ア　第１審原告らに対する定例給及び賞与（臨時給）の支払日は，本判決別紙一ないし六の各「支払日」欄記載のとおりであるから，第１審被告は第１審原告らに対し，同別紙記載の各賃金差額について，同各「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで遅延損害金を支払う義務があるところ，法人が労働者と締結する雇用契約は反証なき限りその営業のためにするものと推定されるので，第１審被告と第１審原告らとの間の雇用契約に基づく賃金債務の遅延損害金の利率は，商事法定利率年６分によるべきである。
イ　また，賃金の支払の確保等に関する法律６条１項，同法施行令１条によれば，退職した労働者に係る賃金の全部又はその一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては，当該支払日）までに支払わなかった場合には，当該労働者に対し，当該退職の日（当該支払日）の翌日からその支払をする日までの期間について，年１４．６パーセントの遅延利息を付すべきことを定めている。ウ　したがって，第１審被告は第１審原告らに対し，本判決別紙一ないし六記載の各賃金差額について，同記載の各支払日の翌日から退職の日までは商事法定利率年６パーセント，退職の日（退職後に支払われた賞与等については当該支払日）の翌日から支払済みまでは年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金の支払義務がある。
（１０）　よって，第１審原告らは第１審被告に対し，前記（８）記載の各金員とそのうち本判決別紙一ないし六記載の各賃金差額について，前記（９）ウ記載のとおりの遅延損害金の支払を求める。
２　第１審原告らの当審における主張及び第１審被告の後記主張に対する反論（１）　本件上告審判決（本件差戻前の控訴審判決に対する上告審判決）によれば，本件就業規則等変更のうち賃金減額の効果を有する部分は第１審原告らに対してその効力を有しないと解すべきところ，無効な賃金減額の具体的内容は，①業績給の削減並びに役職手当及び管理職手当の不支給（専任職手当で補てんされている部分を除く。），②賃金の昇給部分については，本件就業規則等変更がなければ支給されたと認められる額の限度，③賞与については，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額の限度である。したがって，管理職手当の支給停止が本件就業規則等変更による賃金の減額に該当しないとか，本件専任職制度で満５５歳到達時以降の基本給（本給と業績給）を，満５４歳末時点の基本給をもって凍結したことによる，５５歳到達時以降の昇給額が本件就業規則等変更による賃金の削減に含まれないという第１審被告の主張は，差戻前の控訴審判決を破棄した本件上告審判決の拘束力を無視するものであって許されない。
（２）　第１審被告は，第１審原告らが専任職発令・新専任職制度の適用がなかった場合の賃金につき，第１審原告らが専任職の発令を受けず，かつ標準の勤務査定を受けたと仮定した場合の第１審原告らの賃金額を算出し，現実に支払を受けた賃金との差額を算出して請求したところ，第１審被告は，原審及び差戻前の当審において，標準査定を争っただけでその金額を認めており，差戻前の当審までに請求した分の差額金の額については自白が成立しているというべきであるから，それが錯誤に基づくことを立証しなければその撤回は許されない。したがって，差戻後の当審での審理の対象は，①第１審原告らが差戻後の当審で主張を変更・追加した分，②第１審原告らが標準査定を受けた蓋然性，③賞与の支給率削減の効力に限られるべきである。
（３）　ところで，業績給の査定昇給について，第１審被告は，当然に標準の査定による昇給額が認められるべきものではなく，むしろ査定は最低ないしこれに近いものとすべきであると主張し，その根拠として，専任職移行者の職務が質・量ともに軽減された業務に従事していることをあげているが，本件上告審判決は，賃金削減を正当化するに足りるほどの職務の軽減が現実に図られているとは言えないと明確に判示しており，第１審被告の主張はその前提を欠くものである。（４）　また，業績給の昇給は，第１審被告も認めているように，人事考課に基づき「査定昇給表」により行う旨給与規程に定められており（乙２の３の給与規程２０条），その査定は，昭和６３年まではＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階，平成元年度以降は５から１までで，そのうち３についてはこれを上，中，下と分ける７段階であり，最低段階の査定に対しては昇給ゼロとされているところ，第１審原告らのように専任職への発令を受けた行員は現実には査定を受けていない。そして，人事考
課規程（甲１２０の２）に考課期間は毎年１月１日か
ら１２月３１日と定められていて，考課期間外の事実をもって考課しないとされており，専任職発令前の査定がどうであれ影響を及ぼすことはないのである。そして，会社の責めに帰すべき事由で査定されなかった場合には，特段の事情がない限り，賃金協定に定められた平均賃金配分額をもって，査定が行われていたならば受けるべきであった賃金額とするのが最も合理的で，かつ客観的にも可能と解されるのであり，本件においても，標準査定により業績給を算定すべきである。
（５）　賞与の支給率について
賞与の支給率の削減が本件専任職制度の導入と不可分の関係にあることは第１審被告の主張に照らしても明らかなところ，本件上告審判決のいう「本件就業規則等変更」とは「専任職制度の創設と改定」を指し，専任職の賞与の削減は，この「専任職制度の創設と改定」として行われたものであるから，賞与の支給率及び業績メリット（α）の削減も，本件就業規則等変更のうち賃金減額の効果を有する部分」に該当する。
なお，専任職制度の導入以前の，一般職員と専任職との間で格差がなかった賞与の支給率は甲１３５号証のとおりであるところ，第１審被告は，専任職制度導入後，従組の異議を無視して第１審被告回答のとおり賞与を支給し，現在に至っているものである。
（６）　賞与のうち業績メリット（α）の削減について賞与は（基本給＋家族手当）×３００パーセント＋αの算式で算出されるべきところ，賞与の削減は，積算の基礎となる基本給の減額や３００パーセントから２００パーセントへの賞与支給率の削減に止まらず，業績メリット部分の削減が削減額全体のなかで大きな割合を占めている。例えば，第１審原告Ｐ１の昭和６３年６月の賞与の削減額３２万０７８０円のうち業績メリット削減額は１８万５０００円で５７パーセント，第１審原告Ｐ２の平成元年１２月の賞与の削減額６７万９７８０円のうち業績メリット削減額は４１万５０００円で，６１パーセントをそれぞれ占めている。


この業績メリットは，個人業績と店舗業績の２つの要素からなり，個人業績は，役職区分毎にＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階に勤務査定され，Ｃ以上について査定に従って額が決められており，店舗業績については，Ｓ，Ａの査定の店舗に属した場合にのみ，役職に応じて支給される。一般行員の場合，個人業績がＢ，Ｃ評価の者
にもメリット配分されるが，専任職の場合には，Ｓ
又はＡの評価の場合でなければ支給されない。
平成元年以降は，前記（４）記載のとおり改正され，標準査定が「３中」となったところ，一般行員の場合は，「２」の査定以上の者（ただし，平成６年６月以降は「１」の査定の者にも支給されるようになった。）にも個人業績分が支給されるが，専任職の場合には，「５」又は「４」の査定でなければ支給されない（ただし，平成６年６月以降は「３」の査定の場合も支給されるようになった。）。ところで，第１審原告らの専任職発令時の役職区分は，第１審原告Ｐ１は代理，第１審原告Ｐ２は課長，第１審原告Ｐ３は係長，第１審原告Ｐ４は課長，第１審原告Ｐ５は代理，第１審原告Ｐ６は調査役であったが，前記（４）のとおり，専任職に対する査定がなされていないので，標準査定を採用するしかないというべきであるから，第１審原告らの査定は，標準査定の「Ｂ」又は「３中」とすべきである（店舗業績については，立証できないため，第１審原告らの請求額の算定においてこれを考慮していない。）。
以上の考えに基づく賞与の差額金の支給算式は別紙七記載のとおりである。（７）　前記主張の本判決別紙一ないし六記載の差額金は，以上の第１審原告らの主張に基づき，本件就業規則等変更による賃金の削減がなかった場合の計算額と現実の支給額との差額を算出したものである。
３　仮執行の原状回復申立て理由に対する認否
申立て理由（１）の事実は認める。
（第１審被告）
１　第１審原告らの原審の主張の変更・追加に対する認否・反論（１）　第１審原告らの原審の主張の変更・追加の項の（１）の事実は認める。同（２）ないし（８）の事実のうち，平成元年１０月から平成２年３月までの間，第１審被告が専任職以外の各従業員に対して月額１５００円の本給調整を行ったこと，支給対象期間の途中で退職した場合の賞与につき，第１審被告の給与規定では，次の支給日に日割計算で支給する定めとなっていること，第１審原告Ｐ１が定年退職後の平成５年６月１０日に２万９７３０円の賞与支給を受けたこと，第１審原告Ｐ３が定年退職後の平成６年４月２１日に２７万９５００円の定例給の支給を受けたことは認めるが，その余はすべて争う。
第１審原告Ｐ２が平成６年６月１０日に支給された賞与は４２万５３６４円，同Ｐ３が同年１２月９日に支給された賞与は４４７２円，同Ｐ６が平成４年６月に支
給された賞与は
９１万８７３３円である。
第１審原告らが主張する請求金額は，本件就業規則等変更による第１審原告らの賃金の削減と認め得る金額とはいえない。すなわち，定例給については，主として新専任職制度の結果である基本給（本給と業績給）の凍結は賃金の削減にあたらないし，賞与については，本件上告審判決が「本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる限度」として，賞与支給率の２００％を前提としているのであるから，これらに反した計算に基づく金額を基礎としたその差額計算は認められない。また，定期昇給において標準査定を受けたとしているのも全く根拠を欠くものである。
（２）　同１（９）の事実のうち，定例給及び賞与（臨時給）の支払日は認めるが，その余は争う。
特に，１４．６パーセントの損害金の請求については，賃金の支払の確保等に関する法律６条２項に，「前項の規定は，賃金の支払の遅滞が天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合には，その事由の存する期間について適用しない。」と定め，同法施行規則６条４号に，そのやむを得ない事由の一として「支払が遅滞している賃金の全部または一部の存否に係る事項に関し，合理的な理由により，裁判所または労働委員会で争っていること」と定めているところ，本件の場合はまさに同号に該当するというべきであるから，第１審原告らの当該遅延利息の請求は理由がない。
２　第１審被告の当審における主張
（１）　基本給の減額の範囲について
本件上告審判決の趣旨からすると，基本給（本給と業績給）に関しては，第１審原告ら各人の専任職発令時の基本給額が維持・凍結されている限度で本件就業規則等変更の合理性が認められてしかるべきであるが，百歩譲ってもその変更による賃金の削減と認められる金額は，ベースアップによる基本給表書換えの限度を超えるものではない。ちなみに，第１審原告ら各人の専任職発令時の基本給額及びその後の各本給・業績給のベースアップによる書換え額は，本判決別表一記載のとおりである。
仮に，本件上告審判決のいう「賃金の削減」とは基本給（業績給）について定期昇給を認めなかった結果をも含むものだとしても，当然に標準の査定による昇給額が認められるべきものとはいえず，むしろ査定は最低ないしこれに近いものとすべきである。というのは，第１審原告らは
専任職発令により，質・量ともに軽減された業務に従事しているからである。したがって，仮に専任職発令以前に標準の査定を受けていたとしても，専任職発令後には標準の査定基準に達しないことは勿論のこと，専任職発令以前において標準に達しない査定を受けていた者については，当該職階ないし役職における査定基準の最低かそれに近い査定を受けたものとみなすのが道理である。ところで，業績給昇給の査定については，第１審原告ら主張のとおりであって，最低段階の査定に対しては昇給ゼロとされているところ，先の考え方によると，第１審原告Ｐ３及び同Ｐ５はそれぞれ「１」（いずれも平成元年度以降），その余の４名の第１審原告らはいずれも「Ｃ」（第１審原告Ｐ１については昭和６３年度のみ）ないし「２」（平成元年度以降）と査定するのが妥当であり，その結果としての各人の想定し得る業績給の定期昇給額は，別表二記載のとおりである。
（２）　手当の減額について


本件専任職制度により，満５５歳に達すると管理職階又は監督職階から専任職階に移行し，役職手当及び管理職手当の支給がなくなり，その代わりに専任職手当が支給されることになったところ，この専任職手当もその後廃止されたが，本件専任職制度導入による役職手当と専任職手当の差額部分が「賃金減額の効果を有する部分」に該当することは争わないものの，管理職手当の支給停止は，管理職手当が管理職の職責を果たすことに対して支払われるものである以上当然のことであり，管理職から外れることは，本制度を待たなくても人事権の行使として行い得るから，管理職手当不支給による減額分は，本件就業規則等変更による賃金の減額には該当しない（なお，本件新専任職制度による５年間の移行措置を設けた専任職手当の廃止がなかったとした場合に，第１審原告ら各人が専任職発令時に支給されるべきであった各自の役職に対応する専任職手当額は，本判決別表三記載のとおりである。ただし，第１審原告Ｐ１については，昭和６２年１１月１日専任職発令時に現実に支給された額である。）。
（３）　賞与（臨時給）の減額について
本件上告審判決によれば，賞与については，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額の限度でのみ，その支払を求める第１審原告らの請求には理由があるとされているのであるから，賞与支給率の
変更は，本件就業
規則等変更による賞与の減額を算定するにあたって考慮されるべきものではない。ところで，専任職に対する賞与支給率は，昭和６３年度から毎年２０パーセントずつ逓減し，平成４年度以降は２００パーセントとなっているので，このような支給率に基づき，基本給を対象とした算定基礎額の削減により減額となった賞与の計算額は，本判決別表四ー１（同別表一記載の基本給を基礎額としたもの），もしくは同別表四ー２（同別表一記載の基本給額に同別表二記載の業績給の定期昇給額を加算した額を基礎額としたもの）記載のとおりである。なお，前記別表においては個人メリットは考慮していない。それは，賞与支給額の算式に設けてある個人メリットは，役職別・業績別に定められていて，役職制度の適用及び業績の発揮が前提とされており，専任職移行者にはあてはまらないからである。
（４）　本件就業規則等変更による賃金削減の合計額
以上の第１審被告の主張に基づき，本件就業規則等変更による賃金の削減がなかった場合の計算額と現実の支給額との差額を算出すれば，本判決別表五ー１（同別表一記載の基本給額を基礎額として算出したもの），もしくは同別表五ー２（同別表一記載の基本給額に同別表二記載の業績給の定期昇給額を加算した額を基礎額として算出したもの）記載のとおりである。
３　仮執行の原状回復申立ての理由
（１）　第１審被告は，仮執行宣言付の原判決に基づき，平成５年３月３０日，第１審原告らに対し，前記当該申立ての趣旨記載のとおりの各金員（元金）を支払った。
（２）　よって，当審において，第１審被告に前項記載の各金員の支払を命じた原判決が取り消され，第１審原告らの請求が棄却される場合には，第１審被告は第１審原告らに対し，民事訴訟法２６０条２項に基づき，仮執行の原状回復として，前記支払済みの各金員の返還とこれに対する前記支払をなした日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による損害賠償の支払を求める。
理　　　由
第１　請求原因１ないし３及び５（当事者の地位，第１審被告の定年制，本件各専任職制度の提案と実施），同４のうち，第１審原告Ｐ１に対し昭和６１年５月１日に実施された当初の専任職制度に基づく専任職への発令があったこと，同６のうち，第１審原告Ｐ１に対し昭和６３年４月１日実施された新専任職制度に基づく給
与辞令の発令及びその余の第１審原告らに対し
専任職への発令があったこと，同７及び本判決の事実第２の１（１）（第１審原告らの定年退職），以上の事実は当事者間に争いがない。第２　就業規則等変更による当初の専任職制度及び新専任職制度導入の経過とその
内容並びに第１審原告らに対する実施状況について
１　当初の専任職導入に至る経過及び金融情勢について前記争いのない事実及び証拠（甲１ないし６，２８，３１の１ないし５，１０２の２，３，乙１１ないし１３，１４の１ないし５，乙１５，１６の各１ないし３，１８の２，３，２１の１ないし３，２２，３５の４，３９，４０，原審証人Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，当審証人Ｐ１１及び同Ｐ１２）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
（１）　第１審被告は，昭和５１年１０月１日，株式会社青和銀行（以下「青和銀行」という。）と株式会社弘前相互銀行（以下「弘前相互銀行」という。）との合併によって成立した銀行である。
合併前の青和銀行の規模は，資本金８億円，預金量約１０００億円，従業員数約６５０名，店舗数が３６店舗であり，当時の地方銀行６３行中，預金量の順位は６１位であった。他方，合併前の弘前相互銀行の規模は，資本金２０億円，預金量約２５００億円，従業員数約１５００名，店舗数が５２店舗であり，当時の相互銀行７２行中，預金量の順位は２２位であった。
（２）　両行の合併の目的は，経営の効率化による企業体質の強化を目指したものであって，青和銀行においては，当時，地方銀行では急務とされていたオンラインシステムを単独で完成することは，その規模及び経営内容から大きな負担であったところ，弘前相互銀行では，７割方オンラインシステムが完成していたため，両行が合併することにより費用負担の軽減を図ることができること，弘前相互銀行においては，当時，相互銀行特有の高コストという体質が問題とされており，普通銀行に転換してイメージアップを図ることにより，事業を拡大し，経営の効率化を図ることができること，合併により両行の店舗が競合する地区について店舗を統廃合し，経費の削減と効率的な人事配置を図ることができること等の利点が考えられた。
労働条件については，基本的にはいずれかよい方に調整するものとされ，定年制については，青和銀行が５５歳定年制を採用していたのに対し，弘前相互銀行が昭
和２６年から６０歳定年制を採用していたため，


合併に当たっては，６０歳定年制を採用することになった。なお，地方銀行中で，当時，６０歳定年制を採用していた銀行は４行に過ぎなかった。（３）　第１審被告は，合併により，１０行ある東北地方銀行の中位行を目指すとの目標を置いたが，昭和５１年下期から昭和６２年までの間の，銀行における経営効率を示す各種指標は，原判決別紙９記載のとおりである。これによると，ア　合併直後の昭和５１年下期の状態は，貸出金利回り，資金調達原価が全国の地方銀行６３行の中で最高位にあるのに対し，経費率（預金残高に対する経費の比率），その内訳である物件費率及び人件費率がいずれも最下位から２，３番目，行員１人当たりの経常利益が最下位であり，行員１人当たりの預金量等平均残高が最下位から７番目という水準であるのに，１人当たりの人件費の額は全国の地方銀行の平均値と同額であって，高コスト・高利回りで収益力が弱いという企業体質が如実に示されていた。
イ　昭和５２年から当初の専任職制度実施の前年である昭和６０年に至るこれらの指標には，多少の順位の変動はあるものの，第１審被告の貸出金利回り，資金調達原価，経費率（人件費率及び物件費率），行員１人当たりの預金量等平均残高，行員１人当たりの経常利益については，全国の地方銀行中で最悪あるいはそれに近い順位に低迷していた。
（４）　この時期の我が国の銀行が置かれていた金融情勢は，おおむね次のようなものであった。すなわち，従前は，臨時金利調整法により金利が低い水準で規制されていたため，銀行は，預金さえ集めれば利益を生むことができたところ，昭和５０年代後半に入ると，低成長経済の影響で企業からの資金需要が減退するとともに，企業が自己金融力の強化を図るようになったため，貸出金の伸び率は以前の半分程度に止まるようになった。また，法人からの預金も伸び悩む一方で，個人の預金も金利の高い郵便貯金に流れたため，預金の伸びも鈍化し，それまでは第１審被告において２桁台の預金の対前年増加率を示していたものが，３パーセント程度に止まるようになった。
さらに，企業の経営悪化に伴い貸出資産の内容が悪化し，その結果として銀行の収益力も低下し，また，国債等の大量発行に伴い，国債を媒体とした金融取引を開始した証券会社に企業の資金が流れるようになり，それに対抗するため，昭和５４
年には臨時金利調整法で規制されない譲渡性預金
（ＣＤ）が創設され，預金金利の自由化が始まった。その後，昭和５６年に証券会社の中期国債ファンドや郵便局の定額貯金に対抗するために，銀行独自の預金として一般定期預金よりは利率の高い期日指定定期預金が，昭和６０年には市場金利連動型預金（ＭＭＣ）が創設され，金融の自由化は拡大の一途をたどった。（５）　第１審被告においては，合併から１年を経過した昭和５２年１０月，人事部長を委員長とする人事部スタッフと営業店長等から成る「みちのく銀行人事制度研究会」（以下「人事制度研究会」という。）を発足させ，金融環境が厳しい中での新しい銀行に相応しい人事制度及び賃金体系のあり方について検討を行った。昭和５３年９月には大綱の答申がされたが，これはその後「２１世紀への飛翔」として公表され，全行員に配布された。それによると，第１審被告においては，昭和５２年４月の段階では，４０歳以下の男子行員が８９６人であるのに対し，４１歳以上の行員が５３９人であったが，毎年２０人の新規採用があると仮定すると，１０年後の昭和６２年４月には，４０歳以下の男子行員６１２人に対し，４１歳以上の行員が８８７人となり，中高年層が厚くなると予想され，このような人材構成の高齢化に従い，現行役職制度の下で，働きに応じた公正な処遇をしようとすればする程，役職経験者が加速度的に増え続け，その結果，管理職の肥大化現象が顕著となってくること，現行の賃金体系は基本的には年功序列型賃金体系であるので，行員各層個々人の働きに応じた公正な賃金配分という面で大きな壁に突き当たり，５年後には約２億７０００万円，１０年後には約５億３０００万円の人件費が増加し，第１審被告にとって大きな負担となること，さらに，人材構成の高齢化は活動力の面での低下が否めず，従業員にとっても役職者が多過ぎて，本来的な役職者としての仕事が与えられず，その結果，行うべき仕事がないためモラルが低下することが懸念されること等の問題点が指摘されている。
そして，このような問題を解決するために，他行に比較して低い女性比率を増やし，男女構成比の改善に取り組むことにより，人件費の負担軽減を図るのみならず，組織あるいは資格制度を見直すことが必要であり，賃金構造について本給と職能給に分けて，本給については年齢別に５０歳までは定期昇給とし，職能給につい
ては職階別に考課による査定昇級とする，管理職
手当についても整理することなどの提言がされている。（６）　その後の検討過程は次のとおりである。
ア　この人事制度研究会で提起された問題をさらに具体的に検討するため，人事部のスタッフと労組の執行委員から成る「みちのく銀行労使専門委員会」（以下「労使専門委員会」という。）が発足した。そして，昭和５４年１２月に出された答申において，選択定年加算金制度を新設するとともに，現行の資格，役職，管理職の三本体系を資格体系と役職体系にするとともに，専門職制度による新組織体系を新設し，管理職定年制を導入すること，賃金体系については，人材構成の高齢化に伴う下方硬直化を避け，より公平な賃金配分を行うとの観点から，先の人事制度研究会の意見に沿った改正をすることを提案した。
イ　第１審被告は，前記のような労使専門委員会の答申を受けて，昭和５５年４月から選択定年加算金制度を実施し，昭和５７年１月には役職制度運用規程を制定するとともに，給与規程を改定・実施した。


