オ　被告は、甲発明は過去の自船位置及び現在位置を含む航跡データを一つの記憶回路に蓄積記憶することを構成要件とし、その記憶回路を「蓄積記憶回路」と呼んでいるが、ハ号物件は過去の航跡データと現在位置データが一つの記憶回路に蓄積記憶されていないから、構成要件Ａに該当しないと主張する。しかし、甲明細書（乙明細書も同じ。）には、「蓄積記憶回路」を構成する記憶回路の個数を一個に限定した記載は存在しない。また、ハ号物件において「現在位置記憶回路Ｖ」と「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」は、常に別個の処理動作を行うよう設計されているわけではなく、「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」は自船の過去の航跡を描く目的の下に自船の過去の位置データを蓄え、「現在位置記憶回路Ｖ」は自船の現在位置（これは自船航跡の時間的先端部分である。）を描く目的の下に自船の現在位置データを蓄え、両記憶回路の組み合わせでもって、画面書換え時に自船の航跡（これには過去の航跡だけでなく、現在位置も含まれる。）を描く目的で自船の現在及び過去の位置データを蓄えていることが明らかである。したがって、ハ号物件において「現在位置記憶回路Ｖ」と「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」が全く別の表示動作に用いられているとはいえず、両記憶回路の組合せとしての「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」が存在する。カ　被告は、甲明細書には、画面書換え処理やその際の航跡の再生描画のことは記載されていないから、ハ号物件の画面書換え処理は甲発明と関係がないとも主張する。
しかし、別紙補正公報には、画面移動スイッチを用いた場合の表示用記憶回路における指定した方向に全体的にシフトした記憶素子への「再書込み」（５丁２５～２７行）、縮小スイッチにより縮小する場合における間引きしながらの書込み（５丁１７～２２行）のように、画面書換え処理に関する記載がある。なお、乙明細書にも、現在位置が表示画面上の表示限界位置に達したとき、又は表示限界位置を越えたときに、現在位置の座標値を表示画面内の座標値に置き換えて表示するため電子計算機が「表示用記憶回路１４の記憶内容を一旦リフレッシュして、その後新たに表示位置の書込みを行う」処理（別紙特許公報２・６欄２～５行）、及び画面移動スイッチや縮小スイッチを使用した場合の表示用記憶回路への書込み（同・４欄２２行～５欄８行）のように、画面の書換えに関する記載がある。キ　被告は、甲発明の構成要件中、構成要件Ａの「蓄積記憶回路に絶対航行位置を航跡データとして蓄積記憶すること」は当初明細書には開示されていないと主張するが、同事項は甲発明の出願当初明細書に開示されている。
【被告の主張】
ア　甲発明の構成要件Ａ（乙発明の構成要件Ｈも同じ。）における「蓄積」とは、一時的な記憶ではなく継続的なデータの恒久的（文字どおり永久ではなく、システムの予定する期間において恒久的の意味）な記憶を意味している。特許請求の範囲の構成要件Ａに「航跡データとして蓄積記憶する蓄積記憶回路」と記載されており、また、構成要件Ｄ及び発明の詳細な説明から明らかなように、甲発明においては蓄積記憶回路に記憶された航跡データが画面表示されることによれば、「蓄積」という言葉には、航跡データが順次継続して記憶されるという意味が含まれており、一点の位置情報のみを一時的に記憶することは意味していない。構成要件Ａの「航跡データ」の意義が原告主張のとおりであることは認める。イ甲発明は、①過去及び現在の自船位置を含む航跡データを蓄積記憶する蓄積記憶回路を有し（構成要件Ａ）、②その蓄積記憶回路に記憶している航跡データに基づいて地図上の緯度経度線等のマーカ表示要素のデータを生成し（構成要件Ｂ）、③その蓄積記憶回路に記憶されている航跡データを表示のために表示用記憶回路に記憶させる（構成要件Ｄ）ものである。つまり、甲発明は過去の自船位置及び現在位置を含む航跡データを一つの記憶回路に蓄積記憶させることを構成要件としており、その記憶回路を「蓄積記憶回路」と呼んでいるのである。これに対し、ハ号物件には、甲発明の上記各要件を満たす蓄積記憶回路は存在しない。ハ号物件の「航跡再生用位置データ記憶回路」は、過去の自船位置を画面書換え処理時の航跡の再生用に記憶するだけで、自船位置に関する昀新の緯度・経度データは記憶されておらず、「現在位置記憶回路」は、自船の現在位置データを次に入力される昀新データで更新されるまでの間記憶しているだけである。二つの記憶回路は全く別々の表示動作に用いられ、システム上別の機能、動作を行う別の記憶回路であるから、全体として一個の記憶装置（原告のいう「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」）ととらえることはできない。このように、ハ号物件は、過去の航跡データと現在位置データが一つの記憶回路に蓄積されていないから、甲発明の構成要件Ａに該当しない。ウ　甲発明では「蓄積記憶回路」は航法装置から入力される航跡データを蓄積記憶し、その航跡データが画面表示されることを構成としているだけであって、甲発明の明細書には既に表示されている画面に対し、電源投入直後の状態に戻って画面を書き換える処理やその際の航跡の再生描画のことは全く記載されていないから、ハ号物件における画面書換え処理は甲発明と関係がない。エ　甲発明の構成中、構成要件Ａの、蓄積記憶回路に絶対航行位置を航跡データとして蓄積記憶することは、出願当初の明細書（乙１）には開示されていない。原告は、甲発明の出願過程において、補正によって明細書の開示内容を大幅に追加変更しており、このような権利取得の仕方は特許制度の悪用である。
(2)　同イ（構成要件Ｂ充足性）について
【原告の主張】


ア　構成要件Ｂにいう「該蓄積記録回路に記憶している航跡データに基づいて、航行位置を認識するための、地図上の緯度、経度線等の、自船の現在位置の変化に追従しないマーカ表示要素」に緯度、経度線が含まれることは、「地図上の緯度、経度線」が例示されていることから明らかである。ハ号物件では、緯度線・経度線を画面中央位置記憶回路のデータに基づいて生成しており、この画面中央位置記憶回路には、緯度線・経度線の描画を行うべき時（電源投入時や現在位置が画面の表示限界に達した時）における「現在位置記憶回路Ｖ」の現在位置データが書き込まれている。すなわち、ハ号物件が緯度線・経度線を生成するために使用している画面中央位置記憶回路のデータは、実は、当該緯度線・経度線の描画開始時における「現在位置記憶回路Ｖ」の現在位置データである。したがって、ハ号物件は、緯度線・経度線を「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶している現在位置データに基づいて生成しているといい得るところ、ハ号物件の「現在位置記憶回路Ｖ」は、「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」（これがハ号物件に存在することは前記(1)【原告の主張】オで主張したとおりである。）の一部をなす記憶回路であり、そこに蓄えられている自船の現在位置データは、構成要件Ｂの「航跡データ」に他ならない。
被告は、ハ号物件に「緯度経度線データ算出手段」なるものは存在しないと主張する。しかし、ハ号物件においては、「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている緯度・経度データを書き込まれた画面中央位置記憶回路のデータと「入力パネル②」の縮尺率設定スイッチで設定された縮尺値とから緯度線・経度線を決定しており、この決定を行うためのプログラムと該プログラムに基づき処理を行うＣＰＵが「緯度経度線データ算出手段」である。
よって、ハ号物件の構成区分ｂは、甲発明の構成要件Ｂを充足する。イ　構成要件Ｂの「該蓄積記憶回路に記憶している（絶対航行位置の）航跡データに基づいてマーカ表示要素のデータを生成する」ことは、甲発明の出願当初明細書に開示されている。
【被告の主張】
ア　構成要件Ｂは、緯度線・経度線を「該蓄積記憶回路に記憶している航跡データに基づいて」生成することを内容としている。ハ号物件における緯度線・経度線の描画は、別紙物件目録（三）、５及び第２図概略フローチャートの「画面書き換え処理」中の「緯線経線の描画」のとおりであり、画面書換え処理において緯線経線の描画が行われるまでに、「航跡再生用位置データ記憶回路」（仮にこれが甲発明の「該蓄積記憶回路」に該当しているとしても）に記憶している航跡データは全く使用されていない。このように、ハ号物件には、原告主張の構成区分ｂの「緯度経度線データ算出手段」なるものは存在しないから、構成要件Ｂを充足しない。
イ　甲発明の構成要件Ｂの「該蓄積記憶回路に記憶している（絶対航行位置の）航跡データに基づいてマーカ表示要素のデータを生成する」という事項は、出願当初の明細書に開示されていない。
(3)　同エ（構成要件Ｄ充足性）について
【原告の主張】
構成要件Ｄ（乙発明の構成要件Ｊも同じ。）の「『表示器』の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」とは、表示用記憶回路の記憶部を構成する各記憶素子に「表示器」の表示画面上の各画素（注：その位置はＸＹ座標値等により特定される。）に対応する記憶番地が付されており、これらの記憶素子にビット・データが書き込まれたときは、該表示器用記憶回路に接続された「表示器」の、右ビット・データが書き込まれた記憶素子の記憶番地に対応する特定の画素（位置）に点が表示されるようになっている記憶部のことをいう。ハ号物件の構成区分ｄにおける「表示器表示用記憶装置」は、２個の表示用記憶回路Ａ及び同Ｂから成るが、これらはいずれも前記「緯度経度線データ算出手段」により算出された緯度線・経度線の位置データと前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」内の「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に記憶されている各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データそのものではなく、これを所定の演算式によりＸＹ座標値に変換したものを、該ＸＹ座標値に対応する記憶素子に記憶するものであり、２個設けられている理由は自船の現在位置を示すデータ（前述のごとく、これは「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている自船位置に関する昀新の緯度・経度データである。）のみは表示用記憶回路Ａの方に記憶し、同Ｂに記憶しないようにしておき、１秒ごとに交互に「表示器⑨」に接続することにより自船の航跡のうち現在位置のみを点滅表示させるためであるから、全体として見た場合には、「表示器⑨」に継続的に接続されている１個の表示器表示用の記憶回路ということができる。
したがって、ハ号物件の構成区分ｄと構成要件Ｄは同一である。
【被告の主張】
構成要件Ｄ（乙発明の構成要件Ｊも同じ。）の「航跡データ」は、過去の位置データだけでなく直近の入力データによる現在の位置データをも当然に含み、「前記マーカ表示要素データ生成手段で生成されたデータと前記蓄積記憶回路に記憶されている航跡データとを前記表示器の表示画面上の表示位置となる記憶部に記憶する表示用記憶回路」とは、蓄積記憶回路に蓄積された現在の位置を表すデータを含むすべての航跡データが、現在位置を含む航跡を表示画面に表示するため表示用記憶回路の記憶部に記憶されることを意味するものと解される。これに対し、ハ号物件では、現在の位置を表すデータは現在位置記憶回路に一時的（航法装置からの次の入力データによって更新されるまで）に記憶され、その間にＸＹ座標に変換されて、そのまま表示画面にリアルタイム表示されるのであり、現在位置のデータがその表示のため「蓄積記憶回路」に相当する「航跡データ用位置データ記憶回路」に記憶されることはない。
ハ号物件では、電源投入時や画面書換え処理時には、「航跡再生用位置データ記憶回路」に蓄積記憶された過去の位置に関する航跡データを読み出して表示画面に表示するが、それは地図等と共に過去のデータとして画面表示されるだけであり、また、リアルタイム表示される航跡より粗い別の航跡データの表示となる。このように、航跡データのうち現在の位置を示すデータが蓄積記憶回路に記憶されていない点において、ハ号物件は構成要件Ｄに該当しない。２　争点(2)（ハ号物件は、乙発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ｈ充足性）について
【原告の主張】


ア　ハ号物件の構成を乙発明の構成要件ＨないしＭに対応させて分説すると、次のとおりである。
ｈ　ハ号物件の構成区分ａと同じ
ｉ　「表示器⑨」と、
ｊ　ハ号物件の構成区分ｄと同じ
ｋ　ハ号物件の構成区分ｅと同じ
ｌ　航法装置①から約１秒間隔で自船の現在位置を示す緯度・経度データが「現在位置記憶回路Ｖ」に入力される毎に、その入力時点（ｔ時点）において既に現在位置座標値記憶回路に記憶されているＸＹ座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）と、表示器⑨の画面上の表示範囲を規定するために予めＸＹ座標値を用いて設定記憶されている表示限界位置データとを比較し、右ＸＹ座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）が表示限界位置データの範囲を超えていると判断されたときは、表示器⑨の画面の書き換え処理を開始し、画面書換え処理の開始時点（ｔ時点から約１秒以内）における「現在位置記憶回路Ｖ」の緯度・経度データを、画面中央位置記憶回路に転送して該画面中央位置記憶回路の位置データを右緯度・経度データに書き換えた後、所定の演算式に基づき右緯度・経度データをＸＹ座標値に変換し、変換されたＸＹ座標値に対応する表示用記憶回路Ａの記憶素子に記憶させる手段（以下「自船表示位置の自動変更手段」という。）からなる、
ｍ　航跡記録装置
イ　ハ号物件の構成区分ｈは、乙発明の構成要件Ｈと同一である。その理由は、前記１、(2)（構成要件Ａ充足性）に関する【原告の主張】と同じである。
【被告の主張】
ア　乙発明の構成要件Ｈにいう「蓄積記憶」、「蓄積記憶回路」の意義は、前記１、(1)（構成要件Ａ充足性）に関する【被告の主張】と同一である。イ　ハ号物件は「現在位置記憶回路Ｖ」と「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」とを具備するメモリから成り、自船位置に関する現在及び過去の緯度・経度データを「表示器⑨」の画面上に自船の航跡を描くためのデータとして記憶する記憶装置（原告が「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」と呼ぶもの。）は存在しないから、乙発明の構成要件Ｈにいう「蓄積記憶回路」がない。
(3)　同ウ（構成要件Ｊ充足性）について
【原告の主張】
乙発明の構成要件Ｊの「『表示器』の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」の意義、及びハ号物件の構成区分jが構成要件Ｊと同一であることは、前記１、(3)（構成要件Ｄ充足性）に関する【原告の主張】と同じである。
【被告の主張】
構成要件Ｊについては、甲発明の構成要件Ｄについての被告の主張（前記１、(3)）がそのまま当てはまる。構成要件Ｊの「前記蓄積記憶回路に記憶されている航跡データ」は、過去のデータだけでなく直近の現在位置記憶データも当然に含むと解すべきところ、ハ号物件にはそのような構成（原告のいう「緯度経度線データ算出手段」及び「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」）が存在しない。
(4)　同エ（構成要件Ｌ充足性）について
【原告の主張】
ア　ハ号物件の構成区分ｌにおける「予めＸＹ座標値を用いて設定記憶されている表示器⑨の画面上の表示限界位置データ」は、構成要件Ｌにいう「表示画面上の表示限界位置に相当する座標値」に該当する。
また、構成要件Ｌにおける「表示画面上に表示される現在位置の座標値」にいう「現在位置」は、「表示画面上の表示限界位置に相当する座標値」と比較されるべき対象としての確定した座標値を有する「現在位置」でなければならない。すなわち、比較判断がなされる時点において既に演算によりそのＸＹ座標値が確定している自船位置のうちで昀も新しい自船位置を指すのである。このことは、乙明細書の発明の詳細な説明に、「表示用記憶回路１４から航跡記録の現在位置を読出して、この現在位置が上記表示画面上の限界位置に対応する表示用記憶回路内の記憶素子に一致するかどうか、あるいは、限界位置を越えているかどうかを演算する。」（別紙特許公報２・５欄１４～１８行）との記載があり、拡大／縮小表示をする場合（同４欄３８～４０行）と異なり、比較対象たる「航跡記録の現在位置」を表示用記憶回路１４から読み出すとしていることからも裏付けられる。さらに、ハ号物件においては、現在位置の画面表示は、現在位置座標値記憶回路に記憶されているＸＹ座標値データを、該ＸＹ座標値に対応する表示用記憶回路Ａの記憶素子に記憶して行うから、ハ号物件の構成区分ｌにおける「既に現在位置座標値記憶回路に記憶されているＸＹ座標値」は、構成要件Ｌにいう「表示画面上に表示される現在位置の座標値」である。


したがって、ハ号物件の構成区分ｌにおいて「航法装置①から現在位置を示す緯度・経度データが「現在位置記憶回路Ｖ」に入力される毎に、その入力時点（ｔ時点）において既に現在位置座標値記憶回路に記憶されているＸＹ座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）と、表示器⑨の画面上の表示範囲を規定するために予めＸＹ座標値を用いて設定記憶されている表示限界位置データとを比較」することは、構成要件Ｌにおける「上記表示画面上に表示される現在位置の座標値と上記表示画面上の表示限界位置に相当する座標値とを比較して」に該当する。イ　次に、ハ号物件においては、前記比較の結果、前記ＸＹ座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）が表示限界位置データの範囲を越えていると判断されたときは、表示器⑨の画面の書き換え処理を開始して、「画面書換え処理の開始時点（ｔ時点から約１秒以内）における現在位置記憶回路Ｖの緯度・経度データ」を画面中央位置記憶回路に転送して、該画面中央位置記憶回路の位置データを同緯度・経度データに書き換えた後、所定の演算式に基づき同緯度・経度データをＸＹ座標値に変換し、変換されたＸＹ座標値（これが表示器⑨の画面中央位置のＸＹ座標値になること、及びこのＸＹ座標値が画面の表示限界の範囲内であることは、いうまでもない。）に対応する表示用記憶回路Ａの記憶素子に記憶させる。すなわち、前記比較において表示限界位置データの範囲を越えていると判断された自船の現在位置のリアルタイム表示は、画面書換え処理により、自動的に画面中央位置から行われることになる。それゆえ、ハ号物件の構成区分ｌは、上記画面書換え処理後昀初に画面の表示限界の範囲内に表示する自船の現在位置データを、書換え後の画面の表示限界内にある画面中央位置のＸＹ座標値に置き換えて、該置き換えたＸＹ座標値に対応する表示用記憶回路Ａの記憶番地に記憶させる点において、構成要件Ｌにおける「現在位置の座標値を上記表示画面内の座標値に置き換えて、該置き換えた座標値に対応する表示用記憶回路の記憶番地に現在位置を記憶させる」ことと軌を一にする。
もっとも、ハ号物件において前記の画面中央位置から改めて行われる自船の現在位置表示において、画面書換え後昀初に画面中央位置に表示される自船の現在位置データは、「書き換え処理の開始時点（ｔ時点から約１秒以内）における現在位置回路Ｖの緯度・経度データ」であり、自船位置の測定・入力の時間順からみれば、これは、表示限界位置データの範囲を越えている前記ＸＹ座標（Ｘｔ，Ｙｔ）で表示された現在位置データの次に測定・入力された現在位置のデータであるから、同じく「現在位置」のデータといっても、画面書換え処理の開始時点より以前には、書換え前の画面上におけるＸＹ座標値への変換がなされていなかったものである。
したがって、ハ号物件において、画面書換え後昀初に画面中央位置に表示される自船の現在位置データである「画面書き換え処理の開始時点（ｔ時点から約１秒以内）における現在位置記憶回路Ｖの緯度・経度データ」は、画面書換え処理において、書き換え後の画面上におけるＸＹ座標値（該画面の中央位置のＸＹ座標値）に置き換えられるが、この置き換えは、書き換え前の画面上におけるＸＹ座標値からの置き換えではなく、ＸＹ座標値への変換前の緯度・経度データからの直接の置き換えである点で、文言上は、構成要件Ｌにおける「現在位置の座標値を・・置き換えて、」と一応は相違する。
ウ　しかし、この相違は技術的には僅差であり、あえて均等というまでもなく実質的に同一と評価すべきものである。
そもそも乙発明で座標値の置き換えが行われるのは、「特定の測定時点における現在位置」の画面表示が表示限界位置あるいはその外側に表示された場合には、その後に引き続き入力される現在位置の画面表示も表示限界位置あるいはその外側に表示される可能性が大きく、自船の現在位置の周囲の状況を画面から把握することが困難になることに鑑み、表示用記憶回路１４の記憶内容をいったんリフレッシュして新たな緯度・経度に基づいて画面の書換え処理を行い、前記「特定の測定時点における現在位置」を画面中央位置などの表示限界内の新たな位置へ表示し直すことにより、引き続き入力される自船の現在位置のデータを表示限界の範囲内にその周囲状況に関する情報（目的地、小島、浅瀬の危険区域のマーク）と共に表示して針路や航行速度の確認を容易にすることを目的とする。この目的に照らせば、乙発明において重要なことは、表示限界位置の範囲内を逸脱して表示された前記「特定の測定時点における現在位置」に引き続き入力される現在位置のデータの表示位置を自動的に更新して画面中央位置など表示限界内の新たな位置へ表示することであって、いったん表示限界位置の範囲を逸脱して表示された前記「特定の測定時点における現在位置」を改めて画面中央位置など表示限界内の新たな位置へ再度表示しなおすこと自体はさほど重要でなく、該再表示は乙発明にとって本質的な構成ではない。
ハ号物件の場合は、「特定の測定時点における現在位置」が画面上の表示限界位置を越えて表示されたときは、表示用記憶回路１４の記憶内容をいったんリフレッシュして新たな緯度・経度に基づき画面の書き換え処理を行い、前記「特定の測定時点における現在位置」の再表示ではなく、これに代えて、前記「特定の測定時点」より一回後（具体的には約１秒後）に測定・入力された現在位置のデータを画面中央位置へ新規に表示することにより、その後に入力される現在位置のデータを周囲状況の把握しやすい表示限界内に表示するという乙発明と同一の効果を上げるから、均等論の要件である作用効果の同一性が認められる。のみならず、新たな緯度・経度に基づく画面の書換えを行った際に、乙発明のごとく、表示限界位置の外側に表示した「特定の測定時点における現在位置」を画面中央位置に表示してその後の航跡記録を継続することに代えて、これを一部省略して、表示限界位置の外側に表示した「特定の測定時点における現在位置」の１秒後の現在位置を画面中央位置に表示してその後の航跡記録を継続するようになす程度のことは、当業者が容易に置き換え得ることである。
したがって、この程度の相違は、技術思想上の相違というに値しない僅差であって、ハ号物件の構成区分ｌは、構成要件Ｌと実質的に同一ないしは均等と評価すべきである。
【被告の主張】
ア　乙発明における「上記表示画面上の表示限界位置に相当する座標値」は、ハ号物件ではＥＰＲＯＭ⑤に記憶されている「表示限界位置データ」（ＸＹ座標）に対応する。


