主　　　　文
１　本件控訴に基づき，原判決中被控訴人Ｃに関する部分を次のとおり変更する。
(一)　控訴人は被控訴人Ｃに対し，１７０６万３６５２円及びこれに対する平成４年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(二)　同被控訴人のその余の請求を棄却する。
(三)　訴訟費用は上記当事者間では第１，２審を通じこれを２分し，その１を控訴人の，その余を同被控訴人の負担とする。
２(一)　控訴人のその余の被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。(二)　上記当事者間では控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(一)　原判決中控訴人敗訴部分をいずれも取り消す。被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
(二)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
(一)　本件控訴をいずれも棄却する。
(二)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件事案の概要は後記２のとおり当審における控訴人の主張を付加し，１のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」のとおりである（但し被控訴人ら関係部分のみ）から，これを引用する。１　原判決７頁７行目の「損害賠償」の次に「（民法７０９条ないし同法７１５条）」を，同１０行目の「翌日から」の次に「支払済みまで」を，同１０頁９行目の次に改行の上「亡Ｄは，平成１２年３月１日妻である被控訴人Ｃに上記損害賠償請求権を死因贈与し，Ｄが平成１２年５月２９日死亡したため，被控訴人Ｃがこれを取得した。」をそれぞれ加え，同２７頁８行目の「要がある。」を「必要がある。」と改める。
２　当審における控訴人の主張
(一)　ワラントの商品特性について
原判決は，ワラントの権利行使期間の残存期間が短くなると，マイナスパリティとなったとき回復できず，ワラントが無価値になるおそれが強いと認定したが，その間に株価が急騰する可能性が絶無とはいえず，投資者の中にはそのような可能性に期待して値下がりしているワラントを購入する者も存在するから，取引の需要はあるのであり，事実誤認である。原判決は，転売差益の取得を目的としてワラント取引を行う場合について，ワラントの商品特性をいたずらに複雑なものと認定し，その結果説明義務の解釈を誤った。
(二)　説明義務について
(1)　原判決は，説明義務を信義則上の義務であるとしたが，そうであるなら，顧客にもワラント取引の危険性につき的確な認識形成をするため努力すべき信義則上の義務があり，ワラントの商品内容やその危険性について一通りの説明があった場合には，十分な理解ができないと思った顧客は，そのことを証券会社に告げて注意を喚起すべきである。しかるに原判決は証券会社に一方的に義務を負担させ，その範囲も多岐にわたる。しかしながら被控訴人らのように転売差益を得る目的でワラント取引をする場合，投資目的を達成するため重要なのはワラント価格の将来における値上がり可能性であり，これに関連するワラントの商品特性は，①その価格は基本的に株価に連動し，かつそれより値動きが大きいこと，②行使期間を過ぎると無価値となることの２点であるから，証券会社はこの点について顧客が理解できるよう説明する義務があるが，それで足りるというべきである。原判決は，ワラントの行使価格を株価が上回るときに初めて権利を行使する意味があり，行使期間内に株価が行使価格を上回る見込みが残っていると人が判断するときに限って，これを売買することができること，及び行使期間前でも行使価格を株価が上回る見込みが薄い場合，行使期間が残り少なくなるにつれて売却が困難になる可能性が高くなることがワラントの投資判断のポイントであるとしたが，上記(一)のとおりワラントの商品特性に関する理解を誤っている。
(2)　説明の程度方法について
原判決は，ワラントの仕組みを図示したうえ，具体例をもって説明したり，シミレーションを記載した説明書などを用いなければ，その仕組みや特徴を理解することは困難であるとして，電話での勧誘を事実上禁止するが，①証券取引は時々刻々と価格が変化する商品を対象とし，売買のタイミングが極めて重要であることから，電話での勧誘や注文は避けることのできない取引形態であり，原判決の判断は証券取引の実態を無視するものであり，②転売差益の取得を目的とするワラント取引の投資判断においては前記(1)①②の特性を理解したうえ株価の値上がりがどの程度期待できるかを判断することは必要であるところ，これら商品特性は転換社債の転換権と類似した現象が認められるから，これらの取引経験のある投資者に対してその仕組みを電話で説明することは十分可能である。また株価の動向による当該ワラントの価格の変動の仕組みを個別に説明する義務があるとまでは認めがたい。
原判決は，投資者自ら投資判断に必要な情報を収集し，自らの判断と責任において証券取引を行うのが原則であるとし，自己責任の原則を認めながら，広範囲で過度の説明義務を証券会社に要求するもので，投資者は実際上必要な情報を収集する必要がなくなることになり，原判決の判断は矛盾している。
(三)　被控訴人Ａについて
(1)説明義務違反について
原判決は，被控訴人Ａはワラントの商品内容やその危険性に関する説明を理解できるだけの能力と取引経験を有し，Ｅの説明内容がその供述のとおりであることを認めながら，電話による勧誘であることや，ワラントの価格の予測が非常に困難であり，株価が行使価格を下回ったまま行使期限が近づくと売却が困難になる可能性が高いことについて説明していないことを理由に説明義務違反を認めたが，前記のとおり，説明義務違反の基準自体が失当である。(2)　被控訴人Ａは，平成２年２月下旬から株式相場が急落し，一旦は値下がり幅の半分近くまで回復したものの，同年８月初め頃から再び急落したため，当時保有していた３銘柄のワラント（Ｆ，Ｇ，Ｈ）も値下がりしたが，ワラントが行使期限を過ぎると無価値になることを認識しながら，行使期限までに２，３年残っていることから，様子をみることとしたもので，このようなワラントの取引状況からすれば，被控訴人Ａは前記(二)(1)①②のワラントの特性を十分理解しながらワラント取引を行っていたというべきである。なお右取引状況からすれば，本件各ワラントが行使期限を経過して無価値となったのは，被控訴人Ａが，更なる値上がりや価格の回復を期待してこれらのワラントを売却しなかったところ，その思惑が外れたことに原因があるもので，購入時の投資勧誘とは相当因果関係がない。
(3)　過失相殺について


控訴人担当者はワラントの値動きの大きいことや外国証券で為替の影響があることは説明しており，他方被控訴人Ａの投資経験や同人に対する説明の内容，ワラントの取引状況などに照らせば，大部分は同被控訴人の責任であるというべきである。原判決は平成元年１０月以降に購入した３銘柄（Ｇ，Ｈ，Ｉ）のワラントによる損失について，被控訴人Ａの過失割合を５割ないし７割に区別したが，そのように区別する合理的理由もない。
(四)　被控訴人Ｂについて
(1)　説明義務違反について
被控訴人Ｂは仕手性が強い株式や業績が悪化している株式などの取引経験が豊富であり，Ｋは，前記(二)(1)①②の点につき電話で被控訴人Ｂに説明し，その後書面を交付してさらに理解を深めさせている。被控訴人Ｂの上記取引経験からすれば，同被控訴人は自らの投資判断に必要な情報を収集してワラントの売却時期を判断する能力は十分に有していた。
(2)　過失相殺について
原判決は，被控訴人Ｂの過失は大きいとしながら，過失割合を４割の限度でしか認めていないが，同被控訴人の投資経験や，同被控訴人に対する説明内容，同被控訴人が妻Ｌを介してワラントの取引説明書を受領したのは本件Ｍワラントの受渡日である平成２年７月１９日であるから約定後同被控訴人はすぐにワラント取引について検討する機会が与えられていたことなどに照らすと，同被控訴人の過失はもっと大きいというべきである。
(五)　被控訴人Ｃについて
(1)　適合性違反について
Ｄは医師としての現場から身を引き，取引にあたっては妻の被控訴人Ｃを通して取引に当たっていたものの，同被控訴人はＤと相談して取引判断をしていたところ，Ｄは通常の会話やその判断力に支障はなく，従前の取引経験のほか時間的余裕もあり，これまで以上に慎重に取引できたものである。
(2)　説明義務違反について
Ｊは，ワラント取引にあたり，電話で１０分ないし２０分をかけて，権利行使期間を経過すると無価値になること，株式に比してハイリスクハイリターンであること，外貨建てなので為替相場が影響することなどを説明しており，取引当初に被控訴人Ｃを通じて説明書を交付し，確認書も徴求しているほか，個々の取引の都度被控訴人Ｃを介して報告していたのであるから，説明義務違反はない。
(3)　過失相殺について
以上の事情などからすれば，Ｄの過失割合を２割とした原判決は失当である。
第３　争点に対する判断
１　当裁判所は，被控訴人Ｃの本件請求は本判決主文掲記の限度で理由があり，その余の被控訴人らの本件請求は原判決主文掲記の限度で理由があると判断するが，その理由は，後記(八)のとおり当審における控訴人の主張に対する判断をし，(一)ないし(七)のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第三　争点に対する判断」のとおりであるから，これを引用する。(一)　原判決１０８頁１行目の「回復することができず、」から６行目末尾までを「株価上昇可能性が少なくなって，ワラントの売却が困難となるおそれがある。ワラントの価格（理論価格）は基本的には株価に連動して変動するが，その変動率はギアリング効果により株価の変動率より格段に大きく，株式の値動きに比し数倍の幅で上下することがある。また現実のワラントの市場価格は，理論価格と株価上昇の期待度，株価の変動率の大きさ，需要と供給などの要因によってプレミアム価格を形成し，変動する。さらに外貨建てワラントの場合，店頭市場における相対取引により取引がされ，為替レートの影響を受けることもあってその価格形成過程を把握することは困難となる。」と改める。


(二)　同１１３頁７行目の「説明をする」の次に「信義則上の」を加え，同頁９行目から１１７頁２行目までを次のとおり改める。「前記前提事実二の３，及び前記認定事実のとおり，ワラントは一定の条件で発行会社の株式を引き受けることができる権利であり，権利行使期間が経過すると無価値となるが，権利行使期間が経過する前でも，ことに株価が権利行使価格を下回り，かつ残存期間が短くなったワラントは売却が困難となるおそれがあり，価格変動が株式より大きく，ハイリスク・ハイリターンな金融商品であり，また外貨建てワラントの場合，為替レートの影響を受けるほか，証券会社との相対取引によるものであることからすれば，証券会社の従業員が顧客にワラントを勧誘するに当たっては，顧客の投資経験や知識，投資目的に応じて，ワラントの危険性について的確な認識を形成できるようするため，少なくとも①ワラントの意義，及び価格の変動率が株価に連動するが，株価の変動率より格段に大きいこと，②権利行使期間の意味，すなわち権利行使期間が経過するとワラントは無価値となること，のみならず，権利行使期間が経過する前でも，ことに株価が権利行使価格を下回り，かつ残存期間が短くなったワラントは売却が困難となるおそれが大きいこと，③外貨建てワラントの場合は上記特質を説明する義務があるというべきであり，従業員がこの説明義務を怠り，違法な勧誘により顧客に取引を行わせ，その結果顧客が損害を被った場合には，証券会社は民法７１５条によりその損害を賠償する責任を負うものというべきである。」(三)　同１２３頁３行目の「原告は，」から６行目末尾までを「被控訴人Ａは，Ｅから勧誘される前から，ワラントやワラント債などについてはある程度の知識を有していた。」と，同１２７頁６行目の「同年」を「平成元年」とそれぞれ改め，同１３５頁３行目の「信用できないことは」の次に「前記のとおり被控訴人Ａは新聞記事でワラントについてある程度の知識を有していたことや」を加え，同５行目から同１３７頁１０行目までを次のとおり改める。「以上によれば，Ｅは概ねその供述する内容の説明を被控訴人Ａにしたと認められるが，取引開始当初ワラントの説明書を同被控訴人に交付しておらず（同時点では後記公正慣習規則により予め顧客に取引説明書を交付し，これを使用して説明することが義務付けられていなかったが，その意義からすれば説明にあたって通常必要とされるものである。），また１５分程度の短時間電話により説明をしたのみであることからすると，同被控訴人がワラント取引の特色，特に高いリスクを伴う投機性の強さについて正しく理解し，自主的判断に基づいてワラント取引を行うか否かを決することができるような説明がなされかについては疑問が残る。ワラントの説明方法としてその仕組みを図解したり，シミュレーションを記載した説明書を用いて説明することが不可欠であるとまでは解することはできず，一般的に電話による勧誘でも十分理解できるような説明がされれば違法ではないというべきであるが，電話による説明では，面接の場合と異なり相手方が説明内容を理解したかを確認するのに限界があり，相手方としてもその場で十分な質問をすることが実際上困難であることは明らかであるから，殊に初めて顧客にワラント取引を勧誘する場合，勧誘者としては顧客が同方法によっても説明を理解しえたかについて面接の場合に比してより一層配慮する必要があるというべきところ，Ｅにおいてかような配慮をしたことを証拠上窺うことはできず，却って上記所要時間からすると一方的な説明をしたにすぎないと認められる。また説明内容としても，Ｅが，権利行使期間が経過する前でも，ことに株価が権利行使価格を下回り，かつ残存期間が短くなったワラントは売却が困難となるおそれが大きいことについて説明していない（証人Ｅは反対尋問でこの点についても被控訴人Ａに説明したかのような供述もするが，主尋問ではそのような供述をしておらず，また同供述もしたと思うといった曖昧なもので措信できない。）のであって，後日被控訴人Ａに送付されたパンフレット（乙２）にも上記の点について記載はない。以上の事実によれば，Ｅの説明は不十分といわざるを得ず，同人の勧誘はワラントを勧誘するにあたっての注意義務に違反したもので，違法なものといわざるを得ず，控訴人は同被控訴人に対して民法７１５条によりその損害を賠償する責任があるというべきである。」(四)　同１４４頁５行目から６行目にかけての括弧書き内「甲Ｂ一〇の１」を「甲Ｂ１０」と，同１５４頁８行目の括弧書き内「乙七」を「乙１２」とそれぞれ改め，同１５９頁末行の「右からすると，」から同１６０頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「以上によれば，Ｋの供述は被控訴人Ｂらの供述と対比して信用することができ，これによればＫは一応電話でワラントの内容について説明しているが，自主規制とはいえ，公正慣習規則９号（平成元年４月１９日日本証券業協会理事会決議）によって遵守が義務付けられている説明書の事前交付の手続を怠っており，また１０分程度の短時間の会話により説明をしたのみである（証人Ｋ）ことからすると，それまでワラント取引の知識も経験もない同被控訴人がワラント取引の特色，特に高いリスクを伴う投機性の強さについて正しく理解し，自主的判断に基づいてワラント取引を行うか否かを決することができるような説明がなされたことについては疑問が残る。そして前記被控訴人Ａの場合と同様，勧誘者としては顧客が電話による説明によってワラントの危険性を理解しえたかについて面接の場合に比してより一層配慮する必要があるというべきところ，Ｋにおいてかような配慮をしたことを証拠上窺うことはできない（現にＬは，転換社債や投資信託の取引については，同人限りで判断していたが，前記電話の説明に対しては十分理解できず，被控訴人Ｂに直接説明するよう求めている《証人Ｋ，同Ｌ》。）し，Ｋは，さらに権利行使期間が経過する前でも，ことに株価が権利行使価格を下回り，かつ残存期間が短くなったワラントは売却が困難となるおそれが大きいことについて説明していない（証人Ｋ）。以上の事実によれば，Ｋの説明は不十分といわざるを得ず，同人の勧誘はワラントを勧誘するにあたっての注意義務に違反したもので，違法なものといわざるを得ず，控訴人は同被控訴人に対して民法７１５条によりその損害を賠償する責任があるというべきである。」


(五)　同１７４頁末行の「として、」を「といって，」と改め，同１７７頁３行目冒頭から同１７８頁５行目末尾までを次のとおり改める。「しかし，この事前の説明について，Ｊが特別に具体的な記憶があるとは証拠上窺えないし，何らかの記録に基づく証言でもないことや，これまでワラント取引をしたこともなく，その知識を有しない被控訴人Ｃが短時間の電話による説明で何ら質問をする必要がない程にワラントの特質について理解したとは考え難いこと，前記のとおりＤと面会したことがある旨のＪの供述は信用できないことなどの諸点に照らすと，Ｊの前記供述の信用性にも疑問が残り，仮に電話をしたとしてもその供述する内容の説明をしたとの点はすぐには採用できない。またＪの供述によっても，同人は被控訴人Ｃに，権利行使期間が経過する前でも，ことに株価が権利行使価格を下回り，かつ残存期間が短くなったワラントは売却が困難となるおそれが大きいことについて説明していない（証人Ｊ）。」
(六)　同１８５頁７行目の「右に述べたことからすると、」から同１８６頁２行目までを次のとおり改める。
「以上の事実によれば，Ｊは，被控訴人Ｃに対し，ワラントの説明書を取引開始にあたり事前に交付せず，またワラントの特質について十分な説明もせず，専ら当該発行株式会社の将来性などから来る株価上昇の見込みを材料として勧誘したものといわざるを得ず，Ｊの勧誘はワラントを勧誘するにあたっての注意義務に違反したもので，違法なものといわざるを得ず，控訴人は同被控訴人に対して民法７１５条によりその損害を賠償する責任があるというべきである。」(七)　同１８９頁１行目の「右事情を総合勘案すると」を「右事情に，Ｄの学歴及び職歴などを加え総合勘案すると」と，同２行目及び４行目の「２割」を「３割」と，同５行目の「一七七二万九八八八円」を「１５５１万３６５２円」と，同９行目の「一七七万円」を「１５５万円」と，同末行の「一九四九万九八八八円」を「１７０６万３６５２円」とそれぞれ改める。
(八)　当審における当事者の主張に対する判断
(1)　ワラントの商品特性について
控訴人は，ワラントの権利行使期間の残存期間が短く，マイナスパリティの場合でも，その間に株価が急騰する可能性が絶無とはいえず，投資者の中にはそのような可能性に期待して値下がりしているワラントを購入する者も存在するから，取引の需要はある旨主張する。確かに権利行使期間の残存期間が短いワラントでもワラント価格の上昇が期待できるときは，同ワラントを安価で購入したうえで短期間に転売し高い利益を得ることも可能であり，当該株式会社の経営状況などの諸事情次第で取引需要がある（乙１１４，１４８）としても，これにより高い利益を得るには高度の投資判断を必要とし，一般的に権利行使期間が迫るとワラントの売却が困難となるおそれのあることは否定できないから，この点はワラントの特質として投資判断の上で重要な意味を持つものというべきであって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　説明義務について
控訴人は，①説明義務が信義則上の義務である以上，顧客にもワラント取引の危険性につき的確な認識形成をするため努力すべき信義則上の義務があり，ワラントの商品内容やその危険性について一通りの説明があった場合には，十分な理解ができないと思った顧客は，そのことを証券会社に告げて注意を喚起すべきである，②被控訴人らのように転売差益を得る目的でワラント取引をする場合，投資目的にとり将来の値上がり可能性こそが重要であり，これに関連するワラントの商品特性は，(ア)その価格は基本的に株価に連動し，かつそれより値動きが大きいこと，(イ)権利行使期間を過ぎると無価値となることの２点であるから，証券会社はこの点について顧客が理解できるよう説明する義務があるが，それで足りるというべきであると主張する。
しかしながら，①については，証券会社の従業員が説明義務を履行したといえることを前提として妥当する事柄であるから，同主張は一般論として採用できず，②については，前記のとおり(イ)の権利行使期間の意味として，(イ)の点のほか一般的に権利行使期間が迫るとワラントの売却が困難となるおそれのあることについても説明義務があるというべきである。また外貨建てワラントの場合，証券会社との相対取引となること及び為替レートの影響を受けることについても投資判断に当たって重要な要素となるというべきであるから説明義務の内容となると解すべきであり，控訴人の上記主張は採用できない。
また控訴人は，説明の程度方法について，①証券取引は時々刻々と価格が変化する商品を対象とし，売買のタイミングが極めて重要であることから，電話での勧誘や注文は避けることのできない取引形態であり，原判決の判断は証券取引の実態を無視するものであり，②ワラントの商品構成は転換社債の転換権と類似しているから，転換社債の取引経験のある投資者に対してその仕組みを電話で説明することは十分可能であると主張する。
しかしながら，①の点はワラント取引を継続している場合には当てはまるとしても，取引開始に当たって説明をする際電話による勧誘が避けることができないものであるとは到底いえず，また②の点については，顧客の職業，投資経験や知識などによっては，電話による説明で理解可能な場合もあり得るとしても，常にそのようにいえるものでもなく，電話による短時間の説明しかされなかったことは，他の事情と相まって十分な理解が得られる説明がされたか否かについて影響を及ぼすものというべきであって，控訴人の上記主張は採用できない。
(3)　被控訴人Ａについて
①説明義務違反について
控訴人は，被控訴人Ａは，平成２年８月初め頃から当時保有していた３銘柄のワラント（Ｆ，Ｇ，Ｈ）が値下がりしたが，ワラントが行使期間を過ぎると無価値になることを認識しながら，行使期間までに２，３年残っていることから，様子をみることとしたもので，このようなワラントの取引状況からすれば，同被控訴人はワラントの特性を十分理解しながらワラント取引を行っていたというべきであり，本件各ワラントが行使期間を経過して無価値となったのは，同被控訴人が，更なる値上がりや価格の回復を期待してこれらのワラントを売却しなかったところ，その思惑が外れたことに原因があるもので，購入時の投資勧誘とは相当因果関係がないと主張する。
しかしながら，被控訴人Ａが行使期間が経過するまでにワラントの価格が回復することを期待して様子を見ていた（被控訴人Ａ本人）ことは，行使期間を経過すればワラントが無価値になることを理解していたことになっても，前記の権利行使期間が迫るとワラントの売却が困難となるおそれのあることについても理解していたことにはならず，むしろその点の無理解によるものであるとみることもでき，控訴人の主張は採用できない。
②　過失相殺について


平成１４年（行ケ）第２２６号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年１２月２４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　アサステック・コンピューター・インコー
ポレイテッド
訴訟代理人弁理士　　　八　田　幹　雄
同　　　　　　　　　　野　上　　　敦
同　　　　　　　　　　奈　良　泰　男
同　　　　　　　　　　齋　藤　悦　子
同　　　　　　　　　　宇　谷　勝　幸
被　　　告　　　　　　特許庁長官　　今井康夫
指定代理人　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　片　岡　栄　一
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
特許庁が異議２０００－７１１５７号事件について平成１３年１２月５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ディスクプレーヤのための振動吸収システム」とする特許第２９５１９４３号発明（平成１０年５月２８日特許出願，平成１１年７月９日設定登録。以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２０００－７１１５７号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１３年３月１４日付け訂正請求書により，願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「本件明細書」という。）を請求した。特許庁は，上記特許異議の申立てについて審理した上，平成１３年１２月５日，「訂正を認める。特許第２９５１９４３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，平成１４年１月５日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，かつ，振動を発生する系内にその振動を維持すべく，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと，前記系で発生した振動を減衰し，かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して，該トラバースモジュール上で接続された，前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置とを備えたディスクプレーヤ。
３　本件決定の理由
本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明は，特開平１０－２１６８０号公報（甲４，以下「刊行物１」という。），実願平１－１２８９３５号(実開平３－６９３３６号)のマイクロフィルム（甲５，以下「刊行物２」という。）及び特開平２－２６０１９１号公報（甲６，以下「刊行物３」という。）記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は，本件発明と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）との一致点の認定を誤り（取消事由１），本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅰ)，(ⅱ)についての判断を誤り（取消事由２，３），本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）
(1)刊行物１発明の認定の誤り
ア　本件決定は，刊行物１発明を，「ディスクトレイ（４）及びベース（４３）を支持し，かつ制御手段（ＣＰＵ）からの指令に応じて前記ディスクトレイの挿入あるいは排出動作，及び前記ベースの上昇降下動作を実行する変位機構（５０）を搭載したシャーシ（４０）と，ディスク装置（１Ａ）の動作中に振動を発生する回転源であるスピンドルモータ（４５）を備え，弾性材料からなるインシュレータ（４４１）を介して前記シャーシ（４０）に支持されたベース（４３）上で接続された金属板（４４）とを備えたディスク装置」（決定謄本６頁第６段落）と認定したが，誤りである。


イ　上記認定によれば，刊行物１発明のディスク装置において，シャーシ４０とベース４３を振動吸収システム上一体物（以下，振動吸収システム上の一体物を，単に「モジュール」ともいう。）とみなして，刊行物１発明を，ディスクトレイ４及びベース４３を含むシャーシ４０と振動発生源を含む金属板４４や二つのモジュールが，ベース４３と金属板４４の間で，振動絶縁体であるインシュレータ４４１を介して，下からこの順番で垂直方向に接続されて成るディスク装置と認定していることとなる。しかし，刊行物１発明のディスクプレーヤは，「ベース４３の後方（装置本体２の奥部）側の両側部には，それぞれ，機構ユニット４２のシャーシ４０に対する回動支持部として，軸４３１，４３２が突出形成されている。これらの軸４３１，４３２は，それぞれ，シャーシ４０側に形成された軸孔４３３，４３４に挿入されている。これにより，機構ユニット４２は，その後方部分がシャーシ４０に対し回動可能に軸支されている」（刊行物１〔甲４〕の段落【００５０】）という構造を有しており，さらに，「軸４３１，４３２のうちの一方の軸４３１には，振動を吸収するためのリング状の緩衝部材（ゴムワッシャー）５が装着されている。この緩衝部材５の厚さは，軸４３１，４３２付近における間隙４１１の幅と同等かまたはそれより若干大きい値に設定され，これにより緩衝部材５は，ベース４３の側面と，シャーシ４０の空間４１に臨む内面との間に挟持された状態，すなわち，ベース４３の側面とシャーシ４０の内面のそれぞれに密着した状態となる」（同段落【００５１】）。そして，刊行物１発明のディスクプレーヤは，「以上のような緩衝部材５を設置することにより，例えば光ディスク３の偏心回転により機構ユニット４２が振動したとしても，その振動が緩衝部材５により吸収（緩和）され，シャーシ４０への伝搬が阻止または抑制される。従って，シャーシ４０に対する機構ユニット４２のガタツキ，特に，機構ユニット４２の後方部分のガタツキが防止され，ディスク装置１Ａ全体の振動および騒音の発生を抑制する効果（制振効果）が得られる」（同段落【００５６】），「ベース４３の前方部分（装置本体２の手前側）であって，軸４３１側（緩衝部材５が装着されているのと同じ側）の側部には，板バネよりなる付勢部材（バネ部材）６が当接し，機構ユニット４２の前方部分を軸４３２側の側方（図２中左方向）へ付勢している。この付勢部材６は，ビス６ａによりシャーシ４０に固定されている。このような付勢部材６により機構ユニット４２の前方側部を横方向（１方向）に付勢することによって，機構ユニット４２の前方部分のガタツキを防止することができる。特に，前記緩衝部材５とこの付勢部材６の双方を設置したことにより，機構ユニット４２の後方部分と前方部分のそれぞれのガタツキを有効に防止することができる」（同段落【００５７】～【００５８】）という効果を奏するものである。したがって，刊行物１記載のディスク装置は，振動吸収システムとして見た場合，シャーシ４０とベース４３とは別個の独立したモジュールなのであり，しかも，このような構成により，本件発明が振動発生源の振動を垂直方向に吸収しようとするのに対し，刊行物１発明では水平方向に吸収するようになっており，両者の振動吸収機構及びその奏する効果は，全く相違する。
(2)一致点の認定の誤り
ア　本件決定は，本件発明と刊行物１発明は，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，振動絶縁体を介して該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールとを備えたディスクプレーヤ」（決定謄本９頁下から第２段落）である点において一致すると認定したが，誤りである。