ウ　そしてさらに，昭和５７年３月，中高年対策問題にしぼって検討するため，人事部のスタッフと労組執行部委員から成る「みちのく銀行中高年対策労使専門委員会」を発足させた。同委員会は調査役以上の全行員を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ，昭和５８年１２月に答申を出した。この答申では，５年後の昭和６３年４月には４４歳以下の男子行員より４５歳以上の男子行員の数が増え，１０年後の昭和６８年４月には４５歳以上の中高年層の男子行員の割合が５４．１パーセントになると予想し，企業活力の維持向上のためには，組織の活性化が不可欠であり，そのためには，５５歳程度を目処にした管理職定年制を導入し，管理職定年時以降の進路については専門職と専任職を新設していずれかに配置すること，管理職定年時以降の賃金については基本給水準確保を前提としながら現行体系とは分離し，担当する業務の実態を見ながら，新しい賃金体系の導入を図っていくこと，選択定年加算金制度については適用開始年齢の引下げと乗率の引上げについて検討すべきことなどを提言した。
エ　さらに昭和５８年６月，第１審被告は，経営課題である高コスト・高利回りという体質から脱却するための方策の検討を目的として，経営者側からは専務取締役ほか支店長クラス４名，労組側から執行委員長ら執行部役員５名から成る「経営体質委員会」を発足させた。同委
員会は，様々な角度から問題を取り上げたが，検討状況をその都度「経営体質委員会ニュース」として全行員に配布した。同年１２月２９日発行のニュースでは，第１審被告の抱える問題として，中高年者層を中心とした人材偏在化があるとした上で，「人材の高齢化は，現行賃金制度上総額人件費の増加はもとより，世代間の賃金配分の偏在化といった形をとりながら，行員処遇と行員モラールに大きな影響を与える。」「資金量拡大が，今日の経済環境下で大幅な増加が期待できないことを考えあわせると，高齢化への的確な対策をせず人件費の制度的累増を招くことは，体質強化に向けての全役職員の努力を無にすることになりかねない。」とし，その対応策を模索していく必要がある旨の記事が掲載されている。（７）　以上のとおり，第１審被告は，各種研究会，委員会を通じて第１審被告の経営上の問題や対策等を検討してきたが，昭和５０年代末に至っても，人件費率が他行に比して際立って高いという体質は改善されておらず，人材構成の高齢化に伴う人件費配分の是正は避けて通れないものと判断し，昭和６０年３月２３日，労組に対し，「体質強化のための人事諸施策」として，５５歳到達時以降の賃金水準は他行なみ（５４歳時の賃金の４０ないし５０パーセントとする。）にしたいとの第１審被告の考え方を示し，協力を要請した。また，第１審原告らが属する従組に対しても，同年４月２日の団体交渉において，同様の説明をし，協力を求めた。これに対し，労組は，前記提案について，組織内部で検討を重ね，昭和６１年１月２０日の労使協議会において，「５５歳時点で賃金据え置き」「許容できる賃金の削減幅は２０～３０パーセントが限度」などの修正意見を出した。他方，従組においては，５５歳以上の行員の賃金体系等の変更について絶対反対であって，全面撤回を求めるとの立場に終始し，内容に立ち入って是非を論ずるような状況ではなかったため，第１審被告との間でも，具体的な意見交換がなされないまま経過した。
（８）　このような経過の後，第１審被告は，労組に対しては昭和６１年１月３０日，従組に対しては同年２月３日，「年齢５５歳以上の賃金体系のあり方について」と題する文書をもって修正の提案をした。その内容は，満５５歳以上の行員の基本給を凍結し，満５５歳に達した管理職階者は，原則として翌月１日以降は別途
創設する専任職とし，従前
の役職から外れ，また，専任職の賃金は直前役職時の基本給に諸手当（直前職の管理職手当・役職手当を除き，専任職手当を加える。）を加えたものとし，実施時期を同年４月１日とするというものであった。そしてさらに，労組に対しては同年３月３１日，従組に対しては同年４月３日，「体質強化のための人事諸施策について」と題する書面をもって，具体案を提示した。
（９）　労組は，これを受けて内部で検討した上，第１審被告の前記提案を了承することとし，同年４月２８日の労使協議会において，第１審被告の提案のとおり給与体系を改定し，対象者を一般職行員とする当初の専任職制度を導入することを応諾し，同日協定書に調印した。なお，同時に，第１審被告と労組間で選択定年加算金制度を再制定すること，行員住宅融資制度について満５０歳以降はいつでも返済額を減額し，６０歳定年時に残額を一括して返済することができる旨改定することなども合意された。これに対し，従組との間では，同年２月２５日及び同年３月２７日に行われた団体交渉において前記問題が議題にあげられたが，実質的な議論に至らず，同年４月３日の具体的提案後も前記の問題についての団体交渉が行われたものの，従組が専任職制度について反対の立場を貫いたため，結局，従組との間では合意の成立を見ないまま，同年５月１日から当初の専任職制度が実施された。なお，第１審被告において，昭和６２年３月当時，行員総数２０９５名であるところ，従組に所属する行員の数は２４名（１．１パーセント），労組に所属する行員の数は１５６７名（７４．８パーセント）であった。２　当初の専任職制度実施後の状況及び新専任職制度導入の経過等について前記争いのない事実及び証拠（甲２，８，９の１，２，甲１０ないし２４，３１の１ないし３，８７，１０２の２，３，２０１，乙２の２，３，乙６ないし９の各１，２，乙１０，乙１６，１７の各１ないし３，乙１８の２，乙２０，２２，２３，乙４５，４６の各１，２，乙４７，４８，原審証人Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，当審証人Ｐ１１及び同Ｐ１２）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
（１）　昭和６０年版大蔵省銀行局金融年報は，我が国の金融が構造的変化を遂げつつあるとし，「自由金利商品の拡大により金利の自由化が進むとともに，金融業
務が多様化し金融機関等の業際間の垣根も漸次低くな


るなど，金融の自由化は着実に進展しつつある。」と総括しているように，その年には，市場金利連動型預金（ＭＭＣ）の発行枠の拡大や大口定期預金の金利自由化が実施された。このような金利自由化の進展は，支払利息を増加させ，銀行の収益を圧迫する要因として作用することが予想され，とりわけ，小口預金の比重が高い地方銀行，第二地方銀行，信用金庫では，その影響を大きく受けることが予想された。
他方，昭和５０年代後半から始まった銀行業務の自由化，金融市場の国際化の進展の中で，国際的に銀行システムの安定性の向上を図り，国際的に活動している銀行間の競争条件を平等なものとするため，銀行において自己資本比率規制の国際的統一を図ることが必要であるとされ，昭和６２年ころからその検討が進められた。その後の昭和６３年７月１５日には，バーゼル銀行規制・監督委員会において，自己資本比率規制の国際的統一を図るための基本的枠組みが合意されている。そして，前記合意に基づいて，大蔵省は，同年１２月２２日付けの通達で，海外拠点を有する銀行の自己資本比率を，平成５年３月末以降は８パーセント以上を目標とすると改めた。
第１審被告は，昭和６２年１２月に東京証券取引所の第２部に，平成元年には同取引所の第１部にそれぞれ上場したが，これは，自己資本を充実させるために，上場により新たな資金調達の途を図ることを狙ったものである。（２）　ところで，昭和６１年５月１日に実施された当初の専任職制度によって専任職に発令されたものは約９７人であり，賃金の削減率は，年収７２０万円の場合，ほぼ１０パーセント程度であった。昭和６２年１１月１日付けで専任職に発令された第１審原告Ｐ１の場合，発令前の年収が７１９万７０００円であり，発令後の年収が６５５万９２００円となった（この点は当事者間に争いがない。）のであるから，約８．９パーセントの削減である。しかしながら，同年９月の調査による第１審被告の５５歳以上の従業員の賃金水準（年収）を，すでに定年延長をしていた同業他行（青森銀行，岩手銀行，東北銀行）及び東北地方銀行の平均値と比較すると，本判決別紙１０のⅠ表Ａ欄ないしＥ欄記載のとおりであって，当初の専任職制度導入後も，第１審被告が非常に高い水準を維持していたことが明らかである。また，同年度の年齢別人員分布を青森銀行，秋田銀行及び岩手銀行と比較したもの
が本判決
別紙１０のⅡ表ａであって，第１審被告における人材構成の高齢化が顕著である。なお，５年後の平成４年（すなわち新専任職制度導入後）における年齢別人員分布は，同表ｂのとおりであるが，その傾向に変化はなく，ことに５５歳以上の高齢層比率が他行に比較して格段に高いことが明らかである。当初の専任職制度導入自体による財政的な効果は，初年度で５８００万円程度であり，構造的問題の解決は，先送りされていたという他はない。
他方，前記原判決別紙９によって，その後の銀行の経営効率を示す諸指標を見ると，第１審被告の昭和６１，２年度における貸出金利回り，資金調達原価とそのうちの預金利回り，経費率（人件費率，物件費率），行員１人当たりの預金量等平均残高，行員１人当たりの経常利益については，合併以来１０年間のそれと比較し，各項目とも多少の順位を上げてはいるものの，全国地方銀行中の順位は，依然として最下位グループを低迷していたことが容易に看て取れる。これに対し，１人当たりの人件費そのものは，昭和６１，２年度において，東北地方銀行はもとより，全国の地方銀行の平均値と対比しても高額である。
また，経常利益は，昭和６０年度が約３０億円，昭和６１年度が約４６億円と上昇しているが，青森銀行には約２０億円の差をつけられており，しかも，総資金利鞘が低いため，決して良好な経営体質とはいえない状況であった。（３）　以上のような状況を踏まえ，第１審被告の経営者としては，当初の専任職制度では十分でないと考え，その見直しを検討する必要に迫られた。そこで第１審被告は，昭和６２年５月２８日，労組及び従組に対し，同年度の賃金引上げ等の要求に対し，「５５歳以上の賃金水準のあり方を含む新賃金体系を再構築し来年度から実施する」との条件を付けたうえで，賃金引上げ等について回答した。これに対し，労組は前記回答を受け入れたが，従組は条件を付けることに応じなかったため，従組との間では前記条件を除いた形で賃金引上げについて合意された。その後第１審被告は，同年７月下旬ころ，労組との間では労使協議会の場において，新しい人事制度を作ることを話題にし，従組との間では団体交渉の席上，その旨の使用者側の考え方を示した。
そして，同年９月７日，第１審被告は，労組及び従組に対し，「人事制度の改定について」と題する書面を交付し，コース別人事管理制度の導入を提案し，その中で，当初の専任職制度を次のように改定したいと提示した。
ア　身分について
満５５歳に達した一般職行員及び庶務職行員は，翌月１日付けをもって原則として全員専任職体系へ移行する。
イ　給与について
①　専任職発令とともに，「業績給」を一律５０パーセント減額する。②　専任職手当を廃止する。
③　賞与（年間）を次のとおりとする。
参事　（基本給＋家族手当）×４００パーセント
副参事（基本給十家族手当）×３５０パーセント
主査・主事・庶務職（基本給＋家族手当）×３００パーセントウ　昭和６３年４月１日から実施する。但し，当該者の生活プランを勘案し，５年間の経過期間を置く。経過措置については，追って提示する。エ　担当職務について，今回の処遇面の改定に際し，特に，次の点について徹底を図ることとする。すなわち，専任職の職務については，５４歳までの職務経験，保有能力を勘案し，自己完結型の特定業務又は専門的業務に従事させ，移行以前と全く同じ仕事は与えないものとする。


（４）　前記提案の理由として，第１審被告は，「金融の自由化・国際化の進展に伴い，経営環境は一大変革期を迎えている。この中で，銀行業務は必然的に高度化・多様化の様相を呈しているが，かかる変革期にあって，当行が新たな前進をしていくためには，新しい時代に対応した新しい人事制度の構築が求められる。」とし，「当行の場合，６０歳定年制の関係から高年者層への人件費の偏在化という構造的課題がある。人員構成の高齢化に伴い，この傾向は年を追うごとに顕著となり，結果として総人件費を圧迫し，企業の発展と活力の中核を担う若手・中堅に対する処遇が極めてバランスを欠いたものとなっている。一大変革期を迎え，それぞれの職務の役割期待がこれまでの延長線上にはない今日，年齢や勤続年数に基づく年功的処遇は見直しを迫られている。」と説明している。そして，前記提案にかかる賃金の減額幅については，これを完全実施した場合の賃金（年収）が別紙１０Ⅰ表のＦ欄記載のとおりであって，これを東北地方銀行の平均値と比較すると，同表Ｇ欄記載のとおりの開きがあり，第１審被告の方がなお３０パーセント以上の高水準にあること，昭和６２年の青森県における全産業平均年収が約３６２万５０００円であること（青森県経営者協会発表のもの），青森市における勤労者世帯の家計
消費支出額が約３２７万６０００円であり（大蔵省
青森財務事務所発表のもの），４人世帯の年間標準生計費が約２７９万０３６０円であること（青森県人事委員会発表のもの）等に照らしても，５５歳以上の従業員の賃金としては，決して遜色のないものであること等との判断によるものである。（５）　これに対し，労組からは，労使協議会の席上等で質問や要望が出されたため，第１審被告は，同年１２月１８日，労組に対し，「『新人事制度に関する貴組合からの質問事項』に対する回答並びに『新専任職制度についての追加提案』について」と題する書面を交付した。その中で，第１審被告は，専任職制度改定の理由として，「ここ数年，当行では，定年６０歳に伴う高齢化が顕著になったにもかかわらず，抜本的な構造改善を行わないままに，年々の賃金を実施してきた。この結果，①１人当たり人件費では東北地銀のトップクラス，②５５歳以上の賃金は全国でも例のない高い水準，③５４歳以下，とりわけ大きな役割期待が寄せられている管理職や能力の進展が著しい係長代理クラスでは年収において格差が生じてきている。最早こうした対応の仕方では，単にコストの面からばかりではなく，全体のモラールという面からも限界に達しているというのが，今回の制度改定の理由である。」と説明している。そして，この書面の中では，追って提示するとされていた業績給５０パーセント減額と専任職手当の廃止についての移行措置について具体的に提案されている。
第１審被告は，同日，従組に対しても，「新専任職制度についての追加提案」と題する書面を交付した。
（６）　さらにその後，第１審被告は，昭和６３年２月１２日，労組及び従組に対し，修正の提案を行ったが，最終的に同年３月２３日，第１審被告と労組との間で，満５５歳に達した一般職行員及び庶務職行員は，翌月１日付けをもって原則として全員専任職体系へ移行すること，専任職の基本給のうち業績給は原判決別紙２「基本給」欄記載のとおり段階的に削減し，昭和６７年度以降は満５５歳時の５０パーセントにすること，専任職手当も同じく「専任職手当」欄記載のとおり段階的に削減し，昭和６７年度以降は廃止すること，賞与についても支給率を同じく「賞与」欄記載のとおり段階的に削減し，昭和６７年以降は２００パーセントとすること，そして以上のような新専任職制度を同年４月１日から実施することを合意し，協定書に調印した。この協定書には，新専任
職制度実施に伴う代償措置として，次のような関連諸制度の改定又は新設の条項が記載されている。
ア　選択定年加算金制度の改定
選択定年加算金の支給算式（加算金額＝基本給×支給乗数）の支給乗数を現行より５ないし１０ポイント引き上げる。
イ　行員特別融資制度の新設
専任職行員の冠婚葬祭等に係わる出費に対し，その援助を目的として特別金利によるローンを新設したものであり，専任職行員は，３００万円以内の金員を，利息年４パーセント，返済期間が５年以内という条件で第１審被告から借り受けることができる。
ウ　行員住宅融資制度の改定
行員住宅融資制度の返済猶予の方法について，現行の規定に加えて，審査の上満５５歳に達した者は融資残高について元金の返済を定年退職時に一括返済することもできるという規定を新設する。
エ　企業年金制度の改定
専任職の賃金減額に伴い年金水準が低下するため，その補完を目的として，企業年金に関して，年金額を月額６万５０００円（現行は６万円），掛金の銀行負担月額を１万２３９０円（３１０円増），行員負担月額を２７００円（１８０円増）と改定する。
（７）　これに対し，従組は，新しい専任職制度の実施にはあくまでも反対であるとの立場を取り続けたため，結局，第１審被告と従組との間には新専任職制度についての合意は成立しなかった。
（８）　以上のような経緯を経て，第１審被告は，昭和６３年４月１日，新専任職制度を実施した。同時に改定作業が行われていたコース別人事管理制度が実施されたのは，平成元年１０月１日である。
なお，昭和６３年３月の段階において，第１審被告の行員数は２０１９名であるところ，このうち労組に所属する行員が１４８２名（７３．４パーセント）であり，従組に所属する者が２３名（１．１パーセント）であった。
３　第１審被告の就業規則等とその変更について
各専任職制度導入の経緯と背景事情については，以上見たとおりであるが，各制度の導入は，第１審被告の就業規則等の変更（改定）を伴うものである。この点については，証拠（甲２０１，２１３ないし２３６の各１，２，乙１，２の各１ないし３，３の１，２，乙５，１０，４４の１ないし３，原審証人Ｐ８）によれば，次のとおり認められる。


（１）　第１審被告において，当初の専任職制度導入前の就業規則では，行員とは第１審被告に勤務する職員（一般職行員，庶務職行員，雇い人，嘱託，臨時雇用者及び試雇者）のうち，一般職行員，庶務職行員及び試雇者をいい，行員の給与については，別に定める給与規程によるとされ，これに基づき「給与規程」が定められている。また，就業規則上に明文はないものの，その性質上就業規則の一部と認められるものとして，行員の処遇を適切かつ公正に行い，行員自らの能力の開発を促進し，もって銀行の業績発展に資することを目的とする「役職制度運用規程」が存在する。
（２）　前記役職制度運用規程によれば，職階とは，「職務を遂行するに必要な知識技能など，職務遂行能力の共通性，類似性及びその程度によって職務をグルーピングしたもの」をいい，職階を管理職階，監督職階，一般職階及び庶務職階に分類する。管理職階は，専門知識と経験及び管理能力を有する組織単位の長又は次席の職位で，具体的な職務は部店長，副部店長，次長，課長であり，監督職階は，一般事務職の上位に位し，上位管理者の指示や基準規程に準拠し，下位の事務職担当者の業務遂行作業を指導・点検・改善する職位で，具体的な職務は係長，主任であり，一般職階は，上位者の指導・監督のもとに定型的日常業務を反復遂行することを主要職務とする職位で，具体的な職務は営業係，融資係，渉外係であり，庶務職階は，所属長の指導・監督のもとに一般的な銀行業務以外の作業及び事務を遂行することを主要職務とする職位であり，具体的な職務は自動車運転手，電話交換手，タイプ，用度係などである。
（３）　そして，役職制度運用規程においては，役職とは，「各職階の各職務を遂行するために必要な能力の水準に基づき，能力基準の段階として設定したもの」をいうとされ，一般職行員については，一般職職階にあるものが役職として事務職（初級，中級，上級）に，監督職階にあるものが役職として主任，係長（初級，上級）に，管理職階にあるものが役職として代理（初級，上級），調査役（初級，上級），主任調査役（初級，上級）に，それぞれ分類され，庶務職階については，役職として庶務職（初級，中級，上級）に分類され，各役職に対応する職務及び能力との関係については「役職別職務職能基準書」のとおりとされている。（４）　次に給与規程においては，行員の給与は，①本給と業績給とから成る基本給，②主任以上の役職者に対して支給される役職手当，管理職を発令された者に対
し役職手当とともに支給される管理職手当，扶養
家族のある行員に対し支給される家族手当等から成る諸手当，③業績その他を勘案して，支給額，支給日，支給方法についてはその都度定める賞与等からなると定められていた。
（５）　当初の専任職制度の実施に伴う就業規則等の変更（以下「本件第１次変更」という。）は，次のとおりである。
ア　行員とは，第１審被告に勤務する職員（一般職行員，専任職行員，庶務職行員，傭人，嘱託，臨時雇用者及び試雇者）のうち，一般職行員，専任職行員，庶務職行員及び試雇者をいうと改定された。
イ　役職制度運用規程も改定され，職階を管理職階，監督職階，事務職階，庶務職階の他に，専任職階を新設し，専任職階とは，「所属長が指示する特定の業務又は専任的業務を遂行することを主要業務内容とする職位をいう」と定義し，その具体的な職務については，「特定の集中業務，特殊債権の管理業務，特殊先の渉外業務ほか」を行うものとした。また，役職について，前記の一般職行員と庶務職行員における各分類のほか，専任職行員について，役職として専任職（その内容は主事，主査，副参事，参事）を定めた。そして，一般職行員が満５５歳に達したときは，原則としてその翌月１日をもって専任職に格付けするとし，その格付は直前の役職により，①主任調査役・調査役が参事に，②代理が副参事に，③係長・主任が主査に，④事務職が主事にそれぞれ移行する旨規定された。ウ　給与規程も改定され，①満５５歳到達者の基本給は，当月末の基本給をもって翌月１日で凍結する，②専任職に発令された者に対し専任職手当を支給するとし，主査には，従前主任であった者には１万５０００円，係長初級であった者には２万５０００円，係長上級であった者には２万６０００円が，副参事には３万円，参事には４万円がそれぞれ支給されることになった。
（６）　新専任職制度の実施に伴う就業規則等と賞与の支給率等の変更（以下「本件第２次変更」という。）は，次のとおりである。
ア　就業規則の文言上の変更はない。
イ　役職制度運用規程については，庶務職行員が専任職に格付けされるときは専任庶務に移行する旨の規定が挿入された。
ウ　給与規程については，満５５歳到達者の業績給につき，当月支給額の５０パーセント相当額とし，翌月１日から適用する，ただし，５年間の経過期間を設け，昭和６３年度が９０パーセント，昭和６４年度が８０パーセント，昭和６５年度が７
０パーセ
ント，昭和６６年度が６０パーセントの支給率を適用するとした。また，専任職手当については，専任職を発令された者に対し所定の手当を支給するとしたものの，昭和６３年度から５年間で漸次減額し，昭和６７年度にこれを廃止する旨改定された。
なお，平成元年に至って，前記コース別人事制度が実施され，第１審原告ら主張のとおり，専任職以外には平成元年１０月から翌２年３月まで本給調整金や役職手当調整金が支給されている。


エ　賞与については，給与規程では，「賞与の支給額，支給日，支給方法については，業績その他を勘案し，その都度定める」とし，「賞与額の決定にあたっては支店業績に対する連帯責任としての『店舗業績』と個々人の職務責任遂行度による『個人業績』の二つを考課基準とし，各々役職・専任職・管理職に応じ，メリット支給する」としていて，文言上の変更はなく，「メリット支給」の基準となる考課方法の定めにも変更はない。このように，賞与の具体的な支給額は，給与規程そのものには定めがなく，銀行全体の業績と考課によりその都度決められるものとされているが，従前の運用は［（基本給＋家族手当）×３００パーセント＋α（業績メリット）］の算式によって算出されていた。第１審被告は，新専任職制度の実施に伴い，これを原判決別紙２「賞与」欄記載のとおり改めた。なお，専任職制度実施後も，各年の賞与の支給算式は，それまでと同じく毎年の春闘における労組や従組の要求に対する回答の形式で第１審被告から示され，労組との間ではその回答に従って労働協定が締結され賞与が支給されていたが，従組との関係では，上記回答に対して毎年従組から，専任職制度の実施に伴う賞与支給算式の改定には同意できない旨昭和６１年１０月に第１審被告に通知済みであり，今期の臨時給の支給算式についても継続交渉とし，今回のみの回答として受け取る旨の通知がなされて，その回答の支給算式による賞与の支給がなされていた。４　本件第１次変更及び本件第２次変更による第１審原告らに対する賃金削減額及
び専任職発令後の職務内容について
（１）第１審原告らに対し各専任職の発令があったことは前記のとおりであるが，証拠（甲１１６，１１７，１２９の２，１３１の１，２，１４１の１ないし１３，甲１８２の１，２，１８３の１，２，１８４ないし２００，２１３ないし２３６の各１，２，原審第１審原告Ｐ１本人，当審同
Ｐ５本人）並びに弁論の全趣旨によれば，第１審原告らが，本件第１次変更及び本件第２次変更により，各専任職の発令から各定年退職するまでの間に第１審被告から受領した賃金額（定例給・賞与。定例給には専任職手当を含む。）及びこの間に専任職発令がなく，したがって新専任職制度の適用を受けなかったと仮定した場合に受領することができたはずの得べかりし賃金額（ただし，標準査定がなされたと仮定した場合である。以下この賃金額を「得べかりし標準賃金額」という。）は，それぞれ次のとおりである。
すなわち，第１審原告Ｐ１については，原判決別紙３（一），（二）記載のとおりである。ただし，前記第２の３（６）ウ認定のとおり，コース別人事制度の導入により本給調整金１５００円の支給が前記認定の期間専任職以外の行員についてなされており，これにより平成元年の賞与の支給額も４５００円増加していることから，それだけ差額金が増加している。また，給与規程により同原告退職後の賞与支給期に同原告主張のとおり賞与の差額支給を受けている。第１審原告Ｐ２，同Ｐ３については，原判決別紙４，５の各（一），（二）及び本判決別紙１，２（一），（二）記載のとおりである。ただし，同原告らも，同別紙記載よりも上記調整金分の差額金が増加する（同Ｐ３の場合はさらに役職手当調整金月額３０００円分の差額が増加する。）こと，また，同原告らも退職後の賞与支給期に賞与の差額支給を受けていることは，同原告ら主張のとおりである（なお，第１審被告は，第１審原告Ｐ２の平成６年６月支給の賞与は４２万５３６４円と，また，同Ｐ３の同年１２月支給の賞与を４４７２円と主張するが，いずれも同原告らの主張金額が多く，その自認する金額に従った。）。その余の第１審原告らについては，原判決別紙６ないし８の各（一），（二），本判決別紙３ないし５の各（一），（二）及び同６ないし８記載のとおりである（当該原告らも，同別紙６ないし８記載のとおり退職後の賞与支給期に賞与の差額支給を受けている。）。ただし，第１審原告Ｐ６が平成４年６月支給された賞与額は，第１審被告主張のとおり９１万８７３３円とする（この金額に争いがなかったところ，同原告はその後８９万８７３３円と変更したが，その根拠が明確でないため）。
以上認定の結果により，本件第１次変更及び本件第２次変更による第１審原告ら
に対する各賃金削
減額や同原告らの各賃金減額率（その全部が必ずしも本件就業規則等変更によるものではないことは，後記説示のとおり。）をまとめると，本判決別紙９記載のとおりとなる。
なお，本件訴訟の経過に照らすと，第１審被告は，第１審原告らがその受領した各賃金を本件就業規則等変更により削減された賃金であるとしている点，標準査定に基づいて差額賃金を算定している点を争っており，第１審原告ら主張の差額金について自白が成立したとは認められない。
（２）　次に第１審原告らの職務内容についてみると，前記争いのない事実及び証拠（甲３８ないし４２，１３７，１３８，原審証人Ｐ８，同第１審原告Ｐ１及び当審同Ｐ５各本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　第１審原告Ｐ１
専任職発令前は，β支店において出納（店頭混雑時における大口，複雑入出金等の取引，渉外係集金及び貸付係などの取次，庶務係などの直接顧客に関係ない内部発生の現金取引を扱う。）兼テラー（一般の窓口発生収支取引を扱う。）を担当していたが，専任職発令後はテラーのみの担当となった。その後一時，出納兼テラーの仕事に戻ったが，渉外係として集金を中心とした仕事になり，平成４年１０月定年退職した。
イ　第１審原告Ｐ２
専任職発令前は，β支店において営業課長の職にあり，専任職発令後１か月間は，同支店において営業課長の職務の一部を代行するとともに検印事務の代行も行っていたが，その後，δ支店に転勤となり，融資課長の下で融資業務を担当し，平成６年２月定年退職した。
ウ　第１審原告Ｐ３
専任職発令の前後を通じて，γ支店において出納業務を担当していたが，平成６年４月定年退職した。なお，同支店は小規模店であって，出納業務の事務量自体，さほど多くはなかった。
エ　第１審原告Ｐ４
専任職発令前は，ξ支店において渉外課長の職にあったところ，専任職発令により渉外課長から外され，同支店において渉外業務を担当していたが，２か月後にε支店に転勤となり，同支店でも渉外業務を担当していた。そして，平成８年１月定年退職した。


