そこで、右特段の事情について検討するに、証拠（甲二五ないし二八、六二ないし六六、乙一九、証人Ｉ、同Ｌ）によれば、被告組合員は、平成元年一二月五日及び平成二年一月一八日のストライキにおいて、ストライキ前日、駅構内に立ち入り滞留するなどして原告の退去通告に応じなかったり、ストライキ当日、代替乗務員らに対し、罵声を浴びせ、追いかけ、写真撮影をしたとの事実が認められるから、原告が、被告組合員で勤務に関係のない者（勤務時間よりも大幅に早く出勤してきた者を含む。）を駅構内に立ち入らせないのは、職場環境を適正良好に保持し規律ある業務の運営体制を確保し得るように当該施設を管理利用する目的に出たものということができ、また、本件事務所にフェンスを設置したのは、ストライキ開始後の代替乗務員の安全確保を図り、使用者としての操業の自由を維持する目的に出たものであるということができ、合理性がないとはいえない。ところで、被告は、（１）　被告組合員は、本件スト初日の勤務内容が確定的に示されるのは前日の勤務終了時であるから、駅構内や本件事務所においてその時点でストライキの突入の方法が組合役員から具体的に指示される必要がある、（２）ストライキが終了あるいは中止となった場合に円滑に運転を再開するためにどの列車にどの乗務員が乗車すべきかなどについて、被告組合役員と現場の当局との綿密な打ち合わせが必要であり、そのための労使慣行として被告が原告の施設を利用してきたと主張し、これに沿う供述ないし陳述記載がある（乙五〇ないし五三、六三、証人Ｏ、同Ｑ、同Ｐ、同Ｒ）。しかし、（１）については、所論のような被告の必要性をもって原告の施設管理権が制約されるべき筋合いのものとすることはできない。また、（２）については、円滑に運転を再開するためにどのような方策を採るかは、労務受領権を有する原告が第一義的に判断すべき事柄であって、駅構内における被告組合員と現場の当局との綿密な打ち合わせは必要ないと原告が判断して被告役員らの入構を拒否したと窺うことのできる本件においては、被告所論のような慣行の存在をもって原告の施設利用権が制約される根拠とすることもできない。その他、本件において、三月一九日から実施予の本件ストに関し、被告組合員が前日の午前八時三〇分ないし一〇時ころの段階で駅構内に立ち入ったり、本件事務所を使用することを原告が受忍すべきであるとする事情を窺うことはできない。以上のとおり、被告ないし被告組合員に対し駅構内ないし本件事務所の利用を拒否することが、各施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められる特段の事情があるとはいえないから、原告による駅構内への立入り拒否及びフェンス設置等が不当労働行為に該当するということはできない。したがって、被告による本件ストの前倒し実施の目的のうち、右に対する抗議については、正当なものというこ
とは
できない。
２　本件ストの前倒し実施の方法について
原告は、本件ストの前倒し実施の際、被告組合員らが転動防止措置を懈怠したことをもって本件ストの前倒し実施を違法とするべき事情であると主張する。しかしながら、証拠（甲六〇、六一、乙一一、一六、一七、六〇、六一）によれば、被告の組合員数は少なくとも本件スト当時七〇〇名以上であったにもかかわらず、違反者は八名にすぎないことが認められるから、被告の組合員全員が本件ストに参加したものではないことを考慮してもなお、その違反が乗務員各人の運転取扱心得（乙一六）あるいは動力車乗務員執務標準（乙一七）違反となることは格別、争議行為として行われたものということには疑問の残るところであり、したがって、この点に関する原告の主張は失当である。
また、原告は、本件ストの前倒し実施はストライキに参加していない他の従業員の業務を積極的に妨害する結果を生じており、これが本件ストの前倒し実施を違法とするべき事情であると主張するが、本件においては、ストライキの前倒し実施によって、ストライキ行為そのものに通常伴う程度を超えた特段の結果が生じたことを窺わせる的確な資料はないから、原告の右主張も失当である。ところで、（一）　原被告間にはストライキに先立ちその具体的内容を被告から原告に通知する旨の手続を定めた労働協約は存在しないが、被告は、原告千葉支社に対して事前に争議行為の具体的通知を行い、右通知には、「会社及び警察権力からの不当な介入、不当労働行為及びスト破り行為があった場合は、戦術を拡大する。」との記載があったこと、（二）　また、被告が、原告に対し、本件ストの前倒し実施直前の交渉過程においてストライキを前倒し実施する可能性があると伝えていたことは、前示のとおりである。そして、証拠（甲六、三一）によれば、（三）　旧国鉄時代、被告が、昭和六〇年一一月二九日実施予定のストライキに際し、戦術拡大としてストライキの一二時間前倒しを実施した前例があること、（四）　原告は、国鉄労働組合東日本本部との間の労働協約において、始発以降途中でストライキに入る場合についての規定を設けていること（七二条二項）が認められる。これら（一）ないし（四）の事実によれば、原告は、本件ストに関しても、前日からの前倒し実施も全くあり得ないではないと予測する余地があったということができる。また、本
件ストの前倒し実施の態様は、前示のとおり、三月一八日正午の時点で被告組合員割当ての運転区間の運転業務があればそれが終わってからストライキに入るというものであり、正午に一斉にストライキに入るのと比較すれば、やや穏便な態様であったということができる。
しかし、他方で、（１）　原告が営む事業は、東北と関東地方における大規模な旅客鉄道事業等であること、（２）　本件ストの規模は、千葉県のほぼ全域及び東京都の東部にわたる広範なものであったこと、（３）　本件ストの前倒し実施により、別紙一のような列車運行の乱れが生じ、その結果利用客に与えた混乱は甚大なものであったこと、（４）　本件ストに参加した被告組合員は、その大半が動力車に関係する業務（主として運転業務及び検修業務）に従事していたこと、（５）本件ストの態様は、もともと丸二日以上列車の運転業務・検修業務等を行わないというものであったところ、これが一二時間前倒しで実施されたものであること、以上の事実は前示のとおりである。そして、証拠（甲一〇、一一、一四、三一、六七、乙一一、証人Ｍ、同Ｏ）によれば、（６）　従前、被告がストライキを実施する場合には、原告との間に争議行為の予告に関する労働協約は締結していないが、原告に対し二八時間以上前にその内容と実施時期について具体的に通告をしてきたことが認められる。


以上（１）ないし（６）の事実に照らせば、原被告間のように、従前から労使間にある程度ストライキの予告に関する信頼関係が築かれている状態で、本件ストのように大規模かつ利用者に与える打撃の大きなストライキを前倒しで実施するに際しては、その事業の高度の公共性及び非代替性、業務内容の技術性・専門性及び非代替性に照らし、信義則上、争議行為を行う側に、充分な猶予期間をおいた事前通告義務が課されていると解すべきである。この点、被告は、「原告の行ってきた不当労働行為」の内容に照らせば、原告は労使間の信義則に由来する事前通告義務を主張できる立場にはないと主張するが、右認定判断を動かすものではない。そして、本件ストの前倒し実施については、前示のとおり、予告通知が正式に口頭でなされたのはストライキ突入の五分前のことであり、本件ストの規模内容に照らすと、その程度の時間で充分な代替乗務員を確保し列車運行の遅延を回避するこ
とができるとは到底考えられず、結局、原被告
間において信義則上要求される充分な猶予期間をおいた争議行為の事前通告があったということはできない。
なお、証拠（甲四九、七六、乙一九、三一、四九ないし五一、証人Ｊ、同Ｌ、同Ｑ、同Ｐ）によれば、三月一八日の原被告の交渉過程で、被告役員が本件ストの前倒し実施について言及したことが窺えるが、それがされたのは本件ストの前倒し実施の一ないし三時間くらい前にすぎないのであって、このことが右認定判断の妨げとなるものではない。また、被告は、三月一七日以前に本件スト前倒し実施の可能性を示唆していたとも主張し、これに沿う供述ないし陳述記載があるが（乙四九、五〇、五二、六三、証人Ｏ、同Ｒ）、その一方、本件ストの前倒し実施を被告が決定した主要因が、三月一八日の原告による駅構内への立入り拒否及びフェンス設置行為等は不当労働行為であると被告が考えた点にあることは被告の自陳するところであるから、逆に、三月一七日以前には本件ストの前倒し実施が確定的なものとはなっていなかったということができ、そのような段階で本件スト前倒し実施の可能性の示唆があったとする右供述ないし記載には、信を措くことができない。
３　小括
以上の目的及び方法を総合考慮すると、本件ストの前倒し実施には違法性があるということができる。
二　本件ストの前倒し実施による損害額について
１　人件費相当損害額について
争いのない事実等に証拠（甲七七ないし一八五、一八八ないし一九〇、証人Ｎ）を併せると、原告は、本件ストの前倒し実施に対する対策要員経費として、少なくとも合計九二四万九四一六円を支払ったことが認められる。ところで、被告は、この支出が過大なものであると主張しているので、この点について検討すると、まず、証拠（甲二五ないし二八、六二ないし六六、乙一九、証人Ｉ、同Ｌ）によれば、一月一八日以前に被告が実施したストライキにおいて、被告が「代替乗務員への説得」と主張するものの実態は、暴力的な内容の罵声やヤジ、脅迫等であり、しかも、被告組合員が代替乗務員を追いかけ、写真撮影をするというものであったことが認められる。これらの行為は、平和的説得と団結の示威の域を超えた使用者の操業活動の自由に対する不当な阻止行動というべきである。また、被告が本件ストの前倒し実施を決定した主要因が「原告の不当労働行為」への反発にあったことは前示のとおりであるから、本件ストの前倒し実施の際、被告組合員らの行動がより先鋭化する可能性があったものということができる。そうすると、これに対し、使用者である原告が必要な対抗措置を採ることは、ストライキ対策の一環として許容されるものであって、本件ストの前倒し実施に対抗するため、「現認」・「警護」・「支援」・「添乗」を業務内容とする対策要員を配置したことそれ自体については合理性があるということができる。次に、証拠（甲二四、三一、証人Ｉ、同Ｌ）によれば、被告を支援する集団が、過去に被告のストライキに呼応してゲリラ事件を起こしたことがあるだけでなく、本件ストに際しても、その直前に国鉄清算事業団職員の解雇に対し、被告と共に戦い抜く戦線を作り上げると宣言しているとの事実が認められる。右のようなゲリラ事件は、一度勃発すれば、取り返しのつかない甚大な人的・物的被害をもたらすおそれがあることが明らかであるから、「警備」を業務内容とする対策要員を配置すること自体にも、合理性があるということができる。
そして、原告が、本件ストの前倒し実施に対する対策要員として、千葉運転区には現認三九名・警護一一名・警備六名・添乗三一名を、津田沼運転区には現認五一名・警護二四名・警備一〇名を配置したこと、千葉運転区と津田沼運転区が被告の主要拠点であることは前示のとおりであるが、右人員配置についての前示経緯と証拠（甲六七、乙一九、証人Ｉ、同Ｊ、同Ｌ）によって認められる本件ストの前倒し実施の際の被告組合員らの言動に照らすと、原告の配置した要員数が合理性を欠き、要員配置の裁量権を逸脱したものであるということはできない。なお、被告は、各配置先における勤務の具体的内容や実際の超過勤務時間の短さ等からその配置の必要性について疑問があるとも主張するが、これを窺わせるような資料のない本件においては、右主張を採用することはできない。また、被告は、無人駅へのストライキ対策要員の配置等についても疑問があるとするが、ストライキの前倒し実施がされた場合、普段は利用客が少なく混乱のない駅であっても混乱が生じる可能性があるということができるから、これらの駅にストライキ対策要員を配置することには合理的な根拠があるというべきであって、この点に関する被告の主張も失当である。
結局、人件費については、原告主張額の全額が本件ストの前倒し実施と相当因果
関係のある損害であると
いうことができる。
２　代替輸送費相当損害額について
争いのない事実等に証拠（甲一八六、一九二、証人Ｎ）を併せると、原告は、実際に代替輸送業務を担当した各会社からの請求書等に基づいて合計七七四万八四一一円を支払ったことが認められる。


ところで、被告は、この支出が過大なものであると主張しているので、この点を検討すると、まず、本件ストの前倒し実施によって外房線・内房線に別紙一のような列車運行の乱れが生じたことは前示のとおりであるが、その場合、外房方面から千葉方面へ向かうには、いすみ鉄道と小湊鉄道を乗り継ぐことが鉄道による唯一の交通手段であることは当裁判所に顕著であるから、いすみ鉄道と小湊鉄道は本件ストの前倒し実施時の代替輸送に関係がないとする被告の主張は採用することができない。次に、証拠（甲一八六）によれば、いすみ鉄道の大原駅から上総中野駅までの代替輸送対象者が八七名（他に大原駅から大多喜駅までの代替輸送対象者が四名）、小湊鉄道の上総中野駅から五井駅までの代替輸送対象者が八二名と人数に相違があることが認められる。しかし、右のように実際に大多喜駅で途中下車した代替輸送対象者がいることから窺われるように、代替輸送対象者のすべてがいすみ鉄道と小湊鉄道の双方を利用するとは限らないことは明らかであって、両鉄道の代替輸送対象者数に違いがあるからといって、直ちに原告が代替輸送費を過剰に見積もっているということはできず、したがって、この点に関する被告の主張も採用することができない。
なお、被告は、原告主張の代替輸送費の中には、代替輸送に使用されなかったものが含まれているが、その待機料相当損害額は本件ストと因果関係がないと主張する。そこで、この点について検討するに、証拠（甲一八六）によれば、（一）　京成電鉄株式会社が千葉駅に手配したバス一台及びジェイアールバス関東株式会社が成田駅に手配したバス一台が、それぞれ実際には代替輸送に使用されておらず、原告は当該バスについて待機料を支払ったこと、（二）　ジェイアールバス関東株式会社が千葉から上総一ノ宮駅ないし安房鴨川駅までの代替輸送に手配したバス七台のうち、三台は実際に代替輸送に使用されたかどうかは不明であるが、これらも貸切扱いとなっており、原告は他の四台と同額の使用料を支払ったとの事実が認められる。しかし、ストライキが前倒し実施された場合に、何人の乗客の代替輸送が必要となるのかについては一般に予測困難な上、本件ストが前倒し実施された三月一八日は日曜日であるから平日に比してなお予測が困難であること、バス一台あたりの乗車可能人数は乗客の詰め具合によって異なること、突然のストライキの前倒し実施で乗客が混乱している中で、代替バスに不足が生じたとすれば、乗客の不満に拍車をかける可能性があることが明らかであることに照らすと、右のような程度のバスが結果的に代替輸送に使用されなかったとしても、その手配に関する費用相当額を損害に算入することが不相当であるということはできない。
結局、代替輸送費についても、原告主張額の全額が本件ストの前倒し実施と相当因果関係のある損害であるというべきである。
３　払戻費相当損害額について
証拠（甲一八七、証人Ｎ）によれば、原告は、合計三三六万四九二〇円を支払ったことが認められるところ、その全額が本件ストの前倒し実施と相当因果関係のある損害であるということができる。
４　小括
以上のとおり、本件ストの前倒し実施により原告が被った損害は、原告主張のとおり、合計二〇三六万二七四七円（人件費九二四万九四一六円、代替輸送費七七四万八四一一円、払戻費三三六万四九二〇円）であったということができる。
５　過失相殺
争いのない事実等、証拠（甲四九、乙三一、三五、四九、五〇、五一、五三、六三、証人Ｑ、同Ｐ、同Ｒ）及び弁論の全趣旨によると、（一）　被告による本件ストの前倒し実施は、三月一八日に、原告が、被告からの被告組合員ないし組合役員の入構要求及び本件事務所前のフェンス設置工事の中止要求を頑なに拒否したことに端を発していること、（二）　この原告の行動は、被告のストライキに際し原告が従前行ってきた対応ないし慣行と異なるものであったが、原告は、本件スト前倒し実施の直前に、原告側の責任ある立場の者と被告との交渉の機会を設けなかったため、被告がこれらを組合攻撃のための不当労働行為であるととらえたことが主要因であったこと、以上の事実を認めることができ、これらが本件ストの前倒し実施という違法行為を招来させた一因であるということができる。そして、このことは、原告による駅構内への立入り拒否やフェンス設置等が使用者の施設管理権の行使として是認され得るとしても、前示損害の発生に寄与した過失として損害額算定に当たり斟酌されるべきである。ま
た、前示のとおり、原告は、本件ストの前倒し実施を想定できる可能性があったということができるから、緊急時の対策いかんによっては４の損害を更に押さえることができた可能性もあったということができる。当裁判所は、これらの点において、本件ストの前倒し実施により生じた右損害については、相応の過失相殺をするのが適当であり、その割合は三割（六一〇万八八二四円の減額）とするべきであると判断するが、これを控除した残額は、一四二五万三九二三円となる。
三　結論
以上によれば、原告の本訴請求は右損害元金とこれに対する原告訴求の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余を失当として棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法六一条、六四条、仮執行とその免脱の宣言について同法二五九条に従い、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穗
裁判官　吉川昌寛
裁判官小宮山茂樹は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　園部秀穗


平成１６年（ネ）第９１０号　特許権侵害差止請求控訴事件
平成１６年９月８日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２５０４３号，平成１６年１月１９日判決）
判　　　　決
控訴人（原告）　リヒターゲデオンベジェセティ   ジャールアールテー
訴訟代理人弁護士　品川澄雄，吉利靖雄
補佐人弁理士岩田弘，中嶋正二
被控訴人（被告）　藤川株式会社
被控訴人（被告）　沢井製薬株式会社
被控訴人（被告）　日新製薬株式会社
被控訴人ら訴訟代理人弁護士　花岡巖，木崎孝，森岡誠補佐人弁理士　小谷悦司，植木久一，竹岡明美，三輪英樹
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
控訴人は，原判決を取り消すとの判決とともに，原判決事実及び理由欄の「第１請求」に記載のとおりの差止め，廃棄の判決並びに仮執行宣言を求めた。ただし，被控訴人藤川株式会社に対する請求中，輸入差止請求は当審において取り下げられた。
第２　事案の概要
１　控訴人は，本件特許権（特許番号・第１９２２７６２号，発明の名称「Ｎ－スルフアミル－３－(２－グアニジノ－チアゾール－４－イル－メチルチオ)－プロピオンアミジンの製造方法」）に基づき，被控訴人藤川株式会社が原判決別紙目録１記載の方法で製造された同目録中Ｂ記載のファモチジンを被控訴人沢井製薬株式会社及び同日新製薬株式会社に販売する行為，並びに被控訴人沢井製薬株式会社及び同日新製薬株式会社がこれを製剤して原判決別紙目録２ないし４記載の医薬品（被告ら医薬品）を販売する行為の差止め等を請求したのに対し，原判決は請求を棄却した。
２　事案の概要は，次のとおり改めるほか，原判決事実及び理由欄の「第２　事案の概要」の「１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実）」及び「２　争点及び当事者の主張」に示されているとおりである。
(1)　原判決４頁下から４～３行目の「被告藤川は，輸入に係るファモチジンを被告沢井，被告日新に卸し販売し」を，「被控訴人藤川は，輸入された原薬ファモチジンを購入し，被控訴人沢井製薬株式会社，被控訴人製薬株式会社に卸し販売し」に改める。
(2)　原判決５頁４行目の「被告藤川の輸入に係る」を，「被控訴人藤川の販売に係る」と改める。
(3)　原判決６頁３行目の「被告藤川が輸入し，被告沢井，被告日新に販売しているファモチジン」を，「被控訴人藤川株式会社が購入し，被控訴人沢井製薬株式会社，被控訴人製薬株式会社に卸し販売している原薬ファモチジン」に改める。(4)　原判決１０頁２３行目，１２頁１行目の「ジスルフィルド化合物」を「ジスルフィド化合物」に改める。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，被告ら医薬品の原薬たるファモチジンは，本件特許製法によって製造されたものと認めることはできず，控訴人の本訴請求は理由がないと判断するものである。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決事実及び理由欄の「第３争点に対する判断」に示されているとおりである。
なお，原判決１６頁１８行目，１７頁７，８行目，１０行目の「ジスルフィルド化合物」を「ジスルフィド化合物」に改める。
１　控訴人が，当審において，被告ら医薬品の原薬たるファモチジンが本件特許製法によって製造されたものであることの根拠として強調するのは，クロロスルファミジン（Ｎ－スルファミル－（３－クロロ）－プロピオンアミジン）が，被告ら医薬品からも検出されたという事実である。控訴人は，本件特許製法に特有の副生成物であることを根拠にして，クロロスルファミジンが被告ら医薬品からも検出されたという事実は，被告ら医薬品の原薬たるファモチジンは，本件特許製法によって製造されたものにほかならない，と主張する。
しかしながら，原審における全証拠によっても，クロロスルファミジンが，本件特許製法に特徴的な原料物質であり，被告原薬製法によっては発生し得ないとの事実関係を認めることはできないのは，原判決説示のとおりであり（１５頁(2)のイの２行目以下の「まず，」から８行目まで），当審における証拠調べの結果をもってしても，その事実関係を認めることはできない。
当審で提出された甲７－２は，甲７実験報告書（控訴人会社内研究所所長Ｐ１博士統括編集）の修正版であって，そこには，乙１－１製法（被控訴人らが開示した被告原薬製法に関する報告書である乙１の１に示された製法）の試料調整の処理条件や操作等についての補充が記載されており，また，甲１５は，乙１－１製法に関する新たな追試実験結果（ハンガリーのデブレセン大学Ｐ２教授作成の実験報告書）であり，そこには，実験室スケールでの乙１－１製法によっては，クロロスルファミジンの生成量は検出限界以下であった旨の結果報告が記載されている。しかしながら，理論上，被控訴人らが主張する被告原薬製法によっても，クロロスルファミジンが生成する可能性のあることは，原判決１５頁～１６頁の(ｱ)～(ｳ)に説示のとおりであって，実験室スケールと工業スケール（実際の工場での製造のスケール）の違いについて被控訴人らが主張するところ，すなわち，生成物に溶媒を加えて洗浄を行う場合に，工業スケールにおいては，均一に分散させることが実験室スケールよりも容易ではないことなどから，中間工程において使用された化合物が次工程に持ち越されることの可能性がより高いこと，などの事情の存在を否定することはできないのであり，乙１の１によって示される製法によっても，クロロスルファミジンが生成する可能性を否定し去ることはできない（当審で提出された甲１７，１８（前記Ｐ２教授作成の宣誓供述書）も，この可能性について，乙１の１で示される製法を工業スケールによって再現した結果を示すものではなく，この可能性を否定するものではない。）。
このように，甲７－２や甲１５によっても，クロロスルファミジンが，本件特許製法とは別の製法によっては発生するものではないとの事実関係を認めることはできない。


平成１３年（行ケ）第５２５号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年６月１６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　タイガー魔法瓶株式会社
訴訟代理人弁理士　　　大    浜          博
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　      会    田    博    行同　　　　　　　　　　大    野    克    人同　　　　　　　　　　橋    本    康    重同　　　　　　　　　　宮    川    久    成同　　　　　　　　　　伊    藤    三    男
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７０４１０号事件について平成１３年１０月２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，名称を「ボトル」とする特許第２７８３１８９号発明（平成７年４月１４日特許出願，平成１０年５月２２日設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。その後，請求項１～３，５，６に係る本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，平成１１年異議第７０４１０号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１１年７月２６日付け訂正請求書及び平成１２年６月２３日付け手続補正書により，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「訂正前明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」といい，その明細書を「訂正明細書」という。）をした。特許庁は，同特許異議事件について審理した上，平成１３年１０月２日，「特許第２７８３１８９号の請求項１ないし３，５，６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年１０月２５日，原告に送達された。
(2)　原告は，本件決定の取消しを求める本訴提起後の平成１５年３月５日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，同請求を訂正２００３－３９０４７号事件として審理した上，同年４月１５日，上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（以下【請求項１】～【請求項６】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明６」という。）【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）に，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）と，該弁体（３）を外部から開弁操作して外気と連通させる弁体操作手段（４）とを設け，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とするボトル。
【請求項２】空気通路（２４）を，容器体（１）内の液体（Ｗ）を注出するための注出通路（２８）とした，ことを特徴とする請求項１記載のボトル。【請求項３】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）に，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け，該弁体（３）として，前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とするボトル。
【請求項４】空気通路（２４）を，ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し，弁体（３）として，前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した，ことを特徴とする請求項３記載のボトル。【請求項５】栓体（２）に，口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた，ことを特徴とする請求項１～４のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項６】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け，該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とする請求項１～５のうちのいずれか１つに記載のボトル。
(2)　訂正明細書の特許請求の範囲の記載


【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）は，栓本体（２１）と該栓本体（２１）の上部を被覆して外装体をなすカバ一体（２２）を有して，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）と，該弁体（３）を外部から開弁操作して外気と連通させる弁体操作手段（４）とを設け，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成し，前記空気通路（２４）を，容器体（１）内の液体（Ｗ）を注出するための注出通路（２８）として，該注出通路（２８）の注出口を前記カバー体（２２）の表面位置に形成したことを特徴とするボトル。【請求項２】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）は，栓本体（２１）と該栓本体（２１）の上部を被覆して外装体をなすカバー体（２２）を有して，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け，該弁体（３）として，前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し，前記空気通路（２４）を，前記栓本体（２１）と前記カバ一体（２２）との間に形成される栓本体内空所（５２）に形成して，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とするボトル。【請求項３】空気通路（２４）を，ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し，弁体（３）として，前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した，ことを特徴とする請求項２記載のボトル。【請求項４】栓体（２）に，口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた，ことを特徴とする請求項１～３のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項５】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け，該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とする請求項１～４のうちのいずれか１つに記載のボトル。
(3)　本件訂正審決に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注，訂正部分を下線で示す。）