乙発明における「上記表示画面上に表示される現在位置の座標値」とは、表示画面内に表示をしようとする自船位置であり、もし表示限界位置に達しあるいは越えていれば表示画面の表示限界位置内の座標値に置き換えて表示するのが「現在位置」であると解される。構成要件Ｌは、全体として、表示画面上に現在位置を表示する際の処理動作を記述しており、その前段において、現在位置を表示画面上に表示するに当たって、当該現在位置の座標値が表示限界位置に達した、又はこれを越えたか否かを判断することを規定するのであるから、構成要件Ｌにおける「現在位置」とは、航法装置からの直近のデータにより位置が知られ、表示画面上で表示処理をされようとしている自船位置をいう。
これに対し、ハ号物件では、入力された現在位置データが表示画面の表示限界位置内か否かを判断するに当たって、別紙物件目録（三）第２図のメインループにおける１回前のループにおいて、その時の「現在位置データ」をＸＹ座標に変換したデータが「現在位置座標値記憶回路（ＸＹ座標）」に記憶されており、当該ループにおいて表示限界位置データと比較されるのは、この１回前のループにおける「現在位置」に対応する「現在位置座標値」である。この１回前のループにおける「現在位置」は既に画面表示されていて、表示限界外と判断されても置き換えによって表示限界内にあらためて表示されることのない過去の自船位置である。ハ号物件は、まず「表示画面上に表示される現在位置の座標値」を比較の対象としていない点において構成要件Ｌに該当しない。イ　構成要件Ｌでは、「現在位置の座標値を上記表示画面内の座標値に置き換え」る処理を行うが、ハ号物件では、「座標値の置き換え」も「座標値への変換」も行われず、１回前のループの「現在位置」の表示位置が画面表示限界位置データの範囲を越えている場合は、航法装置から入力された直近の現在位置記憶回路のデータを画面中央位置記憶回路に転送して、画面を新規に作り直す。新規画面作成のために必要なデータは、画面中央位置記憶回路のデータによって与えられる基準位置とＥＰＲＯＭ⑤の縮尺テーブルに記憶されたデータの中から選択された縮尺データのみである。ハ号物件では、画面中央位置記憶回路のデータを更新し、電源投入時と全く同様にして、画面を新規に作成し、その上でメインループに戻って、その時「現在位置記憶回路」に記憶されている緯度・経度データを新規に作成された座標系においてＸＹ座標表示し、その後は、航法装置からの新規データの入力を待つ。したがって、ハ号物件は、構成要件Ｌの「現在位置の座標値を上記表示画面内の座標値に置き換えて」という処理を行わないし、「該置き換えた座標値に対応する表示用記憶回路の記憶番地に現在位置を記憶させる」こともない。ウ　原告の均等の主張は争う。
乙発明において構成要件Ｌがその特徴的構成部分であることは明らかである。しかも構成要件Ｌは「比較」、「置き換え」及び「表示のための記憶」の三つの動作を行う演算回路であり、「比較」と「置き換え」の動作に特徴を求めざるを得ないのであるから、原告がハ号物件と構成要件Ｌの相違点として認める「置き換え」の部分が乙発明の本質的部分でないということはあり得ない。３　争点(3)（イ・ロ・ニ号物件は、甲発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ａ充足性）について
【原告の主張】
ア　イ・ロ・ニ号物件の構成
(ア)　イ号物件の構成を甲発明の構成要件ＡないしＦと対応させて分説すると、次のａないしｆのとおりである。
ａ　ハ号物件の構成区分ａと同じ（ただし、ハ号物件の構成区分ａ中の「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔又は距離間隔で継続的に順次取り込んで」とあるのを「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔で継続的に順次取り込んで」と訂正する。）
ｂ　「表示器⑨」の画面上に描出すべき緯度線及び経度線それぞれの位置データ（緯度線については緯度、経度線については経度）を、前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」の「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている緯度・経度データが書き込まれた画面中央位置記憶回路のデータ（当該描出タイミングにおける自船の現在位置の緯度・経度）と、「入力パネル②」の縮尺率設定スイッチで設定された縮尺値とから、画面左上の角の緯度・経度を算出し、その点からＸ方向、Ｙ方向へデータテーブルにより指定される間隔で経緯線が引けるように、決定する
算出手段（「緯度経度データ算出手段」）と、
ｃ　「表示器⑨」と、
ｄ　ＸＹ座標により特定された「表示器⑨」の各画素に対応する番地を個別に付された記憶素子（複数個）を有し、前記「緯度経度線データ算出手段」により算出された緯度線・経度線の位置データと前記「自船データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」内の「現在位置記憶回路Ｖ」から「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に順次取り込み記憶されている各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データ等（「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている自船位置に関する昀新の緯度・経度データを含む。）を、いずれも所定の演算式に基づき座標変換して得られる前記ＸＹ座標上の座標値に対応する番地を付されたそれぞれの記憶素子に記憶するように制御されている表示用記憶回路（「表示器表示用記憶装置」）と、ｅ　ハ号物件の構成区分ｅと同じ（ただし、ハ号物件の構成区分ｅ中の「表示用記憶回路Ａ及びＢ」を「表示器表示用記憶装置」と訂正する。）
ｆ　航跡記録装置
(イ)　ロ号物件の構成は、構成区分ｄが下記のとおりであるほかは、イ号物件と同じである。


ｄ　ＸＹ座標により特定された「表示器⑨」の各画素に対応する番地を個別に付された、及び画面スクロール時等に該アドレスを順次付される、表示装置の画素数の９倍の記憶素子を有する表示用記憶回路（「表示器表示用記憶装置」）［前記表示用記憶回路は、前記「緯度経度データ算出手段」により算出された緯度線・経度線の位置データと前記「自船位置データ記憶回路（Ｖ＋Ｗ）」内の「現在位置記憶回路Ｖ」から「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に順次取り込み記憶されている各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データ等（「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている自船位置に関する昀新の緯度・経度データを含む。）を、いずれも所定の演算式に基づき座標変換して得られる前記ＸＹ座標上の座標値に対応する番地を付されたそれぞれの記憶素子に記憶するように制御されている。］と、
(ウ)　ニ号物件の構成は、構成ｂ、ｄが下記のとおりであるほかは、イ号物件と同じである（ただし、構成ａは、イ号物件の構成区分ａ中の「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔で継続的に順次取り込んで」とあるのを「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔又は距離間隔で継続的に取り込んで」と訂正する。）。
ｂ　「表示器⑨」の画面上に描出すべき緯度線及び経度線それぞれの位置データ（緯度線については緯度、経度線については経度）を、前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」の「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている緯度・経度データが書き込まれた画面中央位置記憶回路のデータ（当該描出タイミングにおける自船の現在位置の緯度・経度）と「入力パネル②」の縮尺率設定スイッチで設定された縮尺値とから、画面サイズの半分の範囲内に１本の経緯線が引け（つまり、画面全体で各２本ずつ以上の経度線と緯度線が引ける。）、かつ５又は１０で割り切れる間隔となるようにして、決定する算出手段（「緯度経度線データ算出手段」）と、
ｄ　ＸＹ座標により特定された「表示器⑨」の各画素に対応する番地を個別に付された記憶素子（複数個）を有する表示用記憶回路（「表示器表示用記憶装置」）［前記表示用記憶回路は、
ⅰ　前記「緯度経度線データ算出手段」により算出され経緯線描画記憶回路に記憶されている緯度線・経度線の位置データ、並びにⅱ　前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」内の「現在位置記憶回路Ｖ」から「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に順次取り込み記憶され、さらに航跡描画記憶回路に記憶されている右各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データ（「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている自船位置に関する昀新の緯度・経度データを含む。）
の両データを、いずれも所定の演算式に基づき座標変換して得られる前記ＸＹ座標上の座標値に対応する前記緯経線描画記憶回路及び航跡描画記憶回路の各記憶素子と表示画面上の位置に関して相対的に同位置になる番地を付された表示用記憶回路自体の記憶素子に重畳的に記憶するように制御されている。］と、イ甲発明の構成要件Ａの「絶対航行位置」にいう「絶対位置」、「航跡データ」、「蓄積記憶」の意義は、前記１、(1)に関する【原告の主張】と同じである。
ウ　イ・ロ・ニ号物件の構成区分ａが構成要件Ａと同一であることは、前記１、(1)に関する【原告の主張】のとおりである。
【被告の主張】
甲発明の構成要件Ａにいう「蓄積」「蓄積記憶回路」の意義及び、イ・ロ・ニ号物件には、自船の現在位置を含む航跡データを蓄積する蓄積記憶回路（原告が「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」と呼ぶもの。）が存在しないという点において、甲発明の構成要件Ａに該当する蓄積記憶回路は存在しないことは、前記１、(1)に関する【被告の主張】と同じである。
(2)　同イ（構成要件Ｂ充足性）について
【原告の主張】
ア甲発明の構成要件Ｂにいう「該蓄積記憶回路に…マーカ表示要素」の意義は、前記１、(2)に関する【原告の主張】と同じである。イ(ア)　イ・ロ号物件は、「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている緯度・経度データが書き込まれた画面中央記憶回路のデータ（当該描出タイミングにおける自船の現在位置の緯度・経度）と「入力パネル②」の縮尺率設定スイッチで設定された縮尺率に基づいて、物件目録（一）、（二）の各「５．電源投入時や画面書換え時における地図、経緯線、航跡等の描画」の②に記載されているように、画面左上の角の緯度経度を算出し、その点からＸ方向、Ｙ方向へデータテーブルにより指定される間隔となるように緯度線、経度線を決定して表示画面上に線を引く（なお、緯線、経線の計算は全て緯度・経度座標により表示されたデータによって行う。）。上述の緯度線、経度線の決定を行うためのプログラムと該プログラムに基づき処理を行うＣＰＵが「緯度経度線データ算出手段」であるから、「緯度経度線データ算出手段」がイ・ロ号物件に存在することは明らかである。(イ)　ニ号物件が、甲発明の蓄積記憶回路に相当する「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」に記憶している航跡データに基づいて緯度、経度線を作成していることは、前記１、(2)に関する【原告の主張】と同じである。ウ　したがって、イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｂが甲発明の構成要件Ｂに該当することは明らかである。
【被告の主張】
甲発明の構成要件Ｂの意義及び、イ・ロ・ニ号物件には、構成区分ｂの「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」及び「緯度経度データ算出手段」なるものが存在せず、構成要件Ｂを充足しないことは、前記１、(2)に関する【被告の主張】と同じである。
(3)　同ウ（構成要件Ｄ充足性）について
【原告の主張】
甲発明の構成要件Ｄの「『表示器』の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」の意義及び、イ・ロ・ニ号各物件の構成区分ｄと甲発明の構成要件Ｄとが同一であることは、前記１、(3)に関する【原告の主張】のとおりである。
【被告の主張】


甲発明の構成要件Ｄの「航跡データ」、「前記マーカ表示要素データ生成手段で生成されたデータと前記蓄積記憶回路に記憶されている航跡データとを前記表示器の表示画面上の表示位置となる記憶部に記憶する表示用記憶回路」の意義及び、イ・ロ・ニ号物件には、構成区分ｄの「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」及び「緯度経度データ算出手段」なるものが存在せず、構成要件Ｄを充足しないことは、前記１、(3)に関する【被告の主張】と同じである。４　争点(4)（イ・ロ・ニ号物件は、乙発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ｈ充足性）について
【原告の主張】
ア　イ・ロ・ニ号各物件の構成
(ア)　イ号物件の構成を乙発明の構成要件ＨないしＭに対応させて分説すると、次のとおりである。
ｈ　イ号物件の構成区分ａと同じ
ｉ　「表示器⑨」と、
ｊ　イ号物件の構成区分ｄと同じ
ｋ　イ号物件の構成区分ｅと同じ
ｌ　航法装置①から約１秒間隔で「現在位置記憶回路Ｖ」に緯度・経度座標値として入力後、直ちにＸＹ座標値に変換された自船の現在位置のＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)と、表示器⑨の画面上の表示範囲を規定するために予めＸＹ座標値を用いて設定記憶されている表示限界位置データとを比較し、右ＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)が表示限界位置データの範囲を超えていると判断されたときは、先ず「現在位置記憶回路Ｖ」の緯度・経度データ（これは前記ＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)の変換前の元データに当たる。）を、画面中央位置記憶回路に転送して該画面中央位置記憶回路の位置データを右緯度・経度データに書き換えてから、該画面中央位置記憶回路の緯度・経度データ及び設定されている縮尺値に基づいて表示器⑨の画面の書き換え処理を行い、該画面書き換え処理の完了後、その時の「現在位置記憶回路Ｖ」の現在位置データを表示器⑨の表示画面位置に該当するＸＹ座標値(Ｘ０,Ｙ０)に対応する表示用記憶回路の記憶素子に記憶させる手段（「自船表示位置の自動変更手段」）
とからなる、
ｍ　航跡記録装置
(イ)　ロ号物件の構成は、構成区分ｊが下記のとおりであるほかは、イ号物件と同一である。
ｊ　ＸＹ座標により特定された「表示器⑨」の各画素に対応する番地を個別に付された、及び画面スクロール時等に該アドレスを順次付される、表示装置の画素数の９倍の記憶素子を有する表示用記憶回路（「表示器表示用記憶装置」）［前記表示用記憶回路は、前記「自船位置データ記憶回路（Ｖ＋Ｗ）」内の「現在位置記憶回路Ｖ」から「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に順次取り込み記憶されている各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データ等（「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている自船位置に関する昀新の緯度・経度データを含む。）を、いずれも所定の演算式に基づき座標変換して得られる前記ＸＹ座標上の座標値に対応する番地を付されたそれぞれの記憶素子に記憶するように制御されている］
と、
(ウ)　ニ号物件の構成は、構成区分ｊが下記のとおりであるほかは、イ号物件と同一である（ただし、構成区分ａは、イ号物件の構成区分ａ中「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔で継続的に順次取り込んで」とあるのを「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔又は距離間隔で継続的に順次取り込んで」と訂正する。）。
ｊ　ＸＹ座標により特定された「表示器⑨」の各画素に対応する番地を個別に付された記憶素子（複数個）を有する表示用記憶回路（「表示器表示用記憶装置」）［前記表示用記憶回路は、前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」内の「現在位置記憶回路Ｖ」から「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に順次取り込み記憶され、さらに航跡描画記憶回路に記憶されている右各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データ（「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている自船位置に関する昀新の緯度・経度データを含む。）を、所定の演算式に基づき座標変換して得られる前記ＸＹ座標上の座標値に対応する前記航跡描画記憶回路の記憶素子と表示画面上の位置に関して相対的に同位置になる番地を付された表示用記憶回路自体の記憶素子に重畳的に記憶するように制御されている。］と、イ　イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｈが乙発明の構成要件Ｈと同一であることは、前記２、(1)に関する【原告の主張】と同じである。
【被告の主張】
乙発明の構成要件Ｈについては、甲発明の構成要件Ａについての被告の主張（前記１、(1)）がそのまま当てはまる。
イ・ロ・ニ号物件には「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」がない。「現在位置記憶回路」は自船位置の時系列的表現（航跡表示）に使用することを目的として蓄積記憶されていない。「現在位置記憶回路」は現在の自船位置の一点のみを記憶し、表示画面にリアルタイム表示され、航法装置から次の現在位置データが送られてくるとこれによって更新され、前のデータは消滅する。表示画面上では順次現在位置がリアルタイム表示され、航跡フラッグＯＮの条件が満たされると航跡を描くが、現在位置記憶回路上には航跡データは蓄積記憶されていない。また、「航跡再生用位置データ記憶回路」は過去の時点における自船位置を時系列的に蓄積記憶しているが、これは画面書換え処理の時に地図等と共に過去のデータとして画面表示するためのものである。したがって、イ・ロ・ニ号物件は、乙発明にいう「蓄積記憶回路」がないから、構成要件Ｈを充足しない。
(2)　同イ（構成要件Ｊ充足性）について
【原告の主張】
乙発明の構成要件Ｊの「『表示器』の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」の意義は、前記１、(3)に関する【原告の主張】で述べたところと同じである。


イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｊにおける「表示器表示用記憶装置」は、前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」内の「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に記憶されている各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データ等そのものではなく、これを所定の演算式によりＸＹ座標値に変換したものを、該ＸＹ座標値に対応する記憶素子に記憶するものである。
したがって、イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｊと乙発明の構成要件Ｊとは同一である。
【被告の主張】
構成要件Ｊについては甲発明の構成要件Ｄに関する被告の主張（前記１、(3)）がそのまま当てはまる。構成要件Ｊの「前記蓄積記憶回路に記憶されている航跡データ」は、過去のデータだけでなく直近の現在位置データも当然に含むと解すべきところ、イ・ロ・ニ号物件にはそのような構成（原告のいう「緯度経度線データ算出手段」及び「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」）が存在しない。
(3)　同ウ（構成要件Ｌ充足性）について
【原告の主張】
ア　乙発明の構成要件Ｌにおける「置き換え」とは、表示画面上における自船の現在位置の表示位置を変えるために、表示画面上の座標（例えばＸＹ座標）との関係において自船の現在位置に付されていた旧の座標値をこれとは異なる新しい座標値に変更することであって、座標値を変更するための手段は問わないと解すべきである。
イ　イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｌにおける「表示器⑨の画面上の表示範囲を規定するため予めＸＹ座標値を用いて設定記憶されている表示限界位置データ」が乙発明の構成要件Ｌにいう「表示画面上の表示限界位置に相当する座標値」に該当することは明らかである。
また、イ・ロ・ニ号物件においては、現在位置の画面表示は、現在位置記憶回路Ｖに記憶されている現在位置データを直ちにＸＹ座標軸に変換し、このＸＹ座標値データを用いて画面の表示限界内か外かの比較を行った後、表示器⑨の表示画面上のしかるべき位置に表示するようになされている（別紙物件目録（一）、（二）、（四）の各第２図メインループ参照）から、イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｌにおける「航法装置①から約１秒間隔で現在位置記憶回路Ｖに緯度・経度座標値として入力後、直ちにＸＹ座標値に変換された自船の現在位置のＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)」が乙発明の構成要件Ｌにいう「表示画面上に表示される現在位置の座標値」であることも明らかである。
したがって、イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｌにおいて、「航法装置①から約１秒間隔で現在位置記憶回路Ｖに緯度・経度座標値として入力後、直ちにＸＹ座標値に変換された自船の現在位置のＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)と、表示器⑨の画面上の表示範囲を規定するために予めＸＹ座標値を用いて記憶されている表示限界位置データとを比較」することは、乙発明の構成要件Ｌにおける「上記表示画面上に表示される現在位置の座標値と上記表示画面上の表示限界位置に相当する座標値とを比較して、」に相当する。
ウ　前記比較の結果、前記ＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)が表示限界位置データの範囲を超えていると判断されたときは、先ず現在位置記憶回路Ｖの緯度・経度データ（これは前記ＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)の変換前の元データに当たる。）を、画面中央位置記憶回路に転送して該画面中央位置記憶回路の位置データを右緯度・経度データに書き換えてから、該画面中央位置記憶回路の緯度・経度データ及び設定されている縮尺値に基づいて表示器⑨の画面の書き換え処理〔注：これは、計算によって求めた表示すべき緯線・経線の位置を示す緯度の値、並びに航跡再生用位置データ記憶回路Ｗの航跡データ等の緯度・経度データを、所定の演算式（この計算式のパラメータは、前記比較の対象とされた現在位置データが表示器⑨の画面中央位置のＸＹ座標値(Ｘ０,Ｙ０)に変換されるように決定されている。）に基づいてＸＹ座標値に変換し、変換されたＸＹ座標値に対応する表示用記憶回路の記憶素子に記憶させて表示器⑨の表示画面上に描画する処理である。〕を行い、該画面書き換え処理の完了後、その時の現在位置記憶回路Ｖの現在位置データを表示器⑨の表示画面中央位置に該当するＸＹ座標値(Ｘ０,Ｙ０)に対応する表示用記憶回路の記憶素子に記憶させるものである。すなわち、前記比較において表示限界位置データの範囲を超えていると判断された自船の現在位置のＸＹ座標値(Ｘｔ,Ｙｔ)は、前記画面書き換え処理により表示器⑨の表示画面中央位置に該当するＸＹ座標値(Ｘ０,Ｙ０)に置き換えられ、該置き換えたＸＹ座標値(Ｘ０,Ｙ０)に対応する表示用記憶回路の記憶素子に現在位置を記憶させるものである。これにより自船の現在位置は表示器⑨の表示限界の外にはみ出すことなく画面中央に引き戻され、爾後の自船の位置変化もこの画面中央から描画されることになる。
エ　したがって、イ・ロ・ニ号物件の構成区分ｌと乙発明の構成要件Ｌとは同一である。
【被告の主張】
ア　乙発明の構成要件Ｌでは「現在位置の座標値を上記表示画面内の座標値に置き換え」る処理を行うが、これは、乙明細書の発明の詳細な説明の記載や出願当初明細書の記載等に照らせば、表示画面上に表示される「現在位置」の座標値（ＸＹ座標値）を別の座標値（ＸＹ座標値）に置き換える動作を構成要件としているものというべきである。


イ　イ・ロ・ニ号物件は「座標値の置き換え」を行っていない。イ・ロ・ニ号物件では、現在位置のＸＹ座標値が表示限界位置データの範囲を超えている場合は、航法装置から入力された直近の現在位置記憶回路のデータ（緯度、経度座標）を画面中央位置記憶回路に転送して、画面を全く新規に作り直す。つまり、イ・ロ・ニ号物件では、自船の現在位置の旧画面におけるＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）、すなわち現在位置データが表示限界位置データの範囲を超えていると判断した時には、その時の現在位置記憶回路のデータによって画面中央位置記憶回路のデータを更新する以外は、特別な処理は何も行っていない。新規画面の作成は、各物件目録の５．に記述された処理プロセスによって行われるが、そのために必要なデータは画面中央位置記憶回路のデータによって与えられる基準位置とＥＰＲＯＭ⑤の縮尺テーブルに記憶されたデータの中から選択された縮尺データのみである。イ・ロ・ニ号物件では画面中央位置回路のデータを更新して、電源投入時と全く同様にして画面を全く新規に作成し、その上でメインループに戻って、まず、そのとき現在位置記憶回路に入っているデータ（画面書換え処理に入ったときのデータ）をＸＹ座標値に変換して画面中央に表示し、その後は、航法装置からの新規データの入力を待つのである（別紙物件目録の（一）、（二）、（四）の各第２図フローチャート参照）。
すなわち、画面書換え終了後、新しく作成された演算式を用いてＸＹ座標値が新しく生成されるので、前のＸＹ座標値を新しいＸＹ座標値で置き換える動作はいかなる意味でも存在しない。
したがって、イ・ロ・ニ号物件では構成要件Ｌにいう「現在位置の座標値を上記表示画面内の座標値に置き換えて」という処理を行わないし、これに伴って、「該置き換えた座標値に対応する表示用記憶回路の記憶番地に現在位置を記憶させる」こともないから、構成要件Ｌに該当しない。
５　争点(5)（ホ号物件は、甲発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ａ充足性）について
【原告の主張】
ア　ホ号物件の構成を甲発明の構成要件ＡないしＦに対応させて分説すると、次のとおりである。
ａ　ハ号物件の構成区分ａのとおり（ただし、ハ号物件の構成区分ａ中「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔又は距離間隔で継続的に順次取り込んで」とあるのを「…間隔設定スイッチで設定された時間間隔で継続的に順次取り込んで」と訂正する。）
ｂ　「表示器⑨」の画面上に描出すべき緯度線及び経度線それぞれの位置データ（緯度線については緯度、経度線については経度）を、前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」の「現在位置記憶回路Ｖ」に記憶されている緯度・経度データが書き込まれた画面中央位置回路のデータ（当該描出タイミングにおける自船の現在位置の緯度・経度）と、「入力パネル②」の縮尺率設定スイッチで設定された縮尺値とから、表示用メモリエリアの基準点の緯度経度を算出し、その点からＸ方向、Ｙ方向へデータテーブルにより指定される間隔で経緯線が引けるように、決定する算出手段（「緯度経度線データ算出手段」）と、
ｃ　「表示器⑨」と、
ｄ　連続したアドレスを有し、各々が「表示器⑨」の表示画素数の４倍の記憶素子を有する二つの表示用メモリエリアを有し（各々の表示用メモリエリアに対応する回路を表示用記憶回路Ａ及び表示用記憶回路Ｂと呼ぶ。）、これら二つの表示用メモリエリア各々の記憶素子（注：その位置は、ＸＹ座標値により特定し得る。）に、地図データ、緯度線・経度線データ、「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」に記憶されている航跡の緯度・経度データ等をビット・データで記憶し、且つ、該記憶前に予め二つの表示用メモリエリアの一方のみに対して表示器の表示画面の大きさと一致した寸法の「表示器表示領域」が指定されることにより、「表示器⑨」の表示画素にそれぞれ一対一で対応づけられた「表示器表示領域」内の記憶素子に記憶されているデータ（地図データ、緯度線・経度線データ、「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」の航跡データ等のデータ）だけが表示用メモリエリアから読み出されて「表示器⑨」に転送されるように制御されている表示用記憶回路Ａと表示用記憶回路Ｂとから成る記憶装置（「表示器表示用記憶装置」）と、ｅ　移動スイッチ及び縮尺率設定スイッチを具備し、前記「表示器表示用記憶装置」のうち、「表示器⑨」に表示されている表示用記憶回路（Ａ又はＢ）の各記憶素子に記憶されている記憶内容を、「表示器⑨」の画面中央位置から縮尺率設定スイッチにより指定された縮尺率に応じた水平方向距離及び垂直方向距離にある「表示器⑨」の画素に対応する、従前とは異なる記憶番地の記憶素子に記憶し直すことにより「表示器⑨」の画面表示を拡大又は縮小させる等、表示器表示用記憶装置の個々の記憶素子の記憶状態を変えることにより「表示器⑨」での表示状態を所望の状態に設定することを支持する「入力パネル②」とを備えてなる、
ｆ　航跡記録装置
イ　ホ号物件の構成区分ａが構成要件Ａと同一であることは、前記１、(1)に関する【原告の主張】のとおりである。