イ　本件発明のディスクプレーヤは，トレイモーション制御モジュール５５とトラバースモジュール５３とダイナミックアブソーバ（振動吸収装置）５１という三つのモジュールが，振動絶縁体であるアイソレータ５４又はダンパ５２を介して下からこの順番で垂直方向に接続されて成るものである（本件明細書〔甲２添付〕特許請求の範囲【請求項１】及び願書に添付した図面〔甲１の４頁～５頁〕，以下，本件明細書及び願書に添付した図面を併せて「本件明細書等」といい，明細書は甲２添付のもの，図面は甲１の４頁～５頁のものにより引用することとし，各書証番号の引用は省略する。）。本件発明において，トレイモーション制御モジュールとは，トレイを支持し，かつ，指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するモジュールをいい（本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】），トラバースモジュールとは，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備えたモジュールをいい（同），ダイナミックアブソーバ（振動吸収装置）とは，接続された構成要素に対して広範囲に移動でき，ディスクプレーヤの動作中振動エネルギー，又は衝撃エネルギーのほとんどを吸収することができる振動吸収装置，あるいは衝撃吸収装置をいう（同段落【００１０】）。ところで，本件発明のディスクプレーヤにおいて，ディスクトレイを含むトレイモーション制御モジュール５５は，ディスクプレーヤのケーシングに固定されており，さらに，当該ケーシングは，例えば当該ディスクプレーヤを含むコンピュータのケーシングに固定され，振動発生源を含むトラバースモジュール５３は，アイソレータ５４を介してトレイモーション制御モジュール５５上に接続され，さらに，ダイナミックアブソーバ５１がダンパ５２を介してトラバースモジュール５３上に接続されている。他方，刊行物１発明のディスク装置の構成は，上記(1)イのとおりであり，本件発明と刊行物１発明とを対比すると，本件発明の「トレイまたはディスクトレイ」，「ディスクプレーヤ」及び「トラバースモジュール」は，それぞれ刊行物１発明の「ディスクトレイ」，「ディスク装置」及び「金属板」に相当するが，本件発明の「トレイモーション制御モジュール」は，刊行物１発明の「シャーシ」には相当するが，「ベース」を含むものでないから，本件発明の「トレイモーション制御モジュール」は，刊行物１発明の「ディスクトレイ及びベースを支持するシャーシ」に相当しないことは明らかである。そうすると，両者は，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，振動絶縁体を介して接続されたトラバースモジュールとを備えたディスクプレーヤ」である点において一致するが，相違点(ⅰ)，(ⅱ)に加えて，①本件発明は，トレイモーション制御モジュール，トラバースモジュール及び振動吸収装置の三つのモジュールからなるディスクプレーヤであるのに対して，刊行物１発明は，トレイモーション制御モジュール（シャーシ），トラバースモジュール（金属板）及び第３のモジュール（ベース）から成るディスク装置である点，②本件発明では，トレイモーション制御モジュール，トラバースモジュール及び振動吸収装置が，振動絶縁体を介して下からこの順番で垂直方向に接続されているのに対して，刊行物１発明では，トレイモーション制御モジュール，第３のモジュール及びトラバースモジュールが，振動絶縁体を介して下からこの順番で接続されている点，③本件発明では，トレイモーション制御モジュールとトラバースモジュールとは振動絶縁体を介して垂直方向に接続されているのに対し，刊行物１発明では，シャーシとベースとは，ベースの両側部に設けられた軸とシャーシの側壁に設けられた軸孔とで緩衝部材を介して回動可能に軸支され，トレイモーション制御モジュールと第３のモジュールとは振動絶縁体を介して水平方向に接続されている点においても異なっている。したがって，本件発明と刊行物１発明とは，その振動吸収システムの構成において大きく相違するものである。２　取消事由２（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅰ)についての判断の誤り）


(1)本件決定は，本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅰ)として認定した，「振動絶縁体が，本件発明においては，振動を発生する系内にその振動を維持すべく，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータであるのに対して，刊行物１の発明（注，刊行物１発明）では弾性材料からなるインシュレータである点」（決定謄本９頁～１０頁［相違点］（ⅰ））について，「本件発明における『アイソレータ』と刊行物１の発明における『インシュレータ』は，いずれも振動の伝達を抑制する振動絶縁体である点で共通するものである。そして，刊行物１の発明は，この刊行物１の記載からみて，光ディスク（３）の偏心回転等から生じる振動が機構ユニット（４２）からシャーシ（４０）へ，さらにはシャーシ（４０）からケーシング（１０）へ伝達されることにより，発生する振動や騒音を抑制することをその技術課題とするものであるから，この刊行物１の発明における『インシュレータ（４４１）』は，刊行物１の発明において，金属板（４４）（トラバースモジュール）上に取り付けられている回転源からの振動を外方へ，即ち，ベース（４３）を支持するシャーシ（４０）（トレイモーション制御モジュール）側へ，伝えない働きを有しているものと認められる。してみれば，このインシュレータのバネ定数Ｋ値は，当然小さいものが用いられていることになり，上記相違点(ⅰ)は格別のものとは認められない」（同１０頁ア相違点(ⅰ)について）と判断したが，誤りである。(2)本件決定によれば，刊行物１発明のディスク装置は，上記のとおり，トレイモーション制御モジュールとトラバースモジュールとが振動絶縁体を介して下からこの順番で垂直方向に接続されて成るディスク装置ということになるから，本件明細書等に従来技術として記載した図１又は図２のディスクプレーヤに相当するものである。本件明細書等に記載のとおり，図１のディスクプレーヤのようにトラバースモジュールとトレイモーション制御モジュールとの間にダンパを設けたものは，発生源であるトラバースモジュール自体の振動を低減させるもののディスクプレーヤのケーシングに大きな振動を引き起こすという特徴があり，ディスクの読み取り安定性は高いもののケーシングの振動による重大なノイズを発生させ（段落【０００３】），また，図２のディスクプレーヤのようにトラバースモジュールとトレイモーション制御モジュールとの間にアイソレータを設けたものは，ケーシングの振動を抑えるがトラバースモジュール自体の振動を抑えることができないという特徴があり，上記ノイズを発生させないがディスクの読み取り安定が悪いという欠点がある（段落【０００４】）。ここで，ダンパ及びアイソレータは，いずれもトラバースモジュールとトレイモーション制御モジュールとを接合する振動絶縁体であって，それぞれの構成部材のバネ定数Ｋの値によって区別されるものである。すなわち，ダンパは，バネ定数Ｋ値の大きな部材を用いることにより振動を発生系の外方に伝達させるようにしたものであり，一方，アイソレータは，バネ定数Ｋ値の小さな部材を用いることにより振動を発生系内に維持するようにしたものである（同）。したがって，トラバースモジュール及びトレイモーション制御モジュールを備えたディスクプレーヤにおいて，両者を接合する振動絶縁体をダンパとするかアイソレータとするかは，いかなる設計思想に基づいてどのようなバネ定数Ｋ値を持つ部材を使用するかによって異なってくるものである。刊行物１には，「ベース」及び「金属板」を接合する振動絶縁体の「インシュレータ」について，単に「弾性素材よりなる」という記載があるのみで，その設計思想も弾性素材のバネ定数Ｋ値も一切開示されていないにもかかわらず，本件決定は，振動を抑制することをその技術課題とするものであるから，インシュレータのバネ定数Ｋ値は当然小さいものが用いられていると認定しているのであって，誤りである。３　取消事由３（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅱ)についての判断の誤り）
(1)刊行物２に記載された技術的事項の認定の誤りア　本件決定は，刊行物２（甲５）には，「ハウジング（１２）内に比較的高い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）特性を有する結合手段（１４）を介してシャーシ（１６）が取り付けられ，前記シャーシ（１６）上には磁気ヘッド（１８）を備えるキャリッジ（２０）とスピンドルモータ（２２）が結合手段（２４）により取り付けられている磁気ディスクドライブ装置において，前記シャーシ（１６）に対して，比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つ弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）を固定することにより，回転源であるスピンドルモータ（２２）から生じた振動を振動板（２８）で吸収して減衰し，安定な信号の記録再生を可能にすること」（決定謄本８頁第３段落）が記載され，「本件発明と同じ技術分野に属する磁気ディスクドライブ装置において，回転源であるスピンドルモータからの振動エネルギーを吸収してシャーシ（１６）（トラバースモジュール）の振動を減少させるために，該シャーシ（トラバースモジュール）上に比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つ弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）（振動吸収装置）を設けることは，上記刊行物２に記載されているとおり公知の事項である」（同１０頁下から第３段落）と認定したが，誤りである。
イ　刊行物２（甲５）には，結合手段１４が防振ゴムとネジとの組合せ等から成ることが記載されており（９頁），結合手段１４は比較的高い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）特性を有するのであるから，結合手段１４が振動絶縁体に該当することは明らかである。また，刊行物２の第１図及び全体の記載から明らかなとおり，シャーシ１６は，その両側部で結合手段１４を介してハウジング１２の側壁に水平方向に接続されており，さらに，振動板２８はシャーシ１６の下部に弾性固定手段３０を介して接続されているものである。したがって，刊行物２に記載された磁気ディスクドライブ装置は，シャーシ１６，ハウジング１２及び振動板２８の三つのモジュールが振動絶縁体を介して特定の位置関係により接続された振動吸収システムとなっているものであり，シヤーシ１６上の回転源の振動は，振動絶縁体を介して接続した振動板２８だけではなく，振動絶縁体を介して接続したハウジング１２を含めた振動吸収システム全体で吸収されるものであることは明白である。すなわち，刊行物２には，「ハウジング（１２）と，回転源を有し両側部が振動絶縁体を介してハウジング（１２）の側壁に接続されたシャーシ（１６）と，シャーシ（１６）の下部に振動絶縁体を介して接続された振動板（２８）とを有する磁気ディスクドライブ装置」が記載されているのであって，「シャーシ（１６）上の回転源から生じた振動を，振動絶縁体を介して側部に接続されたハウジング（１２）と振動絶縁体を介して下部に接続された振動板（２８）とからなる振動吸収システムの全体で吸収して減衰し，安定な信号の記録再生を可能にすること」が記載されているものである。したがって，本件決定における刊行物２の技術的事項についての上記認定は，シャーシ１６，ハウジング１２及び振動板２８の三つのモジュールの接続の配列又は位置関係並びにそれに基づく振動吸収システムの構成及び効果を無視したものである。


(2)刊行物３に記載された技術的事項の認定の誤り本件決定は，刊行物３（甲６）には，「フレーム（１，１１）に対して，光学ヘッド，アクセス機構，スピンドルモータ，回路基板等を備えるドライブ本体（３，１３）が，防振ゴムからなる制振体Ａ（２，１２）を介して取り付けられた光磁気ディスクドライブにおいて，前記フレーム（１，１１）上に，防振ゴムからなる制振体Ａ（２，１２）を介して前記ドライブ本体（３，１３）が取り付けられ，前記ドライブ本体上に，適度なバネ定数と粘性減衰係数を持つ防振ゴムからなる制振体Ｂ（４，１４）を介して所要の質量を有するカバー（５，１５）が取り付けられることにより，外部からドライブ本体に伝わる振動に制振体Ｂとカバーからなる副振動系を共振させて，前記ドライブ本体の振動振幅を大幅に減少させること」（決定謄本９頁第４段落），「光磁気ディスクドライブにおいて，制振体Ａ（２，１２）を介してフレーム（１，１１）（トレイモーション制御モジュールに対応）上でドライブ本体（３，１３）（トラバースモジュール）を接続すると共に，制振体Ｂ（４，１４）を介して前記ドライブ本体上でカバー（５，１５）（振動吸収装置）を接続すること」（同１０頁昀終段落～１１頁第１段落）が記載されていると認定した。
しかし，刊行物３に記載の光磁気ディスクドライブにおいて，ドライブ本体３，１３は，光学ヘッド，アクセス機構，スピンドルモータ，回路基盤等が含まれるドライブ本体であり，フレーム１，１１は，当該ドライブをコンピュータの補助記憶装置として当該コンピュータの内部等に取り付ける際に用いるための単なるフレームにすぎず（甲６の２頁右上欄第２段落），ドライブ本体３，１３は，本件発明のトラバースモジュール及びトレイモーション制御モジュールの両方を含むものであることは明白である。したがって，フレーム１，１１がトレイモーション制御モジュールに相当し，ドライブ本体３，１３がトラバースモジュールに相当するとする本件決定の認定は誤りである。
(3)相違点(ⅱ)についての判断の誤り
本件決定は，本件発明と刊行物1発明の相違点(ⅱ)として認定した，「本件発明は，振動を発生する系で発生した振動を減衰し，かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して，トラバースモジュール上で接続された，回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置を備えているのに対して，刊行物１の発明（注，刊行物１発明）ではこのような振動吸収装置を備えていない点」（決定謄本１０頁［相違点］(ⅱ)）について，「刊行物１の発明において，そのトラバースモジュール（金属板４４）上に振動吸収装置（振動板２８）を接続することは，刊行物２（注，甲５）に記載された公知の事項を適用して当業者が容易に想到できたことである。また，この容易性については，刊行物３（注，甲６）において，制振体Ａを介してフレーム上でドライブ本体を接続し，さらに制振体Ｂを介してドライブ本体上でカバー接続している構成をみれば，一層明らかなことである。そして，刊行物１の発明に対して刊行物２に記載された公知の事項を適用するに当たり，上記刊行物３に記載された周知の慣用技術を考慮して，上記弾性固定手段に替えてバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介在させるようにすることは，当業者であれば容易に想到できた」（同１１頁第２段落～第３段落）と判断した。
しかし，本件発明は，トレイモーション制御モジュールとトラバースモジュールと振動吸収装置という三つのモジュールが振動絶縁体を介して下からこの順番で垂直方向に接続されてなるディスクプレーヤである。これに対し，刊行物２に記載された磁気ディスクドライブ装置では，振動板２８はシャーシ１６の下方に設けられ，振動吸収装置がトラバースモジュールの下部中空にぶら下げられた構造となっており，しかも，シャーシ１６は両側部が振動絶縁体を介してハウジング１２の側壁に水平方向に接続されているのであって，本件発明とは振動吸収機構が全く異なり，振動発生源に及ぼす制振作用も全く相違するものである。したがって，当業者が，刊行物２に記載された磁気ディスクドライブ装置の振動吸収システムの構成から，刊行物１発明のトラバースモジュール（金属板４４）上に振動吸収装置（振動板２８）を接続するという構成を導くことは困難である。また，刊行物３に記載された光磁気ディスクドライブは，ドライブ本体３，１３上に制振体４，１４（制振体Ｂ）を介して振動吸収装置としてのカバー５，１５が設けられているものである。しかし，上記のとおり，ドライブ本体３，１３は，本件発明のトラバースモジュール及びトレイモーション制御モジュールの両方を含むものであると認められるが，トラバースモジュールとトレイモーション制御モジュールとの間が，どのような制振設計をもって接続されているかについては，刊行物３には全く記載されておらず，振動吸収装置であるカバー５，１５がドライブ本体３，１３内部のトラバースモジュールに対し振動吸収システムとしてどのように作用するかも全く不明である。したがって，刊行物３に記載された光磁気ディスクドライブの振動吸収システムの構成からも，上記構成を導くことは困難である。さらに，刊行物３には，制振体Ｂが適当なバネ定数と粘性減衰係数を持つゴムである旨の記載があるだけで，制振体Ａと比して具体的にどのようなバネ定数Ｋ値を持つ部材を使用するかについての記載はないから，当業者が，刊行物１発明と刊行物２の記載から上記構成を導くに当たり，刊行物３の記載をもって，弾性固定手段に替えてバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介在させるようにすることも，容易に想到し得るものではない。
４　取消事由４（本件発明の顕著な作用効果の看過）


本件決定は，「本件発明を全体的にみても，上記刊行物１～３に記載された発明及び周知の慣用技術から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない」（決定謄本１１頁第４段落）と判断したが，本件発明の有する後記顕著な作用効果を看過するもので，誤りである。本件明細書等に従来技術として記載した図１の振動吸収システムは，トレイモーション制御モジュール上にダンパを介してトラバースモジュールを接続したものであるが，動作周波数付近では，トラバースモジュールの振動曲線は逓減するが，トレイモーション制御モジュールの振動曲線は逓増し，このような振動吸収システムの構成ではトレイモーション制御モジュールの振動を抑えることができず，その結果として，ディスクプレーヤのケーシングに大きな振動を引き起こしてしまうものである（本件明細書等の段落【０００３】）。また，本件明細書等に従来技術として記載した図２の振動吸収システムはトレイモーション制御モジュール上にアイソレータを介してトラバースモジュールを接続したものであるが，動作周波数付近では，トレイモーション制御モジュールの振動曲線は低レベルに抑えられるが，トラバースモジュールの振動曲線は高レベルのまま減少せず，このような振動吸収システムの構成ではトラバースモジュールの振動を抑えることができない（同段落【０００４】）。これに対し，本件明細書等の図８は，本件発明のディスクプレーヤにかかる振動吸収システムの周波数特性を示したものであり，動作周波数付近では，当該トレイモーション制御モジュールの振動曲線を低レベルに抑えるとともに，トラバースモジュールの振動曲線も極小値に抑えており，本件発明の振動吸収システムは両者の振動を同時に抑えることができるものである。このように，振動吸収システムでは各モジュールをどのような配列や位置関係で接続するか，また，モジュール間の接続に用いる振動絶縁体をダンパ，すなわちバネ定数Ｋ値の大きい振動絶縁体を用いるか，アイソレータ，すなわちバネ定数Ｋ値の小さい振動絶縁体を用いるかによって，振動吸収システムの周波数特性が大きく異なるものであり，その制振効果も著しく相違するものである。本件発明のディスクプレーヤは，振動発生源であるトラバースモジュールの下部に，該系内にその振動を維持すべくバネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介してトレイモーション制御モジュールを設けると共に，トラバースモジュールの上部には当該系で発生した振動を減衰し，かつ，その振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して振動吸収装置を設けたものであり，このような構成を採用することにより，発生源であるトラバースモジュールの振動を減少させてディスクの読み取り安定性を向上させると共に，ケーシングの振動発生を抑えてノイズを低減させ，かつ，振動吸収装置（ダイナミックアブソーバ）を有する従来型の欠点であったノッキング現象（衝突，すなわち強い勢いでぶつかるような動作）やパッティング現象（振動によってパタパタと物に当たるような動作）等をも抑制させるという，従来のディスクプレーヤでは達成し得なかった顕著な作用効果を奏するものである。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）について
(1)刊行物１発明の認定の誤りについて
刊行物１発明のディスク装置は，振動吸収システムとして見れば，①ケーシング１０，②シャーシ４０，ベース４３及びディスクトレイ４等並びに③金属板４４，スピンドルモータ４５及び光学ヘッド移動機構４８の３モジュールから成り，モジュール①とモジュール②との間には緩衝部材７が介在され，モジュール②とモジュール③との間にはインシュレータ４４１が介在されている。また，シャーシ４０とベース４３との間には緩衝部材５が介在されているが，これらは，併せて一つのモジュール（モジュール②）というべきである。刊行物１発明において，ベース４３の後方の両側部には，機構ユニット４２のシャーシ４０に対する回動支持部として，軸４３１，４３２がそれぞれ突出形成されており，これらの軸４３１，４３２は，シャーシ４０に形成された軸孔４３３，４３４に回動可能に軸支されている。これにより，機構ユニット４２は，その後方部分がシャーシ４０に対して回動可能に軸支される。この機構ユニット４２が軸４３１，４３２を中心に回動すると，機構ユニット４２の前方部分がシャーシ４０に対して当該シャーシの厚さ方向に変位（上昇又は降下）する。そして，上記軸４３１，４３２の少なくとも一方には，リング状の緩衝部材（ゴムワッシャー）５がベース４３の側面とシャーシ４０の内面のそれぞれに密着した状態で装着されている。なお，機構ユニット４２は，ベース４３，インシュレータ４４１，金属板４４，スピンドルモータ４５，ターンテーブル４６，光学ヘッド４７及び光学ヘッド移動機構４８を有するものである。このように，ベース４３が回動支持部において回動することにより，スピンドルモータ４５やターンテーブル４６が配置されている機構ユニット４２の前方部分が，シャーシ４０に対して上昇又は降下する。この動作によって，ディスクトレイ４上に載置された光ディスク３をターンテーブル４６上に装着したり，又はこれとは逆に，ターンテーブル４６上に装着されている光ディスク３をディスクトレイ４上に戻すことができる。すなわち，上記回動支持部は，上記ディスクトレイ４と共にディスクローディング機構を構成しているものである。上記回動支持部は，ベース４３に突出形成された軸４３１，４３２がシャーシ４０の軸孔４３３，４３４に回動可能に軸支されており，また，軸４３１，４３２の少なくとも一方には，リング状の緩衝部材５がベース４３の側面とシャーシ４０の内面に密着した状態で装着されて構成されている。このような回動支持部において軸支されたベース４３は，軸４３１，４３２の軸方向に緩衝部材５の弾性変形分だけシャーシ４０に対して変位可能であるが，上記軸方向と直交する方向（例えば，前後方向又は上下方向）には，緩衝部材５を介在することなくシャーシの軸孔４３３，４３４によって直接支持されることにより拘束されているものである。そうすると，緩衝部材５が装着されている回動支持部は，軸４３１，４３２の軸方向の振動に限って多少吸収する働きをするが，それ以外のすべての方向の振動については全く吸収することができないものである。また，緩衝部材５が軸４３１，４３２の一方にだけ装着される場合には，上記軸方向の振動の一方向については振動を吸収しないことになる。したがって，上記回動支持部に装着された緩衝部材５は，本件発明におけるアイソレータや刊行物１発明のインシュレータ４４１のように，スピンドルモータ部で生ずるあらゆる方向の振動を吸収する振動吸収部材として働くものではなく，ベース４３とシャーシ４０との間における軸４３１，４３２の軸方向のガタツキを防止するために設けられたものである。


他方，本件発明を見ると，そのディスクローディング機構については，特許請求の範囲の【請求項１】に「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュール」という記載がある。この記載によれば，本件発明の「ディスクプレーヤ」はディスクトレイを備えており，このディスクトレイは挿入又は排出動作をするものであることが明らかである。そして，本件発明のようなディスクトレイを備えるディスクプレーヤにおいては，当該ディスクトレイ上に載置された光ディスクをターンテーブル上に装着したり，又はその逆に，光ディスクをターンテーブルからディスクトレイ上に戻すために，ディスクトレイの挿入あるいは排出動作を行う機構のほかに，ターンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させる機構（例えば，ディスクトレイに対してターンテーブルを昇降させる機構）を必要とすることは，当然のことである。しかしながら，本件発明は，「ディスクプレーヤの振動吸収システム」に関する発明として明細書に開示されており，本件発明の構成に直接関係のないディスクローディング機構，特に，ターンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させる機構については，明細書の発明の詳細な説明の欄や図面に説明されていないばかりでなく，【請求項１】においても特定されていないものである。すなわち，本件発明は，「ディスクプレーヤの振動吸収システム」に関するものであって，「ターンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させる機構」については，発明を特定する事項としていないものである。このような本件発明と対比すべき発明を，刊行物１に記載された事項に基づいて認定するときには，ターンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させる機構の一部分である緩衝部材５に関することは，認定の対象とする必要のない事項である。
以上のように，刊行物１発明における回動支持部に設けられたリング状の緩衝部材５は，振動吸収システムとして見たとき，本件発明におけるアイソレータのようにスピンドルモータ部で生ずる振動を吸収する部材に相当するものではないから，刊行物１に記載された事項に基づいて，「ディスクプレーヤのための振動吸収システム」に関する本件発明と対比すべき発明を認定するときは，この緩衝部材５を備える回動支持部を構成するシャーシ４０とベース４３とは，別個の独立したモジュールではなく，振動吸収システム上の一体物（一つのモジュール）と認定すべきものである。したがって，本件決定の刊行物１発明の認定に，原告主張の誤りはない。
(2)一致点の認定の誤りについて
上記のとおり，刊行物１発明において，シャーシ４０とベース４３とは一つのモジュールとして認定すべきものであり，その「ディスクトレイ及びベースを支持するシャーシ」は，スピンドルモータ４５及び光学ヘッド移動機構４８等が取り付けられている金属板４４をインシュレータ４４１を介して支持するものであって，本件発明における「トレイモーション制御モジュール」に相当するものであることが明らかである。したがって，本件決定が，本件発明の「トレイモーション制御モジュール」は，刊行物１発明の「ディスクトレイ及びベースを支持するシャーシ」に相当すると認定した点に誤りはなく，本件発明と刊行物１発明との一致点の認定にも誤りはないから，原告の取消事由１の主張は失当である。２　取消事由２（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅰ)についての判断の誤り）について
刊行物１（甲４）には，「従来の技術の問題点」について，「【００１９】光ディスク３の寸法誤差の許容範囲は，規格で定められているが，この規格は光ディスク３の回転速度が１倍速の場合を前提としたものである。そのため，そのような光ディスク３を高速（１倍速を超える速度）でドライブした場合，光ディスク３の寸法誤差や重心のずれに基づく偏心回転により，１倍速の場合に比べ，機構ユニット２２に大きな振動が生じる。また，光ディスク３の中には，規格外のもの（粗悪なもの）もあり，この場合には，前記振動がより激しく生じる。【００２０】また，このような振動は，光ディスク３のターンテーブル２６に設置する際の中心軸のずれ（偏心）によっても生じる。このような振動は，機構ユニット２２からシャーシ２０ヘ，さらには，シャーシ２０から金属製のケーシング１０Ｂ（底板１１および筐体１４）へと伝達され，ケーシング１０Ｂが共振して，騒音を発する。【００２１】特に，前述したように，機構ユニット２２とシャーシ２０の凹部との間には，間隙が形成されているため，高速回転による前述した機構ユニット２２の振動が生じると，機構ユニット２２のシャーシ２０に対するガタツキが生じ，より一層大きな騒音が発生する」と記載され，「発明が解決すべき技術課題」について，「【００２２】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，機構ユニットのシャーシに対する支持構造等を改善することにより，ディスクの偏心回転等による振動や騒音の発生を抑制することができるディスク装置を提供することにある」と記載されている。刊行物１の上記記載によれば，刊行物１発明は，図１３に示された従来のものにおいて，シャーシ（２０）に対する機構ユニット（２２）の振動をなるべく抑制して，これらの間のガタツキを防止することを技術課題とするものであり，光ディスクの回転により発生する振動はできるだけ外側方向へ，すなわち，金属板（４４）からベース（４３）へ伝達しないようにすることが要求されるものであり，金属板（４４）とベース（４３）間に介在されている４個のインシュレータ（４４１）は，振動が金属板（４４）からベース（４３）へできるだけ伝わらないように機能するものと解するのが相当であるから，当業者は，刊行物１発明において用いられている「インシュレータ（４４１）」は，振動の伝達を抑制するものであって，バネ定数Ｋ値の比較的小さいものを用いているものと理解する。また，ディスクプレーヤに通常使用されている「インシュレータ」と称する部品が，ディスクプレーヤの外部（ケーシング側）から与えられる振動や衝撃を，スピンドルモータや光ピックアップ等を取り付けた基板（刊行物１発明の金属板（４４）に相当する）へ伝達しないように機能するものであることは，当該技術分野において周知の事項である。すなわち，ディスクプレーヤにおいて使用されている「インシュレータ」と称する部品は，振動の伝達を抑制する機能を有するものであり，バネ定数Ｋ値の比較的小さなものが普通であるから，当業者は，刊行物１発明のディスクプレーヤにおいて，金属板（４４）とベース（４３）との間に介在されているインシュレータ（４４１）は，「インシュレータ」という用語を用いている点から見ても，バネ定数Ｋ値の比較的小さいものであることを理解する。したがって，本件決定が，相違点(ⅰ)の判断において，「振動を抑制することをその技術課題とするものであるから，インシュレータのバネ定数Ｋ値は当然小さいものが用いられている」と認定している点に誤りはない。３　取消事由３（本件発明と刊行物１発明との相違点(ⅱ)についての判断の誤り）について