【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，栓体（２）を取外せば前記容器体（１）をそのままコップとして使用し得る構成のボトルであって，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）は，前記雌ネジ（１４）と螺合する雄ネジ（２５）を形成した栓本体（２１）と該栓体本体（２１）の上部を被覆するカバー体（２２）を有して，且つ，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させるとともに液体注出通路兼用とされしかもその上部開口が前記カバー体（２２）の上面位置に開口する空気通路（２４）と，該空気通路（２４）の下部開口を開閉する弁体（３）と，該弁体（３）を外部から開閉弁操作して開弁時には前記容器内空所（１６）を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所（１６）と外気との連通を遮断するほか前記空気通路（２４）の上部開口を閉塞する弁体操作手段（４）とを設け，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成したことを特徴とするボトル。【請求項２】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）に前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け，該弁体（３）として，前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成したボトルであって，前記空気通路（２４）を，ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し，前記弁体（３）として，前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した，ことを特徴とするボトル。（注，上記(1)の【請求項４】〔上記特許異議の申立ての対象外〕と同一の請求項であると認める。）【請求項３】栓体（２）に，口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた，ことを特徴とする請求項１～２のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項４】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け，該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とする請求項１～３のうちのいずれか１つに記載のボトル。
３　本件決定の理由
本件決定は，訂正明細書の請求項１に係る発明は，実願平３－１３２３号（実開平５－１４３５号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲４，審判甲１，以下「刊行物１」という。）及び実願平３－６４４３４号（実開平５－１８４３８号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲５，審判甲２，以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同請求項２に係る発明は，刊行物１及び実公昭５４－５３８３号公報（本訴甲６，審判甲３，以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同請求項４に係る発明は，刊行物１，２に記載された発明，あるいは刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同請求項５に係る発明は刊行物１，２及び実願平５－２４２９３号（実開平６－８１９６３号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲７，審判甲４，以下「刊行物４」という。）に記載された発明，あるいは刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，訂正明細書の請求項３に係る発明について検討するまでもなく，本件訂正請求は，同法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないから認められないとし，本件発明の要旨を訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記２の(1)）のとおり認定した上，本件発明１，２は，刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，刊行物１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明６は，刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～３，５，６は，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，拒絶査定をしなければならない特許出願に対しされたものであり，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項，２項の規定により，取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が，本件発明の要旨を訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告法務大臣が平成１０年１２月２８日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分は無効であることを確認する。
２　被告法務大臣が平成１２年１１月１０日付けで原告に対してした異議の申出は理由がない旨の裁決は無効であることを確認する。
３　被告法務大臣が平成１３年７月１３日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
４　被告名古屋入国管理局主任審査官が平成１２年１１月１３日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分は無効であることを確認する。
第２　事案の概要
本件は，本邦に在留中のスーダン国籍を有する原告が，出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）に基づいて難民認定を申請したところ，被告法務大臣が認定しない旨の処分を行い，その後の名古屋入国管理局特別審理官による退去強制事由の判定に対する異議申出に対しても理由がない旨の裁決をした上，被告名古屋入国管理局主任審査官が退去強制令書発付処分を行ったことから，これらの処分の無効確認を求め（上記請求の１，２項及び４項），次いで，原告が再度難民認定の申請をしたのに対し，被告法務大臣が前同様の処分を行ったことから，その取消しを求めた（上記請求の３項）抗告訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)　原告の国籍について
原告は，１９６３年（昭和３８年）９月４日，スーダン共和国（以下，スーダン民主共和国と称する場合を含めて「スーダン」とも略称する。）のａ（ｂ）市において出生した同国籍を有する男性である。
(2)　原告の入国及び在留状況について（甲１，１６，乙１，２，４）原告は，平成１０年（１９９８年）６月９日，スーダン政府発行の旅券を所持して，新東京国際空港に到着し，東京入国管理局（以下，入国管理局を「入管」という。）成田空港支局入国審査官に対し，渡航目的「ＶＩＳＡ」，日本滞在予定期間「１５日」とする上陸申請を行い，同審査官から在留資格「短期滞在」，在留期間９０日の許可を受けて，本邦に上陸した。
そして，原告は，平成１０年９月１４日と同年１２月１７日に各９０日の在留期間の更新許可を受けた（最終の在留期限は平成１１年３月６日である。）。(3)原告の居住関係について（乙３，５，２０，２４）原告は，平成１０年６月１１日，東京都板橋区長に対し，居住地を同区ｃｄ丁目ｅ番ｆ号ｇｈ号として，外国人登録法に基づく新規登録申請をし，次いで，平成１１年７月２２日，東京都杉並区長に対し，居住地を同区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号ｍとして同法に基づく居住地変更登録をしたが，その後は居住地変更登録をすることなく，同年１１月ころから静岡県ｎ市ｏ町ｐ番地ｑｒ号室に居住し，後記の仮放免を受けた平成１４年５月２８日以降は，原告肩書地に居住している。
(4)　難民認定申請等の経緯について
ア　原告は，平成１０年７月２１日，被告法務大臣に対し，ウンマ党に所属していることにより迫害を受けるおそれがあるという理由で，法６１条の２第１項の規定に基づく難民認定申請をした（以下「第１次申請」という。乙６）。イ　東京入管難民調査官は，平成１０年１１月１２日及び同月２６日，原告から事情聴取をするなどの事実の調査を行った（乙７，９）。その上で，被告法務大臣は，同年１２月２８日，原告の上記申立てについては，これを立証する具体的な証拠がないので，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条Ａ(2)及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条２に規定する「政治的意見」を理由として迫害を受けるおそれは認められず，同条約及び同議定書にいう難民（以下「条約上の難民」という。）とは認められないとして，不認定処分（以下「第１次不認定処分」という。）を行い，平成１１年１月１９日，原告に告知した（乙１１）。
ウ　原告は，平成１１年１月２５日，第１次不認定処分を不服として，法６１条の２の４に基づき，被告法務大臣に対する異議の申出をした（乙１２）。そこで，東京入管難民調査官は，同年２月１５日，原告から事情を聴取するなどの事実の調査を行った（乙１３）。
その後，被告法務大臣は，同年１１月２２日，第１次不認定処分に誤りは認められず，他に原告が条約上の難民に該当することを認定するに足りる資料もないとして，原告からの異議の申出は理由がない旨判断し，平成１２年９月２１日，原告に通知された（乙１７）。
エ　東京入管難民調査官は，平成１２年１月２５日と同年２月２１日，杉並区阿佐谷南一丁目３２番３号あてに普通郵便及び簡易書留を郵送する方法で，原告に対して出頭要請をしたが（乙１５，１６），原告は転居のため通知を受け取らず，出頭しなかった。
オ　名古屋入管入国警備官は，平成１２年９月１８日，静岡県ｎ市ｏ町ｐ番地ｑｒ号室に居住する原告を摘発し，法２４条４号ロ（「在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者」）該当容疑で違法調査に着手し（乙５），同日，被告名古屋入管主任審査官が発付した同日付け収容令書を執行して，名古屋入管収容場に収容した（乙１８，１９）。
カ　名古屋入管入国警備官は，平成１２年９月１８日，原告について違反調査を実施し（乙２０，２１），同月１９日，原告を法２４条４号ロ該当容疑者として名古屋入管入国審査官に引き渡した（乙２２）。


キ　名古屋入管入国審査官は，平成１２年９月１９日，同月２８日，同年１０月５日及び同月１０日，原告について違反調査を実施し（乙２３ないし２５，２７），その結果，同月１０日，原告が法２４条４号ロに該当する旨の認定を行い（以下「不法残留認定処分」という。），原告にこれを通知した（乙２９）。ク　原告は，平成１２年１０月１０日，不法残留認定処分を不服として，法４８条１項に基づく口頭審理の請求をした（乙２７）ため，名古屋入管特別審理官は，同年１０月２０日，原告について口頭審理を実施し（乙３０），その結果，同日，入国審査官の上記認定には誤りがない旨判定し，原告にこれを通知した（乙３２）。ケ　原告は，平成１２年１０月２０日，上記判定を不服として，法４９条１項に基づき，被告法務大臣に対して異議の申出をした（乙３３）ところ，被告法務大臣は，同年１１月１０日，原告の上記異議の申出については，理由がない旨裁決した（以下「本件裁決」という。乙３５）。
同裁決の通知を受けた被告名古屋入管主任審査官は，同月１３日，原告に本件裁決を告知するとともに（甲４，乙３６），退去強制令書（乙３７）を発付した（以下「本件退令発付処分」という。）。
なお，名古屋入管入国警備官は，平成１２年１２月１３日，原告を入国者収容所西日本入国管理センターに移収した（乙３７）。
コ　原告は，平成１２年１２月１日，被告法務大臣に対し，再度難民認定申請をしたため（以下「第２次申請」という。乙３８，３９の１ないし９），大阪入管難民調査官が，平成１３年１月９日及び同年４月１９日，原告から事情を聴取するなどの事実の調査を行った（乙４０，４１）。その上で，被告法務大臣は，同年７月１３日，第２次申請は，法６１条の２第２項所定の期間を経過してされたものであり，かつ，申請遅延の申立ては，同項ただし書の規定を適用すべき事情とは認められないとして，不認定処分を行い（以下「第２次不認定処分」という。），同月２７日，原告に告知した（甲２，乙４２）。
サ　原告は，平成１３年８月１日，大阪入管において，第２次不認定処分を不服として，異議の申出をしたため（乙４３，４４），大阪入管難民調査官が，同年９月４日及び同月１２日，原告から事情を聴取するなどの事実の調査を行い（乙４５，４６，４８，４９の１），被告法務大臣は，同年１１月１日，第２次申請は，法６１条の２第２項所定の期間を徒過してなされたものであり，かつ，同項ただし書の規定を適用すべき事情も認められないので，原処分に誤りは認められないとして，第２次不認定処分に対する異議の申出は理由のない旨判断し，同年１１月７日，原告に通知した（甲３，乙５０）。
シ　原告は，本訴提起後である平成１４年５月２８日，仮放免され，以後，原告肩書地において，居住している。
なお，原告は，平成１４年１２月１０日，国連難民高等弁務官によって，関心の対象となる者の認定を受けた（甲５５の１）。
(5)　スーダン情勢について（甲２０，２１，２７ないし３０，４１，４７，乙５８ないし６０，６９）
ア　独立後の概略について
(ア)　スーダン共和国は，１９５６年（昭和３１年）１月１日，エジプトとの統合から独立し，Ａを党首とする統一国民党政権が誕生したが，統一国民党はウンマ党と民主統一党に分裂し，同年７月から，両党の２大政党による議会制民主主義政権が誕生した。
その後，１９５８年（昭和３３年）３月に総選挙が行われて，ウンマ党が圧勝し，Ｂ内閣が誕生したが，同年１１月，Ｃ将軍が起こした軍事クーデターによって軍事政権が成立した。同政権は，１９６４年（昭和３９年）１０月に崩壊し，１９６５年（昭和４０年）４月，ウンマ党と国民統一党による連立内閣が成立したが，１９６９年（昭和４４年）５月２２日，Ｄ大佐を中心とする陸軍中堅将校による無血クーデターが成功し，同大佐を議長とする革命評議会が全権を掌握して一党独裁制をとった上，国名を「スーダン民主共和国」に改称した。１９７９年（昭和５４年），ウンマ党指導者Ｅの指導の下，クーデター未遂事件が発生した。スーダンは，この事件へのリビアの関与を非難し，同国と断交した上，エジプトとの間に共同防衛条約を締結した。そして，１９８３年（昭和５８年），Ｄ大統領が南部州を３州に分割し，全国に「シャリア」（イスラム法）を導入したところ，南部の黒人系キリスト教徒等の反政府勢力は，これに強く反発し，今日まで継続している内戦状態に突入した。


(イ)　１９８５年（昭和６０年），Ｄ大統領の米国訪問中，Ｆ国防相がクーデターを起こし，暫定軍事評議会を発足させたため，Ｄ大統領は，エジプトに亡命した。そして，スーダンは，同年６月，リビアとの関係を修復し，同国との間で軍事協定を締結し，同年１２月には，国名を再度「スーダン共和国」に改めた。１９８６年（昭和６１年）４月，民政移行のための総選挙が実施され，ウンマ党と民主統一党の連立によるＥ文民政権が発足したが，１９８９年（平成元年）６月３０日，Ｇ中将の率いるスーダン軍部がクーデターを起こし，多数の主要な政治家を逮捕した。これにより，非常事態宣言がなされ，憲法は停止し，議会は解散，政党活動も非合法化され，Ｇを議長とする革命評議会が全権を掌握した（以下「８９年クーデター」という。）。そして，１９９０年（平成２年）１０月，同評議会は，政党政治を否定し，リビア型人民議会体制に倣う新政治体制の導入を決議した。８９年クーデターにより政権を掌握したＧ政権は，イスラム原理主義を標榜する民族イスラム戦線（ＮＩＦ）を支持基盤とする一党翼賛体制であり，同政権による各国のイスラム原理主義運動への同情的態度は，国際社会からの非難を招き，１９９３年（平成５年）以降，アメリカは，スーダンをテロ支援国家に指定している。さらに，１９９５年（平成７年）６月のＨエジプト大統領暗殺未遂事件を契機に，１９９６年（平成８年）４月以来，国連安保理の制裁対象国となった。(ウ)　Ｇ政権は，近年，従来の軍事色の強い一党独裁体制から，限定的ではあるが，民主政治への移行を図り，１９９２年（平成４年）暫定国民議会を設立し，１９９３年（平成５年）１０月全権を掌握していた革命評議会を解散し，立法権及び行政権はそれぞれ暫定国民議会及び大統領を長とする内閣に全面移管されるとともに，８９年クーデター以来継続していた夜間外出禁止令は解除された。そして，１９９５年（平成７年）１２月，「第１３次憲法令」が発布され，大統領，内閣及び国民議会党の国家統治機構の新たな枠組みが決まり，１９９６年（平成８年）３月には大統領及び国民議会議員の直接選挙が行われ，Ｇ大統領が選出され，１９９７年（平成９年）８月に北部州知事選挙，同年１２月には，南部州知事選挙を実施した。さらに，１９９８
年（平成１０年）６月，これまで発出された暫定憲法令を集約した新憲法が制定され，同年１２月には同憲法施行の一環として政治結社設立に関する法が制定され，多数政党制を前提とする政治へと歩み出した。そして，１９９８年（平成１０年）５月，政党結成の自由などを含む新憲法の可否を問う国民投票が実施され，圧倒的な賛成票を得て成立し，同年６月３０日，同憲法が施行された。２０００年（平成１２年）１２月，大統領及び国民議会議員の直接選挙が実施され，Ｇ大統領が８６パーセント以上の得票を得て再選されたが，主要野党は選挙をボイコットした。また，１９９９年（平成１１年）１２月施行の国家非常事態令は２００１年（平成１３年）末まで延長されている。
イ　スーダン内戦について
(ア)　スーダン内戦は，そもそも，１９５６年（昭和３１年）の独立以前から，スーダン国内が，アラブ人でイスラム教信者が多い北部と，ブラックアフリカ民族でキリスト教信者あるいは伝統宗教の信者が多い南部とに分かれ，北部が経済的にも発達し，南部との格差が大きかった上，行政機関が北部出身者によって占められ，１９５５年（昭和３０年）に南部住民から求められた連邦制導入を北部住民が無視して翌年独立したことから，南部住民の北部住民すなわち政府に対する抵抗運動が始まったことに端を発する（第１次内戦）。
(イ)　１９７５年（昭和５０年），米シェブロン社によって，南部にあるマルート油田等の油田が発見された。その後，Ｄ大統領時代に，イスラム法シャリアが導入されたため，南部住民の政治家等がイスラム人民解放運動（ＳＰＬＭ）を結成し，南部ヌバ山岳地帯で武力闘争を開始した（第２次内戦）。米シェブロン社は，内戦激化に伴い，開発利権をスーダン政府に返上し，中国，マレーシア，カタール及びカナダが後を引き受けて，石油開発を継続した。第２次内戦は，歴史的な宗教・文化的対立に加え石油の利権が絡み合い，今日まで継続している。(ウ)　８９年クーデター以後，北部のウンマ党，民主統一党，共産党，労働組合組織，スーダン国軍合法司令部，ゲリラ組織スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）は，反政府組織である国民民主同盟（ＮＤＡ）を結成し，ＳＰＬＡを中心に政府に対して抵抗を続けた。
１９９８年（平成１０年）にも，スーダン南部及び東部国境地帯における戦闘が継続的に発生し，これに伴い大量の国内被災民が発生した。特に，バハル・エル・ガザール州では，大規模な飢餓発生の危険が高まったため，スーダンと近隣６カ国で作る政府間開発機構（ＩＧＡＤパートナーフォーラム），Ｉ・ケニア大統領及びＪ国連事務総長の働きかけにより，スーダン政府とＳＰＬＡは，同年７月に，国連による人道緊急援助活動（ＯＬＳ）の円滑な実施を確保するため，同州において３か月間の部分的停戦に合意した。その後も両者は，同年１０月，１９９９年（平成１１年）１月及び２００２年（平成１４年）７月，停戦に合意したが，そのたびに内戦が再燃している。
(エ)　なお，スーダン政府は，１９９７年（平成９年）４月，ＳＰＬＡを除く南部反政府勢力の分派（ＳＳＩＭ，ケルビーノ派，アロク・トン・アロク派等）との間で「ハルツーム和平協定」を調印し，その後，個別にＳＳＬＭ　ＵＮＩＴＥＤ（アラーム・アコル派），ヌバ山脈分派と停戦合意を調印している。上記協定は，南部住民に４年間の移行期間終了時に行われる国民投票によって，統一又は独立を決定する自決権を保証している。
ウ　ウンマ党について


(ア)　ウンマ党は，１９５６年（昭和３１年）のスーダン共和国独立後間もなく，スーダン北部のイスラム教の宗教的名家であったＫ家を中心とし，同家支持者を基盤として結成されたイスラム教アンサール派の政治組織である。同党は，その後２年間，同様に宗教的名家であったＬ家を中心として結成された民主統一党と共に議会制民主主義政治を行ったが，１９５８年（昭和３３年）のＣ将軍によるクーデターにより政権を失った。
その後も最大野党として存在し，１９６１年（昭和３６年），Ｅがウンマ党党首となり，前記のとおり，１９６５年（昭和４０年）４月に，ウンマ党・国民統一党による連立内閣を成立させたが，Ｄ大佐によるクーデターにより政権を失った。(イ)　１９８６年（昭和６１年）４月，ウンマ党は，再度，民主統一党との連立による文民政権を発足させ，Ｅが首相に就いたが，これも，Ｇ現大統領の８９年クーデターによって政権を奪われ，政党の非合法化に伴い，ウンマ党員の多数が国外に追放された。国内に残ったウンマ党員等は，１９８９年（平成元年）６月，民主統一党，共産党やＳＰＬＡとともに国民民主同盟に加わり，ＳＰＬＡを中心に政府に対して，抵抗を続けながら，Ｇ政権打倒後の新しいスーダンへの動きを模索してきた。
(6)　条約上の難民の定義について
難民とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものである。
２　争点
(1)　総論その１－原告は，条約上の難民に該当するか。(2)総論その２－被告らによる調査の過程に適正手続違反が存在したか。(3)　各論その１－第１次不認定処分は無効か。
(4)各論その２－本件裁決は無効か。
(5)各論その３－第２次不認定処分は違法か。
(6)各論その４－本件退令発付処分は無効か。
３　争点に対する当事者の主張の要旨
(1)　争点(1)（総論その１－原告は，条約上の難民に該当するか）について
（原告）
ア　立証責任の所在について
申請者の個人的事情については，申請者本人に基本的な主張責任があることは認めるが，その個人的事情の下で，迫害概念の要素である「十分に理由のある恐怖」を認定する根拠となる迫害国の状況については，国に立証責任があると解すべきである。
イ　条約上の難民該当性について
原告は，以下のとおり，Ｇ政権から迫害を受け，あるいは受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するから，条約上の難民に当たる。(ア)　Ｇ政権のウンマ党員に対する迫害のおそれについて①　８９年クーデターによって誕生したＧ政権は，軍事力を組織的に用いて断固とした行動をとる軍事政権であり，その統治の手法は，軍事力そのものに頼る強権的なもので，反対派や民主的政治勢力に対しては，違法な人権侵害手段を当然とする体質を有している。現に，アムネスティ報告は，Ｇ政権の誕生は，スーダン史上空前の規模と範囲を特徴とする人権侵害の新時代の到来を告げたと総括している。具体的には，政権のイデオロギーを支持する者らによって構成された準軍事的組織である人民防衛軍（ＰＤＦ）と，非公式な治安部隊である革命治安部，さらには政権にイデオロギー上の影響を与えている急進的イスラム政党である民族イスラム戦線（ＮＩＦ）らは，反対派を大量に逮捕し，裁判もないまま，一般刑務所か治安局事務所に拘禁し，看守によって過度の肉体的虐待が加えるなどの弾圧を実行している。その実態は，アムネスティ報告によって公表された，拷問体験者らの証言によって明らかである。
②　アムネスティ報告によれば，Ｇ政権は，１９８９年（平成元年）と１９９０年（平成２年），政治的意見を理由に何百人も逮捕し，その中には少なくとも３５人のウンマ党の主要メンバーと８９年クーデター後に解任された軍隊の上級将校が含まれていた。１９９２年（平成４年）にハルツームだけで拘禁された政治犯は２５０人余りに達し，１月に逮捕されたウンマ党員は８月まで拘禁されている。また，１９９３年（平成５年）４月から６月にかけて，北部の複数の町で多数の人が拘禁されたが，特にイスラム教アンサール派の信者やその政治組織であるウンマ党党員が猛攻撃を受けた。さらに，１９９４年（平成６年）９月末には，ハルツームで１００人以上のスーダン共産党とウンマ党の活動家，ジャーナリスト，労働組合活動
家，弁護士その他の
人々が逮捕され，数週間から数か月間拘禁されている。そして，党首であるＥも，同年４月に２４時間の拘禁を受け，６月及び７月に１３日間拘禁された。このように，Ｇ政権は，拷問と虐待を公式の政策として採用しており，その実態は常軌を逸したものになっている。そのため，ウンマ党関係者は，多くがスーダン国外に脱出することを余儀なくされている。
③　なお，被告らは，ウンマ党が，２０００年（平成１２年）以降，Ｇ政権と和解する姿勢を示していることから，原告に対する迫害のおそれはないと主張するが，その主張は客観性に欠ける。すなわち，和解の姿勢を示しているのは，ウンマ党から分派したエルサディク派の者にすぎず，原告も所属している主流派のうち，Ｍ（Ｎ）を指導者とするグループの代表者らはアメリカに，同じく主流派であるＯ博士（Ｐ）を指導者とするグループの代表者らは英国に滞在するなど，主要な部分は，依然として帰国することができない状態にある。これらの主流派は，ウンマ党はＧ政権を含むいかなる全体主義政権にも参加せず，公正な選挙の実施と国民主体の広い基盤を持つ政府が形成されることが政権参加の条件であることを表明している。
そして，Ｇ政権と和解し，これに参加する姿勢を示したかのように報道されたグループは，Ｇ政権の画策によって分裂したといわれており，Ｇ政権と和解のための会談をした前首相Ｅも，全体主義政権である現政権に加わる意思のないことを表明している。


このような情勢下で，Ｇ政権は，依然として強権的な対野党姿勢を維持している。すなわち，２００２年（平成１４年）８月１９日，野党である大衆国民会議（ＰＮＣ）の指導者であるＱ（Ｒ）の自宅軟禁が，裁判も行われないまま１年間延長されたし，同月１０日，Ｇ政権によって発表された政党活動禁止の解除も，スーダン国会の復権について言及されず，政党活動許可申請に条件を付した結果，許可を得た約２０の政党の多くはＧが率いる与党国民会議党の影響下にある。ウンマ党は，民主連合党とともに，条件を容認することはできないとして，登録を拒んでいる。
(イ)　原告に対する迫害のおそれについて
①　原告は，スーダン政府が迫害・逮捕を繰り返すウンマ党の思想的な創立者である４代前のＳ（Ｔ）の家系に属し，幼少のころから党員としてその活動に従事し，家族全員も党員であった。
ちなみに，原告とは，その曾祖父が兄弟であるＥは，８９年クーデターによって政権を追われた前首相であり，その祖父の兄弟であるＵ（Ｖ）は，１９７０年（昭和４５年），Ｄ政権によって殺害されている。
そして，原告は，１９８７年（昭和６２年）から１９９５年（平成７年）まで，インド国プーナ（ＰＯＯＮＡ）大学に留学し，修士号を取得したが，この間，スーダンのＧ政権に批判的なスーダン学生組織に所属し，その活動の一端を担った。なお，原告は，現在では，国民民主同盟を離脱し，帰国した分派ではなく，アメリカにいるＭ（Ｎ）を指導者とするグループらのウンマ党主流派に属している。②　原告は，１９９５年（平成７年）４月，スーダンに帰国し，ａ・アハリア総合大学のエルナセル工科大学にて教鞭を執り始め，学生に対して，政府の政策に批判的で自由主義的な立場からの講義を行った。ところが，原告の講義を受けている学生の中に，原告の政治的見解や講義姿勢について政府関係機関に通報する者がいたため，原告は，ある日の講義が終わった後，政府との関係が緊密な民族イスラム戦線の特別捜査官によって逮捕された。原告は，逮捕後，ウンマ党や家族について質問されたが，反抗的な態度をとったため，同捜査官の一人に建物の２階から突き落とされ，生命の危険にさらされた上，落下の衝撃で両足等を骨折し，同年５月１日，ａ教育病院に担ぎ込まれた。
なお，その際の治療経過等を記録したものが，２通の医療報告書（乙４８添付資料７と同９。以下，それぞれ「医療報告書資料７」，「医療報告書資料９」という。）である。ところで，原告が，第１次難民認定の申請をした際に，上記の迫害の事実を証するものとして提出した退院カード（乙２７添付の「ＤＩＳＣＨＡＲＧＥ　ＣＡＲＤ」。以下「退院カード」という。）は，実際には別人のものであったが，兄が入手し，原告に渡してくれたものであったため，誤りに気づかなかったものである。
③　原告は，１９９５年（平成７年）７月２８日，上記病院を退院することができたが，教職にはもはや就けなかったので，大学を辞め，コントロールユニオンという会社に勤務した。しかし，そのころから，政府の監視が更に厳しくなり，原告の２人の兄が逮捕されたため，原告は，自分に追及の手が及ぶことは必至であると考えて身を隠した。
しかし，１９９７年（平成９年）１２月，原告は，再度逮捕されて軍隊に送られ，スーダン南部の人々と戦うように命じられた。原告は，この命令が，原告を生命の危険にさらさせようとする当局の思惑と理解しており，平和主義者として同じ国の人々と殺し合いをするのは耐えられなかったため，南部戦線へ行くことを断った。その結果，原告は，拷問を受け，食物と水も与えられず，衰弱してマラリアに罹患したため，病院に担ぎ込まれた。
１週間後，原告は，病院を抜け出し，警察官をしていた党員の助力を得て国外へ脱出する計画を立て，１９９８年（平成１０年）６月６日，スーダンを出国し，カイロ，アムステルダムを経由して同月９日，来日した。
④被告らは，原告が条約上の難民に当たらないと主張し，その理由として，迫害の事実についての原告の供述が齟齬し，変遷していることを指摘する。しかしながら，それは，原告の供述の信用性のなさを証明するものではなく，むしろ，被告らの難民行政の根本にあるところの，国際的に批判されてきた消極姿勢（難民認定数を制限する運用，難民調査官の専門性の欠如，研修の不足等）の反映にすぎない。すなわち，被告らは，難民認定申請者は全員が経済難民であるとの予断を抱き，その結果，国際人道法，国際庇護法たるべき法の解釈，運用を基本的に誤り，国境管理法としてのみ機能させている。
例えば，原告の旅券（乙１）は，アラビア語を用いて作成されているところ，その訳文には，数字の見誤り（３や０），固有名詞と普通名詞の取り違い，原告の住所の地名を全く違う発音に訳すなど，２０箇所の誤訳，翻訳漏れ等があり，ずさんな翻訳であると評価せざるを得ないが，これからも，被告らが用意している通訳人のレベルに疑問を抱かせるに十分である。したがって，被告らの指摘する原告の供述の変遷等の相当数は，通訳の誤訳あるいは不適切な訳が原因となっている可能性が十分にあるというべきであり，これを考慮した上で判断すべきである。また，被告らの指摘する原告の供述の食い違いは，子細に検討すれば，事実関係に矛盾はないから，齟齬とか変遷と評価すべきものではないし，表現上の相違も，調書というものは調査担当者が編集者として素材を取捨選択して作成されるものであることを考慮すると，不自然，不合理と評価すべきではない。そもそも，被告らは，難民認定申請者の事情が，純粋に個人的な事情と，その個人を取り巻く政治的，社会的事情が渾然一体となっていることを捨象しており，この基本的理解のずれによって，難民調査は，申請者の供述への過度の依存を生んでいるが，迫害状況から逃れてきた難民認定申請者は，立証手段を所持していることが少なく，迫害によるトラウマによる記憶の混乱もあり得るから，難民受入先進国のように，申請者の供述のみに依存せず，客観的情勢の科学的調査を重視することを手続指針として，難民調査手続が行われるべきである。⑤　原告は，国連難民高等弁務官の関心の対象となる者の認定を受けており，帰国すれば迫害のおそれがあり人道上問題であると公に認められている。
(ウ)　原告の家族に対する迫害について
①　原告の父Ｗ（Ｘ）は，ａ市にて，ａ・マーケットに多数の店を出し経営していたが，１９８２年（昭和５７年）ころ，Ｄ政権によって主要な財産を没収されたため，ショックと怒りで心臓発作を起こし，死亡した。