ウ　被告は、ホ号物件が「航跡」を描くのは、「航跡フラグＯＮの条件を満たしたときのみである（この点はハ号物件と異なる。）」と主張するが、「航跡フラグＯＮの条件を満したとき」と該条件を満たさないときとの相違は、別紙物件目録（五）２頁１～５行に記載するように、メインループ（同目録第２図）の「現在位置を表示」の処理を行う前に、「表示画面上に既に表示されている前回の現在位置との間を直線で結んで航跡を描画する」かの点だけであって、航跡フラグがＯＮになっていなくても、「現在位置データを航跡再生用記憶回路に書き込んだ後、現在位置の画面表示を行う」のである（第２図メインループ参照）。すなわち、航跡フラグがＯＮになっていない場合でも、表示画面上の自船の位置表現としては、先ず第１に、電源投入時又は画面書換え時に描かれる「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」から読み出された自船の過去の航跡データから成る過去の航跡があり、第２にこの過去の航跡の時間的先端部に画面書換え時の自船の現在位置が「現在位置記憶回路Ｖ」から読み出されて点表示され、その後新たな位置データが入力されるごとに該入力データが「現在位置記憶回路Ｖ」から読み出されて点表示（リアルタイム表示）されるのである。この順次リアルタイムで点表示される自船位置の時系列表示は、前回の現在位置を表す点と今回の現在位置を直線で結んでいないが、表示画面上には、既に「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」から読み出された自船の過去の航跡データから成る過去の軌跡があり（これは自船位置を示す点間を直線で結んで表示されている。）、その過去航跡の時間的先端に次々とその後の自船の現在位置が（直線で相互間を結ぶことなく）点表示されているのであって、このような表示は、これを全体として見た場合、正に自船の現在位置の時系列的表現であることに相違はないのであるから、このような表示態様も自船の（過去及び現在の）航跡の表示であるということができる。
【被告の主張】
甲発明の構成要件Ａの「蓄積」、「蓄積記憶回路」の意義は、前記１、(1)【被告の主張】のとおりである。
ホ号物件の「現在位置記憶回路」は、現在の自船位置の一点のみを記憶し、表示画面にリアルタイム表示し、航法装置から次の現在位置データが送られてくるとこれによって更新され、前のデータは消滅する。表示画面上では順次現在位置がリアルタイム表示されるが、次の現在位置がリアルタイム表示されると前の現在位置は消滅し、航跡を描くのは航跡フラグＯＮの条件を満たしたときのみである（この点はハ号物件と異なる。）。いずれにしても、現在位置記憶回路上には航跡データは蓄積記憶されていない。また、航跡再生用位置データ記憶回路は過去の時点における自船位置を時系列的に蓄積記憶しているが、これは画面書換え処理の後で地図等と共に過去のデータとして画面表示するためのものである。
(2)　同イ（構成要件Ｂ充足性）について
【原告の主張】
甲発明の構成要件Ｂの意義及び、ホ号物件の構成区分ｂが構成要件Ｂに包含されることは、前記１、(2)に関する【原告の主張】と同じである。
【被告の主張】
甲発明の構成要件Ｂの意義及び、ホ号物件には、構成区分ｂの「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」及び「緯度経度データ算出手段」なるものが存在せず、構成要件Ｂを充足しないことは、前記１、(2)に関する【被告の主張】と同じである。
(3)　同ウ（構成要件Ｄ充足性）について
【原告の主張】
甲発明の構成要件Ｄの「『表示器』の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」とは、表示用記憶回路の記憶部を構成する記憶素子が「表示器」の表示画面の画素数と同数である甲発明の出願当時に周知の表示用記憶回路についていえば、前記１、(3)に関する【原告の主張】のとおり、表示用記憶回路の記憶部を構成する各記憶素子に「表示器」の表示画面上の各画素に対応する記憶番地が付されており、これらの記憶素子にビット・データが書き込まれたときは、該表示器用記憶回路に接続された「表示器」の、上記ビット・データが書き込まれた記憶素子の記憶番地に対応する特定の画素（位置）に点が表示されるようになっている記憶部のことをいう。
しかし、ホ号物件のごとく「表示器」の表示画素数の４倍の記憶素子を有する表示用メモリエリアを有する表示用記憶回路においては、甲発明の構成要件Ｄの「『表示器』の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」の意義は若干修正され、「表示器表示領域の指定が変更されない限り」認められる一対一の対応関係であって、表示用記憶回路のデータ記憶部の一部を構成し、かつデータ記憶前に予め表示用メモリエリアに対して指定されている表示器の表示画面の大きさと一致した寸法の「表示器表示領域」内の各記憶素子（個々の記憶素子は「表示器」の表示画面上の各画素に対応する記憶番地が付されており、ＸＹ座標の値で特定され得る。）から成り、これらの記憶素子にビット・データが書き込まれたときは、「表示器」の、該ビット・データが書き込まれた記憶素子の記憶番地に対応する特定の画素（位置）に点が表示されるようになっている記憶部のことをいう。しかるところ、ホ号物件の構成区分ｄにおける「表示器表示用記憶装置」は、前記「緯度経度線データ算出手段」により算出された緯度線・経度線の位置データと前記「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」内の「航跡再生用位置データ記憶回路Ｗ」に記憶されている各取り込み時点における自船位置の緯度・経度データそのものではなく、これを所定の演算式によりＸＹ座標値に変換したものを、いずれも該ＸＹ座標値に対応する、二つの表示用記憶回路Ａ、Ｂそれぞれの表示用メモリエリアの一方のみに対して指定された「表示器表示領域」内の、「表示器⑨」の表示画素にそれぞれ一対一で対応づけられた記憶素子に記憶されているデータだけが表示用メモリエリアから読み出されて、該ビット・データが書き込まれた記憶素子の記憶番地に対応する「表示器⑨」の特定の画素（位置）に点が表示されるようになっている。
したがって、ホ号物件の構成区分ｄと甲発明の構成要件Ｄは同一である。
【被告の主張】


ア　甲発明の構成要件Ｄの「表示器の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」は、文字どおり、表示画面上の各表示位置と表示記憶回路の記憶部を構成する各記憶素子が対応していることを意味する。ホ号物件は、表示器の表示画面上の各表示位置と表示用記憶回路の記憶部を構成する各記憶素子との間に対応関係がない。ホ号物件の表示用メモリエリア上の記憶位置は、表示器表示領域の指定と関係なく表示用メモリエリア上のＸＹ座標値によって特定され、表示器表示領域の指定範囲が変更されても、表示用メモリエリアでＸＹ座標値によって特定された記憶位置は変化しないから、表示器の表示画素と表示用メモリエリアの記憶素子の間に幾何的関係はなく、ホ号物件は構成要件Ｄを充足しない。
イ　構成要件Ｄの「前記蓄積記憶回路に記憶されている航跡データ」は、過去のデータだけでなく直近の現在位置データも当然に含むところ、ホ号物件にはそのような構成（原告のいう「緯度経度線データ算出手段」及び「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」）が存在せず、この意味においても、ホ号物件は構成要件Ｄを充足しない。
６　争点(6)（ホ号物件は、乙発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ｈ充足性）について
【原告の主張】
ア　ホ号物件の構成を乙発明の構成要件ＨないしＭに対応させて分説すると、次のとおりである。
ｈ　ホ号物件の構成区分ａと同じ
ｉ　「表示器⑨」と、
ｊ　ホ号物件の構成区分ｄと同じ
ｋ　ホ号物件の構成区部ｅと同じ
ｌ　航法装置①から３秒間隔で現在位置記憶回路Ｖに緯度・経度データとして入力後、表示器⑨に表示されている表示用記憶回路（Ａ又はＢ）の表示用メモリエリア上のＸＹ座標値に変換された自船の現在位置データの座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）と、表示器⑨の画面上の表示範囲を規定するために、表の表示用メモリエリアに対して現在指定されている表示器表示領域の昀外部から内側へ１６ドット入った四角形状の枠として予めＸＹ座標値を用いて設定記憶されている表示限界領域とを比較し、上記ＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）が表示限界領域の外に出ていると判断された場合は、先ず、表の表示用メモリエリアに対する表示器表示領域の範囲を指定する画面表示基準点の指定値を変更して、それまでの表示器表示領域を、これと一部重なる隣の領域に変更する「表示範囲変更処理」を行い、次いで、裏の表示用メモリエリアに関する画面中央位置記憶回路に現在位置データ（これは前記ＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）の元データに当たる。）を転送して、該画面中央位置記憶回路の位置データを自船位置（上記現在位置）の緯度・経度データに書き換えて、自船位置（上記現在位置）が裏の表示用メモリエリアの中心となるようにしてから、該画面中央位置記憶回路の書き換え後の緯度・経度データ及び設定されている縮尺値に基づいて裏の表示用メモリエリアの初期化（計算によって求めた表示すべき緯線・経線の位置を示す緯度データ及び経度データ、並びに航跡再生用位置データ記憶回路Ｗの航跡データ等を所定の演算式に基づいてＸＹ座標値に変換し、変換されたＸＹ座標値に対応する表示用メモリエリアの記憶素子に記憶させること）を行い、該初期化の完了後、航法装置から新たに自船の現在位置データが入力されると、必ず、表示器に表示する表示用記憶回路を他方に（これまで表示していたのがＡならＢに、ＢならＡに）切り換えるために表示器表示領域の指定を一方の表示用メモリエリア上から他方の表示用メモリエリア上に変更して、上記初期化の完了した（従前の裏の）表示用メモリエリアを、新たに表の表示用メモリエリアとなし、該表示用メモリエリア上の表示器表示領域の中央位置に合致するＸＹ座標値（Ｘ０、Ｙ０）を有する記憶素子にその時の現在位置記憶回路Ｖの現在位置データを記憶させる手段（「自船表示位置の自動変更手段」）とからなる、
ｍ　航跡記録装置
イ　ホ号物件の構成区分ｈが乙発明の構成要件Ｈと同一であることは、前記２、(1)に関する【原告の主張】と同じである。
【被告の主張】
乙発明の構成要件Ｈについては、甲発明の構成要件Ａについての被告の主張（前記１、(1)）がそのまま当てはまる。ホ号物件には「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」がなく、乙発明にいう「蓄積記憶回路」がないから、構成要件Ｈを充足しない。
(2)同イ（構成要件Ｊ充足性）について
【原告の主張】
甲発明の構成要件Ｄについての前記５、(3)の【原告の主張】で述べたところが乙発明の構成要件Ｊとホ号物件の構成区分ｊについても当てはまる。したがって、ホ号物件は構成要件Ｊを充足する。
【被告の主張】
前記５、(3)（構成要件Ｄ充足性）の【被告の主張】と同じ。
(3)　同ウ（構成要件Ｌ充足性）について
【原告の主張】
ア　ホ号物件の構成区分ｌの「航法装置①から３秒間隔で現在位置記憶回路Ｖに緯度・経度データとして入力後、表示器⑨に表示されている表示用記憶回路（Ａ又はＢ）の表示メモリエリア上のＸＹ座標値に変換された自船の現在位置データの座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）」は、乙発明の構成要件Ｌにおける「上記表示画面上に表示される現在位置の座標値」に該当する。


ホ号物件の構成区分ｌの「表の表示用メモリエリアに対して現在指定されている表示器表示領域の昀外部から内側へ１６ドット入った四角形状の枠として予めＸＹ座標値を用いて設定記憶されている表示限界領域」は、乙発明の構成要件Ｌにおける「表示画面上の表示限界位置に相当する座標値」に該当する。したがって、ホ号物件において前記のＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）と表示限界領域とを比較することは、乙発明の構成要件Ｌにおける「上記表示画面上に表示される現在位置の座標値と上記表示画面上の表示限界位置に相当する座標値とを比較して」に該当する（なお、ホ号物件の構成区分ｌにおける前記「表示限界領域」が構成要件Ｌの「表示画面上の表示限界位置」に該当することの詳細は、原告第１８準備書面別紙１～５頁参照）。
イ　ホ号物件では、上記比較の結果、上記ＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）が上記表示限界領域の外であると判断されたときは、前記構成区分ｌ記載のとおり、「先ず、表の表示用メモリエリアに対する表示器表示領域の範囲を指定する画面表示基準点の指定値を変更して、それまでの表示器表示領域を、これと一部重なる隣の領域に変更する「表示範囲変更処理」を行い、次いで、裏の表示用メモリエリアに関する画面中央位置記憶回路に現在位置データ（これは前記ＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）の元データに当たる。）を転送して、該画面中央位置記憶回路の位置データを自船位置（上記現在位置）の緯度・経度データに書き換えて、自船位置（上記現在位置）が裏の表示用メモリエリアの中心となるようにしてから、該画面中央位置記憶回路の書き換え後の緯度・経度データ及び設定されている縮尺値に基づいて裏の表示用メモリエリアの初期化（計算によって求めた表示すべき緯線・経線の位置を示す緯度データ及び経度データ、並びに航跡再生用位置データ記憶回路Ｗの航跡データ等を所定の演算式に基づいてＸＹ座標値に変換し、変換されたＸＹ座標値に対応する表示用メモリエリアの記憶素子に記憶させること）を行い、該初期化の完了後、航法装置から新たに自船の現在位置データが入力されると、必ず、表示器に表示する表示用記憶回路を他方に（これまで表示していたのがＡならＢに、ＢならＡに）切り換えるために表示器表示領域の指定を一方の表示用メモリエリア上から他方の表示用メモリエリア上に変更して、上記初期化の完了した（従前の裏の）表示用メモリエリアを、新たに表の表示用メモリエリアとなし、該表示用メモリエリア上の表示器表示領域の中央位置に合致するＸＹ座標値（Ｘ０、Ｙ０）を有する記憶素子にその時の現在位置記憶回路Ｖの現在位置データを記憶させる」ものである。
このように、ホ号物件において、上記比較の結果、前記表示限界領域の外であると判断された自船の現在位置のＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）は、上記初期化の完了した（従前の裏の）表示用メモリエリア（新たに表の表示用メモリエリアになったばかりである。）上の表示器表示領域の中央位置のＸＹ座標値（Ｘ０，Ｙ０）に置き換えている。そして、該置き換え後のＸＹ座標値（Ｘ０，Ｙ０）に対応する記憶番地を有する表示用メモリエリアの記憶素子に自船の現在位置を記憶させている。このことは、上記切り換えの直前と直後において、表示器⑨に表示されている表示用メモリエリア上の表示器表示領域内の表示限界領域の外の座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）を表示器表示領域の中央位置の座標値（Ｘ０，Ｙ０）［表示限界領域内にある］に置き換えていることに他ならない。
したがって、ホ号物件においても、乙発明の構成要件Ｌにいう「現在位置の座標値が表示限界位置に達したとき、もしくは、表示限界位置を越えたとき、現在位置の座標値を上記表示画面内の座標値に置き換え」るという構成を備えている。
ウ　ホ号物件においては、現在位置のＸＹ座標値（Ｘｔ、Ｙｔ）が表示限界領域を越えている場合に、表の表示用メモリエリアの表示器表示領域の指定範囲を変更して、現在位置が画面の中央に表示されるようにする「表示範囲変更処理」を行うが、これは、画面書き換え処理中の数十秒程度の間だけ表示変更処理に係る表の画面（Ａ）を表示しておくことにより、裏の画面（Ｂ）で行われている画面書き換え処理中の見苦しい画面を表示させずに済むというマスキングの効果を付加することを狙ったものである。したがって、この「表示範囲変更処理」は、乙発明とは関係のない付加的な技術事項にすぎない。
被告は、ホ号物件では、乙発明の構成要件Ｌにいう座標値の「置き換え」が行われていないと主張する。しかし、この関係でホ号物件において問題になるのは、前記「表示範囲変更処理」に係る表の画面（Ａ）を表示しつつ裏の画面（Ｂ）で行われる画面書き換え処理と、該画面書き換え処理の完了後昀初に航法装置から自船の航跡データが入力されるタイミングで行われる画面（Ａ）から画面（Ｂ）への切り替えである。
この点につき、被告は、裏の表示用メモリエリアの書き換え動作は、その記憶内容を全く新規に作成し直すものであるから、座標値の「書き換え」動作は行われないと主張する。しかし、表示用記憶装置の表示用メモリエリアの書き換え動作が座標値の「置き換え」に当たるものであることは、乙明細書に記載がある（前記１、(1)の【原告の主張】カ参照）。


また、被告は、裏の表示用メモリエリアの記憶内容が表示器に表示されるより前に、表の表示用メモリエリアにおいて、表示器表示領域の指定の変更により「現在位置」の座標値（ＸＹ座標値）は表示限界内に戻るから、裏の表示用メモリエリアの書き換え処理は乙発明の構成要件Ｌとは関係ないと主張する。しかし、表の表示用メモリエリアにおける上記動作は、前記のとおり乙発明との関係では付加的な技術事項にすぎない「表示範囲変更処理」に伴う事実であって、暫定的・一時的な現象にすぎない。したがって、乙発明の置き換え動作と対比すべきホ号物件の技術的事項は、裏の画面の書き換え処理と該書き換え処理完了後の表示画面切り替えである。そして、構成要件Ｌにいう「置き換え」とは、前記４、(3)の【原告の主張】アで述べたとおり、表示画面上における自船の現在位置の表示位置を変えるために、表示器表示画面上の座標（例えばＸＹ座標）との関係において自船の現在位置に付されていた旧の座標値をこれとは異なる新しい座標値に変更することであって、座標値を変更する手段は問わないものと解すべきである。ホ号物件のように、変換式を用いて演算により新たな座標値を求め、画面を新たに書き直し、該書き直した画面を表示することも、座標値の「置き換え」に該当する。エ　したがって、ホ号物件の構成区分ｌと乙発明の構成要件Ｌとは同一である。
【被告の主張】
構成要件Ｌについてのクレーム解釈及びホ号物件との対比で問題になるのは、①「現在位置の座標値を表示画面内の座標値に置き換え」るとはいかなる動作か、②ホ号物件において、表の表示用メモリエリアの表示器表示領域の指定領域を変更して、現在の自船位置が表示器の画面の中央に位置するようにすることが「現在位置の座標値を表示画面内の座標値に置き換え」る動作に該当するか、③ホ号物件における画面書換え処理で裏の表示用メモリエリアの記憶内容を全く新しく作り直した上で、表示器表示領域の指定範囲を変更して裏の表示用メモリエリアの記憶内容を表示器に表示することが「現在位置の座標値を表示画面内の座標値に置き換え」る動作に該当するかという３点である。
ア　「現在位置の座標値を表示画面内の座標値に置き換える」とはいかなる動作か」については、前記２、(4)に関する【被告の主張】のとおりであり、この「置き換え」は表示画面上のＸＹ座標値データを別のＸＹ座標値で置換する処理を意味する。
イ　ホ号物件では、「現在位置」の座標値（ＸＹ座標値）は表示器の表示画面上の表示位置と対応関係にある座標値ではなく、表示用メモリエリア上のＸＹ座標系の座標値である。
ホ号物件では、表示用メモリエリア上のＸＹ座標値に変換された自船の現在位置データの座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）と、その時指定されている表示器表示領域の表示限界領域を比較して、座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）が表示限界領域の外に出ていると判断された場合には、自船の現在位置が表示器の画面の中央に位置するように表示器表示領域の指定を変更する。これによって、表示器の表示画面上、自船の現在位置は画面の中央に表示されるが、自船の現在位置データのＸＹ座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）は変化しない（表示用メモリエリア上の記憶内容は全く変更されない。）。ホ号物件の「現在位置」の座標値（Ｘｔ，Ｙｔ）は何ら変更も置き換えもされず不変であり、表示器表示領域の指定範囲が変更されるだけである。したがって、ホ号物件には、原告が主張する「自船表示位置の自動変更手段」は存在しない。ウ　また、裏の表示用メモリエリアの書換動作は、その記憶内容を全く新規に作成し直すものであるから、座標値の「置き換え」動作は行われない。さらに、裏の表示用メモリエリアの記憶内容が表示器に表示されるのは、裏の表示用メモリエリアの記憶内容が完成した後であるが、それより前に、表の表示用メモリエリアにおいて、表示器表示領域の指定の変更により、「現在位置」の座標値（ＸＹ座標値）は表示限界領域内に戻るから、裏の表示用メモリエリアの書換処理は乙発明の構成要件Ｌとは関係がない。
７　争点(7)（原告の損害額）について
【原告の主張】
平成２年３月から平成９年１２月末までの間に被告が販売した被告製品の売上金額合計は、少なくとも７６億８９１４万６０００円である。また、原告が、被告に対し、甲発明及び乙発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する金額は、両発明合わせて、被告製品の売上額の５％を下回ることはない。
したがって、原告は被告に対し、７６億８９１４万６０００円の５％に相当する３億８４４５万７３００円を請求する。
【被告の主張】
争う。なお、原告の請求は不法行為に基づくものであるから、本件訴訟が提起された日から３年以上前の製造販売行為については、仮に不法行為であったとしても、既に消滅時効が成立している。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（ハ号物件は、甲発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ａ充足性）について
ア　まず、甲明細書（補正後のものをいう。以下同じ。）（甲２の２、別紙補正公報）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づき、甲発明の構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」の意義について検討する。
(ア)　「航跡データ」について
ａ　甲発明の構成要件Ａは、「航行位置を測定する航法装置の測定結果に基づいて絶対航行位置を航跡データとして蓄積記憶する蓄積記憶回路」との構成からなるものであるが、このうち、「航跡データ」とは、現在及び過去の各時点における船舶の位置の時系列的表現である航跡を描くために必要なデータ（自船の過去の位置を示すデータのみならず、航法装置から入力されたばかりの自船の現在位置を示すデータが含まれる。）を意味することは、当事者間に争いがない（この解釈は、甲明細書の記載からも裏付けられる。）。そして、甲明細書の特許請求の範囲の記載によれば、甲発明においては、航法装置の測定結果に基づく航行位置のデータである「航跡データ」が「蓄積記憶回路」に蓄積記憶され、それが表示用記憶回路の記憶部に記憶されることにより、表示器の表示画面上に航跡を表示するものであり、かつ、この「航跡データ」に基づいてマーカ表示要素のデータが作成されるものといえる。
ｂ　上記「航跡データ」に関連して、甲明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。