オ　第１審原告Ｐ５
専任職発令前は，ζ支店において融資課長の下で（役職は代理），融資受付，延滞手形期日管理などの各種管理業務，一部検印業務の代行を担当していたが，専任職発令後は，検印代行の権限はなくなったものの，引き続き融資受付，各種管理業
務を担当し，平成５年に規模
の小さいθ支店に転勤となり，さらにその後，λ支店に転勤となり，渉外業務を担当していた。そして，平成８年１月定年退職した。なお，ζ支店における担当業務の項目は多岐に亘っているが，３，４年の融資実務の経験があれば，おおむねこなしていけるものである。
カ　第１審原告Ｐ６
μ支店において，専任職発令の前後を通じて出納を担当しているが，専任職発令後は，検印代行の担当からは外されていた。そして，平成８年１１月定年退職した。
５　専任職制度導入による人件費削減効果等について
証拠（乙４５の１，２，４８，４９の１ないし４及び当審証人Ｐ１１）によれば，専任職制度導入による人件費削減の効果は，年度により異なるが，完全実施された平成４年度には約１０億円に上ること，しかし，人件費そのものは昭和６２年度の１３４億円から平成４年度の１４２億円に増加しており，その間に，昭和６２年までは東北の同規模地方銀行の中では下位に属していた４０歳から５０歳までの中堅層の賃金について格段の改善が行われていることが認められ，組織改革の実が進んでいることが窺われる。
第３　本件就業規則等変更の効力について
１　就業規則変更の効力の判断基準については，原判決５４丁表末行冒頭から同５５丁表５行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，その引用文の次に「その合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである。」を加える。）。第１審被告においては，前記争いのない事実のとおりその発足時から６０歳定年制を採用していたのであるから，第１審原告ら行員が５５歳以降にも所定の賃金を得られるということは単なる期待にとどまるものではなく，該当する行員の労働条件の一部となっていたということができるところ，第１審原告らは，前記認定のとおり，本件就業規則等変更の結果，専任職に発令され，基本給の凍結，その発令後の業績給の削減，役職手当及び管理職手当の不支給並びに賞与の削減（ただし，その全部が本件就業規則等変更によるものでないことは後述のとおり）をされたものであって，本件就業規則等変更が第１審原告らの重要な労働条件を不利益に変更する部分を含むことが明らかであるから，以下前記見地に立って，本件就業規則等変更の効力について検討する。
２　本件就業規則等変更の必要性について
前記認定の事実によれば，第１審被告は，昭和５１年に合併して以来，その経営効率を示す各種指標が高コスト，高利回りで収益力が弱いという企業体質を示しており，ことに人件費率は全国地方銀行中で最悪あるいはそれに近い順位となっていたが，その原因は，他の地銀においては，５５歳定年制を採用していたことから，必然的に同年令以上の行員の割合が小さく，その賃金水準も低レベルであったのに対し，６０歳定年制を採用している第１審被告においては，中高年層を中心とした人材構成の高齢化により，役職経験者が加速度的に増え，管理職の肥大化現象が顕著となっていることにあることが，既に昭和５３年の人事制度研究会において指摘されていたこと，したがって，昭和５０年代後半から進展した金融の自由化という，金融機関間の競争が進展しつつある厳しい経営環境の中で，人材の高齢化に伴い増大する人件費を削減し，賃金配分の偏在化を是正するとの観点に立った組織改革を行うことは，第１審被告の経営者にとって，まさに１０年来の懸案事項であり，避けて通れない問題となっていて，多くの行員も同様の認識であったことが認められ，本件就業規則等変更は，第１審被告にとって高度の経営上の必要性に基づくものということができる。本件全証拠によるも，当時第１審被告の経営が，危機的状況に陥っていたと認めるに足りる証拠はないが，いったん銀行の経営が危機に瀕した場合には，信用不安を惹起し，組織改革だけでは容易に再建できない事態となることは明らかであるから，そのような危機的状況に至らなければ組織改革の必要性がないとすることは到底できない。
なお，第１審原告らは，第１審被告が，当時順調に収益を伸ばし，利益も増大させており，その経営分析からも本件専任職制度を導入する必要はなく，したがって，本件就業規則等変更の必要性もなかったと主張するところ，証拠（乙４５，４６の各１，２）によれば，確かに昭和５９年から同６２年にかけて，第１審被告の経常利益は３２億円から３９億円と伸びてはいるものの，同じ地方で競合する青森銀行には約１０億円の差をつけられていることが認められるのであり，第１審被告が，他行との比較において，高利回り，高コストという脆弱な企業体質にあったことは前記説示のとおりであるから，当該主張及びその主張に沿う当審証人Ｐ１３の証言及び甲１６８の記述は採用できない。
３　本件就業規則等変更の合理性について
（１）　専任職制度導入の合理性


専任職制度導入による本件就業規則等変更は，まず，５５歳到達を理由に行員を管理職階又は監督職階から外して専任職階に発令するものであるが，事業の効率的遂行のためどのような企業組織を編成し，どのような労働者を配置するかは，広い意味での使用者の人事権に属する事項であると解されるところ，前項説示のとおり，第１審被告においては組織改革の必要があったと認められるのであり，その人事権の行使としてなされた本件就業規則等の変更は，これに伴う賃金の減額を除けば，その対象となる行員に格別の不利益を与えるものではないから，職階及び役職制度の変更に限ってみれば，その合理性を認めることができる。第１審原告らは，第１審被告の業務の中で，「特定の集中業務，特殊債権の管理業務，特殊先の渉外業務」なるものは独立して存在せず，現に専任職発令の前後において職務内容が同一の場合があるし，５５歳になっても専任職に発令されない行員も多数存するから，この制度を導入する必要性はなかったと主張して，その導入の合理性に疑問を呈している。確かに，第１審原告らにおいては，専任職発令の前後を通じてその職務内容がほぼ同じであったことは前記認定のとおりであるが，役職運用規程や労組及び従組に対する説明書（乙１，２の各２，乙７，８の各１，２）によれば，専任職の職務は，軽易かつ定型的な業務として位置付けられ，施行されていることが認められるのであり，証拠（乙５２ないし５６，当審証人Ｐ１２）によれば，本人の希望等から，上記のように職務内容が軽減されない場合でも部下の管理監督を伴う業務は担当させないこととされていること，また，専任職発令が，満５５歳到達時から若干ずれたケースや，満５５歳を過ぎても発令されず，部長や支店長等の職にとどまるものも十数名存在するが，それらは，いずれも個別事情に基づく例外的措置であることが認められる。そうだとすると，第１審原告ら指摘の事実をもって，制度そのものの合理性を否定することは相当でない。（２）　第１審原告らの被る賃金減額の不利益の程度と賃金減
額の相当性
ア　本件第１次変更及び本件第２次変更による賃金面の改定及びこの変更による第１審原告らに対する賃金削減額は前記第２の３，４（１）認定のとおりであって，基本給の凍結により，他の行員の基本給等が増額されても，５５歳以上の者の賃金は増額されず，専任職発令後は，基本給の約半額程度を占める業績給が５０パーセント削減され，３万ないし１２万円程度とかなりの額である役職手当及び管理職手当も支給されなくなり（その代わりに，当初専任職手当が支給されていたが，それも昭和６３年度から５年間で漸次減額し平成４年度で廃止することに改定され，実施された。），かつ賞与の額もその支給率を３００パーセントから２００パーセントに削減された。なお，業績給や賞与支給率の削減についても，専任職手当と同様の経過措置が設けられたが，それは，各年度ごとに一律に削減率を定めたものであって，一定の実施猶予期間をおいたり，各行員が５５歳に到達した年度から徐々に削減率を上げていくなどといったものではない。こうした変更による賃金の減額幅は，５５歳に到達した年度，従来の役職，賃金内容等々によって異なるが，本件就業規則等変更により定められている経過措置が適用されなくなる平成４年度以降においては，得べかりし標準賃金額に比べて概ね４０数パーセント程度から５０数パーセント程度にも達している。第１審原告らの年間賃金も，例えば，担当職務にほとんど変化のない第１審原告Ｐ６の場合で，当初の４か月間を別として，５５歳到達直前の９７０万円程度から５４０万円程度に減じており，ほぼ全期間にわたって経過措置の適用を受けた第１審原告Ｐ１の場合でも，同じく７２０万円程度から退職時には４２０万円程度に減じており，元管理職であった第１審原告Ｐ２の場合にも，同じく８００万円程度から退職時には４２０万円程度に減じている。そして，得べかりし標準賃金額と比べた場合の第１審原告らに対する賃金の削減額は，専任職発令から退職時まで（ただし，給与規程により退職後に支給された給与及び賞与を含む。）の総合計で約１２６０万円ないし約２５１０万円となっており，その削減率は，同期間の平均値で約３３ないし４８パーセントにも達している（後記のとおり本件就業規則等変更によるものとは認められない賞与支給率の逓減や業績メリット分の不支給による賞与支給額の減額分を除くと，その場合の第１審原告らの賞与減額率は，約１９パーセントから約３７パーセント（ただし，第１審原告Ｐ１以外については，専任職発令当初の賞与を除く。）であるが，本件就業規則等変更による定例給だけの減額率は，約２５パーセントから約４１パーセントであり，それらの減額率は決して小さくない。）。以上の減額幅は，考課等による格差に比べ格段に大きなものであって，その相当部分が本件就業規則等変更によるものと認められる。
イ　ところで，第１審原告らが，このように賃金減額の不利益を受けても，これに相応した労働の減少が認められるならば，全体的に見た実質的な不利益は小さいということができる。


しかるところ，第１審原告らの所定労働時間等が，専任職発令前より短縮された事実は本件全証拠によるも認められない上，前記第２の４（２）認定の事実に照らすと，第１審原告らが，専任職発令後に従事した職務は，必ずしも軽易かつ定型的な業務として位置付けられるべき職務ではなく，第１審原告Ｐ１，同Ｐ３，同Ｐ５及び同Ｐ６は，専任職発令前後を通じてほぼ同じ職務を担当しており，第１審原告Ｐ２及び同Ｐ４も，課長職は解かれたものの，数十パーセントの賃金削減を正当化するに足りるほどの職務の軽減が現実に図られているとは到底認めることができない。証拠（甲１２５，乙１２の３及び当審証人Ｐ１４）によれば，業績給とは，人事考課に基づき各役職別テーブルに従い決定されるものであって，職務遂行能力を発揮した度合に応じて支給される職能給たる性質を有するものであり，役職手当・管理職手当は，それぞれ役職・管理職にあることによって支給されるものであることが認められ，例えば，役職・管理職を外された以上は役職手当・管理職手当が支給されないのは当然といえなくもないが，それも本件就業規則等変更によるものである以上，その変更による不利益として考慮せざるを得ない。そうすると，本件においては，労働の多少の減少面を捉えて，本件就業規則等変更による賃金面の不利益性を低く評価することは相当でないというべきである。ウ　また，前記第２の２（６）認定のとおり，本件第２次変更に際して，第１審被告と労組との間で代償措置が合意されているが，そのうち退職金の増額については，早期退職する場合の特例であって第１審原告らには関係しない。企業年金については，第１審被告の負担する掛金が若干増額するけれども，これは賃金額の低下による厚生年金の水準の低下の一部を補うものにすぎず，これも賃金減額の代償措置と評価することはできないものである。これに対し，特別融資制度や住宅融資に関する措置は，代償措置ということができるが，数十パーセントの賃金削減を補うような重要なものとは評価することができない。したがって，これらの代償措置を考慮しても，第１審原告らの不利益が全体的に見て小さいものということはできない。
エ　以上の検討によれば，本件第１次変更及び本件第２次変更により第１審原告らが被った賃金面における不利益は極めて重大であり，そのうち本件就業規則等変更による部分もその程度が大きいものと認めざるを得ない。オ　前記第２の４（１）認定のとおり，本件就業規則等変更後の第１審原告らの賃金は，減額により平成４年度以降約４２０万円程度から約５３０万円程度となるものの，この賃金額は，前記第２の２（２）認定の東北地方における他行の当時の給与所得者の平均的な賃金水準や定年を延長して延長後の賃金を低く抑えた一部の企業の賃金水準に比べてなお優位にある。しかしながら，第１審原告らは，高年層の事務職員であり，年齢，企業規模，賃金体系等を考慮すると，変更後の前記賃金水準が格別高いということはできない。しかも，第１審原告らは段階的に賃金が増加するものとされていた賃金体系の下で長く就労して５０歳代に至ったところ，６０歳の定年５年前で，賃金が凍結されるどころか逆に半額に近い程度に切り下げられることになったものであり，５５歳定年を延長して延長後の賃金を低く抑える場合と同列に論ずることはできない。
本件就業規則等変更は，その変更の対象層，前記賃金減額幅及び変更後の賃金水準に照らすと，高年層の行員の労働条件をいわゆる定年後在職制度ないし嘱託制度に近いものに一方的に切り下げるものにほかならないというべきである。カ　なお，本件第１次変更及び本件第２次変更により第１審被告の５５歳以上の行員の賃金が減額される一方で，中堅層の行員の賃金については格段の改善が図られ，第１審被告の人件費全体も逆に上昇していることは前記第２の５認定のとおりである。企業経営上，賃金水準を切り下げる差し迫った必要性があるというのであれば，各層の行員に応分の負担を負わせるのが通常であるが，本件は，そのようなものではない。
キ　ところで，本件就業規則等変更は，前項説示のとおり多数の行員について労働条件の改善を図る一方で，一部の行員について賃金を削減するものであるが，このような変更も，前記経営上の必要性に照らし，企業ないし従業員全体から巨視的，長期的に見れば，企業体質を強化改善するものとしてその相当性を肯定することができる場合もあり得るところである。しかしながら，本件における賃金体系の変更は，短期的に見れば５５歳以上の行員にのみ賃金コスト抑制の負担を負わせるもので，その負担の程度も前記説示のとおり大幅な不利益を生じさせるものであり，それらの者は，中堅層の労働条件の改善などといった利益を受けないまま退職の時期を迎えることになる。就業規則の変更によりこのような制度改正を行う場合には，一方的な不利益を受ける労働者について，その不利益を緩和するなどの経過措置を設けることによる適切な救済を併せ図るべきところ，本件においては，前記説示のとおり，経過措置の適用にかかわらず大幅な賃金の減額がなされているところであって，救済ないし緩和措置として極めて不十分であると評せざるを得ない。
そうすると，第１審原告らとの関係において，賃金面における本件就業規則等変更の内容の相当性を肯定することはできない。
（３）　労働組合との交渉経緯等と本件就業規則等変更の相当性前記第２の１（９）及び同２（６）認定のとおり，本件においては，第１審被告の行員の約７５パーセントを組織する労組が本件第１次変更及び本件第２次変更に同意しているが，第１審原告らの被る前記説示の不利益の程度や内容を勘案すると，賃金面における変更の合理性を判断するに際して労組の合意を大きな考慮要素とすることは相当でないというべきである。
（４）　以上検討の結果によれば，専任職制度の導入に伴う本件就業規則等変更は，それによる賃金に対する影響の面からみて，第１審原告らのような高年層の行員に対しては，専ら大きな不利益のみを与えるものであって，他の諸事情を勘案しても，変更に同意しない第１審原告らに対し，これを法的に受認させることもやむを得ない程度の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるとは認めることができない。
したがって，本件就業規則等変更のうち賃金減額の効果を有する部分は，第１審原告らにその効力を及ぼすことができないというべきである。
第４　第１審原告らの請求額の当否について
１　賃金請求について
（１）　前項の説示す


るところによれば，業績給の削減並びに役職手当及び管理職手当の不支給（専任職手当で補てんされている部分は除く。）は，本件就業規則等変更による賃金の減額分というべきであるから，第１審被告は第１審原告らに対しその支払義務がある。第１審原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３が差戻後の当審において拡張請求している本給調整金及び役職手当調整金（ただし，後者は第１審原告Ｐ３のみ）の不支給額も本件就業規則等変更による基本給凍結の結果によるものと認められるから同様である。平成５年の年度途中（別紙３ないし５の各（二）によると，第２業績給は平成６年４月から支給になっているが，平成５年１２月の賞与では，この第２業績給も算定の基礎になっているので（甲２２９の１），それ以前から支給されていたことが窺われる。）から専任職以外の行員に支給されるようになった第２業績給も業績給の加算給であり，同様に考えることができる。また，５５歳に到達した時点以降における賃金の昇給額については，本件就業規則等変更がなければ支給されたと認められる額の限度で，賞与については本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額の限度で，第１審被告は第１審原告らに対しその支払義務がある。
（２）　そこで，それらの具体的金額について検討する。ア　まず定例給につき，本件就業規則等変更がなければ支給されたと認められる賃金の昇給額について検討するに，本件第１次変更により基本給が凍結されなければ，専任職発令後の第１審原告らに対しても，第１審被告が認めるベースアップのみならず，定期昇給もなされたものと認めざるを得ない。ところで，本給については，もともと５０歳で昇給が凍結されているので，業績給の昇給のみが問題となるところ，業績給の昇給は，人事考課に基づき「査定昇給表」により行う旨給与規程に定められており（給与規程２０条），その査定は，昭和６３年まではＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階，平成元年度以降は５から１までで，そのうち３についてはこれを上，中，下と分ける７段階となっていて，最低段階の査定に対しては昇給ゼロとされている（以上の事実は，争いがない。）。この査定の結果により昇給しなかったとしても，それは本件就業規則等変更によるものということはできない筋合いである。しかるところ，第１審原告らのように専任職への発令を受けた行員は，昇
給凍結
がなされていることから，現実には査定を受けていない（この点も争いがない。）。第１審被告は，仮に業績給の昇給凍結も本件就業規則等変更による削減に当たるとしても，第１審原告らが専任職発令後に従事した業務内容や専任職発令前の第１審原告らの査定結果からすれば，査定は最低かそれに近く，第１審原告ら主張のように標準査定による定期昇給は認められるべきでないと主張するけれども，第１審原告らの業務内容は，役職が外されたということがあっても，専任職発令前後を通じてほぼ同じ職務で，それほどの職務の軽減が図られているものと認められないことは既に説示のとおりであるし，人事考課規程（甲１２０の２）によると，考課期間は毎年１月１日から１２月３１日までと定められていて，考課期間外の事実をもって考課しないものとされており，専任職発令前の査定を斟酌して専任職発令後の第１審原告らの業績給の昇給額を算定することは相当でないから，第１審被告の主張は，その前提において採用し難いものである。そこで，当裁判所は，上記のとおり査定がなされていないのは，本件就業規則等変更により昇給を凍結した結果であって，それは第１審被告の責めに帰すべき事由によるものと評すべきであるから，このような場合は，標準査定（前記給与規程及び弁論の全趣旨によれば，「Ｂ」又は「３中」であることが認められる。）によって業績給の昇給額を算定するのが相当であると解する。したがって，第１審原告らの業績給の昇給額についての削減額は同原告ら主張の金額となる。
そして，本件就業規則等変更による第１審原告らに対する専任職発令後の上記昇級分をも含めた業績給の削減額並びに役職手当及び管理職手当の不支給額は，原判決別紙３ないし８の各（一），本判決別紙１及び２ないし５の各（一），（二）の１欄に各記載の，専任職発令がなく，新専任職適用がなかった場合の金額から，原判決別紙３ないし８の各（二），本判決別紙１及び２ないし５の各（一），（二）の２欄に各記載の，専任職発令，新専任職適用による金額を控除した残額（差額）であり，それら手当支給額から控除すべき専任職手当の支給額も上記の原判決別紙３ないし８の各（二）に記載のとおりであること，上記のコース別人事制度導入に伴う調整金の不支給額は，第１審原告Ｐ１，同Ｐ２が平成元年１０月から翌平成２
年３月までの月額１５００円合計９０００円，第１審
原告Ｐ３が役職手当調整金を含め同期間月額４５００円合計２万７０００円であることは前記第２の４（１）認定のとおりであって，上記業績給の削減額並びに専任職手当支給によるてん補分を控除した役職手当及び管理職手当の不支給額は，第１審原告ら主張のとおりということができる。
以上によれば，第１審原告らの各定例給の本件就業規則等変更による削減額は，本判決別紙ＡないしＦの各定例給与欄記載のとおり（本判決別紙一ないし六の各定例給与欄の記載と同じ。なお，明細は，上記各別紙記載のとおり）である。イ　次に，賞与につき，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額について検討するに，賞与の具体的な支給額は，給与規程そのものには定めがなく，銀行全体の業績と考課によりその都度決められるものとされており，従前［（基本給＋家族手当）×３００パーセント＋α（業績メリット）］の算式によって算出されていた運用を，新専任職制度の実施に伴い，第１審被告は，原判決別紙２「賞与」欄記載のとおり改めたが，その実施後も，それまでと同じく各年の賞与の支給算式は，毎年の春闘における労組や従組の要求に対する回答の形式で第１審被告から示され，労組との間ではその回答に従って労働協定が締結され賞与が支給されていたが，従組との関係では，上記回答に対して毎年従担から，専任職制度の実施に伴う賞与支給算式の改定には同意できない旨昭和６１年１０月に第１審被告に通知済みであり，今期の臨時給の支給算式についても継続交渉とし，今回のみの回答として受け取る旨の通知がなされて，その回答の支給算式による賞与の支給がなされていたことは前記第２の３（６）エ認定のとおりである。


これによれば，賞与支給率の削減は，本件就業規則等変更によるものとは認め難く，α（業績メリット）の削減についても同様である。したがって，その削減を理由とする第１審原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく失当である。結局，本件就業規則等変更により賃金が削減された結果賞与支給額が減額されたと認められる額は，前記ア記載の削減がない場合の本件就業規則等変更がなければ支給された基本給（第２業績給を含む。）及び家族手当に賞与支給率（その支給率については後述）を乗じて算出した金額から，第１審原告らが現実に支給を受け
た賞与額のうち前記ア記載のとおり削減
された基本給及び家族手当に２００パーセントの賞与支給率（ただし，昭和６３年から５年間，その削減率を漸減する経過措置がある。）を乗じて算出した金額を控除して算定すべきことになる（役職手当及び管理職手当の分は，賞与の関係では問題とならない。）が，問題は前者の賞与支給率如何であるところ，前記説示のとおり，従組は，例年臨時給の支給算式については継続交渉とするとの留保を付けながらも，今回のみの回答として受け取る旨表明して２００パーセントの削減（ただし，上記経過措置がある。）による賞与の支給を受けてきたことは前記のとおりであり，その後の継続交渉によりそれを上回る賞与支給率について，第１審被告と従組ないし第１審原告らとの間で合意ないし協定が成立した事実は本件全証拠によるも認めることができない。そうすると，その乗ずべき賞与支給率は現実に支給された賞与の支給率と同じく２００パーセント（ただし，上記経過措置がある期間は，その漸減された支給率）というべきであり，第１審原告らの賞与削減額（差額）は本判決別紙ＡないしＦの各臨時給与欄記載のとおり（その計算式は別紙Ｇのとおり。この計算式で，一部の第１審原告らにつき，専任職発令直後の賞与の差額がマイナスとなるのは，本来は同別紙のＡ欄の方も専任職発令により分かち計算すべきところ，Ｂ欄の方だけ分かち計算しているためである。しかし，その分かち計算する場合の方式について，第１審原告らから，特に主張立証がないので，正確な差額は不明であり，本判決別紙ＡないしＦの各臨時給与欄には，「０」と転記した。なお，平成６年６月からの専任職発令（適用）がない場合の賞与の計算式に，第２業績給を加算している。）となる。
２　遅延利息の請求について
第１審原告らは，各退職後の各未払賃金につき，賃金の支払の確保等に関する法律６条１項に基づいて，年１４．６パーセントの遅延利息を付すべきであると主張し，これを請求するが，その未払賃金とは本件就業規則等変更により減額された賃金であり，その賃金等の支払を求めて本件訴訟に至り，当事者間で，本件就業規則等変更の効力やその変更による未払賃金の額について激しく争われ，原審，差戻前の当審の判断が分かれて最高裁まで争われ破棄差戻しとなって，現在に至っていることは本件記録上明らかである。こうした事実に照らすと，本件においては，第１
審被告に同法６条２項及び
同法施行規則６条４号の事由が存すると認めるのが相当であるから，第１審原告らの上記請求は失当である。
３　結論
以上の次第で，第１審原告らの未払賃金の請求は，主文１（１）ないし（６）の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとする。そして，第１審被告の仮執行の原状回復の申立ては，上記第１審原告らの認容額の方が大であるから理由がないことになる。よって，第１審原告らの控訴及び請求の拡張に基づき，以上と一部結論を異にする原判決を変更し，第１審被告の控訴並びに仮執行の原状回復の申立てをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　佐々木寅男
裁判官　衣笠和彦
裁判官　橋本健
別紙Ａ
Ｐ１
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　昭和６２年１１月２０日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６２年
１１月２１日
２　　昭和６２年１２月２１日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６２年
１２月２２日
３　　昭和６３年　１月２１日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６３年
１月２２日
４　　昭和６３年　２月１９日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６３年
２月２０日
５　　昭和６３年　３月２１日　定例給与　　　　１４，０００　昭和６３年
３月２２日
６　　昭和６３年　４月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
４月２２日
７　　昭和６３年　５月２０日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
５月２１日
８　　昭和６３年　６月１０日　臨時給与　　　　６５，２４０　昭和６３年
６月１１日
９　　昭和６３年　６月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
６月２２日
１０　　昭和６３年　７月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
７月２２日
１１　　昭和６３年　８月１９日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
８月２０日
１２　　昭和６３年　９月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
９月２２日