②　長兄Ｙ（Ｚ）は，カイロ大学卒業後，１９６９年（昭和４４年）からスーダン財務省に勤務し，その後，Ｅ政権下で，内務省に招請され，１９８９年（平成元年）にはアミード（警察署長級）を勤めていたが，同年のクーデターにより，１９９０年（平成２年）に上記地位を追われた上，逮捕されて１年以上の拘禁を受けた。同人は，１９９５年（平成７年）と１９９７年（平成９年）ころにも逮捕・拘禁され，１９９９年（平成１１年）に，エリトリアに脱出後エジプトへ移った。その後，家族もエジプトに移り，現在は，ＳＰＬＡやＳＮＤＡの軍事訓練を指揮している。
③　次兄α（β）は，イタリアの大学で工学を学んだ後，サウジアラビアの石油会社に勤務したが，Ｅ政権下の１９８５年（昭和６０年）ころ，軍の技術官に就いた。しかし，１９９０年（平成２年）に職を追われた上，逮捕・拘禁された。同人も，１９９５年（平成７年）と１９９７年（平成９年）ころに逮捕・拘禁されたので，１９９９年（平成１１年）に，長兄と共にエリトリアに脱出した。現在は，ＳＰＬＡやＳＮＤＡに所属して，軍の指導をしている。
④　三兄γ（δ）は，カイロ大学卒業後，スーダンの保険会社に部長として勤務し，その後，ハルツーム大学，ａ・アハリア大学で保険の講義を担当していた。しかし，８９年クーデターの直後にエジプトに脱出し，その後，サウジアラビアで保険会社を経営している。原告の母εは，現在，三兄と同居している。⑤　五兄のζ（η）は，アジスアベバ大学卒業後，アメリカに渡り，ロサンゼルスのクウェート航空に勤務した，その後，ニューヨークの貨物空輸会社に勤務し，アメリカ市民権を取得している。
⑥　六兄θ（ι）は，アレキサンドリア大学を卒業後，スーダンで弁護士になり，また新聞記者としても仕事をしていた。しかし，同人は，１９９０年（平成２年）から１９９４年（平成６年）までの間に，他の弁護士と共に逮捕された。その後はサウジアラビアに脱出し，現在は同国で弁護士をしている。⑦　弟κ（λ）は，エルナセル工科大学に入学したが，１９９２年（平成４年）ころ，反政府活動をしている大学生に対する粛清が始まり，学生組合に参加していた同人も追われた。現在，同人は，アメリカで暮らしている。
（被告ら）
ア　立証責任について
法の定める難民とは，前提事実(6)で示した条約上の難民をいうところ（２条３号の２），そこでいう迫害とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，また，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するというためには，「当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在することが必要」というべきである。
そして，ある者が条約上の難民に該当するか否かを認定する作業は，申請人各人に対して，その申請内容の信ぴょう性等を吟味し，各人の抱える個別事情に基づいて行われるべきものであるところ，いかなる手続を経て難民の認定がされるべきかは，難民条約及び難民議定書のいずれにも規定がないことから，これらを締結した各国の立法政策に委ねられていると解される。
しかるところ，法６１条の２第１項が，申請者の提出した資料に基づいて法務大臣がその者を難民と認定することができる旨規定し，法６１条の２の３第１項が，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合その他難民の認定又はその取消しに関する処分を行うため必要がある場合には，法務大臣は難民調査官に事実の調査をさせることができる旨規定していることに照らすと，難民該当性の立証責任は申請者にあり，まず，申請者が難民であるとの陳述を行い，これを立証する証拠資料を提出する必要があると解すべきである。このことは，そもそも難民認定の申請は，申請人が自己の便益を受けようとする行為であること，およそ難民該当性の判断に必要な出来事は外国でしかも秘密裏にされたもの
であることが多く，それ
を直接体験した申請人がもっともよく主張し得る立場にあることからも，合理的であるというべきである。
イ条約上の難民該当性について
原告の供述は，その内容について変遷や齟齬があり，信用性はなく，さらに，近年のスーダン国内やウンマ党情勢からすれば，原告が帰国したとしても，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものとは認められない。
すなわち，
(ア)　Ｇ政権のウンマ党員に対する迫害のおそれについてスーダンでは，１９８９年（平成元年），Ｇ中将が民族イスラム戦線と連繋して無血クーデターを起こし，革命評議会を設置してその議長に就任した。その後，１９９２年（平成４年）１月，民政移管に向けた暫定国民議会が発足し，１９９３年（平成５年）１０月には革命評議会が解散され，Ｇ議長が大統領に就任して，立法権及び行政権は暫定国民議会と内閣に全面移管されるとともに，夜間外出禁止令が解除された。１９９５年（平成７年）１２月には，第１３次憲法令が発布され，国家統治機構の新たな枠組みが決まり，１９９６年（平成８年）３月には，大統領及び国民議会議員総選挙が実施され，Ｇ大統領が再選された。ところで，スーダンにおいては，独立以前から，アラブ人でイスラム教徒の多い北部と，ブラックアメリカでキリスト教徒あるいは伝統宗教の信者の多い南部とに分かれていたところ，経済的に発達し，行政機関を占めていた北部が，連邦制導入を求める南部を無視して独立したことから，内戦が開始され（第１次内戦），イスラム法シャリアを南部にも適用したＤ政権の時代にも，再発し（第２次内戦），石油開発の利権もからんで現在まで継続している。そして，Ｇ政権が誕生した後は，ウンマ党，民主統一党，共産党，ＳＰＬＡ等が国民民主同盟を結成し，政府に抵抗するようになった。


しかし，Ｇ政権は，１９９７年（平成９年）４月，ＳＰＬＡを除く南部反政府勢力の一部（ＳＳＩＭ，ケルビーノ派，アロク・トン・アロク派等）と「ハルツーム和平協定」を締結し，これを法制化した第１４次憲法令が制定されたが，この協定は，抗争の主要な相手方である南部住民に対し，４年間の移行期間終了時に実施される国民投票によって，統一又は独立を決定する自決権を保証している。同政権は，その後も，ＳＳＬＭ　ＵＮＩＴＥＤ（アラーム・アコル派）やヌバ山脈分派と個別的に停戦合意を調印した。
そして，１９９８年（平成１０年）６月，これまで発布された憲法令をまとめた新憲法が制定され，同年１２月には，政治結社設立に関する法が制定されるなど，多数政党政治を前提とする政治に踏み出している。
このような情勢の下で，国民民主同盟は，２０００年（平成１２年）３月ころ，エリトリアの首都アスマラにて会議を開催したが，ウンマ党は，これから離脱した上，Ｇ政権と和解する姿勢を示し，同年４月，国外追放処分を受けていたウンマ党の活動家約４０名が帰国するに至り，Ｇ政権の副大統領が出迎えた。そして，同年１１月２３日には，原告の親戚で，ウンマ党党首であるＥが帰国し，多くのウンマ党員が出迎えた。同人は，平穏にａ市の自宅に居住し，政権と和解に向けた協議を続けている。
以上の状況に照らせば，原告がスーダンに帰国しても，迫害を受けるおそれは到底認められない。
(イ)　原告に対する迫害のおそれについて
①　原告は，ウンマ党員であると主張するが，当初は，スーダン国内の最大野党であってＥ首相を輩出したウンマ党の党員であると供述していたにもかかわらず，ウンマ党がＧ政権と和解したことが明らかとなるや，μを党首とするウンマ党（以下「イスラム・ウンマ党」という。）の党員であると供述を変更させた。しかし，イスラム・ウンマ党は，１９９９年（平成１１年）４月の結党以来，上記ウンマ党とは別個独立の政党であって，Ｇ政権とは同盟関係にある。原告が，真に政党活動をしていたのであれば，当然，両者を区別していたはずであるから，原告の供述は不合理であり，信用することができない。
②　原告は，両踵骨骨折に関して医療報告書資料７及び同９を提出するが，同一の病院発行であるにもかかわらず，記載内容・書式，作成名義人等が異なること，署名は１９９５年から現在に至るまでの間の病院長のものでないことなどから，いずれも偽造された書類である。
かえって，原告から当初提出された退院カードは，その記載された手術内容や今後の予約が原告の訴える症状と合致すること，インドにあるサドゥ・ヴァスワニ（ＳＡＤＨＵ　ＶＡＳＷＡＮＩ）医療総合病院には，その担当医師ν（ξ）が実在すること，ν医師と退院カードのο医師とは同一人物であること等からすると，原告の治療についてのものであり，したがって，原告は，インドにおいて，両踵骨骨折の傷害を負い，治療を受けたと考えるのが合理的である。これに関する原告の供述は，平成１２年１０月１０日の調査の際には，いったんは自らの退院カードであることを認めたものの，日付の矛盾を指摘されるや，他人の診断書であると供述を翻し，同月２０日の調査の際には，自らの退院カードであることを認めた上で担当医
師が誤った日付を記載
したと供述したが，平成１３年９月１３日の調査においては，長兄に頼んで取り寄せたものの，長兄が間違えて取得したものをよく確認しないまま，東京入管へ提出したと供述するに至ったが，このような変遷は，相互に矛盾し，不自然，不合理なものである上，Ｇ政権から迫害を受けていた長兄に，退院カードを取りに行かせたことや，誤って原告以外の人物の退院カードを交付したというのは，不合理である。
しかも，原告の傷害は，高いところから飛び降りてかかとから着地して負う時に起こりやすいものであって，本人が供述するように後ろ向きに落ちたことと符合しないし，両足から着地した場合には意識を失うはずはなく，供述内容は不合理である。また，治安部隊が，原告から情報を得ようとして逮捕したにもかかわらず，転落後放置したこと，逮捕状況についての供述が不自然に変遷していることからも信用できない。
以上のとおり，原告の１９９５年（平成７年）５月１日の迫害についての原告の供述は信用できない。
③　１９９７年（平成９年）１２月の迫害の事実について，原告の供述する逮捕の状況，逮捕場所，逮捕時期は不自然に変遷していること，原告が供述するスーダンで行った政治活動は，１９９５年（平成７年）４月の大学での講義だけである（もっとも，原告は，その後，同年５月の逮捕後も政治活動を続けていた旨の平成１４年１０月１０日付け陳述録取書を提出したが，その変遷は不合理で信用できない。）のに，１年以上経ってから突然治安機関に逮捕されるというのは不自然であること，治安機関により迫害を受けるおそれがある者が普通の会社に就職して稼働していたということも不自然であることなどからすると，原告の２回目の逮捕に関する供述は信用できず，迫害の事実は認められない。
④　また，原告は，原告名義の正式な旅券と，日本の査証を取得して，合法的に航空機によって出国しているから，治安機関が原告に関心を持っていたとは考えられず，この点からも迫害を受けるおそれがあるとはいえない。そもそも，原告が，ウンマ党の支部がなく，兄弟の住んでいない日本へ逃れてきたことも不自然である。⑤　なお，原告は，供述変遷の原因として，通訳の能力不足を指摘するところ，なるほど，旅券（乙１）についての誤訳はあるが，これは，通常通訳人として選任している者の都合がつかなかったため，アラビア語に精通しているとはいえない者に依頼したためであり，難民調査等においては，後記(2)の被告ら主張のとおり，法廷通訳等の経験者の中から適正な通訳人を選任しており，原告は，録取した内容に誤りがないとして署名しているのであるから，原告の主張は不当である。⑥国連難民高等弁務官による難民認定は，難民の条件を充たしていなくとも本国の事情により難民に類似した状況に置かれた者を援助・保護するため，避難民や難民とも難民に類似した避難民にも当たらないが人道支援の必要がある国内避難民も対象としており，原告に対して，認定がなされたとしても，そのことによって，条約上の難民に該当するとはいえない。
(ウ)　原告の家族に対する迫害について


原告は，平成１０年１１月１２日の東京入管難民調査官による調査においては，長兄及び次兄はＧ政権によって職場を追われて年金生活を送り，三兄はａ市に居住して会社勤務，四兄が同じく大蔵省勤務，五兄がワシントンに居住して会社勤務，六兄がａ市に居住して弁護士業務，八弟が製薬会社に勤務しているなどと供述していたが，平成１２年９月２４日付けの上申書や同年１０月１０日の名古屋入管入国審査官による調査においては，長兄と次兄が１９９７年（平成９年）１２月に解雇されて逮捕され，弟も大学を辞めさせられたこと，長兄ないし六兄は，１９９８年（平成１０年）以降のスーダン情勢のため，国外に出国したなどと述べるに至った。
しかしながら，ウンマ党は，１９９９年（平成１１年）１１月に国民民主同盟を脱退してＧ政権と協定を締結し，また，原告が所属すると主張するイスラム・ウンマ党はこれに先立って同政権と同盟していたことに照らせば，原告の家族に対する迫害の事実があったとは認められない。
また原告自身の供述も，前記のとおり，１９９０年（平成２年）に既に解雇されて年金生活を送っていたはずの長兄及び次兄が，１９９７年（平成９年）に解雇されたり，製薬会社に勤務していたはずの弟が大学を辞めさせられるなど，相互に矛盾し，長兄及び次兄に対する迫害に関する供述は，時間の経過とともに深刻なものとなるにもかかわらず，長兄に退院カードを取りに行ってもらったことと矛盾するなど，信用できない。
(2)争点(2)（総論その２－被告らによる調査の過程に適正手続違反が存在したか）について
（原告）
難民認定申請者は，世界各地からそれぞれの母国で，宗教上，政治上等の理由で迫害を受け，日本国にその救済を求めてくるのであるから，申請者の母国語は様々であり，その訴えは，当該国の宗教的，民族的，政治的な様々な背景に根ざしており，専門的知識がなければ理解できないものもある。さらに，迫害を受けた申請者は，心理的に不安定で，トラウマにより，迫害の記憶自体や，記憶の喚起に問題のある場合も多い。しかも，申請者は，入管で行う供述が外部に漏れ，母国に残した親族等に重大な影響を与えるのではないかという不安も抱きがちである。そうすると，難民認定手続における通訳，翻訳は，高度の語学力，知識を必要とする。しかるに，本件においては，能力不足の通訳人によったため，旅券の数字の判読すらで
きず，２０箇所にも上
るミスがあったり，誤訳によって，供述の変遷であるとの疑いを抱かれたりする結果になっており，重大かつ明白な手続上の瑕疵がある。
（被告ら）
難民調査官は，原告に対する事実の調査において，条約上の難民を難民として認められるように，難民に該当しない者を誤って難民と認定しないように，難民該当性に判断に係る重要な点について，根気強く原告の供述を聴取し，慎重に調査を行っている。また，事実調査においては，裁判所の法廷通訳等の経験のある適切な通訳人を選任し，難民認定申請者から当該通訳人を忌避する旨の申立てがない限り通訳人として使用することとしている。そして，本件に係る調査においても，アラビア語又は英語の通訳を介して原告の供述を録取し，調書を取った後には読み聞かせを行った上で，原告は録取した内容に誤りがないとして供述調書に署名しているのであり，通訳人を忌避することもせず，録取した内容に誤りがないとして署名してい
るにもかかわらず，
訴訟になって，突然通訳人に問題があったと主張するのは，単なるいいがかりにすぎない。
(3)　争点(3)（各論その１－第１次不認定処分は無効か）について
（原告）
ア　原告は，争点(1)の原告主張のとおり，条約上の難民に該当する。それにもかかわらず，第１次不認定処分は，原告が条約上の難民に該当することを認定するに足りる資料がないとして，不認定処分をしており，その判断には，重大かつ明白な瑕疵がある。したがって，第１次不認定処分は無効である。イ第１次申請に当たり，被告法務大臣は，申請者に要求される立証責任について教示しなかった。そのため，原告は，十分な立証を尽くせなかったのであるから，この点で重大かつ明白な手続上の瑕疵がある。
（被告法務大臣）
ア　行政処分が無効であるというためには，当該処分に重大かつ明白な瑕疵が存在しなければならず，その瑕疵が明白であるか否かは，処分の外形上，客観的に瑕疵が一見して看取し得るか否かにより決せられるべきところ，争点(1)の被告ら主張のとおり，第１次不認定処分における被告法務大臣の判断には何ら誤りがなく，まして，重大かつ明白な瑕疵が外形上客観的に看取できるものとはいえないから，無効とはいえない。
イ前記のとおり，法律上難民該当性について，原告に立証責任が課されていることが明らかであるから，難民調査官が原告に対してどの程度立証責任が課せられているか教示する義務はない。
したがって，手続上の瑕疵があるとの原告の主張は失当である。(4)　争点(4)（各論その２－本件裁決は無効か）について
（原告）
仮に，被告法務大臣において，証拠上あるいは６０日ルールによって，条約上の難民に該当しないと判断したとしても，原告についての政治的な理由による迫害状況があり，しかも危険な南部戦線への兵役を強要され，これを拒否した経緯があることからすると，原告が帰国すれば生命の危険を招来することを理由に人道上在留特別許可が与えられるべきである。被告法務大臣の裁量権の行使は，思想及び良心の自由を保障する憲法の人権規定によっても制約を受けるのであるから，在留特別許可を与えなかった本件裁決が裁量権の行使を誤ったものであることは明白であり，かつその結果は重大である。
現に，難民行政の実務においても，難民認定申請に対しては不認定としながらも，在留特別許可を与えている場合も少なくない。このような便宜的な処分には，処分本来の性質をあいまいにする問題点を含むが，難民該当性の立証責任を課せられた難民認定申請者にとって，立証不十分による不認定という不条理を是正する第２次的救済手段として機能することが期待される。　したがって，本件裁決は無効である。
（被告法務大臣）


ア憲法上，外国人は，本邦に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん，在留の権利ないし引き続き本邦に在留することを要求する権利を保障されているものでもない。そして，法５０条１項所定の在留特別許可を与えるか否かも，外国人の出入国に関する処分であることから，同様に被告法務大臣の自由裁量に委ねられているものと解すべきである。このことは，同項の規定の仕方からも明らかである。しかも，在留特別許可は，退去強制事由に該当することが明らかで当然に本邦からの退去を強制されるべき者に対し，特別に在留を認める処分であるから，その性質は恩恵的なものである。そうすると，その判断に当たっては，当該外国人の個人的事情のみならず，その時々の国内の政治，経済，社会等の諸事情，外
交政策，当該外国人の
本国との外交関係等の諸般の事情を総合的に考慮すべきものであって，同許可に係る裁量の範囲は極めて広範囲なものというべきである。すなわち，被告法務大臣の判断が違法となるかを判断するに当たっては，被告法務大臣の裁量権の行使としてなされたものであることを前提として，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により上記判断が全く事実の基礎を欠くか否か，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるか否かについて審理し，それが認められる場合に限り，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるというべきである。イまた，法は，２４条で退去強制事由を列挙し，２７条以下にその手続を規定しているが，難民認定手続と退去強制手続の関係については何ら規定しておらず，むしろ，法６１条の２の８の規定からは，難民認定を受けている者についても法２４条１項各号に該当する限りこれを認定しなければならないし，退去強制手続も進めなければならないことを前提としていると解することができるから，難民認定申請をしていること又は難民認定を受けていることは，退去強制手続を当然に停止せしめるものではなく，在留特別許可を付与するか否かについて判断する際に考慮することになる事情の一つにすぎない。
ウしかして，原告に下記の諸事情があることを考慮すると，本件裁決が無効となる余地はないというべきである。すなわち，
(ア)　原告は，在留期限である平成１１年３月６日を経過して，本邦に不法に残留しており，法２４条４号ロの要件を充たす。
(イ)　原告は，外国人登録法８条１項に基づく居住地変更登録義務に違反している。
(ウ)　原告は，本国スーダンで出生・生育しており，来日するまで我が国と関わりがない。
(エ)　前記のとおり，原告が帰国したとしても，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖があるとは認められない。
(オ)　その他，原告には，在留を特別に許可すべき事情がない。(5)　争点(5)（各論その３－第２次不認定処分は違法か）について
（原告）
ア　法は，日本が難民条約を批准したことに基づき，締結国の義務履行として立法されたものであり，かつ根本概念である難民概念を独自に定義することなく，難民条約に譲っている。そして，難民条約は，決して難民の概念を申請時期に係らしめることをせず，単なる手続としてもそのような規定を置いていない。このことは，難民認定が確認行為であることからすると，当然のことである。しかるに，申請に法定期間を設けることは，条約上の難民概念の要件を充足することに加え，難民認定の申請を上陸後法定期間内に行うことの要件を付加し，難民概念を加重，厳格化するものというべきである。したがって，いわゆる６０日ルールは，法の基礎である難民条約の趣旨に反し，違法・無効である。このことは，国連難民高等弁務官事
務所執行委員会が定
めた「難民の国際的保護に関する結論」の記述からも明らかであり，これは法規範性を有するというべきである。
現に，被告法務大臣自身，６０日の法定期間を経過した難民認定申請に対して弾力的な運用をしており，被告法務大臣の主張は破綻している。イ　形式的に第２次申請の申請日を基準日として６０日ルールを適用すると，いかなる理由があっても難民認定申請手続における再審は成立しないことになる。しかし，このような判断は，生命の危険を含む迫害から申請者を庇護しようとする難民条約及び法の趣旨に反する。
少なくとも，第１次申請に難民条約や法の趣旨に反する重大な瑕疵がある場合は，再審申請を許容すべきである。この場合，司法的救済が存することを理由に再審申請を拒否することは，難民条約，憲法３１条又は条理上認められる「難民申請に関して適正な行政手続を受ける権利」を侵害するというべきである。本件においては，第１次申請の際，被告らが適正な翻訳者，通訳人を選任せず，立証責任を教示しないなど，著しくずさんな手続によって不認定処分が行われた以上，上記の重大な瑕疵があるものとして，再審申請が認められるべきである。ウ　また，本件においては，第１次不認定処分において，原告が，難民に当たるにもかかわらず，争点(2)の原告主張のとおり，適正な手続による十分な調査が実施されなかったことにより第１次申請が不認定となり，やむなく第２次申請がなされたのであるから，法６１条の２第２項ただし書のやむを得ない事情に当たると解すべきである。
エ　以上のとおり，第２次不認定処分は違法であり，取消しを免れない。
（被告法務大臣）
ア　法６１条の２第２項は，難民認定申請は，本邦にある外国人が本邦に上陸した日から６０日以内に，また，本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日から６０日以内に行わなければならない旨，また，やむを得ない事情があるときは，この限りではない旨定め，申請者が申請期間内に申請したことを難民の認定を受けるための手続的要件としている。これは，難民となる事実が生じてから長期間経過後に申請されると，その当時の事実関係を把握するのが著しく困難となり，適正かつ公正な難民認定ができなくなること，迫害を受けるおそれがあるとして我が国に庇護を求める者は，速やかにその旨申し出るべきであること及び我が国の国土面積，交通・通信機関，地方入国管理官署の所在地等の地理
的，社会的事情からす


