(エ)　京都市において，本件異動から過去１０年間で，養護教諭等が，高等学校から小学校・中学校に異動となったのは，原告らを除き，２件だけであった。(オ)　原告Ａにおいては，学内における保健活動のほか，学外では市教委主催の夏期研修会でレポーターを勤めるなどし，養護教諭としては初めて京都市学校保健会から表彰を受け，同原告Ｂにおいては，市立高等学校カウンセリング研究会の設立から関与し，それぞれ高等学校養護教諭としての実績を挙げていた。(カ)　原告らの給与等は，本件異動によって給与負担者が異なることとなった結果，前記第２の１の争いのない事実(4)のとおりの差が生じた。(キ)　原告らは，本件異動に際し，市教委ないし勤務校校長等から事前の意見聴取を一切受けなかった。
イ　しかし，これに対して，証拠（乙１ないし３，１１，１８，１９，証人Ｄ，弁論の全趣旨）を総合すれば，次のような事実も認められる。(ア)　市教委は，異動基準年限を６年と設定しており，小学校及び中学校においては，おおよそこれに沿った異動がなされている。
(イ)　上記ア(イ)で挙げた教諭らは，定年までの期間が原告らのそれよりは長く，今後，改めて異動機会を設定することが考えられた。
(3)　以上認定の事実に上記争いのない事実（第２の１）を総合して検討するのに，まず，異動基準年限を設けて人事異動を活性化させること，そのための具体的数字として同一校勤務６年を設定することも，教育公務員は「全体の奉仕者」として「その職責の遂行」が期待されることからすれば（教育基本法６条１項），それ自体が不合理であるとは認められない。そして，京都市職員としての養護教諭は本来校種の限定なく採用されているのであるから，高等学校から小・中学校へ異動させることも採用時から当然予定されていることであって，不合理であるということはできない。そしてこのことは，従来の運用として高等学校と小・中学校間の異動件数が極めて少ない本件の場合も変わらないというべきである。硬直化した人事異動
を本来予定されている
形に戻そうとするときに，その最初の異動が従来と比較して異例に思われることをもって，これを特別問題視することは相当でない。
次に，異動対象者の選定に当たり，定年間近の者を避けなかったとしても，これをもって直ちに不合理な選定ということはできない。勤務校種を限定しない養護教諭にあっては，定年までは小・中・高等学校のいずれの職務も全うできるものとして，定年年齢が設定されていると考えられること，むしろ本来，養護教諭は校種を超えて，種種の経験を生かした活躍が期待されていると解することもできるのであって，定年３ないし４年前に異動対象とすることが不合理であるとまではいえない。そして，異動対象者選定の際，同一校勤務が長期にわたる者が複数いる場合に，定年までの期間が比較的短期で，今後異動の機会の少ない者を優先的に選定することも，人事異動の活性化という点から見て不合理であるとはいえない。また，
原告らが高等学校の養護教
諭として実績を挙げていたことは，原告らの養護教諭としての資質の高さを示すが，このことは異なる校種での活躍の可能性を示すものと見ることもできるのであって，これを，原告らについての本件異動を不合理とする事実として過大に評価するのは相当でない。そして，本件異動に際し，原告らに対する事前の事情聴取がなかったのであるが，上記のとおり，大学以下の教員の転任任命権には，原則として制約はないのであるから，異動の手続きとして，事前の事情聴取を要件としていなかったからといって，これを不合理であるということはできない。最後に，本件異動によって，結果的に原告らの給与等が減額したという点であるが，上記２で検討したとおり，本件異動と給与額決定は別個独立した行政処分であることから，給与額の減額をもって，直ちに異動処分についての裁量権濫用をいうことはできない。また，実質的にも，勤務校種を限定しない養護教諭にあっては，勤務校種の変更によって給与負担者が異なり，給与額が増減することは，採用時から当然予定されていることということができる。本件では，原告らは，賃金については月額約２万円の，退職金については約１００万円ないし約１２０万円の減額を来すこととなったのであるが，養護教諭における校種間の異動が活性化していたなら，賃金，退職金等の減額が生じる事態は十分に考えられること，退職金について
は，定年までの現実の
賃金額などを算定基準として計算されるのであって，定年前のある時点での計算は，あくまで試算にすぎないこと，校種限定のない原告らには，高等学校教諭における給与表の適用を受けることが既得権であるとまではいえないことからすれば，これら賃金月額等の減額の事情は，なお受忍限度を超える不利益ということはできない。
４　(4)について
本件給与額決定手続においては，府規則１８条あるいは２０条２項に定める事前の京都府「人事委員会の承認」を欠いている（争いがない。）が，市教委は，事後的に京都府人事委員会に対し，本件における原告らの給与額決定方法について回答を求め，これに対する同委員会の回答は，市教委が当初選択した方法と同じであった（給料月額は同額であった。）こと（乙４ないし７，弁論の全趣旨）を総合すれば，上記手続違反があったとしても，原告らには損害が発生しているはいえないというべきである。
５　その他原告らの主張に即して検討しても，原告らの被告に対する損害賠償請求権の存在を認めることはできないので，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの本件請求は理由がない。
６　結論
よって，原告らの本件請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　松本信弘
裁判官　　　　　      中野希美
裁判官河田充規は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　松本信弘


平成１１年（行ケ）第４３８号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　　      クリーンテックス・ジャパン株式会社
代表者代表取締役　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　三好秀和、岩崎幸邦、原裕子
被　告　　      　株式会社ダスキン
代表者代表取締役　【Ｂ】
訴訟代理人弁理士　鈴木郁男、奥貫佐知子
主　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５１１１号事件について平成１１年１１月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「レンタル用靴拭きマット」とする特許第２６６７１１５号発明（平成６年３月１５日特許出願、平成９年６月２７日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、原告は、平成１１年３月１２日、本件発明について無効審判請求をし、平成１１年審判第３５１１１号事件として審理されたが、平成１１年１１月１５日、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は同年１２月８日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
【請求項１】
基布と、基布にタフト化されたマットパイルと、基布の非パイル面に施されたエラストマーバッキングとを備えたレンタル用靴拭きマットにおいて、基布幅方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して、一方の折返し点から幅方向に所定の一定間隔及び長手方向に小間隔をおいた他方の折返し点に至るようにジグザグ状に形成されていて、全体として基布長手方向に延びるタフトステッチの帯状列を形成しており、タフトステッチの長手方向に隣り合った前記折返し点を結ぶ境界線は、前記折返し点間ピッチよりも大きいピッチのジグザグ状境界線を形成しており、基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置すると共に、一方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の中間に位置し、マットパイルは互いに色相の異なる複数のマットパイル面を有し、マットパイルには全く死糸がなく、且つ隣り合った色相の異なるマットパイル面間には少なくとも１個の非ステッチ部が介在していることを特徴とする靴拭きマット。
【請求項２】
長手方向に隣り合ったタフトステッチの列が、互いに寸法が異なるように設けられている請求項１記載の靴拭きマット。
【請求項３】
タフトステッチの基布幅方向の折返し点間の平均幅寸法（Ｗ）が２０乃至８０ｍｍで且つ長手方向の折返し点間のピッチ（Ｐｓ）が３乃至２０ｍｍ及び幅方向のずれ寸法（Ｗｓ）が２乃至１６ｍｍである請求項１または２記載の靴拭きマット。
【請求項４】
ジグザグ状境界線の基布幅方向の出入り寸法（Ｚ）が５乃至２５ｍｍであり、且つ長手方向ピッチ（Ｐｚ）が２０乃至８０ｍｍである請求項１、２または３記載の靴拭きマット。
【請求項５】
基布が延伸ポリエステルフィルムの偏平スリットヤーンの平織布から成る請求項１記載の靴拭きマット。
【請求項６】
基布が延伸ポリエステルフィルムの偏平スリットヤーンの平織布に合成繊維の綿状繊維をニードルパンチングした基布から成る請求項１記載の靴拭きマット。
【請求項７】
マットパイルがナイロン繊維或いはアクリル繊維のマルチフィラメント糸或いは紡績糸であり、その太さが５００乃至５０００デニール／本、撚数が５０乃至３００回／メートル及びパイル長が５乃至３０ｍｍである請求項１記載の靴拭きマット。
【請求項８】
基布へのマットパイルの打ち込み本数が５乃至１５本／インチである請求項１記載の靴拭きマット。
３　審決の理由の要点
(1)　原告（請求人）の主張
原告は、審判甲第１号証ないし審判甲第５号証を提出し、本件発明１ないし８（番号は請求項の番号に対応）は、審判甲第１号証ないし審判甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきであると主張している。
(2)　審判甲第１号証ないし審判甲第５号証


(2)－１　審判甲第１号証（特開平４－１３８１２６号公報）には、基布と、基布にタフト化されたマットパイルと、基布の非パイル面に施されたエラストマーバッキングとを備えたレンタル用靴拭きマットにおいて、マットパイルは互いに色相の異なる複数のマットパイル面を有する靴拭きマットが記載されている。(2)－２　審判甲第２号証（特表昭６１－５０１４６２号公報）には、模様入りタフテッド織物であって、基布と、基布にタフト化されたパイルとからなるタフテッド織物において、基布幅方向のタフトステッチの列が、全体として基布長手方向に延びるタフトステッチの帯状列を形成しており、パイルは互いに色相の異なる複数のパイル面を有し、パイルには全く死糸がなく、かつパイルには少なくとも１個の非ステッチ部が介在しているタフテッド織物が記載されている。(2)－３　審判甲第３号証（特開平６－４９７６３号公報）には、隣接する針によって形成されたタフトの間の境目が筋状に見えるという問題を完全に解消し得るようにしたタフテッド織物であって、基布と、基布にタフト化されたパイルとからなるタフテッド織物において、基布幅方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して、一方の折返し点から幅方向に所定の一定間隔及び長手方向に小間隔を置いた他方の折返し点に至るようにジグザグ状に形成されていて、全体として基布長手方向に延びるタフトステッチの帯状列を形成しており、タフトステッチの長手方向に隣り合った前記折返し点を結ぶ境界線は、前記折返し点間ピッチよりも大きいピッチのジグザグ状境界線を形成しており、パイルは互いに種類（色相）の異なる複数のパイル面を有し、パイルには全く死糸がないタフテッド織物が記載されているとともに、基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置するとともに、一方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の中間に位置する構成が示唆されている。さらに、長手方向に隣り合ったタフトステッチの列が、互いに寸法が異なるように設けること、タフトステッチの基布幅方向の折返し点間の平均幅寸法が２インチ、すなわち約５１mmでかつ長手方向の折返し点間のピッチが約３mm及び幅方向のずれ寸法が約３mmであること、ジグザグ状境界線の基布幅方向の出入り寸法が１／２インチ、すなわち約１３mmであり、かつ長手方向ピッチが約２６mmであることが、それぞれ開示されている。
(2)－４　審判甲第４号証（特開平１－２２７７１５号公報）には、基布にタフティングマシンによるパイル柄模様とパイルがタフトされていない模様部とが形成され、かつ該模様部の基布面に前記タフティングマシンによるパイル柄模様とは異色又は異質の糸のパイルが手作業により植え付けられているカーペット（ラグ、マット類を含む）が記載されている。
(2)－５　審判甲第５号証（特開平４－７１５２２号公報）には、基布と、基布にタフト化されたマットパイルと、基布の非パイル面に施されたゴムバッキングとを備えたレンタル用靴拭きマットにおいて、基布がポリエステルフィルム状ヤーンの平織布と繊維がフィラメントタイプ又はスパンタイプから成る綿状層とを有しかつ綿状層が前記織布を通してニードルパンチングされて成る複合体であり、マットパイルがナイロン繊維あるいはアクリル繊維のマルチフィラメント糸であり、その太さがパイルトータルデニールとして５００ないし１００００デニールの範囲にあり、パイル長が３ないし２０ｍｍの範囲にあり、基布へのマットパイルの打ち込み本数が２ないし２０本／インチである波打ちを防止したレンタル用靴拭きマットが記載されている。
(3)　対比・判断
本件発明と審判甲第１号証ないし審判甲第５号証に記載のものとを比較すると、審判甲各号証には、少なくとも本件発明１ないし８に共通する、「レンタル用靴拭きマットにおいて、基布幅方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して、一方の折返し点から幅方向に所定の一定間隔及び長手方向に小間隔をおいた他方の折返し点に至るようにジグザグ状に形成されていて、全体として基布長手方向に延びるタフトステッチの帯状列を形成しており、タフトステッチの長手方向に隣り合った前記折返し点を結ぶ境界線は、前記折返し点間ピッチよりも大きいピッチのジグザグ状境界線を形成しており、基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置すると共に、一方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の中間に位置」する構成（このタフトステッチの列を、以下「特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列」という。）が記載されておらず、また、この構成を示唆する記載も見当たらない。そして、本件発明は上記構成により、「マットのどの方向への移動をも防止するような復元力が得られ、マットの位置ずれを防止できる」、さらに、「タフトステッチの存在が全体にわたってランダム化且つ均一化されると共に、使用・洗浄再生を反復したときの残留応力が分散され、波打ちの発生を有効に防止できる」という明細書に記載の効果を奏するものである。確かに、審判甲第３号証には、特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列について示されているが、これは単にタフテッド織物自体を対象にしたものであり、その目的も、隣接する針によって形成されたタフト間の境目が見えない織物を提供することにある。
そして、一般的に、タフテッド織物がレンタル用靴拭きマットに用いられることは知られているとしても、マットの位置ずれ防止あるいは波打ちの発生防止というレンタル用靴拭きマットに特有の課題を解決するために、特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列をレンタル用靴拭きマットに適用することは、当業者といえども容易に想到し得ないことであり、それにより奏される効果も予測し得たものとはいえない。
また、審判甲第１号証には、レンタル用靴拭きマットの基本構成が示されているにすぎず、審判甲第５号証には、波打ちを防止したレンタル用靴拭きマットが記載されてはいるが、課題解決手段が本件発明とは全く異なるものである。さらに、審判甲第２号証は模様入りのタフテッド織物を、審判甲第４号証は柄模様を有するカーペットを、それぞれ開示するにとどまり、これらのものは上記レンタル用靴拭きマットに特有の上記課題若しくは課題解決手段を何ら開示するものではない。
そうすると、本件発明が、審判甲第１号証ないし審判甲第５号証に記載されているとも、審判甲第１号証ないし審判甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
(4)　審決のむすび
以上のとおりであるから、原告の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明を無効にすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由


１　取消事由１（審判甲第３号証の記載事項の認定判断の誤り）(1)　審決は、「審判甲各号証には、少なくとも本件発明１ないし８に共通する、「レンタル用靴拭きマットにおいて、基布幅方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して・・・位置」する構成（このタフトステッチの列を、以下「特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列」という。）が記載されておらず、また、この構成を示唆する記載も見当たらない。」と認定判断しているが、誤りである。
審判甲第３号証には、「カーペット、壁カバー、室内装飾品等のタフテッド製品製造用の装置に応用するものであり、」（段落【００１０】）、及び「隣接する針によって形成されたタフトの間の境目が筋状に見えるという問題を完全に解消することができる。」（段落【００２４】）との記載があり、ここで具体的に掲げられている「カーペット」、「室内装飾品」、「壁カバー」は典型的な例示として掲げられているものであって、記載の効果は例示として掲げられているものにとってだけでなく、本件発明の「靴拭きマット」にとっても意味のある重要な効果である。そして、本件発明は、審判甲第３号証記載のカーペット等にゴムシートを一体化させたものであるが、基布（マットパイルがタフト化された基布）にゴムシートを一体化させたところには特徴がなく、本件発明の特徴とする構成は、基布の構成、すなわち、審決のいう「特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列」にあるのであって、この構成は審決の認定するとおり審判甲第３号証に記載されている。(2)　したがって、実質上、審判甲第３号証には、本件発明の靴拭きマット（審判甲第３号証記載のカーペット等である「基布」にゴムシートを一体化させると、靴拭きマットとなる。）が記載されているということとなる。２　取消事由２（本件発明の作用効果の認定判断の誤り）(1)　審決は、「本件発明は上記構成により、「マットのどの方向への移動をも防止するような復元力が得られ、マットの位置ずれを防止できる」、さらに、「タフトステッチの存在が全体にわたってランダム化且つ均一化されると共に、使用・洗浄再生を反復したときの残留応力が分散され、波打ちの発生を有効に防止できる」という明細書に記載の効果を奏するものである。・・・マットの位置ずれ防止あるいは波打ちの発生防止というレンタル用靴拭きマットに特有の課題を解決するために、特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列をレンタル用靴拭きマットに適用することは、当業者といえども容易に想到し得ないことであり、それにより奏される効果も予測し得たものとはいえない。」と認定判断しているが、本件発明は明細書記載の効果を奏するものではないから、審決の認定判断は誤りである。
(2)　マットの位置ずれ防止の作用効果について
マットの位置ずれとは、入り口の床面に敷設したマット上を人が靴を履いて歩行した場合、マットが床面の敷設位置からずれることをいう。人の歩行による外力がマットに加えられた時、床面に平行な方向にマットを押す力が、マット（具体的には床面に直接接触しているゴムシート）と床面との間の最大静止摩擦力より大きくなると、床面においてマットの位置ずれを生ずる。ところで、最大静止摩擦力は、床からマット面に対して垂直方向に作用する垂直抗力の大きさに比例するものであって、この比例定数を最大静止摩擦係数といい、マット（ゴムシート）と床面との間の状態によって決まるものである。したがって、位置ずれが生じるか否か、そしてそれを防止しうるか否かは、ゴムシートと床面との関係において決まるのであり、マットに加わる外力が、大きさ、方向とも同じであっても、マットと床面との間の状態、たとえばその間に砂、ほこり、水等が有るか無いか等によって上記最大静止摩擦係数が異なるため、位置ずれを生じたり、生じなかったりするのであって、マットパイルの植設の方向性とは無関係である。
被告は、本件発明においてはマットパイルが復元しようとする力を全体として弱め、これにより位置ずれを防止させていると主張するが、パイルは、ばねのように弾性を持つものではなく、パイルに加えられた外力は、マットにそのまま外力として加えられる。仮にパイルが弾性を持つものとしても、その復元力は人の重力にともなう外力に比して無視できる程度の徴々たるものであり、また復元力の作用する方向は、床面と平行なマットを押す方向ではない。
(3)　波打ちの発生防止について
マットの波打ちに関し、本件明細書には、
（イ）「マット基布にゴムシートを熱融着させる際ゴムシートは既に熱で伸びており、この熱で伸びた分だけが製造後に縮むので、両者の間に寸法差を生じ、波うちを生じる。」（本件特許公報２頁右欄２４～２７行）、（ロ）「洗浄時にもゴムは非収縮であるのにたいして、基布は収縮して寸法差を生じ、やはり波うちを生じることになる。」（本件特許公報２頁右欄２７～２９行）
との技術的課題の記載がある。
（イ）については、本件発明の特徴である基布における「特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列」という構成とは何ら関連がなく、本件発明は（イ）の技術的課題を解決し得ない。しかも明細書には、（イ）について、具体的実施例も実験結果も示されていない。
（ロ）については、本件明細書には、実施例と実験結果（表１）が示され、マットの収縮度合と波打ち発生状況が測定されている。しかし、この実施例と実験結果は、ゴムが貼着されたマットについてのものであって、ゴムの非収縮性と基布の収縮性による両者の寸法差を解消するための解決手段を何ら示していない。つまり、ゴムと基布の収縮性における相対的な差異と本件発明の基布の特殊構造との関係については示していないのであるから、本件発明の効果を立証するものではない。被告は、波打ち防止についての説明を試みているが、タフトステッチの収縮力が何故ランダムに分散されるのか、ランダムに分散されるとは具体的にどういうことなのか、何故ランダムに分散されると波打ちの発生を有効に防止することができるのかなど、本件発明の本質にわたる点についての説明がない。「波打ち」は、洗浄・再生に伴うラバー組成の変化と基布（原反）の収縮とに起因して発生するものであり、基布の収縮は、基布自身の織り組織と構成糸により大きく影響されるのであって、波打ちの発生防止とタフトステッチ列を特定の二重ジグザグ構造としたこととは、関係がない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１について


(1)　審判甲第３号証の基布（マットパイルがタフト化された基布）は、原告が述べているとおり、カーペット、室内装飾品、壁カバー等に使用されるものであり、本件発明が対象とするレンタル用靴拭きマットに用いることについては、審判甲第３号証には言及がない。この点に関して、審決は、審判甲第３号証に関して、「確かに、甲第３号証には、特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列について示されているが、」とし、原告主張の審判甲第３号証記載の事実及び「一般的に、タフテッド織物がレンタル用靴拭きマットに用いられることは知られている」との一般的事実を認めた上で、「これは単にタフテッド織物自体を対象にしたものであり、その目的も、隣接する針によって形成されたタフト間の境目が見えない織物を提供するにある。」との審判甲第３号証に関する認定判断を行っているのであるから、審決には、審判甲第３号証に対する認定判断に遺漏はなく、その結論も正当である。
(2)　原告は、審判甲第３号証記載の効果は、本件発明においても意味のある重要な効果である旨主張しているが、本件発明の作用効果の主たるものは、色柄の境界部分を鮮明にすること、靴拭きマットの位置ずれ防止及び使用・洗浄再生時の波打ち防止にあり、審判甲第３号証記載の効果は本件発明の作用効果とは無関係である。
(3)　審決では特に言及されていないが、本件発明においては、隣り合った色相の異なるマットパイル面間に少なくとも１個の非ステッチ部が設けられているのに対して、審判甲第３号証記載の基布では、このような非ステッチ部は設けられていない点において顕著に相違する。このような非ステッチ部を設けることにより、本件発明においてはマットパイル面の境界部分における色相の異なるマットパイルの混在を有効に防止でき、これにより鮮明で明確なパターンをマット表面に形成することができる。審判甲第３号証には、本件発明のこのような作用効果について記載も示唆もない。
２　取消事由２について
(1)　審決は、本件明細書の記載のとおり本件発明の作用効果を認定しており、そこに誤りはない。
(2)　マットの位置ずれについて
靴拭きマットに作用する力の原因は、パイルの方向性、パイルの堅さ、パイルの植設密度、パイルが植設される基布（原反）の堅さ等に関係し、マットパイルの植設の方向性が、人の歩行により踏まれたマットパイルの復元力の大きさに影響を与えるので、ゴムシートと床面との関係だけでは位置ずれの発生及び防止は議論できないことは明白である。本件発明においては、運針が楔形に動いて植設されたパイルの方向性はランダムであることから、パイルの復元力が伝搬する方向がばらつき、これらが互いにかき消す方向に働くため、靴拭きマットに作用する力、すなわちマットパイルが復元しようとする力を全体として弱め、これにより位置ずれを防止させている。
したがって、位置ずれが生じるか否か、それを防止するか否かはゴムシートと床面との関係において決まる、との原告主張は誤りであり、マットの位置ずれ防止に関する本件明細書の記載及び審決の認定判断には誤りはない。
(3)　波打ち防止について
本件発明においては、特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列を採用することにより、タフトステッチの存在が全体にわたってランダム化かつ均一化され、使用・洗浄再生を反復したときのタフトステッチの収縮力がランダムに分散され、しかも本件発明のレンタル用靴拭きマットでは多色マットでありながら、死に糸がないためにタフトステッチによる収縮力が少なくなり、波打ちの発生を有効に防止することができる。
本件明細書の実施例の結果からも、直線状の織り込み方向のマットは、長さ方向に収縮が大きく波打ちを生じるが、本件発明では、幅及び長さ方向がほぼ均一に収縮し波打ちが生じないことが示されている。
したがって、特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列は靴拭きマットの波打ち防止に役立っているので、審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　審決は、「審判甲第３号証には、特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列について示されている」、「一般的に、タフテッド織物がレンタル用靴拭きマットに用いられることは知られている」と認定しているが、この認定については原告において争っていないところである。
甲第２号証によれば、本件明細書には「色柄が鮮明で」（段落【０００１】、段落【０００９】）、「ファッション性がのあるものが好まれており」（段落【０００４】）、「独自の装飾効果及びファッション性を付与する」（段落【００５１】）及び「鮮明で明確なパターンをマット表面に形成することができる。」（段落【００５２】）との各記載があることが認められ、これらの記載によると、レンタル用靴拭きマットにおいては、外観のファッション性が重要な要素であるものと認めることができる。
一方、甲第３号証によれば、審判甲第３号証には、「隣接する針によって形成されたタフトの間の境目が筋状に見えるという問題を完全に解消することができる。」（段落【００２４】）との発明の課題及び効果に関する記載のあることが認められ、この課題及び効果は、外観のファッション性に関するもので、レンタル用靴拭きマットにも共通するものというべきである。そして、「一般的に、タフテッド織物がレンタル用靴拭きマットに用いられることは知られている」ことは、被告も特に争うところではないので、審判甲第３号証記載の課題をレンタル用靴拭きマットにおいても解決し、審判甲第３号証記載の効果を奏するように、「特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列の構成を有する審判甲第３号証記載の基布の用途としてレンタル用靴拭きマットを選ぶことは当業者が容易に推考し得るものというべきである。
したがって、取消事由１は理由がある。
(2)　なお、被告は、「本件発明においては、隣り合った色相の異なるマットパイル面間に少なくとも１個の非ステッチ部が設けられているのに対して、審判甲第３号証記載の基布においては、このような非ステッチ部は設けられていない点において顕著に相違する。」と主張するが、この主張に係る相違点は、審決が審判甲第３号証に記載の発明との対比において認定しているところではないから、この相違点に関する本件発明の構成の容易想到性につき、本訴において審理、判断するのは相当ではない。


