本件においては，そもそも本願発明の要旨認定，特に，「位置決め保持手段」の技術的意義の理解自体において，争いがある。
すなわち，審決は，「本願発明は，上記引用発明のようなハウジング２０の外側面の垂直溝２１を有するものを除外するものでない」との説示にみられるように，本願発明は，揺動を阻止する手段を発明を特定する事項から除外しており，ガイド機構を設けることを排除するものではないという前提に立って，引用発明を認定し，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を認定したものであることが明らかである。そして，被告は，これと同旨の主張をする。
これに対し，原告は，前記のとおり，本願発明は，積極的に「揺動を阻止する手段」を排除しており，ガイド手段を設けない構造の装置である旨を主張する。そこで，本願発明の要旨認定に関する争点について検討する。(a)　本願請求項１の記載は，前記第２，２のとおりである。このうち，「位置決め保持手段」に関する部分を抜粋すると，(α)「前記第１変位部材と第２変位部材とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する位置決め保持手段」，(β)「前記位置決め保持手段は，前記第１変位部材と第２変位部材との間に介装されたばね部材と，前記第１変位部材の側面に係止されたピン部材と，前記第２変位部材の側面に形成され，前記ピン部材が係合する係合用溝部とを含む」という記載となっている。
(b)　上記(α)においては，「位置決め保持手段」が，第１変位部材と第２変位部材とを変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持する際に，ガイド手段の利用については特に記載がなく，少なくとも，ガイド手段の利用を否定することは記載されていない。また，(β)においては，「位置決め保持手段」が，「ばね部材と，…ピン部材と，…係合用溝部とを含む」（下線は判決が付した。）と規定されており，「位置決め保持手段」が，ばね部材，ピン部材及び係合用溝部「のみ」で構成されると規定されているわけではなく，むしろ，「を含む」という表現から，列挙された部材以外のものも構成要素として存在し得るとの趣旨が理解される。そうすると，本願発明の「位置決め保持手段」は，「ばね部材」，「ピン部材」及び「係合用溝部」以外に，「ガイド手段」を設けることを否定してはおらず，「ガイド手段」を用いる場合をも含むものと解される。なお，特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないというべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。
本願請求項１の記載は，上記の点を含め，その記載自体から，技術的意義が一義的に明確に理解することができるものであり，また，以下の判示に照らせば上記でいう誤記にも当たらないことは明らかであって，上記特段の事情があるものとは認められない。
よって，本願発明の要旨としては，「位置決め保持手段」において「ガイド手段」を設けることは，否定されないものというべきである。(c)　原告は，本願明細書の発明の詳細な説明における段落【0042】，【0010】，【0062】～【0064】の記載を引用して，前記第３，１のとおり主張する。
確かに，本願明細書の段落【0042】には，前記主張において原告が引用する記載があり，段落【0010】には，従来技術の欠点として「ガイド溝」の存在が指摘され（甲６），段落【0062】～【0064】には，本願発明の効果として，ガイド手段が不要となったことから，部品点数の削減，製造工程の簡素化，製造コストの低減，塵埃の発生の抑制という効果があることが記載されている（【0062】は甲１６，【0063】【0064】は甲６）。また，段落【0011】には，ガイド手段を不要とすることによる部品点数の削減，製造コストを低減，塵埃等の発生抑制などの目的が記載されている。
(c-1)　しかし，本願請求項１の記載は，その記載自体から，技術的意義が一義的に明確に理解することができるものであり，本願発明の要旨認定において，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される場合に該当しないことは，前判示のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を理由とする原告の主張は，採用することができない。


(c-2)　なお，原告は，本願明細書の段落【0042】の記載を引用した上で，本願発明は，積極的に揺動を阻止する手段を排除していると主張し，これが失当であることは，上記のとおりであるが，仮に，同段落の記載により，ばね部材，ピン部材及び係合用溝部のみにより，レバー部材７８及び変位部材８０が，所定位置に位置決め保持された状態で一体的に上昇するものであることを把握できると仮定しても，この記載は，あくまでも，本願発明の一実施例に係る技術事項についての理解を左右するにとどまるのであって，本願発明としての「位置決め保持手段」が，ばね部材，ピン部材及び係合用溝部のみから構成され，揺動（振れ）を阻止する手段を積極的に排除しているものと解釈すべきことにはならない（なお，本願発明の実施例の図１，２，７，８によれば，ピン部材９４は，ばね部材８４の軸線上にはなく，外れた位置に配置されていることが認められる。そうすると，第２変位部材８０が第１変位部材７８から離れる方向に向けてばね部材８４により弾発されるとき，第２変位部材８０にはピン部材９４を支点とする回動力が働くことになる。そうであれば，第１変位部材７８と第２変位部材８０との間に両者の相対的な揺動を阻止する手段が介在していないとすれば，第２変位部材８０は，揺動するのが通常であろうと認められる。技術常識に照らせば，このように考えられるにもかかわらず，揺動が生じることを否定するに足りる証拠は見当たらない。したがって，そもそも，本願明細書の上記記載から，直ちに，ばね部材，ピン部材及び係合用溝部のみにより，レバー部材７８及び変位部材８０が所定位置に位置決め保持された状態で一体的に上昇するものと解すること自体に，無理があるというべきである。）。(c-3)　原告が主張するように，本願発明につき，ガイド手段がなくても成立する発明であると構成するにとどまらず，ガイド手段が不要なもの（ガイド手段を設けないもの）に限定して構成するものであるならば，本願請求項１のように記載するのではなく，その趣旨に従って記載が工夫されるべきである。原告は，前記第３，１(3)において，本願の審査経過について主張しているので，ここで検討しておく。
本願の審査経過（出願経過）の概要は，前記第２，１(2)に記載のとおりであるが，原告は，本件手続補正②で，特許請求の範囲の記載として，「ガイド手段によって案内されることなく前記第２変位部材と一体に変位し，…支点となる支持部材と，」（甲１３）というように，「ガイド手段によって案内されることなく」という文言を挿入し，ガイド手段を除外しようとするものと解される記載をした。しかし，この補正に対しては，特許庁から拒絶理由通知（最後）により，記載が不明瞭という拒絶理由が示されるとともに，＜補正等の示唆＞として，「請求項１の「～なく」という表現の前提構成について再検討することが望ましい。」との示唆がされた（甲１４）。この趣旨は，ガイド手段を除外しようとする方向性は是認した上で，前提構成を再検討し，適切な記載に改めるよう示唆がされたものと解される。しかし，原告は，本件手続補正③において，「ガイド手段によって案内されることなく」との文言を削除してしまい，従前の請求項２を請求項１に繰り上げたことから，前記のような本願請求項１のような記載となったものである（甲１６）。その結果，本願請求項１には，ガイド手段に関する記載がなくなり，ガイド手段の利用を否定することは記載されないことになった上，「位置決め保持手段」が，「ばね部材と，…ピン部材と，…係合用溝部とを含む」（下線は判決が付した。）というように，「ばね部材」，「ピン部材」及び「係合用溝部」に限定されない記載になったものである。
そうすると，原告は，特許請求の範囲の記載において，ガイド手段の除外という趣旨の記載を実現しようと試みたにもかかわらず，しかも，特許庁から上記の示唆を受けたにもかかわらず，最終的に，あえて「ガイド手段によって案内されることなく」という記載を削除して，本願請求項１の記載に至ったものというべきであって，この経緯に照らせば，本願発明の要旨認定としては，むしろ，「位置決め保持手段」においては，ガイド手段を設けることは否定されないという理解（前記(b)）が裏付けられるものというべきである。
仮に，原告が，審査過程における意見書等において，ガイド手段を設けないことが本願発明の特徴であることを明言しているとしても，本願請求項１の記載に照らしても，審査経過（出願経過）に照らしても，特許請求の範囲にそのように理解し得る記載として反映されていると解することができないことは，明らかである。
(2)　引用発明の認定について
(a)　引用発明では，ステムホルダー１５の左右両側下部に支点ローラー１８が設けられ，この支点ローラー１８は，シリンダー１９のハウジング２０の外側面垂直溝２１により案内されるような構造となっていることが認められる（甲１）。さらに，引用例の記載（甲１の記載中，審決が引用した前記A)，B)，C)，D)の記載や図３の記載）からすれば，引用例の装置のカム溝２５は，カム用ローラー２４が嵌まり込むことのできる円弧状の曲面を有するものであって，カム用ローラー２４が，スプリング３０の働きによりこの曲面に強く係合することによって，シリンダー１９の駆動作用下に変位するカムプレート２３とステムホルダー１５とを，変位方向に沿って位置決めした状態で一体的に保持するとともに，ステムホルダー１５が変位終端位置に至ったときに初めて，カム用ローラー２４がカム溝２５の山を乗り越えて移動できるように構成されているものと認められる。また，上記C)の記載中の「ステムホルダー１５はその左右両側下部の支点ローラー１８を支点にして図６に示すように傾動し」との記載によれば，ステムホルダー１５は，支点ローラー１８を支点にして傾動するものと認められる。そうすると，前記第２，３(1)に記載した引用発明についての審決の認定は，是認し得るものである。
(b)　原告は，審決の引用発明の認定について，前記第３，１(1)のとおり主張する。
しかしながら，ステムホルダー１５とカムプレート２３の軸線方向への変位は，部材の動きであって，当業者であれば，ステムホルダー１５とカムプレート２３とが一体的に軸線方向に変位することを変位に係る具体的な構造及び機能と切り離して理解できることは明らかである。よって，引用発明をステムホルダー１５とカムプレート２３の軸線方向への動きの観点から認定するに当たり，変位を生じるための具体的な構造や変位の機能を併せて認定しなければならないという理由はない。加えて，本願発明の「位置決め保持手段」において「ガイド手段」を設けることは否定されないものというべきであることは，前判示のとおりであるから，引用例の垂直溝２１，支点ローラー１８及びスプリング３０についての関係，役割，動作を総合的に判断していないことを根拠にして，審決における引用発明の認定の誤りをいう原告の主張は，採用することができない。


(3)　以上のとおり，原告主張の取消事由１は，理由がない。２　取消理由２（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について(1)　本願発明及び引用発明の認定について，前記１に判示したところに照らせば，「本願発明と引用発明とを対比すれば，引用発明の『シリンダー１９』，『ピストンロッド２２』，『カムプレート２３』，『ステムホルダー１５』，『ステム８』，『流路口３』，『ゲート２』，『支点ローラー１８』，『スプリング３０』は，それぞれ本願発明の『駆動源』，『駆動軸』，『第１変位部材』，『第２変位部材』，『弁ロッド』，『通路』，『弁ディスク』，『支持部材』，『ばね部材』に相当している」との審決の認定は，是認し得るものである。さらに，前認定に照らせば，引用発明の「カム用ローラー２４」及び「カム溝２５」と本願発明の「ピン部材」及び「係合用溝部」とは，「カムプレート２３」（本願発明の「第１変位部材」）と「ステムホルダー１５」（本願発明の「第２変位部材」）を「係合部材」と「係合溝」との係合関係により位置決め保持する点で一致するといえる。よって，「引用発明の『カム用ローラー２４』，『カム溝２５』は，本願発明の『ピン部材』，『係合用溝部』に対応する『係合部材』，『係合溝』である。」とした審決の認定も是認し得るものである。そうすると，審決における本願発明と引用発明との一致点の認定に誤りがあるとはいえない。
(2)　原告は，①引用発明の「支点ローラー１８」が本願発明の「支持部材」に相当するとの認定が誤りであると主張する。
しかしながら，既に判示したところに照らせば，引用発明の「支点ローラー１８」は，ステムホルダー１５と一体的に変位し，軸線方向に沿った変位終端位置においてステムホルダー１５が傾動する際に支点となるものであることが認められる。そして，本願請求項１においては，「支持部材」に関し，「前記第２変位部材と一体的に変位し，軸線方向に沿った変位終端位置において該第２変位部材が傾動する際に支点となる支持部材」と規定されているにすぎないことからすれば，引用発明の「支点ローラー１８」が本願発明の「支持部材」に相当するとした審決の認定は，是認し得るものである。
仮に，本願発明の実施例の記載によれば「支持部材」に相当するものが「凹部４８」であると理解し得るとしても，そのことは，本願発明の「支持部材」の一具体化例を示すものにすぎず，直ちに，本願発明の「支持部材」を「凹部４８」に限定して解釈すべきものではない。この点により審決の認定の正当性を否定し得るものではない。
(3)　原告は，②引用発明の「カム用ローラー２４」が本願発明の「ピン部材」に対応する「係合部材」であり，③引用発明の「カム溝２５」が本願発明の「係合用溝部」に対応する「係合溝」であるとする認定も誤りであると主張する。しかしながら，既に判示したところに照らし，原告の主張は，採用の限りではない。
仮に，引用発明の「カム用ローラー２４」や「カム溝２５」が，本願発明の実施例の装置におけるピン部材９０，ローラ９２及び長孔８８のような機能を奏するとしても，そのことは，引用発明の「カム用ローラー２４」及び「カム溝２５」が，「カムプレート２３」（本願発明の「第１変位部材」）と「ステムホルダー１５」（本願発明の「第２変位部材」）とを，「係合部材」と「係合溝」との係合関係により位置決め保持するという点で，本願発明の「ピン部材」及び「係合用溝部」と一致するということと矛盾するものでもない。
また，そもそも，本願発明の実施例の装置において，本願発明の「ピン部材」，「係合用溝部」に相当するものが，「ピン部材９４」，「係合用溝部９６」であるとしても，そのことは，本願発明の「ピン部材」や「係合用溝部」の一具体例を示すものにすぎず，直ちに，審決の認定を否定する理由となるものでもない。(4)　以上のとおり，原告主張の取消事由２は，理由がない。３　取消理由３（本願発明と引用発明との相違点の看過）について原告の取消理由３の主張は，前記第３，３のとおりであって，本願発明及び引用発明の認定に関する前記原告の見解を前提として，審決に両者の相違点の看過があると主張するものである。
しかし，既に判示したとおり，本願発明の「位置決め保持手段」が，ばね部材，ピン部材及び係合用溝部のみから構成され，ガイド手段の存在を否定するものであると限定して解釈すべき理由はないのであるから，原告の上記主張は，採用することができないことが明らかである。
４　取消理由４（本願発明と引用発明との相違点の誤認）について原告の取消理由４の主張は，前記第３，４のとおりであって，取消事由３と同旨の見解を前提とするほか，前記の②引用発明の「カム用ローラー２４」が本願発明の「係合部材」であるとする認定や，③引用発明の「カム溝２５」が本願発明の「係合溝」であるとする認定が誤りであるとの原告の主張を前提として，本願発明と引用発明との相違点の認定に誤りがあるというものである。しかし，既に判示したとおり，原告が前提とする主張が採用し得ないのであるから，原告の取消事由４の主張も理由がないというほかない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　佐　　　藤　　　達　　　文


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
３　原判決主文第一項を次のとおり，また，同第二項中「二」とあるのを「三」とそれぞれ更正する。
「一　控訴人が被控訴人に対し平成８年６月１９日付けでした別紙目録１記載の土地に係る平成６年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査の申出に対する決定のうち，上記土地の価格が１１億３９０８万６０８０円を超える部分の審査の申出を棄却した部分を取り消す。
二　被控訴人のその余の請求を棄却する。」
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人の控訴の趣旨
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
２　被控訴人の請求の趣旨
（１）　主位的請求
控訴人が被控訴人に対し平成８年６月１９日付けでした別紙目録１記載の土地（以下「本件土地」という。）に係る平成６年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査の申出に対する決定を取り消す。
（２）　予備的請求
控訴人が被控訴人に対し平成８年６月１９日付けでした別紙目録１記載の土地に係る平成６年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査の申出に対する決定のうち，上記土地の価格が３億３７８４万２５７０円を超える部分の審査の申出を棄却した部分を取り消す。
（なお，被控訴人は，当審において，上記（１）及び（２）の各請求の関係を上記のとおり訂正したものである。）
第２　事案の概要
１　原判決の記載の引用
本件における事案の概要，前提となる事実，本件決定の根拠，当事者双方の主張及び争点は，次項以下に当事者双方の当審における主張を補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」の項の記載のとおりであるから，この記載を引用する。なお，以下では，地方税法を「法」と略称する。すなわち，東京都知事は，別紙目録１記載の本件土地の平成６年度の固定資産の価格を別紙目録３記載のとおりに決定し，東京都渋谷都税事務所長は，この価格を固定資産課税台帳に登録した（以下，この登録価格を「本件登録価格」という。）。本件土地の所有者であって，本件土地の固定資産税の納税義務者である被控訴人は，本件登録価格が高額すぎるとして，平成６年４月１８日，控訴人に対し審査の申出をしたが，控訴人は，平成８年６月１９日，この審査の申出を棄却する旨の本件決定をした。そこで，本件決定を不服として
，被控訴人が，控訴人に対し，本件決定の取消しを求めているのが本件である。（１）　被控訴人が本件決定の違法事由として主張する主要なものは，次のとおりである。
ア　本件登録価格は，賦課期日である平成６年１月１日時点の本件土地の価格でなければならないが（法３４９条１項），実際は，上記の時点より時価が高額であった平成５年１月１日時点の本件土地の価格を登録価格としているのであるから，本件決定は上記条項に違反している。
イ　土地の課税標準については，税負担が重くならないよう時価の一定の割合をもって課税標準とすることとされ，この割合が１５％とされていた。ところが，都は，平成６年度の土地の課税標準の評価替えに際して，７割評価通達（平成４年１月２２日自治固第３号）に基づき，土地の課税標準を時価の７０％に引き上げた。このような大幅な評価割合の引上げを通達で行うことは，租税法律主義に違反する違法なものであり，また，上記通達にいう７０％という数値自体も，その根拠に欠ける不合理なものである。
ウ　固定資産税は，土地の使用により取得し得る収益に担税力を認めているものである。したがって，仮に時価の７０％の評価が許されるとしても，地価公示価格や不動産鑑定士による土地の鑑定評価額が土地の昀有効利用を前提としているのに対し，固定資産税の評価が上記のとおり土地の通常の使用（収益価格）を前提としていることから生ずる相違を考慮すれば，上記の７０％評価は固定資産税における土地評価の上限を示していることとなり，時価の７０％を上回る評価は違法となる。エ　自治大臣告示で定めている固定資産の評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号）及びこの評価基準の取扱いについて定めた取扱通達（昭和３８年１２月２５日自治乙固発第３０号）は，いずれも法的拘束力を持たないところ，その内容も大量の宅地を短期間で評価するための大雑把な基準であるにすぎず，内容の不備もあり，また，これらに基づく不動産鑑定士の評価にも開きがあることからすると，時価の７０％とする７割評価通達が定める評価を上回る評価は違法というべきである。
オ　本件土地の評価に係る標準宅地の選定，商況に係る格差率の認定，三角地であることによる補正率の認定には誤りがあり，その結果，本件評価額が「適正な時価」を超えるに至っている。
（２）　これに対し，控訴人は，被控訴人の上記主張を争うとともに，次のように主張している。
ア　土地の固定資産税の課税標準は賦課期日における価格と定められているが，実際には，評価事務に一定の時間を要することからして，法は，賦課期日から一定の期間（評価作業に要する合理的な期間）をさかのぼった過去の時点に価格調査の基準日を定め，この時点の価格を賦課期日における価格とみなすことを許容しているものというべきである。本件においては，評価作業に要する合理的な期間内である平成５年１月１日にこの価格調査基準日が設けられているのであるから，平成５年１月１日の本件土地の価格を平成６年度の登録価格としたことは適法である。仮に，本件評価額が本件賦課期日である平成６年１月１日時点の本件土地の価格でなければならないとしても，実際には，価格調査基準日の時価の７０％を評価額としており，また，時価はその性質上ある程度の幅を持つ価格といえるため，これが違法な価格となることはない。
イ　７割評価通達により，本件土地の登録価格が引き上げられたとしても，これは，むしろ，土地の固定資産評価額を「適正な時価」とする旨を規定している法３４１条５号の趣旨に適合するものである。したがって，７割評価通達の内容が法令の正しい解釈に合致する以上，これに沿った本件登録価格の決定も法令の根拠に基づいた適法なものということとなる。したがって，評価基準，７割評価通達等に従って決定された本件土地の価格は適法なものである。


ウ　本件土地の評価に係る標準宅地の選定，商況に係る格差率の認定，三角地であることによる補正率の認定は，評価基準に従って適正にされており，本件評価額が「適正な時価」を超えることはない。２　控訴人の当審における補足主張（１）　固定資産課税台帳に登録する価格と賦課期日における当該土地の価格とは，登録価格と課税標準が乖離している現行法のもとでは，一致しなければならないものでない。
（２）　法３４９条１項は，課税標準を「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」と規定している。これは，各市町村長に土地課税台帳に価格を登録するに当たり種々の手続を履践するよう求めていることから，課税標準を，単に賦課期日における価格ではなく，賦課期日に土地課税台帳に登録された価格，すなわち，法の要求する種々の手続を履践した上で賦課期日に課税台
帳に登録することができる価格としているの
である。したがって，登録価格の算定基準日は，賦課期日とする必要はなく，賦課期日から評価事務に要する一定期間をさかのぼった過去の時点とすることが許容されているのである。
そうすると，平成６基準年度の評価替えにおける価格算定基準日を平成４年７月１日（なお，平成４年７月１日から同５年１月１日までの時点修正がされているため，実際は同５年１月１日となる。）としたことは，法が容認しているものであるから，本件登録価格は適法である。
（３）　仮に，本件土地の評価額が平成６年１月１日時点の「適正な時価」を超えないことを要するとしても，本件土地の評価額は，平成６年１月１日時点の「適正な時価」を超えていないのである。すなわち，本件土地の評価額は，平成５年１月１日時点の本件土地の「適正な時価」より３０％減額した価格としているが，本件土地の半径５００ｍ以内の地価公示地５地点（いずれも商業地）及び東京都基準地３地点（いずれも商業地）並びに本件土地の半径１㎞以内の地価公示地９地点（いずれも商業地）及び東京都基準地８地点（いずれも商業地）の価格の下落率の平均をみても，平成５年１月１日から平成６年１月１日までの時価下落率は，マイナス３１．１％にとどまる。この時価下落率は３０％をやや超えるものの，「適正な価格」とは，固定的なものではなく，ある幅を持った価格帯に存する価格を指すというべきであるから，上記地価公示地等の価格の平均下落率を１．１ポイント超えるにすぎない本件評価額は，平成６年１月工日時点の「適正な時価」の範囲内にあるというべきである。
（４）　なお，本件登録価格が違法であるとしても，本件決定の全部が取り消されるべきではなく，「適正な時価」を超える部分のみが取り消されるべきである。すなわち，本件訴訟は，本件価格決定に係る登録価格の適否を判断するものであるから，「適正な時価」を超える部分のみを取り消す一部取消判決をすれば，取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）により，関係行政庁である市町村長は判決の判断内容を尊重した決定をすることが義務づけられるのであり，この新たな決定が，取り消されなかった決定の残部と論理的に矛盾することもなく，実際上も紛争の永続化を防いで妥当な結果をもたらすのである。むしろ，全部の取消しがされると，是正すべき評定方法が一義的に明らかとならず，場合によっては，紛争の抜本
的解決を
図ることができなくなる危険性がある。
３　被控訴人の当審における補足主張
固定資産課税台帳に登録される価格は「適正な時価」でなければならず，これは固定資産の客観的交換価値ではなく，収益価格と解すべきであるが，仮にこれが客観的交換価値であると解したとしても，その評価は，７割評価通達で定めた評価限度，すなわち，評価基準によって評価した賦課期日の価格の７０％を上限とするものでなければならない。
すなわち，評価基準は，各筆の土地を個別評価するものではなく，諸制約の下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法を規定するものであり，標準宅地の客観的時価に価格形成要因の主要なものに関する補正等を加えて，対象土地の価格を比準評定するものである。ところが，評価基準及びこれに基づく東京都の取扱要領は，日影規制に基づく建物の高さ制限などの実効容積率に対応して評価する基準を設けておらず，建築基準法４２条２項に基づいてセットバックをするため建物の建築ができない部分が生ずる宅地についてこの評価減を行う基準を設けていないなど，当該土地の「適正な時価」を算出する基準としては不十分かつ大雑把な欠陥基準である。したがって，この基準によって１０割の評価をした場合は，その評価額が賦課期日の適正な時価を超える可能性が高い。したがって，７割評価通達による評価を行うにしても，評価額の７０％を上限とするものでなければならないのである。
第３　当裁判所の判断
１　原判決の説示の引用
当裁判所も，本件土地に係る平成６年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査の申出に対する本件決定のうち，上記土地の価格が１１億３９０８万６０８０円を超える部分の審査の申出を棄却した部分は違法であると判断する。その理由は、次項に当裁判所の判断を補足するほかは、原判決がその「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」の項で説示するとおりであるから、この理由説示を引用する。
２　当裁判所の判断の補足
（１）固定資産税の課税標準となる土地価格の評価等についてア　法３４９条１項は，「基準年度に係る賦課期日に所在する土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたものとする。」と規定し，この「個定資産税の賦課期日」は、当該年度の初日の属する年の１月１日とすると定め（法３５９条），この「価格」は，「適正な時価」と定めている（法３４１条５号）。また，固定資産税が，固定資産の所有者に対して，その所有という事実に担税力を認めて課税する財産税であることからすれば，この「適正な時価」とは，正常な条件の下に成立する当該土地の売買価格，すなわち客観的な交換価値（客観的時価）をいうものと解される。そうすると，土地課税台帳に登録すべき当該土地の適正な登録価格とは，当該基準年度の１月１日における当該土地の客観的時価，本件についていえば，平成６年１月１日における本件土地の客観的時価ということとなる。