れば，６０日という期間は申請に十分な期間と考えられること等を理由としており，十分に合理性を有する。そして，やむを得ない事情とは，病気，交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合のほか，本邦において難民認定の申請をするか否かの意思を決定するのが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合をいうものと解すべきである。イ　しかるところ，第２次申請の理由は，ウンマ党に所属し活動していた証拠となる党員証明書等を提出して，帰国すれば迫害を受けるというものであり，その内容はおおむね第１次申請のそれと同じである。したがって，原告の主張する迫害事由は，本邦入国以前に係るものであり，また，原告は，本邦においては何ら政治活動を行っておらず，本邦にある間に難民となる事由が生じた場合に当たらないから，申請遅延についてやむを得ない事情も認められない。また，原告は，第１次申請の補充というべき再審として第２次申請をなした旨主張するが，第２次申請は，新たに申請がなされたものであって，原告の主張は失当である。しかも，原告の供述は，前記のとおり，信用できず，条約上の難民に該当しない。したがって，第２次
不認定処分に何らの違
法はない。
(6)　争点(6)（各論その４－本件退令発付処分は無効か）について
（原告）
本件裁決は，争点(4)の原告主張のとおり，違法・無効であるから，本件退令発付処分も違法・無効である。
（被告名古屋入管主任審査官）
ア退去強制手続においては，容疑者が法２４条各号の一つに該当するとの入国審査官の認定若しくは特別審理官の判定に容疑者が服したとき又は法務大臣から上記判定に対する容疑者の「異議の申出は理由がない」旨の裁決の通知を受けたときには，主任審査官は，当該容疑者に対する退去強制令書を発付しなければならないのであり，退去強制令書を発付するか否かについて主任審査官の裁量の余地は全くない。
イ　この点について，原告は，条約上の難民と認定されなくとも，帰国すれば迫害を受け，生命の危険を招来するおそれがあると主張する（争点(4)における原告の主張）が，退去強制手続において，迫害を受けるおそれがあると主張する外国人からの法４９条１項に基づく異議の申出がなされた場合には，被告法務大臣は，その送還が，難民をいかなる方法によっても人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること，又は政治的意見のために，その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放又は送還してはならないという「ノン・ルフールマンの原則」（難民条約３３条参照）に違反することにならないか否かについても考慮した上で，在留特別許可の許否の判断をしているから，何ら難民条約３３条
１項に反するもので
はなく，原告の主張には理由がない。
ウ　したがって，本件裁決が違法であるといえない以上，本件退令発付処分も適法である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（総論その１－原告は条約上の難民に当たるか）について
(1)　難民であることの立証責任の所在について
一般に，抗告訴訟における主張立証責任については，その適法性が問題とされた処分の性質によって，分配原則を異にするのが相当である。すなわち，当該処分が，国民の自由を制限し，国民に義務を課するいわゆる侵害処分としての性質を有する場合は，処分主体である行政庁がその適法性の主張立証責任を負担し，逆に，国民が，特別な利益・権利を取得し，あるいは法定の義務を免れるいわゆる受益処分としての性質を有する場合には，当該国民がその根拠法令の定める要件が充足されたこと（申請却下処分が違法であること）の主張立証責任を負担すると解するのが原則であり，これに根拠法令の規定の仕方や要件に該当する事実に対する距離などを勘案して，総合的に決するのが相当である。
本件において問題とされている難民の認定処分は，本来，当然には本邦に滞在する権利を有しない外国人（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）に対して，その資格をもって滞在することを認め，あるいは出入国管理上の特典を与えるものであり（法６１条の２の５，６１条の２の６第３項，６１条の２の８参照），これに，法６１条の２第１項が，申請者の提出した資料に基づいて法務大臣がその者を難民と認定することができる旨規定し，法６１条の２の３第１項が，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合その他難民の認定又はその取消しに関する処分を行うため必要がある場合には，法務大臣は難民調査官に事実の調査をさせることができる旨規定する
など，申請者の提出
した資料が第１次的判断資料とされていること，さらには，難民であることを基礎づける事実は，申請者の生活領域内で生ずるのが通常であることなどを総合すると，条約上の難民に該当する事実の主張立証責任は，申請者が負担すると解するのが相当である（原告も，申請者に基本的な主張責任があること自体は認めている。）。
もっとも，経験則上，迫害を受け，あるいは受けるおそれがあることによって母国を出国した者については，十分な客観的証明資料を所持していることを期待できず，出国してからも，これらの資料を収集するための協力を得ることが困難であることが多いと考えられるから，申請者がこれらの資料を提出しないからといって，直ちに難民であることを否定すべきではなく，申請者本人の供述するところを主たる材料として，恐怖体験による記憶の変容，希薄化の可能性なども十分に考慮した上で，その内容が首尾一貫しているか，不合理な内容を含んでいないか等を吟味し，難民であることを基礎づける根幹的な主張が肯認できるか否かに従って，最終的な判断を行うべきである。
以下においては，このような見地から，原告の難民該当性について判断する。(2)　Ｇ政権によるウンマ党員に対する迫害のおそれについてア　ウンマ党が，独立直後から政権の主要な役割を果たすことがあった反面，クーデターによって政権を追われることを繰り返しており，特に８９年クーデターを起こしたＧ政権からは，政党非合法化と多数の党員の国外追放という迫害を受けたこと，そのため，国内に残ったウンマ党員らは，Ｇ政権に対抗して結成された国民民主同盟に加盟して反政府運動の一翼を担っており，そのうちのＳＰＬＡを中心とする武装勢力は政府軍との間で熾烈な内戦を継続してきたこと，以上の事実は前記前提事実(5)に記載のとおりである。


また，証拠（甲４７）によれば，８９年クーデターによる軍事政権の誕生は，スーダン史上空前の規模の人権侵害をもたらしていること，具体的には，「幽霊屋敷」と呼ばれる秘密拘禁センターにおける拷問等や，政治犯に対する不公正な裁判によって，処刑や迫害が実行されてきたこと，１９８９年（平成元年）と１９９０年（平成２年）には，政治的意見を理由に何百人も逮捕され，その中には少なくとも３５人のウンマ党の主要メンバーと８９年クーデター後に解任された軍隊の上級将校が含まれていたこと，１９９３年（平成５年）４月から同年６月にかけて，北部の複数の町で多数の人が拘禁されたが，特にイスラム教アンサール派の信者及びウンマ党関係者に対する迫害が厳しかったこと，１９９４年（平成６年）において
も，ハルツームにて反政
府デモを行った共産党やウンマ党の関係者，ジャーナリスト，労働組合活動家，弁護士ら１００名以上が数週間から数か月間拘禁されたこと，同年４月，６月及び７月には，ウンマ党党首のＥ自身も拘禁されたこと，８９年クーデター以来，複数の大学において，政府の政策及び大学職員の解雇と貧しい生活状態に抗議するデモに対して定期的な妨害がなされ，発砲を受けることもあったこと，教員に対する逮捕や追放が相次ぎ，これに抗議した６６人の学生がＰＤＦキャンプに連行され，釈放前にそれぞれ３０回の鞭打ちを受けたこと，このような迫害によって，死亡したり負傷したりする者が多数あり，また，行方不明者も多数発生したこと，以上のように，アムネスティ・インターナショナルがスーダンの状況を報告している事実が認められる。
以上を総合すれば，ウンマ党に所属し，反政府活動に従事している者は，これを敵視するＧ政権によって生命，身体，自由等を脅かされ，迫害を受ける客観的なおそれがあると認めるのが相当である。
イ　この点について，被告らは，Ｇ政権は，１９９７年（平成９年）４月，ＳＰＬＡを除く南部反政府勢力の一部とハルツーム和平協定を締結する一方，政治結社を認める法を制定するなど，多数政党政治を前提とする政治に踏み出しつつあり，このような情勢を受けて，ウンマ党は，国民民主同盟を離脱し，Ｅ党首を含む多数党員が帰国し，Ｇ政権と和解に向けた協議を継続していることなどを理由に，ウンマ党員らに対する迫害のおそれはない旨主張するところ，証拠（乙６１ないし６４，６９，７０）によれば，このような動きが事実であると認められる。しかしながら，証拠（甲３３ないし４０及び４２の各１，原告本人）によれば，Ｇ政権との和解協議を選択したのは，ウンマ党全体ではなく，πを中心とする反主流派であり，ρ博士，σ副議長らは，このような動きを批判していること，和解協議に参加した党首のＥも，全体主義政権に加わることを否定していること，ハルツーム和平協定合意の後も，内戦は終息せず，部分的には激化したところもあること，以上の事実が認められ，これによれば，Ｇ政権とウンマ党全体とが和解し，友好関係を樹立したというにはほど遠い状況といわざるを得ず，８９年クーデター以来長期間にわたって対立してきた両者の関係は，部分的には改善の様相を見せながらも，基本的には依然として継続していると認めざるを得ないから，迫害のおそれが
あるとの前記判断を覆
すには足りない。
(3)　原告に対する迫害のおそれについて
原告は，迫害のおそれを基礎づける事実として，①原告がウンマ党の思想的な創立者の家系に属し，幼少時代からウンマ党の活動に従事してきたこと，②１９９５年（平成７年），教鞭を執っていたエルナセル工科大学で行った講義が原因で逮捕され，２階から突き落とされて，両足等を骨折したこと，③１９９７年（平成９年）１２月，再度逮捕され，南部戦線に行くことを断ったところ，拷問を受けたこと，④家族らも迫害を受け，国外に脱出していること，以上のとおり主張するので，以下において，順次検討を加える。
ア　原告がウンマ党員として幼少時代から活動してきたことについて(ア)　証拠（甲５の１，１９，２２，４４，乙６，７，９，１０，１３，１４，２０，２４ないし２７，３０，３３，３４，３８，３９の１，３，６及び９，４０，４１，４４，４６，４８，４９の１及び２，原告本人）によれば，原告の曾々祖父がウンマ党の思想的な創始者であり，自宅のあるａ市ｓ（ｔ）地区には，党関係者の建物が集中していたこと，原告は，幼少のころから，ウンマ党の基盤であるイスラム教アンサール派のモスクに出入りし，その活動に従事してきたこと，親戚には，Ｄ政権による迫害の犠牲者Ｕ（Ｖ），元内務大臣τ（υ），前首相Ｅなどのウンマ党幹部がおり，家族全員もウンマ党員であったこと，インドのプーナ大学において，スーダン学生連盟（ただし，８９年クーデター後は，Ｇ政権に反対する学生が結成した分派）に加
入し，福祉部長をしていたこと，大略，以上のように供述してきた事実が認められる。
加えて，２０００年（平成１２年）１１月１日付けスーダンウンマ党青年・学生連盟事務局長φ（χ）作成名義の嘆願書，同年１０月２３日付けウンマ党総指導者ψ作成名義の文書，同月２８日付けインドウンマ国民党及びアンサー学生同盟作成名義の嘆願書，２００１年（平成１３年）２月５日付けスーダン人学生組合（在インド－プーナ）事務局長ω（Ａ’）作成名義の証明書等が提出されている（乙３９の３，４８添付資料）ところ，これらには，いずれも原告がウンマ党員として活動していた旨の記載がある。
以上を総合すれば，原告が，その家系上の関係から，幼少のころからウンマ党やそのモスクに関係し，インドでの学生時代もその主張に係る学生団体に関係していたこと自体は認められるというべきである。
(イ)　ところで，被告らが，第２準備書面によって，ウンマ党が国民民主同盟を離脱し，Ｇ政権と和解の姿勢を示すようになったことを指摘した後，原告は，アメリカにいるＭを指導者とするグループらウンマ党主流派に属している旨主張するに至っている（準備書面(3)）ところ，なるほど，２００２年（平成１４年）７月２６日付けウンマ党首Ｂ’（Ｃ’）作成名義の当裁判所あて証明書（甲３１及び３２の各１）には，ウンマ党が国民民主同盟を形成する政党の一つで，現政権を打倒する運動を展開してきたこと，原告は，長年にわたり，ウンマ党の一員であり，スーダンに帰国すれば，現政権によって死刑を言い渡される可能性があること，原告を難民と認めることを希望すること，以上のような記載があり，原告自身も，本人尋問に
おいて，これに沿う
供述をしている。


しかしながら，証拠（上記本人尋問後に提出された乙６９）によれば，Ｂ’は，１９９９年（平成１１年）４月１３日に政府に政党として登録されたイスラム・ウンマ党の党首であり，この党は，スーダンの政治史上において重要な役割を果たしてきた既述のウンマ党とは全く別の政党であって，Ｇ政権と同盟関係にあることが認められる（原告がウンマ党主流派の指導者として主張するＭと上記党首とが，同姓同名の別人であることをうかがわせる証拠はない。）。したがって，このような政党がＧ政権を打倒する運動に参加したり，その党員が帰国することによって生命の危険にさらされることは考え難いといわざるを得ず，上記証明書は，偽造された内容虚偽のものと認めるほかない（ちなみに，甲３１の１において，スーダン国民民主同盟を示すに当た
り，「Ｓｕｄａｎ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｌｌｉａｎｃｅ」と「Ｓｕｄａｎ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ａｌｌｉａｎｃｅ」の異なった二つの表記が用いられている理由も不可解である。）。
(ウ)　原告が前記証明書を真正な証拠として提出する以上，その他の原告の主張に沿う証拠の信用性に対しても重大な疑義を抱かざるを得ず，結局，原告がスーダンの政治情勢に通じているとは認め難く，果たしてウンマ党の活動家として積極的に反政府活動に従事し，Ｇ政権の迫害の対象となっていたかについては疑問が残るといわざるを得ない（乙９，２０，２７によれば，原告は，本邦において何らの政治活動をしていない旨自認していることが認められるが，この事実も上記の疑問を裏付けるというべきである。）。
イ　１９９５年（平成７年）５月ころの迫害について
(ア)　原告は，１９９５年（平成７年）４月，スーダンに帰国し，ａ・アハリア総合大学のエルナセル工科大学にて教鞭を執り始め，学生に対して，政府の政策に批判的で自由主義的な立場からの講義を行ったため，ある日の講義が終わった後，政府との関係が緊密な民族イスラム戦線の特別捜査官によって逮捕され，その後の取調べの際，原告の反抗的な態度に怒った捜査官の一人に建物の２階から突き落とされ，両足等を骨折したと主張するところ，証拠（甲７，２５，２６，乙７）によれば，原告は，両踵骨骨折による足部痛及び両膝内障の障害を抱えていること，左脚部には，その治療に用いられた金属支柱が入っていること，踵骨骨折は，高所から飛び降り，かかとから着地したときに起こりやすいこと，以上の事実が客観的に明
らかであり，かつ，
かかる障害を負うに至った経緯についても，大略，原告主張に沿う証拠（甲５の１，４４，乙６，７，９，１３，１４，２５ないし２７，３１，３９の９，４０，４１，４６，４８，４９の１，原告本人）が多数存在する（原告は，その本人尋問において，受傷してａ教育病院に搬送された後，サドゥ・ヴァスワニ医療複合施設から来た医師（ν氏）によって手術を受けた旨供述する。）。(イ)　ところで，原告は，受傷の治療経過等を証する証拠として，医療報告書資料７及び９を提出する。
しかしながら，ａ教育病院の整形外科医（Ｄ’）及び医療部長（Ｅ’）の連署に係る１９９８年（平成１０年）１２月１日付け医療報告書資料７には，「外傷性骨折による右足かかと，及び内部骨折した左足かかとについて単純な整形外科リハビリテーションを受けた。どちらも１９９５年５月１日治療を施した。患者は１９９５年７月２８日良好な状態で退院した。」と記載されているが，前記のとおり，原告の左脚には金属支柱が入っており，リハビリテーションだけの治療内容の記載は，ここで治療を受けたとする原告主張やこれに沿う前掲各証拠と整合しない。次に，同病院の医師（Ｆ’）作成名義に係る医療報告書資料９には，「上記患者（原告）が，１９９５年５月から１９９８年７月２８日まで当病院に入院していたことを証明する。高所からの不自然な転落により，右脚骨折１箇所，左脚骨折２／３箇所。同人の家族の決定により，当病院外からインド人医師ν氏が招かれ，…同医師が手術を行い，Ｇ’（Ｈ’）がその後のケアーを行いました。」と記載されているが，同資料７と治療内容等が異なる上に，入院期間の終期を示す１９９８年が誤記であるとしても，入院開始時期を「５月から」，負傷原因を「高所からの不自然な転落」と記載するのみであって，医療報告書と題する書面にしては内容が雑ぱくであるとの印象を拭えない。
また，医療報告書資料７と同９は，いずれも同一の病院が発行した書面であるにもかかわらず，書式，作成名義人が異なっている上，証拠（乙６８）によれば，医療報告書資料７には，ａ教育病院のスタンプが押されていないこと，同９の作成名義人である医師（Ｆ’）は，同病院には存在しないことが認められる。以上を総合すると，医療報告書資料７及び同９，なかんずく同９が，果たして真正に成立したものであるかについては，疑問が残るといわざるを得ない。(ウ)　この点に関連して，原告は，第１次申請をした際に提出した退院カードは，別人のものと気づかないで提出した旨主張し，その本人尋問においても，長兄が医師から別人のものと気づかないまま交付を受け，原告も同様に気づかないままスーダンにおいて長兄から受け取り，提出した旨述べる。
しかしながら，退院カードには，サドゥ・ヴァスワニ総合病院のインラックス・アンド・ブドラニ病院及び計画研究センターが，「Ｍｒ．Ｉ’　２９歳」について発行したものであり，「入院日９５年２月６日，退院日９５年２月９日，担当医ο，診断　両方の踵骨」，「手術の注　左…Ｃ．Ｒ．Ｉ．Ｆ．　ｃ　Ｋワイヤーとねじくっつけて整復され固定された　ｃ　‘Ｋ，ワイヤーと押し合わせて挿入されたねじのサイズ　６．５㎝　右→Ｃ．Ｒ．裏ピアストル型のカーブが与えられた」，「９５年２月１日に２階から落ちたと称す，両足首の痛みと腫れ」，「Ｘ線－両方の踵骨」等の記載がある。これらの事項は，原告の述べる症状，落下状況及び手術担当医の名称ともよく合致していると認められるところ，証拠（乙６５，６７）によれば，原告が留


学していたインドのプーナにあるサドゥ・ヴァスワニ医療総合病院が上記退院カードを発給したことを肯定していること，同病院には，上記担当医師が実在しており，その医師が上記内容の診療をしたことを確認していること，以上の事実が認められる。
そうすると，仮に原告本人尋問のとおり，これが別人のものであり，長兄が入手し，原告に交付したものであるとすると，同一病院にて，近接した時期に同じ傷害（両踵骨骨折）を受け，同じ治療を受けた患者が２名存在したことになって不自然であること，しかも，１９９５年（平成７年）当時，スーダンにいて逮捕等の迫害の危険にさらされていた原告の長兄は，わざわざインドのプーナまで出向いて退院カードを入手し，しかも同人とサドゥ・ヴァスワニ医療総合病院の双方が，別人のものであることに気づかぬまま，授受したことになるところ，これらの不自然な事実について原告から首肯できる合理的な説明がない。
また，証拠（乙７，９，１３，２７）によれば，原告は，当初，１９９４年（平成６年）６月プーナ大学の修士課程を卒業し，衣類売買やウンマ党の連絡業務のためボンベイ等に渡航し，１９９５年（平成７年）１月スーダンに帰国し，エルナセル工科大学の教員の仕事に就き，同年３月ころ治安機関に逮捕され両足骨折の傷害を負った旨供述していたが，インド出国時期が同年３月２３日であることを調査官から指摘された後，受傷時期が５月であると供述を変更し，同年２月に治療を受けた旨の記載のある退院カードが他人のものであると主張するようになった事実が認められる。
以上のとおり，退院カードは，記載された患者名や年齢が異なっているものの，その内容等に照らすと，原告本人のものであって，原告がスーダンに帰国した１９９５年（平成７年）３月以前に，インドの上記病院から入手されたものである可能性が相当程度あるといわざるを得ず（原告が，Ｉ’名義の書類を利用して受診した可能性相当があると思われる。），その場合には，両踵骨骨折の受傷は，迫害の事実を裏付けるものではない。
(エ)　加えて，原告は，逮捕状況について，当初は軍事訓練を受けた後に南部戦線へ行くかと脅されて突き落とされたと供述していた（乙７）が，やがて，原告の政治活動，とりわけインドにおける活動を問題とする脅迫があったと述べ（乙１３，４０，４１，４６），本人尋問においては，ウンマ党や家族に関する質問に対して反抗的な態度をとり，口論となったため，押されてバルコニーから落とされたと供述していること，退院後の居住状況についても，知人宅と供述したり（乙１３，２５），コントロールユニオンの４階の部屋である旨供述している（原告本人）こと，その後の政治活動についても，当初は政治活動をする状況にはなかったなどとして，積極的な活動に従事していなかったかのように供述していた（乙７，１３，２５）が，後に，ウン
マ党員に会議開催を連絡したり，出された意見を党首に伝えたりする活動に従事したと述べ（乙３４），さらには，ウンマ党員を海外に逃亡させる活動をしていた（甲５の１，４４，原告本人）と供述していること，以上のように，受傷の前後の状況に関する供述に変遷等が見受けられ，迫害を受けた者の記憶障害を考慮するとしても，その供述の信用性を判断するに際し，看過し難い不自然さが存するといわざるを得ない。
(オ)　以上を総合すると，スーダンに帰国した後に，対立する民族イスラム戦線の特別捜査官によって両踵骨骨折の傷害を受けたとの原告主張の事実については疑問が残り，かえってインド滞在中に何らかの原因によって受傷し，同所にて手術等の治療を受けた可能性を否定し難いといわざるを得ない。
ウ　１９９７年（平成９年）１２月の迫害について
原告は，１９９７年（平成９年）１２月，再度逮捕されて，軍隊に送られ，スーダン南部の人々と戦うよう命じられ，戦場に行くことを拒否したところ，水も食べ物も与えられないまま約１か月間収容された結果，マラリアを発病して入院することになったと主張し，大略，これに沿う証拠（甲５の１，２２，４４，乙７，９，１３，１４，２５ないし２７，３９の９，４１，４６，４９の１，原告本人）を提出する。
しかしながら，逮捕時期について覚えていないと述べたり（乙１３，４１），１９９８年（平成１０年）５月に至っても，原告がスーダンの経済と他の国との関係を講義していたと述べる（乙３４）ことが記憶障害によるものと善解しても，逮捕後，マラリアを発病した原告は軍によって病院に運ばれて治療を加えられたが，入院後約１週間で一人の医師（兄の友人）の手助けで病院を抜け出し，ウンマ党員の自宅に戻ったとの原告の供述（前掲各証拠）を前提にすれば，これが政治的意見やウンマ党員であることによる政治的迫害であるならば，容易に病院から抜け出せるような状態に置くということ自体不自然と考えられること，前記のとおり，１９９２年（平成４年）１月民政移管に向けた暫定国民議会が発足した後は，北部の政治
情勢は徐々にではある
が安定化の兆しを示していることが認められ，これらを考慮すると，原告が軍のキャンプに連行されて南部戦線に行くことを強要されたとしても，それが原告の政治的意見やウンマ党に属することを理由とするものとは断定し難く（原告は，乙４９の１にて，徴兵年齢を過ぎている旨述べているが，その経緯に照らせば，むしろ，通常の徴兵と考えるのが自然である。），難民の要件である「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由」による迫害に当たるとまでは認め難い。
エ　原告の家族に対する迫害状況について
原告は，Ｇ政権によって，長兄を始めとする家族らが迫害され，現在は一人としてスーダン国内に居住していない旨主張し，これに沿う証拠（甲５の１，４４，４６，乙７，１４，２０，２６，２７，３９の９，４０，４１，４６，原告本人）を提出する。
しかしながら，前掲各証拠を子細に検討すると，平成１０年１１月１２日の調査の際は，「長兄は元警察官，長姉は医師の妻，次兄は元技師，三兄は中東保険会社部長，四兄は大蔵省の課長，次姉は小学校の校長の妻，五兄はアメリカの航空会社勤務，三姉は小学校校長の妻，六兄は弁護士，八弟は製薬会社社員であり，五兄を除いていずれもａに居住している。長兄と次兄は１９９０年に強制解雇された。」旨供述し（乙７），平成１２年９月１８日の際は，「母と弟はａに居住しているが，長兄，三兄及び四兄はエジプトカイロ，次兄はイタリア，五兄はエチオピア，六兄はエジプトに居住している。」旨供述し（乙２０），平成１２年９月２４日付け陳述書（乙２６，３９の９）では，「長兄はエジプト，次兄はエジプト，三兄はサウ
ジアラビア，四兄は