(1)刊行物２に記載された技術的事項の認定の誤りについて刊行物２（甲５）には，「本例では，ハウジング１２内に磁気ディスクドライブ装置のシャーシ１６が防振ゴムとネジとの組合わせなどでなるそれ自体は公知の態様の結合手段１４により取り付けられている。この結合手段１４は比較的高い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）特性を有する。シャーシ１６の上には，磁気ヘッド１８が固定された防振を施すべき機構ブロックたるキャリッジ２０と，フロッピディスク（図示せず）を回転するためのスピンドルモータ２２が剛性の高い複数のネジ２４により組み付けられている。キャリッジ２０は，スピンドルモータ２２上のディスク（図示せず）に対し，径方向にヘッド１８を移動するようになっている。スピンドルモータ２２はシャーシ１６に，スピンドルモー夕２２の回転ブレによる比較的高周波数域の振動を伝播し易い結合手段，例えば複数のネジ２４によって取付けられている」（９頁），「磁気ディスクドライブ装置のシャーシ１６の下方には，第２図に詳細に示すような振動板２８が弾性固定手段３０を介して固定されている。振動板２８は，・・・側面に近い３点で弾性固定手段３０を介してシャーシ１６の下方に固定されている。・・・この振動板に比較的広帯域の周波数に対してフラットな共振特性を持たせるために，内部に多数の細長い孔が形成されている。・・・上記孔の形状，配置および数は，昀適な共振特性が得られるよう実験的に決定する」（１０頁第２段落），「シャーシ１６と，振動板２８を固定する弾性固定手段３０は，第２図（注，第３図とあるのは誤記と認める。）に示すようなスタッド３４と，圧縮バネ３８と，ネジ３６とから成り・・・このバネ３８のバネ定数は弾性固定手段３０が全体として比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つよう実験的に選択する」（１０頁昀終段落～１１頁第１段落），「このディスクドライブ装置は，ハウジング１２の外部からの衝撃を受けると，これによる瞬時的な高周波域の振動は結合手段１４によってその伝播が抑制され，一方比較的低周波の振動は，ハウジング１２，シャーシ１６および全周波数に対する伝達特性の良好な弾性固定手段３０を介して振動板２８に伝えられる。・・・このため，外部から加えられた振動のうちシャーシ１６まで伝播する低域振動の大部分は，振動板２８へ伝えられ，振動板２８の振動エネルギーとして吸収される」（１１頁第２段落～１２頁第１段落），「一方，装置内の運動機構，例えばスピンドルモータ２２の回転ブレにより生じた内的要因による振動は・・・スピンドルモータ２２からシャーシ１６，次に全周波数に対する伝達特性の良好な弾性固定手段３０を介して，制振板２８へ伝えられ，外的要因による低周波振動と同じように振動板２８で吸収される。このためスピンドルモータ２２の回転ブレによる振動は，キャリッジ２０上のヘッド１８へは伝えられず，常時安定な信号の記録再生ができる」（１２頁第２段落）との記載がある。
刊行物２の上記記載並びに第１図及び第２図によれば，刊行物２には，「ハウジング（１２）内に比較的高い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）特性を有する結合手段（１４）を介してシャーシ（１６）が取り付けられ，前記シャーシ（１６）上には磁気ヘッド（１８）を備えるキャリッジ（２０）とスピンドルモータ（２２）が結合手段（２４）により取り付けられている磁気ディスクドライブ装置において，前記シャーシ（１６）に対して，比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つ弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）を固定することにより，回転源であるスピンドルモータ（２２）から生じた振動を振動板（２８）で吸収して減衰し，安定な信号の記録再生を可能にすること」（決定謄本８頁第３段落）が記載されていることは明らかであり，また，磁気ディスクドライブ装置において，スピンドルモータ（２２）で発生する振動は，シャーシ（１６）から弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）へ伝えられ，この振動板（２８）で吸収されることが記載されているから，「本件発明と同じ技術分野に属する磁気ディスクドライブ装置において，回転源であるスピンドルモータからの振動エネルギーを吸収してシャーシ（１６）（トラバースモジュール）の振動を減少させるために，該シャーシ（トラバースモジュール）上に比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つ弾性固定手段（３０）を介して振動板（２８）（振動吸収装置）を設けること」（同１０頁下から第３段落）は，刊行物２の上記記載から公知の事項であることが明らかである。ここで，本件決定の上記公知の事項の認定における，「該シャーシ（トラバースモジュール）上に・・・振動板（２８）（振動吸収装置）を設ける」という記載は，「該シャーシに振動板を設ける」ないし「該シャーシに対して振動板を設ける」という意味であって，シャーシに対する振動板の上下位置を特定しようとするものではない。「上に」という表現は，通常このような意味でも用いられている。
(2)刊行物３に記載された技術的事項の認定の誤りについて刊行物３（甲６）には，「第１図は本発明の光磁気ディスクドライブの構造を示す概略断面図である。構成を説明すると１はドライブをコンピューターの補助記憶装置として該コンピューターの内部あるいは外部に取り付ける際に用いるフレームである。このフレームに２の制振体Ａを介してドライブ本体３を取り付ける。制振体Ａは通常防振ゴムを使用する。またドライブ本体には光学ヘッド，アクセス機構，スピンドルモータ，回路基板等が含まれる。次にドライブ本体に４の制振体Ｂをのせ，その上にカバー５を取り付ける」（２頁右上欄第２段落），「第２図は本発明の光磁気ディスクドライブの分解斜視図である。この図で１２の制振体Ａは・・・フレームの四隅に取り付ける。・・・またドライブ本体の上にのせる１４の制振体Ｂは絶縁性があり，適度なバネ定数と粘性減衰係数を持つ防振ゴムを用いる。さらにカバー１５は本発明に重要な動吸振器を構成する部品であり所要の質量を有する・・・。このカバーと制振体Ｂとにより動吸振器が構成される」（同昀終段落～左下欄），「外部からの振動はドライブの設置場所，取り付け場所においてフレームから制振体Ａを介してドライブ本体に伝わる。ある周波数の振動，例えば数十Ｈｚで制振体Ａは共振するためドライブ本体も強制的に振動させられる。しかしバネ定数と粘性減衰係数が昀適化されている制振体Ｂとカバーが副振動系として共振し，ドライブ本体をほぼ静止させることができる」（同右下欄第２段落）との記載がある。


刊行物３の上記記載によれば，ドライブ本体（３，１３）は，光学ヘッド，アクセス機構，スピンドルモータ及び回路基板等を含んでおり，制振体Ａ（２，１２）を介してフレーム（１，１１）上に接続され，かつ，制振体Ｂ（４，１４）を介してカバー（５，１５）を接続しているものであって，振動が伝達されても，制振体Ｂ（４，１４）とカバー（５，１５）の作用によってドライブ本体（３，１３）の振動を抑制してほぼ静止状態とするものであるから，これらの構成を振動吸収システムとして見ると，前記ドライブ本体（３，１３）は本件発明のトラバースモジュールに相当し，前記フレーム（１，１１）は本件発明のトレイモーション制御モジュールに対応することが明らかである。なお，刊行物３に記載のものにおいて，フレーム（１，１１）はディスクトレイを備えていることが明らかでないから，このフレームが本件発明のトレイモーション制御モジュールに相当するとはいえず，本件決定では対応すると説示している。したがって，刊行物３に記載された技術的事項に係る本件決定の認定に誤りはない。４　取消事由４（本件発明の顕著な作用効果の看過）について刊行物２（甲５）に記載されたディスクプレーヤは，上記のとおり，振動発生源であるシャーシ（１６）（トラバースモジュール）に結合手段（１４）（アイソレータに対応）を介してハウジング（１２）（トレイモーション制御モジュールに対応）を設けると共に，前記シャーシ（１６）に弾性固定手段（３０）（ダンパに対応）を介して振動板（２８）（振動吸収装置）を設けて成り，振動発生源であるシャーシ（１６）（トラバースモジュール）の振動を減少させて，ディスクの記録再生動作の安定性を向上させるという作用効果を奏するものである。また，刊行物３（甲６）に記載されたディスクプレーヤは，上記のとおり，振動発生源であるドライブ本体（３，１３）（トラバースモジュール）の下部に制振体Ａ（２，１２）（アイソレータに対応）を介してフレーム（１，１１）（トレイモーション制御モジュールに対応）を設けると共に，前記ドライブ本体（３，１３）の上部には制振体Ｂ（４，１４）（ダンパに対応）を介してカバー（５，１５）（振動吸収装置）を設けて成り，ドライブ本体（３，１３）（トラバースモジュール）の振動を減少させて，ディスクの記録再生動作の安定性を向上させるという作用効果を奏するものである。したがって，本件発明の作用効果は，刊行物２，３に記載されたものが奏する作用効果を超えるものではなく，刊行物２，３記載のものから当業者が当然予測し得る範囲内のものである。本件明細書等には，図７に示されたシステムに基づいて，ダイナミックアブソーバ（７１）とトラバースモジュール（７３）のアセンブリ構成に係る製造，販売についての効果が記載されている（段落【００１２】）。しかしながら，上記効果は，トレイモーション制御モジュール（７５）に接続されたトラバースモジュール（７３）に対して，ダイナミックアブソーバ（７１）を接続した構成により生ずるものであり，刊行物２，３記載のものにおいても，これと類似した構成を備えているから，本件発明と同様の効果を生ずるものである。すなわち，刊行物２記載のものでは，ハウジング（１２）（トレイモーション制御モジュール（７５）に対応する）に接続されたシャーシ（１６）に対して，振動板（２８）を接続した構成を備えており，また，刊行物３記載のものでは，フレーム（１，１１）（トレイモーション制御モジュール（７５）に対応する）に接続されたドライブ本体（３，１３）に対して，カバー（５，１５）を接続した構成を備えている。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）について(1)本件決定は，刊行物１（甲４）には，「ディスクトレイ（４）及びベース（４３）を支持し，かつ制御手段（ＣＰＵ）からの指令に応じて前記ディスクトレイの挿入あるいは排出動作，及び前記ベースの上昇降下動作を実行する変位機構（５０）を搭載したシャーシ（４０）と，ディスク装置（１Ａ）の動作中に振動を発生する回転源であるスピンドルモータ（４５）を備え，弾性材料からなるインシュレータ（４４１）を介して前記シャーシ（４０）に支持されたベース（４３）上で接続された金属板（４４）とを備えたディスク装置」（決定謄本６頁第６段落）の発明が記載されていると認定した上，本件発明と刊行物１発明を対比して，「刊行物１の発明（注，刊行物１発明）における『ディスクトレイ』，『ディスクトレイ及びベースを支持するシャーシ』，『ディスク装置』及び『金属板』は，それぞれ本件発明における『トレイ又はディスクトレイ』，『トレイモーション制御モジュール』，『ディスクプレーヤ』及び『トラバースモジュール』に相当する」（同９頁(4)対比）ものであるから，両者は，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，振動絶縁体を介して該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールとを備えたディスクプレーヤ」（同）である点において一致すると認定した。(2)本件決定の上記説示によれば，上記一致点の認定は，刊行物１発明のベース４３とシャーシ４０が，一体として，本件発明のトレイモーション制御モジュールに相当するものであるとの認定を前提とするものであるから，まず，本件発明の構成について検討する。


本件明細書等には，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，かつ，振動を発生する系内にその振動を維持すべく，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと，前記系で発生した振動を減衰し，かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して，該トラバースモジュール上で接続された，前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置とを備えたディスクプレーヤ」（特許請求の範囲【請求項１】），「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ディスクプレーヤの動作速度を飛躍的に高めるためには，ディスクプレーヤの高速動作中に同ディスクプレーヤ内の回転源から生じる振動を抑えることが有効であるという点については周知である。従来のディスクプレーヤの振動吸収システムについて述べると，以下に述べるような４種類の典型的なシステムを挙げることができる」（段落【０００２】），「本発明は従来品を鑑みてなされたものであり，その目的は高速動作中における振動を低減するために簡易にして効果的な構成を備えたディスクプレーヤを提供することにある。【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために，本発明はトレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと，ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え，かつ，振動を発生する系内にその振動を維持すべく，バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレイモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと，前記系で発生した振動を減衰し，かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して，該トラバースモジュール上で接続された，前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置とを備えたことをその要旨とする。【発明の実施の形態】図５，６に示すように，本発明の振動吸収システムは，ダンパ５２（Ｋ１，Ｃ１）にてトラバースモジュール５３に接続されたダイナミックアブソーバ５１及び，トラバースモジュール５３をトレイモーション制御モジュール５５に接続するアイソレータ５４（Ｋ２，Ｃ２）を使用している。・・・ダイナミックアブソーバ５１は，同ダイナミックアブソーバ５１に接続された構成要素に対して広範囲に移動でき，ディスクプレーヤの動作中振動エネルギー，又は衝撃エネルギーの殆どを吸収することができる振動吸収装置，或いは衝撃吸収装置として形成されている。アイソレータ５４は，振動を同振動の発生源であるシステム内に維持する小さいＫ値を持っている。ダンパ５２は，振動を低減する一方，振動を発生源であるシステムから外方へ伝達する大きなＫ値を持つ。本発明がダイナミックアブソーバ５１をデイエスクプレーヤからの振動エネルギーを吸収する主構成部品として使用している。このような設計では，ディスクプレーヤが動作中に縦置されたとしても，ダイナミックアブソーバ５１はトレイモーション制御モジュール５５に接触することはなく，図４に示した従来の方法の欠点を回避できる。この構成にはトラバースモジュール５３の振動を低減させ，ディスクを安定して読み取らせることができる。さらに，トレイモーション制御モジュール５５に伝達された振動力もまた昀小化されパッテイングノイズを防ぎ，コンピュータシステムのケーシングの共振も防止する」（段落【０００７】～【００１０】）との記載がある。ところで，「モジュール」とは「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的にまとまった部分」（広辞苑第５版）を意味する語である。本件発明においては，「モジュール」の用語について定義はされていないものの，本件明細書等から，「トレイモーション制御モジュール」とは，トレイの挿入・排出動作を行う一体の機構部分（本件明細書等の特許請求の範囲【請求項１】）であって，ディスクの回転中はそれ自体では振動発生源とはならないものであること，「トラバースモジュール」とは，少なくともディスクを回転させるスピンドルモータを備え，ディスク回転中に振動発生源となり得る機構部分であり，両者はそれぞれ単独の別体として構成されたもの（モジュール）であることが認められ，「モジュール」の用語が上記通常の意味で使用されていることが明らかである。そうすると，本件明細書等の上記記載によれば，本件発明は，高速回転中のディスクプレーヤの振動を有効に低減することを目的とするものであり，この目的を達成するために，ディスクプレーヤを，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュール」，「ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え・・・たトラバースモジュール」及び「前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置（ダイナミックアブソーバ）」の３モジュールから成る構成とし，トレイモーション制御モジュール上にトラバースモジュールをアイソレータを介して接続し，さらに，トラバースモジュール上に振動吸収装置（ダイナミックアブソーバ）をダンパを介して接続した振動吸収システムという構成を採用したものということができる。


(3)これに対し，刊行物１（甲４）には，「ディスク装置１Ｂにおいては，近年，８倍速，１２倍速のような光ディスク３を高速で回転するものが開発されているが，この場合には，次のような問題がある。・・・光ディスク３を高速・・・でドライブした場合，光ディスク３の寸法誤差や重心のずれに基づく偏心回転により，１倍速の場合に比べ，機構ユニット２２に大きな振動が生じる」（段落【００１８】～【００１９】），「シャーシと，ディスクを回転駆動するディスク回転駆動手段および前記ディスクに記録された情報を再生する再生手段を有し，前記シャーシに対しその後方部分が回動可能に支持された機構ユニットとを有する装置本体を備えたディスク装置であって，前記機構ユニットの前記シャーシに対する回動支持部は，機構ユニットの両側部にそれぞれ突出する軸で構成されており，前記軸の少なくとも一方に，緩衝部材を装着するとともに，前記機構ユニットの前方部分を付勢する付勢部材を設置したことを特徴とするディスク装置」（特許請求の範囲【請求項１】），「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，機構ユニットのシャーシに対する支持構造等を改善することにより，ディスクの偏心回転等による振動や騒音の発生を抑制することができるディスク装置を提供することにある」（段落【００２２】），「ベース４３の後方（装置本体２の奥部）側の両側部には，それぞれ，機構ユニット４２のシャーシ４０に対する回動支持部として，軸４３１，４３２が突出形成されている。これらの軸４３１，４３２は，それぞれ，シャーシ４０側に形成された軸孔４３３，４３４に挿入されている。これにより，機構ユニット４２は，その後方部分がシャーシ４０に対し回動可能に軸支されている。そして，機構ユニット４２が軸４３１，４３２を中心に回動すると，機構ユニット４２の前方部分がシャーシ４０に対し，シャーシ４０の厚さ方向に変位する」（段落【００５０】），「図２～図４および図９に示すように，軸４３１，４３２のうちの一方の軸４３１には，振動を吸収するためのリング状の緩衝部材（ゴムワッシャー）５が装着されている。この緩衝部材５の厚さは，軸４３１，４３２付近における間隙４１１の幅と同等かまたはそれより若干大きい値に設定され，これにより緩衝部材５は，ベース４３の側面と，シャーシ４０の空間４１に臨む内面との間に挟持された状態，すなわち，ベース４３の側面とシャーシ４０の内面のそれぞれに密着した状態となる」（段落【００５１】），「このような構成の緩衝部材５によれば，第２層５ｂおよび第３層５ｃによる優れた摺動性により，シャーシ４０に対する機構ユニット４２の回動をより円滑に行うことができるとともに，第１層５ａの優れた弾力性により，高い振動吸収機能（緩衝機能）を得ることができる。なお，積層体の層数は，２層または４層以上であってもよい。また，各層の構成材料の組み合わせは，前述したものに限定されない」（段落【００５４】），「以上のような緩衝部材５を設置することにより，例えば光ディスク３の偏心回転により機構ユニット４２が振動したとしても，その振動が緩衝部材５により吸収（緩和）され，シャーシ４０への伝搬が阻止または抑制される。従って，シャーシ４０に対する機構ユニット４２のガタツキ，特に，機構ユニット４２の後方部分のガタツキが防止され，ディスク装置１Ａ全体の振動および騒音の発生を抑制する効果（制振効果）が得られる。なお，このような緩衝部材５は，軸４３１，４３２の双方に装着されていてもよい。また，ベース４３の前方部分（装置本体２の手前側）であって，軸４３１側（緩衝部材５が装着されているのと同じ側）の側部には，板バネよりなる付勢部材（バネ部材）６が当接し，機構ユニット４２の前方部分を軸４３２側の側方（図２中左方向）へ付勢している。この付勢部材６は，ビス６ａによりシャーシ４０に固定されている。このような付勢部材６により機構ユニット４２の前方側部を横方向（１方向）に付勢することによって，機構ユニット４２の前方部分のガタツキを防止することができる。特に，前記緩衝部材５とこの付勢部材６の双方を設置したことにより，機構ユニット４２の後方部分と前方部分のそれぞれのガタツキを有効に防止することができる。また，付勢部材６は，光ディスク３の偏心回転により生じる振動が昀も大きく生じる部分（振幅が大きい部分）またはその近傍に設けられているのが好ましく，すなわち，機構ユニット４２の側部であって，前記ディスク回転駆動手段（スピンドルモータ４５）の近傍に設置されているのが好ましい。これにより，前記効果がより有効に発揮される。なお，付勢部材６は，湾曲突部６ｂを有し，この湾曲突部６ｂがベース４３の側面へ当接している。これにより，ベース４３の側面との接触面積をできるだけ小さくすることができ，機構ユニット４２の回動に伴う摩擦抵抗をより小さくすることができる。また，付勢部材６のベース４３の側面への押圧力は，機構ユニット４２の前方部分のガタツキを十分に防止することができ，かつ機構ユニット４２の回動を阻害しない程度に設定される。なお，このような付勢部材６は，ベース４３の両側部に設置されていてもよい。また，付勢部材６は，ベース４３の前方端に，ベース４３を後方へ向けて押圧するように設置されていてもよい。また，緩衝部材５と付勢部材６とを機構ユニット４２の同じ側の側部に設けた場合には，ディスク装置１Ａの姿勢にかかわらず，前述したような優れた制振効果を発揮する。すなわち，横置きのコンピュータ本体等にディスク装置１Ａを水平な姿勢で設置した場合はもちろんのこと，該コンピュータ本体を縦置きにした場合，すなわちディスク装置１Ａが垂直な姿勢となった場合でも，優れた制振効果を発揮する」（段落【００５６】～【００６３】）との記載がある。上記記載によれば，刊行物１発明は，本件発明と同様，高速回転中のディスクプレーヤーの振動を有効に低減することを目的とするものであり，この目的を達成するために，シャーシ４０に対するベースのガタツキを防止する緩衝部
材５及び付勢部材６を用
いる構成を採用したものということができる。すなわち，本件発明と刊行物１発明は，ディスクプレーヤの回転振動を低減するという共通の目的に対し，前者においてはダイナミックアブソーバを応用した振動吸収システムを，後者においては緩衝部材５及び付勢部材６を採用した振動吸収システムを採用したものであると認められる。


刊行物１発明のディスクプレーヤのトレイの挿入・排出動作について，刊行物１（甲４）には，「ベース４３の後方（装置本体２の奥部）側の両側部には，それぞれ，機構ユニット４２のシャーシ４０に対する回動支持部として，軸４３１，４３２が突出形成されている
これらの軸４３１，４３２は，それぞれ，シャーシ４０側に形成された軸孔４３３，４３４に挿入されている
これにより，機構ユニット４２は，その後方部分がシャーシ４０に対し回動可能に軸支されている
そして，機構ユニット４２が軸４３１，４３２を中心に回動すると，機構ユニット４２の前方部分がシャーシ４０に対し，シャーシ４０の厚さ方向に変位する」（段落【００５０】），「一方，機構ユニット４２のベース４３の前面には，カム溝５６ａ，５６ｂにそれぞれ挿入される突起（従動部材）５７ａ，５７ｂが形成されている
これらの突起５７ａ，５７ｂは，カム溝５６ａ，５６ｂに沿って摺動し，上下方向に移動する
すなわち，突起５７ａ，５７ｂが上溝５６１と係合している状態では，機構ユニット４２の前方側は，上昇した位置（上側位置）にあり，突起５７ａ，５７ｂが下溝５６３と係合している状態では，機構ユニット４２の前方部分は，下降した位置（下側位置）にある
扇形ギア５３の上部には，ディスクトレイ４の裏面に形成された第１の案内溝４ｃおよび第２の案内溝４ｄにそれぞれ挿入する突起５３１，５３２が形成されている
突起５３１は，横断面が円形をなし，突起５３２は，横断面が半円形をなしている
ディスクトレイ４は・・・浅い凹状のディスク載置部４ａを有しており，光ディスク３は，該ディスク載置部４ａ上に載置され，所望に位置規制された状態で搬送される
・・・ディスクトレイ４の裏面には，小ギア５２５と噛合するラックギア４ｂが形成されている
これにより，ディスクトレイ４は，モータ５１の駆動により，シャーシ４０に対し前後方向に，光ディスク３の装填位置と光ディスク３の排出位置との間を移動する
そして，光ディスク３のローディング操作では，小ギア５２５が・・・回転し，それによりディスクトレイ４が後方に移動し，ディスク３が装置本体２内に運び込まれる
また，ディスクトレイ４の裏面には，第１の案内溝４ｃと，第２の案内溝４ｄとが形成されている
第１の案内溝４ｃは，ラックギア４ｂとほぼ平行に形成され，ディスクトレイ４の前方側・・・において，ラックギア４ｂに接近するように傾斜している
また，第２の案内溝４ｄは，所望に屈曲している
これら第１の案内溝４ｃおよび第２の案内溝４ｄには，前記扇形ギア５３の突起５３１および５３２がそれぞれ挿入され，ディスクトレイ４の移動に伴う突起５３１，５３２の移動軌跡，すなわち扇形ギア５３の挙動（動き）を規定する
シャーシ４０の上部には，ディスククランパ８が設置されている
このディスククランパ８は，板状の支持部材８０と，該支持部材８０に回転可能に支持される回転子８１とで構成されている
支持部材８０は，その両端をそれぞれシャーシ４０の取り付け部４０ｃにボス（またはリベット）で止めることにより，シャーシ４０の上部に横方向に架設されている
この支持部材８０のほぼ中央部には，円形の開口が形成されている
一方，回転子８１は，円盤状をなしており，支持部材８０の前記開口に係合する外縁部と，前記開口よりターンテーブル４６側へ突出する部分とを有している
この回転子８１は，ターンテーブル４６に内蔵された永久磁石により吸着し得る材料（強磁性体）で構成されている」（段落【００６８】～【００７５】），「ディスク装置１Ａの作用について説明する
ディスク装置１Ａの非使用時には，空のディスクトレイ４は，ケーシング１０内（装置本体２内）に収納された状態（ディスク装填位置）にある・・・この状態でイジェクト操作を行うと，モータ５１が所定方向に回転し，減速機構５２を介して小ギア５２５が図２中反時計回りに回転する
小ギア５２５には，ディスクトレイ４の裏面のラックギア４ｂが噛合していることから，ディスクトレイ４は，小ギア５２５の前記回転に伴って前方へ移動し，開口１２１，１６ａを通過して，ケーシング１０から外側に突出した位置（ディスク排出位置）まで移動する
またこれと同時に，カム溝５６ａ，５６ｂの上溝５６１に位置していた突起５７ａ，５７ｂ・・・が，傾斜溝５６２を経て下溝５６３へ移動する（図６参照）
これにより，機構ユニット４２は，軸４３１，４３２を中心に回動し，機構ユニット４２の前方側が上側位置から下側位置へ下降（変位）する
そして，機構ユニット４２に搭載されたターンテーブル４６も，下側位置へ移動し，ディスククランパ８の回転子８１から所定距離離間する
なお，このとき緩衝部材５および付勢部材６は，前述したように，ベース４３に対し低い摩擦であり，よって，機構ユニット４２の円滑な回動を妨げることはない
引き出されているディスクトレイ４のディスク載置部４ａに光ディスク３を載置し，ローディング操作を行うと，モータ５１が前記と逆方向に回転し，減速機構５２を介して小ギア５２５が図２中時計回りに回転（逆回転）する
これに伴い，ディスクトレイ４が後方へ移動し，開口１６ａ，１２２を通過して，前記ディスク装填位置まで移動する
これにより，ディスクトレイ４上に位置決めされた状態で載置された光ディスク３も，装置本体２内のディスク装填位置へ搬送される
・・・ディスクトレイ４がディスク装填位置に接近すると，扇形ギア５３に形成された突起５３２が挿入部４ｅより第２の案内溝４ｄ内に入り，該溝４ｄに案内されて，扇形ギア５３が図３中反時計方向に回転する
また，このとき突起５３１は，第１の案内溝４ｃの前方側の端部付近においてラックギア４ｂ側へ移動する
これにより，扇形ギア５３は，小ギア５２５と噛合し，小ギア５２５の回転力が伝達されて図３中反時計方向に回転する・・・
この扇形ギア５３の回転により，ラックギア５４およびカム部材５５が図６中左方向（図３中右方向）に移動し，カム溝５６ａ，５６ｂの下溝５６３に位置していた突起５７ａ，５７ｂ（図６参照）が，傾斜溝５６２を経て上溝５６１へ移動する（図７参照）


