したがって，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の被告三重県に対する訴えのうち，①平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②津市の被告三重県に対する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の被告津市長に対する訴えのうち，①被告津市長が平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，②本件使用許可の無効確認の訴え，③被告津市長が被告三重県に対し本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。
原告Ｄの第２事件の被告三重県に対する訴えのうち，平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。
原告Ｄの第２事件の被告津市長に対する訴えのうち，被告津市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，本件使用許可の無効確認の訴えについては，監査請求が前置されておらず，不適法である。
原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては，監査請求は前置されている。
原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては，監査請求は前置され，③平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，④被告津市長が平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，⑤津市の被告三重県に対する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を求める訴え，⑥被告津市長が本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴えについては監査請求が第２事件の訴訟提起後に追完されたといえる。４　請求原因(1)，(2)イ，(3)ア，イ，(4)ア，イの事実は当事者間で争いがなく，(2)アの事実は，第２事件原告らと被告津市長との間で争いがなく，被告三重県との間では弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。
５　そこで，被告津市長の本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの賃料等の支出につき，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を有するか否かにつき検討する。
仮に，第２事件原告らの主張のとおり，本件３土地の賃貸借契約の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，肩代わりして支出された金員も津市民の便益に資するところが大きく，公益のために用いられたということができ，その財務会計法上の法規違反行為が当然に民法上の不法行為に該当するということはできないから，被告津市長と三重県知事がなした本件３土地の賃貸借契約の締結が津市に対する民法上の不法行為に該当するとは到底解し得ない。そうとすれば，被告三重県が津市に対し，民法７１９条の共同不法行為責任を負うとは認められない。
なお，第２事件原告らは，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５，肩代わり支出が国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反しているとも主張するが，同規定は，地方自治体から国への寄付を禁止するものであるから，同主張は失当である。６　次に，被告三重県が津市に対し，被告津市長の本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの賃料等に相当する金員の不当利得返還債務を有するか否かにつき，検討する。
津市が違法な肩代わり支出をしたことにより，被告三重県は，賃料等の支出額に相当する不法な利益を受けたから，三重県は津市に対し賃料等の支出額に相当する金員の不当利得返還債務を有する旨主張する。


しかし，第２事件原告らの同主張は，何をもって，不当な「利益」があると主張するのか必ずしも明らかではなく，賃料等及び本件請負代金が不当な「利益」であるというのであれば，賃料等及び本件請負代金は，本件３土地の賃貸借契約や本件請負契約に基づき支出されたものであるから，法律上の原因がないとはいえない。そして，仮に，第２事件原告ら主張のとおり，本件３土地の賃貸借契約の締結が当初から，津市の具体的な行政目的のためになされたものではなく，文化センターの駐車場用地として使用させるためのもので，津市が被告三重県の負担すべき金員を肩代わりしたものであって，地方公共団体の経費の負担区分を乱す行為を禁じた地財法２８条の２，他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条に違反しているとしても，津市民の便益に資するところが大きく，公益のためになされたものであるから直ちに本件３土地の賃貸借契約が無効となるものではない。本件３土地の賃貸借契約が無効となるとしても，その不当利得返還請求の相手方は本件３土地の賃貸人とならなければならない。また，仮に，第２事件原告らの同主張が津市が被告三重県が法律上負担すべき金員を肩代わりしたという趣旨で「利益」があるというのであれば，被告三重県には賃料等及び本件請負代金の支出をすべき法律上の義務はないから，第２事件原告らの同主張は失当である。
したがって，被告三重県が津市に対し，本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの賃料等に相当する金員の不当利得返還請求権を有するとは認められない。
７　津市が被告三重県に対し，平成９年１０月１日から平成１６年５月２７日までの本件２土地の不法占有による使用料相当の不当利得返還請求権を有するか否かにつき検討する。
(1)　証拠（甲１７ないし２０，２３，２５ないし２８，８１，８７，１６６，１６７，１７３ないし１７５，１７７，甲Ａ５ないし３９，乙イ２ないし８，１１ないし１４，乙ハ１，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　被告三重県は，昭和３７年に津市丸之内に建設した旧文化会館が著しく老朽化してきたため，昭和６３年１０月，三重県における文化振興を始め生涯学習の拠点となる新たな施設の整備を計画した（甲８７）。被告三重県は，平成元年２月，津市の要望も受け（乙イ４），津市一身田上津部田地内に新文化会館を建設することを決定した。
イ　津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会委員長は，平成３年２月２６日，「新文化会館等の駐車場用地（約４ha）は，津市が購入し整備して，県に無償譲渡するものとする。ただし，新文化会館等建設用地周辺の土地取得の困難性から，新文化会館等の開館までに津市が周辺に約４haの用地を購入できない場合には，津市は新文化会館等の開館までに，借地等を含め，約１５００台分の駐車場用地を整備し，県に無償で使用させるものとする。」，「新文化会館等建設用地外に係る全ての工事は津市が行い，その経費は津市が負担する。」との内容の確認書（以下「本件確認書」という。）を取り交わした（乙イ６）。
ウ　被告三重県は，平成３年１２月，文化センターの建設に着手し，平成５年度末に工事を完成した。
文化センターは，県民の芸術文化及び生涯学習の振興並びに男女共同参画の促進を図るために設置されたもので，三重県文化会館，三重県生涯学習センター，三重県女性センター，三重県立図書館の各施設をもって構成されており，被告三重県から委託を受けた財団法人三重県文化振興事業団によって管理されている（甲２０，１７３）。
エ(ｱ)　津市と被告三重県は，平成６年１０月１７日，津市が津市土地開発公社から使用借した本件２土地，津市が賃借した本件３土地及び及び津市ａ字ｂｃ番地の土地につき，被告三重県が津市の指示に従って，駐車場の管理にかかる業務を被告三重県の費用で実施するとの覚書（以下，後に変更されたものも含めて「本件覚書」という。）を締結した（甲Ａ３２）。(ｲ)　津市と被告三重県は，平成７年４月１日，本件覚書の対象を本件２・３土地に変更するとの合意をした（甲Ａ３３）。
オ(ｱ)　津市は，平成７年１０月１６日，津市土地開発公社から，本件２土地を１７億６３９７万３５１７円で購入した（甲Ａ５）。ただし，各土地の所有権は，売買代金の一部又は全部を支払ったときに，それに相当する分について移転するものとされた。
津市及び土地開発公社は，平成１１年７月１６日，代金を１６億８５６６万２９６６円に変更するとの合意をした（乙イ１４）。
(ｲ)　津市は，平成７年１０月３１日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万８８７９円を支払い（甲Ａ６ないし８），本件２(3)ないし(12)土地及び本件２(13)土地の一部１０７．１１㎡（合計２６００．７７㎡）の所有権を取得した。そこで，津市は，平成７年１１月１日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３４）。そして，被告津市長は，同日，被告三重県に対して，同日から平成８年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ１８，１９）。なお，津市財産に関する条例（津市昭和３６年１０月５日条例第２０号）によると，行政財産の使用許可を受けた者は，土地については１月につき当該使用にかかる土地の適正な評価額に１０００分の４を乗じて算出した額を下らない額を納付しなければならないが（１３条），津市長は，公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき，あるいは津市の事務を円滑に行うために必要な用に供するときは，使用料を減免することができる（１４条の２）と規定されている（甲２３，乙イ１３）。
(ｳ)　被告津市長は，平成８年３月２２日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成９年３月３１日まで，上記(ｲ)の土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２０，２１）。


(ｴ)　津市は，平成８年７月５日，上記(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９３１５円を支払い（甲Ａ９ないし１１），本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(13)土地の一部１９７．０５㎡（合計２５７０．６９㎡）の所有権を取得した。
そこで，津市は，平成８年７月６日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３５）。そして，被告津市長は，平成８年８月１９日，被告三重県に対して，同年７月６日から平成９年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２２，２３）。
(ｵ)　津市は，平成８年１２月２０日，本件３(2)土地の一部１０８８．５７㎡，本件３(3)土地の一部４１２．５５㎡及び本件３(4)土地の一部１０９．１０㎡につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３６）。(ｶ)　被告津市長は，平成９年４月１日，三重県に対して，同日から平成１０年３月３１日まで，本件２(1)土地の一部２３７３．６４㎡及び本件２(3)ないし(13)土地（合計５１７１．４６㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２４，２５）。(ｷ)　津市は，平成９年７月１５日，上記アの売買代金として３億６６７２万８６６７円を支払い（甲Ａ１２ないし１４），本件２(1)土地の一部１７３１．６０㎡及び本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計２５３０．１５㎡）の所有権を取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３７）。
そして，被告津市長は，平成９年８月１８日，被告三重県に対して，同年７月１５日から平成１０年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２６，２７）。
(ｸ)　被告津市長は，平成１０年３月２５日，三重県に対して，同年４月１日から平成１１年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の一部７９８．５５㎡（合計７７０１．６１㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ２８，２９）。カ(ｱ)　津市は，平成１０年４月１日，本件１土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象に加えるとの合意をした（甲Ａ３８）。
(ｲ)　津市は，平成１０年７月２３日，上記オ(ｱ)の売買代金として３億６６７２万９４０９円を支払い（甲Ａ１５ないし１７），本件２(2)土地の一部２４９０．４４㎡の所有権を取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（甲Ａ３９）。
そして，被告津市長は，同日，被告三重県に対して，同日から平成１１年３月３１日まで，同土地を文化センターの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲Ａ３０，３１）。(ｳ)　被告津市長は，平成１１年４月１日，三重県に対して，同日から平成１２年３月３１日まで，本件２(1)・(3)ないし(13)土地及び本件２(2)土地の一部３２８８．９９㎡（合計１万０１９２．０５㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲２８）。(ｴ)　津市は，平成１１年７月３０日，上記オ(ｱ)の売買代金として２億１８７４万６６９６円を支払い（甲４８），本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡の所有権を取得した。
そこで，津市は，同日，同土地につき，被告三重県との間で本件覚書の対象から外すとの合意をした（弁論の全趣旨）。
そして，被告津市長は，平成１１年７月３０日，被告三重県に対して，同月３１日から平成１２年３月３１日まで，同土地を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲４９）。
(ｵ)　被告津市長は，平成１２年３月３０日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１３年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲５０）。
(ｶ)　被告津市長は，平成１３年３月３０日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１４年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲１６６）。
(ｷ)　被告津市長は，平成１４年３月２９日，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１５年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（甲１６７）。
(ｸ)　被告津市長は，平成１５年３月末ころ，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１６年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（弁論の全趣旨）。
(ｹ)　被告津市長は，平成１６年３月末ころ，被告三重県に対して，同年４月１日から平成１７年３月３１日まで，本件２土地（合計１万１６５５．０２㎡）を文化センターへの来場者等に対する駐車場として使用することを許可し，使用料は免除した（弁論の全趣旨）。


キ　被告三重県は，文化センターへの来場者のために，以下の駐車場を管理している（甲１８，２６，２７，乙ハ１）。その配置は，別紙駐車場配置図に記載のとおりである。
(ｱ)　北駐車場　１９６台分（被告三重県所有地）
(ｲ)　東駐車場　　５３台分（被告三重県所有地）
(ｳ)　南駐車場　１３４台分（被告三重県所有地）
(ｴ)　西駐車場（口池駐車場）　　１７４台分（本件３土地）(ｵ)　第１駐車場（正面駐車場）　１０８台分（本件２土地）(ｶ)　第２駐車場（正面駐車場）　１４１台分（本件２土地）(ｷ)　第３駐車場（正面駐車場）　　６４台分（本件２土地）(ｸ)　第４駐車場（上津部田駐車場，北西駐車場）　３５８台分（本件１土地）(ｹ)　臨時駐車場　２８５台分（被告三重県がＫ不動産株式会社から賃借）ク　文化センターと第４駐車場の間には，別紙駐車場配置図記載のとおり，津市の所有する上津部田城址公園がある。上津部田城址は室町時代に築造されたもので，津市は，平成５年２月５日，津市文化財保護条例（津市昭和３１年条例第５号）に基づき史跡として指定した（甲１７ないし１９，２５ないし２７，乙イ７）。
(2)　上記認定事実によれば，津市は被告三重県に対し，平成６年１０月１７日の本件覚書をもって，文化センターへの来場者のための駐車場として本件２土地を無償で貸し渡す旨約し，その後，本件覚書の変更や行政財産の使用許可をもってこの使用貸借契約が更新されてきたと認められる。
そして，津市は，津市教育委員会委員長，津市土地開発公社理事長及び三重県教育委員会委員長の間で取り交わされた本件確認書に従い，被告三重県に文化センターへの来場者のための駐車場用地を無償で貸与若しくは無償で譲渡する目的で本件２土地を借り受けたり，取得したりして，上記使用貸借契約を締結したものと認められる。
ところで，地財法９条は，地方自治体の事務を行うために要する経費については，同法１０条以下に定める例外を除き，当該地方公共団体が全額これを負担するものとしているが，文化センターの設置，管理は，「図書館・・・公会堂，文化・・・に関する施設を設置し若しくは管理」する事務であり（旧地自法２条３項５号），「一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のもの」であって（旧地自法２条６項），被告三重県の事務であるといえる上に，地財法１０条以下に定める例外の事由はないから，文化センターの設置，管理の費用は三重県の全額負担となるべきものである。文化センターの駐車場の設置，管理の費用についても，文化センターの設置，管理の一部であるといえるから，同様である。
したがって，津市が文化センターの駐車場の設置，管理に要する費用を負担することは，法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について地方公共団体相互間における経費の負担区分を乱すことに当たり，地方財政法２８条の２に違反するものであって，そのためにされた本件２土地の使用貸借契約の締結は違法なものといわざるを得ない。
しかし，そうであるとしても，上記使用貸借契約は文化センターの駐車場のためという公益目的でなされたものであって，津市民の便益に資するところが大きいから，そのことによって，本件２土地の使用貸借契約が公序良俗に反し，無効となるとまで断定することはできない。
そうとすれば，被告三重県は，上記使用貸借契約に基づき本件２土地を無償で使用する権原を有するから，津市に対して本件２土地の使用料相当の不当利得返還債務を負わないということができる。
なお，第２事件原告Ｄは，上記使用貸借契約が他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を禁じる地財法２条，割当的寄附金の強制的徴収等を禁止する地財法４条の５に違反しており，国の事務に対する経費負担を禁止する地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨にも反していると主張する。しかし，上記使用貸借契約が津市の財政に累を及ぼすことを認めるに足りる証拠はないから，地財法２条に違反するとは認められない。また，地財法４条の５，地方財政再建促進特別措置法２４条２項は地方自治体から国への寄付を禁止するものであるから，同規定に違反するとはいえない。
被告三重県は，「文化センターは，地自法，地財法及びその他の個別の法令上，都道府県の固有事務及び都道府県が固有に負担すべき経費区分にかかる事務とされているものではなく，広域にわたるものであっても，規模によっては一般の市町村の事務とされ，本来市町村の事務として処理することを妨げない「補完行政事務」であると考えられるのであり，このような場合における都道府県と市町村の役割分担については，地方公共団体相互間の政策的な裁量において任意に決定できるものである。」と主張するが，被告三重県のいう補完行政事務であっても，県の事務とされた以上，地財法１０条以下に定める例外の事由がない場合には県がその費用を全額負担すべきものであるから，被告三重県の同主張は採用できない。
被告津市長は，本件２土地の駐車場の事務は津市の事務である旨主張するが，本件確認書に従い，被告三重県に文化センターへの来場者のための駐車場用地を無償で貸与若しくは無償で譲渡する目的で本件２土地を借り受けたり，取得したりして，上記使用貸借契約を締結したという経緯や文化センター，上津部田城址公園と本件２土地の位置関係に照らせば，少なくとも本件２土地の駐車場はもっぱら文化センターのための駐車場であるといわざるを得ないから，被告津市長の同主張は採用できない。
８　以上によれば，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの第２事件の訴えのうち，①平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②津市の被告三重県に対する本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴え，③平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，④被告津市長が被告三重県に対し本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，⑤本件使用許可の無効確認の訴えは不適法であるから，これを却下すべきである。


原告Ｄの第２事件の訴えのうち，①平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴え，②被告津市長が平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求を怠っていることの違法確認の訴え，③本件使用許可の無効確認の訴えは不適法であるから，これを却下すべきである。
第２事件原告らの第２事件のその余の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
第３　第３事件について
１　訴えの変更について
本件１，３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる訴えの変更はない。
津市の被告三重県に対する本件２土地に関する使用料相当の不当利得返還請求にかかる訴えについては，平成１１年度の使用料相当の不当利得返還請求が拡張されたものであり，請求の基礎は本件２土地の不法占有にかかわるものであって同一であると認められるから，訴えの変更には当たらない。したがって，被告津市長は訴えの変更に異議がある旨述べるが，請求拡張後の請求の趣旨イについて判断する。
２　監査請求の前置について
(1)　証拠（甲６９，７０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年３月２７日，津市監査委員に対し，以下の(ｱ)，(ｳ)の支出は本来被告三重県が負担すべき金員であり，これを津市が負担するのは地財法２８条の２に違反するとして，①下記支出金額の被告三重県及びＦに対する損害賠償請求，②下記(ｲ)の目的外使用許可の是正，③被告三重県に対して本件１ないし３土地の賃料を請求することを求めて監査請求を行った（甲６９）。
(ｱ)　本件２(2)土地の一部１４６２．９７㎡にかかる売買代金の平成１１年度の
支出
(ｲ)　本件２土地にかかる平成１１年８月ころの被告三重県に対する行政財産
の目的外使用許可
(ｳ)　本件１，３土地の賃料等の平成１１年度の支出イ　津市監査委員は，平成１２年５月２３日，上記監査請求を棄却した（甲７０）。ウ　原告Ｄ及び原告Ｅは，平成１２年６月１５日，第３事件訴訟を当裁判所に提起した。
(2)　以上によれば，第３事件の訴えのうち津市の被告三重県に対する本件２土地の不法占有に関する平成１１年度分の使用料相当の不当利得返還請求にかかる部分（６４２万７６９２円）については，上記(1)ア③の監査請求で，第３事件の訴えのうち本件１，３土地に関する平成１１年度分の賃料等に関する共同不法行為によるＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる部分（合計１０３２万８７６５円）については，上記(1)ア(ｳ)の監査請求で，それぞれ監査請求が前置されたといえる。
３　二重起訴について
第２事件の請求の趣旨イ(ｱ)ａは，津市の被告三重県に対する本件２土地の不法占有に関する平成９年１０月１日から平成１６年５月２７日（本件口頭弁論終結日）までの使用料相当の不当利得返還請求にかかるものであるところ，このうち，平成１１年度分６４２万７６９２円については，第３事件の請求の趣旨イ(ｱ)と重複する。
また，第２事件の請求の趣旨イ(ｱ)ｂは，本件３土地に関する平成９年４月１日から平成１４年３月３１日までの賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかるものであるところ，このうち，平成１１年度分３９３万１６５６円については，第３事件の請求の趣旨イ(ｱ)と重複する。したがって，原告Ｄの第３事件の訴えのうち，本件２，３土地にかかる部分は二重起訴に当たり不適法である。
４(1)　請求原因(1)，(2)ア，イ，(4)の事実は当事者間に争いがなく，同(3)アないしエの事実は弁論の全趣旨により認められる。
(2)　その余の第３事件の請求についての認定，判断は，上記第２の５ないし７についての説示と同様である（ただし，「本件３土地」を「本件１，３土地」と読み替える。）から，これを引用する。
５　以上によれば，原告Ｄの第３事件の訴えのうち，①本件２土地の使用料相当の不当利得返還請求，②本件３土地の賃料等に関するＦと三重県知事の共同不法行為による津市の被告三重県に対する損害賠償請求又は津市の被告三重県に対する不当利得返還請求にかかる部分は不適法であるから，これを却下すべきである。
原告Ｄの第３事件のその余の請求及び原告Ｅの第３事件の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
第４　結論
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　内田    計一
裁判官　　　　上野    泰史
裁判官　　　　後藤       　誠
（別　紙）物件目録１
第４駐車場（地積合計１万０３２７．６５㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２０９０番
地目田
地積３６３７．２８㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２０９９番
地目田
地積１７４８．２８㎡
(3)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０４番
地目田
地積６８５．２１㎡
(4)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０５番
地目田


平成17年(行ケ)第10070号特許取消決定取消請求事件
（旧表示東京高裁平成16年(行ケ)第235号）
口頭弁論終結日平成18年７月24日
判決
原告セルガード・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士奥山   尚一
同有原幸   一
同松島鉄   男
同河村英   文
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人綿谷   晶廣
同吉水純   子
同唐木以   知良
同小林和   男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議2002－71408号事件について平成16年１月８日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が特許権者である後記特許に関し，東燃化学株式会社からの特許異議の申立てに基づき特許庁が特許取消決定をしたので，原告がその決定の取消しを求めた事案である。
なお，本件訴訟係属中に原告は，本件特許の訂正審判請求を行い，特許庁から請求不成立の審決を受けたので，その取消訴訟を提起し（当庁平成17年(行ケ)第10616号事件），本件訴訟と並行して審理されている。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「電池用セパレータおよびその製造方法」とする発明につき，平成４年１月17日（パリ条約による優先権主張平成３年12月20日，米国）に特許出願をし，平成13年９月28日に特許第3235669号として設定登録を受けた（請求項の数は25。甲２〔特許公報〕。以下「本件特許」という。）。
その後本件特許の請求項１～８，10～13，18～21に係る特許について東燃化学株式会社から特許異議の申立てがなされ，同事件は異議2002－71408号事件として特許庁に係属した。同事件の中で，原告は，本件特許の特許請求の範囲等について訂正請求をしたが，特許庁は，平成16年１月８日，訂正請求は認められないとした上，「特許第3235669号の請求項１ないし８，10ないし13，18ないし21に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は平成16年１月28日に原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の特許請求の範囲は別紙のとおりである（以下，請求項の番号順に「本件発明１」のようにいうことがある。）。このうち請求項１及び６は独立請求項であり，その余の請求項は請求項１又は６を直接又は間接に引用する従属請求項である。そして，請求項１及び６を再説すると，下記のとおりである。
【請求項１】
a）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
b）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；
上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，80℃～150℃の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。
【請求項６】
a）不活性な第一ポリマーと，加工温度の該第一ポリマーに対して混和性を示す第一抽出可能材料と，から成る第一ポリマー組成物を生じさせ；
b）不活性な第二ポリマーと，加工温度の該第二ポリマーに対して混和性を示す第二抽出可能材料と，から成る第二ポリマー組成物を生じさせ；上記第一および第二抽出可能材料は共通の溶媒に混和性を示し；c）該第一ポリマー組成物から成る少なくとも1つの層と，該第二ポリマー組成物から成る少なくとも1つの層と，を有する初期のシート状製品を生じさせ；
d）該初期シート状製品を該共通溶媒に接触させることで，そこから該第一および第二抽出可能材料を本質的に除去し；そしてe)1）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
2）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物
から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；
上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，80℃～150℃の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，最終的シート状製品を回収する，ことから成る微孔性多層シート状製品の製造方法。
(3)決定の内容
ア本件決定の内容は，別添「異議の決定」写しのとおりである。
その理由の要点は，


(ｱ)本件発明１，６～８，10，18～20は，下記刊行物１に記載された発明であるから，本件発明１，６～８，10，18～20に係る特許は，特許法29条１項３号の規定に違反してなされたものであり，(ｲ)本件発明１～８，10～13，18～21は，下記刊行物１，２又は１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，本件発明１～８，10～13，18～21に係る特許は，特許法29条
２項の規定に違反してなされたものであり，
(ｳ)本件発明１，３は，下記先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本件発明１，３の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも，また，本件特許の出願の時に，その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので，本件発明１，３に係る特許は，特許法29条の２の規定に違反してなされたものである，等としたものである。
刊行物１：特開平２－77108号公報（甲３）
（これに記載された発明を以下「刊行物１記載発明」という。）
刊行物２：特開昭62－10857号公報（甲４）
（これに記載された発明を以下「刊行物２記載発明」という。）
刊行物３：特開平２－129238号公報（甲５）
先願明細書：特願平２－309571号（特開平４－181651号公報（甲６））イ本件決定は，本件発明１の進歩性を否定するに当たり，刊行物１を主引例とする論理付けにおいて，本件発明１と刊行物１記載発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
(ｱ)一致点
「a）予め決められた長さおよび幅そして0.0002～0.0042cmの厚さを有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の１つの第一層；b）予め決められた長さおよび幅そして0.0004～0.0056cmの厚さを有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の１つの第二層；から成る２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，所定の数値範囲の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。」である点で一致し，また，変換温度の数値範囲で重複する。(ｲ)相違点
本件発明１においては，「微孔性シートの形態の第一層」と「微孔性シートの形態の第二層」が，どちらも，シートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005～50ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有するのに対し，刊行物１記載の発明においては，各層の空孔率と平均孔サイズが明りょうでなく，全層の平均空孔率が50％から85％，全層の平均空孔径が0.01μmから5μmである点。
ウまた，本件決定は，刊行物２を主引例とする論理付けにおいて，本件発明１と刊行物２記載発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
(ｱ)一致点
「a）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも20容積％を占めるところの，直径が0.005～5ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；b）予め決められた長さおよび幅そして0.025cm未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも25容積％を占めるところの，直径が0.005～５ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シートの形態の少なくとも１つの第二層；から成る少なくとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から70℃の温度で本質的に同じである一方，80℃～150℃の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート(a)を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも10℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。」である点。(ｲ)相違点
第二層の微孔性シートが，本件発明１においては，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成るのに対し，刊行物２記載の発明においては，本質的に充填されていないポリマー組成物から成ることが規定されていない点。
(4)決定の取消事由
しかしながら，本件決定は，以下の理由により，違法なものとして取消しを免れない。
ア取消事由１（刊行物１を主引例とする新規性及び進歩性の論理付けのうち，一致点の認定の誤り）
(ｱ)本件決定は，刊行物１を主引例として，本件発明１は新規性を欠くか（上記(3)ア(ｱ)），少なくとも進歩性を欠く（上記(3)ア(ｲ)），と判断し，その前提として，本件発明１と刊行物１記載発明との一致点を上記(3)イ(ｱ)のとおり認定した。
しかし，下記(ｲ)のとおり，本件発明１の構成要件のうち「『その長さ及び幅寸法を維持することができる』単一シート状製品」との点を，刊行物１記載発明は備えておらず，本件決定の一致点の認定には誤りがある。
(ｲ)刊行物１の電池用セパレータは，「寸法的に安定して」いないものである。なぜなら，刊行物１記載の技術では，「溶融押出し可能」である低分子樹脂を使用し，この低分子樹脂及び固体抽出可能材料が「溶融押出し」されることを教示している。この刊行物１記載のポリマーは溶融押出し可能であり，したがって，本件発明１の第二ポリマー組成物のような150℃の使用温度でも寸法安定性を与えるような高分子ポリマーであるとは到底考えられない。
そもそも，高分子化合物あるいはポリマーは，たとえ基本的なモノマーが同じであっても，その重合度あるいは分子量によってその性質が極端に変化するものである。したがって，本件発明１の求める「寸法的に安定」しているシートを構成するような第二ポリマー組成物に対応するものが，刊行物１に記載または示唆されていたとすることは全くできない。