サウジアラビア，五兄はアメリカ，六兄サウジアラビア，弟と母はスーダンにおり，長兄と次兄は１９９７年１２月に解雇され逮捕された。弟は，大学を退学させられた。」旨述べ，平成１２年１０月１０日の調査の際には（乙２７），「２年前話したときとは，兄たちの居住地が違っているが，これは兄たちが皆その後スーダンを出国したためです。２年前までは，スーダン以外に居住していたのは，五兄のζだけでした。兄たちは，職を失い，毎日取調べを受けて，ときどきは逮捕されていました。」旨供述し，平成１３年１月９日の調査の際には（乙４０），「家族関係は以前と変わっておらず，要するに，母と一人の弟はスーダンに居住し，そのほかの兄，姉はエジプト，サウジアラビア，アメリカに散らばっている。」旨供述
し，同年４月１９日の調
査の際には（乙４１），「現在，スーダンには，家族は誰一人おらず，母と弟もアメリカに行ったと聞いている。」旨供述し，最後に，本人尋問において，「母と弟は，平成１２年ころ，スーダンを離れてアメリカに行き，その後，母はサウジアラビアに渡った。なお，長兄と次兄が年金生活をしていた旨の記録は誤りである。」旨供述している。
これらによると，原告の長兄と次兄が解雇された時期について，８９年クーデター直後であるとするものと，原告が２度目の迫害を受けた１９９７年（平成９年）１２月ころととするものがあるが，その両時期では状況が大きく異なり，単なる記憶障害というだけでは説明が困難であるといわざるを得ない。また，上記各供述によると，平成１０年には，五兄を除く原告の兄弟がスーダンに在住していたものの，その後，迫害を受けるなどしてスーダンを出国したことになるが，原告は家族に対する迫害状況を現認したわけではなく（前掲各証拠によっても，その迫害状況が具体的に示されているとはいえない。），前記のとおり，１９９２年（平成４年）１月以降，スーダンの北部の政治情勢は，徐々にではあるが安定化の兆しを示してい
ることをも斟酌する
と，現在は家族全員がスーダンを出国しているとしても，迫害以外の理由による出国である可能性を否定し難いというべきである。
そうすると，原告の家族に対する迫害があったとの原告の主張は，にわかに採用できない。
オ　まとめ
以上によれば，原告が条約上の難民であることを基礎づけるものとして主張する根幹的な事実のうち，ウンマ党に関係していたことについては肯認できるものの，これを超えて，積極的な反政府活動に従事していたことによる迫害の事実までは認めることができず，したがって，原告の証拠収集能力に限界があり，あるいは迫害による心理的障害の結果，過去の事実を適切に供述できない可能性を最大限斟酌するとしても，なお，難民に該当するとの原告の主張を採用することはできない。この点について，原告は，前記前提事実(4)記載のとおり，国連難民高等弁務官によって，関心の対象となる者の認定を受けていることを理由に，帰国すれば迫害のおそれがある旨主張するが，同弁務官による認定と法の定める難民認定とは，その趣旨，手続，効果等が異なり，その判断が被告らを拘束するものでないことは明らかであるので，上記判断を覆すものとはいえない。
２　争点(2)（総論その２－被告らによる調査の過程に適正手続違反が存在したか）
について
(1)　難民条約及び難民議定書は，難民認定のための手続について，何ら定めていないから，具体的にどのような認定手続をとるかについては，基本的に各国の裁量に委ねられていると解される。もっとも，法６１条の２第１項は，「法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があったときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定を行うことができる。」と規定するところ，これは，法務大臣の裁量行為であることを示すものではなく，申請人が条約上の難民の要件を充たすときは，羈束的に難民の認定をしなければならない旨定めていると解されるから，その手続や運用が，できるだけ正確に事実関係を把握できるような適正なものであることが望ましくかつ要するというべきである。(2)　ところで，原告は，本件における適正手続違反として，難民認定手続の調査の過程における入国管理担当者の通訳，翻訳能力の不足を主張するところ，なるほど，証拠（乙１）によれば，原告の旅券について，被告ら提出に係る翻訳文に多数の誤訳が存在することが認められ，また，証拠（甲７，乙６６）によれば，平成１３年９月４日の大阪入管入国審査官による調査に立ち会った通訳人の通訳能力（英語）が十分でなかったことが認められる。
しかしながら，旅券の記載内容は断片的な情報にすぎず，誤訳が原告に不利益な処分に影響したとは考え難いし，また，上記通訳人が立ち会って作成された調書は，乙４５，４６の２通にすぎず，これについては，むしろ入国審査官からの要望もあって，原告代理人とその支援者である鯛治祐子が立ち会い，通訳人の誤訳を指摘しつつ調査が行われ，最終的に，両立会人が調書に署名押印（指印）してその正確性を確認している事実が認められるから，通訳人の通訳能力の不足によって原告が不利益を受けたとはいえない。
そうすると，上記のような運用上の問題点があったからといって，これをもって適正手続に反する違法があったとの原告の主張は採用できない。３　争点(3)（各論その１－第１次不認定処分は無効か）について(1)　原告が条約上の難民に当たると認め難いことは前記認定・判断のとおりであり，これが認められることを前提とする原告の無効の主張は，その前提を欠くものとして採用できない。
(2)　次に，原告は，立証責任を教示しないことが適正手続違反となる旨主張するが，そのような教示義務を定めた法令は存在せず，法６１条の２第１項も「その提出した資料に基づき」と規定していること，そもそも難民認定の申請は，前記のとおり，申請人が特別の便益を受けようとする行為であって，難民該当性を積極的に立証しなければならない立場にあるのは当然と考えられること，これらからすれば，調査に当たった入国管理担当者らが，立証責任が基本的に申請人にあることについて積極的に教示しなかったことをもって，適正手続に反するとの原告の主張は採用できない。
(3)　したがって，原告が条約上の難民に該当しないとした第１次不認定処分が違法であるとは認め難く，まして無効をもたらす程度の重大かつ明白な違法があるとは到底認められない。


４　争点(4)（各論その２－本件裁決は無効か）について難民認定申請をしていること又は難民認定を受けたことは，被告法務大臣が在留特別許可（法５０条又は６１条の２の８）を付与するか否かを判断する際の一事情となるにすぎないと解されるところ，在留特別許可は，法２４条各号に定める退去強制事由が存在すると認められる場合に恩恵的に与えられるものであるから，これを付与するか否かについては，被告法務大臣に広範な裁量が認められているというべきである。したがって，被告法務大臣が在留特別許可を与えなかったことが，社会通念上著しく妥当性を欠き，在留特別許可の制度を設けた趣旨を没却することが明らかな場合を除くほか，その裁量権の行使が違法となることはないと解するのが相当である。
この点について，原告は，条約上の難民に該当しないと判断されても，政治的な理由により迫害され，帰国すれば生命の危険を招来するおそれがあるから，人道上，在留特別許可が与えられるべきところ，これをしなかった本件裁決は，裁量権の行使を誤ったものとして無効であると主張する。しかしながら，原告について，政治的理由による迫害のおそれを認め難いことは前記認定・判断のとおりであり，手続的にも，前記前提事実(3)，(4)のとおり，本件裁決は，第１次不認定処分とこれに対する異議申出は理由がない旨の通知がなされた後になされたものである上，原告が，外国人登録法８条１項に基づく居住地変更登録をすることなく，居所を変更していることなどを考慮すると，原告に在留特別許可を付与しなかった本件裁決が，
裁量権を逸脱ないし濫
用してなされたものとは認め難く，ましてやその行使に重大かつ明白な誤りがあるとは到底いえない。
５　争点(5)（各論その３－第２次不認定処分は違法か）について前記のとおり，難民条約及び難民議定書には，難民認定の手続について，何ら定めておらず，庇護に関する規定も設けていない。したがって，具体的にいかなる難民認定手続を採用するかは，基本的に各締結国の裁量に委ねられていると解されるが，難民条約が，「人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認している」世界人権宣言を引用し，「すべての国が，難民問題の社会的及び人道的性格を認識して，この問題が国家間の緊張の原因となることを防止するため可能なすべての措置をとることを希望し」て締結されたこと（前文）を考慮すると，実体的に条約上の難民に該当するにもかかわらず，難民として認定することが一般的に困難となるような，合理性を欠くものであってはならないというべきである。
ところで，法６１条の２第２項は，難民認定申請は，本邦にある外国人が本邦に上陸した日から６０日以内に，また，本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日から６０日以内に行わなければならない旨定め，申請者が申請期間内に申請したことを難民の認定を受けるための手続的要件としているところ，この規定は，難民となる事実が生じてから長期間経過後に申請されるとその当時の事実関係を把握するのが著しく困難となり，適正かつ公正な難民認定に支障が生ずる可能性があること，迫害を受けるおそれがあるとして我が国に庇護を求める者は，速やかにその旨申し出るのが通常であり，かつ６０日程度の期間があれば，申請を準備するのに足りないとは考えられないこと，仮に，難民として庇護を
求める者が上記の期
間内に申請することが困難な事情があれば，やむを得ない事情が存するものとして救済することが可能であることをも考慮すれば，全体として不合理な規定とはいえないと解すべきである（最高裁判所平成９年（行ツ）第１０号・平成９年１０月２８日第三小法廷判決参照）。
そして，上記のやむを得ない事情とは，病気，交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合のほか，申請期間内に難民認定の申請をすることが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合をも含むと解すべきであるが，第２次申請は，ウンマ党に所属して活動していた証拠となる党員証明書等を提出して，帰国すれば迫害を受けるという理由でなされているところ，その内容はほぼ第１次申請の内容と同じであるから，上記申請期間内に難民認定の申請をすることが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合に当たるとはいえず，証拠を補完した点も，このような立証活動は，第１次不認定処分に対する抗告訴訟においても可能であることをも考慮すれば，上記やむを得ない事情に
該当するとは認め難
い。
また，原告は，第１次不認定処分の再審として第２次申請をなした旨主張するが，行政不服審査手続上，再審という概念を容れる余地はなく（もともと，再審の概念は，確定した司法判断を覆すためのものである。），第２次申請は，新たな申請がなされたものと考えるほかないから，原告の上記主張は採用できない。６　争点(6)（各論その４－本件退令発付処分は無効か）について法４９条５項は，法務大臣から異議の申出に理由がないと裁決した旨の通知を受けた場合，主任審査官は退去強制令書を発付しなければならないと定めており，その発付について主任審査官に裁量を認める余地は全くないというべきである。したがって，その前提となる裁決に違法，無効原因がない場合には，これを受けた退令発付処分が違法，無効となる余地はないと解される。そして，本件裁決が違法，無効でないことは，前記４のとおりであるから，本件退令発付処分が無効であるとの原告の主張は採用できない。
ちなみに，原告について，母国であるスーダンに帰国しても迫害を受けるおそれがあると認め難いことは前記認定・判断のとおりであるから，本件退令発付処分のうち，原告の送還先をスーダンと指定した部分についても，難民条約３３条１項の定めるノン・ルフールマンの原則に反するものとはいえない。
７　結論
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官        富　　　岡　　　貴　　　美


主　　　　文
１　被告が原告に対し，労働者災害補償保険法に基づき，平成６年４月２７日付けでなした遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は，Ｘの労働者であったＡが死亡したことは業務上の死亡にあたるとして，同人の母親である原告が，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付の支給を求めたところ，被告が，上記死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして，不支給の処分をしたことにつき，原告において同処分の取消を求めた事案である。
二　前提事実（争いのない事実あるいは挙示する証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　亡Ａの勤務
亡Ａ（昭和２４年２月６日生）は，昭和４６年４月から，Ｘに勤務し，次のとおりＸの業務に従事した労働者である（争いがない）。昭和４６年４月１日～昭和５６年１１月　　　　清輝橋支店貸付係等昭和５６年１１月～昭和５８年１月　　　　　　北方支店得意先係昭和５８年１月～昭和６２年１月２５日　　　　築港支店開発準備委員及
び得意先係
昭和６２年１月２６日～昭和６２年９月１３日　藤原支店貸付係２　Ｘにおける就業時間及び休日（甲１の２３，昭和６１年８月１日改正）
(1)　就業時間
平日　始業　午前８時４５分　　　終業　午後５時２０分休憩　午前１１時より午後１時３０分までの間に交替で３０分
午後３時より４時までの間に交替で１５分間
土曜　始業　午前８時４５分　　　終業　午後３時
休憩　午前１１時より午後１時３０分までの間に交替で３０分１週間の就業時間　４４時間５５分（第２，３週は３９時間１０分）
(2)　休日
日曜日，第２，３土曜日，国民の祝日，年始３日，その他Ｘが特に指定
する日
３　亡Ａの死亡前の業務内容
亡Ａは，昭和６２年１月２６日付で藤原支店に異動し，貸付係（実質的には亡Ａを含め２名）に配置された。亡Ａの職務内容は，基本的には①融資の受付，②稟議書作成，③不動産調査であった（甲１５）。
４　亡Ａの死亡直前の状況
亡Ａは，昭和６２年９月１２日（第２土曜日で指定休日）午前８時４０分ころ出勤し，午後４時ころ退勤した。午後７時ころ帰宅して夕食を済ませ，午後８時ころ家を出て，当時交際していたＢ方を午前零時ころ訪れ，すぐに，頭痛を訴えたものの，病院には行かずにそのまま寝た。亡Ａはその後，翌１３日午前２時過ぎころ，大きなうめき声を出して，失禁しており，直ちに救急車でＣ病院に搬送され，同日午前３時２０分ころ診察を受けた際には，瞳孔が散大し，対光反射がなく，心停止，呼吸停止の状態で，心マッサージを施すも心拍を得られず，自発呼吸もなく，同日午前３時３５分ころ，死亡した。外傷はなく，Ｃ病院Ｄ医師により，心筋梗塞による病死である旨の死亡診断書が作成されている（甲１の７，１の３４）。
５　本件処分等
亡Ａは未婚で，子供はおらず，亡Ａの母親である原告が，その相続人である。原告は，亡Ａの死亡当時，原告は亡Ａの収入により生計を維持していたもので，当時満６０歳以上であった。
原告は，平成４年９月１０日付で，被告に対し，亡Ａの死亡は業務上の事由によるものであるとして，労災保険法に基づき，遺族補償年金の支給を求めたが，被告は，平成６年４月２７日付けで原告に対し，亡Ａの死亡は業務に起因することの明らかな疾病によるものではないとして，遺族補償給付（年金）を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をし，その旨を原告に通知した（甲１の６，１の５５）。
原告は，本件処分を不服として，同年７月８日付けで，岡山労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが，同審査官は，平成８年３月２２日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決をし，その旨を原告に通知した（甲１の４８，１の４９）。
さらに原告は，同裁決を不服として，平成８年５月１５日付で，労働保険審査会に対し再審査請求をしたが，同審査会は，平成１１年１１月８日付で，再審査請求を棄却する旨の裁決を行い，同年１１月１１日過ぎころ，原告はその旨の通知を受けた（甲１の１，２の１，２の２）。
三　争　点
亡Ａの死亡が，業務に起因する疾病によるものか否か。
第三　争点についての当事者の主張
一　原告の主張
１　亡Ａの業務の過重性について
(一)　亡Ａの日常業務の過重性について
(1)　仕事内容


①　亡Ａは清輝橋支店当時，貸付係を担当したことがあったが，その後藤原支店に転勤となるまでの５年３か月の間，貸付係の経験はなかった。築港支店勤務時代，亡Ａの退勤時間は大概，午後８時前後であっ　　　た。②　昭和６１年４月から藤原支店長交替までの間の貸付係の業務概要藤原支店貸付係の中心はＥで，入庫２年目のＦが得意先係から貸付係に配転となった。Ｆは約束手形の満期管理，割引手形の満期管理，簡単な貸付稟議書の作成，貸付関係のオペレーション等の業務につき，Ｅは難しい稟議書の作成，顧客対応が主であった。貸付係と得意先係の関係は，得意先係が個人，法人の預金を獲得し，貸付係がそれを顧客に貸し付けて利益を生むという関係にあったが，当時のＧ支店長は預金獲得に力を入れており，貸付には余り力を注いでいなかった。勤務時間は，午前８時３０分までには全員が勤務体制に入り，午後８時頃終業していた。
③　亡Ａの転勤
亡Ａは，昭和６２年１月２６日付で，藤原支店貸付係に転勤となり，これに伴い貸付係のベテランＥ，外勤主任Ｈが転出し，貸付係の中心に亡Ａが配属された。貸付係Ｆは得意先係に配転となり，後任に貸付係は初めての入庫１年目のＩが配転された。昭和６２年４月，高卒のＪが貸付係に配属となり，同年６月，Ｉが得意先係に配転され，後任に貸付係経験のないＫが配属された。亡Ａが藤原支店貸付係に転勤した時点において，貸付係に習熟した行員は係員としてはおらず，事務処理の機械化が進んでいたことから，亡Ａは藤原支店転勤により貸付事務の勉強に加え，オペレーション業務から離れている間に端末機が新しくなっておりその習熟に時間を要した。また，当時はバブルに向かう時期で，不動産評価により貸付枠が広がりつつあり，貸付係は，多忙化していく方向にあった。
亡Ａが藤原支店に転勤するに先立ち，昭和６２年１月，藤原支店長は，Ｇ支店長からＬ支店長に交替した。
Ｌ支店長はＧ支店長と異なり貸付拡大方針を採用し，ランキング制度を奨励し，書庫の整理を促す等事務処理の効率化を図った。
④　貸付係の業務過重性
Ｌ支店長の貸付拡大方針等により，手形管理の合理化，得意先係による貸付の増大等の実績が上がることとなったが，他方，貸付拡大方針は得意先係と貸付係に過重な負担を課すこととなった。すなわち，得意先係が貸付業務に習熟するために貸付係から教えてもらう必要が生じ，さらに，得意先係が貸付業務に習熟するに従い，亡Ａら貸付係に融資案件が増大し，そのチェックと処理の負担が課せられる結果となった。上記係員らは，連日午後１０時頃まで残業を強いられ，月末などの特に多忙な時期はさらに遅く，午後１１時，１２時まで残業を余儀なくされ，このような状態は亡Ａが亡くなった秋ころまで続いた。加えて，前記書庫の整理のため，得意先係，貸付係は，午後１０時ころ貸付業務を終えた後，ほとんど毎晩午後１１時，月末は午前０時までこの作業に従事することとなり，このような状態は昭和６２年３月末まで続いた。
(2)　労働時間
Ｌ支店長赴任後の亡Ａの労働時間は次のとおりである。なお，藤原支店では土曜日の終業時間は大体午後５時頃であった。また，行員が昼休みを３０分もとることはなく（忙しい時は食事をとらないこともあった），午後３時から４時の間に１５分の休憩を取ることもなかった。午後５時２０分からの残業にあたり，行員は食事を取らずに仕事を続けることもあった。残業時は支店長以下の役職も残っていたこと，支店の鍵は役職が所持していたことから，男子行員が役職より先に退勤できる状況にはなかった。
①　昭和６２年１月２６日～３月３１日
１月は，平日２８．３３時間（５．６６６時間×５日），土曜日２時間（２時間×１日）であり，合計３０．３３時間となる。２月は，平日１０７．６５４時間（５．６６６時間×１９日），土曜日４時間（２時間×２日）であり，合計１１１．６５４時間となる。３月は，平日１２４．６５２時間（５．６６６時間×２２日），土曜日は４時間（２時間×２日）であり，合計１２８．６５２時間となる。
②　昭和６２年４月１日～９月１２日
４月は，平日９７．９８６時間（４．６６６時間×２１日），土曜日４時間（２時間×２日）であり，合計１０１．９８６時間となる。５月は，平日８８．６５４時間（４．６６６時間×１９日），土曜日６時間（２時間×３日）であり，合計９４．６５４時間となる。６月は，平日１０２．６５２時間（４．６６６時間×２２日），土曜日４時間（２時間×２日）であり，合計１０６．６５２時間となる。７月は，平日１０２．６５２時間（４．６６６時間×２２日），土曜日６時間（２時間×３日）であり，合計１０８．６５２時間となる。８月は，平日９７．９８６時間（４．６６６時間×２１日），土曜日６時間（２時間×３日）であり，合計１０３．９８６時間となる。９月は，平日４１．９９４時間（平日４．６６６時間×９日），土曜日４時間（２時間×２日）であり，合計４５．９９４時間となる。亡Ａは，発症前６か月間，いずれも８０時間以上の残業をしていることになる。
(3)　以上のとおり，亡Ａは，貸付業務及び機械操作を勉強しながら得意先係に貸付業務の内容を教える必要があり，かつ，得意先係が貸付業務に習熟するにつれ貸付案件が増大し，それがさらに業務過重を招いていた。つまり，配転による職場環境の変化に加え，従前の貸付係に比べて業務負荷が過重された中で長時間労働が必然化したもので，量的のみならず質的な過重性を見落とすことはできない。それは，健康体であった亡Ａをして，自然経過を超えて心筋梗塞の発症を招来するに十分な過重労働であったといえる。
(二)　亡Ａの死亡前の業務の過重性について
(1)　亡Ａの自宅での訴え


亡Ａは原告と２人で自宅で生活し，自宅から藤原支店に通っていたが，自宅では原告に対して，「自分が大変であるのに，得意先係が貸付業務を勉強すれば貸付が増加して，業務量は増大する一方だ。得意先係に貸付の指導もせねばならないし，毎日毎日，大変だ。」，「離れている間に貸付業務も色々とやり方が代わり，新しい機械も導入されて分からなくて困る。覚えられず苦しい。」，「残業が毎日毎日続いては体が持たない。」と愚痴り，「藤原支店では午後１１時，１２時まで働かされてエライ。体がボロボロになる。」，「こんな所に何時までも勤めていたら命がなくなる。」，「信用調査，土地購入等の調査もある。月末には仕事が増える。あれもこれも集中的に押しつけられても誰が出来りゃあ。」と怒ったように話し，エライエライと口癖のように言い，誰か犠牲者が出なければＬ支店長は分からないと話していた。
(2)　亡ＡのＸでの様子
亡Ａが死亡する少し前，亡Ａが藤原支店内のトイレの手前の部屋で電気もつけず一人うずくまるような，何かにもたれかかっているような格好で休んでいるのをＦが見つけ，声をかけたが，亡Ａから誰にもいうなと言われたことがあった。
２　亡Ａの死亡の業務起因性
(一)　死因について
Ｃ病院のＤ医師において死因につき心筋梗塞と診断しているのみならず，労災申請手続きにおいても心筋梗塞として扱われ，Ｍ医師（甲３４）も心筋梗塞と診断している。
亡Ａの死因は心筋梗塞である。
(二)　亡Ａの素因，危険因子について
(1)　既往歴・家族歴等
①　亡Ａは，生来健康であり問題となる既往歴はなかった。家族歴については，父は日光過敏症がある程度で，母は健康であり，いずれも心臓疾患あるいは高脂血症はない。
亡Ａは，酒類はほとんど飲まず，喫煙歴はあったがいわゆるヘビースモーカーではなかった。
②　亡Ａの体格等（昭和６２年の健診結果より）
身長１７１．３cm，体重６４．５kg，肥満度－１％，血圧１１２／７６，尿蛋白（－），胸部Ｘ線異常なしとの結果であった。
③　亡Ａの従前の健康状態
Ｘの一般健康診断でも，昭和５７年７月２日から昭和６２年７月２２日までの間に毎年１回受けた結果では，血圧正常，所見では「異常ありません」と記載されている。
(2)　亡Ａと心筋梗塞のリスクファクターの関係
①　心筋梗塞の基礎疾患である冠状動脈硬化（粥状硬化－血管病変）の三大リスクファクターは，高脂血症・高血圧・喫煙であるが，検診結果においても高血圧でなく，高脂血症も窺えない。
②　亡Ａは３８歳で発症しており，若年発症の事案であるところ，「若年心筋梗塞患者の発症前の背景には過労状態がある」とする文献もある。１日３０本以上の若年喫煙者に心筋梗塞のリスクが高いとされているが，亡Ａが１日３０本以上の喫煙者であったことは窺えない。③　亡Ａには，粥状硬化のリスクファクターとして挙げられる糖尿病，肥満，高尿酸血症もみられない。
(3)　したがって，亡Ａが普通に生活していて，心筋梗塞を発症するような要因はない。
(三)　業務起因性について
(1)　長時間労働と心筋梗塞発症との関係
①　心筋梗塞について
心臓の冠状動脈（内腔の太さ３～８mm）は，動脈硬化（冠状動脈硬化症）により，その内壁に石灰分やコレステロールが沈着し，次第に血管が狭くなる（冠状動脈のアテローム性硬化）と，血液の正常な補給が妨げられ，心臓が要求するだけの血液量が流れなくなり（冠不全），心筋が正常な作動をしなくなる。その時，胸痛の発作が起きるが，これを狭心症という。狭心症の症状は一過性のものであり数分で遠のくが，冠状動脈のアテローム性硬化がさらに進行し，狭窄部で血の塊が栓をするなどして心筋細胞の壊死（生体組織の局部的な死滅）を生じ，発作後十数分以内に不整脈となり心臓は停止し，意識を消失して死亡する例も多い。心筋が壊死に陥った状態を心筋梗塞という。
②　心筋梗塞の発症機序と長時間労働の関わり
動脈硬化とその主要な血管合併症である心筋梗塞や脳梗塞の危険因子として，一般に高血圧，高脂血症，喫煙，糖尿病，肥満，ストレスなどがあげられ，現在では，ストレスと動脈硬化病巣の形成機序について次のように考えられている。
なお，ストレスとは，「生体がさらされる身体的，精神的，社会的な刺激に対して生体の中で生じる反応」と定義され，物理的ストレッサーと心理的ストレッサーに分類されるが，世界保健機関（ＷＨＯ）は，社会的心理的ストレッサーの分類として環境要因と個人的要因に大別し，環境要因では長時間労働，過剰残業，休日出勤といった過剰負荷，単純で退屈な仕事といった過少負荷を問題としている。
(ア)　ストレスを受けると，我々の身体は恒常性を維持するため交感神経－副腎髄質系，及び下垂体－副腎皮質系を介して適応しようとする。　交感神経の興奮及び血中カテコラミンの増加は心拍数を増やし，皮膚，内蔵の血管を収縮させることによって血圧を上昇させる。
(イ)　また，血中への脂肪酸，グルコースの放出が促進され，肝臓での血漿リポ蛋白の一種（ＶＬＤＬ）の合成，分泌が亢進する。(ウ)　ストレスが長時間持続すると，このような反応が蓄積し，高血圧症や高脂血症を惹起し動脈硬化巣の形成につながると考えられている。また，カテコラミンによって血行動態の変化が，血管内皮障害につながると考えられる。同時に，カテコラミンはトロイポキサンＡ2を介して血小板凝集機能を亢進させ，心筋梗塞の発症にかかわると考えられる。
(エ)　また，ストレスはコルチゾールの分泌を促進し，これも血漿リポ蛋白の一種（ＶＬＤＬ）の合成，分泌を高めると考えられる。今日では，慢性過労が動脈硬化の促進因子として働くことは明らかとなっている。
(2)　亡Ａの場合，「過労死」の認定で扱われている精神的ストレス項目が数項目当てはまるのであり，専門検討会報告書が指摘している業務に由来する精神的緊張の要因も満たしている点に留意すべきである。