１３　　昭和６３年１０月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
１０月２２日
１４　　昭和６３年１１月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
１１月２２日
１５　　昭和６３年１２月　９日　臨時給与　　　　６５，２４０
昭和６３年１２月１０日
１６　　昭和６３年１２月２１日　定例給与　　　　４６，３００　昭和６３年
１２月２２日
１７　　平成　元年　１月２０日　定例給与　　　　４６，３００　平成　元年
１月２１日
１８　　平成　元年　２月２１日　定例給与　　　　４６，３００　平成　元年
２月２２日
１９　　平成　元年　３月２１日　定例給与　　　　４６，３００　平成　元年
３月２２日
２０　　平成　元年　４月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
４月２２日
２１　　平成　元年　５月１９日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
５月２０日
２２　　平成　元年　６月　９日　臨時給与　　　１２７，６６０　平成　元年
６月１０日
２３　　平成　元年　６月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
６月２２日
２４　　平成　元年　７月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
７月２２日
２５　　平成　元年　８月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
８月２２日
２６　　平成　元年　９月２１日　定例給与　　　　８２，１００　平成　元年
９月２２日
２７　　平成　元年１０月２０日　定例給与　　　　８３，７００　平成　元年
１０月２１日
２８　　平成　元年１１月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　元年
１１月２２日
２９　　平成　元年１２月　８日　臨時給与　　　１３１，８２０　平成　元年
１２月　９日
３０　　平成　元年１２月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　元年
１２月２２日
３１　　平成　２年　１月１９日　定例給与　　　　８３，７００　平成　２年
１月２０日
３２　　平成　２年　２月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　２年
２月２２日
３３　　平成　２年　３月２１日　定例給与　　　　８３，７００　平成　２年
３月２２日
３４　　平成　２年　４月２０日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
４月２１日
３５　　平成　２年　５月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
５月２２日
３６　　平成　２年　６月　８日　臨時給与　　　１８６，７２０　平成　２年
６月　９日
３７　　平成　２年　６月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
６月２２日
３８　　平成　２年　７月２０日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
７月２１
日３９　　平成　２年　８月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
８月２２日
４０　　平成　２年　９月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
９月２２日
４１　　平成　２年１０月１９日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
１０月２０日
４２　　平成　２年１１月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
１１月２２日


４３　　平成　２年１２月１０日　臨時給与　　　１８６，７２０　平成　２年
１２月１１日
４４　　平成　２年１２月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　２年
１２月２２日
４５　　平成　３年　１月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　３年
１月２２日
４６　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　３年
２月２２日
４７　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　１１８，８００　平成　３年
３月２２日
４８　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
４月２０日
４９　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
５月２２日
５０　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　２２６，１６０　平成　３年
６月１１日
５１　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
６月２２日
５２　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
７月２０日
５３　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
８月２２日
５４　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
９月２１日
５５　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
１０月２２日
５６　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
１１月２２日
５７　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　２２６，１６０　平成　３年
１２月１１日
５８　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　１５２，８００　平成　３年
１２月２１日
５９　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　４年
１月２２日
６０　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　１５２，８００　平成　４年
２月２２日
６１　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　１５２，８００　平成　４年
３月２１日
６２　　平成　４年
４月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年　４月２２日６３　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
５月２２日
６４　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　２５５，８００　平成　４年
６月１１日
６５　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
６月２０日
６６　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
７月２２日
６７　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
８月２２日
６８　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
９月２２日
６９　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　１８６，４００　平成　４年
１０月２２日
７０　　平成　４年１２月１０日　定例給与　　　２５５，８００　平成　４年
１２月１１日
７１　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　１４，５５７　平成　５年
６月１１日
合計　　　７，９２６，２７７
別紙Ｂ
Ｐ２


番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　元年　３月２１日　定例給与　　　　　６７，７００　平成　元
年　３月２２日
２　　平成　元年　４月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　４月２２日
３　　平成　元年　５月１９日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　５月２０日
４　　平成　元年　６月　９日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　元年
６月１０日
５　　平成　元年　６月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　６月２２日
６　　平成　元年　７月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　７月２２日
７　　平成　元年　８月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　８月２２日
８　　平成　元年　９月２１日　定例給与　　　　１１０，２００　平成　元
年　９月２２日
９　　平成　元年１０月２０日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　元
年１０月２１日
１０　　平成　元年１１月２１日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　元
年１１月２２日
１１　　平成　元年１２月　８日　臨時給与　　　　１２１，４２０　平成　元
年１２月　９日
１２　　平成　元年１２月２１日　定
例給与　　　　１１１，７００　平成　元年１２月２２日１３　　平成　２年　１月１９日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　２
年　１月２０日
１４　　平成　２年　２月２１日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　２
年　２月２２日
１５　　平成　２年　３月２１日　定例給与　　　　１１１，７００　平成　２
年　３月２２日
１６　　平成　２年　４月２０日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　４月２１日
１７　　平成　２年　５月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　５月２２日
１８　　平成　２年　６月　８日　臨時給与　　　　１８５，０４０　平成　２
年　６月　９日
１９　　平成　２年　６月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　６月２２日
２０　　平成　２年　７月２０日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　７月２１日
２１　　平成　２年　８月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　８月２２日
２２　　平成　２年　９月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年　９月２２日
２３　　平成　２年１０月１９日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年１０月２０日
２４　　平成　２年１１月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年１１月２２日
２５　　平成　２年１２月１０日　臨時給与　　　　１８５，０４０　平成　２
年１２月１１日
２６　　平成　２年１２月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　２
年１２月２２日
２７　　平成　３年　１月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　３
年　１月２２日


２８　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　３
年　２月２２日
２９　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　　１５７，１００　平成　３
年　３月２２日
３０　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　４月２０日
３１　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　５月２２日
３２　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　　２３２，１００　平成　３
年　６月１１日
３３　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　６月２２日
３４　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　７月２０日
３５　　平
成　３年　８月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３年　８月２２日３６　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年　９月２１日
３７　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３年
１０月２２日
３８　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年１１月２２日
３９　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　２３２，１００　平成　３
年１２月１１日
４０　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　２００，５００　平成　３
年１２月２１日
４１　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　４
年　１月２２日
４２　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　２００，５００　平成　４
年　２月２２日
４３　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　２００，５００　平成　４
年　３月２１日
４４　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　４月２２日
４５　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　５月２２日
４６　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　２６８，８００　平成　４
年　６月１１日
４７　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　６月２０日
４８　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　７月２２日
４９　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　８月２２日
５０　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年　９月２２日
５１　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年１０月２２日
５２　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年１１月２１日
５３　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２６８，８００　平成　４
年１２月１１日
５４　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　４
年１２月２２日
５５　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　５
年　１月２２日


５６　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　５
年　２月２０日
５７　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　２４２，４００　平成　５年
３月２０日
５８　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　４月２２日
５９　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　５月２２日
６０　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２８１，２００　平成　５
年　６月１１日
６１　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　６月２２日
６２　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　７月２２日
６３　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　８月２１日
６４　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年　９月２２日
６５　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年１０月２２日
６６　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年１１月２０日
６７　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２８１，２００　平成　５
年１２月１１日
６８　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　５
年１２月２２日
６９　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　６
年　１月２２日
７０　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　２５３，６００　平成　６
年　２月２２日
７１　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２２８，１８７　平成　６
年　６月１１日
合計　　１３，６７２，５８７
別紙Ｃ
Ｐ３
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　元年　５月１９日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　５月２０日
２　　平成　元年　６月　９日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　元年
６月１０日
３　　平成　元年　６月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　６月２２日
４　　平成　元年　７月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　７月２２日
５　　平成　元年　８月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　８月２２日
６　　平成　元年　９月２１日　定例給与　　　　　３８，９００　平成　元
年　９月２２日
７　　平成　元年１０月２０日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　元
年１０月２１日
８　　平成　元年１１月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　元
年１１月２２日
９　　平成　元年１２月　８日　臨時給与　　　　　３４，５３０　平成　元
年１２月　９日
１０　　平成　元年１２月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　元
年１２月２２日


１１　　平成　２年　１月１９日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　２
年　１月２０日
１２　　平成　２年　２月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　２
年　２月２２日
１３　　平成　２年　３月２１日　定例給与　　　　　４３，４００　平成　２
年　３月２２日
１４　　平成　２年　４月２０日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　４月２１日
１５　　平成　２年　５月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　５月２２日
１６　　平成　２年　６月　８日　臨時給与　　　　１１８，８００　平成　２
年　６月　９日
１７　　平成　２年　６月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　６月２２日
１８　　平成　２年　７月２０日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　７月２１日
１９　　平成　２年　８月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　８月２２日
２０　　平成　２年　９月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年　９月２２日
２１　　平成　２年１０月１９日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年１０月２０日
２２　　平成　２年１１月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年１１月２２日
２３　　平成　２年１２月１０日　臨時給与　　　　１１８，８００　平成　２
年１２月１１日
２４　　平成　２年１２月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　２
年１２月２２日
２５　　平成　３年　１月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　３
年　１月２２日
２６　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　３
年　２月２２日
２７　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　　　７３，５００　平成　３
年　３月２２日
２８　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　４月２０日
２９　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　５月２２日
３０　　平成　３年　６月１０日　臨時給与
１５７，３００　平成　３年　６月１１日
３１　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　６月２２日
３２　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　７月２０日
３３　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　８月２２日
３４　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年　９月２１日
３５　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年１０月２２日
３６　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年１１月２２日
３７　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　１５７，３００　平成　３
年１２月１１日
３８　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　３
年１２月２１日


３９　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　４
年　１月２２日
４０　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　４
年　２月２２日
４１　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１０３，５００　平成　４
年　３月２１日
４２　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４年
４月２２日
４３　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　５月２２日
４４　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　１８６，２００　平成　４
年　６月１１日
４５　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　６月２０日
４６　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　７月２２日
４７　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　８月２２日
４８　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年　９月２２日
４９　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年１０月２２日
５０　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年１１月２１日
５１　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　１８６，２００　平成　４
年１２月１１日
５２　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　４
年１２月２２日
５３　　平成　５年　１月２
１日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　５年　１月２２日５４　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　５
年　２月２０日
５５　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　１３１，６００　平成　５
年　３月２０日
５６　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　４月２２日
５７　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　５月２２日
５８　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　６月１１日
５９　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　６月２２日
６０　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　７月２２日
６１　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　８月２１日
６２　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年　９月２２日
６３　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年１０月２２日
６４　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年１１月２０日
６５　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　１９５，４００　平成　５
年１２月１１日
６６　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　５
年１２月２２日


６７　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　６
年　１月２２日
６８　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　６
年　２月２２日
６９　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　１３８，２００　平成　６
年　３月２２日
７０　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　１４２，８００　平成　６
年　４月２２日
７１　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　１９８，６００　平成　６
年　６月１１日
７２　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　　　１，５８８　平成　６
年１２月１０日
合計　　　　７，５０９，４１８
別紙Ｄ
Ｐ４
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　１４４，９００　平成　３
年　２月２２日
２　　平成　３年
３月２１日　定例給与　　　　１４４，９００　平成　３年　３月２２日３　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　４月２０日
４　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　５月２２日
５　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　３年
６月１１日
６　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　６月２２日
７　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　７月２０日
８　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　８月２２日
９　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年　９月２１日
１０　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年１０月２２日
１１　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年１１月２２日
１２　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　２０１，３００　平成　３
年１２月１１日
１３　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　３
年１２月２１日
１４　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　４
年　１月２２日
１５　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　４
年　２月２２日
１６　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１９１，５００　平成　４
年　３月２１日
１７　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　４月２２日
１８　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　５月２２日
１９　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　２４６，２００　平成　４
年　６月１１日
２０　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　６月２０日


２１　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　７月２２日
２２　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　８月２２日
２３　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年　９月２２日
２４　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年１０月２２日
２５　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年１１月２１日
２６　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２４６，２００　平成　４
年１２月１１日
２７　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　４
年１２月２２日
２８　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　５
年　１月２２日
２９　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　５
年　２月２０日
３０　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　２３６，１００　平成　５
年　３月２０日
３１　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　４月２２日
３２　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　５月２２日
３３　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２５７，０００　平成　５
年　６月１１日
３４　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　６月２２日
３５　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　７月２２日
３６　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　８月２１日
３７　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年　９月２２日
３８　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年１０月２２日
３９　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年１１月２０日
４０　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２５７，０００　平成　５
年１２月１１日
４１　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　５
年１２月２２日
４２　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　６
年　１月２２日
４３　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　６
年　２月２２日
４４　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　２４６，５００　平成　６
年　３月２２日
４５　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　４月２２日
４６　　平成　６年　５月２０日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　５月２１日
４７　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２６３，２００
平成　６年　６月１１日
４８　　平成　６年　６月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　６月２２日


４９　　平成　６年　７月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　７月２２日
５０　　平成　６年　８月１９日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　８月２０日
５１　　平成　６年　９月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年　９月２２日
５２　　平成　６年１０月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年１０月２２日
５３　　平成　６年１１月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年１１月２２日
５４　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　２６３，２００　平成　６
年１２月１０日
５５　　平成　６年１２月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　６
年１２月２２日
５６　　平成　７年　１月２０日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　７
年　１月２１日
５７　　平成　７年　２月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　７
年　２月２２日
５８　　平成　７年　３月２１日　定例給与　　　　２５２，１００　平成　７
年　３月２２日
５９　　平成　７年　４月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　４月２２日
６０　　平成　７年　５月１９日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　５月２０日
６１　　平成　７年　６月　９日　臨時給与　　　　２６６，８００　平成　７
年　６月１０日
６２　　平成　７年　６月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　６月２２日
６３　　平成　７年　７月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　７月２２日
６４　　平成　７年　８月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　８月２２日
６５　　平成　７年　９月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年　９月２２日
６６　　平成　７年１０月２０日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年１０月２１日
６７　　平成　７年１１月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年１１月２２日
６８　　平成　７年１２月　８日　臨時給与　　　　２６６，８００　平成　７
年１２月　９日
６９　　平成　７年１２月２１日　定例給与　　　　２５５，４００　平成　７
年１２月２２日
７０　　平成　８年　１月１９日　定例給
与　　　　２５５，４００　平成　８年　１月２０日
７１　　平成　８年　６月１０日　臨時給与　　　　１５２，１４２　平成　８
年　６月１１日
合計　　１６，３７８，０４２
別紙Ｅ
Ｐ５
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　３年　２月２１日　定例給与　　　　　９０，５００　平成　３
年　２月２２日
２　　平成　３年　３月２１日　定例給与　　　　　９０，５００　平成　３
年　３月２２日
３　　平成　３年　４月１９日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　４月２０日


４　　平成　３年　５月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　５月２２日
５　　平成　３年　６月１０日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　３年
６月１１日
６　　平成　３年　６月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　６月２２日
７　　平成　３年　７月１９日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　７月２０日
８　　平成　３年　８月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　８月２２日
９　　平成　３年　９月２０日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年　９月２１日
１０　　平成　３年１０月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年１０月２２日
１１　　平成　３年１１月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年１１月２２日
１２　　平成　３年１２月１０日　臨時給与　　　　１６７，２００　平成　３
年１２月１１日
１３　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　３
年１２月２１日
１４　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　４
年　１月２２日
１５　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　４
年　２月２２日
１６　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１２６，０００　平成　４
年　３月２１日
１７　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　４月２２日
１８　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　５月２２日
１９　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　２０５，０００　平成　４
年　６月１１日
２０　　平成　４年　６月１９日　定
例給与　　　　１６１，０００　平成　４年　６月２０日２１　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　７月２２日
２２　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　８月２２日
２３　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年　９月２２日
２４　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年１０月２２日
２５　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年１１月２１日
２６　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２０５，０００　平成　４
年１２月１１日
２７　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　４
年１２月２２日
２８　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　５
年　１月２２日
２９　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　５
年　２月２０日
３０　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　１６１，０００　平成　５
年　３月２０日
３１　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　４月２２日


３２　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　５月２２日
３３　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２１５，０００　平成　５
年　６月１１日
３４　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　６月２２日
３５　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　７月２２日
３６　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　８月２１日
３７　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年　９月２２日
３８　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年１０月２２日
３９　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年１１月２０日
４０　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２１５，０００　平成　５
年１２月１１日
４１　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　５
年１２月２２日
４２　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　６
年　１月２２日
４３　　平
成　６年　２月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　６年　２月２２日４４　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　１６９，０００　平成　６
年　３月２２日
４５　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　４月２２日
４６　　平成　６年　５月２０日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　５月２１日
４７　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２２１，２００　平成　６
年　６月１１日
４８　　平成　６年　６月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　６月２２日
４９　　平成　６年　７月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　７月２２日
５０　　平成　６年　８月１９日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　８月２０日
５１　　平成　６年　９月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年　９月２２日
５２　　平成　６年１０月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年１０月２２日
５３　　平成　６年１１月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年１１月２２日
５４　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　２２１，２００　平成　６
年１２月１０日
５５　　平成　６年１２月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　６
年１２月２２日
５６　　平成　７年　１月２０日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　７
年　１月２１日
５７　　平成　７年　２月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　７
年　２月２２日
５８　　平成　７年　３月２１日　定例給与　　　　１７４，１００　平成　７
年　３月２２日
５９　　平成　７年　４月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　４月２２日


６０　　平成　７年　５月１９日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　５月２０日
６１　　平成　７年　６月　９日　臨時給与　　　　２２４，８００　平成　７
年　６月１０日
６２　　平成　７年　６月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　６月２２日
６３　　平成　７年　７月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　７月２２日
６４　　平成　７年　８月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年　８月２２日
６５　　平成　７年　９月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７年
９月２２日
６６　　平成　７年１０月２０日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年１０月２１日
６７　　平成　７年１１月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年１１月２２日
６８　　平成　７年１２月　８日　臨時給与　　　　２２４，８００　平成　７
年１２月　９日
６９　　平成　７年１２月２１日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　７
年１２月２２日
７０　　平成　８年　１月１９日　定例給与　　　　１７６，９００　平成　８
年　１月２０日
７１　　平成　８年　６月１０日　臨時給与　　　　１３９，３３９　平成　８
年　６月１１日
合計　　１１，５４９，７３９
別紙Ｆ
Ｐ６
番号　　　　支　　払　　日　　　支払項目　　　　賃金差額　　　　　　　損
害金起算日
１　　平成　３年１２月２０日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　３
年１２月２１日
２　　平成　４年　１月２１日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　４
年　１月２２日
３　　平成　４年　２月２１日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　４
年　２月２２日
４　　平成　４年　３月２０日　定例給与　　　　１５１，３００　平成　４
年　３月２１日
５　　平成　４年　４月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　４月２２日
６　　平成　４年　５月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　５月２２日
７　　平成　４年　６月１０日　臨時給与　　　　　　　　　０　平成　４年
６月１１日
８　　平成　４年　６月１９日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　６月２０日
９　　平成　４年　７月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　７月２２日
１０　　平成　４年　８月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　８月２２日
１１　　平成　４年　９月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年　９月２２日
１２　　平成　４年１０月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年１０月２２日
１３　　平成　４年１１月２０日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　４
年１１月２１日
１４　　平成　４年１２月１０日　臨時給与　　　　２２７，８００　平成　４
年１２月１１日
１５　　平成　４年１２月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成


４年１２月２２日
１６　　平成　５年　１月２１日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　１月２２日
１７　　平成　５年　２月１９日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　２月２０日
１８　　平成　５年　３月１９日　定例給与　　　　１９５，４００　平成　５
年　３月２０日
１９　　平成　５年　４月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　４月２２日
２０　　平成　５年　５月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　５月２２日
２１　　平成　５年　６月１０日　臨時給与　　　　２３９，４００　平成　５
年　６月１１日
２２　　平成　５年　６月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　６月２２日
２３　　平成　５年　７月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　７月２２日
２４　　平成　５年　８月２０日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　８月２１日
２５　　平成　５年　９月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年　９月２２日
２６　　平成　５年１０月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年１０月２２日
２７　　平成　５年１１月１９日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年１１月２０日
２８　　平成　５年１２月１０日　臨時給与　　　　２３９，４００　平成　５
年１２月１１日
２９　　平成　５年１２月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　５
年１２月２２日
３０　　平成　６年　１月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　６
年　１月２２日
３１　　平成　６年　２月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　６
年　２月２２日
３２　　平成　６年　３月２１日　定例給与　　　　２０５，２００　平成　６
年　３月２２日
３３　　平成　６年　４月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　４月２２日
３４　　平成　６年　５月２０日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　５月２１日
３５　　平成　６年　６月１０日　臨時給与　　　　２４５，６００　平成　６
年　６月１１日
３６　　平成　６年　６月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　６月２２日
３７　　平成　６年　７月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　７月２２日
３８　　平成　６年　８月１９日　定例給与
２１０，３００　平成　６年　８月２０日
３９　　平成　６年　９月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年　９月２２日
４０　　平成　６年１０月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年１０月２２日
４１　　平成　６年１１月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年１１月２２日
４２　　平成　６年１２月　９日　臨時給与　　　　２４５，６００　平成　６
年１２月１０日
４３　　平成　６年１２月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　６
年１２月２２日


４４　　平成　７年　１月２０日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　７
年　１月２１日
４５　　平成　７年　２月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　７
年　２月２２日
４６　　平成　７年　３月２１日　定例給与　　　　２１０，３００　平成　７
年　３月２２日
４７　　平成　７年　４月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　４月２２日
４８　　平成　７年　５月１９日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　５月２０日
４９　　平成　７年　６月　９日　臨時給与　　　　２４９，２００　平成　７
年　６月１０日
５０　　平成　７年　６月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　６月２２日
５１　　平成　７年　７月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　７月２２日
５２　　平成　７年　８月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　８月２２日
５３　　平成　７年　９月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年　９月２２日
５４　　平成　７年１０月２０日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年１０月２１日
５５　　平成　７年１１月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年１１月２２日
５６　　平成　７年１２月　８日　臨時給与　　　　２４９，２００　平成　７
年１２月　９日
５７　　平成　７年１２月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　７
年１２月２２日
５８　　平成　８年　１月１９日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　８
年　１月２０日
５９　　平成　８年　２月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　８
年　２月２２日
６０　　平成　８年　３月２１日　定例給与　　　　２１３，１００　平成　８
年　３月２２日
６１　　平成　８年　４
月１９日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８年　４月２０日６２　　平成　８年　５月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　５月２２日
６３　　平成　８年　６月１０日　臨時給与　　　　２５２，０００　平成　８
年　６月１１日
６４　　平成　８年　６月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　６月２２日
６５　　平成　８年　７月１９日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　７月２０日
６６　　平成　８年　８月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　８月２２日
６７　　平成　８年　９月２０日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年　９月２１日
６８　　平成　８年１０月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年１０月２２日
６９　　平成　８年１１月２１日　定例給与　　　　２１４，５００　平成　８
年１１月２２日
７０　　平成　８年１２月１０日　臨時給与　　　　２５２，０００　平成　８
年１２月１１日
７１　　平成　９年　６月１０日　臨時給与　　　　　６３，０００　平成　９
年　６月１１日
合計　　１４，４７２，４００