加えて，刊行物１における抽出可能材料は固体であり，溶融押出しの条件下でも固体であるので，ポリマーを流動可能にするのに使用されず，したがって，この刊行物１のジシクロへキシルフタレート（DCHP）又はトリフェニルフォスフエイト（TPP）のような抽出可能材料を用いるポリマーは，本件発明１で用いられているような，「その長さ及び幅寸法を維持する」高分子ポリマーではない。
刊行物１の全体を見て明らかであるのは，寸法的安定性に関して考慮されていない点である。したがって，本件発明１に係る電池用セパレータのように「その長さ及び幅寸法を維持する」ものではない。イ取消事由２（刊行物２を主引例とする論理付けのうち，相違点に係る容易想到性の判断の誤り）
(ｱ)本件決定は，本件発明１と刊行物２記載発明との相違点（上記(3)ウ「刊行物２記載の発明における重合体組成物は，実質的に均一に(ｲ)）について，内部に分布した他の物質，たとえば可塑剤，酸化防止剤，固体粒状充填剤等を含有していてもよいものであり………，充填剤を含有することが必須であるとはいえない。そして，刊行物１，３に記載される電池用セパレータの第一層及び第二層を構成するポリマー組成物は，どちらも充填剤を含まないものであるから，刊行物２記載の電池用セパレータの発明において，第二層の微孔性シートを構成する第二ポリマー組成物を本質的に充填されていないものとすることは，当業者が容易に想到し得たものといと判断した。しかし，下記(ｲ)のとおり，刊行物える。」（21頁最終段落）２記載発明では，第二層を構成する第二ポリマー組成物が充填剤を含有することが必須の構成要件であるから，刊行物２記載の発明から，充填剤を本質的に含まない本件発明１に想到することは容易ではない。(ｲ)刊行物２の実施例Ⅰ～Ⅲでは，実施例Ⅰに開示されたように形成された第二層を使用する。実施例Ⅰの第二層は，とりわけ，６％の高密度ポリエチレン（分子量250000）及び52.7％の酸化チタンを含む。酸化チタンは，粒子状の充填剤である。したがって，刊行物２の各実施例は，充填剤を含む第二層を有する。
「第２種層は最も好ましくは，実質的に全ての可塑剤が刊行物２（甲４）には除去された高充填ポリオレフィンである。通常は，抽出した第２種層は重量百分率が７～35／50～93／０～15の重合体／充填剤／可塑剤を有する」（14頁左上欄３行～７と記載されており，明らかに，発明者は，第二層は充填剤を含まな行）ければならないものとしている。
「第２種シートを形成するのに有用な好ましい組成刊行物２（甲４）には，は，10乃至20重量パーセントのポリオレフイン，……；20乃至40重量パーセントの石油；および45乃至65重量パーセントの……から選択した第１種の充填剤よりなる」と記載されている。第二層をこのように事（11頁左下欄下４行～右上欄８行）前抽出成形するには，少なくとも45重量％の充填剤が必要である。明らかに，第二層は充填剤を含まなければならない。
一般的組成としても，刊行物２記載の発明のセパレータの第二層は，「本件シ充填剤を含むものと記載されている。刊行物２（甲４）には，ート製品およびそれから作るセパレータの第２種層を形成するのに有用である重合体組成物は，５乃至30重量パーセントのポリオレフイン，10乃至60重量パーセントのポリオレフィン用可塑剤，および30乃至75重量パーセントの粒状充と記載され填剤の実質的に均一な混合物である」（９頁左下欄６行～11行）ており，第二層のこの一般的構成は，充填剤を必要とする。明らかに，発明者は，第二層が充填剤を必要とするものとしている。セパレータの一般的説明においても，第二層の組成は充填剤を含む。「第２種層は，本明細書中で後に詳細に記述するような重刊行物２（甲４）には合体を含有する重合体組成物より形成されるものであり，加えて，内部に可塑剤，安定剤，酸化防止剤等を均一に分布させていてもよく，かつ，好ましくは大量の（20重量パーセント以上の）固体の粒状充填剤を含有していてもよい。」（８頁左下欄10行と記載されている。～15行）
ここで，刊行物２の開示全体が検証されなければならない。実施例及び最終製品の詳細な説明及び好ましい一般的な第二層組成を含む開示全体を見ると，各説明の中で充填剤が必須であることが了解される。各説明の中で，充填剤が選択的であるとの示唆は記載されていない。すなわち，この部分の記載は，まさに充填剤を必須とする前提の上で，さらに好ましくはそれを大量に含んでいてもよい記述となっている。以上のことから，刊行物２記載の発明における重合体組成物は，充填剤を含有することが必須である。
ウ取消事由３（本件発明１の顕著な効果を看過したことの誤り）本件発明１は，第二層として非充填の超高分子量ポリエチレンを使用することにより，セパレータが，より高い耐穿孔性，寸法安定性を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。本件決定は，かかる顕著な効果を無視している点においても，誤りである。
エ取消事由４
刊行物１及び刊行物２を引用して本件発明１の新規性及び進歩性を否定した本件決定の判断は上記ア，イのとおり誤りであるから，方法の発明である点で異なるものの実質的に本件発明１と同一である本件発明６の新規性及び進歩性を否定した本件決定の判断も，同様に誤りである。また，他の本件各発明は，本件発明１又は本件発明６に限定を加えた従属発明であるから，他の本件各発明の新規性及び進歩性を否定した本件決定の判断も当然に誤りである。
オ取消事由５
本件決定は，本件発明１，３は先願明細書に記載された発明と同一であると判断したが，誤りである。
先願明細書（甲６）は，微孔性多層電池セパレータを開示している。しかし，先願明細書は「寸法的安定性」に関する特徴を記載していない。さらに，先願明細書には「寸法的安定性」に関する特徴の開示も示唆もない。なぜなら，先願明細書に記載された発明では，「押出し可能」な低分子量樹脂を使用しているからである。ここでは，低分子量樹脂の使用を示す従来の溶融押出しプロセスが記載されている。また，抽出可能材料は，使用されていない。したがって，先願明細書には，本件発明１は記載されていない。同様にして，本件発明３も先願明細書には記載されていない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し


原告は，刊行物１に記載されたセパレータは「その長さ及び幅寸法を維持する」構成を有しないと主張するが，以下のとおり失当である。ア電池用セパレータは，いかなる時（通常使用時，異常時，等）においても正極と負極の直接接触を防いで，電池性能を維持し安全性を確保するように，温度等の周囲環境が変化しても破れたり変形したりしない形状保持性を具備することを要求されている。
したがって，刊行物１の電池用セパレータも，「その長さ及び幅寸法を維持する」特徴を備えていると解される。
イ刊行物１に記載されたセパレータのＡ層のポリマー材料は，本件発明１の第二層のポリマー材料と共通であるから，「その長さ及び幅寸法を維持する」特徴をも共通に備えているはずのものである。また，当該Ａ層が，高い融点を有しており，融点の低いＢ層（本件発明１の第一層に相当する。）を高温の下において支持する機能を有することは，刊行物１に記載されている。
これらの点からも，刊行物１の電池用セパレータも，「その長さ及び幅寸法を維持する」特徴を備えていると解される。
(2)取消事由２に対し
原告は，刊行物２記載発明では，第二層に採用された超高分子量ポリエチレンは高充填のものであることが必須の要件であると主張する。しかし，刊行物２には，第二層を構成する第二ポリマー組成物が充填剤を含有する旨が記載されているが，これらはあくまで好ましい態様として記載されているにすぎず，充填剤は，含有しても含有しなくてもよい選択的な成分であることは明らかである。よって，刊行物２記載の発明では第二層が充填剤を本質的に含まなければならない，ということはできない。
(3)取消事由３に対し
原告は，本件発明１において第二層に非充填の超高分子量ポリエチレンを採用したことは，耐穿孔性及び寸法安定性という顕著な効果を奏すると主張する。
しかし，原告の主張する効果は，本件明細書（甲２参照）に全く記載されていないから，原告の主張は，明細書の記載に基づくものではなく，失当である。
(4)取消事由４に対し
上記(1)～(3)のとおり，本件発明１が新規性又は進歩性を欠くという本件決定の判断に誤りはないから，他の本件各発明についての判断にも誤りはない。
(5)取消事由５に対し
刊行物１について上記(1)に述べたところと同様に，先願明細書に記載された電池用セパレータも，電池用セパレータである以上，当然に寸法安定性を有しているはずのものである。そして，先願発明書の記載をみても，本件発明１の第二層に相当する「高融点樹脂層」が，セパレータの形状を保持する支持体として機能する旨の記載がある。
したがって，先願明細書に記載されたセパレータは寸法安定性を有しないことを前提とする原告の主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（決定の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下，本件決定の当否を原告主張の取消事由ごとに判断する。
２取消事由１について
(1)原告は，刊行物１記載発明は，本件発明１の「その長さ及び幅寸法を維持する」という構成要件を備えないから，本件決定が一致点の認定において当該構成要件を含めたことは誤りであると主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の主張は採用することができない。(2)刊行物１（甲３）には，下記の記載がある。
記「融点が158℃以上の第１のポリオレフィン系多孔質層と，該第１のポリオレフィン系多孔質層に積層された融点が110℃から150℃の第２のポリオレフィン系多孔質層とを有し，……である，多孔質ポリオレフィン系積層体から成る電解液セパレータ。」（１頁「2.特許請求の範囲」(1)）
「Ａ層の融点は158℃以上であり，好ましくは160℃以上である。Ａ層の融点が158℃未満の場合には高温下においてＢ層を支持する機能が低下し，セパレータの耐熱性が低下する。」（２頁右上欄第11～14行）
刊行物１の上記記載によれば，刊行物１記載発明では，セパレータのＡ層（本件発明１の「第二層」に相当する。）の融点が158℃以上であり，Ａ層がＢ層と積層されていることによって，融点が110℃～150℃と比較的低いＢ層が高温下で軟化溶融した場合においても，セパレータ全体として形状を保持するものと認められる。
したがって，刊行物１のセパレータも，「第一層及び第二層の各々は互いに結合して，その長さ及び幅寸法を維持することができる単一シート状製品を与え」という本件発明１の構成を備えているというべきである。(3)また，以下のとおり，第二層のポリマー材料の共通性からみても，「その長さ及び幅寸法を維持する」旨の構成要件を共通にすると認められる。ア本件明細書（甲２）には，第二層を形成するポリマーについて，下記の記載がある。
記「該第二層を形成する好適なポリマー類は，ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン－ブテン共重合体，エチレン－ヘキセン共重合体，エチレン－メタアクリレート共重合体などから選択されるポリオレフィン類である。この第二ポリマーは，該第一ポリマーの変換温度よりも少なくとも10℃高い，好適には少なくとも20℃高い融点を有するように選択される。」（段落【0026】）「第一ポリマーは，80℃～150℃の範囲，好適には80℃～120℃の範囲の所望温度で非孔性を示す第一層を与えるところの，低い融点を有するように選択される。」（段落【0025】）
イ一方，刊行物１（甲３）には，下記の記載がある。記「Ａ層の融点は158℃以上であり，好ましくは160℃以上である。Ａ層の融点が158℃未満の場合には高温下においてＢ層を支持する機能が低下し，セパレータの耐熱性が低下する。……Ａ層を構成するポリオレフィンとしてはポリプロピレン，……及びこれらの共重合体もしくはブレンド物等が好ましく，この中でも耐熱性，耐寒性がバランスしている点でポリプロピレンが特に好ましく，……」（２頁右上欄11行～左下欄２行）
ウ上記各記載から明らかなように，刊行物１に記載された電池用セパレータのＡ層（第二層）のポリオレフィンとして好ましいものとされているポリプロピレンは，本件発明１の第二層の好適なポリマー類に含まれており，刊行物１のＡ層の融点である「158℃以上」は，本件発明の第二ポリマーの融点の数値範囲に含まれている。
このように，第二ポリマーを組成するポリオレフィンの種類及び融点において共通している以上，両者が，「その長さ及び寸法安定性を維持する」という機能においても一致していると解されることは当然である。
３取消事由２について


(1)原告は，刊行物２に記載されたポリオレフィン類は高充填（「充填剤を含有する」との意味で用いる。以下同じ）であることが必須であり，これを本件発明１のように非充填（「本質的に充填剤を含有しない」との意味で用いる。以下同じ）とすることは，当業者が容易に想到し得るものではないと主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の上記主張は採用することができない。
(2)刊行物２（甲４）には，下記の記載がある（下線はいずれも本判決が付した）。
記①「第２種層（判決注：本件発明１の第二層に相当する。）は最も好ましくは，実質的に全ての可塑剤が除去された高充填ポリオレフインである。通常は，抽出した第２種層は重量百分率７～35／50～93／０～15の重合体／充填剤／可塑剤を有する。」（14頁左上欄）
②「第２種シートを形成するのに有用な好ましい組成物は，10乃至20重量パーセントのポリオレフイン，特に，高度の結晶性，好ましくは少なくとも約30，最も好ましくは少なくとも約50パーセントの結晶化度を有する高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン；20乃至40重量パーセントの石油；および45乃至65重量パーセントの炭素または金属酸化物もしくは水酸化物，たとえばケイ素，アルミニウム，カルシウム，マグネシウムおよびチタニウムの酸化物および水酸化物ならびにその混合物から選択した第１種の充填剤よりなる。」（11頁左上欄～右上欄）③「本件シート製品およびそれから作るセパレータの第２種層を形成するのに有用である重合体組成物は，５乃至30重量パーセントのポリオレフイン，10乃至60重量パーセントのポリオレフイン用可塑剤，および30乃至75重量パーセントの粒状充填剤の実質的に均一な混合物である。各成分の好ましい範囲は，それぞれ10乃至20；20乃至40；および45乃至65である。」（９頁左下欄）④「第２種層は，本明細書中で後に詳細に記述するような重合体を含有する重合体組成物より形成されるものであり，加えて，内部に可塑剤，安定剤，酸化防止剤等を均一に分布させていてもよく，かつ，好ましくは大量の（20重量パーセント以上の）固体の粒状充填剤を含有していてもよい。」（８頁左下欄）⑤「通常は長さおよび幅の収縮という望ましくない性質を示す非充填微細孔性ポリオレフイン組成物よりなる少なくとも１枚の第１種層を，高粘度特性のポリオレフイン組成物（最も好ましくは充填ポリオレフイン組成物）よりなる少なくとも１枚の第２種層と結合したものを有する製品を形成すると，予期し得なかつたことであるが，高度の安定性を示し，かつ保持しながら低い変成温度を有する製品が得られることが見出だされた。」（９頁右上欄～左下欄）
⑥「本発明を記述するために本件明細書および特許請求の範囲で用いるある種の用語を明確にする目的で以下に用語を定義する。…“重合体組成物”の語は，実質的に均一に内部に分布した他の物質，たとえば可塑剤，酸化防止剤，固体粒状充填剤等を含有していてもよい重合体を表わすのに用いる。」（６頁右下欄～７頁右上欄）(3)上記(2)に摘示した刊行物２の各記載においては，「好ましくは」又は「通常は」等の文言から明らかなとおり，第二層の材料となるポリオレフィン類を高充填とすることは，推奨される構成として述べられているにとどまる。また，刊行物２には，ポリオレフィン類を高充填とすることの積極的な意義について述べた記載はない。
そうすると，刊行物２の記載によれば，刊行物２記載発明において，第二層の材料となるポリオレフィン類を高充填とすることが必須であるということはできない。
（1989年５月20日新版第２版発行・桜内雄二郎(4)また，充填剤について，乙２文献には，下記の各記載が著「新版プラスチック材料読本」〔株式会社工業調査会刊〕）ある。
記「充てん材を混合する目的は成形品の強度，外観などの物性を改良する目的として加える場合と，増量してコストの低下をはかる目的で加えられる場合（判決注：「加えら場合れる」とあるのは誤記）とがある。」（270頁末行～271頁１行）「一般に熱可塑性樹脂は充てん材を加えると（ガラス繊維など繊維質を除いて），性能は劣化する。」（67頁１～２行）
「熱可塑性樹脂は，繊維質以外の充てん材を加えると一般に機械強さが減少するので大量に加えることは望ましくない。」（271頁下２～１行）上記の各記載からすれば，本件出願の優先日（平成３年12月20日）当時，ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂組成物における充填剤は，コストの低下を図る等の目的で必要に応じて適宜含有されるものであること，及び，充填剤はポリオレフィン等の機械的強度等の性能を劣化させることが，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識であったと認められる。
そうすると，第二層の機能として寸法安定性等も求められる本件発明１において，充填剤の添加を排除して非充填のものとすることは，むしろ当業者が当然に思いつく構成であるというべきである。
(4)また，もし原告が主張するように，刊行物２に開示されたポリオレフィンは高充填であることが必須であるのに対して，本件発明１のポリマーは非充填のものである点において進歩性を有するというのであれば，非充填とすることの技術的意義が本件明細書の記載において明らかにされているのでなければならない。
しかし，本件明細書（甲２）には，非充填とすることの技術的意義に関す「……各々のポリマー組成物は，薄い共押出しシート状製品を生じさる記載としては，せるその能力を増強させる目的で，本質的に充填されていない組成物である。」段落（という抽象的な記載があるにとどまる以上，当該記載自体の意味す【0033】）るところもまた明確ではないといわざるを得ない。
(5)以上のとおり，刊行物２に開示されたポリオレフィンは高充填であることが必須であることを前提とする原告の主張は，採用することはできない。
４取消事由３について
原告は，本件発明１は，第二層に非充填のポリマー材料を使用することによって，耐穿孔性及び寸法安定性という顕著な効果を得たものであると主張し，その根拠として，本件発明１による非充填の超高分子量ポリエチレンから成る第二層を有するセパレータは，刊行物１及び刊行物２によるセパレータに比べて高い耐穿孔力を示す実験データがあることを挙げる。しかし，かかる実験データは本件明細書に記載されていないから，原告の主張は明細書の記載に基づくものではない。また，本件発明１は，ポリマー材料を超高分子量ポリエチレンに限定するものではないから，仮に当該実験データを参酌するとしても，それはポリマー材料として超高分子量ポリエチレンを採用した場合の効果にすぎないのであって，本件発明１の効果であるとすることはできない。
５取消事由４について


上記２～４のとおり，本件発明１は新規性又は進歩性を欠くという本件決定の判断に誤りはないから，その誤りを前提として他の本件各発明についての本件決定の判断の誤りをいう原告の主張も，採用することができない。
６取消事由５について
原告は，先願明細書に記載された発明は，本件発明１の「その長さ及び幅寸法を維持する」という構成要件を備えないから，両発明が同一であることはあり得ないと主張する。
しかし，先願明細書（甲６）には，下記の記載がある。記「本発明によって得られるセパレータを組み込んだ電池はその使用時に異常電流により内部温度が上昇すると，セパレータの低融点樹脂層が溶融して無孔状態となり，一方，高融点樹脂層はその融点までは溶融すること無くセパレータ形状を保持する支持体として機能する。」（４頁右上欄５行～10行）
先願明細書における低融点樹脂層」は本件発明における「第一層」に相当「し，「高融点樹脂層」は「第二層」に相当するから，上記記載は，先願明細書に記載された発明においても，高融点樹脂層（第二層）が寸法安定性を維持する機能を発揮し，セパレータ全体としては「その長さ及び幅寸法を維持する」ものであることを開示しているということができる。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
７結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉
（別紙）
【請求項１】ａ）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
ｂ）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，電池用セパレータ。
【請求項２】該第一ポリマー組成物がエチレン－ブテンまたはエチレン－ヘキセンから選択される共重合体から成る請求項１の製品。
【請求項３】該第二ポリマー組成物がポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されるポリマーから成る請求項１の製品。
【請求項４】該第二ポリマー組成物がポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されるポリマーから成る請求項２の製品。
【請求項５】各々の第一層および各々の第二層の該孔容積が少なくとも約５０パーセントである請求項４の製品。
【請求項６】ａ）不活性な第一ポリマーと，加工温度の該第一ポリマーに対して混和性を示す第一抽出可能材料と，から成る第一ポリマー組成物を生じさせ；
ｂ）不活性な第二ポリマーと，加工温度の該第二ポリマーに対して混和性を示す第二抽出可能材料と，から成る第二ポリマー組成物を生じさせ；上記第一および第二抽出可能材料は共通の溶媒に混和性を示し；ｃ）該第一ポリマー組成物から成る少なくとも１つの層と，該第二ポリマー組成物から成る少なくとも１つの層と，を有する初期のシート状製品を生じさせ；
ｄ）該初期シート状製品を該共通溶媒に接触させることで，そこから該第一および第二抽出可能材料を本質的に除去し；そしてｅ）１）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第一ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第一層；
２）予め決められた長さおよび幅そして０．０２５ｃｍ未満の厚さを有し，そしてこのシートの少なくとも２０容積％を占めるところの，直径が０．００５～５０ミクロンから成る平均孔サイズの孔を有する微孔性シート（このシートは，本質的に充填されていない第二ポリマー組成物から成る）の形態の少なくとも１つの第二層；
から成る少なくとも２つの層を有し；上記第一および第二層の各々は互いに結合して，その長さおよび幅寸法を維持することができる単一シート状製品を与え，そしてこの第一ポリマー組成物および第二ポリマー組成物の粘度は極めて高く，周囲温度から７０℃の温度で本質的に同じである一方，８０℃～１５０℃の変換温度で，上記第一ポリマー組成物は，シート（ａ）を本質的に非孔性にする流れを表すに充分な程の粘度減少を示すが，上記第二ポリマー組成物は，該変換温度を越える少なくとも１０℃に渡ってその超高粘度を維持しているところの，最終的シート状製品を回収する，ことから成る微孔性多層シート状製品の製造方法。
【請求項７】該段階ｃ）が共押出し成型段階である請求項６の方法。【請求項８】該押出し成型段階で多岐管内部結合用ダイスを用いる請求項７の方法。【請求項９】該押出し成型段階がブローンフィルムまたはキャストフィルム技術である請求項８の方法。
【請求項１０】該不活性第一ポリマーおよび不活性第二ポリマーが各々ポリオレフィンから選択される請求項６の方法。
【請求項１１】該不活性第一ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体，或はエチレン／ヘキセンの共重合体から選択される請求項１０の方法。【請求項１２】該不活性第二ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレンまたはポリプロピレンから選択される請求項１０の方法。
【請求項１３】該不活性第二ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレンまたはポリプロピレンから選択される請求項１１の方法。