なお、審決中には、「原告は、審判甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件発明１ないし８は、審判甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである・・・と主張している。」、「審判甲第１号証（特開平４－１３８１２６号公報）には、・・・マットパイルは互いに色相の異なる複数のマットパイル面を有する靴拭きマットが記載されている。」、及び「審判甲第２号証（特表昭６１－５０１４６２号公報）には、パイルは互いに色相の異なる複数のパイル面を有し、パイルには全く死糸がなく、かつパイルには少なくとも１個の非ステッチ部が介在しているタフテッド織物が記載されている。」との認定があることから、被告主張の上記相違点があるとしても、審判甲第３号証記載の発明に審判甲第１号証又は審判甲第２号証記載の技術を組み合わせることにより、被告主張の上記相違点に係る本件発明の構成が容易に推考できるか否かが審判において審理されることが予想される。
２　取消事由２について
(1)　床面に敷設して使用したときのマットの位置ずれ防止の作用効果について(1)－１　本件明細書には、「本発明によれば、二重ジグザグ構造の特定のタフトステッチ組織を採用することにより、床面に敷設して使用したときのマットの位置ズレを防止し、」（甲第２号証段落【００４８】）、及び「即ち、本発明のマットのタフトステッチでは、マット基布の長手方向に大小二つのジグザグ構造が存在すると共に、マット基布の幅方向には、両方向に楔形の構造が存在する。従って、このタフトステッチのジグザグ状構造と楔形構造とが相俟って、マットのどの方向への移動をも防止するような復元力が得られ、マットの位置ずれを防止できるものである。」（同号証段落【００４９】）との各記載が認められ、これらによれば、二重ジグザグ構造の特定のタフトステッチ組織を採用することにより、マットのどの方向への移動をも防止するような復元力が得られることが、位置ずれ防止の要因とされている。
(1)－２　しかしながら、位置ずれが生じるか否かは、人の歩行による外力によってマットを水平に押す力と、マットの床と接触する部分と床間の最大静止摩擦力との大小により決定されるものであるところ、人の歩行による外力により、マットパイルが変形し、復元力を有するとしても、マットパイルがわずかの力で容易に変形することは経験上明らかであると認めるべきである一方、この復元力が前記最大静止摩擦力とマットを水平に押す力の大小関係に影響を及ぼすほどの大きさであると認めるに足りる根拠を示す証拠はない。本件明細書においても、この復元力につき、二重ジグザグ構造の特定のタフトステッチ組織を有する靴拭きマットと従来の靴拭きマットとの比較対照がなされているわけではないから、本件明細書記載のとおりに本件発明の効果として認めることは困難である。(1)－３　のみならず、審判甲第３号証には「この発明は一般的にカーペットや室内装飾品等の模様入織物製品製造用のタフティング装置に関し、」（甲第３号証２頁２欄４２～４４行）との記載のあることが認められ、ここに例示された「カーペット」には、床に置かれ、床との間で特段の固定構造を有しないものが包含されることが明らかである。そして、そのようなカーペットにあっては、レンタル用靴拭きマット同様、カーペットの位置ずれを防ぐことが重要な課題であると認められるのであり、仮に「二重ジグザグ構造の特定のタフトステッチ組織」（審決のいう「特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列」）が位置ずれ防止において有効であると認められるとしても、審判甲第３号証記載のカーペットも同じタフトステッチ組織から成る以上、本件発明同様に位置ずれ防止という課題を達成しているものと認めるべきものであり、上記課題がレンタル用靴拭きマットに特有であるとの審決の認定及び作用効果に関する審決の判断は是認することができない。
(2)　波打ちの発生防止について
(2)－１　本件明細書には、実施例１として、
「下記打ち込みデザインにてサンプルＡ，Ｂを作製した。サンプルＡ，Ｂは同一タフト個数／ｉｎｃｈとなる様設定した。
サンプルＡ直線状タフト
サンプルＢ図４に示す。
・・・洗浄を行いくり返し４０回使用し使用後のマット収縮度合と波うち発生状況を測定した。結果を表１に示す。」（甲第２号証段落【００４６】）「表１より織り込み方向が直線状のサンプルＡは長さ方向に収縮が大きくマット全体に波うちを生じたがサンプルＢは幅、長さ方向が均一に収縮し局部的な収縮もなく波うちも発生せず好適に使用できた。」（同号証段落【００４７】）との各記載があることが認められ、本件発明のマットであるサンプルＢが、従来技術のマットであるサンプルＡに比して、波打ち防止の点で効果を奏するものと一応認めることができる。
(2)－２　しかしながら、本件明細書には
「タフト化基布とゴムシートとは化学組成も物性も著しく相違することから、製造中や使用中或は再生中に寸法差を生じ易く、・・・これが波うちの原因となるのである。・・・洗浄時にもゴムは非収縮であるのにたいして、基布は収縮して寸法差を生じ、やはり波うちを生じることになる。」（甲第２号証証段落【０００７】）
「タフトステッチの存在が全体にわたってランダム化且つ均一化されると共に、使用・洗浄再生を反復したときの残留応力が分散され、波打ちの発生を有効に防止できる。」（同号証段落【００２２】）
との記載があることが認められ、このことからすると、「使用・洗浄再生を反復したときの波打ち」は、レンタル用靴拭きマットに特有の現象というよりも、基布及びそれと物性（洗浄時の収縮率）を異にするバッキングが一体となっており、かつ洗浄を繰り返して使用する物品一般に生じ得る現象であると認めることができる。
そうすると、波打ち防止が本件発明のレンタル用靴拭きマットに格別の作用効果であるか否かは、審判甲第３号証記載のタフテッド織物の用途が前記した物品に該当しないといえるか否かによって決せられるべきものである。そして、審判甲第３号証が「カーペット」を用途の例として挙げていることは前示のとおりであり、タフテッド・カーペットの多くがゴムを含むバッキングを有することは周知の事実であるから、「使用・洗浄再生を反復したときの波打ちの発生を有効に防止することができる。」という作用効果は、審判甲第３号証記載の基布の具体的用途として記載されたカーペットに内在する作用効果でしかなく、審判甲第３号証から容易に予測し得るものというべきである。


平成１３年（ワ）第９４０３号　特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月１５日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社レザック
訴訟代理人弁護士　　　　松　本　　　司
訴訟復代理人弁護士　　　　山　形　康　郎
補佐人弁理士　　　　　　中　谷　武　嗣
被　　　　　　　告　　　　有限会社イデオン
被　　　　　　　告　　　　株式会社エル・シー・シー
被告ら訴訟代理人弁護士    上　原　健　嗣
同　　　　　　　　　　　　上　原　理　子
被告ら補佐人弁理士　　　　鈴　江　孝　一
同                    　　鈴　江　正　二
同　　　　　　　　　　　　木　村　俊　之
主　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告有限会社イデオンは、別紙イ号物件説明書（原告案）記載の物件を製造販売してはならない。
２　被告株式会社エル・シー・シーは、別紙イ号物件説明書（原告案）記載の物件を販売してはならない。
３　被告らは、別紙イ号物件説明書（原告案）記載の物件を廃棄せよ。４　被告らは、原告に対し、各自金１億９２００万円及びこれに対する平成１３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、後記２（１）の特許権を有する原告が、被告有限会社イデオン（以下「被告イデオン」という。）が製造販売し、被告株式会社エル・シー・シー（以下「被告エル・シー・シー」という。）が被告イデオンより購入して販売する自動刃曲加工システムは、同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、同特許権に基づき、被告イデオンに対して製造販売の差止め、被告エル・シー・シーに対して販売の差止め、被告らに対して廃棄を求めるとともに、被告らに対して特許権侵害による損害賠償を請求した事案である。
２　当事者間に争いのない事実
（１）特許権
ア　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号　　　　第２１３９９２７号
発明の名称　　　ナイフの加工装置
出願年月日　　　平成５年４月２１日（特願平５－９３９７５号）出願公告年月日　平成７年４月２６日（特公平７－３６９３４号）
登録年月日　　　平成１１年１月２２日
イ　本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下、本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書（ただし、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法６４条による補正後のもの）を「本件明細書」といい、特許公報（甲第２号証、本判決末尾添付）を「本件公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１、請求項５の記載は、次のとおりである（以下、同特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「第１発明」、請求項５記載の発明のうち請求項１を引用した発明を「第５発明」といい、第１発明と第５発明を包括して「本件特許発明」という。）。
「【請求項１】　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と、上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において、上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し、上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出することを特徴とするナイフの加工装置。」
「【請求項５】　加工するナイフの全長を、上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮して算出するようにした請求項１若しくは２記載のナイフの加工装置。」ウ（ア）　第１発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ａ　以下を具備するナイフの加工装置において、
①　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加
工形状入力手段
②　上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段Ｂ　上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入
力手段を具備する
Ｃ　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに
基づいてナイフの曲げ加工データを算出する
Ｅ　ナイフの加工装置
（イ）　第５発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（構成要件ＡないしＣ、Ｅは、第１発明と共通である。）。
Ａ　以下を具備するナイフの加工装置において、
①　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加
工形状入力手段
②　上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段Ｂ　上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入
力手段を具備する


Ｃ　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに
基づいてナイフの曲げ加工データを算出する
Ｄ　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出
する
Ｅ　ナイフの加工装置
（２）　被告らの行為
被告イデオンは、自動刃曲加工システム（ＡＢＳ３０３及びＡＢＳ３０２ＦＡ。以下「イ号物件」という。）を製造販売し、被告エル・シー・シーは、これを被告イデオンから購入して販売している（ただし、イ号物件の特定については後記争点（１）のとおり争いがある。）。
３　争点
（１）　イ号物件の特定
（２）　構成要件充足性
（３）　第１発明についての明白な無効理由の存否
（４）　第５発明についての明白な無効理由の存否
（５）　第１発明についての先使用による通常実施権の成否
（６）　損害
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点（１）（イ号物件の特定）
（１）　原告の主張
ア　イ号物件の構成
イ号物件は、別紙「イ号物件説明書（原告案）」記載のとおりである。
イ　構成の分説
イ号物件の構成を分説すると、次のとおりである。
ａ　以下を具備するナイフの加工装置において、
①　コンピュータ部１には、ＣＡＤ等で作成された長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデータＤ１を記憶したＦＤ（フロッピーディスク）等を収納するＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）１１がある。②　コンピュータ部１は、上記ナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデータＤ１と、ナイフ素材Ａの種類、硬度等に関するデータＤ２に基づき、ナイフ素材Ａの送出量Ｓｉ及び加工部２の移動ダイス２０ｂに対する曲げ動作量ＭｉのデータＤ３を算出する演算部１５を有している。
ｂ　コンピュータ部１には、そのディスプレイ１４に表示された欄に、ナイフ素材Ａの種類、硬度等に関するデータＤ２を入力するマウス１２及びキーボード１３がある。
ｃ　上記演算部１５は上記ＦＤＤ１１により入力されたデータＤ１と上記マウス１２及びキーボード１３により入力された上記データＤ２とに基づいてデー
タＤ３を算出する
ｄ　上記演算部１５は上記ＦＤＤ１１により入力されたデータＤ１における屈曲部におけるナイフ素材Ａの中心軸の伸びを考慮してナイフＡの全長に関する
切断加工データＤ４を算出する
ｅ　ナイフの加工装置
（２）　被告らの主張
ア　イ号物件の構成
別紙「イ号物件説明書（原告案）」のうち、第１図－１、第２図、「２イ号物件の構造」のうち③ないし⑤は否認し、その余は認める。イ号物件は、別紙「イ号物件説明書（被告案）」記載のとおりである（同別紙の下線部は、別紙「イ号物件説明書（原告案）」と異なるところである。）。
イ　構成の分説
前記(1)（原告の主張）イ（構成の分説）のうち、構成ａ①及び構成ｅは認め、その余は否認する。
２　争点(2)（構成要件充足性）
(1)　原告の主張
ア　第１発明
(ｱ)　イ号物件の構成ａ①は、第１発明の構成要件Ａ①を充足する。(ｲ)　イ号物件の構成ａ②は、第１発明の構成要件Ａ②を充足する。(ｳ)　イ号物件の構成ｂは、第１発明の構成要件Ｂを充足し、イ号物件の構成ｃは、第１発明の構成要件Ｃを充足する。
被告らは、平成１３年１２月７日の本件第２回口頭弁論期日（同日付け被告ら準備書面(1)の陳述）において、イ号物件が構成ｂ、ｃを備え、第１発明の構成要件Ｂ、Ｃを充足することを認めたが、平成１５年３月３日の本件第１１回口頭弁論期日（同年１月２４日付け被告ら準備書面(9)の陳述）において、イ号物件が構成要件Ｂ、Ｃを充足しないと主張した。これは自白の撤回に該当するものであり、自白の撤回には異議がある。
(ｴ)　イ号物件の構成ｅは、第１発明の構成要件Ｅを充足する。
イ　第５発明
(ｱ)　イ号物件の構成ａ①は、第１発明の構成要件Ａ①を充足する。(ｲ)　イ号物件の構成ａ②は、第１発明の構成要件Ａ②を充足する。(ｳ)　イ号物件の構成ｂは、第１発明の構成要件Ｂを充足する。(ｴ)　イ号物件の構成ｃは、第１発明の構成要件Ｃを充足する。(ｵ)　イ号物件は、屈曲部の中心軸の伸びにより生ずる直線部分におけるずれを考慮してナイフの全長を算出する機能を有しているから、イ号物件の構成ｄは、第１発明の構成要件Ｄを充足する。
(ｶ)　イ号物件の構成ｅは、第１発明の構成要件Ｅを充足する。
(2)　被告らの主張
ア(ｱ)　前記(1)（原告の主張）ア（第１発明）(ｱ)、(ｴ)は認め、その余は争う。


(ｲ)ａ　本件特許発明の「特性データ」は、機械部の特性に関するデータと刃材の材料特性に関するデータの双方からなるものであり、しかも、これらのデータが別個に備えられているものでなければならないと解される。これに対し、イ号物件に使用されている「特性データ」は、実測値を採用しており、刃材の種類、曲げ加工装置ごとに異なるから、「特性データ」には、機械部の特性と刃材の材料特性の両者が一体として混在しており、機械部の特性に関するデータと刃材の材料特性に関するデータが独立のデータとしては備えられていない。したがって、イ号物件は、第１発明の構成要件Ｂ、Ｃを充足しない。ｂ　被告らは、平成１３年１２月７日の本件第２回口頭弁論期日（同日付け被告ら準備書面(1)の陳述）において、刃材の特性が含まれるデータであればいずれも第１発明の「特性データ」に該当すると理解して、イ号物件が構成要件Ｂ、Ｃを充足することを認めた。しかし、ＢＢＳ－１０１やイ号物件の実測値データは「特性データ」と異なるものであるから、この自白は事実に反するものであり、かつ「特性データ」の意味の誤解に基づくものであるから、錯誤に基づくものである。したがって、この自白を撤回する。
(ｳ)　イ号物件は、「曲げ加工形状入力手段」により入力された「幾何学的な曲げ加工形状」と、各種の「実測値」のデータ入力手段により入力された実測値のデータベースとに基づき、ブレード（刃材）の曲げ加工データを算出しているものであって、本件特許発明にいう「特性データ」を用いて「演算（算出）」する構成ではないから、構成要件Ｃを充足しない。
イ(ｱ)　前記(1)イ（第５発明）(ｱ)、(ｶ)は認め、その余は争う。(ｲ)　前記ア(ｲ)ａと同様の理由により、イ号物件は、第５発明の構成要件Ｂ、Ｃを充足しない。
(ｳ)　本件明細書の記載に照らすと、第５発明の構成要件Ｄにいう「上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する」とは、材料取りのためにナイフの全長を算出するに当たって、ナイフを直線部と屈曲部とに分け、直線部の長さについてはＣＡＤデータに規定された寸法を用い、屈曲部については、本件公報の図４（ｂ）における中心軸Ｙの伸びｍの分だけＣＡＤデータの中心軸Ｙの長さから差し引いた値、すなわち同図の中立軸Ｘの長さを用いて、両者の合計としてナイフの全長Ｌを計算するものであると解釈することができる。これに対し、イ号物件における円弧長の調整は、まず一区切りの刃材の試し曲げを行い、その結果をテストパターン板と対比して、両者の間にずれが生じている場合には、そのテストパターン板における溝の中心線を基準に、前後端におけるコーナー部のずれを測定し、それを用いて円弧長を調整するものであり、中立軸の長さが算出されることはない。したがって、イ号物件は構成要件Ｄを充足しない。
３　争点(3)（第１発明についての明白な無効理由の存否）
(1)　被告らの主張
ア　ＢＢＳ－１０１
(ｱ)　被告らは、本件特許発明の出願日前である平成２年３月には、既に、製品名を「ＢＢＳ－１０１」とするナイフ加工装置を製造販売していた。ＢＢＳ－１０１は、「特性データ入力手段」、「演算手段」を備え、その構成は第１発明の構成と同一である。
(ｲ)　したがって、第１発明は、特許出願前に日本国内において公然知られ又は公然実施をされており、第１発明に係る特許は、特許法２９条１項１号又は２号（平成１１年法律第４１号による改正前）に違反して特許されたものであり、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
イ　マスターベンダー
(ｱ)　原告は、遅くとも本件特許発明の出願日前である平成５年３月には、「特性データ入力手段」及び「演算手段」を備え、第１発明の構成要件をすべて充足する自動刃曲加工装置である「マスターベンダー」を富山ファースト・リース株式会社に販売し、納入していた。
(ｲ)　したがって、第１発明は、特許出願前に日本国内において公然実施をされており、第１発明に係る特許は、特許法２９条１項２号（平成１１年法律第４１号による改正前）に違反して特許されたものであり、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
ウ　乙第１９号証等
(ｱ)　乙第１９号証（月刊「CARTONBOX（カートン・ボックス）」１９９２年（平成４年）８月号）には、第１発明の「特性データ」を備えた橘製作所の自動刃曲機が掲載されており、平成４年８月には、そのような自動刃曲機が既に販売されていた。乙第１９号証には、橘製作所の自動刃曲機が、ＣＡＤに「素材名」を入力することにより多様な帯刃素材に対応することが記載されており、同自動刃曲機が「特性データ入力手段」を備え、それにより入力された「特性データ」に基づく修正機能を有していたことは明らかである。
(ｲ)　ＢＢＳ－１０１、マスターベンダーが第１発明と全く同一でなかったとしても、当業者は、本件特許発明の出願日前に、ＢＢＳ－１０１又はマスターベンダーに橘製作所の自動刃曲機の「特性データ」の内容を適用することにより、第１発明を容易に発明することができた。
(ｳ)　したがって、第１発明に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
エ　乙第２５号証等
(ｱ)　乙第２５号証（欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報）、第２６号証（英国特許出願公開第２１１６０８６号公報）は、本件特許発明の出願前に外国において頒布された刊行物である。
(ｲ)　乙第２５号証には、金属帯材（metalstrip）、特にシート材料を切り抜くための切断刃（cuttingblade）を製造するための金属帯材の曲げ加工装置及び曲げ加工方法に関する発明が記載されている。


乙第２５号証にいう「characteristic」という語は、ナイフの曲げ加工に関する「特性」を意味し、ナイフの曲げ加工データを算出する際にこれを考慮することは、ナイフのシート加工性能を向上させるなど、ナイフの曲げ加工を正確にするという技術的意義を有する。そして「characteristic」は、マイクロコンピュータに格納されることが明記されている。
本件明細書の記載からして、第１発明の「特性データ」は、屈曲による伸び量とスプリングバック量を共に考慮したものに限定されない。したがって、乙第２５号証の「characteristic」は、本件特許発明の「特性データ」に該当するものである。
(ｳ)　乙第２５号証の図７のブロック４８には、曲げ加工データの算出に当たって演算が介在していることが示されており、この演算は、乙第２５号証が依拠する乙第２６号証記載の「曲げ加工形状入力手段」から入力された「幾何学的な曲げ加工形状」と「特性データ」とに基づいて「曲げ加工データ」を算出するために、マイクロコンピュータによって行われるものである。(ｴ)　したがって、第１発明は、特許出願前に外国において頒布された刊行物である乙第２５、第２６号証に記載された発明と同一であり、又はその発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、第１発明に係る特許は、特許法２９条１項３号（平成１１年法律第４１号による改正前）又は特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
(2)　原告の主張
被告らの主張はいずれも争う。
ア　ＢＢＳ－１０１は、実測値のデータベースが入力されているだけであり、第１発明の「特性データ入力手段」、「演算手段」を備えておらず、第１発明と構成が異なる。
イ　マスターベンダーは、本件特許発明の出願日前に販売、納入されたときには、第１発明の「特性データ入力手段」、「演算手段」を備えず、第１発明と構成が異なっていた。マスターベンダーは、その後のバージョンアップにより、第１発明と同じ構成、機能を有するようになったものであり、特許出願日前から第１発明と同じ構成、機能を有していたものではない。
ウ(ｱ)　乙第１９号証には、「ＣＡＤに素材名、スプリングバック量を入力することにより、スプリングバック量の数値管理ができ、最大１００種類、標準で１０種類の帯刃素材に対応できる。」と記載されているが、「スプリングバック量を入力することにより、スプリングバック量の数値管理」をすると記載されているから、そこに開示された内容から推測される技術は、スプリングバックに関する実測値データを入力し、入力されたデータの範囲で曲げ量に修正を加える機能を有しているという程度にすぎず、ＢＢＳ－１０１の機能と同程度のものにすぎない。そうであるとすると、乙第１９号証により、「特性データ」に基づく修正機能を有する自動刃曲機が公知となっていたと解することは誤っている。(ｲ)　したがって、ＢＢＳ－１０１や本件特許発明の出願日前に販売されていたバージョンアップ前のマスターベンダーに、乙第１９号証記載の橘製作所の自動刃曲機を適用しても、当業者が第１発明を容易に発明することができたとはいえない。
エ(ｱ)　乙第２５号証について被告らが「特性データ」と訳している「characteristic」という語は、単に「特性」という意味であり、「スプリングバックに関する特性」を示す趣旨で用いられており、所定の変位量で曲げ量を変位させた際に得られた実際の曲げ角（スプリングバックが生じた状態の角度）を測定した数値を採取したものであって、本件特許発明の「特性データ」に該当しない。被告らは、これを自己に都合がいいように「特性データ」と訳しているだけである。
「characteristic」という語を、本来の訳である「スプリングバックに関する特性」と言い換えて乙第２５号証を読むと、スプリングバック量を実測してその実測値データを結んで得られる曲線を６次多項式に置き換えて必要修正量を算出することが開示されているにすぎず、そこには、屈曲による伸び量とスプリングバック量を共に考慮しつつ修正を加えるための「特性データ」に関する説明はなく、また、当業者が第１発明を容易に想到するための手がかりとなる技術は一切開示されていない。さらに、実測値を集積したデータベースに基づいて曲げ加工データを導くということは、所望の曲がり角に対応したデータベース上の曲げ具合の変位量を加工データとして用いているだけであるから、曲げ加工データの算出に当たって演算は介在していない。
(ｲ)　したがって、第１発明は、乙第２５号証に記載された発明と同一ではなく、また、乙第２５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
４　争点(4)（第５発明についての明白な無効理由の存否）
(1)　被告らの主張
ア乙第２５号証
第５発明のうち第１発明を引用する部分（構成要件Ａ①、Ａ②、Ｂ、Ｃ、Ｅ）は、乙第２５号証に記載された発明と同一である。
イ　乙第３２号証等
(ｱ)　乙第３２号証（特開昭５９－４７０２９号公報）記載の「Ｌ＝ａ＋（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）＋ｂ」という計算式は、仮にそれが板厚の減少を考慮して屈曲部の伸びを補正するものであるとしても、その技術的意義は、板材の全長を算出するに当たり、屈曲部の長さを中心軸の長さとして算出することにある。
曲げによって中立軸が内側にどれだけ移動するかは、板厚の大小ではなく、曲げ半径／板厚の値によって決定されるが、このことは、曲げ加工の技術分野において周知であるから、加工対象となる板厚の相違をもって、本件特許発明と乙第３２号証記載の発明との相違ということはできない。また、本件特許発明は１回の動作で曲げを達成することを排除するものでないから、曲げ回数の相違をもって、本件特許発明と乙第３２号証記載の発明との相違ということはできない。(ｲ)　乙第３３号証（塑性加工研究会・プレス便覧編集委員会編「プレス便覧」）には、曲げ角度θ（度）、材料の曲げを含まない部分の長さａ、ｂ、最初の板厚ｔ、曲げ半径ｒｉ、中立面の位置λの場合のＶ型製品の展開長さＬは、
Ｌ＝ａ＋ｂ＋ｘ・・・・（４０）
ただし　ｘ＝（ｒｉ／ｔ＋λ）ｔπ（θ／１８０）・・・・（４１）という式で計算されることが記載されている。