主　　　　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し，５０万円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告Ａのその余の請求を棄却する。
３　原告Ｂの請求を棄却する。
４　訴訟費用は，原告Ａと被告との間においては，原告Ａに生じた費用の５分の３を被告の負担とし，その余は各自の負担とし，原告Ｂと被告との間においては，全部Ｂの負担とする。
５　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，８０万円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂに対し，３０万円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，桃山学院大学を設置運営する被告との間で在学契約を締結し，入学金等を納入した原告らが，後に桃山学院大学への入学を辞退し，準委任契約としての在学契約を解除したとして，不当利得による利得金返還請求権に基づき，被告に対して，入学金等の返還及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１４年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対して，被告は，上記入学金等の法的性質及び原告らと被告との間の在学契約において，いったん納入された入学金等は，理由のいかんを問わず返還しない旨の特約があることを根拠に，支払を拒絶している。
第３　争いのない事実
１　当事者
(1)　原告Ａは，平成１４年１月２３日，桃山学院大学法学部の公募制推薦入学利用方式による入学試験を受験し，同月２８日に合格した者である。(2)　原告Ｂは，平成１３年１１月３日，桃山学院大学経営学部の外国人留学生編入学・転入学試験利用方式による入学試験を受験し，同月１２日に合格した者である。
(3)　被告は，教育基本法及び学校教育法に従い，桃山学院大学（被告及び桃山学院大学とを併せて，以下，単に「被告」という。）を設置運営する学校法人である。
２　原告Ａが，被告への入学を辞退した経緯
(1)　原告Ａは，平成１４年１月２３日，被告法学部の公募制推薦入学利用方式による入学試験を受験し，同月２８日に合格通知を受けた。(2)　合格通知と同時に原告Ａに交付された入学手続案内書（乙５）には，以下の内容が記載されている。
ア　公募制推薦入学利用方式による入学試験の合格者は，平成１４年１月２９日から同年２月４日までの間に，入学申込金３０万円を納入しなければならない。イ　上記アの期間内に入学申込金３０万円を納入した者は，平成１４年１月２９日から同年２月２８日までの間に，前期授業料３５万円及び前期施設費１５万円を納入するとともに，必要書類を提出しなければならない。前期授業料及び前期施設費が納入された場合，上記入学申込金を入学金として取り扱う。ウ　入学金，前期授業料及び前期施設費の納入並びに必要書類の提出がすべてなされることにより，はじめて入学手続が完了する。
エ　いったん納入された入学金，前期授業料及び前期施設費は，理由のいかんに関わらず返還しない。
(3)　原告Ａは，入学手続案内書（乙５）に目を通した上で，平成１４年２月４日までに，被告に対し，入学金３０万円を納入し，同月２８日までに，前期授業料３５万円及び前期施設費１５万円（以下，入学金，前期授業料及び前期施設費のすべてを総称して「学納金」ともいう。）を納入するとともに，必要書類を提出し，入学手続を完了した。
(4)　原告Ａは，平成１４年３月２４日，同志社女子大学に補欠合格したため，同大学に進学することにし，同月２７日，被告に対して，被告への入学を辞退する旨電話で通知した（乙７）。
３　原告Ｂが，被告への入学を辞退した経緯
(1)　原告Ｂは，平成１３年１１月３日，被告経営学部の外国人留学生編入学・転入学試験利用方式による入学試験を受験し，同月１２日に合格通知を受けた。(2)　被告の平成１４年度の外国留学生宛の入学試験要項（乙３）には，「一旦納入された入学手続時納入金は，理由のいかんにかかわらず返還いたしません。」と記載されているほか，被告から，合格通知と同時に原告Ｂに交付された入学手続案内書（乙４）には，以下の内容が記載されている。
ア　外国人留学生編入学・転入学試験利用方式による入学試験の合格者は，平成１３年１１月１９日から同年１１月２６日までの間に，入学申込金３０万円を納入するとともに，必要書類を提出しなければならない。
イ　上記アの期間内に入学申込金３０万円を納入し，必要書類を提出した者は，平成１３年１１月１９日から平成１４年２月２８日までの間に，初年度前期授業料（以下，単に「前期授業料」という。）３５万円及び初年度前期施設費（以下，単に「前期施設費」という。）１５万円を納入しなければならない。前期授業料及び前期施設費が納入された場合，上記入学申込金を入学金として取り扱う（以下，特に区別する必要がある場合を除いては，入学申込金と入学金とを併せて「入学金」と総称する。）。
ウ　入学金の納入，必要書類の提出並びに前期授業料及び前期施設費の納入がすべてなされることにより，はじめて入学手続が完了する。エ　いったん納入された入学金，前期授業料及び前期施設費は，理由のいかんに関わらず返還しない。
(3)　原告Ｂは，入学手続案内書（乙４）に目を通した上で，平成１３年１１月２６日までに，被告に対し，入学金３０万円を納入するとともに必要書類を提出したが，同年１２月８日，大阪外国語大学に合格したため，同大学に進学することにし，上記(2)イの期間内に，被告に対して前期授業料及び前期施設費を納入しなかった。
４　学納金の不返還特約


上記事実からすれば，原告らは，被告から交付された入学手続案内書（乙４，５）に目を通し，いったん納入した学納金は，理由のいかんに関わらず返還されないことを認識した上で，被告に学納金を納入したものであることが推認されるから，原告らと被告との間に在学契約が成立する際には，原告らが，いったん学納金を納入した後に入学を辞退したとしても，被告は，既に納入された学納金を返還しない旨の合意が成立するものと解すべきである（以下，かかる合意をもって「本件不返還特約」という。）。
第４　争点
１　学納金の法的性質をいかに解すべきか（そもそも，被告は，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した原告らに対し，学納金を返還すべき義務を負いうるか。）。
(1)　原告らの主張
学納金は，入学金を含め，すべて，原告らが被告から教育役務等を受けることについての対価（準委任契約における受任者の前払報酬）としての性質を有するから，原告らが，入学を辞退したことにより，被告から教育役務等の提供を受けることなく在学契約が終了した場合には，被告は，もはや学納金を保持する法律上の原因を失うから，被告は，原告らに対して，学納金を返還する義務を負いうる。
(2)　被告の主張
原告らが被告に学納金を納入した時点において，原告らと被告との間に入学地位取得保持契約なるものが成立し，その後，原告らが，必要書類を提出し，被告に対する入学手続を完了した時点で，別途，原告らと被告との間に在学契約が成立する。したがって，学納金は，すべて被告に入学しうる地位の対価としての性質を有するものであり，原告らが，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した場合，被告に入学しうる地位を放棄したにすぎず，既に支払われた学納金が，被告の不当利得になるわけではないから，被告が，原告らに対して，学納金を返還すべき義務を負うことはありえない。（その意味で，本件不返還特約は，当然のことを確認的に合意したものにすぎない。）
２　在学契約は，消費者契約法にいう消費者契約に当たるか。
(1)　原告らの主張
原告らは個人であるから「消費者」（消費者契約法２条１項）に当たり，被告は法人であるから「事業者」（消費者契約法２条２項）に当たる。したがって，原告らと被告との間で締結された在学契約は，「消費者契約」（消費者契約法２条３項）に当たるから，消費者契約法の適用を受けるものである。
(2)　被告の主張
以下の理由から，原告らと被告との間の在学契約について，消費者契約法は適用されない。
ア　在学契約に消費者契約法が適用されるためには，学生と大学との間に「消費」の概念が存在することが必要であるところ，大学において，学生は，教員とともに主体的に学問研究に参加するものであるから，単に，学生が，大学から提供された教育役務を「消費」するという関係にあるわけではない。イ　消費者契約法は，いわゆる悪徳商法を規制するための法律として制定されたものであるが，在学契約及びそれに伴う本件不返還特約は，その正当性が社会において広く認知され，事実たる慣習として定着しているものであるから，消費者契約法が適用を予定する契約類型に当たらない。
ウ　消費者契約法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差を根拠として，消費者を保護するために制定されたものであるが（消費者契約法１条），現在，各大学は，受験生に対し，自己の大学に関する情報をできる限り詳細に提供するよう努めており，受験生は，各大学の情報を収集し，比較検討の上，どの大学に入学するかについて選択権を有しているのが通常であるから，情報量の格差は存在しない。
また，大学は，多数の受験生との契約処理を行わざるを得ず，入学手続の公平性を図る観点から，受験生との個別交渉に応じないことにも合理性があるから，交渉力の格差を問題とする余地もない。
したがって，在学契約は，消費者契約法がその適用を予定するものとはいえない。
エ　大学は，その設置から運営に至るまで，教育基本法，学校教育法等に基づき種々の規制を受けており，これによって受験生及び学生の利益は十分に擁護されており，消費者契約法を適用すべき実質的な根拠を欠く。
３　本件不返還特約は，「契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」（消費者契約法９条１号）に当たるか。
(1)　原告らの主張
消費者契約法９条１号の趣旨は，契約解消時に，事業者が，消費者から実損害を上回るような不当な利得を得ることを認めないことにあるから，同号に規定する「損害賠償の額を予定し，または違約金を定める条項」（以下，損害賠償予定額及び違約金を併せて「損害賠償予定額」という。）とは，名目のいかんを問わず，実質的に損害賠償額の予定等を定めたものを指すと解すべきところ，本件不返還特約は，原告らが入学を辞退した場合に，被告が損害を受けるものと仮定して，その損害を填補する目的で，原告らから金員を徴収する実質を有するものであるから，損害賠償額の予定等を定める条項に他ならない。
(2)　被告の主張
ア　上記（１(2)）のとおり，原告らが，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した場合，被告に入学しうる地位を放棄したにすぎず，既に支払われた学納金が，被告の不当利得になるわけではないから，被告が，原告らに対して，学納金を返還すべき義務を負うことはありえない。
その意味で，本件不返還特約は，当然のことを確認的に合意したものにすぎず，損害賠償額の予定等を定める条項とはいえない。
イ　本件不返還特約が，損害賠償額の予定等を定める条項であるというためには，原告らが入学を辞退することが債務不履行に当たるといえることが必要であるが，そもそも原告らには入学義務なるものは存在せず，入学を辞退しても債務不履行責任が発生するわけではないから，本件不返還特約は損害賠償額の予定等を定める条項とはいえない。
４　損害賠償予定額が，「平均的な損害の額」（消費者契約法９条１号）を超えるものといえるか。
(1)　原告らの主張
ア　立証責任について
消費者契約法が，消費者を保護することを目的とする法律であること，事業者の具体的事業内容を知り得ない消費者が，事業者に生ずべき平均的な損害の額を主張立証することは困難であるのに対し，事業者は，自らの事業内容を熟知し，かつ証拠に近い立場にあることからすれば，損害賠償予定額が平均的な損害の額を超えていないことを事業者たる被告が主張立証すべきである。
イ　平均的な損害の額について


仮に，原告らにおいて，損害賠償予定額が平均的な損害の額を超えることを主張立証すべきであるとしても，被告は，原告らが入学を辞退したことにより，原告らから学納金を取得できなくなる反面，原告らに対して教育役務等を提供する債務を免れていること，被告は，あらかじめ入学辞退者が出ることを見越した上で，例年，定員を相当数上回る合格者を出しており，その結果，定員を上回る入学者を確保していることに照らせば，原告らが入学を辞退したことによって，被告に生ずべき平均的な損害などというものが存在しないことは明らかである。
(2)　被告の主張
すべて否認して争う。
５　本件不返還特約が，公序良俗に反して無効であるといえるか。
(1)　原告らの主張
以下の理由から，本件不返還特約は，原告らの無思慮・窮迫に乗じて，甚だしく不相当な財産的給付を約束させた暴利行為であるから，公序良俗に反し無効である。
ア　被告は，学納金の納入期限を国立大学等の他大学の合格発表が行われる前に設定しているため，原告らは，自らが希望する他大学の合否が未定の段階で被告に入学するか否かの決断せざるを得ない立場に立たされている。しかも，本件不返還特約は被告から一方的に提示されるものであり，原告らが，これを変更する余地はない。
仮に，原告らが被告に学納金を納入せず，他大学にも不合格になったとすると，原告らは，いわゆる浪人生活を強いられるか，場合によっては大学への進学自体を断念しなければならず，その精神的・経済的負担は多大である。このような事情からすれば，本件不返還特約が原告らの窮迫に乗じて押しつけられたものであることは明らかである。
イ　原告らが被告への入学を辞退するによって準委任契約が解除された場合，学納金として支払われた前払報酬は当然返還されるべきはずである。しかるに，被告は，本件不返還特約に基づき，経済的対価性の認められない金員を取得しているのであるから，本件不返還特約は，原告らに不相当な財産的給付を約束させるものといえる。
(2)　被告の主張
否認して争う。
第５　争点に対する判断
１　争点１（学納金の法的性質をいかに解すべきか〔そもそも，被告は，学納金を納入した後に自ら入学を辞退した原告らに対し，学納金を返還すべき義務を負いうるか。〕）について。
(1)　在学契約の成立について
ア　大学の入学試験を受験して合格した者（以下「入試合格者」という。）が，学生募集要項等の定める日までに，大学に対して必要書類の提出とともに学納金を納入して入学手続を完了した場合，特段の事情のない限り，この手続の履践によって入試合格者の入学意思と大学のこれを受諾する意思とが合致したものとみることができる。
したがって，原則として，この時点において，大学が，入試合格者に対して，次年度の初日である４月１日以降，継続的に教育役務等を提供し，入試合格者が，これについての対価を支払うことを主たる内容とする，準委任契約に類似する双務有償の無名契約である在学契約が成立するものと解される。イ　もっとも，前記争いのない事実によると，被告の平成１４年度の入学手続においては，入学金の納入期限（公募制推薦入学利用方式による入試合格者については平成１４年１月２９日から同年２月４日まで，外国人留学生編入学・転入学試験利用方式による入試合格者ついては平成１３年１１月１９日から同月２６日まで）が，前期授業料及び前期施設費の納入期限（公募制推薦入学利用方式による入試合格者については平成１４年１月２９日から同年２月２８日まで，外国人留学生編入学・転入学試験利用方式による入試合格者ついては平成１３年１１月１９日から平成１４年２月２８日まで）よりも前に設定されており，入試合格者としては，とりあえず入学金のみを納入した上で，優先的に志望している他大学の合否が確定する
のを待つことができる
反面，すべての手続を履践するまで入学手続は完了しないものとされている。このような被告の入学手続制度の流れに鑑みれば，原告らと被告との間の在学契約は，原告らが入学金を納入した時点を端緒として，その後において必要書類の提出（ただし，平成１４年度の外国人留学生編入学・転入学試験利用方式による入試合格者の入学手続については，入学金の納入期限内に必要書類を提出すべきこととされている。），前期授業料及び前期施設費の納入という一連の過程を経て段階的に成立に至るものであり，これらすべての手続が完了した時点において，はじめて在学契約として完全に成立するものと解すべきである。ウ(ア)　以上を前提にすると，本件において，原告Ａと被告との間では，原告Ａが，平成１４年２月４日までに入学金を納入した時点を端緒として契約締結行為が開始され，その後，同月２８日までに前期授業料及び前期施設費を納入し，必要書類を提出した時点において，在学契約として完全に成立したものと認められる。(イ)　これに対し，原告Ｂと被告との間では，原告Ｂが，入学金を納入し，必要書類を提出したのみで，その後において，前期授業料及び前期施設費の納入を行っていないことに鑑みれば，未だ在学契約として完全に成立したものとは認められないものの，上記のとおり，原告らと被告との在学契約が，入学金の納入，必要書類の提出並びに前期授業料及び前期施設費の納入といった一連の過程を経て段階的に成立に至るものであり，入学金の納入，必要書類の提出（及び被告の受領）が，在学契約成立過程における重要な一部分であることからすれば，入学金を納入して必要書類を提出したにすぎない者についても一定の契約的地位（いかなる内容の地位であるかは後述〔(3)イ(イ)〕する。）が発生するものと解するのが相当である。
(2)　学納金の性質について
ア　学納金には，大別して，入学時にのみ支払われる入学金と授業料その他毎年支払われるべき金員の二種類が存在することは公知の事実であり，一般的に，入学金の額が，授業料等と比較すると低額であることも，当裁判所に顕著な事実である。
イ　前期授業料・前期施設費について
学納金のうち，前期授業料及び前期施設費については，その名目の相違や金額の多寡，そして，前述のように，学生が，入学後においても，毎年支払うべき金員であるという性格に鑑みると，これらの金員は，入学後において，被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものと解すべきである。この点，被告は，学納金が，すべて被告に入学しうる地位の対価であると主張する。


しかしながら，入学金はともかく，その他の費用も含めた学納金全額を，入学しうる地位の対価とみることは，各費用の名目及び金額の大きさからして相当でないし，仮に，学納金全額が，入学しうる地位の対価であるとするならば，原告らは，少なくとも，入学初年度の前期中は，無償で被告から教育役務を受けているものと解せざるを得ないが，そのような理解が大学運営の実態に反するものであることは明白である。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ　入学金について
(ア)　学納金のうち入学金については，その名目や，学生が，入学時に一度だけ支払うべき金員であるという性格，そして，多くの大学において，入学金とその他の学納金とで，入学金の方が低額であり，納入時の取扱い（納入期限，分割納入制度・納入後の返還の有無）にも区別がなされており（弁論の全趣旨），実際に，被告においても，前記争いのない事実に記載のとおり，区別された取扱いがなされている（入学金とその他の学納金とで，納入期限が別異に設定されている。）こと，「私立大学の入学手続時における学生納付金の取り扱いについて」（文管振第２５１号昭和５０年９月１日文部大臣所轄各学校法人理事長あて文部省管理局長文部省大学局長通知・乙１，以下「文部省通知」という。）において，「入学料以外の学
生納付金については
，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避けることとし，」とされ，「平成１５年度大学入学者選抜実施要項について」（１４文科高第１７０号平成１４年５月１７日各国公私立大学長，各国立短期大学部学長及び独立行政法人大学入試センター理事長あて文部科学省高等教育局長通知・乙２）においても，「少なくとも入学料以外の学生納付金を納入する期限について，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避ける等の配慮をすること。」とされていることから，文部行政においても，入学金については，その他の学納金とは別の性質を有するものと捉えられていることが窺われる。
このような事情からすれば，入学金は，その他の学納金とは性質が異なるものといわざるを得ず，大学から教育役務等の提供を受けること自体の対価であるとは解されない。
一方，学生の立場からすれば，特定の大学に入学しうる地位を取得するということは，それによって当該大学への進学というひとつの進路が確保されることであり，その他の可能性と併せて，自らの進むべき進路についての選択肢を多様化することにつながるものである。
したがって，特定の大学に入学しうる地位を取得すること自体に一定の価値を有するものと評価することが可能であり，前記のとおり，入学金が，入学時に一度だけ支払うべき金員であることにも鑑みれば，入学金は，当該大学に入学しうる地位の対価（一種の権利金）としての性質を有するものと解するのが相当である。(イ)　この点，原告らは，入学金も，被告から教育役務を受けることについての対価であると主張し，その論拠として，入学金が入学しうる地位の対価であるとすれば，原告らと被告との間で，在学契約とは別個の契約が締結されたものと考えざるを得ないが，両契約の関係及び具体的成立時期等につき合理的説明がつかないことなどを挙げている。
しかしながら，入学金を入学しうる地位の対価と捉え，その他の学納金を教育役務等の提供を受ける対価と捉えたからといって，必ずしも，在学契約とは別個の契約なるものを観念しなければならない必然性はなく，在学契約の意思解釈として，入学金とその他の学納金の性質とを別意に合意したものと理解することは十分に可能である。
以上からすれば，原告らの上記主張を採用することはできない。(3)ア　上記のとおり，学納金のうち，前期授業料及び前期施設費については，実際に被告に入学した後に被告から教育役務等の提供を受けることの対価としての性質を有するものであるところ，原告Ａは，学納金を納入して入学手続を完了した後に，次年度に入る前に入学を辞退することによって在学契約を将来に向けて解除し（民法６５６条，６５１条１項，６５２条，６２０条参照），被告から教育役務等の提供を受ける機会を得ることなく在学契約が終了している。そうである以上，原告Ａが納入した前期授業料及び前期施設費は，本来的には，原告Ａに返還されるべき金銭であると解すべきである（ただし，原告Ａと被告との間には，在学契約に伴う本件不返還特約が存在するため，別途，かかる特約の有効性を検討する必要がある。）。
イ(ア)　これに対し，入学金については，入学しうる地位を得たことの対価としての性質を有するものであるところ，原告Ａは，被告に対する入学手続を完了している以上（第３の２(3)），既に，反対給付としての入学しうる地位を取得していることに疑いはなく，その後に，原告Ａが，自ら入学を辞退することにより在学契約が将来に向けて解除されたとしても（民法６５６条，６５１条１項，６５２条，６２０条参照），被告が，入学金を返還すべき義務を負うことはないものと解すべきである。
(イ)　また，原告Ｂは，入学金を納入して必要書類を提出したにすぎず，入学手続を完了していない（第３の３(3)）から，被告との間において在学契約が完全に成立したとはいえない。
しかし，上記(1)のとおり，原告らと被告との間の在学契約が，入学金の納入にはじまる一連の手続を経て段階的に成立に至るものであり，既に入学金を納入して必要書類を提出した者は，上記成立手続の重要部分を履践し，入学しうる地位の対価として入学金を納入していること，その後に設定された前期授業料及び前期施設費の納入期限までの間，被告に進学するか否か熟慮する機会を取得していることに鑑みれば，このような者も，成立中の段階にある在学契約に基づく一定の効果として，被告に入学しうる地位を取得するものと解するのが相当である。そうすると，原告Ｂも，被告に入学しうる地位をいったん取得したことになるのであるから，その後において，自ら入学手続の履践を放棄したため，在学契約が完全に成立しなかったからといって，被告が，入学金を返還すべき義務を負うことはないものと解すべきである。
２　争点２（在学契約は，消費者契約法にいう「消費者契約」に当たるか。）につ
いて


(1)　既に述べたとおり，原告Ａと被告との間には在学契約が成立している。そして，原告Ａが個人であること，被告が法人であることについては争いがなく，原告Ａが，事業として又は事業のために在学契約を締結したものでないことは明らかであるから，原告Ａが，「消費者」（消費者契約法２条１項）当たり，被告が，「事業者」（消費者契約法２条２項）に当たることに疑いはない。そうである以上，原告Ａと被告との間で締結された在学契約は，「消費者契約」（消費者契約２条３項）に当たるものというよりほかない。(2)　被告は，学生らと大学との間の在学契約は，消費者契約法が本来適用を予定している契約類型としての実態を有していないから，同法の適用を受けないと主張する。
しかし，消費者契約法２条３項は，「消費者契約」該当性の基準を形式的に定めており，同法１２条において，労働契約のみが適用除外とされていることに鑑みれば，同法は，その適用要件を定めるに当たり，実質的な事情を捨象して，専ら，「消費者」と「事業者」との間で締結された契約か否かといった形式的な基準によって「消費者契約」該当性の有無を判断できるようにすることで，かかる判断の明確性を担保しようとしているものと解すべきである。
したがって，被告が主張する契約の実態などというような実質的な諸事情を考慮して，「消費者契約」該当性の有無を判断するのは，このような法の趣旨に反するから，採用することはできない。
３　争点３（本件不返還特約は，「契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」〔消費者契約法９条１号〕に当たるか。）について消費者契約法９条１号は，消費者が，消費者契約の解除に伴い，事業者から不当な出捐を強いられることのないように設けられた規定であり，その趣旨から，消費者契約中のある条項が，契約の解除に伴う損害賠償額の予定等を定める条項か否かは，形式面のみから判断するのではなく，当該条項が有する実質的機能面に着目して判断すべきである。
しかるに，入試合格者が，被告から教育役務等の提供を受ける機会を得る前（次年度に入る前）に在学契約を解除した場合，被告は，既に納入された前期授業料及び前期施設費を保持する根拠を失い，これらを返還すべき義務を負うのが本則であることは前述（１(3)ア）したとおりであるところ，本件不返還特約は，このような本来返還すべきはずの金員を，もっぱら被告の都合により返還しないことを内容とするものであるから，実質的に見て，契約の解除に伴う損害賠償額の予定等を定める条項に当たるものというべきである。
４　争点４（損害賠償予定額が，「平均的な損害の額」〔消費者契約法９条１号〕を超えるものといえるか。）について
(1)　立証責任について
消費者契約法９条１号は，当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分に限り，損害賠償額の予定等を定める条項が，無効となる旨規定しているところ，損害賠償予定額が平均的な損害の額を超えることにつき消費者が立証責任を負うのか，損害賠償予定額が平均的な損害の額を超えないことにつき事業者が立証責任を負うのかがまず問題となる。
この点，平均的な損害の額を超える部分に限って，損害賠償額の予定等を定める条項を無効とするという同条の規定の仕方や，いったん当事者間で成立した合意については，かかる合意の効力を否定する者がその効果発生障害事実の立証責任を負うと解するのが法の原則であることなどに照らしてみれば，本件不返還特約についても，損害賠償予定額が平均的な損害の額を超えることにつき，消費者が立証責任を負うものと解するのが相当である。
この点，原告らは，消費者保護という同法の目的や消費者による立証が困難であることを根拠に，損害賠償予定額が平均的な損害の額を超えないことにつき事業者が立証責任を負うべきであると主張するが，消費者保護の理念という抽象的な立法目的のみでは，上記条文の規定方式や法の原則に反する解釈を導く合理的理由とはなりえないし，立証の困難の点についても，事実上の推定等を用いて立証責任の程度を実質的に軽減することが可能であるから，それのみから，ただちに事業者に立証責任を負わせるべきであるとの解釈を導くことはできない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(2)　平均的な損害の額について
ア　上記(1)で述べたところからすれば，本件不返還特約により被告が返還を拒みうる前期授業料及び前期施設費の合計５０万円の全額又は一部分が，原告Ａの入学辞退によって被告に生じる平均的な損害の額を超えるか否かを検討する必要がある。そして，平均的な損害の額とは，当該事業者が締結する多数の同種契約事案について，累計的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいい，具体的には，解除の事由，時期，契約の性質等諸般の事情に照らし，同種の契約の解除に伴い当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうと解するのが相当である。イ　この点，被告は，文部科学省から，入学定員を遵守するよう指導を受けており（弁論の全趣旨），入学者数が定員を大幅に超過したり，逆に定員を割り込んだりした場合には，国庫補助金が減額又は不支給となる可能性があるし（私立学校振興助成法５条２号，３号，６条），入学式までに欠員を補充できなかった場合には，途中で欠員の補充を行うことが認められない以上，以後４年間欠員のまま学校運営を行わざるを得なくなるから，その間，被告は，欠員分の授業料等を取得できないという損失を被ることになる。
このような事情からすれば，被告が，繰り上げ合格による欠員補充が困難となる一定時期以降，受験生から納入された学納金を返還しない旨の取扱いをすることによって，入学辞退者の発生に伴い欠員が生じること及び欠員が生じた場合に発生する経済的損失を可及的に回避しようと試みることは，まったく不合理であるとまでは言い切れない。