これに対し，控訴人は，登録価格と課税標準が乖離している現行法のもとでは，登録価格と賦課期日における価格が一致しなければならないものではないと主張する。なるほど，法附則に特例として定められている課税標準の調整措置及び税額の負担調整措置などにより，土地課税台帳等に登録された価格に所定の税率を適用して税額を算出するという関係には一定の変更が加えられていることが認められるが，このような特例による暫定的な措置が定められているからといって，これにより登録価格が賦課期日における価格であるとの原則が変更されたと解することはできないから，控訴人の上記主張は採用することができない。また，被控訴人は，固定資産税は土地の使用により取得し得る収益に担税力を認めているものであると主張する。しかし，かつての地租・家屋税とは異なり，固定資産税は，土地，家屋等の資産価値に着目し，これを所有すること自体に担税力を認めて課する一種の財産税であるから（昀高裁判所第二小法廷昭和５９年１２月７日判決・民集３８巻１２号１２８７頁参照），上記の「適正な時価」とは，その通常の用法どおり，正常な条件下に成立するその時点の取引価格をいうものと解するのが相当である。したがって，被控訴人の上記主張も採用することができない。イ　ところで，法は，土地に関する固定資産の価格決定について，全国の土地を各市町村が同一の基準で評価し，さらに，都道府県間及び各都道府県内の市町村間の評価の均衡を図るためにそれぞれ所定の調整を行うこととする一方（法４１８条，４１９条１項，４２２条の２第１項），市町村長の価格決定を賦課期日の約２か月後に当たる基準年度の２月末日までに行うべきものとしている（法４１０条）。そうすると，大量に存在する課税対象についてそれぞれ適正な時価を算定する事務手続の量を考慮すると，約２か月間のうちにこの評価事務のすべてを行うことは困難であるものといわざるを得ない。したがって，法は，賦課期日から一定の期間（評価作業に要する合理的な期間）をさかのぼった過去の時点を価格調査の基準日と定め，この時点の価格を一つの資料として，賦課期日における価格を算定することまで禁止するものではないと解すべきである。したがって，平成６年度の固定資産の価格評定事務について，価格調査の基準日を平成４年７月１日とし，平成５年１月１日時点における地価の動向をも勘案して地価変動に伴う修正を行うものとした手続自体には，違法な点はないものというべきである。これに対し，控訴人は，上記の手続の負担を理由として，法は，登録価格の算定基準日を賦課期日から評価事務に要する一定期間をさかのぼった過去の時点にすることまでも許容していると主張する。しかし，法が「適正な時価」の算定基準日を賦課期日である当該年度の初日の属する年の１月１日と定めている以上，「適正な時価」の算定基準日を実質的に価格調査基準日等の他の期日に変更したり，賦課期日以外の期日における価格を賦課期日における価格とみなすことまでを法が許容しているものと解することはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ　上記のとおり，土地に関する固定資産の価格決定については，価格調査基準日を設けて，その価格に基づいて賦課期日における評価を行うことが許されるが，この価格調査基準日の価格自体は賦課期日における客観的時価の一資料であるにすぎず，また，自治大臣が定める評価方法である評価基準による評価も，大量処理のための方法であって，その評価額と客観的時価との間に誤差が生じることも考えられ，さらに，将来の地価の変動を予想することの困難さからすれば，少なくとも，評価額が客観的時価を超えるという事態を生じさせないようにするために，「適正な時価」をあらかじめ控えめに評定することは，課税処分の謙抑性の観点からしても許されるものというべきである。したがって，宅地の評価に当たっては，地価公示価格等から求められた価格の７０％程度をその適正な時価として扱うとする７割通達の内容は，その本来の趣旨が土地基本法１６条の趣旨を踏まえて地価公示価格
等の公的土地評
価の均衡化，適正化を目指すものであって，賦課期日までの時点修正を直接の目的とするものではないものの，これが法の禁ずるものということはできないのであり，この７割評価通達に従った評価にも違法性がないものというべきである。これに対し，被控訴人は，７割評価通達の内容及びこれが通達という手続でされたことが違法であると主張する。しかし，たとえ，土地の登録価格が時価の１５％程度でされるという行政実務がある程度の期間行われ，納税者の間にこれへの信頼が存在していたとしても，そのような行政措置により，法が定める「適正な時価」という概念そのものが実質的に変更されたり，上記行政実務が法的な規範性を獲得したということはできない。むしろ，７割評価通達の実施は，法の趣旨に反するそれ以前の行政実務を法の定めに合致する方向に是正変更するための行政上の措置であって，何ら新たな立法をするものではないというべきである。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
エ　以上述べたところによれば，地価が下落した結果，７割評価という修正を加えられた価格をもってしても，評価価格が賦課期日における客観的時価を超える事態となった場合には，この超過部分は違法なものというほかない。これに対し，被控訴人は，７割評価通達による時価の７０％の評価は，固定資産税における土地評価の上限となり，これを上回る評価は違法であると主張する。しかし，７割評価通達の実施は，法の趣旨と乖離していた従前の行政実務を法の定めに合致する方向に是正変更するための行政上の措置というべきであるから，法の規定を実質的に変更するものでも，法と同価値の規範性を獲得するものでもあり得ないのであるから，上記通達により時価の７０％という評価の上限が法的な規範として設定されたものとみることはできない。したがって，被控訴人の上記主張は，その余の点について判断するまでもなく採用することができない。もっとも，７割評価通達により評価時の時価の７０％をもって土地の評価をした場合でも，平成５年１月１日から平成６年１月１日までの地価の下落率は地域によって異なるので，当該土地の賦課期日における時価に対する評価価格の割合は地域ごとに異なることとなるが，これは賦課期日からさかのぼった時点を基準とする評価を行う以上必然的に生ずる結果であるから，これも法が容認するものといわざるを得ない。
（２）　本件土地の評価額について


ア　固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続についての基本的な事項を定めた評価基準，取扱要領（東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領）及び比準表（東京都土地価格比準表）は，本件土地を評価する基準及び方法として合理性を有し，また，これらを本件土地の評価に適用して，市街地宅地評価法により評価を行うこととした上で，本件土地の状況類似地区内から本件標準宅地を選定したこと，本件土地について採用した奥行価格補正率，不整形地の補正率がいずれも合理性を有することは，前記引用に係る原判決の説示にあるとおりである。イ　しかし，本件土地周辺の時価は価格調査の基準日となる平成５年１月１日から本件賦課期日である平成６年１月１日までの間に下落しているのであるから，賦課期日である平成６年１月１日における本件土地の客観的時価を評価するためには，上記の価格調査の基準日から賦課期日までの時価下落率を算出し，これによる時点修正を行うことが相当である。そうすると，本件標準宅地の価格を鑑定するに当たり基準とされたα５－１２（渋谷区β２１３番）の地価公示価格は，本件標準宅地（渋谷区β３５番３）及び本件土地（渋谷区β１１８番２）に近接かつ類似した場所にあることからして，本件標準宅地の上記期間の地価下落率をほぼ正確に反映しているものと推認されるところ，α５－１２の公示価格は，上記期間において，２２７０万円から１５００万円まで３３．９％下落していることが認められる（乙５，３２の１ないし３）。したがって，本件標準宅地は，上記期間内に３３．９％の割合の地価の下落があったものと推認するのが相当である。これに対し，控訴人は，本件土地の半径５００ｍ以内の地価公示地５地点（いずれも商業地）及び東京都基準地３地点（いずれも商業地）並びに本件土地の半径１㎞以内の地価公示地９地点（いずれも商業地）及び東京都基準地８地点（いずれも商業地）の価格の下落率の平均を見るべきであると主張する。しかし，α５－１２は，本件土地と同じくＪＲα駅近隣の高度商業地区内の東急本店通りに面し，しかも，本件土地及び標準宅地に近接した位置にあるのに対し，控訴人の主張する多数の地点は，本件土地及び標準宅地と距離が離れていたり，街路条件等が異なるなどその類似性が劣るものというべきであるから（乙３２の１ないし３，乙３３の１ないし３），これが本件標準宅地の価格変動を反映する程度はα５－１２に比較して小さいといわざるを得ない。そうすると，他に適切な資料のない本件においては，α５－１２の公示価格の変動に従って本件標準宅地の客観的時価の時点修正をするのが昀も合理的というべきである。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
また，控訴人は，「適正な価格」とは個定的なものではなく，ある幅を持った価格帯に存する価格を指すと主張する。しかし，法３４１条５号の「適正な価格」とは，合理的な鑑定・評価によって算定された結果である一義的な価格を指すものと解すべきであって，固定資産の評価価格がこれを上回っているにもかかわらず，価格帯に幅があることを理由としてこれを是認することはできない。したがって，控訴人のこの点の主張も採用することができない。
ウ　平成６年１月１日における本件標準宅地の路線価は，上記の時点修正を経た結果１９２０万点と算出され，これに格差率９３％を乗じて本件土地に沿接する正面路線の路線価を１７８０万点とし（有効数字上位３桁），さらに，これに奥行価格補正率０．９８，不整形地補正率０．９０の補正処理を行い，本件土地の単位地積当たりの評点を１５６６万４０００点とし，これに本件土地の地積７２．７２㎡を乗じて総評点を１１億３９０８万６０８０点とし，これに１点当たりの価格１円を乗じると，本件土地の評価額が１１億３９０８万６０８０円と算出されることは，前記引用に係る原判決の説示にあるとおりである。
（３）　まとめ
以上のように，本件土地の平成６年１月１日時点の固定資産税の課税標準となるべき価格は１１億３９０８万６０８０円とするのが相当であるから，本件土地の登録価格１２億０３０７万９６８０円のうち上記価格を超える部分は違法であり，被控訴人の本訴請求は，本件決定のうち上記価格を超える部分の取消しを求める限度で理由があり，その余は失当として棄却すべきこととなる。
３　原判決主文第１項等の更正
原審も，本件決定は，本件土地価格を１１億３９０８万６０８０円を上回る１２億０３０７万９６８０円と認定した点において違法であると判断したが，そのよう場合でも，固定資産評価委員会のした決定の一部のみの取消しは許されないとして，本件決定の全部を取り消した。
確かに，法は，審査委員会が審査決定をした場合における登録価格等の修正手続を規定しているが（法４３５条），確定判決があった場合の登録価格等の修正手続を規定していないので，裁判所としては，審査委員会の審査決定の一部に違法がある場合でも，常に審査決定の全部を取り消して，審査委員会に判決の判断に従った審査決定を改めて行わせ，この審査決定により，市町村長に上記の登録価格等の修正手続による登録価格等の修正をさせるという見解も成り立ち得る。しかし，本件訴訟においては，本件決定が認定し登録価格の適否を判断するのであるから，適正な時価を超える認定部分を特定して，これのみを取り消すことも可能であり，また，このような一部取消判決がされたとしても，取消判決の拘束力を規定した行政事件訴訟法３３条１項によって，市町村長は審査決定の場合と同様の措置を義務付けられるものと解されるのであるから，審査委員会の審査決定を介在させる必要はなく，介在させないことによって特に不都合が生ずるとも考えられないというべきであり，むしろ，一部取消判決をすることで紛争が早期に解決することにもなるのである。したがって，違法の理由が審査手続の違法である場合や内容の違法であっても例外的に審査委員会に審査のやり直しを求めるのが相当である場合を除いては，審査決定のうちの違法な部分のみを取り消せば足りるものというべきである。
そうすると，本件決定については，平成６年１月１日時点における適正な時価を超える価格を認定した点のみが違法とされるのであるから，審査委員会に審査のやり直しを求める理由もないのであって，この適正な時価を超える部分のみを取り消せば足りるのである。


平成１２年（行ケ）第１７４号　審決取消請求事件（平成１２年１２月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　三　　　中　　　英　　　治
同                    三　　　中　　　菊　　　枝
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同                    【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１６０００号事件について平成１２年３月２７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年４月１８日、名称を「ウェットティッシュ包装体」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（特願昭６３－９４７９１号）をしたが、平成９年８月２６日、拒絶査定を受けたので、同年９月２５日、これに対する不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成９年審判第１６０００号事件として審理した上、平成１０年７月９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決をしたが、当庁平成１０年（行ケ）第２８７号審決取消請求事件において、平成１１年５月２６日言渡しの判決により上記審決が取り消されたので、更に審理をした結果、平成１２年３月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年４月２９日、原告に送達された。
２　本願発明の要旨
【請求項１】柔軟な液密性のシートから形成された封入袋とトレイ部材とから構成され、前記封入袋の内部には液体を含浸させたティッシュが連続的に引出し可能に収納されており、該封入袋はその頂面に、取出し口または該取出し口を形成するための切離し用切込み、および前記取出し口または取出し口を形成するための切離し用切込みを覆い且つ繰返し開封・密封可能な可撓性の開閉蓋を有しており、前記トレイ部材は前記封入袋の頂面とウェットティッシュとの間において封入袋の内部に収納され、前記トレイ部材は頂面部と凹部を有しており、前記トレイ部材の頂面部と少なくとも凹部底面の一部とが別部材からなり、前記頂面部とは別部材の凹部底面にウェットティッシュを把持する開口が設けられていることを特徴とするウェットティッシュ包装体。（以下「本願発明１」という。）【請求項２】トレイ部材が封入袋に固着されていることを特徴とする請求項１記載のウェットティッシュ包装体。（以下「本願発明２」という。）【請求項３】柔軟な液密性のシートから形成された封入袋とトレイ部材とから構成され、前記封入袋の内部には液体を含浸させたティッシュが連続的に引出し可能に収納されており、該封入袋はその頂面に、取出し口または該取出し口を形成するための切離し用切込み、および前記取出し口または取出し口を形成するための切離し用切込みを覆い且つ繰返し開封・密封可能な可撓性の開閉蓋を有しており、前記トレイ部材は前記封入袋の頂面とウェットティッシュとの間において封入袋の内部に収納され、前記トレイ部材は凹部を有しており、該凹部の底面にウェットティッシュを把持する開口が設けられており、前記収納された各ウェットティッシュがＺ状に折畳まれており、隣接するウェットティッシュはそれらの端部が互いに重なり合っており、その重なり合いの程度が前記トレイ部材の凹部の深さの０．５～４倍であることを特徴とするウェットティッシュ包装体。（以下「本願発明３」という。）
３　審決の理由
審決の理由は、別添審決謄本記載のとおり、本願発明１ないし３は、実願昭５９－１６４８４６号（実開昭６１－８０２７３号）のマイクロフィルム（以下「引用例Ａ」という。）、実願昭６０－１６３０８７号（実開昭６２－７２９７０号）のマイクロフィルム（以下「引用例Ｂ」という。）及び実願昭６０－６１１６９号（実開昭６１－１７８３７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例Ｃ」という。）に記載の各考案に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
第３　原告主張の審決取消事由


審決は、本願発明１の容易想到性の判断を誤り（取消事由１）、本願発明２についても同様であり（取消事由２）、さらに、本願発明３（取消事由３）についても同様であるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本願発明１の容易想到性の判断の誤り）(1)　引用例Ａには、本願発明１のような頂面部と凹部を有するトレイ部材を用いることの開示も示唆もなく、まして、頂面部と少なくとも凹部底面の一部とを別部材とするものではない。引用例Ａ記載の考案の課題は、開閉自在なＶ字状スリットと小孔を有する板体を用いたことによりすべて達成されているから、引用例Ａには本願発明１のように凹部を有するトレイ部材を用いるという課題がない。(2)　引用例Ｂ及び引用例Ｃ記載の各考案では、合成樹脂から作られたウェットティッシュ容器そのものに凹部を形成しているから、収納容器の把持部材は存在していないし、トレイ部材が柔軟な液密性のシートから形成された封入袋の内部に設けられたものではない。しかも、引用例Ｂ及び引用例Ｃの天板部は、密閉容器そのものを構成しており、そのまま封入袋の内部に収納することはできず、仮に、これら引用例に記載されている容器をそのまま封入袋の内部に収納しても、本願発明１は得られない。これら引用例に記載されているものを、引用例Ａ記載の考案の板体に替えるためには、引用例Ｂ及び引用例Ｃの取出口のみを切り出して封入袋の内部に収納することが必要となるが、これら引用例においては、取出口を切り出して柔軟な液密性のシートから形成された封入袋の内部に収納することの開示も示唆もなく、その必要性も認識されていない。
ウェットティッシュについては、ポケット収納タイプ、卓上載置タイプ等種々の形態と技術があり、ウェットティッシュの収納容器についても、いわゆるボトルタイプ、弁当箱タイプ、封入袋タイプ等多岐にわたった用途及び需要に対応しているのであるから、当業者は、技術的な必要性や課題もなく、単にウェットティッシュの容器に係る技術であるという理由により、特定のウェットティッシュの容器の技術を他のウェットティッシュ容器に適用するものではない。したがって、引用例Ａにはティッシュ端部が邪魔になるとの問題認識がないから、その問題を解消しようとする課題がなく、また、引用例Ｂ及び引用例Ｃのいずれにも、引き出され把持された次のティッシュ端部が邪魔にならないようにするという技術思想が開示されていない以上、これらの引用例をどのように組み合わせても、柔軟な液密性のシートから形成された封入袋の中に凹部を有するトレイ部材を入れるという本願発明の構成に、当業者が容易に想到することはできない。審決は、「ティッシュ把持部材の素材を、例えば把持に適した硬さの素材を選択できるように、容器本体のその他の部材とは別の部材で構成することも、引用例Ａ、Ｂの記載［Ａ－２］、［Ｂ－１］～［Ｂ－３］からみて、周知の事項と認められる。」（審決謄本５頁２６行目～２９行目）と認定しているが、この認定内容は、技術的に全く意味不明である。
(3)　実開昭５９－１０６３７６号（甲第６号証）の考案は、引用例Ａの実用新案登録出願と同一の考案者及び出願人による出願であるが、この考案から引用例Ａ記載の考案まで、板体の穴の形状を変えるだけで約２年が費やされている。また、本件特許出願より後の出願である実開平７－９１９６号（甲第７号証）では、取出口の形成された浮き板は平板であり、この出願人が、浮き板に凹部を形成した登録実用新案公報第３００１８５７号（甲第８号証）の考案に達するまでに相当の期間を要している。このような本件出願前後の技術水準に照らすと、本件出願当時、引用例Ａの板体に凹部を設けることは、当業者が容易に想到し得なかったことが明らかである。
(4)　審決は、「本願発明１の奏する作用、効果も上記各引用例に記載された技術事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであって、格別なものがあるとも認められない。」（審決謄本５頁３４行目～３６行目）と認定しているが、本願発明１の奏する作用、効果をどのように認定したかについては全く記載していない。本願発明１においては、取り出されたウェットティッシュとともに引き出された次のウェットティッシュの先端部が、トレイ部材の凹部内に収容される状態となって、開閉蓋を封入袋にぴったりと貼着して閉めることができるので、次のウェットティッシュが乾燥することがなく、また、トレイ部材はその頂面部と少なくとも凹部底面の一部とを別部材としているので、ウェットティッシュを把持する開口を設けた凹部底面部と頂面部について、それぞれ目的に応じた任意の硬さの素材を使用することができるという顕著な効果を奏する。
(5)　したがって、本願発明１は、引用例Ａないし引用例Ｃ記載の考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。２　取消事由２（本願発明２の容易想到性の判断の誤り）引用例Ａ及び引用例Ｃのいずれにも、ティッシュの取出部が設けられた部位が容器本体に固着されている構成は開示されておらず、本願発明２は、引用例Ａないし引用例Ｃ記載の考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
３　取消事由３（本願発明３の容易想到性の判断の誤り）(1)　引用例Ａには、紙片の一部を係合させて折り畳み連続的に引き出し得るようにされたものである旨の記載はあるが、Ｚ状に折り畳まれているとは開示されていない。引用例Ｂには、ティッシュがＬ形又はＺ形に折り込み積層して容器本体に収納してある旨記載されているが、Ｚ状に折り畳まれたものが、一部を係合させて折り畳み連続的に引き出し得るようにされたものを積層状に収納した状態の代表的なものであるとの記載はない。一方、引用例Ｂの第２図では、ティッシュはＺ状ではなく、箱入りのティッシュペーパーに広く見られるような二つ折りのＬ形であって、引用例Ｂにおいては、Ｚ形よりむしろＬ形のティッシュが代表的なものであると解される。


(2)　本願発明３の、柔軟な液密性のシートから形成された封入袋の中に、頂面部と凹部を有するトレイ部材を入れたというウェットティシュ包装体の構成は、前記のとおり本件特許出願前には知られていないが、その中に収納された各ウェットティシュの端部を互いに重なり合わせておく構成、まして、その重なり合いの程度を前記トレイ部材の凹部の深さの０．５～４倍とする構成は、いずれも本件特許出願前には知られていない。そして、本願発明３では、Ｚ状に折畳まれたウェットティッシュの端部の重なり合いの程度をトレイ部材の凹部の深さに対して特定の範囲とすることにより、次回使用のウェットティッシュの端部をトレイ部材の凹部に確実に収容し、ウェットティッシュの端部に邪魔されることなく、確実に開閉蓋を密閉することができるという顕著な効果を奏するものである。(3)　したがって、本願発明３は、引用例Ａないし引用例Ｃから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４　被告の反論
１　取消事由１（本願発明１の容易想到性の判断の誤り）について(1)　ウェットティッシュの容器において、ティッシュを把持する開口が設けられている場合、１枚のティッシュが引き出された後、次のティッシュは先端部近傍が把持されて一定量上面に飛び出すものであり、平らな蓋材を用いた場合、その先端部が蓋をする際に邪魔になることは、当業者が容易に想定し得ることにすぎない。したがって、引用例Ａに明示の記載がないとしても、ティッシュの把持部の構成を、飛び出したティッシュの先端部が邪魔にならないようにするという課題は、当業者が十分に認識し得たもののーつである。
(2)　引用例Ｂ及び引用例Ｃの各々に、ウェットティッシュの包装容器において、その上面のティッシュ引出部周辺に凹部を設けて成るものが示されているように、ウェットティッシュを把持する開口が設けられた引出し部周辺を凹部形状とし、蓋片と把持部との間にティッシュ先端部が収納される空間を形成させることは、従来周知である。引用例Ａないし引用例Ｃは、いずれもウェットティッシュの容器の技術に係るものであり、引用例Ａには、従来、容器の一部として形成されていたスリット等の紙片取出部、紙片把持部を容器の内部に収納する部材に設けるものであることが示されており、引用例Ｂ及び引用例Ｃには、容器の一部であってもウェットティッシュを把持する開口を有する箇所が存在し、そのような箇所は把持部材といえるから、その形状を引用例Ａにおける板体のような把持部材における把持部近傍の形状として適用することは、当業者にとって格別困難なことではない。引用例Ａでは、「容器あるいは袋体」は気密性のみを勘案した薄板又はラミネート紙等により成形され、板体は比較的強度を有するものであると説明されている。引用例Ｂでは、容器本体と蓋部材、取出口等は合成樹脂から作られ、スリットを有する「掩蔽片」は、濡れナプキンに比較して復元性と摩擦抵抗がある板状の素材から作られる旨説明されている。すなわち、引用例Ａ及び引用例Ｂの各容器においては、容器本体及び蓋部材とティッシュ取出部が設けられる部位の素材とは、それぞれが必要とされる性質に応じて別部材で構成し得ることが開示されている。(3)　技術水準を示す証拠として原告が提出した甲第６～８号証のうち、甲第６号証の出願は拒絶査定が確定したものであり、甲第７、第８号証は本件特許出願の後に出願されたものであって、これらの技術内容は、本願発明１の容易想到性を判断する際に考慮すべき技術水準とは関係がない。
(4)　審決は、明記してはいないが、本願発明１の作用効果を本件明細書の「作用」及び「発明の効果」の欄に記載されたとおりのものと認定した上で、それらの作用効果は、当業者が引用例Ａないし引用例Ｃから容易に予測し得る程度のものであると認定した。したがって、審決は、本願発明１の効果を看過してはいない。２　取消事由２（本願発明２の容易想到性の判断の誤り）について引用例Ａの従来技術の欄に記載された「スリット或いは小孔」を設けられた「上板」、引用例Ｂのスリットを有する「掩蔽片」、引用例Ｃの取出口を有する「凹部の底面」の構成に照らすと、ティッシュの取出部の設けられた部位が容器本体に固着されている構成は、従来周知のものである。
３　取消事由３（本願発明３の容易想到性の判断の誤り）について(1)　引用例Ｂには、適宜の大きさに裁断したティッシュ数枚を互いに断面Ｌ形又はＺ形に折り込み積層して容器本体に収納した構成が記載され、これを参酌すれば、引用例Ａにおいて、その一部を係合せしめて折り畳み連続的に引き出し得るようにされたティッシュは、Ｚ状に折り畳まれたものを含んでいる。(2)　容器に収納されたウェットティッシュの端部を互いに重なり合わせておくことは、本件出願前に周知慣用である。本願発明３において、トレイ部材の凹部の深さが特定されたものではなく、その深さに対する割合も０．５～４倍と幅があること、また、その範囲の幅としたことにより格別顕著な作用効果を奏するものではないことに照らすと、本願発明３においてウェットティッシュの端部の重なりの程度を上記の範囲のものとすることは、当業者が適宜決定し得るものである。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（本願発明１の容易想到性の判断の誤り）について(1)　原告は、引用例Ａには本願発明１のように凹部を有するトレイ部材を用いるべきことの課題がないと主張する。しかしながら、引用例Ａ（甲第３号証）には、「本案は湿潤紙片等の包装体の改良に関するものであり、特に・・・紙片の取出しを容易とし、且つ一度開封後の密封性の向上を計るべく勘案された湿潤紙片等の包装体構造に関するものである。」（明細書１頁１３行目～１７行目）、「角箱状容器１０内には一部を係合せしめて折畳み連続的に引出し得るようなされたものか、或いは長さ方向に適宜の間隔をおいてミシン目等による破断線を施した紙片２２を積重状に収納し」（同３頁１４行目～１７行目）、「また当初紙片２２を取出す際には略Ｖ字状のスリット２６からなる紙片取出し部２８を開いて内部の紙片２２の端部を抓み出し、スリット３２を通過せしめて紙片引出し部３０へと誘導するので取出しが容易であり、使用途中において紙片２２が容器内部で破断した際にも容易に紙片２２を紙片引出し部３０へと導くことができる。」（同６頁６行目～１３行目）と記載されている。これらの記載によれば、引用例Ａ記載の考案では、紙片の取出しを容易とするために、使用途中においては、紙片が容器内部で破断されない限り、ほぼＶ字状のスリットから成る紙片取出部を開くことなく次の紙片を取り出すことが予定されており、したがって、紙片が引き出される際に、次の紙片の端部が少なくとも一部、共に引き出されるものと認められる。そうすると、紙片取出部の周辺の構成を、飛び出した次の紙片の端部が包装体の密封を妨げることのないような形状とすることは、当業者であれば十分に認識し得た課題であったといわなければならない。
なお、原告は、引用例Ａ記載の考案の課題は、開閉自在なＶ字状スリットと小孔を有する板体を用いたことによりすべて達成されていると主張するが、ある考案が従前の課題を解決したとしても、完成した考案に新たな別の課題が生じることは、技術の発展において通常生ずることであるから、引用例Ａの考案について、当業者が新たな課題を読み取ることはあり得るというべきである。(2)　次に、原告は、引用例Ｂ及び引用例Ｃでは、トレイ部材が柔軟な液密性のシートから形成された封入袋の内部に設けられたものではないと主張する。しかしながら、引用例Ａ（甲第３号証）には、「本案にあっては比較的強度を有する紙片引出し部は別体の板体２４により形成し、該板体２４を任意の容器、或いは袋体の中へ入れるものであるから包装体は気密性のみを勘案した薄板、またはラミネート紙等により成形することが可能であり、合成樹脂等のフィルムにより袋状にすることも可能である。」（明細書５頁６行目～１２行目）と記載されており、この記載によれば、引用例Ａ記載の考案では、トレイ部材が柔軟な液密性のシートから形成された封入袋の内部に設けられたものであると認められる。そして、引用例Ａないし引用例Ｃは、それぞれ「湿潤紙片」、「濡れナプキン」、「ウエットペーパー」に関するものであるが、これらは、いずれも本願発明１における「ウェットティッシュ」と同一のものと認められるから、当業者であれば、これらの考案を組み合わせることは容易であるというべきである。したがって、引用例Ｂ及び引用例Ｃにおいて、トレイ部材が柔軟な液密性のシートから形成された封入袋の内部に設けられたものではないとしても、このことにより、引用例Ｂ及び引用例Ｃ記載の技術を引用例Ａ記載の考案に組み合わせることを妨げる理由とはならない。原告は、ウェットティッシュ及びその収納容器にそれぞれ各種のものがあり、当業者が技術的な必要性や課題もなく、単にウェットティッシュの容器に係る技術であるという理由により、特定のウェットティッシュの容器の技術を他のウェットティッシュ容器に適用するものではないと主張する。しかしながら、ウェットティッシュ及びその容器に各種のものがあるとはいえ、これらがウェットティッシュとして共通するものであることに変わりはなく、また、当業者であれば、顧客の需要や用途に応じて各種のウェットティッシュについて技術的な検討をするものであるから、引用例Ａないし引用例Ｃが開示するウェットティッシュの種類が異なっているからといって、これら引用例の組合せが容易でないということはできない。また、原告は、ティッシュ把持部材の素材を容器本体のその他の部材とは別の部材で構成することが周知の事項であるとした審決の認定が、技術的に全く意味不明であると主張する。しかしながら、引用例Ａ（甲第３号証）に「本案にあっては比較的強度を有する紙片引出し部は別体の板体２４により形成し」（明細書５頁６行目～８行目）と記載されているとおり、材料に形成された紙片引出部に強度が必要であることは当業者の技術常識である。そして、引用例Ａ（甲第３号証）には、「合成樹脂薄板等の・・・複合材、或いは気密加工を施した紙板の・・・複合材等により組立てまたは一体的に成形された各箱状容器１０の上板１２適所には、任意形状の開口１４をミシン目等による環状の破断線１６にて形成し」（明細書３頁７行目～１２行目）と記載されているから、引用例Ａの容器は複合材から成るものであると認められる。また、引用例Ｂ（甲第５号証）には、「遮蔽片７は、・・・濡れナプキンに比較して復元弾性（クッション性を含む）と摩擦抵抗がある板状の素材、好ましくはポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリエステル・ポリウレタンなどの発泡体、これら発泡体とほぼ同効の合成繊維布が用いられる。」（明細書６頁７行目～１２行目）、「本考案容器は、第１図、第２図に示すように、・・・水密の容器本体１と、蓋部材２とを備え、合成樹脂から作ってある。」（同５頁２行目～４行目）と記載され、第１、第２図を参酌すれば、遮蔽片が容器本体及び蓋部材とは異なる材料から成るものと認められる。これらの事実に照らすと、ティッシュ把持部材の強度を担保するために所望の強度、復元弾性、摩擦抵抗等の材質を有する材料を適宜選択して用いることは、当業者の技術常識というべきである。そうすると、ティッシュ把持部材の素材を、例えば把持に適した硬さの素材を選択できるように、容器本体のその他の部材とは別の部材で構成することが周知の事項であるとした審決の判断に誤りはない。(3)　甲第６ないし８号証の考案は、いずれも本件特許出願の手続とは無関係のものである上、これらのうち、甲第６、第７号証の考案は、登録されたものかどうか明らかではなく、また、甲第７、第８号証の考案は、本件特許出願の後に出願されたものであって、本願発明１の容易想到性を判断する際に考慮すべきものではないから、これら証拠は、本願発明の容易想到性に関する上記判断を左右するものではない。