事件番号：平成１７年(行ウ)第９号
事件名：不当利得返還履行請求事件
H18.5.19裁判年月日：
裁判所名：京都地方裁判所
部：第３民事部
結果：一部認容
登載年月日：
判示事項の要旨：市職員共済組合の行う年金給付制度の事業費に市が補助金を支出することは違法であるとして，補助金の返還請求を市
に命じた事例
主文
１被告は，宇治市職員共済組合（京都府宇治市ｂｃ番地のｄ）に対し，１億１０４７万１４７４円及びこれに対する同組合にこれを請求した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。２原告らのその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，宇治市職員共済組合（京都府宇治市ｂｃ番地のｄ）に対し，１億１０４７万１４７４円及びこれに対する平成１７年５月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１本件は，宇治市（以下「市」という。また，以下，特に断らない限り「市，長」は「宇治市長」を「市議会」は「宇治市議会」を「職員」は「宇治市，，の職員」をそれぞれ指す）の住民である原告らが，宇治市職員共済組合（以。下「本件組合」ともいう）の行う年金給付制度の事業費について，平成８年。度から平成１６年度までに市が補助金を支出したのは，実質的に職員に対する退職金の支給であるから給与条例主義に違反し，公益上の必要性もないので違法であると主張して，市長である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，本件組合に上記補助金相当額の返還を請求するように求める住民訴訟である。
２基礎となる事実（争いのない事実及び末尾の証拠等により認定される事実）()原告らは，市の住民である。なお，原告Ａは，平成７年４月に施行され1た選挙で当選して以降，現在まで市議会議員である（弁論の全趣旨。）
()宇治市職員共済組合2
宇治市職員共済組合（本件組合）は，宇治市職員共済組合条例（昭和２７年宇治市条例第１０号）により，職員の互助共済並びに福利増進を図るために設置されたものであり，その組合員は，京都府市町村職員共済組合の組合員である職員，公立学校共済組合の組合員である職員である。なお，職員であっても，再任用職員は組合員ではない。
市は，本件組合を通じて，地方公務員法４２条に基づく職員の厚生制度を計画・実施している。
()非適格互助年金給付制度3
本件組合は，従前，退会者に対しては，退会せん別金を給付することとしていたが，この退会せん別金制度を平成６年度で廃止した。そして，平成７，「」，年３月３１日宇治市職員共済組合非適格互助年金等給付金規程   を設け同年４月１日から，４年以上の組合員期間を有する組合員が退会したときに非適格互助年金等給付金を支給する事業（以下「本件事業」という）を開。始した。
本件事業においては，組合員期間２０年未満の組合員が退会したときは，退会一時金が，組合員期間２０年以上の組合員が死亡によらずに退会したときは，その選択に従い，退会一時金又は互助年金が，組合員が死亡したときは，遺族に対し，死亡以外の退会の場合と同額の遺族退会一時金又は遺族互助年金が支給されるとされそれらの給付金これらの給付金を総称して   退，（「会一時金等」ともいう）の金額は，４年以上４５年までの組合員期間に応。じて，組合員期間１年ごとに定められており，その金額は，例えば，組合員期間１０年，２０年，３０年及び４５年の場合は，以下のとおりであって，事業に要する経費は，組合員から徴収した組合費から支出される本件組合の拠出金，退会給付金準備積立金及び市の負担金をもって充てることとされ，市の負担金は経費の１００分の５０以内とされていた（乙２，乙３。）
ア組合員期間１０年の場合，一時金４８万円
イ組合員期間２０年の場合，一時金９６万円又は年額２１万８７９６円・
５年間（合計１０９万３９８０円）の年金
ウ組合員期間３０年の場合，一時金１４４万円又は年額３２万８２００円
・５年間（合計１６４万１０００円）の年金
エ組合員期間４５年の場合，一時金２１６万円又は年額４９万２２８８円
・５年間（合計２４６万１４４０円）の年金
なお本件事業は本件組合が   生命保険会社と新企業年金保険契約非，，，   「（適格」を締結し，本件組合の組合員（組合員期間１年を経過した者で，定）年までの予定組合員期間が４年未満の者を除く）を被保険者とする新企業。年金保険契約を締結し，本件組合が保険会社に保険料を支払い，組合員が退会又は死亡したときに保険会社から退会一時金等が支払われるという仕組み，，（，が採用され   市はその保険料の２分の１を負担することとされた乙２５乙２９。）
()本件各公金支出4
市は，平成８年度から平成１６年度の各年度において，本件組合に対し，本件事業に要する経費（保険料）の２分の１として，以下の金額（合計１億１０４７万１４７４円）を支出した（以下，この支出を「本件各公金支出」といい，支出された公金を「本件各公金」という。。）
ア平成８年度１２４１万２０００円
イ平成９年度１２５１万２０００円
ウ平成１０年度１２４２万円
エ平成１１年度１２４２万円
オ平成１２年度１２４１万１０００円
カ平成１３年度１２４２万円
キ平成１４年度１２１２万７０００円
ク平成１５年度１１９１万１５３９円
ケ平成１６年度１１８３万７９３５円
()退職手当5
職員の退職手当については，宇治市職員の退職手当に関する条例（昭和２６年市条例４２号）が制定されており，職員が退職した場合にその者（死亡による退職の場合は遺族）に，退職時の給与に，勤続年数及び退職理由に応じた支給率を乗じた金額の退職手当を支給することとされている（甲５ないし９。）
()住民監査請求6


原告らは，市監査委員に対し，平成１７年２月１７日，本件各公金などを市長などに返還させるよう必要な措置を求めて監査請求をした。同監査委員は，同年４月１５日付けで，監査請求を棄却する旨の結果通知を発し，同月１６日，原告らに到達した。
３争点及び当事者の主張
()本件訴えのうち，平成１５年度以前の本件公金支出に係る部分は，適法1な監査請求を経たものか－監査請求期間徒過の正当事由の有無（本案前の争点）
（被告の主張）
原告Ａは，平成７年４月の選挙により市議会議員に当選し，現在まで継続して同議員であるところ，市は，平成７年度の予算書及び予算説明書を平成７年４月の選挙で当選した新議員に研修時に交付し，平成８年度以降の予算書及び予算説明書は，各年度，原告Ａを含む市議会議員に交付しており，原告Ａは，予算審議などを通じて本件各公金支出をすべて熟知した。したがって，本件各公金支出のうち，平成１５年度以前の支出に係る部分についての監査請求は，監査請求期間を徒過してされており，徒過したことについて正当な理由もないから，上記部分に係る本件訴えは不適法である。
（原告らの主張）
原告Ａは，本件事業の開始についての議会審議には参加していない。議員が交付を受ける一般会計予算書及び予算説明書には，共済費の内訳として組合負担金の記載があるのみであり，このような記載では，本件事業の費用の半額を市が負担していることを知ることはできない。また，市のホームページにも，宇治市職員共済組合条例，宇治市職員共済組合非適格互助年金等給付金規程，宇治市職員共済組合非適格互助年金等給付金要綱は掲載されていない。
原告らは，平成１７年２月１６日に，市が本件事業の費用の半額を負担し，。ていることが新聞で報道されるまではその事実を知ることはできなかった
()本件各公金支出は違法か（本案の争点）2
（原告らの主張）
ア本件各公金支出は，実質的には職員に対して退職手当又は退職年金を支給するためのものである。すなわち，本件事業において退職一時金等を支給されるのは退職手当の支給を受ける者と同一であり，支給の事由も退職，。手当の支給事由と同一であり支給額も実質的に退職手当の上乗せであるそして，市は，本件組合が行う職員の保健，元気回復その他厚生に関する事業に対する補助金とは区別して，本件組合が本件事業に要する経費（保険料）の２分の１相当額を支出している。
したがって，本件各公金支出は，法律又はこれに基づく条例の規定による必要があるものである（給与条例主義。地方自治法２０４条の２，地方公務員法２５条１項。しかるに，本件各公金支出の根拠となる法律又は）条例は定められていないから，本件各公金支出は給与条例主義に違反する違法無効なものである。
被告の主張する地方公務員法４２条は，本件公金支出の根拠とはなり得ない。すなわち，社会保障制度である共済制度及び公務災害補償制度は同法４３条及び４５条に規定されているので，同法４２条の「厚生に関する事項」ではない。また，被告の主張する宇治市職員共済組合条例についても，補助金支出の対象となる事業は，職員の保健，元気回復その他厚生に関する事項であって，本件事業は，それに含まれない。イ仮に，本件各公金支出は，直接職員に支払われたものではなく，市が，本件組合が保険会社に支払う保険料の半額相当額を本件組合に支出してきたものであって，地方自治法２０４条の２に直接抵触するものではないとしても，少なくとも，同条の趣旨を潜脱するものであって，補助金の支給として同法２３２条の２所定の公益上必要であるという要件を欠き，違法無効である。
（被告の主張）
ア退職金は，賃金の後払であり，かつ，事業主の全額負担となる。また，退職金は退職時の個々の職員の給料を基準として支給額が決定される。これに対し，本件事業は，地方自治法４２条の枠内で実施されているものであって，他の福利厚生事業への負担とは別枠にして，この事業のための経費（保険料）の負担の割合を組合員１に対して市の負担金を１としたものであり，給付金も組合員期間を基準としており，退職金とは異なる。イ地方公務員法４２条は，具体的な厚生に関する計画について各自治体において定めることをゆだねているものと理解すべきものであり，給与条例主義に反しない限りは，自治体の実情に即して，合理的裁量に基づき適切に行われることが予定されていると解するべきである。そして，厚生に関，，する事業として金銭を給付することが給与条例主義に反するかどうかは市の負担額の割合，その額の多寡，具体的な給付金の額の多寡，市民感情を含む時代の要請に照らして相当性があるか否かによって決すべきである。
しかるところ，本件事業は，職員の互助共済及び福利の増進を図る精神にのっとり，退職後のライフサイクル支援金を給付するものであるが，職員とその家族の退職後の生活の充実，安定を図ることは，これを通じて在職中の勤労意欲を高め，執務の効率化に寄与するものであるから，地方公務員法４２条によって地方公共団体が実施すべき福利厚生事業に含まれるものである。そして，本件事業においては，市の拠出負担金は事業費の５０％以内に明確に制限されていて，その主たる財源が市の負担金ということはできないし，市の負担額も年額１２００万円程度と高額とはいえないし，本件組合に対する補助金（合計約１億２６００万円）の約１０％を占めるにすぎず，退会した組合員に対する支給額も多額ではない。また，本件事業は，昭和２７年に本件組合が設立されるとともに発足した退会慰労金の制度にさかのぼるものであるが，市の実情及び時代の要請（その時々の住民感情ないし社会的要請など）に応じて，相当性の判断をし，平成７年に制度の見直しをした結果であって（なお，平成１７年度からは制度自体を廃止している，相当性の範囲内であって，給与条例主義を逸脱す。）るものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記「基礎となる事実」のほか，各項末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
()市は，昭和２７年４月，宇治市職員共済組合条例を制定して，同年１月1１日にさかのぼって，市職員の互助共済及び福利増進を図るため市職員に本件組合を組織させ，本件組合に補助金を交付し，市長が別に定める事業を実施させることとした（乙１。）


()本件組合の実施する事業には，結婚祝い金，入院給付金など各種の給付2を行う共済給付事業とその他福利厚生事業があるが，本件組合は，それ以外にその発足当初から，退会する組合員に退職慰労金を支給する事業を行っていた。この退職慰労金の支給事業は，数回の改正を経て，昭和５６年４月１日からは，組合員期間１年につき４万８０００円の退会せん別金を給付する事業となっていた（乙２９。）
()本件組合においては，組合員は，本件組合の事業に要する費用に充てる3ため，組合費を負担するものとされ，組合費の負担は，原則として給料月額の１００分の１である（乙４）。
()市は，昭和６１年度まで，本件組合の事業に要する費用の４分の３を負4担していたが，昭和６２年度からは７分の５を負担するようになった（乙２９。）
()市長は，平成６年３月，同月の市議会において，本件組合の事業費の市5の負担割合を２分の１とすることを求める質問があったことをきっかけに，本件組合に対して，事業の在り方の見直しを要望し，それに対して，本件組合の検討委員会は，同年１０月，退会せん別給付金制度を廃止し，積立金を原資とする非適格互助年金制度を平成７年４月から導入すること，同制度の費用について，市の負担割合を２分の１とすべきことを本件組合の組合長に答申をし，本件組合は，理事会においてこれを検討の上，同年１２月，市長に上記答申に沿う報告をし（乙１４，２９，平成７年４月から本件事業が）実施された。
()上記見直しに伴い，本件組合が行う共済給付事業の事業費は，全額組合6員の支払う組合費で運営されることとなり，他方，市が，本件組合を通じて行うその他福利厚生事業に要する費用は全額市が負担することとなった乙，（１４，２６。）
()平成７年３月の市議会において，平成７年度一般会計予算が議決されて7いるが，その予算においては，本件事業の事業費の２分の１に当たる１２４５万３０００円が「市職員共済組合負担金」として計上されており，本件事業についての若干の質疑も行われた（乙１４，１５。）しかし，上記の質疑が新聞等で報道された形跡も，市が本件事業を開始するについて，これを外部に公表した形跡もうかがえない。平成８年度から平成１６年度までの予算においても，本件事業の市の負担金（本件各公金）には，市職員共済組合負担金として計上され，その旨が記載された予算書及び予算説明書が市議会での予算案の審議のため市議会議員に交付されている（乙１６から乙２４。）
２本案前の争点（監査請求期間徒過の正当事由の有無）について()普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観1的にみて監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁平成１０年（行ツ）第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁。）
()これを本件についてみるに，本件事業は，平成７年４月から始まったも2のであり，それに先立って，同年３月の市議会において，本件事業についての若干の質疑が行われ，本件各公金についても毎年度の予算書及び予算説明書に市職員共済組合負担金として記載されて，予算に計上され，市議会において議決されている。
しかし，平成７年３月の市議会における本件事業についての若干の質疑が新聞等で報道されたことはなく，市が本件事業の開始を外部に公表していないし，その後も，市が，平成１７年２月１５日，平成１７年度から本件事業への公金拠出を廃止する旨を発表し，同月１６日ころの新聞にその旨の記事が掲載されるまでは，市議会等において具体的に議論されたことはなく，市が本件事業及び本件各公金支出について発表等を行ったことはなかった（甲２，乙２６，乙２７の１から６まで，弁論の全趣旨。）このような事実関係からすると，市が，本件事業及び本件各公金支出を秘密にしていたものではないとしても，市の一般住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても，平成１７年２月１６日までは，客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件各公金支出の存在及び内容を知ることができなかったと解するのが相当である。そして，本件監査請求は，同月１７日にされているから，相当な期間内に監査請求をしているというべきであり，監査請求期間を徒過したことについて，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な事由がある。
なお，原告Ａは，平成７年４月の選挙により，市議会議員となり現在に至っており，本件各公金が記載された予算書及び予算説明書の交付を受け，その予算案の審議に市議会議員として参加しているのであって，平成７年３月の市議会において本件事業についての質疑もされていることからすると，予算書及び予算説明書の「市職員共済組合負担金」の内容について説明を求めるなどすれば，容易に本件事業の内容，本件公金の使途等について知ることは困難ではなかったということはできる。しかし，予算書及び予算説明書には，本件公金は「市職員共済組合負担金」として「地方公務員災害補償基金負担金」等と並んでその金額のみが記載されるにとどまっており「地方公，務員災害補償基金負担金」等と同様の性質のものと考えたとしても無理からぬ面がある。予算案の審議に当たっては，その内容の隅々にまで注意を払ったり，当選前の市議会での質疑の内容，市の職員に関する諸制度等にも注意を払い，必要な調査をすることは，市議会議員としてのあるべき姿ではあるが，実際には，難きを求めることになり，市議会議員が住民の資格で監査請求をする機会を著しく狭めることにもなりかねない。したがって，上記のような事実はあるが，原告Ａについても，監査請求期間を徒過したことについ，。て法２４２条２項ただし書にいう正当な事由があるというのが相当である
３本案の争点（本件各公金支出の違法性）について
()原告は，本件各公金は，実質的に，市職員に対する退職金に該当するか1ら，地方自治法２０４条の２，地方公務員法２５条１項に基づき，その支出を法律又は条例で定めなければならないと主張する。


，（，）しかし   給与条例主義地方自治法２０４条の２地方自治法２５条１項は，地方公共団体が法律及び条例に基づかないで職員に給与その他の給付を支給することを禁じているのであって，本件組合に対する補助金である本件各公金の支出は，これに直接抵触するものとはいえない。もっとも，地方公共団体が，互助組合等に補助金を交付し，互助組合等がその補助金を用いて給与等に当たる給付を支給することは，直接には給与条例主義に抵触するものでないとしても，給与条例主義（地方自治法２０４条及び地方公務員法２５条１項）の規定を潜脱することになるから，職員に対する給付を目的とする補助金の交付の違法性の有無を判断するに当たっては，その給与条例主義の規定の趣旨を考慮して判断すべきである。()ア普通公共団体は，公益上必要がある場合においては，寄附又は補助を2することができるのであるから（地方自治法２３２条の２，公益上必要）があると認められる補助金の支出については，適法というべきである。他方，地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最小の経費で最大の効果を挙げるようにする責務を（），，負っているものであり地方自治法２条１４項地方公共団体の経費はその目的を達するための必要かつ最小の限度を超えて，これを支出してはならないものとされている（地方財政法４条１項）から，公益上必要があるといえない場合には，その補助金支出は違法というべきである。イところで，地方公務員法４２条は「地方公共団体は，職員の保健，元，気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならない」と規定し，地方公共団体に対して職員の福利厚生に関する計画の樹立及び実施を義務づけており，同条に基づく職員の福利厚生のための計画の実施に要する費用は，地方公共団体が負担することができることをもその内容とするものと解される。
そして，市は，地方公務員法４２条の要請に基づいて，宇治市職員共済組合条例によって職員に本件組合を組織させ，職員の福利厚生に関する事業は，本件組合を通じて行うこととしているのであるから，本件組合に対，，。する補助金の支出については一般的には   公益上の必要があるといえるウしかしながら，本件各公金は，本件組合の行う事業一般ではなく，専ら組合員又はその遺族に退職一時金等を支給するための経費（保険料）の２分の１に充てられるものであって，本件組合が行う福利厚生事業の費用として使用されることはないから，本件各公金支出に公益上の必要があるかどうかは，専ら，退会した組合員又はその遺族に退会一時金等を支給することに公益上の必要があるかどうかにかかることになる。そうであるところ，退会一時金等は，本件組合からの退会（すなわち，職員を退職）したことを原因として組合員又はその遺族に支給される金銭であって，その使途が限定されていないものであり，組合員期間（すなわち，職員としての在職期間）に応じて支給額が異なるというものであるから，支給事由及び支給対象者は，退職手当のそれらとほぼ同一であり，退職手当と類似したものであって，退職手当に退職一時金等の分を上乗せする性質のものというべきである（互助年金及び遺族互助年金も，退会一時金に利息を加えたものを５年間の分割支給されるものと理解することができ，同様に退職手当の上乗せと考えることができる。そして，上記の。）とおり，本件各公金は，専ら，退会一時金等を支給する経費の２分の１に充てるために本件組合に交付されるものであるから，退職手当に上乗せする性質の金員の支給のみのために交付される補助金であるところ，退職した職員又は遺族に退職手当を上乗せする性質の金員を法律又は条例の規定によらずに支給することは，上記の給与条例主義に抵触するものであるから，本件組合をして退職した職員又は遺族に退職手当を上乗せする金員を支給させることとし，条例の規定によらずに本件組合にその費用に充てる，，ための補助金を支出することは上記給与条例主義を潜脱するものでありそのような補助金の支出は，公益性のないものであって違法というべきである。
エ被告は，職員とその家族の退職後の生活の充実，安定を図ることは，これを通じて在職中の勤労意欲を高め，執務の効率化に寄与するものであるから，地方公務員法４２条によって地方公共団体が実施すべき福利厚生事業に含まれるものであると主張する。
けれども，地方公務員法４２条が要請する厚生制度は，職員の保健，元気回復が典型的なものとして例示されているものであり，社会保障制度である共済制度及び公務災害補償制度については，同法４３条及び４５条に規定されており，退職する職員に対して使途を定めない一時金ないし年金を支給することは，同法４２条の本来予定するものではないというべきである。また，職員の勤労意欲を高め，それによって執務の能率化を図るために使途を定めない金銭を給付することは，給与を増額することと区別がつかず，特に，本件事業において支給される退会一時金等の金額が必ずしも少額ではないことからすると，これは，地方公務員法４２条が要請する福利厚生制度の枠を超えるものというべきである（なお，本件事業を行うことを答申した本件組合の検討委員会は，民間における適格年金を補完する制度としての企業年金，上乗せ年金としての基金年金の存在を指摘した上で，本件事業を行う必要性を指摘している。。）
オ以上のとおり，職員で構成される本件組合に対して，組合員及びその遺族に対する退会一時金等の給付のみを目的とする本件事業の費用に対して，宇治市がその２分の１に相当する額の補助金を支出することは，公益上の必要があるということはできない。
()したがって，本件各公金支出は，違法であり，本件組合がその支給を受3，，けたことについては法律上の原因がなく市は本件各公金と同額の損失をしその結果本件組合は同額の利得を得ていることになるから，市は，本件組合に同額を不当利得として返還請求をすることができる。なお，原告らは，訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合よる遅延損害金の支払をも請求するよう求めているが，本件組合の不当利得返還債務は催告によって遅滞に陥るところ，本件訴状が被告に送達されたことによっては，本件組合に対する催告の効力はないから，本件訴状送達の日の翌日からの遅延損害金を本件組合に請求することはできず，市が本件組合に請求をした日の翌日からの遅延損害金の支払を請求することができるにとどまる。
４以上の次第で，原告らの請求は，いずれも主文第１項の限度で理由があるから，その限度これを認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判官下馬   場直志
裁判官豊田里麻
裁判長裁判官水上敏は，転補のため署名押印することができない。
裁判官下馬   場直志


主　　　　文
１　被告は，原告らに対しそれぞれ金３５９１万６９２１円及びこれに対する平成１５年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの負担とし，その２を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告らに対しそれぞれ金６１２９万６７９４円及びこれに対する平成９年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　第１項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，国（被告）の機関である社会保険庁に勤務していた公務員であるＡ（以下「被災者」という。）が平成９年４月５日に自殺したことにつき，被災者の両親である原告らが，被災者が自殺したのは，同庁において被災直前に連日の過重な時間外労働等をしたことなどにより反応性うつ病に罹患したことが原因であり，被告には公務員に対する安全・健康配慮義務に違反した過失があると主張して，被告に対し，安全配慮義務違反による債務不履行ないし国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，逸失利益，慰謝料，弁護士費用から支払済みの遺族補償一時金，退職金を差し引いた各６１２９万６７９４円及びこれに対する平成９年４月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，被災者の死亡については，人事院が，公務上の災害に認定すべきである旨の判定をしている。
２　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告Ｂは，被災者の父，原告Ｃは，被災者の母である。イ　被告は，平成５年４月１日，被災者を国家公務員として採用し，被告の設置する社会保険庁にて，職員（厚生事務官）として稼働させていたものである。
(2)　被災者の経歴，職歴
ア　被災者は，昭和４８年５月４日，原告Ｂ，原告Ｃの間に出生し，平成５年３月３１日，山梨学院大学附属高等学校を卒業した後，同年４月１日，社会保険庁に入庁し，同月１３日，社会保険業務センター業務部業務第１課支払第６係に配属された。
イ　被災者は，平成８年４月１日，社会保険業務センター中央年金相談室相談業務課電話相談係に配属された。同係の構成は，職員１３人及び非常勤職員である年金相談専門員（以下「コンサルタント」という。）１１人であり，被災者は，下記(ｱ)記載の本来の業務のほか，(ｲ)記載の業務も担当していた。
(ｱ)　電話相談係における業務
①　出勤時の職場環境の整備
午前９時５分までに，磁気カードを職員とコンサルタントに配布し，午前９時１５分までにビデオ２４台，プリンター３台及びＡＣＤ（監督台）の立ち上げ作業を行い，夜間と昼の切替確認を行うなど，１８項目の業務②　回付票の内容のチェック及び死亡保留依頼のチェック③　コンサルタントらの休憩時間表の作成，弁当表の配布，消耗品の管理，経費の管理，資料の送付・業務連絡の徹底及び新聞・広告の配布などの雑用的
業務
(ｲ)　本来の係業務以外の業務
①　管理係の文書のコピー・回覧の配布
②　管理係の発行する諸通知，連絡事項等の事務の一部及び第一種指定
職員の指定簿の作成作業等の一部
③　年金関係，健康保険関係等業務上必要と思われる新聞記事のチェッ
ク，切り抜き作業
④　受給者等からの照会に対する年金相談業務及び電話相談係内の庶務
的業務
ウ　被災者は，平成９年４月１日付けで，社会保険業務センター総務部庶務課人事係に配置換えとなった。人事係での業務は，昇給・昇格関係資料の作成であり，その内容は，人事異動通知書作成，職員座席表の作成などであった。人事係では，前任者からの引継書がなく，上記資料等は４月６日から９日の間に作成をしなければならないものであった。
(3)　被災者の自殺と公務災害認定
被災者は，平成９年４月５日，飛び降り自殺を図り，同日死亡した。原告らは，平成９年４月，被災者の死亡につき，社会保険庁に対し，国家公務員災害補償法に基づく公務上の災害と認定するよう申し立てたが，同庁は，平成１１年１１月２２日，公務上の災害ではないと認定した。これについて原告Ｂは，人事院に対して審査を申し立て，人事院は，平成１４年１２月１７日，被災者の自殺について，公務上の災害と認定すべきである旨の判定をした。
(4)　被告の安全配慮義務
人事院規則１０－４は，各省各庁の長は，国家公務員法及び人事院規則の定めるところに従い，それぞれ所属の職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならないとしており，国は，職員たる国家公務員に対し，国が公務遂行のために設置すべき場所，施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負っている。
３　争点
(1)　被災者の業務時間，業務内容が過重であったか否か。(2)　被災者のうつ病の罹患及び自殺が業務によるものか否か。(3)　被告の安全配慮義務違反の存否及び被災者の自殺と安全配慮義務違反との因果関係の存否。
(4)　消滅時効（国家賠償請求に関する部分）
(5)　損害
第３　争点に対する当事者の主張
１　業務時間の過重性及び業務内容の過重性について
(1)　原告らの主張
ア　業務時間
被災者の時間外労働時間（超過勤務時間）の算定は，実際の労働時間から所定労働時間を控除する方法によるものとし，解錠施錠簿を基本とする。所定労働時間は，午前９時から午後５時１５分の８時間１５分から，休憩時間１時間を引いたものとする。時間外労働には英語研修も含めるべきである。被災者の所定労働時間及び超過勤務時間（時間外労働，時間外の語学研修等勤務時間）は，下記のとおりである。
所定労働時間　　　　　　超過勤務時間