平成１６年(ワ)第５６４４号　意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２５日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社東海
訴訟代理人弁護士　　　　兼松由理子
大江耕治
高田祐史
補佐人弁理士　　　　　　　柳田征史
被　　　　　　告　　　　　株式会社イングワン
訴訟代理人弁護士　　　　　川村和久
内藤裕史
補佐人弁理士　　　　　　　杉本勝徳
主　　　　　　　　　文
１　被告は、別紙物件目録１及び２記載のライターを製造し、輸入し、販売し、販売のために展示してはならない。
２　被告は、前項記載の物件を廃棄せよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文と同旨。
第２　事案の概要
本件は、ライターに係る意匠権を有する原告が、被告が製造、輸入及び販売するライターの意匠は原告が意匠権を有する意匠に類似するとして、被告に対し、同ライターの製造、輸入等の差止め及び廃棄を求めている事案である。１　争いのない事実等（当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)　当事者
ア　原告は、ライターその他の喫煙具の製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ　被告は、衣料品の製造販売、日用雑貨品の輸出入及び販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告は、次の意匠権（以下「本件意匠権」といい、その登録意匠を「本件意匠」という。）を有している。
意匠に係る物品　　ライター
出願日　　　　　　平成９年３月２４日（意願平９－８４１６）
登録日　　　　　　平成１２年１月１４日
登録番号　　　　　第１０６６５１４号
登録意匠　　　　　別紙意匠公報（甲１）記載のとおり(3)　被告は、平成１５年８月ころから、業として「Ｄ６ソフト」と称する別紙物件目録１及び２記載のライター（以下「被告ライター」という。）を輸入し、同年１０月より日本国内で販売している。被告ライターには、容器が不透明でライターの内部構造が視認できないもの（別紙物件目録１参照）もあるが、その大半（約９割）は容器が透明でライターの内部構造が視認できるもの（別紙物件目録２参照）である。
２　争点
被告ライターの意匠は、本件意匠に類似するか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　原告の主張
(1)　本件意匠
ライターとしての機能、用途及び性質から必然的に決定される部分を捨象した上で、本件意匠登録出願前に公知であった意匠と比較した場合、本件意匠の構成において、取引者、需要者の注意を最も惹く部分、即ち要部は次のとおりである。
①　ライター本体の上辺が押下部分から発火部を有する風防部分に向かうに従って曲線を描いている。
②　①の曲線と平行するような形で、発火部を有する風防部分及び押下部分（以下「ライター上部」という。）と液化燃料ガスの入っている胴体部分（以下「ライター下部」という。）との仕切り線が曲線を描いている。本件意匠の以上の要部、特にライター上部の上下辺が緩やかな曲線を描くように形成されていることにより、ライターに、流動的な印象ないしスマートさが認められ、全体として豊かな審美性が構成されている。
(2)　被告意匠１の構成
被告ライターの意匠の構成を検討する場合、ライターの内部構造が視認可能か否かは意匠の類否判断に影響を及ぼさないから、その意匠は内部構造を考慮しない構成によって考えるべきである（別紙物件目録１参照。以下「被告意匠１」という。）。
被告意匠１の要部は次のとおりである。
①’　ライター本体の上辺が押下部分から発火部を有する風防部分に向かうに従って曲線を描いている。
②’　①’の曲線と平行するような形で、ライター上部とライター下部との仕切り線が曲線を描いている。
(3)　本件意匠と被告意匠１の比較
ア　共通点
本件意匠と被告意匠１を比較した場合、いずれもライター本体の上辺が押下部分から風防部分に向かうに従って曲線を描いており、ライター上部とライター下部との仕切り線が上辺の曲線に平行するような曲線を描いている、という要部における共通性を有している。本件意匠と被告意匠１の要部における共通点は、公知意匠等からうかがわれる従前のライターにはない流動感とスマートさを見る者の感性に訴え、同一の審美性を生じさせている。
また、要部以外の点においても、正面及び背面の風防部分の押下部分に近い辺りに四角形状の凹みが設けられている点及び風防部分に４つの空気孔が設けられている点において共通している。
イ　相違点
本件意匠と被告意匠１の相違点としては、被告意匠１において押下部分の側面に縦縞模様が設けられている点が挙げられるが、押下部分の側面の縦縞模様は、ライターにおいてありふれた意匠であり、かかる違いはライターを使用する需要者にとって大きな相違として認識されるものではない。また、本件意匠においては正面及び背面の空気孔が斜め方向に設けられているのに対し被告意匠１では縦方向に設けられている、本件意匠ではライター上部とライター下部の仕切り線がライターの正面から左側面に至る付近で曲線から直線に変化しているのに対し被告意匠１ではかかる直線に変化している部分の長さが本件意匠より短い、といった相違点が認められる。しかしながら、両意匠を全体としてみたときに、これらの差異は微差にすぎない。


その他に被告が指摘する相違点も、いずれも微差にすぎない。ウ　このように、本件意匠と被告意匠１は、要部において共通し、同一の審美性を醸し出している。他方で、相違点はあるもののいずれもありふれたものや微差にすぎないため要部ひいては意匠全体の類似性を凌駕するものではない。したがって、被告意匠１は本件意匠に類似しているというべきである。(4)　被告は、使い捨てライターの場合、需要者は、胴体部分のデザインに着目し、特に胴体部分の容器が透明な場合には視認される内部構造に強く注意を惹かれる、と主張する。
しかし、使い捨てライターの着火形式には２種類ある上、着火形式が同じであっても着火部分の意匠には差異が生じ得る。また、使い捨てライターにおいては、胴体部分の構成は似通ったものが多い。
ライターを購入するとき、取引者や需要者の注意は、その全体を観察するものであるから、その注意は、似通った胴体部分よりも、差異の生じる着火部分を含むライター上部に向けられる。
胴体部分が透明である点についても、そのようなライターは従前より販売されており、また被告ライターの内部構造は機能的なものにすぎないから、内部構造が視認できる点に需要者が特に注意を惹かれることはない。ライターに係る意匠については、容器が透明であるか不透明であるかを区別することなく登録され、どちらか一方の意匠が登録された後は容器の透明なものも不透明なものも製造販売されている。容器が透明なライターは従前より製造販売されていたから、取引者の認識及び意匠権保護の見地からしても、透明・不透明の区別なく登録された意匠権の範囲は、容器が透明である製品及び不透明である製品の双方に及ぶと解することが合理的である。
したがって、被告の主張は失当である。
２　被告の主張
(1)　使い捨てライターは主としてたばこ等の目的物に着火するためのものであるが、現在、ライターの着火機能自体にはほとんど差異がなく、その形態は、全長８㎝程度の矩形であるのが一般的であり、その小ささゆえに、全体の中で大きな割合を占める胴体部分のデザインに工夫がこらされている。さらに、需要者が使い捨てライターを観察するのはたばこへの着火時であるが、このときには顔の前面から１０数㎝程度でやや下方に離れた斜め上方から観察することになるから、押下部分が親指で隠れることになり、押下部分に注意が惹かれることはない。そして、胴体部分が透明な場合にはライターの使用者が液化燃料ガスの残量を視認することが可能となるから、胴体部分の内部機構が需要者に強く印象付けられることになる。以上の諸点にかんがみれば、使い捨てライターにおいて最も看者の注意を惹くのは胴体部分であり、ライターの要部認定にあたっては、主として胴体部分のデザインに着目するのが相当である。
ただし、胴体部分が無模様である場合には、ライター上部すなわち押下部分及び風防部分の形状等がライターの意匠を区別する部位とならざるを得ないため、ライター上部の形状等が補助的にライター要部の認定に用いられることになる。
(2)　本件意匠の要部
ア　本件意匠の胴体部分は、単純な矩形であり、模様等のデザインが施されていないため、胴体部分の形状等に要部を求めることはできない。したがって、本件意匠においては、ライター上部の形状が着目される結果、次の点が要部になるというべきである。
①　ライター本体の上辺、ライター上部と同下部の仕切り線、及び押下部分の庇下部と風防部分の空気吸入口を結んだ線がそれぞれ曲線を描き、平行に近い形で並んでいること。
②　風防部分が正面視で変形五角形になっていること。イ　原告は、本件意匠の要部を前記１(1)①、②のとおり主張する。しかし、①のうち、ライター上部の上辺の曲線については、本件意匠出願前の公知意匠が多数（甲２０、乙１の１ないし３、乙２ないし４、２１ないし２７など）存在する。
また、②のうち、ライター上部の上辺の曲線と、ライター上部とライター下部の仕切り線の曲線は平行ということができないし、仮に略平行であればよいというのであれば、そのような平行関係を有する公知の意匠が存在した（乙１の１、乙４、２７）。また、仕切り線を曲線とする公知の意匠も存在する（乙４、２７）。
したがって、原告が本件意匠の要部として指摘する部分は、本件意匠出願時点で公知意匠が存在していたから、新規性を欠いており、本件意匠の要部となり得ない。
(3)　被告意匠２の要部について
被告ライターのうち、胴体部分が透明なものは、同部分において内部構造が視認できるスケルトンのデザインが施されていることになるから、この部分が見る者の注意を惹くことになる。したがって被告ライターの意匠は、別紙物件目録２に記載されている意匠（以下「被告意匠２」という。）を検討対象とすべきであり、その要部は以下のとおりとなる。
①　無色透明若しくは着色透明の密閉容器状に形成された胴体部分の下半部には、液化燃料タンクが形成されている。
②　胴体部分の正面視左半分には、略円柱状に形成された開閉バルブボディと底部近傍にまで延出された細径の気化用フィルタが形成されている。③　胴体部分の正面視右半分には、略直方体の着火機構収納部のケースが上下方向に配設され、上端部分は押下部分により押下げ可能となっている。(4)　本件意匠の要部と被告意匠２の要部の比較について本件意匠の要部がライター上部の曲線にあるのに対し、被告意匠２の要部はメカニカルな内部構造が視認可能なスケルトンの胴体部分のデザインにあり、両意匠はその要部の主たる構成要素を異にする。そして、本件意匠は、需要者に対し、ライター上部の一体となった曲線より、女性的で優美な美的印象を与えるのに対し、被告意匠２は、スケルトンデザインによる男性的かつメカニカルな美的印象を与える。


また、仮に本件意匠の要部とされる点を比較するとしても、(2)ア①に対応する被告意匠２の部分は、「押下部分の仕切り線及び庇下部は直線であり、空気吸入口はその直線と垂直の関係にある一方、ライターの上辺は真ん中を頂点とするなだらかな曲線であり、風防部分の上辺とその仕切り線は平行に近い形で並んでいる」であって、ライターの上辺が曲線を描いている点で本件意匠と共通するが、押下部分及び庇下辺が水平直線となっている点で本件意匠と相違する。風防部分の空気吸入孔が、上記直線と垂直に、押下部側面の垂直の直線と平行に設けられている点でも、被告意匠２は本件意匠と相違する。被告意匠２のライター上部は、全体として本件意匠に比して曲線の部分の曲率が低いこと及び直線が多用されることにより、横への拡がりを意識させる扁平なデザインとなっている。さらに、(2)ア②に対応する被告意匠２の部分は、「風防部分が正面視で平行四辺形に近い形状になっている」であって、被告意匠２の風防部分は、本件意匠に比して仕切り線及び上辺の曲率が小さいため、視覚的には直線に近く、全体として平行四辺形に近い形状となっており、変形五角形の本件意匠とは形状において異なる。
したがって、両意匠の要部に表れた意匠の形態は、看者に異なった美感を与えるから、両意匠は非類似である。
(5)　本件意匠と被告意匠２には、要部の比較における上記相違点に加えて、具体的態様の比較においても次に述べるような相違点がある。
ア　本件意匠の具体的構成
Ａ　ブタン等の液化燃料ガスを貯蔵する正面視において略矩形で、平面視において長円形に形成された不透明の胴体部分と、当該胴体部分の上端左半部に風防部分が設けられ、風防部分に噴射された液化燃料ガスに着火する押下部分とを設けてなる使い捨てライターである。
Ｂ　風防部分と押下部分の上辺は両部分の仕切りを頂点として、風防部分の左端部が押込操作部の右端部より低くなるような緩やかな円弧を描いている。Ｃ　胴体部分と風防部分との仕切りはその左半部は水平で右半部が円弧状になっている。
Ｄ　胴体部分と押下部分との仕切りは、風防部分のＣの円弧に連続する右上がりの緩やかな円弧を描いている。
Ｅ　風防部分の上面には円形の炎出口孔と、その左方に弧状スリットを炎出口孔の半部を覆う状態に形成されている。
Ｆ　風防部分の側面で左端寄り部分には、上下方向に伸びる２本の空気吸引用スリットが形成され、前後の各側面には風防部分係止用の凹みが左右に設けられている。
Ｇ　押下部分は上面部分が平面視で胴体部分と略同形状とされ、その下部に周面が無模様の小形のガイド部が一体に形成されている。Ｈ　風防部分側面には、炎調節機構の炎調節レバーがない。
イ　被告意匠２の具体的構成
ａ　ブタン等の液化燃料ガスを貯蔵する正面視において略矩形で、平面視において中間部分が膨らんだ略楕円形に形成された無色透明若しくは着色透明の合成樹脂で形成された胴体部分と、当該胴体部分の上端左半部に金属製キャップが嵌着された風防部分が設けられ、風防部分に噴射された液化燃料ガスに着火する押下部分とを設けてなる使い捨てライターである。
ｂ　風防部分と押下部分の上辺は、両部分の仕切りから押下部分がやや下向きの略直線状に形成され、風防部分は仕切りから左端部が低くなるような緩やかな円弧を描いている。
ｃ　胴体部分と風防部分との仕切りは全体が一つの円弧状に形成してある。
ｄ　胴体部分と押下部分との仕切りは水平かつ直線として形成されている。
ｅ　風防部分の上面には、円形の炎出口孔と、この炎出口孔の左半部を形成する周縁部をＹ形にすることにより、炎出口孔の左半部の前後に２つの弧状スリットを形成している。
ｆ　風防部分の側面で左端寄りの部分には、上下方向に伸びる長短２種類の４本の空気吸引用スリットが、側面視において下端部を水平にそろえた状態で形成されるとともに、前後の各側面には風防部分の金属製キャップ係止用の凹みが左右にそれぞれ一つずつ設けられている。
ｇ　押下部分が平面視で胴体部分と略同形状とされ、その下部のガイド部には周面に断面波形の凹凸模様が上下方向に形成されている。ｈ　風防部分の左側で胴体部分との仕切りには横長の切込みがあり、当該切込みからは炎調節機構の炎調節レバーの先端が突出している。ｉ　無色透明若しくは着色透明の合成樹脂で密閉容器状に形成された胴体部分は、その下半部に燃料の残量やその液面の動きを視認可能な液化燃料タンクが形成されている。
ｊ　液化燃料タンクは、中央部分に同タンクの上端から底部の近傍に垂下された板状の区画壁で左右に仕切られ、左右のタンク底部の近傍で連通されている。
ｋ　左方のタンクの上端は、右方のタンクの上端より高く、胴体部分の上から約３分の１の高さに位置している。
ｌ　左方のタンクにはその上方にねじ込み固定された略円柱状に形成された開閉バルブボディが気密状に取り付けられ、この開閉ボディから細径で微細孔を有する気化用フィルタが底部近傍にまで延出されている。ｍ　右方のタンクは胴体部分の約２分の１の高さの位置に形成され、その上方には着火機構収納部が形成されている。
ｎ　ｍの着火機構収納部には圧電素子を内装したテレスコピック式の略直方体のケースが上下方向に配設され、上端部分が押下部分で押し下げられるようになっている。
ウ　両意匠の具体的構成の比較検討
使い捨てライターについては、少なくとも着火機構、火口及び燃料タンクが必要であるという機能的制約と、たばこと同時に持ち運ぶことが想定されていることによる形態上の制約等の理由により、わずかなデザインの違いが意匠の類否に影響する。
そこで、以下、本件意匠と被告意匠２の上記各具体的構成について、詳細に比較検討を行う（以下のアルファベットは、前記ア及びイの記載内容を示す。）。
(ア)　Ａ、ａについて
本件意匠と被告意匠２の全体的な形態としては、正面視における略矩形の胴体部分、風防部分及び押下部分を備えた使い捨てライターであり、大きさも概ね同じという点においては類似している。
しかし、平面視における形状が本件意匠では長円であるのに対して、被告意匠２では中間部分が膨らんだ楕円形状に形成されている点、本件意匠では胴体部分及び押下部分が不透明であるのに対して、被告意匠２では液化燃料ガスの量や着火機構等の内部構造が視認できるように無色透明若しくは着色透明の合成樹脂で形成されている点が大きく相違する。


(イ)　Ｂ、ｂについて
風防部分と押下部分の上辺が、本件意匠では両部分の仕切りを頂点として、風防部分と押下部分とが連続する一つの円弧を描いているのに対して、被告意匠２では押下部分の上辺がやや下向きの略直線状に形成されている点が相違する。
(ウ)　Ｃ、ｃについて
押下部分の庇部分と、押下部分と胴体部分との仕切りが平行となっている点では両意匠は類似している。
しかし、本件意匠では胴体部分と風防部分との仕切りの左半部は水平の直線で、右半部は円弧状の曲線であるのに対し、被告意匠２は胴体部分と風防部分との仕切り全体が一つの曲線に形成されている点が相違する。
(エ)　Ｄ、ｄについて
胴体部分と押込操作部との仕切りに関し、本件意匠は風防部分の円弧に連続する右上がりの緩やかな円弧になっているのに対し、被告意匠２ではその仕切りが水平かつ直線状に形成されている点が相違する。
(オ)　Ｅ、ｅについて
風防部分の上面に円形の炎出口孔とその周辺の一部に弧状スリットを設けた点は共通するが、その具体的な形状が相違する。
(カ)　Ｆ、ｆについて
風防部分に関し、空気吸引用スリットや凹みが存在する点では本件意匠と被告意匠２は共通するが、スリットの具体的な形状及び数において相違する。
(キ)　Ｇ、ｇについて
押下部分が平面視で胴体部分と略同形状とされている点は共通するが、本件意匠では庇部分の下部に周面が無模様の小形のガイド部が一体に形成されているのに対して、被告意匠２では、ガイド部の周面に断面波形の凹凸模様が上下方向に形成されている点で両者は相違する。
(ク)　Ｈ、ｈについて
被告意匠２には風防部分の左側で胴体部分との仕切りに横長の切込みがあり、当該切込みから炎調節機能の炎調節レバーの先端が突出しているのに対して、本件意匠には炎調節レバーがない点で相違する。
(ケ)　ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎについて
胴体部分については、被告意匠２においては内部構造が構成要素となる結果、本件意匠にない構成が被告意匠２の構成には存在することになり、しかもこれらの構成こそが見る者の注意を強く惹く部分となっている点において大きく相違する。
エ　以上のように、本件意匠と被告意匠２とは、具体的構成において多数の相違点が存在する。具体的構成に存在するわずかな相違点のみにより意匠登録が認められる特許庁の現行の運用では、上記相違点の存在は、非常に大きな差異であるというべきである。
したがって、本件意匠と被告意匠２は、具体的構成を比較しても非類似と認められる。
(6)　原告は、被告ライターのうち胴体部分が透明なものであっても、内部構造については意匠の類似判断の基準とせず、その要部はライターの上部にあると主張し、また、被告ライターの内部構造は機能的な形状にすぎないと主張する。しかし、胴体部分内部の機械構造が透明または半透明のケースを透かして観察することができる場合には、メカニカルな内部構造が際立ち、意匠の類似判断の基準となるというべきである。胴体部分が透明であることを主たる特徴とする登録意匠公報も存在する（乙２０）。
また、内部構造といっても、必ずしも機能とは関係がなく、かつ外部から視認可能な意匠上の特徴を有する形状のものもあるし、機能と関係があっても、必然的に同じ形状になるものではない（原告製のライターの内部構造では、胴体の発火部分の形状は、円柱状とバネ状の組合せであるのに対し、被告ライターの内部構造には、そのようなバネ状の発火部分が存在しないことなど。）。着火部分のデザインは同一であるが、胴体部分のデザイン毎に独立の意匠として意匠登録されている例が数多く存在する（乙１３ないし１９）。なお、原告は、意匠権利者が容器が透明な製品の意匠について別途意匠登録を受けねばならないことの不都合性を主張するが、部分意匠制度導入以前の旧法下においては、自己の製品の意匠を保護するために透明製品についても意匠登録を受けることはやむを得なかったのであり、このような手間を惜しんだ者が旧法下の制度において保護されなかったとしてもやむを得ないというべきである。
第４　争点に対する判断
１　本件意匠の構成態様
別紙意匠公報（甲１）によれば、本件意匠の構成は次のとおりであると認められる。
(1)　本件意匠の基本的構成態様
Ａ　ライター下部を構成する液化燃料ガスを貯蔵する胴体部分と、ライター上部を構成する、着火部分を覆う風防部分及び液化燃料ガスに着火するための押下部分とからなる、使い捨てライターである。
Ｂ　胴体部分は、正面視略矩形、平面視略長円形である。Ｃ　風防部分は、胴体部分の上部に正面視左側半分の位置に設けられ、正面視略平行四辺形である。
Ｄ　押下部分は、胴体部分の上部に正面視右側半分の位置に設けられ、正面視略平行四辺形である。
(2)　本件意匠の具体的構成態様
ａⅰ　ライター本体は、正面視略矩形状であり、長さ寸法と幅寸法の比率が約３．５：１である。
ⅱ　ライター下部（胴体部分）とライター上部（風防部分・押下部分）とは、正面視で長さ比率が約８：１であり、風防部分と押下部分は正面視で長さ比率、幅比率共に約１：１である。
ⅲ　ライター上部の上辺は、正面視中央を頂点とし両端にむけて緩やかに下降する曲線を描いている。
ⅳ　ライター上部とライター下部の仕切り線は、正面視で左端からライター本体の約７分の１までは水平直線、同水平直線右端からライター本体中央部分までは右上がりの円弧線、更に同円弧線右端からライター本体右端までは緩やかな右上がりの曲線を描いている。
ⅴ　ライター上部の上辺と、ライター上部とライター下部との仕切り線とは、略平行である。
ｂ　胴体部分は、正面視・背面視において、上辺が上記ａⅳ記載のとおりの線を描き、下辺及び側辺が直線である略矩形である。
ｃⅰ　風防部分は、正面視において、上辺を緩やかな右上がり曲線とし、下辺左端を水平直線、その右側を右上がりの円弧線とし、左辺と右辺を直線とする、変形略平行四辺形状の五角形状である。
ⅱ　風防部分の上面には、円形の炎出口孔と、半円弧状スリットとがある。