平成１４年（ワ）第３６４８号　動産引渡等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月３日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　有限会社三番館
訴訟代理人弁護士　　　　　山　根　　　宏
被　　　　　　告　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　橋　本　二三夫
主　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は、原告に対し、別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産を引き渡せ。
(2)　被告は、原告に対し、金４５９万円及びこれに対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被告は、原告に対し、平成１４年４月１６日から別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産を原告に引き渡すまで、１か月当たり金１０２万円の割合による金員を支払え。
(4)　被告は、別紙物件目録２記載の建物でのホテル営業に関して、「おしゃれマジック」なる表示を使用するのを中止せよ。
(5)　訴訟費用は被告の負担とする。
(6)　(1)ないし(3)項につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
原告は、旅館業を目的とする有限会社であり、平成１３年１１月２９日まで、別紙物件目録２記載の建物（以下「本件建物」という。）において、「おしゃれマジック」の表示を使用してホテルの営業を行っていた。原告は、ホテルの営業の資金繰りが苦しくなり、株式会社整理回収機構により、本件建物につき、抵当権に基づく不動産競売の申立てを受け（当庁堺支部平成１３年（ケ）第２０２７号不動産競売事件）、平成１３年１１月３０日、被告が、競売による売却により、本件建物の所有権を取得した。被告は、同年１２月１日から、本件建物において、「おしゃれマジック」の表示を使用してホテルの営業を行っている。
(2)　所有権に基づく返還請求
ア　原告は、別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産を所有している。被告は、別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産を占有している。被告は、平成１３年１１月３０日限り、本件建物への原告の立入りを拒否し、原告の所有に係る別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産の搬出を妨害した。被告は、原告によるこれらの動産の返還要求に応じない。イ　別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板は、原告がホテルの営業を開始するに当たり、特別に注文して製作し取り付けたものであり、ねじを外したり接着剤コーキングを薬品で取り除くことにより、壁を取り壊すことなく取り外すことは可能であり、配線を残して取り外すことは可能であるから、本件建物と独立した別個の動産である。建物の従物ともいえず、原告の所有に属する。別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルは、原告がホテルの営業を開始するに当たり、特別に注文して製作し取り付けたものであり、客室の壁、床等には固定されておらず、容易に取り外しが可能であり、ベッドと一対として設置され使用されるものであり、電気配線を切断しなくてもコントロールパネル側の接続部分を取り外せば容易に配線とコントロールパネルを分離することができる。したがって、これらのコントロールパネルは、ベッドの所有者である原告の所有に属する。
ウ　当庁堺支部が平成１３年１１月３０日発令した、被告を申立人とし、原告及び有限会社アース開発を相手方とする不動産引渡命令（同支部平成１３年（ヲ）第４５２号）の執行（同支部平成１４年（執ロ）第２７３号、第２７４号。以下「本件不動産引渡命令執行」という。）は、被告が別紙物件目録１(1)記載の動産の搬出の時間を不必要に制限していること、これらの動産は、数量も多く寸法が大きいにもかかわらず被告が階段しか使用を認めないことから、遅延しており、未だに完了していない。
(3)　不正競争防止法に基づく請求
ア　原告は、平成７年１月１８日から「おしゃれマジック」の表示を使用して本件建物におけるホテルの営業を行っていたものであり、食品衛生法２１条の営業許可も「おしゃれマジック」の名称により取得していた。「おしゃれマジック」の表示は、平成１３年１１月３０日の時点において、原告のホテルの営業を表示するものとして近辺に広く知れわたっていた。
イ　被告は、「おしゃれマジック」の表示を使用して本件建物におけるホテルの営業を行っているが、これにより、原告のホテルの営業と混同を生じ、原告の営業上の利益が侵害され又は侵害されるおそれがある。
(4)　不当利得
ア　別紙物件目録１(1)記載の動産とともに、別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルは、ホテルの営業にとって重要な備品であり、被告は、原告所有に係るこれらの備品を用いて営業利益を上げ、法律上の原因なく利得を得ているから、その利得を原告に返還すべきである。イ　原告の平成１２年１２月１日から平成１３年１１月３０日までの本件建物におけるホテルの営業の収支は、別表１のとおりであり、その収益は、１か月当たり平均約１０２万円である。
ウ　被告は、原告の所有する別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産を使用してホテルの営業をしたことにより、平成１３年１２月１日から平成１４年４月１５日まで、４５９万円の利得を得、原告は、同額の侵害を被った。また、被告は、平成１４年４月１６日から別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産を原告に引き渡すまで、１か月当たり１０２万円の割合による不当利得を得、原告は、同額の損失を被ることになる。
(5)　結論
よって、原告は、被告に対し、次のとおり請求する。


ア所有権に基づき、別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産の引渡しを求める。
イ　不当利得返還請求権に基づき、平成１３年１２月１日から平成１４年４月１５日までの不当利得額４５９万円及びこれに対する請求の後である同年５月１６日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払、並びに同年４月１６日から別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の動産を原告に引き渡すまで１か月当たり１０２万円の割合による金員の支払を求める。ウ　不正競争防止法２条１項１号、３条１項に基づき、本件建物におけるホテル営業に関して、「おしゃれマジック」なる表示を使用することの中止を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（当事者）の事実のうち、被告が本件建物において「おしゃれマジック」の表示を使用してホテルの営業を開始した日が平成１３年１２月１日であることは否認し、その余は認める。被告が本件建物において「おしゃれマジック」の表示を使用してホテルの営業を開始した日は、同月１７日である。(2)ア　請求原因(2)（所有権に基づく返還請求）アの事実のうち、原告が別紙物件目録１(1)記載の動産を所有していることは不知であり、被告が別紙物件目録１(1)記載の動産の一部を本件建物の３部屋に収納して保管していることは認めるが、それが法律上の占有に当たることは争い、その余の事実は否認し、主張は争う。
イ　請求原因(2)イの事実は否認し、主張は争う。
別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板は、ねじではなく強力接着剤で壁に強固に固着されており、壁を取り壊さなければ取り外すことができず、また、壁との接着部にはコーキングが施されている。この電光客室案内板は、コンピューターと連動しており、案内板から各客室まで、壁や天井内部を通して配線が施されており、案内パネルを押すと、客室の施錠が自動的に解除されるようになっている。したがって、これらの電光客室案内板は、本件建物に付加され本件建物と一体となっているものであり、不動産である本件建物の一部である。別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルは、ほとんどが客室の壁及び床に接着剤によって固着されており、４室ほどは、ベッド頭部にある壁、床に設置された備付台に接着剤で固着されている。これらのコントロールパネルは、いずれも、壁紙、床材又はカーペット等を剥離、撤去し、かつ屋内からの電気配線を切断しなければ建物から取り外すことができない。また、これらのコントロールパネルには、テレビ、照明器具、エアコン、有線放送等のスイッチがあり、壁、床、天井等を通して電気配線がされており、各客室には、他にスイッチはなく、テレビ、照明器具、エアコン、有線放送等の操作は、コントロールパネルによってしか行うことができない。したがって、これらのコントロールパネルは建物の一部である。仮に、これらの電光客室案内板、コントロールパネルが動産であるとしても、本件建物との場所的接着性は顕著であり、その用法も、ホテルの営業という本件建物の常用に供せられ、その経済的効果を全うさせるものであるから、本件建物の従物であり、従物には抵当権の効力が及んでいるので、抵当権の実行により、被告がその所有権を取得した。
ウ　請求原因(2)ウのうち、本件不動産引渡命令執行が遅延しており、未だに完了していないことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。本件不動産引渡命令執行が遅延しているのは、別紙物件目録１(1)記載の動産が大量にあるにもかかわらず、原告が１台のトラックしか用意せず、何回も搬出作業を繰り返さなければならないためである。その執行は、執行官の都合もあり、午前８時から午後２時又は３時ごろまでの間に行われている。被告は、執行時間を制限したことはないが、原告が、トラックが搬出先と本件建物の間を往復する間、搬出作業員と称する者１０人ほどをホテルの駐車場に待たせ、客がホテルを利用するのを妨害したため、被告が執行の時間を午後２時ごろまでにしてもらったことはある。
(3)ア　請求原因(3)（不正競争防止法に基づく請求）アの事実のうち、原告が、「おしゃれマジック」の表示を使用して本件建物におけるホテルの営業を行っていたことは認め、原告がホテルの営業を開始した日が平成７年１月１８日であること、原告が食品衛生法２１条の営業許可を「おしゃれマジック」の名称により取得していたことは不知であり、その余は否認する。
イ　請求原因(3)イのうち、被告が「おしゃれマジック」の表示を使用して本件建物におけるホテルの営業を行っていることは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。
本件建物の所有権が被告に移転したことにより、営業主体は原告から被告に移ったから、被告の営業と原告の営業が混同することはないし、原告に営業上の利益はないから、その侵害もない。被告が「おしゃれマジック」という表示を使用しているのは、原告の懇願、許諾に基づくものである。(4)ア　請求原因(4)（不当利得）アの事実は否認し、主張は争う。被告は、別紙物件目録１(1)記載の動産を使用したことはなく、再三にわたり原告に対して搬出を要求しており、原告には、これらの占有による不当利得は生じていない。仮に、被告が上記動産を使用したとしても、原告が請求し得るのは、せいぜいこれらの動産の賃料相当損害金にすぎず、営業収益相当額の返還を請求し得るものではない。
仮に、別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルが、動産であり本件建物の従物でないとしても、これらは設置後少なくとも７年を経過し、償却期間を経過しており、財産的価値はないから、これらについて不当利得は生じない。また、それに加え、原告は、様々な執行妨害を繰り返し、本件訴訟も執行妨害の一環として提起されたものであり、原告の請求は権利の濫用であり、許されない。
イ　請求原因(4)イの事実は不知。
ウ　請求原因(4)ウの事実は否認し、主張は争う。
理　　　　　　　　由
１　請求原因(1)（当事者）の事実のうち、被告が本件建物において「おしゃれマジック」の表示を使用してホテルの営業を開始した日が平成１３年１２月１日であること以外は、当事者間に争いがない。
弁論の全趣旨によれば、被告が本件建物において「おしゃれマジック」の表示を使用してホテルの営業を開始した日は、平成１３年１２月１７日であったものと認められる。
２　請求原因(2)（所有権に基づく返還請求）アの事実のうち、被告が別紙物件目録１(1)記載の動産の一部を本件建物の３部屋に収納して保管していること、請求原因(2)ウのうち、本件不動産引渡命令執行が、遅延しており、未だに完了していないことは、当事者間に争いがない。


被告は、別紙物件目録１(1)記載の動産の一部を本件建物の３部屋に収納して保管していることにより、それらの動産の一部を占有しているというべきである。弁論の全趣旨によれば、原告が別紙物件目録１(1)記載の動産を所有していることが認められる。
３ア被告が別紙物件目録１(1)記載の動産の一部を占有していることにより、原告のこれらの動産に対する所有権が侵害されているといえるかについて検討する。(ア)　甲第５、第６号証、第８号証の１ないし３、乙第１ないし第１４号証、第１５号証の１ないし５、第１６号証、第１８号証及び弁論の全趣旨によれば、本件の経緯について、次の事実が認められる。
原告の代表者は、従前、代表取締役のＢであったが、同人は、平成１４年２月１２日、辞任し、同月２２日その旨の商業登記がされ、以後、取締役のＣが原告の代表者となった。原告の経営は、Ｂが代表者であったころから、現在の代表者であるＣ及びその弟で有限会社アース開発の代表者であるＤが実質的に行っていた。
被告は、平成１３年１０月１８日、本件建物につき売却許可決定を受け、直ちに、原告及び有限会社アース開発に対し、本件建物内にある別紙物件目録１(1)記載の動産の撤去を要求し、場合によってはこれらの動産を買い取ってもよい旨の交渉を申し入れた。これに対し、原告代表者らは、動産の売買価格について、一部屋当たり９０万円で１９室分合計１７１０万円と高額な要求をした。被告は、動産の買取りを拒否し、原告及び有限会社アース開発に対し、同年１１月２７日付けの内容証明郵便をもって、同月３０日までに本件建物内の別紙物件目録１(1)記載の動産を撤去するよう求め、撤去されない物は被告において廃棄等の処分をする旨通知した。原告は、被告に対し、同月２９日付けの内容証明郵便をもって、別紙物件目録１(1)記載の動産は、平成１２年１０月下旬から原告の債権者数名が所有しており、被告がその処分をするときには違法行為として損害賠償請求訴訟等を提起することが必定であることなどを通知した。
被告は、平成１３年１１月３０日、競売代金を納付し、原告及び有限会社アース開発を相手方として不動産引渡命令を申し立て、当庁堺支部は、同日、不動産引渡命令（同支部平成１３年（ヲ）第４５２号）を発令した。同不動産引渡命令は、平成１４年１月中旬ごろ、原告に対する送達の効力が生じた。原告は、同月１７日、同不動産引渡命令に対し、執行抗告を申し立てたが（大阪高等裁判所平成１４年（ラ）第１１７号）、大阪高等裁判所は、同年３月２０日、同執行抗告を棄却する旨の決定を行った。
Ｅ及びＦは、平成１３年１２月２５日、当庁堺支部に対し、別紙物件目録１(1)記載の動産等について譲渡担保権を有している旨主張し、これらの動産の使用及び処分の禁止を求めて仮処分を申し立て（同支部平成１３年（ヨ）第２６３号）、その証拠として、別紙物件目録１(1)記載の動産に関する譲渡担保契約書などを提出した。しかし、同支部は、平成１４年１月２９日、Ｅ及びＦが提出した譲渡担保契約書は真正に成立したとは認め難く、他に譲渡担保契約の存在を認めるに足りる疎明資料がないことなどを理由に、同仮処分の申立てを却下する旨の決定を行った。Ｅ及びＦは、大阪高等裁判所に即時抗告を申し立てたが（同裁判所平成１４年（ラ）第１９２号）、同裁判所は、同年３月２０日、同即時抗告を棄却する旨の決定を行った。
Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨは、平成１３年１２月２７日、当庁堺支部に、前記仮処分（同支部平成１３年（ヨ）第２６３号）の本案として、被告に対し、別紙物件目録１(1)記載の動産などの引渡しを求める訴訟を提起したが（同支部平成１３年（ワ）第１８００号）、平成１４年２月２１日、同訴えを取り下げた。被告は、別紙物件目録１(1)記載の動産を、本件建物の３部屋にまとめて収納して保管し、新たに什器備品を購入して、平成１３年１２月１７日からホテルの営業を行っている。被告は、本件不動産引渡命令執行（当庁堺支部平成１４年（執ロ）第２７３号、第２７４号）を申し立て、平成１４年５月１４日から、当庁堺支部執行官によって本件不動産引渡命令執行が行われ、原告及び有限会社アース開発が、本件建物から別紙物件目録１(1)記載の動産の一部を搬出している。しかし、執行官の立会いの下に執行のできる日が限られていること、原告が、搬出用のトラックを１台しか用意せず、搬出に時間を要していること、原告が、別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルを動産であると主張してその引渡しを請求し、被告がこれを争い引渡しを拒んでいることなどから、本件不動産引渡命令執行は遅延しており、未だに完了していない。本件不動産引渡命令執行を担当する当庁堺支部執行官は、平成１４年７月９日、被告に対し、通知書を交付し、①別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルについて、原告及び有限会社アース開発に引き渡さない、ただし、「おしゃれマジック」の名称を適当な方法により外部から見分できないようにする、②別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板について、原告及び有限会社アース開発に引き渡さない、③建物壁面に設けられた看板、ポールに設置された看板について、原告及び有限会社アース開発の費用により、「おしゃれマジック」の名称の記載された部材を取り外す、④ネオン管について、原告及び有限会社アース開発の費用により、「おしゃれマジック」の部分を取り外す旨を通知した。被告は、この通知の内容に対して執行異議を申し立てたが（当庁堺支部平成１４年（ヲ）第３１１号）、当庁堺支部は、同年９月２４日、同執行異議の申立てを却下する旨の決定を行った。以上の事実が認められる。


(イ)　原告は、本件不動産引渡命令執行が未だに完了しないのは、被告が不必要に搬出の時間を制限したり、搬出に階段のみの使用しか認めないからである旨主張する。しかし、甲第２号証の１ないし２１、乙第１７号証の２ないし１３及び弁論の全趣旨によれば、別紙物件目録１(1)記載の動産は、従前ホテルの営業に使用されてきたもので、経済的価値はほとんどないものと認められる上、被告は、これらの動産の一部を、本件建物の３部屋に収納して保管しており、それによって本件建物の使用が妨げられていることからすれば、被告が、殊更にこれらの搬出を妨害することは考えられない。むしろ、前記認定のとおり、原告が被告に対し、別紙物件目録１(1)記載の動産について高額な価格による買取りを要求し、それが断られると、それらの動産が原告の債権者数名の所有である旨主張し、それに呼応するようにしてＥらがこれらの動産の使用及び処分の禁止を求める仮処分を申し立て、これについて、譲渡担保契約書が真正に成立したとは認められないなどの理由によって同仮処分の却下決定が行われていることなど前記認定の一連の経緯に鑑みれば、原告は、本件建物について行われた不動産競売の強制執行を妨害する意思を有するものと推認される。したがって、このようなことを考慮すれば、原告の前記主張は、採用することができない。その他、前記認定を左右するに足りる証拠はない。(ウ)　前記認定事実によれば、原告は、被告から平成１３年１１月２７日付けの内容証明郵便をもって、同月３０日までに本件建物内の別紙物件目録１(1)記載の動産を撤去するよう求められたが、これに応じなかったものである。また、現在、本件不動産引渡命令執行が行われ、原告らによって本件建物から別紙物件目録１(1)記載の動産の搬出が行われている。もっとも、本件不動産引渡命令執行は遅延し、未だに完了していないが、その原因についてみると、原告が搬出用のトラックを１台しか用意せず、搬出に時間を要していること、後記のとおり本件建物と不可分一体であり、原告の所有に属する動産とはいえない別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルについて、原告が、動産であると主張してその引渡しを請求していることなど、原告に原因の多くが帰することが認められ、被告が別紙物件目録１(1)記載の動産の引渡しを殊更拒むことにより執行が遅延しているものとは認められない。そうすると、被告は、別紙物件目録１(1)記載の動産の一部を占有しているけれども、原告は、本件建物からそれらの動産を搬出することができる状態にあるものというべきであり、被告の占有によって、原告のそれらの動産の所有権が侵害されているとはいえない。イ　したがって、別紙物件目録１(1)記載の動産について、原告の所有権に基づく引渡請求は、理由がないというべきである。
４ア　別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板について、原告の所有権に基づく引渡請求が認められるかについて検討する。
甲第７号証の１、乙第１７号証の１及び弁論の全趣旨によれば、別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板は、ねじ及び接着剤のコーキングにより、本件建物の１階ロビーの壁面に固着されていること、この電光客室案内板は、コンピューターと連動しており、案内板から各客室まで、壁や天井内部を通して配線が施されていること、この客室案内板には、本件建物の客室ごとにその内部写真が貼り付けられた案内パネルが設けられ、各客室の案内パネルのスイッチを操作すると、各客室の施錠が自動的に解除されるようになっていることが認められる。これらの事実に鑑みると、別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板は、本件建物と不可分一体であり、その所有権は、建物所有者である被告に属するものというべきであり、これらの電光客室案内板をもって、原告の所有に属する動産ということはできない。
したがって、別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板について、原告の所有権に基づく引渡請求は、理由がない。
イ　別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルについて、原告の所有権に基づく引渡請求が認められるかについて検討する。
甲第７号証の２ないし６、乙第１７号証の２ないし１３及び弁論の全趣旨によれば、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルは、ほとんどが客室の壁及び床に接着剤によって固着されており、４室ほどは、ベッド頭部にある壁、床に設置された備付台に接着剤で固着されていること、これらのコントロールパネルは、設置場所ごとに異なった形の台枠等を備え、設置場所からの移動を予定していないこと、これらのコントロールパネルには、テレビ、照明器具、エアコン、有線放送等のスイッチがあり、壁、床、天井等を通して電気配線がされており、各客室には、他にスイッチはなく、テレビ、照明器具、エアコン、有線放送等の操作は、コントロールパネルによってしか行うことができないことが認められる。これらの事実に鑑みると、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルは、本件建物と不可分一体であり、その所有権は、建物所有者である被告に属するものというべきであり、これらのコントロールパネルをもって、原告の所有に属する動産ということはできない。
したがって、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルについて、原告の所有権に基づく引渡請求は、理由がない。
５　以上によれば、原告の所有権に基づく別紙物件目録１(1)ないし(3)記載の物件の引渡請求は、理由がない。
６ア　請求原因(3)（不正競争防止法に基づく請求）アの事実のうち、原告が、「おしゃれマジック」の表示を使用して本件建物におけるホテルの営業を行ってきたことは、当事者間に争いがない。甲第１号証によれば、原告は、平成７年１月１８日、本件建物の１０００分の１の共有持分を売買により取得し、同月３０日、その余の１０００分の９９９の共有持分を取得し、同日、これらの共有持分移転の登記が行われたことが認められ、これに弁論の全趣旨を総合すると、原告は、平成７年１月ごろから、本件建物において「おしゃれマジック」の表示を使用してホテルの営業を行っていたものと推認される。甲第３号証によれば、原告は、食品衛生法２１条の営業許可を「おしゃれマジック」の名称により取得していたことが認められる。また、原告は、平成１２年１２月１日から平成１３年１１月３０日までの各日ごとの休憩、宿泊の件数、代金（「売上」に当たるものと考えられる。）等について一覧表を書証（甲第４号証）として提出しており、各月ごとにそれらの合計をまとめると、別表２のとおりとなる。