被告が主張する新認定基準は，間に休日が存したことを除外要因としていないし，亡Ａが日光過敏症の父親に対する付添で肉体的精神的に疲労していたり，Ｂとの交際に関連して強いストレスを受けていたことは窺えない。亡Ａは，藤原支店に転勤後，職場における人員構成が大きく変わり，また，支店長交替に伴って業務方針が大きく変わり，そのために残業時間が増大し業務過重となって心筋梗塞を発症したものであって，業務以外の要因によるものではない。(3)　厚生労働省労働基準局長が通達で定めた「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」は，平成１３年１２月１２日付基発１０６３号において，認定基準が新たに定められており（以下「新認定基準」という。平成７年２月１日付基発第３８号及び平成８年１月２２日付基発第３０号通達は廃止された。），被告は新認定基準の適用を主張しているが，新認定基準は，労働基準監督署担当職員が労災認定業務にあたり，判断が分かれないように一律の基準を定めたものであり，その要件にそのままあてはまらなければ裁判上も業務起因性が否定されるものではない。また，新認定基準自体，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると判断されるとしており，必ず１００時間，８０時間に達しなければ業務起因性が認められないとの立場はとっていない。　したがって，仮に亡Ａの時間外労働が１か月１００時間，８０時間に達しなかったとしても，本件業務起因性が否定されるものではない。
二　被告の反論
１　業務起因性について
(一)　業務起因性と因果関係
(1)　業務起因性の法的判断枠組み
労災保険法上の保険給付は，労働者の業務上の死亡等について給付されるところ（同法７条１項１号），今般の認定基準の改定は新たな医学的知見の集積に伴って行われたものであって，業務起因性の法的判断枠組みについては，今般の認定基準の改定により何ら変更はない。
(2)　業務起因性の意義
当該労働者の死亡等を業務上のものというためには，当該労働者が当該業務に従事しなければ当該結果（死亡等）は生じなかったという条件関係が認められるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）があることを要する。
そして，相当因果関係が肯定されるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。けだし，災害補償制度は，労働者が従属的労働関係に基づいて使用者の支配管理下にあることから，労務を提供する過程において，業務に内在する危険が現実化して傷病が引き起こされた場合には，使用者は，当該傷病の発症について過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失填補に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものであるからである。
(二)　脳・心臓疾患の場合の新認定基準の概要
(1)　基本的な考え方
脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。）は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が長い年月の生活の営みの中で形成され，それが徐々に進行し，増悪するといった自然経過をたどり発症に至るものとされている。
しかしながら，業務による明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があり，そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患はその発症に当たって業務が相対的に有力な原因となっているものと判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うものである。
このような脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として，発症に近接した時期における負荷のほか，長期間にわたる疲労の蓄積も考慮することとした。
また，業務の過重性の評価に当たっては，労働時間，勤務形態，作業環境，精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握，検討し，総合的に判断する必要がある。
(2)　認定要件
次の①，②又は③の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は，労働基準法施行規則第３５条別表第１の２第９号の１に該当する疾病として取り扱う。
①発症直前から前日までの間において，発症状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（以下「異常な出来事」という。）に遭遇したこと②発症に近接した時期において，特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したこと
③発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（以下「長期間の過重業務」という。）に就労したこと
(3)　過重負荷について
過重負荷とは，医学的経験則に照らして，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷をいい，業務による明らかな過重負荷と認められるものとして「異常な出来事」「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」に区分し，認定要件としたものである。ここでいう自然経過とは，加齢，一般生活等において生体が受ける通常の要因による血管病変等の形成，進行及び増悪の経過をいう。長期間の過重業務については次のとおりである。
ア　疲労の蓄積の考え方
恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，「疲労の蓄積」が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがある。このことから，発症との関連性において，業務の過重性を評価するに当たっては，発症前の一定期間の就労実態等を考慮し，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断することとする。
イ　特に過重な業務
特に過重な業務とは，日常業務に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいうものであり，日常業務に就労する上で受ける負荷の影響は，血管病変等の自然経過の範囲にとどまるものである。ここでいう日常業務とは，通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。
ウ　評価期間
発症前おおむね６か月間
エ　過重負荷の有無の判断
(ア)　著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては，業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断する。


(イ)　業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほかの負荷要因（不規則な勤務・拘束時間の長い勤務・出張の多い業務・交替制勤務・深夜勤務・作業環境・精神的緊張を伴う業務）について十分検討する。その際，疲労の蓄積をもたらす昀も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると，その時間が長いほど，業務の過重性が増すところであり，具体的には，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，①　発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連
性が徐々に強まると評価できること
②　発症前１か月間に概ね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場
合は，業務と発症との関連性が強いと評価できること
を踏まえて判断する。
ここでいう時間外労働時間数は，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数である。また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。
(4)　新認定基準運用上の留意点について
新認定基準の具体的運用についての厚生労働省労働基準局課長作成の「運用上の留意点等」について（甲４５）には，次の趣旨の記載がある。過重性の評価に当たっては，発症前６か月間のうち，まず，発症前１か月間の時間外労働時間数を算出し，次に発症前２か月間，さらに発症前３か月間と順次期間を拡げ，発症前６か月間までの６とおりの時間外労働時間数を算出し，そのうち１か月当たりの時間数が昀大となる期間を総合評価の対象とし，当該期間の１か月当たりの時間数を(3)のエに当てはめて検討した上で，当該期間における労働時間以外の負荷要因の評価と併せて業務の過重性を判断する。
(三)　新認定基準とリスクファクター
(1)　上記新認定基準は，業務の危険性（過重性）の要件に関する事項のみを定め，現実化の要件に関する事項（労働者の私的リスクファクター等の内容・評価）については触れていないが，これは，業務起因性の判断に当たって，労働者の私的リスクファクター等を勘案しないという趣旨ではない。新認定基準は，業務による明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症した場合に初めて，業務起因性を肯定しようとするものである。新認定基準に基づいて業務の過重性（危険性）が認められる場合であっても，業務外の要因が主たる原因となって発症したと認められる場合（現実化の要件が認められない場合）には業務起因性は否定され，新認定基準も危険性の要件と現実化の要件の双方が認められて初めて業務起因性が肯定されるとの枠組みを採っている。
(2)　脳・心臓疾患の場合にも，その発症が業務上のものと認められるためには，脳・心臓疾患の発症と業務との間に，相当因果関係が肯定されることが必要である。
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変等（動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態）が加齢や一般生活等における種々の要因によって長い年月の間に徐々に進行・増悪して発症に至るのがほとんどであり，業務に特有の疾病ではなく，業務により発症するという事態が頻発するものでもない。
脳・心臓疾患の発症には，複数の原因が競合しており，その複数の原因が結果発生に対して絡み合っているのが通常であり，その結果発生への影響等も強弱様々である。しかしながら，労災補償制度は業務と業務以外の事由という複数原因が競合しても，業務が寄与した割合に応じて労災補償給付をすることを予定せず，業務上であるか否かを画一的に判断する制度であるため，複数の原因が競合している場合において，業務と発症との間にどの程度のつながりがあれば，条件関係のみならず，相当因果関係があるといえるのかという問題が顕在化する。(3)　このような観点から，脳・心臓疾患発症と業務との相当因果関係が認められるためには，脳・心臓疾患発症が業務に内在する危険の現実化といえなければならないのであるから，まず，①当該業務に危険が内在していると認められることが必要であり（危険性の要件），②当該脳・心臓疾患が，当該業務に内在する危険の現実化として発症したと認められること（現実化の要件）が必要である。
ア　危険性の要件
業務の危険の程度は，あくまで平均的な労働者，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者を基準とすべきである。そして，当該業務の危険性は，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，基礎疾患を有していても通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者（以下「平均的労働者」という。）を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷といえるか否かによって決するのが相当である（平均的労働者基準説）。
イ　現実化の要件
次に，相当因果関係を認めるためには，当該業務に危険が内在しているだけでは足りず，当該業務に内在する危険の「現実化」として，脳・心臓疾患が発症したことが認められる必要がある。
仮に脳・心臓疾患の発症に業務が何らかの寄与をしていることが認められる場合であっても，業務外の要因（喫煙・高血圧など当該労働者の私的なリスクファクターや先天的な素因，私生活上の身体的・精神的負荷等）が，より有力な原因となって脳・心臓疾患の発症をもたらした場合には，業務外に存在した危険（当該労働者の私的領域に属する危険）が現実化して発症したものであるから，相当因果関係は認められない。
この現実化の要件は，当該労働者に係る業務外の要因の内容及び程度により左右されるものであるから，危険性の要件とは異なり，当該労働者本人の事情を基礎に個別・具体的に判断されるべきである。
２　亡Ａの業務内容について
(一)　仕事内容


亡Ａの担当業務は，貸付係としての室内での内勤業務であって，得意先係と異なり外回りや出張等もなく，健康障害を招きやすい不規則労働もなく，デスクワーク中心の定型的な事務労働であり，かつ藤原支店においてはＬ支店長による業務方針の変更の結果，融資の拡大とそれに伴う手形管理の簡素化，貸付事務についての効率化と得意先係による一部分担等が図られ，貸付係全体の通常の業務量には特段の増加傾向はなく，精神的な緊張を強いられる特別な出来事もなかった。また，藤原支店では，残業をする際には大概，男子行員全員が残っていたが，亡Ａの発症前１か月間ないし６か月間において，他の男子行員で特段体調不良を訴えたり，治療を要する病気になった者もいない。さらに，大蔵省検査による業務繁忙期は昭和６２年６月中には終了し，同年７，８月には通常の業務量に落ち着いていたため，亡Ａ自身も，上記業務繁忙期の終了後少なくとも３週間以上経過した７月２２日付けの健康診断において，血管病変等の進行・増悪を示す所見が何ら認められず，当時の疲労の蓄積は健康診断時において認められない上，亡Ａの平均睡眠時間は６，７時間であり，脳・心臓疾患との間に有意な関連性が認められる程度の睡眠不足の状況にはなかった。したがって，発症前１か月間ないし６か月間において，亡Ａの就労した業務が，同人と同程度の年齢・経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行し得る平均的労働者にとって，著しい疲労の蓄積をもたらし，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる程度の負荷であったとは認められず，危険の内在する業務であったということはできない。
(二)　労働時間について
(1)　発症前日の亡Ａの勤務状況について
昭和６２年９月１２日，亡Ａは，午前８時４０分ころ出勤し，貸出稟議書の整理業務をしていた。当日は，亡Ａを含め数名が出勤していた。亡Ａは，昼食後，同僚と雑談するなどしており，特に変わった様子はなかった。また，当日は特別なトラブルもなく，午後４時ころ退勤した。
(2)　発症２日前から１０日前までの状況
昭和６２年９月３日から同月１１日（うち６日は日曜日）までの実質８日間における亡Ａの時間外労働は，平日午後８時から午後８時３０分ころ，土曜日午後５時台までであり，１日３時間程度にとどまるものである。
(3)　発症前１か月間ないし６か月間の状況
①　労働時間の算定方法
前記のとおり，新認定基準においては，長期間の過重業務における負荷要因としての時間外労働時間数の算定に当たり，昭和６２年法律第９９号による改正後の労働基準法３２条（昭和６３年４月１日施行）所定の労働時間，すなわち休憩時間を除き，１週間当たり４０時間（１日８時間。上記改正前の同条所定の労働時間は１日８時間，１週間当たり４８時間であった。）を超えて労働した時間数を算定することになるが，本件のような上記改正法の施行前の事案においても，同様の基準により時間外労働時間数を算定すべきこととなる。
②　時間外勤務記録表の信用性
亡Ａの勤務状況についての客観的資料は出勤簿（甲１の２４）及び時間外勤務記録表（甲１の２５）しかないところ，亡Ａの時間外勤務記録表は，午後８時ころまでの時間外労働が記載されておらず，約２時間３０分前後のサービス残業時間が反映されていない限度において，信用性に欠けることは否定できない。しかしながら，平日については，上記サービス残業を超える時間外労働時間が記載され，土曜日については，概ね実労働時間が正確に記載されているものとして，その限度で信用することができるというべきである。
③　亡Ａの時間外労働時間
ア　亡Ａの労働時間（就業規則所定の休憩時間を除いたもの）は，次のとおりであるものと考えられる。
(ア)　平日
時間外勤務記録表に時間外労働の記録のない日については，午後８時ころまでとし，時間外労働の記録のある日については，午後８時ころまでの分に実労働時間として記録されている時間を上乗せ              した時間までとする。
(イ)　土曜勤務日（第２，第３土曜日以外）
時間外勤務記録表に時間外労働の記載がある日については，記録どおりであり，上記記載のない日については，就業規則上の退勤時刻（午後３時）
までの分
(ウ)　第２，第３土曜日（休日）における出勤日
時間外勤務記録表に記載がある日（９月１２日）については記録どおりの時間外労働があり，６月１３日の時間外労働の記載については，出勤簿に亡Ａの押印がなく，休日扱いとなっているから信用できず，亡Ａの勤務はなかったものと考えられる。　出勤簿に「ＣＤ」の記載がある日（８月１５日，７月２７日）については，キャッシュ・ディスペンサーの管理等の当番（以下「ＣＤ当番」という。）の日であり，午前９時から午後２時まで時間外労働したことになる。(エ)　そこで，亡Ａの出勤簿記載の出勤日数に基づき，発症前６か月間の各月（３０日間）の時間外労働時間を推計すると，概ね               以下のとおりになる。
９月１２日～８月１４日　　８１時間１５分
８月１３日～７月１５日　　６０時間０５分
７月１４日～６月１５日　　７５時間５２分
６月１４日～５月１６日　　９２時間０８分
５月１５日～４月１６日　　４８時間３０分
４月１５日～３月１７日　　７７時間０３分
したがって，亡Ａの発症前１か月，同２か月，同３か月，同４か月，同５か月及び同６か月までの６通りの時間外労働    時間を順次算出し，上記６通りの時間外労働時間数の１か月    当たりの時間数を推計すると，それぞれ概ね次のとおりであ    る。
発症前１か月　　８１時間１５分
発症前２か月　　７０時間４０分
発症前３か月　　７２時間２４分
発症前４か月　　７７時間２０分
発症前５か月　　７１時間３４分
発症前６か月　　７２時間２９分


以上算出した原告の発症前６か月間の時間外労働時間のうち，１か月当たりの時間外労働時間数が昀大となるのは，発    症前１か月の８１時間１５分であり，発症前２か月ないし６    か月においては１か月当たり７７時間２０分であって，これ    らを総合評価の対象として新認定基準の長期間の過重業務に    関する労働時間の負荷要因に当てはめると，発症前１か月な    いし６か月にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超えて　　いるが，発症前１か月において１００時間，発症前２か月な　　いし６か月にわたって１か月当たり８０時間をいずれも下回　　っている。
３　業務起因性
(一)　死因について
亡Ａの死亡原因については，虚血性心疾患と脳血管疾患のいずれとも特定することができず，突然死ともいうべきものであり，したがって，そもそも業務と発症との間に条件関係が認められない。
(二)　時間外労働時間による過重負荷について
発症前６か月間における亡Ａの時間外労働時間数は，業務と発症との関連性が強いと評価される程度に至っていない。その上，前記推計は，平日の退勤時刻が午後８時より早い日もあったこと，毎週水曜日は早帰りの日になっていたこと，亡Ａの父が昭和６２年の７，８月ころに入院し，亡Ａがその看病や見舞いのため，時々遅刻したり，他の行員より早く帰ることもあったこと，夜遅くまで残業する日には適宜夕食をとることもあり，平日の時間外労働の開始時刻が午後６時ないし６時３０分の日が相当数存在することから，夕食により休憩をとる日も相当程度あったと認められることなど，亡Ａの労働時間を減算する要素を何ら考慮しないものであり，これらの要素を考慮すれば，発症前６か月間の時間外労働時間数は，上記推計した結果をも下回る可能性が十分に認められる。したがって，亡Ａの時間外労働時間については，発症前１か月ないし６か月にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超えているが，発症前１か月において１００時間，発症前２か月ないし６か月にわたって１か月当たり８０時間を下回っている点において，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる類型には該当するものの，業務と発症との関連性が強いと評価できる類型には該当しない。さらに，前述したとおり，長時間労働と脳・心臓疾患との関係が肯定されるのは，主として長時間労働により睡眠が十分取れなくなることによるものであり，１日４ないし６時間程度の睡眠が確保し得ない状態が継続しているような労働に従事していたか否かという視点により，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす危険を内在させる過重な業務であったか否かの検討を行うことが妥当であるとの医学的知見に基づくと，長期間にわたる過重負荷を評価する場合において，発症前概ね６か月間の労働時間による評価基準が設けられている。このような医学的知見及びこれに基づく労働時間の評価基準は，昭和６２年法律第９９号による改正後の労働基準法３２条所定の１週間４０時間（１日８時間）の法定労働時間を前提として，いわゆる週休２日制が社会的に定着している状況の下において確立したものであるところ，前述したとおり，土曜勤務がいまだ一般的であった時期の事案についても，時間外労働時間については１週間４０時間を超える労働時間数を算定することになる。しかしながら，本件のように，時間外労働時間数を算定した結果によっては業務と発症との関連性の強弱をいずれとも決し難く，かつ土曜日の労働時間が平日と比較して短時間であるような事案においては，いわゆる週休２日制の下における時間外労働と比較すると，時間外労働の睡眠時間の減少に対する寄与度は平準化され，緩和されており，長期間にわたる過重負荷の有無の総合評価に当たっては，労働時間以外の負荷要因の考察が相対的により重要であるというべきである。
したがって，亡Ａの時間外労働時間数のみを主たる根拠として，長期間の過重負荷と評価することはできない。
(三)　時間外労働時間以外の負荷要因について
疲労の蓄積の観点から，亡Ａの時間外労働時間以外の負荷要因について検討すると，第２，第３土曜日の休日はＣＤ当番の日以外は概ね確保されており，発症前日の出勤日の実労働時間が４時間程度と短時間であり，その他の土曜日の勤務日においても概ね通常の終業時刻（午後３時）又は午後５時ないし午後５時３０分ころまでに勤務が終了していること，日曜日は休日として確保されていたほか，昭和６２年５月のゴールデンウイーク中の休暇や夏期休暇も取得しており，業務多忙といわれる時期の後には必ず相応の休暇が存在していたこと，同年６月の大蔵省検査の時期を除いて短期集中的に過度の長時間勤務や拘束時間が長い勤務を行ったこともなく，不規則な勤務形態も特段認められないことからすれば，時間外労働時間以外の負荷要因は特にみられない。
(四)　業務以外の事由（現実化の要件）
(1)　亡Ａには，脳・心臓疾患の発症をもたらす血管病変等の基礎疾患は特段認められず，その他の私的なリスクファクターとしては喫煙が認められるに過ぎないけれども，亡Ａの父（原告の夫）は，昭和６２年夏ころから「日光過敏症」でＮ病院に入院しており，亡Ａが入院中の父の見舞いや看病によって肉体的，精神的に疲労していたことが明らかである。
また，亡Ａは，発症６か月前からＢと同棲状態にあったが，Ｂとの交際について，原告が強く反対していたため，日常，Ｂと交際に反対する原告との間で板挟み状態となっていたことが窺われ，かかる状況下で，原告が何度も職場へ電話をかけ，亡Ａはこれを不快に感じており，亡Ａが母親やＢをめぐる人間関係において相当強いストレスを受けていたことが推認される。(2)　以上によれば，発症前６か月間の亡Ａには，私生活上の身体的・精神的負荷が存在し，これと亡Ａの業務上の負荷の程度とを比較すると，いずれがより有力な原因であると高度の蓋然性をもって認めることはできないから，亡Ａの発症が，同人の私的領域に属する危険ではなく，業務に内在する危険の「現実化」として発症したと認めることはできない。
４　したがって，亡Ａの死亡には業務起因性が認められず，本件処分は適法である。
第四　争点についての当裁判所の判断
一　業務起因性の判断基準


１　労災保険法７条１項１号にいう「業務上の死亡」及び労働基準法７９条にいう「労働者が業務上死亡した場合」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，単に死亡の結果が業務遂行上生じ，あるいは死亡と業務との間に条件関係があるというだけでは足りず，これらの間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）が認められることが必要である（昀高裁判所昭和５０年(行ツ)第１１１号・同５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
そして，労災補償制度が業務に内在ないし随伴する危険が現実化した場合に労働者に発生した損失を保障するものであることに鑑みると，相当因果関係の有無については，発症が業務に内在ないし随伴する危険が現実化したことによるものとみることができるか否かによって判断するのが相当である（昀高裁判所平成６年(行ツ)第２４号・平成８年１月２３日第三小法廷判決，同平成４年(行ツ)第７０号・平成８年３月５日第三小法廷判決参照）。
２　また，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を綜合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし，かつ，それで足りるものであるから（昀高裁判所昭和４８年(オ)第５１７号・同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照），厳密な医学的判断が困難であったとしても，被災労働者の業務内容，勤務状況，健康状態，基礎疾患の程度等を総合的に検討し，それが現代医学の枠組みの中で，当該疾患の形成及び発生の機序として矛盾なく説明できるのであれば，業務と発症との相当因果関係を肯定することができるというべきである。
二　亡Ａの死因について
１　亡Ａは，生前，医師による精密な健康診断，診察を受けておらず，死体解剖もなされていないため，死亡原因となった疾病を医学的に正確かつ詳細に解明することはできないが，労災保険法の適用において亡Ａの死因を明らかにすることの目的は，疾病の医学的解明自体にあるのではなく，疾病と業務との因果関係を労災保険法上の見地から明らかにすることにあるのであるから，亡Ａの生前の健康状態，急死に至る状況等から医学経験上通常起こりうると認められる疾病を蓋然的に推測して特定すれば足りると解するのが相当である。
２　そこで，亡Ａの死因について検討するに，死亡診断書（平成元年１２月１９日Ｃ病院Ｄ医師作成。甲１の７），甲１の３４，甲２の２（１９頁，Ｃ病院Ｄ医師の意見書記載），同（２１頁，岡山労働基準局地方労災医院協議会脳，心部会意見），亡Ａ死亡の業務起因性に関する意見書（平成１３年１１月１５日付Ｏ病院Ｍ医師作成。甲３４）によれば，亡Ａは，Ｂ方で頭痛を訴えてから尿失禁し，意識もなく，救急車で搬送された後も意識の回復が見られず，初診時において既に対光反射もなく，心停止，呼吸停止に至っており，外傷はみられず，臨床検査において心停止の結果が出ていることが認められることからすると，亡Ａの死因については，診断書記載のとおり心筋梗塞であると認めるほかない。本件は本態性心室細動による突然死である可能性が高いと考えられる旨のＲセンターＰ院長作成の意見書（乙９）が提出されているが，これはその可能性がある旨の医学的知見にとどまり，前記臨床的診断を左右するに足りない。
三　心筋梗塞に関する医学的知見
心筋梗塞に関する医学的知見について，甲５，６，２６ないし２８，３４，４０，乙２及び弁論の全趣旨によれば以下のとおり認められる。１　心筋梗塞は，心筋を養っている冠状動脈の閉塞ないし狭窄によって，当該動脈の支配領域以下の心筋の血流が障害され，心筋細胞が壊死に陥り，肉眼的に認めうる一定の大きさになったものをいう。
心筋梗塞は，冠状動脈の狭窄または閉塞により生じるが，その主な原因としては，①冠状動脈の動脈硬化（血管の壁にカルシウム等が沈着して壁が隆起し内腔の狭窄あるいは閉塞を起こすもので，隆起した部分である血管内膜の限局性肥厚［プラーク］が，何らかのきっかけで破れ，冠状動脈を収縮させたりして，冠閉塞を生じる要因となることがある。），②冠血栓（血小板が凝集し，一定の大きさとなり血管内腔を閉塞するものであり，様々な原因で冠状動脈内で血栓が形成され，内腔が閉塞する。），③冠攣縮［スパスム］（冠状動脈の内腔は神経や代謝により調整されているところ，何らかの原因で血管壁が収縮し内腔が狭くなる現象）が挙げられる。
２　一般に心筋梗塞については，高脂血症，喫煙，高血圧が３大危険因子といわれ，３５歳前後の若年者心筋梗塞における危険因子は，高脂血症，家族歴，喫煙であるともいわれている。
若年者の心筋梗塞の場合，冠動脈病変については冠攣縮，冠塞栓症，冠動脈奇形などの割合が多く，２０パーセント前後を占めるとされ，事前の診断は難しいとされている。
冠状動脈硬化症は，慢性的に経過し，虚血症状出現は疾患の終末期に起こるのが一般と考えられ，終末期にある要因が発症の引き金となることがあり，代表的なものが過度の身体的，精神的負荷等であるとされている。３急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患は，血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するものであり，このような血管病変等の形成等には，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の要因（基礎的要因）が密接に関連するとされ，虚血性心疾患は，長年の生活の営みの中で自然経過をたどり発症するものであるとされているが，そのような自然経過の中で，労働による過重な負荷や睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ，その結果，血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し，虚血性心疾患が発症することがあるとされる。そして，過重負荷の態様によって，虚血性心疾患が発症する形態には，長時間労働等による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ，それが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させて発症する場合，このような血管病変等の著しい増加に加え，発症に近接した時期の業務による急性の負荷を引き金として発症する場合，急性の過重負荷を原因として発症する場合があるとされている。
四　亡Ａの業務内容・労働時間，健康状態等