(a)　技術分野の項に、「この発明は、ロラン受信機……等の航法装置を用いて航行位置の測定を行い、その測定結果に基づいて自船の航跡記録をブラウン管等の表示器上に表示するようにした装置に関する。」（別紙訂正公報２丁３～５行）との記載がある。
(b)　従来技術とその欠点の項に、「蓄積記憶回路は基準位置に対する相対移動軌跡しか記憶されないことになり、画面上で現在位置や任意の位置を知るためのマーカ（緯度、経度線等）表示を行おうとすれば、その情報を地図情報に含ませなければならず、地図情報が与えられていない場合、または地図情報にマーカ情報（緯度、経度線等）がない場合には画面上で移動軌跡はわかるが、現在位置（緯度、経度等で表される絶対位置）や過去の位置（同じく緯度、経度等で表される絶対位置）を直ちに知ることができない。」（同２丁１５～２０行）との記載がある。
(c)　発明の目的の項に、「この発明は、…マーカ情報を別に与えなくても現在や過去の絶対位置を画面上で直ぐに知ることができ、また航跡の変位量等の把握が容易に且つスムーズに行い得る航跡記録装置を提供することを目的とする。」（同２丁３７～３９行）との記載がある。
(d)　発明の構成の項に、「ロラン等の航行位置を測定する航法装置の測定結果に基づいて、現在の絶対航行位置を航跡データとして蓄積記憶する蓄積記憶回路を設ける。また、この回路に記憶されている航跡データに基づいて、航行位置を認識するための、地図上の緯度、経度等の、自船の現在位置の変化に追従しないマーカ表示要素のデータを生成する手段を設ける。蓄積記憶回路には絶対航行位置が記憶されているため、そのデータからマーカ表示要素のデータが直ちに生成することができる。即ち、蓄積記憶回路に記憶されているデータだけで緯度、経度線等を生成することができる。」（同２丁４２～２７行）との記載がある。
(e)　実施例の項に、
「蓄積記憶回路２５…は…航法装置２０からの測定結果に基づいて所定時間内の航行位置の位置変化を即ち、航法装置２０からの測定結果に基づいて絶対航行位置を航跡データとして蓄積記憶するＲＡＭ…によって構成されている。」（同４丁１５～１９行）、
「航法装置２０からの測定データは略連続的にＣＰＵ２３によって取り込まれ、その測定データに基づいて一定時間内の航行位置の位置変化が蓄積位置回路２５へ書き込まれる。この場合、ＣＰＵ２３は測定データから航行位置の緯度、経度をまず計算して求め、この結果とともに書き込む。このように航法装置２０からの測定データは連続的にＣＰＵ２３によって取り込まれるため、蓄積記憶回路２５での航行位置の位置変化は順次更新しながら行われることになる。」（同５丁５～９行）、
「まず時間設定スイッチ１４の時間設定位置により、ＣＰＵ２３は蓄積記憶回路２５から表示用記憶回路２６への航跡記録の書込み時間間隔を定める。…時間間隔を短時間に設定すると短時間間隔の航跡を記録し、長時間に設定すると長時間間隔の航跡記録を行う。」（同５丁１１～１３行）、「次に縮小、拡大スイッチ１２による表示面の大きさの縮小、拡大制御のときには、蓄積記憶回路２５の航跡記録を表示用記憶回路２６に全て書き込むか、或いは間引ながら書き込む。したがって、昀大の拡大率の場合、ＣＰＵ２３は蓄積記憶回路２５の記憶内容を表示用記憶回路２６に全て書込み、縮小が指示されている場合には反対に間引ながら書き込んでいく。」（同５丁１７～２０行）「画面移動スイッチ１０による表示面１の上下左右方向への移動は、表示用記憶回路２６の記憶内容と対応する蓄積記憶回路２５の内容を、表示用記憶回路における指定した方向に全体的にシフトした記憶素子に再書込みすることによって行う。」（同５丁２５～２７行）
「蓄積記憶回路２５に記憶されている航跡データだけに基づいて緯度、経度線を生成することができるのは、上記蓄積記憶回路に記憶される各航法位置データがそれぞれ絶対航行位置データだからである。」（同５丁３１～３３行）
との各記載がある。
ｃ　これらの記載を参酌すると、甲発明は、蓄積記憶回路に航行位置の位置変化が順次書き込まれ、蓄積記憶回路に記憶されたデータのすべて若しくはそこから間引きされた一部のデータが表示用記憶回路に送付されて画面に航跡がリアルタイム表示され、縮小、拡大スイッチを用いる場合や画面移動スイッチによる再書込みのように、表示用記憶回路の記憶状態を変える場合にも、蓄積記憶回路に記憶された内容が表示用記憶回路に送付されて画面表示されるとともに、蓄積記憶回路に記憶されている航跡データだけに基づいてマーカ表示要素を生成する構成を有するものといえる。
(イ)　「蓄積記憶」について
ａ　甲明細書の特許請求の範囲の「絶対航行位置を航跡データとして蓄積記憶する蓄積記憶回路」との記載によれば、甲発明において「蓄積記憶」の対象となるものは「絶対航行位置」であり、蓄積記憶回路が絶対航行位置を蓄積記憶する目的は、これを「航跡データ」、すなわち、自船の航行位置の変化を画面上で知るために必要となる過去及び現在の自船位置を表すデータとするところにあると解される。
他方、甲明細書の発明の詳細な説明中、発明の構成の項の「ロラン等の航行位置を測定する航法装置の測定結果に基づいて、現在の絶対航行位置を航跡データとして蓄積記憶する蓄積記憶回路を設ける。」との記載（別紙補正公報２丁４２～４３行）によれば、甲発明の構成要件Ａにいう「絶対航行位置」とは、「現在の絶対航行位置」、すなわち、航法装置から送られた直近の入力データに基づく航行位置を緯度・経度等により表示したものをいうと解される。これらの記載を参酌すれば、甲発明において、「蓄積記憶」なる語には、直近の入力データに基づく現在位置データを所定時間内における現在及び過去の自船位置を表すデータ（これは複数の位置情報と考えられる。）とするという意味があり、そこには時間的継続性の意が含まれているというべきであるから、「蓄積記憶」の意味は、航法装置から入力された直近の現在位置データを順次継続的に記憶していくことと解するのが相当である。
ｂ　この点について、原告は、「蓄積」とは英語のstorageの訳語であって、一定の使用目的のため蓄えることを意味するだけであり、蓄えておく時間の長短を問わないと主張する。しかし、甲明細書中には、「蓄積」の語が原告主張のような意味で用いられていることを示す記載は存在せず、かえって、「蓄積」の語が時間的継続性の意味を含むものとして使用されていることは前記ａのとおりであるから、原告の前記主張は採用できない。


(ウ)　以上によれば、構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」とは、一定時間内における自船の航行位置の変化を表示画面上で知る目的で、航法装置から入力された直近の現在航行位置の緯度・経度座標値を順次継続的に記憶していく記憶回路をいうと解するのが相当である。
イ　ハ号物件の構成及び処理動作について
(ア)　ハ号物件が別紙物件目録（三）のとおりであることは当事者間に争いがないところ、同目録の記載によれば、ハ号物件の「現在位置記憶回路」及び「航跡再生用位置データ記憶回路」の構成並びにこれらに関連する処理動作は、次のとおりである。
ａ　ＳＲＡＭ⑥にある「現在位置記憶回路」は、航法装置からＣＰＵに入力される現在位置データ（緯度・経度座標）を記憶し、この現在位置データは、１秒後に次の現在位置データが入力されると新しいデータによって更新され、「現在位置記憶回路」の現在位置データは毎秒１回書き換えられる。ｂＳＲＡＭ⑥にある「航跡再生用位置データ記憶回路」は、１万２０００個の位置データを蓄積記憶できるようになっていて、設定された時間又は距離間隔で現在位置記憶回路の現在位置データを順次蓄積記憶する。ｃ　現在位置データは、演算式により緯度・経度座標からＸＹ座標に変換され、ＤＲＡＭ⑦の中の現在位置座標値記憶回路に記憶され、画面表示のためにＤＲＡＭ⑦上の表示用記憶回路Ａの対応アドレスに記憶される。ｄ　「現在位置記憶回路」に現在位置データ（緯度・経度座標）が書き込まれた時は、その時点の現在位置座標値記憶回路の座標値（１回前の現在位置データに対応する表示画面上のＸＹ座標）に基づき画面の表示限界内か外かが判断される。なお、画面上の表示範囲を規定する表示限界位置データは、ＥＰＲＯＭ⑤に、表示画面上の座標値（ＸＹ座標）によって記憶されている。(a)　表示範囲内と判断された時は、現在位置データがＸＹ座標表示に変換されて現在位置座標値記憶回路に記憶され、これが表示用記憶回路Ａの対応アドレスに記憶されることによって、表示画面上に現在位置がリアルタイムで点滅表示され、航跡が描かれる。
(b)　表示範囲外にあると判断された時は、画面書換え処理に入り、①現在位置データがＳＲＡＭ⑥にある画面中央位置記憶回路（緯度・経度座標）に書き込まれ、②この画面中央位記憶回路のデータ及び設定されている縮尺率に基づいて表示画面上に地図、経度線・経度線が描画された後、③「航跡再生用位置記憶データ記憶回路」に記憶された航跡データ（緯度・経度座標）がＸＹ座標に変換されて過去の航跡が画面表示される。
(イ)　以上によれば、ハ号物件において、「現在位置記憶回路」に記憶された現在位置データは、①ＸＹ座標表示に変換されて現在位置座標値記憶回路及び表示用記憶回路に順次記憶されることにより、表示画面上に現在位置及び航跡をリアルタイム表示し、②次のループにおいて、現在位置座標値記憶回路のデータとして現在の航行位置が画面表示限界の内にあるか外にあるかの判断に用いられ、③画面書換え処理動作時において、画面中央位置記憶回路に書き込まれ、地図、経度線・緯度線、過去の航跡を描画するための基準として用いられる。これに対し、「航跡再生用位置データ記憶回路」の航跡データは、①表示画面上における現在位置及び航跡のリアルタイム表示、②現在の航行位置が画面表示限界の内外にあるかの判断という動作には全く関与しておらず、③画面書換え処理動作時において、ＸＹ座標に変換されて過去の航跡を画面表示するために用いられるにとどまる。
ウ　前記アのとおり、構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」は、過去の自船位置のみならず、現在の自船位置を表すデータを経時的に順次記憶し、そこに記憶されたデータが表示画面上のリアルタイム航跡表示、マーカ表示要素のデータの生成及び表示用記憶回路の記憶状態の変更に使用されるものを意味するものと解される。


しかし、ハ号物件において、表示画面上のリアルタイム航跡表示、マーカ表示要素のデータの生成（緯度線・経度線の描画）及び画面書換え処理における航跡再現に用いられる「現在位置記憶回路」は、現在の自船位置を表すデータのみを記憶するもので、過去の自船位置を表すデータを記憶するものではないから、構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。他方、ハ号物件において、現在及び過去の自船位置を表すデータを経時的に順次記憶している「航跡再生用位置データ記憶回路」に記憶されたデータは、画面書換え処理動作時における過去の航跡の再生描画のみに使用され、表示画面上のリアルタイム航跡表示及びマーカ表示要素のデータの生成（緯度線・経度線の描画）には全く使用されないのであるから、「航跡再生用位置データ記憶回路」もまた、構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。エ　原告は、ハ号物件の「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」は、バッテリでバックアップされた一個のメモリ（ＳＲＡＭ）内に配置されており、画面書換え処理において、両者相まって自船の航跡（現在及び過去の自船位置）を完成させるために使用されるから、全体として一個の記憶回路（「自船位置データ位置記憶回路（Ｖ＋Ｗ）」）に当たると主張する。しかし、記憶回路（メモリ）は使用目的に応じて物理的ＲＡＭ（メモリ素子）を複数組み合わせて使用するのが一般的であり、その際、これらの物理的ＲＡＭの記憶領域のいかなる部分をいかなる目的に使用するかはシステム設計者の自由である。このため、一個の汎用ＲＡＭの記憶領域を分けて、複数の目的を持った複数の記憶回路を設けることも可能であり、「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」が同じ汎用ＲＡＭ上に設けられていることを根拠として、直ちにこれらを全体として一つの記憶回路とみることはできない。そもそも、複数の記憶回路（汎用ＲＡＭ上に設けられた記憶領域）を一個の記憶回路と同視できるかどうかは、それら複数の記憶領域に記憶されたデータが一個の目的、機能を達成するために協働する（論理的先後関係にある）かどうかにより判断されるべきである。しかも、これらの記憶領域又はメモリによって構成されたシステムが多岐にわたる機能を有し、どの記憶領域が他のどの記憶領域と共に働くかも個々の目的、機能により異なることに鑑みれば、複数の記憶領域を一個の記憶回路とみることができるかどうかの判断は、具体的な使用目的及び機能に応じて行われるべきであり、甲発明の構成要件Ａ該当性の判断において「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」を一個の記憶回路とみることができるかどうかも、表示画面上のリアルタイム航跡表示、マーカ表示要素の生成及び画面書換え処理における航跡の再現という「蓄積記憶回路」の機能（前記ア、(ウ)）との関係で判断されるべきである。
ハ号物件において、「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」が共に作動して一つの機能を果たすと評価できるのは、画面書換え時における過去の航跡の描画の場面のみであり（前記(ア)）、ここでは、「現在位置記憶回路」の現在位置データが画面中央位置に書き込まれることにより、書換え後の画面上のＸＹ座標の中央位置（基準点）の絶対座標が決定し、これにより、「航跡再生用位置データ記憶回路」上のデータに基づく書換え後の過去の航跡は、予め設定された縮尺率に応じて自動的に決定される関係にあるから、両者は相まって一つの機能を果たしているとみることができる。しかし、表示画面上の航跡及び現在位置のリアルタイム表示並びにマーカ表示要素の生成（緯度線・経度線の描画）の場面では、前記(イ)のとおり、「現在位置記憶回路」に記憶された現在位置データのみが用いられ、「航跡再生用位置データ記憶回路」は全く作動しないから、ここでは、両者が一つの機能を果たしているとみることはできない。したがって、ハ号物件の「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」とを、全体として原告が主張するような「自船位置データ記憶装置」という一個の記憶回路ととらえることはできない。
オ　以上によれば、ハ号物件は、甲発明の「蓄積記憶回路」を具備しておらず、構成要件Ａを充足しない。
(2)　よって、ハ号物件は、その余の点について判断するまでもなく、甲発明の技術的範囲に属しない。
２　争点(2)（ハ号物件は、乙発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ｈ充足性）について
ア　「蓄積記憶回路」について
(ア)　乙発明の構成要件Ｈは、甲発明の構成要件Ａ中の「絶対航行位置」が単に「航行位置」となっているほかは、甲発明の構成要件Ａと同じ文言であるところ、構成要件Ｈの「航跡データー」が甲発明の構成要件Ａの「航跡データ」と同じく、現在及び過去の各時点における船舶の位置の時系列的表現である航跡を描くために必要なデータ（自船の過去の位置を示すデータのみならず、航法装置から入力されたばかりの自船の現在位置を示すデータが含まれる。）を意味することは、当事者間に争いがない。乙明細書の特許請求の範囲の記載によれば、乙発明においても、航法装置の測定結果に基づく航行位置のデータである「航跡データー」が「蓄積記憶回路」に蓄積記憶され、それが表示器用記憶回路の記憶部に記憶され、表示器の表示画面上に航跡を表示するものであることが認められる（なお、乙発明では、甲発明と異なり、マーカ表示要素データ生成手段は構成に入っていない。）。
(イ)　乙明細書の発明の詳細な説明には、次の記載が存在する（甲４）。「この発明は、…ブラウン管表示器上に必要な航跡が自動的に記憶される航跡記録装置を提供する。」（別紙特許公報２・２欄２３行～３欄１行）、「蓄積用記憶回路１６は、航法装置１７が測定した航行位置に基づいて、航行位置の位置変化を記憶する。」（同３欄３９～４１行）、「蓄積記憶回路１６は航行位置の位置変化を順次更新しながら記憶する。」（同４欄３～４行）
「記憶回路１６の記憶内容は、電子計算機１９によって読み出されて表示用記憶回路１４に書き込まれるが、この書き込み動作は、時間設定スイッチ２０、縮小、拡大スイッチ２１、画面スイッチ２２に基づいて行われる。」（同４欄７～１１行）


「時間設定スイッチ２０は、蓄積用記憶回路１６から表示用記憶回路１６への書込みの時時間間隔を設定するもので、時間間隔で短時間に設定すると短時間間隔の航跡を記録させることができ、長時間に設定すると長時間間隔の航跡記録を行わせることができる。」（同４欄１２～１７行）「又、縮小、拡大スイッチ２１はブラウン管表示器１上の表示される航跡の縮小、拡大を設定するもので、表示用記憶回路１４の各記憶素子に、蓄積用記憶回路１６の対応する記憶素子の記憶内容を全て書込んだとき、拡大率は昀大になる。そして、表示用記憶回路１４の各記憶素子に順に書き込んだときに、蓄積用記憶回路１６の記憶素子を間引きながら書込むと、間引く割合が大きくなるに従って縮小率が増大する。」（同４欄２２～３０行）
(ウ)　以上によれば、乙発明においても、構成要件Ｈにいう「蓄積記憶回路」は、航法位置の位置変化を順次継続的に記憶していくものであり、蓄積記憶回路に記憶されたデータの全部又はそこから間引きされた一部のデータが表示用記憶回路に読み出されて表示器上にリアルタイムで航跡を表示し、拡大、縮小スイッチを用いた画面書換え時にも蓄積記憶回路のデータを読み出す構成を採っているといえる。
イ　ハ号物件の「現在位置記憶回路」及び「航跡再生用位置データ記憶回路」の構成及び処理動作は、前記２、(1)、イ、(ア)のとおりである。ハ号物件において、表示画面上のリアルタイム航跡表示及び画面書換え処理における航跡再現に用いられる「現在位置記憶回路」は、現在の自船位置を表すデータのみを記憶するものであって、過去の自船位置を表すデータを記憶するものではないから、構成要件Ｈにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。
他方、ハ号物件において、現在及び過去の自船位置を表すデータを経時的に順次記憶している「航跡再生用位置データ記憶回路」に記憶されたデータは、画面書換え処理動作時における過去の航跡の再生描画のみに使用され、表示画面上のリアルタイム航跡表示には全く使用されないのであるから、「航跡再生用位置データ記憶回路」もまた、構成要件Ｈにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。
ハ号物件における「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」とを全体として一個の記憶回路とみることができないことは、前記１、(1)、エのとおりである（乙発明では、「蓄積記憶回路」上のデータがマーカ表示要素の生成に用いられる必要はなく、表示画面上のリアルタイム航跡表示及び画面書換え処理に使用されていれば足りるが、ハ号物件において、「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」が共に作動して一つの機能を果たしているのは、画面書換え時における過去の航跡の描画の場面のみであり、表示画面上の航跡及び現在位置のリアルタイム表示の場面では両者が相まって機能しているとはいえない。）。
ウ　以上によれば、ハ号物件は、乙発明の「蓄積記憶回路」を具備せず、構成要件Ｈを充足しない。
(2)　よって、ハ号物件は、その余の点について判断するまでもなく、乙発明の技術的範囲に属しない。
３　争点(3)（イ・ロ・ニ号物件は甲発明の技術的範囲に属するか）及び争点(5)（ホ号物件は甲発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ａ該当性）について
ア　甲発明の構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」の意義は前記１、アで判断したとおりである。
イ　イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件の構成及び処理動作について(ア)　イ・ロ・ニ号物件がそれぞれ別紙物件目録（一）、（二）及び（四）のとおりであることは当事者間に争いがないところ、これら各目録の記載によれば、イ・ロ・ニ号物件の「現在位置記憶回路」及び「航跡再生用位置データ記憶回路の」構成並びにこれらに関連する処理動作は、次のとおりである。ａ　ＳＲＡＭ⑥にある「現在位置記憶回路」は、航法装置から毎秒１回ＣＰＵに入力される現在位置データ（緯度・経度座標）を記憶し、この現在位置データは、１秒後に次のデータが入力されると次のデータに置き換えられる。ｂ　ＳＲＡＭ⑥にある「航跡再生用位置データ記憶回路」は、１０００個（イ号、ロ号）又は１万個（ニ号）の位置データを蓄積記憶できるようになっていて、設定された時間間隔（イ号、ロ号）あるいは時間又は距離間隔（ニ号）で現在位置記憶回路の現在位置データを順次蓄積記憶する。ｃ　現在位置データは、演算式により緯度・経度座標からＸＹ座標に変換され、画面表示のためにＤＲＡＭ⑦上の表示用記憶回路の対応アドレスに記憶される。
ｄ　イ・ロ・ニ号物件において、①画面表示限界内か外かの判断は、「現在位置記憶回路」に記憶された昀新の現在位置データをＸＹ座標に変換したものと表示限界位置データ（画面上の表示範囲を規定する表示限界位置データはＥＰＲＯＭ⑤に、表示画面上の座標値（ＸＹ座標）によって記憶されている。）を比較することにより行われ、②表示限界内と判断された時には、「現在位置記憶回路」に記憶された昀新の現在位置データに基づき表示画面上の現在位置がリアルタイムで点滅表示され、さらにユーザの設定した時間間隔（ニ号では時間間隔又は距離間隔）に基づく航跡蓄積フラグがＯＮになっている時には、表示画面上に既に表示されている前回の現在位置との間を直線で結んで航跡が描画される。これに対し、③表示限界位置データの範囲を越えている時には、画面書換え処理に入り、現在位置データをＳＲＡＭ⑥にある画面中央位置記憶回路に転送して画面中央位置記憶回路のデータを書き換え、次いで、この画面中央位記憶回路のデータ及び設定されている縮尺率に基づき表示画面上に地図、緯度線・経度線が描画された後、「航跡再生用位置記憶データ記憶回路」の航跡データ（緯度・経度座標）がＸＹ座標に変換されて過去の航跡が画面表示される。
(イ)　ホ号物件が別紙物件目録（五）のとおりであることは当事者間に争いのないところ、同目録の記載によれば、ホ号物件の「現在位置記憶回路」及び「航跡再生用位置データ記憶回路」の構成並びにこれらに関連する処理動作は、次のとおりである。


ａ　ＳＲＡＭ⑥にある「現在位置記憶回路」は、航法装置から３秒に１回ＣＰＵに入力される現在位置データ（緯度・経度座標）を記憶し、この現在位置データは、３秒後に次の現在位置データが入力されると新しいデータによって更新され書き換えられる。
ｂ　ＳＲＡＭ⑥にある「航跡再生用位置データ記憶回路」は、機種により２０００～８０００個の位置データを蓄積記憶できるようになっていて、設定された時間間隔で現在位置記憶回路の現在位置データを順次蓄積記憶する。ｃ　現在位置データは、演算式により緯度・経度座標からＸＹ座標に変換され、画面表示のためにＤＲＡＭ⑦上の表示用記憶回路に記憶される。表示用記憶回路は、各々が表示画素数の４倍の記憶素子を有する二つの表示用メモリエリアを有しており（表示用記憶回路Ａ及び同Ｂ）、表示器表示領域の指定によって、二つの表示用記憶回路Ａ及びＢのうちの一方のデータだけが表示器に表示される。ｄ　航法装置から自船の現在位置データ（緯度・経度座標）が入力されると、まず緯度経度値をＸＹ座標に変換するサブルーチンを呼び出し、このサブルーチン内で、現在位置が表示画面の表示限界を越えるかどうかを判断する。この判断は、①自船位置が表示用記憶回路の表示用メモリエリア内か外か、②（①で内の場合）表示器に表示されている方の表示用記憶回路（例えばＡ）の表示用メモリエリア（表の表示用メモリエリア）の表示可能領域（表示用メモリエリアの昀外部から内側へ２４ドット入った四角形領域）の範囲内か外か、③（②で内の場合）表示器の表示限界領域（表示器表示領域の昀外部から内側へ１６ドット入った四角形領域）の範囲内か外かを順次判断する。③で、現在位置が表示限界領域外に出ていると判断された場合は、次の処理を行う。
(a)　先ず、自船位置が表示器の表示画面の中心になるように、表示用記憶回路（例えばＡ）の表示用メモリエリア（表の表示用メモリエリア）上の記憶は維持しながら、表示器表示領域の指定範囲のみを同じ表示用メモリエリア内で変更して、それまでの表示器表示領域をこれと一部重なる隣の領域に変更する（表示範囲変更処理）。
(b)　他方で、このとき表示器に表示されていない表示用記憶回路（例えばＢ）については、該表示用記憶回路の表示用メモリエリア（裏の表示用メモリエリア）の中心に自船の現在位置が位置するように、ＳＲＡＭ⑥の画面中央位置記憶回路に現在位置データを書き込んで当該表示用メモリエリアの記憶内容を書き直すという初期化を行う。表示用メモリエリアの初期化が行われる際には、画面中央位置記憶回路のデータ及び設定されている縮尺率に基づいて表示画面上に地図、経度線・緯度線が描画された後、「航跡再生用位置データ記憶回路」の航跡データ（緯度・経度座標）がＸＹ座標に変換されて過去の航跡が画面表示される。(c)　上記初期化の完了後、表示器に表示されている表示用記憶回路を現在の回路（Ａ）から他方（Ｂ）へ切り替えるために、表示器表示領域の指定を一方から他方の表示用メモリエリア上に変更する。
ｅ　他方、前記比較判断において、現在位置が表示限界領域内と判断されると、前回「表示範囲変更処理」をしたか否かを調べて、表示範囲変更処理をしていなければ、この現在位置をリアルタイムで表示画面上に表示し、ユーザの設定した時間間隔に基づく航跡蓄積フラグがＯＮのときは航跡も表示する。前回「表示範囲変更処理」をしていた場合のほか、前記ｄの①、②で外と判断された場合等にも、表示器に表示する表示用記憶回路を他方に切り換える。ウ　前記イ、(ア)、(イ)の事実によれば、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件においても、表示画面上のリアルタイム航跡表示及び画面書換え処理における航跡再現に用いられる「現在位置記憶回路」は、現在の自船位置を表すデータのみを記憶するもので、過去の自船位置を表すデータを記憶するものではないから、構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。また、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件においても、現在及び過去の自船位置を表すデータを経時的に順次記憶している「航跡再生用位置データ記憶回路」に記憶されたデータは、画面書換え処理動作時における過去の航跡の再生描画のみに使用され、表示画面上のリアルタイム航跡表示には全く使用されないのであるから、「航跡再生用位置データ記憶回路」も、構成要件Ａにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。
イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件における「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」とを全体として一個の記憶回路ととらえることができないことは、前記１、(1)、エで判断したところと同じである。エ　以上によれば、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件は、甲発明の「蓄積記憶回路」を具備せず、構成要件Ａを充足しない。
(2)　よって、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件は、その余の点について判断するまでもなく、甲発明の技術的範囲に属しない。
４　争点(4)（イ・ロ・ニ号物件は乙発明の技術的範囲に属するか）及び争点(6)（ホ号物件は乙発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ｈ充足性）について
ア　乙発明の構成要件Ｈにいう「蓄積記憶」及び「航跡データー」の意義は、前記２、(1)、アで判断したとおりである。
イイ・ロ・ニ号物件の「現在位置記憶回路」及び「航跡再生用位置データ記憶回路」の構成及び処理動作は、前記３、(1)、イ、(ア)のとおりであり、ホ号物件の「現在位置記憶回路」及び「航跡再生用位置データ記憶回路」の構成及び処理動作は、同(イ)のとおりである。
これによれば、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件において、表示画面上のリアルタイム航跡表示及び画面書換え処理における航跡再現に用いられる「現在位置記憶回路」は、現在の自船位置を表すデータのみを記憶するものであって、過去の自船位置を表すデータを記憶するものではないから、構成要件Ｈにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。