乙第３２号証記載の前記(ｱ)の計算式に代えて、中立軸の長さを算出するという技術的意義を有する乙第３３号証の上記式（４０）、（４１）を用いれば、本件特許発明の構成要件Ｄを想到するのは容易である。(ｳ)　乙第３３号証のみならず乙第３４号証（社団法人日本塑性加工学会編「プレス加工便覧」）にも、屈曲部では中立面が内側に移動するため中心軸が伸びることを考慮して、ブランクの長さを中立軸の長さとして算出することが記載されており、板材の曲げ加工の技術分野において、曲げによる中心軸の伸びを考慮してブランクの全長を算出することは周知である。また、乙第３５ないし第３９号証の公開特許公報又は特許公報に示すとおり、当該技術分野において、曲げによる伸びを考慮して加工データを補正することは単なる慣用手段にすぎない。(ｴ)　したがって、第５発明は、乙第２５号証に記載された発明と、乙第３２号証若しくは第３３号証に記載された発明、乙第３５ないし第３９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、第５発明に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
ウ　「発明の詳細な説明」の記載
(ｱ)　本件明細書の記載からして、第５発明の特徴の一つは、「幾何学的な曲げ加工形状」と「特性データ」とに基づいて、「演算手段」が「ナイフの曲げ加工データ」を算出する点にあり、したがって、「幾何学的な曲げ加工データ」と「特性データ」とに基づき、具体的にどのようにして「曲げ加工データ」を算出するのかを明らかにしなければ、第５発明の中核的部分を開示したことにはならない。ところが、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、「このように決定された曲げ動作回数Ｎを満足するように特性データＤ２に含まれる各種パラメータを用いて上記曲げ動作量Ｍｉ、送り出し動作量Ｓｉが演算される。」（本件公報１０欄７行ないし１０行）と記載されているのみであり、「特性データＤ２」に含まれる「各種パラメータ」（これ自体、その範囲が不明瞭であり、互いに特性が全く異なるものである。）を用いてどのようにして「曲げ動作量Ｍｉ」及び「送り出し動作量Ｓｉ」を演算するかは依然不明である。
また、材料特性と機械部の特性という全く異なる２種類のデータをどのように関連づけて「曲げ加工データ」を算出するかという点について、当業者が容易に実施できる程度に具体的に記載されていない。
(ｲ)　したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、第５発明に係る特許は、特許法３６条４項（平成６年法律第１１６号による改正前）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法１２３条１項３号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
(2)　原告の主張
被告らの主張はいずれも争う。
ア(ｱ)　乙第３２号証は、ＮＣタレットパンチプレス機における板金加工作業に関する発明である。ＮＣタレットパンチプレス機において曲げの対象となる板金は、厚さは３㎜程度（最大で６．３㎜程度）、大きさは９００㎜×１８００㎜程度（最大で１５７５㎜×２０５０㎜程度）の、十分な厚みを有する大型の板材である。また、その曲げは、所望の曲げに適合する金型に板材を載せ、プレス機で一気に力を掛け、一回で曲げを達成するものである。また、乙第３３、第３４号証は、プレス機に関する文献であるから、対象となる板材は、十分に厚みを有する大型の板材であり、曲げの方法もプレス機による１回曲げを前提としている。これに対し、本件特許発明が曲げの対象としているのは、肉厚寸法０．４ないし１．０㎜のごく薄いナイフ（刃材）（通常、幅は２３．５㎜）であり、このような薄い部材を送り出しながら、ダイスを送り出しに合わせて複数回押し出すことによって曲げを実施する。このような場合、板厚の減少を基に補正式を考慮することは不可能であるから、１回の押し出しに伴い発生する「中心軸の伸びｍ」を考慮することによって伸びによる補正を行うこととしているのである。したがって、乙第３２号証記載の発明が対象とする部材、曲げ方法は、本件特許発明が対象とする部材、曲げ方法と明らかに異なる。(ｲ)　乙第３２号証には、材料の必要寸法を求めるに当たり、屈曲部分の寸法について、（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）という計算式によって求めることが記載され、板材の厚さｔではなく、曲げ部分の平均板厚ｔ０を用いるとされている。曲げ部分の平均板厚とは、特定の材質、板厚、曲げ方法の下で曲げを行うことによって、伸びを原因として薄くなった板材の厚みを実測した平均値であるから、屈曲部分の寸法を表す上記計算式は、曲げ実施後に薄くなった板材の２分の１の位置の弧の長さを求める式である。ＮＣタレットパンチプレス機のようなプレス機による板金加工がされた場合には、板材が十分な厚みを有しているから、伸びの結果が板材の厚みの減少という形で明確に現れ、このような現象を利用して屈曲部の伸びを補正するために上記計算式が考え出されたものである。したがって、乙第３２号証の発明は、材料の必要寸法Ｌを求めるに当たり、「板材の厚みの減少を考慮して」屈曲部の伸びを補正しているが、「中心軸の伸び」を考慮したものではない。
(ｳ)　したがって、乙第３２ないし第３４号証によって、第５発明に進歩性がないことが明らかであるとはいえない。
(ｴ)　なお、乙第３５ないし第３９号証の発明が前提としている折り曲げ加工機は、いずれもパンチプレス機及び同様の機能を有するプレスブレーキ機によるものであるから、乙第３５ないし第３９号証によっても、第５発明に進歩性がないことが明らかであるとはいえない。
イ　明細書の「発明の詳細な説明」は、その内容に基づいて当業者が発明を実施できる程度に記載されていれば足りる。


被告らは、本件明細書に具体的な関係式が明確に記載されていないと主張するが、「動作回数Ｎ」を求めるための関係式の説明としては、「多角形の各辺と該各辺に内接又は外接する円弧との誤差が許容範囲Ｄ１′内となるようなルール下にて曲げ動作回数Ｎを演算により決定する」（本件公報９欄４２行ないし４５行）ような関係式との説明がされており、当業者であれば、上記記載に基づき容易に実施可能である。また、上記「曲げ動作回数Ｎ」を導くことによって多角形の形状（角度及び一辺の長さ）が確定するから、当業者が「曲げ加工データＤ４′（曲げ動作量Ｍｉ、送り出し動作量Ｓｉ）」の演算を実施することは容易である。したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」は、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、第５発明に係る特許に無効理由はない。
５　争点(5)（第１発明についての先使用による通常実施権の成否）
(1)　被告らの主張
被告らは、本件特許発明の出願前の平成２年３月ごろ、第１発明の内容を知らないで、第１発明と同一内容のナイフ加工装置（製品名ＢＢＳ－１０１）を発明し、以後、それを製造販売していたから、第１発明につき先使用による通常実施権を有する。そして、先使用の効力は、特許出願の際実施していた実施形式だけではなく、そこに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更された実施形式にも及ぶところ、イ号物件は、ＢＢＳ－１０１から若干バージョンアップされて変更されているが、ＢＢＳ－１０１の内容を承継したものであり、データの取得方法、その入力方法、演算方法のすべてがＢＢＳ－１０１と全く同様であり、ＢＢＳ－１０１と実質的に異なるところはないから、イ号物件にも先使用の効力は及ぶ。
したがって、被告らによるイ号物件の製造販売は、先使用による通常実施権に基づくものである。
(2)　原告の主張
被告らの主張は争う。
ＢＢＳ－１０１は、第１発明の「特性データ入力手段」、「演算手段」を備えておらず、第１発明と構成が異なるから、被告らは、第１発明につき、先使用による通常実施権を有しない。
６　争点(6)（損害）
(1)　原告の主張
被告らは、平成１０年９月１日から平成１３年８月３１日までの間に、イ号物件を単価８００万円で少なくとも１２０台製造販売し、被告らは、それによって少なくとも１億９２００万円の利益を得た。
(2)　被告らの主張
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(3)（第１発明についての明白な無効理由の存否）について検討する。(1)ア　乙第２５号証（欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報。１９８４年９月１９日公開。発明の名称「金属帯材を曲げる装置と方法」。以下「乙２５公報」ということがある。）には、次のとおり記載されている（記載内容は和訳により示す。）。
(ｱ)　「この発明は金属帯材を曲げる装置と方法に関する。特に、原皮などのシート状のものから薄板片を打ち抜く切断刃となる金属帯材を曲げ加工する装置と方法とに関する。」（乙２５公報１頁５行ないし９行）(ｲ)　「帯材の長手方向への増分的な送り出し量と、ツールにより帯材に加えられる増分的な曲げ角度の大きさとを制御することにより、一連の小さな曲げが施され、それが集まって所定の曲げ又は形状を帯材に与えるようになっている。」
（同１頁２５行ないし３０行）
(ｳ)　「この検査の必要性は、金属帯材が曲げの後にスプリングバックする傾向があることに主に起因している。その場合、スプリングバックの程度は帯材ごとに異なり、また、加えられる曲げ角度にもよるので一概には決められない。」
（同２頁６行ないし１０行）
(ｴ)　「本発明の第１の目的は、帯材に加えられた永久的な曲げ角度を検査する方法に関し、第２の目的は、帯材のスプリングバックに対する補正を目的としている。」（同２頁１２行ないし１５行）
(ｵ)　「ヘッド１６の回転角度と、ピン１８の進退と、帯材の長手方向の移動とは、制御された状態で行われ、それにより一連の増分的な曲げ加工を加え、その累積効果として所定の形状が帯材に形成される。帯材は、ピン１８による帯材の曲げ加工中長手方向に移動しないように固定される。」（同９頁２３行ないし３０行）
(ｶ)　「図５の特性（characteristic。乙第２５号証添付の訳文では「特性データ」。以下、同じ。）は装置が最初にセットされたときの最初の目盛定めの段階で求められる。既知の曲がり角Ａ２をもった金属帯材が装置にかけられ、ヘッド１６をツール１８が帯材に電気的に接触するまで回転させる。既に述べたように、接触は、ピン１８の電位がゼロになることで感知される。マイクロコンピータは既知の角度Ａ２に対応する角度Ａ１のデータを保存し、各点を通るように６次多項式を適合させると図５の特性（characteristic）が得られる。」（同１０頁２３行ないし３２行）
(ｷ)　「金属帯板のスプリングバックを補正するために、ヘッド１６は、スプリングバック後に目的の角度となる角度を回転する。この補正は図６の特性データに基づいて行われる。図６の特性（characteristic）は、ヘッド１６の実際の回転角Ａ４と、その結果生じる帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示している。図６の特性（characteristic）は、各処理単位が曲げ加工される前の準備段階で求められる。この特性（characteristic）は、各処理単位の帯材の特性（characteristics）の指標とみなすことができる。ヘッド１６は複数の角度Ａ４で回転され、その結果生じた永久的な曲がり角は、ピン１８を帯材に向けて移動させ、ピンと帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特性（characteristic）から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定される。」（同１０頁３４行ないし１１頁１５行）
(ｸ)　「各点を通るように６次多項式を適合させると図６の特性（characteristic）が得られ、この特性（characteristic）はマイクロコンピュータ内に格納される。この種の特性（characteristics）を多数格納しておき、実測の段階で何らかの乖離が判明すれば、それを考慮して修正されるようにしてもよい。」（同１１頁１７行ないし２２行）


(ｹ)「図７は、帯材のスプリングバックの補正とオフセット補正の実行を図示する論理図である。マイクロコンピータにより生成されたデータは、長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指令の形になっている。このデータ４６は、スプリングバックの補正段階４８において修正され、同補正段階４８は、指令された曲げ角度を図６に従い修正する。」（同１２頁８行ないし１５行）
イ　上記アの乙２５公報の記載によれば、同公報記載の発明において、マイクロコンピュータが「入力手段」及び「演算手段」を備え、「演算手段」への入力や出力は「データ」によって行われ、図６で示される「特性（characteristic）」もマイクロコンピュータ内ではデータとして取り扱われることが認められる。そして、乙２５公報における「・・・一連の小さな曲げが施され、それが集まって所定の曲げ又は形状を帯材に与えるようになっている。」（上記ア(ｲ)参照）及び「マイクロコンピータにより生成されたデータは、長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指令の形になっている。」（上記ア(ｹ)参照）という記載からみて、一連の長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる入力データ（４６）を生成するための「所定の曲げ又は形状」を表す入力データ及び入力データの入力手段が備えられることは、マイクロコンピュータを扱う当業者にとってその記載から自明な事項であると推認される。ウ　したがって、上記ア(ｱ)ないし(ｵ)、(ｷ)、(ｹ)の記載及び上記イの認定からして、乙２５公報には次の発明（以下「乙２５発明」という。）が記載されているものと認められる。
「所定の曲げ又は形状を表す入力データを入力する入力手段と、上記入力手段により入力された上記入力データに基づいてヘッド１６の回転角度と帯材の長手方向の移動とを制御する出力データを算出する演算手段（４８）とを具備する、切断刃となる金属帯刃を曲げ加工する装置において、上記演算手段（４８）が上記入力手段により入力された入力データと、各処理単位の帯材におけるヘッド１６の実際の回転角Ａ４とその結果生じる帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示すデータ（図６）とに基づいて、出力データを算出する切断刃となる金属帯刃を曲げ加工する装置。」
(2)ア　第１発明と前記(1)ウの乙２５発明とを対比すると、乙２５発明の「切断刃となる金属帯材」及び「曲げ加工する装置」は、第１発明の「長尺薄板状のナイフ」及び「加工装置」にそれぞれ相当し、乙２５発明の「所定の曲げ又は形状を表す入力データ」、「入力手段」、「演算手段」及び「出力データ」は、その技術的意義からみて、「幾何学的な曲げ加工形状」、「曲げ加工形状入力手段」、「演算手段」及び「ナイフの曲げ加工データ」にそれぞれ相当する。そして、乙２５発明の「各処理単位の帯材におけるヘッド１６の実際の回転角Ａ４とその結果生じた帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示すデータ（図６）」は、ナイフの曲げ加工に関する金属帯材の特性を表しているから、第１発明の「特性データ」に相当する。
さらに、乙２５公報に「図６の特性（characteristic）は、・・ピンと帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特性（characteristic）から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定される。」（前記(1)ア(ｷ)参照）及び「各点を通るように６次多項式を適合させると図６の特性（characteristic）が得られ、この特性（characteristic）はマイクロコンピュータ内に格納される。この種の特性（characteristic）を多数格納しておき、・・・修正されるようにしてもよい。」（前記(1)ア(ｸ)参照）と記載され、上記「特性データ」を測定し、記憶し、修正していることからすると、マイクロコンピュータを用いて制御を行う分野における技術常識に照らして、乙２５発明が「特性データ」の記憶手段、及び「特性データ」を記憶手段に入力する手段を有することが推認される。そして、「演算手段」が「特性データ」を扱っていることからすると、マイクロコンピュータを用いて制御を行う分野における技術常識に照らして、乙２５発明が、「特性データ」の記憶手段から「演算手段」に入力する手段、すなわち「特性データ入力手段」を有することも、推認される。イ　以上によれば、第１発明と乙２５発明は同一であると認められる。(3)　したがって、第１発明は、その特許出願前に外国において頒布された刊行物に記載された発明と同一であり、第１発明についての特許は、特許法２９条１項３号（平成１１年法律第４１号による改正前）に違反して特許されたものであり、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
よって、第１発明の技術的範囲に属することを理由とする本件特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用に当たり許されない。(4)　なお、乙第２９、第３０号証及び弁論の全趣旨によれば、第１発明についての特許については、被告イデオンが、平成１５年７月２５日付け審判請求書により無効審判を請求し（無効２００３－３５３１１号）、特許庁審判官は、平成１６年１月３０日、第１発明についての特許を無効とする旨の審決を行ったことが認められる。しかし、同審決の帰趨については、当事者の主張するところではなく、本件記録上も明らかでない。
２　争点(4)（第５発明についての明白な無効理由の存否）について検討する。(1)　前記１で検討したところからすれば、第５発明のうち第１発明を引用する部分（構成要件Ａ①、Ａ②、Ｂ、Ｃ、Ｅ）は、乙第２５号証に記載された発明と同一である。
(2)　第５発明の構成要件Ｄについて検討する。
ア　乙第３５ないし第３９号証


(ｱ)　乙第３５号証（特開平２－２０６２０号公報。平成２年１月２４日公開。発明の名称「曲げ加工機のＮＣ装置」）には、「発明の詳細な説明」中の「従来の技術」の項に、「曲げ加工は、位置決めされた板材をパンチ及びダイにて曲げ加工するものであるため、板材の材質、厚み、曲げ金型の種別（特にダイのＶ溝幅）、曲げ角度など曲げ条件によって伸びによる誤差が生ずる。」（同公報１頁右欄２行ないし６行）と記載され、「課題を解決するための手段」の項に、「本発明の曲げ加工機のＮＣ装置は、第１図にその概要を示すように、板材の伸びに関する補正量を前記板材の材質、厚み、曲げ金型の種別、曲げ角度など各種曲げ条件毎に区分して記載する補正量データテーブル１と、・・・データ入力部５より入力された加工データに対し前記補正量データテーブル１を検索し当該加工データに所定の補正量を与える演算部７と・・・を備えたことを特徴とする。」（同公報２頁左上欄７行ないし１８行）と記載されている。
したがって、乙第３５号証には、曲げ加工において、板材の材質、厚み、曲げ金型の種別、曲げ角度などの曲げ条件によって伸びによる誤差が生ずることから、各種加工データに板材の伸びに関する補正量を与えることが記載されているものと認められる。
(ｲ)　乙第３６号証（特開平４－２７９２１９号公報。平成４年１０月５日公開。発明の名称「折曲げ加工機の工程データ編集装置」）には、「発明の詳細な説明」中の「従来の技術」の項に、「折曲げ加工機はパンチ及びダイから成る金型間に被加工板材（ワーク）を介在させ、両金型を相対的に接近動作させることにより、ワークを任意の角度に折曲げ加工する機械であり、両金型の制御方式には、金型位置制御方式と、角度フィードバック方式とがある。」（同公報１欄２９行ないし３４行）、「これら金型位置制御方式の折曲げ加工機は、金型位置を制御することにより、ワークが所定角度に折曲げ加工されるであろうことを推定して曲げ加工を行うため、金型位置を設定するためには、多くの試し曲げを行う必要があった。・・・フランジ長さはワークの伸びを考慮して定めなければならないので、これがための試し曲げも必要となる。」（同公報２欄３行ないし１２行）、「これら試し曲げの回数を極力少なくするために、材質、板厚、金型形状に応じ、金型制御位置を自動的に演算すると共に伸びに応じてフランジ長さ設定装置（バックゲージ装置）の制御位置を自動的に演算することも行われている。」（同公報２欄１３行ないし１７行）、「ところが、この制御位置自動演算方式にあっても、確実な金型制御位置を割り出すのは難しく、どうしても、ある程度の補正を与えてやる必要がある。」（同公報２欄１８行ないし２０行）と記載されている。また、「発明が解決しようとする課題」の項に、「本発明は、補正データテーブルを簡易に作成でき、補正データの入力操作が容易で、かつ工程編集操作を簡明に行うことができる折曲げ加工機の工程データ編集装置を提供することを目的とする。」（同公報２欄４０行ないし４３行）と記載され、「作用」の項に、「本発明の折曲げ加工機の工程データ編集装置によれば、作成された制御データを直接または間接に補正する補正値データとして曲げ角度と伸びの補正値データを定めるので、特に曲げ角度の補正に関しては金型移動量を補正するのではなく角度で認識させるので、直観的で判り易い。」（同公報３欄２０行ないし２５行）と記載されている。したがって、乙第３６号証には、曲げ工程におけるフランジ長さはワーク（被加工板材）の伸びを考慮して定めなければならないこと、伸びに応じたフランジ長さを設定する金型の制御位置を割り出すための補正データとして、曲げ角度と伸びの補正データを定めることが記載されているものと認められる。(ｳ)　乙第３７号証（特開昭６２－７２４３４号公報。昭和６２年４月３日公開。発明の名称「板材折り曲げ加工方法」）には、「特許請求の範囲」に、「板材の所定位置を折り曲げ加工するに際し、基準位置から折り曲げ予定線までの距離を、折り曲げ条件に対応する板材の延び代を含んで補正算出し、前記補正済距離に相当する折り曲げ予定位置にマーキングを行ない・・・」と記載されている。したがって、乙第３７号証には、板材の所定位置を折り曲げ加工するに際し、折り曲げ条件に対応する板材の延び代を含んで、基準位置から折り曲げ予定線までの距離を補正算出することが記載されているものと認められる。(ｴ)　乙第３８号証（特公平１－１２５６８号公報。平成元年３月１日公告。発明の名称「プレスブレーキによる板材の折曲げ加工方法」）には、「特許請求の範囲」に、「プレスブレーキを用いて板材の複数箇所をそれぞれ所望の角度に折曲げ加工する方法にして、板材の各折曲げ箇所間の仕上外形寸法Ｈ１～Ｈｎおよび各折曲げ箇所の折曲げ角度に対応した伸びα１～αｎに基いて展開長ＤＰを演算して板材を予め展開長ＤＰに剪断し・・・」と記載されている。したがって、乙第３８号証には、板材の各折曲げ箇所間の仕上外形寸法及び各折曲げ箇所の折曲げ角度に対応した伸びに基づいて展開長を演算して板材を予め展開長に剪断することが記載されているものと認められる。(ｵ)　乙第３９号証（特開平１－３０９７２８号公報。平成元年１２月１４日公開。発明の名称「折曲げ加工用金型・曲げ順設定方法」）には、「発明の詳細な説明」中に「ステップＳ１１０で第７図の（Ｂ）に示したごとき板厚、材質、金型Ｖ型および曲げ角度を参照して、演算処理手段２７で折曲げの特異性である伸び量、内曲げＲ、スプリングバック量の演算処理を行なう。」（同公報４頁左上欄１行ないし５行）と記載されている。
したがって、乙第３９号証には、板厚、材質、金型Ｖ型及び曲げ角度を参照して、演算処理手段で、特定の折曲げに伴う伸び量、内曲げＲ、スプリングバック量の演算処理を行うことが記載されているものと認められる。(ｶ)　上記(ｱ)ないし(ｵ)の認定によれば、本件特許発明の出願時には、板材の曲げ加工において、曲げによる延びを考慮して加工データを補正することは、慣用手段であったことが認められる。
イ　乙第３２号証
(ｱ)　乙第３２号証（特開昭５９－４７０２９号。昭和５９年３月１６日公開。発明の名称「折り曲げ加工に用いる展開図表示装置」）には、「発明の詳細な説明」中に次のとおり記載されている。


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　原告らの請求
一　被告が原告Ａに対し平成一〇年七月三日付けでした同原告の平成九年分の所得税の更正処分のうち、課税分離長期譲渡所得の金額金六二五七万三〇〇〇円及び納付すべき税額金一三六四万三二〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
二　被告が原告Ｂに対し平成一〇年七月三日付けでした同原告の平成九年分の所得税の更正処分のうち、課税分離長期譲渡所得の金額金六二七四万九〇〇〇円及び納付すべき税額金一三六八万七二〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告らの平成九年分の所得税に関し、被告が、土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、租税特別措置法（平成五年法律第一〇号による改正前のもの。以下「措置法」という。）三九条一項に規定される相続税額の取得費加算の特例（以下「本件特例」という。）の適用は認められないとしてした更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。また、これと本件各更正処分とを合わせて「本件課税処分」という。）について、原告らがこれらを不服として、本件各更正処分のうち納付すべき税額が原告らの申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
一　法律の定め
措置法三九条一項は、相続による財産の取得をした個人で当該財産につき相続税法の規定による相続税額があるものが、当該相続の開始があった日の翌日から当該相続に係る相続税法二七条一項又は二九条一項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法三条の二に規定する事由が生じたことにより取得した資産については当該取得に係る同法三一条二項の規定による申告書）の提出期限の翌日以後二年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合における譲渡所得に係る所得税法三三条三項の規定の適用については、同項に規定する取得費は、当該取得費に相当する金額に当該相続税額のうちその資産に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする旨規定している。
二　本件課税処分の経緯とその内容
本件課税処分の経緯は、別
表一及び二記載のとおりである。なお、原告らは、被告に対し、平成九年分の所得税の確定申告書について、法定申告期限内の平成一〇年三月四日及び同月一一日の二回にわたり提出しており、一回目の確定申告書において事業所得と給与所得のみを、二回目の確定申告書において譲渡所得のみを申告したところ、被告がした同年五月二九日付けの各更正処分は、これらの申告を損益通算したものである。本件各更正処分において課税所得金額及び税額が原告らの申告額よりも増加したのは、原告らが譲渡所得の算出に当たって取得費に含まれるものとしていた相続税額につき、措置法三九条一項の期間が経過していると判断して取得費に含まれないものとしたことによるものであり、原告らもこの点以外には本件更正処分に違法がある旨の主張はしていない。
本件各賦課決定処分は、本件各更正処分を前提とすると、原告らは平成九年度の納付すべき所得税額を過少に申告していたこととなり、新たに納付すべきこととなった税額全額につき、国税通則法六五条四項所定の正当な理由があるとは認められないとして、同条一、二項を適用して過少申告加算税額を算出してされたものである。原告らは、本件各賦課決定処分固有の違法事由は主張していない。三　前提事実（甲一、当事者間に争いがない事実、弁論の全趣旨）１　原告らは、昭和六一年八月一六日に死亡したＣ（以下「本件被相続人」という。）の共同相続人であるところ、本件被相続人の遺言の内容は、原告らに対して何らの財産も相続させないとするものであった。原告らは、本件被相続人の死亡を、その死亡の二、三日後に知った。
２　原告らは、昭和六二年三月四日到達の内容証明郵便をもって、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び中台工業株式会社（以下「中台工業」という。）に対し、遺留分減殺請求権の行使をするとともに、遺留分の減殺及び遺産範囲の確定を求めて東京地方裁判所に訴えを提起した。東京地方裁判所は、平成四年六月二六日、Ｇ及びＤは原告らに対し、東京都新宿区α一〇五三番二所在の宅地一四一一・五七平方メートルほか二筆合計一七一六・四〇平方メートルの共有持分（以下「本件土地」という。）の移転登記を命ずる旨の判決をした。右判決はその後上訴されたが、平成八年九月二六日に上告棄却の判決がされ、一審判決が確定した。
３　Ｇ及びＤは、右判決の確定後、相続税額が過大となったとして、相続税法三二
条に基
づく更正の請求をした。原告らは、新宿税務署長から、相続税法三〇条に基づく期限後申告を求められたことから、その申告をした。
４　原告らは、右の期限後申告に伴う税額を納付するため、遺留分として取得した本件土地を売却することとし、本件土地を中台工業に対してそれぞれ代金一億五〇〇〇万円で譲渡した上、右税額を納付した。
四　争点
本件の争点は、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、措置法三九条一項による相続税額の取得費加算の特例（本件特例）の適用の可否を考えるに当たり、同項所定の期間をどのように解すべきかであり、この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
（被告の主張）