平成１５年(ネ)第３６５７号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１４年(ワ)第１２７５２号）
判　　　　　　決
控訴人（１審原告）　　　　　　タキロン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　    　　滝　井　朋　子
同　　　　　　　　　　　　　　小　野　昌　延
補佐人弁理士　　　　　　　　　森　　　　　治
被控訴人（１審被告）　　　　　田島ルーフィング株式会社
被控訴人（１審被告）　　　　　株式会社タジマ
両名訴訟代理人弁護士　　　　　竹　田　　　稔
同　　　　　　　　　　　　　　川　田　　　篤
補佐人弁理士　　　　　　　　　友　松　英　爾
同　　　　　　　　　　　　　　小　栗　久　典
主　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨等
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して２７３万６４０９円及びこれに対する平成１４年１２月１９日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人株式会社タジマは、控訴人に対し、２３５万７３１７円及びこれに対する平成１３年１２月１日（不法行為の日の後）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は、１、２審とも被控訴人らの負担とする。
５　仮執行宣言
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人田島ルーフィング株式会社を「被告田島ルーフィング」、被控訴人株式会社タジマを「被告タジマ」という。また、原判決引用部分に「別紙」とあるのを、いずれも「原判決別紙」と読み替える。）
第２　事案の概要
１　本件は、発明の名称を「階段構造」とする特許権（特許番号第３１９１１４３号）を有する原告が、施工業者らによる原判決別紙物件目録１、２記載の各階段構造の構築工事は上記特許権を侵害するものであり、被告らは、その共同不法行為者又は教唆者もしくは幇助者であるとして、被告らに対し、民法７０９条、７１９条１、２項、特許法１０２条２項に基づく損害賠償を請求した事案である。原審は、上記各階段構造は上記特許発明の技術的範囲に属しないとして、原告の請求をいずれも棄却したので、原告が控訴を提起した。２　本件の基本的事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付加、訂正等するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」のうち２頁１１行目から１６頁１５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　２頁１３行目の「被告田島ルーフィング株式会社（以下「被告田島ルーフィング」という。）」を「被告田島ルーフィング」と、同１６行目の「被告株式会社タジマ（以下「被告タジマ」という。）」を「被告タジマ」と、３頁１１行目の「被告田島ルーフィング」を「被告田島ルーフィングら」と、同１２行目の「後記(3)の工事」を「後記(3)のイ号構造に係る工事」と各改める。(2)　３頁２４行目の「被告構造のｃ」の次に「（原判決別紙物件目録１、２記載の各（原告の主張）、（階段構造の構成）ｃ）」を、５頁１６行目の「先行技術文献①」の次に「〔実開昭５９－７８４３２号のマイクロフィルム、乙７の2〕」を、同行目の「②」の次に「〔特開昭６１－１１３９５２号公開特許公報、乙７の3〕」を、６頁４行目の「先行技術文献」の前に「前記の」を各加え、同行目の「（実開」から同５行目の「乙７の2）」まで及び同行目の「（特開」から同６行目の「乙７の3）」までをいずれも削る。
(3)　８頁２行目の「痛めにくく」を「傷めにくく、」と改め、９頁１行目の「被告構造のｃ’」の次に「（原判決別紙物件目録１、２記載の各（被告らの主張）、（階段構造の構成）ｃ’）」を加え、１０頁２４行目の「相違する。」として」を「相違する」旨述べて」と改める。
(4)　１３頁２５行目の「セメントＴＨは、」の次に「チクソトロピー性を高め、平場への塗布性を高めるとともにダレ性を改善して垂直面やコーナー部にも使用可能な接着剤としたものであり、」を加え、１４頁１８行目の「本件特許権侵害行為」を「本件特許権侵害行為に係る共同不法行為」と改める。(5)　１６頁３行目末尾に「被告らが引用する文献等には、本件発明におけるような階段下地のコーナー部と床シート裏面との間に生じる隙間を充填するという技術思想は全く開示されておらず、これらと本件発明とが実質的に同一であるとか、これらから本件発明が容易に推考し得たということはできない。」を加える。(6)　１６頁１５行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「５　争点１に係る当審における付加主張
（原告の主張）


(1)ア　本件発明の「接着剤」は、階段用床シートの踏み面の位置ずれを完全に防止するが、もともと合成樹脂製の階段用床シートは柔軟性がかなり低いため、階段下地のコーナー部に対して階段用床シートを隙間なく完全密着させることが困難であるとともに、本件発明のように、階段用床シートを階段下地の踏み面に接着剤で接着するときは、コーナー部との間の完全密着が一層困難となる。階段のコーナー部は、階段の昇降に際して、正逆双方向の頻繁かつ昀も過酷な圧力・衝撃力を受ける部分であり、同部分において階段用床シートが階段下地から浮いて階段下地との間に隙間を残置しているということは致命的な欠陥となる。本件発明は、階段用床シートと階段下地との間に不可避的に生じるこのコーナー部の隙間を除去解消するために、この部分に「シーリング剤」を用い、もって、階段用床シートとコーナー部との間の隙間を塞ぎつつ床シートと階段下地を接合するという技術を確立したものである。
したがって、本件発明の「接着剤」と「シーリング剤」とは、その果たすべき技術的役割とこれに求められる性質・機能が異なるのはもちろんであるが、そのことから直ちに、両者が別成分の物質でなければならないということにはならない。たまたま同一の物質が、両者の性質と機能を併有していれば、それは、本件発明の「接着剤」であると同時に本件発明の「シーリング剤」でもあるということになるだけである。
イ　そして、本件明細書には、「接着剤」と「シーリング剤」の目的・用途及び機能について言及がされているが、本件明細書においても、早期審査に関する事情説明書（乙７の１）においても、両者の成分の違いについては何ら言及されていない。
(2)ア　原告は、平成１６年３月に市場より入手した被告タジマのセメントＴＨの５００ｇパック入り及び９ｋｇ缶入りについて、その粘度と固形分（「不揮発分」とも呼ばれる。以下「固形分」という。）について実験（甲４０）をしたが、その結果は、次のとおりである。
(ア)　粘度については、５００ｇパック入りは３万６５００mPa･sであり、９kg缶入りは２万４０００mPa･sであった。その差は１万２５００mPa･sにもなり、５００ｇパック入りは、９kg缶入りに比べて約５２％も粘度が高い。(イ)　固形分については、５００ｇパック入りが７２．５％であり、９kg缶入りは６７．５％であった。５００ｇパック入りの方が５．０％も固形分が多い。
このように粘度・固形分が異なれば、両者が同一のものであるとは到底いえず、また、上記結果は、本件明細書の【００１９】欄に記載された好ましい「シーリング剤」の態様である「接着剤よりも固形分が多く粘度が高い」との記載と合致する。
イ　また、セメントＴＨに関する被告タジマのカタログ等の内容（甲３９参照）、殊に、被告タジマの技術資料（甲３の２）は、カタログに添付されるため、形式的に踏み面も折り曲げ部もオープンタイムについては同一の記載がなされているが、実際に業者が施工において従うところの「アクサンスかいだん施工要領書」（甲６）では、施工上の問題発生の可能性からオープンタイムを同一の記載とすることはできず、折り曲げ部には２０～６０分のオープンタイムを要し、踏み面部では指触で指につかない程度と記載して、これら二つの部位で異なるオープンタイムを指示していることは、ことさら名称を同じくしているセメントＴＨには異なるグレードのセメントＴＨが存在することを疑わさせるものである。(3)　「オープンタイム」とは、その用語のとおり、容器に収納されている被収納物を容器から出して空気にさらしておく（オープン）時間の意である。接着剤などには、時に、接着昀適の濃度よりも多量の揮発性溶剤が用いられていることがあるところ、接着施工後には、接着剤は２以上の被着物質間に閉鎖される状態になるため、このような接着剤接着にあたっては、予め余分な溶剤を放出させることが適当である。したがって、接着剤には、オープンタイムということが頻繁に登場する（甲３５の１）が、シーリング剤（材）についても、２以上の物質間の隙間を塞ぐ結果、シーリング剤（材）の溶剤の放出が困難となるような事情や、その他にもシーリング剤（材）中の溶剤を予め放出させた後に本来の作業をすることが便宜であるような事情があれば、オープンタイムという概念が生じ得ることは当然の事理である（ＪＩＳなどで、シーリング剤〔材〕については、ことさらにオープンタイムが論じられないのは、シーリング剤〔材〕の場合は、例えば目地を塞ぐ等、２以上の物質間に閉ざされないオープンな状態で使用される場合も多いことによると思われる。）。
（被告らの主張）
(1)ア　原告は、本件発明の「シーリング剤」に代えて接着剤を用いた場合でも、それが本件発明の「シーリング剤」としての性質・機能を有していれば、その接着剤は本件発明の「シーリング剤」にも該当する旨の主張をしているが、かかる主張は、本件明細書の記載及び本件特許出願の経過に明らかに反し、失当である。当業者が、本件明細書の記載から原告主張のように理解することはあり得ない。
イ　また、原告は、本件明細書等には「接着剤」と「シーリング剤」との成分の違いについては言及されていない旨主張しているが、実際には、接着剤とシーリング剤（材）とでは、その粘度は桁違いに異なる。例えば、原告のシーリング剤（材）である「タキボンド♯６５０」の粘度は、２５℃かつ１rpmの条件において２５００～７０００Pa･s、２５℃かつ１００rpmの条件において７０～２００Pa･sであるが（乙１９の２）、シーリング剤（材）における粘度の単位（Pa･s）は、接着剤における粘度の単位（mPa･s）と比べて１０００倍大きいので、これを接着剤における粘度の単位（mPa･s）に換算すると２５０万～７００万mPa･s及び７万～２０万mPa･sとなり、いずれの測定条件においても、原告の接着剤である「タキボンド♯６０７」の粘度（乙１９の１）より桁違いに大きい。被告タジマのシーリング剤（材）である「ＥＫシール」においても、接着剤の単位に換算すると９０万～１３０万mPa･s（乙２０）と、同様である。
また、シーリング剤（材）は、ほとんど固形分から成っており、例えば、上記原告のシーリング剤（材）における固形分の含有量は「９５±２」％、上記被告タジマのシーリング剤（材）においても９９％以上（乙２０）と、その固形分の含有量は、原告及び被告タジマの接着剤の固形分（乙１９の１、２７）を大きく上回る。


(2)　原告による実験結果（甲４０）における被告タジマのセメントＴＨの５００ｇパック入り及び９ｋｇ缶入りの粘度は、いずれも被告タジマの「セメントＴＨ　性状性能表」（乙３の１。「使用時の粘度」として「２万～６万mPa･s（２０℃）」なる記載がある。）の範囲内である。
また、粘度や固形分については、同一の接着剤においても、原料の計測誤差や製造時の温度及び湿度等の影響により、ある範囲内でばらつきが生じることは周知の事項であって、原告の実験結果における粘度及び固形分の差異も、製造年月日が異なるために多少ばらつきが生じたにすぎないと考えられるから、上記実験結果程度のばらつきは、接着剤としての同一性に影響を及ぼすものではない。以上のことは、被告タジマの依頼に係る株式会社島津総合分析試験センターの平成１５年３月３１日付け分析結果報告（乙２６）によれば、イ号構造に使用したセメントＴＨと同一ロット（乙２５）の製品の固形分は、セメントＴＨの５００ｇパック入りについては７１．６％、９ｋｇ缶入りについては７５．０％（いずれも、上記報告書の「表１」から固形分である「ウレタン樹脂分」及び「無機充填剤」を合計した数値）と、９ｋｇ缶入りの方が５００ｇパック入りよりも固形分が３．４％多いという原告による実験結果とは逆の結果を示していることや、被告タジマにおいて、製造年月日（平成１６年１月２３日）が同一であるセメントＴＨの５００ｇパック入りと９ｋｇ缶入りについて粘度及び固形分を測定したところ（乙２７）、粘度は、５００ｇパック入りが３万５６００mPa･s（２０℃・１０rpm）、９ｋｇ缶入りが３万９０００mPa･s（２０℃・１０rpm。その差は９．６％）、固形分は、５００ｇパック入りが６７．３％、９ｋｇ缶入りが６６．９％（その差は０．４％）と、ほぼ同一の値を示したことによっても裏付けられる。(3)　原告は、シーリング剤（材）についても、オープンタイムという概念があり得る旨主張するが、本件発明が、接合材料として、階段用床シートと踏み面との重なり部分を「接着剤」、階段用床シートとコーナー部との重なり部分を「シーリング剤」とそれぞれ特定した階段構造という「物の発明」であることからすると、その技術的範囲は、オープンタイムというような接着剤の塗布方法に関する概念とは何の関係もないというべきであるし、オープンタイムが不可欠であるものでもシーリング剤（材）たり得る旨の原告の主張は、原告自身の製品でも、接着剤である「タキボンド♯６０７」の品質証明書には、オープンタイムを１０分～６０分設けることを前提とした記載がある（乙１９の１）が、シーリング剤（材）である「タキボンド♯６５０」の品質証明書には、その点の記載がない（乙１９の２）事実とも矛盾し、原告自身を含む当業者の技術的常識に反する。」
第３　争点に対する判断
１当裁判所も、被告構造は本件発明の技術的範囲に属しないものであり、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正等するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点１（本件発明の構成要件Ｃ「シーリング剤」の充足性等）に対する当裁判所の判断」１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。(1)　１９頁８行目の「しかし、」から同２０行目の「相違するというべきである」までを、改行の上、次のとおり改める。
「　しかし、本件明細書の特許請求の範囲の記載においては、「接着剤」なる用語と「シーリング剤」なる用語が、わざわざ区別して用いられており、これに接した当業者は、明細書中の他の部分に、両者が同一のものであってもよいなどの格別の記載や示唆がない限り、両者を異なるものと認識するのが通常であると解されるし、また、そのような理解が、後記する当業界の技術用語の通常の意味とも合致するものといい得る。
ところが、本件明細書中の発明の詳細な説明等においても、上記格別の記載や示唆は何ら見出せないばかりか、かえって、実施例に係るが、「接着剤」と「シーリング剤」を対比しての記載の中には、「シーリング剤４としては、接着剤より固形分が多く粘性が高いシリコン樹脂系シーリング剤、ウレタン樹脂系シーリング剤、ポリサルファイド系シーリング剤等が好適に使用される。」（００１９。ただし、下線は当裁判所が付したものである、以下同じ。）、「コーナー部１２に垂れにくいシーリング剤４を付着する。」（００２２）、「接着剤３、シーリング剤４、粘着剤５等の…接合剤の粘度、接着力、粘着力などは、階段下地１と床シート２との接合強度や貼り合わせ作業等を考慮して適宜選択すればよい。」（００２５）等の、両者の物性が異なるものであることを示唆する記載がみられるし、また、本件明細書の全体の記載に徴し、本件発明の「接着剤」は、床シートと階段下地の踏み面との重なり部分を全体的により強固に接合することにより、踏圧による床シートのズレをなくすという点で、結合力の強さが要求されるものであるのに対し、本件発明の「シーリング剤」は、床シートと階段下地のコーナー部との重なり部分の接合に際し、コーナー部に生じる隙間を塞ぎ、昇降時の踏圧による床シートのコーナー部でのヘコミやズレも激減させるという点で、密閉性や弾性力の高さが要求されるものであることが明らかである。
そうである以上、これらの記載に接した当業者としては、両者の成分等も異なるものと認識するのが自然であるということができる（なお、原告は、前記１(2)の（００１９）の記載をもって単なる実施例の記載にすぎない旨主張しているが、「接着剤」におけるウレタン樹脂系一液型接着剤やエポキシ樹脂系二液型接着剤、「シーリング剤」におけるシリコン樹脂系シーリング剤、ウレタン樹脂系シーリング剤等が例示として掲げられていることは明らかとしても、「接着剤より固形分が多く粘性が高い」なる部分は、単なる例示というより、両者の物性の違いを示唆するものと理解することができるから、原告の上記主張は採用することができない。）。


そうすると、本件発明の「接着剤」と「シーリング剤」とは、成分を異にする異なる物質であると解するのが相当であり、また、このことは、証拠（乙１９の１、２、２０、２７）及び弁論の全趣旨から、実際の接着剤とシーリング剤（材）では、その粘度や固形分に大差があることがうかがわれること（例えば、原告のシーリング剤〔材〕である「タキボンド♯６５０」の粘度は、２５０万～７００万mPa･s〔２５℃・１rpm〕及び７万～２０万mPa･s〔２５℃・１００rpm〕であり〔乙１９の２。ただし、mPa･sに換算〕、原告の接着剤である「タキボンド♯６０７」の粘度１万～３万mPa･s〔２５℃・２０rpm。乙１９の１〕よりはるかに大きいし、固形分の点でも、例えば、上記原告のシーリング剤〔材〕の固形分の含有量「９５±２」％〔乙１９の２〕は、上記原告の接着剤の６６～７６％〔乙１９の１〕を大きく上回っている。）からも裏付けられるところである」(2)　１９頁２４行目及び２２頁９行目の各「「接着剤」」の前にいずれも「本件発明における」を加える。
(3)　２３頁１４行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「　また、原告は、たまたま同一の物質が、本件発明の「シーリング剤」と「接着剤」の性質・機能を併有する場合は、そのいずれにも該当するというだけであって、本件発明の「シーリング剤」と「接着剤」とが別成分の物質でなければならないとする理由はない旨主張する（原告の付加主張(1)ア）が、原告主張のようにいうことができないことは、既にみたところから明らかというべきであり、さらに、原告は、本件明細書においては、「接着剤」と「シーリング剤」の目的・用途及び機能についての言及がされているだけで、両者の成分の違いには何ら言及されていないとも主張している（原告の付加主張(1)イ）が、本件明細書（甲２）において「接着剤」と「シーリング剤」なる用語を格別の注記もなく用いているものである以上、既にみた当業界における技術用語の通常の意味に照らしても、原告主張のように、これらの用語を、目的・用途及び機能によって区別される単なる機能的表現としてのみ用いるものと解することはできない。」
(4)　２４頁２２行目の「同じ成分の」を削り、２５頁１７行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「　また、原告は、上記事情説明書には、本件発明の「接着剤」と「シーリング剤」との成分の違いには何ら言及されていないとも主張しているが（原告の付加主張(1)イ）、前記(1)の事情説明書の記載（殊に、「本願請求項１の発明は、階段用床シートと踏み面との重なり部分を接着剤により、階段用床シートとコーナー部の重なり部分をシーリング剤により、それぞれ区別して接合する点において構成が相違する。」、「上記のように、本願請求項１、２の発明は、接着剤とシーリング剤と粘着剤とを使い分け、階段用床シートと踏み面、コーナー部、蹴上げとのそれぞれの重なり部分を区別して接合した」）に照らし、原告自身が、本件発明の「接着剤」と「シーリング剤」とを、構成自体において相違する異なる物質として認識していたことは明らかというべきである。」
(5)　２５頁１８行目の「被告構造のｂ」の次に「（原判決別紙物件目録１、２記載の各（原告の主張）、（階段構造の構成）ｂ）、ｂ’（上記各目録記載の各（被告らの主張）、（階段構造の構成）ｂ’）」を、同２０行目の「被告構造のｃ」の次に「、ｃ’」を、同２３行目の「表現上の相違にとどまる」の次に「〔なお、この点では、被告構造のｂ、ｂ’も同様である。〕」を各加える。(6)　２７頁１７行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「　これに対し、原告は、セメントＴＨの５００ｇパック入りと９ｋｇ缶入りについてした実験結果（甲４０）に基づき、粘度については、５００ｇパック入り（３万６５００mPa･s）が９kg缶入り（２万４０００mPa･s）よりも約５２％も粘度が高く、固形分についても、５００ｇパック入り（７２．５％）が９kg缶入り（６７．５％）よりも５％も固形分が多く、このように粘度・固形分が異なれば、両者が同一のものであるとは到底いえないなどと主張する（原告の付加主張(2)(ア)）。


主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，金１０００万円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ａに対し，金１００万円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告Ａに対し，金２０１万６０００円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告Ｂに対し，金８万８２５０円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告は，原告Ｂに対し，金１００万円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告は，原告Ｂに対し，金６７万２０００円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告に普通預金債権を有する原告Ａの預金通帳が盗まれ，これが利用されて１０００万円が払戻しされたところ，被告の払戻手続きに過失があるとして，原告Ａにおいて，当該預金１０００万円の支払を求め（請求１），また，被告の預金支払拒絶が不法行為であるとして，同原告及び同原告の夫である原告Ｂが，被った損害（請求４），慰謝料（請求２，５），弁護士費用（請求３，６）の請求を求めた事案である。これに対し被告は，払戻手続に過失はなく，債権の準占有者に対する弁済であると主張している。
２　前提事実（争いがないか証拠上明らかな事実）
(1)　当事者
ア　原告Ａは，被告のＰ支店に対し，普通預金債権を有する者である。イ　原告Ｂは，原告Ａの夫であり，原告Ａの普通預金を資金として住宅を購入しようとしていた。
ウ　被告は，預金または定期積金の受け入れ等を業とする信用金庫である（甲１）。
(2)　原告Ａの被告に対する普通預金債権の発生
原告Ａは，平成１５年５月２８日付けで，被告Ｐ支店の普通預金（口座番号×××－△△△△△△△）を開設し（甲２），同年６月１日付けで，１万円を上記普通預金に預け入れた（甲３）。
その後，原告Ｂは，原告Ａを代理して，平成１５年６月１２日，住宅購入資金１２００万円を，預金機を用いて１３回に分けて，上記普通預金口座に預け入れた（甲３）。
(3)　預金通帳の盗難
平成１５年６月１６日または平成１５年６月１７日ころ，上記預金通帳（以下「本件預金通帳」という。）が，原告Ａの自宅から，何者かに盗まれた。
(4)　本件預金１０００万円の払戻
平成１５年６月１７日の午後１時５６分ころ，男性（以下単に「男性」という。）が，被告Ｐ支店に来店し，払戻請求書（甲５）に，「Ａ」と記名し，「Ａ」名義の印鑑を捺印し，金額欄に「￥１０００００００」と記載した上で，本件預金通帳と共にこれを被告Ｐ支店の受付を担当していた被告従業員のＭに渡した（甲５）。Ｍは，印鑑を照合し，届出印と同一であると判断し（甲５），同日午後２時００分ころ，出金担当のＮが男性に１０００万円を払い戻した（以下「本件払戻」という。甲３）。
(5)　被告のＰ支店長は，平成１５年６月２７日頃，本件預金１０００万円の払戻を請求する原告Ａ（甲６）に対し，その請求に応じることはできない旨回答して拒絶した（甲７）。
３　当事者の主張
別紙主張整理メモ記載のとおり。
第３　判断
１　事実認定
証拠（枝番を含む。）によれば，以下の事実が認められる。(1)　被告の預金規定（乙１）第１章第６条は「払戻請求書，証書，通帳，諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を，届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し，相違ないものと認めて取扱いましたうえは，それらの書類につき偽造，変造その他の事故があってもそのために生じた損害については，当金庫は責任を負いません」と定められており，この内容は，預金者にも告知されている。
（争いがない。弁論の全趣旨）。
(2)　平成１５年６月１７日午後１時５６分頃，被告Ｐ支店の受付カウンター２番窓口のＭに対し，黒っぽい服装をした男性が，「家族の者です。」と告げて，払戻請求書（甲５，乙１９）を提出した。その払戻請求書は，別紙１（略）である。
（乙２０，２１，証人Ｍ）
(3)　Ｍは，印鑑照合システムを用いて，原告Ａの口座開設時の印鑑届（乙５）の印影（赤色で表示される。）と上記払戻請求書（甲５，乙１９）の印影（緑色で表示される。）を拡大して，横に並べて見比べ（平面照合），多少の相違は朱肉の付き具合の違いとみて一致しているものと判断し，さらに，二つの印影を重ね合わせて照合し（乙６），同様に一致しているものと判断し，印影が一致しない場合に表示される照合要注意の表示（乙８）もなされなかったので，同一の印鑑による印影と判断した。なお，印鑑照合システムの照合画面は，別紙２（略）である。
（乙２１，証人Ｍ）
(4)　本件預金通帳には副印鑑の押印はない。
（弁論の全趣旨）
(5)　男性は，現金が用意できるまでの約５分間，そわそわする等の様子もなく，そして，窓口で被告担当者Ｎが現金を渡したが，この際，現金を入れるための封筒をもう一枚欲しいと言ったり，払戻後もすぐに立ち去らず一旦来客用の椅子に座る等，何ら挙動不審な点も見られなかった。
（乙２０，証人Ｍ）


(6)　本件預金通帳の払戻前の残高は，１２０１万円で（甲３），このうち約８３％の１０００万円が払い戻されたことになる。
(7)　普通預金においては，払戻手続きが，本人ではなく代理人によって行われることは日常頻繁である。また，他人名義の預金から，１０００万円を超える払戻が行われることも，Ｍの担当に限ってみても，月に２，３件はある。
（弁論の全趣旨，証人Ｍ）
(8)　被告において，本件払戻当時は，払戻手続きが代理人によってなされた場合，それが普通預金であれば，特に代理人の身分等を確認してはいなかった。しかし，本件後の平成１５年８月からは，①２００万円以上の出金で，預金残高の５０％を超える場合，②貸越が発生している場合，③１０００万円以上の出金のいずれかであれば，払戻請求書の裏面に，本人及び代理人の住所，生年月日を記載してもらうことにし，代理人が記載した本人の住所や生年月日が相違しているか，代理人の行動に不審な点がある場合には，本人に電話で確認することに内部手続を改めた。
（甲２４，証人Ｍ）
２　被告の行った本件払戻は有効か。
(1)　上記認定事実によると，Ｍは，印鑑照合システムを用いて，原告Ａの口座開設時の印鑑届の印影と本件払戻請求書の印影を拡大して平面照合し，さらに，二つの印影を重ね合わせて照合し，印鑑照合システム自体の照合要注意の表示もなされなかったことも考慮して，同一の印鑑による印影と判断したもので，その印鑑照合には，特段落ち度はなかったものと認めるのが相当である。原告らは，原告Ａの印鑑は盗難に遭っておらず，印鑑届（乙５）と払戻請求書（甲５，乙１９）の印影では，「Ｓ（Ａの名字の１文字目）」の２ないし４画目，「Ｔ（Ａの名字の２文字目）」の２画目に顕著な相違が見られる旨主張する。しかし，双方の印影の照合画面は，別紙２のとおりであって，かならずしも原告ら主張の相違点は認めがたく，また，原告ら主張の点を相違としても，印影は，朱肉の材質，付き具合，押捺時の力の入れ方，紙の材質，状態等によって微妙な相違が生じることは避けがたく，相違点を朱肉の付き具合の違いとみたＭの判断に，落ち度があるとは認められない。
(2)　原告らは，平成１５年１月１日施行の「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「本人確認法」という。），同法施行令３条によれば，本人以外の者が２００万円以上の預金の払戻を請求する際には，住所，氏名，生年月日を尋ねるなどの本人確認義務が，金融機関に課せられているが，本件払戻ではなされていないなどと主張する。
しかし，本人確認法施行令３条にいう「顧客」とは，同法３条１項に定めるとおり，当初の預貯金契約の締結，すなわち，本件でいえば，本件普通預金口座の開設を行った者である原告Ａを意味するものである。そして，その段階で，本人確認の手続きを行っている（乙５，弁論の全趣旨）のであるから，払戻時には，本人確認手続は不要とされている（乙４・なお，代理人に対する確認手続も，同法では要求されていない。）。
そもそも，本人確認法は，その第１条にあるように，犯罪行為のための資金の提供等が金融機関を通じて行われることの防止を目的とするもので，本件のような場合には，適用がないというべきである。その他，原告らは，本人確認法に基づきるる主張をするが，いずれも本件では採用できない。(3)　原告らは，①本件払戻を行ったのは，男性であり，②払戻金額は，預金残高の全額に近い金額であること，③これまで窓口でも，カードでも一度も払戻がされておらず，④本件預金は，住宅購入資金として，同年６月２０日に，訴外工務店に支払われる予定の金銭であり，このことは被告Ｐ支店のＯが熟知していたことなどの事情があるから，男性の受領権限に疑念を持つべきであった旨主張する。
確かに，口座開設時の印鑑届の印影と払戻請求書の印影が同一であったとしても，払戻に訪れた代理人の代理権限に疑いを抱くような特段の事情が認められる場合には，その事情を看過して，払戻に応じた場合に，その払戻手続には，過失があるものと解するのが相当である。
しかし，本件預金は，普通預金であって，払戻の多寡にかかわらず，被告には直ちに払い戻すべき義務があるものであり，代理人による払戻が日常頻繁になされることや，他人名義の預金から，１０００万円を超える払戻が行われることも，Ｍの担当に限ってみて，月に２，３件あることは，前認定のとおりである。そして，本件では，口座開設支店における払戻の事例であり，男性に不審な言動が見られなかったことも前認定のとおりである。また，被告Ｐ支店のＯは渉外担当で，窓口担当のＭにおいては，本件預金の使途について認識がなかったのであるから（証人Ｍ），男性の受領権限に疑念を持つべきであったということはできない。
このような事情を考慮すれば，男性の受領権限に疑念を持たなかったからといって，Ｍに過失があったということはできない。
(4)　前認定のとおり，代理人による預金払戻に対し，被告内部の手続改正がもう少し早めに行われておれば，本件払戻は行われなかった可能性があるものの，以上説示のとおり，原告らにとってははなはだ不幸な結果ではあるが，被告の行った本件払戻手続に過失はなかったと認められるので，本件払戻は，被告の預金規定６条及び債権の準占有者に対する弁済として，有効というべきである。
第４　結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は失当である。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官　　中　村　　隆　次
主張整理メモ
請求の趣旨
１　被告は，原告Ａに対し，金１０００万円及びこれに対する平成１５年６月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ａに対し，金１００万円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告Ａに対し，金２０１万６０００円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。