平成一一年(ワ)第三六五九号輸入販売差止等請求事件
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アテックス
右代表者代表取締役　　　　　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　筒　　　井　　　　　　　豊
右補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　【Ｂ】
被　　告　　　　　　　　　　　　　　　有限会社天美製作所
右代表者代表取締役　　　　　　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　村　　　林　　　隆　　　一
右補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
主　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙イ号物件説明書記載の物件を輸入し、及び販売してはならない。
二　被告は、原告に対し、金六七二〇万円及び内金四八三〇万円については平成一一年四月一六日から、内金一八九〇万円については同年一一月三日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要等
一　前提的事実（証拠の掲記がないものは争いがない。）
１　原告の有する実用新案権
(一)　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の権利者である。
登録番号　　　　　　第三〇〇三三八五号
考案の名称　　　　　ベッド
出願日　　　　　　　平成六年四月二〇日（実願平六－五五四二号）
登録日　　　　　　　平成六年八月一〇日
(二)　本件実用新案権は、出願当初の明細書には実用新案登録請求の範囲に請求項８まで記載されていたが、実用新案法一四条の二に基づく訂正により請求項１、２及び７が削除され、また、被告が申し立てた無効審判請求事件（平成九年審判第四〇〇三一号）の審決において請求項３ないし５が無効とされてこれが確定したため、現在、有効に存続しているのは、請求項６及び８のみである（甲一の一）。
本訴において問題となるのは請求項６であり、同請求項の実用新案登録請求の範囲は、本判決添付の登録実用新案公報該当欄記載のとおりである（以下、請求項６の考案を「本件考案」という。）。
(三)　本件考案の登録請求の範囲は次のとおり分説するのが相当である（請求項６は請求項１の考案の従属形式であるため、両者を総合した構成要件を記載する。）。
Ａ　前ベッド半体２及び後ベッド半体３を備え、
Ｂ　上記前ベッド半体２と後ベッド半体３を、水平展開自在、かつ該前ベッド半体２の裏面２ａ側と該後ベッド半体３の裏面３ａ側が相互に近接する倒立Ｖ
字型に折畳み自在として、枢着すると共に
Ｃ　上記倒立Ｖ字型の方向へ折畳まれるように弾発付勢する、一対の第１・第２引張バネ33、34から成る弾発部材Ｓを設け、Ｄ　第１引張バネ33は前ベッド半体２の前端と中間支持脚12の間に張架され、かつ、第２引張バネ34は後ベッド半体３の後端と中間支持脚12の間に張架され
たことを特徴とする
Ｅ　ベッド。
(四)　本件考案の作用効果
前後ベッド半体は、側面視倒立Ｖ字型に折畳まれるので、前後ベッド半体に布団を載せたまま収納・展開することができ、収納・展開の際に布団の位置がずれたりしない。特に、布団が広がる方向の力を自重によって受けるので、型くずれを生じず、しわもよりにくい。したがって、別の場所に布団を収納する必要がなく、布団収納のための手間とスペースを省くことができる。さらに、安価に製作できるとともに、第１・第２引張バネ33、34に関する構成により、水平展開状態近くで比較的大きい上昇力Ｆを生じて、楽に手で折畳むことができるように有効に補助してくれる。
３(一)　被告は、平成一〇年九月ころから現在まで、別紙イ号物件説明書記載のベッド（以下「被告商品」という。）を輸入、販売している。(二)　被告商品は、本件考案の構成要件ＡないしＣ及びＥを充足する（弁論の全趣旨）。
４　原告は、被告に対し、平成一一年三月二九日付警告書により、本件考案に係る技術評価書を提示して、被告商品の輸入、販売行為に対して警告を行った。
二　原告の請求
原告は、被告が被告商品を輸入、販売することは、本件実用新案権を侵害するとして、その差止めと損害賠償を求めている。
第三　争点
一　被告商品は、本件考案の構成要件Ｄを充足するか。被告商品は、第一引張バネ33が前ベッド半体２の「前端」と中間支持脚12の間に、第二引張バネ34が後ベッド半体３の「後端」と中間支持脚12の間にそれぞれ張架されているといえるか。
三　故意又は過失
二　損害額
第四　争点に関する当事者の主張
一　争点一（被告商品は、本件考案の構成要件Ｄを充足するか）について
【原告の主張】
１　本件考案の「先端」、「後端」の意義について


(一)　本件考案の「先端」及び「後端」とは、その用語本来の意味及び本件実用新案権の実用新案登録出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の記載からすると、平板状のベッド半体において、端縁を含んで端縁からある程度の広がりを持った部分であって、かつ、当業者が「前端」、「後端」と理解し得る範囲内の部分を指す。
(二)　被告は、本件考案の出願前の公知技術（昭和五四年第四九二〇九号公開実用新案公報及び昭和五三年第一四九四五二号公開特許公報）に基づいて、本件考案の解釈を文言通りとしなければならないと主張するが、被告が摘示する公知技術には、本件考案の構成要件の一部が開示されているにすぎず、これらによって、本件考案が全部公知といえないことは明白である。
したがって、上記公知技術を理由に、本件考案をその文字通りのものに限定して解釈しなければならない理由はなく、被告の主張は失当である。(三)　また、本件において、包袋禁反言に該当するような事情はない。(1)　元来、被告が引用する実験報告書（乙三）は、その内容が不正確であり、同報告書に基づいて被告が述べるような「前端」、「後端」に関する解釈を根拠づけることはできない。
(2)　また、右報告書は、「バネの作用点が、ベッドの最外辺に近づけば近づくほど、折畳み上昇力が増加するという『定性的な特性』を示した実験」であり、「試料№２の付加パイプの位置を『中間』と定義するために作成」したものではなく、右報告書を根拠に、原告が本件考案のように端部にバネを取り付けたものは効果があり、進歩性を有していると主張したような事実はない。
２　被告商品について
被告商品の各ベッド半体において、第一第引張バネ33、第二引張バネ34が張架されている位置は、各ベッド半体の端縁から約一〇・八センチメートル内側に入った個所であり、端縁からの長さは各ベッド半体の長さの略一〇パーセント程度である。
したがって、被告商品の第一引張バネ33、第二引張バネ34が張架されている位置は、前ベッド半体の前端、後ベッド半体の後端というべきであり、構成要件Ｄを充足する。
【被告の主張】
１　本件考案の構成要件Ｄにいう「前端」、「後端」の意義について本件考案にいう「前端」及び「後端」の意義は、文字通り、前端とは「前の端」を、後端とは「後の端」を指すものと解釈すべきである。
(一)　明細書の記載からの解釈
本件明細書の段落【００１９】には、「ベッドを使用しない場合は、後ベッド半体３の前端部と前ベッド半体２の後端部を持ち上げて、前後ベッド半体２、３を折畳んで、ベッド収納部１に収納する。･･････第１引張バネ33は前ベッド半体２の裏面２ａ側に、第２引張バネ34は後ベッド半体３の裏面３ａ側に、夫々配設され、前者は前ベッド半体２の前端（固定支持脚16）と中間支持脚12（の下端縁）との間に張架され、また、後者は後ベッド半体３の後端又はベッド収納部１と、中間支持脚12（の下端縁）との間に張架されている。」と記載されている。そこでは、前端部と前端、後端部と後端を使い分けをしており、また、前端は固定支持脚16のことであり、後端はベッド収納部１のことであると明示されていることによって、その図面と併せ考える時、前端とは文字通り前の端であり、後端とは後の端であると解さざるを得ない。
ちなみに、大辞泉（小学館）及び広辞苑（第四版・岩波書店）によると、前端とは「まえのはし」のことであり、後端とは「うしろのはし」のことである。
(二)　出願経緯からの解釈
(1)　本件実用新案権は、実体審査を経ないで成立したものであり、かつ、実用新案登録請求の範囲の記載（クレーム）に関し多項制によっている。そもそも多項制のクレームは、クレームの補正を制限し、その結果、実施例と同様の技術についてまでもクレームすることができる制度であり、本件考案についていえば、請求項１ないし３のクレームが仮に無効となっても請求項６ないし８のクレームを生かすことによって出願人の権利を認めるとともに、審査の促進に寄与しようとするものである。本件の場合は、まさに、請求項６及び８以外は削除又は無効となったが、請求項６及び８のみ生き残ったものである。右の経緯から見て、請求項６はまさに本件考案の本質的部分であり（最高裁判所平成一〇年二月二四日判決・民集五二巻一号一一三頁参照）、均等の許されない事項であり、拡張を認めることはできない。
(2)　原告は、本件実用新案権の無効審判請求事件において、実験報告書（乙三）を提出したが、この実験によると、原告製折畳みベッドにおいて、ベッドの先端及び後端にバネを張架した場合（試料№１）とベッドの先端から一九五ミリメートルの位置及びベッドの後端から一五〇ミリメートルの位置にそれぞれパイプを渡し、その部分にバネを張架した場合（試料№２）とを比較して、中央部の引き上げに要する力が、試料№１は一・五キログラムであるのに対し、試料№２は三・二キログラムであるとしている。
右に基づき、原告は特許庁において、「バネ端が各ベッド半体の前後端に取付けられている試料№１のものは軽く、端部ではないパイプに一端が取付けられている試料№２のものは重い。よって、本件考案のように端部にバネを取り付けたものは効果があり、進歩性を有している。」と主張した。審決も、これを受けて、「請求項６に係る考案の『前ベッド半体２の前端』及び『後ベッド半体３の後端』、並びに請求項８に係る考案の『前ベッド半体２の前端』とは、各ベッド半体の先端を指すものと解すべきである。」と認定した上で、本件考案は「楽に手で折畳むことができるように有効に補助してくれる」という本件明細書記載の効果を奏するものと認定したのである。
このように、原告は、特許庁において、進歩性を主張するために実験報告書を提出して右のような主張をし、これが入れられて本件実用新案権が有効であると判断されているのであるから、これに反する主張をすることは許されない（包袋禁反言）。
(三)　公知技術からの解釈
(1)　本件実用新案権出願前に、次の公知技術が存在する。①　昭和五四年第四九二〇九号公開実用新案公報（「折りたたみベッド」）
右によると、スプリング４は、床取付金物１と、中間折曲部近傍部間のベッド台２の側面に取り付けられている。


②　昭和五三年第一四九四五二号公開特許公報（「格納ベッド」）右によると、バネ12端は連結材10の下端部と、化粧支持板９及びベッド本体１の格納箱３の近傍部付近に取り付けられている。右①、②とも、そのバネによって折り畳みの際の上昇力を付与しているものである。
(2)　したがって、右の公知技術の存在にかかわらず、本件考案が有効であるとすると、本件考案の解釈については、公知技術を含まないように解釈しなければならない。
そうであるならば、請求項６は、その文字通りのものに限定しなければならない。
２　被告商品について
被告商品の第一引張バネ、第二引張バネが、それぞれ前端又は後端に及んでいないことは明らかである。
したがって、被告商品は、本件考案の構成要件Ｄを充足しない。
二　争点二（故意又は過失）について
【原告の主張】
１　被告は、本件実用新案権について無効審判を請求し（特許庁平成九年審判第四〇〇三一号）、特許庁は、平成一〇年六月八日付で、「登録第三〇〇三三八五号実用新案の明細書の請求項第六項、第八項に記載された考案についての審判請求は、成り立たない。」との審決を行い、右審決書は遅くとも平成一〇年八月末までには被告に対し送達された。
２　したがって、被告は遅くとも平成一〇年八月末以降、本件考案が無効審判の結果、特許庁によりその有効性が認められたことについて認識していたことが認められ、かつ、被告商品が本件考案の技術的範囲に属することを知り又は過失によりこれを知らないで、被告商品の販売を継続したものであるから、被告が右の時期以降に被告商品を販売した行為については、本件実用新案権侵害の故意又は過失が認められる。
【被告の主張】
【原告の主張】１の経過は認めるが、２は争う。
三　争点三（損害）について
【原告の主張】
被告は、平成一〇年九月ころから平成一一年九月三〇日までの間に、被告商品を、三万二〇〇〇台販売し、合計六七二〇万円の利益を得た。したがって、原告が被った損害額も六七二〇万円と推定される。
【被告の主張】
争う。
第五　当裁判所の判断
一　争点一（実用新案権侵害）について
１　本件考案の構成要件Ｄにおける前ベッド半体の「前端」及び後ベッド半体
「後端」の意義について
(一)　考案の技術的範囲は、願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないが、その場合、願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、実用新案登録請求の範囲に記載された用語の意義を解釈しなければならない（実用新案法二六条、特許法七〇条一項、二項）。
本件明細書において、前ベッド半体２の「前端」及び後ベッド半体３の「後端」がいかなる意味内容で使用されているかを検討すると、バネ張架位置にかかる前ベッド半体２の「前端」及び後ベッド半体３の「後端」に関する記載については、次のとおりであり、その余の記載は存在しないことが認められる（甲一の二）。
(1)　【課題を解決するための手段】における、「弾発部材が一対の第１・第２引張バネから成ると共に、第１引張バネは前ベッド半体の前端と中間支持脚の間に張架され、かつ、第２引張バネは後ベッド半体の後端と中間支持脚の間に張架される。」との記載（段落【０００７】）
(2)　【実施例】における、「第１引張バネ33は前ベッド半体２の裏面２ａ側に、第２引張バネ34は後ベッド半体３の裏面３ａ側に、夫々配設され、前者は前ベッド半体２の前端（固定支脚16）と中間支持脚12（の下端縁）との間に張架され、また、後者は後ベッド半体３の後端又はベッド収納部１と、中間支持脚12（の下端縁）との間に張架されている。」との記載（段落【００１９】）(3)　図１、図３ないし図５の記載（なお、右各図面は、いずれも前ベッド半体及び後ベッド半体の各先端部分と中間支持脚との間にバネが張架されている図が記載されている。）
右各記載から明らかなとおり、本件明細書における、バネの張架位置に関する前ベッド半体２の「前端」及び後ベッド半体３の「後端」についての記載からは、実施例の図面においてバネが張架されている位置である各ベッド半体の先端部分が含まれることは明らかであるが、その部分を超えて、前ベッド半体及び後ベッド半体の一定の範囲を有する部分を指すものか、あるいは先端部分のみを指すものか明らかではないといわざるを得ない。
(二)　そこで、本件明細書の他の記載を検討すると、本件明細書には、支持台枠31の位置を「ベッド全体の後端位置」としていること、「下端縁」あるいは「左右側縁部」という用語が用いられていることが認められ（甲一の二）、このことからすると、縁の部分を特定して指す場合には特別の用語を使用していると解する余地もなくはない。他方、本件明細書には、前ベッド半体及び後ベッド半体の一定部分を指す場合に「前端部」及び「後端部」、あるいは「前端側」及び「後端側」という用語が用いられている部分もあることが認められ（同号証）、一定の範囲の広がりを持つ部分を指す場合には右のような用語を使用していると解する余地もあるというべきである。
したがって、本件考案において、前ベッド半体２の「前端」及び後ベッド半体３の「後端」が、一定の広がりを持つ部分を指すのか、その先端部分を指すのかは明確でないといわざるを得ない。
(四)　そこで次に、本件実用新案権の無効審判請求事件の手続経緯についてみると、甲二、乙三及び六によれば、本件実用新案権について被告が申し立てた平成九年審判第四〇〇三一号無効審判請求事件において、請求人である被告は、実願昭五二－一二三八三一号（実開昭五四－四九二〇九号）のマイクロフィルム、特開昭五三－一四九四五二号公開特許公報等を先行公知技術として提出し、本件実用新案権における請求項３ないし６及び８に係る考案は、先行技術に基づいて当業者が極めて容易に考案できたものであるとして、本件実用新案権は無効であるとの審決を求めていること、被請求人である原告は、平成一〇年五月一一日の口頭審理期日において、同年五月九日付けの原告企画開発部作成の実験報告書（乙三）を提出するとともに、「請求項６及び請求項８における『前端』とは前ベッド半体の先端であり、『後端』とは後ベッド半体の先端をいう。」と陳述するなどして、被告の申立てに対し反論していることがそれぞれ認められる。


右実験報告書には、①バネを中間支持脚と前ベッド半体の先端部分及び中間支持脚と後ベッド半体の先端部分にそれぞれ張架した折り畳み式ベッド（試料№１）と、中間支持脚と平行に、かつ、枠体を横断するように、前ベッド半体の先端位置から一九五ミリメートルの位置及び後ベッド半体の先端位置から一五〇ミリメートルの位置にそれぞれバネ先端部がくるようにパイプを取り付け、中間支持脚と右各パイプとの間にバネを張架した折り畳み式ベッド（試料№２）とを用いて、その中央部を引き上げるのに要する力の大きさを比較したこと、②試料№１は約一・五キログラムで引き上げられたのに対し、試料№２では約三・二キログラムを要したこと、③右実験結果に基づき、試料№１はバネ取付部材が係合された先端及び後端に付勢力が働くものであるのに対し、試料№２のベッドに働くバネの付勢力の大きさ及び付勢力の働く位置は試料№１とは全く異なるとの考察をしていること、以上の記載があることが認められる（乙三）。
そして、右事件の審決では、本件考案については結論として請求人である被告の主張を退け、実願昭五二－一二三八三一号（実開昭五四－四九二〇九号）のマイクロフィルムに開示されている考案とは、スプリングの個数及び張架位置が異なること、また、特開昭五三－一四九四五二号公開特許公報に開示されている発明は第１、第２引張バネを張架しているが、倒立Ｖ字型に折畳み可能としたものでなく、ベッドの基本構造が相違するとともに、引張バネ自体の張架位置も、前後ベッド半体の前後端に張架したものではない点が相違し、この構成と他の構成とが相まって、本件考案は「楽に手で折畳むことができるように有効に補助してくれる」という効果を奏するものであるとして、無効事由は存在しないと判断していること、また、審決書の末尾において、なお書きとして、本件考案の「前ベッド半体２の前端」及び「後ベッド半体３の後端」とは、各ベッド半体の先端を指すものと解すべきであると認定判断していること、さらに、本件実用新案権の請求項３ないし５の考案については、請求人である被告が提出した先行公知技術から当業者が極めて容易になし得るものであって、進歩性を欠如するものとして無効であると判断していることがそれぞれ認められる（甲二。なお、請求項３ないし５は、本件明細書の記載より明らかなとおり、バネの張架位置についての構成上の特定はない。）。右各事実を総合すると、原告は、無効審判請求事件において、本件考案における前ベッド半体２の「前端」及び後ベッド半体３の「後端」とは、それぞれの先端部分であると主張して、それによる顕著な効果を立証し、これを受けて、審決において本件考案における右バネの張架位置が先行公知技術と相違するものと認められて、請求人である被告が主張する進歩性欠如の無効事由が存在しないものと判断されたものと解さざるを得ない。
(五)　原告は、乙三（実験報告書）は、そもそもその内容が不正確であり、「バネの作用点が、ベッドの最外辺に近づけば近づくほど、折畳み上昇力が増加するという『定性的な特性』を示した実験」であり、「試料№２の付加パイプの位置を『中間』と定義するために作成」したものではないとして、乙３を根拠に、本件考案の「前端」、「後端」を解釈することはできないと主張するが、同主張は、前記(四)認定の無効審判手続の経緯に照らして、到底採用することができない。(六)　したがって、本件考案にいうバネ張架位置である前ベッド半体の「前端」及び後ベッド半体の「後端」とは、それぞれ前後ベッド半体の先端部分を指すものと解釈するのが相当である。
２　被告商品は、前ベッド半体２の先端から三九ミリメートル離れたベッドフレームに裏面取付金具45が固定され、当該裏面取付金具45に回動自在に補助金具42が取り付けられ（補助金具42と裏面取付金具45は、前ベッド半体２の先端からは一〇八ミリメートル離れた個所で接している。）、当該補助金具42の他端と中間支持脚12との間に第一引張バネ33が取り付けられている（別紙イ号説明書第11及び12図参照）。
右のような被告商品の構造からすると、被告商品の第一引張バネの一端は、補助金具42を介して前ベッド半体２の先端部分から一〇八ミリメートル離れた位置において、前ベッド半体２に張架され、他端は中間支持脚12に張架されていると見るのが相当である。そして、第二引張バネ34の張架態様は、第一引張バネ33と同様であるから、被告商品の第二引張バネ34の一端は、補助金具43を介して後ベッド半体３の先端部分から一〇八ミリメートル離れた位置において、後ベッド半体３に張架され、他端は中間支持脚12に張架されていると見るのが相当である。そうすると、被告商品においては、前ベッド半体２及び後ベッド半体３の各先端部分までバネが張架されているということはできず、本件考案にいう前ベッド半体２の「前端」と中間支持脚12の間及び後ベッド半体３の「後端」と中間支持脚12の間にバネを張架しているということはできない。３　したがって、被告商品は、本件考案の構成要件Ｄを充足しない。三　よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年四月一〇日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　　一　　　雄
裁判官      高　　　松　　　　宏　　　之
裁判官      安　　　永　　　　武　　　央
別紙
イ号物件説明書
第１図　　第２図　　第３図　　第４図　　第５図
第６図　　第７図　　第８図　　第９図　　第１０図
第１１図　第１２図


平成１７年(行ケ)第１０２７４号審決取消請求事件
平成１７年８月３日口頭弁論終結
判　　決
原告     　　　　　株式会社ユーエイキャスター
訴訟代理人弁護士　　小松陽一郎
同　　　　　福田あやこ
同　                宇田浩康
同　　　　　　　　　井崎康孝
同　　　　　　　　　辻村和彦
同　　　　　　　　　井口喜久治
同　　　　　　　　　川端さとみ
訴訟代理人弁理士　　福島三雄
同　　　　　　　　　小山方宜
同　　　　　　　　　向江正幸
同　　　　　　　　　面谷和範
被告　　　　　　　株式会社内村製作所
訴訟代理人弁理士　　大塚　忠
主　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
（１）特許庁が無効２００４－８８０３２号事件について平成１７年２月１６日にした審決を取り消す。
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年５月２６日に登録出願（以下「本件出願」という。）され，同年１０月２４日に設定登録（意匠登録第１１９２３８６号）された，意匠に係る物品を「キャスター」とし，別紙審決書写し添付の別紙第一の意匠（以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。
被告は，平成１６年１０月１５日，特許庁に対し，本件登録意匠の登録を無効とすることについて審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００４－８８０３２号事件として審理をした上，平成１７年２月１６日，「登録第１１９２３８６号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２　審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件登録意匠は，意匠に係る物品を「運搬車用キャスター」とする別紙審決書写し添付の別紙第二の意匠登録第９４６３４７号の意匠（平成８年２月９日発行の意匠公報（甲２。審決における甲第１号証）に記載。昭和６１年８月２９日出願。以下「引用意匠」という。）と類似し，意匠法３条１項３号に該当するものであって，同号の規定に違反して登録されたものであるから，無効とすべきである，というものである。審決がその判断の前提として認定した本件登録意匠と引用意匠との共通点及び差異点は，次のとおりである。
［共通点］
（１）全体が，水平な略平板状の取付板と，その取付板の下部に，ベアリング部を介して回動自在に設けた略円筒形状の本体と，本体下端寄りに水平に設けた車軸ボルトによって支持した車輪とからなる，基本的な構成態様のものである点，
各部の具体的な態様において，
（２）取付板は，四隅を小円弧状に隅切りした略隅丸正方形状であって，四隅寄りに取付ボルト用の小円孔を設けており，中央に本体取付用主軸の頭部が円形に現れ，その周囲にベアリング受け溝を円環状に設けたものである点，（３）本体は，取付板の一辺よりやや短い横幅であって，下側の正面及び背面側を切り欠いて，上部の円筒部と，下部の左右一対の脚部とからなるものである点，（４）車輪は，幅（厚さ）が直径よりも短い，略倒円柱形である点，（５）脚部は，正面寄り略半分を内側に窪ませて平坦状の軸受部を形成し，そこに車軸ボルトを本体の中心軸よりやや正面側に偏心して設けている点，（６）本体の切欠部は，正面側が下方に開放した略コ字形状であり，背面側が下
広がりに開放する略等脚台形状である点，
（７）本体上部と取付板との間のベアリング部周囲に，本体とほぼ同幅で薄い円
柱形状部材を設けている点，
（以下，順に「共通点(1)」などという。）
［差異点］
（イ）本体上部の正面側形状について，本件登録意匠は，正面側切欠部とほぼ同幅で角張った庇部を突出形成しているのに対して，引用意匠は円筒形状である点，（ロ）本体上部と取付板との間に設けられた円柱形状部材について，形状が，本件登録意匠の方が引用意匠より厚く，また，本件登録意匠は，暗調子であるのに対
して，引用意匠は，明調子である点，
（ハ）軸受部の側面視形状について，本件登録意匠は，正面側端部を上方が正面側にやや傾斜する直線状とし，上部の境界線を正面側が上がる傾斜直線状としているのに対して，引用意匠は，平坦部の正面側端部をほぼ垂直状とし，上部の円筒形
状部との境界線をほぼ水平状としている点，
（ニ）本体切欠部の形状について，正面側切欠部の上辺の二隅を，本件登録意匠は略直角状としているのに対して，引用意匠は円弧状としており，背面側切欠部の上辺を，本件登録意匠は上方に膨らむ円弧状としているのに対して，引用意匠は水
平な直線状としている点，
（以下，順に「差異点(イ)」などという。）
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，本件登録意匠と引用意匠との共通点及び差異点の認定判断を誤り，両意匠の構成態様の主要な点を看過した結果，本件登録意匠とが類似するとの誤った結論に至ったものであるから，取り消されるべきである。
１　審決の共通点の評価について