平成１４年（行ケ）第２６６号　審決取消請求事件　（平成１４年１１月１４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　株式会社ライオン事務器
訴訟代理人弁理士　　　　牛木理一
被　　告　　　　　　　　株式会社パイロット
訴訟代理人弁理士　　　　村橋史雄、石田正彦、遠藤祐吾
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が無効２０００－３５５２７号事件について平成１４年４月１７日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告は、「ＳＵＰＥＲ　ＧＲＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を第１６類「グリップ部に軟質ゴムの部材を装着した筆記具」とする登録第４３５６５５９号商標（平成１１年５月２０日出願、平成１２年１月２８日設定登録。以下「本件商標」という。別紙の(1)）の商標権者である。
原告は、平成１２年９月２９日、被告を被請求人として、本件商標について登録無効審判の請求をしたが（無効２０００－３５５２７号事件）、特許庁は、平成１４年４月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同月３０日に原告に送達した。
２　審決の理由の要点
審決は、本件商標は、引用商標（登録第８４０６６９号、片仮名文字で「グリップ」と横書きしてなるもの。別紙の(2)）とは指定商品において類似しないものであるから、商標法４条１項１１号に違反して登録されたものではなく、その登録を無効とすることはできない、と判断した。審決の判断の要旨は、次のとおりである。
【審決の判断の要旨】
本件商標と引用商標の商品の類否についてみるに、引用商標は、その登録出願時（昭和４１年１１月２２日）の商標法施行規則（旧）別表第２５類「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」を指定商品として、登録されたものである。
そうすると、引用商標の出願から登録までの経過において、原告（審判請求人）の主張する商品類別第１８類「コンパス」を指定商品とする登録第３３１９９８号商標（昭和１４年１０月２５日登録出願）を引用されたことをもとに、その指定商品「紙類、文房具類」から「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品」を除外する補正がなされて登録されたものであるとしても、この場合における「類似商品」の範囲というのは、その指定商品の補正がされた時点における商品の類似の範囲と解するのが相当であり、これに反する原告の主張は採用できない。
そこで、引用商標の指定商品中の「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」の範囲を検討するに、商標法施行規則（旧）別表第２５類所定の商品例示をみると、この商品中の「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」は、「文房具類」の概念に属する商品ということができる。そして、「特許庁商標課編『商品区分』に基づく類似商品審査基準」をみるに、前記商品は、商品区分第２５類の「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」に属するものと認められ、この範疇に属する商品は、その用途、販売場所等を総合するに、互いに類似する消費というのが相当である。また、「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」と、「柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」の商品は、その用途、販売場所を異にするから、非類似の商品というのが相当である。そうすると、引用商標の指定商品「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」とは、実質的には、「紙類、柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」を指定商品として登録されたものというべきであって、該指定商品中には、「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」が除外されているものと認められるものである。
してみると、本件商標の指定商品「グリップ部に軟質ゴムの部材を装着した筆記具」は「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」の範疇に属する商品というのが相当であるから、引用商標の指定商品「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」とは、その生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲等から総合的に観察するに、一致する点を見出し難いものであるから、両商品は、互いに非類似の商品といわなければならない。
なお、原告は、引用商標の商標権については１回目及び２回目の更新登録出願において、第１回目は商品「事務用クリップ」、また、第２回目は商品「クリップファイル」に登録商標を使用していることが認められ、更新登録がされており、さらに、他人の商標登録第１４８７８０３号についても、引用商標と同様の但し書による商品除外の登録例に類似群コード「２５Ｂ０１」が記載されているので、引用商標の指定商品は、「文房具」」に属する「ペン及び鉛筆類」である「万年筆、鉛筆」等の筆記具については削除されていない旨主張しているが、たとえ、そのような事実があったとしても、「類似商品」の範囲は、前記の如く解するのが相当であり、また、特許庁の電子図書館より検索した詳細表示という審判甲第６号証中に「文房具類（柄付き捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」の類似群を表すものとして用いられている「２５Ｂ０１」のコードが付されているとしても、このコードはあくまでも「参考情報」を示しているにすぎず、検索等の便宜をも考慮して付与されているにすぎないから、本件商標の商標公報の類似群コードに同一の「２５Ｂ０１」が付されている理由のみをもって、類似群コードを共通にする商品同士が直ちに類似の商品となるものではない。してみれば、本件商標は、引用商標と、商標の類似について判断するまでもなく、指定商品において類似しないものであるから、商標法４条１項１１号に違反して登録されたものではない。


したがって、本件商標は、商標法４６条１項の規定により、その登録を無効とするはできない。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
本件商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものではないとした審決の判断は誤りである（取消事由）から、審決は取り消されるべきである。１　商品の類似（本件商標と引用商標とは指定商品が類似すること）（１）　引用商標は、指定商品を（旧）２５類（平成３年改正前の商標法施行令１条別表による商品区分。以下この別表による商品区分には「（旧）」と表示する。）「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」とするものであり、「文房具類」は、除かれた「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品」以外の商品については、指定されたまま残されているものである。
引用商標の指定商品が前記のような但し書のある指定商品に補正させられた理由は、引用商標の審査過程で、（旧旧）１８類（大正１０年商標法の下での商品類別。以下「（旧旧）」と表示する。）の「コンパス」を指定商品とした登録商標「Ｃｌｉｐクリップ」（登録第３３１９９８号）との類似を理由とする拒絶理由が示されたことに対し、（旧旧）１８類「教育用機械器具」に属する三角定規、地球儀、「算数器」に属する計算尺、そろばん及びその類似商品を削除せざるを得なかったことによる。このような理由でなされた補正であるから、（旧旧）５１類の「文房具」に属する「ペン及び鉛筆類」である「万年筆、鉛筆等」の筆記具が除外されたものでないことは明らかである。上記拒絶理由で引用された商標の指定商品は、「コンパス」であるから、これの類似商品と考えられた「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品」という、（旧旧）１８類の「教育用機械器具、算数器」に属する商品を除外しているのであって、除外した商品に（旧旧）５０類の「紙類、紙製品」及び（旧旧）５１類の「文房具」は含まれていないのである。
したがって、引用商標の指定商品中には、ペン及び鉛筆類が残っているものである。
（２）　審決は、「引用商標の指定商品「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」とは、実質的には、「紙類、柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」を指定商品として登録されたものというべきであって、該指定商品中には「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）が除外されていると認められるものである。」と判断したが、全くの誤りである。
すなわち、（旧旧）１８類に属する「コンパス」（引用商標の拒絶理由引用商標の指定商品）は（旧旧）５１類の「文房具類」に属する商品とは非類似の商品であったのであるから、「但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」の記載によって、柄付捕虫網等以外の文房具類をすべて除いたことになどなるはずがない。
一般に、ある概念中のものから、あるものを除外するとの表現形式がとられた場合においては、その除外したものは、特にこれを除外する旨を明示したものに限られ、その他のものには及ばないと解するべきである。指定商品が「紙類、文房具類」と記載されているのに、その但し書の記載だけによって、文房具と呼ばれる商品が実質的に全部除外され、指定商品に残っているのは「紙類」と「柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」だけで、「文房具類」は形骸だけのものになっているという審決の論理は、奇妙というほかない。（３）　引用商標は、「文房具類」に属する事務用クリップ及びクリップファイルについて使用している事実が認められ、第１回目及び第２回目の更新登録がされている（甲８、９）。このことは、特許庁自身、過去において、引用商標の指定商品に「文房具類」に属する商品が残っていることを認めていたことを意味する。（４）　被告は、本件商標の指定商品（筆記具）の中概念に当たる「鉛筆類」（商標法施行規則（旧）別表）と、引用商標の除外商品の中概念の「その他の文房具類」（同（旧）別表）に属する「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」とは類似する商品であるから、引用商標の指定商品に「鉛筆類」は含まれないと主張するが、失当である。「鉛筆類」と「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」とは、生産部門、用途及び需要者が一致しておらず、両者を類似する商品ということはできない。
２　商標の類似（本件商標と引用商標とは類似の商標であること）（１）　本件商標「ＳＵＰＥＲ　ＧＲＩＰ」は、外観構成の全体から、「スーパー・グリップ」の称呼及び観念を生じるが、「ＳＵＰＥＲ」は、「上の」「超」という意味を有する接頭語であり、商品の品質又は性能を誇示するため、他の語に冠して通常使用されている語である。すなわち、「ＳＵＰＥＲ」の語は、商品の品質表示であり、これ自体は自他商品識別力を有しない部分であるから、本件商標の自他商品識別力を有する部分（要部）は「ＧＲＩＰ」である。したがって、本件商標は、「スーパー・グリップ」の他に、「グリップ」の称呼及び観念を容易かつ自然に生ずるものである。
これに対し、引用商標は、片仮名文字の「グリップ」の語からなるものであるから、「グリップ」の称呼及び観念を生ずる。
したがって、本件商標と引用商標とは、称呼及び観念において類似する、類似の商標である。
（２）　被告は、本件商標は指定商品を「グリップ部に軟質ゴムの部材を装着した筆記具」としているから、「ＧＲＩＰ」の部分が独立して需要者に把握・認識されることはないと主張するが、指定商品の記載にあるのは「グリップ部」であって「グリップＧＲＩＰ」でないから、被告の主張は失当である。被告は、また、「ＧＲＩＰ」を含む文字を組み合わせた標章が各社によって数多く登録されていることを理由に、それぞれが出所の混同を生じないような態様の標章であると主張するが、いずれのものにおいても「ＧＲＩＰ」が要部であることに変わりはない。
被告は、本件商標は、「ＳＵＰＥＲ」と「ＧＲＩＰ」の２語が一体となって自他商品識別力を発揮していると主張するが、取引の簡便さを考慮すれば、「スーパー・グリップ」と称呼せず単に「グリップ」と称呼して筆記具の商標として使用することは日常茶飯事である。


してみれば、両商標は上記称呼及び観念において相紛れる商標であって、類似する商標というべきである。
第４　被告の反論の要点
１　商品の類似の主張に対して
（１）引用商標は、昭和３４年法の下で出願され、（旧）２５類の「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」を指定商品として登録されたものであるから、その指定商品の記載において但し書で除外された「その類似商品」の内容も、大正１０年法時の基準ではなく、昭和３４年法時の基準に従って判断されるべきである。
「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」は、昭和３４年法下の（旧）２５類の「文房具類」に属する。そして、当時の類似商品の判断基準を示す特許庁商標課編「『商品の区分』に基づく類似商品審査基準」によれば、「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」と類似する商品とは、「事務用紙」「鉛筆類」「絵画材料」「その他の文房具類」であるから、これらは引用商標の指定商品から除外されているものである。
原告は引用商標の指定商品記載の但し書に記載された「その類似商品」に「事務用紙」「鉛筆類」「絵画材料」「（三角定規、地球儀、計算尺、そろばんを除く）その他の文房具類」が含まれるとする解釈は不当であるというが、上記審査基準によれば、（旧）２５類の「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」の見出し語に含まれるすべての商品は相互に類似する商品とされており、「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」が「文房具類」中の中概念である「その他の文房具類」に属する商品であることは明らかであるから、「その類似商品」を上記のように解することは、昭和３４年法時の類似商品の判断基準に適合する妥当な解釈である。
そして、「その類似商品」を以上のように解釈すれば、引用商標の指定商品は、審決が認定したとおり、実質的に（旧）２５類の「紙類、柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」となる。
（２）　引用商標の指定商品の補正が（旧旧）１８類の「コンパス」との抵触関係を解消するために行われたものであるとしても、そのことは引用商標の指定商品表示における「その類似商品」の解釈に影響を与えるものではない。引用商標の指定商品の範囲は、大正１０年法時の基準ではなく、引用商標の審査時の審査基準に従って判断されるべきことは既に述べたとおりである。原告主張のように除外された「その類似商品」の範囲を解すると、登録出願の審査において引用された商標がいつの法律に基づくものであるかによって、同一の表示方法により表された指定商品の範囲が異なることになって、不合理である。また、指定商品の補正がどのような意図の下に行われたかは、外部からは知り得ないことであるから、そのような審査時における出願人の主観的な事情は、指定商品の範囲の解釈において考慮されるべきではない。商標法２７条２項の「指定商品の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない」との規定における「指定商品の範囲」は、その表示から判断される客観的な範囲を意味するものである。原告の主張するような解釈を採ると、商標公報及び登録原簿等の指定商品の記載のみからでは登録商標の指定商品範囲を特定し得ないことになって、公示の意味が失われ、取引の安全を著しく害する。
（３）　引用商標の更新登録が認められたのは、特許庁の過誤によるというべきであるから、文房具であるクリップ等の使用の事実に基づき更新登録が認められたからといって、引用商標の指定商品の範囲の解釈に影響するものではない。（４）　本件商標の指定商品の中概念に当たる「鉛筆類」と、引用商標の除外商品の中概念の「その他の文房具類」に属する「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」とは、最判昭和３６年６月２７日（民集１５巻６号１７３０頁）の基準に照らしても互いに類似する商品である。
すなわち、「鉛筆類（筆記用具）」と「三角定規」等とは、生産部門において一致するところが多く、販売部門、需要者の範囲においても一致し、商品の用途も密接に関連するものであるから、両者は類似する商品である。したがって、「鉛筆類（筆記用具）」は、「三角定規・・・およびその類似商品を除く」としたことにより、本件商標の指定商品から除外されているものである。
２　商標の類似の主張に対して
本件商標と引用商標とは、非類似の商標である。
（１）　称呼・観念の非類似
本件商標の構成中に含まれる「ＧＲＩＰ」の文字は、「握り部分、握り柄」等を意味する外来語の「グリップ」として我が国において通用しているものである（乙２６、２７）。本件商標は、「グリップ部に軟質ゴム部材を装着した筆記具」を指定商品とするものであるところ、筆記用具の分野において「グリップ」の語は、単に商品の品質、形状を表示するものとして、自他商品識別力を有しない。文房具を扱う日本の代表的な企業のカタログにおいて、筆記具等の握り部分は「グリップ」と指称されており、握り部分への指先のフィット感や握り易さを追求して、グリップの形状、材質に特徴を持たせた商品が開発され、販売されている。また、文房具業界各社は、上記のような特徴を持たせた商品の品質等を暗示させることを意図して、「グリップ」又は「ＧＲＩＰ」の文字を商標の構成中に含む商標を選択しており、「グリップ」又は「ＧＲＩＰ」の文字を含む多数の登録商標が併存している実情にある（乙５６～６８）。
さらに、本件商標は、被告の企業努力によって、被告の業務にかかる商品を表示するものとして需要者に広く知られたものになっているから、本件商標を構成する文字から「グリップ」の文字部分が独立して抜き出されて需要者等に把握・認識されることはあり得ない。
本件商標は、やや斜めに書された丸みのある字体で「ＳＵＰＥＲ　ＧＲＩＰ」の欧文字を同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に構成してなるものであるから、その構成全体が不可分一体のものとして、需要者等に把握・認識される。また、本件商標から生ずる称呼「スーパーグリップ」は、格別冗長なものではない。したがって、本件商標から生ずる称呼・観念は、「スーパーグリップ」のみである。
以上のとおりであるから、本件商標と引用商標とは、その称呼及び観念において相紛れることのない非類似の商標である。
（２）外観の非類似
本件商標と引用商標とは、外観において明らかに非類似である。
（３）取引の実情


本件商標は、平成７年１２月ころより使用が開始され、以来約７年にわたり被告によって継続的に使用されている（乙６９～７３）。筆記具の分野における被告の商品の市場占有率は、油性ボールペンで１３．５％、シャープペンシルで１４．１％と高く、本件商標を使用する商品は被告の筆記具の主力商品となっているから、本件商標を使用する商品の販売数量・売上高は多大である。また、その宣伝広告費は、過去３年分だけでもテレビ広告費が約３億６００万円、新聞広告費が約３４００万円であり、本件商標は被告の企業努力によって、被告の業務に係る商品を表示するものとして、需要者に広く知られたものとなっている（乙７４～８６）。他方、引用商標は、原告発行の「ＬＩＯＮ総合カタログ２００２」にも引用商標を使用した商品は全く掲載されておらず（乙８７）、原告によって全く使用されていないか、使用されているとしてもごく僅かであると推測される。このような取引の実情からすると、本件商標と引用商標との間に商品の出所についての誤認混同が生じるおそれはない。
（４）したがって、本件商標は、引用商標と同一又は類似するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標及び引用商標について
（１）　本件商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＧＲＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、別紙の(1)に示されるとおりの構成態様のものであって、平成１１年５月２０日に登録出願され、第１６類「グリップ部に軟質ゴムの部材を装着した筆記具」を指定商品として、平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。（２）　引用商標については、証拠（甲３の１、２、甲４、５、８、９）及び弁論の全趣旨により、次の事実を認めることができる。
引用商標は、「グリップ」の片仮名文字を横書きしてなり、別紙の(2)に示されるとおりの構成態様のものであって、昭和４１年１１月２２日に（旧）２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、福井商事株式会社（原告の旧名称）により商標登録出願された。
これに対し、（旧旧）１８類「コンパス」を指定商品とする登録第３３１９９８号の商標「Ｃｌｉｐクリップ」（特公昭１５－２２４４、昭和１４年１０月２５日出願、商標の構成態様は、頭文字の「Ｃ」を一際大きく記し、その後に文字間隔を詰めたやや小さい文字の「ｌｉｐ」を続けて「Ｃｌｉｐ」とした欧文字の下に「クリップ」の片仮名文字を小さく表してなるもの。以下「「Ｃｌｉｐ」商標」という。）を引用商標として、商標法４条１項１１号該当を理由とする拒絶理由が通知された。
この拒絶理由通知に対応して、引用商標の出願人は、昭和４３年１２月２６日付けで意見書に代わる手続補正書を提出し、願書の指定商品の記載を（旧）２５類「紙類および文房具、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」と補正した。
引用商標は、昭和４４年１０月１５日登録査定され、同年１２月９日に、商品の区分及び指定商品を（旧）第２５類「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」として、商標権の設定登録（商標登録第８４０６６９号）がされ、その後、昭和５５年３月２８日（第１回目）、平成２年８月２９日（第２回目）及び平成１２年１月１８日（第３回目）の３回にわたり存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。なお、第１回目及び第２回目の更新登録は、「事務用クリップ」及び「クリップファイル」について引用商標を使用している事実を証明することによって、認められたものである。
２　商品の類否について
まず、本件商標の指定商品が引用商標の指定商品と類似するか否かを判断する。（１）　ここでの争点は、引用商標における指定商品の表示「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」の解釈であり、より具体的には、「但し・・・を除く」の記載（以下「但し書」ということがある。）によって除外された「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん及びその類似商品」の範囲である。これは、引用商標の指定商品「紙類、文房具類」に残されたもの（審決のいう引用商標の「実質的な指定商品」）は何か、と言い換えてもよい。
（２）　上記争点について、審決は、引用商標の指定商品からは、「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」が除外されており、引用商用の指定商品は、実質的には、「紙類、柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」であるとした。この判断に至る審決の論理は、①引用商標につき但し書で指定商品から除外された商品のうち「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」は、商標法施行規則（旧）別表の商品例示によると、「文房具類」の概念に属する商品である、②特許庁の「『商品区分』に基づく類似商品審査基準」によれば、「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」は、同審査基準の「第２５類　紙類　文房具類」中のに属するところ、この範疇に属する商品は、互いに類似する商品というのが相当である、③そうすると、「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」の「類似商品」とは、「文房具類（柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱を除く。）」であり、これを除外した後に「文房具類」に残るのは、「柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」であるから、引用商標の実質的な指定商品は、「紙類、柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」である、というものであると解される。
（３）　しかしながら、審決の上記判断は、以下の理由により、是認することができない。


商標法にいう指定商品とは、商標登録出願人が商標法６条１項の規定により、商標登録出願の願書に、その出願に係る商標を使用するものとして指定した商品であるところ、商標登録出願に当たり、いかなる商品を指定商品とするかは、出願人の意思に委ねられているのであるから、願書に指定商品として記載されたものがどの範囲の商品（商品群）であるかは、第一義的には、願書に指定商品を記載することによって表示された意思の客観的な解釈の問題であるということができる。このことは、願書の指定商品の記載が「商品Ｘ、但しＡ及びその類似商品を除く。」という表現形式を採っている場合も同様であって、商標を使用する商品として指定されているものの内容は、記載の解釈によって定まり、これが定まった後に初めて、対比されるべき商標の指定商品との間で商品が類似するか否かを判断することになるのである。もとより、願書に記載された指定商品の解釈は、商標権の効力が指定商品と同一の商品及び類似の商品に及ぶことを考えれば、出願人の主観的意図のみに基づくものであってはならず、商標権の及ぶ商品の範囲を公示するものとして商標公報及び登録原簿に記載された指定商品の記載（表示）を第三者がどのように理解するかという観点からする客観的解釈でなければならない。そして、事の性質が表示の解釈である以上、指定された商品の範囲についての判断の基準は、商標法４条１項１１号（商標登録阻却事由）にいう商品の類否判定について用いられる判定基準、すなわち、同一又は類似の商標を使用した場合に出所の誤認混同を生ずる商品かどうかを取引の実情（生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲等）を考慮して判断するという、出所混同が生ずる客観的範囲に基づく判定基準とは自ずと異なったものになると考えられる。
ところで、審決は、引用商標の指定商品の記載「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く」における「その類似商品」を、特許庁の「『商品区分』に基づく類似商品審査基準」に基づいて判断したが、これは、指定商品記載中の「その類似商品」という用語にとらわれて、これを商標法４条１項１１号にいう「類似する商品」と同視し、同号の商品類否についての判定基準をそのまま「その類似商品」の解釈に持ち込んでいる点において、誤りであるといわざるを得ない。
すなわち、「『商品区分』に基づく類似商品審査基準」は、特許庁が商標の登録審査において商品の類否を判定する際の一般的標準を定めたものであって、その（四角カッコ）で囲った見出しの商品に含まれる商品は原則として互いに類似商品と推定されるというものであるところ、この場合における商品の類否判定は、先願登録商標と同一又は類似の商標が同一又は類似の商品について登録されることを防止するためになされるものであるから、同審査基準において商品Ａの類似商品とされる範囲は、Ａ商品を指定商品とする商標（先願登録商標）とＸ商品を指定商品とする商標（出願商標）について、それらの商標を使用した商品相互の間で出所の誤認混同を生ずるおそれがあるかという観点に立って定められているものと解される。このような、出所混同を生ずる範囲という観点から定められる「商品Ａの類似商品」と、出願人が商標を使用する商品を指定するに当たって、指定商品から除外するものとして表示された「商品Ａの類似商品」の範囲とが、必ずしも一致するものでないことは、先に述べたところから明らかである。本件に即して述べると、先願登録商標の指定商品が「Ａ」と記載されている場合には、商標法４条１項１１号にいう商品Ａに「類似する商品」の範囲を上記審査基準に従って判定することができるが、指定商品の記載が「Ｘ　但しＡ及びその類似商品を除く」となっているときには、「但し・・・を除く」の文言によって、指定商品の範囲は、「ＸからＡ及びＡの類似商品を除いたもの（Ｘ－ＡとＡの類似商品）」となっているのであるから、上記審査基準を適用し得るのは「Ｘ－ＡとＡの類似商品」についてであって、除かれる「Ａの類似商品」については、上記審査基準に示された判定基準がそのまま妥当するものではないのである。（４）　そこで、引用商標についての指定商品の記載「紙類、文房具類、但し三角定規、地球儀、計算尺、そろばん、およびその類似商品を除く。」に立ち帰って、上記記載中の但し書にいう「その類似商品」をいかに解釈すべきかを検討する。
ア　まず、引用商標は、昭和４１年１１月２２日の出願であるから、その指定商品の表示は、その出願時において適用されていた商標法施行規則（旧）別表に基づいているものと解される。
そこで、商標法施行規則（旧）別表の第２５類「紙類　文房具類」を参照すると、同（旧）別表２５類の商品は、「紙類」と「文房具類」に大分類され、後者の「文房具類」は、さらに「一　事務用紙」、「二　鉛筆類」、「三　絵画用材料」、「四　その他の文房具類」に中分類され、「四　その他の文房具類」中に、「定規」、「そろばん」、「計算尺」が掲げられていることが認められる。なお、「地球儀」は商標法施行規則（旧）別表２５類には例示されていないが、現行の商標法施行規則別表第１６類の「九　文房具類」中の中分類「(四)　その他の文房具類」には、「定規」「そろばん」とともに「地球儀」が記載されているから、（旧）別表の下でも「その他の文房具類」に属する商品と解される。イ　以上のことを念頭において、引用商標の指定商品の記載をみると、「・・およびその類似商品を除く。」との記載の直前には、「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」と記載されているから、ここでいう「その類似商品」とは、直前に例示された商品「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」と共通点を持つものとして、これらの商品から容易に類推される商品を意味しているとみるのが文脈に即した最も自然な理解である。
そして、例示された「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」が、いずれも「事務用紙」、「鉛筆類」、「絵画用材料」とは異なる中項目で括られた「その他の文房具類」に属する商品であることからすれば、「その類似商品」として通常想起される商品の範囲は、広くみてもせいぜい「その他の文房具類」に属するものの範囲にとどまり、これを超えて、「事務用紙」、「鉛筆類」、「絵画用材料」にまで及ぶものではないと解するのが相当である。