１　本件特例は、相続又は遺贈により財産を取得した個人で相続税の課税を受けた者が、一定期間の間に、その課税対象となった相続財産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡所得の金額の計算上、その者に課された相続税額を当該資産の取得費として加算することを定めたものであるが、右期間については、当該相続の開始があった日の翌日から当該相続に係る相続税法二七条一項の規定による申告書の提出期限の翌日以後二年を経過する日までの間と規定されている。２　本件においては、被相続人が死亡した昭和六一年八月一六日が本件特例における「当該相続の開始があった日」となり、また、右相続に係る相続税の申告書の提出期限は、相続税法二七条一項（平成四年法律第一六号による改正前のもの）により、その相続の開始があったことを知った日の翌日から六月、すなわち、昭和六二年二月一六日の二、三日後になるものと解される。したがって、本件土地の各共有部分が昭和六一年八月一七日から平成元年二月一六日の二、三日後までの間に譲渡されない限り、本件特例の適用の余地はない。
しかるところ、本件土地の各共有持分が譲渡されたのは、右期間を経過した後である平成九年三月一四日であるから、右各譲渡に係る譲渡所得の計算上、本件特例を適用する余地がない。
３　これに対し、原告らは、遺留分権利者たる原告らと遺留分義務者との間で遺留分の存否あるいはその割合について争いがあり、そのための裁判が確定することにより遺留分権利者の遺留分の存在及びその割合が確定した場合で、かつ、右遺留分義務者が相続税法三二条の更正の請求をした結果、当該遺留分権利者において、相続税法三〇条の申告を余儀なくされた場合においては、本件特例にいう「当該相続の開始があった日」について、遺留分の存否あるいはその割合に係る裁判が確定した日と解釈すべきであると主張する。しかしながら、譲渡所得の計算上控除される取得費については、所得税法三八条一項において、「別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする」と定められているとおり、その者に係る相続税については、本来これが取得費に含まれないものであることは明らかであるところ、本件特例は、本来取得費に含まれない右相続税相当額について、租税政策上の見地から、特別の要件に該当する場合にのみ、例外的な措置として、取得費として加算することを認める旨を規定したいわゆる特例軽減措置である。そして、本件特例においては、右特別の要件として、相続の開始があった日の翌日から、当該相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後二年を経過するまでの間に、当該相続税に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡する場合という要件が定められているのであって、右期間の始期及び終期に係る特別の規定はなく、また、右期間を経過した後に当該資産を譲渡した場合の規定は一切設けられていない。
そして、一般に、租税法規について、その文言を離れてみだりにこれを拡張解釈することは、租税法律主義の見地から相当でないものと解されるが、措置法は、本来課税されるべき税額を政策的な見地から特に軽減するものであるから、租税負担公平の原則に照らし、その解釈は厳格にされるべきものであり、殊に、期限という明確で形式的な基準をもって規定されている条項については、厳格な解釈が要請されるというべきである。
そうすると、本件特例の「当該相続の開始があった日」の解釈については、これを他の事情を斟酌するなどして、類推、拡張することは許されないものであることは明らかであり、原告らの主張は失当である。
４　なお、相続税法三二条は、新たに生じた相続特有の事由により、既に納税申告書の提出等により確定している課税価格及び相続税額が過大となった者に対し、減額更正の余地を与えようとする特則規定であるところ、不確定事実を基として課税することが事実上困難であることや、担税力、負担の公平の観点からすれば、その適用の前提として、同条各号のいずれかに該当する事由により、既に確定している
課税価格及び相続税額が過大とな
ったことが明らかとなることを要すると解される。そうすると、同条三号については、遺留分減殺請求権の行使により、財産権の具体的な移転が確定し具体的な税額等が明らかになることが必要であり、遺留分減殺請求について争いがある場合には、単に遺留分減殺請求権の行使がなされただけでは足りず、和解、調停あるいは判決などがあったときにはじめて「遺留分による減殺の請求があった」と解するのが相当である。
しかし、同条の解釈と本件特例の解釈とを連携して取り扱うべき理由はないから、同条の右解釈は本件特例の解釈に当たって考慮すべき事情とはなり得ない。
（原告らの主張）
遺留分権利者と遺留分義務者との間で遺留分の存否あるいはその割合について争いがあり、それに関する裁判が確定することにより遺留分権利者の遺留分の存在及びその割合が確定した場合で、かつ、右遺留分義務者が相続税法三二条の更正の請求をした結果、当該遺留分権利者において、相続税法三〇条の申告を余儀なくされた場合においては、本件特例にいう「当該相続の開始があった日」については、「遺留分減殺請求に係る争いが和解、調停あるいは判決によって解決した日」と解釈すべきであるところ、その根拠は以下のとおりである。１　遺留分義務者は、相続税を納付するために、相続税の申告期限の翌日から二年を経過する日までの間に相続により取得した不動産を売却した場合、本件特例の適用を受けられ、その後に遺留分権利者から遺留分減殺請求権を行使され、相続財産の返還を求められた訴訟に敗訴し、判決確定後に相続税法三二条の更正の請求をすることになっても、そのことによって、本件特例の優遇を受けて得た利益には何ら変化が生じない。


これに対し、遺留分権利者は、本件特例の文言のとおりに解釈するのであれば、判決により遺留分割合を認められた不動産を売却し相続税を支払ったとしても、それが相続税の申告期限の翌日から二年を経過していれば本件特例の利益を受けることができない。このことは、遺留分権利者を著しく不利益に扱うことになり、不公平、不平等である。そして、遺留分義務者が、自らは本件特例の優遇を受けておきながら、遺留分権利者の権利の実現を遅滞させ本件特例の優遇を受ける権利を喪失させたり、あるいは喪失の可能性を示して紛争を有利に解決することを助長することにもなりかねない。このように、遺留分義務者は裁判が長期化することによるなんらの不利益もないのに、遺留分権利者は、本件特例の適用を受けられなくなる不利益が一方的に生ずることになる法の解釈、適用は許されない。２　遺留分権利者は、遺留分減殺請求権を行使しただけでは何ら権利として公示されず、実際上、遺留分を売却するなどして現金化することができない。したがって、遺留分権利者は、遺留分に関する裁判の確定により遺留分割合が確定するまで、その権利を実現する方法がない。それゆえ、税務当局は、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使しただけでは相続人として取り扱うことができないため、相続の申告義務を認めていない。
かかる立場にある遺留分権利者が、裁判の確定によって当該相続において実現できる権利を取得し、相続したことから生じる義務である相続税の納付を実行しようとして不動産を売却する場合、裁判の確定までに二年以上経過してしまったときは本件特例の適用を受けられないというのは、遺留分権利者の権利の性質を正しく理解しない誤った法解釈である。
したがって、遺留分権利者が、相続税を支払うために、判決の確定によって認められた権利を公示し、それを処分して納税をする場合には、本件特例の「当該相続の開始があった日」との文言を、遺留分権利者との関係では、前記のとおり読み替えなければならない。
３　被告は、遺留分義務者が遺留分の裁判で敗訴が確定し、敗訴により遺留分権利者に資産を移転する場合、遺留分による減殺の請求があったことを知った日の翌日から四か月を経過していたとしても、右判決の確定から四か月以内であれば、遺留分義務者は相続税法三二条三号に基づく更正の請求ができることを当然の前提としている。
ところで、相続税法三二条三号は、立法者が、遺留分減殺請求権が行使されたならば直ちに権利として実現できるかのように誤って認識していたことから設けられたものである。そして、税務当局においては、遺留分権利者の権利は、それに関する争いが解決するまで、権利としての実現ができないため、その文言どおり、単に遺留分減殺の請求があったことのみの段階で相続税法三二条三号による更正の請求と相続税法三〇条の申告を行わせる取り扱いが不可能であることから、法第三二条の三号を「減殺請求にかかる争いが和解、調停あるいは判決によって解決したこと」と解し、右条項を「死文化」することとした。これは、本来、租税法律主義に反する。
しかしながら、相続税法三二条三号について右のような解釈をとる以上、税務当局は、更正の請求を認めることにより反射的に義務として存在してくる遺留分権利者の相続税の納付についても、相続税の納付のための特典たる本件特例の二年の始期につき「当該相続の開始があった日」とあるのを、相続税法第三二条三号の更正の請求ができる時期をずらしたのに呼応して、「相続の開始があった日あるいは、減殺請求にかかる争いが和解、調停あるいは判決によって解決した日」と解釈して適用すべきであり、このように解釈することが法の趣旨に沿うものである。このように、本件特例に関する原告ら主張の解釈は、法の趣旨に沿う解釈をして整合性を保ったことと関連する流れの中で発生する問題の解決策である。これに対して、本件特例につき、立法者がした法文作成の稚拙さを当事者の一方のみに特に不利益となるような解釈をし、不利益を押しつけるなどということを永続させようとすることは、まさに、税負担の公平の原則に反するもので行政庁として傲慢極まりなく許されざることである。
第三　当裁判所の判断
一　所得税法三八条一項は、譲渡所得の計算上控除される取得費について、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする旨定めており、相続税は右の取得費に含まれない。
これに対し、本件特例は、一定の要件に該当する場合に、例外的な措置として、相続税を取得費として加算することを認めるものであるところ、これは、相続人が相続税の納税のため相続財産を処分しなければならない場合、その財産の処分に際して、その処分をした者に対し、被相続人の所有期間に生じたキャピタルゲインを含めて所得税を課税する（被相続人の取得価額に基づいて譲渡所得を計算する）ことから、当該納税者の負担感が強くなるという問題に対処するため、政策的な見地から、相続財産の処分をした場合、譲渡所得の計算上、相続財産に係る相続税額を取得経費に準じて加算することを認めた趣旨のものと解される。しかるところ、本件特例は、その文言上、本件特例が適用となる譲渡の時期を明確に限定しており、その始期については、「当該相続の開始があった日の翌日」とし、その終期については、当該相続に係る相続税法二七条一項又は二九条一項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法三条の二に規定する事由が生じたことに


より取得した資産については当該取得に係る同法三一条二項の規定による申告書）の提出期限の翌日以後二年を経過する日と規定しており、その意義は一義的に明らかなものであること、また、相続税法三二条一号ないし四号の定める事由が生じたため新たに納付すべき相続税額が生じた者が同法三〇条に基づいてする期限後申告がなされた場合については何ら言及せず、この場合につき始期又は終期の基点を変更すべきことを定めていないことからすると、本件特例について、その始期を限定する「当該相続の開始があった日」との文言を、原告が主張するように、遺留分減殺請求権の行使があった場合においては「遺留分減殺請求に係る争いが和解、調停あるいは判決によって解決した日」と解釈することは、到底採用し得ないものというほかはない。（なお、原告は右のように始期の解釈のみを問題としているが、本件特例運用の可否において重要なのはむしろ終期であって、原告としては終期の解釈についても同様の主張をすべきものであったと考えられる。しかし、仮にそのような主張があったとしても、終期を定める基準についての措置法の定めは一義的に明確であり、その引用する相続税法の規定を本件に即していうと「その相続の開始があったことを知った日の翌日から六月以内」というもので、やはり一義的に明確であるというほかなく、これらについて例外的な定めのないことは前記のとおりであるから、始期についての主張と同様に採用し得ないものというほかない。）二　これに対し、原告らは、遺留分義務者が、相続税の申告期限の翌日以後二年を経過する日までの間に相続により取得した不動産を売却した場合には、本件特例の適用を受けることができ、その後に遺留分権利者から遺留分減殺請求権を行使され、敗訴したとしても、本件特例による優遇を受けた利益に何ら変化がないにもかかわらず、遺留分権利者が勝訴して取得した不動産を売却した場合には、所定の期間経過後においては本件特例の適用による利益が受けられず、不公平、不平等であると主張する。また、原告らは、遺留分は、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使しただけでは直ちに実現することができず、その段階において遺留分を譲渡することが実際上不可能であるという性質を考慮すれば、「遺留分減殺請求にかかる争いが和解、調停あるいは判決によって解決したとき」をもって、本件特例の定める期間の始
期とすべきであると主張する。
しかしながら、本件特例は、相続により取得した財産を譲渡したときは、いかなる場合にも譲渡所得の計算において相続財産に係る相続税額を取得経費に準じて扱うべきことまでを定めたものではなく、一定の期間内にされた譲渡についてのみ右加算を許容したものであることは、前記一で判示したとおりである。したがって、相続財産の譲渡時期によって本件適用の有無につき差異が生じることは、本件特例が当然に予定した区別である上、譲渡の時期が遺留分義務者との抗争において遅延したとしても、事案の内容次第では遺留分義務者を非難することができないこともあるから、本件特例の運用につき原告指摘のような状況が生ずるとしても一概に不公平、不平等ということはできないし、仮に遺留分義務者が違法な抗争に出たために、遺留分義務者が本件特例を受けられなくなったとするならば、その不利益は事案の内容に応じて遺留分義務者との間で分担されるべきものであるから、いずれにしても遺留分義務者との均衡を考慮して本件特例につき法の文言から離れた解釈をすることはできない。また、本件特例は、文言上、相続に起因して取得した財産の譲渡が実際上容易かどうかを考慮することなく、一定の期間内になされた譲渡についてのみ適用されることが明らかであり、遺留分権利者がその権利を譲渡することは法律上何ら支障がないのであるから、財産の譲渡が実際上困難であることをもって本件特例所定の期間を延長する解釈をとることは到底不可能というほかはない。以上によれば、原告らの右各主張はいずれも採用できない。さらに、原告らは、遺留分義務者について相続税法三二条三号の「遺留分による減殺の請求があったこと」との規定について、税務当局がこれを文言どおり解釈せず、「減殺請求に係る争いが和解、調停あるいは判決によって解決した日」と解釈する以上、本件特例の適用についても、「当該相続の開始があった日」を「減殺請求に係る争いが和解、調停あるいは判決によって解決した日」と解釈すべきである旨主張する。
しかしながら、相続税法三二条三号に関する右のような解釈の当否はともかく、本件特例は、相続税法三二条に基づく更正の請求がなされた場合について何ら言及するところがなく、同条とは、法律上、直接の関係がない規定であることは明らかであって、一方の文言の解釈が他方の文言の解釈に直接影響する関係にあるとはいえない。また、原告らは、税務当局が同条三号について文言を拡張した解釈をとっていることは、右条項を「死文化」し、租税法律主義に反するものと主張しながら、同時に、本件特例について同条三号についてと同様の文言を拡張した解釈をとるべきことを主張しているのであって、その主張自体、背理といわなければならない。すなわち、仮に同号の解釈に関する原告の主張が正しいとするならば、原告としては、相続税法三〇条による申告を求めた税務署長の行為が違法であること又は右申告による相続税の納付が誤りであったことを主張して国家賠償請求又は誤納金還付請求をすべきであって、本件特例の解釈を云々すべき筋合いはないのである。したがって、原告らの右主張は採用できない。三　以上によれば、本件各更正処分について本件特例の適用がないとしたことは適法である。そして、本件各更正処分に他に違法事由は見当たらず、適法な計数処理がされているものと認められるし、これを前提とする本件各賦課決定処分は、国税通則法六五条に基づき適法にされたものと認められ、計数処理を含め何らの違法事由も見当たらないから、本件課税処分はいずれも適法なものというべきである。四　よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


判決　平成１４年３月２６日　神戸地方裁判所　平成１４年(ワ)第１４６号預託金
返還請求事件
主　　　　文
一　被告は原告に対し，金８２０万円及びこれに対する平成１４年２月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　この判決は仮に執行することができる。
事実及び争点
第一申立
主文と同じ
第二　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，原告が被告に預託したゴルフクラブの入会預託金の返還を請求した事案である。
一　争いのない事実等（証拠を摘示しない事実は争いがない。）１　甲（以下，「破産者」という。）は，平成１３年１１月１６日午後２時３０分，神戸地方裁判所尼崎支部において破産宣告を受け（同支部平成１３年(フ)第１２５３号事件），原告が破産管財人に選任された（甲１）。２　破産者は被告との間で，平成元年１１月２８日，被告経営のゴルフ場を利用できる全旭国際ゴルフ倶楽部（以下，「本件クラブ」という。）の個人正会員に破産者がなることを内容とする会員契約を締結し，被告に対し，入会預託金として８２０万円を預託した。
３　原告は被告に対し，平成１４年１月１５日に到達した書面で，本件クラブから退会する旨の意思表示をした。
４　本件クラブの会則には，以下のような条項がある。(1)　入会預託金は，５年間の据置期間経過後，退会の際に返還する。(2)　前項にかかわらず，天災地変，その他やむを得ざる事情ありたる場合及びその他理事会の決議により必要と認めたる場合は，前記据置期間を延長することがある。（９条）
５　全旭国際ゴルフ倶楽部理事会（以下，「理事会」という。）は，平成１３年１月２５日，預託金返還の据置期間を５年間延長する決議（以下，「本件決議」という。）をした。
６　被告は，総会員数１万人余り，預託金総額５００億円余り，総ホール数１２６を有する関西随一の預託金会員制ゴルフ倶楽部を経営する会社である。バブル経済崩壊後の長引く不況により，ゴルフ場の来場者数は減少の一途をたどり，また，会員権相場の暴落により会員権価格が額面割れするという事態に至っており，多数の会員が預託金の返還を求めるという事態に陥っている。被告は，バブル経済期においても無理な投資を避け，他のゴルフ場と比較して堅実な経営を続けてきたが，それでも長引く不況の影響は避けられず，来場者数の減少，コース売上の減少という事態を招いた。こうした状況の中でも，被告は，平成７年から１２年の間に総額９７億円余りの預託金の返還をしてきた。そのため，遊休不動産の売却，人件費の削減，販売費・管理費の削減，集客力増進のための努力等の施策を講じてきた。
このように，被告は会員の預託金返還請求に対処してきたが，一部会員による預託金全額の一括返還請求や新たな返還請求により，これ以上預託金の返還に応じることが極めて困難な状況に陥った。
そこで，理事会は，会則９条に基づき，平成１２年６月８日，２年間据置後即返金又はその時の事情により分割弁済する旨の決議をした。更に，理事会は，会則９条に基づき，平成１３年１月２５日，預託金を５年間据え置く旨の本件決議をした。
二　争点
以下に被告が主張するとおり，原告に対し，預託金の据置期間延長の効力が及ぶかが，本件の争点である。
１　会則９条の理論的根拠
(1)　会員契約の集団性，牽連性による内在的制約
預託金会員制ゴルフ倶楽部を経営する会社は，ゴルフ施設の開発・建設資金を多数の者から調達するために，集団的約款に類する会則等を予め作成し，これに基づいて個々の会員と会員契約を締結する。すなわち，共通のゴルフ場施設の利用に関し，預託金の額や利用権の範囲に差はあるものの，質的に同一の契約を多数の会員と契約することを前提にしている。このように，会員契約は個別に締結されるものの，その発生段階から集団性を有し，ゴルフ場経営会社を基点として相互に牽連し，１人又は一部の会員の権利行使が他の会員に対して影響を与えることとなるところ，契約の両当事者は当然これを承知の上契約を締結している。仮に，一部の会員の預託金返還請求により，ゴルフ場施設等に強制執行がなされれば，経営会社の破産申立ということになりかねず，他の多数の会員の権利は事実上無価値化してしまうことになる。そのため，全ての会員は，他の会員及びゴルフ場経営会社に対して，このような結果を招来する事態を生じさせる預託金返還請求を差し控えるべき義務を負っており，会則９条を甘受すべきものである。
(2)　共同財産性
預託金会員制ゴルフ倶楽部におけるゴルフ場の諸施設は，会員から集められた預託金によって建設されているのであるから，会員の共同財産である。一方，ゴルフ場経営会社は，経営権の一内容として施設管理の権利を有するとともに，全ての会員に対し共同財産たるゴルフ場を利用させる役務を長期間，安定的に提供する義務を負っている。
したがって，ゴルフ場経営会社は，一部会員による預託金返還請求によりゴルフ場経営を行い得なくなるような事態を未然に防止する義務を負っている。そこで，ゴルフ場経営会社又はゴルフ倶楽部は，会則に預託金据置期間の延長を行い得る条項を規定し，自ら破綻に至る前に，各会員の預託金返還請求を奪わない範囲内で，権利変更の程度，代替処置・代償措置による会員の権利保護施策の実施，会員の多数意見等に配慮し，預託金返還期限の延期をする旨の決議をすることができるのである。
２　会則は原告に対しても拘束力を有する。
３　本件決議は，預託金返還の資金が枯渇した被告の経営破綻を避けるため行われたもので，かかる事情は，会則９条の「やむを得ざる事情ありたる場合及びその他理事会の決議により必要と認めたる場合」に該当する。また本件決議による延長は，預託金返還請求権を事実上無にしてしまうような長期間の延長ではないし，大多数の会員が退会を望んでいないことも明らかであり，更に，被告は過去返還請求に誠実に対応し，また代償措置を提案してきたものである。


平成１７年４月２６日判決言渡
平成１５年（行ウ）第１４号　運転免許更新処分取消請求事件
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１    被告が平成１５年２月１７日付けで原告に対してした自動車等運転免許証の有効期間の更新に係る処分のうち，平成１８年２月２１日から平成２０年２月２０日までの期間につき，有効期間の更新を拒否する部分を取り消す。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文同旨。
第２事案の概要
原告は，運転免許証（以下「免許証」という。）の有効期間満了に伴い，被告に対し，免許証の有効期間の更新（以下では「免許証の更新」ということがある。）を申請したが，被告は，更新前５年間に原告に道路交通法（以下「法」という。）の規定に違反する行為（安全運転義務違反）があったことから，原告が法９２条の２第１項の表備考一の４に定める違反運転者等に該当するとして，原告に対し，更新後の免許証の有効期間を，更新前の免許証の有効期間満了日後の原告の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日（平成１８年２月２０日）まで（３年）とする，免許証の有効期間の更新をした。
本件は，原告が，被告による前記更新に係る処分のうち，更新後の免許証の有効期間を３年とする部分は，有効期間５年（平成２０年２月２０日まで）の更新を受けることのできる原告の法的地位を侵害する違法な行政処分であると主張して，その取消しを求めている事案である。
１　前提事実（末尾に証拠等の記載のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
（１）　原告の運転免許の取得
原告は，昭和６３年８月３日に第１種普通自動車運転免許を，同月２３日に中型限定自動二輪車運転免許（平成７年法律第７４号による改正後の法にいう普通自動二輪車免許）（以下，両免許を併せて「本件免許等」という。）をそれぞれ取得し，そのころ免許証の交付を受けた。
（２）　原告の違反行為
原告は，平成１０年１１月２８日午後７時４５分ころ，千葉県四街道市ａｂ番地ｃ先路上の横断歩道がなく，交通整理が行われていない丁字型交差点付近を，自家用小型乗用自動車を運転し，時速３０キロメートル前後で走行中，上記交差点付近で，Ａの運転する自転車と接触した（以下，同接触事故を「本件事故」という。）。Ａは，本件事故により治療期間１５日未満の傷害を負った。
被告は，そのころ，原告に対し，本件事故において法７０条の規定に違反する行為（安全運転義務違反。以下「本件違反行為」という。）があったとして，法施行令（但し平成１４年政令第２４号による改正前のもの。以下「旧法施行令」という。）３３条の２第１項，及び，旧法施行令別表第１の１に基づいて，累積点数４点（基礎点数２点，及び，傷害事故のうち治療期間が１５日未満であって専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生した場合以外の場合にかかる付加点数２点を合計した点数）を付した。
（弁論の全趣旨）
（３）　平成１３年法律第５１号（以下「平成１３年改正法」という。）によ　　　　　る法改正（以下「平成１３年改正」という。）前の免許証の更新後の有　　　　　効期間等平成１３年改正前の法９２条の２第１項（以下「旧法９２条の２第１項」という。）は，免許証の有効期間の更新を受ける者を，優良運転者と優良運転者以外の者とに区別し，優良運転者のうち７０歳未満の者については，更新後の有効期間を，更新前の免許証の有効期間満了日後のその者の５回目の誕生日が経過するまでの期間（５年）とし，優良運転者以外の者については，更新前の免許証の有効期間満了日後のその者の３回目の誕生日が経過するまでの期間（３年）と定めていた。
（４）　前回更新
原告は，平成１２年１月１７日，被告に対し，本件免許等に係る免許証の有効期間の更新を申請した。
被告は，そのころ，本件違反行為による累積点数により原告は旧法９２条の２第１項所定の「優良運転者以外の者」に該当するとして，原告に対し，更新後の有効期間を原告の平成１５年の誕生日である平成１５年１月２０日までとする，免許証の有効期間の更新（以下「前回更新」という。）をした。（５）　平成１３年改正後の免許証の更新後の有効期間等
ア　　有効期間
平成１３年改正により，免許証の有効期間の更新を受けようとする者は，優良運転者，一般運転者及び違反運転者等に３分されることとなり，更新後の有効期間は，更新日等における年齢が７０歳未満の優良運転者及び一般運転者については，更新前の免許の有効期間満了日等の後のその者の５回目の誕生日から起算して１月を経過する日までの期間（５年）とされ，違反運転者等については，更新前の免許の有効期間満了日等の後のその者の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日までの期間（３年）とされることとなった（法９２条の２第１項）。
イ　優良運転者
優良運転者とは，更新日等までに継続して免許を受けている期間が５年以上である者であって，自動車等の運転に関する法の規定等の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの（法９２条の２第１項の表の備考一の２）であり，前記政令で定める基準は，法１０１条５項の規定により免許証の更新を受けた者の場合，更新前の免許証の有効期間満了日の直前のその者の誕生日の４０日前の日前５年間において，違反行為又は法施行令別表第２の２に掲げる行為をしたことがないこと（法施行令３３条の７第１項１号）である。
ウ　一般運転者
一般運転者とは，優良運転者又は違反運転者等以外の者（法９２条の２第１項の表の備考一の３）である。
エ　違反運転者等