（１）審決が認定した，全体の基本的な構成態様の共通点(1)並びに具体的な態様の共通点(2)ないし(4)は，本件出願時のみならず，引用意匠の出願時以前からキャスターに周知の構成である。すなわち，引用意匠の出願時以前から既に公知であった甲４，甲７ないし１２は，いずれも共通点(1)ないし(4)を備えている。意匠の類似範囲は，それ以前から存在する公知意匠を前提として確定されなければならない。しかるに，審決は，引用意匠の出願以前からキャスターにおいて広く採用されている周知の構成を引用意匠の要部と認定して本件登録意匠との共通点としているものであり，これが誤りであることは明らかである。
（２）また，要部以外の構成，すなわち審決が「相俟って，類否判断に及ぼす影響は相当大きい」とした共通点(5)ないし(7)も，甲４，甲７ないし１２がいずれも備える周知の構成にすぎない。
（３）審決が認定した共通点(1)ないし(7)は，いずれも，多数の公知意匠がそれぞれ単独ですべてを備えるものであるから，これらの共通点(1)ないし(7)の組合せが新規であるということもできない。すなわち，前掲甲４，甲７ないし１２のほか，被告提出に係る乙４ないし７，乙１０に記載された意匠も，それぞれ単独で共通点(1)ないし(7)をすべて備えている。このように審決の挙げる共通点(1)ないし(7)は，組合せを含めて普遍化した構成態様であるから，類否判断の要素として評価すべきではない。
（４）引用意匠の出願以前から存在する公知意匠の存在を前提として，引用意匠が公知意匠との関係で意匠的創作として有する特徴点を明確にした上で，本件登録意匠との類否判断を行えば，後記４に記載のとおり，本件登録意匠と引用意匠は非類似であることが明らかである。
２　審決の共通点の認定について
（１）共通点(1)，(3)について
審決は，共通点(1)，(3)において，本件登録意匠の本体を「円筒形状」と認定しているが，誤りである。すなわち，本件登録意匠の本体は，ベアリング部のすぐ下から外方に突出する角張った庇部が本体外周の約４分の１を占める前方後円形であり，本体上部を３６０°にわたって完全な円筒形状とする引用意匠とは顕著に相違しているものであるから，両意匠の本体を差異点として認定すべきだったのである。
（２）共通点(5)について
審決は，共通点(5)において，本件登録意匠の軸受部を「正面寄り略半分を内側に窪ませた」と認定しているが，誤りである。すなわち，本件登録意匠では，脚部の上部では正面寄り約７分の１を内側に窪ませ，脚部の下部では約５分の３を内側に窪ませており，横幅が異なる幅で上部から下部まで連続して窪ませており，「略半分」とは到底いうことができないものであって，脚部の下部（上下の約２分の１）のみを略正方形状に正面寄り半分を内側に窪ませた引用意匠とは異なるものである。
（３）共通点(7)について
審決が共通点(7)において「円柱形状部材を設けている点」を共通点としたのは，誤りである。すなわち，引用意匠では，フェルト製の薄い布材が介在されているだけであり，社会通念に基づいて「円柱形状部材」とはとても認識できるものではない。つまり，上下方向にある程度の高さがある場合に初めて「円柱形」と認識できるのであって，単なる円形の薄い布切れを「円柱形」と認識することは極めて不自然である。これに対して，本件登録意匠の対応部位は，上下方向に明確に把握できる程度の「高さ」があり，円柱形状部材と認識できるものであるから，両者は相違する。
審決がこの顕著な差異を有する部分を共通点(7)としたのは明白な誤りであり，審決がこの共通点(7)を「‥‥‥相俟って，類否判断に及ぼす影響は相当大きい。」（審決書６頁８行～９行）としているのは，不当に共通性を強調するものというほかない。
３　審決の類否判断（差異点の評価）について
（１）差異点(イ)について
審決は，差異点(イ)に関して，「（イ）の本体上部の正面側形状については，切欠部の上部に庇部を形成しているか否かの差異であるが，両意匠が本体を略円筒形状としている中で，正面側切欠部の上部という限られた部位における，本体の幅の略８分の１程度の突出幅の小さな庇部の有無にすぎず，また，本件登録意匠の庇部形状が，先端を本体の円筒形と略同心円の円弧状としていることから，円筒形状としている甲号意匠（判決注：本判決における「引用意匠」を指す。以下，審決の引用部分につき，同様である。）の同部とさほど顕著な差異があるものとは認められず，類否判断に与える影響は微弱である。」（審決書６頁１１行～１７行）としている。
しかし，審決が，①「両意匠が本体を略円筒形状としている」，②「本体の幅の略８分の１程度の突出幅の小さな庇部の有無にすぎず」，③「本件登録意匠の庇部形状が，先端を本体の円筒形と略同心円の円弧状としている」としているのは，誤りないし不当な過小評価である。
（２）差異点(ロ)について
審決は，差異点(ロ)として，「本体上部と取付板との間に設けられた円柱形状部材について，形状が，本件登録意匠の方が甲号意匠より厚く，また，本件登録意匠は，暗調子であるのに対して，甲号意匠は，明調子である点」（審決書５頁３０行～３２行）としている。全く目立たない薄い布切れを挟んだにすぎず，ほとんど意匠が施されていないに等しい引用意匠のベアリング部外周と，上下方向に明確に認識できる高さがあり，且つ，色調が引用意匠とは対照的な本件登録意匠の対応部位とは，全く異なる意匠的効果を奏するというべきである。差異点(ロ)に関する審決の判断（審決書６頁１８行～３１行）は，このような差異を不当に過小評価するものというべきである。
（３）差異点(ハ)について
審決は，差異点(ハ)として，「軸受部の側面視形状について，本件登録意匠は，正面側端部を上方が正面側にやや傾斜する直線状とし，上部の境界線を正面側が上がる傾斜直線状としているのに対して，甲号意匠は，平坦部の正面側端部をほぼ垂直状とし，上部の円筒形状部との境界線をほぼ水平状としている点」（審決書５頁３３行～３６行）としている。しかしながら，かかる判断は，本件登録意匠の軸受部及び引用意匠の軸受部についての正確な認定に基づくものではない。
本件登録意匠の軸受部は，


ⅰ）正面側端部を上方が正面側に約１０°傾斜する直線状とし，ⅱ）上部の境界線を正面側上方に約３０°上がる傾斜直線とすると共に，ⅲ）傾斜直線の上端を，本体の正面側から約７分の１の位置で上方に向かって垂直に曲折して庇部の側面に連続し，
ⅳ）傾斜直線の下端を下方に向かって垂直に曲折する
ことにより，本体部の側面に斜め下向き魚形の平坦部を形成しているのである。
これに対し，引用意匠の軸受部は，
ⅰ）平坦部の正面側端部をほぼ垂直状とし，
ⅱ）上部の円筒形状部との境界線をほぼ水平状とすると共に，ⅲ）平坦部の後方側境界線を垂直下方に下ろす
ことにより，本体部側面の下半分のみにほぼ正方形の平坦部を形成しているのである。
このように，審決は，本件登録意匠の軸受部及び引用意匠の軸受部を正確に認定せず，両意匠の差異を不当に小さく認定した結果，当該差異点が類否判断に与える影響の評価についても誤りを犯している。すなわち，本件登録意匠の軸受部は，従来意匠にはない特徴的な形（斜め下向き魚形）を呈するものであり，さらに，軸受部の機能を果たすための必要面積をはるかに超える大きな領域をあえて平坦部に形成されてなるものであることから，本件登録意匠の顕著な特徴を構成するものであり，本件登録意匠と引用意匠との類否判断に大きな影響を与えることは明らかである。
（４）両意匠の寸法比率における差異点の看過についてさらに，審決は，本件登録意匠と引用意匠との間に，各部寸法比率の大きな差異が存在するにもかかわらず，これを看過するという重大な誤りを犯している。すなわち，本件登録意匠と引用意匠とは，キャスターの全高（取り付け高さ），水平・垂直寸法比，本体幅（本体幅と取付板の一辺の長さとの比），車輪幅，車輪径など，各部寸法比率において大きく異なっているのである。特に，全高（水平・垂直寸法比），全高と車輪径の比，車輪径と車輪幅の比などにおいては顕著に相違しており，該寸法比率の顕著な差異は両意匠の類否判断に大きな影響を与えるというべきである。
このように，審決は，本件登録意匠と引用意匠との間におけるキャスターの全高，水平・垂直寸法比，本体幅，車輪径，車輪幅，偏心距離等の各部寸法比率の大きな差異を看過し，該差異点が類否判断に与える影響を全く検討しておらず，その結果，誤った類否判断をなしているのである。
４　公知意匠の存在を前提とした類否判断について
（１）引用意匠の出願以前から存在する公知意匠の存在を前提として，引用意匠が公知意匠との関係で意匠的創作として有する特徴点を明確にした上で，本件登録意匠との類否判断を行えば，次のとおり，本件登録意匠と引用意匠は非類似であることが明らかである。
（２）引用意匠は，次のような基本的構成態様からなる。①　水平な略平板状の取付板と，この取付板の下側にベアリング部を介して水平回転自在に設けられた基部を有する本体と，この本体下端寄りに水平に設けた車軸ボルトによって支持された車輪とで構成されている。②　取付板は，略四角形状であって，四隅寄りに小円孔が設けられており，中央に本体取付用主軸の頭部が円形に現れ，その周囲にベアリング受溝が同心円状に設けられている。
③　本体は，取付板よりやや小さい基部を備え，下部の正面側及び背面側を切り欠いていて，下部に左右一体の脚部が形成されている。④　脚部には，正面寄りの下端部が内側に窪まされて平面状の軸受部が形成されており，その軸受部に車軸ボルトが本体の中心軸より正面側に偏心して設けられている。
（３）また，引用意匠は，上記基本的構成態様に加えて，次のような具体的特徴を有している。
①　本体は，上部に３６０°にわたって完全なる円筒形の筒状部が形成されている。
②　ベアリング部の周囲には，幅細で艶のないフェルトパッキンが備えられている。
③　正面側切欠部は，下方に開口した略コの字形状をしており，この略コの字形状の切断縁の２隅は緩やかな円弧状をしている。
④　背面側切欠部は，下広がりに開放する略等脚台形状をしている。⑤　本体は，側面図において，（イ）下部の正面側が垂直に，（ロ）背面側が外側に膨らむ略円弧状に切り欠かれている。
⑥　脚部の軸受部は，正面側下隅と背面側上隅が円弧状をした略正方形状の平面であり，縦幅は本体部の３分の１程度，横幅は脚部の２分の１程度である。この軸受部は，側面図において，本体部の面積の約６分の１強である。⑦　車軸ボルトからニップルが側方（正面図における左方）に大きく突出している。
⑧　車輪は，幅広の略倒円柱形をしている。
⑨　車輪の前方端は，取り付け板の内側で本体の外側に位置する。⑩　車輪の径は，本体の径の約６分の５である。
⑪　本体部の径は，取付板の約４分の３である。
⑫　全高と取付板の幅は同程度である。
（４）しかしながら，引用意匠が出願以前から公知の意匠の有する形状を単に寄せ集めて構成されただけのものであることは，既に前記１において記載したとおりであるところ，この点を勘案すれば，引用意匠は，上記具体的特徴の①，⑤，⑥及び⑦を要部とするものであり，かかる要部を備えることにより，円筒形状を特に強調したものである。
（５）引用意匠に対応した形で本件登録意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様を述べると，次のとおりである。
（基本的構成態様）
①　水平な略平板状の取付板と，この取付板の下側にベアリング部を介して水平回転自在に設けられた基部を有する本体と，この本体下端寄りに水平に設けた車軸ボルトによって支持された車輪とで構成されている。②　取付板は，略四角形状であって，四隅寄りに小円孔が設けられており，中央に本体取付用主軸の頭部が円形に現れ，その周囲にベアリング受溝が同心円状に設けられている。
③　本体は，取付板よりやや小さい基部を備え，下部の正面側及び背面側を切り欠いていて，下部に左右一体の脚部が形成されている。④　脚部には，正面寄りの下端部が内側に窪まされて平面状の軸受部が形成されており，その軸受部に車軸ボルトが本体の中心軸より正面側に偏心して設けられている。
（具体的構成態様）


①　本体には，正面側切欠部の上に，水平方向に大きく張出し角張った庇部が形成されている。この庇部は，両側面が平面に形成されており，底面視においてコ字形に形成されている。
②　ベアリング部の周囲には，幅太で全面黒色のカバーが巻かれている。③　正面側切欠部は，下方に開口した略コの字形状をしており，この略コの字形状の切断縁の２隅は直角である。
④　背面側切欠部は，上方に膨らむ円弧状に丸まっており，下広がりに開放している。
⑤　本体は，側面視において，（イ）下部の正面側は，やや正面方向に傾斜する斜辺に形成され上部は水平方向に折れ曲がって庇部に接続する。また，（ロ）背面側は，背面方向に行くにしたがって，斜め上方にほぼ真っ直ぐに切れ上がっており，全体としては略山形状である。
⑥　脚部の軸受部は，前方側下隅と後方側上隅が円弧状をし，軸受部と脚部との境界線がボルトの上部において正面方向に行くにしたがって上方へ延びて庇部まで達する。この軸受部と庇部側面が一体となって形成される平滑部は特徴的な形状（斜め下向き魚形）の平面であり，縦幅は本体部の４分の３強，横幅は脚部の３分の２程度である。この平滑部は，側面図において，本体部の面積の約４割を占めている。
⑦　脚部にニップルは存在しない。
⑧　車輪は，幅広の略倒円柱形をしている。
⑨　車輪の前方端は，取付板の外側かつ庇部の内側に位置する。⑩　車輪の径は，本体の径と約同一である。
⑪　本体部の径は，取付板の約６分の５である。
⑫　全高は取付板の幅よりやや大きく，縦長である。
（６）本件登録意匠と引用意匠とを比較すると，基本的構成態様①ないし④と具体的構成態様⑧において共通するが，既に上記１において述べたとおり，これら引用意匠の特徴はいずれも要部ということができないから，類否判断においてかかる共通点を重要視することはできない。他方，本件登録意匠と引用意匠とは，具体的構成態様①ないし⑦，⑨ないし⑫など，多くの点において相違している。そして，引用意匠の要部である具体的構成態様①（円筒形の筒状）⑤（側面の形状）⑥（軸受部の特徴）及び⑦（ニップル）について，本件登録意匠がその特徴を有さず全く異なった形状である。
また，かかる個別の差異点のみならず，全体的な観察を行った場合にも，本件登録意匠と引用意匠とは，全く異なる印象を看者に与える。すなわち，本件登録意匠は，（ａ）水平方向に大きく張出し角張った庇部と，（ｂ）ベアリング部周囲の幅広で全面黒色のカバーと，（ｃ）側面図において本体部の面積の約４割をも占める特徴的な形状（斜め下向き魚形）の平滑部と，（ｄ）側面の山形形状を特徴としているものであって，これにより角張った，ごつごつした印象を与えるのに対し，引用意匠は円筒形が特に強調された丸っこい印象を与えるものであり，両意匠は全体的な印象が大きく異なる。
上記によれば，本件登録意匠と引用意匠とは，美感を異にする非類似の意匠であることは明らかである。したがって，これを類似するとした審決の判断は誤っている。
第４　被告の反論の要点
１　審決の共通点の評価について
原告は，要するに，審決における本件登録意匠と引用意匠の共通点(1)ないし(6)について，これを認めた上で，共通点(1)ないし(7)の構成態様は，キャスター意匠一般に共通するありふれた形態であって，看者の注意を惹く形態ではないから，当該構成態様が共通することを理由に，本件登録意匠と引用意匠とが類似すると判断したのは誤りであると主張し，共通点(1)ないし(7)の周知性を裏付けるために甲号証記載の公知意匠を挙げる。
引用意匠は，平成７年１１月に登録され，平成８年２月発行の意匠公報に掲載されたものであり，また，被告は，引用意匠の実施品であるキャスターを遅くとも昭和６２年頃から現在まで１８年の長期にわたって大量に販売している。したがって，引用意匠は，本件登録意匠の出願日である平成１５年５月２６日までには周知となっていたものである。引用意匠自体が周知なのであるから，共通点(1)ないし(7)が周知ないしありふれた形態であることは，他の公知意匠を挙げるまでもなく認められる事実である。
本件審判においては，引用意匠について意匠法上の権利保護の範囲が問題となっているものではなく，本件登録意匠につき意匠法による保護を与えることの当否が問題とされているのである。したがって，侵害訴訟における意匠の類否判断とは異なり，本件登録意匠と引用意匠との類否判断においては，本件登録意匠の登録適格性，すなわち本件登録意匠に公知（周知）の引用意匠に見られないような看者の注意を惹く点が存するか否かを問題にすれば足りるのであり，引用意匠について，その出願前の公知意匠との関係で要部を認定した上で，本件登録意匠との類否判断をすべき旨をいう原告の主張は，失当である。
２　審決の共通点の認定について
原告は，共通点(1)ないし(4)が周知ないしありふれた形態であるから，それが看者の注意を最も強く惹く部分，すなわち，意匠の要部とはならないと主張する。


しかしながら，ある意匠において，周知ないし公知であり，ありふれたものとなっている部分が，当該意匠の要部，すなわち，看者の注意を最も強く惹く部分となることはいくらでもあり得ることである（東京高裁平成１４年（行ケ）３８１号事件判決，東京高裁昭和５４年（行ケ）２０１号事件判決参照）。意匠に係る物品の機能，用途に応じ，看者の注目する部分が，ありふれた部分に定まることもあるし，また，ありふれた部分を含む意匠を全体として観察するとき，当該ありふれた部分以外の部分にありふれた部分を超える美感を生じさせるだけの力がない場合に，ありふれた部分が当該意匠の要部となることもある。本件登録意匠と引用意匠における意匠に係る物品は，いずれも低床，超重荷重用のキャスターで，半導体製造装置，液晶パネル製造装置のような産業用機器等の大重量の機器の下部に取り付けて用いられるものである。この種キャスターの需要者にとっては，支持する機器の安定性，高さ制限，キャスターの耐荷重性，移動性が重要であり，需要者は，キャスターの機能・用途によりその取捨選択を決定するのである。このため，需要者は，直感的に，キャスターの全高（取り付け高さ），水平・垂直寸法比，車輪径およびその偏心距離等に注目する。したがって，共通点である基本的構成態様(1)及び具体的構成態様(2)ないし(4)が看者たる需要者にまず注目されると考えるのが合理的であり，審決がこれらの構成を「形態の大部分を占める主要部を構成して，意匠全体の基調をなしており，両意匠の類否判断に支配的な影響を及ぼす」と認定していることに誤りはない。
３　審決の類否判断について
（１）原告は，審決の挙げる共通点(1)ないし(7)が周知ないしありふれた形態であるから，それが看者の注意を最も強く惹く部分となり得ないと主張する一方，これらの部分を超えて看者の注意を惹く特徴部分と主張する部分，すなわち（ａ）正面側に水平方向に張り出した角張った庇部，（ｂ）ベアリング部周囲の黒色のカバー，（ｃ）軸受部に連続する平滑部，（ｄ）側面の山形形状の構成が要部というものと解される。
（２）しかしながら，上記構成（ａ）については，審決認定のとおり，「本体を略円筒状としている中で，正面側切欠部の上部という限られた部位における，本体の幅の略８分の１程度の突出幅の小さな庇部であり，また先端を本体の円筒形と略同心円の円弧状としていることから，円筒形状としている甲号意匠の同部とさほど顕著な差異があるものとは認められず」，さらに，キャスターにおいて同部に庇部を設けることは古くから行われてきたありふれた手法であることからすれば，それ自体，看者の注意を惹く力がそれほど強いものとは認められない。したがって，庇部の有無が，類否判断に与える影響は微弱であるとする審決の認定に誤りはない。上記構成（ｂ）については，本件登録意匠は元来色彩を有する意匠ではないから，この部位を「黒色のカバー」ということはできない。そこで審決は，この部位を「暗調子の薄い円柱形状部材」と認定し，適正に評価を行っている。審決は，同部位の形状について，引用意匠の同部位との大きさの微小な相違を認めたうえで，看者が着目するほどの差異でないとし，また明暗調子の差異については，材質の違いによって各種明暗調子のものが見られる部位でもあるので，特段看者がその差異に着目するほどのものではないとし，いずれも類否判断に及ぼす影響が微弱であると評価しているのであって，誤りはない。
上記構成（ｃ），すなわち，平滑部（軸受部）の形状については，例えば意匠登録第１０３５５１４号（乙９）のほか乙７，８に見られるように，ありふれたものである。これに対して，平滑部を囲む円筒形状部の形態は，キャスターの耐荷重性を直感させるものであるから，看者に強い印象を与える。すなわち，本件登録意匠及び引用意匠において，平滑部（軸受部）の形状と表裏をなす円筒形状部は，本体の略上半分のさらに背面寄りの略半分を占め，平滑部（軸受部）の背面側において脚部の略下端まで，また軸受部の上部まで及び，車軸ボルトの背面側及び上部を囲んでおり，これが，看者にキャスターの耐荷重性の高さを強く印象づけ，本件登録意匠における平滑部の限られた部位の差異はこの共通の印象に埋没してしまうものである。したがって，審決が，軸受部の側面視形状の差異について，「上部の境界線という限られた部分における傾斜の態様の差異であって，両意匠が，本体略下半分の正面寄り（略半分）に平坦部を形成して軸受部としている共通性に対して，部分的で微弱な差異に止まり，形態全体の基調に影響を与えるほどの要素でもないから，類否判断に与える影響は微弱である」とする評価に誤りはない。上記構成（ｄ），すなわち，本体側面視のいわゆる山形形状については，既にありふれたものであるし（乙１０，１２），引用意匠と比較して，側面視した場合においてのみ認識されるわずかな差異であり，また上記庇部（ａ）と共に上記平滑部（ｃ）を形成する部位であるから，上記平滑部同様，「部分的で微弱な差異に止まり，形態全体の基調に影響を与えるほどの要素でもないから，類否判断に与える影響は微弱である」とする審決の評価に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　審決の共通点の評価について
原告は，審決が認定した共通点(1)ないし(7)の構成態様は，キャスター意匠一般に共通するありふれた形態であって，看者の注意を惹く形態ではないから，当該構成態様が共通することを理由に，本件登録意匠と引用意匠とが類似すると判断したのは誤りであると主張する。
本件訴訟において，原告は共通点(1)ないし(7)の組合せが周知のものであるとして，甲４，甲７ないし１２，乙４ないし７，乙１０を挙げるが，これらの意匠をみるに，これらのうちには共通点(1)ないし(7)のうちいくつかを備え，また，共通点(1)ないし(7)のすべてを備えるもの（甲４の別紙４に記載の「FAULTLESSキャスター」，甲１２の２枚目上段記載の意匠）もあることが認められる。また，本件登録意匠の出願前に引用意匠が周知となっており，共通点(1)ないし(7)が周知ないしありふれた形態であったことは被告もこれを認めるところである。しかしながら，意匠法３条１項３号該当性の判断においては，登録出願に係る意匠が公知の意匠に見られないような看者の注意を惹く点を有するかどうかを検討すれば足りるものであって，その際に，当該対比に用いる公知意匠についてそれ以前の公知意匠に見られない特徴的部分の範囲を確定することを要するものではない。