４　被告は，原告Ｂに対し，金８万８２５０円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告は，原告Ｂに対し，金１００万円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告は，原告Ｂに対し，金６７万２０００円及びこれに対する平成１５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
前提事実（争いがないか，証拠上明らかな事実）
１　当事者
(1)　原告Ａは，被告のＰ支店に対し，普通預金債権を有する者である。(2)　原告Ｂは，原告Ａの夫であり，原告Ａの普通預金を資金として住宅を購入しようとしていた。
(3)　被告は，預金または定期積金の受け入れ等を業とする信用金庫である（甲１）。
２　原告Ａの被告に対する普通預金債権の発生
原告Ａは，平成１５年５月２８日付けで，被告Ｐ支店の普通預金（口座番号×××－△△△△△△△）を開設し（甲２），同年６月１日付けで，１万円を上記普通預金に預け入れた（甲３）。
その後，原告Ｂは，原告Ａを代理して，平成１５年６月１２日，住宅購入資金１２００万円を，預金機を用いて１３回に分けて，上記普通預金口座に預け入れた（甲３）。
３　預金通帳の盗難
平成１５年６月１６日または平成１５年６月１７日ころ，上記預金通帳（以下「本件預金通帳」という。）が，原告Ａの自宅から，何者かに盗まれた。
４　本件預金１０００万円の払戻
平成１５年６月１７日の午後１時５６分ころ，男性（以下単に「男性」という。）が，被告Ｐ支店に来店し，払戻請求書（甲５）に，「Ａ」と記名し，「Ａ」名義の印鑑を捺印し，金額欄に「￥１０００００００」と記載した上で，本件預金通帳と共にこれを被告Ｐ支店の受付を担当していた被告従業員のＭに渡した（甲５）。
Ｍは，印鑑を照合し，届出印と同一であると判断し（甲５），同日午後２時００分ころ，出金担当のＮが男性に１０００万円を払い戻した（以下「本件払戻」という。甲３）。５　被告のＰ支店長は，平成１５年６月２７日頃，本件預金１０００万円の払戻しを請求する原告Ａ（甲６）に対し，その請求に応じることはできない旨回答して拒絶した（甲７）。
請求原因
１　原告Ａは，平成１５年６月１２日現在で本
件預金１０００万円を有していた。
よって，本件預金１０００万円の支払を求
める。
２　また，被告のＰ支店長の払戻の拒絶は，
不法行為を構成するから，被告は，後記の
請求原因に対する認否
１認める。
争う。
損害に対し，使用者責任を負うべきである。
３　原告Ｂは，訴外株式会社豊喜工務店
（以下「訴外工務店」という。）との間で，平
成１４年９月２８日，ａ市ｂ町の土地と，その
土地上に訴外工務店が立てた建物を，併
せて代金３５２０万１５７５円で購入する旨の
売買契約を締結し，３００万円を支払ってい
た（甲１０）。そして，平成１５年６月頃，原告
Ｂは，訴外工務店との間で，同年６月２０日
に，被告Ｐ支店にて，残金３２２１万１５７５
円及び各種手数料・追加費用のうち，１２０
０万円を原告Ａの普通預金から訴外工務店
に支払い，残額を原告Ｂが被告から借り入
れた上で訴外工務店に支払うという旨の合
意をしていた。
しかし，被告のＰ支店長が平成１５年６
月２５日に，本件預金１０００万円の返還を
拒絶した（甲７）ため，原告Ｂは期限内に訴
外工務店に対し代金の支払を行うことがで
きなかった。
その後，原告Ｂは何とか親族から金銭を
工面し，また他の金融機関からの融資も受
けた結果，上記売買代金を平成１５年７月１
５日に，訴外工務店に対し全額支払うことが
できた。
しかし，原告Ｂは訴外工務店に対し，同
日までの２０日間の遅延損害金８万８２５０
２　被告のＰ支店長が，本件預金１０００万円の
払戻を拒絶したことは認めるが，その余は争
う。
３　不知ないし否認。
円の支払義務を負うに至り，損害を被った。
４　原告らは，本件預金１０００万円の支払
拒絶という被告の不法行為によって，精神
的苦痛を被った。これを金銭的に評価すれ
ば，原告それぞれについて１００万円が相
当である。
５　原告らは，本件訴訟を原告ら代理人に
委任し，弁護士費用として，原告Ａは２０１
万６０００円（甲１１），原告Ｂは６７万２０００
円（甲１２）の支払を約した。
抗弁に対する認否反論
争う。
１　預金規程の内容は認める。
４　争う。
５　争う。
被告の抗弁
被告の行った本件払戻は，以下の経緯でな
されたもので，被告は善意無過失で払戻に応じ
たもので，被告の預金規程６条及び債権の準
占有者に対する弁済として，有効である。
２　原告Ａの印鑑は，盗難に遭っていないの
であるから，乙５の印影と甲５の印影が同じ
はずがない。
乙６をみても，左上の部分が一致してい
ない。
印鑑照合システムを利用したからといっ
て，注意義務を果たしたことにはならない。
３　女性名義の預金通帳を用いて男性が払
戻を受けること自体，挙動不審である。金額
や使途，原告Ａとの関係を明かさないまま


払戻を行った男性の行動は，挙動不審であ
る。
再抗弁（善意無過失の評価障害事実）
１　乙６の印鑑照合の画面によれば，印鑑
届（乙５）の印影と払戻請求書（甲５）の印影
１　被告の預金規定第１章第６条は「払戻請求
書，証書，通帳，諸届その他の書類に使用され
た印影（または署名・暗証）を，届出の印鑑（ま
たは署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合
し，相違ないものと認めて取扱いましたうえは，
それらの書類につき偽造，変造その他の事故
があってもそのために生じた損害については，
当金庫は責任を負いません」とされている（乙
１）。
２　被告担当者Ｍは，印鑑照合システムを用い
て，印鑑届（乙５）の印影（赤）と払戻請求書（甲
５）の印影（緑）を拡大して，横に並べ，又，重ね
合わせて照合し（乙６），照合要注意の表示（乙
８）もなされなかったので，同一の印鑑による印
影と判断した。したがって，被告の行った印鑑
照合に過失はない。
３　しかも，本件預金通帳には副印鑑の押印は
なく，通帳を見て印影が偽造されるおそれはな
く，また，開店直後でもなく，預金残高全額に近
い金額でもなく，更に，払い戻した男性は「家族
の分」と言って払戻し請求し，記載された姓名
の字は間違っておらず，現金が用意できるまで
の間約５分間程度もそわそわする等の様子も
なく，そして，窓口で被告担当者Ｎが現金を渡し
たが，この際，現金を入れるための封筒をもう
一枚欲しいと言ったり，払戻後もすぐに立ち去ら
ず一旦来客用の椅子に座る等，何ら挙動不審
では，「Ｓ」の２画目，３画目，４画目，「Ｔ」の
３画目にかなり顕著な相違点が見られる。
印影が同一でないことは明らかである。
２　平成１５年１月１日施行の「金融機関等
による顧客等の本人確認等に関する法律」
（以下「本人確認法」という。），同法施行令
３条によれば，本人以外の者が２００万円以
上の預金の払戻を請求する際には，住所，
氏名，生年月日を尋ねるなどの本人確認義
務が，金融機関に課せられているが，本件
払戻ではなされていない。
同法は，無権限者による預金の払戻請
求を防止することもを目的に含まれている。
本人確認法施行令３条１項但書，３条２
項，本人確認法施行規則５条にいう「顧客」
の意味につき，普通預金口座の開設を行っ
た原告Ａではなく，本件で実際に窓口にて
取引をした男性をさす。
被告は，「当初に」本人確認を行う際に
本人と異なるものが来たときには「本人」と
な点も見られなかった。
再抗弁に対する認否反論
１　否認する。印影は同一である。
２　本人確認法は，金融機関がテロ資金の供与
やマネーロンダリングに利用されることを防ぐこ
とを目的としているものであり，本件のような無
権限者による預金の払戻請求を防止することを
目的としているものではない。
同法３条は，２００万円を超える預金の払戻
は，本人確認を要することになっているが，本
人確認済みの顧客等との取引は除くとされてい
る。
同法施行令３条１項但書き，３条２項及び施
行規則５条にいう「顧客」の意味は，本人確認
法３条１項に定めるとおり，「預貯金契約の締結
等の取引」即ち当初の「預金の受け入れを内容
とする契約の締結」（施行令３条１項１号）即ち
「自然人」両方の「本人確認」が必要となる
が，それ以降は本人確認法３条２項は適用
されない，と主張している。しかし，かかる解
釈は，明らかに施行令３条１項が「預金又
は貯金の受け入れを内容とする契約の締
結」（１号）に加え，現金等の「受払いをする
取引であって，取引の金額が２００万円を超
えるもの」についても，本人確認を要求する
取引に該当する（２１号），と定めていること
と矛盾する。
金融庁のパンフレット（甲１６）において
も，代理人が取引を行う場合，代理人の本
人確認が要求されている。
本人確認が済んでいる名義人本人の使
者や代理人として，他人が預金の払戻をす
るような取引についても，同法施行令３条１
項２９号にいう「取引の相手方が取引の名
義人又は代表者等になりすましている疑い
がある場合」の取引に該当するものと解す
べきである。
３　仮に印影が同一であったとしても，以下
のような事情があるから，男性の受領権限
に疑念を持つべきであった。
①　本件払戻を行ったのは，男性である。
②　払戻金額は，預金残高の全額に近い
金額である。
普通預金口座の開設を行った顧客即ち「原告
Ａ」のことである。
本件では，預金開設当初に原告Ａの本人確
認を行っており，払戻時には不要である。そし
て，本件において，施行規則５条１号により，被
告は，預金通帳の提示を受けて既に本人確認
を行っていることを確認したのである。
本人確認が済んである名義人本人の使者
や代理人として他人が本人の使者・代理人とし
て預金の払い戻しをすることは日常的に一般に
見られることであり，このようなものまで規制し
ていないのである。
本人確認法３条２項は「金融機関は，顧客
等の本人確認を行う場合において」の規程であ
り，本件では適用がない。
本件では，男性は，原告Ａになりすまして本
件払戻を行ったのではなく，同法施行令３条１
項２９号の適用はない。
③　これまで窓口でも，カードでも一度も
払戻がされていない。
④　本件預金は，住宅購入資金として，同
年６月２０日に，訴外工務店に支払われる
予定の金銭であった。このことは被告Ｐ支
店のＯが熟知していた。
３　男性に無権限を思わせる事情はなかった。
①　認める。


平成１４年(ワ)第１５４３４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年５月２３日
判　　　　決
原　　　　　告　　　特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制
委員会
原　　　　　告　　　株式会社日本家庭教師センター学院
被　　　　　告　　　株式会社文理学院
同訴訟代理人弁護士　松　岡　　　宏
同　　　　　　　　　森　本　耕太郎
主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
〔原告特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委員会（以下「原告委員会」という。）〕
１　被告は，原告委員会に対し，金２３５万８５１１円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，「優良業者の証明！文理学院は，この度，特定非営利活動法人・内閣府認定：家庭教師派遣業自主規制委員会において，“優良ＡＡＡ業者”に認定されました！！」と表示してはならない。
被告は，上記広告の掲載を自粛し，謝罪広告を掲載せよ。３　被告は，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」名称中の「優良業者」を削除し，同ネットワークを解散し，謝罪広告を掲載せよ。４　被告は，「委任状」，「認定書」及び「推薦文のある印刷物」を展示又は使用してはならない。
被告は，上記各書面を提出し，原告委員会に対し，返還せよ。〔原告株式会社日本家庭教師センター学院（以下「原告会社」という。）〕５　被告は，原告会社に対し，金５０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
〔原告委員会及び原告会社〕
６　被告は，原告らに対し，金５０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告は，別紙標章目録記載の標章（以下「本件標章」という。）を使用してはならない。
被告は，本件標章を付した印刷物を提出し，謝罪広告を掲載せよ。
第２　事案の概要等
１　前提となる事実（証拠を示した事実以外は，当事者間に争いがない。）(1)　原告委員会は，平成５年，原告ら代表者Ａが中心となって家庭教師派遣業者により設立された団体であり，平成１２年１２月２８日，特定非営利活動法人となった（甲５，弁論の全趣旨）。
被告は，「文理学院」という商号で家庭教師派遣業を営む株式会社であり，原告委員会の会員である。なお，被告代表者Ｂは，家庭教師優良業者全国ネットワークに所属している（甲４の１，２８の２，乙３）。(2)　原告会社は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）の商標権者である（甲６の１ないし３）。(3)　原告委員会は，平成１１年１０月ころ，家庭教師派遣業者のサービス評価をして格付けを行い，優良業者を「ＡＡＡ」と認定する制度（以下「ＡＡＡ認定制度」という。なお，本件において「ＡＡＡ審査」とは，ＡＡＡ認定制度における審査を意味する。）の運営の準備を始め，同原告に「ＡＡＡ審査委員会」を設け，同原告副理事長のＣ（以下「Ｃ」という。）をＡＡＡ審査委員会の委員長とした（甲２５，２６，乙３，弁論の全趣旨）。
(4)　原告委員会は，被告に対し，平成１３年１２月２０日付け「『サービス評価』審査結果通知状(C)」と題する書面により，同月５日に開催された家庭教師派遣業者・個別指導教室「サービス評価」認定審査委員会・第三次認定審査会（最終審査会）の結果，被告が不合格となった旨を通知した（甲２）。
２　原告らの主張
(1)　請求の趣旨１項について
ア　名誉毀損料及び信用回復対策費用２２３万２６８６円(ｱ)被告は，ＡＡＡ審査の最終審査会が開かれる前から，また，最終審査の結果，ＡＡＡ審査に不合格となったにもかかわらず，インターネットのホームページ上に，「優良業者の証明！文理学院は，この度，特定非営利活動法人・内閣府認定：家庭教師派遣業自主規制委員会において，“優良ＡＡＡ業者”に認定されました！！」との虚偽誇大広告を掲載した。
(ｲ)被告による上記行為は，原告委員会のＮＰＯ活動を妨害し，同原告の信用を失墜させるものであり，同原告は５０万円の損害を被った。また，被告による上記行為は，原告委員会の信用を失墜させるものであり，同原告は，信用を回復するために，ＡＡＡ評価認定審査案内書，サービス評価のための評価ガイドライン，サービス評価認定審査委員会規約，サービス評価アンケート調査票，サービス評価調査内容表，ＡＡＡ評価認定証の各文書を作成し，１７３万２６８６円を支出し，同額の損害を被った。
イ　理事負担金１２万５８２５円
原告委員会は，平成１３年１１月８日の第４回理事会及び同年１２月２０日の第３回臨時総会において，同原告の理事が１２万５８２５円を負担すべき旨の決議を行った。同決議は被告が原告委員会の理事に在任中行われたものである。ウ　原告委員会は，被告に対し，以上のア及びイの合計２３５万８５１１円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　請求の趣旨２項について
ア　被告による前記(1)ア(ｱ)の虚偽誇大広告は，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）４３条に違反し，４７条に該当する疑いがある。


イ　原告委員会は，被告に対し，「優良業者の証明！文理学院は，この度，特定非営利活動法人・内閣府認定：家庭教師派遣業自主規制委員会において，“優良ＡＡＡ業者”に認定されました！！」との表示の禁止を求めるとともに，広告掲載の自粛及び謝罪広告の掲載を求める。
(3)　請求の趣旨３項について
ア　被告代表者が副会長を務める「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称は，特定商取引法４３条に違反し，４７条に該当する疑いがあり，家庭教師派遣業自主規制規約に違反している。
イ　原告委員会は，被告に対し，上記名称中の「優良業者」部分の削除，同ネットワークの解散及び謝罪広告の掲載を求める。
(4)　請求の趣旨４項について
原告委員会は，被告に対し，被告に授与した有効期限が切れた「委任状」及び「認定書」並びに被告に対する同原告の「推薦文のある印刷物」について，展示及び使用の禁止，提出並びに同原告に対する返還を求める。
(5)　請求の趣旨５項及び同７項について
ア　原告会社は，本件商標権を有しているところ，被告は，本件商標と同一の本件標章を，インターネットのホームページ（甲４の１ないし３），「今の自主規制委員会を支えて下さるのは優良業者全国ネットワークの皆様方です」と題する書面（甲２８の２）及び被告代表者の名刺（乙４）において使用している。イ　被告の本件標章の使用は，本件商標権を侵害するものであり，原告会社は，被告の上記行為により５０万円の損害を被った。
ウ　原告会社は，被告に対し，５０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告らは，被告に対し，本件標章の使用禁止，同標章を付した印刷物の提出，謝罪広告の掲載をそれぞれ求める。
(6)　請求の趣旨６項について
ア　被告は，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日までの間，家庭教師優良業者全国ネットワーク副会長のＤ，Ｃ及び同ネットワーク会員とともに，インターネット[www.aozora.com/kzi]上で，不特定多数を対象として，７７回にわたり原告委員会を誹謗中傷した。
イ　また，被告は，Ｄが原告委員会を誹謗中傷する目的で，第三次最終認定審査会審査委員らに対し，同原告の顧問でない者が顧問であるという，事実と異なる内容の文書を送付するために，住所，電話番号，ファックス番号等の情報を提供し，協力した。
ウ　被告による上記各行為は，原告らの名誉を毀損し，営業を妨害し，信用を失墜させるものであり，原告らが上記各行為により被った精神的な苦痛に対する慰謝料としては５０万円が相当である。
エ　原告らは，被告に対し，５０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３　被告の主張
(1)　請求の趣旨１項について
ア　名誉毀損料及び信用回復対策費用について
被告は，原告委員会から，平成１３年９月８日，第一次審査合格通知書の送付を受けた。同通知書には，被告が第一次審査に合格したこと，ＡＡＡ審査の第二次審査の審査料・認定料として２万円の支払が必要であること，合格した業者を「優良業者ＡＡＡ」と認定することが記載されていたため，被告は，第二次審査の審査料・認定料として２万円を支払った。被告は，第一次審査も第二次審査も，審査内容は同じであると知らされていたため，第二次審査も合格すると見込み，同年１１月初めころ，インターネットのホームページ上において，原告委員会が主張する内容の掲載をしたが，上記掲載の点は，同月８日に開催された同原告の第４回理事会において協議された結果，被告がその場で掲載を中止するなどして決着している。したがって，被告の行為は，何ら違法なものではない。
イ　理事負担金について
(ｱ)平成１３年１１月８日の第４回理事会において，原告委員会が主張する決議はされていない。
(ｲ)また，被告は，平成１３年１２月２０日の第３回臨時総会において，理事辞任届を提出した。
(2)　請求の趣旨２項について
被告の行為は，何ら違法なものではない。
(3)　請求の趣旨３項について
ア　特定商取引法４３条，４７条は，業者と消費者との間の円滑な取引のための規制であるが，家庭教師優良業者全国ネットワークは何ら消費者と取引を行っていないので，同法の規制は受けない。
イ　また，家庭教師優良業者全国ネットワークは，優良業者の集まりであり，虚偽・誇張の表示を行っていない。
(4)　請求の趣旨４項について
被告は，「委任状」，「認定書」及び「推薦文のある印刷物」を所持していない。
(5)　請求の趣旨５項及び同７項について
ア　被告は，「家庭教師派遣業自主規制委員会」と記載したことはあるが，これは，実際に，被告代表者が原告委員会の副理事長であったときに，名刺の肩書にその旨表示したのであり，商標法上の使用には当たらない。イ　また，原告会社は，原告委員会に対し，本件商標の使用を許諾しており，同原告の会員であり，かつ，役員である被告が本件商標を使用することも許諾していた。
(6)　請求の趣旨６項について
被告は，原告らが主張する行為を行ったことはない。
第３　当裁判所の判断
１　請求の趣旨１項について
(1)　名誉毀損料及び信用回復対策費用について
原告委員会は，被告が，被告の営む文理学院のホームページ上に「優良業者の証明！文理学院はこの度，特定非営利活動法人・内閣府認定：家庭教師派遣業自主規制委員会において，”優良ＡＡＡ業者”に認定されました！！」と掲載した行為により，同原告のＮＰＯ活動を妨害し，同原告の信用を失墜させるなどの損害を被らせた旨主張する。
しかしながら，被告の上記行為により，原告委員会のＮＰＯ活動が妨害され，同原告の信用が失墜したとの事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告委員会の上記請求は理由がない。
(2)　理事負担金について


原告委員会は，被告が同原告の理事であることを前提として，理事会及び臨時総会の決議に基づく理事負担金１２万５８２５円の支払を求めている。原告委員会作成の「ご入会案内」（甲５）における役員名簿には「副理事長Ｂ（大阪・文理学園代表）」と記載され，同原告の定款の附則２項には，同原告の設立当初の役員として，「理事　Ｂ」と記載されており（甲２１の１２），被告代表者個人の名前が理事とされていることが認められるものの，被告が同原告の理事であることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告が原告委員会の理事であることを前提とする同原告の上記請求は，理由がない。
２　請求の趣旨２項及び同３項について
(1)　原告委員会は，被告がインターネットのホームページ上に「優良業者の証明！文理学院は，この度，特定非営利活動法人・内閣府認定：家庭教師派遣業自主規制委員会において，“優良ＡＡＡ業者”に認定されました！！」と掲載した行為及び「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称が特定商取引法４３条に違反し，４７条に当たる旨主張する。
特定商取引法は，４３条で役務提供業者等の誇大広告等を禁止する旨規定し，４７条で主務大臣の業務停止権限等を規定しているが，役務提供業者等に同法４３条に違反する行為があったとしても，私人が同法の規定に基づき当該役務提供業者等に対して業務の停止や違反行為の差止め等の措置を求める権利を有することを規定したものではない。
(2)　また，原告委員会は，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称が家庭教師派遣業自主規制規約に違反する旨主張する。
しかしながら，家庭教師派遣業自主規制規約は，家庭教師派遣業者において，業務が適正に行われるようその行動準則を規定したものであって，私人が同規約の違反行為の差止め等の措置を求め得る法律上の根拠となるものではない。(3)　したがって，原告委員会の上記請求は理由がない。
３　請求の趣旨４項について
原告委員会は，被告に対し，「委任状」等について，展示及び使用の禁止等を求めているが，その請求を基礎づける原因事実を何ら主張しない。したがって，原告委員会の上記請求は理由がない。
４　請求の趣旨５項及び同７項について
(1)　証拠（甲６の１ないし３）によれば，原告会社は，本件商標権を有することが認められる。
(2)　被告の営む文理学園のインターネットのホームページ上には，「文理学院は，・・・家庭教師派遣業自主規制委員会において，“優良ＡＡＡ業者”に認定されました」，「家庭教師派遣業自主規制委員会は，学習の機会を必要とする子ども・・・福祉の向上に寄与することを目的とする」，「家庭教師派遣業自主規制委員会とは，何？」などと記載されていることが認められる（甲４の１ないし３）。しかしながら，これらの記載は，家庭教師派遣業自主規制委員会の業務内容及び被告が同委員会から「優良ＡＡＡ業者」と認定されたことの意義等を説明的に記述したものであって，被告の商標として使用されたものでないことは明らかである。また，「今の自主規制委員会を支えて下さるのは優良業者全国ネットワークの皆様方です」と題する書面（甲２８の２）には，「家庭教師派遣業自主規制委員会」と表示されているが，同書面と被告との関わりは全く不明であり，これにより被告が本件標章を使用しているとの事実を認めることはできない。被告代表者の名刺（乙４）には，「ＮＰＯ法人・家庭教師派遣業自主規制委員会　副理事長」と記載されていることが認められる。しかしながら，上記記載は，同人の役職を示す記載であって，被告の商標として使用されたものでないことは明らかである。
(3)　以上のとおり，被告が本件標章を商標として使用しているとの事実を認めるに足りる証拠はないから，商標権侵害を理由とする原告会社の５０万円の損害賠償請求及び原告らの本件標章の使用禁止等の請求は，理由がない。
５　請求の趣旨６項について
(1)　被告が，Ｃらとともに，インターネット[www.aozora.com/kzi]上で，７７回にわたり原告委員会に対する誹謗中傷行為を行ったとの事実を認めるに足りる証拠はない。なお，ウエブページ（HTTP.//www.aozora.com/kzi）の写し（甲１１の１ないし３，１１の４の１及び２，１１の５ないし１４）には，原告委員会に関する書込みがあることが認められるが，これらの書込みが被告によって行われたことを認めるに足りる証拠はない。
(2)　また，被告が原告委員会を誹謗中傷するために作成された文書の送付に協力したとの事実を認めるに足りる証拠はない。なお，証拠（甲９）によれば，「家庭教師派遣業自主規制委員会・入会案内」と題する書面に「顧問」と表示されていたＥ弁護士が，原告委員会に対し，同人を顧問として表示することの削除を求めた書面を送付したことはうかがわれるものの，上記書面の送付に被告が協力したことを認めるに足りる証拠はない。
(3)　したがって，原告らの上記請求は理由がない。
６　結論
以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　高　　部　　眞　規　子
裁判官　　　上　　田　　洋　　幸
裁判官　　　浅　　香　　幹　　子
（別紙）
標章目録
家庭教師派遣業自主規制委員会
（別紙）
商標権目録
登録番号　　　　　第３３６６７６２号
登録年月日　　　　平成９年１２月１９日
指定役務　　　　　第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授
登録商標　　　　　家庭教師派遣業自主規制委員会