違反運転者等とは，更新日等までに継続して免許を受けている期間が５年以上である者であって自動車等の運転に関する法の規定等の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当する者，又は，当該期間が５年未満である者（法９２条の２第１項の表の備考一の４）である。前記政令で定める基準は，法１０１条５項の規定により免許証の更新を受けた者の場合，更新前の免許証の有効期間満了日の直前のその者の誕生日の４０日前の日前５年間において，違反行為（法施行令３３条の２第１項１号），又は，法施行令別表第２の２に掲げる行為をしたことがあること（法施行令３３条の７第２項，同条１項１号）である。
オ　平成１３年改正法の施行
平成１３年改正法は，平成１４年６月１日に施行された。
カ　平成１３年改正に伴う法施行令の改正等
旧法施行令３３条の２第１項，及び，旧法施行令別表第１の１は，平成１３年改正に伴い，平成１４年政令第２４号（以下「平成１４年改正令」という。）により改正され，平成１４年改正令は，同年６月１日に施行された。平成１４年改正令附則２条（以下「法施行令改正附則２条」という。）は，経過措置として，施行日（平成１４年６月１日）前の平成１３年改正前の法の規定によりした処分，手続その他の行為であって，平成１３年改正後の法の規定に相当の規定があるものは，平成１３年改正法附則又は平成１４年改正令に別段の定めのあるものを除き，平成１３年改正後の法の相当の規定によりしたものとみなす旨を定めている。
（６）　平成１３年改正法の施行による原告の免許証の有効期間の延長原告の免許証の前回更新後の有効期間は，平成１３年改正法の施行により，前記（４）の有効期間の末日から起算して１月を経過する日である平成１５年２月２０日までとされた（平成１３年改正法附則２条２項）。
（７）　本件更新手続の経緯等
ア　更新連絡書の受領
原告は，平成１４年１２月１２日，被告が法１０８条に基づき免許関係事務を委託する財団法人千葉県交通安全協会連合会（以下「交通安全協会」という。）を通じて，被告から，更新後の有効期間を３年とする旨の「運転免許証更新のお知らせ」と題する書面（以下「更新連絡書」という。）を受領した。
更新連絡書には，運転免許証更新のご案内として，概ね以下の記載がある。
手続の期間　誕生日の１か月前から２月２０日まで
手続の場所　免許センター
更新後の免許証の色　ブルー，有効年　３年，講習種別　違反講習
講習時間　２時間
免許証番号　（略）
最新の違反　平成１０年１１月２８日　安全運転義務
手数料　総額３９５０円　内訳　更新手数料　２２５０円
講習手数料　１７００円
イ　本件更新
原告は，平成１５年２月１７日，法１０１条１項に基づいて，被告に対し，別紙「運転免許更新・講習申請書」及び別紙「運転免許証更新申請書別紙」を提出して，本件免許等に係る免許証の有効期間の更新を申請（以下「本件更新申請」という。）した。
被告は，更新前の免許証の有効期間満了日の直前の原告の誕生日（平成１４年１月２０日）より４０日前の日前５年間（以下「更新前５年間」という。）において，原告の累積違反点数が前記（２）のとおり４点であったことから，原告が違反運転者等（法９２条の２第１項の表備考一の４）に該当するとして，原告に対し，更新後の免許証の有効期間を，更新前の免許の有効期間満了日後の原告の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日である平成１８年２月２０日まで（３年）とする免許証を交付して，有効期間の更新（以下「本件更新」という。）をした。
ウ　更新時講習の受講等
原告は，そのころ，被告が法１０８条の２第１項１１号に基づいて免許証の更新を受けようとする者に対して行う講習（以下「更新時講習」という。）のうち，違反運転者等の区分に応じた講習を受け，講習手数料３９５０円を支払った。
なお，講習手数料については，更新手数料を含めて，優良運転者講習は２９５０円，一般運転者講習は３３００円とされている（法１１２条１項，法施行令４３条１項）。
２　争点
（１）　本件更新後の原告の免許証の有効期間を３年とする被告の行為の行政処分
性の有無
（２）　訴えの利益の有無
（３）　前記（１）の被告の行為について行政処分性が認められる場合における当該行
政処分の違法事由の有無
ア　行政手続法違反の有無
イ　一事不再理原則違反の有無
ウ法施行令改正附則２条違反の有無
エ　法の趣旨の逸脱の有無
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）（本件更新後の原告の免許証の有効期間を３年とする被告の行為の行政処分性の有無）について
（原告の主張）
ア　免許証の有効期間は，原則５年と解すべきであり，免許証の有効期間が５年であると認められるべき更新申請者の地位は，法律上保護されている利益であるということができる。かかる地位を何らかの違法な処分によって侵害された者があるとすれば，その者は取消訴訟によって当該侵害を排除して上記地位の回復を求めることができると解すべきである（東京高裁平成８年６月１０日判決・判例時報１５８８号９４頁参照）。被告の指摘する裁判例（大阪地裁平成１５年９月５日判決・乙３号証）においても，違反運転者等に該当するとして，更新後の有効期間を３年間とする免許証の更新を受けた運転者が，その有効期間について不服があるときは，当該更新のうち有効期間を３年間とする部分の取消しを求める取消訴訟を提起することが可能であるとされている。


イ　原告の免許証の更新後の有効期間を３年とする被告の処分は，法９２条の２第１項及び法施行令３３条の７に基づいて，原告を名宛人として，直接に，違反運転者講習として２時間の安全運転教育を受ける行政上の義務を履行させ，かつ，免許証の有効期間を５年から３年に制限するものであるから，「行政庁が，法令に基づき，特定の者を名あて人として，直接に，これに義務を課し，又はその権利を制限する処分」（行政手続法２条４号）であり，不利益処分に該当する。
（被告の主張）
公安委員会は，免許証の更新を受けようとする者から更新申請書の提出があった場合，適性検査の結果，その者が自動車等を運転することにつき支障がないと認めたときは，当該免許証の更新をしなければならず（法１０１条５項），免許証の更新申請に対する公安委員会の更新又は更新をしない処分は，取消訴訟の対象である「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）に当たる。しかし，更新申請の内容は，運転免許証の更新の申請に尽きるのであって，更新後の免許証の有効期間の区分いかんは更新申請の内容に含まれない。そのように解する根拠は，以下のとおりである。ア　法１０１条５項が更新の要件につき，過去の違反歴等によって異なる更新後の有効期間の区別なく一律に適性検査の結果のみにかかることとしていること，つまり，更新処分について，過去の違反歴等による区分けが
なされていないこと
イ　更新時講習及び更新後の免許証の有効期間の区分いかんにつき，更新を受けようとする者からの申請があることを前提　　　　　　　　とする規定が存在しないことウ　免許証の有効期間の区分を定める法９２条の２は，免許証の更新等について規定する法第５節とは別の節（第３節　免許　　　　　　　　証等）に規定されていること，すなわち，免許証の有効期間の区分は，更新処分自体とは明確に区別されており，更新処分　　　　　　　　の内容とはなっていないことエ　免許証の更新処分自体は，新免許証の交付に尽きること（法施行規則２９条８項）
オ    更新時講習及び更新後の免許証の有効期間の区分については，法文上一義的に規定されており，被告に裁量の余地は　　　　　　　　ないこと，つまり，上記区分は，更新を受けようとする者からの申請によって被告が決定する行政処分ではない
こと
カ　更新申請書に更新後の免許証の有効期間の区分を指定する欄がないこと     　　　　以上のとおり，更新後の免許証の有効期間の区分は，更新申請の内容に含まれないから，原告が本件訴訟において取消し　　　　　を求める「有効期間を３年間とした部分」は，国民に権利として認められている申請に対する行政庁の認容・拒否処分に該当　　　　　しない。したがって，本件訴えは，不適法である。
（２）　争点（２）（訴えの利益の有無）について
（原告の主張）
被告は，最高裁判決（最高裁平成８年２月２２日第一小法廷判決・集民１７８号２７９頁）を挙げて，本件訴えには訴えの利益がないと主張する。前記最高裁判決は，本邦在留の外国人が引き続き本邦に在留することができる資格の付与を申請し得る場合であっても，新規入国者がする申請と何ら異なるところはないから，本邦に在留中であるからといって，その者に引き続き在留し得る権利があるとはいえず，従前と同一の在留期間の更新を要求し得る権利が当然に保障されているものではないと説示するものである。運転免許の効力は，前記最高裁判決の説示する外国人の在留資格の効力とは異なるものであって，外国人の在留資格及び在留期間のように，当初の有効期間の満了とともに免許の効力を完全に喪失し，更新等において従前とは全く別個無関係な新たな免許が効力を生じ，全く新たな免許期間が開始すると解するのは妥当でない（最高裁昭和４３年１２月２４日第三小法廷判決・民集２２巻１３号３２５４頁参照）。
争点（１）に関する原告の主張のとおり，免許証の更新後の有効期間は，原則５年と解すべきであり，免許証の有効期間が５年であると認められるべき更新申請者の地位は，法律上保護されている利益であって，かかる地位を何らかの違法な処分によって侵害された者があるとすれば，その者は取消訴訟によって当該侵害を排除して前記地位の回復を求めることができると解すべき（前掲東京高裁平成８年６月１０日判決参照）であるから，本件訴えには，訴えの利益があり，これを欠くとする被告の主張は失当である。
（被告の主張）
争点（１）に関する被告の主張のとおり，更新後の免許証の有効期間の区分いかんは，更新申請の内容に含まれない。免許証の更新を申請しようとする者に更新後の免許の有効期間を指定する権利が認められているわけではなく，更新後の免許証の有効期間が申請者の希望を下回るものであっても，当該更新処分は申請者の法律上の利益を侵害するものではない（最高裁平成８年２月２２日第一小法廷判決・集民１７８号２７９頁参照）。平成１３年改正後の現在においてもなお，更新後の免許証の有効期間は，原則３年とみるべきであり，更新後の免許証の有効期間が５年とされることは，更新を受ける者が享受する，いわばメリットである。したがって，仮に，被告が原告の更新後の免許証の有効期間を３年とした行為が，行政処分に当たると解されるとしても，当該処分は，原告に利益のみを付与する処分であって，原告の法律上の利益を侵害するものではないから，その取消しを求める本件訴えは，訴えの利益を欠き，不適法である。（３）　争点（３）ア（行政手続法違反の有無）について
（原告の主張）
ア　被告の処分が不利益処分（行政手続法２条４号）に該当する場合に
ついて
（ア）　原告の免許証の更新後の有効期間を３年とする被告の処分は，争点（１）に関する原告の主張イのとおり，不利益処分（行　　　　　　　　政手続法２条４号）に該当する。
（イ）　行政手続法１２条違反


法ないし法施行令等の法令の規定には，免許証の有効期間を５年とすべきか，それとも，３年とすべきかについての特段　　　　　　　　の定めはないから，都道府県公安委員会は，行政手続法１２条に基づいて，行政上特別の支障があるときを除いて，有効期　　　　　　　間を短縮すべきか否かの基準を定めて公にしなければならず，基準を定めるに当たっては処分の性質に照らし具体的なもの　　　　　　　にしなければならない。ところが，被告の制定する千葉県公安委員会施行細則その他の規則には，このような基準の定めが　　　　　　　　ない。したがって，被告の処分は，行政手続法１２条に違反し，違法である。
（ウ）　行政手続法１３条違反
被告の処分は，原告の意見陳述の手続を経ないで行われたものであるから，行政手続法１３条に違反し，違法である。
（エ）　行政手続法１４条違反
更新連絡書には，最新の違反欄に「平成１０年１１月２８日　安全運転義務」と記載されているにとどまるところ，この記載から，原告が，どの基準のどの項目を満たさないために一般運転者に該当しないのかを知ることは不可能であるから，被告の処分は，行政手続法１４条に違反し，違法である。
イ　被告の処分が申請（行政手続法２条３号）に対する処分に該当する場合
について
（ア）　行政手続法５条違反
原告の免許証の有効期間を３年とする被告の処分が，更新申請に対する拒否処分であるとしても，当該処分は，以下のとおり，行政手続法５条に違反するものである。
すなわち，審査基準自体の内容が微妙，高度の設定を要するようなものである等の場合には，行政庁は，審査基準を適用する上で必要とされる事項について，申請者に対し，その主張と証拠の提出の機会を与えなければならず，申請人は，このような公正な手続によって免許の許否につき判定を受くべき法的利益を有していると解される（最高裁昭和４６年１０月２８日第一小法廷判決・民集２５巻７号１０３７頁参照）。
したがって，被告は，当該処分を行うについて原告の意見聴取手続を経なければならないと解されるところ，本件につき被告が，原告の意見を聴取する手続をとった事実はない。
（イ）　行政手続法８条違反
理由付記は，いかなる事実関係につきいかなる法規を適用したかを摘示することを要することに止まらず，法令所定の適用事由のうちどれに該当するのかをその根拠とともに了知しうるものでなければならず，単に該当規定を示すのみでは相手方において当然知りうるような場合は別として，理由付記としては不十分であると解されている（最高裁昭和６０年１月２２日第三小法廷判決・民集３９巻１号１頁，同平成４年１２月１０日第一小法廷判決・判例時報１４３３号１１６頁参照）。
更新連絡書には「最新の違反　平成１０年１１月２８日　安全運転義務」と記載されるにとどまり，この記載から，原告が，どの基準のどの項目を満たさないために一般運転者に該当しないのかを知ることは不可能であるから，被告の処分は，行政手続法８条に違反する。
（被告の主張）
ア　行政手続法１２条ないし１４条違反の主張について行政手続法上の不利益処分とは，行政庁が特定の者に義務を課し，又はその権利を制限するために，当該者を相手方として行う処分であって，その処分の直接の効果として当該者が義務を負い，又は当該者の権利が制限されることになる処分である。ここに「権利を制限する」とは，処分を行うことの直接の法的効果として，その相手方がそれまで保有していたある具体的な権利の範囲を限定し，又はその内容を相手方に不利益に変更する行為を指す。
ところで，自動車の運転免許は，道路における危険その他社会公共の安全を害する等のおそれがあるため，法が，６４条及び８４条１項により，原則として禁止している自動車の運転について，特定の要件を備える者に対し，特にその禁止を解除して，適法にその行為を行わせる，いわゆる警察許可に該当するものである。したがって，運転免許を取得することは，自動車を運転しようとする者にとって，それまで保有していた具体的権利として認められていることではないから，運転免許の取得に関し何らかの制限が課されたとしても，それが行政手続法上の不利益処分に該当することはない。
以上のような運転免許制度の趣旨からすれば，一度免許を取得した者が，当該有効期間経過後も運転を継続するために受ける免許の更新も，実質的には新たな免許の取得と同義であると解すべきであって，公安委員会は，更新を受けようとする者に対し，適性試験を行い，その者が自動車を運転することに支障がないと認めたときに初めて免許証の更新を行うのであり，一度運転免許試験に合格し免許の許否等の事由に該当しなかったからといって，当然に更新が認められるものではない。免許の更新は，免許を取得した者が更新期間内に更新手続をとることによって，運転免許試験に代わる適性検査により，新たな有効期間を定めた免許証の交付を受けられるという便宜を認めるものにすぎず，処分の相手方が，ある具体的な権利として，免許の更新を受ける地位をそれまで保有していたとはいえない。したがって，免許更新に関し何らかの制限が課されたしても，それが行政手続法上の不利益処分（行政手続法２条４号本文）に該当することはなく，原告に対する本件更新も不利益処分に当たらない。仮に，本件更新が，「行政庁が，法令に基づき，特定の者を名あて人として，直接に，これに義務を課し，又はその権利を制限する処分」（行政手続法２条４号本文）に当たるとしても，免許証の更新を受けようとする者は，公安委員会に更新申請書を提出することとされているのであるから（法１０１条１項），免許更新処分は行政手続法２条４号ただし書きにおいて，不利益処分から除外するものとされている「申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分」（行政手続法２条４号ロ）に該当し，不利益処分には当たらない。
イ　行政手続法５条，８条違反の主張について
（ア）　行政手続法２条３号が規定する「申請」とは，法令に基づき行政庁の許可，認可，免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって，当該行為に対して行政庁が認否の応答をすべきこととされているものをいう。


争点（１）に関する被告の主張のとおり，免許証の更新申請の内容は，更新の申請に尽きるのであり，更新時講習及び更新後の免許証の有効期間の区分いかんは，これに含まれない。法１０１条５項は，公安委員会は，適性検査の結果から判断して，当該免許証の更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは，当該免許証の更新をしなければならないと規定しており，公安委員会に認否の応答が求められているのは，更新申請自体に対する認否の応答，すなわち，更新をするか否かの応答のみであって，更新申請の内容に含まれていない更新後の免許証の有効期間の区分いかんについて，公安委員会が認否の応答をすることはあり得ず，そのような応答を求める法上の規定も存在しない。したがって，更新後の免許証の有効期間の区分いかんは，行政手続法２条３号にいう「申請」には該当しない。原告のように更新申請書のとおり免許証の更新処分を受けた場合，当該更新処分は，そもそも，「申請により求められた許認可等を拒否する処分」に該当しないため，行政手続法８条の適用を受けない。
（イ）　　　　　附款については，行政手続法８条にいう理由提示義務が及ぶか否かについて議論があるが，更新後の免許証の有　　　　　　　　　　　効期間の区分は，このような附款とは，全くその性質を異にする法定附款であり，同条に規定する理由提示義務は及　　　　　　　　　　　　ばないというべきである。すなわち，行政手続法８条が許認可等の申請に対し行政庁が拒否処分をする場合における理由提示義務を規定した趣旨は，行政庁の判断の慎重，合理性を担保し，申請者の争訟提起の便宜を図ることにあるが，法定附款については，その具体的要件，内容が法令で明示されており，理由提示義務が求められる前提である行政庁の判断の余地が全くないため，その判断の慎重，合理性を担保する必要がない。申請者にとっても，法定附款が付される具体的要件，内容は法令上明らかであるから，争訟提起の便宜を図るという理由提示義務の上記目的を考慮する必要性も認められない。
そして，法９２条の２は，主体を示すことなく，単に「（略）の有効期間は，（略）までの期間とする。」と規定し，更新後の免許証の有効期間の区分に関する具体的要件，内容を一義的に規定しており，このような法文の体裁からすれば，更新後の免許証の有効期間の区分は，法定附款であるというべきである。
したがって，附款に対する行政手続法８条の適用という点からみても，本件更新については行政手続法８条に基づく理由提示義務は及ばないというべきであり，同条違反をいう原告の主張は失当である。（４）　争点（３）イ（一事不再理の原則違反の有無）について
（原告の主張）
同一の理由，目的，手続により重複して不利益処分を行うことは，法的安定性を損ない相当性を欠くものであり，一事不再理原則に反し許されないと解されるところ，被告が，前回更新時の講習及び本件更新時の講習において，原告をして，本件違反行為に対応して，違反運転者等に対する講習を受講させ，また，前回更新のみならず本件更新においても，原告の免許証の更新後の有効期間を３年としたことは，原告が本件事故を起こしたこと（本件違反行為）を２度にわたって評価し，同一事由について２度の不利益処分を課すものである。したがって，本件違反行為を理由とする前回更新と同一の目的及び内容を有する本件更新は，一事不再理原則に反し，違法というべきである。
被告は，一事不再理原則は刑事上の責任に関する原則であって，行政手続には適用がないと主張するが，憲法の定める手続保障である一事不再理原則は，刑事手続のみならず，行政手続にも及ぶと解すべきである。
（被告の主張）
ア　一事不再理原則は，刑事上の責任に関する原則であって，国家の刑罰権の発動ではない更新時講習には適用されない。更　　　　　　　　新時講習は，定期的に安全教育を行うことによって，安全に必要な知識を補うという目的から，免許証の更新を受けようとす　　　　　　　　る全ての者が原則として受講しなければならないものであり（法１０１条の３），何らかの行為に対する法律上の効果として行　　　　　　　　為者に科せられる処分ではなく，刑罰権の発動とは，著しくその性質を異にする。法は，優良運転者，一般運転者又は違反運転者等の区分に応じた講習を行う旨規定する（法１０８条の２第１項１１号）が，優良運転者と優良運転者以外の各区分の講習内容との間には，講習事項，講習方法及び講習時間の各項目において，憲法３９条が想定する刑罰権の発動に類するような差異はなく，これをもって一事不再理原則違反に相当するような個人の地位の安定性への侵害があったと評価することはできない。上記区分は，更新時講習を受講する間隔を３年とすることにより安全意識を高める必要のある者に該当するか否かの観点に基づくものであって，その者が過去に違反や事故を起こした事実の有無により，これを将来における道路交通法上の危険性推認の資料として判断基準とするほかないため，このような区分がされているにすぎず，本件事故も，原告の将来における法上の危険性推認の判断材料とされたにすぎない。原告は，前回更新時と本件更新時の双方において，本件事故の存在に対応する講習を受講することとされたが，更新時講習と違反行為との間には連動性がなく，違反行為は単に更新を受けようとする者の法上の危険性を推認する判断資料の対象にすぎないのであり，更新時講習は，犯罪行為を構成要件に当てはめた結果として科せられる刑罰とは全くその性質を異にする。イ　免許証の更新も，更新時講習と同様に，国家の刑罰権の発動ではないから，一事不再理原則は適用されない。
免許証の更新の主眼は，更新そのものにあり，原告は，本件更新により，その申請どおりに免許証の更新を受けたのであって，本件更新において，国家の刑罰権の発動に対して個人の地位の安定性を確保する必要がある場面に類する事態は発生していない。本件更新は，争点（３）アに関する被告の主張のとおり，行政手続法上の不利益処分にも該当せず，国家の刑罰権の発動に対して個人の地位の安定性を確保させることを目的とする一事不再理原則の適用ないし準用があると解するのは，不自然である。
（５）　争点（３）ウ（法施行令改正附則２条違反の有無）について
（原告の主張）


前記第２の１（５）カのとおり，法施行令改正附則２条は，平成１３年改正前の法の規定によりした処分，手続，その他の行為であって，平成１３年改正後の法に相当の規定があるものは，平成１３年改正法附則又は平成１４年改正令に別段の定めがあるものを除き，平成１３年改正後の法の相当の規定によりしたものとみなす旨を定めて，平成１３年改正前の法の規定による処分等（前回更新を含む）は，平成１３年改正により直ちに効力を喪失するものではないことを明文をもって規定している。
前回の更新時講習は本件事故という固有の事象を対象とし，旧法の規定を適用して行われた交通安全教育であるところ，法施行令改正附則２条は，前回の更新時講習による交通安全教育の有効性を平成１３年改正後の法に照らしても否定しないものと解されるから，被告が，前回更新時講習と同様に，本件違反行為を端緒として，前回更新時講習と実体的同一性を有する本件更新時講習を原告に再度受講させることは，法施行令改正附則２条に違反し，許されない。したがって，本件更新は，法施行令改正附則２条に違反する違法な行政処分である。
（被告の主張）
原告は，原告が前回の更新時講習における交通安全教育は，法施行令改正附則２条により，平成１３年改正後も有効とされるから，前回の更新時講習の受講によって，本件違反行為がなかったことになるか，又は，本件違反行為が，本件更新時に法９２条の２の区分を判断する際に違反行為としての評価の対象にならなくなると解して，本件更新時に原告が受講すべき更新時講習は，法９２条の２にいう優良運転者及び一般運転者の区分に応じた内容で足り，本件更新後の免許証の有効期間も５年になるはずであると主張するもののようである。
しかしながら，更新時講習は定期的に安全教育を行うことにより運転者の安全意識を高めることを目的とするものであり，免許証の更新を受けようとする者には，更新の都度，更新時講習を受ける義務が課されているのであって，前回更新時講習と本件更新時講習とは全く別個の講習であり，両者の間に同一性はない。また，違反行為に対応する更新時講習を受講することによって，遡って，当該違反行為をなかったものとみなす規定もない。したがって，法は，更新時講習と違反行為との間に更新時講習を受講することにより当該違反行為をなかったこととする，あるいは更新時講習を受講することによって当該違反行為を本件更新時において法９２条の２の区分を判断する際にその有無が問題となる違反行為として評価の対象としないといった関係を想定していないと解されるのであって，法施行令改正附則２条を根拠として本件更新が違法であるとする原告の主張は理由がない。（６）　争点（３）エ（法の趣旨の逸脱の有無）について
（原告の主張）
法の定める更新後の免許証の有効期間の区分（法９２条の２第１項），及び，更新時講習（法１０１条の３第１項，１０８条の２第１項１１号）の制度趣旨は，道路における危険を防止し，その他交通の安全と円滑を図り，道路の交通に起因する障害を防止するために，免許証更新者に対する交通安全教育をその者の客観的な運転行動に基づいて行うことにあり，免許証の更新は，以上のような法の趣旨を逸脱するものであってはならないというべきである。
ところで，法は，「一般運転者」について「優良運転者又は違反運転者以外の者」（法９２条の２第１項の表の備考一の３）とのみ規定し，その要件を明確に定義していないが，更新前５年間に，軽微違反行為１回のほかは違反行為又は別表第２の２に掲げる行為をしたことがない（法施行令３３条の７第２項）者，すなわち，更新前５年間における累積点数が３点以下の者は，違反運転者に該当しないと解されているため，このような者は，更新前５年間に軽微違反行為をしたにもかかわらず，違反行為に該当する更新時講習を受けずに５年の有効期間の免許の更新を受けている。そうすると，更新前５年間に軽微違反行為をした者については，被告がいうところの「短期間の講習の受講の必要性」はないということになるが，軽微違反行為といえども，反則行為（法１２５条１項）として法の罰則規定の適用を受けるのであって，道路上の危険の防止，交通の安全と円滑の維持，道路交通に起因する障害の防止を阻害するおそれがあり，交通事故を惹起し又は交通事故による被害を拡大しかねない行為であるから，軽視することはできない。そうであるにもかかわらず，更新前５年間に軽微違反行為をした者について「短期間の講習の受講の必要性」がないというのであれば，原告のように，違反行為に該当する更新時講習を既に受講し，次回更新時までに何ら違反行為をせず，直近に行った講習の効果が認められる者は，軽微違反行為をしたが何らの講習も受けていない者に比べ，一層，交通安全教育の必要性に乏しいというべきである。
したがって，前回更新時に本件違反行為に対応する更新時講習を既に受講し，本件更新時まで何らの違反行為がない原告を「一般運転者」とせず，原告の更新後の免許証の有効期間３年とした被告の本件更新は，法の解釈を誤り，法の趣旨を逸脱し，法の委任の範囲を濫用するものというべきであり，違法である。
（被告の主張）
原告は，一般運転者の要件が明確に定義されていないと指摘し，その結果，被告は，免許更新の際，法の要件を白地的に判断して根拠規定を適用できることになるので法を適用する行政機関である被告に裁量の余地がないとする被告の主張には相当性がないとする。
しかし，法９２条の２及び法施行令３３条の７によれば優良運転者，一般運転者及び違反運転者等については法文上一義的に区分されており，被告に裁量の余地がないことは明らかであり，法及び法施行令は一般運転者の要件を明確に定義しているのであるから原告の主張には理由がない。
第３　当裁判所の判断