本件において，引用意匠における共通点(1)ないし(7)の組合せが，引用意匠の出願前の公知意匠に既に見られるものであり，また，引用意匠自体が周知となることにより本件登録意匠の出願前に既にありふれたものとなっていたとしても，これらの組合せが本件登録意匠及び引用意匠において，意匠全体における支配的部分を占め，意匠的まとまりを形成し，看者の注意を強く惹くものであるときは，これを両意匠に共通して見られる特徴として類否判断を行うのは，当然というべきである。
２　審決の共通点の認定について
（１）本件登録意匠（甲１）と引用意匠（甲２）とを比較すると，審決の指摘するとおり，まず，両意匠は，いずれも，基本的な構成態様として「全体が，水平な略平板状の取付板と，その取付板の下部に，ベアリング部を介して回動自在に設けた略円筒形状の本体と，本体下端寄りに水平に設けた車軸ボルトによって支持した車輪とからなる，基本的な構成態様のものである点」（共通点(1)），具体的な構成態様として，「取付板は，四隅を小円弧状に隅切りした略隅丸正方形状であって，四隅寄りに取付ボルト用の小円孔を設けており，中央に本体取付用主軸の頭部が円形に現れ，その周囲にベアリング受け溝を円環状に設けたものである点」（共通点(2)），「本体は，取付板の一辺よりやや短い横幅であって，下側の正面及び背面側を切り欠いて，上部の円筒部と，下部の左右一対の脚部とからなるものである点」（共通点(3)）及び「車輪は，幅（厚さ）が直径よりも短い，略倒円柱形である点」（共通点(4)）が，意匠としての基調をなし，全体としての美感を支配するものということができる。加えて，両意匠は，具体的構成態様として，「脚部は，正面寄り略半分を内側に窪ませて平坦状の軸受部を形成し，そこに車軸ボルトを本体の中心軸よりやや正面側に偏心して設けている点」（共通点(5)），「本体の切欠部は，正面側が下方に開放した略コ字形状であり，背面側が下広がりに開放する略等脚台形状である点」（共通点(6)），「本体上部と取付板との間のベアリング部周囲に，本体とほぼ同幅で薄い円柱形状部材を設けている点」（共通点(7)）において，共通するものである。
（２）原告は，共通点(1)，(3)について，本件登録意匠に庇部が存在することを挙げて，審決が本体を「円筒形状」と認定していることを非難するが，審決は，本体を「円筒形状」と認定する一方で，庇部の存在を差異点(イ)として認定しているものであり，審決の認定に原告の主張するような誤りがあるということはできない。また，原告は，共通点(5)について，本件登録意匠の脚部の窪みの形状を挙げて，審決が軸受部につき「正面寄り略半分を内側に窪ませた」と認定していることを非難するが，審決は，軸受部につき上記のとおり認定する一方で，両意匠の窪みの形成の相違に基づく軸受部の側面視形状の差異を差異点(ハ)として認定しているものであり，審決の認定に原告の主張するような誤りがあるということはできない。さらに，原告は，共通点(7)について，引用意匠に「円柱形状部材」が存在するということはできないと主張する。しかし，審決は，両意匠につき「円柱形状部材を設けている点」を共通点として認定する一方で，両者の「円柱形状部材」の形状の差異を差異点(ロ)として認定しているものであり，審決の認定に原告の主張するような誤りがあるということはできない。
３　審決の類否判断（差異点の評価）について
（１）原告は，審決の差異点(イ)，(ロ)及び(ハ)についての認定判断を誤りであると主張する。
しかしながら，本件登録意匠（甲１）と引用意匠（甲２）とを比較すると，審決の指摘するとおり，本体上部の正面側形状における切欠部の上部の庇部の存否（差異点(イ)）は，庇部の位置，形状や大きさに照らし，看者の注意を惹くような差異とはいえず，類否判断に与える影響はわずかなものといわざるを得ない。本体上部と取付板との間に設けられた円柱形状部材の厚さ等の相違（差異点(ロ)）も，当該円柱形状部材自体がその位置，大きさ等に照らして意匠全体において目立たない部分にすぎないことや差異の程度などからすれば，この点も類否判断に与える影響は微弱である。また，軸受部の側面視形状の相違（差異点(ハ)）も，およそ傾斜の態様という看者の目を惹きにくいものであって，しかも，側面視において，本件登録意匠が線画として表現されることによって初めて看取することが可能な程度のものであり，差異の程度に照らしても，類否判断に影響するとしても極めて微弱な影響を与えるにすぎない。
上記のとおり，審決の差異点(イ)，(ロ)及び(ハ)の認定及びこれらの差異点が類否判断に与える影響についての判断に誤りがあるということはできない。（２）原告は，審決は，本件登録意匠と引用意匠との間に各部寸法比率の大きな差異が存在するにもかかわらず，これを看過するという誤りを犯していると主張する。
しかしながら，本件登録意匠（甲１）と引用意匠（甲２）とを比較すると，両意匠の間には，審決の指摘する共通点(1)ないし(7)が共通することが認識されるものであるが，一方，原告の挙げるキャスターの全高，水平・垂直寸法比，本体幅，車輪径，車輪幅，偏心距離等の各部寸法比率における差異は，看者が一見して認識するものではなく，その注意を惹くものとは到底いえないから，この点の差異が類否判断に影響するものとはいえない。
（３）上記のとおり，審決の差異点の認定判断には，原告の主張するような誤りがあるということはできない。
４　原告の公知意匠の存在を前提とした類否判断の主張について原告は，引用意匠の出願以前から存在する公知意匠の存在を前提として，引用意匠が公知意匠との関係で意匠的創作として有する特徴点を明確にした上で，本件登録意匠との類否判断を行えば，本件登録意匠と引用意匠は非類似である旨を主張する。
しかしながら，意匠法３条１項３号該当性の判断においては，登録出願に係る意匠が公知の意匠に見られないような看者の注意を惹く点を有するかどうかを検討すれば足りるものであって，その際に，当該対比に用いる公知意匠についてそれ以前の公知意匠に見られない特徴的部分の範囲を確定することを要するものではないことは，上記１において説示したとおりである。
原告の上記主張は，類否判断における共通点の認定につきその前提において既に誤っているものであり，その結果，共通点として認定すべき点を先行の公知意匠に存在するものとして除外する誤りを犯しているほか，両意匠の差異点を過大に評価しているものであって，上記２，３において説示したところに照らしても，採用することができない。
５　結論


平成１１年（行ケ）第２８０号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１月２５日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社三洋物産
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　　後　　呂　　和　　男
同　　　　　　　　　　　　　高　　木　　芳　　之
同　　　　　　　　　　　　　小　　林　　洋　　平
同　　　　　　　　　　　　　松　　浦　　　　　弘
被　　　　　告　　　　　    特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年異議第７０２９２号事件について平成１１年７月２３日にした決定を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「パチンコ機における変動入賞装置」とする特許第２５２３３８９号の発明（平成２年４月２３日特許出願、平成８年５月３１日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
訴外【Ｇ】は、本件発明について特許異議の申立てをした。特許庁は、この申立てを平成９年異議第７０２９２号事件として審理し、原告は、平成９年１０月２０日付け訂正請求書により願書添付の明細書の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を請求し、平成１１年４月２３日付け手続補正書により訂正明細書の特許請求の範囲等の補正（以下、補正後の訂正につき「本件訂正」という。）をしたが、特許庁は、平成１１年７月２３日、「特許第２５２３３８９号の特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は平成１１年８月１２日に原告に送達された。
２　本件発明の要旨
（１）　本件訂正前
遊技盤の遊技領域を落下する打球を受入れ易い状態と受入れ難い状態とに変化する開閉部材を有する変動入賞装置において、該変動入賞装置は、少なくとも前記開閉部材を開閉自在に支持し、且つ前記遊技盤の表面に取り付けられる取付基板と、該取付基板の後面側であって前記遊技盤の肉厚内にほぼ収納配置され、且つ前記開閉部材を駆動する電気的駆動源と、から構成されていることを特徴とするパチンコ機における変動入賞装置。
（２）　本件訂正後（下線部が訂正された箇所である。以下「訂正発明」という。）
遊技盤の遊技領域を落下する打球を受入れ易い状態と受入れ難い状態とに変化する開閉部材を有する変動入賞装置において、該変動入賞装置は、少なくとも前記開閉部材を開閉自在に支持し、且つ前記遊技盤の表面に取り付けられる取付基板と、該取付基板の後面側であって前記遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾で突出され且つその後面が閉塞される囲い枠内にほぼ収納配置され、且つ前記開閉部材を駆動する電気的駆動源と、から構成されていることを特徴とするパチンコ機における変動入賞装置。
３　決定の理由
別紙１の決定書の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、上記の訂正請求に対する補正を認めた上で、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮等に相当するが、訂正発明は、刊行物（特公昭５５－８１９０号公報、甲第５号証。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められず、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に該当しないので、認められないと判断し、本件訂正前の本件発明について、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、同法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきであると判断した（なお、決定書１５頁１１行の「相当し」から１５行の「明らかであるので」までは、「相当するので」の誤記である。）。
第３　原告主張の決定の取消事由の要点
決定の理由のうち、引用例の記載事項、引用発明の「支箱」が訂正発明の「囲い枠」に相当するとした点以外の訂正発明と引用発明との一致点の認定、及び相違点の認定は認めるが、決定は、訂正発明と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、決定が認定した相違点の判断を誤ること（取消事由２ないし４）により、独立特許要件の判断を誤り、本件訂正を認めなかったものであるから、違法であり、取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）


（１）　決定は、「引用発明の「支箱」は、・・・訂正発明の「囲い枠」に相当する」（決定書１１頁９行ないし１３行）と認定するが、誤りである。引用例には「支箱１９が窓口１７を囲繞した状態で形成されている」との記載があり（甲第５号証３欄１９、２０行）、「囲繞」とは「かこいめぐらすこと。」の意であるが、引用例の第５図を参照すれば、引用発明の「支箱」は、基板１６の後面側から突設された左右一対の支片に過ぎず、実質的に「箱」の体をなしていないものである。一方、訂正発明の「囲い枠」についてみると、「囲う」とは「とりまく。かこむ。」ことの意であり、この「囲い枠」は電気的駆動源の周囲をとりまく構成であることが明らかである。このように、引用例に開示されている「「支箱」と称する一対の支片」と、訂正発明の「囲い枠」とは、全く異なるものである。（２）　また、訂正発明の「囲い枠」とは、訂正発明の課題が「遊技盤の後面側に配置される入賞球通路の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆動源が邪魔とならないようなパチンコ機における変動入賞装置を提供する」ことであることに鑑みれば、開閉部材が閉止している状態のみでなく、開閉部材が開放している状態をも含んで、囲い枠内の構成（電気的駆動源だけでなく、他の構成も含む。）が取付基板の後面側から突出しないような構成としなければならないことは当然である。ところが、引用例の第４図を参照すれば、操作杆２９は遊技盤４の後端面より僅かに開閉蓋２３側に配置されるようになっており、かつ両フック３１、３２の係合片部３１ａ、３２ａにおける先端が遊技盤４の後端面、すなわち一対の支片１９の後端、とほぼ同一の位置にあることは明らかであるから、電磁石２８が駆動して、開閉蓋２３が開放するときには、両フック３１、３２が支軸３３を中心として回動することにより、両フック３１、３２の下端部は、遊技盤４の後端面、すなわち一対の支片１９の後端から露出してしまうことが明らかとなる。このため、引用発明の構成に基づいて、一対の支片１９の後面を閉塞しようとした場合には、両フック３１、３２の後面側については、取付基板４の後面から突出せざるを得ず、そのようにして一対の支片１９の後面の一部が突出した状態で閉塞されたとすれば、入賞球を通すための通路を取付基板の後面側に円滑に配置することはもはや不可能であり、両フック３１、３２の位置を迂回させた通路を配置しなければならなくなる。そのような構成では、たとえ電気的駆動源が入賞球を通すための通路の配置に際して邪魔にならないとしても、訂正発明の課題を達成することができないのは明らかであって、引用発明の「支箱」は、この点からも、訂正発明の「囲い枠」と異なるものである。
この点について、被告は、「引用例の第４図からは、せいぜい電磁石２８が遊技盤の肉厚内に収まっていることが把握される程度のものであり、原告が主張するように解釈しなければならないとする理由はどこにもない。」と主張するが、この主張は、引用例を解釈するに当たり、電磁石２８が遊技盤の肉厚内に収まっているという被告に有利な一部の構成のみを取り出し、第１フック３１及び第２フック３２の一部が支箱１９と称する一対の支片の後面側から突出するという被告に不利な残りの構成を排除しようとするものであり、客観的妥当性に欠けるもので不当である。
また、被告は、「仮に、引用例に記載の構成が、原告が主張するとおりであったとしても、囲い枠が閉塞される面について、これが遊技盤の後面側全面とほぼ同一面であることは、訂正発明の要旨とするところではなく、また、その実施例においても、囲い枠後面側の閉塞面に後方へ突出部分が存在する」とも主張する。確かに、訂正発明は、被告が主張するように、形式的には囲い枠が閉塞される面の位置については記載されていないようにも見える。しかしながら、「該取付基板の後面側であって前記遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾で突出され且つその後面が閉塞される囲い枠内にほぼ収納配置され」との記載、及び訂正発明の課題に鑑みれば、実質的には、囲い枠が閉塞される面が遊技盤の後面側全面とほぼ同一面であることは、当業者には明らかである。また、訂正発明の実施例（第１図）において、囲い枠後面側の閉塞面に後方へ突出する部分は、符号５５ａ及び５５ｂで示されるところであるが、この部分は、入賞球通路としての第１入賞空間２５及び第２入賞空間２４を形成するためのものであり、上記の訂正発明の課題の中の「入賞球通路の設定」に直結するものである。一方、引用発明において、遊技盤の後端面に突出するのは、入賞球を通過させる通路ではなく、開閉部材を駆動させるための構成であり、訂正発明が解決しようとする課題に記述された問題点がそのまま残っているものである。
すなわち、訂正発明の実施例と引用発明とは、共に遊技盤の後端面に突出する構成を備えている点において共通するかもしれないが、その突出する構成が、訂正発明の実施例では、訂正発明の課題を解決するための手段である一方、引用発明では、訂正発明の課題を解決するのではなく問題点そのものである点が相違している。
２　取消事由２（相違点②の判断の誤り）
（１）　決定は、相違点②として、「囲い板が、訂正発明では、その後面が閉塞されているのに対して、引用発明では、その後面については特に記載がない点」（決定書１２頁８行ないし１０行）を認定し、この相違点②の判断として、「パチンコ機における変動入賞装置において、入賞装置の開閉部材を駆動する電気的駆動源等を収納する部の後面を閉塞することは周知技術（例えば、特開昭５６－８０２７７号公報等参照）であるから、引用発明の囲い枠の後面に適用し、前記囲い枠の後面を閉塞させることは、容易に想到することができたものと認める。」（決定書１３頁１行～８行）としているが、この判断は誤りである。（２）　そもそも、訂正発明は、電気的駆動源の後面側に入賞球を通す構造を備えた変動入賞装置を提供するためのものである。具体的には、甲第２号証２頁左欄第２行ないし１２行に記載のように、従来「変動入賞装置を遊技盤に取り付けた状態で、ソレノイドが遊技盤の後面よりもさらに後方に位置する」ために、「変動入賞装置よりも上方に位置する入賞口、あるいは入賞装置に入賞した入賞球を誘導する通路を設定する際に、ソレノイドが邪魔となってソレノイドを避けるような複雑な通路とせざるを得ないという問題」があり、その問題を解決するために、「遊技盤の後面側に配置される入賞球通路の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆動源が邪魔とならないようなパチンコ機における変動入賞装置を提供する」ものである。


一方、引用発明において、たとえ電磁石２８が入賞球通路の配置に際して邪魔になることはないと仮定したとしても、上記１（２）のとおり、第１フック３１と第２フック３２との下端部を支箱１９内に収容するためには、支箱１９の後面が遊技盤４の後面から突出した状態で閉塞せざるを得ず、入賞球の通路を複雑な形態としなければならないのであるから、訂正発明の課題を達成することはできない。以上のことから、引用例には、訂正発明の構成及び技術的課題が示唆されているとはいえないのである。そして、この引用発明と、ただ単に蓋を設けたというだけの「周知技術」とを組み合わせることについては、引用例には何の示唆もないのであるから、決定の上記判断は誤りである。
３　取消事由３（相違点①の判断の誤り）
本件決定は、相違点①として、「入賞装置に開閉可能に支持される開閉部材が、訂正発明では、取付基板に支持されているのに対して、引用発明では、支箱の受溝に支持されている点」（決定書１２頁４行ないし７行）を認定し、この相違点①の判断として、「開閉部材を基板に支持することは、開閉部材の取付けにおいて、ごく普通に行われていることであるから、引用発明の開閉部材を支箱の受溝に支持させる代わりに基板に支持することは、開閉部材の種類に応じて当業者が容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」（決定書１２頁１４行ないし２０行）としているが、この判断は、何らかの引用文献に基づくものではなく、単に被告の意見又は感想に基づくものにすぎず、十分な判断がなされているとはいえないから、誤りである。
被告は、乙第３号証及び乙第４号証によって「開閉部材を基板に支持することは、開閉部材の取付において、ごく普通に行われていることである」ことが周知であると主張するが、これは、本訴において初めて提出された新たな証拠に基づいた主張であり、原告の適正手続を保証することができず、違法である。
４　取消事由４（相違点③の判断の誤り）
本件決定は、相違点③として、「開閉部材は、訂正発明では、開閉自在であるが、引用発明では、開閉可能である点」（決定書１２頁１１行、１２行）を認定し、この相違点③の判断として、「開閉部材を開閉自在にすることも、開閉部材においてごく普通に行われていることであるから、引用発明の開閉可能な開閉蓋を、開閉自在にすることも、当業者が必要に応じて容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」（決定書１３頁９行ないし１４行）としているが、この判断は、何らかの引用文献に基づくものではなく、単に被告の意見又は感想に基づくものにすぎず、十分な判断がなされているとはいえないから、誤りである。また、本訴において初めて提出された乙第１ないし第３号証による主張、立証が違法なことは、取消事由３と同様である。
第４　被告の反論の要点
原告の主張はいずれも失当であり、決定の認定、判断には誤りはなく、違法な点は存在しない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
（１）　決定が、引用発明として引用しているのは、引用例に記載された具体的な実施例そのものでなく、具体的な実施例から把握されるまとまりのある技術的思想である。そして、引用例の記載によれば、入賞器を構成する部材を単に収納するだけでなく、必要な部材を支持する機能を有することから、支箱と名付けたものである。引用例の実施例においても、第３図、第４図に示されるように、電磁石２８は、遊技盤の肉厚内に収まっており、入賞器の基板の後面側においては、入賞球通路と電磁石２８とが干渉しないように構成することは当然のことであり、また、電磁石２８は、各表示手段の点灯表示時であっても、操作杆２９を吸引傾動するにすぎず、遊技盤の後面側には全く突出することはないことから、遊技盤の後面側における入賞球通路の配置に際して電磁石２８が邪魔になることはないことは明らかである。
したがって、基板１６とあいまって、支箱１９が有する上記の機能は、訂正発明の囲い枠が取付基板とあいまって有する機能と同一であることから、引用発明の「支箱」は訂正発明の「囲い枠」に相当すると認定したものであって、決定の認定に誤りはない。
（２）　原告は、「開閉蓋２３が開放するときには、・・・両フック３１、３２の下端部は、遊技盤４の後端面、すなわち一対の支片１９の後端から露出してしまう」と主張するが、特許出願の願書に添付した図面は、設計図ではなく、特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり、その部分の寸法や角度等がこれにより特定されるものではないから、引用例の第４図からは、せいぜい電磁石２８は遊技盤の肉厚内に収まっていることが把握される程度のものであり、原告が主張するように解釈しなければならないとする理由はどこにもない。仮に、引用例に記載の構成が原告の主張するとおりであったとしても、囲い枠が閉塞される面について、これが遊技盤の後面側全面とほぼ同一面であることは、訂正発明の要旨とするところではなく、また、その実施例においても、囲い枠後面側の閉塞面に後方へ突出部分が存在することは、訂正発明の願書添付の図面（甲第２号証）の第１図からも明らかである。してみると、囲い枠後面側の閉塞面の後方へ突出部分が存在することは、訂正発明が解決しようとする課題、すなわち、入賞球通路の設定の際に開閉部材を駆動する「電気的駆動源」が邪魔にならないような構成とすることとも何ら矛盾するものではない。
２　取消事由２（相違点②の判断の誤り）に対して
（１）　引用発明においては、電磁石２８が支箱１９側に固支され、電磁石２８は、遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾の支箱１９内にあるから、支箱１９は、遊技盤の裏面側に突出しない構造であることは明らかであり、遊技盤の後面側における入賞球通路の配置に際して電磁石２８が邪魔になることはないことは明らかである。したがって、引用例には、本件発明の構成及び技術的課題が示唆されている。一方、周知技術である甲第７号証（特開昭５６－８０２７７号公報）には、入賞装置の開閉部材を駆動する電気的駆動源等を収納する部の後面を閉塞することが開示されている。
そして、引用発明の支箱１９の後面は、構造的にみて、これを閉塞することを阻害する技術的な要因はないから、引用例の支箱１９の後面を、閉塞することに何ら問題はなく、上記の周知技術の閉塞の構成を、引用発明の支箱１９（訂正発明の「囲い枠」に相当する）の後面に適用し、支箱１９（囲い枠）の後面を閉塞させることは、当業者が容易に想到することができたことである。（２）　したがって、相違点②に係る決定の判断には、何ら誤りはない。
３　取消事由３（相違点①の判断の誤り）に対して


（１）　乙第３号証（実公昭５４－３２６１８号公報）には、「取付板８の前面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片４、４’」（２欄１６行ないし１７行）と記載され、乙第４号証（実公昭５８－３１５８８号公報）には、「１は取付板であって、その下方部に玉入口２を設け、該玉入口の前部に・・・チャッカー６を取付け、そのチャッカーの前面板８と、取付板１の・・・軸９、９により一対の開閉翼板１０、１０を軸支する。」（２欄２７行ないし３２行）と記載されている。
（２）　したがって、「開閉部材を基板に支持することは、開閉部材の取付けにおいて、ごく普通に行われていること」（決定書１２頁１５ないし１７行）とした決定の認定に誤りはなく、これに続く「引用発明の開閉部材を支箱の受溝に支持させる代わりに基板に支持することは、開閉部材の種類に応じて当業者が容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」（決定書１２頁１７行ないし２０行）とした決定の判断にも誤りはない。
（３）　そして、判例（東京高裁平成２年（行ケ）第２２８号事件・平成４年５月２６日判決、東京高裁平成３年（行ケ）第４９号事件・平成４年３月２５日判決、東京高裁昭和５９年（行ケ）第２０３号事件・昭和６０年１２月２４日判決）が、「周知慣用技術は、当業者が熟知しよく用いられている技術であるから、周知慣用の技術内容を特定すれば足り、その根拠を一々例示することを要するものでない。」旨判示するとおり、本件の異議申立てに対する審理の段階において、周知慣用技術の根拠として証拠を提出して原告に対し明細書又は図面について訂正する機会を保証しなかったとしても、これが違法とされることはないことは明らかである。
４　取消事由４（相違点③の判断の誤り）に対して
（１）　乙第１号証（実公昭５７－２４３８１号公報）には、「１は・・・玉入口２を開設した取付板で、・・・その下側辺部には扉板３が軸４、４によって開閉自在に軸着されている。」（１欄３６行ないし２欄３行）、及び「１８は・・・ソレノイドで、・・・プランジャ２０の下端を作動レバー１０の上面に接触させ、これが消磁しているときは・・・ばね２１の作用により・・・扉板３を・・・玉入口２を塞ぐ閉じ位置に保持する。また、前記ソレノイド１８は・・・特定入賞口に打玉が入ったとき、或いは・・・遊技条件を満たしたとき励磁し、・・・一定個数の入賞玉をカウントしたとき消磁する・・・」（２欄２１行ないし３３行）と記載され、乙第２号証（実願昭６０－１０３８７５号（実開昭６２－１２３８８号）のマイクロフィルム）には、「扉板２３がその両端の軸受部２３ａ、２３ｂにはめ込められる軸２４、２４によって取付板２０に対して回転自在に取付けられている。」（８頁１行ないし４行）、及び「このソレノイド４０の動作は、遊技盤面の特定入賞口に打玉が入ったとき、または・・・遊技条件を満たしたときに励磁し、プランジャ４２がばね４３に抗して上方へ吸引する。この結果、作動レバー３３が矢印Ｐの逆方向へ回動し、・・・扉板２３は自重とテンション巻ばね３０の作用で開成する。・・・検出スイッチ３５が一定個数の入賞玉Ｂをカウントしたとき、ソレノイド４０は消磁され・・・作動レバー３３の回動により係合腕２５が扉板２３とともに回転して玉入口を２２を閉じる。」（１１頁５行ないし１８行）と記載され、さらに、乙第３号証（実公昭５４－３２６１８号公報）には、「取付板８の背面・・・に景品玉制御装置（・・・）の・・・スイッチ・・・を介して応動するソレノイド１を設け、該ソレノイド１によって上下運動をする作動杆２に両面ラック３を連設し、かつ取付板８の前面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片４、４’」（２欄１１行ないし１７行）と記載されている。（２）　したがって、「開閉部材を開閉自在にすることも、開閉部材においてごく普通に行われていること」（決定書１３頁１０、１１行）とした決定の認定に誤りはなく、これに続く「引用発明の開閉可能な開閉蓋を、開閉自在にすることも、当業者が必要に応じて容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」とした決定の判断にも誤りはない。
（３）　また、審判の段階において周知慣用技術の根拠として証拠を提出して原告に対し明細書又は図面について訂正する機会を保証しなかったとしても、これが違法とならないことは、上記３（３）のとおりである。
理　　　　由
１　取消事由１（一致点の認定（引用発明の「支箱」が訂正発明の「囲い枠」に相当するとの認定）の誤り）について
（１）　引用例の「発明の詳細な説明」欄に、決定が認定したとおり、「この入賞器１５では、基板１６中央部に横長の窓口１７が形成されており、基板１６裏面には、遊戯盤４の孔１８内に嵌挿される支箱１９が窓口１７を囲繞した状態で形成されている」（甲第５号証３欄１６行ないし２０行）との記載事項があることは、原告においても争いがなく、甲第５号証によれば、引用発明における「電磁石２８」は、「支箱１９」の内側（窓口１７側）に固支されていることが認められるから（同号証４欄２行ないし４行、第３図ないし第５図参照）、結局、引用発明は、「支箱１９」について、遊戯盤４の孔１８内に嵌挿され、「窓口１７」や「電磁石２８」を囲繞した状態を形成する部材として構成していることが認められる。そして、「囲繞」の用語は、「かこいめぐらすこと」の意義を有することは、原告においても認めるところであるから、引用発明は、「支箱１９」について、「窓口１７」や「電磁石２８」をかこいめぐらす部材として構成しており、したがって、訂正発明における「囲い枠」に相当すると認められる。（２）　この点に関し、原告は、引用発明の「支箱」は、第５図を参照すれば、一対の支片にすぎず、電気的駆動源の周囲をとりまく構成の訂正発明の「囲い枠」とは全く異なる旨主張している。