ウ　被告は、引用商標の指定商品の記載の解釈は、「但し・・・その類似商品を除く」との補正がされた時点における類似商品の範囲を基準としてなされるべきであり、審決が補正時における「『商品区分』に基づく類似商品審査基準」に依拠して、「その類似商品」とは「三角定規、地球儀、計算尺、そろばん」が属する「文房具類」（大分類）のうち「柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」を除くすべての商品であると判断したことは正しいと主張する。しかしながら、「但し・・・およびその類似商品を除く」と記載された場合の「類似商品」の範囲について上記審査基準に示された判断基準が直ちに当てはまるものでないことは前示のとおりである。
しかも、「その類似商品」を審決のように解するときは、指定商品に「文房具類」との記載があるにもかかわらず、実際には、商標法施行規則（旧）別表に第２５類「文房具類」として例示されたすべての商品（「一　事務用紙」、「二　鉛筆類」、「三　絵画用材料」及び「四　その他の文房具類」の項目分類の下に例示されているすべての商品）が除外され、ただ、「『商品区分』に基づく類似商品審査基準」に（旧）２５類「文房具類」に類似しない商品として挙げられた「柄付捕虫網、毒つぼ、殺虫管、昆虫胴乱、昆虫採集箱」のみが「紙類」とともに指定商品に残されているということになるが、そのようなことは「文房具類」を記載している指定商品の表示の理解として極めて不自然であって、補正をした出願人はいうに及ばず、およそ商標公報及び商標登録原簿の指定商品の記載に接した世人の予期するところではないというべきである。
エ　ちなみに、引用商標の指定商品についてされた補正は、先に認定したとおり、（旧旧）１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用ノ器械器具、眼鏡及算数器ノ類並其ノ各部　試験管、外科用器械、歯科用具、度量衡器、感光膜、活動写真映画、製図器、体操用器具、望遠鏡、顕微鏡等」に属する「コンパス」を指定商品として登録された「Ｃｌｉｐ」商標との抵触を回避するためにされたものであり、この補正の経緯からみても、出願人が「文房具類」に属する商品のほとんどすべてを指定商品から除外する意思で補正をしたのでないことは明らかである。そして、本件においては、既に説示したとおり、引用商標における指定商品の記載自体からみて、引用商標の指定商品には（旧）２５類の「文房具類」に属する商品のうち「事務用紙」、「鉛筆類」「絵画用材料」に属するものが残されていると解されるのであり、補正における出願人の意図が上記のとおりのものと認められる以上、「その類似商品」の範囲を前記イのとおり解しても、出願人が補正によりいったん放棄した範囲を指定商品として回復させるような不当な結果となるものではない。
オ　被告は、また、引用商標の指定商品から除外された「三角定規」等は、販売部門、用途、需要者層の共通性により、本件商標の指定商品「筆記具」が属すると認められる（旧）別表２５類の「文房具類中」の「鉛筆類」と類似する旨主張するが、仮に「三角定規」等と「鉛筆類」の間に被告の主張するような共通性を認め得たとしても、前記（２）に述べたとおり、そのことから直ちに鉛筆類が指定商品から除外されるものとして表示された「その類似商品」に含まれるということはできない。引用商標の指定商品表示における「その類似商品」の解釈については、イに示したとおりであり、被告の主張は採用することができない。（５）　以上によれば、引用商標の指定商品には、「文房具類」中の「事務用紙」、「鉛筆類」、「絵画用材料」に属する商品（鉛筆類（筆記具）を含む。）が残されているというべきである。
そうすると、本件商標の指定商品（「文房具類」中の「筆記用具」に属する「グリップ部に軟質ゴムの部材を装着した筆記具」）は、引用商標の指定商品と類似する商品であり、本件商標が引用商標と指定商品において類似しないとした審決の判断は、誤りであるといわざるを得ない。
３　商標の類否
そこで、さらに進んで、本件商標が商標法４条１項１１号に該当するかどうかを判断するために、本件商標と引用商標との類否について検討する。この点については、当裁判所は、以下のとおり、両商標を互いに非類似と判断するものである。
（１）　まず、外観についてみるに、引用商標（別紙の(2)）は、片仮名文字のありふれた活字体で「グリップ」と横書きしてなるものである。これに対し、本件商標（別紙の(1)）は、やや斜めの丸みを帯びた書体の欧文字で「ＳＵＰＥＲ　ＧＲＩＰ」と書してなる構成態様のものであるから、両商標は外観において明らかに非類似である。
（２）　次に、称呼及び観念についてみるに、片仮名文字で「グリップ」と書してなる引用商標は、その文字どおりの「グリップ」の称呼と外来語の「グリップ」が意味する「握り部」、「握り柄」等の観念を生じさせるものと認められる。一方、本件商標は、「ＳＵＰＥＲ」（スーパー）と「ＧＲＩＰ」（グリップ）の二つの語を含むものであり、「ＳＵＰＥＲ」の文字部分と「ＧＲＩＰ」の文字部分とは、互いにわずかに離れてはいるが、同一書体の同大の文字で外観上まとまりよく構成されており、視覚的にほぼ一連一体のものとして把握、認識されるものと認められる。そして、本件商標「ＳＵＰＥＲ　ＧＲＩＰ」の日本語読みである「スーパーグリップ」は、格別冗長でもなく、よどみなく一連に発音し得るものであるから、視覚上まとまりのある外観と相俟って、本件商標からは、「スーパーグリップ」の称呼及び観念を生ずるものと認められる。


（３）　原告は、本件商標の構成中の「ＳＵＰＥＲ」は商品の等級等を表す品質表示語にすぎず、これ自体は自体商品の識別力を有しない部分であるから、識別力を有する語は「ＧＲＩＰ」であり、本件商標からは、「スーパーグリップ」の称呼及び観念の他に、「グリップ」の称呼及び観念も生ずると主張し、本件商標と引用商標とは、取引において相紛れる類似の商標であると主張する。確かに、「ＳＵＰＥＲ（スーパー）」が「上の」「超」という意味を持つものとして日常極く普通に使用される語であることは当裁判所にも顕著な事実であり、その点からすれば、「ＳＵＰＥＲ」は商品の等級等を表す品質表示語にすぎないという原告の主張にも一理があるということができる。しかし、その一方で、「ＧＲＩＰ（グリップ）」も特別な語ではなく、広辞苑等の日本語の辞書にも「握り」、「握り部」等を意味する語として掲載され、広く知られ、かつ一般的に使用されているものであるから、本件商標が使用される商品である「グリップ部に軟質のゴム部材を装着した筆記具」との関係でいえば、グリップ部に特徴を持たせた筆記具について使用される「ＧＲＩＰ（グリップ）」の語も、商標の使用される商品の特徴部分を記述的に示したものにすぎないという面がある。そうすると、本件商標は、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」及び「ＧＲＩＰ」のどちらか一方だけが独立して着目され、商品の出所識別機能を発揮するというよりは、むしろ両者が結合して一体となった「ＳＵＰＥＲ　ＧＲＩＰ」として把握され、識別機能を発揮するとみることが実情に合致すると考えられる。（４）　さらに、本件商標の使用される商品分野における取引の実情をみるに、本件商標の出願の前後を通じて、文房具等のカタログにおいては、筆記具の握り部分を「グリップ」と呼び、握り部をその部材や形状によって「ラバーグリップ」、「三角グリップ」等々と称していることが認められる（乙２８～５２）。また、これらのカタログや商品広告の内容からは、筆記具、特にボールペンやシャープペンシルについて、握り易さや指先のフィット感、長時間使用しても疲れにくいことなど追求して、グリップの形状、材質に特徴を持たせた商品が多数開発され、各社によって販売されていることがうかがわれるうえ、商標としても、筆記具、文房具を指定商品として、「グリップ」又は「ＧＲＩＰ」の文字を商標の構成中に含む商標「ITOYASoftgrip」、「Ｄｒ．ＧＲＩＰ」、「ＦＬＥＸＧＲＩＰ」、「ＰＲＯＧＲＩＰ」、「ｓｕｒｅｇｒｉｐ」、「パワーグリップ／POWER　GRIP」、「ＮＥＯＧＲＩＰ」、「SumoGrip」、「Naturalgrip／ナチュラルグリップ」等、多数の商標が出願・登録されていることが認められる（乙５６～６８）。以上のような状況に照らすと、文房具の分野、とりわけ筆記具について、「ＧＲＩＰ」（グリップ）は、それ単独では自他識別力を有しないか、又は自他識別力はあっても微弱なものと認められる。したがって、本件商標がその構成中に引用商標「グリップ」と共通する「グリップ」の欧文字表記「ＧＲＩＰ」を含んでいても、そのことによって、本件商標を付した商品と引用商標を付した商品との間で出所の混同が生じるおそれがあるとは認められない。
（５）　以上のとおり、両商標の外観、称呼及び観念について検討したところに取引の実情を加味して総合判断すると、本件商標と引用商標とは、相紛れることのない非類似の商標と認めるのが相当である。
４　結論
２に示したとおり、審決は、本件商標と引用商標とが商品において類似しないとした判断において誤ったものというべきであるが、３に示したとおり、本件商標は引用商標と非類似の商標と認められるものであるから、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではない。したがって、本件商標は商標法４条１項１１号に違反して登録されたものではない、とした審決の判断には、結局、誤りがないことに帰し、この判断に基づき、「本件審判の請求は成り立たない」とした審決の結論は相当である。
原告主張の審決取消事由は理由がなく、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判長裁判官永井紀昭は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
（別紙）


平成１８年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１４４１５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月１７日
判決
主文
１被告らは，連帯して，原告Ａに対し金８２０６万９６６７円，原告Ｂに対し金２２０万円，原告Ｃに対し金１６５万円及びこれらの金員に対する平成１０年８月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１ずつを原告ら及び被告らの各負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，連帯して，原告Ａに対し金１億６９９０万４１７９円（金１億７４０４万８５２０円の一部，原告Ｂに対し金１１００万円，原告Ｃに対し金）５５０万円及びこれらの金員に対する平成１０年５月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ａが，脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血を生じて，被告医療法人Ｄ（以下「被告Ｄ」という）の開設する病院においてその勤務医である。被告Ｅの執刀によりクリッピング術を受けたが，当該脳動脈瘤の一部が残存しており，術後２か月余り経過した時点で当該脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血を生じて，高次脳機能障害の後遺障害が残ったことにつき，原告Ａ並びにその夫である原告Ｂ及び長女である原告Ｃが，当該脳動脈瘤の再破裂は，脳動脈瘤の残存が確認された時点で速やかに再度のクリッピング術を行わなかったなどの被告Ｅの診療上の注意義務違反（過失）ないし被告Ｄの診療契約上の義務違反（債務不履行）により生じたものであると主張して，被告Ｄに対しては債務不履行（原告Ａについてのみ）又は不法行為（使用者責任）に基づき，被告Ｅに対しては不法行為に基づいて，当該後遺障害等による損害金（原告Ｂ及び原告Ｃについては慰謝料のみ）及びこれに対する当該手術日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めている事案であり，被告らにおいて，当該脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血が生じたことによる損害の賠償責任を負うことを認めている。
，，なお当該脳動脈瘤の破裂及び再破裂が生じたのは平成１０年のことであり以下の月日は，特記しない限り，同年の月日である。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，かっこ書で当該証拠原因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。
（１）当事者
ア原告Ａ（昭和２１年○○月○○日生，女性）は，５月当時，被告Ｄの開設する「Ｆ」という名称の介護保険法上の介護老人保健施設に介護助手として勤務していた。
原告Ｂ（昭和２０年○月生）は原告Ａの夫，原告Ｃ（昭和４４年○○月生）は原告Ａの長女である。
イ被告Ｄは，肩書地において「Ｇ病院」という名称の病院（以下「被告病院」という）を開設している。。
被告Ｅは，医師であり，５月ないし８月当時，被告病院の脳神経外科に勤務していた。
（２）脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血及びクリッピング術ア原告Ａは，５月３０日，午前１０時２０分ころＦでの勤務中に気を失って倒れ，直ちに被告病院に搬送されて，被告Ｄとの間で診療契約を締結した上，脳ＣＴ検査及び脳血管造影検査を受けた結果，脳動脈瘤（前交通動脈瘤）が破裂してくも膜下出血を生じていることが判明したため（以下，この脳動脈瘤を「本件脳動脈瘤」という，入院した上，本件脳動脈瘤。）に対するクリッピング術（動脈瘤の頸部をクリップで挟むことによって出血を止める手術）を受けることになった。
イ上記手術（以下「本件手術」という）は，被告Ｅの執刀により同日の。午後３時４５分ころから午後９時２８分ころまで行われたが，クリッピング中に本件脳動脈瘤の頸部付近で出血が生じたこともあって，数回にわたりクリップのかけ直しが行われるなどした。
（３）術後の経過
原告Ａにつき，６月２２日に脳血管造影検査が行われた結果，本件脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存していることが判明した。原告Ａは，６月２８日に被告病院を退院したが，その後も，経過観察のため，７月１１日，同月１８日，同月２７日，８月１日，同月３日及び同月７日と被告病院に通院した。当時，原告Ａの判断能力は正常であった。（４）脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血及びこれに対する手術等（甲Ａ３，乙Ａ１４の１・２，弁論の全趣旨）
ア原告Ａは，８月８日，午後１０時３０分ころ自宅の浴室で頭痛を訴えて，，，，倒れ   国立Ｈ病院に救急搬送されて入院した上翌日までの検査の結果本件脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血を生じていることが判明したこ，（）とから同月９日に血管塞栓手術   白金のコイルで動脈瘤を塞栓する手術を受けたが，根治に至らず，同月１５日に再び脳動脈瘤クリッピング術を受けた。
イその後，原告Ａは，国立Ｈ病院に入院したまま，９月１１日に正常圧水頭症（くも膜下出血により生じたもの）に対するＶ－Ｐシャント術（髄液の排出のため脳室と腹腔にバイパスを設ける手術）を受けるなどした後，１０月１４日，リハビリを目的としてＩ病院に転院し，以後１１月１４日まで同病院に入院してリハビリ等の治療を受け，同日に同病院を退院した後も，１か月に１回程度の頻度で同病院に通院してリハビリ等の治療を受けた。
（５）原告Ａの後遺障害
原告Ａは，８月８日の本件脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血の再発によって高次脳機能障害器質性精神障害   を生じ平成１１年４月５日５，（   ），（２歳時，その症状が固定した（以下，この後遺障害を「本件後遺障害」と）いう。なお，以下，自動車損害賠償保障法施行令２条関係の別表１，２の等級を，単に「後遺障害等級」という。。）
（６）８月８日の脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血の再発（及びこれによって生じた本件後遺障害）をもたらしたもの


ア破裂脳動脈瘤に対するクリッピング術については，クリッピングが不完全で，それが脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存する程度のものである場合には，２ないし３か月後に当該残存脳動脈瘤の再破裂があり得ることから，その再破裂を防止するため，術後２か月よりも早い時期に，脳血管造影検査を実施して残存脳動脈瘤の有無を確認し，脳動脈瘤の残存が確認された場合には，速やかに再度のクリッピング術を行う必要がある。しかるに，被告Ｅは，原告Ａについて，上記のとおり，６月２２日の脳血管造影検査の結果，本件脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存してい，，ることを確認したが術後２か月以上が経過した８月７日時点においても再度のクリッピング術を行うことはしなかった。
イ原告Ａについて，遅くとも８月７日までに再度のクリッピング術が行われていれば，本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生ずることはなく，ひいて本件後遺障害が生ずることもなかった。
２原告らの主張
（１）被告らの責任
ア被告Ｅないし被告Ｄは，原告Ａについて，６月２２日の脳血管造影検査の結果，本件脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存していることを確認したのであるから，速やかに（遅くとも８月７日までに）再度のクリッ。ピング術を行うべき診療上の注意義務ないし診療契約上の債務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。
そのために，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じ，ひいて本件後遺障害が生じた。
したがって，被告Ｅは不法行為に基づき，被告Ｄは債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づいて，原告らに対し，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによる後記損害（本件後遺障害が生じたことによる損害を含む）を賠償すべき責任がある。。イ被告Ｅないし被告Ｄには，上記アの義務違反のほかにも，本件手術の際の義務違反（本件脳動脈瘤を損傷して出血を招いたこと，出血による術野の悪化を解消しなかったこと，クリッピングが完全であるかどうかの確認を怠ったこと，脳動脈瘤の補強処置をしなかったこと）があった。，，そのために本件手術におけるクリッピングが不完全なままに終わって８月８日の本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じ，ひいて本件後遺障害が生じた。
したがって，被告らは，上記アと同様に，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによる後記損害（本件後遺障害が生じたことによる損害を含む）を賠償すべき責任がある。。
（２）本件後遺障害について
本件後遺障害は，後遺障害等級１級に相当する。
すなわち，原告Ａは，重度の高次脳機能障害があって，労働能力は皆無であるし，食事をはじめとした日常の動作を他者の援助なしに一人で行うことはできず，外出も一人ではできないのであって，高度の痴呆及び情意の荒廃があるため，常時介護（看視を含む）が必要である。。
（３）原告Ａの損害
ア診療費１８２万１０２０円
，，，原告Ａは５月３０日に初回のくも膜下出血を起こして以降   被告病院国立Ｈ病院及びＩ病院で診療を受け，その診療費として計１８２万１０２０円（内４２万２７４０円が被告病院分）を支出した。
イ入院雑費１９万３５００円
原告Ａは，被告病院，国立Ｈ病院及びＩ病院に計１２９日（内３０日が被告病院分）入院した。その入院雑費は，１日当たり１５００円で計１９万３５００円となる。
ウ入通院慰謝料２３９万円
原告Ａは，症状固定時である平成１１年４月５日までに，１２９日の入院及び１８２日間の通院を行っており，これに対する慰謝料は２３９万円が相当である。
エ自宅改修費用１６万８０００円
原告Ａは，現在，肩書地に居住しているが，本件後遺障害による痴呆症状及び嗅覚脱失のため，火の不始末により火事を起こす危険があったことから，台所の加熱手段をガスから電気へと変更せざるを得なかった。その費用として１６万８０００円を要した。
オ将来の介護費６９５３万９４３５円
上記（２）のとおり原告Ａには常時介護が必要であるところ，症状固定時から原告Ｂが６７歳になるまでの１３年間の介護費は日額８０００円が相当であり，その後，原告Ａの平均寿命までの１９年間については，職業介護者を依頼せざるを得ず，その費用は日額１万８０００円を下らない。したがって，原告Ａの将来の介護費は，次の数式のとおり６９５３万９４３５円となる。
8000×365×9.3935（１３年のライプニッツ係数）＋18000×365×(15.803－9.3925）＝6953万9435円カ将来の通院費１８９万６３６０円
原告Ａは，１１月１４日にＩ病院を退院した後も，月に１回程度の頻度で同病院に通院しているが，一人で外出することができないため，原告Ｂ又は他の家族が付き添っている。
原告Ａの平均余命の間（３２年間，年に１２回通院し，１回につき１）万円要するので，この通院費は，次の数式のとおり１８９万６３６０円となる。
10000×12×15.803（３２年間のライプニッツ係数）＝189万6360円
キ休業損害１９７万３６７２円
原告Ａは，初回のくも膜下出血を起こした５月３０日からＦを退職した１２月２０日までの２０５日間，Ｆを休職した。その休業損害は，賃金センサス女子労働者学歴計５０歳ないし５４歳の平均賃金を用いると，次の数式のとおり１９７万３６７２円となる。
3514100×205÷365＝1973672
ク逸失利益４０６２万０６９９円
原告Ａは，平成９年２月からＦに勤務するようになったが，それまでの職場（株式会社Ｊ）では年３９１万３５１３円の給与収入を得ていた。Ｆでの給与はこれを下回るが，原告Ａは，福祉関係の資格を取得するための勉強をするためにＦに転職したのであって，更に転職することにより前の職場と同程度の給与収入を得られた蓋然性が高い。