主文
被告人は無罪。
理由
第１　事案の概要
１　本件公訴事実の要旨は，「被告人は，税理士として，分離前の相被告人Ａの所得税の申告に関与したものであるが，同人と共謀の上，同人の所得税を免れようと企て，同人の平成１５年分の実際の総所得金額が３億３７８５万６９４７円で，これに対する所得税額が１億２１６８万２４００円であったのに，同人に帰属する事業所得の過半をその妻のＢ名義で申告してＡの所得から除外するとともに，架空の開発費の償却額を計上するなどの方法により，その所得の一部を秘匿した上，平成１６年３月１２日，所轄甲税務署において，同税務署長に対し，同人の平成１５年分の総所得金額が４４１８万２５５６円で，これに対する所得税額が１３３８万９０００円である旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同人の平成１５年分の所得税１億８２９万３４００円を免れた。」というものである。
これに対し，被告人は，事実は異なる旨陳述し，弁護人も，被告人がＡと脱税を共謀した事実はなく，被告人は無罪であると主張する。
２　そこで検討するに，本件公訴事実のうち，Ａが平成１６年３月１２日所轄甲税務署長に対し同人の平成１５年分の総所得金額が４４１８万２５５６円で，これに対する所得税額が１３３８万９０００円である旨の所得税確定申告書（以下「本件申告書」という。）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させたこと，また，その際，税理士である被告人がＡの依頼を受けて申告のための事務を行ったことについては，いずれも争いがなく，関係各証拠上も明らかである。
３　また，関係各証拠によれば，Ａの平成１５年分の所得に関して，以下の事実が認められる。(1)　Ａは，平成１０年６月にタイに渡航した際，食べると豊胸効果があると現地で言われているプエラリア・ミリフィカという学名のイモが同国内に存在することを知り，これを丙町の特産品として売り出そうと考え，以後，何度かタイに出向いたり，現地在住者をエージェントとして使うなどしてプエラリア・ミリフィカに関する調査を進めた上，丙町内での栽培と加工に成功し，平成１２年５月，その乾燥粉末を「夢美人」という商品名で売り出すとともに，販売元として妻Ｂを組合長とする丙町特産物市場組合（以下「組合」という。）を立ち上げたが，その実質的な経営は自らが行っていた。
「夢美人」は，当初売上が伸びなかったものの，平成１５年１月，テレビの全国放送番組で取り上げられたのを契機として爆発的に売れ出し，組合の口座に多額の売上金が入金されるようになったため，Ａは，これを次々と引き出し，その一部を借入金の返済，自宅の改装，自動車の購入等に費消した。(2)　「夢美人」の売上が伸びてきたため，Ａは，税務署から，組合の法人税の申告が必要であるとの指摘を受け，被告人に事務を依頼して組合の法人税申告をすることにしたが，平成１５年１０月期の決算に関する申告に先立ち，期中に組合の口座から引き出した総額３億５６００万円について，被告人と相談し，その大半を組合のＢに対する仕入代金とし，残りを組合のＡに対するロイヤリティーやＢに対する賞与などとして処理することにした。(3)　一方で，被告人とＡは，このままではＢらに多額の所得税が課されることになるため，Ａがタイでプエラリア・ミリフィカを入手し，「夢美人」として商品化するまでに要した費用を必要経費とすることにより税負担を軽減できないかと考え，甲税務署の担当官に相談したところ，これらの費用を税務当局に必要経費（繰延資産）として認めてもらうには領収書が必要であることを認識した。そこで，Ａは，平成１６年２月２６日から同年３月１日までタイに行き，現地でエージェントとして使っていた者から，Ｂなどを名宛人とする領収金額合計１億バーツ余りの調査費用等の領収書１４０枚余り（以下一括して「本件領収書」という。）を受け取って日本に持ち帰り，被告人に渡したが，それらの日付は，いずれも１９９８年（平成１０年）１月以前のものであった。(4)　その後，被告人は，本件領収書とＡの説明を基に，「夢美人」の商品開発のためにタイ及び日本国内で要した費用の内訳をＡ分とＢ分とに区分して整理し，領収書のない諸経費については推計するなどして，その合計をＡ分については１億２９８６万円余り，Ｂ分については３億２７９万円余りと算出した「開発費」と題するメモを作成した。そして，Ａと被告人は，本件領収書の金額が名宛人の割合ではＡとＢとでおおよそ３対７になっていたことから，本件申告書においては，組合の法人税申告においてＢに対する仕入代金とした金額に対応する事業収入をこの３対７の割合でＡとＢとに振り分けた上，ＡとＢの各事業収入に対しそれぞれ上記各人毎の開発費の額の５０パーセントに相当する額を開発費償却（実際の記載は「開発費消却」）額として経費計上し，さらに，Ａのロイヤリティー名目の雑収入に対し上記Ａの開発費の額の２０パーセントに相当する額を同様に経費計上した。(5)　さらに，被告人は，本件申告書の作成にあたって，いずれも領収書等による裏付けはなかったものの，Ａの事業収入に対するその他の経費として，旅費交通費１８０万円，接待交際費２８０万円及び雑費３６万円を，また，雑収入に対するその他の経費として雑費３６万円をそれぞれ計上し，Ａの了解を得た。これらの事実によれば，「夢美人」の商品開発及び組合経営を主体的に行っていたのは，ＢではなくＡであり，かつ，同人は，その組合の売上金を自由に引き出して取得していたのであるから，組合が「夢美人」の販売による売上金の中から仕入代金の名目でＢに対し支払ったとされるものがあったとしても，それらは実質的には全額Ａに対するものであり，その収入は同人に帰属するものと認めるのが相当である。また，Ａがプエラリア・ミリフィカの存在を知り，その商品化のための調査等に着手したのは，平成１０年６月以降であるから，同年１月以前の日付である本件領収書は虚偽を記載したものであることが明らかであり，これを前提として算出した開発費はすべて架空のものである。


さらに，Ａの収入に対するその他の経費として計上された旅費交通費，接待交際費及び雑費は，いずれも領収書等の裏付けがない以上，支出実体がないものとして本来経費として計上できないものと認めざるを得ない。そして，Ａは，これらの事情を当然認識していたはずであるし，当公判廷においても，本件公訴事実を認めている。
以上の事実並びに財務事務官作成のＡの総所得額の認定及びこれに対する所得税額の算定に関する査察官調査書によれば，本件公訴事実にかかるＡによる所得税のほ脱の事実を認めることができる。４　そうすると，本件の争点は，被告人がＡと本件公訴事実にかかる所得税のほ脱を共謀したか否かということになる。
第２　争点に関する判断
１　関係各証拠によれば，被告人が本件申告書を作成するに至った経過等について，前記認定事実に加え，以下の事実が認められる。
(1)　被告人は，かつて２０年以上前，Ａの父が経営していた会社の顧問税理士をしていたことから，Ａとも知り合い，Ａ自身の経営する会社についても，税務相談に応じたり，決算や法人税の申告を代行するようになった。ただ，Ａは，平成３年ころから乙木材株式会社という材木の伐採や販売をする会社を経営していたものの，同社は，決算上平成５年３月期及び平成８年３月期を除いて赤字続きであった上，全期を通じて法人税を納めたことがなく，商法改正に伴う昀低資本金不足により法定解散となった平成９年ころには，すでに１億５０００万円近い負債を抱えたまま休眠状態にあった。
(2)　被告人は，平成１５年３月ころ，事務員を通じて，Ａより，税務署に提出する組合の収益事業開始届の作成を依頼されたことから，Ａが平成１２年１１月から組合という形で事業を始めていたことを知り，その後，同人と直接会って，その事業内容が，タイ原産のイモを粉末にした食品を「夢美人」という商品名で丙町の特産品として販売するというものであることを聞いた。そして，被告人は，Ａから，組合の設立以来の法人税申告の事務を依頼されたため，組合から出させた資料を基に振替伝票及び総勘定元帳を作成し，平成１５年５月ころ，甲税務署に組合の平成１３年１０月期及び平成１４年１０月期の法人税確定申告書を提出し，その後，平成１５年１０月期の決算及びそれに基づく法人税の申告の準備に入った。その過程で，被告人は，Ａが組合の口座から多額の出金をしていること知ったが，被告人が聞いていたＡの言い分としては，「夢美人」は，自分が長年苦労して見つけたイモを丙に取り寄せて栽培に成功し，商品化したものであるから，その販売による儲けの大部分は自分がもらって当然というものであった。(3)　被告人は，組合の平成１５年１０月期の決算及び法人税申告を行うにあたって，Ａに対し，同人やＢに対し多額の所得税が課されることを説明したところ，Ａから，タイでイモを入手し，丙町で商品化するために１億円から２億円を使ったという話を聞いたが，領収書はないとのことであった。ところが，被告人がタイにおいて支出したイモの研究開発費の計上について税務署に相談に行った際，領収書が必要であると言われたため，Ａに領収書の必要性を説いたところ，その直後，前記のとおり，Ａは，タイに渡り，数日のうちに本件領収書を持って帰国し，被告人に手渡した。しかも，その合計金額は，日本円で約３億７０００万円になり，前にＡから聞いていた金額とかなり開きがあった。また，それらの日付は，１９９２年３月から１９９８年１月までのものであり，名宛人も７割程度がＢになっていた上，中には「ＵＮＤＥＲ　ＴＡＢＬＥ」といういかがわしい金銭授受をうかがわせる記載もあった。さらに，本件領収書は，大きく分けて６種類の異なった用紙からなり，作成名義人もその種類毎にまちまちであったが，その日付の違いにもかかわらず，用紙の経年度合い及び手書き部分の筆跡が各種類毎にほぼ同じであり，それぞれ同一機会に作成されたことをうかがわせる体裁でもあった。
また，被告人は，本件領収書及びＡの説明から整理又は推計した開発費について，将来，税務調査を受けた際，必要経費として全部は認めてもらえない可能性があるものと考え，申告前にその旨Ａに伝えた上，申告の際にも，事業収入に対する経費として計上する償却額は開発費総額の５０パーセント相当額に留めることにした。(4)　被告人は，Ａ又は組合より，平成１５年４月１１日から平成１６年８月７日までの間に，６回にわたり１回につき１００万円又は２００万円を現金又は口座振込の方法で受け取っており，その合計は７００万円となる。他方，被告人が，本件当時，税理士として受け取る顧問料は，１件あたり高くても年間１５０万円程度であった。
以上のような被告人が本件申告書を作成するに至った経過等に関する事実を総合すると，被告人が，本件申告書提出時において，組合が「夢美人」の販売による売上金の中から仕入代金の名目でＢに対し支払ったとされるものは，実質的には全額Ａに帰属するものであること，本件領収書は虚偽を記載したものであり，これを前提として算出した開発費はすべて架空のものであること，Ａの収入に対するその他の経費として計上された旅費交通費，接待交際費及び雑費がいずれも支出実体がないものとして本来経費として計上できないものであることを認識していたものと一応疑うことができる。


２　次に，Ａの供述状況について見るに，同人の検察官に対する供述調書には，上記各点に関する被告人の認識やＡとの本件ほ脱に関する共謀状況に関する積極的な記載がほとんど見られないが，分離前の公判においては，被告人との共謀による所得税ほ脱の公訴事実に対し，そのとおり間違いない旨陳述するとともに，分離後の証人尋問においても，商品開発の時期や主体については，「被告人は，平成４年から平成１０年までの間の自分の経済状態をよく知っていた。」「１０年前からタイに行っていたとは被告人に言っていない。」「被告人に夢美人の商品化までに１０年かかったとは言っていない。」「被告人にＢがタイに行ったという話はしていない。」などと証言する。また，本件領収書については，「被告人が領収書を用意しようと言い出し，タイに行って１０年分の領収書を取ってこいと言った。」「本件領収書が偽物であることは，タイに取りに行く前から被告人にも分かっていた。」「用意する領収書の金額について３億円と言ったのは被告人である。」「本件領収書の金額がＡとＢとで３対７の割合になっていたり，発行者が分かれているのは，被告人の指示によるものである。」「被告人との間で，資金は，華僑から借りたことにしようという話になった。」「被告人に本件領収書が税務署に認められないのではないかと聞くと，被告人は，日本の国家権力にタイにおける捜査権はないと言っていた。」などと証言する。加えて，報酬についても，「被告人に平成１５年６月に払った２００万円及び平成１６年１月に払った１００万円は，いずれも税金を安くする指導料であり，同年３月に払った１００万円は，税金を安くできた成功報酬である。」などと証言する。３　さらに，被告人の検察官に対する供述調書にも，個人の事業収入の帰属について，「Ａが組合の口座から引き出した金は，本来，組合を実質的に切り盛りしていたＡ１人の収入とすべきものであった。」（乙２２）「Ａが組合の口座から引き出した金は，夢美人の商品化を成功させた自分の取り分として取得したものと判断していた。」（乙２９）などという記載があり，本件領収書についても，「架空のものであるという認識を持ちながら，あえてそのことは目をつぶった。」（乙２２）「Ａは，平成１０年以前は，プエラリア・ミリフィカの開発に多額の資金を投入できるような経済状態にはなかった。」（乙２７）などと記載されているものがあり，加えて，財務事務官の被告人に対する質問てん末書（乙２６）には，前記Ａの収入に対するその他の経費として計上された旅費交通費，接待交際費及び雑費について，「これらは，自分が勝手に計上した，まったく根拠のない経費である。」などと記載されているものがある。４　しかしながら，以下の理由により，被告人がＡと本件公訴事実にかかる所得税のほ脱を共謀したと認めるには，なお合理的な疑いを差し挟む余地があるというべきである。
(1)　事業収入の帰属について
本件で問題になっている個人の事業収入は，組合の平成１５年１０月期の決算及び法人税申告において，組合の口座からの出金がＢに対する仕入代金の支払として処理されたことに由来するものであるところ，その帰属について，被告人の捜査段階における供述調書等には，前記のような記載もある一方で，財務事務官の被告人に対する別の質問てん末書には，組合の平成１５年１０月期の決算及び法人税申告の際，Ｂをその仕入代金の支払先としたのは，Ａから要請を受けたからであり，被告人としても，Ｂが組合の組合長で，Ａの妻でもあり，仕事にも頑張っているようなので問題はないと判断した旨の記載がある（乙１８）。
また，Ａの証言からも，Ｂがプエラリア・ミリフィカの栽培や加工に従事していることが窺われる上，関係各証拠によれば，Ｂは，組合の売上管理の事務も行い，また，組合の使用する不動産の所有名義人でもあった上，組合の口座から引き出された売上金の多くは，一旦Ｂ名義の口座に入金されていたことも認められ，これらの事実に照らすと，Ｂも「夢美人」の製造販売に関わっていたのであって，単に組合長として名義を貸しているだけというような状況ではなかったことが明らかである。しかも，ＡとＢが当時夫婦であり，経済的に一体であったことからすれば，Ａが売上金を取得・費消したとしても，Ｂもその経済的利益を受けていたといえる。そして，夫婦ともども関与する事業において，夫婦間における役割分担や貢献度は，有形無形のものもあることを勘案すると，外部からは必ずしも明確ではない。
そうすると，前記のとおり，組合が「夢美人」の販売による売上金の中から仕入代金の名目でＢに対し支払ったとされるものは，実質的には全額Ａに対するものであり，収入としては同人に帰属するものと認められるにしても，上記のような証拠状況や事実関係からすると，被告人において，本件申告書を提出する際，その旨認識していたと認めるにはなお疑問が残る。
(2)　開発費について
ア　前記認定のＡによる「夢美人」の開発に要した費用額に関する当初の説明と本件領収書に記載されていた金額合計の食い違い，短期間で本件領収書が用意された状況，本件領収書の記載内容及び体裁などからすると，被告人においても，「夢美人」の開発で億単位の費用を要したとするＡの説明や本件領収書の信憑性について疑念を抱くのが自然であるし，本件領収書の日付が１９９２年（平成４年）から１９９８年（平成１０年）にかけてのものであったことからすれば，その時期，前記のとおりほとんど赤字続きで法人税を全く納めたことのない乙木材株式会社の決算や法人税申告の事務をしていた被告人としては，その経営者であったＡが本件領収書にあるような多額の資金を実際に調達できたかについて疑念を抱いてもおかしくない立場にあったといえる。したがって，Ａの説明や本件領収書についていささかの疑念も抱かなかったかのようにいう被告人の公判供述は信用することができない。


イ　しかしながら，証拠上，Ａが被告人に対し本件領収書が虚偽のものであることを明示的に伝えた事実は認められない上，本件領収書は，日本国内で作成されたものではなく，まがりなりにもＡが大金を使ったというタイから持ち帰ったものであること，また，その経過だけ見ても，本件領収書は，実際の支払時に作成されたものではなく，開発費の計上のためには領収書が必要であることを認識したＡがこれを用意するためにタイに渡航した前後の一時期に作成されたものであることは被告人にも分かっていたはずであるが，取引形態や当事者の関係によっては，後日，支払者の要請を受けて，帳簿等から支払を確認の上領収書を一括で発行するという事態も全くあり得ないわけではないこと，さらに，本件領収書の記載内容や体裁の点でも，文字は英語又はタイ語で記載され，それぞれ明細らしき記載もあり，発行者名義も６つほどに分かれ，金額も必ずしも切りの良いものではなかったことなどからすると，被告人において，本件領収書の入手経緯や記載の内容・体裁のみから，これらが虚偽のものと容易に判断できたとまではいえない。また，本件のように後日税務調査を受けることが予想される特異な案件で，元税務署員であり，税理士としての経験も長い被告人が，一見して虚偽であることが明らかな領収書に基づいて所得税の申告をするとは考え難い。なお，本件領収書の一部にあった「ＵＮＤＥＲ　ＴＡＢＬＥ」という記載については，税務当局に経費としての当否を問題にされる恐れはあるものの，そのような内容を敢えて記載しているという点では，むしろ真実味を帯びるともいえる。
ウ　また，乙木材株式会社は，被告人にとって，本件領収書を示された平成１６年３月時点においては，５年ないし１０年以上も前に税務を依頼された零細な一顧問先にすぎなかったとも考えられることからすれば，その時期と本件領収書の日付の時期とを重ね合わせて，当時の同社の経営状態，さらにはその経営者であるＡの資金調達能力を想起することにより，本件領収書の信憑性に疑念を抱くのが当然とまではいえない。エ　もっとも，被告人は，捜査・公判を通じ，本件領収書の総額からその資金調達方法に疑問を抱き，Ａに尋ねたところ，タイの華僑から資金協力を得たと言われた旨供述しており，これによれば，資金調達方法の点については，Ａから被告人に対し一応の説明がなされていたことになるところ，この被告人の供述はにわかに排斥できない。オ　また，被告人がＡ又は組合から受け取った７００万円については，確かに，その金額は，被告人が当時顧問先から受け取っていた税理士報酬の中では突出しており，Ａにおいて被告人に対し税理士として特別の働きを期待して支払ったものであり，被告人としてもそれを強く意識せざるを得ないものであったことは否定できない。しかしながら，本件申告書にかかる申告税額が１３３８万円余りであり，また，同時期に提出されたＢの所得税申告書による申告税額が２億１９６万円余りであるのに加え，その直前に申告された組合の平成１５年１０月期の法人税額が１３３６万円余りであったことからすると，上記７００万円の税理士報酬も，これらのすべての申告事務に対するものであるとすれば必ずしも法外とまではいえない反面，もしこれがＡの証言するように本件脱税の指導料や成功報酬であるとすれば，脱税額の１０パーセントにも満たないものであり，やや少額に過ぎるというべきである。カ　他方，前記のとおり，Ａは，この点を含めて，あたかも被告人が事前に架空の領収書となることを知って，Ａにその金額，名宛人毎の金額割合，発行者を分けることなどを指示し，しかも，Ａがその時期にタイでプエラリア・ミリフィカの調査等を開始したとは言っていないにもかかわらず，日付を１０年前まで遡らせた本件領収書を用意させた上，Ａとの間で税務当局による調査を予想した対応も話し合っていた旨証言する。しかしながら，上記Ａの証言は，検察官の質問には迎合的である反面，弁護人の質問には反発的であったその証言態度もさることながら，内容的にも，脱税が終始被告人主導で行われたかのように述べるもので，当時，すでにＡが本件公訴事実について未確定ながら執行猶予付きの有罪判決を受けていたことから，自己の刑事責任の軽減を目論んでいたとは考え難いものの，証拠上同人がこれまで地域貢献活動を積極的に行っていたという事実も認められることからすると，今後の社会活動において道義的非難を回避したいなどの思いから，事実を歪めて証言している可能性も視野に入れなければならない。
そして，Ａの上記証言内容のうち，被告人が本件領収書の金額をＡ分とＢ分とで３対７の割合になるよう指示したとする点について，Ａはそのような話は平成１５年６月からしていたと証言するが，その時点では，組合の決算時期は未到来であり，ＡやＢの事業収入の前提となった売上金の引出分については，その決算上の処理方法はもちろん金額さえも確定していなかったのであり，しかも，その後の組合の法人税申告においても，名目上振り分けられたＡとＢに対する支払額の割合は１０対６２であったことからすると，Ａの証言のうちこの部分は客観的事実に反し不合理というほかない。
また，被告人が本件領収書の日付を１０年前まで遡らせたとする点も，Ａのタイにおけるプエラリア・ミリフィカの調査・開発時期について，同人から話がないにもかかわらず，被告人が勝手に決めつけた上，Ａもこれに従ったというのはいかにも不自然であるのに対し，Ａから「夢美人」の商品開発に１０年を要したと言われていたとする被告人の公判供述はにわかに排斥できない。
さらに，その他の部分でも，Ａが被告人に対しタイのエージェントに年平均５００万円を支払っていたと説明したか否かについて，Ａは，捜査段階ではその旨述べているにもかかわらず（乙５の同意部分），公判証言ではこれを否定しており，その供述内容が矛盾している。
加えて，Ａは，本件が税務当局に発覚した後，被告人に対し，１億３０００万円をタイに持参して支払をしたなどと虚偽の事実を述べている。
以上からすると，Ａの公判証言はその信用性に疑問がある。キ　さらに，本件領収書は架空のものであるとの認識を抱いていたとする被告人の上記供述調書の記載についても，捜査段階で作成された被告人の供述調書の中でこのような記載があるものはむしろ少なく，本件領収書が架空である疑いを持っていたにとどまる旨の記載の方が多い（乙２２，３１，３３，３６）。ク　以上によれば，被告人が，本件申告書提出時において，本件領収書は虚偽を記載したものであり，これを前提として算出した開発費はすべて架空のものであることを認識していたと認めることには躊躇せざるを得ない。
(3)　その他の経費について


平成１２年（行ケ）第３１５号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年３月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　株式会社日本カプセルプロダクツ
代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
原　　　　　　　　告　　　　　株式会社トミー
代表者代表取締役　　　　　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁護士　    　　大　場　正　成
同　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
同　　　　　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
被　　　　　　　　告　　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１１年異議第７１４１９号事件について平成１２年６月２１日にした取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、発明の名称を「磁気ディスプレーシステム」とする特許第２８７３８２５号の特許（昭和６３年１１月２８日特許出願、平成１１年１月１４日設定登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許につき、特許請求の範囲のすべての請求項（請求項１ないし４）に対して特許異議の申立てがあり、その申立ては、平成１１年異議第７１４１９号事件として審理された。この審理の過程で、原告らは、願書に添付した明細書（以下、願書に添付した図面をも加えて「本件明細書」という。）の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求したが、特許庁は訂正を認めず、平成１２年６月２１日に「特許第２８７３８２５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をし、同年８月２日にその謄本を原告らに送達した。
２　本件訂正後の特許請求の範囲（別紙図面参照）
(1)　請求項１（以下、この発明を「訂正発明１」という。）少なくとも１枚が透明な２枚の非磁性体基板間に、油状液体中に分散した、光吸収性磁性粉と光反射性非磁性粉とを封入したマイクロカプセル層を塗設してディスプレーとし、該ディスプレーのうち透明な基板側を表面とし、他の基板側を裏面とし、該裏面から局部的または全面的に磁場を印加することによって、前記マイクロカプセル内の光吸収性磁性粉の複数粒子を磁気作用によって凝集させつつ、前記ディスプレーの裏面側に吸引移動させ、その移動に対応して、前記マイクロカプセル内の光反射性非磁性粉を前記ディスプレーの表面側に移動させて、前記ディスプレーの表面が光反射性非磁性粉の反射色を示し、文字や像の形成は、表面から局部的に磁場を印加することによって、その印加部分のマイクロカプセル内の光吸収性磁性粉の複数粒子を磁気作用によって凝集させつつ、前記ディスプレーの表面側に吸引移動させ、その移動に対応して、その同じマイクロカプセル内の光反射性非磁性粉を、前記ディスプレーの裏面側に移動させて、前記ディスプレー表面に光の吸収・反射のコントラストを与え、文字や像の形成及び消去を行う磁気ディスプレーシステム。
(2)　請求項２（以下、この発明を「訂正発明２」という。）前記基板間に塗設するマイクロカプセルが、光吸収性磁性粉と光反射性非磁性粉を分散した油状液体を、それと相溶性のない水性媒体の連続相中に懸濁して生じる前記油状液体の液滴界面上に、水性媒体の連続相に添加したポリマー水溶液よりポリマー濃厚相を析出・吸着させて実質的に透明な壁膜を形成するマイクロカプセルである請求項(1)記載の磁気ディスプレーシステム。(3)　請求項３（以下、この発明を「訂正発明３」という。）前記ディスプレーの表面または裏面より磁場を印加してマイクロカプセル内の光吸収性磁性粉と光反射性非磁性粉のそれぞれの位置を相互に移動させる手段として永久磁石を用いる請求項(1)記載の磁気ディスプレーシステム。
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおり、訂正発明１ないし３は、特開昭６０－１０７６８９号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭５０－１６００４６号公報（以下「刊行物２」という。）、特開昭４８－５６３９３号公報（以下「刊行物３」という。）、特開昭５５－２９８８０号公報（以下「刊行物４」という。）各記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項に該当するとして、本件訂正を認めず、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし４に係る発明も、刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項に該当するとして、本件特許を取り消した。
第３　原告ら主張の決定取消事由の要点