しかし、訂正発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。すなわち、甲第３号証によれば、訂正発明が解決しようとする課題は、従来技術では、パチンコ機の遊技盤の変動入賞装置における開閉部材を駆動する電気的駆動源（ソレノイド）が、遊技盤の後面よりもさらに後方に位置しており、このため、変動入賞装置よりも上方に位置する入賞口、あるいは入賞装置に入賞した入賞球を誘導する通路を設定する際に、電気的駆動源が邪魔となって、これを避けるような複雑な通路とせざるを得ないという問題があったので、遊技盤の後面側に配置される入賞球通路の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆動源が邪魔とならないようなパチンコ機における変動入賞装置を提供することを目的とするものであること（【従来の技術】、【発明が解決しようとする課題】の各欄参照）、そして、訂正発明は、その課題を解決するための手段として、訂正発明の要旨の構成をとり（【課題を解決するための手段】欄参照）、この構成によって、変動入賞装置を遊技盤に装着したときに、電気的駆動源の全部又は大部分が遊技盤の厚みの中に位置することになり、遊技盤の後面側にほとんど突出することがなく、このため、遊技盤の後面側に配置される入賞球通路が電気的駆動源によって邪魔されることなく自由に設定することができるという作用、効果を果たすという技術的意義があるものであること（【作用】、【発明の効果】の各欄参照）が認められる。
一方、引用発明における「支箱１９」をみると、確かに、引用例（甲第５号証）の第５図の分解斜視図には、「支箱１９」として、その部材のみでは「電磁石２８」の周囲の全てをかこむ形状のものとして明確には図示されていないが、他方、引用例の「発明の詳細な説明」欄に記載されている上記（１）の内容並びに引用例の第３図の縦断面図及び第４図の横断面図によれば、引用発明の入賞器１５では、「支箱１９」は、基板１６裏面において、遊戯盤４の孔１８内に嵌挿されており、この遊技盤４の孔１８の上面の部分と、電磁石２８及びその操作杆２９の下部に位置する部材（第３図の縦断面図中、２９の部材と２２の部材の間に位置し、斜線で図示されている部材）とあいまって、電磁石２８の周囲のほぼ全面をかこむ部材として表示されていることが認められるのであり、「発明の詳細な説明」では、このように表示された図面を参照して、引用発明の一実施例について（甲第５号証２欄３６、３７行参照）、上記のとおり、「孔１８内に嵌挿される支箱１９が窓口１７を囲繞した状態で形成されている」とその構成を示していることが認められる。また、電磁石２８が支箱１９の内側に固支されていることは、上記（１）に認定したとおりである。
したがって、引用発明は、「支箱１９」について、その部材や他の部材とあいまって、上記（１）のとおり、「窓口１７」、「電磁石２８」を囲繞した状態を形成する部材として構成していることが認められるのである。そして、この引用発明の「支箱１９」の構成に、上記認定の訂正発明の技術的意義を併せて考察すれば、引用発明の「支箱１９」は、電磁石２８をかこんでいる枠として「囲い枠」に相当すると評価することができるのであり、訂正発明及び引用発明の各明細書等を含む本件全証拠をもってしても、これを訂正発明における「囲い枠」とは技術的意義を異にするものであると把握すべき根拠は見いだし難い。このように、原告の上記主張は採用することができず、決定が「引用発明の「支箱」は、遊戯盤の孔内１８に嵌挿され、窓口１７を囲繞した状態で形成されていると記載されていることから、訂正発明の「囲い枠」に相当する」と認定した点に誤りはない。
（３）　また、原告は、訂正発明の「囲い枠」とは、訂正発明の課題に鑑みれば、開閉部材が閉止している状態のみでなく、開閉部材が開放している状態をも含んで、囲い枠内の構成が取付基板の後面側から突出しないような構成としなければならない旨主張している。
しかし、原告が取付基板の後面側から突出すると主張している引用発明の「第１フック３１」及び「第２フック３２」は、訂正発明が解決すべき課題として、従来技術において遊技盤の後面から突出して設置されていることを問題とする「電気的駆動源」ではない別の部材であるばかりか、訂正発明の「囲い枠」に相当する「支箱１９」の外部に存在する部材であることは、引用例（甲第５号証）における「支箱１９の左外部に、第１フック３１と、第２フック３２とが共通の支軸３３に独立して枢着垂下されている。」との記載（同号証４欄１１行ないし１３行）及び第５図から明らかである。
そして、訂正発明は、「囲い枠」に関する構成として、「取付基板の後面側であって前記遊技盤の肉厚とほぼ同じ突出巾で突出され且つその後面が閉塞され」、「電気的駆動源がほぼ収納配置され」ることを要件とするだけであり、この電気的駆動源とは別個の部材をも「囲い枠」で覆いこみ、また、囲い枠の外部に存する部材をも遊技盤の後面から突出しないことを要件とするものではないことは、訂正発明の要旨及び上記認定の訂正発明の技術的意義に照らし明らかであるから、引用発明の「第１フック３１」及び「第２フック３２」が取付基板や遊技盤の後面から突出しているか否かという点は、訂正発明の構成とは関わりがないのであって、原告の上記主張は明らかに失当である。
なお、原告は、訂正発明の「囲い枠」は、囲い枠内の構成が取付基板の後面側から突出しないような構成としなければならない旨主張しているところ、原告が取付基板の後面側から突出すると主張する引用発明の「第１フック３１」及び「第２フック３２」は、上記認定のとおり、「支箱１９」の外部に存在するものであるから、引用発明の「支箱１９」の内部の構成としては、開閉部材が開放している状態をも含めて取付基板（遊技盤）の後面側から突出する部材は存在しておらず、原告の上記主張は、この点からも失当である。
（４）　以上のとおり、取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点②の判断（囲い枠の後面を閉塞する構成の容易想到性）の誤り）について


（１）　前判示のとおり、訂正発明の課題は、パチンコ機における遊技盤の後面側に配置される入賞球通路の設定の際に、開閉部材を駆動する電気的駆動源が邪魔とならない変動入賞装置を提供することであり、その課題を解決するために訂正発明の要旨の構成をとることによって、電気的駆動源の全部又は大部分が遊技盤の厚みの中に位置することになり、遊技盤の後面側にほとんど突出することがなく、このため、遊技盤の後面側に配置される入賞球通路が電気的駆動源によって邪魔されることなく自由に設定することができるという作用、効果を果たすという点に、訂正発明の技術的意義があるものであるところ、甲第３号証によれば、訂正発明の実施例の作用、効果についても、訂正明細書の「発明の詳細な説明」欄に、「ソレノイド５０ａ、５０ｂの全部が遊技盤９の厚みの中に位置することになり、遊技盤９の後面側にほとんど突出することがない。このため、遊技盤９の後面側に配置される入賞球通路２１がソレノイド５０ａ、５０ｂによって邪魔されることがなく、自由に設定できることになる。」（同号証８頁１３行ないし１６行）とだけ記載されていることが認められる。
したがって、訂正発明の上記の課題を果たすための構成としては、電気的駆動源（ソレノイド）が遊技盤の厚みの中に位置し、その後面側に突出しなければよいと理解されるのであって、囲い枠の後面を閉塞する構成とこの課題との間に、特別の技術的関連を見いだすことはできない。なお、甲第３号証によれば、訂正明細書には、上記記載のほかに、「蓋体５３の裏面両サイドには、前記始動入賞口１５ａ、１５ｂに入賞した入賞球を前記した第２入賞空間２４に誘導する第２入賞空間誘導部材５５ａ、５５ｂが取り付けられている。」（同号証７頁２０行ないし２２行）との記載も認められるが、この第２入賞空間誘導部材が上記課題における「入賞球通路」の一種であるとしても、囲い枠を蓋板で閉塞しなければ、第２入賞空間誘導部材を取り付けることができないとは認められないのであるから、訂正発明の課題と引用発明における相違点②（囲い枠の後面の閉塞性）との間に、格別の技術的関連はないといわざるを得ない。
そして、決定は「パチンコ機における変動入賞装置において、入賞装置の開閉部材を駆動する電気的駆動源等を収納する部の後面を閉塞することは周知技術（例えば、特開昭５６－８０２７７号公報等参照）である」（決定書１３頁２行ないし５行）と認定し、これを「引用発明の囲い枠の後面に適用し、前記囲い枠の後面を閉塞させることは容易に想到することができた」ものと判断したものであるところ、甲第７号証によれば、決定が引用した特開昭５６－８０２７７号公報には、発明の名称を「パチンコ機の変動入賞装置」とする発明において、電気的駆動源に相当する「電磁石２０」を収納する「ケース２２」の後面が閉塞されていることが、第２図、第４図として明瞭に図示されていることが認められるから、決定の上記の認定、判断は相当であり、誤りはない。
（２）　この点に関し、原告は、引用発明では、第１フック３１と第２フック３２との下端部を支箱１９内に収容するためには、支箱１９の後面が遊技盤４の後面から突出した状態で閉塞せざるを得ず、入賞球の通路を複雑な形態としなければならないのであるから、訂正発明の課題を達成することはできず、引用例には、訂正発明の構成及び技術的課題が示唆されているとはいえない旨主張している。しかし、前判示のとおり、原告が指摘する引用発明における第１フック３１と第２フック３２は、電気的駆動源とは別個の部材であり、囲い枠（支箱１９）の外部に存在するものであり、訂正発明の構成において、電気的駆動源と別個の部材を取付基盤（遊技盤）の後面側から突出しないこととすることは、その要件となっておらず、また、訂正発明の技術的課題と関連するものではないのであるから、原告の上記主張は、前提において失当であり、採用することができない。（３）　以上のとおり、取消事由２も理由がない。
３　取消事由３（相違点①の判断（開閉部材を基板に支持することの容易想到性）の誤り）について
（１）　甲第５号証によれば、引用発明では、開閉蓋２３の支軸部２４が基板１６に平行であり（第５図参照）、そのままでは基板１６に開閉蓋２３を支持し難い構造となっているため、「支軸部２４、２４を止箱９の各受溝２５、２５内に嵌合して傾動可能に支持」（同号証３欄２８行ないし３０行）したものと認められる。他方、この点に関する周知技術についてみると、乙第３号証（実公昭５４－３２６８１号公報）の「取付板８の前面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片４、４’」（同号証１頁２欄１６、１７行）との記載及び第１図、並びに、乙第４号証（実公昭５８－３１５８８号公報）の「図中１は取付板であって、・・・軸９，９により一対の開閉翼板１０、１０を軸支する。」（同号証１頁２欄２７行ないし３２行）との記載及び第１、第２図によれば、開閉部材に相当する乙第３号証の「翼片４、４’」及び乙第４号証の「開閉翼板１０、１０」は、その「枢軸９、９’」（乙第３号証）及び「軸９、９」（乙第４号証）が取付板（訂正発明の「取付基板」に相当する。）に垂直であり、開閉部材が取付板に支持されていることが認められる。
したがって、開閉部材の回動軸が取付基板に垂直であるような変動入賞装置が存在すること、及びそのような変動入賞装置では開閉部材を取付基板に支持することは、いずれも周知であると認められるのであるから、「引用発明の開閉部材を・・・基板に支持することは、開閉部材の種類に応じて当業者が容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」（決定書１２頁１７行ないし２０行）との決定の判断は相当であり、誤りはない。


（２）　原告は、乙第３、第４号証は本訴において初めて提出された新たな証拠であり、これらの証拠に基づく主張は違法である旨主張しているが、これらの証拠は「開閉部材を基板に支持することは、開閉部材の取付において、ごく普通に行われていることである」（決定書１２頁１５行ないし１７行）という決定の周知技術の認定を裏付けるものとして提出されたものであって、これらの証拠を新たな引用例として新たな主張をするものでないことは明らかである。そして、周知技術とは、文献等を例示するまでもなく、当業者が当然に熟知している技術であるから、特段の事情がない限り、特許庁審判官が異議手続や決定において、周知技術を例示する文献等を摘示しなかったからといって、直ちに決定が違法となるものではなく、本件の異議手続や決定において周知技術を例示する文献等を摘示すべきであったことをうかがわせる特段の事情も認められない。
したがって、被告が本訴において乙第３、第４号証を提出し、これらの証拠によって決定が認定した周知技術の存在を立証することは許されるものであり、原告の上記主張は理由がない。
（３）　以上のとおりであるから、取消事由３も理由がない。４　取消事由４（相違点③の判断（引用発明の開閉蓋を開閉自在にする点の容易想到性）の誤り）について
（１）　甲第５号証によれば、引用例には「開放傾動された開閉蓋２３は、その連繋ピン３４が第２フック３２の案内溝３２ｂ上端部にあって、かつ第１フック３１の側縁に係止拘束されたままとなって互いの平衡作用により、その開放状態が安定に固定化保持されている。・・・拡開された下可動入賞器１５において、打球Ｂがいずれの受入口２１Ａに入ると、その打球Ｂは開閉蓋２３における当該の蓋片２３ａから案内片２７側へ転動流下し、その自重をもって案内片２７を押下げ・・・これにより、開閉蓋２３は元の閉鎖状態に向けて上傾回動される」（同号証４頁７欄３７行ないし８欄６行）との記載があることが認められ、引用発明では、開放状態の開閉蓋２３が「打球Ｂがいずれの受入口２１Ａに入る」ことにより閉鎖状態に復帰する点で、訂正発明の開閉部材が「開閉自在」であることと相違することは、決定が認定したとおりである。
他方、この点に関する周知技術をみると、乙第１号証（実公昭５７－２４３８１号公報）には「扉板３が軸４，４によって開閉自在に軸着されている」（同号証２欄２、３行）、「ソレノイド・・・、が消磁しているときは・・・扉板３を・・・玉入口２を塞ぐ閉じ位置に保持する。」（同号証２欄２２行ないし２８行）、及び「ソレノイドが励磁されると、・・・扉板は自重で前方に回動して開き玉入口を開放する。」（同号証２欄３６行ないし３欄４行）との記載が認められ、扉板３（訂正発明の「開閉部材」に相当する。）の開閉状態はソレノイドが励磁・消磁の何れであるかのみで定まり、開閉自在であると認められる。同様に、乙第２号証（実願昭６０－１０３８７５号（実開昭６２－１２３８８号）のマイクロフィルム）には「扉板２３が・・・取付板２０に対し回転自在に取付けられている。」（同証８頁１行ないし３行）、及び「ソレノイド４０の動作は、・・・励磁し、・・・扉板２３は自重とテンション巻ばね３０の作用で開成する。・・・ソレノイド４０は消磁され・・・扉板２３とともに回転して玉入口２２を閉じる。」（同号証１１頁５行ないし１８行）との記載が、乙第３号証（実公昭５４－３２６１８号公報）には「ソレノイド１によって上下運動をする作動杆２に両面ラック３を連設し、かつ取付板８の前面に枢軸９、９’で回動自在に設けた一対の翼片４、４’」（同号証２欄１４行ないし１７行）との記載がそれぞれ認められ、乙第２、第３号証においても、開閉部材は開閉自在であることが認められる。さらに、乙第４号証（実公昭５８－３１５８８号公報）においても「ソレノイドの非駆動と駆動とによって開閉翼板の起立及び傾動を制御する」（同号証１欄末行ないし２欄１行）との記載が認められ、開閉部材は開閉自在であると認めることができる。そうすると、変動入賞装置の開閉部材を開閉自在とすることは周知技術であるというべきであり、「開閉部材を開閉自在にすることも、開閉部材においてごく普通に行われていることであるから、引用発明の開閉可能な開閉蓋を、開閉自在にすることも、当業者が必要に応じて容易に設計変更できる程度のものにすぎない。」（決定書１３頁１０行ないし１４行）との決定の認定、判断は相当であり、誤りはない。
（２）　また、被告が本訴で初めて提出する乙第１ないし第４号証により決定が認定した周知技術の存在を立証することが違法とされることはなく、この点に関する原告の主張は採用することができないことは、前記３（２）に判示するとおりである。
（３）　以上のとおり、取消事由４も理由がない。
５　結論
以上の次第で原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙２　訂正発明　第１図　（甲第２号証第１図）


主　　　　　　文
被告人を懲役三年二月に処する。
未決勾留日数中三〇〇日を右刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする（ただし、証人Ｓ及び同Ｕに支給した分は分離前の相被告人Ｂとの連帯負担とする。）。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ信用組合（以下、「Ａ」という。）の理事長として、その業務全般を統括掌理しており、資金を貸し付けるに当たっては、法令、定款及び規約等の定める貸付手続を遵守するとともに、十分な担保を徴求し、徴求した担保を確実に管理するなどして貸付金の回収に万全の措置を講ずるなど、Ａのため忠実にその職務を遂行すべき任務を有していた者であるが、Ａの専務理事として理事長を補佐して業務を遂行し、前同様の任務を有していたＢ、Ａの理事兼審査会の構成員として、資金の貸付け等の審査をし、前同様の任務を有していたＣ、及び建設工事の共同受注及び受注斡旋等を目的とするＤ協同組合（以下、「Ｄ」という。）の代表理事で
あるＥらと共謀の上、
第一　Ｄに対し、Ａが既に貸付限度額を超える資金を貸し付けており、Ｄ名義でのそれ以上の貸付けが困難な状況にあったため、いずれも資力のないＦ株式会社及びＧ株式会社名義で、Ｄ所有の別紙一記載の神奈川県ａ市ｂ区外四筆の土地に根抵当権を設定した上、それぞれ五億六〇〇〇万円及び二億四〇〇〇万円をＤに貸し付けていたところ、さらに、平成八年一二月一九日ころ、Ｄの利益を図る目的で、前記任務に背き、Ｄ等が十分な資産を有しない上、右土地には担保余力がないことから、その土地を担保に追加の貸付けを行えば、その貸付金の回収が著しく困難になることを知りながら、右土地のみを担保として、埼玉県ｃ市所在のＡ本店において、同本店に開設されたＧ名義の普通預金口座に二億四〇〇〇万円を振込入金し
て、Ｄに貸し付け、
第二　右記載のとおり、Ｄに対し、別紙一記載の土地に根抵当権を設定した上、前記Ｆ及びＧ名義で、それぞれ五億六〇〇〇万円及び四億八〇〇〇万円を貸し付けていたところ、平成九年五月一五日ころ、Ｄの利益を図る目的で、前記任務に背き、Ｄ等が十分な資産を有しないことから、右根抵当権を抹消すれば貸付金の回収が著しく困難になることを知りながら、神奈川県ａ市所在のａ地方法務局ｄ出張所において、情を知らない登記官に対し、Ｆに対する五億六〇〇〇万円の貸付金の担保として設定された、Ａを根抵当権者、Ｆを債務者とする極度額六億四〇〇〇万円の根抵当権設定登記、及びＧに対する四億八〇〇〇万円の貸付金の担保として設定された、Ａを根抵当権者、Ｇを債務者とする極度額五億四〇〇〇万円の根抵当権設定登記の各抹消方を申請し、そのころ、同登記官をして、右各抹消登記をさせてＡの担
保権を喪失させ、
第三　前記第一記載のとおり、Ｄに対し、Ａが貸付限度額を超える資金を貸し付けており、Ｄ名義でのそれ以上の貸付けが困難な状況にあったため、いずれも実体も資力もない有限会社Ｈ及び有限会社Ｉ名義で、Ｄ所有の別紙二記載の同市ｅ区ｆ町外六筆の土地に根抵当権を設定した上、それぞれ五億八〇〇〇万円をＤに貸し付けていたところ、同年七月二四日ころ、Ｄの利益を図る目的で、前記任務に背き、Ｄ等が十分な資産を有しないことから、右根抵当権を抹消すれば貸付金の回収が著しく困難になることを知りながら、同市所在のａ地方法務局ｅ出張所において、情を知らない登記官に対し、Ｈ及びＩに対する合計一一億六〇〇〇万円の貸付金の担保として設定された、Ａを根抵当権者、Ｈ及びＩを債務者とする極度額一二億円の根抵当権設定登記の抹消方を申請し、そのころ、同登記官をして、右抹消登記をさせ
てＡの担保権を喪失させ、
もって、いずれもＡに対し、財産上の損害を加えたものである。
（証拠の標目）
－略－
（事実認定の補足説明）
弁護人は、判示事実全部について、被告人がその任務に違背する行為をしたことはなく、その認識もなかったこと、被告人にはＡに損害が発生するとの認識がなく、図利加害の目的も認められないことなどを挙げて、被告人は無罪である旨主張し、被告人も当公判廷においてこれにそう事実を供述するので、以下、当裁判所の判断を示す。
一　証人Ｊ、分離前の相被告人Ｂ、同Ｅ及び同Ｃの当公判廷における各供述、その他関係各証拠によれば、判示各事実に関し、以下の事実が認められる。１　Ａは、埼玉県内に在住する大韓民国国籍を有する中小零細事業者らが中心になって昭和三八年一〇月に設立された信用組合であり、埼玉県の監督下において、埼玉県内に住所あるいは事業所を有する組合員に対する金融事業等を行っていた。被告人は、埼玉県ｃ市内にＫ株式会社などを設立し、ビルを拠点として不動産業等を営んでいたが、昭和五五年からＡの非常勤理事の地位に就き、平成三年五月、Ｃの後を受けて理事長に就任した。Ａにおける貸出案件は、審査会規程に基づき、本部常勤役員と、理事会が適当と認める理事で構成し、理事長が議長を務める審査会において可否を決することとされており、本件前後の時期を通じて、被告人、Ｂ、Ｃはその構成員であった。


Ｄは、組合員に請け負わせて行う建売住宅の建設等を主たる目的として昭和五五年一〇月に中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合であり、本店は東京都ｇ区にあった。設立当初の代表理事はＭであったが、昭和五六年一一月には専務理事であった被告人がＭに代わって代表理事に就任した。しかし、前記のとおり、被告人が、Ａの理事長に就任したことから、平成三年一一月には、Ｄ設立段階以前から被告人と行動を共にし、当時専務理事の地位にあったＥがその代表理事の地位を引き継いだ。しかし、被告人は、その後も、以前からＤの経営に深く関わっていたＷとともに、Ｄの相談役として、相談役会議に出席し、Ｅの諮問に応じて、Ｄの取り組む新規事業や、資金繰り、抱えている民事紛争についての処理方針などについて意見を述べるなどし、また、Ａに設けたＤの当座預金口座に関する小切手帳とともにその振出しに必要な銀行届出印を自ら保管し、Ｄ側の要請に基づいて支払のための小切手を発行するなどしていた。
２　Ｄの総資産額は、設立当初から昭和五九年九月末日の決算時までは一億円台ないし四億円台で推移していたものの、その後いわゆるバブル期に至り、金融機関から多額の融資を受けて次々と不動産を購入し、これを転売したり、マンション建設事業を行うなどしたため、昭和六二年九月末日決算時には六〇億円を超える状態となり、さらには平成二年九月末日の決算時点にはこれが一三九億円もの巨額に達したが、他方で、借入金の額も急増し、平成元年九月末日時点で約一〇五億円にも上る事態となった。そして、過大な金利負担などにより昭和六三年九月期の決算から経常利益が赤字に陥り、売却が容易な保有不動産から順次売却するなどして借入金の圧縮に努めたものの、被告人が代表理事の地位をＥに引き継いだ平成三年一一月当時においては、なお約五八億円もの借入金が残り、金利負担は年間七億円余りに達し、元本はもとより金利の支払にも窮する事態となっていた。被告人は、Ｄの代表理事をしていた当時、これらの債務の多くについて、連帯保証人となり、あるいは物上保証人として自らの財産を担保に提供するなどしており、Ａの理事長に転じた後も、なおこれらが残ったままの状態であった。
３　被告人に代わってＤの代表理事に就任した後、経理を担当していたＪの説明を受けてＤが右のような状況にあることをつまびらかに知ったＥは、金融機関に対する金利の支払を停止するほかないものと判断して、平成三年一二月ころ、その旨被告人に相談したところ、被告人からは、自己が理事長であるＡと、自己が所有し、経済活動の拠点としているＬビルをＤの担保として提供しているＮ銀行については支払を継続するようにとの要請があった。そこで、Ｅは、そのころから平成四年五、六月ころにかけて、Ｏ銀行とＰ銀行に対する金利の支払を停止した。そのため、同年一二月に至ると、Ｏ銀行から、融資金の返済を強く迫られ、保証人となっていた被告人も保証債務の履行を督促される事態となったが、返済をすることができず、抵当権に基づいてＤ所有の不動産に対する競売開始決定がなされるなどのことがあり、これ以降のＤは、必要な運転資金をＡから借り入れることで細々と経営を維持していくのみで、金融機関から融資を得て新たな事業を展開することは困難な状態に陥った。
４　このような状況下にあったところ、平成五年三月ころになって、Ａの紹介を受けてＱ銀行がＡの元理事に対して行った五億円の融資の返済が滞ったことに端を発し、Ｑ銀行の右債権をＡが実質的に引き受けることで紹介者としての責任をとる見返りとして、Ｑ銀行がＡに対し、三五億円の定期預金をとりあえず三年間預け入れるという話が浮上し、同年一二月ころ、この話がほぼ合意に達したが、これと前後してＡにおいては、この受け入れた多額の定期預金をどのように運用するかについて、被告人とＣ、Ｂらの間で検討を進め、Ｂからはその一部を全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）からの借入金の返済に充て、残りを全信組連に定期預金するなどの堅実な使用方法の提案もあったが、結局、肩代わりした五億円を補填するなどのためには本格的な運用をする必要があり、これに適した融資先はＤ以外にないとの結論に達し、Ｄが行うマンション事業に融資して運用し、金利に加えて、マンション事業がもたらす利益の一部をもＡの関連会社に還元させ、これを累積している不良債権の解消に用いることなどを話し合った末、そのころ、Ｃからその旨Ｅに告げた。
Ｅは、これを受けて、この資金を用いることにより、かねて組合員の中の有力者から資金を募って展開しようと構想していたマンション事業に取り組もうと考えたが、当時、ＡのＤに対する貸付けは、協同組合による金融事業に関する法律等の定める一企業に対する貸付限度額を既に超えていたため（この貸付限度額は、時期によって推移があるが、平成七年一二月一八日時点で約五億九一〇〇万円、平成八年一一月二六日時点で約六億五七〇〇万円、平成九年一二月一日時点で約六億四六〇〇万円となっていた。）、Ｅは、被告人らの了解も得た上、手始めに、Ｄの理事が経営し、Ｄの組合員となっていたＦ株式会社、Ｇ株式会社の二社について、新たにＡに出資させてその組合員とした上、これらの者の名義でＡから融資を受けてマンション事業を行うこととした。そして、Ｄにおいては、右のようにして得た融資金を元手として、平成五年一二月ころから平成七年六月ころにかけて、神奈川県内のａ市ｂ区（以下、「ｂ物件」という。）、ｈ市、ａ市ｅ区ｆ町（以下、「ｆ物件」という。）、同市ｂ区ｉ、ｊ市、東京都内のｋ区、ｇ区ｌ、同区ｍ等の土地を相次いで買収し、マンション事業を展開していった。Ｄがこれらの事業を行うに当たって自己の組合員となっている会社の名義で借り入れた融資金は、Ａからこれら会社の名義の口座に振り込まれた後、Ｄの口座に移動され、金利の支払もＤが行い、Ｄの商業帳簿に借入金として計上されていた。