①平成８年１０月　　１５１時間　　　　　　　　４６時間３１分②　　　　１１月　　１４５時間　　　　　　　　６６時間１１分③　　　　１２月　　１１１時間４５分　　　　　６４時間４１分④平成９年　１月　　１２９時間１５分　　　　　９０時間３３分⑤　　　　　２月　　１３０時間３０分　　　　　６６時間０９分⑥　　　　　３月　　１３７時間４５分　　　　１０８時間４８分⑦直前１週間　　　　　３６時間１５分　　　　　６０時間３５分これらによれば，被災者の死亡直前６か月の時間外労働は，平成８年１０月７日から平成９年４月４日で４７７時間５分となる。業務時間から導かれる業務の過重性については，労災認定の基準（厚生労働省告示１０６３号）が，被災直前１か月間の時間外労働時間が１００時間を超える場合には，原則として脳心臓疾患について業務起因性が認められ，月平均８０時間を超える時間外労働の場合には，原則として脳心臓疾患による死亡は時間外労働によるものであると認定していることを参考とし，本件における被災者の時間外労働時間が月平均７９．５時間に及んでいることからしてその業務は，時間において過重といえる。
イ　業務内容
第２の２(2)記載にかかる業務など全３６項目にわたる通常業務自体が過重であったことはもちろんのこと，本来の業務以外の雑用的業務，管理係の担当すべき業務，電話相談係内の人間関係の調整，直接の上司でない上役からの指示による業務の負担など，被災者の業務内容は過重であった。
(ｱ)　電話相談係在籍時の業務
３００件に上る回付票のチェックはオンライン稼働中に行う作業で，年金受給者への支払額に直接影響する業務であることから，常に時間を気にしつつ，間違いのないよう気を配る必要があった。雑用的業務についても，弁当の注文をとり，配る作業は，午前１０時までという時間制限があり，注文取りの順番，種類，金額の間違えがないよう気を配るなど心理的ストレスの多い仕事である。コンサルタントの休憩時間表の作成も，人間関係に気を配りながら二十数人分の休憩時間表を作成するのは負担であった。ミーティングの資料の作成配布，コピー等についても，資料が多く，作業は煩雑であったし，基礎年金番号制の導入後は，さらに資料が増えた。
毎年１１月から翌年３月末までの期間は，年間を通じて昀も忙しい時期であるが，ことに，被災者が勤務をした平成８年は，１１月の扶養親族等申告書関係の特別体制の実施，１２月の基礎年金番号実施，１２月から翌平成９年２月末までの所得税申告用の源泉徴収票の発送，確定申告用の証明書発行の依頼電話などの業務に関して問い合わせの電話が殺到し，基礎年金番号の実施については，被災者に質問，相談が集中するとともに，照会内容も難解なものが多かった。年金相談業務においては，直接担当をする係長が不在であり，管理係を担当するＤ係長が併任をしている状態で，事実上は，被災者が，電話相談係と他の部署との連絡調整など係長業務を行っていたことに加え，平成８年９月３０日には，管理係の職員の退職
に伴い，被災者の連
絡，調整や勤務命令簿，報告書等の作成，相談業務課全体の費用の徴収等などの業務につき，被災者へ業務が集中していた。さらに，被災者は，平成８年１２月から英語の語学研修を義務づけられており，期末の３月まで，週２回受講していた。銀行の破綻のため，年金の振込業務一時停止などの緊急の連絡業務が増えたり，平成８年１２月特別減税による所得税の還付の実施についての案内，これに関する照会の急増，平成９年４月より三共済の統合に関する法律が実施されることとなったため，その概要の資料の徹底を担当するなど，平成８年１２月から平成９年３月までの被災者の業務は過重であった。
(ｲ)　電話相談係における職場環境による過重性
電話相談係の中心は，コンサルタントであったが，同人らは，６０歳前後の元社会保険庁の女性職員で，年金相談業務の経験豊かなベテランであり，自尊心が高い者も多く，人間関係は複雑であった。昼食の弁当の手配，お茶当番，休憩時間などにおいても，コンサルタントらからの意見や苦情が出て，その調整に苦慮していたし，コンサルタントらをまとめる管理職もいなかったため，被災者が人間関係を円滑にするための気配りをしていた。
(ｳ)　人事係における業務の過重性
被災者の業務は，人事異動通知書の作成，辞令の作成・整理，新規職員の配属関係作業，マスターファイルの更新，前前任者の昇給ミスの確認及び退職金計算ミスの修正などであったが，人事係の繁忙期は毎年４月であり，被災者の作成すべき書類の中には，４月６日，９日までに作成しなければならないものもあった上，被災者には前任者からの引継書も存在しなかったため，業務を行うのは困難を極めたほか，係長，同僚らも，新たに配属された者であったことから，被災者が頼ることはできなかった。
(ｴ)　その他における業務の過重性
被災者は，このような過重な業務を負っていたが，平成８年１２月に祖父が死亡した際に，休暇を取るのにも上司に嫌みを言われるなどし，入退院を繰り返していた他の職員の雑用的業務を押しつけられるなど，精神的に追いつめられ強いストレスを負っていた。
(2)　被告の主張
ア　業務時間について
被災者の所定労働時間及び超過勤務時間は下記のとおりであり，時間外労働は，被災直前６か月の平均で５９時間，被災直前の１か月で約１２０時間，被災直前１週間で約５０時間である。
所定労働時間　　　　　　超過勤務時間


①平成８年１１月　　１６０時間　　　　　　　　２８時間②　　同年１２月　　１２４時間　　　　　　　　５５時間③平成９年　１月　　１４３時間　　　　　　　　７１時間④　　同年　２月　　１４４時間　　　　　　　　５８時間⑤　　同年　３月　　１５２時間　　　　　　　　９４時間⑥　　同年３月２９日から４月４日まで（死亡直前１週間）
４０時間　　　　　　　　４８時間
なお，英語研修は任意受講であるから，勤務時間に算定すべきではないが，上記超過勤務時間には英語研修の時間が含まれている。
イ　業務内容
被災者の通常業務は，前任者と全く同一内容の業務であって，過重なものではなかった。
個々の業務をみても，回付票のチェック作業は，主として記載事項の漏れないし誤りの確認を内容とするものにすぎず，そもそも業務を過重にするような性質のものではないし，平成７年度から平成９年度までの累計件数に照らしても，被災者が担当していた時期は件数が少なく，また，１日３００件を超えるということはない。弁当の注文などの雑用的業務は，心理的ストレスの多い仕事とはいえない。
管理係職員１名の退職後は，平成８年１０月１日に採用された賃金職員が管理係に配置され，平成９年３月２４日まで在籍して庶務的な事項を誠実にこなしたのであり，被災者の仕事量は十分軽減された。
休憩時間表は，コンサルタントの人間関係を一旦把握すれば，把握した人間関係を前提として日程調整することが容易であるから，当初多少の苦労はあっても，長期間継続するものではなく，資料等の配付作業は，被災者に複雑困難な判断や専門的判断を求めるようなものではなく，過重性ある業務とはいえない。基礎年金番号導入による業務については，中央年金相談室の来訪窓口の増設や，仮設電話の設置を行うなど，特別の相談体制を組むことで対応していた。また，照会等については，電話相談係等に負担がかからないよう，通常の相談業務とは別に，専用の電話番号を高井戸庁舎及び三鷹庁舎に計１３０回線設置し，委託した電話オペレーター及び職員による特別体制で対応したので，特に被災者の業務が過重になったとはいえない。
２　被災者のうつ病の罹患及び自殺が業務によるものか否か。
(1)　原告らの主張
ア　被災者は，平成８年１１月ころから平成９年１月ころには，度々仕事についての不満や悩みをこぼしており，同年３月２５日に人事係に異動になった以降は，また過重な業務を担当する部署であることに精神的ショックを受けていた。このころには，同係の主任であったＥ主任や交際していたＦに仕事についての不満をこぼしたり，被害妄想的な言動や逃げたいなどの発言をしたりするなど，情緒不安定になっており，特に同年４月４日や５日の言動は心配されていた。これらの被災者の言動は，国際的な診断基準である「ＩＣＤ－１０」の大項目に照らしてみても，うつ病の各項目に該当し，遅くとも平成９年１月には，中等症以上の反応性うつ病に罹患していたものであり，抑うつ状態はさらに悪化し，自殺時は重症のうつ病であったものである（Ｋ医師の意見書同旨）。また，人事院判定書においても，被災者が，平成８年１１月ころからうつ状態となり，翌年３月の異動内示後から４月４日にかけて症状が増悪し，反応性うつ病へと進展していったものと推認される旨の指摘がなされている。
イ　被災者のうつ病の罹患が業務によるものであること被災者には，うつ病罹患の原因となる個人的な要因，業務以外の要因（家族関係，女性関係）は存在しない。被災者は，業務の量，質，職場環境における強度のストレスによって，反応性うつ病に罹患した。(ｱ)　被災者が行っていた業務の負担量は相当に重く，そこから生じる疲労は，その持続期間を考慮すれば，人間の精神・身体両面の慢性的な過労状態を導き，うつ病を惹起するのに十分な程度であった。
また，平成８年９月末以降の管理係の業務の追加，同年１１月から翌平成９年３月末までの扶養親族等申告書関係業務に加わった基礎年金番号制の実施に伴う業務の開始，同年１月から３月までの英語研修の実施は，一般的に考えて著しく過重であり，被災者の処理能力，許容範囲を著しく超えるものであったし，被災者の異変が家族によって報告された平成８年１１月にも重なっている。被災者は，業務上の負担が数か月にわたって持続したことで，睡眠時間が絶対的に不足し，疲労が回復しないまま業務を続行するという悪循環となっていったのであり，業務の量とうつ病の罹患に因果関係があることは明らかである。(ｲ)　被災者は，不在の係長に代わって係内のまとめや，Ｄ係長の指示により，他課や他係との連絡調整，雑用など，庶務的世話役的業務を担当させられていたが，これらの業務の遂行は，煩雑で，きめ細かい気遣い，配慮が求められたのであり，被災者に多大な心的負担を強いていた上，係員としての本来の責任を超えた業務もあった。被災者が，これらの仕事に対して持続的に感じていたであろう不合理さ，不満等は，心身の疲労とともに心理的ストレスとしてうつ病の原因になったと考えられる。
(ｳ)　昀年少であった被災者は，ベテランコンサルタントらからの雑務の依存，厳しい苦情を受けていたが，担当係長らは被災者に対応をまかせており，朝の新聞の切り抜き作業などもあって，いわば酷使されていたのである。被災者は，過酷なストレスに満ちた，孤立無援の職場環境で働いていたことも原因となってうつ病に罹患した。
ウ　うつ病と自殺との因果関係
うつ病患者が希死念慮をもつことはもとより多く，その症状の増悪にもかかわらず，必要な治療も休養も得られないまま睡眠不足や身体的疲労を高じ，判断力や現実的検討能力が異常に低下した場合には，自殺行動への強い衝動を制御できなくなり，発作的，衝動的に自殺行為につながる。被災者については，Ｋ医師の意見書によれば，「自殺時，希死念慮を伴う重症のうつ病であった。そして，ただでさえ自殺率の高いうつ病において，特に自殺の危険が高まる要因がいくつも重なっていた。」とされ，症状として，絶望感，自責感，焦燥感の強いもの，不眠が持続するものなど，環境的に，精神的・社会的援助を家族，友人，近隣，コミュニティーから得にくい状況にあるもの，孤立した状況にあるもの，などが，被災者に認


められる危険因子で
あり，「自殺時，心身の疲労は相当極度のものであり，深夜の電話の件などは，ふだんの本人からは考えられない行動をとった背景には，自我の機能が低下し，自己の感情を制御し行動を選択決定する能力が著しく減弱した，病弱な精神状態を認めることができる。」，被災者は，「本人の主体的な意志によってではなく，業務に起因するうつ病の症状であるところの希死念慮と，同じく正常な判断力を失った異常な精神状態が原因で自殺に及んだことは間違いないものと推断できる。」のである。
よって，被災者の自殺は，業務の過重性を原因としてうつ病に罹患したことに基づく。
(2)　被告の主張
被災者の平成８年１１月から平成９年１月ころの帰省先での言動やそれ以降の同僚らへの発言等，うつ病に罹患していたかどうかについては不知である。被災者がうつ病に罹患した事実及び自殺との因果関係については，被災者の業務内容及び業務環境を過度に過重であると評価したことを前提とするものであり，誤りである。
原告らが被災者のうつ病罹患の根拠とするＫ医師の意見書及び人事院の判定書の記載内容は認めるが，それらの作成あるいは判定時点においては，被災者の勤務状況，日常生活について十分な事実が把握されていたとはいえず，誤った事実を前提に調査した結果に基づいて判断されたものであり，業務と被災者の死亡との因果関係を立証したものとはいえず，原告らの主張は理由がない。３　被告の安全配慮義務違反の存否及び被災者の自殺との因果関係
(1)　原告らの主張
ア　被告は，その職員に対して安全配慮義務を負っているところ，本件では下記の注意義務を負っていたにもかかわらず，被災者に対する業務の従事のさせ方及び労務管理について安全配慮義務違反があった。
①　被告には，職員に過度な業務を負わせることのないよう，適正な業務配分をし，その他労働条件について定める義務があったのに，被災者に加重な業務が集中することを知りながら，電話相談係，管理係になんら人員の補充・業務の適正な配分を行わず，適正な業務の配分がなされる措置を行わなかった。②　職員に心身の疾患が存在すれば，それに応じて疾患の治療ができ，疾患が進行しないよう労働環境を整える義務があったのに，被災者が健康状態を害していることを知りながら，これに応じた労働条件の整備を怠った。③　職員が何らかの疾患に罹患している場合には，その疾患の治療・看護のために必要な措置を施す義務があったのに，被災者のうつ病に対して何らの措置も講じず，適切な治療・看護を施し，あるいは適切な治療・看護が受けることができるようにする義務に違反した。
イ　本件における上記の安全配慮義務違反を構成する事実は，具体的には，①被災者の労働時間を把握する資料を有しておらず，長時間労働自体を正確に把握していなかったこと，②長時間労働自体を軽減する措置を講じていないこと，③精神疾患に対応する体制になっていなかったこと，④人事異動について，異動直後に繁忙を極める人事係への異動を行うべきではなかったこと，⑤被災者に十分な休暇を取らせなかったこと，などである。
なお，②について，被告は，賃金職員の採用をしたと主張しているが，被災者の業務を軽減するには全く不十分であったし，被災者が行っていた新聞の切り抜きなど本来業務以外については，当該事務を命じた年金相談指導官に対し，止めさせるよう指示を出すべきであった。コンサルタントとの人間関係については，管理職たるＤ係長が調整に当たるべきであったのに，それを行っていない。語学研修についても，実施時期が遅れたことで，基礎年金番号制の実施時期で過重な負担がかかっていたのであるから，受講を控えるよう勧めるべきであったし，少なくとも受講するかどうかを確認すべきであった。軽減措置は，平成８年１０月以降，平成９年３月３１日までの間，いつでも行うべきことであったし，特に被災者が反応
性うつ病に罹患した
と考えられる平成９年１月以降にあっては，なおさらである。③についても，健康診断において，被災者の精神疾患に対応していない。
④につき，被災者は，電話相談係で平成８年１０月以降，繁忙を極めることが分かり切っていたのであるから，異動直後に繁忙を極める人事係への異動は行うべきでなかった。少なくとも，被災者がそのような激務に耐えられるかどうか，聴取するなどの調査を行うべきであった。
⑤につき，平成９年４月４日，Ｅ主任が被災者の言動を聴いた時点では，少なくとも１日中休むことができるよう手配すべきであった。被災者の状態は明らかに正常でなかったのに，早急に人事係の同僚や上司に相談するなどの対応をしておらず，精神疾患に対する認識の甘さがあった。
ウ　被災者には，採用当時何らの健康上の問題は存在しなかったことはもちろん，親族にもうつ病に罹患した者はおらず，他にうつ病の原因となり得るような事情は存在しない。被災者は，過重な業務の結果，平成９年１月ころ，反応性うつ病に罹患して，その結果自殺するに至ったのであるから，被告の安全配慮義務違反と被災者の自殺との結果の間には，因果関係が存在する。なお，被災者は，祖父母とは年始に会う程度であり，さして親しい間柄ではなかったのであるから，平成８年１２月の祖父の死亡が被災者に精神的ショックを与えたとは言いがたいし，Ｆと交際を始める前の平成８年７月の別の女性との交際の終了についても被災者には特別に悩んでいる言動はなかった上，これらの出来事は，被災者のうつ病罹患時期及び自殺時期と相当なずれがあるから，被災者の発作的，衝動的な自殺と上記のような個人的事情との因果関係は到底認められない。
エ　また，予見の対象は被災者の心身の健康悪化を生む原因となる危険な状態であり，本件でいうならば長時間過重労働そのものである。被告は当該事実を認識していたのであるから，予見可能性は存在した。被告は，被災者の不自然な言動や体重の減少などから，被災者が明らかに反応性うつ病に罹患していることを十分認識していたのであり，健康診断で判明しなかったことをもって，予見可能性がないとはいえない。
(2)　被告の主張


ア　国が負っている安全配慮義務は，信義則上負担するものであるから，その具体的内容は，公務員の職種，地位，現に遂行する具体的な公務の内容，その具体的な状況等によって定まり，それぞれ異なるべきものである。本件において，国家公務員災害補償法上の公務起因性が認められているとしても，必ずしも，安全配慮義務違反が存するとはいえない。すなわち，災害補償では，補償の対象となる災害が公務上の災害であること（公務遂行性と公務起因性）が必要であり，使用者の故意，過失は要件となっていないため，故意，過失を要件とする損害賠償とは相違があり，災害補償が認められる場合であっても，安全配慮義務違反による損害賠償請求が認められるためには，過失として，具体的に発生した結果との関係から，義務者である国が，そのような結果が予見できたこと（予見可能性），ある措置を講じていれば結果の発生を回避できたこと（結果回避可能性）が必要である。
ここにいう予見可能性とは，昀高裁判所昭和６１年１２月１９日第三小法廷判決集民１４９号３５９頁が，「生命，身体に危害を及ぼす可能性を客観的に予測しうる」ときは，「かかる危険が及ぶことのないよう配慮すべき義務を負う」と判示しているとおり，抽象的な予見可能性ではなく，具体的な予見可能性が必要と考えているものと解されるのであり，責任主義の見地からは，予見可能性と共に結果回避可能性まで必要と解すべきである。予見可能性の対象は，過重な長時間労働ではなく，業務の遂行により「疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうこと」であり，原告らの主張は失当である。イ　社会保険庁における健康管理及び被災者の健康管理について落ち度がな
いこと
社会保険庁の職員の健康管理については，人事院規則等に基づく各種の健康診断が実施されており，被災者も，平成８年度において，一般定期健康診断を受診していた。その結果，平成８年６月２５日の検診において，低色素性貧血及び肥満度マイナス２５パーセントを理由に，要精密検査となり，同年１０月４日における健診では貧血につき経過観察となっていたが，全体として格別健康状態に異常はみられなかった。
また，被災者の勤務していた高井戸庁舎には医務室が設置されて，日常的に職員の健康管理を行っており，被災者自身も数度にわたって受診をしていた。業務センター診療室においては，肉体的な健康のみならず，精神面にも配慮し，平成２年ころから，メンタルも含めた健康相談の実施を月１回行っていたが，被災者が健康相談を受けた記録はない。
ウ　被災者の業務は，時間的にも内容的にも被災者のうつ病の罹患を予期しなければならないほど過重なものということはできない。エ　被災者の勤務態度は非常にまじめで，不平不満を言わず与えられた仕事をこなしていたため，被災者を優秀な人材として認識していたものの，電話相談係当時，健康面について異常があるとの認識はなかった。被災者のメンタル面での健康相談を受けた記録もなく，不安よりはむしろ積極的，意欲的な姿勢を見せている。
被災者の異常を認識ないし認識し得たのは，平成９年４月４日のＥ主任あての電話の時点が始めてであった。同年３月末当時における人事係への異動時においては，転勤に伴う通常の不安等の発言は確認できたものの，それ以上の異常は全く確認できていないし，４月４日の被災者の勤務状況や行動から，被災者の異常を知ることはできなかった。結局，被災者の超過勤務状況，健康状態等について，当局は人事係への異動後，自殺前日の平成９年４月４日になるまで認識することはできなかったのであるから，それについての対応を取る暇もなかった。オ　人事院の判定時においては，被災者の生い立ちや両親との関係，良好な関係にあった祖父が平成８年１２月に死亡していること，被災者がＦとの交際を始める２，３か月前に交際していた女性との交際の終了で悩んでいたらしいとの事実については，十分検討されたとはいえない事情がある。カ　労災認定における考慮項目に照らすと，被災者においては，「職場における心理的負荷」の判断項目は，電話相談係当時においてある程度長時間労働が常態化していたこともあって，該当事項はない。人事係への異動は，仕事内容，仕事量の変化があり，負荷は認められるが，被災者の能力，業務困難性からして，業務が特に過大になったとは認められない。一方で，「職場以外の心理的負荷」の判断項目において，親しい存在であった被災者の祖父の死亡は，配偶者や親の死亡と同様の心理的負荷があったと考えられるし，結婚を考えていた女性との交際の破綻も中程度以上の評価が可能である。
したがって，業務と被災者の死亡との間には因果関係は必ずしも認められない。
４　消滅時効（国家賠償請求部分について）
(1)　被告の主張
原告らが，国家賠償請求権の主張をしたのは，平成１５年７月３１日付け訴状によってであって，被災者が死亡した平成９年４月５日から３年以上が経過した時点である。国家賠償請求権には，「被害者又は其法定代理人ガ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヨリ三年間之ヲ行ハサル時ハ時効ニヨリテ消滅ス」との不法行為の規定（民法７２４条）が適用されるから，既に時効によって消滅している。被告は，平成１６年９月２日の弁論準備手続期日において，時効援用の意思表示をした。
ア　起算点の主張について
人事院による公務災害の判定は，公務により生じた災害であるか等について判断するものであり，国のした行為が違法であるかについて判断をするものでないことは明らかであるから，人事院の判定があるまで違法であるかどうか判然としないため訴えを提起することが困難であったとする原告らの主張は理由がない。
イ　時効の中断の主張について
平成１６年３月１７日に遺族補償一時金が支払われているが，これは公務災害の補償として支払われたものであり，原告らが本件訴訟で請求する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権の存在を認めて支払ったものとはいえず，承認には当たらない。
ウ　権利濫用との主張について
災害補償制度と損害賠償制度は，目的，要件，効果等を異にする別個の制度であるから，社会保険庁が公務災害であることを認めなかったからといって，不法行為に基づく損害賠償請求について適時における権利の行使又は時効中断措置を講ずることを不可能もしくは著しく困難にさせ，または，これらを不必要と信じさせるような事情があったということはできず，被告による消滅時効の援用が権利濫用に当たるとはいえない。
(2)　原告らの主張
ア　起算点
不法行為一般の消滅時効の起算点は「加害者及ビ損害ヲ知リタル時」であるが，本件については人事院による公務災害の判定がなされるまで加害者の行為が違法であることは判然としなかったのであるから，時効の起算点は平成１４年１２月２５日となり，消滅時効は成立しない。
イ　時効の中断