１　免許証の更新後の有効期間に関する法の規定の改正の経緯法は，平成５年法律第４３号による法改正（以下「平成５年改正」という。）前は，免許証の更新後の有効期間を，更新前の有効期間が満了した後のその者の３回目の誕生日が経過するまでの期間（３年）と定めていた（平成５年改正前の法９２条の２）が，平成５年改正後は，免許証の更新を受けた者を優良運転者と優良運転者以外の者とに区別し，優良運転者のうち７０歳未満の者については，更新後の有効期間を，満了日等（旧法９２条の２第１項の表の備考一の３）の後のその者の５回目の誕生日が経過するまでの期間（５年）とし，優良運転者以外の者については，満了日等（旧法９２条の２第１項の表の備考一の３）の後のその者の３回目の誕生日が経過するまでの期間（３年）とした（旧法９２条の２第１項）。その後，平成１３年改正によって，免許証の更新を受ける者は，優良運転者，一般運転者及び違反運転者等に３分されることとなり，更新後の免許証の有効期間は，更新日等（法９２条の２第１項の表の備考一の１）における年齢が７０歳未満の優良運転者及び一般運転者については，満了日等（法９２条の２第１項の表の備考一の５）の後のその者の５回目の誕生日から起算して１月を経過する日までの期間（５年）とされ，違反運転者等については，満了日等（法９２条の２第１項の表の備考一の５）の後のその者の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日までの期間（３年）とされることとなった（法９２条の２第１項）。２　争点（１）（本件更新後の原告の免許証の有効期間を３年とする被告の行為　　の行政処分性の有無）について
（１）　取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を画することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。（２）　そこで，免許証の有効期間の更新を申請する者について，更新後の有効期間を５年とする更新を受ける地位が，法ないしこれに　　　　　基づく法施行令等の規定により保護されているといえるかについて検討する。
ア　平成１３年改正後の法においては，更新日の年齢が７０歳未満の場合，優良運転者及び一般運転者に該当する者の更新　　　　　　　　　後の免許証の有効期間は５年とされているのに対し，違反運転者等に該当する者の更新後の免許証の有効期間は３年と　　　　　　　　　されている（法９２条の２第１項）ほか，法１０１条の３の規定により更新を受けようとする者に受講が義務付けられている更　　　　　　　　　新時講習の内容及び程度も，優良運転者及び一般運転者に対する講習の方が，違反運転者等に対する講習に比べて簡　　　　　　　　　素なものとされ（法１０８条の２第１項１１号，法施行規則３８条１２項），また，優良運転者については，一定の場合に，住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことが認められており（法１０１条の２の２第２項），　　　　　　　　　優良運転者及び一般運転者については，違反運転者等に比べて，免許証の有効期間の更新に伴う負担の軽減が図られているということができる。
以上のとおりの優良運転者又は一般運転者に対して法が付与する負担軽減措置を受けることのできる地位ないし利益は，法によって保護された利益であるということができるから，このような地位ないし利益を違法な処分によって侵害された者は，当該処分の取消訴訟によりその侵害を排除し，利益の回復を求めることができると解すべきである。イ　そこで，次に，法が，免許証の有効期間の更新を受けようとする者に対し，更新後の有効期間を５年とする更新の申請権を与えているといえるかについて検討する。
（ア）　被告の指摘するとおり，更新後の免許証の有効期間の区分を定める法９２条の２は，免許証の更新等について規定する法第５節ではなく，法第３節に規定されている。また，法１０１条５項は，更新の要件として，適性検査の結果，更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないと認められることのみを定めるにとどまり，更新の要件について過去の違反歴等による区分けをしておらず，法１０１条１項も，更新申請者が更新申請において更新後の免許証の有効期間の区分を指定すべき旨を定めていない。また，証拠（乙１の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，同条１項の委任に基づいて定められた平成１４年内閣府令第３４号の定める更新申請書の様式においても，更新後の免許証の有効期間の区分を指定する欄は設けられていないことが認められ，現在の更新申請手続においては，申請者が，いかなる有効期間の免許証の更新を申請するかについての意思を明示する機会は，設けられていないといえる。
（イ）　ところで，前記１のとおり，平成５年改正前の法においては，更新後の免許証の有効期間は一律に３年とされていたので　　　　　　　　　あり，このような法制度の下においては，被告の主張するように，公安委員会には，更新の許否それ自体の決定権限が与　　　　　　　　　えられているの　みで，更新を行う場合における更新後の免許証の有効期間については決定権限は与えられていなかった　　　　　　　　　と解することも可能であり，また，実質的にみれば，更新後の有効期間が申請権の内容に含まれるか否かは，更新申請者　　　　　　　　　の法律上の地位ないし利益に大きな影響を及ぼす事柄ではなかったとみることも可能である。


（ウ）　しかしながら，前記１のとおり，更新後の免許証の有効期間については，平成５年改正によって，優良運転者と優良運　　　　　　　　　　転者以外の者との区分による差が設けられ，更に，平成１３年改正によって，優良運転者，一般運転者及び違反運転者等　　　　　　　　　の区分による差が設けられたのであり，これによって，更新後の免許証の有効期間が何年になるかは，更新申請者の更　　　　　　　　　　新後の法律上の地位ないし利益を大きく左右する重要な事項になったということができ，また，公安委員会も，更新それ自　　　　　　　　　体の許否を判断し決定する権限のみならず，更新を行う場合に，更新申請者の過去の違反行為の有無を認定し，その結果に応じて，法の定める区分に従って，その者の更新後の免許証の有効期間を決定する権限を有するに至ったものと解　　　　　　　　　　することができる。そうすると，少なくとも，優良運転者及び一般運転者と違反運転者等との間で更新後の免許証の有効期間の長さについて差異を設ける平成１３年改正後の法の下においては，更新後の免許証の有効期間は，更新申請者の申請権の内容を構成するものと解するのが相当である。
（エ）　そして，前記１のとおり，平成１３年改正後の法においては，免許証の更新を受ける者で更新日等における年齢が７０歳　　　　　　　　　　未満の者については，優良運転者だけでなく一般運転者についても，更新後の免許証の有効期間は，満了日等（法９２　　　　　　　　　　　条の２第１項の表の備考一の５）の後のその者の５回目の誕生日から起算して１月を経過する日までの期間（５年）とさ　　　　　　　　　　　れ，違反運転者等についてのみ，満了日等（法９２条の２第１項の表の備考一の５）の後のその者の３回目の誕生日から　　　　　　　　　　起算して１月を経過する日までの期間（３年）とされる（法９２条の２第１項）に至ったのであり，このよう法の改正の経緯からすれば，法は，少なくとも平成１３年改正後は，更新後の免許証の有効期間については５年を原則とする政策を採用し　　　　　　　　　　たものと解することができる。また，このような政策を採る法の下において免許証の有効期間満了に伴い，有効期間の更　　　　　　　　　　新申請をする者としては，原則である５年の有効期間による更新を申請する意思で申請を行うのが通常であると考えら　　　　　　　　　　　れ，特段の事情のない限り，あえて，例外的で自己に不利益な違反運転者等としての３年の有効期間による更新を申請　　　　　　　　　　する意思で，申請を行うとは考え難い。以上のとおりの平成１３年改正後の法９２条の２第１項の趣旨，更新申請者が，更新後の有効期間について通常有すると考えられる意思の内容に鑑みれば，少なくとも平成１３年改正後の法の下においては，免許証の有効期間の満了に伴い，その更新を申請する者で，更新日等（法９２条の２第１項の表の備考一の１）の年齢が７０歳未満の者に対しては，更新後の免許証の有効期間を５年とする更新の申請権が法によって付与されていると解するのが相当である。（オ）　なお，前記のとおり，現在の更新申請手続においては，申請者が更新後の有効期間についての意思を明示する機会は設けられていないが，前記のとおり更新申請者が通常有すると考えられる申請意思は，有効期間５年の更新を申請する意思であると考えられることに鑑みれば，更新申請は，有効期間３年の更新の申請をする旨を申請者が明示する等の特段の事情が存しない限り，有効期間５年の更新を申請する意思を黙示的に示して行われているものと解することができる。
（３）　以上のとおり，免許証の更新申請者は，法に基づいて，更新後の免許証の有効期間を５年として申請する権利を有するものと解　　　　されるから，このような申請に対し，公安委員会が，申請者の過去の違反行為を認定して更新後の免許証の有効期間を３年とする　　　　更新を行う行為は，有効期間を５年とする更新申請の一部を拒否する申請拒否処分であると解するのが相当であり，これと異なる　　　　解釈に基づいて行政処分性を否定する被告の主張は，採用することができない。したがって，本件更新後の原告の免許証の有効期間を３年とする被告の行為は，更新後の免許証の有効期間を５年とする原告の本件更新申請を一部拒否した行政処分であるというべきである。
３　争点（２）（訴えの利益の有無）について
被告は，更新後の免許証の有効期間は，原則３年であって，５年とされることは，更新を受ける者が享受するいわばメリットであり，被告が原告の更新後の免許証の有効期間を３年とした行為が行政処分であるとしても，それは原告に利益のみを付与する処分であるから，その取消しを求める本件訴えは，訴えの利益を欠くと主張する。
しかしながら，前記２で判示したとおり，原告の更新後の免許証の有効期間を３年として免許証の更新をした被告の行為は，有効期間を５年とする原告の更新申請を一部拒否した処分であると解されるから，その取消しを求める本件訴えには訴えの利益があるということができ，これと異なる解釈を前提とする被告の前記主張は，採用することができない。


４争点（３）ア（行政手続法違反の有無）について（１）　被告の行為の申請拒否処分（行政手続法２条４号ロ）該当性について前記２のとおり，免許証の更新申請は，法に基づいて，公安委員会に対し，原則として有効期間を５年とする免許証の更新を求める行為であるということができ，公安委員会は，法１０１条５項及び法９２条の２第１項に基づいて，この申請に対し，更新の許否，及び，更新をする場合には更新後の免許証の有効期間を５年又は３年とする応答をすべきことが義務付けられていると解されるから，免許証の更新申請は，行政手続法２条３号にいう「申請」に当たり，更新後の有効期間を５年とする免許証の更新申請に対し，更新後の有効期間を３年として免許証を更新する公安委員会の行為は，申請を一部拒否する処分に当たるということができる。
したがって，被告が原告の本件更新申請に対し更新後の免許証の有効期間を３年として免許を更新した行為は，本件更新申請を一部拒否する処分であり，行政手続法８条が適用される「申請により求められた許認可等を拒否する処分」（同法２条４号ロ，８条１項本文）に当たるということができる。なお，被告は，免許証の更新申請の内容は更新の申請自体に尽きるのであって，更新後の有効期間の区分は，行政手続法２条３号に定める「申請」には該当せず，本件更新は，法定附款付認容処分であって，申請を「拒否」する処分には当たらないと主張する。しかしながら，更新後の有効期間の区分も更新申請者の申請権の内容に含まれると解すべきことは，前記２で判示したとおりであって，公安委員会の行う免許証の更新も，更新のみに尽きるものとはいえず，更新申請に対する応答として公安委員会が行う更新後の有効期間の指定は，行政行為の主たる内容となっているものと解すべきである。したがって，これをいわゆる講学上の附款と解することはできず，被告の前記主張は，採用することができない。
（２）　行政手続法８条違反の有無
ア　行政手続法は，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的とし　　　　　　ている（同法１条１項）上，一般に法規が行政処分に理由を付すべきものとしている場合において，その趣旨・目的とするところ　　　　　　　は，行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに　　　　　　便宜を与えることにあるものと解されるから，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，申請者に対し，当　　　　　　該処分の理由を示すべき旨を規定する同法８条１項も，これと同趣旨に出たものと解するのが相当である。このような行政手続法の目的，理由提示制度の趣旨等に照らすと，同条に違反する処分は，違法なものとして，取消しを免れないというべきである。
イ　そこで，本件において，被告が，原告の更新後の免許証の有効期間を３年とすることについて，行政手続法８条１項本文にい　　　　　　う処分理由の提示をしたといえるかについて検討する。
前記理由提示制度の趣旨等に鑑みれば，申請拒否処分が行われる場合に申請者に示さなければならない同項本文の処分理由としては，いかなる事実関係についていかなる法規を適用して当該申請が拒否されたかということを，申請者が，当該拒否処分がなされた時点で，了知し得るものでなければならないというべきであり，本件のように，更新後の有効期間を３年とする免許証の更新については，更新処分時，すなわち，申請者に対し新たな免許証を交付する時点（法１０１条６項，法施行規則２９条８項）において，申請者が，いかなる違反行為等（違反点数を含む。以下同じ。）があったことに基づいて，違反運転者等に該当することになったかを了知できる程度の理由提示が行われることが必要であるというべきである。
これを本件についてみるに，本件全証拠をもってしても，被告が，本件更新時，すなわち，原告に新たな免許証を交付する時点で，原告に対し，原告が違反運転者等に該当することについて何らかの理由を提示した事実は認められない。
ウ　なお，証拠（甲１，２の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件違反行為により本件事故を起こした件に関し，業　　　　　　務上過失傷害罪の不起訴処分を受けていることが認められるから，本件事故に関し警察官又は検察官から取調べ等を受け，　　　　　　その際に被疑事実等について説明を受けたものと推認される。また，前記第２の１（７）アのとおり，本件更新前に原告に送付さ　　　　　　れた更新連絡書には，原告の「最新の違反」として，本件事故発生日における安全運転義務違反が記載され，原告について予　　　　　　定されている更新時講習は違反運転者等に対する講習であることが記載されていたのであり，原告は，前記第２の１（７）ウのと　　　　　　おり，実際に，違反運転者等に対する講習を受講している。以上のことに加え，違反運転者等に該当するか否かについては，　　　　　　　法令により明確な基準が定められていることを勘案すると，原告は，本件更新申請の頃には，本件事故における安全運転義務違反によって違反運転者等に該当することとなったことを推知することができたものということができる。
しかしながら，行政手続法８条１項本文の規定する理由提示義務が，前記のとおり，行政庁の拒否事由の有無についての判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制する趣旨に基づくものであることに照らせば，申請者が当該拒否処分の理由を推知できると否とに関わらず，当該拒否処分がなされた時点で，前記の程度の理由が示されていなければ，同条１項本文に基づく理由提示義務に違反するものとして，当該処分は違法なものとなるというべきである。
そして，本件では，前記のとおり，本件更新時すなわち原告に対する新たな免許証の交付時には，原告に対し，何らの理由提示も行われなかったのであるから，行政手続法８条１項本文に規定する理由提示が行われたということはできない。
エ　次に，本件について行政手続法８条１項ただし書きが適用されるかについて検討する。


主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告名古屋矯正管区長が，原告に対し，
(1)　平成１６年１１月１２日付けでした別紙文書目録１記載の行政文書不開示決定処分
（名管総発第２２２号），
(2)　平成１６年１２月１０日付けでした別紙文書目録２記載の行政文書不開示決定処分
（名管総発第２３８号）
をいずれも取り消す。
２被告国は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成１７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下，条文を示す場合には，「法」といい，その法律名を示す場合には「情報公開法」という。）に基づいて，行政文書の開示を請求したところ，被告名古屋矯正管区長（以下「被告矯正管区長」という。）から，当該文書（ただし，一部の文書を除く。）はその存否を答えるだけで，不開示とすべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じることを理由とする不開示決定を受けた（上記一部の文書についても，後に不開示決定がなされている。）ため，その取消しを求めるとともに，被告国に対し，岐阜刑務所長が原告に関する資料を医療法人の代理人に交付したことが違法であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の支払を求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠ないし弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1)　当事者
ア　原告は，平成１１年２月１８日，大阪地方裁判所において，○，○及び○により○の刑の言渡しを受け，平成１４年１２月２１日に同判決が確定し，平成○年○月○日，大阪拘置所から岐阜刑務所へ移送され，現在，同所において懲役刑執行中の受刑者である。イ　名古屋矯正管区は，法務省設置法１６条２項，法務省組織令６５条，６６条１項・２項に基づき，岐阜県等の地区について，法務省の所掌事務のうち刑務所等の運営管理に関する事務を分掌しており，被告矯正管区長は，矯正管区組織規則１条に基づき，公文書の保存に関する事務をつかさどっていることから，法２条１項５号所定の「行政機関」に当たる（国家行政組織法８条の２）。
(2)　原告に対する外医治療
岐阜刑務所長（以下「所長」という。）は，平成１５年７月１５日，原告の腰痛等の治療に関して，外医であるＰ１総合病院（以下「本件病院」といい，同病院を開設する法人を「本件医療法人」という。）整形外科において，原告を受診させた。(3)　原告による文書開示請求と被告矯正管区長による不開示決定ア　原告は，平成１６年９月８日及び同年１０月２７日，法４条１項に基づき，被告矯正管区長に対し，次のとおり，行政文書の開示を請求した（以下，両者の請求を併せて「本件各請求」といい，９月８日の請求の対象となった文書を「本件第１文書」，１０月２７日の請求のそれを「本件第２文書」という。乙１，２）。
(ア)　本件第１文書
①　平成１５年３月２０日から平成１６年９月６日までの診療記録
②　検査資料等
（甲）平成１２年８月１０日撮影のＭＲＩフィルム
（乙）平成１５年１月１４日撮影のＭＲＩフィルム
（丙）平成１６年３月２４日撮影のＭＲＩフィルム
（丁）平成１６年４月２０日撮影のＸ線正面フィルム
（戊）平成１５年３月２０日撮影のＸ線２方向フィルム
（己）前記（甲）ないし（丙）の読影検査所見の文書
(イ)　本件第２文書
①　平成１６年９月６日から平成１６年１０月２５日までの診療記録
②　検査資料等
（甲）平成１６年８月２４日撮影の２方向Ｘ線フィルムのコピーフィルム（乙）平成１６年１０月６日提出の適切な治療実施願い出の書面（丙）平成１６年１０月７日撮影の３方向Ｘ線撮影のコピーフィルム
（丁）前記（丙）に対する読影検査所見書
（戊）前記（甲）の読影検査所見書
（己）平成１６年１０月５日の採血検査及びその検査結果
イ　被告矯正管区長による不開示決定
被告矯正管区長は，本件各請求に対し，開示請求に係る当該文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じることを理由として，平成１６年１１月１２日付け名管総発第２２２号をもって別紙文書目録１記載の行政文書（本件第１文書のうち①及び②（丙）を除いたもの）につき不開示決定を行い，同年１２月１０日付け名管総発第２３８号をもって別紙文書目録２記載の行政文書（本件第２文書のうち②（乙）及び②（戊）を除いたもの）につき不開示決定を行い（以下，両不開示決定を併せて「本件各決定」といい，不開示の対象となった文書を「本件各文書」という。乙３，４），いずれも，そのころ，原告に通知された。また，被告矯正管区長は，同日付け求補正書を原告に送付して，本件第２文書のうち②（乙）について，同月２１日までに補正するよう求めた。ウ　原告は，平成１６年１２月２２日，名古屋地方裁判所に対し，本件各決定の取消し等を求めて，本件訴えを提起した。
エ　その後，被告矯正管区長は，平成１７年１月２５日付け名管総発１５号ないし１７号をもって，次のとおり，追加の不開示決定を行い（なお，これらの決定によって，開示請求されたすべて文書について，不開示決定がなされたことになる。乙５ないし７），そのころ，原告に通知された。
(ア)　本件第１文書中の①及び②（丙）
理　由本件各決定と同じ。
(イ)　本件第２文書中の②（戊）


理　由本件各決定と同じ
(ウ)　本件第２文書中の②（乙）
理　由文書の特定について相当の期間を定めて補正を求めたが，補正されなかったため。
(4)　原告による刑の執行停止申立てとその結果
ア　原告は，平成１５年８月６日，岐阜地方検察庁検察官に対し，「自由刑執行停止の申立書」と題する書面を提出して，腰痛等の治療のため，自分の選んだ病院にて手術を受けられるよう，刑の執行を一時停止してほしい旨を申し立てた。イ　岐阜地方検察庁検察官は，同年１０月７日，上記申立ては理由が認められないので，刑の執行を停止しない旨決定し，原告に対し，その旨告知した。ウ　原告は，同月１０日，大阪地方裁判所に対し，岐阜地方検察庁検察官のなした自由刑の執行停止申請却下処分に対して異議を申し立てたところ，同裁判所は，平成１６年３月１５日，原告の刑の執行に関する異議申立てを棄却するとの決定をした。これに対し，原告は，同月１９日，大阪高等裁判所に対し，即時抗告を申し立てたが，同裁判所は，同月２５日，同抗告を棄却した。さらに，原告は，同月３１日，最高裁判所に対して特別抗告を申し立てたが，同裁判所は，同年５月１７日，同抗告を棄却した。
(5)　原告による損害賠償請求の訴えの提起
ア　原告による訴えの提起その１
(ア)　原告は，平成１６年○月○日，名古屋地方裁判所に対し，国，元岐阜刑務所医務課医師，本件医療法人及び元本件医療法人の医師を被告として，原告が岐阜地方検察庁検察官あてに申し立てた刑の執行停止に関し，被告らが同検察官あてに虚偽の病状等を報告したことは不法行為に当たるとして，損害賠償請求事件（平成１６年(ワ)第◇号事件）を提起したところ，同裁判所は，同年○月○日，同事件を岐阜地方裁判所に移送する旨決定し，同事件は同裁判所に係属した（平成１６年(ワ)第×号損害賠償請求事件。以下，移送前を通じて「×号事件」という。）。
(イ)　岐阜地方裁判所は，同年１０月１８日，×号事件の第１回口頭弁論期日を開き，即日，弁論を終結した上，同月２８日，国に対する訴えは民事訴訟法第１４２条により不適法であるとして却下し，本件医療法人等に対する請求は理由がないとして棄却する旨の判決を言い渡した。
(ウ)　原告は，同年○月○日，上記判決のうち，本件医療法人等に関する部分については控訴したが，国に関する部分については控訴せず，同年１１月１５日，確定した。
イ　原告による訴えの提起その２
(ア)　原告は，さらに，平成１６年○月○日，岐阜地方裁判所に対し，本件医療法人及び本件病院の病院長を被告として，本件医療法人等が原告を直接診断しないで初期の診断等と異なる内容の診断（誤診）を行い，検査所見を岐阜刑務所に交付し，同所の原告に対する弾圧等に加担し，原告に係る検査記録等を原告に交付しなかったなどとして，損害賠償請求事件（平成１６年(ワ)第◎号事件。以下「◎号事件」という。）を提起した。(イ)　本件医療法人等は，岐阜地方裁判所に対し，同年１０月１３日付け答弁書を提出し，その中で，本件医療法人は，原告との間に診療契約を締結したものではなく，監獄法令による所長からの依頼に基づき，同刑務所医師の補助として原告の診療を行ったものであることから，仮に何らかの損害が生じたとしても，責任を負うことはないこと，×号事件と二重起訴の関係にあること及び既に原告に係る診療記録は全て交付していることから訴えの却下を求める旨を主張した。
(ウ)　本件医療法人等は，同年１２月３日ころ，岐阜地方裁判所に対し，準備書面及び以下の書証を提出した。
ａ　平成１６年４月２６日付け「訴状」（第×号事件）ｂ　平成１６年６月９日付け「訂正及び補正申立書」（第×号事件）ｃ　平成１６年１０月１４日付け「表示変更の申立書」（第×号事件）ｄ　平成１６年７月２０日付け「第５準備書面」（岐阜地方裁判所平成１５年(ワ)第△・▽号事件）
ｅ　平成１６年９月３０日付け「意見書」（同裁判所平成１５年(ワ)第△・▽号事件）ｆ　平成１６年９月３０日付け「意見書」（同裁判所平成１６年(モ)第□号文書提出命令申立事件）
ｇ　平成１５年８月８日付け照会文書
ｈ　平成１５年８月１９日付け回答文書
ｉ　平成１５年９月２日付け照会文書
ｊ　平成１５年１０月１日付け回答文書
ｋ　平成１６年３月１５日付け「決定（謄本）」（大阪地方裁判所平成１５年(む)第１５７２号）
ｌ　平成１６年３月２５日付け「決定（謄本）」（大阪高等裁判所平成１６年(く)第１０２号）ｍ　平成１６年５月１７日付け「決定（謄本）」（最高裁判所平成１６年(し)第９７号）(エ)　これに先立ち，所長は，上記ｄないしｍの資料（以下「本件資料」という。）を本件医療法人の代理人に交付していた（以下「本件資料提供行為」という。）。
２　本件の争点
(1)　本件各決定は違法か。具体的には，
ア　仮に，本件各文書が存在していれば，そこに記載された情報は法５条１号の不開示情報に該当するか。自己情報であれば，例外的に不開示情報に該当しないか。イ本件各文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるものであるか。
(2)　本件資料提供行為は違法か。
(3)　損害額
３　当事者の主張の要旨
(1)　本件各決定は違法か。
（被告矯正管区長）
本件各文書に記載された情報は，以下のとおり，その存否を答えるだけで，情報公開法の定める不開示情報を開示することになるから，これを明らかにすることなくなされた本件各決定は，適法である。
ア　法５条１号の不開示情報該当性