決定の理由(1)（手続の経緯）は認める。同(2)（訂正の適否）のア（訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明）及びイ（引用刊行物記載の発明）は認める。同(2)のウ（対比・判断）の（ⅰ）（訂正発明１について）は、相違点ｂの認定の「微小磁性粉を、単に反転移動させるものである点」（６頁下から３行～２行）、及び、相違点ａ、ｂ、ｃについての判断（７頁６行～下から３行）を争い、その余を認める。同(2)のウの（ⅱ）（訂正発明２について）、（ⅲ）（訂正発明３について）は争う。同(2)のエ（むすび）は争う。同(3)（特許異議の申立てについて）のア（本件発明）、イ（引用刊行物）は認める。同(3)のウ（対比・判断）は、一致点の認定の「更に、後者は、ディスプレーの表面または裏面の一方から局部的または全面的に磁場を印加することを前提としたものであると認められる」（１０頁１８行～２０行）、相違点ｂの認定の「微小磁性粉を、単に反転移動させるものである点」（同頁下から３行）、及び、相違点ａ、ｂについての判断（１１頁２行～２２行）を争い、その余を認める。同(3)のウの（ⅱ）、（ⅲ）は争う。同(3)のエは争う。
決定は、訂正発明１について、刊行物１記載の発明が実施不能又は未完成であることを看過し（取消事由１）、訂正発明１と刊行物１記載の発明との相違点ａ、ｂ、ｃについての判断を誤った（取消事由２ないし４）ものであり、また、訂正発明２、３についても、この誤った判断を前提として本件訂正を認めないと判断したものである。したがって、これらの誤りは、それぞれ決定の結論に影響を与えることが明らかであるから、決定は、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（刊行物１記載の発明が実施不能又は未完成であることの看過）刊行物１記載の発明は、微小磁石粉を油状液体に分散したマイクロカプセルを使用したものである。そのようにすると、磁石は互いの磁力により吸引し合って一か所に凝集する。ところが、刊行物１には、磁石同士の吸引・凝集を防止する手段は開示されておらず、これでは、同刊行物に接した当業者にとっても、上記発明を実施することは容易でない。したがって、刊行物１記載の発明は、抽象的な、実施不能又は発明未完成のアイデア発明というべきであり、そうである以上、これに他の発明要素を組み合わせることは事実上不可能であるから、刊行物１記載の発明に基づいては、いかなる発明にも想到できないのである。
２　取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）
(1)　訂正発明１の非磁性体基板は、①マイクロカプセル層（バインダーを含む。）を両面から支持する支持基板であり、②マイクロカプセル層を外側から保護する保護層であり、③書込み・消去をくり返す磁気印加のため、その表面を永久磁石で走査するときの基板となるものであり、④そのうちの表面の透明基板は、これを通して表示読取りを行う表示板の役割をし、磁気ペン等の書込み用具を繰り返し走査するときのマイクロカプセル層の保護機能を果たすものである。一方、刊行物２記載の発明の赤いエナメル層は、表示、書込みを行った箇所で、鮮やかな色彩反射を提供する反射面であるから、訂正発明１の非磁性体基板の役割を果たさない。
したがって、刊行物２記載の発明の赤いエナメル層は、訂正発明１の二枚の非磁性体基板のうちの一枚には相当しないから、刊行物２記載の発明から、訂正発明１の相違点ａに係る構成は得られない。
(2)　刊行物２記載の発明の赤いエナメル層は、フレーク状の磁性粉の行うシャッター作用において、光が透視できる場合の反射面を提供することにより、透視部分に文字や画像を形成させるものである。一方、刊行物１記載の発明の磁気表示は、表裏をＮーＳ極で異なる色に着色した微小磁石粉の表面又は裏面自体の反射色によって文字・画像を形成するものであるから、底面からの反射光は障害になる。したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の赤いエナメルの基体層を組み合わせることについては、そうすべき動機付けがなく、かえってそれについての阻害事由があるというべきである。
(3)　刊行物２記載の発明の場合には、表示は、透明基板を上にしてマイクロカプセル層の外側（底面）を透視することになる。一方、刊行物１記載の発明は、その逆に、マイクロカプセルの中の微小磁石表面を透視するので、マイクロカプセル層の外側に赤いエナメル層のようなものを塗布すれば、表示は透視できなくなる。この点においても、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の赤いエナメルの基体層を組み合わせることについては、動機付けの発生を阻害する事由があることになる。
(4)　特開昭６３－１５３１９７号公報（昭和６３年６月２５日公開。以下「周知例１」という。）に記載された技術においては、マイクロカプセル層の上面に保護フィルムを塗布しており、決定は、これを基板の一つと解釈したものかもしれない。しかし、この保護フィルムは、バインダー等と一体となったマイクロカプセル層の一部をなすものであって、訂正発明１のものと同じ構成や役割を持つものではないから、訂正発明１の二枚の非磁性体基板とは異なるものである。
３　取消事由３（相違点ｂについての判断の誤り）
(1)　刊行物４の第４図では、磁気印加された部位においては、磁性体が印加部分に偏在しているものの、他の部位においては、磁性体とルチルがランダムに混在していることが示されている。しかし、訂正発明１は、磁性体と非磁性体が完全に入れ替わり、一方が他を覆う形になるものであって、磁気印加されていない他の部位においても、磁性体と非磁性体がランダムに混在しているものではない。したがって、刊行物４記載の発明は、磁性粉と非磁性粉の泳動により入れ替えを行う方式ではない点で、訂正発明１と相違する。
(2)　刊行物１記載の発明と刊行物４記載の発明は、マイクロカプセル内の内容物及び作動方式においても異なる。このような発明の中核となる点において異なるものを置換して用いることは、発明の骨格を取り換えることであって、全く別の発明を別の観点から行うことになるから、容易に想到し得ることではない。
４　取消事由４（相違点ｃについての判断の誤り）
刊行物３記載の発明は、マイクロカプセルを利用した発明ではなく、二枚の基板間を多数の小室に物理的に仕切ったものである。
文字や像を、表面から磁場を印加することにより形成し、裏面から磁場を印加することにより消去するという、刊行物３記載の発明のような方式は、マイクロカプセル利用の磁気表示パネルには公知例がなかったものである。これを、マイクロカプセル利用の磁気表示板である刊行物１記載の発明に組み合わせるべき動機付けは全く存在しない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（刊行物１記載の発明が実施不能又は未完成であることの看過）
について


刊行物１に記載不備があったり、あるいは、刊行物１記載の発明が未完成発明であったとしても、そのことは、本件取消決定とは直接関係のない議論であって、取消事由とはなり得ない。
刊行物１記載の発明に、他の発明要素を組み合わせることが不可能であるなどという理由はない。
２　取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）について(1)　訂正発明１の特許請求の範囲には、「非磁性体基板」は、「少なくとも１枚が透明である」という限定しかない。しかも、発明の詳細な説明においても、裏側の「非磁性体基板」については、「非磁性体」であること以外には何ら限定されていない。
したがって、刊行物２記載の発明の「赤いエナメルの不透明な基体層」は、それが非磁性体である以上、訂正発明１の「非磁性体基板」に該当するのである。
(2)　刊行物２記載の周知技術を刊行物１に適用することは当業者が容易になし得たことである、との決定の判断は、刊行物２記載の赤いエナメル層を刊行物１に記載のマイクロカプセル層の外側に設けることについてのものではなく、マイクロカプセル層を塗設した非磁性体基板を有する磁気ディスプレーにおいて透明な基板を表面に設けることについてのものである。刊行物２記載の発明は、その周知技術の例示にすぎない。刊行物２記載の発明「赤いエナメル層」の点は、相違点ａとは関係がない。
３　取消事由３（相違点ｂについての判断の誤り）について(1)　訂正発明１の特許請求の範囲には、「磁性体と非磁性体が完全に入れ替わり、一方が他を覆う形になる」ことは記載されていない。訂正発明１では、磁気印加されていない部位においては、磁性体がルチル層の下に覆い隠されていなければならないという原告らの主張は、訂正発明１の構成に基づかない主張である。刊行物４の第４図の例における、磁気泳動タイプのマイクロカプセルは、その構造自体において、訂正発明１におけるマイクロカプセルと何ら相違するものではない。
(2)　刊行物１記載の発明も、刊行物４記載の発明も、ともに表面に局部的に磁場を印加することによりマイクロカプセル内の磁性体を移動させ、情報を表示するという共通の作動原理を有し、鮮明な表示を与えるという技術的課題を有している。しかも、磁気マイクロカプセルにおいては、従来から反転型、配向型、泳動型等内容物の異なるものが存在していることは刊行物１ないし４に例示されているとおりである。したがって、刊行物１記載の発明において、鮮明な表示を与えるという技術的課題の範囲内で、異なるタイプの磁気マイクロカプセルを置換して用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。４　取消事由４（相違点ｃについての判断の誤り）について刊行物１記載の発明の作動原理は、全面に磁場を印加して背景色を表示し、その表面に局部的に磁場を印加して磁性体の移動による色の変化を利用して情報を表示するものである点で、刊行物３にも記載されている周知の技術とも共通するものである。したがって、この周知の技術を刊行物１記載の発明に適用することは容易である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１記載の発明が実施不能又は未完成であることの看過）
について
甲第４号証（刊行物１）によれば、同刊行物には、「非磁性体基板に、マイクロカプセル層を塗設してディスプレーとし、磁場を印加することによって、前記ディスプレー表面に光の吸収・反射のコントラストを与え、文字や像の形成及び消去を行う磁気ディスプレーシステム。」との技術的思想が記載されていることが認められる（このこと自体は、原告らも争わないところである。）。仮に、刊行物１記載の発明が、何らかの理由により、実施不能又は発明未完成であったとしても、刊行物１から「非磁性体基板に、マイクロカプセル層を塗設してディスプレーとし、磁場を印加することによって、前記ディスプレー表面に光の吸収・反射のコントラストを与え、文字や像の形成及び消去を行う磁気ディスプレーシステム。」との技術的思想を認識し、これと他の発明を組み合わせることが不可能となるものではない。したがって、刊行物１記載の発明が、原告ら主張の理由により、実施不能又は発明未完成であるとしても、刊行物１記載の発明に基づいて、いかなる発明も想到できない、などというものではないことは明らかである。そして、原告らが主張する、マイクロカプセル内の内容物の点について、決定は、相違点ｂについての判断において、周知の磁気泳動タイプのマイクロカプセルに置換することが容易であったと判断しており、引用例１記載の発明のマイクロカプセル内の内容物を用いた発明が容易であると判断しているのではないから、仮に、原告ら主張の理由により、実施不能又は発明未完成であるとしても、そのことは決定の判断に影響を及ぼすものではない。原告らの主張は、採用することができない。２　取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）について(1)　甲第５号証（刊行物２）によれば、刊行物２には、磁気ディスプレーであって、非磁性体である透明シートと、赤いエナメルの不透明な基体層という、二枚の非磁性体基板間にマイクロカプセル層を塗設し、透明な基板（透明シート）側を表面とし、他の基板側（赤いエナメルの不透明な基体層）を裏面とする発明が記載されていることが認められる。
甲第８号証（周知例１）によれば、周知例１には、「このようにして得られた磁気カプセルはバインダ－と混合して塗液とし基材上に塗設して目視可能像を形成する磁気記録層とし、必要に応じて磁気記録層表面に保護膜を設けて磁気記録材料とする。基材は紙、合成樹脂シート・・・記録層の支持体となり得るものであれば何ら制限はない。」（４頁左上欄６行～１２行）、「磁気記録層の上に設ける保護フィルムは透明で、傷つき難く、変形し難いものであれば材質は限定されない。ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸等が好ましく用いられるが、しかし、目視可能記録像の解像力の点からいえば、保護フィルムは薄い程好ましく」（４頁右上欄８行～１３行）との記載があることが認められ、これらの記載によれば、周知例１には、磁気ディスプレーであって、透明で変形し難い非磁性体である保護フィルムと非磁性体である基材という、二枚の非磁性体基板の間にマイクロカプセル層を塗設し、透明な基板（保護フィルム）側を表面とし、他の基板側（基材）を裏面とする発明が記載されているということができる。以上の事実によれば、磁気ディスプレーにおいて、少なくとも一枚が透明な二枚の非磁性体基板間にマイクロカプセル層を塗設し、透明な基板側を表面とし、他の基板側を裏面とする構成は、本願出願前に周知の技術であったことが認められる。
そうである以上、同じく磁気ディスプレーである刊行物１記載の発明に、上記周知の技術を適用することは、当業者が容易になし得たものというべきである。


(2)　原告らは、訂正発明１の非磁性体基板は、①マイクロカプセル層（バインダーを含む）を両面から支持する支持基板であり、②マイクロカプセル層を外側から保護する保護層であり、③書込み・消去をくり返す磁気印加のため、その表面を永久磁石で走査するときの基板となるものであり、④そのうちの表面の透明基板は、これを通して表示読取りを行う表示板の役割をし、磁気ペン等の書込み用具を繰り返し走査するときのマイクロカプセル層の保護機能を果たすものでなければならないことを前提として、刊行物２記載の発明の非磁性体基板は、表示、書込みを行った箇所で、鮮やかな色彩反射を提供する反射面であるから、訂正発明１の非磁性体基板の役割を果たさないと主張するが、主張自体失当である。仮に、訂正発明１の非磁性体基板が原告ら主張の各機能を果たさなければならないものであるとしても、決定が刊行物１記載の発明に適用することが容易であると判断したものが、前記(1)の認定に係る周知の技術であることは、決定の記載自体から明らかであり、刊行物２記載の発明において、その非磁性体基板の透明ではない基板が「表示、書込みを行った箇所で、鮮やかな色彩反射を提供する反射面」であるとしても、そのことにより、上記周知の技術、すなわち「少なくとも一枚が透明な二枚の非磁性体基板間にマイクロカプセル層を塗設し、透明な基板側を表面とし、他の基板側を裏面とする構成」が認識できなくなるというものではないからである。したがって、刊行物２記載の発明において、その非磁性体基板の透明ではない基板が「表示、書込みを行った箇所で、鮮やかな色彩反射を提供する反射面」であることは、上記周知の技術を認定する妨げとなるものではない。(3)　また、原告らは、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明の赤いエナメルの基体層を設けることを前提として、これを組み合わせることについての阻害事由があると主張する。
しかし、決定が刊行物１記載の発明に適用することが容易と判断したものは、刊行物２記載の発明の赤いエナメルの基体層を設けることではなく、前記(1)の認定に係る周知の技術であることは、前示のとおりである（ちなみに、甲第８号証によれば、周知例１には赤いエナメルの基体層が記載されていないことが認められる。）。原告らの主張は、前提を誤るものであって失当である。３　取消事由３（相違点ｂについての判断の誤り）について(1)原告らは、訂正発明１は、磁性体と非磁性体が完全に入れ替わり、一方が他を覆う形になるものであり、刊行物４には、そのような発明が記載されていないと主張する。
しかし、決定が相違点ｂについての判断において認定したのは、磁気泳動タイプのマイクロカプセルが刊行物４に開示されているように周知であるという事実であって、刊行物４記載の発明が、「磁性体と非磁性体が完全に入れ替わり、一方が他を覆う形になるものであって、磁気印加されていない他の部位においても、磁性体と非磁性体がランダムに混在しているものではある」という事実ではないことは、決定自体から明らかである。そして、甲第７号証（刊行物４）によれば、磁気泳動タイプのマイクロカプセルが周知であることが認められるから、この点に関する決定の認定に誤りはない。
なお、原告らは、訂正発明１について、磁性体と非磁性体が完全に入れ替わり、一方が他を覆う形になるものであって、磁気印加されていない他の部位においても、磁性体と非磁性体がランダムに混在しているものではないと主張する。しかし、「磁気泳動タイプのマイクロカプセル」が、すべて「磁性体と非磁性体が完全に入れ替わり、一方が他を覆う形になるもの」であるとすることはできない。確かに、訂正発明１は、「裏面から局部的または全面的に磁場を印加することによって、」「ティスプレーの表面が光反射性非磁性粉の反射色を示し」という構成のものであるから、「磁性体と非磁性体が入れ替わる」ことになるものではあるけれども、決定は、その点を相違点ｃとして認定し、判断しているから、この点についても、判断を遺脱しているものではない。
(2)　原告らは、刊行物１記載の発明と刊行物４記載の発明について、マイクロカプセル内の内容物及び作動方式が異なるから、このような発明の中核となる点において異なるものを置換して用いることは、当業者が容易に想到し得たものではないと主張する。
しかし、甲第７号証（刊行物４）によれば、磁気泳動タイプのマイクロカプセルは、磁力を利用して表示を行うディスプレーであって、内部に移動可能な磁性体を封入したマイクロカプセル配列パネルに、外部から局部的に磁場を印加して磁性体を移動させて表示を行うものについても、適用されていることが認められる。そして、甲第４号証によれば、刊行物１記載の発明は、磁力を利用して表示を行うディスプレーであって、内部に移動可能な磁性体を封入したマイクロカプセル配列パネルに、外部から局部的に磁場を印加して磁性体を移動させて表示を行うものであることが認められる。そうである以上、刊行物１記載の発明に、磁気泳動タイプのマイクロカプセルを適用することは、容易であったものというべきである。４　取消事由４（相違点ｃについての判断の誤り）について甲第６号証（刊行物３）によって認められる同刊行物の記載（とりわけ、「表示した模様を消去するには、基板(2)あるいは(3)の側から分散系に一様に磁界を作用させ磁性粉(6)を基板(2)ないし(3)のいずれかの表面に集めてしまえばよい。あるいは分散系に超音波などを照射して磁性粉(6)を分散媒(5)の中に一様に再分散させてもよい。」（２頁右上欄７～１３行）との記載）によれば、磁場の印加手法として、まず、裏面から一様に（全面的に）磁場を印加することによって、ディスプレーの表面を分散媒（光反射性非磁性粉）の反射色とし、次に、表面から局部的に磁場を印加することによって文字や像を形成することが、磁気泳動タイプの磁気ディスプレーにおける周知の手法であったことが認められる。したがって、上記周知の手法は、刊行物１記載の発明の磁気ディスプレーを磁気泳動タイプとするに伴い当然に採用されるべき選択肢の一つであるものというべきである。
原告らは、刊行物３記載の発明は、マイクロカプセルを利用した発明ではなく、二枚の基板間を多数の小室に物理的に仕切ったものであるから、これを、マイクロカプセル利用の磁気表示板である刊行物１記載の発明に組み合わせるべき動機付けは全く存在しないと主張する。
しかし、上記認定に係る磁場の印加手法が、磁気泳動タイプの磁気ディスプレーにおける周知の手法である以上、これをマイクロカプセルを利用した磁気泳動タイプの磁気ディスプレーに適用できないとする理由はない。原告らの主張は、採用することができない。
５　以上のとおりであるから、原告ら主張の決定取消事由は理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部


平成１２年(ﾜ)第１００５０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年２月１６日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告        　株式会社アミックス訴訟代理人弁護士　    　　佐藤    治隆補佐人弁理士　　　　    　吉田    芳春
被　　　　　　告　　　　河淳株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　安    江邦    治
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告は，別紙原告第１物件目録記載の商品前出し装置を製造，販売，貸与，使用並びに販売・貸与の申し出をしてはならない。
２　被告は，別紙原告第２物件目録記載の商品前出し装置の製造，販売，貸与，使用並びに販売・貸与の申し出をしてはならない。
３　被告は，前２項の商品前出し装置を廃棄せよ。
４　被告は，原告に対し，金１０５０万円及びこれに対する平成１２年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１争いのない事実等
(1)　原告及び被告は，ともに陳列器具類の製造，加工等を目的とする株式会社である。
(2)ア原告は，次の特許権（以下，「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。また，本件特許権に係る明細書（甲２）を，「本件明細書」という。）を有している。
特許番号　　　　第３０２２５４４号
登録日　　　　　平成１２年１月１４日
出願日　　　　　平成７年４月２８日（原出願日）
平成１１年２月５日（分割出願日）
発明の名称　　　商品陳列取出ユニット
特許請求の範囲請求項１
「側板が立設され前後方向に商品を陳列する商品陳列ケースと，この商品陳列ケースの底側に組付けられ前後方向にわたって軸受孔が多数設けられてなるローラ支持板と，このローラ支持板の軸受孔に軸部が架設され前出し可能に回転する多数個のローラと，商品陳列ケースの前端部に設けられ最前部の商品に当接するストッパとからなり，ストッパはその下端に設けられる係止爪が商品陳列ケースの前端部に設けられる係止片に係止することで着脱可能に設けられる商品陳列取出ユニット。」
イ本件発明は，次のように分説される（弁論の全趣旨）。(ｱ)側板が立設され前後方向に商品を陳列する商品陳列ケースと，(ｲ)　この商品陳列ケースの底側に組付けられ前後方向にわたって軸受孔が多数設けられてなるローラ支持板と，このローラ支持板の軸受孔に軸部が架設され
前出し可能に回転する多数個のローラと，
(ｳ)　商品陳列ケースの前端部に設けられ最前部の商品に当接するストッパ
とからなり，
(ｴ)　ストッパはその下端に設けられる係止爪が商品陳列ケースの前端部に設けられる係止片に係止することで着脱可能に設けられる(ｵ)　　商品陳列取出ユニット。
(3)　原告は，次の意匠権（以下，「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件意匠」という。）を有している。
出願日　　平成９年１２月２８日
登録日　　平成１１年４月２日
登録番号　　　　　第１０４１９５５号
意匠に係る物品　　　　商品前出陳列用具
登録意匠　　別紙意匠公報記載のとおり
(4)被告は，商品前出し装置を製造，販売している。２　本件は，本件特許権及び本件意匠権を有している原告が，被告に対し，被告が製造販売している商品前出し装置は，本件発明の技術的範囲に属し，かつ，その意匠が本件意匠と類似しているから，被告によるこの装置の製造等は，本件特許権及び本件意匠権の侵害であると主張して，この装置の製造等の差止め等及び損害の賠償を求める事案である。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
１　争点
(1)被告が製造販売している商品前出し装置の特定(2)被告が製造販売している商品前出し装置が構成要件(ｱ)を充足するか。(3)被告が製造販売している商品前出し装置が構成要件(ｲ)の「商品陳列ケースの底側に組付けられ」ている「ローラ支持板」を充足するか。(4)被告が製造販売している商品前出し装置が構成要件(ｴ)を充足するか。(5)被告が製造販売している商品前出し装置の意匠が本件意匠と類似しているか。
(6)損害の発生及び額
２　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
（原告の主張）
被告が製造販売している商品前出し装置は，別紙原告第１物件目録及び原告第２物件目録記載のとおり特定される。
（被告の主張）
被告が製造販売している商品前出し装置は，別紙被告物件目録記載のとおり特定される。
(2)争点(2)について
（原告の主張）
被告が製造販売している商品前出し装置は，小マット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄからなるローラマット１を備えている。このローラマット１には，その前後端の長溝８に係入されることで側板６が立設され，両側には側板７が立設され，これらの側板によってローラ面上が前後方向にわたって区分けされるので，構成要件(ｱ)を充足する。
（被告の主張）