ⅲ　風防部分は、左側面視において、上下に伸びる２本の空気吸引用スリットが形成されている。炎を調整するための炎調整レバーはない。ⅳ　風防部分には、正面視及び背面視において、風防部分係止用の凹み及び斜めの空気吸引用スリットが各１個設けてある。
ｄⅰ　押下部分は、正面視において、その上辺が僅かに右下がりの曲線、下辺が僅かに右上がりの曲線、左辺と右辺が直線である、略平行四辺形状である。ⅱ　押下部分の庇部は、上辺が緩やかな右下がり曲線であり、下辺が僅かに右上がりの曲線である。
２　被告ライターの意匠の構成態様
意匠とは「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう」（意匠法２条１項）ところ、容器が透明であるため視認が可能となるライターの内部構造は、ライターの模様ということができ、ライターの意匠の構成の一部となり得る。
前記第２、１(3)のとおり、被告ライターには、容器が不透明でライターの内部構造が視認できないものと、容器が透明でライターの内部構造が視認できるものとがある（後者がその約９割を占める。）から、被告ライターの意匠としては、容器の不透明なものは被告意匠１として、容器の透明なものは被告意匠２として、各別に考察するのが相当である。そして、被告意匠１及び２に共通する点は次の(1)及び(2)のとおりであり、被告意匠２にのみ特有の点は次の(3)記載のとおりの構成であると認められる（なお、下線部は、上記１で認定した本件意匠の構成態様との相違点である。）。
(1)　被告ライターの意匠の基本的構成態様（共通）Ａ　ライター下部を構成する液化燃料ガスを貯蔵する胴体部分と、ライター上部を構成する着火部分を覆う風防部分及び液化燃料ガスに着火するための押下部分とからなる、使い捨てライターである。
Ｂ　胴体部分は、正面視略矩形、平面視略楕円形である。Ｃ　風防部分は、胴体部分の上部に正面視左側半分の位置に設けられ、正面視略平行四辺形である。
Ｄ　押下部分は、胴体部分の上部の正面視右側半分の位置に設けられ、正面視略平行四辺形である。
(2)　被告ライターの意匠の具体的構成態様（共通）ａⅰ　ライター本体は、正面視略長方形状であり、長さ寸法と幅寸法の比率が約３．５：１である。
ⅱ　ライター下部（胴体部分）とライター上部（風防部分・押下部分）とは、正面視で長さ比率が約８：１であり、風防部分と押下部分は正面視で長さ比率、幅比率共に約１：１である。
ⅲ　ライター上部の上辺は、正面視中央を頂点とし両端にむけて緩やかに下降する曲線を描いている。
ⅳ　ライター上部とライター下部の仕切り線は、正面視で左端から中央部分まで右上がりの円弧線を描き、同円弧線右端からライター本体右端まで水平直線を描いている。
ⅴ　ライター上部の上辺と、ライター上部とライター下部との仕切り線とは、略平行である。
ｂ　胴体部分は、正面視・背面視において、上辺が上記ａⅳ記載のとおりの線を描き、下辺及び側辺が直線である略矩形である。
ｃⅰ　風防部分は、正面視において、上辺を緩やかな右上がり曲線とし、下辺を右上がりの円弧線とし、左辺と右辺を直線とする、略平行四辺形状である。ⅱ　風防部分の上面には、円形の炎出口孔と、略４分の１円弧状スリット２つとがある。
ⅲ　風防部分は、左側面視において、上下に伸びる長さの異なる４本の空気吸引用スリットが形成されている。スリット下部には炎を調整するための炎調整レバーがある。
ⅳ　風防部分には、正面視及び背面視において、風防部分係止用の凹みが設けてある。斜めの空気吸引用スリットは設けられていない。ｄⅰ　押下部分は、正面視において、その上辺が僅かに右下がりの曲線、下辺、左辺及び右辺が直線である、略平行四辺形状である。ⅱ　押下部分の庇部は、上辺が緩やかな右下がり曲線であり、下辺がほぼ水平直線である。
ⅲ　押下部分の柱部は壁面に凹凸が刻まれていることにより上下方向に縞状となっている。
(3)　被告意匠２にのみ特有の構成
ⅰ　胴体部分の内部は液化燃料ガスのタンク部であるが、中央部分に同タンクの上端から底部近傍に垂下された板状の区画壁で左右に仕切られ、左右のタンク底部の近傍で連通されている。
ⅱ　正面視左方タンクの上端は、右方タンクの上端より高く、胴体部分の上から約３分の１程度の高さに位置している。
ⅲ　正面視左方タンクには、その上方にねじ込み固定された略円柱状に形成された開閉バルブボディが気密状に取り付けられ、この開閉バルブボディから細径で微細孔を有する気化用フィルタが底部近傍まで延出している。ⅳ　正面視右方タンクは、胴体部分の約２分の１の高さの位置に形成され、その上方には着火機構収納部が形成されている。
ⅴ　ⅳの着火機構収納部には、圧電素子を内装したテレスコピック式の略直方体のケースが上下方向に配設され、上端部分が押下部分で押し下げられるようになっている。
３　本件意匠の要部
(1)　意匠の類否を判断するに当たっては、意匠を全体として観察した上、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様等、さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等をも参酌して、取引者・需要者の注意を最も惹きやすい部分を登録意匠の要部として把握し、登録意匠と対象となる意匠とが要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察して、両意匠が全体として美感を共通にするか否かを判断すべきである。
そこで、本件意匠の要部がいかなる構成にあるかについて検討する。
(2)　物品の性質、用途、使用態様等
証拠（甲１７、１９、３３ないし３６）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
本件意匠に係る物品であるライターは、いわゆる高級ライターではなく、俗に「使い捨てライター」あるいは「１００円ライター」などと呼ばれるものであって、燃料が切れれば使い捨てにされる安価（１００円から１５０円程度のものが多い。）で簡易なライターである。また、大きさは全長８㎝程度であって、洋服のポケットや鞄に入れるなどしてたばこと共に携帯し、喫煙の際に片手で取り出して簡便に着火するために用いることが予定されている。


取引者はカタログを見て、需要者（最終消費者）は店頭の現物を見て商品を購入するのが通常であるが、カタログの商品掲載においても、店頭での商品陳列においても、ライターの胴体部分、着火部分及び押下部分の全体を正面又は背面から広く見ることができるように配置されている。また、店頭でライターを購入する需要者は、手に取るなどして商品であるライターを見て、主に胴体部分、着火部分及び押下部分の全体を正面又は背面方向から広く商品を観察するとともに、着火動作や押下部分の押下げ動作のしやすさ、携帯のしやすさ等をも確認して、購入する。
(3)　公知意匠等
本件意匠の登録出願前に公知であったライターに係る意匠には、次のようなものがある。
ア　登録意匠番号第９６２５５４号意匠公報（甲１４、乙１の１）に記載されたライターの意匠は次のとおりである。
ライター本体は正面視略長方形状であり、平面視長円形状である。ライター上部の上辺は、正面視で左端から４分の１程度が水平直線状、次に右３分の１程度まで極緩やかな右上がりの曲線状、更に右端にかけて緩やかな右下がりの曲線を描いている。ライター上部とライター下部の間には帯状部分があり、ライター上部と帯状部分との仕切り線は、正面視で、左端から約３分の１程度が水平直線状、そこから右約４分の１まで右上がり直線状、最後の右４分の１程度は水平直線状を描いている。ライター下部と帯状部分との仕切り線は、水平直線状を描いている。その他ライター本体の正面視下辺、左辺、右辺はいずれも直線状である。着火部分は、正面視において略四角形であり、左側面視において上下に伸びる２本の空気吸入用スリットとスリット下部に炎を調整するための炎調整レバーがある。
押下部分は、上辺がやや右下がり、下辺がやや右上がり、左右辺は直線の略四辺形である。庇部は、上辺が右下がり円弧状、下辺が右上がり曲線状であり、柱部には中央寄りに容器の凹凸によって縦縞に見える模様がある。イ　登録意匠番号第７０４６０８号意匠公報（乙２）に記載されたライターの意匠は次のとおりである。
ライター本体は、正面視略長方形状であり、平面視楕円形状である。正面視上辺が中央を頂点とし両端に向かって極く緩やかに下降する曲線を描いている。ライター上部とライター下部の仕切り線は、約３等分され、左側と右側はいずれも水平直線状であり、中央部分は、左側と右側の各水平直線状の高低差を繋ぐ、右に下降する直線状である。
押下部分は、正面視で対向する右上及び左下の２角にアールのついた略菱形状であり、庇部や柱部等の構成はない。
着火部分は、略四角形であるが押下部分の上記形状及び上記仕切り線の右への下降直線に沿う形で右下部分が変形している。空気吸引用スリットや炎調整レバーはない。
ウ　登録意匠番号第９０２８２７号意匠公報（乙３）に記載されたライターの意匠は次のとおりである。
ライター本体は、正面視略長方形状、平面視略楕円形状である。ライター本体の上辺は正面視やや右上がりの直線状、左右辺はわずかに下部において末広がりとなる直線状、下辺は直線状を描いている。ライター上部とライター下部の間には帯状部分があり、ライター上部と帯状部分との仕切り線は、正面視で、着火部分においてアールのついた直角状、押下部分において右下がりの波形曲線を描いている。ライター下部と帯状部分との仕切り線は、水平直線状である。着火部分において空気吸引用スリットはないが、左側面視で炎調整レバーがある。
押下部分には庇部と柱部がある。庇部の上辺はやや右上がり直線状であるが、庇部下辺はやや右下がり曲線状である。
エ　登録意匠番号第９４１４２０号意匠公報（乙４）に記載されたライターの意匠は次のとおりである（なお、同公報に記載されたライターの正面図及び背面図は、それぞれ本件意匠や上記アないしウの公報とは逆に表示されている。そこで、乙４の意匠公報の正面図をライターの背面視、背面図を正面視を表すものとして表示する。）。
ライター本体は、正面視上辺が右下がりの略長方形状、平面視略卵形状である。ライター本体の上辺は正面視で、右下がりの直線状、下辺、左辺及び右辺は直線状である。ライター上部とライター下部の間には帯状部分があるが、ライター上部と帯状部分の仕切り線、ライター下部と帯状部分の仕切り線も、いずれも右下がりのごく緩やかな曲線状である。
着火部分は、外形的にはライター上部と帯状部分とライター下部とに跨っており、背面視ライター下部上方に上下に伸びる２本の空気吸引用スリットがあり、炎調整レバーはない。
押下部分は略平行四辺形であり、庇部や柱部という構成は採られていない。
オ　登録意匠番号第８９７５１２号意匠公報（甲２６、乙２１の１。類似意匠として乙２１の２ないし４）、登録意匠番号第８５３８０９号意匠公報（乙２２の１。類似意匠として乙２２の２）、登録意匠番号第７８１４３９号意匠公報（乙２３）、登録意匠番号第７８１２８４号意匠公報（乙２４の１。類似意匠として乙２４の２）、登録意匠番号第７０７９０９号意匠公報（乙２６）記載のライターの意匠は、ライター本体の上辺等が曲線を描いている。しかし、これらの意匠は、ライター上部の風防部分と押下部分の双方あるいは押下部分のみがライター上部において円弧状の仕切り線で区分されていたり、ライター上部とライター下部が仕切り線あるいは帯状部分によって直線的に区分されていたりするなどの特徴点がある上、いずれの意匠においても、ライター本体の上辺と、ライター上部とライター下部の仕切り線が双方共に曲線で、略平行関係にあるという構成を備えていない。
(4)　容器が透明なライターについて
ア　ライターの胴体部分が透明で、内部構造が次のようなものの存在が知られていた。
(ア)　登録意匠番号第３９５２０７号意匠公報（甲１６）に記載されたライターの意匠については、胴体部分が透明であることが明記されている。同意匠のうち、胴体部分の内部構造は、次のとおりである。
ⅰ　胴体部分の内部の液化燃料ガスのタンク部は、中央部分に同タンクの上端から底部近傍に垂下された板状の区画壁で左右に仕切られ、左右のタンク底部の近傍で連通されている。


ⅱ　正面視左方タンクには、その上方にねじ込み固定された略円柱状に形成された開閉バルブボディが気密状に取り付けられ、この開閉ボディから細径で微細孔を有する気化用フィルタが胴体部中央付近まで延出している。(イ)　平成元年１０月１日に発行された「喫煙具総合カタログ」（甲１９）、「１９８１／８２喫煙具総合カタログ」（甲３３）、「１９８３／８４喫煙具総合カタログ」（甲３４）、「１９８５－８６喫煙具総合カタログ」（甲３５）には、胴体部分が透明であって内部構造が透視できるライターが掲載されている。同意匠のうち、胴体部分の内部構造は次のとおりである。ⅰ　胴体部分の内部の液化燃料ガスのタンク部は、中央部分に同タンクの底部から上端近傍に垂直に配された板状の区画壁で左右に仕切られ、左右のタンク上部近傍で連通されている。
ⅱ　正面視左方タンクには、その上方に固定された略円柱状に形成された開閉バルブボディが気密状に取り付けられ、この開閉ボディから細径で微細孔を有する気化用フィルタが底部近傍まで延出している。
(ウ)　「'８８喫煙具総合カタログ」（甲３６）には、胴体部分が透明であって内部構造が透視できるライターが掲載されている。同意匠のうち、胴体部分の内部構造は次のとおりである。
ⅰ　胴体部分の内部の液化燃料ガスのタンク部は、中央部分に同タンクの底部から上部近傍に垂直に配された板状の区画壁で左右に仕切られ、左右のタンク上部近傍で連通されている。
ⅱ　正面視左方タンクには、その上方に固定された略円柱状に形成された開閉バルブボディが気密状に取り付けられ、この開閉ボディから細径で微細孔を有する気化用フィルタが底部近傍まで延出している。
ⅲ　正面視右方タンクは、胴体部分の約３分の２の高さの位置に形成され、その上方には着火機構収納部が形成されている。
ⅳ　ⅲの着火機構収納部には、略直方体のケースが上下方向に配設され、上端部分が押下部分で押し下げられるようになっている。イ　前記アに掲記したものののほか、「２００３Ｓｍｏｋｉｎｇ　Ｇｏｏｄｓ喫煙具総合カタログ」（甲１７）、登録意匠番号第９０２８２７号意匠公報（甲２１）、登録意匠番号第９０２８２７号意匠公報（乙３）、登録意匠番号第１１１４２６９号意匠公報（乙２０）によれば、ライターの内部構造としては、液化燃料タンク、区画壁、開閉バルブボディ、細径で微細孔を有する気化用フィルタ、着火機構収納部、圧電素子等を内臓する直方体のケース等が通常備えられ得ることが認められる。
なお、登録意匠番号第１１１４２６９号意匠公報（乙２０）の「意匠に係る物品の説明」欄には、「透明合成樹脂」との記載があるほか、容器が透明であることに関する記載はなく、他方で、風防部分の上端開口を覆う蓋部がガス吐出路開閉弁を操作するための操作レバー部と一体に形成されているとの記載や、使用時における操作レバー部及び蓋部の後傾により風防カバーの上端開口が開き、火炎が放出される旨の記載がある。
(5)　ライターに関するカタログ（甲１７、１９、３４ないし３６）には、全体の形状は同一であるが、胴体部分に描かれる絵（格子模様、大理石模様、迷彩模様、縦縞模様、スポーツや人形あるいは動物のイラストなど）や色彩のみが異なるライターが、同一商品名で掲載されている。
(6)　以上の認定事実によれば、次のようにいうことができる。ア　前示認定のとおり、本件意匠に係る物品であるライターは、俗に「使い捨てライター」あるいは「１００円ライター」などと呼ばれ、燃料が切れれば使い捨てにされる安価で簡易なライターである。そして、取引者はカタログを見て、需要者（最終消費者）は店頭の現物を見て商品を購入するのが通常であるが、カタログの商品掲載においても、店頭での商品陳列においても、ライターの胴体部分、着火部分及び押下部分の全体を正面又は背面から広く見ることができるように配置されている。また、ライターの大きさは全長８㎝程度の小さいものであるから、店頭でライターを購入する需要者は、これを手に取るなどして、主に胴体部分、着火部分及び押下部分の全体を主として正面又は背面方向から広く商品を観察するとともに、着火動作や押下部分の押下げ動作のしやすさ、携帯のしやすさ等をも確認して、購入するものと解される。
この点につき、被告は、需要者が使い捨てライターを観察するのはたばこへの着火時であるが、このときには顔の前面から１０数㎝程度でやや下方に離れた斜め上方から観察することになるから、押下部分が親指に隠れることになり、押下部分に注意を惹かれることはないと主張する。しかし、上記のとおり、需要者は、ライターの購入に際してライターを手に取るなどして、その全体を正面又は背面方向から広く観察するというべきであるから、単にたばこへの着火時に押下部分が親指に隠れることを理由に、同部分が需要者の注意を惹かないということはできない。
イ　もっとも、前示(3)掲記の各公知意匠によれば、本件意匠の登録出願前において、ライター本体全体ないしライター下部（胴体部分）の形状は、そのほぼ全てが正面視略長方形状で、かつ、平面視略長円形状ないし楕円形状であって、ライターの意匠において、上記のようなライター本体全体ないしライター下部（胴体部分）の形状はきわめてありふれたものであったというべきであり、これに特徴的な模様が施されている場合はともかく、形状自体は取引者ないし需要者の注意を惹くものということはできない。
ウ　これに対し、本件意匠中のライター上部の構成、すなわち、ライター上部の上辺が正面視中央を頂点として両端に向けて緩やかに下降する曲線を描き、ライター上部とライター下部の仕切り線が正面視で左端からライター本体の約７分の１までは水平直線、同水平直線右端からライター本体中央部分までは右上がりの円弧線、更に同円弧線右端からライター本体右端までは緩やかな右上がりの曲線を描くとともに、ライター上部の上辺と、ライター上部とライター下部との仕切り線とが略平行であるとの構成は、上記各公知意匠には見られない新規なものと認められ、これらの直線及び曲線の組合せ及びその位置関係により、優美なスマートさによる独特の美感がもたらされているということができる。したがって、本件意匠におけるライター上部の構成は、見る者の注意を惹く部分というべきであって、本件意匠の要部ということができる。


被告は、ライター本体の上辺等が曲線を描いているライターの意匠や、上辺とライター上部及びライター下部との仕切り線が平行であるライターの意匠は、本件意匠出願時既に公知であったから、これらの点を本件意匠の要部とすることはできないと主張し、乙第１号証の１ないし３（なお、乙第１号証の２及び３は本件意匠出願前公知の意匠公報ではない。）、第２ないし第４号証、第２１号証の１ないし４、第２２号証の１及び２、第２３号証、第２４号証の１及び２、第２５ないし第２７号証の各意匠公報を提出する。しかし、これらの各意匠公報に記載されているライターの意匠は、ライター本体の上辺が曲線であるとか、ライター本体の上辺とライター上部及び下部との仕切り線とが略平行関係にあるなどといった、本件意匠の要部として当裁判所が認定した構成の一部ずつを表すものにすぎないことが明らかである。そしてこれらの断片的な構成が有機的に結合した本件意匠中のライター上部に関する上記構成は、上記各公知意匠には表われておらず、その構成から看取される印象にかんがみれば、上記構成がありふれた意匠ということはできない。また、特に乙第１号証の１ないし３、乙第２、第３号証、第２２号証の１及び２、第２３号証、第２４号証の１及び２、第２５ないし第２７号証の各意匠公報に記載のライターの意匠は、ライター上部とライター下部の仕切り線やその間に配設される帯状部分が直線で構成されているため、本件意匠が醸し出す全体としての優美なスマートさとは異なる印象をもたらすものである。したがって、被告が指摘する各公知意匠の存在をもって、本件意匠の要部として当裁判所が認定した構成が公知でありふれたものであったということはできない。
４　本件意匠と被告意匠との類否について
(1)　以上の認定判断を前提に、被告意匠１が本件意匠と類似するか否かを検討する。
ア　被告意匠１のうち、当裁判所が本件意匠の要部と認定した構成に対応する構成は、前示２認定のとおり、ライター上部の上辺が正面視中央を頂点とし両端にむけて緩やかに下降する曲線を描き、ライター上部とライター下部の仕切り線は正面視で左端から中央部分まで右上がりの円弧線を描き、同円弧線右端からライター本体右端まで水平直線を描くとともに、ライター上部の上辺とライター上部とライター下部との仕切り線とは、略平行である、というものである。これを本件意匠と対比すると、ライター上部とライター下部の仕切り線の形状が相違し、その余の構成は本件意匠と同じである。
すなわち、上記仕切り線の形状については、本件意匠が「正面視で左端からライター本体の約７分の１までは水平直線、同水平直線右端からライター本体中央部分までは右上がりの円弧線、更に同円弧線右端からライター本体右端までは緩やかな右上がりの曲線を描く」というのに対し、被告意匠１は「正面視で左端から中央部分まで右上がりの円弧線を描き、同円弧線右端からライター本体右端まで水平直線を描く」というものである。
そこで、上記ライター上部と同下部との仕切り線の形状の相違部分について検討するに、本件意匠及び被告意匠ともに、正面視ライター本体中央部分を境として、左側が右上がり円弧状である部分は同じであるが、①同中央部分右側が、本件意匠では緩やかな右上がりの曲線であるのに対し、被告意匠では水平直線である点、②その正面視左端の形状が、本件意匠では左端から約７分の１までは水平直線であり、同水平直線右端からライター本体右端までは緩やかな右上がりの曲線を描いているのに対し、被告意匠では同左端から直ちに右上がりの円弧線を描いている点が相違する。しかし、①の点については、本件意匠の緩やかな右上がりの曲線はその傾斜角度が極めて緩やかで水平に近いものである上、その曲率も低く直線に近いものになっている。また、②の点についても、左端にわずかな水平直線が存在し、右上がり円弧状の曲率がやや異なるとはいえ、これによりもたらされる風防部分の正面視形状には大きな差違がなく、その結果、全体として、本件意匠と同様の優美なスマートさによる独特の美感がもたらされており、上記相違点は、本件意匠の同様の審美性を看者に印象づける妨げにはならないというべきである。以上のとおり、被告意匠１の構成は、本件意匠とその要部において共通する。
イ　また、上記ア以外の他の要素を検討しても、前記１(1)及び(2)、２(1)及び(2)から明らかなように、被告意匠１は、本件意匠と基本的構成態様においてほぼ同一であり、具体的構成態様においても、ライター本体、同上部、同下部の多くの部分において同様の形状を採っている。
ウ　もっとも、本件意匠と被告意匠１とは、①ライター本体の平面視が略長円形状か楕円形状か、②風防部分の上面のスリットや側面の空気吸引用スリットの数及び炎調整レバーの有無、③押下部分の柱部の容器の凹凸による縦縞の有無の各点において相違する。
しかし、ライターの取引態様は、前記３(2)で認定説示したとおり、カタログの商品掲載においても、店頭での商品陳列においても、ライターの胴体部分、着火部分及び押下部分の全体を正面又は背面から広く見ることができるように配置されている上、店頭でライターを購入する需要者は、手に取るなどして商品であるライターを見て、主に胴体部分、着火部分及び押下部分の全体を正面又は背面方向から広く商品を観察するとともに、着火動作や押下部分の押下げ動作のしやすさ、携帯のしやすさ等をも確認して、購入するものであるし、使い捨てライターの平面視において長円形状のものも楕円形状のものも公知でありふれたものである。また、公知のライターの意匠において、各種スリットや炎調整レバーの有無、個数は様々であり、その形状も小さくてそれほど目立つものではない。このことから考えると、取引者及び需要者がその平面視の形状を重視してそれが長円形状であるか楕円形状であるかに注意を払い、また、各種スリットや炎調整レバーの有無や個数にことさら着目してライターを購入するとは考え難い。したがって、①及び②の相違点は見る者の注意を惹くことのない微差にすぎないものというべきである。また、③の相違点については、同様の模様を有する公知意匠が存在し、それ自体ありふれた構成というべきであって、特段看者の注意を惹く構成ということはできないから、上記要部が共通することにより醸し出される同一の美観を打ち消すものということはできない。
エ　そうすると、本件意匠と被告意匠１は、要部及びその他の部分において多くの共通点を有し、共に優美なスマートさという共通の印象をもたらす構成を有しており、上記各相違点はあるもののいずれも微差であって意匠として異なる印象をもたらすには至っていない。したがって、本件意匠と被告意匠１とは、類似するというべきである。