(ア)　本件各文書は，原告の診療記録の他，ＭＲＩフィルム，Ｘ線フィルム及びこれらの読影所見，治療実施願い出についての書面である。このような情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるから，法５条１号に該当する。(イ)　情報公開法に基づく情報開示請求権は，当該法によって創設された権利であるから，その具体的な内容，範囲等は，根拠法規である情報公開法の定めるところによって規定されるところ，法５条１号本文前段は，個人識別情報を不開示とした上で，個人の権利利益を侵害しないか，又は侵害が受忍限度内にとどまるので不開示にする必要のないもの及び個人の権利利益を侵害しても開示による公益が優越するため開示すべきものを同号ただし書で限定列挙して除外する個人識別情報型を採用した。したがって，法５条１号本文前段は，特定の個人の権利利益が害されること又はそのおそれがあることを不開示の要件として規定しておらず，その該当性の判断に当たっては，当該情報が個人に関する情報であるか否か，個人を識別できる情報であるか否かによってのみ判断されるのであって，これは開示請求者がだれであるかによって左右されるものではないし，開示によって当該個人の権利利益が害されるか否かを考慮する余地もない。そうすると，情報公開法は，個人情報の本人開示請求であっても，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であれば，法５条１号本文前段に該当するものとして，不開示とする立法政策を採っていると解すべきである。このことは，法５条１号ただし書に自己情報の開示が例外事由として定められておらず，本人開示請求を認めるのであれば定められていてしかるべき，本人確認の方法やセンシティブ情報の開示の問題に関する規定等が存在しないこと，情報公開法は，同一の行政情報を不特定多数の者に公開することを情報公開制度の前提としており（法１条参照），個人の権利利益の保護のために，自己情報をその者にだけ開示することを予定していないこと，法５条各号（１号本文前段及び２号ロを除く。）は，当初の要綱案では「開示することにより」一定の支障が生ずるおそれがあることを不開示事由としていたが，その後の立法の過程で，何人にも当該情報を明らかにできない趣旨を明確にするために，「公にすることにより」の文言に改められた経緯があること，情報公開法の立案の基礎となった行政改革委員会の内閣総理大臣に対する平成８年１２月１６日付け「情報公開法制の確立に関する意見」は，情報公開制度が個人情報保護制度と異なる趣旨，目的を持った制度であることを前提として，個人情報の本人開示が個人情報保護制度の問題であるとして，情報公開制度においては本人開示を否定する立場を取っていることなどからも明らかである。なお，原告の援用する大阪高等裁判所平成８年９月２７日判決及びこれを是認した最高裁判所平成１３年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６０３頁は，兵庫県情報公開条例に関するものであって，情報公開法とは条文の文言が異なるから，本件に妥当するものではない。
そうすると，仮に，本件各文書に記載された情報が原告に関する個人情報であるとしても，不開示情報に該当しないと解することはできない。
イ　法８条該当性
一般に，行政文書の開示請求がされた場合，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書が存在していれば，当該文書に法５条各号に定める不開示情報が記録されているか否かを検討した上で，開示決定又は不開示決定を行い，開示請求に係る行政文書が存在していなければ，不存在を理由とする不開示決定を行うことになるが，特定個人の病歴に関する行政文書が開示請求の対象とされた場合のように，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで，法５条各号の不開示情報を開示することとなる場合がある。そのため，法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存在を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定し，行政文書の存否自体を明確にしないで拒否処分（いわゆる存否応答拒否）をなし得ることを規定している。
本件各文書は，前記のとおり，原告の診療記録の他，ＭＲＩフィルム，Ｘ線フィルム及びこれらの読影所見，治療実施願い出についての書面であり，その存否を明らかにすると，原告の病歴のほか，原告が岐阜刑務所において，診療を受けたかどうか，ＭＲＩやＸ線写真等を撮影されたかどうか，治療の願い出をしたかどうかという情報が開示されることになる。したがって，本件各文書は，法８条の要件を充足する。
（原告）
被告矯正管区長の主張は争う。同被告は，本件各文書を不開示とした理由として，個人のプライバシーを侵害するといいながら，後記のとおり，民間人にこれを公開するという矛盾を犯している。本件各決定は，本件各文書を開示すると，行刑当局の原告に対するこれまでの治療行為が医療過誤に当たる事実が判明するため，これを阻止するために行われたもので，違法である。
ア　法５条１号非該当性
(ア)　法５条１号は，個人のプライバシー保護を目的とした規定であり，行政文書に個人の氏名が記載されている場合に，これを不開示事由としたのも，個人のプライバシー保護のためである。
しかし，公務員である担当医師等の氏名や申請者本人の個人名が記載されていても，一般的に，その開示によって個人のプライバシーを侵害することはない。本件各文書に，個人名が記載されているのは，まさしく個人を特定するために作成された診療記録，Ｘ線写真の氏名，ＭＲＩフィルムの氏名，病院名，撮影年月日等であるから，これらが公開されたからといって，何人にも不利益が及ぶわけではない。このことは，大阪高等裁判所平成８年９月２７日判決において，個人のプライバシーであっても，当該個人が公開を請求した場合に公開を拒むのは違法であるとされていることからも明らかである。仮に，その個人のプライバシーを侵害することがあったとしても，法６条１号に基づき，当該部分を除いた部分を開示すべきである。
(イ)　さらに，本件各文書に記載された情報が法５条１号に該当するとしても，一般的には社会慣例として公開され，また人の健康に関するものであるから，同号ただし書イ及びロに該当する。
イ　法８条非該当性
被告矯正管区長は，本件各決定は法８条に基づくと主張しているが，本件はこれに該当しない。同被告は，本件各決定において，不開示理由を明示し，本件各文書も明示している。
(2)　本件資料提供行為は違法か。
（原告）


ア被告矯正管区長は，本件各決定においては，本件各文書が個人を特定する情報を記載しているとして不開示にしておきながら，同じ名古屋矯正管区の所長は，◎号事件の訴訟代理人に対して，原告の身上等の個人を特定し得る氏名，生年月日，罪名，刑名，刑期等が記載されている本件資料を公然とファックス送信する方法で開示，交付して，原告の人格に不当な弾圧を加えている。
イ　本件資料提供行為は，原告の提起した前掲各訴えにおいて，被告とされた国と本件医療法人等が口裏合わせをするために行われたものであり，国家公務員法１００条１項に明白に違反し，民法７０９条及び法５条１号にも明白に反する。ウ　被告国は，民事訴訟法９１条を援用するが，本件医療法人等が事件名や事件番号を知らないのに，訴訟記録を閲覧できるはずがなく，また，当事者でなければ，本件資料そのものを入手することはできない。
仮に，本件資料提供行為が情報提供という趣旨であれば，原告の身上部分を抹消して提供すればよいはずである。
（被告国）
原告の主張は争う。
ア　国家賠償法１条１項の「違法」とは，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）。したがって，当該公務員の職務行為を同法上違法というには，それによって権利侵害があったというだけではなく，損害賠償を求めている国民との関係で当該公務員が職務上の法的義務を負担し，かつ，当該行為がその職務上の法的義務に違反してされた場合でなければならない（最高裁判所昭和６１年２月２７日第一小法廷判決・民集４０巻１号１２４頁等）。
イ　前記のとおり，所長は，外医治療として，本件病院の整形外科医に原告の診療を行わせたところ，原告は，本件医療法人等を被告とし，×号事件及び◎号事件を提起し，その中で，請求の原因として，本件医療法人等が，検察官からの原告の病状等の照会に対して，虚偽の報告を行ったため刑の執行停止申立てが認められなかったと主張した。ところで，外医治療とは，刑務所長が治療のために特に必要ありと認めるときに，監獄法施行規則第１１７条に基づいて行うものであるが，この場合，外医治療先の医師は，国の行う治療行為を補助するにすぎないため，治療行為の主体たる国は，補助者である外医治療先に，補助させるために必要な情報を提供することになる。したがって，受刑者が外医治療先による治療行為が不適切であることを理由として訴訟を提起する場合，本来，被告とされるべきは国であるが，外医治療先が訴えられた場合には，応訴する必要が生ずるところ，この応訴行為も，医療行為の補助たる性質を有するから，国としては，外医治療先が訴訟活動を行うに当たり，必要な情報を提供しなければならない。かかる観点から，所長は，×号事件及び◎事件における本件医療法人等の訴訟活動のため，必要な範囲の情報を提供すべく，本件資料を本件医療法人の代理人に提供したものであり，情報公開法に基づいて本件資料を開示したものではないから，所長による本件資料提供行為に何ら職務上の義務違反行為は存しない。したがって，国家賠償法１条１項にいう「違法」は認められないものである。
ウ　原告は，本件資料提供行為は国家公務員法１００条１項に違反する旨主張するが，同条にいう「秘密」とは，非公知の事実であって実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう（最高裁判所昭和５３年５月３１日第一小法廷決定・刑集３２巻３号４５７頁）ところ，本件資料は，いずれも被告国と原告との間で係属する他の訴訟において，既に証拠として提出されているものであるから，原則としてだれでも閲覧請求でき（民事訴訟法９１条１項），当事者以外でも利害関係を疎明して謄写請求もできる（同条３項）。したがって，本件資料は，何人でも接することのできる情報に当たるから，本件資料に示された情報は，到底「非公知」の事実であるとはいえず，実質的にもそれを秘密として保護するに値するものではないから，国家公務員法１００条１項にいう「秘密」に該当しない。したがって，所長の本件資料提供行為は，国家公務員法１００条１項に違反するものではなく，手段としても相当であったから，原告の主張は失当である。
(3)　損害額
（原告）
原告は，本件資料提供行為によって，多大な精神的苦痛を被り，かつ，法による正義の不存在を思うようになった。このような原告の精神的苦痛を慰謝するには，３０万円の慰謝料の支払が相当である。
（被告国）
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各決定は違法か）について
(1)　法５条１号の不開示情報該当性の有無について法５条１号本文前段は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」を不開示事由として定めている。この規定は，プライバシーを保護する趣旨を含むものであるが，プライバシーの具体的内容が必ずしも明確でないことから，より客観的な概念である個人識別情報をもって不開示事由としたものであるところ，「個人に関する情報」には，事業を営む個人の当該事業に関する情報が除外されている（これは２号の定める法人等情報として扱われる。）以外には，文言上何らの限定がないことからすれば，同情報は，個人の人格や私生活に関する情報に限られず，その個人との関連性を有するすべての情報を意味すると解される。したがって，同情報には，条文に例示されている「氏名，生年月日」等，それ自体として個人を識別し得る情報のみならず，個人の病歴等に関する情報など，一般人を基準として，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別し得る情報も含まれることが明らかである。しかるところ，前記前提事実(3)及び弁論の全趣旨によれば，本件各請求に係る請求書においては，本件各文書がだれの診療等に係るものかが明記されていないが，診療記録及びこれに附属するＭＲＩフィルム，Ｘ線フィルム，これらの読影所見についての書面及び診療願い出の書面には，通常，診療を受けた者や診療を申し出た者がだれであるか等の情報が含まれており，診療記録に付属するＭＲＩフィルム，Ｘ線フィルムについても，撮影対象がだれであるかの記録が付記されているから，本件各文書に記載された情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号本文所定の個人識別情報に該当することが明らかである。


この点について，原告は，本件各文書に個人のプライバシーを侵害する情報が含まれているとしても，法６条の定める部分開示を行うべきであると主張するが，上記のとおり，法５条１項本文は，個人を識別し得る情報一般を不開示事由としているところ，本件各文書は，その性格上，全体が不可分一体となって特定の者の診療等や願い出に関する情報を示しており，不開示情報とそれ以外の情報を容易に区分できないと認められるから，原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，本件各文書に記載された情報が法５条１号に該当するとしても，同号ただし書イ及びロによって開示すべきである旨主張するが，特定人の診療等に関する情報が，法令又は慣行によって公にされているとか，人の生命等を保護するために公にすることが必要であると認めることはできない。
(2)　本人による自己情報の開示請求の可否について次に，請求者本人の自己情報については，個人識別情報に該当しても，開示請求権を肯定できるかについて，検討する。
憲法２１条は，国民の表現の自由を保障しているが，その実効性を担保するためには，その基礎となるべき「知る権利」が保障されなければならないと考えられる。しかしながら，憲法上の「知る権利」は，それ自体では抽象的な権利にすぎず，特定の情報ないし文書の開示を請求するためには，これに具体的権利性を付与する実定法上の根拠が必要であると考えられる。そうすると，具体的な情報開示請求権の内容や範囲については，当該実定法の目的・趣旨を参考にしながら，その文言に則して判断される必要がある。しかるところ，法３条は，「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長（略）に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定し，法５条柱書は，「行政機関の長は，開示請求があったときは，……不開示情報……が記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と定めている。これらによれば，情報公開法は，開示請求の主体について何らの制約を設けず，開示請求の理由，目的又は利害関係の有無を問題としていないこと，法５条１号本文前段が「個人に関する情報（略）であって，……特定の個人を識別できるもの」を不開示事由としており，後段の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」と異なった表現を採用していることなどに照らすと，同号本文前段は，不開示の根拠としての個人のプライバシー保護の必要性を直接の判断基準とすることなく，特定の個人を識別することができる情報は原則として不開示とする立場を取っているものというべきである。そうだとすると，情報公開法は，本人による自己情報の開示請求のように，個人のプライバシーを侵害するおそれを想定し難い場合であっても，それが個人識別情報に該当する以上，原則として不開示とする立法態度を取っているといわざるを得ない。
このことは，仮に，本人による自己情報の開示請求を認める趣旨であれば，その対象とされた文書に記載された情報が自己情報に該当するか否かを明らかにする手続が必要となるはずであるが，情報公開法及び同法施行令は，このような手続について何らの手当をしておらず，かえって，上記のとおり，開示請求の主体，理由，目的及び利害関係の有無を問わない制度が採用されていること，法５条各号（１号本文前段及び２号ロを除く。）は，当初の要綱案では「開示することにより」一定の支障が生ずるおそれがあることを不開示事由としていたが，その後の立法の過程で，何人にも当該情報を明らかにできない趣旨を明確にするために，「公にすることにより」の文言に改められた経緯があること，情報公開法の立案の基礎となったのは，行政改革委員会の内閣総理大臣に対する平成８年１２月１６日付け「情報公開法制の確立に関する意見」であるが，ここでは，情報公開制度は個人情報保護制度とは異なる趣旨，目的を持った制度であることを前提として，個人情報の本人開示については個人情報保護制度の問題であって，情報公開制度においては本人開示を否定する立場が取られていたこと，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１７年４月１日施行）において，自己を本人とする個人情報の開示を請求することが認められていること（１２条以下）などからも裏付けられる。
そうすると，自己情報であることを理由として，法５条１号の不開示情報に該当しない旨の原告の主張は採用できない。
(3)　法８条該当性の有無について
最後に，本件各請求が法８条の要件を満たすかを検討するに，同条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。これは，特定個人の病歴に関する行政文書の開示が請求された場合のように，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで，法５条各号の不開示情報を開示する結果となる場合には，行政文書の存否自体を明確にしないまま開示拒否処分（いわゆる存否応答拒否処分）をなし得ることを定めたものである。
しかるところ，前記のとおり，本件各請求に係る請求書においては，本件各文書がだれの診療等に係るものかが明記されていないが，原告による本件各請求に至る経緯や，本件各文書の診療日，撮影日，願い出の提出日などが特定され，本件各文書の保有者が被告矯正管区長であることを前提として訴えが提起されていることなどに照らすと，当該情報が原告の診察等に係るものであることは容易に推測することができる。そうすると，本件各請求に対して，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，原告が疾病等に罹患し，平成１５年から平成１６年１０月２５日まで医療機関によって診療を受けたこと，また，当該撮影日にＭＲＩやＸ線撮影を要する病状にあったことなどについての情報が開示されることになるから，本件各請求については，法８条の要件を充足すると判断するのが相当である。
(4)　小括
よって，本件各処分は，いずれも適法というべきである。２争点(2)（本件資料提供行為は違法か）について(1)　前記前提事実(4)及び(5)に弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　原告による刑の執行停止申立てとその結果
(ア)　所長は，平成１５年７月１５日，原告の腰痛等の訴えに関して，今後の治療方針を決定する上で専門医による診察が必要であるとの岐阜刑務所医務課医師の意見を参考にして，外医である本件病院整形外科において，原告を受診させた。(イ)　上記診察の結果，原告の症状は，○，○と診断され，今後は，薬剤による保存療法又は手術療法が考えられるとの所見が出されたので，担当の整形外科医は，これを所長に報告するとともに，原告に対しても説明したところ，原告は，手術を希望する旨申し述べた。


(ウ)　所長は，上記整形外科医の所見では，原告の腰痛症に対する治療方法として手術療法も考えられるとの見解が示されたが，直ちに手術療法を施すべき緊急性を認めなかったことから，引き続き同所において実施してきた薬剤による保存療法を継続することを決定した。
(エ)　原告は，平成１５年８月６日，岐阜地方検察庁検察官に対し，「自由刑執行停止の申立書」と題する書面を提出して，腰痛等の治療のため，刑の執行を一時停止した上で，自分の選んだ病院にて手術を受けさせてほしい旨を申し立てた。(オ)　上記検察官は，所長あてに，同月８日付け「在監者の病状等について（照会）」と題する文書を送付して（同月１１日到達），原告の身上等（氏名，生年月日，裁判及び確定年月日，罪名，入所年月日，刑終了予定年月日等），現在の病名，病状及び治療状況等について照会をした。
(カ)　所長は，同月１９日，以下のとおり，上記検察官あてに，上記照会に対する同日付け回答文書を送付した。
（中略）
(キ)　検察官は，さらに，所長あてに，平成１５年９月２日付け「在監者の病状等について（照会）」と題する文書を送付して（同月４日到達），外医治療実施の有無，それが有る場合には，診察年月日，病名，病状，手術及び入院加療の要否，現在の病状で刑に服することの可否，治癒見込み，治療内容等の診察結果等について照会した。(ク)　所長は，同年１０月１日，同所医務課医師らが上記整形外科医から聴取してきた意見も参考にして，以下のとおり，検察官あてに，上記照会に対する同日付け回答文書を送付した。
(中略）
(ケ)　岐阜地方検察庁検察事務官２名は，平成１５年１０月７日，岐阜刑務所に来所し，原告に対して，刑の執行停止申立ては理由が認められないので，刑の執行を停止しないとの上記検察官の決定を告知した。
(コ)　原告は，同月１０日，大阪地方裁判所に対し，岐阜地方検察庁のなした自由刑の執行停止申請却下処分に対して異議を申し立てたところ，同裁判所は，平成１６年３月１５日，原告の刑の執行に関する異議申立てを棄却するとの決定をした。これに対し，原告は，同月１９日，大阪高等裁判所に対し，即時抗告を申し立てたが，同裁判所は，同月２５日，同抗告を棄却した。さらに，原告は，同月３１日，最高裁判所に対して特別抗告を申し立てたが，同裁判所は，同年５月１７日，同抗告を棄却した。
イ　原告による損害賠償請求の訴えの提起その１
(ア)　原告は，平成１６年○月○日，名古屋地方裁判所に対し，国，元岐阜刑務所医務課医師，本件医療法人及び元本件医療法人の医師を被告として，原告が検察庁あてに申し立てた刑の執行停止に関し，被告らが検察庁あてに虚偽の病状等を報告したことは不法行為に当たるとして，損害賠償請求事件（平成１６年(ワ)第◇号事件）を提起したところ，同裁判所は，同年○月○日，同事件を岐阜地方裁判所に移送する旨決定し，同裁判所に×号事件が係属した。
(イ)　平成１６年１０月１８日，×号事件の第１回口頭弁論期日が行われ，同事件の被告らは，各々以下のとおり答弁書を陳述し，岐阜地方裁判所は同期日で弁論を終結した。ａ　国は，×号事件の訴えの内容が，原告が岐阜地方裁判所で係属中の別件訴訟（平成１５年(ワ)第△・▽号事件等）の訴えの内容と同じであり，二重起訴に当たるから，訴えの却下を求める。
ｂ　本件医療法人等は，原告との間に診療契約を締結したものではなく，監獄法令による所長からの依頼に基づき，岐阜刑務所医師の補助として原告の診療を行ったものであることから，仮に何らかの損害が生じたとしても，刑務所医師の補助者が責任を負うことはないので，請求の棄却を求める。
(ウ)　岐阜地方裁判所は，同月２８日，国に対する訴えは民事訴訟法第１４２条により不適法であるから却下し，本件医療法人等に対する訴えは理由がないから棄却する旨の判決を言い渡した。
(エ)　原告は，同年○月○日，上記判決のうち，本件医療法人等に関する部分については控訴したが，国に関する部分については控訴せず，同月１５日，確定した。
ウ　原告による損害賠償請求の訴えの提起その２
(ア)　原告は，さらに，平成１６年○月○日，岐阜地方裁判所に対し，本件医療法人及び本件病院の病院長を被告として，本件医療法人等が原告を直接診断しないで初期の診断等と異なる内容の診断（誤診）を行い，検査所見を岐阜刑務所に交付し，同所の原告に対する弾圧等に加担し，原告に係る検査記録等を原告に交付しなかったなどとして，損害賠償を求める◎号事件を提起した。
(イ)　原告は，同年１０月１６日，岐阜地方裁判所から，本件医療法人等の答弁書（同月１３日付け）の送達を受けた。
本件医療法人の代理人弁護士は，その中で，本件医療法人は原告との間に診療契約を締結したものではなく，監獄法令による所長からの依頼に基づき，同刑務所医師の補助として原告の診療を行ったものであることから，仮に何らかの損害が生じたとしても，責任を負うことはないこと，×号事件と二重起訴の関係にあること及び既に原告に係る診療記録は全て交付していることから訴えの却下を求める旨主張した。(ウ)　原告は，同月１９日，岐阜地方裁判所あてに，第１準備書面及び以下の書証を発送した。
ａ　平成１５年９月２日付け照会文書
ｂ　平成１５年１０月１日付け回答文書
(エ)　原告は，平成１６年１２月３日，岐阜地方裁判所から，医療法人等の提出に係る準備書面及び前記前提事実(5)イ(ウ)ａないしｍ記載の各書証の送達を受けた。(オ)　これに先立ち，所長は，上記ｄないしｍの本件資料を本件医療法人の訴訟代理人に交付していた。


(2)　上記認定事実によれば，所長は，監獄法施行規則１１７条に基づき，岐阜刑務所の医師による診療行為を補助させるために，本件病院の整形外科担当医師に原告の診療を依頼したこと，原告は，国及び本件医療法人等を被告として，原告が申し立てた刑の執行停止に関して，検察官に対して虚偽の症状等を報告したことなどを理由に，×号事件を提起したが，同事件においては，国は，二重起訴に当たることを理由に訴えの却下を求めた関係上，本案についての主張立証を行わなかったこと，さらに，原告は，本件医療法人等に対し，誤診を行い，検査所見を岐阜刑務所に交付して原告等に対する弾圧等に加担し，検査記録等を原告に交付しなかったことなどを理由に，◎号事件を提起したこと，原告が，検察官からの照会文書及び所長の回答書を書証として提出したのに対し，本件医療法人の代理人が，所長から本件資料を受け取り，書証として提出したこと，以上のとおり要約することができる。
そこで，本件資料提供行為の適否について判断するに，確かに，個人情報については，個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われることが要請されるというべきであり，行政機関が何らの合理的理由なくして第三者にこれを開示したような場合には，当該個人に対する不法行為を構成することがあり得るというべきである（個人情報の保護に関する法律３条，平成１７年４月１日施行予定の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律８条参照）。
しかしながら，本件資料の交付先である本件医療法人は，監獄法施行規則１１７条に基づく国（所長）からの依頼を受け，その補助者として岐阜刑務所の在監者である原告の診療等に従事したものであるから，その者のした行為によって第三者が損害を受けた場合には，国がその責任主体となるべきものであることが明らかである（最高裁判所昭和３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，同裁判所昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）。したがって，原告は，本来，国を被告として損害賠償請求の訴えを提起すべきものであるが，給付請求に係る訴えの被告適格は，当該給付義務を有すると主張された者が有するため，現実に被告とされた本件医療法人等は，本案について応訴する負担を免れないことになる。そして，仮に本件医療法人等が敗訴した場合には，賠償した金員等について，国が求償に応じなければならない立場に立つことが予想される。そうすると，国は，本件医療法人等を被告とする訴訟において，その事務（受刑者の健康を管理する事務）に属する診療等が適正に行われた事実が立証されることにつき，訴訟当事者に準ずる法的利益を有すると解されるから，現実に被告とされた本件医療法人の訴訟代理人に対して，これらの訴訟遂行のために必要・参考となると考えられた本件資料を提供することは，正当な行為であって，何ら違法ではないというべきである。この点について，原告は，まず，本件資料提供行為が法５条１号に反する旨主張するが，同号は，情報公開法に基づく開示請求がなされた場合の不開示事由を定めた規定であり，訴訟当事者に準ずる立場にある行政機関が，その法的利益を護るべく，保有している情報を任意に第三者に提供する場合を規律するものではないから，同号違反の主張は，その前提を欠くというべきである。さらに，原告は，国家公務員法１００条１項に反する旨主張するが，同項前段は，「職員は，職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。」と定めるところ，これは，行政の適正な遂行のために職員の服務義務の一つとして，職員が職務上知り得た秘密を漏らすことを禁止するものである。したがって，たとえ，その情報が一般的には秘密であったとしても，職務の遂行上，情報の提供が必要な場合には，この守秘義務に反することはないと解すべきところ，上記のとおり，本件資料提供行為は，所長の職務の遂行上必要かつ相当な行為であると認められるから，原告の上記主張は採用できない。
３　結論
よって，原告の本訴請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　尾　　河　　吉　　久
別　紙
文　書　目　録　１
１　平成１２年８月１０日撮影のＭＲＩフィルム
２　平成１５年１月１４日撮影のＭＲＩフィルム
３　平成１６年４月２０日撮影のＸ線正面フィルム
４　平成１５年３月２日撮影のＸ線２方向フィルム
５　１，２及び平成１６年３月２４日撮影のＭＲＩフィルムの読影検査所見の文書
別　紙
文　書　目　録　２
１　平成１６年９月６日から平成１６年１０月２５日までの診療記録２　平成１６年８月２４日撮影の２方向Ｘ線フィルムのコピーフィルム３　平成１６年１０月７日撮影の３方向Ｘ線撮影のコピーフィルム
４　３に対する読影検査所見書