本件特許の出願過程において，従前の特許請求の範囲請求項２が削除され，「商品陳列ケースを左右方向に着脱可能に連結するコネクタとからなる商品陳列取出ユニット」は，クレームの対象から除外されたから，構成要件(ｱ)は，１列の陳列レーンの商品陳列ケースを横方向に連結して複数の連結レーンとしたような商品陳列ケースは含まれず，当初から所定の複数レーンが固定された側板の間に一体的に形成された商品陳列ケースのみを意味すると解すべきである。被告が製造販売をしている商品前出し装置は，各ローラマット１が，連結調整凸部１１ｃ及び連結調整凹部１１ｄによって横方向に相互に連結されるようになっているから，構成要件(ｱ)を充足しない。
(3)争点(3)について
（原告の主張）
ア本件発明の「ローラ支持板」は，商品陳列ケースの底側に組み付けられているものであるが，それが着脱可能であることは，要件ではない。本件特許は，原告が平成７年４月２８日にした特許出願（以下，「原出願」という。）からの分割出願（以下「本件分割出願」という。）によるものであるが，原出願の当初の明細書の特許請求の範囲請求項１には，ローラ支持板を商品陳列ケースの底側に一体に組み付けるという技術的思想が包含されている。また，原出願において，原告が，意見書，手続補正書によって，「ローラ支持板」を着脱可能なものに限定している経緯があるが，本件特許は，原出願の当初の明細書の記載に基づく分割出願であって，あくまでも新たな特許出願であるから，このような原出願の審査経緯を根拠として，本件発明の技術的範囲が制約されるものではない。
イ　被告が製造販売している商品前出し装置のローラ支持板１７は，ローラマット１の底板１６に一体に組み付けられているが，ローラ支持板が着脱可能であることは本件発明の要件ではないから，このような構造のものも，構成要件(ｲ)の「商品陳列ケースの底側に組付けられ」ている「ローラ支持板」ということができる。
ウ　仮に，このような一体に組み付けられているものは，「商品陳列ケースの底側に組付けられ」ている「ローラ支持板」とはいえないとしても，複数の部品よりなる構成を一体の構成とすることは，プラスチック成型品では当然の技術であって，当業者としては容易に想到できることであるし，これにより，本件発明の効果に何ら変わりがない。また，本件発明は，ストッパの係止構造を本質的部分としたものであるから，「ローラ支持板」は本質的部分ではなく，構成部品を複数にしてこれを組み付けることに本質的要素がないことは明らかである。そうすると，被告が製造販売している商品前出し装置は，本件発明と均等な構成というべきである。
（被告の主張）
ア原出願において，原告が，「商品陳列ケースの側板に対して着脱可能」としていたクレームを「商品陳列ケースの底側に着脱可能」と変更したこと，原出願の明細書の「発明の効果」に，「商品の大きさ，重量等に対応してローラ等を簡単に選択変更することができる効果がある。」と記載されていること，本件特許請求の範囲において，ローラ支持板が「底側に組付けられ」と明示されていることからすると，構成要件(ｲ)の「ローラ支持板」は，商品陳列ケースの底側に着脱可能に組み付けられているものに限定されなければならない。しかるに，被告が製造販売している商品前出し装置には，着脱可能に組み付けられるローラ支持板は存しない。
イ　原出願の当初の明細書に，商品陳列ケースの底側において，一体に組み付けるローラ支持板を技術思想とするような記載は一切ないし，また，原出願の当初の特許請求の範囲請求項１にいう「組み付ける」も，上記明細書の他の個所では，各別体をなす部材を相互に一体的に結合する状態を表現する用語として使用されているから，本件発明において，ローラ支持板が商品陳列ケースと一体に成形されている構成を，「組付けられ」ているということはできない。ウ「ローラ支持板」は，原出願の当初の明細書において，１１の請求項中５つの請求項においてクレームされた要件であること及び本件明細書の「発明が解決しようとする課題」における記載に照らすと，「ローラ支持板」は，本件発明の本質的部分である。
また，「ローラ支持板」が，原告の主張のように，商品陳列ケースと一体となっているものも含むとすると，そのような商品陳列棚は，本件特許の出願過程において拒絶理由通知によって出願前公知とされたもので，原告もこれを争っていないから，均等の要件のうち，「対象製品が出願時の公知技術から容易に推考できたものではないこと」を充足しない。
(4)争点(4)について
（原告の主張）
ア被告が製造販売している商品前出し装置は，ストッパ１０が，係止爪１２を有するレール部材１１と，レール部材１１の溝１３に差し込みされるコロビ止め１４から構成され，ストッパ１０は，係止爪１２がローラマット１の前端部に設けられている係止片１５に係止することで着脱可能に設けられているので，構成要件(ｴ)を充足する。
イ　仮に，コロビ止め１４のみが「ストッパ」であるとしても，コロビ止め１４は，溝１３に差し込まれて係止するところ，溝１３が「係止片」に該当するとともに，コロビ止め１４の下端が「係止爪」として機能し，下端に「係止爪」があると認められるから，構成要件(ｴ)を充足する。
（被告の主張）
被告が製造販売している商品前出し装置において，商品が外方に転落することを防止する作用効果を有する「ストッパ」に該当するのは，転び止め板（ストッパー）５であるところ，この部材は，その下端に係止爪を有しておらず，フロントレール４の前面壁４ａと段違いリブ４ｃとの間に形成された転び止め板挿入溝４ｂに抜き差しすることで着脱自在となっているから，本件発明の「ストッパ」には当たらない。
また，フロントレール４は，複数のローラマット１を隣接するローラマット１との間に所望の間隔をとって連結固定するための部材であって，かつ，顧客の商品陳列ケースの棚面に凹凸がある場合に複数のローラマット１を直接棚上に載置した場合に生じるローラマット１の面上のゆがみを避け，複数のローラマット１の面上を均整のとれたものにするための部材であるから，本件発明における「商品陳列ケース」とは，その目的，構成及び作用効果において全く相違する。さらに，フロントレール４の前面壁４ａ及び段違いリブ４ｃは，本件発明におけるストッパ下端の係止爪のようなものと係合するものではないから，本件発明における「係止片」に該当しない。
したがって，被告が製造販売している商品前出し装置は，構成要件(ｴ)を充足しない。
(5)争点(5)について
（原告の主張）
ア全体としてローラを敷きつめてなるマットで左右方向に長い方形の全体形状と，多数のローラが前後方向にわたって前出し可能に並設されたローラ部を有する形状が，本件意匠の出願前に公知であったことに照らすと，本件意匠の特徴は，左右方向に長い方形で前出し可能に多数のローラが並設されたローラ部を有す
るマットにおいて，


(ｱ)　軸長のローラが並設されてなるローラ部を有し，ローラ部が冷蔵庫等の陳列ケースの各棚に敷設して邪魔とならない程度の薄いマット状を呈し，(ｲ)　　長寸ローラの幅で前後方向に並設してなるローラ部を細枠で囲んだものを１単位とし，この細枠を左右方向に８列組付し，その前後端にそれぞれ細枠状で左右方向にわたって側板用溝部を多数配置する全体配置形状を備え，(ｳ)　マットの前端に配置される透明なストッパを有していることであると認められる。
イ　被告が製造販売している商品前出し装置の意匠構成は，ローラを敷きつ
めてなるマットにおいて，
(ｱ)　軸長のローラが並設されてなるローラ部を有し，ローラ部が冷蔵庫等の陳列ケースの各棚に敷設して邪魔とならない程度の薄いマット状を呈し，(ｲ)　　長寸ローラの幅で前後方向に並設してなるローラ部を細枠で囲んだものを１単位とし，この細枠を左右方向に８列組付し，その前後端にそれぞれ細枠状で左右方向にわたって側板用溝部を多数配置する全体配置形状を備え，(ｳ)　マットの前端に配置される透明なストッパを有しているものであると認められる。
したがって，この装置の意匠は，本件意匠に類似している。
（被告の主張）
ア本件意匠の構成は以下のとおりである。
(ｱ)全体として縦横寸法比略１：１．４３の長方形の一体形状からなり，前端部には透明体のストッパ部が配され，左右サイド，後端部にはいずれも立壁は存在しない。
(ｲ)平面図においては，上下端に略同一幅の長方形の枠体が配され，この長方形の枠体の内側には，いずれにも１２０本の短いリブが簀垂れ状に縦に懸架され，さらに２つのこの長方形の枠体は７本の長いリブで連結され，７本の各リブ間には多数のローラが架設され，全体として，１つの平面になっている。(ｳ)底面図においては，左右方向に８列，縦方向に上中下３列の下駄状凸部がある。
本件意匠は，それと極めて近似した意匠が，本件意匠の出願後であるが，複数登録されていることからすると，本件意匠の範囲は，本件意匠を構成する各構成要件によって具体的に現れる極めて狭い意匠の範囲に限定される。イ　被告が製造販売している商品前出し装置においては，ローラマット１の前端の透明の転び止め板５，独特の形状及び意匠を有する左サイド仕切板レール２及び右サイド仕切板レール３，マットベース８のテール１１の後端に所定の間隔で起立する４つの商品押し戻しストッパ１１ｂが存する。平面図においては，マットベース８のヘッド９及びテール１１の掛け違い防止前列チドリ穴１２及び掛け違い防止後列チドリ穴１３，回転ローラー７の奥のエアホール８ｄが独特の模様となって浮き上がっている。底面図においては，３２個のエアホール８ｄと回転ローラ７からなる列状の模様が現れ，背面図においては，所定の間隔で起立する４つの押し戻しストッパー１１ｂが見られる。左右側面図においては，転び止め板５が斜めに，商品押し戻しストッパ１１ｂが直立した状態で見られ，スマートな印象を醸成している。
以上のように，被告が製造販売している商品前出し装置は，本件意匠とは全く異なる非類似の構成からなり，全体として，本件意匠とは非類似の意匠である。
(6)争点(6)について
（原告の主張）
ア被告は，別紙原告第１物件目録記載の商品前出し装置を，平成１２年１月１４日から平成１２年３月までの間に，少なくとも１０００台製造販売し，その販売高は６００万円を下らない。
原告は，本件発明を実施しているところ，原告が被告の上記製造販売相当数を製造販売すれば，少なくとも，上記被告の販売高の３５パーセントに当たる２１０万円の利益を得られた。
また，この利益額は，被告が，本件意匠権を侵害して得た利益と同額である。イ　被告は，別紙原告第２物件目録記載の商品前出し装置を，平成１１年６月から平成１２年３月末までの間に，少なくとも５０００台製造販売し，その販売高は３０００万円を下らない。
原告は，本件意匠を実施しているところ，原告が被告の上記製造販売相当数を製造販売すれば，少なくとも，上記被告の販売高の３５パーセントに当たる１０５０万円の利益を得られた。
また，この利益額は，被告が，本件特許権を侵害して得た利益と同額である。
（被告の主張）
損害の発生及び額については争う。
被告は，別紙被告物件目録記載の商品前出し装置について，１４セットを無償提供し，１４２セットを販売したにすぎない。
第４当裁判所の判断
１　争点(1)について
証拠（甲５，乙４，５）と弁論の全趣旨によると，被告が製造販売している商品前出し装置は，別紙物件目録記載のとおり特定される（以下，この目録に記載した商品前出し装置を「被告製品」という。）。
２　争点(3)について
(1)　本件特許が，原出願からの分割出願によるものであることは，当事者間に争いがないところ，証拠（乙１の１）によると，原出願の当初の明細書において，特許請求の範囲請求項１，２及び４は，次のとおりであったことが認められる。
請求項１
「両側板が相対して設けられ前後方向に商品を陳列する商品陳列ケースと，商品陳列ケースの底側に後方から前方に向けて下降傾斜する状態で回転可能に架設された多数個のローラと，商品陳列ケースの前端部に設けられ陳列の最前部の商品に当接するストッパとからなる商品陳列取出ユニット」
請求項２
「請求項１の商品陳列取出ユニットにおいて，ローラの軸受構造は，上縁から半円形に切込まれた軸受孔が設けられて商品陳列ケースの側板に固定される下部ローラ支持板と，下縁から半円形に切込まれた軸受孔が設けられて商品陳列ケースの側板または下部ローラ支持板に固定され下部ローラ支持板に組付けられる上部ローラ支持板とからなることを特徴とする商品陳列取出ユニット」
請求項４
「請求項１の商品陳列取出ユニットにおいて，ローラの軸受構造は，ローラの押込により弾圧変形してローラを抜止め嵌合させる軸受孔が設けられて商品陳列ケースの側板に固定されるローラ支持板からなることを特徴とする商品陳列取出ユ
ニット」


また，上記証拠によると，上記明細書において，特許請求の範囲請求項３及び５は，特許請求の範囲請求項２及び４を，それぞれさらにローラ支持板が商品陳列ケースから着脱可能なものに限定したものであること，上記明細書の実施例及び図面（図３，４，７ないし１０）において，下部ローラ支持板，上部ローラ支持板及びＬ字型ローラ支持板として，商品陳列ケース自体とは独立した部材であるローラ支持板を用いた技術が開示されていたこと，以上の事実が認められる。以上の事実によると，原出願の当初の明細書における特許請求の範囲請求項１においては，ローラの軸受構造に何らの限定もないが，請求項２ないし５においては，ローラの軸受構造として，商品陳列ケースとは別部材である「ローラ支持板」を用いるものに限定していることが認められる。
また，証拠（甲２，乙１の１，２，乙２の１ないし４）によると，本件特許は，上記原出願の請求項１について「引用例１には，商品の自重による移送具としてコロを用いた商品陳列棚が記載されている」との拒絶理由通知書が発せられた後に，上記原出願から分割出願されたものであるが，分割出願当初の明細書における特許請求の範囲は，請求項１及び２からなり，そのいずれも「ローラ支持板」を用いた技術についてのものであったこと，本件特許は，その後，請求項２を削除し，請求項１につき「ストッパ」の要件を加重する補正を経て，登録されたこと，本件明細書の実施例及び本件特許に係る図面に，原出願の当初の明細書の実施例及び図面のうち，Ｌ字型ローラ支持板を用いたものが，そのまま用いられていること，以上の事実が認められる。
以上のような本件特許の出願の経緯及び本件特許請求の範囲に「ローラ支持板」は商品陳列ケースの底側に「組付けられ」るものであることが記載されていることに照らすと，本件特許における「ローラ支持板」は，「商品陳列ケース」とは別個の部材であると認めるのが相当である。
被告製品においては，上記１認定のとおり，ローラ７の回転ローラ軸７ａは，ローラマット１に形成された回転ローラ軸収納穴１４に架設されているから，ローラの軸受構造として，ローラマット１とは別にローラを架設する独立の部材があるとは認められない。
したがって，被告製品は，構成要件(ｲ)の「ローラ支持板」を充足しない。なお，原告は，被告製品について，ローラマット１の底板１６に一体に組み付けられているローラ支持板１７が存すると主張するが，前記認定のとおり，ローラマット１の底板１６とは別部材のローラ支持板１７が存するということはないから，原告の上記主張は，ローラマット１の底板１６と一体となっている構成部分の一部をローラ支持板１７と認めるべきであるという主張と解される。しかるところ，このようなものを本件発明の構成要件(ｲ)の「ローラ支持板」と認めることができないことは，前述のとおりである。
(2)原告は，被告製品が「ローラ支持板」を充足しないとしても，被告製品は本件発明と均等であると主張する。
均等が成立するためには，被告製品が，本件発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たらないことを要するが，上記(1)のとおり，本件特許は，ローラ支持板を用いる商品前出し装置と，ローラ支持板を用いずに商品陳列ケースに直接ローラを架設する商品前出し装置の双方が含まれていた原出願から，「ローラ支持板」を用いる商品前出し装置に限定して分割出願したものと認められるから，被告製品のように「ローラ支持板」を用いない商品前出し装置については，特許請求の範囲から意識的に除外されたものと認めるのが相当である。
したがって，被告製品について，均等の成立を認めることはできない。
３　争点(4)について
(1)原告は，被告製品のフロントレール４と転び止め板５を合わせたものが「ストッパ」に当たると主張する。
しかしながら，証拠（甲２）によると，本件明細書において，「発明の効果」の欄に，「商品の大きさ，重量等に対応して最前部のストッパを交換することができ，その際にストッパの係止爪と商品陳列ケースの係止片とで最前部のストッパを簡単に選択交換できると同時に確実に係止固定できる効果がある」（６欄２４ないし２８行）との記載があることが認められるから，「ストッパ」は，商品の大きさ，重量等に対応して交換するものであると認められるが，証拠（甲６，７）と弁論の全趣旨によると，被告製品において，商品の大きさ，重量等に対応して交換される部材は転び止め板５のみであって，フロントレール４は交換されないものと認められる。
また，証拠（甲２）によると，本件明細書の実施例においても，被告製品の転び止め板５に相当する部材のみが「ストッパ５」とされ，この部材自体に係止爪があることが認められる。
以上によると，被告製品の転び止め板５とフロントレール４を合わせたものが「ストッパ」に当たるとは認められない。
(2)原告は，転び止め板５が「ストッパ」に該当し，被告製品の転び止め板挿入溝４ｂが「係止片」に，転び止め板５の下端が「係止爪」にそれぞれ該当するとも主張する。
しかしながら，証拠（乙２の１ないし４）によると，本件特許は，分割出願時の特許請求の範囲においては，ストッパの形状や商品陳列ケースとストッパとの係止構造について何ら限定がなかったところ，「引用例２には，陳列棚の前端部に着脱可能に設けられた補助ストッパー板が記載されている」旨の拒絶理由通知書が発せられたこと，原告は，特許請求の範囲を補正して，構成要件(ｴ)を付加するとともに，発明の効果として，ストッパを確実に係止固定できる効果があることを付加し，意見書において，引用例においては構成要件(ｴ)のような係止爪と係止片とによる具体的着脱構造が記載されていない旨主張したこと，その後，本件特許が登録されたこと，以上の事実が認められる。そうすると，本件発明は，ストッパの下端に「係止爪」があり，商品陳列ケースに，この係止爪と係合する「係止片」があり，これらの係合によって，ストッパが商品陳列ケースに確実に係止固定されるものであると認められる。
被告製品においては，上記１認定のとおり，転び止め板５には，特段の機構はなく，フロントレール４の転び止め板挿入溝４ｂに差し込まれているだけであるから，転び止め板５の下端に「係止爪」があるとは認められないし，転び止め板５が，商品陳列ケースに，係止爪と係止片によって，確実に係止固定されているとも認められない。
(3)したがって，被告製品は，構成要件(ｴ)を充足しない。
４　争点(5)について
(1)証拠（甲４）によると，本件意匠の構成は，次のとおりであることが認められる。
ア　左右方向に広がる方形の薄いベース上に軸長のローラが敷きつめられてなるローラ部と，その前後端にそれぞれ細枠状で左右方向にわたって配置される溝部を有する。
イ　ローラ部は，前後方向にわたる細枠を１単位として左右方向に８列配置されている。


ウ　溝部は，仕切り板の前後下端が係入する長溝を，左右方向に配列して構成される。
エ　前側の側板用溝部の前側に，ベースにほぼ垂直に起立し，先端が内側に折れ曲がった透明なストッパ部を有する。
オ　ベースの底面は，左右方向に８列，縦方向に３列の下駄状凸部があり，各凸部には，左右方向の凸状部がある。この下駄状凸部は，平面からは，観察できない。
(2)証拠（甲５，６，乙４）と弁論の全趣旨によると，被告製品の意匠の構成は，次のとおりであることが認められる。
ア　左右方向に広がる方形の薄いローラマット上に，軸長のローラが敷きつめられてなるローラ部，その前後端にそれぞれ細枠状で左右方向にわたって配置される溝部及び左右の仕切板を有する。
イ　ローラ部は，前後方向にわたる細枠を１単位として左右方向に８列配置されている。
ウ　溝部は，１２０本のスルーリブが形成され，仕切り板の前後下端が係入する掛け違い防止チドリ穴が，前後２列に位相して配置され，左右方向に配列されている。
エ　前側の側板用溝部の前側に，やや斜めに起立し，先端は折れ曲がっていない透明な転び止め板を有する。
オ　後側の側板用溝部の後側に，所定の間隔を空けてマットにほぼ垂直に起立した４つの商品押戻しストッパーを有する。
カ　ベースの底面は，左右方向に８列，縦方向に４列のエアホールが形成される。エアホールは，平面からも，回転ローラの隙間から観察される。(3)本件意匠と被告製品の意匠を対比すると，次の点で共通している。ア　左右方向に広がる方形の薄いベース上に，軸長のローラが敷きつめられてなるローラ部と，その前後端にそれぞれ細枠状で左右方向にわたって配置される溝部を有する。
イ　ローラ部は，前後方向にわたる細枠を１単位として左右方向に８列配置されている。
ウ　前側の側板用溝部の前側に，透明なストッパ部を有する。(4)一方，本件意匠と被告製品の意匠は，次の点で相違している。ア　本件意匠の溝部は，１列の長溝が一定間隔で左右に配置されているのに対し，被告製品の意匠の溝部は，１２０本のスルーリブが形成され，仕切り板の前後下端が係入する掛け違い防止チドリ穴が，前後２列に位相して配置され，左右方向に配列されていて，独特の形状をなしている。
イ　本件意匠は，ベースの左右側部及び後部には何らの部材も無いが，被告製品の意匠は，後側の側板用溝部の後側に，所定の間隔を空けてマットにほぼ垂直に起立した４つの商品押し戻しストッパーがあり，ローラマットの左右には仕切板が起立している。
ウ　本件意匠のストッパは，商品陳列ケースの前端部にほぼ垂直に起立し，その先端が内側に折れ曲がっているのに対し，被告製品の転び止め板は，ローラマットの前端部にやや斜めに起立し，その先端は折れ曲がっていない。エ　本件意匠は，ベースの底面が，左右方向に８列，縦方向に３列の横方向の凸状部がある下駄状凸部があり，各凸部は，平面からは観察されないのに対し，被告製品の底面は，左右方向に８列，縦方向に４列のエアホールが形成され，エアホールは，平面図からも，回転ローラの隙間から観察され，独特の模様を形成している。
(5)以上の事実に，本件意匠に係る物品である商品前出陳列用具の用途及び使用態様並びに証拠（甲９ないし１１，乙１の２）によると，本件意匠の出願前に，左右方向に広がる方形のベース上に，多数のローラが敷きつめられており，その前面に垂直に起立する前面板が設けられている商品陳列棚が知られていたものと認められることを総合すると，本件意匠の構成態様のうち，上記(3)の共通点に掲げた各態様のみならず，溝部，ベースの左右側部と後部及びストッパ部の各具体的な態様並びに回転ローラの隙間から観察される模様についても，看者の注意を惹く部分であるということができるから，これらについても，上記(3)の共通点とともに，本件意匠の要部であると認められる。そして，上記(4)認定のとおり，本件意匠と被告製品の意匠とでは，溝部，ベースの左右側部及び後部，ストッパ部の各態様並びに回転ローラの隙間から観察される模様が異なっているから，本件意匠と被告製品の意匠は，類似するとは認められない。
５　よって，原告の請求は，いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森        　義    之裁判官      岡    口    基    一裁判官      男    澤    聡    子
別紙　原告第１物件目録
第１図第２図第３図第４図
別紙　原告第２物件目録
第１図第２図・第３図第４図第５図
別紙　被告物件目録
被告装置説明書
別紙図面
第１図第２図第３図第４図第５図
第６図第７図第８図第９図第１０図
第１１図第１２図第１３図第１４図
第１５図第１６図第１７図
別紙物件目録
下記説明並びに別紙図面に示される商品前出し装置
第１　構成の説明
１４つのローラマット１，左右サイド仕切板２及び３，フロントレール４並び
に転び止め板５からなり，
２　ローラマット１には，前後方向にわたって回転ローラ軸収納穴１４が多数形成され，回転ローラ軸収納穴１４にローラ７の回転ローラ軸７ａが架設され，３　ローラマット１は，その前後端の掛け違い防止前列チドリ穴１２及び掛け違い防止後列チドリ穴１３に仕切板６が係入，立設されるとともに，両側には左右サイド仕切板２及び３が立設され，これらによって，ローラ面上が前後方向にわたっ
て区分けされ，
４　ローラマット１の前端部にはフロントレール４が係止し，５　フロントレール４の転び止め板挿入溝４ｂには転び止め板５が差し込まれている。
第２　図面の説明
１被告製品の使用状態を表した斜視図
２　マットベースの全体図
３　マットベースと回転ローラの関係図
４　フロントレールと転び止め板の関係図
５　マットベースのヘッド，テールの構成図
第３符号の説明
Ａ　　　商品
１　　　ローラマット
２　　　左サイド仕切板
３　　　右サイド仕切板
４　　　フロントレール


平成１１年(ネ)第３２０８号　補償金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成７年(ワ)第３８４１号）
平成１３年２月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
控訴人兼被控訴人(以下「一審原告」という。）　　Ｘ訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　       　矢　　　島　　　邦茂被控訴人兼控訴人（以下「一審被告」という。)　　オリンパス光学工業
株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　                     大　　　場　　　正成同　　　　　　　　　　　　　　　　             鈴　　　木修同　　　　　　　　　　　　　　　　             大　　　平茂
主　　　　　　　　　　　文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は，各自の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　一審原告
(1)　原判決のうち一審原告敗訴の部分を取り消す。(2)　一審被告は，一審原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成７年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　一審被告の控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は，第一，二審を通じて，一審被告の負担とする。
(5)　第(2)，(4)項につき仮執行の宣言
２　一審被告
(1)　原判決のうち一審被告敗訴の部分を取り消す。(2)　上記敗訴部分に係る一審原告の請求を棄却する。(3)　一審原告の控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は，第一，二審を通じて，一審原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，一審被告の従業員であった一審原告が，在職中にした職務発明につき，一審被告に対し，特許法３５条３項に基づく相当の対価の支払を請求し，これにつき原判決が一審原告の請求を一部認容したところ，当事者双方が，これを不服として，控訴を提起した事案である。
事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由「第二　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する（なお，当裁判所も，「本件特許」「被告規定」「諸隈発明」「諸隈特許」の用語を，原判決の用法に従って用いる。また，会社名については，株式会社等を含む正式名称ではなく，略称を用いる。）。
１　当審における一審原告の主張の要点
原判決は，一審原告の請求について，本件発明（一審原告が，本件特許出願のころ，それについて特許を受ける権利を一審被告に譲渡した発明をいう。本件特許は，同発明について受けた特許の一部である。）の譲渡の対価は２５０万円が相当であるとしたが，原判決のこの判断は，誤った事実認定の下にされたものである。
一審原告は，相当な対価として，主位的に２８億１５２０万円（原審における主張のうち，本件発明の寄与割合を３分の１としていたのを１００パーセントと改める。），予備的に５億６０４０万円（原審における主張のうち，本件発明の寄与割合を３分の１としていたのを１００パーセントとし，かつ，平成２年度ないし平成５年度の特許料収入の合計額を算定の基礎としていたのを，平成２年度の特許実施料収入１４億０１００万円のみを算定の基礎とすることに改める。）を主張し，本件では，そのうち，５２２８万９０００円（このうちの２２８万９０００円は，原判決が認容した分である。）の支払を求める。
(1)　被告規定の性質について
一審被告は，特許法３５条３項にいう，職務発明に関する「勤務規則その他の定」は，特許を受ける権利若しくは特許権（以下「特許権等」という。）の承継又は専用実施権の設定（以下「承継等」という。）の対価の額も含めて使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）が，従業者の同意なしに定め得ると解すべきであり，このことは，判例及び学説において全く異論がない旨主張する。
しかしながら，特許法３５条４項が，職務発明の対価の額は「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」と規定していることに鑑みれば，「勤務規則等に発明についての報償の規定があっても，当該報償額が法の定める相当対価の額に満たないものであれば，発明者は，使用者等に対し，不足額を請求できる」（５０頁５行以下）とした原判決の判断が正当であることは明らかである。そして，報償額の最高を１億円とする企業も現れている現時点においては，わずかの２５０万円が，一審被告に対して７０億円を越える利益をもたらした本件発明に対するものとして，特許法の予定する相当対価の額に当たるなどということは，およそ考えられないところである。
(2)　本件発明により一審被告が受けるべき利益の額について原判決は，本件発明により一審被告が受けるべき利益の額を認定する根拠として６点（４６頁３行ないし４７頁７行）を説示したうえ，その額は５０００万円と解するのが相当である旨判断し，かつ，一審被告が受けるべき利益の額はコンパクトディスクプレーヤーの国内総生産額を基準として算定すべきである旨の一審原告の主張は採用できない旨説示している。
①　現実に製造販売されているコンパクトディスクプレーヤーのほとんどすべてが本件発明の構成を採用していること（甲第３４，第３５（枝番を含む。），第３９号証，第５５号証参照），コンパクトディスクプレーヤー関連書籍に記載されている光ピックアップの図において，本件特許を用いたものが記載されていること（甲第１５ないし１７号証，第２０，第３０，第３１号証）が認められる以上，本件発明により一審被告が受けるべき利益の額をディスクプレーヤーの国内総生産額を基礎として算定すべきことは当然であって，原判決が挙げる諸点をとらえて，本件発明により一審被告が受けるべき利益の額を低く認定するのは不合理というほかない。