１　業務内容
前提事実に甲１の４２，１の４３，１５，証人Ｆ，証人Ｑの各証言及び弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認定できる。
(一)　亡Ａは，昭和６２年１月２６日，藤原支店の貸付係に配転となり，その　直前に着任したＬ新支店長のもと，当時の貸付係では，経験の長いＥが抜け，Ｆが貸付係から得意先係に異動となり，貸付係は，入庫１年目で貸付係の経験のないＩと亡Ａが担当となった（支店長代理Ｑも貸付係であるが，支店長の補佐，職員の指導等の職務が加わり，実質的には前記２人が貸付係の仕事に専従していたものである。）。同年４月，高卒のＪが貸付係に配属となり，同年６月，Ｉが得意先係に配転された後任に貸付係経験のないＫが配属された。(二)　貸付係の日頃の主たる業務は，①融資の貸付，②禀議書作成，③不動産　調査であり，①に関する事務の流れとしては，受付，審査，実行（融資の関係伝票をオンライン処理により起票し，貸付金利息や受入れ手数料等を徴求すると同時に融資代り金を原則として顧客の預金口座に入金する等），事後管理（資金使途の確認，信用状態の継続的把握，決済状況の把握，直接訪問による実態調査及び風評，聞き込みによる観察等により顧客の状況を把握），回収（金銭の移動を伴う場合，一般的には，いったん預金口座へ入金処理した後，オンライン処理により貸付係が回収オペレーションをするケースが大半である。）であり，渉外担当係が担当する場合もあるものの，貸付係が中心に関わり，しかも実働は２人であることから，知識も経験も豊富な亡Ａに期待される役割は相当大きかった。そして，かかる基本業務に加えて，Ｌ新支店長の下で，貸付拡大方針（得意先係が貸付業務全般に習熟することで貸付高を伸ばすこと）が採られ，得意先係に稟議書の作成，貸付審査等貸付業務の習熟を求め，これに対応して，貸付係が得意先係に貸付業務を指導することが求められ，日頃の本来の業務に加えて，得意先係への指導担当を実質的には亡Ａが担った。
２　勤務状況について
(一)　昭和６２年３月から同年９月１２日までの出勤簿（甲１の２４）及び時間外勤務記録表（甲１の２５）の内容は，別表１，２《略》記載のとおりである。
そして，実際の出勤日数が概ね別表１《略》のとおりであることは上記出勤簿に本人の印が押印されていることや，Ｑ証人及びＦ証人の各証言から明らかである。
(二)　Ｑ証人及びＦ証人の各証言によると，時間外勤務記録表（甲１の２５）における時間外労働をした日付，時間帯については，ほとんどがＬ支店長の指示に基づいて記載されたもので，事実とは異なることが認められ，上記記録表によって直ちに時間外労働時間を確定することはできない。しかしながら他方，Ｆ証人は，同記録表で時間外労働が午後８時までとなっている場合は，午後１０時ころまで残業をしており，平均すれば書庫の整理のある時は午後１１時ころ，忙しいときは午前零時位まで残業していて，書庫の整理が終わった時期からは午後１０時ころまで，多忙時は午後１１時ころまで残業し，結局，時間外労働として記載のある日については，極端に遅いという印象があり，年間でみると決算月９月や，６月末から７月，年末が忙しい印象であった旨，さらに，Ｌ支店長になってから３か月くらいは帰宅時間は午後１１時をよく回っていたこと，その後も融資の稟議書を書いたりしていて午後１０時ころになることが多く，秋ころにはようやく落ち着いた印象があり，書庫の整理をしていたころは，日頃の業務を終えてから支店長の手伝いをしており，男子行員はほぼ全員手伝い，自分達が残っているときは亡Ａも残っていて，仕事のことも教えてもらっていた記憶がある旨証言し，また，Ｑ証人は，男子行員の退勤時間は，平日では午後８時位で，遅くなると午後１０時位，月末などには午前零時になることもあり，借入申込が多い場合などには，貸付の事務処理で午前零時になることもあったが，恒常的ではなかった旨，土曜日は５時ころまで残っていた旨，昭和６２年６月の大蔵省の検査の際には，遅い残業が半月くらい続いたこともあり，月の中で忙しいのは，月末４，５日間や月初め５のつく日などであった旨証言する。以上の各証言，業務態様等を併せ考えると，亡Ａは，少なくとも月に数日は残業が午後１１時を超え，時には午前零時をまわることもあり，それ以外の日でも，概ね午後８時過ぎまで残業していたものと推認することができる。また，時間外勤務記録表の記載は，大蔵省の検査があった昭和６２年６月は際だって時間外労働をした日が多くかつ時間も長いことや，月末については，毎月残務整理の記載があり，上記各証言と併せ考えても，全くでたらめの記載とはいえず，少なくとも残業をした一部の日は記載に含まれているとみられ，記載のある日については，通常よりも長く残業していたとみられ，さらに，甲１の３６，１の３７，１の４２を併せ考えると，その程度は，少なくとも，時間外労働の記載がある日については概ね午後１０時過ぎころまで（残業５時間。なお，亡Ａはときには午前零時過ぎまで勤務していたことは認められるものの，午後８時より早く帰る日もあり，日ごとのばらつきを考慮する意味で，記載がある日の残業時間としては概ね午後１０時過ぎと考えるのが相当である。），他の日は概ね午後８時過ぎまで（残業３時間）仕事をしていたこと，土曜日は，出勤日には概ね２時間程度の残業をしていたものと認定できる。
(三)　以上をもとに各月ごとの時間外労働時間を計算すると，以下のとおりとなる。
【３月】
７（記載のある平日）×５（時間）＋１５（記載のない平日）×３（時間）＋２（土曜日出勤日）×２（時間）＝８４時間
【４月】
７（記載のある平日）×５（時間）＋１４（記載のない平日）×３（時間）＋２（土曜日の出勤日）×２（時間）＝８１時間
【５月】
８（記載のある平日）×５（時間）＋１１（記載のない平日）×３（時間）＋３（土曜日の出勤日）×２（時間）＝７９時間
【６月】
１３（記載のある平日）×５（時間）＋９（記載のない平日）×３
（時間）＋２（土曜日の出勤日）×２＝９６時間
【７月】
４（記載のある平日）×５（時間）＋１８（記載のない平日）×３（時間）＋３（土曜日の出勤日）×２（時間）＝８０時間
【８月】
４（記載のある平日）×５（時間）＋１７（記載のない平日）×３（時間）＋３（土曜日の出勤日）×２（時間）＝７７時間
【９月】


５（記載のある平日）×５（時間）＋４（記載のない平日）×３（時間）＋２（土曜日の出勤日）×２＝４１時間
(四)　本件発症数日前から発症当日までの亡Ａの状況甲１の３８，１の４０，１の４２，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａの発症前７日間の勤務内容は，次のとおりであったと認められる。
(1)　昭和６２年９月に入ってから，Ｘの仕事上，異常な事態やトラブルもなく，亡Ａにおいても，特別変わった様子はなく過ごしていた。(2)　同月９日は，父の入院している病院に見舞いに仕事帰りに寄り，帰宅は午前１２時ころになっていた。
(3)　同月１１日は，午前６時半ころ起床し，午前７時半ころ車で出勤し，特に変わった様子はなかった。
(4)　本件発症前日（昭和６２年９月１２日）は，本来休みになる土曜日であったが，いつもどおり午前６時半ころ起床し，午前７時半ころ車で出勤した。Ｘでは，支店長や男子行員数名が出勤しており，亡Ａは特に変わった様子はなく，業務上もトラブル等はなく，午後３時半から午後４時にかけて退勤した。
３　亡Ａの健康状態及び本件疾病の病態等
甲１の２８，１の３８，２の１，甲３２，３３，３４によれば，次のとおり認定することができる。
(一)　亡Ａの体格等は，昭和６２年７月２２日健診時の診断結果では，身長１７１．３cm，体重６４．５kgであり，肥満度－１％，血圧１１２／７６，尿蛋白（－），胸部Ｘ線異常なしで，血圧を含め，いずれも異常なしであり，昭和５７年からＸで受診してきたこれまでの健康診断（昭和６０年は受診せず）においても，問題となる既往歴はない。
父は，日光過敏症であるが，高血圧はなく，母は健康であり，いずれも特に心臓疾患はない。
(二)　亡Ａと心筋梗塞のリスクファクターの関係
(1)　心筋梗塞の基礎疾患である冠状動脈硬化（粥状硬化－血管病変）の三大リスクファクターは，高脂血症・高血圧・喫煙であるが，検診結果より高血圧は認められない。
(2)　前記記載の健康診断結果，家族歴からすれば，亡Ａの高脂血症を窺わせる資料はない。
(3)　喫煙については，１日３０本以上の若年喫煙者にリスクが高いとされている（甲２６ないし２８）ところ，亡Ａは喫煙していたが，１日３０本以上の喫煙者であったことは窺えない。
(4)　亡Ａには，動脈硬化のリスクファクターとして挙げられる糖尿病，肥満，高尿酸血症もみられない。
４　亡Ａの仕事内容以外の日頃の生活状況について
甲１の３８，証人Ｆ及び証人Ｑの各証言，原告本人尋問の結果によれば，次の事実が認められる。
(一)　亡Ａは，Ｘには自宅から，車で通勤していた。本件発症６か月位　前からＢ宅にも寝泊まりすることが多く，パチンコに行くこともあった　が，生活を乱すようなことはなかった。
遅刻はほとんどなく，定休や夏休みなどを除き仕事を休むことはなく，勤務態度はまじめで，同僚の信頼を得ていた。
(二)　昭和６２年夏ころから，日光過敏症により入院した父親の見舞い等にも　行っていたが，父親の病状自体は落ち着いており，原告や亡Ａの妹が世話　をしていて，亡Ａが父親の看病をしなければならない状況にはなかった。
五　亡Ａの業務と本件疾病発症との因果関係
１　厚生労働省による認定基準は，業務上認定処分を所轄する行政庁が処分を行う下級行政機関に対して運用の基準を示した通達であって，業務外認定処分取消訴訟における業務起因性の判断について，裁判所を拘束するものではないものの，新認定基準においては，より具体的に疲労の蓄積の点から時間外労働の基準を示しているから，上記基準も踏まえて，以下検討する。
２　前記二ないし四で認定した各事実を総合して検討すると，亡Ａの業務が本件発症に与えた影響について，本件発症の過去１か月間や直前１週間の短期間をみると，生活面，仕事面で特に変わった事情はないが，過去６か月間の勤務状況，その業務の過重性につき，次のとおり認定できる。
(一)　亡Ａは藤原支店に転勤して間もなく，貸付係の一連の仕事の実質的責任者となり，端末機が新しくなっていて習熟に時間を要した上，得意先係への指導を行うという負担も課され，その上にさらに，得意先係が貸付業務に習熟するに従い増大する融資案件のチェックと処理の負担が加わり，これまでの亡Ａの仕事経験からすれば，質的に相当過大な負担であったとともに，時間外労働は恒常的であり，その程度も，昭和６２年３月以降概ね月に８０時間を超える量的にも過大なものとなっており，この間の業務は，亡Ａにとって精神的負担の相当大きい加重な業務であったということができ，この段階で，既にかなりの精神的疲労を蓄積していたものと推認することができる。
Ｂと交際していたことに伴うストレスや父親が入院していたことによる精神的負担等があったとしても，上記業務上の過大な負担が相対的に大きな要因となって精神的疲労の蓄積をもたらしていたことは容易に推認しうるところであり，亡Ａと同様の仕事経験を経てきた立場の平均的な労働者を基準にしても，かかる負担は同様であったと推認できる。
そして，亡Ａは，心筋梗塞を発症していることからすると，その発症の基礎となりうる素因又は疾患を有していたことは否定し難いが，その程度や進行状況を明らかにする客観的資料はなく，亡Ａは，死亡当時３８歳と比較的若年であり，健康診断においても異常はないとされていたのであるから，同基礎疾患等が確たる発症因子がなくてもその自然の経過により血管病変等を生じたとは考え難い。(二)　そうすると，亡Ａの死亡原因となった心筋梗塞は，他に確たる発症因子のあったことが窺われない本件においては，同人の有していた基礎疾患等が発症前に従事していた業務による加重な精神的身体的負荷により，その自然の経過を超えて急激に増悪したことによって発症したものと考えるほかなく，その間に相当因果関係の存在を肯定することができる。
したがって，亡Ａの死亡は労災保険法にいう業務上の死亡に当たるというべきである。
第五　結　論
してみれば，亡Ａの死亡が業務によるものではないとした本件処分は違法であることに帰するから，その取消を求める本件請求は理由がある。よって，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成１０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，原告の長男の死亡につき，被告の開設する病院に勤務していた当直医が適切な診断や治療を怠ったことなどを理由として，債務不履行又は不法行為（民法７０９条，７１５条）に基づき，損害額４０２６万３８１４円の内２０００万円の賠償を請求した事案である。
１　前提事実（争いのない事実と弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)　原告は，妻・Ａとの間に，長男・Ｂ（昭和６３年４月１３日生。）と長女・Ｃ（昭和６０年１２月３０日生。）をもうけた。
(2)　被告は，肩書住所地にＤ病院を開設する医療法人であり，医師としてＥを雇用していた。
(3)　原告は，平成１０年７月２５日午後６時過ぎころ，Ｂが地元の自治会が開催した夏祭りで提供されたカレーライスを食べた後，嘔吐を繰り返し，Ｃも嘔吐を始めたため，Ａと共にＢとＣを連れてＤ病院に赴き，被告との間で診療契約を締結し，同日午後７時過ぎころ診察を受けた。
(4)　Ｅは，当時，Ｄ病院で当直医として勤務しており，Ｂを診察し，カレーライスを食べた後に吐き気，嘔吐があると聞き，食中毒（急性胃腸炎）と診断し，輸液，制吐剤等を投与したが，Ｂの症状が軽快しないため，同日午後８時ころ入院させた。(5)　Ｂは，同月２６日午前３時２５分ころ容体が急変し，一般病室から集中治療室（ＩＣＵ）に移され，同日午前４時１０分ころ呼吸と心拍が停止し，心マッサージ等を施され，同日午前７時５４分ころ死亡が確認されたが，その死亡原因は上記カレーライスに混入していた砒素による中毒であった。
２　争点
(1)　前提問題
Ｅは，Ｂにつき，通常の食中毒ではなく，毒物等による中毒の疑いを持つか，少なくとも普通程度以上の食中毒であると認識することができたのに，安易に通常の食中毒であると診断したか。
（原告の主張）
Ｅは，最初にＢを診察したとき，Ｂがカレーライスを食べた後すぐ吐き気，嘔吐を起こしたとの訴えがあり，嘔吐や下痢が激しかったし，更に，遅くとも同様の症状の患者が多数発生してＤ病院その他の病院に搬送されたことを知ったときには，カレーライスを食べた点で共通することが分かったのであるから，毒物等による中毒の疑いを持つことができたし，少なくとも普通程度以上の食中毒であると認識できたにもかかわらず，通常の食中毒であるとの診断を変えず，カレーライスが調理された状況について問診や調査をすることなく，Ｂの発症原因を究明しなかった。
（被告の反論）
ＥがＢの症状が一般的な細菌性食中毒であると考えたことに医学上の問題はなかった。すなわち，Ｅは，Ｂの容体が急変してけいれんを起こし，続いて同じ症状の他の患者もけいれんを起こしたため，一般的な食中毒ではなく，毒物等による中毒の可能性が高いとの疑いを持ったが，それ以前の段階では，毒物以外でも食後比較的早く嘔吐する場合があるし，同様の症状の患者が多数で，発症原因がいずれもカレーライスであったとしても，毒物等による集団中毒の発症例はほとんどないので，毒物等による中毒の疑いを持つことができなかった。また，Ｅは，仮に毒物等の可能性を疑ったとしても，当時の医学水準では毒物が何であるかを究明し同定することは不可能であったから，有効な治療方法を考えることができなかった。
(2)　被告の過失１
Ｅは，Ｂにつき，適切な診断をして症状を把握し，これに応じた治療を行うべきであったのに，これを怠り，血圧や心電図等の経過観察を十分に行わず，適切な昇圧剤の投与や適量の輸液を施さず，Ｂから救命の機会を奪ったか。
（原告の主張）
Ｅは，Ｂにつき，遅くとも同様の症状の患者が多数来院したときには毒物等による中毒の疑いを持つべきであったし，これが認められないとしても，平成１０年７月２５日午後９時ころにはＢの脈拍数が２２０回／分（これが間違いであるとしても，推定１１０回／分ないし１４４回／分で通常より著しく高い数値），血圧が７８／４８㎜Hg，体温が３８．５度であり，ショック又はショック先駆状態であったので，脱水症状に対する輸液を施すだけでなく，血圧，脈拍数，呼吸数及び体温の測定や少なくとも７時間以上は尿量の検査をして治療効果の有無を確認しながら，Ｂの状態を改善するための適切な治療を行うべきであったのに，血圧及び心電図等の経過観察を十分に行わなかったため，適切な昇圧剤の投与や適量の輸液を施すこともなく，初期の心肺危機状態（著しい低血圧，頻脈等が継続している状態）を乗り切れず，Ｂに救命の機会を失わせた。
（被告の反論）
Ｅは，Ｂにつき，十分な経過観察を行い，適切な治療を施した。すなわち，Ｅは，Ｂにつき，下痢や嘔吐による脱水症状のため血圧が低下していたものの，ショックとはいえず，通常の食中毒であると判断し，その場合には昇圧剤を使わないのが原則であるため，昇圧剤を投与せず輸液だけで症状の推移を観察することとし，Ｂにアクチット等を投与し，更にクーリングを行うなどの処置を施しながら，何回も病室を訪れてＢの全身状態を観察し，血圧，脈拍数及び体温を測定したが，食中毒では通常は心電図の必要がないので，Ｂの容体が急変するまでは心電図による経過観察を行わなかった。なお，原告の指摘する脈拍数２２０回／分は，触診では測定できず，看護記録の明らかな誤記である。
(3)　被告の過失２
Ｅは，Ｂの症状の重篤性や患者の多量発生等の緊急性にかんがみ，適切な経過観察と治療を行うためには，院長に連絡し，他の医師や看護婦（なお，平成１４年３月以降は看護師。以下同じ。）を招集すべきであったのに，これを怠り，当直医１名と当直看護婦２名で対処したか。
（原告の主張）


Ｅは，Ｂの症状が重篤であり，しかも同様の症状の患者多数が発生し，Ｄ病院にもＢを含めて合計８名が搬送されたので，Ｂその他の患者に対する経過観察と適切な治療を行うためには，人手が不足する状態となったのであるから，速やかに院長に連絡し，他の医師や看護婦を招集すべきであったのに，これを怠り，当直医１名と当直看護婦２名で対処した。
（被告の反論）
Ｅは，Ｄ病院において，当直医１名及び看護婦３名（当直看護婦２名と外来看護婦１名）でＢその他の患者に対応したが，人手不足で必要な医療を行えないような状態ではなかったので，他の医師や看護婦の応援を求めなかった。なお，Ｅは，Ｂの容体が急変した後は，直ちに他の病棟から看護婦の応援を求めると共に，院長にも連絡して来院してもらった。
(4)　原告の損害
被告が原告に賠償すべき損害額はいくらか。
原告は，被告が原告に賠償すべき損害額は別紙損害計算書記載のとおりであると主張しているが，被告は，これを争っている。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　証拠（甲６の１ないし３，９，１２，乙１，３ないし５，１０ないし１２，１４ないし１７，１９，２１，２３，２９ないし３３，４２，４６ないし４８，証人Ｆ，同Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，大要，次の事実を認めることができる。ア　Ｅは，平成１０年７月２５日午後７時過ぎころ，Ｂを診察した際，Ｂが顔面蒼白で，嘔吐を繰り返しており，Ｂの両親からも，Ｂが夏祭りで提供されたカレーライスを食べた後，間もなく吐き気を訴え，嘔吐を繰り返し，腹部の痛みも訴えていると聞き，更に，同じカレーライスを食べて吐き気や嘔吐等の症状を訴える患者が何人も運ばれてきたので，発症が比較的早いし，煮込んでよく火を通したはずのカレーでも食中毒が起こるのかと疑問を感じながらも，細菌性食中毒以外の原因で特に思い付くものがなかった。
イ　Ｅは，Ｂがカレーライスを食べた約１時間後から治療を開始したにもかかわらず，症状が改善する気配は全く見られず，逆に時間が経つに連れて全身状態が徐々に悪化し，同月２６日午前３時４０分ころには，意識状態が低下し，呼吸状態も悪化したため，Ｂの症状の原因が細菌性食中毒ではないかも知れないと思ったが，その他の原因について考え付くものがなく，同日午前６時ころになって，Ｄ病院の他の医師又は職員から，Ｂその他の患者が食べたカレーライスに毒物が混入された疑いがあるという話を聞いた。ウ　Ｆは，食後短時間で嘔吐していることや相次いで２名の患者が心肺停止を来したことに疑問を抱き，同日午前４時３０分ころ，他の病院に問い合わせたが，Ｊ医療センターでは，細菌性食中毒を考え，抗生物質（ホスミシン）の点滴をして経過は良いとのことであり，Ｋ病院からは，リンを測定したが異常ではなく，ブドウ球菌による食中毒か何かの薬物中毒かは分からないと言われ，毒物混入の情報は得られず，同日午前６時ころになり，警察から電話でシアン化合物が吐物より検出されたと連絡を受けた。
エ　ところで，いわゆる和歌山カレー事件は，夏祭りで提供されたカレーライスに砒素が混入され，６７名が受診し，そのうちＢを含めて４名が死亡した事件であり，短時間で激しい嘔吐が始まったことなどから，単なる食中毒ではなく何らかの毒物中毒を疑うべきであったとの指摘もあるが，同事件発生直後は，１２施設の医療機関で１５名以上の医師が患者を診察しても毒物の判断に至っておらず，しかも，毒物の種類は多い上，多彩な症状が出るため，患者の治療をしながら中毒物質が何であるかを確認する方法はなかった。オ　また，食中毒とは，食品の摂取によって生じる感染性・中毒性の急性胃腸炎又は神経障害の総称であり，その原因としては細菌だけでなく，自然毒，化学物質等も含まれるものであるが，我が国の食中毒は夏期に多発しており，平成９年食中毒統計では，食中毒の病因物質が判明した事件数の９４．３％が細菌性食中毒であり，化学物質によるものは０．３％に過ぎず，その中で砒素については，１９４０年代から１９６０年代にかけて散発的に急性砒素中毒の集団発生が見られたが，その後は砒素による自殺例が時々報告される程度であった。
カ　更に，細菌性食中毒には，大きく分けて感染型と毒素型があり，サルモネラ食中毒等の感染型食中毒では，摂食から嘔吐等の症状が出るまでの潜伏期間は十数時間程度であるが，これに比べて毒素型食中毒の潜伏期間は短く，その中で代表的な黄色ブドウ球菌による食中毒では，文献上「２～６時間であり，３時間前後のことが多い」「０.５～６時間，平均２.５～３時間」「２～３時間程度」「数時間」「３～６時間」「１～５時間，平均３時間」と記載されているが，同食中毒の集団発生の事例を見ると，食後３０分以内の発症例や約１０分で発症した例もあったことが報告されている。
キ　Ｂは，カレーライスを食べた後，約５ないし１０分で嘔吐を始めているし，また，いわゆる和歌山カレー事件の中毒患者の多くは，短時間で症状が出ており，「嘔吐の発現はほとんどが５分以内であったが，３０分以降に発症した症例もあった。」との報告がある外，Ｉ保健所が同事件の被害者中５９名についてカレーを食べてから嘔吐までの時間を調査した結果は，直後と訴える者が１８名（３０．５％），５分後が１３名（２２．０％），１０分後が８名（１３．６％）であったが，３０分以上経過して嘔吐した者も８名存在した。
ク　また，黄色ブドウ球菌による食中毒は，食品中に既に存在する耐熱性毒素（エンテロトキシン）を摂取することによって生じる食中毒で，夏から初秋にかけて多発し，急な吐き気，２，３回の嘔吐，強い上腹部の痛みで始まることが多く，やや遅れて水様性の下痢が２，３回あるのが普通で，ときには嘔吐と下痢が激しく，循環障害の症状も加わり，脱水症状で血圧が低下し，唇や手足が蒼白になることがあり，発熱はほとんどないものの，まれに３８度を超える発熱があって他の食中毒との鑑別が難しくなることもあり，治療方法としては，輸液等の対症療法が主体となり，重症の場合も脱水等の改善を図れば数日で回復するとされている。


(2)　上記認定の事実をもとに判断すると，我が国の食中毒は夏期に多発し，その大部分が細菌性であり，化学物質によるものは極めて少なかったこと，いわゆる和歌山カレー事件が発生した時期は，黄色ブドウ球菌による食中毒が多発する時期と重なっていたこと，上記事件発生直後は，１２施設の医療機関の１５名以上の医師が毒物の判断に至っていなかったこと，後記２(1)で認定したＢの症状は，容体が急変するまでは，黄色ブドウ球菌による食中毒の可能性を排斥するものではなかったことなどを指摘することができる。そこで，これらの諸点を勘案すると，上記事件の中毒患者が，黄色ブドウ球菌による食中毒にしては，摂食後嘔吐までの時間が比較的短かった点を考慮しても，上記事件発生当時の平均的な救急病院の医師が，Ｂにつき，毒物中毒の疑いを持って発症原因を究明すべきであったとまではいえない。
したがって，Ｂの容体が急変するまでの症状につき，Ｅが細菌性食中毒の可能性が高いと判断したのは相当であり，毒物中毒の疑いを持たなかったことや他の原因による食中毒の可能性を究明しなかったことを非難することはできない。
２　争点(2)について
(1)　証拠（甲５，８の１，１２，乙１，２９，３６，３７，４３ないし４７，５０，５２ないし６２，証人Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，大要，次の事実を認めることができる。
ア　Ｅは，平成１０年７月２５日午後７時過ぎころ，Ｂを診察した際，意識は清明で，体温が３７．２度であったが，顔面蒼白で，嘔吐を繰り返しており，脱水症状を起こすおそれがあったため，水分補給のためアクチットと制吐剤のプリンペランを点滴注入し，更に，細菌性食中毒の可能性が高いと考え，殺菌のため，生理食塩水に抗生物質であるホスミシンを入れて投与した上，経過観察の必要があると判断し，同日午後８時ころＢを入院させ，何度か病室を訪ねてＢの状態を観察したが，入院後もしばらく吐き気が治まらず，嘔吐を繰り返した。
イ　Ｂは，症状が軽快せず，逆に時間が経つに連れて徐々に全身状態が悪化し，同日午後９時ころには，体温が３８．５度で，血圧が７８／４８mmHgと低く，かなりの頻脈で，上肢冷感，熱感があり，同日午後１０時ころ，水様便の下痢症状が出現した外，全身倦怠感や口渇があり，同月２６日午前零時ころには，体温が３８．９度で，下痢が続き，熱感があり，顔色が良くなかったものの，嘔吐が治まり，比較的落ち着いた状態であり，同日午前３時ころは，体温が３８．０度で，眠っていた。
ウ　Ｅは，Ｂを入院させた後，何回か病室に赴き，額に手を当てたり脈拍を確かめたりした外，Ｂ本人や付き添っていた原告に症状を尋ねるなどし，看護婦からも血圧等について報告を受け，血圧が少し低いと思って輸液の１時間当たりの投与量を増やしたが，Ｂの症状については，嘔吐や下痢で脱水が進んだことによって，熱が上がり，循環血液量が減少して血圧が低下するなどしたのであり，一般的な食中毒の症状と矛盾せず，輸液によって回復するものと考えていたため，継続的に血圧や尿量をモニターする装置までは装着しなかった。
エ　ところが，Ｅは，同日午前３時２５分ころ，Ｂの血圧は１００／６２mmHgに回復していたが，右凝視（瞳が右端に寄ったまま動かない状態）が見られ，右脳に異変が起きたことが分かった上，呼吸が時々止まるようになり，同日午前３時３０分ころ，突然けいれん発作が約１５秒間続き，発熱が続いていたことなどから熱性けいれんの可能性があると考え，解熱剤のボルタレンを座薬で投与し，頭部，両腋下部及び両鼠径部を同時に冷やす五点クーリングを行い，同日午前３時４０分ころ，再びけいれん発作が起こったので，けいれん止めのセルシンを投与した。
オ　Ｅは，Ｂの意識状態が低下し，刺激を与えても手足を少し動かしたり顔をしかめたりする程度の反応しか示さなくなり，呼吸状態も悪化したので，Ｂを集中治療室（ＩＣＵ）に移したが，同日午前４時１０分ころ呼吸及び心拍が停止したため，口から管を挿入して人工呼吸を行い，心マッサージを始めると共に，昇圧剤のボスミンや循環改善剤のソルメドロールを投与するなど，蘇生術を続けたが，同日午前４時３０分ころ昏睡状態となり，そのまま回復せず，同日午前７時５４分ころ死亡を確認した。
カ　Ｂは，砒素が混入したカレーライスを食べたため，砒素により胃腸の粘膜が損傷して嘔吐や下痢を起こして脱水症状を来たし，消化管から吸収された砒素が血管を損傷し，血管の透過性亢進により大量の水分が血管外へ移行して循環血液量が減少し，砒素の血管拡張作用と相俟って，血圧の低下等を起こし，更に，消化管から吸収された砒素が血液を介して各組織に運ばれ，脳・中枢神経や心筋に作用して，けいれんや意識低下，心肺停止を来たしたものであり，遅くとも集中治療室に移されたころには不可逆的な循環不全の状態で，救命が不可能であった。
キ　一般に，急性砒素中毒の場合，血圧が下降しショックを引き起こし，意識障害が出現して，早ければ２４時間以内に死亡することがあり，その死因は通常不可逆的な循環不全であるが，Ｅとしては，Ｂの容体が急変するまで細菌性食中毒と考えていたし，仮に毒物中毒の疑いを持ったとしても，その毒物が砒素であることが判明したのは同年８月３日であり，これが判明しない限り，ＢＡＬ（ジメルカプロール）等のキレート剤の投与その他の砒素に対する治療を行うことはできず，対症療法として，実際にＢに行った治療方法と同様，輸液による循環管理を行うしかなかった。