５　Ｅは、これらの事業に取り組んだ当初こそ、それぞれのマンション事業単位で資金を管理しようと考え、Ｄの経理担当者に対し、それぞれの物件について借り入れた資金を他の物件に関する支払に流用しないよう指示していたが、現実には、Ｄでは日々の運転資金や建築会社への支払、金利の支払等に追われる状況にあり、平成八年六月ころからは、Ａに対し、資金を借り入れる必要のない物件を利用し、虚偽の資金使途を申告して融資を申請し、これによって得た融資金を他の物件についての支払や、それ以前の融資金に対する返済、運転資金等に費消する、いわゆる自転車操業の状態となっていた。
６　専務理事としてＡの経理を担当していたＢは、Ｄ関連の融資案件は全てそのまま審査会にかけるようにとの被告人の指示に従ってはいたものの、融資審査をする上で必要となるＤや融資名義人とされた会社の決算書類等が一向に提出されないため、Ｄに対し、担当者を通じて、再三これらを提出するよう求めた。しかし、Ｄ側から、「理事長に話してあるから。」などと言われてその提出を得られなかったため、困り果てたＢは、元代表理事の被告人の要求であればＤも聞くのではないかと考え、度々被告人にその旨Ｄに伝えるよう申し入れたが、被告人からは話しておくなどという返答があったものの、結局、決算書類等は提出されないまま推移した。
７　Ａに対しては、監督官庁である埼玉県商工部金融課による抜打検査が実施されており、平成の初めころは二年に一度の割で行われていたが、平成七年からは、これが毎年行われる事態となった。そのうち、平成五年一二月二〇日を基準日とする検査においては、法定貸付限度額を超過した大口貸出が四件あることや、貸出しに際して貸出金の資金使途、返済計画、担保設定等の審査が不十分であったり、決算書等を徴求しないものが多く、貸出先の経営、財務内容の継続的把握が不十分であることなどが指摘され、平成六年三月、Ａから、法令違反の大口貸出については早期に解消を図る、貸出先の経営状況、財務内容等を継続的に把握して不良資産を発生させないようにするなどと記載した改善計画書が提出されていた。また、平成七年一二月一八日を基準日とする検査においては、法令違反となる大口貸出が、準大口と認められるものも含めて一七件あり、その貸出金の過半が不良債権化しているとして、融資決定、管理過程において重大な判断ミスがあったと認めざるを得ないとの厳しい指摘がなされ、そのほかにも、貸出先の業態、業況を把握するための基本的な資料となる決算書、税務申告書等について未徴求先が、殊に本店に多く認められる点、さらには、関連会社間の迂回融資と思われるものがあり、融資管理が曖昧になっている点などが取り上げられ、これらは平成八年五月に被告人らに講評、示達された。これに対し、Ａは、同年七月、大口貸出の発生防止に努め、既貸出分については早期回収に努力すること、貸付審査に当たっては、事業計画、資金使途、返済計画、債権保全等について十分な調査、確認を行い、貸出先の業態、業況把握に関する基本資料の徴求漏れがないように注意するなどという改善計画書を提出した。
８　ところで、Ｄが手がけたマンション事業のうち、神奈川県ｈ市、同県ａ市ｂ区ｉ、都内ｋ区の各物件については、平成八年六月ころまでにそれぞれ計画どおりのマンションが完成して販売され、融資金も返済されたが、都内ｇ区ｍの物件については、平成六年三月から平成八年八月にかけて十数回にわたり二〇億円を超える多額の融資がなされたが、結局はいわゆる地上げに失敗し、計画が頓挫したため、Ａでは、度重なる返済期限の延長に応ずるほかない事態に陥った。９　ｂ物件については、平成五年一一月二六日、用地取得費用などとして、Ｆが所有する同物件の敷地に第一順位で極度額四億円の根抵当権を設定するとした上で（時価にＡで定めた掛け目をした規定担保価額は約二億二〇〇〇万円）、同会社名義で四億円の融資申請があり、同年一二月七日、同額が貸し出されたが（融資承認日同年一一月三〇日、同七年七月三一日一括返済予定）、約定の返済期限が迫るや、計画地の取付け道路部分の買収や計画地斜面の安全調査に時間を要したなどとして、平成七年七月二一日、返済期限を同九年五月三一日まで延長してほしい旨の申請がなされ、平成七年七月二四日付けでこれが承認された。その後、同年一〇月九日、建築代金などとして、ＦとＤの共有に変わった同物件の敷地に第二順位で新たに極度額三億円の根抵当権を設定するとした上で（規定担保価額〇円）、Ｇ名義で二億四〇〇〇万円の融資申請があり、同月一九日、これを貸し出し（融資承認日同月一六日、同九年五月三一日一括返済予定）、また、平成八年一月九日、やはり建築代金などとして、ＦとＤが共有する同物件の敷地に設定してあった第一順位の根抵当権の極度額を二億四〇〇〇万円増額して六億四〇〇〇万円にするとした上で、Ｆ名義で一億六〇〇〇万円の融資要請があり、同月一七日、これが貸し付けられていたところ（融資承認日同月一六日、同九年五月三一日一括返済予定）、さらに、平成八年一〇月一八日、建築代金などを資金使途とするＧ名義の二億四〇〇〇万円の融資申請がなされるや、Ａでは、同月二一日、被告人、Ｃ、Ｂなどが出席して審査会を開催し、これを承認した。その際、前記同物件の敷地に第二順位で設定されていた根抵当権の極度額を二億四〇〇〇万円増額して五億四〇〇〇万円としたが、先述したとおり右土地の規定担保価額は約二億二〇〇〇万円余りであり（Ａで査定した時価で評価してみても、三億四〇〇〇万円程度）、第一順位の根抵当権者であるＦに対する債権額が五億六〇〇〇万円で、その極度額が六億四〇〇〇万円であることを考慮すると、もはや担保余力はなく、右融資は全くの無担保融資といえるものであった。


10　もっとも、Ａでは、右のようにしてＤに対する二億四〇〇〇万円の融資を承認したものの、当時、在日大韓民国居留民団埼玉県本部（以下、「民団」という。）を中心とする、Ａに関する被告人の経営姿勢に反発する勢力によって多額の預金が引き下ろされていた上、Ｒ信用組合から受け入れていた三億円の定期預金が満期を迎えて払戻しをせざるを得なかったことなどもあって、運転資金が極度に枯渇しており、これを実行できない状態にあった。そこで、Ｅは、平成八年一一月下旬ころと一二月一〇日ころの二回にわたって、Ｊを伴ってＡの被告人のもとを訪れ、その席で、年末の資金不足が、同年一一月二五日時点の計算では約五億六〇〇〇万円、同年一二月九日時点の計算では約六億一〇〇〇万円となる旨の記載がされている「現場資金繰予定表」をそれぞれ被告人に示してＤの窮状を説明し、融資の実行を強く要請した。この資金繰予定表には、実行を要求しているｂ物件についての二億四〇〇〇万円の融資によって支払われる同物件の支払予定はごくわずかで、大半の資金はそれ以外の用途に充てられることが明記されており、結局、融資申請の際、記載されていた資金使途がおよそ虚偽であることが容易にみてとれる状況にあったが、被告人からはその点の追及は全くなされなかった。被告人は、右要請を受けて、Ａの資金繰りを担当していたＢに対し、「Ｄは年内大変なようだ。既に承認した仕掛かり中の案件で、Ｄも予定しているのだから、実行してやってくれ。」などと述べて強くその実行を迫った。Ｂは、Ａの資金事情等を説明した上、もはやＤに対する融資に取り組むことは困難である旨申し出たが、被告人が、今後新規の取組はしないとしても、既に仕掛かり中の物件については、融資に応じないと回収ができなくなるなどと述べたため、同年一二月一九日に至り、その融資が実行された（判示第一の事実）。
11　一方、民団内部では、被告人の経営方針に対する非難が一層強まり、民団幹部の要請を受けたＡ理事のＳが、平成九年一月からＡの審査会に審査委員として加わることとなったが、Ｓが、当初出席した審査会において、Ｃの関連企業に対する融資案件について強い反対意見を述べ、同席していたＴ副理事長及びＵ常務理事もこれに追従する姿勢を示したため、被告人は、「これらの者を交えていては、混乱して審査会にならない。」などと述べて、ＣやＢに対し、Ｓらを除外して審査会を行うことを提案し、同年二月以降同人らが理事を退任した同年五月下旬ころまで、Ｄ関連を含むこれらの者の強い反対が予想される融資案件については、被告人とＣ、Ｂら一部の審査委員だけで審査を行った。
12　Ｅは、平成八年の暮れの時点で、およそ一五億円ほどに及ぶ多額の資金不足の状況にあるとみており、仕掛かり中のマンション事業の資金についてはＡに頼るほかはなく、今後Ａから円滑な資金手当ができない場合には倒産も必至と考え、危機感に駆られた末、被告人に対し、「途中で融資を止められると命取りになる。」などと話して支援を求め、被告人も「そうだろうな。」などと述べてはいたが、さらに、平成九年に入ってｂ物件の完成が近づくと、Ｅは被告人に対し、「ｂのマンションの売上金で融資金の返済をした場合、返済した金額を上限として再融資を受けられるよう枠を作ってほしい。その枠を作ってもらえない場合には、売上金をＡに対する返済ではなくゼネコン等に対する支払に充てざるを得ない。」などと述べ、今後もＤに融資するよう、機会をとらえて度々強く迫ったものの、Ａの資金事情が到底これを受け入れるだけの状況になかったこともあって、被告人はこれに応じなかった。


13　平成九年五月、ｂ物件のマンションが完成したが、Ｄは、購入者が住宅金融公庫等から融資を受けるためには、同マンションの敷地に設定されている根抵当権を全部抹消しなければならないとして、同月七日、Ａに対し、別紙一記載の土地に設定された、Ｆを債務者とする極度額六億四〇〇〇万円及びＧを債務者とする極度額五億四〇〇〇万円の各根抵当権設定登記の抹消と、事業の遅延を理由とする五か月間の返済期限再延長の申請を行った。Ｂは、平成五年一二月に実行した四億円の融資金について、既に返済期限を二年近く延長しており、ｂ物件の完成が相当に遅れているにもかかわらず、再度その返済期限の延長を求めてきていることや、元々足りない担保が、外してしまえばゼロになってしまって、わずかな金額の定期預金を除くと、全く保全措置がなくなってしまうことに不安を抱き、できればこの案件を否決したいと考え、平成九年五月一二日の審査会において、担当貸付係のＶをあえて出席させ、その口を借りて、返済と同時に担保を解放するのが一般的である旨説明させたが、被告人は、「もういい、分かったから、君はじゃあ、もう退席しろ。」などと言って早々にＶを退席させた。その後、Ｃが、「こんなの担保解除しちゃっていいのか。」などと反対の意見を述べるなどのことはあったが、被告人が、「Ｎ銀行でもそうやっている。解除しなければ、マンション代金も入ってこないので返済もできない。もうマンションも出来上がって、近々金が入ることになっているから、こういう申請になってきているんで、解除しないわけにいかないだろう。」などと述べたことにより、結局、被告人、Ｃ、Ｂを含む審査会の出席者全員が右案件を承認し、これに基づき別紙一記載の土地に設定されていた第一順位と第二順位の各根抵当権設定登記は抹消された（判示第二の事実）。14　他方、Ｄは、相談役であるＷから持ち込まれた別紙二記載のｆの土地について、ｂ物件などと同様の手法で、Ａから資金の融資を受けてマンション建設事業を行うこととしたが、ＷとＣから、Ｅに対し、新たに会社を設立するのでその会社の名義で借りてほしいとの提案がなされ、同物件については、有限会社Ｉ及び有限会社Ｈの名義を用いてＡから融資を受けることとなった。そして、平成六年八月一九日、用地取得費用などとして、ＨとＩが所有する別紙二記載の同物件の敷地に第一順位で右二社を債務者として極度額一二億円の根抵当権を設定するとした上（規定担保価額約一億九二〇〇万円）で、右二社名義で合計七億七〇〇〇万円の融資申請があり、平成六年九月一日、これを融資し（融資承認日同年八月二二日、同八年四月三〇日一括返済予定）、次いで、平成七年二月七日、建築代金などとして、やはり右二社の名義で合計三億九〇〇〇万円の融資申請があり、同月一七日と二二日の二回に分けて同金額を融資した（融資承認日同月一四日、同八年四月三〇日一括返済予定。うち一億四〇〇〇万円は、全信組連の資金を利用した代理貸付）。しかし、この事業についても、返済期限が近づいた平成八年四月一九日、道路部分の拡幅工事が大幅に遅れたなどとして、期限の延長の申請がなされ、Ａでは返済期限を約一年一〇か月延長して、平成一〇年二月二八日とすることを承認した（ただし、全信組連の代理貸付分については、同年一月二六日。）。15　平成九年七月に至り、ｆ物件のマンションが完成したため、同月一〇日、Ｄは、ｂ物件同様、購入者が住宅金融公庫等から公的融資を受けるために必要であるなどとして、同物件の敷地に設定されたＡの根抵当権を抹消するよう申請した。同月一四日に行われたＡの審査会において、融資名義人となる会社を提供したことなどから、事業の進捗状況に強い関心を有していたＣが、この時点でマンションはほぼ完売して手付金などもＤに入金していたはずであるのに、いまだＡに対しては何らの返済もなされていないことなどに不審の念を抱き、「代金は本当に入ってくるのか。」などと発言し、また、そのころ新たに審査委員となっていた総務部長のＸからも、「保全は大丈夫なのか。」などの発言がなされたが、直前にｂ物件について既に同様の処理をしていたことなどもあって、それ以上の意見はなく、右抹消申請は被告人、Ｃ、Ｂを含む出席者全員によって承認され、根抵当権設定登記は抹消された（判示第三の事実）。
16　その後、ｂ及びｆの各マンションが販売され、Ｄには、売上金としてそれぞれ約一二億円が入金となったが、Ｄではこれらの金員を他の用途に費消し、Ａがｂ物件について行った合計一〇億四〇〇〇万円及びｆ物件について行った合計一一億六〇〇〇万円の融資に関しては、Ａが破綻するまで何らの返済もなされず、不良債権として整理回収機構に引き継がれた。
二　以上の事実を前提に、被告人の罪責を論じる。被告人は、右にみたとおり、設立後間もなくの時点から、Ａの理事長に就任するまでの約一〇年間、Ｄの代表理事として経営全般を担い、自らその債務を個人保証し、あるいは物的担保を提供するなどして、Ｄに対して経済的に強い利害関係を有しており、Ａに転じた後も、右個人保証や提供した物的担保はそのまま維持されたばかりでなく、Ｄの相談役として、後任の代表理事であるＥの求めに応じてＤの取り組む新規事業や資金繰りなどについて意見を述べるなどしていたところ、たまたまＱ銀行から三五億円もの多額の定期預金を受け入れることとなるや、それまでのＡの不良債権を少しでも解消するには、利ざやを稼ぐ以上の利益を生み出す運用をする必要があると考え、共犯者とも図った上、融通の利く運用先としてＤの行うマンション事業に白羽の矢を立て、法令の定める貸付限度額を無視し、監督官庁である埼玉県の目をくぐるためＤの組合員となっている会社の名義を利用するなどして形式を取り繕い、決算書類などを徴求してＤ自身や融資名義を提供した会社の詳細な業態などを把握することもしないまま、大幅な担保不足であることが明白な大口融資を反復実行したものである。


判示第一の事実についてみると、前記一に記載したとおりの融資経過をたどってきたＤに対し、単に第二順位にある根抵当権の極度額を増加させるという措置をとっただけで更に本件融資を実行することは、資金繰りに苦しんでいたＤの利益となる反面、Ａにとっては回収の危険を伴う行為であって、Ａの資産をそれだけ減少させ、損害を与える行為であることは客観的に明らかであり、被告人においても、それらの点の認識に何ら欠けるところはなかったものと認めざるを得ない。そして、検査がなされる都度、埼玉県から、決算書、税務申告書等貸出先企業の業態、業況を判断する上において不可欠な資料をもれなく徴求するよう指摘されていることは理事長として十分認識しており、殊に本件においては、通常のルートではＤが指示に従わないため、Ｄと緊密なパイプを持つ被告人であれば強い指導力を発揮できるのではないかと考えたＢから、Ｄに必要書類を提出させるよう口利きを依頼されたにもかかわらず、これらの資料を徴求するなどしてＤや関連企業の経営状態を把握する措置を何ら講ずることなく、Ｄ側の申請内容を鵜呑みにして融資の申請に応ずることを決しており、その後も、資金繰りに窮したＥがＤの資金繰予定表を持参して相談に訪れたことから、右機会を通じて、Ｄが申し出ている資金使途に疑問があることや、Ｄの経営状態が極度に悪化していることを詳細に知る端緒となる情報を入手することが可能であったにもかかわらず、何らこれらの点を追及することなく、漫然と右融資を実行するよう部下に指示してＡの資金を流出させたものであるから、被告人にはＡ理事長としての任務に違背する行為があり、かつ、その点を自ら十分に自覚していたことは明らかといわねばならない。また、判示第二及び第三の各事実についてみると、右事情に加えて、さらに、仕掛かり中の事業資金についてはＡに頼るほかはなく、円滑な資金手当ができない場合には倒産もやむなしとの危機感に駆られたＥから、途中で融資を止められると命取りになる、融資を止められるようであれば、売上金をＡに対する返済ではなくゼネコン等に対する建築代金の支払に充てざるを得ないなどとする強い再融資の要請があったのに対し、これを拒否せざるを得ない状況にあったのであるから、何ら代替保全措置を講ずることなく本件各根抵当権を抹消した場合には、Ｄが、ｂ物件及びｆ物件の売上金をＡへの返済ではなく、ゼネコンへの建築代金の支払等に充てる危険が高い状況にあったといえるのに、単に約束どおり返済するよう口頭で促した程度で、本件各根抵当権の抹消を承認、実行して無担保の債権としたのであるから、これらの行為がＤの利益となる反面においてＡにとっては損害を及ぼす行為であり、かつ、被告人がＡ理事長としての任務に違背する行為を行ったものであることは明白であり、これらの点に関する被告人の認識にも何ら欠けるところはなく、被告人に判示各背任罪が成立することに疑問を容れる余地はない。三　これに対し、弁護人は、以下のとおり主張するので、さらに検討する。１　まず、弁護人は、本件において担保不足の融資が行われたとしても、Ａが行った全融資のうちの約七割前後は担保不足の状態にあり、これはＡが信用組合である点を考慮すると、やむを得ないことである上、殊に判示第一の融資は、ｂ物件のマンション事業に対するプロジェクト融資の昀後のものであって、敷地以外には適当な担保物件がないマンションプロジェクト融資における昀終段階の融資は、本質的に担保不足とならざるを得ないのであるから、右融資はマンションの完成に向けて行われた通常の業務行為とみるべきであり、被告人がＤの利益を図るために任務違背の行為をしたとみることはできないと主張する。
確かに、Ａのような小規模金融機関が対象とする貸出先は、地元地域の中小零細企業が多く、必然的に十分な物的担保の提供を受けることができないままに融資せざるを得ない事案がかなりの割合を占めることとなるのはある程度やむを得ない事態であると認められるが、被告人自身も当公判廷において述べるように、それ故にこそ、このような金融機関においては、融資を小口化した上、貸出先の業態、業況はもとより、事業計画の確実性、資金使途、返済計画の実行可能性などについて、可能な限りの資料を入手し、細心の検討を経て融資するか否かを決すべきであり、このような点は、Ａにおける融資審査に際して必要とされる遵守事項のうちでも昀低限確保されねばならない絶対的事項であるといえる。遺憾ながら、関係各証拠によると、Ａにおいては、前記一７にみたとおり、埼玉県から、検査の都度、貸付限度額を超えた大口融資を戒められ、財務資料の徴求がなされず、貸出先の経営や財務内容の把握が不十分なままに融資が行われている案件のあることが再三にわたって指摘されている有様であり、Ｑ銀行から三五億円もの定期預金を預かることになったことに端を発する本件を含む一連のＤに対する融資は、そのような巨額の融資の受皿として真に適格を備えていたのかどうか甚だ疑わしい企業に対し、財務状況等について特段の審査もしないままに開始され、複数の物件に関する事業計画に狂いが生じ、返済期限を延長せざるを得ない事態が度重なって以降も、計画の確実性や返済原資の確保等に問題が生じていないのかどうかを改めて十分に調査することもしないまま反復実行されたのであり、金融機関が融資に当たって守るべき事項を度外視し、日ごろの埼玉県の指摘をもことごとく無視して行った、プロジェクト融資などとして容認される余地のない杜撰で危険極まりない情実融資と断ずるほかないものであって、このような融資を行うことがＡの理事長としての任務に違背する行為であることは明らかというべきである。
２　次に、弁護人は、Ｄに対しては、一部の銀行が競売の申立てをして財産を差し押さえるなどのことがあったにしても、他方で本件の前後を通じて取引を継続していた銀行もあり、本件当時、その経営状態が破綻していたと見ることはできないし、仮に客観的にはその経営状態が悪化していたとしても、被告人自身はその事実を認識していなかったのであるから、被告人には財産上の損害発生の認識がなかったと主張する。


しかしながら、関係証拠によれば、前記一５でみたとおり、Ｄは、平成八年六月ころからいわゆる自転車操業の状態に陥っており、判示第一の融資が実行された同年一二月中旬ころにおいては約一五億円ほどの資金不足に陥っていたというのであって、そのころ、日々の資金繰りにも窮する深刻な経営危機の状況にあったことは明らかといわねばならない。そして、被告人自身は、Ｄの代表理事を退任した直後、Ｄの経営状況が、一部の金融機関に対する金利の支払を停止せざるを得ないほどに悪化した状況にあったことは十分に把握していたと認めることができるのであり、その後の経過においても、Ａの資金を得てＤが取り組んだ一連のマンション事業の中には、成功したものもある反面、膨大な資金をつぎ込んだ東ｍにおける事業が頓挫したり、ｂ、ｆ物件などについて、事業が予定どおり進捗せず、返済期限を大幅に延長するなどの事態を招くに至っていたことに加えて、判示第一の事実については、ＥがＤの資金繰予定表まで持参して融資の実行を迫ったこと、判示第二及び第三の各事実については、さらに、Ｅが再融資しなければマンションの売上金を融資金の返済ではなくゼネコンの支払に回すなどとまで述べて強く再融資を迫ったなどの事実をそれぞれ認識していたと認められるのであるから、詳細はともかくとしても、本件各犯行が行われたころ、Ｄの経営状態が相当に悪化していることは十分に承知していたものと認められるのであって、被告人には、このようなＤに対し、新たに実質的には無担保で高額の融資を実行したり、設定されていた根抵当権を抹消するなどすれば、Ａに損害が発生するとの認識は十分にあったものといわざるを得ない。
この点、被告人は、当公判廷において、平成八年一一月ないし一二月の段階でＥの訪問を受け、資金繰予定表を見せられた際、末尾に億単位のマイナスが計上されていたのを見たことは認めつつも、Ｅから、その資金繰予定表は、収入の欄の記載が不正確であるとの説明を受けたので、内容についてはほとんど見なかった、一月になればいろいろ入金がある、産業廃棄物の会社を買収したり、神戸の大規模開発に取り組んでおり、うまくいっているという話をさんざん聞いていたので、Ｄはやっていけると思ったとか、Ｅから、再融資しなければマンションの売却代金はゼネコンの支払に回すとの話は平成九年二月ころに一度聞いたが、軽い口調によるものであって、「それは駄目だ。ちゃんと返してください。」と言ったら、Ｅも「分かりました。」と答えたので、それを信用したなどと弁解する。しかし、一方で資金繰予定表に現に億単位のマイナスが計上されていることを目にしながら、他方でＥのその場における口頭の説明を聞いただけで、それが現実的、具体的裏付けを伴うものかどうかを資料に基づいて十分に検討することもなく、Ｄの先行きについて楽観的に考えたなどというのは、先にみたそれまでの融資経過に照らしても甚だ不自然であって、到底信用することができないし、また、資金繰りに関するＤの切迫した事情、殊に再融資の件については、Ｅの当公判廷における供述により、前記一12に記載したとおり、平成九年に入って機会をとらえ度々Ｅから被告人に話があったものと認めるのが相当であって、被告人の弁解は、当時の客観的状況に反する不自然なもので、これまた信用することができない。３　さらに、弁護人は、判示第二及び第三の各事実について、マンション購入者が住宅金融公庫等の公的融資を利用する場合には、敷地に設定された抵当権を事前に抹消しない限り融資を受けられず、その結果マンションが売れない事態を招くため、事前抹消の申請に応ずることはやむを得ないのであり、被告人も、過去の経験に基づき、他に適当な方法がなく、危険はないものと考えて本件各根抵当権の抹消に応じたものであるから、これらは通常の業務行為であって任務違背には当たらない、仮に、客観的にはこのような場合に有効な代替保全措置が存在したとしても、被告人にはその認識がなかったから故意が阻却されると主張する。確かに、関係各証拠を総合しても、本件において、いわゆるつなぎ融資や代理受領の形式による貸付金の保全が可能であったか否かは必ずしも明らかではなく、このような場合についての安全で確実、絶対的な方策があるとまではいえないことはこれを認めざるを得ない。しかしながら、保全措置としては、不完全とはいえ、Ｅ自身が覚悟していたように、ＡからＤに人を派遣して入金を管理するという方法等もないわけではなく、また、既に入金している売却手付金などから一部返済を受けた上で、残余を分割して返済するよう約束させる、あるいは、他の物件に根抵当権を付け替えるなどの方法も考えられるのであり、いずれにしても、すべからく金融機関としては、このようなあらゆる代替保全措置を検討し、昀もリスクの低い方法を選択すべきであり、貸付金を回収できない危険が高いにもかかわらず適当な解決方法が見出せない場合には、直ちに担保を抹消せず、当面その申請を退け、新たなＤ側の申出を待って再検討するのが金融機関における通常の業務の進め方であると認められる。殊に、ｂ、ｆ物件においては、当初の事業計画を維持できず、完成が大幅に遅れた上、前記のとおり、Ｅが直前に、唯一の返済原資であるマンションの売上金をＡへの返済ではなくゼネコン等への支払に充てざるを得ないなどと極度に資金繰りに窮した心情を漏らすなどの事情もあったのであるから、仮にそれまでの同様の案件処理の過程で特段の損害が発生していなかったとしても、本件については、何らの代替保全措置を講ずることなく、漫然と担保を抹消することは許されない状況にあったといえるのであり、これが任務違背行為に当たることは明らかである。金融機関の理事長である被告人に、この程度の任務違背の認識すらなかったなどということは考えられず、仮に本件において安全で確実、有効な保全措置が積極的に思い浮かばなかったとしても、それによって故意が阻却されることはない。
４　なお、弁護人は、起訴状及び冒頭陳述書では、被告人に期待された任務として、「貸付金回収と引き替えでの担保解除」が前提とされていたにもかかわらず、論告においては、貸付金回収と引き替えでなく抹消登記をさせる場合の代替保全措置が問題とされており、訴因変更の手続を経ていないのに、事実上訴因が変更されており、十分な防御をする機会を奪われた旨主張する。しかし、被告人の任務の内容は、判示のとおり、「法令、定款及び規約等の定める貸付手続を遵守するとともに、十分な担保を徴求し、徴求した担保を確実に管理するなどして貸付金の回収に万全の措置を講ずるなど、Ａのために忠実にその職務を遂行すること」であって、この点に関する検察官の主張は終始一貫しており、同時抹消の方法によることや代替保全措置を講ずることは右任務を遂行するための手段の一つとして主張されたにすぎないことは明らかであり、本件に関する訴因が変更されたと考える余地は全くない上、前記二３の項で述べた各種代替保全措置は、いずれも本件の審理の過程でＥやその他の証人から指摘のあったものであって、これに対する被告人の防御の機会も十分にあったといえるから、弁護人の主張は失当といわねばならない。