平成１４年１２月２５日，人事院による公務災害の判定がなされた後，被告は，原告らに対して遺族補償一時金として平成１６年３月１７日，合計金１００９万３０００円を支払っている。これは，公務災害に基づくものであるが，損害の填補として支給されるものであるから債務の弁済があったとみることができる。
ウ　権利濫用
本件については，事案の性質上原告側で完全に資料の収集を行うことができず，自ずと公務災害の申請を先に行うこととなった。さらに，社会保険庁における公務災害の申請が認められず，人事院に対して再審査請求を行った経緯があり，被告側の事情で公務災害の認定が延びたという事情がある。公務災害の申請を先行させていた上，その認定に時間がかかった本件においては，消滅時効制度の趣旨は妥当せず，被告側で消滅時効を主張するのは権利濫用である。
５　損害
(1)　原告らの主張
ア　逸失利益　　　７２５２万４５１９円
被災者の逸失利益としては，下記①ないし④の合計金額が相当である。
①　６０歳までの逸失利益
被災者の死亡時の年収は３９９万２０３円であり，６０歳の定年までのライプニッツ係数が１６．７１１２８７，被災者が独身の男性であったことから生活費控除割合を５０パーセントとして計算した３３３４万０７１３円（＝３９９万２０３円×０．５×１６．７１１２８７）。
②　定額昇給
被災者が死亡時から定年時まで毎年３７年間の１年当たり１４万３７７円の定額昇給の合計額にライプニッツ係数で中間利息を控除した３２１８万２０８１円（＝１４万３７７円×２２９．２５４６６２）。
③　退職金
被災者において，退職時に支給を受けることができた，退職時の本棒６２．７か月分の退職金にライプニッツ係数で中間利息を控除した４７７万９７６８円（＝４６万３６００円×６２．７×０．１６４４３５６３）。
④　６０歳以降の逸失利益
被災者が，６７歳まで働いて得られたはずの収入は，６０歳から６４歳までの男子労働者の学歴計年収に基づいて，６０歳から６７歳までのライプニッツ係数に基づいて中間利息を控除して計算した２２２万１９５７円（＝４６７万５００円×０．５×０．９５１４８６）。
イ　慰謝料　　　５０００万円
被災者の死亡による精神的苦痛は，５０００万円を下らない。ウ　原告らは，被災者の親であり，上記アイの合計金額の２分の１をそれぞれ相続した。
エ　既払い額の控除
被告は，原告らに対して，遺族補償一時金１００９万３０００円及び既払い分退職金９８万２８００円を支払っている。
したがって，原告らは，アないしウの金額より，上記金額を控除した１億１１４４万８７１９円を２で除した額（５５７２万４３５９円）を，それぞれ債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求権として請求する。
オ　弁護士費用　　各５５７万２４３５円
原告らそれぞれにつき，上記損害額の１割が相当である。カ　被告の過失相殺の主張は，被災者が自ら症状を悪化させたわけでないことからしておよそ過失相殺の事由たり得ない。
また，当該主張は，口頭弁論終結間際になされたものであり，原告らの反論の機会を奪うような段階でこのような主張を行うことは時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
(2)　被告の主張
ア　原告ら主張の損害は争う。
現在の公務員の給料や退職金等の減額傾向にみれば，退職時において退職金が確実に得られる蓋然性があったとはいえないし，６０歳以降において確実に就労可能で逸失利益が発生する蓋然性があったとはいえない。また，被告は，国家公務員退職手当法に基づき，９８万２８００円を原告らに支給しているから，その限度において損害はない。慰謝料についても，被災者固有の個別的要因に起因する側面は否定できないのであるから，交通事故と差異はないし，むしろ，被災者の故意行為が関与する側面からみれば，本人に生じる精神的苦痛が他の場合に比して特に強いという要素はない。
イ　過失相殺
仮に，被告に責任が認められたとしても，被災者の業務は過重といえるものではなかったし，被告は被災者が労務に関して心理的精神的に異常を来していることを知ることはできなかった。また，個人の健康管理は第１次的にはその個人に委ねられているところ，被災者に自覚症状があったのであれば，医療機関等を受診するべきであったし，そのような措置を執ることが困難という事情は見当たらず，まして，業務が過重との認識を有していたのであれば，その削減を求めることができた。
被災者の自殺については，被災者において，うつ病の罹患あるいはその悪化を防止するための措置を講ずべきことを怠った落ち度があるといわざるを得ず，自殺の動機には業務以外の要因もあることから，公平の見地から，民法４１８条，７２２条を適用あるいは類推適用して，大幅な過失相殺がされるべきである。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所としては，まず安全配慮義務違反による債務不履行に基づく損害賠償請求について判断する。
上記争いのない事実に証拠（甲１ないし７１，乙１ないし２５〔書証は全て枝番を含む〕，証人Ｄ，同Ｆ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)　被災者の経歴等
被災者は，原告Ｂ，原告Ｃの二男として出生したが，原告らが離婚し，（一部省略），一時期父方祖父母の下で育てられた後，２歳半ころ養子に出された。原告らはその後復縁し，被災者が中学を卒業するころ，被災者を引き取って一緒に生活するようになり，高校を卒業する年までの約４年間共に生活をし，そのころ，被災者と養親との養子縁組も解消した。
被災者は，高校卒業後の平成５年４月１日，社会保険庁に採用され，同日総務部総務課に配属された。同月１３日，社会保険業務センターに併任発令され，同年７月には同業務センターに転任となり，業務部業務第１課支払第６係において勤務した後，平成８年４月１日，中央年金相談室相談業務課電話相談係に配属され，平成９年４月１日，総務部庶務課人事係に配置換えとなった。被災者は，社会保険庁入庁後，寮などで一人暮らしをはじめ，平成８年当時は東京都杉並区内のアパートで一人暮らしをしていた。


(2)　社会保険庁における勤務体制，健康管理等
ア　所定労働時間について
一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）によれば，職員の勤務時間は，休憩時間を除き，１週間当たり４０時間とされており，社会保険庁においては，社会保険庁に勤務する職員の勤務時間に関する訓令（社会保険庁訓第３号）に基づき，勤務時間が定められている。通常，職員の勤務時間は月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時までであり，午後零時１５分から午後零時４５分までを休憩時間，午後零時から午後零時１５分までの間と午後零時４５分から午後１時までの間を休息時間としており，日曜日及び土曜日は週休日である。そして，通常の勤務体制とは別に，時差通勤職員として，第１種職員から第４種職員までが定められており，勤務や休憩休息における開始時間，
終了時間に差異がもうけ
られていた（乙２４）。被災者の勤務形態は，月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時１５分であり，休憩時間は午後零時３０分から午後零時４５分，これとは別に合計３０分の休息時間が定められていた。
社会保険庁における出勤の管理は，各職員毎に作成した出勤簿を勤務時間管理員が管理するものとされており，定時までに出勤したことを証するための押印等を行い，休暇の取得日数及び時間等の必要事項をその都度記入することとされていた（乙２３）。
実際には，職員が出勤簿を作成するほか，超過勤務について，超過勤務命令簿を作成し，主務係長や課長が押印をしていたが，事務室の開錠，施錠簿を合わせみると，これに反映されていない超過勤務時間も相当にあったことが認められる。
イ　健康管理について
社会保険庁における健康管理は，人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持），社会保険庁健康安全管理規程（社会保険庁訓第２号）に基づいて行われており，健康診断は人事院規則１０－４の２０条，２１条に基づき，胸部Ｘ線，血圧，検尿，身体計測，問診を実施項目とする一般定期健康診断を全職員に対し年１回，事務処理機器操作職員全員に血圧，視力，聴力，筋機能及び問診を実施項目とする特別定期健康診断を年２回実施していた。
また，高井戸庁舎においては，日常的な職員の健康管理のために，医務室が設置されており，業務センター診療室は，肉体的な健康のみならず，精神面にも配慮し，平成２年ころからメンタルを含めた健康相談を月に１回実施していた。なお，人事院規則１０－４の５条は，組織区分毎に，職員の健康管理に関する事務の主任者として健康管理者を指名するものとしており，社会保険業務センターにおいては総務部庶務課長がこれに該当し，平成８年から平成９年にかけてはＧ課長がこの任に当たっていた。
(3)　被災者の担当業務及び勤務状況
ア　電話相談係における業務
被災者が平成８年４月１日から配属されていた電話相談係は，相談業務課の課長，上席相談官のほかに，独任官である年金相談指導官，主任相談指導官等を含む職員１３人，コンサルタント１１人で構成されており，被災者は，同係における唯一の役席のない係員であった。被災者は，同係の昀年少の職員でもあったところ，コンサルタントの中には社会保険庁の職員を定年まで務めたベテランもおり，全員が被災者からみて目上の者であった。同係には専任の係長は不在で，管理係の係長であったＤ係長が兼任をしていた。したがって，被災者の直属の上司はＤ係長であり，その上にＨ課長補佐（平成８年１１月以降はＩ課長補佐）がいて，さらにその上にＪ課長がいた。
管理係は，電話相談係，来訪相談係及び文書相談係の連絡調整や，法律改正に伴う業務の取扱いの変更の連絡，その他の庶務的業務を担当する係であったが，電話相談係とはついたてを隔てた同じフロアにあり，平成８年９月に職員１名が退職した後は，Ｈ課長補佐（同年１１月以降はＩ課長補佐）とＤ係長の職員２人，賃金職員２人という構成であった。
電話相談係では，年金加入者等からの問い合わせに対し，２０数回線の電話回線で対応し，相談を受け回答するといった業務を行っていたところ，被災者は，毎朝行う磁気カードの配布等職場環境の整備，午前，午後の電話の切り替え，回付票等の確認作業など計１８項目の事務のほか，定期的に行う留守番電話の変更・更新，用紙等の補給や文書の保管などの業務，その他コンサルタントらの休憩時間表の作成，弁当表の配布，消耗品の管理，経費の管理，資料の送付・業務連絡の徹底及び新聞・広告の配布などの雑用的業務を担当し，手が空いた時には受給者等からの電話相談の応対にも当たっていた。コンサルタントらが電話相談を受ける中で生じた年金等の支払いに関する疑問は，業務課支払係に配属された経歴をもつ
被災者に寄せられるこ
とも多かった。
また，被災者は，Ｄ係長の指示を受け，管理係における文書のコピー・回覧の配布，管理係の発行する諸通知，連絡事項等の事務の一部及び第１種指定職員の指定簿の作成作業等の一部を担当していた（甲５，６，１３）。さらに，被災者は，電話相談係のＫ年金相談指導官（以下「Ｋ指導官」という。）から，毎朝新聞５紙を閲覧し，年金関係，健康保険関係等業務上必要と思われる新聞記事の切り抜きをし，午前の電話相談業務の開始前に職員らに配布するよう指示されていたことから，午前７時ころに登庁し，それらの作業を行っていた（甲８ないし甲２７，甲３３）。Ｋ指導官は，アルコールが原因で入退院を繰り返すような人物であり，酒に酔った状態で出勤をするなど勤務中に問題を起こすこともあった者であるが，上記新聞の切り抜き以外にも，被災者に対し，種々の雑務を指示することがあった。被災者が早朝から新聞記事の切り抜きを行っていたことについて，当初，Ｄ係長は認識していなかったところ，同じフロアの文書相談係の
係長から指摘を受け


たため，被災者に朝早く来ることはない旨伝えたことがあるが，その際，新聞の切り抜き作業が不要であるとか，他の方法で行うよう具体的な指示を出すことはなく，新聞の切り抜きと配布作業はその後も被災者が行っていた。Ｄ係長は管理係長の席で仕事をしていて，電話相談係で仕事をすることはほとんどなく，被災者との個人的な関係もあまりうまくいっていなかった。そのため，被災者は，アルコール問題のあったＫ指導官への対応ばかりでなく，多数の口うるさいコンサルタントへの対応も全て自分で行わなければならず，はたから見ていて，係の２０数名の面倒を一人でみているような状態であった。平成８年度には，平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成８年法律第２９号）により年金の自動物価スライドが凍結されたことに伴い，年金等の照会や扶養親族等申告書関係の特別体制が組まれたこと，同年１２月には，平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成８年法律第１８号）に基づく厚生年金保険，船員保険及び国民年金の年金受給者に対する特別減税に関する還付事務を要したこと，さらに同月，翌平成９年１月実施の基礎年金番号制に関して１億人に上る被保険者や年金受給者に対する基礎年金番号の通知が実施されたことなど，種々の政策に関連し，電話相談係においても，通常時期，通常年度に比べて対応を要する事務が増加していた。この点，被災者の業
務であった回付票の点
検に関してみれば，その作成件数は，平成８年３月が１１２１件であったのに対し，平成９年１月は６５４件，同年２月は１３９４件，同年３月は７７４件であり（乙１７），処理数が急増したとは認められないものの，一般的な電話相談処理状況についてみれば，平成７年度は前年比１．０２倍の３３万３５１７件であるのに比して，平成８年度は３４万４７８９件，平成９年度は３６万８０４４件とやや増加傾向にあった（乙５）。そして，上記法改正や新制度の導入に関連して必要とされる職員間の連絡事務の徹底や，資料の整理，配布などといった庶務的な事務については，被災者が担当していたため，結果的には被災者の業務が量的に増加していた。さらに，平成８年１２月から翌平成９年２月末までの所得税申告用の源泉徴収
票の発送，確定申告用
の証明書発行の依頼電話なども合わさって，そのころは，通常時期と比較して，問い合わせの電話が増加していた上，上記のような新制度の発足等に関し，照会を要したり，即答が難しいような問い合わせがあるなどしたため，被災者においては，コンサルタントからの質問に応じたり，直接に電話に応対するなどの業務も増加していた（甲２６の２，甲３６，甲３７の１０，同１５ないし２５，同２７ないし３０）。
なお，基礎年金番号制の実施に際しては，通常の相談業務とは別に，専用の電話番号を高井戸庁舎及び三鷹庁舎に計１３０回線設置し，委託した電話オペレーター及び職員による特別体制を組むなどの対応が採られていた（甲３７の９・２３，乙２０）ものの，電話相談係自体には電話回線の増設はなされず，増員もなされなかった。
イ　人事係における業務
被災者は，平成９年３月２５日に総務部庶務課人事係への異動の内示を受け，４月１日付けで，人事係に配属された。人事係は，専任の係長がおらず，Ｎ人事業務調整官が庶務係長とともに人事係長を併任していた（同人を，以下「Ｎ係長」という。）。そのほか，Ｅ，Ｌ主任の主任２人，被災者を含む係員２人がいて，計５名で構成されていた。したがって，Ｎ係長が被災者の直属の上司であり，その上にＭ課長補佐，さらにその上にＧ課長がいた。Ｇ課長は，前述のとおり，社会保険業務センターにおける健康管理者でもあった。
人事係は，係長を含む２人が転入者であったほか，同係において，４月は人事異動，昇給昇格に伴う事務の多い繁忙期であった。同係での被災者の業務は，昇給・昇格関係資料の作成であるが，被災者は，昇給対象者であった職員３００人のうち，１０６人分の資料作成を担当しており，主に，職員座席表の作成，級号俸別昇給月別氏名一覧の作成，４月昇給昇格対象者一覧の作成，昇給対象者の昇給昇格調書の作成などを行った。昇給昇格調書の作成は４月９日を締切りとするものであったが，被災者の前任者の異動に際して引継書などは存在しなかった（争いがない。）。
被災者は，人事業務は初めてであり，前任者が地方へ転出したため３月２５日からの限られた時間で引継ぎをしなければならなかったこと，引継書がなかったこと，係のほかの職員も急を要する作業があるために十分相談ができるような状態でなかったこと，４月９日を締切りとする仕事があったことなどから，仕事に対する大きな不安を抱え，イライラや寝不足に悩まされながら仕事をしていた。
ウ　被災者の業務時間について
被災者の所定勤務時間は，月曜日から金曜日までの毎日，午前９時から午後５時１５分の８時間１５分であり，そのうち休憩時間が１５分，休息時間が３０分となっていた（甲５２，乙２４）ため，休憩時間を除き，１日８時間が所定労働時間と解される。そして，被災者の被災前６か月間における所定労働時間は，被災者が取得した年次休暇（年次休暇３日，半日休暇２日，忌引き２日），特別休暇等を考慮し，下記のとおりと認められる（乙７の１）。また，超過勤務時間は，超過勤務命令簿，開錠簿，施錠簿を基本として作成された書面，鍵受払及び登庁者退庁者管理簿等（甲３０，３１，４１，７１，乙７の２）を総合すると，少なくとも，下記のとおりと認められる。被災者の被災前６か月における土曜日や日曜日，祝日の出勤については，平成９年３月２９日が確認されているのみである。なお，被災者が平成８年１２月１９日から平成９年３月２７日までの週２回，午後５時３０分から午後７時までに任意受講していた英会話研修は，受講は職員個々の希望によるものとはいえ，研修受講命令書に基づいて受講していたものであり，勤務時間として含めるのが相当である（乙７の３，乙２２）。
所定労働時間　　　　　　超過勤務時間


①平成８年１１月　　１６０時間　　　　　　　約２８時間②　　同年１２月　　１２４時間　　　　　　　約５５時間③平成９年　１月　　１４３時間　　　　　　　約７１時間④　　同年　２月　　１４４時間　　　　　　　約５８時間⑤　　同年　３月　　１５２時間　　　　　　　約９４時間⑥　　同年３月２９日から４月４日まで（死亡直前１週間）
４０時間　　　　　　　約４８時間
以上から，被災者の時間外労働は，少なくとも被災直前の１か月で１２０時間を超え，被災直前６か月の平均でも１か月６０時間を超えていた。
(4)　被災者の健康状況，性格等
被災者は，入庁時の健康診断で健康上の問題が指摘されたことはなく，高井戸庁舎医務室においては，平成７年６月１９日に自然気胸が発見されたほか，同年１０月２６日から平成９年１月１３日までの間に，胃腸炎，鉄欠乏性貧血，上気道炎，咽頭炎等での受診歴があった。また，平成８年６月２５日に実施された一般健康診断において，身長１７４．２センチメートル，体重５０．０キログラムで，低色素性貧血，肥満度が－２５パーセントであることで精密検査を受けるようアドバイスを受けていた。
しかし，上記自然気胸は，社会保険中央総合病院において左胸腔ドレーン挿入により軽快した後，一旦は再発したが，胸腔鏡下手術が施行された結果，平成７年７月３０日には軽快して退院となっており，その他の傷病についても，いずれも治癒していた。貧血については，投薬を継続していたことがうかがわれるものの，上記の健康診断において他に健康上の問題があるとは指摘されておらず，平成８年１０月１日付け職員現況調書においても，近況（健康状態等）は良好と自己申告されていた（甲４，４２，乙８）。
被災者は，ほとんど飲酒はせず，付き合いで飲み会に参加する程度であった。
なお，被災者には，精神疾患等の病歴はみられず，両親である原告らにも精神疾患等の病歴はみられない。
被災者は，明朗で誠実な性格で，対人関係に気を配るなど繊細で細やかな面があり，真面目で責任感が強い努力家で，仕事についても的確かつ迅速な処理ができる人物として上司からも高い評価を得ていた（乙８）。
(5)　被災者の被災前の状況，言動等
ア　被災者は，平成８年５月ころ，当時交際していた女性との別れ話が出ていることについて同期の友人らに悩みを打ち明けることがあったが，その夏ころに交際を終了させてから以降，女性関係での悩みをもっている様子はなく，同年１２月下旬ころからは電話相談係でコンサルタントをしていたＦと交際をするようになった。
イ　平成８年１１月ころ，被災者は帰省した際，原告Ｂに対し，職場について，「２人からいじめを受けている，嫌でたまらない，４月まで何とか乗り切る。」旨の話をしたことがあった。
平成８年１２月，被災者の父方祖父が亡くなったため，忌引きを取得し，同月１２日に帰郷した際，被災者が原告Ｃに「やめたら社会保険庁はどこまでも追いかけてくる。」との話をしたことがあった。また，このころ，Ｆらに対し，忌引きを取るに際し，上司から嫌みを言われた旨こぼしていた。被災者は，平成８年暮れから平成９年正月にかけて帰郷したが，毎年家族で出かけていた初詣にも行きたがらず，食欲もなく，元気がない様子であった。ウ　被災者と食事をする機会の多かったＦやその同僚らは，平成９年２月ころには，昼食の折りに座ったまま居眠りをしたり，３月ころには，食欲が落ち，疲れた様子の被災者を見ており，Ｆは，被災者から血便が出たとの身体症状を聞いている。そして，同月２５日の人事係への異動の内示から４月１日の配属にかけては，友人らに人事係への異動がいやだとこぼしたり，あいさつに応じないなどの異変もみられ，Ｄ係長においても被災者の顔色が悪いと認識していた（乙９，１１，１３，１４）。
エ　被災者は，土曜日であった同年３月２９日は引継ぎを受けるために休日出勤をしており，同年４月に入ってからは，連日，夜中や明け方近くまで人事係の業務をこなしていた。
被災者は，同月４日午前３時まで超過勤務をして帰宅した後の午前５時３０分ころ，人事係のＥ主任に電話をし，「仕事が気になって眠れない，自分にはやっていく自信がない，何で自分を人事係に持ってきたのか，異動させてほしい。」などと涙声で言ったため，Ｅ主任は，異動はすぐにはできないが，仕事は一人でやっているのではない，一段落すれば暇になるからもう少し辛抱するように伝えて励まし，当日は午後から出勤するように伝えた。
被災者は，同日午前７時ころ，Ｆと電話で話をした。Ｆは，被災者の様子がいつもと違うことを心配し，午前８時３０分ころ，被災者のアパートを訪れた。その際，被災者は，「やめたい，逃げたい，全然眠れない。」などと言いながらも，出勤の支度をはじめ，勤務先にこれから出勤する旨連絡をし，午前１０時ころ出勤した。
被災者は，同日午後９時ころ，人事係のＬ主任と食事をした後，翌５日の午前３時ころまで超過勤務を行い，Ｌ主任が車で被災者を自宅アパートまで送り届けた。同日午前３時過ぎころ，被災者はＦに電話をして話をしたが，その際，「桜が散ってしまう。」などの発言をしていた。被災者は，電話を切った後，自宅アパート近くのマンション１１階から飛び降り自殺を図り，同日，右肺破裂により死亡した（甲１，５２）。
(6)　社会保険庁は，平成１１年１１月２２日，被災者の自殺は公務上の災害ではないと認定した。原告Ｂは，この認定について，平成１２年１２月２５日，人事院に対して審査を申し立て，人事院は，平成１４年１２月１７日，被災者の自殺は公務上の災害と認定すべきある旨の判定をした（甲５２）。人事院は，この判定の中において，被災者の自殺について次のような判断を示している。


「（被災者）本人は，職場での疲れ，イライラ，自信喪失，焦燥感などに睡眠障害なども重なって，同（平成）８年１１月ごろからうつ状態となり，翌年３月の異動内示後から４月４日にかけて症状が増悪し，反応性のうつ病へと進展していったものと推認される。」
「（被災者）本人を取り巻く職場の状況や著しい業務の繁忙と超過勤務の実態等を併せ考慮すると，本人は，本件反応性うつ病発症の有力な原因に足る過重な強度の精神的又は肉体的負荷を受けていたものと認められる。」「以上要するに，申立人の申立てに係る災害は，業務上の諸事情が重なり，それが原因となった反応性うつ病を発症し，希死念慮を起こして自殺したものと判断するのが相当であり，公務と相当因果関係をもって発生したものと認められるので，実施機関（社会保険庁）は，これを公務上の災害と認定すべきである。」（かっこ内はいずれも当裁判所が付加した。）
これを受けて，社会保険庁は，平成１５年１月７日，被災者の自殺を公務上の災害と認定し，原告らに対する下記の補償等の給付を決定して，同年３月１４日付けでこれを原告らに通知した（乙２５，２６）。
遺族補償一時金各５０４万６５００円
遺族特別給付金各１００万９３００円
遺族特別支給金各１５０万円
遺族特別援護金各５８０万円
葬祭補償原告Ｂにのみ６１万７７９０円
２　そこで，上記認定事実に基づき，本件争点につき順次検討する。(1)　業務の過重性及び自殺との因果関係について（争点(1)，(2)）ア　社会保険庁による遺族補償一時金等の支給決定とその本件訴訟における
位置づけ
社会保険庁は，上記のとおり，国家公務員災害補償法に基づき，被災者の自殺を公務上の災害と認定し，原告らに対する遺族補償一時金等の支給を決定している。すなわち，社会保険庁自身，被災者が公務上死亡したことを認めている。しかも，これは，同法２４条による人事院の審査，判定を受けたものである。このように，被告国の行政機関である社会保険庁が自ら「公務上の死亡」と認定している被災者の死亡について，本件訴訟において被告がこの認定に反する主張をすることが許されるとするならば，行政機関の決定に対する公の信頼を失わせることになりかねないし，自己の行為に矛盾した態度をとることは許されないという禁反言の原則に反し原告らに対する信義に反することにもなる。したがって，被災者の死亡が公務上のものであることを被告が否定することは原則として許されないといわなければならない。
例外として，社会保険庁の上記の決定に瑕疵があり，これを維持することが公益に反するという事情が認められる場合に限って，被災者の死亡が公務上のものであることを否定することができるというべきである。上記認定事実に基づき，以上のような観点から検討する。
イ　業務の過重性について
(ｱ)　被災者の業務時間について，被災者が継続的に超過勤務をしていたこと，その業務時間は，被災直前の１週間には少なくとも約４８時間，被災直前の１か月間には約１２０時間に上っていることは明らかである。(ｲ)　平成８年１１月ころから平成９年３月ころまでの電話相談係等における被災者の業務は，前任者の業務内容と比較して量的に増加しており，被災者の置かれていた職場環境や，人間関係等にも照らせば，些細であっても，対応に気配りを要するものやその他の雑多な事務が多く含まれていたといえ，質的にも対応が難しいものがあったと認められる。
(ｳ)　被災者が人事係に配置換えになった以降の業務についてみると，異動の内示は平成９年３月２５日になされたところ，被災者の前任者が転出するに伴って，被災者は，同日から業務の引継ぎなどのために超過勤務をするようになり，同年４月１日に異動となった後は，締め切りが間近に迫った昇給・昇格関係資料の作成に日々追われていた。さらに，同係では，係長や同僚らが新たに配属された者であった上，前任者からの引継書も残されていなかった。(ｴ)　このような被災者の業務内容，職場環境や被災者の置かれていた立場，状況に照らせば，当時の業務が被災者にとって相当な精神的，肉体的負担を伴うものであったことは明らかであり，被災者の当時の超過勤務時間を合わせ考えるならば，平成８年１１月ころから平成９年４月５日までに被災者が担っていた業務は，被災者にとって過重なものであったというべきである。ウ　被災者のうつ病の罹患及び自殺が業務によるものか否か。(ｱ)　そもそも被災者の業務は，その時期と業務の内容，当時の被災者の置かれていた職場環境や状況にかんがみれば，量的にも，質的にも過重であったことは前記認定のとおりである。
(ｲ)　また，被告が問題とする，被災者が当時真剣に交際していた女性との交際を悩んでいたとの点については，その時期は，平成８年の５月から遅くとも秋以前のことであること，その後，同年１２月にはＦと交際をはじめていることからすると，同年１１月ころからの抑うつ状態や平成９年３月ころのうつ病の発症の要因として大きな影響を及ぼすものとは認められない。次に，被災者の生い立ちにはやや複雑な事情もみられるが，平成８年から９年当時の家族関係についてみれば，父方祖父が死亡した事実を除き，特段変化を与える事象があったとはみられない。そして，祖父が平成８年１２月に死亡したことについても，被災者は幼児期に上記祖父母方で育てられたことがあったものの短期間のことで，その後養子に出され，
高校進学のころに
は両親の元に戻って生活をしており，祖父母と顔を合わせるのは正月の里帰りのときくらいであったというのであり，その経過に照らせば，祖父の死亡は，悲しい出来事であることは否定できないとしても，被災者のうつ病の発症に大きな要因となったとは考えられない。そうしてみると，被告主張の上記事項が，Ｋ意見書や人事院の判定書の検討結果に決定的に影響を与えるようなものとも認められない。(ｳ)　そして，被災者の平成８年１１月ころから平成９年４月５日に自殺に至るまでの状態，言動などに照らすと，その悩みや心労の原因が社会保険庁における業務に関する事項であったことは明らかであり，既にみたように，うつ病罹患の原因となる個人的な要因，業務以外の要因（家族関係，女性関係）も認められない。