ク　Ｅは，Ｂ（体重３５kg）に対し，外来診察時からアクチット（１本５００ml）を点滴注入し始め，同年７月２５日中に２本目を投与し，同月２６日に容体が急変した時点では３本目を投与していたので，容体が急変するまでに合計１０００ないし１５００mlを投与したことになるが，細菌性食中毒の対症療法としての輸液の量は１日１０００ないし１５００mlとされているので，ＥがＢに投与したアクチットの量は，１０歳の小児に対する輸液の量として十分なものであった。ケ　また，Ｅは，砒素中毒では，心電図検査でＱ－Ｔ間隔の延長，ＳＴ－Ｔ波の異常，時に不整脈が認められるので，心電図検査が不可欠であり，また，血圧が下降するため血管を確保し，十分な輸液を行い，昇圧剤を点滴に加えるものとされているが，一般的な食中毒では，心電図検査を行わないのが原則であり，尿量を測定する必要もなく，また，昇圧剤を投与するとかえって心臓に負担を掛けるため，Ｂの容体が急変するまでの間，心電図検査や尿量の測定をせず，昇圧剤も投与しなかった。
(2)　前記１の判断に加え，上記認定の事実をも勘案すると，Ｅは，Ｂにつき，細菌性食中毒の可能性が高いと判断したのであるが，その判断に特に問題があったわけではないし，Ｂが細菌性食中毒にしては重い症状を呈していたとしても，その脱水症状や血圧の低下に対処するため，外来診察時から血管を確保し，１０歳の小児には十分な量のアクチットを点滴注入して水分補給するなど，具体的な症状に即した治療を行ったということができる。もっとも，Ｅは，Ｂの容体が急変するまで，心電図検査や尿量の測定を行わず，昇圧剤も投与しなかったのであるが，前記１のとおり，Ｂの容体が急変するまでは，Ｅに対し，砒素その他の毒物中毒の疑いを持つべきであったとまでは要求できないので，心電図検査や尿量の測定を行うべきであるのにこれを怠ったとはいえないし，ＥがＢの容体急変前に昇圧剤を投与しなかったことについても，その判断に問題があったということはできない。また，Ｅは，仮にＢについて毒物中毒の疑いを持ったとしても，毒物が砒素であることは知り得なかったのであるから，その治療方法は，輸液による対症療法が中心となると考えられ，実際にＢに対して施された治療方法と特に違いが生じるということはできない。
なお，上記認定事実中，Ｂの容体が急変した時期につき，原告は，平成１０年７月２６日午前零時過ぎころ，Ｂが１回目のけいれんを起こし，その約１時間後に２回目のけいれんを起こした旨，上記認定と異なる供述をしているが，原告は，当時，腕時計をしておらず，病室にも時計はなかったと思うし，もしあったとしても気にしてなかった旨供述しているので，時間に関する原告の記憶は正確なものではなく，上記認定に影響はないというべきである。
また，Ｂの同月２５日午後９時ころの脈拍数につき，看護記録には２２０回／分と記載されているが，証拠（甲１０，証人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ）によると，看護婦は，触診で患者の心拍数を数えるのが通常であるが，触診で２２０回／分の測定をすることは不可能であること，頻脈になると，収縮期血圧と拡張期血圧の間が狭くなって血圧の測定が難しくなるので，２２０回／分という頻脈のときに血圧を７８／４８mmHgと測定できるかどうかは疑問であること，もしＢの脈拍数が２２０回／分であったとすれば，極めて危険な数値であるから，看護婦としては直ちに医師に告げなければならないが，Ｅが何らかの対応をした形跡はなく，Ｆも脈拍数について看護婦から報告を受けなかったことなどを指摘することができ，これらの諸点を勘案すると，看護記録中の上記記載の正確性には疑問があるといわざるを得ない。この点につき，Ｅは，検察官に対する供述調書（甲１２）において，心拍数が１分間に２２０回と異常な頻脈症状が出ていたと説明しているが，Ｅは，証人尋問では，看護婦から脈拍数について報告を受けたものの，記憶に残るほどの異常値ではなかった旨証言しているので，上記供述調書の記載が正確であるとは断言し難いというべきである。


(3)　次に，原告の主張について補足して説明することとする。原告は，Ｅが漫然とＢに輸液を施すだけで，血圧，脈拍数，呼吸数及び体温の測定等により輸液の効果を確認しなかったため，適切な治療ができず，Ｂの救命の機会が奪われたと主張しており，確かに，ＥがＢの血圧を継続的に測定しておらず，尿量の測定もしていないので，遺族である原告の心情としては，Ｅにもっと綿密な経過観察をして欲しかったと思うのも無理はないが，Ｂは，一時は血圧が７８／４８mmHgと低かったのに，その約６時間２５分後には１００／６２mmHgに回復したこと，Ｂは，容体が急変する前は，特に呼吸状態に問題があったわけではないことなどにかんがみると，Ｅが行った経過観察や治療が適切でなかったとはいえないし，仮にＥが継続的にＢの血圧の変化や尿量を測定するなどして治療効果を確認したとしても，実際にＢに施された治療と異なる治療をすべきであったか，具体的にどのような治療をすべきであったかがいずれも明らかでないというべきである。また，Ｅは，遅くともＢの血圧が７８／４８mmHgに低下したころから輸液の１時間当たりの投与量を増やしたものと思われるが，その増加の程度は明らかでなく，仮に可能な限り大量の輸液を投与したとしても，これによって循環血液量を回復してショックに陥るのを防いでＢを延命させることができたと断定することはできず，また延命されておれば当然砒素が体外に排出されて救命ができたといえるかどうかも明らかでないというべきである。更に，原告は，平成１０年７月２５日午後９時ころにはＢの脈拍数が通常より著しく高い数値を示し，血圧が７８／４８㎜Hgであり，ショック又はショック先駆状態であったので，その時点で昇圧剤を投与すべきであったと主張しており，証拠（甲９ないし１１，証人Ｇ）を見ると，Ｅは，同日午後９時ころにはＢについてショックの疑いを持つべきであり，全身管理，特に酸素吸入と大量輸液が必要であったというのであるが，この点につき，証拠（甲１０，乙３４，６３，証人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ）に基づいて検討すると，確かに，ショックとは，急性の全身性循環障害で，低血圧を主徴とする症候群であり，迅速で正しい治療が行われないと，不可逆性の臓器障害を起こし致死的となるものであり，ショックの一般的な症状として，顔面蒼白，虚脱，冷汗，脈拍触知不能及び呼吸不全が挙げられるが，９ないし１０歳児の血圧の正常値は，平均収縮期圧が１０７±１７㎜Hg，平均振動期圧が５７±９㎜Hgであり，Ｂの上記血圧が低いことは確かであるとしても，異常に低いといえるかどうかは疑問である上，Ｂは，当時，激しい嘔吐と下痢により脱水症状を起こし，血圧が低下した状態にあったこと，Ｅは，Ｂの血圧が少し低いと思い，輸液の１時間当たりの投与量を増やしたこと，その後，Ｂの血圧が１００／６２mmHgまで回復したことなどをも考慮すると，Ｂが同日午後９時ころの時点でショック又はショック先駆状態であったかどうかは疑問であり，輸液に加えて昇圧剤を投与すべきであったとは断言できないし，急性砒素中毒の場合，輸液や昇圧剤で循環動態を保っておれば救命が可能であったと断言できるものではないと考えられるので，結局，原告の上記主張を採用することはできない。また，原告は，ＥがＢに投与したアクチットは１本５００mlに過ぎず，Ｂの脱水症状に対応した輸液の量として不十分であった旨主張しているので，これについて検討すると，Ｅは，Ｂを外来で診療したとき，アクチット（１本５００ml）を点滴で１時間に６０mlずつ継続して投与することとし，その旨を診療録に記載したが，その後，上記のとおりＢの血圧が少し低いと思って輸液の１時間当たりの投与量を増やしたこと（乙１，証人Ｅ），看護記録中の注射欄には平成１０年７月２５日中にアクチット２本，同月２６日にアクチット１本が投与された旨の記載があり，同年８月７日までに作成されたＢの診療報酬明細書にもアクチット５００mlが３本投与された旨の記載があること（乙１，６４，６８の１ないし９），また，看護記録中の同年７月２５日２０時欄と２１時欄には，同年８月２０日より後になって「エラスター挿入」「アクチット５００」等と追加して記載されているが，その都度看護記録への記載がされるとは限らず，後で追加して記載されたとしても，そのことから直ちにその追加部分が虚偽であるとは断言できないこと（甲１２，乙１，証人Ｆ），その他，原告は，ＥがＢの入院前から点滴を始め，入院後も続けており，けいれんを起こしたときも左腕に点滴の針を刺していたと供述し，Ｆも，緊急呼出を受けてＤ病院に着いたとき，Ｂにはアクチット等が投与されていた旨証言していることなどを勘案すると，ＥがＢに投与したアクチットは１０００ないし１５００mlであり，５００mlに過ぎなかったとはいえないので，原告の上記主張は採用することができない。
３　争点(3)について
(1)　証拠（甲１２，乙２，４６，４７，証人Ｆ，同Ｅ）及び弁論の全趣旨によると，大要，次の事実を認めることができる。
ア　Ｅは，平成１０年７月２５日午後７時４０分ころ，ＢやＣと同様，夏祭りのカレーライスを食べて間もなく吐き気，嘔吐が始まったと訴える患者４名が救急車で搬送され，内１名を経過観察のみで治療をしないまま帰宅させ，内１名を外来での点滴のみで症状が軽快したため帰宅させた外，同日午後７時５０分ころ，Ｈ（以下「Ｈ」という。）もまた，夏祭りのカレーライスを食べた後に吐き気，嘔吐が出現したと訴えて来院し，同日午後１０時３０分ころにも同様の患者１名が来院した。
イ　Ｅは，一時的には患者が多くて忙しく，その症状も一様でなかったものの，特に重篤な患者がいなかったため，病院内が混乱するような状態にはなく，医師や看護婦が不足して患者の診療が不十分になることもなく，実際，上記とおりカレーライスを食べた患者８名の内６名を入院させながら，他に高血圧の患者１名をも受け入れて診察しており，同月２６日午前４時ころ，Ｂの容体が急変したのに続いてＨの容体も急変するまでは，他の医師や看護婦の応援を求めなくても対応できていた。


平成一二年(ワ)第一二七七四号　販売差止請求事件
口頭弁論終結の日　平成一二年一二月二二日
判　　　　　　決
原              告    　株式会社ラビットデザインアンドクリ
エイティブオフィス
右代表者代表取締役      Ａ
右訴訟代理人弁護士　　後    藤    　寛
被              告　　　株式会社モーリス
右代表者代表取締役      Ｂ
右訴訟代理人弁護士　　吉    川知    宏
主　　　　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、別紙目録記載の意匠を使用した製品を販売してはならない。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１(一)　原告は、釣具、釣用品等の企画開発、製造販売等を目的とする株式会社である。原告の登記簿には、Ａ（以下「Ａ」という。）が、平成一二年二月一五日に原告の代表取締役に就任した旨記載されている。
(二)　被告は、釣具の販売を目的とする株式会社である。２　原告は、別紙目録記載の意匠権（以下「本件意匠権」といい、その意匠を「本件意匠」という。）を有している。
３　被告は、「グラッパー」の名称で、本件意匠を使用した製品を販売している。
二　本件は、原告が被告に対し、通常実施権その他本件意匠を使用する何らの権利も有しない被告が、本件意匠を使用した製品を販売しているとして、本件意匠権に基づいて、右製品の販売差止めを求める事案である。これに対して、被告は、①本件訴えは、代表権を有しない者によって提起されたものであるから、不適法な訴えである、②被告は原告から本件意匠権について通常実施権を設定されていると主張している。
三　本件の争点
１　Ａに原告を代表して訴訟を遂行する権限があるかどうか２　被告が本件意匠権について通常実施権を有するかどうか
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１について
（原告の主張）
１　原告は、平成一二年二月一五日午前一〇時から臨時株主総会を開催した（以下「本件総会」という。）。本件総会においては、従前の役員全員が、同年一月三一日をもって任期満了により退任していることが確認され、新たな取締役として、Ａ、Ｃ（以下「Ｃ」という。）、Ｄ（以下「Ｄ」という。）を選任する旨の決議がされた。
また、同日午前一〇時一五分、右三名の取締役出席のうえ、取締役会が開催され、Ａが代表取締役に選任された。
２　本件総会の招集通知は、被告代表者Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対してされていないが、Ｂは、原告の株主ではない。
また、原告の株主であり、代表取締役であったＥ（以下「Ｅ」という。）は、平成一一年四月一五日に死亡した。本件総会開催に先立って、Ｅの相続財産管理人であるＦ（以下「Ｆ」という。）の代理人Ｇ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）に対して、総会開催の事実を電話で伝えた。
３　以上のとおり、Ａは、原告代表者に適法に選任されている。
（被告の主張）
１　本件総会が開催された事実はない。
２　Ｂは、原告の株主であるが、本件総会の招集通知を受けていない。また、Ｅの相続財産については、現在限定承認手続が進行中であり、その所有株式の処分も未了である。
３　以上によると、Ａの取締役選任については、商法所定の手続が採られておらず、Ａは原告の代表権を有しないというべきであって、本件訴えは、代表権を有しない者が原告の代表者として提起した不適法なものである。
二　争点２について
（被告の主張）
被告は、原告から、本件意匠権について、通常実施権の設定を受けている。
（原告の主張）
右事実は否認する。
第四　当裁判所の判断
一争点１について
１　証拠（甲四ないし八、乙一ないし三、Ａの尋問結果）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(一)(1)　原告は、平成九年三月一二日、設立登記がされた。(2)　原告の設立当時の定款の概要は、以下のとおりである。①　発行済株式総数は、二〇〇株であり、Ｅが一〇〇株、Ｂが四〇株、Ａが二〇株、Ｈ（以下「Ｈ」という。）が二〇株、Ｃが二〇株をそれぞれ引き受ける。
②　最初の取締役は、Ｅ、Ｂ、Ａ、Ｈとし、監査役は、Ｃとする。③　取締役は、株主総会において、発行済株式総数の三分の一以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。④　最初の取締役の任期は、就任後一年内の最終の決算期に関する定期株主総会の終結の時までとする。
その後の取締役の任期は、就任後二年内の最終の決算期に関する定期株主総会の終結の時までとする。
⑤　株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。⑥　取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会日の三日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ又全員の同意あるときは省略することができるものとする。取締役会の決議は、過半数の取締役が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。
(3)　Ｅ、Ｂ、Ａ、Ｈの各取締役及びＣ監査役は、平成一〇年一月二〇日重任された。
(二)　Ｅは、原告の設立以来唯一の代表取締役であったが、平成一一年四月一五日死亡した。その後、後記(四)までの間に、原告において、代表取締役を選任する手続はされていない。
(三)　原告は、平成一一年九月、原告の本店所在地であった【＜以下略＞】の事務所から退去した。その後、会社の施設、看板等はなく、原告としては何らの活動もしていなかった。


(四)　平成一一年一二月ころ、Ａは、Ｃと相談し、原告の取締役等を決定するために、平成一二年二月一五日午前一〇時、【東京都江東区＜以下略＞】のＡの自宅において、株主総会を開催し、原告の従前の取締役はすべて任期満了により、監査役は辞任により退任したことを確認したうえ、新たな取締役として、Ａ、Ｃ、Ｄを、監査役としてＩをそれぞれ選任することを決め、司法書士に依頼して、その旨を記載した臨時株主総会議事録の原稿を作成した。
また、Ａは、右株主総会に引き続き、右Ａの自宅において、取締役会を開催し、原告の代表取締役としてＡを選任すること、原告の本店をＡの右自宅所在地に移転することを決め、司法書士に依頼して、その旨を記載した取締役会議事録の原稿を作成した。
そして、ＡとＣは、平成一二年二月一五日、右Ａの自宅に集まり、同日、右株主総会及び取締役会を開催したものとし、右の各議事録を完成させて、同月二二日、原告に関する登記簿の記載を変更する手続を行った。(五)　Ａは、Ｅの相続財産管理人であるＦの代理人であるＧ弁護士に対して、電話で、予め、右株主総会開催の事実を伝えたが、Ｂには、右株主総会開催の事実を通知しなかった。
また、右株主総会の招集に関しては、事前に原告の取締役会決議はされていない。
２(一)　原告の株主及び株式数について、Ａは、尋問において、(1)設立当時におけるＢの原告株式四〇株及びＨの原告株式二〇株は、原告への出資ではなく、Ｂから借り入れた三〇〇万円、Ｈから借り入れた二〇〇万円に対する担保という趣旨であった、(2)原告設立後、原告がＢに対し、右借入金三〇〇万円を返済して、右四〇株を取得したが、更にその後、Ａは、原告がＢから取得した右四〇株を未払給与との相殺で取得した、(3)原告設立後、ＡがＨに対し、右借入金二〇〇万円を返済し、Ｈから右二〇株を取得した、(4)Ａは、Ｅの原告株式のうち四〇株についても譲り受けて取得した、(5)Ａが、右のとおりＢらから原告の株式を譲り受けることに関しては、原告の取締役会における承認手続がされている、(6)その結果、Ａの原告株式持株数は、一二〇株となった、(7)Ｂは、原告の株主ではないと供述する。しかしながら、Ａの右供述は、不明確、不自然な部分が多いうえ、右供述内容を裏付ける証拠は、甲八（Ｈ作成に係る「原告ラビットデザインアンドクリエイティブオフィスの設立に二〇〇万円を出資し、同社設立後、私保有の株式の売却を求められたので、同社を通じて売却しました。その対価として、平成九年四月三日に二〇四万円を受け取りました。」と記載した書面）を除いては何ら提出されていないから、甲八に符合する事実、すなわち、Ｈが有していた原告株式二〇株を譲渡した事実を除いては、Ａの右供述を信用することができない。甲八には、Ａが、Ｈが有していた原告株式二〇株を取得した旨の記載はないから、Ａが、Ｈが有していた原告株式二〇株を取得したとまで認めることはできない。(二)右１認定の事実に、右(一)で述べたところを総合すると、平成一二年二月一五日時点における原告の株主及び持株数は、Ｅの法定相続人が一〇〇株、Ｂが四〇株、Ａが二〇株、Ｃが二〇株であったことが認められ、Ｈが有していた株式二〇株については、この時点では既に譲渡されていた事実が認められるが、それをＡが取得したとまで認めることはできない。
３　以上認定した事実からすると、本件総会は、その招集に関して取締役会の決議を経ていないうえ、原告の代表取締役によって招集されたものでもないこと、原告の株主であったＢには、招集の手続が全く行われていないこと、本件総会に出席した株主の株式総数は四〇株にすぎず、定款が定める取締役選任に必要な株主総会の定足数を大幅に下回るものであったこと、以上の事実が認められる。右事実からすると、本件総会は、何ら適法な手続によって招集されたものではなく、かつ、出席した株主も、定款が定める取締役選任に必要な株主総会の定足数を大幅に下回る一部の株主にすぎないから、本件総会におけるＡ、Ｃ、Ｄを新たな取締役に選任する旨の決議は、法律上の意義における株主総会の決議ということはできない。したがって、Ａ、Ｃ、Ｄを新たな取締役に選任する旨の本件総会における決議は存在しないこととなるから、これらの者がＡを代表取締役として選任した取締役会決議も法律上は存在しないものというほかない。よって、Ａは、原告を適法に代表する者とはいえない。
二　以上の次第で、本件訴えは、原告の代表権を有しない者によって提起された不適法な訴えであるから、却下を免れない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        内    藤    裕    之裁判官        岡    口    基    一
（別紙）
目　　録
登録番号               第一〇七七九三九号出願番号               平成一一年第〇〇三〇六六号出願年月日             平成一一年二月一〇日
意匠に係る物品         擬餌


平成１８年（ネ）第１００７２号肖像権に基づく使用許諾権不存在確認請求控訴事件（原審・東京地裁平成１７年(ワ)第１１８２６号）
口頭弁論終結日平成１９年１２月１８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２別紙当事者目録記載の各被控訴人は，それぞれ対応する別紙関係目録記載の各控訴人との間において，プロ野球ゲームソフト及びプロ野球カードについて，同各控訴人の氏名，肖像を第三者に対し使用許諾する権限を有しないことを確認する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１控訴人らは，いずれも現役のプロ野球選手であり，我が国のプロ野球１２球団に所属する日本人選手全員と一部の外国人選手とで構成される労働組合である日本プロ野球選手会（以下「選手会」という。）に加入しており，同人らは７００名以上の選手会会員選手の総意に基づくものとして，本件訴訟を提起している。なお，一審当時の原告であったＥ）は，当審における審理途中で訴えを取り下げた。
被控訴人らは，いずれも野球競技の興業等を目的とする株式会社であり，被控訴人巨人軍・同ヤクルト・同ベイスターズ・同ドラゴンズ・同タイガース及び同カープはセントラル野球連盟（以下「セ・リーグ」という。）を，被控訴人ファイターズ・同ライオンズ・同マリーンズ・同オリックスは，訴外株式会社楽天野球団（楽天），同福岡ソフトバンクホークス株式会社（ソフトバンク）とともに，パシフィック野球連盟（以下「パ・リーグ」という。）を，それぞれ構成している。なお，楽天球団とソフトバンク球団は，平成１４年以降に野球界に参入した球団であるとして，本件訴訟の当事者（被告）とされていない。
２控訴人らを含む各選手は，被控訴人らのプロ野球球団に入団するに際し，各球団と個別に野球選手契約を締結するが，同契約は，セ・リーグ，パ・リーグ及びこれらを構成する上記プロ野球１２球団で締結された日本プロフェッショナル野球協約（以下「野球協約」という。）第４５条及び第４６条において統一契約書によるとされていることから，参稼報酬額と特約条項を除き，各選手・球団で同一内容となっている。そして，上記統一契約書の内容は，選手の氏名及び肖像等の使用に関する第１６条は昭和２６年の制定以来変更がなく，各選手と各球団との間で毎年更新される前記野球選手契約においても，その氏名及び肖像等の使用に関する部分は統一契約書１６条と同一であって，各年毎の変更はない。
因みに，統一契約書の第１６条の内容は次のとおりである（原文はたて書き。乙５１）。
「第１６条（写真と出演）球団が指示する場合，選手は写真，映画，テレビジョンに撮影されることを承諾する。なお，選手はこのような写真出演等にかんする肖像権，著作権等のすべてが球団に属し，また球団が宣伝目的のためにいかなる方法でそれらを利用しても，異議を申し立てないことを承認する。※（加入）（１項）
なおこれによって球団が金銭の利益を受けるとき，選手は適当な分配金を受けることができる。※（２項）
さらに選手は球団の承諾なく，公衆の面前に出演し，ラジオ，テレビジョンのプログラムに参加し，写真の撮影を認め，新聞雑誌の記事を書き，これを後援し，また商品の広告に関与しないことを承諾する。※（３項）」（ただし，原文に（１項）（２項）（３項）の表示はなく，説明の便のため付したもの）
３ところで，プロ野球ゲームソフト及びプロ野球カード（カルビー株式会社「プロ野球カード」とベースボール・マガジン社「ＢＢＭベースボールカード」）において，選手の氏名及び肖像が使用されているが，これらの使用を許諾しているのは所属のプロ野球球団であって選手ではないところ，平成１２年１１月１７日付けで選手会が社団法人日本野球機構（以下「野球機構」という。プロ野球１２球団がその会員となっている。）に対し，選手の肖像等の権利管理は以後選手会が行う旨の通知をしたこと等から，選手の肖像等の使用に関する権利の帰属について選手と球団との間に争いが生じるようになった。４本件訴訟は，プロ野球選手である控訴人（一審原告）らが，所属の球団である各被控訴人（一審被告）らに対し，プロ野球ゲームソフト及びプロ野球カードについて，平成１７年１２月から平成１８年１月にかけて更新された平成１８年度の各選手契約に基づき，各被控訴人らが第三者に対して各控訴人らの氏名及び肖像の使用許諾をする権限を有しないことの確認を求めた事案である。一審の東京地裁において争点とされたのは，(1)野球選手契約に用いられる統一契約書１６条に相当する契約条項（「本件契約条項」）により，選手らの氏名及び肖像の商業的利用権（パブリシティ権）が球団に譲渡され又は独占的に使用許諾されたか，(2)本件契約条項による契約は不合理な附合契約であり民法９０条に違反し無効であるか，(3)本件契約条項は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２条９項５号に基づく一般指定１４項の優越的地位の濫用又は１３項の拘束条件付取引に当たる行為であって公序良俗に反するか，であった。
これにつき原審の東京地裁は，平成１８年８月１日，(1)本件契約条項により，選手が球団に氏名及び肖像の使用を独占的に許諾したと解される，(2)本件契約条項は不合理な内容の附合契約とはいえず民法９０条に違反しない，(3)本件契約条項は独占禁止法２条９項５号に基づく一般指定１４項，１３項にも当たらないから公序良俗に反することはない等として，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，一審原告たる控訴人らは，これを不服として本件控訴を提起した。
５当審においては，前記争点のほか，本件契約条項が独占禁止法２条９項１号に基づく一般指定１項２号の共同の取引拒絶に該当し無効であるかどうかも争点とされた。
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」及び「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」と読み替え，「原告Ｅ）」とあるを「Ｅ）」と訂正する。）。
２当審における控訴人らの主張
(1)本件契約条項の解釈（争点(1)）について
ア原判決の誤り
原判決の本件契約条項の解釈は，契約に際しての内心的効果意思（下記「(ア)」），外形的意思表示の認定（下記「(イ)」）の観点から誤りである。