(2)　次に、被告意匠２が本件意匠に類似するか否かについて検討する。ア　被告意匠２に特有の構成は、前示２(3)のとおりであり、要するに、被告意匠１に、ライター下部（胴体部分）の外部から視認し得る内部構造（液化燃料ガスのタンク部）の構成が加わったものであり、この点を除く本件ライターの構成は、被告意匠１と同じである。そして、被告意匠１が本件意匠に類似するというべきことは、上記(1)で認定説示したとおりであるから、結局、上記視認し得る被告ライターの内部構造が被告ライターの模様として、その類否判断に影響するか否かが問題となる。
イ　物品の形状が全体として類似の範囲を出ておらず、かつ、その形状に表した模様等が、物品の形状における類似性の判断を左右する程の特段の意匠的意義を有しないものといわざるを得ないときには、模様の相違をもって意匠として非類似であるということはできないというべきである。
そこで検討するに、被告意匠２に特有の構成は、①中央部分に液化燃料タンクの上端から底部近傍に垂下された板状の区画壁で左右に仕切られ、左右のタンク底部の近傍で連通され、②正面視左方タンクの上端は、右方タンクの上端より高く、胴体部分の上から約３分の１程度の高さに位置していて、③正面視左方タンクには、その上方にねじ込み固定された略円柱状に形成された開閉バルブボディが気密状に取り付けられ、この開閉バルブボディから細径で微細孔を有する気化用フィルタが底部近傍まで延出し、④正面視右方タンクは、胴体部分の約２分の１の高さの位置に形成され、その上方には着火機構収納部が形成され、⑤上記着火機構収納部には、圧電素子を内装したテレスコピック式の略直方体のケースが上下方向に配設され、上端部分が押下部分で押し下げられるようになっている、というものである。しかしながら、ライターの胴体部分が透明で、内部構造を視認し得るものとしては、前示３(4)で認定したとおりのものが知られており、胴体部分が透明で内部構造を視認し得るという構成自体はきわめてありふれたものであって、そのような構成自体は到底取引者及び需要者の注意を惹くものとは認められない。また、具体的構成を検討しても、上記認定の既存のライターの外部から視認し得る内部構造は、いずれも被告意匠２とほぼ同様の構成を採っており、これらの内部構造は、その大部分がライターの着火機能上通常有する形態にすぎないというべきであり、看者の注意を特に惹くものではないというべきである。そして、使い捨てライターは、安価で入手が容易な商品であるから、購入者が残量等に常時注意を払わねばならないような商品ではないということができ、そうすると、容器が透明であって内部構造を視認し得るというのみでは、取引者や需要者に、形状が同じであるが容器の色やありふれた模様が異なるといった程度の認識しかもたらさないものと考えられる。
被告は、被告ライターのうち、とりわけ容器が透明なものについては、内部構造が視認でき、その結果、意匠として異なる印象を与えると主張し、容器を透明とするライターの意匠公報（乙２０）や、胴体部分の模様の相違によって別々に登録されているライターの意匠公報（乙１３ないし１７）を提出する。しかしながら、被告の提出する、容器を透明とするライターの意匠公報（乙２０）には、風防カバーや操作レバーの説明、あるいはこれらの着火時の操作方法の説明が記載されており、そのことからすれば、同意匠公報におけるライターの意匠は、容器が透明で内部構造を視認し得ることのみをもって登録されたものではないことが窺える。また、被告が胴体部分の模様の相違によって別々に登録されているとして提出するライターの意匠公報（乙１３ないし１７）の記載されているライター胴体部分の模様は、いずれも意匠的意義を見いだすことができるから、これらのライターが別々に登録されているからといって、視認可能な内部構造に意匠的意義が認められない被告意匠２が本件意匠に類似しないということはできない。その他、被告ライターの内部構造が、従前の容器が透明なライターにおける内部構造と比較して、意匠的意義を有すると認めるに足りる証拠はない。そうすると、被告意匠２に特有の構成が、被告ライターに付された模様として、物品の形状における類似性の判断を左右する程の特段の意匠的意義を有するということはできず、被告意匠２も、本件意匠に類似すると認められる。
(3)　意匠権侵害
以上のとおり、被告意匠は、いずれも本件意匠と類似し、原告の有する本件意匠権を侵害するから、原告は、被告に対し、被告意匠に係る物品である被告ライターの製造、輸入、販売及び販売のための展示を差し止めるとともに、被告ライターの廃棄を求めることができる。
５　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　田　　中　　俊　　次
裁判官　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
物件目録１物件目録２


平成１４年(ワ)第２８２０５号特許権再実施料請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月１７日
判　　　　決
原　　　告              Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　　川　上　三　郎
被　　　告              株式会社ピー・シー・フレーム
訴訟代理人弁護士    　　大　森　実　厚
同　　　　　　　　　　　大　森　綾　子
主　　　　文
１被告は，原告に対し，１０８万１５５１円及びこれに対する平成１５年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，５４００万１２２０円及びこれに対する平成１５年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，斜面切取工法についての特許権の共有持分権を有し，同特許権について，被告のために専用実施権を設定したとして，上記専用実施権設定契約に基づいて，被告に対して，専用実施権に係る未払実施料等を請求している事案である。１　争いのない事実等（証拠により認定した事実は当該証拠番号を末尾に摘示した。）
(1)　原告の有する特許権等
ア原告は，昭和６１年５月２６日，以下のとおりの特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」と，その発明を「本件発明」という。）について，特許出願をし，平成６年４月２５日，本件特許権の設定登録がされた（乙４の２）。
発明の名称　　　　　　　　　　斜面切取工法
特許出願番号　　　　　　　　　　昭和６１－１２０８４９特許番号　　　　　　　　　　　第１８４０４３２号イ　本件特許に係る特許登録原簿（以下「本件登録原簿」という。）には，平成７年５月２９日付けで，Ａに対し，同年３月２０日に本件特許権の共有持分権の譲渡がされた旨の登録がされている（乙４の２）。
ウ本件登録原簿には，平成７年５月２９日付けで，本件特許権について，以下のとおりの専用実施権が設定された旨の登録がされている（乙４の２）。
(ア)　原因　　　　　　平成７年３月２０日　契約
(イ)　専用実施権者　　株式会社ピー・シー・フレーム（被告）
及びＢ
(ウ)　対価の額又はその支払方法若しくは時期の定め「Ｘに対し工事施工高の０．３％の金額を毎年５月３１日と１１月３０日の２回を締切日とし，各締切日から２か月以内に支払う。株式会社ピー・シー・フレーム（被告）はＡに対し，この契約の締結後直ちに５００万円を一括して
一時に支払う」
(2)　被告
被告は，昭和６１年に，本件発明の普及と商業的販売促進を目的として設立された株式会社であり，本件特許権について専用実施権を有している（同専用実施権の設定契約の相手方，同契約の内容については争いがある。）。
(3)　原告と被告との間の前訴訟
原告は，平成１１年に，被告及びＡらに対し，本件特許権の帰属に関する争いについて訴訟（東京地方裁判所平成１１年(ワ)１２３８２号。以下「前訴訟」という。）を提起した。前訴訟は，別の訴訟と併合審理され，平成１２年１１月２８日，その判決が言い渡されたが，原告は控訴し，平成１４年１１月２５日，その控訴審判決が言い渡された（乙３，４の１）。
ア　前訴訟における原告の主張，Ａ及び被告の各反論
(ア)　原告の主張
原告とＡは，平成７年３月２０日，本件特許権の共有持分権を，原告からＡに譲渡する旨契約をした。また，原告とＡは，同日，①原告及びＡは，被告及び当時被告の代表者であったＢに対して，本件特許権についての専用実施権を設定すること，②被告は，工事施工高の０．３％の金額を原告に対して支払うことを内容とする契約を締結した。ところが，被告は，上記実施料の支払を怠った。原告は，上記共有持分権譲渡契約を解除する旨の意思表示をした。本件の事情の下では，原告が単独で解除権の行使をすることができる。
原告はＡに対し，本件特許権の一部移転登録の抹消登録手続を求める。また，原告は被告に対し，本件特許権についての専用実施権設定登録の抹消登録手続を求める。
(イ)　Ａの反論
原告の主張を否認する。なお，原告は，平成７年３月２２日，Ａに対し，本件特許権を１０００万円で譲渡した。本件登録原簿上の原告の共有持分権は名目的なものにすぎない。したがって，原告の主張は失当である。
(ウ)　被告の反論
上記ア(イ)と同旨。仮に，原告主張の解除原因が存在するとしても，上記解除の意思表示は，共有持分２分の１の共有権者である原告単独でされたものであるから，効力を生じない。
イ　控訴審の判断
前訴訟の控訴審は，以下のとおり判断した。
(ア)　事実認定
平成７年３月に原告からＡに対して，本件特許権の２分の１の共有持分権が譲渡されたこと，専用実施権設定契約証書（乙２及び乙４の３の［前訴訟の乙２］。以下「乙２契約書」という場合がある。）の記載を根拠として，本件特許権の専用実施権の設定に際して，共有特許権者である原告及びＡが専用実施権者から工事施工高の０．３％相当の金額を実施料として取得する旨の合意が成立したことが認められるとした。
(イ)　共有持分権譲渡契約の解除の効力


原告とＡとの間の共有持分権譲渡契約の解除の効力については，被告の実施料の不払は，共有持分権譲渡契約の解除原因とはならないことを理由に，同解除の効力を否定した。
(ウ)　専用実施権設定契約の解除の効力
原告らと被告らとの専用実施権設定契約の解除の効力については，原告は，共有持分２分の１の共有権者であるにすぎないから，特別の事情のない限り，単独で解除権を行使することはできない。そして，本件においては上記特別の事情は存在しないとして，同解除の効力を否定した。
(4)　本件特許権に係る実施料の支払等
ア　被告が，平成９年６月から平成１５年５月までの間に，被告の設立母体である東亜グラウト工業株式会社（以下「東亜グラウト工業」という。），日本基礎技術株式会社，株式会社富士ピー・エス，黒沢建設株式会社（以下「黒沢建設」といい，また，以上の４社を「特定４社」と総称する。）を除く企業から得た本件特許権の再実施料収入の合計は，３億４０３２万９２２５円である。イ　被告は，原告に対し，平成７年４月以降，本件特許権に係る実施料として，少なくとも２１８３万７３１５円を支払った。
２　争点
(1)専用実施権設定契約における実施料及び許諾料に関する合意の有無及び内容(2)　原告が被告に対して請求できる実施料及び許諾料の額
３　当事者の主張
(1)　争点(1)（実施料に係る合意の有無）について
（原告の主張）
原告は，平成６年４月２５日，被告との間で，被告に対して，本件特許権について専用実施権を設定する旨の契約を締結した（甲１。以下「甲１契約」という。）。
その後，原告は，本件特許権の共有持分権をＡに譲渡したことから，平成７年３月２２日，原告，Ａ，被告及びＢの四者間で，原告及びＡが被告及びＢに対して，本件特許権について専用実施権を設定する旨の契約を締結した（以下「本件専用実施権設定契約」という。）。同契約において，実施料及び許諾料に関し，①被告及びＢは，同人らが特定４社以外の企業に実施させた工事施工高の０．３％に相当する金額を実施料として被告に支払うこと，②被告及びＢが新規に本件発明の実施を許諾する場合は，１社につき２００万円ないし１００万円を被告に支払うことが合意された。そして，本件専用実施権設定契約の締結の際には，乙２の契約書（以下「乙２契約書」という。）及び上記契約内容が記載された乙４の２の［前訴訟の甲７］の合意書（以下「本件合意書」という。）が作成された。したがって，原告は，本件専用実施権設定契約に基づき，被告に対して，実施料及び許諾料を請求することができる。
（被告の反論）
ア本件特許は，Ａのした発明について，原告が，Ａに無断で特許出願して登録されたものである。そこで，原告とＡとの間で，本件特許の帰属についての交渉を行い，その結果，Ａが原告から１０００万円で本件特許権を買い取ることになり，平成７年３月２２日，その旨の契約が締結された。しかし，Ｂから，原告の名前だけ残すという意味で名義上は原告とＡとの共有にして欲しい旨の提案があり，Ａが同提案を了承したため，本件登録原簿の名義上は原告とＡとの共有とされた。以上のとおり，原告は，本件特許権について，実質的には，何らの権利も有していないから，被告に対して本件特許権に係る実施料及び許諾料の請求はできない。
イ仮に，原告が，本件特許権について共有持分権を有しているとしても，以下のとおり，許諾料の支払についての合意はない。すなわち，本件専用実施権設定契約の根拠となる乙２契約書には，被告が原告に対して，許諾料等を支払うべき旨の記載はないのであり，そのような合意は存在しない。以上のとおりであり，原告は，被告に対して，許諾料を請求することはできない。
(2)　争点(2)（実施料等の額）について
（原告の主張）
ア　実施料の額について
前記(1)で主張したとおり，原告は，被告に対して，実施料として，被告が実施させた工事施工高の０．３％に相当する金額を請求できる。被告が，平成９年６月から平成１５年５月までの期間に，特定４社以外の企業に対して本件発明を実施許諾して施工させた工事施工高の０．３％に相当する金額は，合計３４０３万２９２２円である。そして，原告が被告から支払を受けた実施料は，すべて平成９年６月以前の施工についてのものである。なお，被告から，本件特許権の実施料として受領した額は，合計２１８３万７３１５円である。
イ　許諾料の額について
未払許諾料は合計１７００万円である。
ウ　まとめ
以上より，平成１５年５月までの未払実施料と未払許諾料は，合計で５１０３万２９２２円である。原告は被告に対し，上記金額から上記実施料及び許諾料の一部として受領した５００万円を控除した４６０３万２９２２円の支払を求める。
（被告の反論）
ア　実施料の額について
原告が被告に請求できる実施料の額は，乙２契約書の記載に基づき，以下のとおり算定されるべきである。
(ア)　まず，原告及びＡは，被告が特定４社以外の企業に対して，本件発明を実施許諾して施工させた工事施工高の０．３％に相当する金額を実施料として請求できるが，原告の取り分はそのうちの２分の１である。(イ)　そして，平成７年６月から平成１５年５月までの間に，被告が特定４社を除く企業から得た本件特許権の再実施料収入の合計は，４億３８３４万３８１２円である。上記再実施料の算定基準は，工事施工高の３％とされている。原告及びＡが被告から支払を受けるべき実施料は，工事施工高の０．３％であるから，４３８３万４３８１円となり，原告分は，その２分の１の２１９１万７１９０円となる。
(ウ)　被告は原告に対して，本件特許権の実施料として，合計２３３１万７３１５円を支払った。
(エ)　したがって，被告は，本件特許権の実施料として，被告に，１４０万１２５円（２３３１万７３１５円－４３８３万４３８１円×１／２）を過払いしていることになり，原告が被告に対して請求できる実施料の額は，ゼロである。
イ　許諾料について


前記(1)で主張したように，被告が本件発明を他社に実施許諾することについて，原告に対して許諾料を支払う旨の合意はない。仮に，被告に許諾料の支払義務があるとした場合，平成７年４月から平成１５年５月までの許諾料の合計は２４００万円である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（実施料に係る合意の有無）について
(1)事実認定
証拠（乙１，２，４の２ないし５，５の２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。ア　Ａは，昭和５６ないし５７年ころ，当時東亜グラウト工業の従業員であったＣから斜面の安定法に関する技術的な相談を受けた際，かねてから持っていたアイデアとして，斜面の上方から下方に向けてプレキャストコンクリートフレームをグラウンドアンカーで順次固定していく工法（逆打工法）を教示するとともに，黒沢建設の技術課長であったＤに作成させた検討書をＣに交付した。その後，長崎県土師野尾ダム建設工事等において，このアイデアに基づいた施工がされた。イ　原告は，昭和６１年５月２６日，本件特許の出願をした。なお，同出願において，発明者は，原告及びＣを含む計３名と記載されている。Ｃは，同発明は，Ａから教示され，土師野尾ダム建設工事等において施工された逆打工法であるとの認識を有している。
ウ　Ａは，昭和６１年後半，原告による本件特許出願を知ると，同出願は，自分が教示した技術についての冒認出願であると確信し，原告とＣを黒沢建設の本社に呼びつけた上，なぜ自分の教示した技術を無断で特許出願したのかと叱責した。Ｃは，Ａから教示を受けたとの認識を有していたため謝罪し，原告も，Ａに頭を下げた上，「特許が下りたらＡ社長のところに持ってくる」と約束した。Ａ及びＣは，原告の発言について，原告が特許付与後に無償で特許権を譲渡することを約したものと理解した。
エ　本件特許は，平成５年１２月９日に登録審決がされ，平成６年４月２５日に設定登録がされた。同年１１月９日，Ａ，Ｄ，原告，Ｂらは，料亭「勇駒」で，会食し，その席上，原告及びＢは，Ａに対し，「専用実施権許諾契約書」との表題の書面（乙４の３の［前訴訟の乙１７］）を渡し，押印を求めた。しかし，その内容は，原告が，特許権者として，被告，Ａ及びＢに対して専用実施権を設定するという内容であったため，Ａは，特許権の無償譲渡という話と違うと考え，これに押印することなく，継続協議となった。
オ　その後の協議は，原告はほとんどＢを介して，Ａ側は，部下のＥらを介して行われたが，専用実施権の設定を主張するＢと，特許権の無償譲渡を主張するＡ側の言い分が平行線をたどり，進展を見なかった。
この間の平成６年末ころ，被告は，役員会に付議の上，原告との間で，専用実施権許諾契約（甲１契約）を交わしたが，その登録は留保された。カ　平成７年３月に至り，Ａは，特許権の無償譲渡という当初の考えから譲歩し，１０００万円で本件特許権を買い取るとの案をＢに提示した。これに対し，Ｂは，原告側の利害を代弁する形で，名前だけ残すという意味で名義上は共有として欲しい旨の対案を示し，Ａは，その旨の覚書を差し入れることを条件にこれを了承した。
これを受けて，同月２２日，黒沢建設の本社社長室に，Ａ，黒沢建設総務部長Ｆ，原告及びＢの４名が参集し，「共有契約証書」（乙１。以下「乙１契約書」といい，その契約を「本件共有契約」という。）及び「専用実施権設定契約証書」（乙２契約書）の調印が行われ，本件共有契約及び本件専用実施権設定契約が成立した。乙１契約書には，「上記特許権は，共有同意者Ｘ所有のところ，今般共有加入者Ａと共有とすることを契約します。」と記載されており，本件共有契約は，原告がＡに対し本件特許権の共有持分権（持分割合の定めなし）を譲渡することが内容とされ，その対価１０００万円はその場で授受された。本件専用実施権設定契約は，特許権者である原告及びＡが被告及びＢに対し，本件特許権について専用実施権を設定する旨の契約であり，乙２契約書の「対価」の項には，「工事施工高の０．３％の金額を毎年５月３１日と１１月３０日の２回を締切日とし，各締切日から２ヶ月以内に支払う」とのみ記載されていた。併せて，専用実施権許諾料として，被告からＡに対し，５００万円が支払われた。
キ　その後，乙１契約書及び乙２契約書を原因証書とする特許権の一部移転登録（共有登録）手続及び専用実施権設定登録手続が行われたが，その際，上記各契約書のＡの押印が黒沢建設の社判で押捺されていたことが判明し，改めて個人印を押捺する必要性が生じた。また，乙２契約書に押捺されていた捨印を利用する形で，Ａに無断で，「対価」の項に手書きによる書き込みが加えられ，「Ｘに対し工事施工高の０．３％の金額を毎年５月３１日と１１月３０日の２回を締切日とし，各締切日から２ヶ月以内に支払う。株式会社ピー・シー・フレームはＡに対し，当該契約の締結後直ちに５００万円を一括して一時に支払う」と修正された（下線部が書込部分。乙４の２の［前訴訟の甲３］）。


ク　平成７年４月ころ，Ｂは，黒沢建設のＥ取締役を訪れ，「合意書」との表題の書面（乙４の３の［前訴訟の乙１９］）を渡して，Ａに押印してもうらうよう求めた。その内容は，上記書込部分と同様，実施料を原告のみに支払うというものであったが，Ａはそのような内容を承諾したことはないとして押印を拒否した。ところが，その後，被告の担当者が黒沢建設のＦ総務部長を訪れ，Ａ専務の了解を受けているので押印して欲しい旨告げて，本件合意書（乙４の２の［前訴訟の甲７］）を差し出したところ，これを信じたＦ総務部長は，内容を十分確認しないまま黒沢建設の社判を押捺してこれを交付した。本件合意書には，上記キの書込部分と同様，実施料を受領するのは原告だけである旨が明記されていたほか，実施料の算定方法についても若干の詳細な内容の別紙が付加され，合意書の作成日付欄には前記の乙１契約書及び乙２契約書の調印日と同一日付が手書きされている。ケ　被告の当時の代表者は，契約の交渉を担当したＢであったため，被告は，原告に対しては，本件合意書の趣旨に沿って，実施料の支払を行った。他方，Ａは，被告から実施料の支払を受けるべきものと考えていたが，被告に対して，事業が軌道に乗り黒字経営になるまでは実施料の支払を免除又は猶予するという意向を伝えていたこともあり，自身に対する実施料の支払がないことについては，異議を述べなかった。また，本件合意書は，被告の役員会等に付議されたり，説明されることもなく，共同出資者である５社ですら，その存在を知らされていなかった。コ　平成９年１２月１日及び同月８日の被告の役員会において，Ｂの代表取締役からの退任及びＡの同就任が承認された（登記上は同月１日付け）。引継に際して，原告との「特許契約の継続」という項目が提示されたが，Ａは，原告は，形式上，名義は残っているものの，本件特許権に関して実質的な権利はない旨を主張したため，議事が紛糾したが，結局，議事録からは「特許」の文字を削除することで了解された。その際，Ｂは，Ａに対し，今後は，原告に対して実施料を支払う代わりに，被告の顧問として，年５００万円の顧問料を支払うことで，原告を納得させる旨を確約するとともに，かねて懸案となっていた，「覚書」（上記カ）を原告に作成させて，これを被告に差し入れることを改めて約した。サ　原告は，平成９年１２月１９日付けのＡあての「確約書」との表題の書面（乙４の３の［前訴訟の乙２３］。以下「本件確約書」という。）を作成し，Ａに差し入れた。同書面には，「私（Ｘ）は，貴殿より平成７年３月２２付契約の別紙合意書に基づき，金１０，０００，０００万円也を同日受領し，その対価として・・・特許権を貴殿に譲渡いたしましたことを確約いたします。」「貴殿の御好意により，私の特許権者名義のみを残していただきましたが，私は，あくまでも上記特許権者の名義のみであって，特許権の実質の権限は何等無いことを本書にて確約いたします。以上の証として，本確約書を一札差し入れます」と記載されている。しかし，原告は，実施料の代わりに顧問料を支払うとの申し出に対しては拒絶したため，その話合いは決裂した。
(2)　以上を前提にして，本件専用実施権設定契約における実施料及び許諾料の合意の有無及び内容について検討する。
ア　実施料について
(ア)平成６年４月２５日に本件特許が登録された後，同年末ころ，原告は，被告との間で，甲１契約を締結したが，同契約に基づく登録は留保された。しかし，その後，原告は，平成７年３月２２日，Ａとの間で本件共有契約を締結して，本件特許権の共有持分権をＡに譲渡し，同日，本件特許権の共有持分権を有する原告及びＡと，被告及びＢとの間で，乙２契約書どおりの内容の本件専用実施権設定契約を締結し，被告及びＢに対し，本件特許権についての専用実施権を設定した。したがって，本件共有契約及び本件専用実施権設定契約が締結された経緯に照らすならば，甲１契約は，その効力を消滅させる旨の合意があったというべきである。
ところで，被告は，以下のとおり主張する。すなわち，Ａは原告から１０００万円で，本件特許権を買い取ったが，名義のみ，原告との共有にしたのであるから，原告は，本件特許権の共有持分権を有していないと主張する。そして，前記のとおり，原告は，本件共有契約が締結された後の平成９年に，Ａにあてて，「原告は，本件特許権の権利者の名義のみを有し，本件特許権についての実質的な権限は何ら有していない」旨記載した確約書を交付したことがある。しかし，原告及びＡが作成した乙１契約書には，「上記特許権，共有同意者Ｘ所有のところ，今般共有加入者Ａと共有することを契約します」との記載のみがされ，その他，被告の主張に沿うような記載が一切存在しないという事情に照らすならば，後日，本件確約書が作成されたからといって，平成７年３月２２日，原告からＡに対して譲渡された権利が，本件特許権の共有持分権ではなく，特許権であったと判断するのは相当ではない。
また，原告は，被告に対して，本件専用実施権設定契約の内容は本件合意書のとおりであるから，本件合意書に記載された内容による実施料の請求ができる旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，①本件合意書の黒沢建設の社判は，Ｆが，Ａの了解を受けている旨欺罔され，内容を確認せずに押捺したこと，本件合意書は，被告役員会に付議されたり，説明されることもなく，ことさら秘匿されていた形跡があること等本件合意書の作成経過及びその後の状況に照らすならば，本件合意書が真正に成立したものか疑わしいこと，②本件合意書の内容をみると，原告のみが実施料を取得できる旨規定されており，Ａは１０００万円を支払って本件特許権の共有持分権を取得したにもかかわらず，専用実施権許諾料として被告から５００万円の支払を受けるほかに何らの経済的利益を受けることができないというのは，いかにも不合理で，そのような内容で合意をするとは考えられないこと，③原告は，Ａから本件特許出願が冒認出願である旨を指摘された際に，その指摘について事実上認容して謝罪し，「特許が下りたらＡ社長のところに持ってくる」と約束した経緯があること，等の事情を総合考慮すれば，本件合意書に記載されたとおりの合意が成立したと認めることはできない。原告の上記主張は理由がない。