したがって，原告Ａの逸失利益は，次の数式のとおり４０６２万０６９９円となる（労働能力喪失率は１００％，稼働期間は症状固定時の５２歳から６７歳までの１５年間。）
3913513×10.3796（１５年のライプニッツ係数）＝4062万0699円
ケ後遺障害慰謝料４０００万円
上記（２）の点に，被告Ｅの過失の重大性や本件手術後の被告らの対応の不誠実さ等の事情も加味すれば，原告Ａの後遺障害慰謝料は４０００万円が相当である。
コ弁護士費用１５４４万５８３４円
（４）原告Ｂの損害１１００万円
ア固有の慰謝料
原告Ｂは，妻が重篤な高次脳機能障害を負い，さらに，その介護のために長年勤務していたＫ製作所を退職せざるを得なくなって，多大な精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料は，１０００万円を下らない。
イ弁護士費用１００万円
（５）原告Ｃの損害５５０万円
ア固有の慰謝料
原告Ｃは，母親が重篤な高次脳機能障害を負い，多大な精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料は，５００万円を下らない。
イ弁護士費用５０万円
３被告らの主張
（１）８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血が生じたことによる損害（本件後遺障害による損害を含む）の賠償責任を負うことは争わ。ない。
（２）本件後遺障害の程度
本件後遺障害は，後遺障害等級３級に相当する。
原告Ａは，自宅周辺の散歩が可能で，日常生活においても簡単なコミュニケーションは可能であり，また，家事も行おうとするなどしており，軽度の看視さえあれば労働能力を生じる可能性もある。原告Ａには，軽度の看視として付添いが必要と考えられるが，常時介護の必要がないことはもとより，随時介護の必要もない。
（３）休業損害及び逸失利益の基礎収入
原告ＡのＦでの平成１０年の２月から４月までの給与月額は，順次１６万８６２４円，１７万７１００円，１７万２１００円である。したがって，休業損害及び逸失利益は，この給与額を基礎として算定されるべきである。
第３当裁判所の判断
１被告らの損害賠償責任
前記前提事実によれば，被告Ｅは，原告Ａについて，本件手術後の６月２２日に行った脳血管造影検査により，本件脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存していることを確認したのであるから，その再破裂の防止のため，速やかに（遅くとも本件手術の２か月後である７月末よりも前に）再度のクリッピン。グ術を行うべき診療上の注意義務を負っていたものといえる。しかるに，被告Ｅが，原告Ａについて，８月７日に至っても，再度のクリッピング術を行うことをしなかったことは，前記前提事実のとおりである。被告Ｅのこの注意義務違反（過失。以下「本件過失」という）が，その使用者で。ある被告Ｄの職務の執行についてのものであることも，前記前提事実からして明らかである。
そして，原告Ａについて，遅くとも８月７日までに再度のクリッピング術が行われていれば，同月８日の本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生ずることはなく，ひいて本件後遺障害が生ずることもなかったことは，前記前提事実のとおりである。
したがって，被告らは，不法行為（被告Ｄは使用者責任）に基づいて，同月８日の本件脳動脈瘤の再破裂によりくも膜下出血が生じたことによる損害（本件後遺障害による損害を含む）を賠償すべき責任を負う（なお，被告Ｄの債。務不履行責任については，後記のとおりである。。）そこで，以下，原告らの主張する損害について検討する。２まず，本件後遺障害の内容，程度について検討する。（）（   ，，，，，１前記前提事実に証拠   甲Ａ３Ｂ３３ないし３５３８   ５１５２原告Ｂ本人，原告Ｃ本人のほか，各項に掲げるもの）及び弁論の全趣旨を併せると，以下のとおりであることが認められる。
ア原告Ａは，本件以前は，精神障害はなく，年齢相応の通常の日常生活及び就労生活を送っていた。
本件後遺障害は，８月８日のくも膜下出血による脳損傷（前頭葉損傷）により生じた高次脳機能障害（器質性精神障害）である。高次脳機能障害とは，一般に，病気や事故などの様々な原因で脳が損傷されたために，言語・思考・記憶・行為・学習・注意など知的な機能に障害が起きることをいう。注意力や集中力の低下，比較的古い記憶は保たれているのに新しいことが覚えられない，感情や行動の抑制が利かなくなるなどの症状が現れ，周囲の状況に合った適切な行動が選べなくなり，生活に支障を来すようになる。いわゆる知能指数等が一定の数値を有していても，日常生活に困難を来すという場合も少なくない（甲Ｂ４０ないし４。５）
なお，原告Ａは，平成１１年５月，茨城県から，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき，精神障害等級２級（精神障害であって，「日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの）の認定を受けた（甲Ａ４。なお，精神障害」等級１級は「精神障害であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」である。。）
イ原告Ａの現在の日常生活
（ア）食事については，自力で食べることが可能であるが，おかずをまんべんなく食べることはできず，また，自分がいつ食事をとったかを覚えていないため，放っておくと何度も食べてしまう。
（イ）更衣や入浴については，独力で行うが，髪を洗わず，下着を着替えないなど，きちんと行っているかどうかの確認及び指示がないと満足に行うことができない。
排泄についても，独力で行うが，尿漏れで下着等が濡れていても交換，，。するということを思いつかないためその点の注意   指示が必要である（ウ）炊事や洗濯等は自分で行おうとするが，細かい手順について指示をしないと，食材の水洗いや味付けができず，また，腐敗した食べ物でもそのまま食卓に出してしまうなど，炊事等を適切に行うことができない。また，調理の際に使用したガスコンロを消火しなかったり，嗅覚がないこともあって，コンロの管理も不十分で，火を使用する調理を行うときは火事を起こす危険がある。


（エ）自宅が視界にある範囲では一人で外出することができるが，その範囲を離れると，帰り道が分からなくなってしまう。行方不明となったことが複数回あり，一度は，原告Ｃの自宅（神奈川県相模原市）に滞在していた際，勝手に茨城県内の自宅に戻ろうとして小田急線に乗ってしまい（同路線は通常原告Ａ宅と原告Ｃ宅を行き来する際に利用する路線の一つである，同路線の終着駅である新宿駅で発見されて連れ戻さ。）れるということもあった。
（オ）下肢の麻痺のため階段の昇降はできないにもかかわらず，これができないことについて自覚がないため，放っておくと勝手に階段を上ろうとして転倒，負傷することがある。
（カ）自分又は他人が負傷し，又は急病を患っても，救急車等を呼ぶなど他人に援助を求めるという発想ができず，放置してしまう。（キ）なお，原告Ａは，現在，原告Ｂ及び三女と同居する自宅と原告Ｃの居宅とをほぼ１か月交替で行き来して，原告Ｂ及び原告Ｃの世話になっている。
ウ原告Ａの障害についての医師の意見
別紙のとおり
エ原告Ａの労働能力等の評価（乙Ｂ３）
高次脳機能障害がある者の労働能力等については意思疎通能力記銘・，（記憶力，認知力，言語力等，問題解決能力（理解力，判断力等，作業））負荷に対する持続力・持久力，社会行動能力（協調性等）の４つの能力のそれぞれの喪失の程度に着目して評価されているところ，原告Ａについてみると，意思疎通能力及び問題解決能力については能力の大部分を喪失，作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力については能力の全部を喪失しているものと評価される（甲Ｂ３４。）
（２）上記（１）に基づいて本件後遺障害の内容，程度について検討する。少なくとも「精神に著しい障害を残し，終身労務に服することができな，いもの（後遺障害等級３級）に該当するといえる（この点については，被」告らも争っていない。。）
問題は，後遺障害等級の３級を超えて２級（精神に著しい障害を残し，「随時介護を要するもの）又は１級（精神に著しい障害を残し，常に介護」「を要するもの）に該当するか否かであり，１級又は２級と３級との差は，」介護を要するか否かである。そこで，以下，原告Ａについて，介護を要するか否かについて検討する。
食事，排泄，入浴，更衣等の日常生活の維持に必要な身の回り動作については一応独力で行うことができるのであって，そのような身の回り動作に常時介護を要するとか常時監視を要するものとはいうことができないから常，「に介護を要するもの（１級）には該当しない。」
しかし，上記のような日常生活の維持に必要な身の回り動作については一応独力で行うことができるといっても，家族からの指示や確認なしには満足にこれらを行うことができないこと，自宅が視界にある範囲では一人で外出することができるものの，その範囲を離れるときは，一人で外出することはできず，家族の介護を要すること，自己の身体的機能に不十分な点があることについての自覚がないため，本来困難である動作をしようとして転倒するなどのことがあること，負傷しても，他に助けを求めるということがなく，そのまま放置してしまうこと，これらの諸点を総合考慮すると，生命維持に必要な身辺動作について，家族からの随時の声掛けや監視が必要であるといえるから「随時介護を要するもの（２級）に該当するということもでき，」る。
３損害（特記しない限り，原告Ａの損害である）。
（１）診療費
原告Ａは，前記のとおり，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによって国立Ｈ病院及びＩ病院で診療を受けたところ，証拠（甲Ａ３，甲Ｃ２の１ないし６，３の１ないし５）によれば，国立Ｈ病院の診療費として計１１６万１３８０円を，Ｉ病院の診療費として計２２万６４００円，後遺障害診断書料として１万０５００円をそれぞれ要したことが認められる。
上記の合計１３９万８２８０円は，本件過失と相当因果関係のある損害であると認められる。
原告Ａは，上記のほかに，被告病院における診療費も損害として挙げてい。，，（   ）（）るしかしこの診療費は   本件過失や前記第２の２原告らの主張１イのような義務違反の有無とは関係なく，５月３０日の本件脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血があったことによって必要となったものであるから，これについて被告らに損害賠償責任はない。なお，原告Ａも，一方では，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによる損害の賠償責任を主張している。
（２）入院雑費
原告Ａは，前記のとおり，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによって国立Ｈ病院（８月８日から１０月１４日まで）及びＩ病院（１０月１４日から１１月１４日まで）に合計９９日間入院したところ，その入院は本件過失があったことによって必要となったものといえる。
その入院雑費として１日当たり１３００円，計１２万８７００円を本件過失と相当因果関係のある損害と認める。
原告Ａは，上記のほかに，被告病院における入院雑費も損害として挙げるが，その主張に理由がないことは上記（１）と同様である。
（３）入通院慰謝料
原告Ａは，前記のとおり，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによって，国立Ｈ病院及びＩ病院に計９９日間入院し，また，Ｉ病院を１１月１４日に退院した後，１か月に１回程度の頻度で同病院に通院した（平成１１年４月５日の症状固定日までの５か月弱の間に四五回程度通院したところ   その入通院は本件過失があったことによっ，。），て必要となったものといえる。
その入通院慰謝料として１４０万円を本件過失と相当因果関係のある損害と認める。
原告Ａは，被告病院における入通院期間も基礎として入通院慰謝料を算出しているが，その主張に理由がないことは上記（１）と同様である。
（４）自宅改修費用
原告Ａは，前記のとおり，本件後遺障害のため，炊事の際などにガスの火を消し忘れるなどのことがあるところ，証拠（甲Ｃ４）及び弁論の全趣旨によれば，そのようなガスの消し忘れ等による火事の危険をなくすために，平成１３年１２月ころ，台所の加熱手段をガスから電気に付け替え，これに１６万８０００円を要したことが認められる。
本件後遺障害の内容，程度に照らせば，上記の付け替えは原告Ａが自宅での日常生活を営む上で必要不可欠のものと解されるから，その全額を本件過失と相当因果関係のある損害と認める。
（５）将来の付添費


上記２のとおり，原告Ａについては随時介護を要するものともいえるが，その「介護」は，家族からの随時の声掛けや監視といった程度のものであるから，将来の付添費としては，症状固定時（５２歳）からの平均余命３３年間（平成１１年簡易生命表，ライプニッツ係数１６．００２５）につき，１，。日当たり５０００円として計２９２０万４５６２円をもって相当と認める
（６）将来の通院費
原告Ａの主張する将来（症状固定後）の通院治療の必要性及びその費用については，本件全証拠を検討しても，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
（７）休業損害
（），前記前提事実に証拠乙Ｃ１の１ないし３   及び弁論の全趣旨を併せると原告Ａは，５月３０日に被告病院に入院するまで，被告の設置するＦに介護助手として勤務し，その給与として，２月には１６万８６２４円，３月には１７万７１００円，４月には１７万２１００円をそれぞれ支給されていたこと，なお，１２月２０日にＦを退職したことが認められる。原告Ａは，休業期間として５月３０日から１２月２０日までの２０５日間を主張するが，上記（１）と同様の理由により，本件脳動脈瘤の再破裂が生じた８月８日夜までの期間は本件の休業損害の期間として算入することができない。
本件の休業損害の期間は，８月９日から１２月２０日までの１３４日間と認める。そして，原告Ａが勤務先であるＦから得ていた収入は１日当たり平均５７５３円であるから，本件過失と相当因果関係のある休業損害は７７万０９０２円となる。
（８）逸失利益
上記２のとおりであって，原告Ａは，本件後遺障害によって労働能力を１００パーセント喪失しているといえる。
しかして，原告Ａは，上記のとおり，本件手術前には，Ｆに介護助手として勤務し，直前の３か月では合計５１万７８２４円（月額平均で１７万２６０８円）の給与収入を得ていたのであり，年間では計２０７万１２９６円の給与収入を得ていたと推認される。
そうすると，原告Ａの症状固定時（５２歳）から６７歳に至るまでの就労可能年数は１５年（ライプニッツ係数１０．３７９６）であるから，その逸失利益は２１４９万９２２３円となる。
これに対し，原告Ａは，Ｆに勤務する前の職場では年３９１万３５１３円の給与収入を得ていたとして，転職することにより上記と同程度の収入を得られた蓋然性が高い旨主張するが，本件全証拠を検討しても，上記のような転職の蓋然性を認めるに足りる的確な証拠はないから，上記主張は採用することができない。
（９）後遺障害慰謝料
前記のような内容，程度の本件後遺障害が残ったことによって原告Ａが多大な精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察されるし，原告Ｂ及び原告Ｃも，その妻ないし母である原告Ａに重大な障害である本件後遺障害が残り，随時声掛けや監視をしなければならないなど，原告Ａが生命を害された場合にも比肩するような精神的苦痛を受けたであろうことが推察される。前記のような本件後遺障害の内容，程度のほか，本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料は，原告Ａにつき２０００万円，原告Ｂにつき２００万円，原告Ｃにつき１５０万円をもって相当と認める。
（１０）弁護士費用
以上による損害額は，原告Ａにつき７４５６万９６６７円，原告Ｂにつき２００万円，原告Ｃにつき１５０万円となる。
本件過失と相当因果関係のある弁護士費用損害金は，原告Ａにつき７５０万円，原告Ｂにつき２０万円，原告Ｃにつき１５万円と認める。４以上によれば，被告らは，不法行為に基づき，連帯して，原告Ａに対し８２０６万９６６７円，原告Ｂに対し２２０万円，原告Ｃに対し１６５万円の各損害金及びこれらの金員に対する損害発生時（本件脳動脈瘤が再破裂してくも膜下出血が生じた時）である平成１０年８月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
なお，これまでに判示したところによれば，被告Ｄは，原告Ａに対しては，債務不履行に基づく損害賠償責任も負うが，その損害金は上記額を超えるものではない。
，，（）（）   ，また仮に前記第２の２   原告らの主張１イの義務違反が認められかつ，これと本件脳動脈瘤の再破裂との間に因果関係が認められるとしても，その義務違反による損害金は上記額を超えるものではない。５以上の次第で，原告らの本訴請求は，被告らに対し，原告Ａが８２０６万９６６７円，原告Ｂが２２０万円及び同Ｃが１６５万円並びにこれらに対する平成１０年８月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
貝阿彌誠裁判長裁判官
片野正樹裁判官
西田祥平裁判官
（別紙）原告Ａの障害についての医師の意見
１Ｌ大学病院神経内科医師Ｍ作成の「脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に
関する意見書（甲Ｂ３３）」
平成１７年７月１９日の頭部ＣＴ上，右大脳（前）大動脈域○，左○状核に陳旧性脳梗塞巣を認める。右側脳室内にはマントチューブが挿入され，前交通動脈にはクリッピングあり。記銘力障害と歩行障害を認める。脳障害に起因する痙性の片麻痺あり。膝の屈伸に可動域制限（他動）あり。感覚障害は認めず。左上肢及び左下肢に軽度麻痺を認める。頻尿を認めるが，神経因性膀胱と断定はできない。
２Ｌ大学病院精神神経科医師Ｎ作成の平成１７年８月２５日付け意見書（甲Ｂ３４）
（１）検査結果
①ＷＡＩＳ－Ｒ（ウェクスラー成人知能検査改訂版）は，全検査ＩＱ８４，
言語性ＩＱ８４，動作性ＩＱ８５


平成１７年（行ケ）第１０５６２号審決取消請求事件
平成１８年８月３１日口頭弁論終結
判決
原告セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁護士生田   哲郎
同山田基司
同森本晋
同美和繁男
訴訟代理人弁理士松本   雅利
同吉浦洋一
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人吉田   英一
同平井良憲
同高木彰
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が不服２００４－９６００号事件について平成１７年５月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
，，「，   ，原告は平成９年６月２５日発明の名称を   偏光変換素子偏光照明装置および，これを用いた表示装置並びに投写型表示装置」とする発明につき特許出願（平成９年特許願第５４０７４７号。以下「本願」という。優先権主張平成８年６月２５日・日本。後記平成１６年２月１６日付け手続補正書による補正後の請求項の数は１３である）をした（平成１５年３月２７日付け手続補。正書による補正により，発明の名称を「偏光照明装置，および，これを用いた表示装置並びに投写型表示装置」に補正。。）
原告は，本願につき平成１５年７月２８日付け手続補正書及び同１６年２月１６日付け手続補正書により明細書の補正（以下，この最終の補正後の明細書を「本願明細書」という）をしたが，平成１６年４月６日に拒絶査定を受け。たので，同年５月６日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，上記審判請求を不服２００４－９６００号事件として審理した結果，平成１７年５月２４日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決を，。し，その謄本は同年６月７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲（上記最終の補正後のもの）
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「請求項１】光源と，【
前記光源から出射された光束を複数の中間光束に分離する第１の光学要素
と，
前記中間光束のそれぞれが収束する位置付近に配置された第２の光学要素
とを備え，
前記第２の光学要素は，
前記中間光束のそれぞれをＳ偏光光束とＰ偏光光束とに空間的に分離する
偏光分離素子と，
前記偏光分離素子により分離されたＳ偏光光束またはＰ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束の偏光方向と他方の偏光光束の偏光方向とを揃える選
択位相差板と，
それらの偏光光束を重畳結合させる結合レンズとを有し，
前記偏光分離素子は，
複数対の偏光分離面と反射面とを有し，前記偏光分離面は，前記中間光束のそれぞれが収束する位置に対応するように配置され，前記Ｐ偏光光束またはＳ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束を透過させ他方の偏光光束を反射させて偏光光束を分離し，前記反射面は，前記偏光分離面とほぼ平行に配置され，前記偏光分離面で反射された偏光光束を前記偏光分離面を透過した
偏光光束の出射方向に向けて反射してなり，
前記第２の光学要素付近には，それぞれの前記中間光束が前記反射面に直接入射するのを防ぐ遮光手段または光減衰手段が設けられてなることを特徴とする偏光照明装置（以下，この発明を「本願発明」という）。」。
３審決の理由
()別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，優先権主張日1前に頒布された刊行物である米国特許第２７４８６５９号明細書（甲４。以下「引用例」という）に記載された発明（以下「引用発明」という）と。。複数の光束を重畳結合するための結合レンズを光学系の出射面側に設けるという周知の事項（例えば，特開平４－２３４０１６号公報。甲８）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。()審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，本願発明と引用2発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
【一致点】
「光源と，前記光源から出射された光束を複数の中間光束に分離する第１の光学要素と，前記中間光束のそれぞれが収束する位置付近に配置された第２の光学要素とを備え，前記第２の光学要素は，前記中間光束のそれぞれをＳ偏光光束とＰ偏光光束とに空間的に分離する偏光分離素子と，前記偏光分離素子により分離されたＳ偏光光束またはＰ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束の偏光方向と他方の偏光光束の偏光方向とを揃える選択位相差板と，を有し，前記偏光分離素子は，複数対の偏光分離面と反射面とを有し，前記偏光分離面は，前記Ｐ偏光光束またはＳ偏光光束のうちいずれか一方の偏光光束を透過させ他方の偏光光束を反射させて偏光光束を分離し，前記反射面は，前記偏光分離面とほぼ平行に配置され，前記偏光分離面で反射された偏光光束を前記偏光分離面を透過した偏光光束の出射方向に向けて反射してなり，前記第２の光学要素付近には，それぞれの前記中間光束が前記反射面に直接入射するのを防ぐ遮光手段または光減衰手
段が設けられてなる偏光照明装置」である点
【相違点】
ａ本願発明において，第２の光学素子が偏光方向を揃えた一方の偏光光束と他方の偏光光束を重畳結合させる結合レンズを有するのに対して，引用例に記載のものにおいては，偏光器が出射する一方の成分７′と他方の成分９′とを重畳結合する結合レンズを有していない点（以下「相違点ａ」という）。


ｂ本願発明における偏光分離面は，中間光束のそれぞれが収束する位置に対応するように配置されているのに対して，引用例に記載のものにおける偏光層３６は，光源からの平行光束化された光が凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅が縮小して複数に分離された平行光束が入射した位置に配置されており，偏光層３６の位置で入射光束が収束しない点（以下「相違点ｂ」という）。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，遮光手段の有無についての相違点を看過し（取消事由３，相違点）ａについての判断を誤り取消事由２相違点ｂについての判断を誤った   取（），（消事由１）結果，本願発明の進歩性を否定したものであり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響することが明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点ｂについての判断の誤り）
()自動車のヘッドランプにおいては，かなり遠距離まで光を照射する必要が1あること，照射対象とヘッドランプの光源との間の距離が一定していなくても，運転手が明瞭にそれを認識できるように障害物を十分な輝度で照射でき，。，ることが当業者に周知の技術的課題である   この技術的課題の実現のためヘッドランプから前方に照射される光束は平行光束であり，ヘッドランプから所定の位置に光束を収束させることをしないことは周知の事実である甲，（５，甲６。）
引用例（甲４）に「本発明の他の目的は，自動車のヘッドランプのような広面積の光に用いて特に有利な光偏光器を提供することである（１欄６。」２行～６４行，抄訳１頁下から６行～同５行）と記載されているように，引用発明は，自動車用ヘッドランプに好適に用いられる偏光照明装置であるから，ヘッドランプから前方に出射される照射光束は，平行光束であることが必須の前提である。
他方，本願発明では「偏光分離面は，中間光束のそれぞれが収束する位，置に対応するように配置され」るので，偏光分離面（引用発明の偏光層）に入射する中間光束は当然に収束光束である。
したがって，引用発明と本願発明との間には，中間光束が平行光束（引用発明）か，収束光束（本願発明）かという構成上の差異があることは明白である（審決が，一致点のなかに「前記中間光束のそれぞれが収束する」こ，とを含めている（審決書５頁２１行）のは，誤りである。。）()そして審決は，相違点ｂについて「光束の幅を図２の場合よりさらに縮小2させてもよいことは明らか（審決書６頁１６行～１７行）と判断するが，」引用発明において単に光束の幅を縮小させると，プリズム体３３から出射する平行光束は光束のある部分とない部分の照明，すなわち縞模様の照明となり，均一な平行光束で前方を照射するという引用発明の技術的課題に反することになる。
審決は，相違点ｂについて，さらに「あえて平行光束化せず，凹円筒レ，ンズ３２を省いて，光束が凸円筒レンズ３１によりプリズム体３３の位置，すなわち偏光器の位置付近の位置に収束するようにしてもよいことも明らかである（審決書６頁１８行～２０行）とも判断しているが，凸円筒レン。」ズ３１で光束の幅を狭めた状態で凹円筒レンズ３２を省いてしまうと，平行光束を偏光層（平行面体）に入射させることができず，ヘッドランプ用の照明装置としてヘッドランプの前方から平行光束を出射するという，引用発明，「，の技術的課題を実現することができなくなるからあえて平行光束化せず凹円筒レンズ３２を省いて‥‥‥」などのような構成を採用することはあり得ない。
すなわち，引用発明においては，平行光束を偏光器に入射させることが必須であり，平行光束以外の光束が入射することを排除しているから，引用発明の構成に，特開平７－２９４９０６号公報（甲７，特開平４－２３４０）１６号公報（甲８）のような収束光束を偏光器に入射させる構成を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得るものではない。上記のとおり，審決の上記各判断は誤りであり，審決には，相違点ｂについての判断の誤りがある。
()被告は，相違点ｂに係る本願発明の技術的事項に関して，本願明細書でも3従来技術として認識されている程度のものであり，また引用例には「本発明の一般的な目的は，従来の偏光器の望ましくない光の損失をなくし」と記載されているから，引用発明において，凹円筒レンズ３２を省いて光束を偏光層３６の位置に収束させてもよいことは明らかである旨主張する。しかし，偏光層３６（偏光分離面３０）の偏光分離性能が最もよいのは，平行光束が入射する場合であることは当業者の技術常識であり，引用発明では，偏光層３６に平行光束以外が入射すると偏光層３６の偏光分離性能が悪化するので，それを損なわないために，凸円筒レンズで収束光束とした後に凹円筒レンズで平行光束に戻しているのである。被告主張のように，光の損失をなくすことが引用発明の目的と解すれば，Ｐ波又はＳ波のいずれかに揃えるべきなのに，凹円筒レンズ３２を省略してあえて収束光束を入射させ，偏光分離性能を悪化させる構成をわざわざ採用してＰ波とＳ波が混じるような構成を当業者が採ることがないことは明らかである。被告主張では，なぜ凹円筒レンズ３２を省いて光束を偏光層３６の位置に収束させてもよいといえるのかが論理的にも技術的にも全く不明であって，明らかな論理的な飛躍があり，不当である。
２取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）
()審決は，相違点ａについて   「複数の光束を重畳結合するための結合レン1，ズを光学系の出射面側に設けることは周知の事項（この点は拒絶査定で引用した特開平４－２３４０１６号公報（図２６，レンズ１１１）にも開示されている）であり，必要に応じて適宜配置し得るものであって，この点にお。いて何ら格別な技術的特徴は与えられない（審決書６頁６行～１０行）。」と判断している。
確かに，複数の光束を重畳結合するために結合レンズを光学系の出射面側に設けることはプロジェクタ用の均一照明光学系（インテグレータ光学系）としては周知かもしれないが，本願発明の進歩性の判断の際に問われるべきは，引用発明の自動車用ヘッドランプ用の照明装置に好適に用いられる照射装置の出射面側に，結合レンズを組み合わせることが，当業者に容易に想到できるかどうかという点である。
本願発明では，収束光束である中間光束が偏光分離素子により分離され，さらに偏光方向が揃えられた光束が，第２の光学要素の１要素として設けられた結合レンズによって照明領域上で発散光束として重畳されて照射されることにより，液晶パネル等の照射対象に均一かつ高い照度の照明を提供する構成となっている。