(ｴ)　したがって，被災者の業務内容，職場環境，勤務形態から生じた疲労は，その持続期間を考慮すれば，人間の身体面，精神面の双方に慢性的な過労状態を導くものといえ，うつ病を惹起するのに十分な程度であったものと認められ，被災者は，継続的な業務の負担により，睡眠時間が不足し，食欲がなくなるなどの身体症状が現れ，疲労が回復しないまま業務を続行する中で抑うつ状態が生じ，ついにはうつ病の罹患，発症，さらに自殺へと至ったと認められる。エ　以上の次第で，被災者の自殺を公務上の死亡と認定した社会保険庁の判断に瑕疵があるとは認められないから，被告は，被災者が公務上死亡した事実を否定することは許されない。したがって，本件訴訟においては，被災者が公務上死亡したこと，すなわち，過重な業務のために被災者がうつ病に罹患し，その症状の表れとして自殺をしたという事実を前提としなければならない。(2)　被告の安全配慮義務違反の存否及び被災者の自殺と安全配慮義務違反との
因果関係の存否について（争点(3)）
ア国は，国家公務員に対し，公務遂行のために設置すべき場所，施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているところ，社会保険業務センターにおいて国の履行補助者として業務上の指揮監督権限を有していた被災者の上司は，被災者の勤務の実態，職場環境及び人間関係に伴う心理的負荷や身体的疲労の蓄積の有無，平成９年４月における人事係への異動の妥当性等について的確に把握するべき義務があったといえる。
イ(ｱ)　原告らは，国は，①被災者の労働時間を把握する資料を有しておらず，長時間労働自体を正確に把握していなかった，②長時間労働自体を軽減する措置を講じていなかった，③精神疾患に対応する体制になっていなかった，④人事異動について，異動直後に繁忙を極める人事係への異動を行うべきではなかったのにこれを行った，⑤被災者に十分な休暇を取らせなかったものであり，国は，被災者の心身の健康悪化を生む原因となる危険な状態，すなわち，本件でいうならば長時間過重労働そのものを予見すべきであり，当該事実を認識していたのであるから，予見可能性，結果回避可能性は存在したと主張する。
これに対し，被告は，社会保険庁においては，各種の健康診断の実施を行い，医務室の設置を行い，メンタルも含めた健康相談を実施しており，職員の健康管理及び被災者の健康管理には落ち度がなかったこと，被災者の業務は，時間的にも内容的にも被災者のうつ病の罹患を予期しなければならないほど過重なものということはできず，被災者に健康面での異常はみられず，メンタル面での健康相談を受けた記録もなく，かえって，仕事に対し積極的な姿勢を見せていたのであり，被災者の異常を認識ないし認識し得たのは，平成９年４月４日のＥ主任あての電話の時点が初めてであったのであり，被災者の超過勤務状況，健康状態等について，当局は人事係への異動後，自殺前日の平成９年４月４日になるまで認識するこ
とはできなかったので
あるから，それについての対応を取る暇もなく，予見可能性も結果回避可能性もなかったと主張する。
(ｲ)　これに関してＤ係長は，被災者が担当していた電話相談係における業務は，平成８年１２月以降の基礎年金番号制に関わる業務以外は前任者と同じであった，被災者の登庁時間や退庁時間は分からないが，今確認すると超過勤務時間はやや多いように思うこと，しかし，回付票の点検作業などは，量が多い場合には他の職員も手伝いをしており，被災者から１人で処理し切れないと言われたことはなく，管理係の業務については，嘱託職員ではできない残業手当や人事の関係について被災者に数回手伝いをしてもらったことはあるだけであった，新聞の切り抜きについても注意をしたことがあるし，被災者は唯一の係員であったから，気にかけていたし，食事を共にするなどして話をする機会をもっていた，勤務態度等に問題の
あるＫ指導官らに
関しては，課長補佐や課長に相談することもしていた旨証言している。確かに，社会保険庁においては定期の健康診断が実施されており，被災者には，健康診断で職務に支障を来すような健康上の問題は指摘されておらず，メンタル面での健康相談は受診すらしたこともなかった上，平成８年１０月１日付けの職員現況調書にも健康状態に不安を感じている様子はみられず，仕事に向けた意欲が感じられる内容の記載がなされていた。
しかしながら，職員の健康管理は上記体制的な管理に尽きるものではなく，職員に対して業務上の指揮監督権限を有する者は，職員の日常の勤務状況，職場環境，業務の負担量等について，継続的に的確に業務の把握を行い，健康状態等につき管理をする必要があると解される。
被災者に対して業務上の指揮監督をする権限を有する者は，電話相談係に配属中は，Ｊ（中央年金相談室相談業務）課長であり，人事係に配属中は，Ｇ（総務部庶務）課長であったと解される。これらの者は，国の履行補助者として被災者の業務内容を把握し，負担量や勤務時間が増加していないかを的確に把握し，必要な措置を講ずべき立場にあった者というべきである。しかも，Ｇ課長は，社会保険業務センターにおける健康管理者の立場においても，被災者の健康障害を防止すべき立場にあった。
(ｳ)　そこで検討するに，電話相談係のＤ係長は，被災者の業務量やその負担感，業務が被災者の心身に及ぼす影響などに対して注意を払っていたとは認められず，被災者の業務を軽減するような具体的措置を講じたこともない。被災者の行っていた早朝の新聞記事の切り抜きに関しても，隣接する係からの指摘を受けて初めてこれを知り，Ｄ係長が注意をした後も，被災者はこれをやめることなく継続していたところ，Ｄ係長は，切り抜きが続けられているのを知りながら，被災者の早朝勤務について特に注意を払うことなく放置していたというのである。また，被災者に指示を与えていたＫ指導官をはじめとして，勤務態度に問題のある者がいたことはＤ係長やＪ課長らも認識していたのであるが，これらの者に対する指導や働き
かけも，被災者の


業務量や心理的負荷が軽減されるような形で行われたことは認められない。これらによれば，Ｊ課長はそもそも被災者の勤務実態を的確に把握していなかったにとどまらず，的確に把握しようとしたことすらなかったものといわざるを得ない。平成８年１２月以降，電話相談係や管理係の業務は，制度改正等に伴って増加したことや，勤務態度に問題のあるＫ指導官がいることも客観的に明らかな事実であり，Ｊ課長も認識していたのであるから，業務の増加に伴う職員の勤務実態や健康保持に対し，管理職としての通常の注意を払っていれば被災者の状況を認識し得たと認められる。Ｊ課長は，それにもかかわらず，被災者の実際の業務の負担量や職場環境などに何らの配慮もすることなく，被災者を漫然と放置していたと認められる。
この点，被告の主張するように，管理係における平成８年９月の正職員の退職後，賃金職員の採用をし，基礎年金番号制の実施においては別に専用の窓口をもうけるなどの施策が採られており，これらは，業務負担量の適正化に効果を期待でき得る措置と認められるものの，被災者が実際に行っていた業務の軽減に結びついたとは到底認められない。
(ｴ)　さらに，被災者は，電話相談係からの異動を心待ちにしていたことがうかがわれるが，異動先が，異動直後に繁忙期を迎える人事係であったことからショックを受け，友人らに異動が嫌であるとこぼしながらも，間近に迫った業務を処理するため，内示の直後から超過勤務を行っていたのである。人事係は，被災者の希望していた職種ではないことに加え，当時の人事係の担当者は，体調を崩していたり，精神的に弱っているというようなことがあれば人事係への異動は行わない（乙１２）というのであるから，人事係の業務の質，量にかんがみれば，被災者を異動対象とするに当たっては，少なくとも，正確に被災者の心身の状況を把握し，本人への聴取等を実施する必要があったというべきである。しかし，被災者の配属先である相談業務課のＪ課長も，異動予定先でかつ人事の担当でもある総務部庶務課のＧ課長も，そのような配慮をした形跡はない。
(ｵ)　上記のような状況に照らせば，Ｊ課長は，通常の注意をもってすれば，電話相談係における被災者の超過勤務，担当業務及び職場環境の実態を正確に認識することができ，直ちにこれに対する具体的措置を講ずべきことが可能であった。しかし，それらの状況を把握することなく，漫然と放置した結果，被災者に過重な業務を負わせ続けるとともに，Ｊ，Ｇ両課長は，悪化しつつあった被災者のうつ病に配慮することなく，さらに過重な業務を強いられる人事係への配属換えをしたものと認められる。
そして，被災者が過重な業務を行い続けた結果，被災者の心身の健康に悪影響を及ぼしていたことは，遅くとも平成９年３月末ころには認識し得た。したがって，遅くとも平成９年３月末ころに，被災者に心身の健康相談を実施して休暇を取らせたり，異動についての希望聴取を行い，心身の状態に適した配属先への異動を行うなどの対応を採ることは容易であったといえるし，そのような対応を採っていれば，これにより被災者のうつ病の重症化とこれに基づく自殺という結果の発生を避けることは可能であったと認められる。
したがって，被告には，被災者に対する安全配慮義務違反があり，また，被災者の自殺が，業務外の要因によるものでなく，過重な業務との因果関係が認められることは前記のとおりであるから，被災者の自殺については，被告がその責を負うべきである。
(ｶ)　なお，被告は，被災者の異常に気付き得たのは自殺に至る前日の４月４日であり，結果を回避する暇がなかった旨主張している。しかし，人事係への異動内示があった３月２５日のころには，Ｄ係長においても，被災者の顔色が悪く，体がやせていることを認識していたのであるし，遅くとも自殺に至る前日には，Ｅ主任は，被災者が明らかに異常な精神状態でかけてきたとみられる電話を受けている。したがって，結果回避可能性がなかったという被告の主張を採用することはできない。
(ｷ)　よって，被告には安全配慮義務違反があり，これと被災者の自殺との間には因果関係があると認められるから，被告は安全配慮義務違反の債務不履行に基づく損害賠償義務を免れない。
(3)　損害について（争点(5)）
上記のとおり，被告は，原告らに対し，被災者に対する債務不履行責任を負うことから，被災者を相続した原告らに，生じた損害を賠償する義務がある。以下，具体的に検討する。
ア　逸失利益　　　　　　　　　５６３０万９６４２円被災者の逸失利益としては，証拠（甲５３）に基づき，下記①ないし③の合計金額を相当と認める。
①　６０歳までの逸失利益　　３３３４万０７１３円
被災者の死亡時の年収は３９９万０２０３円であり，６０歳の定年まで３７年間，社会保険庁において勤務したであろう蓋然性が認められる。そして，そのライプニッツ係数が１６．７１１２８７，被災者が独身の男性であったことから生活費控除割合を５０パーセントとして計算した金額を相当と認める。３９９万０２０３円×０．５×１６．７１１２８７＝３３３４万０７
１３円
②　定額昇給　　　　　　　　１６０９万１０４０円
被災者は，平成９年人事院「昇格号棒早見表①行政職（－）」によれば，２３歳時の年間給与（本俸と期末手当の合計額）は２８０万３１２５円であり，６０歳の定年時には，７９９万７１００円の年間給与（同上）を得られていた蓋然性が認められる。１年当たりの平均昇給額は，１４万０３７７円であり，６０歳の定年まで３７年間であるから，その間の昇給を加味したライプニッツ係数２２９．２５４６６２で中間利息を控除し，ここからさらに生活費（５０パーセント）を控除した金額が相当である。
０．５×（１４万０３７７円×２２９．２５４６６２）＝１６０９万
１０４０円
③　退職金　　　　　　　　　　４７７万９７６８円
被災者は自殺しなければ，社会保険庁の定年である６０歳に至るまでの３７年間勤務を継続し，退職時には退職金を受け取ることができた蓋然性が認められる。そして，被災者の退職時の本棒は，４６万３６００円であったと認められることから，当該本棒に，勤務年数に対応する乗率係数（６２．７か月分）を乗じ，さらに，その間のライプニッツ係数により年５分の割合による中間利息を控除した金額が相当である。


４６万３６００円×６２．７×０．１６４４３５６３＝４７７万９７
６８円
④　６０歳以降の逸失利益　　　２０９万８１２１円
６７歳まで就労可能であることを前提にすると，被災者が６０歳から６７歳までに働いて得られたはずの収入は，賃金センサス平成１５年第１巻第１表企業規模計・産業計・６０歳から６４歳までの男性労働者の学歴計平均年収４４１万０２００円を基礎収入として採用し，６０歳から６７歳までの７年間のライプニッツ係数（４４年のライプニッツ係数から３７年のライプニッツ係数を差し引いたもの）に基づいて中間利息を控除し，ここからさらに生活費（５０パーセント）を控除した金額が相当である。
４４１万０２００円×０．５×（１７．６６２７７３－１６．７１１２８７）＝２０９万８１２１円
イ　慰謝料　　　　　　　　　　２０００万円
被災者は，死亡当時いまだ２３歳の青年であり，業務に真摯に従事した結果，うつ病に罹患して自殺するに至ったことなどの事情を考慮すれば，被災者の死亡による精神的苦痛を慰謝するための金額は，２０００万円が相当である。ウ　被災者に生じた損害は，上記の合計７６３０万９６４２円であるところ，原告らは，被災者の実父母であり，相続により，それぞれその２分の１を取得した。
エ　既払額の控除
原告らに対し，国家公務員退職手当法に基づき，被災者の退職金９８万２８００円が支払われていることは当事者間に争いがない。これは上記認定の退職金から控除すべきである。
次に，上記認定のとおり，原告らは，遺族補償一時金として各５０４万６５００円（合計１００９万３０００円）の支給を受けており，これは上記認定の逸失利益から控除すべきである。
この結果，損害残額は６５２３万３８４２円となり，原告らはそれぞれこの２分の１の３２６１万６９２１円を被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権として取得した。
オ　弁護士費用　　　　　　　　各３３０万円
原告らは，訴訟の提起，追行に当たり弁護士に依頼せざるを得なかったところ，本件訴訟の内容，難易，審理経過及び認容額等に照らすならば，原告らが本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち，原告らそれぞれにつき，３３０万円が，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認められる。
カ　過失相殺について
被告は，本件においては，被災者の側にも落ち度があるとして過失相殺を主張する。しかし，前記のとおり，被災者の自殺はうつ病により正常な判断能力等が著しく阻害された状態で行われたものと認められることに加え，被災者の性格が同種の業務に従事する者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるもの（昀高裁判所平成１２年３月２４日第２小法廷判決民集５４巻３号１１５５頁参照）に当たると認めるに足りる証拠もないから，被災者のうつ病の罹患やその悪化を防止するための措置を怠ったことを理由とする過失相殺の主張は採用できない。
３　国家賠償請求について（争点(4)）
(1)　国家賠償請求権の消滅時効の起算点は，「損害及び加害者を知った時」である（国家賠償法４条，民法７２４条）。原告らは，本件については人事院による公務災害の判定がなされるまで加害者の行為が違法であることは判然としなかったのであるから，時効の起算点は人事院の判定がなされた平成１４年１２月２５日であると主張するが，国家公務員災害補償法に基づく公務災害の認定は，公務上の災害であるかどうかを判断するものであり，国のした行為が違法であるかどうかを判断するものではない。したがって，時効の起算点は，被災者の死亡の日である平成９年４月５日と解すべきであり，この日から３年の経過により消滅時効は完成する。本件訴えの提起は時効完成後であり，被告は時効援用の意思表示をしたから，
国家賠償請求権は消滅
している。
(2)　原告らは，平成１６年３月１７日に原告らに遺族補償一時金合計１００９万３０００円が支給されたことをもって，債務の弁済すなわち承認として時効が中断すると主張するが，国家公務員災害補償法に基づく金銭の支給が国家賠償債務の弁済に当たらないことは明らかであり，原告らの主張は採用することができない。(3)　原告らはまた，被告側の都合で公務災害の認定までに時間を要したなどとして，被告が消滅時効を援用するのは権利濫用であるとも主張するが，災害補償制度と国家賠償制度は，目的，要件，効果等を異にする別個の制度であって，公務災害の認定に時間を要したとしても，国家賠償請求について適時における権利の行使又は時効中断措置を講ずることを不可能もしくは困難にさせるものではなく，これらを不必要なものと信ずべき事情があったとも認められないから，被告による消滅時効の援用が権利濫用に当たるともいえない。
(4)　そうすると，原告らの国家賠償請求は理由がない。４　よって，原告らの請求は，被告に対し，安全配慮義務違反の債務不履行に基づきそれぞれ３５９１万６９２１円及びこれに対する請求（訴状送達）の翌日である平成１５年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。なお，仮執行宣言は相当でないのでこれを付さない。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　青　　木　　美　　佳･


主　　　　文
１　一審被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの各控訴に基づき，
(1)　原判決中，同一審被告３名の敗訴部分を取り消す。(2)　一審原告らの同一審被告３名に対する各請求をいずれも棄却する。
２　一審原告らの控訴を棄却する。
３　訴訟費用（参加による費用を含む。）は，第１，２審を通じて，すべて一審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　一審原告ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　一審被告Ａ及び被控訴人Ｄは，大分県に対し，連帯して８５万６７００円及びこれに対する一審被告Ａは平成１３年４月１日から，被控訴人Ｄは同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　一審被告Ａ及び被控訴人Ｅは，大分県に対し，連帯して７万４２００円及びこれに対する一審被告Ａは平成１３年４月１日から，被控訴人Ｅは同月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　一審被告Ｂは，大分県に対し，一審被告Ａ及び被控訴人Ｄと連帯して５０万５８００円及びこれに対する平成１３年４月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　一審被告Ｃは，大分県に対し，一審被告Ａ及び被控訴人Ｄと連帯して３５万７９００円及びこれに対する平成１３年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　一審被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ
主文第１項同旨
第２　事案の概要及び審理経過
１　事案の概要
原判決３頁１３行目から同末行までのとおり（ただし，２１行目から２２行目にかけての「地方自治法２４２条の２第１項４号前段」を「地方自治法２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）」に，２３行目の「同条同項同号後段」を「同号」に改める。）であるから，これを引用する。
２　原判決は，出納長である一審被告Ｂにつき，
(1)　本件訪問団が敦煌市を訪問して西安空港に着くまでの日程等について
は，合理的な裁量の範囲内の行為であるとしたが，
(2)　同空港に着いて以降の日程については，
ア　世界園芸博覧会の跡地である博覧園視察を除けば，もっぱら観光を目
的とするものであり，
イ　博覧園視察についても発案者である出納長に職務権限がなく，結局，同空港に着いて以降の日程については，公務性がなく，違法である
として，
(3)　(2)関係の費用部分の返還を，具体的には，ア　一審被告Ａにつき１９万９６００円（原判決主文第１項），イ　一審被告Ｂにつき一審被告Ａと連帯して１０万２４００円（同第２項），
ウ　一審被告Ｃにつき一審被告Ａと連帯して９万７２００円（同第３項）の各金員及びこれに対する民法所定の遅延損害金を大分県に支払うよう命
じ，
(4)ア　上記一審被告３名に対するその余の請求
イ　及びその余の一審被告２名に対する請求
を棄却した（同第４項）。
３　控訴
２の原判決に対し，
(1)　一審原告らは，第１の１のとおり，
(2)　一審被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，第１の２のとおり，それぞれ控訴した。
４　原判決の要旨を，後記する控訴理由との関連で整理すると，次のとおりである（略称は，先に引用した，又は後に引用する原判決のそれを踏襲する。）。
(1)　出納長の職務権限と本件出張の公務性（争点(1)関係）について（原判決１９頁末行から２１頁１７行目まで）
出納長は，対外的関係において，知事代理の立場で儀礼的な行為を行うことは，法令上許容されている。本件出張において出納長である一審被告Ｂが行った行為は，基本的には知事代理としての事実行為にすぎず，同出張自体が，地方自治法の趣旨に反するとはいえない。
(2)　一審被告Ｂの職務専念義務違反（争点(2)）について（原判決２１頁１９行目から２２頁１８行目まで）
本件出張を遂行することに職務専念義務違反が生じることはない。(3)本件支出の必要最少限度性（争点(3)）についてア　西安空港に着くまでの日程等に対する部分について（原判決２２頁２０行目から２５頁１１行目まで）
(ｱ)　本件出張は，主として臼杵市の行う敦煌市との国際交流を大分県が支援するという目的のため，副次的には臼杵市の行うオランダとの国際交流を大分県が支援するという目的のためであるが，(ｲ)　大分県が，臼杵市の政策を支援することは，地域の総合的な発展
と活性化の観点から当然に許容され，
(ｳ)　一審被告Ａは，臼杵市と敦煌市の友好都市提携に当初から関与していたところ，同被告が本件訪問団の名誉団長として参加することが日程の都合上できなかったため，一審被告Ｂを知事代理として参加させることを決めたが，この選任は，敦煌市等に対する社交的儀礼から
しても，合理的裁量の範囲内の行為であり，
(ｴ)　政策協議等が行われなかったからといって，当該交流事業又はその支援が，裁量権逸脱・濫用により違法と評価されるものではなく，
(ｵ)　その費用額，日程
をも総合考慮すれば，違法とはいえない。
イ　西安空港に着いて以降の日程に対する部分について（原判決２５頁１３行目から２８頁７行目まで及び同頁１６行目から１８行目まで）(ｱ)　同日程の中で，公務性が窺われるのは，博覧園視察のみであり，これも，一審被告Ｂが，出納長の権限を越えて，自ら発案して予算執行機関の権限に属する予算執行行為を企画し，行ったもので，違法である。博覧園を視察するために，わざわざ敦煌市だけでなく，昆明市までも出張する必要性があったとも認められない。


(ｲ)　その他は，参加を呼び掛けた一般市民に対し，本件訪問団参加の魅力を高めるために企画された観光コースにすぎず，公務のための旅行という性質を有しない。
(4)　一審被告Ｃへの本件支出の適法性（争点(4)）について
一審被告Ｂの秘書としての同Ｃの本件出張は，
ア　西安空港に付くまでの日程等については，出納長であって，同Ａの代理としての同Ｂの本件出張が，公務としての適格性を有すること及び同Ｂの地位の重要性等にかんがみ，同Ｃへの本件支出についても適法であ
る（原判決２８頁９行目から１５行目まで）が，
イ　同空港に着いて以降の部分は，同Ｂ同様，公務性が認められず違法であるから，同Ｃについても，公務性が認められず，その支出は違法である（同１６行目から１８行目まで）。
(5)　大分県の損害について（原判決２８頁２０行目から２９頁１０行目まで）
西安空港に着いて以降の日程に要した支出のうち，大分県の損害は，ア　一審被告Ｂについては，この間の移動や宿泊等に要した８万２０００円と９月３０日から１０月３日までの日当（小計２万０４００円）の合
計１０万２４００円，
イ　同Ｃについては，この間の移動や宿泊等に要した８万２０００円と９月３０日から１０月３日までの日当（小計１万５２００円）の合計９万
７２００円
である。
(6)被告らの責任（争点(5)）について
ア　一審被告Ｂ及び同Ｃの責任について（原判決２９頁１３行目から２３行目まで）
西安空港に着いて以降の部分に公務性が認められず違法であることを知り得たから，(5)ア及びイの金額の請求をすることが違法であることについても知り得たものであり，故意又は少なくとも過失によって，大分県に対し，損害を与えた。
イ　被控訴人Ｄの責任について（原判決２９頁２５行目から３１頁１２行目まで）
同被告は，西安空港に着いて以降の部分に公務性が認められず違法であることを知り得なかったから，地方自治法２４３条の２第１項にいう，故意又は重大な過失が認められず，責任を問い得ない。ウ　一審被告Ａの責任について（原判決３１頁１４行目から３２頁８行目まで）
同被告は，西安空港に着いて以降の部分に公務性が認められず違法であることを知り得たから，(5)ア及びイの支出につき，指揮監督上の過失があった。
５　争いのない事実等は，次のとおり補正するほか，原判決４頁初行から７頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。
(1)　４頁分
ア　４行目の「原告らは」の次に「，後記住民監査請求時点も現在も，」を加える。
イ　１６行目の次に改行して「（ただし，以上及び以下について各個人に付した職名は，いずれも本件出張当時のもの）」を加える。ウ　１８行目の「臼杵市長」の次に「Ｆ」を加える。
(2)　５頁分
ア　初行の「甲７の４」を「甲６の４，７の２，４，丙３」に改める。イ　同３行目の「６の２」を「６の２，３」に改める。ウ　９行目の「歓迎・交流会」を「歓迎夕食会」に改める。(3)　６頁５行目の「午前１０時」を「午前１０時３０分」に改める。
６　争点及び主張
争点及び主張は，次項７及び８のとおり当審における主張を補足するほかは，原判決７頁８行目から１９頁２４行目までのとおり（ただし，８頁８行目の「会計事務」の次に「の」を加える。）であるから，これを引用する。
７　一審原告らの補足主張・原判決批判
(1)　４(1)の判断について
ア　出納長に，知事の儀礼的行為の代理権を職務権限として認めると，地方自治法が，予算執行機関と会計機関を分離し，出納長に会計事務の執行について独立の権限を持たせた趣旨を没却させることになる。イ　仮に，出納長に儀礼的な行為について知事の代理が認められるとして
も，
(ｱ)　地方自治法上，知事に差し支えがあるときは，副知事がその職務
を代理すべきものであるところ，
(ｲ)　副知事に支障があったとの立証はない。
ウ(ｱ)　一審被告Ｂの出張用務は「敦煌市親善訪問」とされており（甲３，４の１），「知事による親善訪問の代理」とはされていない。(ｲ)　出納長には「親善訪問」を行う権限はないから，(ｱ)の用務は，職務権限外である。
(2)　４(2)の判断について
ア　出納長に対する知事の職務上の命令自体が違法であれば，出納長の職
務専念義務を免れないところ，
イ　出納長は，地方自治法上，出納・会計事務に専念すべき義務を有しているのであって（同法１７０条参照），知事の職務を代理し，補佐する地位にあるのではない。知事の命令があったからといって，８日間も他の職務をすることは許されない。
(3)　４(3)イの判断について
ア　将来の施策について権限も決定権もない知事代理である出納長が参加しても，知事同様の効果はほとんど期待できないから，４(3)イの判断は不当である。
イ(ｱ)　レールクルーズの出迎えにおいては，将来につながるような意義は全く認められず，行事も単なる私的なセレモニーにすぎず，(ｲ)　かかる表面的なセレモニーのためだけの海外出張は，地方自治財政が苦しく，国際交流が国際協力に重点を移している現在において，合理性が認められない。
(ｳ)　大分県が県内市町村による国際交流を支援するとしても，単なる惰性に等しい旅行の名誉団長として参加する必要性や合理性はないから，これへの参加に，国際交流の目的との関係での合理性は認められず，全体として公務性が認められない。