主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役５年６月に処する。
原審における未決勾留日数中１４０日を上記刑に算入する。
理由
本件控訴の趣意は，弁護人杉本義昭作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，量刑不当の主張であって，被告人を懲役７年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。本件は，被告人が，・平成１７年１月３１日午後９時５０分ころ，岡山県倉敷市内の自宅において，殺意を持って，当時３７歳の弟の胸腹部を刃体の長さ約２０．８センチメートルの包丁で突き刺し，左前胸部刺切創の傷害を負わせ，間もなく同所において同人を心臓及び大動脈損傷により死亡させ，・平成１６年１２月２３日午後１１時ころ，無免許で普通乗用自動車を運転し，同市内の交通整理が行われていない交差点を直進するに当たり，徐行義務を怠ったため，左方から進行してきた車両に自車を衝突させ，相手方車両に乗っていた当時２５歳の女性２名に加療約１０日間，全治約４週間の各傷害を，同じく当時２７歳の男性に全治約１週間を要する傷害を負わせた上，負傷者の救護等及び警察官への報告をしなかったという，殺人及び交通事犯の事案であるが，上記殺人は，被告人が，座椅子に座っていた無防備の被害者に対し，その左脇腹付近を目掛けて体当たりするように包丁で１回突き刺し，心臓及び大動脈損傷を伴う深さ約２０センチメートルに及ぶ胸部刺切創を負わせたものであり，その態様は残虐であったこと，被害者は，兄である被告人の手によって突然生命を奪われたもので，その結果が重大かつ悲惨であったことはもとより，一瞬にして２人の息子が加害者と被害者となった母親が受けた衝撃やその後の心労は察するに余りあること，また，上記交通事犯は，被告人が，平成１０年及び平成１３年にいずれも普通車の無免許運転等の罪で懲役刑に処せられた累犯前科があるのに，更に普通車を無免許運転して人身事故を起こした上，無免許運転の発覚を恐れて事故現場から立ち去ったもので，その犯情は芳しくないことなどを考慮すると，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。しかしながら，主として母親の供述により本件殺人の犯行に至る経緯について検討すると，以下のように被告人のために酌むべき事情が多々認められる。すなわち，被害者は，被告人とは８歳離れた弟で，平成１６年１０月か１１月ころから母親と３人で暮らすようになったが，所属していた地元暴力団から絶縁処分を受けていたため，日中倉敷市内を出歩くことができず，いわば自宅に軟禁された状態の生活が続き，次第に精神的に不安定となって猜疑心を抱くようになり，被告人や母親に些細なことで当たり散らし，家の中で物を投げつけ，ガラスを割るなどの行為を繰り返し，特に飲酒した際には被告人に対してさしたる理由もなく暴力を振るうようになり，その程度を次第にエスカレートさせ，平成１７年１月２５日ころには，家の前で木の棒で被告人を何回も殴りつけたり，包丁で被告人の腰部を突き刺したりした。そのような状況の中で，被告人は，母親に「わしゃＡくん（被害者を指す。）がかわいいけえ，Ａくんにはよう手を出さん。」などと愚痴を述べるのみで，ひたすら被害者の暴行に反撃せず我慢していただけでなく，自分さえ我慢すれば他人に迷惑を掛けることはないし，被害者が警察に捕まるのは忍びなく，またそうなっても何の解決にもならないと考え，上記刺し傷を負わされたときも敢えて医師の治療を受けなかった。
更に，本件犯行当日，被害者は，朝から飲酒し，被告人に暴行を繰り返したが，被告人が謝るのみで防御しなかったため，上記刺し傷から出血するようになった上，夕方には台所にあった包丁を母親に持って来させ，被告人の右腕を深く突き刺した（被告人には回復の見込みのない右橈骨神経損傷の後遺症が残った。）。被告人は，出血がひどかったため，被害者や母親と共に病院に行って治療を受けたが，そこでも酔って転んでガラスで切ったなどと被害者をかばう説明をしていた。被害者は，帰宅後さらに飲酒し，被告人に対し包丁を振り回したり投げつけたりなどし，またガラス製のジョッキで被告人の頭部を殴打したため額からかなり出血したが，被告人は，それでもなお「わしが悪かった。勘弁してくれ。」などと謝っていた。その後，被害者がやや落ち着いた状態となったとき，被告人は，突然「Ａくんごめん。わしゃもうこれ以上我慢できん。」と言いながら上記包丁で被害者を突き刺したが，その直後，母親に対し「辛抱できんかった。おかん，ごめん。」と言い，更に被害者から「兄貴，ごめん。おかん，勘弁してくれ。もうせんけえ包丁を抜いてくれ。」などと言われ，母親に「包丁を抜いたら血が止まらん。すぐ１１０番せい。」と叫んだ。その後，救急車等を待つ間，被害者は，「おかん，迷惑をかけたなあ。兄貴，逃げてくれ。」などと言っていた。
以上の経緯に照らすと，被告人がこのまま被害者の激しい暴行等を見過ごした場合，被告人のみならず母親にも深刻な危害が及ぶかもしれないと考え，また被害者から包丁を投げ付けられ，被告人の側に落ちた包丁を見たとき，被害者を殺すほかないと思い，我慢できなくなって刺したとの動機説明は十分首肯することができ，他方，原判決は，（量刑の理由）中で特に考慮した情状として，被告人が「警察への相談等他の対処方法をとらず，感情のままに被害者を殺害するという取り返しのつかない方法を選んだのであって，本件犯行は全く思慮を欠いた短絡的なものである」と指摘しているが，上記説示のとおり，被告人が警察や医師に相談するなど有効な解決手段を積極的に模索しなかったとしても，被告人の弟思いの表れと解することもでき，一概にこれを非難することは酷であるし，被告人が一時的な激情に駆られて短慮から被害者を殺害したと評価するのは，本件犯行に至るまでの被害者の異常ともいえる暴行に対する被告人の並々ならぬ我慢を正当に理解せず，事案の表層のみに捕らわれて真相を見誤ったものといわざるを得ない。その他，被告人が被害者や母親に申し訳ないと反省していること，被告人の母親は，右半身が不自由で，糖尿病で通院している上，被告人に対する寛大な処分を望み，その帰りを待っていること，また，上記交通事犯については，示談が未了であるとはいえ，過失の程度は被害者側車両の運転者の方が大きく，被害者らが受けた傷害の程度は比較的軽かったことなど，被告人のため斟酌すべき諸事情に徴すると，上記殺人の態様が残虐で，その結果が重大かつ悲惨であること，上記交通事犯の犯情は芳しくなく，無免許運転等の累犯前科があることを考慮しても，被告人を懲役７年（求刑懲役１０年）に処した原判決の量刑は，通常の家庭内の紛争の結果としての殺人との評価にとどまっており，上記経緯の特殊性に照らし，重過ぎて不当というべきである。
論旨は理由がある。


主文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告（請求の趣旨）
(1)　被告が平成１５年１月１６日付けでなした原告に対する運転免許取消処分及び同日から１年間運転免許を受けることができないとした処分を取り消す。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告（請求の趣旨に対する答弁）
(1)　本案前の答弁
ア　本件訴えを却下する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
(2)　本案の答弁
ア　原告の請求を棄却する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，運転免許証を持たない者に原動機付自転車を貸与した行為が，道路交通法（以下「道交法」という。）１０３条１項６号の「重大違反唆し」（無免許運転唆し）行為に該当するとして，運転免許の取消処分及び１年間運転免許を受けることができないと指定する処分（以下，両処分を併せて「本件各処分」という。）を受けた原告が，被告兵庫県公安委員会（以下「被告公安委員会」という。）に対し，本件各処分の取消しを求めている事案である。
２　前提事実
括弧内に証拠を記載したもの以外は，当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著な事実である。
(1)　本件貸与
原告（当年１７歳，高校２年生）は，平成１４年９月６日午後６時２分ころ，兵庫県姫路市ａ町ｂ所在の甲駐車場（以下「本件駐車場」という。）において，Ｂに対し，同人が法令に定められた運転の資格を持たないで原動機付自転車を運転するものであることを知りながら，原告所有の第一種原動機付自転車「姫路市く○○○○号」を貸与（以下「本件貸与」という。）した。Ｂは，本件駐車場内で，約４０メートルにわたり，同原動機付自転車を運転した（甲２，乙１，２）。
(2)　聴聞手続
兵庫県警察本部交通部運転免許課聴聞係（以下「県警本部聴聞係」という。）は，平成１４年１２月１９日，兵庫県警察本部において，原告法定代理人親権者父Ａ（以下「父Ａ」という。）に対する聴聞及び意見聴取の手続（以下「本件聴聞手続」という。）を行った（乙８の１）。
(3)　本件各処分
被告公安委員会は，本件駐車場は道交法２条１項１号にいう「道路」に該当し，Ｂの運転は道交法６４条の無免許運転となるため，原告の本件貸与は道交法１０３条１項６号の「重大違反唆し」（無免許運転唆し）行為に当たるとして，平成１５年１月１６日，原告に対し，本件各処分を行い，父Ａに対し，運転免許取消処分書を交付した（甲１，乙６）。
(4)　異議申立て
ア　原告は，平成１５年１月３１日，被告公安委員会に対し，本件各処分を不服として，審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。イ　さらに，原告は，平成１５年２月１９日，審査請求書の表題を異議申立書に訂正して，被告公安委員会に対し，異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした（甲３）。
ウ　これに対し，被告公安委員会は，平成１５年５月１５日，本件各処分は行政手続法２７条２項により異議申立てのできない処分であることを理由に，本件異議申立てを却下する旨の裁決をした（甲３）。
(5)　訴えの提起
そこで，原告は，平成１５年６月１１日，本件各処分取消しの訴えを提起した。
３　関係法令
(1)　行政不服審査法４条１項本文
行政庁の処分に不服がある者は，次条及び第６条に定めるところにより，審査請求又は異議申立てをすることができる。
(2)　行政手続法２７条２項
聴聞を経てなされた不利益処分については，当事者及び参加人は，行政不服審査法による異議申立てをすることができない。
(3)　行政事件訴訟法１４条１項
取消訴訟は，処分又は裁決があったことを知った日から３箇月以内に提起しなければならない。
(4)　行政事件訴訟法１４条４項
第１項及び前項の期間は，処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合において，審査請求があったときは，その審査請求をした者については，これに対する裁決があったことを知った日又は裁決の日から起算する。
４　争　点
(1)　争点１（出訴期間遵守の有無）
本件各処分取消しの訴えは，出訴期間内に提訴された適法な訴えか。
(2)　争点２（重大違反唆しに当たるか）
本件貸与は，道交法１０３条１項６号に定める「重大違反唆し」（無免許運転の唆し）に当たるか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（出訴期間遵守の有無）について
(1)　原告の主張
本件各処分取消しの訴えの出訴期間は，次の理由により，本件異議申立てに対する裁決のあった平成１５年５月１５日から起算すべきであるから，本件各処分取消しの訴えは，出訴期間内に提起された適法な訴えである。
ア　聴聞手続の違法
(ア)　本件聴聞手続において，県警本部聴聞係は，原告の法定代理人として出席した父Ａの主張，意見に対し，聞く耳を持たず，聴聞に原告の意見は全く反映されなかったため，本件聴聞手続は違法である。
(イ)　したがって，本件各処分は，実質的には聴聞を経ずになされた処分であり，異議申立ての対象となるから，本件訴えは，行政事件訴訟法１４条４項の「審査請求をすることができる場合」に該当する。
イ　誤った教示


(ア)　父Ａが本件審査請求をしたのは，姫路警察署交通第１課交通総務係（以下「姫路警察署交通総務係」という。）所属のＣ警部補から，本件各処分に対しては，審査請求をすることができるとの教示を受けたためである。(イ)　そして，父Ａが本件異議申立てを行ったのは，県警本部聴聞係所属のＤ警部補から，本件各処分に対する不服申立ては，審査請求ではなく，異議申立ての方法により行うよう再度教示を受けたためである。(ウ)　したがって，Ｃ警部補，Ｄ警部補の教示は，行政事件訴訟法１４条４項の「行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合」に該当する。
ウ　まとめ
以上より，本件各処分取消しの訴えの出訴期間は，行政事件訴訟法１４条４項により，本件異議申立てに対する却下の裁決のあった平成１５年５月１５日から起算すべきであるから，本件各処分取消しの訴えは，出訴期間内に提起された適法な訴えである。
(2)　被告の主張
本件各処分取消しの訴えの出訴期間は，次の理由により，本件各処分を行った平成１５年１月１６日から起算すべきであるから，本件各処分取消しの訴えは，出訴期間を徒過した不適法な訴えである。
ア　聴聞手続の適法性
(ア)　県警本部聴聞係は，本件聴聞手続において，父Ａに対し，予定される不利益処分の内容及びその原因となる事実等を説明した上で，同人に意見を述べさせるとともに，同人から陳述書の提出を受け，聴聞調書には同人の意見陳述の要旨が記載された。
したがって，本件聴聞手続に何ら違法な点はない。
(イ)　よって，本件異議申立ては，行政手続法２７条２項に反する不適法な異議申立てであり，本件各処分取消しの訴えは，行政事件訴訟法１４条４項の「審査請求ができる場合」に該当しない。
イ　適切な教示
(ア)　Ｃ警部補が，平成１５年１月１６日，父Ａに対し，不服審査請求ができると不適切な説明をしたことは事実である。
(イ)　しかしながら，Ｃ警部補が父Ａに交付した運転免許取消処分書には，「聴聞に出席して処分が決定した場合，又は正当な理由なく欠席して処分が決定した場合は，異議の申し立てはできません。」と，本件各処分には異議申立てができない旨が正しく記載されていた。
(ウ)　また，Ｄ警部補は，平成１５年２月７日，原告訴訟代理人弁護士Ｅ（以下「Ｅ弁護士」という。）に対し，行政手続法の定めで，聴聞を経てなされた不利益処分については，行政不服審査法による異議申立てはできず，審査請求を異議申立てに変更しても却下になる可能性が高いこと，本件各処分に対する救済の道は取消訴訟の提起だけであることを伝えた。
(エ)　したがって，仮に，Ｃ警部補の不適切な説明により，原告及び父Ａにとって判断を誤りやすい状況がいったんは作出されたとしても，その後間もなくＤ警部補による正しい教示が行われたのであり，誤った判断に陥りやすい状況は解消されたのであるから，行政事件訴訟法１４条４項の「行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合」に該当しない。
ウ　まとめ
以上より，本件各処分取消しの訴えの出訴期間は，行政事件訴訟法１４条１項により，本件各処分の通知日である平成１５年１月１６日から起算すべきであるから，本件各処分取消しの訴えは，出訴期間を徒過した不適法な訴えである。
２　争点２（重大違反唆しに当たるか）について
(1)　原告の主張
本件駐車場は，コンビニエンスストアの駐車場であるとともに父Ａの友人宅の駐車場であるから，そもそも道交法２条１項１号の「道路」に該当せず，仮に該当するとしても，原告は，本件駐車場内で運転することは道路での運転ではないので違反にならないと考えていたのであり，違法性の意識はなかったのであるから，本件貸与は，道交法１０３条１項６号の「重大違反唆し」には当たらない。
(2)　被告の主張
本件駐車場は，不特定の人や車両が自由に通行することができ，かつ，交通の実体のある場所であるから，道交法２条１項１号にいう「一般交通の用に供するその他の場所」，すなわち，同号の「道路」に該当し，仮に原告が本件駐車場は同号の「道路」に当たらないと思っていたとしても，それは法律の錯誤にすぎないから，本件貸与は，道交法１０３条１項６号の「重大違反唆し」に該当する。第４　当裁判所の判断－争点１（出訴期間遵守の有無）について
１　事実の認定
上記第２の２の前提事実に，証拠（甲３，乙６，乙７，乙８の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　本件聴聞手続
ア　県警本部聴聞係は，平成１４年１２月１９日の本件聴聞手続において，父Ａに対し，予定される不利益処分の内容及びその原因となる事実等を説明した。なお，県警本部聴聞係は，運転免許の行政処分にかかる意見の聴取及び聴聞に関すること，並びに行政処分の不服申立てに関する窓口業務を担当する係である。イ　父Ａは，本件聴聞手続において，自分の意見は陳述書記載のとおりであり，原告の本件貸与は無免許運転の唆しに該当しないこと，本件駐車場は自分の友人が経営する店の駐車場であり，自分が，原告に対し，本件駐車場で運転したらいいと言ったので，本件貸与の責任は自分にあること，警察は横暴であり，このような些細なことで厳しい処分をするのなら，弁護士を立てて争うなどの意見を述べるとともに，県警本部聴聞係に対し，陳述書（乙８の２）を提出した。ウ　県警本部聴聞係は，父Ａから陳述書を受領し，父Ａの意見を聴聞調書（乙８の１）に記載した。
(2)　本件審査請求書提出に至る経緯
ア　姫路警察署交通総務係は，運転免許事務（行政処分の執行事務も含む。）を行う課であり，Ｃ警部補は同係に所属する警察官である。イ　Ｃ警部補は，平成１５年１月１６日，姫路警察署において，運転免許取消処分書を父Ａに交付したが，同処分書欄外には，「この処分に不服のあるときは，行政不服審査法の規定に基づき，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，兵庫県公安委員会（運転免許課経由）に対して，異議の申し立てをすることができます。ただし，聴聞に出席して処分が決定した場合，又は正当な理由なく欠席して処分が決定した場合は，異議の申し立てはできません。」との文言が記載されていた。


ウ　父Ａは，その際，Ｃ警部補に対し，本件各処分に対する不服の申立てをしたい旨述べた。すると，Ｃ警部補は，父Ａに対し，本件各処分が聴聞手続を経た取消処分であることを確認することなく，口頭で，本件各処分に対しては不服審査請求ができる旨答えた。
エ　父Ａは，平成１５年１月末ごろ，姫路警察署を訪れ，Ｃ警部補に対し，不服審査請求をする場合に記載すべき事項について説明を求めた。すると，Ｃ警部補は，父Ａに対し，取消理由や本件各処分が聴聞を経た取消処分であることを確認することなく，不服申立ての一般的な記載項目である「氏名，年齢，住所，処分の内容，処分を知った年月日，請求の趣旨及び理由，教示の有無及びその内容，請求の年月日」につき説明した。
オ　父Ａは，上記ウ，エのＣ警部補の説明により，本件各処分に対しては審査請求ができるものと誤信した。そして，父Ａ及び原告法定代理人親権者母は，本件各処分につき，同人らの代理人として審査請求をすることをＥ弁護士に依頼し，Ｅ弁護士は，平成１５年１月３１日，本件審査請求書を県警本部聴聞係に郵送した。
(3)　本件異議申立てに至る経緯
ア　県警本部聴聞係に所属するＤ警部補は，平成１５年２月３日，Ｅ弁護士から郵送されてきた本件審査請求書を見て，本件各処分が聴聞を経た取消処分であるため，不服申立てができないことに気づき，Ｅ弁護士の事務所に電話をかけた。しかし，Ｅ弁護士は不在であったため，電話に出た男性事務員に対し，本件各処分に対しては不服申立てができないことを伝えた。
イ　Ｅ弁護士は，平成１５年２月７日，県警本部聴聞係に電話をかけ，Ｄ警部補に対し，本件各処分に対して異議申立てができないことは知っているが，父ＡがＣ警部補から審査請求ができる旨教えてもらったと言って，審査請求書の記載方法が書かれたメモを持参してきたので，本件審査請求に及んだ旨述べた。これに対し，Ｄ警部補は，Ｅ弁護士に対し，Ｃ警部補が，本件各処分が聴聞手続を経てなされた取消処分であることを確認せずに，父Ａに不服審査請求ができる旨述べたと思うと述べ，謝罪した。
また，Ｄ警部補は，Ｅ弁護士に対し，運転免許取消処分の不服申立ての方法は審査請求ではなく異議申立てであると述べるとともに，聴聞を経てなされた本件各処分については異議申立てができず，審査請求を異議申立てに変更しても却下になる可能性が高く，残された救済の道は取消訴訟の提起だけであると思うと伝えた。
Ｅ弁護士は，Ｄ警部補に対し，このまま審査請求書を公安委員会に送ってもらうか，取り下げるかは，原告及び父Ａと相談して決める旨述べた。ウ　そして，Ｅ弁護士は，平成１５年２月１９日，県警本部聴聞係に異議申立書を郵送して，本件異議申立てを行い，同係は，翌２０日，本件異議申立てを受理した。
２　検　討
(1)　本件聴聞手続について
ア　上記認定した事実によれば，県警本部聴聞係は，本件聴聞手続において，父Ａに対し，予定される不利益処分の内容及びその原因となる事実等を説明したうえで，同人から意見を聴取し，陳述書の提出も受けているのであるから，本件聴聞手続は適法に行われたものと認められる。
イ　この点，原告は，県警本部聴聞係が，本件聴聞手続において，原告代理人として出席した父Ａの主張，意見に対し，聞く耳を持たず，原告の意見陳述は全く反映されなかった旨主張しているが，同係が父Ａから主張，意見を聴取し，その内容が聴聞調書に記載されていることは，前記認定したとおりであるから，本件聴聞手続が違法であることを前提とする原告の主張は理由がない。
(2)　Ｃ警部補，Ｄ警部補の説明について
ア　上記認定した事実によれば，聴聞手続を経た処分については異議申立てができない旨の正確な記載のある運転免許取消処分書の交付により，原告に対し，いったんは書面による正確な説明が行われたと考えることができる。しかし，本件各処分が聴聞手続を経た取消処分であることを見落としたＣ警部補の不服審査請求ができる旨の口頭による説明は，不適切な誤った説明と言わざるを得ず，このように書面による説明と口頭による説明とで矛盾した状態が生じたことにかんがみれば，平成１５年１月１６日時点においては，全体として誤った教示が原告に対してなされたものと言わざるを得ない。イ　けれども，その後の平成１５年２月７日，聴聞を経てなされた本件各処分については，審査請求を異議申立てに変更しても却下になる可能性が高く，残された救済の道は取消訴訟の提起だけである旨のＤ警部補の正しい教示により，上記の矛盾した状態は解消されたのであるから，平成１５年２月７日の時点においては，全体として正しい教示が原告に対してなされ，前記平成１５年１月１６日の誤った教示の効果は失われたものと解するのが相当である。ウ　この点，原告は，Ｄ警部補が，平成１５年２月７日の電話において，Ｅ弁護士に対し，審査請求では受理できないが，異議申立てであるなら受理できる旨教示し，これが行政事件訴訟法１４条４項の「行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合」に該当すると主張している。しかし，Ｅ弁護士が，Ｄ警部補に対し，本件各処分について異議申立てができないことは知っている旨述べたことからすれば，本件各処分につき異議申立てができないことは両者の共通認識になっていたと認められること，Ｄ警部補が，Ｅ弁護士に対し，異議申立ては却下される可能性が高い旨述べていることにかんがみれば，仮に，Ｄ警部補が，Ｅ弁護士に対し，異議申立てであれば受理できる旨述べていたとしても，かかる発言は，単に，免許取消処分の不服申立ての手段は異議申立てであるから，審査請求はそもそも手続上受け付けることさえできず，異議申立てであれば，不適法な申立てとして却下される可能性が高いが，手続上，受け付けることだけならできるということを意味するにすぎないと解するのが相当である。
したがって，仮に，異議申立てであれば受理できるとの発言があったとしても，かかる発言をもって誤った教示があったと評価することはできず，原告の主張は理由がない。
(3)　まとめ


平成１４年(ワ)第４２７６号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年６月９日
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ノイマーク　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツングウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士　　　　加　藤　義　明
同　　　　　　　　　　　川　田　　　篤
補佐人弁理士　　　　　　久　野　琢　也
被　　　　　　告　　　　ＴＳＴＭ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　野　上　邦五郎
同　　　　　　　　　　　冨　永　博　之
主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載の物件を製造、販売してはならない。２　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項記載の物件の完成品及び半製品（前項記載の物件の構造を具備しているが、未だ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、７６万６９３７．８２ユーロ及びこれに対する平成１３年４月５日（権利侵害警告書の到達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「ワインダ」に係る特許発明の特許権者である原告が、被告の製造、販売するワインダは特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、被告製品の製造、販売の差止め等と損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、特許請求の範囲請求項４記載の発明を「本件発明」といい、その明細書を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号　　第２７７１３３３号
発明の名称　ワインダ
出願日　　　平成７年（１９９５年）７月８日（特願平８－５０４６６４号）
公表日　　　平成９年（１９９７年）８月１２日（特表平９－５０７８２４号）
優先日　　　平成６年（１９９４年）７月１５日
優先権主張国　　　ドイツ
登録日　　　平成１０年（１９９８年）４月１７日
特許請求の範囲　　別紙特許公報（甲第２号証、以下「本件公報」という。）該当欄記載のとおり
(2)　本件発明は、次の構成要件に分説することができる。Ａ　パッケージ管（２）用の緊締装置（１）とトラバース装置（４）と、前記の緊締装置（１）とトラバース装置（４）との間に配置されている接触ローラ（６）とから夫々成る少なくとも２つの巻成部（Ｃ，Ｄ）を備え、Ｂ　しかも前記トラバース装置（４）が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータ（７，８）を備え、前記の両ロータ（７，８）が、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根（１３，１４；１３Ｃ，１４Ｃ；１３Ｄ，１４Ｄ）を夫々有し、かつ、前記の一方のロータ（７）の羽根（１３，１３Ｃ，１３Ｄ）が下位回転平面（１５，１５Ｃ，１５Ｄ）内で回転し、また他方のロータ（８）の羽根（１４，１４Ｃ，１４Ｄ）が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面（１６，１６Ｃ，１６Ｄ）内で
回転し、
Ｃ　トラバース運動の両反転点（２９，３０）間に間隔Ｈが存在し、トラバース運動三角形の平面が反転点（２９，３０）において、前記回転平面（１５，１６；１５Ｃ，１６Ｃ；１５Ｄ，１６Ｄ）に対して角度αを形成しており、Ｄ　かつ隣り合った巻成部（Ｃ，Ｄ）の前記ロータ（７，８）の回転円が互
いに交差している形式のワインダにおいて、
Ｅ　巻成部（Ｃ，Ｄ）における両回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ，１５Ｄ，１６Ｄ）とトラバース運動三角形の平面との交線が、下位のロータ（７）の羽根（１３Ｃ，１３Ｄ）が両反転点（３０，２９）間を運動する方向（２８）で、同一方向及
び同一角度βで上り勾配を成し、
Ｆ　前記角度が次の関係式：
０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕
を満たし、
Ｇ　回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ）の交線が隣接した他方の巻成部（Ｄ）の方へ向かって上り勾配を成すところの、一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平面（１５Ｃ）が、前記他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛
み合っている
Ｈ　ことを特徴とする、ワインダ。
(3)　訂正請求
原告は、平成１４年１１月２１日、特許法１３４条２項ただし書２号の規定（誤記又は誤訳の訂正）に基づく本件明細書の訂正請求を行った（甲第１２号証）。訂正請求に係る本件発明の特許請求の範囲は、次のとおりである（下線部訂正箇所）。