ウ(ｱ)　本件訪問団の旅行を企画した臼杵市敦煌市友好協会（敦煌会）は，完全な私的団体であり，今回の企画は，同団体の企画旅行に臼杵市が便乗したものであり，臼杵市による行政間の国際交流とか観光行政の進展といった意義，目的はない。募集要領では１００名であったが，大分市や津久見市でも多数募集したことから約１７０名の参加者となり，７０名位は臼杵市民以外の参加であった。物見遊山の観光団といわざるを得ない。
(ｲ)　臼杵市は，過去２回，市民参加型の中国訪問を行っているが，これを観光行政に生かした形跡もなく，参加者にアンケート調査やその後に民間交流を行ったかという追跡調査もしていない。臼杵市は，観光客が減少しているのに，何の具体的対策を講じることなく，漫然と市民参加型の中国訪問をする合理的理由はない。
エ　市民参加型の親善訪問の意義があるとしても，観光部分まで公務員が公費で参加することは正当化できない。
オ　したがって，西安空港に着くまでの日程についても，出張目的との関係で，裁量を逸脱・濫用したものというべきである。
(4)　４(4)アの判断について
西安空港に着くまでの日程について，一審被告Ｂに公務性がないから，同Ｃにも公務性はない。
８　一審被告らの補足主張・原判決批判
(1)　４(3)イについて
ア　本件訪問団は，敦煌市親善訪問を主な目的としつつ，この機会を利用して，友好都市である同市のみならず，中国の代表的都市である西安・桂林・昆明市を旅程に加えたものであって（昆明市が最終目的地となっているのは，同市が国際空港であって，出国手続がとれるからである。），単なる物見遊山の観光ではない。すなわち，
(ｱ)　臼杵市は，
ａ　敦煌市との間で，双方が持っている貴重な仏教遺跡が取り持つ縁で，臼杵市を訪れた敦煌市の呼びかけで（丙５），平成６年９月２７日友好都市提携の協定を結び，以後，相互に親善訪問を継続して
交流を重ねてきたところ，
ｂ　同１２年１月２５日，敦煌市人民政府対外友好協会会長からの招聘（丙９の１，２）を受けて，臼杵市は，第３回目の敦煌市親善訪問団（本件訪問団のこと）を結成することとし，市民レベルを通じて敦煌市との一層の友好・親善を促進すべくその趣旨に賛同し参加する「市民参加型」の親善訪問団を募り，臼杵市長が団長となり，大分県出納長の一審被告Ｂを名誉団長として，結成した。(ｲ)　(ｱ)からも分かるとおり，その意義は高く，同訪問団は，その結成の経緯等から公務的色彩を強く反映している。企画に当たり，敦煌市の親善訪問を主目的としつつも，それ以外の旅程について，市民がなるべく参加したくなるような魅力あるものとする必要から，親善訪問の性格を損なわない範囲で，他の都市を旅行先に加えた。(ｳ)　市長ら公務員が名誉団長や団長などの立場で親善訪問団へ参加する場合，行政側が主導的となって親善訪問を呼びかけた立場上，親善訪問先の用務が終わったとしても，同訪問団のその後の旅程が組まれていれば，市民らのともに行動を共にするのは社会通念上の礼儀である。
(ｴ)　中国の歴史的遺産と自然を有し，同じ仏教文化遺跡の宝庫である西安・桂林・昆明市を訪問することは，中国の歴史・文化・自然・暮らしなどを理解して国際交流に資し，参加者の国際感覚を養い，国際的視野を広げることを目的としたものである。これを単なる「物見遊山」とみるのは誤りである。大分県には，商工労働観光課が設置され，観光行政は，重要な行政分野の一つであり，出納長が，他国を観光して県行政の推進に寄与する必要性がないとする原判決は，偏ぴな見解である。
イ　また，
(ｱ)　一審被告Ａは，臼杵市長から本件訪問団に名誉団長として参加するよう要請を受け，県としても，臼杵市と敦煌市との地域国際交流を支援する目的で，一審被告Ｂを名誉団長として派遣することを決定して旅行を命じたが，その内容（「敦煌市親善訪問の概要」）には，敦煌市訪問（９月２７日，２８日），日蘭大陸横断レールクルーズ（９月２９日），博覧園視察（１０月３日）が予定されていた。(ｲ)　博覧園視察が旅程に入ったのは，大分県は，一審被告Ｂの発案により，本件訪問団の旅程の機会を捉えて，平成１５年６月県が開催予定していた「全国都市緑化フェア」の跡地利用を踏まえ，同１１年，昆明市で開催された「世界園芸博覧会場」跡地の博覧園を視察に組み入れることを提案し，臼杵市と協議の上，決めた経緯がある。このような発案をすることは，知事の最高補佐役としての役割を有する出納長として当然であり，予算執行機関の権限を侵すものではない。(ｳ)　最高裁平成１４年（行ヒ）第２８９号事件判決（丙４７）の趣旨に照らすと，本件訪問を敦煌市から西安市までと，西安市から桂林，昆明までの旅程を分断し，後者の旅行は私的な観光旅行であるとする原判決の判断は，不当である。
(2)　一審被告らの責任について（争点(5)関係）ア　仮に，西安空港に着いて以降の日程について公務性がないとしても，地方公共団体の職員は，上司の命令に忠実に従わなければならず，上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り，これに従う義務を負うものと解されるから，旅行命令に従って旅行し，当該旅費の支給を受けたからといって，不当利得となるいわれはない（最高裁平成１２年（行ツ）第３６９号，同年（行ヒ）第３５２号同１５年１月１７日第二小法廷判決・民集５７巻１号１頁（徳島県議会野球大会旅費等返還請求事件判決）参照）。
イ　ところで，


(ｱ)　一審被告Ｃに対する旅行命令は，被控訴人Ｅが専決で行ったものである。同旅行命令に裁量権の逸脱・濫用はなく，重大かつ明白な瑕疵はないから，同Ｃには損害賠償責任も不当利得もない。(ｲ)　一審被告Ｂは，地方自治法附則５条及び地方自治法施行規則２８条の規定により，東京都職員服務紀律（昭和１８年内務省令５１号）又は府県職員服務紀律の例によるとされ，１条１項及び２項により職務につき監督者である知事の職務上の命令を忠実に遵守する義務があるが，知事である一審被告Ａの出張命令に従ったものである。同旅行命令に裁量権の逸脱・濫用はなく，重大かつ明白な瑕疵はない。ウ　したがって，一審被告Ｃ及び同Ｂには，いずれも，損害賠償責任も不当利得もない。
第３　当裁判所の判断
１　出納長の職務権限（争点(1)）について
(1)　争点(1)についての判断は，原判決を次のとおり補正するほか，原判決１９頁末行から２１頁１７行目までと同じであるから，これを引用する。ア　２０頁９行目の次に改行して，次を加える。
「　県に関していえば，地方自治法は，出納長につき，出納・会計事務を司る権限を授与しているところ（１７０条），出納長は，会計事務の公正な処理を確保するために設けた知事の補助機関であるから，会計事務に関しては，知事の補佐役としての職務権限を有しているが，広く，普通地方公共団体の事務一般について，知事の最高補佐役として，知事を補佐するという職務権限を有しているのではない。このような意味での最高補佐役としては，副知事が置かれることなっている。しかし，出納長は，知事及び副知事とともに，いわゆる三役の一人といわれ，副知事と並んで事実上，知事の最高補佐役としての機能を果たしている実態にある。というのは，出納長には，通常，当該県の事情に精通していて，知事の信任の厚い者が選任されているからである。したがって，出納長は，あくまで会計事務についての補佐役であり，その職務に専念すべきが筋ではあるが，本来の同職務に支障がなければ，知事の最高補佐役としての機能を果たすことが違法になる筋合いはない（ぎょうせい発行「最新地方自治法講座６」８７～８８頁参照）。」
イ　２１頁３行目から４行目にかけての括弧内を削る。(2)ア　第２の７(1)アの主張は，筋違いの議論であり，採用できない。イ　同イの主張は，同イ(ｱ)の主張を前提とするものであるが，地方自治法が，すべての場合につき，同前提を採っているとは解されないから，同イの主張も，採用できない。
ウ　確かに，同ウ(ｱ)のとおりの事実が認められるが，だからといって，同(ｲ)の結論になるわけではない。同主張は，些細なことをあげつらっているにすぎず，採用できない。
２　職務専念義務違反（争点(2)）について
(1)ア　１(1)アで付加したとおり，出納長は，会計事務についての知事の補
佐役であり，その職務に専念すべきが筋であるが，
イ　引用に係る原判決（２０頁初行から２１頁１７行目まで）判断のとおり，一審被告Ｂが，本件出張中に行った行為は，知事代理として適法な
行為であったところ，
ウ　本件出張中の会計事務について，同被告が不在であった期間，本来の同被告の職務に支障はなかったことは，原判決２２頁１１行目から１８行目までに認定判断したとおりであるから，これを引用する。(2)　してみれば，同被告の本件出張が，一審原告ら主張の職務専念義務違反に当たるとはいえないから，第２の７(2)の一審原告らの主張は，採用できない。
３　本件支出の必要最少限度性（争点(3)）について・その１(1)　西安空港に着くまでの日程等に対する部分が，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に違反するといえないことは，原判決を次のとおり補正するほか，原判決２２頁２０行目から２５頁１１行目までのとおりであるから，これを引用する。
ア　２３頁２２行目の「参加したこと，」の次に次を加える。「同訪問団は，臼杵市長を団長とする市民参加型であり，２００名を超える参加者が７泊８日の日程で敦煌市，蘭州，北京を訪問旅行したが（丙３７），臼杵市は，平成１０年９月にも，第２回友好都市締結記念敦煌市親善訪問を臼杵市長を団長とする市民参加型で行い，８０名を超える参加者が７泊８日の日程で敦煌市，西安市，洛陽市を訪問旅行したこと（丙３８），臼杵市は，市制５０周年記念事業の一環として，第３回敦煌市親善訪問を市民参加型で行うことし，同訪問旅行を臼杵市敦煌市友好協会（敦煌会）企画としたが，団長を臼杵市長とし，同市市役所企画財政課を問い合わせ窓口として，同訪問と西安・桂林・昆明の旅を内容とする７泊８日の日程で実施する参加者を募集
することとし（甲７の２），」
イ　２４頁４行目の「歓迎・交流会」を「歓迎夕食会」に改める。ウ　してみれば，第２の７(3)ア及びイの一審原告らの主張は，採用できない。
(2)　西安空港に着いて以降の日程に対する部分について，ア　原判決２５頁１３行目から２８頁７行目まで及び同頁１６行目から１８行目までは，単なる観光であって，公務性がないと判断しているが，イ　この点に関する判断は相当でない。重要な問題を含むので，項を改めて論じる。
４　本件支出の必要最少限度性（争点(3)）について・その２（西安空港に着いて以降の日程に対する部分について）
(1)　引用に係る原判決中の争いのない事実等及び証拠（甲３，４の１及び２，５の１及び５，６の１ないし５，７の２及び４，１０の２，乙１，丙３，一審被告Ｃ）によれば，次のとおり認められる。
ア　本件出張について
(ｱ)　同出張は，９月２７日（出国日）から１０月４日（帰国日）までの７泊８日であり，うち，９月３０日に西安空港に着いて以降の日程の中で，１０月２日の博覧園視察を除くその他の日程（七星公園の見学，漓江下りの船への乗船，円通寺や西山森林公園，昆明博物館，石林等視察）は，臼杵市民の翼として参加を呼び掛けた一般市民に対し，本件訪問団参加の魅力を高めるために企画された観光コースである。


(ｲ)　博覧園視察は，本件訪問団が昆明市を訪れることを知った一審被告Ｂが，平成１５年４月下旬から６月にかけて，大分県で開催予定の緑化フェアの跡地利用等の参考にするため，同１１年に昆明市で開催された世界園芸博覧会の跡地利用である博覧園の状況を見てこようと，自ら発案し，強く要請して，日程に取り入れた。
(ｳ)　一審被告Ｃが本件出張についての支出負担行為や支出命令を受けるに当たり，本件出張前に作成した「臼杵市制５０周年記念事業・敦煌市親善訪問等概要」（甲４の２）には，敦煌市親善訪問（９月２７日，２８日），日蘭大陸横断レールクルーズ（９月２９日）及び博覧園視察（１０月３日）を訪問内容とし，これ以外の日程については特に触れられていないが，「臼杵市姉妹都市敦煌市親善訪問等日程」（甲５の５）には，このほかに桂林市内視察（１０月１日），昆明市内視察（１０月３日）をもその内容としていた。
(ｴ)　本件出張の旅行命令（甲３）は，臼杵市制５０周年記念事業・敦煌市親善訪問を用務とするが，大分市を出発して，敦煌に３泊，桂林に２泊，昆明に２泊の上，大分市に帰着するというもので，敦煌市親善訪問，日蘭大陸横断レールクルーズ，博覧園視察だけでなく，桂林市内及び昆明市内視察をその内容としていた。
(ｵ)　本件訪問団は，一般市民に対しては，「敦煌市親善訪問団員募集」を呼びかけつつ，旅程としては，「敦煌市親善訪問と西安・桂林・昆明の旅」として，親善訪問部分とその他の観光部分に分けた紹介をした。さらに，本件訪問団に参加した一般市民は，この西安・桂林・昆明の観光コースに代えて，三峡下りの観光コースやシルクロードの観光コースも選択できた。西安市，桂林市，昆明市においては，博覧園視察を除けば，観光以外の日程はなく，スケジュールがいわゆるフリータイムの日程もあるなど，一般市民の訪問団員らは，常時団体として行動したものではない。
(ｶ)　博覧園の資料は，本件出張前にインターネット等を通じて入手しており，博覧園視察の当日，一審被告Ｂ及び同Ｃは，本件訪問団の一般市民とは別行動をとったものの，博覧園入口で，入園者に通常交付されるパンフレット１枚の交付を受けた他は，特に博覧園の職員等から説明を受けたり，資料の交付を受けることなどしなかった。一審被告Ｂは，本件出張後，緑化フェアを担当する都市緑化推進班を呼び，視察した概要を口頭で説明するとともに，一審被告Ｃの作成した本件出張の復命書の写しを手渡した。
イ　アの事実によれば，本件出張の日程のうち９月３０日の西安空港に着いて以降のものは，臼杵市と敦煌市ないしオランダとの国際交流を大分県が支援するという主ないし副次的な目的と直接的な関連性がなく，その旅行日程の内容からみても，博覧園視察以外の部分については，観光を目的とするもので，公務を目的とする旅行といえないとの原判決の判断（原判決２５頁１３行目から２８頁７行目まで及び同頁１６行目から１８行目まで）にもそれなりの理由がある。
そこで，その当否について，項を改めて考える。
(2)　臼杵市関係
ア　同市には，国宝臼杵石仏，女流作家野上弥生子の文学記念館，中国五千年にわたる中国陶磁を展示する中国陶瓷美術館その他多くの観光資源に恵まれているが，観光産業の定着化には厳しいものもあり（丙２４の１０２～１０３頁・１０７頁，丙３９の２７頁・１４２頁），平成５年から同７年度のふるさとづくり事業の実行により，「伝統文化のまちづくり」のキャッチフレーズのもとに，歴史的な素材を掘り起こし文化資源を活用したまちづくりを，市民参加を得て，官民一体となって推進してきた結果，市民にも浸透してきたが，２１世紀を展望した「観光ビジョンづくり」，各拠点施設を管理運営する官民一体となった「組織づくり」が課題であった（丙４９）。
イ　同市が策定した「臼杵市第三次ふるさとづくり事業」（同８年から同１０年度）計画では，「歴史と水と緑にこころおどるまちづくり」のキャッチフレーズのもとに，①将来の街づくりを担うリーダー（民間・市）を育成するため，課題を持った研究，研修等の学習活動等の実施する「街づくりリーダー育成事業」，②４５０年前の東西文化の出会いを大事にし，南蛮文化として歴史・教育・生活・建物等の研究に努める「東西文化のであい研究事業」，③敦煌市との友好都市締結をはじめ歴史的交流のあるポルトガルとの交流を図る「国際交流事業」等を重点的な推進事業に掲げていた（丙４９）。
ウ　同市は，平成１２年度の国際化関連事業として，
(ｱ)　敦煌市親善訪問のほか，
(ｲ)　４月１９日から２３日までと，９月１６日から１０月１日までに
かけて，各種の日蘭交流４００周年記念事業等
を計画していた（丙７の２３頁）。
エ　同市は，「第４次臼杵市総合計画書（２００１年（平成１３年）～２０１０年（平成２２年））」を策定し，そこでは，「環境・交流・健康・生きがい」などのキーワードのもとに，「まち」を作り，「ひと」を育て，「絆」を作っていくために，市民と市民，市民と行政の語り合い，助け合いのもとで，共に考えながら進めていくことをモットーにして，各種の施策を提言していた（丙３９）。
オ　臼杵市と敦煌市との関係
(ｱ)　臼杵市は，敦煌市との間で，
ａ　双方が持っている貴重な石仏文化，仏教遺跡が取り持つ縁で，平成４年１１月臼杵市を訪れた敦煌市から友好都市締結の要請を受
け，
ｂ　同５年９月，臼杵市長ほか２８名が敦煌市を表敬訪問し，ｃ　同６年３月，臼杵石仏落成法要に敦煌市副市長ほか２名を臼杵市
に招待し，これらを経て，
ｄ　同年９月２７日友好都市提携の協定を結び，
ｅ　同７年１０月，臼杵市長を団長とする２０４名からなる敦煌市親
善訪問団を派遣し，
ｆ　同８年４月，敦煌市から国際交流員１名が臼杵市に着任し（以後１年間滞在），


ｇ　同年１０月，敦煌市民訪問団４０名が臼杵市を訪れ，ｈ　同１０年９月，臼杵市長を団長とする８４名からなる敦煌市市民
訪問団を派遣し，
ｉ　同１１年１２月，敦煌市友好訪問団９名が臼杵市を訪れ，ｊ　同１２年８月，臼木市制５０周年記念式典に敦煌市から２名来臼
する
等，相互に継続して交流を重ねてきていた（丙５，５５）。
(ｲ)　臼杵市は，
ａ　同１２年１月１５日，敦煌市人民政府対外友好協会会長から招聘
（丙９の１，２）を受け，
ｂ　(ｱ)ｅ及びｈのとおり，過去２回の臼杵市長を団長とする市民参加型の敦煌市親善訪問を踏まえて，同１２年９月２７日からの，第３回目の敦煌市親善訪問団（本件訪問団のこと）を結成することとし，市民レベルを通じて敦煌市との一層の友好・親善を促進すべくその趣旨に賛同し参加する「市民参加型」の親善訪問団を募り，臼杵市長が団長となり，大分県出納長の一審被告Ｂを名誉団長として，結成したものである。
カ　上記認定判断によれば，次のとおりである。
(ｱ)　主な目的である敦煌市の親善訪問及び副次的目的である敦煌駅におけるレールクルーズの出迎え行事等は，敦煌市との友好都市関係の歴史及びオランダとの歴史的つながりと，臼杵市を中心にして同１２年の４月１９日から２３日までに開催され，かつ，９月１６日から１０月１日までにかけて予定されていた各種の日蘭交流４００周年記念事業等にかんがみ，公務的色彩を強く反映していたと解される。(ｲ)　本件訪問団は，友好都市敦煌市の親善訪問を主たる目的としたとはいえ，市民参加型で多数の市民の参加者を募集して行うことから，市民が参加したくなる魅力のある旅行として企画する必要があり，同訪問旅行を有意義とする他の都市を旅行先に加えることも，主たる目的の趣旨を損なわない限り許されると解される。
(ｳ)　官民一体となって構成された本件訪問団が，敦煌市の親善訪問後に，仏教遺跡を含め，中国の歴史的遺産と自然を有する西安・桂林・
昆明を訪問することは，
ａ　公務員が公費で参加するとしても，同公務員にとって，巨視的には，中国の歴史・文化・自然・暮らしなどを理解して国際交流に資し，参加者の国際感覚を養い，国際的視野を広げ，その成果を以後の地方自治行政に生かすという，目には見えないが無視し得ない意義があるし，いわんや，敦煌市の親善訪問の性格を損なうものでは
なく，
ｂ　国際観光の点では，日本より大国である中国に学ぶ気持ちを忘れず，成功国の経験を検討し，糧にする趣旨からみても，それなりの合理性がある。
キ　まとめ
以上，要するに，本件訪問団は，敦煌市の親善訪問を主な目的とし，敦煌駅における日蘭友好４００周年記念使節団レールクルーズの歓迎行事に出席する副次的目的であったが，官民一体型のものにするために，一般市民の参加を多数募るべく，同訪問を一層魅力あるものにする趣旨から，西安・桂林・昆明をも旅程に加え，その結果，一般市民約１７０名（ただし，臼杵市以外の住民約１００名を含む。）の参加を得て実施されたことから分かるとおり，敦煌市の親善訪問と西安・桂林・昆明の旅程は，全体として一体になって計画されたものであり，臼杵市にとっては，本件訪問団の旅程は，一体のものとして，公務性を帯びるものであった。
ク(ｱ)　本件訪問団が，臼杵市の協力により募集されたものであり，その企画が敦煌市友好協会という私的団体であり，かつ，臼杵市民以外の参加者を含むものであったからといって，これを，税金の無駄遣いというべき単なる物見遊山の観光団ということはできず，(ｲ)　市民参加型の中国親善訪問旅行を行うか否かは，各自治体の裁量で行うところであるから，中国訪問を観光行政に生かすために，参加者にアンケート調査やその後に民間交流の追跡調査をしていないを理由に，同親善訪問を行う必要性や合理性を否定することもできないから，キの判断は左右されない。
(3)　大分県関係
上記認定の事実及び括弧内掲記の証拠によれば，次のとおり認められる。
ア　同県は，昭和５０年代に「一村一品」運動を創始し，これをローカル外交にまで，創造的に，発展・展開させてきた（丙８）。イ　同１１年１２月策定した「おおいた新世紀創造計画」（丙６，７，１５）は，観光と交流（観交）立県の実現を掲げ，県内と連携して広域観光ルートの開発等を進め，各部署は，それぞれ各種事業を実施し，計画を立ててきたが，商工労働観光部の観光振興課は，新国際観光推進事業の一つとして，２０００年（平成１２年）が日蘭交流４００周年に当たることから，最初のオランダ船リーフデ号の漂着の地である臼杵市を中心に，４月１８日，１９日と各種のイベントを計画し（丙７の１１頁・２３頁），臼杵市の敦煌市親善訪問（本件訪問団のこと）に，県から職員２名を派遣することを計画した（丙７の２３頁）。
ウ　博覧園視察について
博覧園視察については，一審被告Ｂが，平成１５年６月大分県が開催予定していた「全国都市緑化フェア」を踏まえ，跡地利用等の参考にするため，同１１年，昆明市で開催された「世界園芸博覧会場」の跡地利用である博覧園の状況を見てこようと自ら発案して，本件訪問の日程に取り入れたという経緯がある。
(ｱ)　大分県知事であった一審被告Ａも，上記趣旨を理解し，賛同の上，本件出張を命令した。
(ｲ)　知事の最高補佐役としての役割を有する実態を有する出納長が，上記発案をすることは異とするに足りないし，あらゆる職員が，長に，地方自治行政発展のために，創意工夫を持って，各種の提案をすることはある意味では望ましいことである。
一審被告Ｂが，出納長の権限を越えて，自ら発案して予算執行機関の権限に属する予算執行行為を企画し行ったことをして，違法である（原判決２８頁初行から７行目まで）と解するのは，出納長の職務権限を形式的に絞り，両者間の職務権限に関する，いわば法令に規定するまでもない事柄に係る知事と出納長間の実態を無視することであるのみか，あらゆる職員の創意工夫を封じることにもなりかねず，相当でない。
エ　本件出張との関係


(ｱ)　イの具体的なこととして，臼杵市長を団長とする中国親善訪問旅行に，県職員が名誉団長として参加するのは，本件訪問団で２回目であるが，一審被告Ａは，県内市町村の独自の国際交流を支援する立場から，本件訪問団の名誉団長として参加する必要性・合理性があると
判断し，
(ｲ)　しかし，日程の都合上参加できない同Ａに代わり，一審被告Ｂを代理参加させ，同Ｃをその秘書として参加させたものである。(ｳ)　昆明における博覧園視察は，緑化フェアの跡地利用の関係からも，参考になり得るものである。
以上によれば，大分県にとっても，県下市町村（臼杵市）の国際交流支援の観点から，西安・桂林・昆明の旅程を，敦煌市の親善訪問と切断して，全く公務性を欠くと断じることも困難である。
オ　以上によれば，
(ｱ)　大分県が，観光立県として，県下の市町村を支援する立場から，本件訪問団に一審被告Ｂ及び同Ｃを参加させたことには，合理性がある。
(ｲ)　本件訪問団は，臼杵市にとってのみならず，大分県にとっても，敦煌市の親善訪問と西安・桂林・昆明の旅程は，全体として一体になって計画されたものであり，一体のものとして，公務性を帯びるものであったから，敦煌市の親善訪問と西安・桂林・昆明の旅程を分断するのは相当でない。
(ｳ)　いわんや，敦煌市親善訪問が終わったからといって，上記２名を，その後の西安・桂林・昆明の旅行日程を残して帰国させるのは，同訪問団に参加した多数の市民らに対する社会通念上の儀礼に反するきらいがある。
(ｴ)　昆明における博覧園視察は，緑化フェアの跡地利用の関係で参考になり得るものである。
(ｵ)　西安・桂林・昆明の旅程が，主に観光の域を出なかったとしても，上記２名を参加させることは，敦煌市の親善訪問の性格を損なわないのであるから，相応の合理性がある。
(ｶ)　しかも，西安空港に着いて以降の日程に要した支出は，原判決２８頁２０行目から末行のとおりである（一審被告Ｂ分１０万２４００円，一審被告Ｃ分９万７２００円）から，これを引用する。ちなみに，引用に係る（原判決６頁２０行目から７頁３行目まで）全費用（一審被告Ｂ分５０万５８００円，一審被告Ｃ分４２万５１００円）に占める割合を算定すれば，それぞれ約２０％，約２３％である。
(4)　大分県関係のまとめ
ア　以上を総合すると，
(ｱ)　本件訪問団の全日程は，全体として一体のものであって，西安・桂林・昆明の旅行日程があったからといって，敦煌市親善訪問の趣旨
が損なわれるものではなく，公務性があり，
(ｲ)　大分県の出納長であった一審被告Ｂを本件訪問団の名誉団長として，同Ｃを同団長秘書として，同訪問団に参加させて，それらの旅費等として合計９３万０９００円を支出したことは，本件訪問団の性格や規模からみても，その目的達成のために必要最小限度の支出という
ことができる，
イ　したがって，一審被告Ａが，一審被告Ｂに，西安・桂林・昆明への出張命令をだした判断に，裁量権逸脱・濫用の違法はなかったと解するのが相当である。
(5)　してみれば，第２の７(3)ウないしオの一審原告らの主張は，採用できない。以上のようにいうことは，主たる目的に公務性があれば，付け足しに観光旅行が入っていても問題にならないという趣旨ではない。ことは税金の使途にかかわる問題である。公務に携わる者は，なべて，全体の奉仕者として，節度ある姿勢の堅持が必要であり，住民の疑惑を招くことのないように振る舞うべきだからである。
５　一審被告Ｃへの本件支出の適法性（争点(4)）について以上によれば，次のとおり判断するのが相当である。
ア　一審被告Ｃは，出納長である一審被告Ｂの秘書として本件出張を行ったものである。
イ　同Ｂの本件出張は，全体として公務性を有する。
ウ　同Ｂの地位の重要性等にかんがみれば，同Ｃが同Ｂの秘書として本件出張に同行する必要性もあった。
エ　したがって，同Ｃへの本件支出も適法であった。
オ　第２の７(4)の一審原告らの主張も，採用できない。
６　一審被告らの責任（争点(5)）について
(1)　一審被告Ｂ及び同Ｃの責任について
上記両名の責任は，本件出張に公務性がないことを前提とするものであるところ，同前提を採り得ないから，一審被告Ｂ及び同Ｃが責任を負う筋合いはない。
(2)　一審被告Ａ並びに被控訴人Ｅ及び同Ｄの責任について上記責任は，いずれも，出納長である一審被告Ｂに本件出張の職務権限がなかったことを前提するものであるところ，同前提を採り得ないから，一審被告Ａ並びに被控訴人Ｅ及び同Ｄが責任を負う筋合いはない。
７　まとめ
(1)　以上によれば，一審原告らの本件請求は，いずれも理由がなく，棄却を免れない。
(2)　よって，(1)と一部異なる原判決は，一部不当であるから，
ア　一審被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの各控訴に基づき，
(ｱ)　原判決中，同被告３名の敗訴部分を取り消し，(ｲ)　一審原告らの同被告３名に対する各請求をいずれも棄却し，イ　一審原告らの控訴は理由がないものとして，これを棄却し，ウ　訴訟費用は，参加による費用を含め，第１，２審を通じて，すべて一
審原告らに負担させることとして，
主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　藤　　　田　　　光　　　代


主文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，株式会社伊賀屋に対して千葉市が平成１１年度に株式会社伊賀屋に発注した千葉市立海浜病院に係る寝具類交換業務　委託契約の談合に関する不法行為による損害賠償請求権の行使を怠る事実並びに株式会社マルイチに対して千葉市が平成１０年　度及び平成１１年度に株式会社マルイチに発注した千葉市立病院に係る寝具類交換業務委託契約の談合に関する不法行為による　損害賠償請求権の行使を怠る事実がいずれも違法であることを確認する。
第２　事案の概要
本件は，原告が，千葉市が指名見積り合わせの方法により発注した千葉市立海浜病院及び千葉市立病院（現青葉病院）に係る　寝具類交換業務について，契約金額が談合行為により不当につり上げられ，その結果，千葉市は談合がなく公正な競争が確保さ　れていた場合の契約金額との差額相当額の損害を被ったとして，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告が談合参加　者である株式会社伊賀屋及び株式会社マルイチに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠っていることの違法確認を　求めている事案である。
１　前提事実（各項目の末尾に証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
（１）　当事者等
ア　原告は，千葉市の住民で構成されている権利能力なき社団である。イ　被告は，千葉市の執行機関である。
ウ　株式会社伊賀屋（有限会社伊賀屋が平成１１年１０月１７日に組織を変更したもの。以下「伊賀屋」という。），株式　　　　会社マルイチ（以下「マルイチ」という。）及び株式会社柴橋商会（以下「柴橋商会」という。）は，それぞれ，千葉県　　　　の区域において，病院及び特別養護老人ホームで用いられる寝具類の賃貸業又は洗濯業を営む者である。
（甲１，弁論の全趣旨）
（２）　談合行為と本件各契約の締結
ア　伊賀屋，マルイチ，柴橋商会，ワタキューセイモア株式会社，株式会社小山商会，株式会社東基（東京基準寝具株式会　　　　社が平成９年４月１日に商号を変更したもの），田中寝具株式会社，東洋リネンサプライ株式会社，野口株式会社，クラ　　　　ボウリネンサプライ株式会社，フランスベッドメディカルサービス株式会社，株式会社ベネック，株式会社レンティ及び　　　　株式会社ヤマシタコーポレーションの１４社（以下「１４社」という。）は，遅くとも平成７年１２月中旬ころ以降，千　　　　葉県所在の国公立の病院等が競争入札，指名見積り合わせの方法により発注する寝具類の賃貸業務又は洗濯業務につい　　　　　て，受注価格の低落防止を図るため，①　当該病院等と既に取引を行っている者を当該業務を受注すべき者（以下「受注　　　　予定者」という。）とする，②　受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。
（甲１，２）
イ　千葉市は，平成１１年４月１日付けで，伊賀屋に対し，千葉市立海浜病院に係る寝具類交換業務を委託した（以下「本　　　　件契約①」という。）。ウ　千葉市は，平成１０年４月１日付けで，マルイチに対し，千葉市立病院に係る寝具類交換業務を委託した（以下「本　　　　　件契約②」という。）。エ　千葉市は，平成１１年４月１日付けで，マルイチに対し，千葉市立病院に係る寝具類交換業務を委託した（以下，「本　　　　件契約③」といい，本件契約①ないし③を併せて「本件各契約」という。）。
オ　本件契約①（指名見積り合わせの方法による発注）については，伊賀屋ほか２社間で，本件契約②及び③（同方法によ　　　　る発注）については，マルイチ及び柴橋商会の間で，それぞれ前記アの方法に従った談合（以下「本件談合」という。）　　　　がなされていた。
カ　公正取引委員会（以下「公取委」という。）は，前記アの行為が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律　　　　　（以下「独禁法」という。）２条６項の不当な取引制限に該当し，３条に違反するものとして，平成１３年８月１０日に　　　　１４社に対して排除勧告を行い，１４社が応諾したため，同年９月１９日にその勧告と同趣旨の審決をし，さらに，平成　　　　１４年６月１２日，伊賀屋，マルイチ，ワタキューセイモア株式会社，株式会社小山商会，株式会社東基及び東洋リネン　　　　サプライ株式会社に対し，独禁法４８条の２第１項に基づき，課徴金納付命令を行った（以下「本件課徴金納付命令」という。）。本件課徴金納付命令では，千葉市における契約として本件各契約が対象とされていた。前記６社のうち，伊賀　　　　屋は課徴金１５５万円を，マルイチは課徴金５４万円を，それぞれ納期限の同年８月１３日までに納付した。
（甲１，２，弁論の全趣旨）
キ　公取委は，本件と同様の談合事案について，本件と同時期に，東京都，神奈川県，埼玉県，富山県，石川県，大阪府及　　　　び兵庫県についても，それぞれ本件と同様の排除勧告，審決及び課徴金納付命令を行っている（甲１，２，弁論の全趣　　　　　旨）。


（３）　原告は，平成１５年６月２日付けで，千葉市監査委員に対し，本件各契約の談合参加者に対して損害賠償請求権を行使　　　　して千葉市が被った損害をてん補する措置を講ずべきことを勧告することを求める住民監査請求をしたが，同監査委員　　　　　は，同年７月２８日付けで前記請求を棄却し，原告は，そのころ，その旨の通知を受けた（甲１，２，弁論の全趣旨）。（４）　原告は，同年８月２５日，本件訴えを提起した。（５）　談合は違法行為であり，千葉市は本件各契約の談合参加者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有する。
２　当事者の主張
（１）　原告の主張
ア　損害賠償請求権の行使とは，合理的に算定された損害額の請求をいうものと解するべきである。合理的に算定されず，　　　　請求の趣旨が記載されない請求書や，根拠のない金額の入金は，単に寄付が行われたものであり，債務が消滅したものと　　　　認めることはできない。
イ　マルイチ及び柴橋商会については，請求書（乙３の１・２）にそもそも損害賠償の対価と認められる記載がなく，発行　　　　者の印影もないなど，およそ千葉市の発行した正規の請求書とは認められず，折衝の経緯からしても，業者にはおよそ損　　　　害賠償請求権の行使であることの認識が欠けている。ウ　また，伊賀屋，マルイチ及び柴橋商会に対する請求については，合理的な損害額の算定が行われていない。
千葉市は，平成１５年４月から，工事請負契約及び委託契約において損害賠償額予定条項を導入し，「損害の発生及び損　　　　害額を立証することを要することなく，契約金額の１０分の１に相当する額の賠償金を支払わなければならない。」旨の　　　　契約を締結しており，本件各契約は，前記条項を導入する前の契約ではあるが，千葉市が談合によって被った損害額の算　　　　定が困難な事案として，前記条項によるのが最も適当である。東京都の損害賠償額予定条項では，契約金額の１０パーセ　　　　ント，堺市では契約金額の２０パーセント，立川市では契約金額の３０パーセントに相当する額としていることからして　　　　も，本件において，千葉市の前記条項所定の１０パーセント相当額を損害額として認定するのが相当である。
したがって，本件において合理的な損害額は，契約金額の１０パーセントに相当する額というべきであり，理由なくこれ　　　　を大幅に下回る損害賠償請求は，正当な職務を怠っているといえる。
（２）　被告の主張
ア　被告は，本件契約①について，伊賀屋に対し，談合に基づく損害賠償請求権を行使し，平成１５年８月２１日に損害賠　　　　償額を４７万０９９８円と定める和解契約をした上で，同月２８日に全額の弁済を受けた。また，被告は，本件契約②及　　　　び③について，談合参加者であるマルイチ及び柴橋商会に対し，合計６２万７８９５円の共同不法行為による損害賠償請　　　　求をなし，同年９月９日，マルイチとの間で，和解契約をし，同月２４日にマルイチから４５万２８０９円の弁済を受　　　　　け，また，同年１０月９日，柴橋商会との間で，和解契約をし，同月２０日に柴橋商会から１７万５０８６円の弁済を受　　　　けた。
イ　本件訴訟は，被告が損害賠償請求権を行使しないことの違法確認を求めるものであって，被告が損害賠償請求権を行使　　　　した内容に対する当否は本件訴訟の訴訟物となっておらず，本件訴訟において，原告が被告のなした各和解契約の当否，　　　　違法を論ずるのは相当ではない。
ウ　いわゆる３号訴訟が係属している間に職務が履行された場合には，同号の請求の趣旨は達せられたことになり，請求の　　　　利益は消滅する。前記の職務が履行された場合とは，職務の履行が全くの形骸に過ぎない場合は別にして，客観的にみて　　　　一応の正当性を首肯しうるものであれば足りると解すべきである。
エ　本件では，各損害賠償額は最終的にいずれも契約金額の５．２パーセントの割合をもって損害賠償金とする合意が成立　　　　しており，請負契約をめぐる談合行為に対する損害賠償請求における裁判所の認定損害額や千葉県における請求額などに　　　　照らせば，本件における損害賠償請求権の行使は適切なものであるというべきである。
したがって，本件において損害賠償請求権は既に行使されており，原告には訴えの利益がない。
第３　当裁判所の判断
１　前記第２の１の事実及び後掲の各証拠（各項目の末尾に当該項目の事実認定に用いた証拠を掲記した。）並びに弁論の全趣　　旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　千葉市（代表者・被告）は，本件各契約に関する談合に係る損害賠償額について，公取委の課徴金納付命令の対象が千　　　　葉県地区全域であったことから，千葉県と同じく売上額の５．２パーセントと算定することが妥当であると考え，談合参　　　　加者である伊賀屋，マルイチ及び柴橋商会に対して交渉することとした（甲５の１・１４・１７，乙５，弁論の全趣　　　　　　旨）。（２）　千葉市は，平成１５年８月２１日，伊賀屋との間で，伊賀屋が本件契約①について本件談合があったことを認め，それ　　　　による現在に至るまでの一切の損害賠償として，平成１１年度の売上額（９０５万７６６０円）の５．２パーセント相当　　　　額である４７万０９９８円を千葉市に支払う旨の合意（和解契約）をし，伊賀屋は，同月２８日，千葉市に対し，前記金　　　　額を支払った（甲５の１４・１７，乙１，２）。
（３）
ア　千葉市は，マルイチと事前協議したうえ，平成１５年７月１８日，マル


イチに対し，本件契約②及び③
の本件談合に係る損害賠償として売上額の５．２パーセント相当額を請求する旨伝えたところ，マルイチは，同年９月２　　　　日，千葉市に対し，談合の事実は認めたものの，千葉市に損害を与えているとは考えていない，千葉市として決定された　　　　損害金である平成１０年度及び平成１１年度の支払額に５．２パーセントを乗じた６２万７８９５円を支払う意思はない　　　　が，当時と現在の契約単価の差額（３．１５円）に契約組数を乗じて得た金額である４５万２８０９円については支払う　　　　意思がある，合意書などは取り交わす意思はない旨回答した。
そこで，千葉市は，マルイチに対し，現在に至るまでの損害賠償として，平成１０年度及び平成１１年度の契約単価８　　　　４円と平成１５年度契約単価８０．８５円との差額である３．１５円を損害単価とし，平成１０年度７万１５２６組，平　　　　成１１年度７万２２２３組をそれぞれ乗じた金額４５万２８０９円を請求することとし，柴橋商会に対し，平成１０年度　　　　及び平成１１年度の支払額合計に５．２パーセントを乗じた金額からマルイチへの請求額を差し引いた１７万５０８６円　　　　を請求することとした。イ　千葉市は，平成１５年９月９日，マルイチに対し，４５万２８０９円を請求し，マルイチは，平成１５年９月２４日，　　　　千葉市に対し，前記金額を支払った。
ウ　千葉市は，平成１５年１０月２日，柴橋商会に対し，マルイチとの交渉経過を説明した上で，共同不法行為による損害　　　　賠償として，千葉市として決定された損害金である平成１０年度及び平成１１年度の支払額に５．２パーセントを乗じた　　　　６２万７８９５円とマルイチが支払った４５万２８０９円との差額である１７万５０８６円を請求する旨伝えたところ，　　　　柴橋商会は，千葉市に対し，前記金額を支払う意思はあるが，合意書などを取り交わす意思はない旨回答した。
千葉市は，平成１５年１０月９日，柴橋商会に対し，前記金額を請求し，柴橋商会は，同月２０日，千葉市に対し，前　　　　記金額を支払った。（甲５の１・３ないし５・９・１０，乙３の１・２，４の１・２，５，１２）
（４）　本件と同じ談合事案について，本件と同じ公取委の審決・課徴金納付命令に基づき，千葉県は，平成１５年５月２８　　　　　日，１４社のうちの２社との間で，同社が損害賠償に関する一切の損害額として売上額の５．２パーセントを支払う旨合　　　　意したが，その際，損害額については，その算定が困難であるため，過去の裁判例を参考に損害賠償額として売上額の　　　　　５．２パーセントと算定された。
また，本件と同様の談合事案について，本件と同時期に行われた公取委の審決・課徴金納付命令に基づき，各地方公共　　　　団体が各業者に請求した損害賠償額は，東京都で支払額の１０パーセント（以下，この段落における「～パーセント」は　　　「支払額の～パーセント」である。），神奈川県で５パーセント，富山県で５パーセント，富山市で５パーセント及び遅延　　　　損害金，大阪府で５パーセント及び遅延損害金，大阪市で５パーセント及び遅延損害金，東大阪市で７パーセント，泉大　　　　津市で５パーセント，堺市で１０パーセント，吹田市で５パーセント，八尾市で５パーセント及び遅延損害金，兵庫県で　　　　５パーセント及び遅延損害金，神戸市で１０パーセント及び遅延損害金であった。
（甲３，８，乙６ないし１１）
２（１）　前記第２の１（１），（２）の事実及び前記１の事実によれば，被告は，本件各契約につき，公取委において，排除勧　　　　告，審決，課徴金納付命令が行われたことを受けて，本件契約①については，伊賀屋に対し，不法行為による損害賠償と　　　　して，売上額の５．２パーセントに相当する４７万０９９８円の支払を請求し，平成１５年８月２１日，伊賀屋との間　　　　　で，伊賀屋が千葉市に損害賠償として同金員を支払う旨の和解契約をし，伊賀屋から同金員の支払を受けたこと，本件契　　　　約②及び③については，マルイチ及び柴橋商会に対し，本件契約②及び③の本件談合に関し，合計で売上額の５．２パー　　　　セントに相当する６２万７８９５円の支払を請求し，遅くとも同年９月９日，マルイチとの間で，マルイチが千葉市にう　　　　ち４５万２８０９円を支払う旨合意し，遅くとも同年１０月９日，柴橋商会との間で，柴橋商会が千葉市に残１７万５０　　　　８６円を支払う旨合意し，両社から，前記各金員の支払を受けたことが認められる。


（主　文）
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
（犯行に至る経緯）
被告人は，青森県上北郡で出生し，地元の小学校に入学したが，小学校高学年時にてんかん及び脊髄小脳変性症と診断され，てんかんの薬を服用するようになった。被告人は，その後，青森県内の高校を中退し，就職や結婚，離婚を繰り返した後，平成１６年４月には，現在の住居地である青森県上北郡ａ町字ｂ所ｃ番地ｅのＡ方（以下「自宅」という。）において実母と同居するようになり，以後，求職活動をするかたわら，家事手伝いなどをしていた。そして，同年７月下旬ころには，被告人と同様，中学生時代に脊髄小脳変性症の診断を受け，下半身が不自由となり車椅子の生活をしていた実兄のＢが，障害者施設から戻ったため，被告人は，自宅において，実母及びＢと暮らすようになった。Ｂは，飲酒の上，暴れて警察に保護されることなどを繰り返したため，青森市内の病院に入院し，同年９月上旬ころ，再び自宅に戻るなどしていたが，その後も自己中心的な態度をとることが多く，被告人や母親に対して，酒やたばこを買って来るよう命じたり，大声を出したり，物を投げたりするほか，飲酒の上，暴れるなどし，特に母親との間では口論が絶えなかった。
被告人は，前述のように車椅子生活をしているＢと同様の病気を抱えていることから，自分もいずれは歩けなくなるかもしれないという不安を抱いており，前述のようなＢの自己中心的な態度に対しては，一方で，心情的に，自分と同じ病と闘うＢの心の悩みを共有するとともに，他方では，仕事をしながら被告人らを養っていかなければならない母親の気持ちもよく理解できることから，その板挟みとなり，そのような２人の間を取りもつべくＢをなだめたり，Ｂの相談相手になったり，頼まれた買い物を極力行うなど被告人なりに精一杯努力をしてきた。しかし，そのような努力をＢが認める気配もなく，また，一向にその我ままな生活態度を変えようともしなかったことから，被告人は，次第にＢに対する不満や絶望感を抱くようになり，同人と一緒に暮らすことに疲れを感じるようになっていった。そのような状況の中，Ｂは，同年１０月３０日午前零時過ぎころから自宅１階の自室において，音量を大きくしてステレオをかけ始めた。被告人は我慢できず，当時の交際相手であった男性に対し，「いつかこの手であいつを殺ってしまうかもしれない。」とのメールを携帯電話から送った。その後，被告人は，Ｂに対し，音量を下げるよう２回ほど注意したが，Ｂは，一旦は音量を小さくするものの被告人が自室に戻りかけると再度音量を大きくしたことから，被告人は大きな怒りを感じ，我慢できなくなった。そして，Ｂに対して口で注意しただけでは足りないと思い，同人の寝室入口付近にあった金属製のアームバーを手に取り，同室内の床上に座っていたＢに対し，「ステレオ壊す」と言ったところ，Ｂは「やったらいいがへ」などと答えて挑戦的な態度を示した。被告人は，これに激高し，「おめば叩く」などと言ったが，Ｂはそれでも挑戦的な態度を崩さなかったため，被告人は，同日午前１時５０分ころ，上記アームバーでＢの腕や肩等を叩き始めた。ところが，Ｂは，予想に反して謝るどころか「それで終わりか」とにらんできたため，被告人はＢに対する怒りがさらに増大し，同時にそれまでの不満，Ｂへの気持ちを同人に分かってもらえない悔しさ，寂しさ等がわき上がってきた。
（罪となるべき事実）
被告人は，前記のように，金属製のアームバーでＢの身体を殴打していたものであるが，自己の注意を聞き入れず挑戦的な態度をとるＢに対する憤懣の余り，同人を殺害しようと決意し，平成１６年１０月３０日午前２時ころ，青森県上北郡ａ町字ｂ所ｃ番地ｅのＡ方において，Ｂ（当時３５歳）に対し，殺意をもって，所携の金属製アームバー（平成１７年押第２号の１）で同人の頭部などを多数回殴打し，よって，同日午前５時８分，同町字ｆ所ｇ番地のｈ所在のＣ病院において，同人を頭部外傷による出血性ショックにより死亡させて殺害したものである。
（事実認定の補足説明及び弁護人の主張に対する判断）１　弁護人は，被告人に殺意がなかった旨及び被告人は犯行当時心神耗弱状態にあって責任能力が減退していた旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，これらの点について検討する。
２　殺意の有無について
(1)　当公判廷において取り調べた関係各証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　創傷の部位・程度について
Ｂの身体には，前頭部眉間に縦２センチメートル，横３センチメートルの挫創が，左眼窩外側にＶ字状に長さ１．９センチメートルの傷が，頭頂部は，前頭部から頭頂部左方にＣの字を描くように長さ２０センチメートルの挫傷が，頭頂部右方にＭの字を描くように長さ６．５センチメートルの挫創が，その後方に「人」の字を描くように長さ５センチメートルの挫創が，その右側に縦１．８センチメートルの挫創が，後頭部は，正中線左側に三日月状を呈した長さ５センチメートルの挫創が，その左側に４センチメートル，２センチメートル，２．５センチメートル，４センチメートルの挫創がそれぞれ認められ，左側頭部及び右側頭部にも損傷があるほか，上背部及び左右上肢にそれぞれ打撲傷があり，特に身体枢要部である眼窩部から頭部にかけて多数の挫裂創が存在している。頭部の挫裂創は合計１２か所にもわたり，その大きさは１．８センチメートルから大きなものは２０センチメートルにも及び，これらの頭部外傷（挫裂創群）による出血性ショックによってＢは死亡するに至ったものである。
イ　凶器の種類・用法について
本件犯行に使用された凶器は，グリップ部分のキャップ以外は金属製のアームバーで，重量は２．１８キログラム，長さは全長６９．３センチメートルであり，被告人は犯行前実際に手にしたこともあり，その形状及び重量を認識していた。そして，当該アームバーの片側のグリップが外れ，そこに血痕が付着している。また，本件犯行直後の被告人の両手示指基接部内側及び右手親指末接部内側には，表皮が剥脱している部分が認められる。さらに，犯行現場となったＢ寝室の床絨毯上には，最大で東西に７５センチメートル，南北に９０センチメートルの血痕様の付着が認められ，同寝室の周囲の壁に血痕様のものが付着し，西側部分は天井にまで達していることが認められ（甲８），犯行当時被告人が着用していたフード付長袖トレーナー及びジャージズボンにも血痕様のものが多数付着していることが認められる。