このように中間光束が収束光束であることによって照明領域上で発散光束として重畳されるような構成は，引用例には記載されていない。引用発明の出射面側に結合レンズを組み合わせたとしても，照明領域上で重畳することはなく，偏光分離面に入射する光束が平行光束であることから，出射する光束は焦点に光束が集中する収束光束となって，焦点近傍の光の当たらない地点に出現するかもしれない歩行者やその他の障害物等を照明することができ，。なくなりヘッドランプに関する引用発明の技術的課題に反することになるしたがって，当業者が必要に応じて引用発明に結合レンズを適宜配置し得るものではなく，審決の上記判断は誤りである。
()被告は，引用例に記載の光偏光器は，自動車のヘッドランプ用に限定され2るものではなく，一般的な用途の光偏光器として理解され，個別の用途に応じた光学要素が組み込まれるのは当然であり，複数の光束を重畳結合するための結合レンズを光学系の出射面側に設けることが周知であることに照らせば，相違点ａに係る本願発明の技術的事項は，必要に応じ適宜なし得るものであって，何ら格別な技術的特徴と評価されるものではない旨を主張する。しかし，上述のように引用発明の偏光器の目的は偏光した光束を平行光束,として出射させることにあるから，仮に結合レンズ自体が周知であるとしても，引用発明に結合レンズを設けると引用発明の目的を達成できない（一方向に平行光束ができない）構成となるのであって，引用発明に結合レンズを組み合わせるような構成を想到することはできない。その点において被告の主張は失当である。
また仮に，引用発明に結合レンズを組み合わせたとしても，結合レンズに入射する（偏光器から出射する）光束が平行光束である以上，どのような結合レンズを持ってきても「重畳結合」させることはできない。
３取消事由３（相違点の看過）
()審決は，引用例（甲４）図２の実施例において   「一つおきのプリズム体1，３３に凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とで幅が縮小した複数の光束に分離されて入射し，間の一つおきのプリズム体には光束が入射せず，入射面側に設けられた反射面３９によって遮光されること（審決書３頁下から４」行～末行）が見てとれるとして，引用例記載の照明装置について「１つお，きのプリズム体３３の端面が平行面体の入射面において内側と外側の両方を反射性にした反射面３９によって遮光され（審決書４頁５行～６行）と認」定している。
確かに，引用例の図２には，凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２のレンズシステムに加えて，面３９が配置されていることが記載されているが，図２において，斜線で表示された部分は光が通らない領域を示しているものであって，面３９に光が入射することはなんら考慮されていない。さらに，引用例では，すべてのランプ出射光を利用するために「Ⅰ：面，３９を，ランプの空間に光を反射して戻すために，金属化する」ｏｒ「Ⅱ：面３９に入る光を偏向させるために，板状の金属化されたガラスプレートを。」「，斜めに配置するｏｒ   Ⅲ：ヘッドランプからの平行光束の光線空間内に入射面３４の断面形状に幅を制限することができる伸縮自在のシリンドリカルイメージングシステムを提供する」と「ｏｒ」を使用している（抄訳４。頁２２行～２６行）ことから分かるように，ⅠないしⅢの三つの構成は，択一的に選択されることが明示されている。そうすると，構成Ⅲのレンズシステムを採用する場合には，構成Ⅰを採用することはあり得ないと解するのが当業者の通常の解釈であって，図２の構成において面３９が反射面，すなわち当業者に「遮光手段」を採用したものと教示することはあり得ない。この点，審決は「ランプ出射光を有効に利用する上で何ら相反するもの，ではなく，両方を用いることにより，むしろランプ出射光が確実に有効利用されることは明らか（審決書６頁下から５行～同３行）と認定するが，引」用例の図２の構成においては，上記の構成Ⅲ，すなわち凸レンズ及び凹レン「」，，ズのシステムにより   ３４の断面形状に幅を制限しているので当業者は図２の構成を理解するときに，そもそも面３９にはレンズシステムで平行光束に縮小された中間光束が入射のしようがないと理解するものであって，面３９を金属化する構成Ⅰを採用して，光束を反射させることを行っているとは理解しない。すなわち，引用例の趣旨に従えば，構成Ⅰと構成Ⅲの両方を用いることでランプ出射光が確実に有効利用されると当業者が解することは，あり得ない。
したがって，本願発明と引用発明では，遮光手段の有無という相違点（以下「相違点ｃ」という）があるものである。審決は，この相違点を看過し。た誤りがある。
()本願発明の遮光手段は，結合レンズによって照明領域上で重畳結合させる2ために中間光束を収束光束とするにあたり，Ｐ波とＳ波とが混ざってしまうとの問題を解決するために，設けたものである。つまり，相違点ｃに係る本願発明の構成は，偏光分離面３０に入射する光束が収束光束であることに起因した構成である。このような相違点ｃに係る本願発明の構成について引用例には一切記載も示唆もないのである。
本願明細書（甲２，甲３）では，従来技術として特開平７－２９４９０６号公報（甲７）を示し，この発明を前提として，本願発明では，光源から発せられるランダムな偏光光束を一種類の偏光光束に変換する過程において，他の偏光光束が混入することを抑制することを意図して遮光手段を設けているのである。このような遮光手段については，甲７には記載も示唆もされていないから，当業者がこの従来技術に基づいて遮光手段の採用を容易に想到し得るものではない。
さらに，審決で触れられた特開平４－２３４０１６号公報（甲８）も，甲７と同様に，本願発明の特徴の一つである遮光手段については，記載も示唆もしていない。
したがって，当業者が遮光手段の採用を容易に想到し得るということはないから，相違点ｃの看過は，審決の結論に影響するものであり，審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１取消事由１（相違点ｂについての判断の誤り）について，，，原告は引用発明につき   自動車のヘッドランプのような照明装置であってヘッドランプから前方に出射される照射光束が平行光束であることが必須の前提である旨主張する。


確かに，引用例には「例えば，‥‥‥自動車のヘッドランプ（１欄１８，」行～１９行，抄訳１頁４行～５行「自動車のヘッドランプのような（１欄），」６４行，抄訳１頁下から６行）及び「本発明を自動車のヘッドランプに適用した一形態（２欄１行～２行，抄訳２頁２行）と，自動車のヘッドランプに関」する記載があるが，それらは，単に適用の一例を示したものにすぎない。むしろ，引用例には，産業上の利用分野に関して「本発明は，光偏光器に，関するものである（１欄１５行，抄訳１頁２行）と記載され，また，発明。」の目的に関して「本発明の一般的な目的は，従来の偏光器の望ましくない光，の損失をなくし，反射された部分光線を光線の主方向に偏向して戻し，比較的安価な方法で現実的に製造できる光偏光器を提供することである（１欄５。」６～６１行，抄訳１頁下から９行～同７行）と記載されているものであり，加えて，特許請求の範囲には光偏光器が自動車のヘッドランプに限定したものとして記載されていない（従属項にすら記載されていない）ものであって，これらに照らせば，引用例に記載の光偏光器は，一般的な用途の光偏光器として理解される。
さらに，引用例に記載されたような，偏光分離素子とλ／２板とを備え偏光方向を１方向に揃えて出射する光偏光器を，自動車のヘッドランプとは異なる用途（主に投影型表示装置）に用いることが周知であること（乙１～乙６）か，，。らも引用例に記載の光偏光器は   一般的な用途の光偏光器として理解される，，，そして相違点ｂに係る本願発明の技術的事項に関しては   本願明細書でも従来技術（特開平７－２９４９０６号公報，甲７）として認識されている程度のものであり，また引用例には「本発明の一般的な目的は，従来の偏光器の，望ましくない光の損失をなくし」と記載されているものであるから，引用発明において，凹円筒レンズ３２を省き，光束を偏光層３６の位置に収束させてもよいことは明らかである。
２取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）について上記１において述べたとおり，引用例に記載の光偏光器は，自動車のヘッドランプ用に限定されるものではなく，一般的な用途の光偏光器として理解される。そして，個別の用途に用いる場合には，それに応じた光学要素が組み込まれるのは当然であり，複数の光束を重畳結合するための結合レンズを光学系の出射面側に設けることが周知であること（例えば，特開平４－２３４０１６号公報，甲８）からすれば，相違点ａに係る本願発明の技術的事項は，当業者が必要に応じて適宜なし得るものであって，何ら格別な技術的特徴と評価されるものではない。
３取消事由３（相違点の看過）について
()引用例には   「ランプの放射を完全に利用するために，表面３９に当たる1，光が反射してランプ空間に戻されるように表面３９を金属化する‥‥‥４」（欄３７～３９行，抄訳４頁２２行～２３行）とあるように，ランプの光を十分に利用するために，面３９を反射面とすることが明確に記載されている。そして，引用例において，凹凸円筒レンズ３１，３２からなるレンズシステムを用いることと面３９を反射面とすることは，ランプの放射を完全に利用するという目的の観点からみて，排他的な関係にあるものではない。そして，引用例の図２に，反射面３９と凹凸円筒レンズ３１，３２からなるレンズシステムが共に記載されていること及び図２の形態に対応する事項を記載した請求項３に「帯状の遮断層（抄訳８頁１行）が記載されていること，」からみても，引用例には，それらを併用することが記載されていることが明らかである。
また，現実的にも，光源１が有限の大きさを持つものであること及びミラー３を完全な放物面形状にすることが困難なことから，プリズム体３３へ入射する光のすべてが平行光束になるとは限らず，したがって，凹凸円筒レンズ３１，３２からなるレンズシステムがあるからといって，面３９への光の入射を完全に防げるとはいい切れないから，図２のように，該レンズシステムと共に面３９への光の入射を防ぐ反射面を設けることには，十分な合理性がある。
，，，上記のとおり引用例には   面３９を反射面とすることが明確に記載され凹凸円筒レンズ３１，３２と反射面３９を共に用いることも記載されているのであるから，原告が主張する相違点ｃは存在せず，審決に上記相違点ｃの看過はない。
()原告は，本願発明は，従来技術である特開平７－２９４９０６号公報（甲2７）を前提として，他の偏光光束の混入の抑制を図ることを意図して遮光手段を設けたものである旨主張する。
これによれば，本願発明は，上記従来技術と比較すると，遮光手段を設ける点に特徴があると主張するものと解されるが，引用例には，前述したように，面３９を反射面とすること，つまり遮光手段を設けることが明確に記載されており，面３９の目的においても本願発明のものと格別異なるものではない。上記従来技術からみても，引用例は本願発明の課題を解決すべき構成を備える適切な文献であることが理解できる。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点ｂについての判断の誤り）について，，，()   原告は引用発明は自動車のヘッドランプのような照明装置であるから1ヘッドランプから前方に出射される照射光束は平行光束であることが必須の前提である，と主張する。
確かに，引用例（甲４）には「図１は，本発明を自動車のヘッドランプ，に適用した一形態を示す略図である（抄訳２頁２行）との記載があり，。」図１～図５に関する記載においても，ヘッドランプに適用することを前提にした説明がされているから，引用例の図２に示されるものは，具体的には，自動車のヘッドランプに引用例記載の光偏光器を適用したものと認められる。


しかし，引用例（甲４）の特許請求の範囲（抄訳８頁～１１頁）には「光偏光器」の発明が記載されているところ，ここでは，その用途が特定されることはなく，この「光偏光器」が自動車のヘッドランプに適用されるものであるとか，出射される光束が平行であるといった限定もされていない。さらに，引用例（甲４）には，この「光偏光器」の発明に関して「本発明は，，光偏光器に関するものである。従来知られている光偏光器は，元の光量のほんの一部分（理論的最大値で５０％）しか利用していないことがわかっている。例えば，現在入手出来る偏光フイルムを使って直線偏光光を提供するように構成された自動車のヘッドランプは，元の光量のおよそ１／３のみが放射され，その結果平行な位置に置かれたアナライザ・ゴーグルを通過後，偏。」光されていない放射のおよそ２０から２５パーセントのみが目に到達する（抄訳１頁２行～７行「本発明の一般的な目的は，従来の偏光器の望ま），しくない光の損失をなくし，反射された部分光線を光線の主方向に偏向して戻し，比較的安価な方法で現実的に製造できる光偏光器を提供することである。本発明の他の目的は，自動車のヘッドランプのような広面積の光に用いて特に有利な光偏光器を提供することである（抄訳１頁下から９行～同。」５行）との説明がされている。
上記によれば，引用例記載の「光偏光器」は，具体例としては自動車のヘッドランプを構成するものが説明されているものの，自動車のヘッドランプはあくまで「光偏光器」の適用対象の一例を示したものと認められる。そして，引用例に記載されたような，偏光方向を１方向に揃えて出射する光偏光器を，自動車のヘッドランプとは異なる用途の照明装置（主に投影型表示装置）に用いることが周知であること（乙１～乙６）に照らせば，引用例に接した当業者は，引用例記載の「光偏光器」は，自動車のヘッドランプに限らず，その他の照明装置にも適用可能なものとして理解し得るというべきである。
そして，自動車のヘッドランプにおいては，照射光束が平行光束であるこ，，とを要するとしても引用発明をこれと異なる照明装置に適用する際にまで照射光束が平行光束でなければならないわけではない。したがって，引用発明において出射される照射光束は平行光束であることが必須の前提であるとする原告の主張は採用することができない。
()そこで，相違点ｂに係る本願発明の構成の進歩性の有無について検討する2に，この種の光偏光器において光が入射ないし出射するためのレンズなどの，，光学系を具体的にどのように構成するかということ自体は当業者であれば用途に応じた機能を得られるように設計上適宜工夫し得るものというべきである。
本願明細書（甲２）には「背景技術」との見出しの下に「液晶装置の，，ように，偏光光束を変調するタイプのパネルを用いた表示装置における照明装置としては，一種類の偏光光束を効率よく発生できる偏光照明装置が理想的である。そこで，光源から発せられるランダムな偏光光束を一種類の偏光光束に変換し，その光で液晶装置を照明し，明るい表示を可能にする照明光学系が提案されており，特開平７－２９４９０６号公報にはそのような照明光学系を搭載した画像表示装置の一例が開示されている（６頁１０行～。」１６行）とした上で，同公報の内容が説明されている（同頁１７行以下。）そして，当該特開平７－２９４９０６号公報（甲７）には，特許請求の範囲に「請求項２】請求項１において，前記光源と前記偏光変換板との間に前【記光源からの光を前記偏光ビームスプリッタの作用面に収束させるためのレンズ板を設けたことを特徴とする映像表示装置」と記載されており，これ。は，相違点ｂに係る本願発明の構成そのものということができる。上記によれば，相違点ｂに係る本願発明の構成は，本願の優先権主張日当時における周知技術というべきであるから，技術的に格別の意味のあることということはできず，引用発明において上記のような構成とすることは，当業者において容易になし得るものであったというべきである。
したがって，審決が相違点ｂについて「この相違点も何ら格別なものではなく，当業者が容易に採用し得る程度のことである（審決書６頁２０行～」２１行）と判断したことに，誤りがあるということはできない。()原告は，引用発明において出射される照射光束は平行光束であることが必3須であることを前提として，単に中間光束の幅を引用例の図２の場合よりもさらに縮小させるとプリズム体３３から出射する平行光束が縞模様の照明となり，また，凸円筒レンズ３１で光束の幅を狭めた状態で凹円筒レンズ３２を省いてしまうと平行光束を偏光層に入射させることができず，均一な平行光束で前方を照射するという引用発明の技術的課題に反し，あるいはその技術的課題を実現することができなくなる旨を主張するが，上記()において1説示したとおり，引用発明において出射される照射光束は平行光束であることが必須である旨の原告の主張は採用できないものであるから，原告の上記主張は，いずれもその前提を欠くものであり，失当である。原告は，また，引用発明では，偏光層３６に平行光束以外が入射すると偏光層３６の偏光分離性能が悪化するので，それを損なわないために，凸円筒レンズで収束光束とした後に凹円筒レンズで平行光束に戻しているのであり，凹円筒レンズ３２を省略してあえて収束光束を入射させ，偏光分離性能を悪化させる構成を当業者が採ることがないことは明らかである旨主張する。しかし，具体的にどの程度の偏光分離性能を持たせるかということは，その他の機能との兼合いを考慮して当業者において適宜定め得る事項というべきであり，現に甲７では，収束光束を入射させる構成が採用されているのであるから，引用例に光の損失をなくすことが目的として記載されているとしても，引用発明において収束光束を入射させる構成を採ることが容易でないということにはならない。
()なお，原告は，審決が，一致点のなかに   「前記中間光束のそれぞれが収4，束する」ことを含めている（審決書５頁２１行）のは誤りである旨を指摘している。


確かに，審決は，相違点ｂを「本願発明における偏光分離面は，中間光束のそれぞれが収束する位置に対応するように配置されているのに対して，引用例に記載のものにおける偏光層３６は，光源からの平行光束化された光が凸円筒レンズ３１と凹円筒レンズ３２とにより幅が縮小して複数に分離された平行光束が入射した位置に配置されており，偏光層３６の位置で入射光束が収束しない点（審決書５頁下から２行～６頁３行）と認定しながら，一」致点として前記中間光束のそれぞれが収束する位置付近に配置された第「」（２の光学要素）との点を含めて認定したのは，矛盾するものであって，誤りといわざるを得ない。しかしながら，審決は，上記のとおり相違点ｂを認定し（相違点ｂの認定は，原告も争っていない，相違点ｂを前提としての。）判断を行っているのであるから，一致点に関する審決の上記の誤りは，審決の結論に影響するものではない。
２取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）について()原告は，引用発明の出射面側に結合レンズを組み合わせたとしても，偏光1器から出射する光束が平行光束である以上，照明領域上で重畳することはなく，偏光分離面に入射する光束が平行光束であることから，出射する光束は焦点に光束が集中する収束光束となって，ヘッドランプに関する引用発明の技術的課題に反することになるから，このような組合わせは当業者が容易に想到し得るものではないとして，審決が，相違点ａについて「複数の光束，を重畳結合するための結合レンズを光学系の出射面側に設けることは周知の事項・・・であり，必要に応じて適宜配置し得るものであって，この点において何ら格別な技術的特徴は与えられない（審決書６頁６行～１０行）。」と判断したことは誤りである旨主張する。
()しかし，引用例記載の「光偏光器」が自動車のヘッドランプに限らず，そ2の他の照明装置にも適用可能なものとして理解し得ること，及び，自動車のヘッドランプにおいては照射光束が平行光束であることを要するとしても，引用発明をこれと異なる照明装置に適用する際にまで照射光束が平行光束でなければならないわけではないことは，上記１において説示したとおりである。原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用できない。()そして，この種の光偏光器において光が入射ないし出射するためのレンズ3などの光学系を具体的にどのように構成するかということ自体は，当業者であれば，用途に応じた機能を得られるように設計上適宜工夫し得るものであることも，上記１において説示したとおりである。
特開平４－２３４０１６号公報（甲８）には，冒頭に「要約」として，発明の目的と構成が説明され当該構成を示す図面が添えられているところ１，（），「」（   ），「」頁当該図面は図１１   として掲げられ１７頁発明の詳細な説明欄には「図１１は更に別のレンズ６７が偏光検知ビーム分割器２０の後ろ，に配置されていることを示している。中間像６０の像７０，つまりレンズ５５…５５の重畳された最終像が   このレンズの集束面に形成される１１１０，。」（０頁１８欄２３行～２７行）との説明がされているものであり，これによれば，図１１におけるレンズ６７は，ビーム分割器２０から出射される，偏光方向を揃えた一方の偏光光束と他方の偏光光束を重畳させるものである。すなわち，上記のレンズ６７は，相違点ａに係る本願発明の「第２の光学素子が偏光方向を揃えた一方の偏光光束と他方の偏光光束を重畳結合させる結合レンズを有する」との構成における「結合レンズ」に相当するものである。そして，甲８の上記図面に示されているように，複数の光束を重畳結合するための結合レンズを光学系の出射面側に設けることは，本願の優先権主張日当時における周知技術というべきであるから，技術的に格別の意味のあることということはできず，引用発明に上記周知技術を適用することは，当業者において容易になし得るものであったというべきである。したがって，審決が相違点ａについて「必要に応じて適宜配置し得るものであって，この点において何ら格別な技術的特徴は与えられない（審決書」６頁８行～１０行）と判断したことに，誤りがあるということはできない。
３取消事由３（相違点の看過）について
()原告は，審決が遮光手段の有無という相違点（相違点ｃ）を看過した旨を1主張する。
()引用例（甲４）には   「図中の図１では，数字１はヘッドランプの光源を2，示し，このヘッドランプは放物面ミラー３を持ち，光源あるいはランプ１の放射をヘッドランプミラーに偏向する小さな球形ミラー２を備える。ヘッドランプミラー３は，ほぼ平行な光線が，階段状またはＶ字状の波形２１’で交互に重なる高屈折偏光層と低屈折偏光層２１を含む干渉偏光器本体４を通過するような形状を持つことが望ましい（抄訳２頁８行～１２行）との。」記載があり，これによれば，図１において光源１から発した光は放物面ミラー３によりほぼ平行な光線とされることが認められる。そして，引用例（甲４）の図２においては，光源１，球形ミラー２の記載はないものの「図２，は，本発明により構成される別の形態の光偏光器を示す略図であり，その偏光器で使用される光収束装置の形態を示す（抄訳２頁３行～４行）との。」記載があること及び図２に放物面ミラー３の一部が記載され，該ミラー３から反射した光が平行線で示されていることに照らせば，図１と同様に，光源から発した光が放物面ミラー３によりほぼ平行な光線とされるものと認められる。


そして，引用例（甲４）には，図２に関する説明として「ランプの放射，を完全に利用するために，表面３９に当たる光が反射してランプ空間に戻されるように表面３９を金属化するか，表面３９に当たる光が偏向されるように，偏光システムの前の光の中に，帯状の金属化されたガラス板を斜めに置くか，ヘッドライトからの平行光線の光線空間内に，入射面３４上で光線断面の帯域を制限することができる望遠型の（原告提出に係る抄訳では「伸縮」，（）   （。）式のとあるが   被告準備書面第１回８～９頁の指摘   原告も認めるに従って「望遠型の」と訳す）円筒形イメージングシステムを提供する。。図２に示されるように，かかるイメージングシステムは，互いに接触して一列に配置され，それぞれが入射面３４の幅の二倍の幅を持つ，帯状の凸型円筒形収束レンズのシステム３１から構成される。レンズ３１の配置は，それぞれの円筒形レンズ帯の中央面が入射面３４の中央面と一致するようにされ。，，るこのシステムの焦点距離の半分の所で   そのシステムと表面３４の間に焦点距離が半分の発散レンズシステム３２が置かれ，システム３１からの収束された光が表面３４に平行に入るように配置される（抄訳４頁２２行。」～末行）との記載がある一方，図２には，凸型円筒形収束レンズのシステム３１と発散レンズシステム３２の円筒形イメージングシステムに加えて，表面３９が配置されていることが記載されている（このことは，原告も認めている。。）
()原告は，引用例には   「Ⅰ：面３９を，ランプの空間に光りを反射して戻3，すために，金属化する「Ⅱ：面３９に入る光を偏向させるために，板状」，の金属化されたガラスプレートを斜めに配置する「Ⅲ：ヘッドランプか。」，らの平行光束の光線空間内に，入射面３４の断面形状に幅を制限することができる伸縮自在のシリンドリカルイメージングシステムを提供する」との。３つの構成は，択一的に選択される旨が明示されており，構成Ⅲのレンズシステムを採用する場合には，構成Ⅰを採用することはあり得ないと解するのが当業者の通常の解釈であって，図２の構成において面３９が反射面，すなわち当業者に「遮光手段」を採用したものと教示することはあり得ない旨を主張する。
確かに，原告主張のように，引用例の図２に関する前記説明では「ラン，プの放射を完全に利用するために，‥‥‥表面３９を金属化するか，‥‥‥帯状の金属化されたガラス板を斜めに置くか，‥‥‥望遠型の円筒形イメージングシステムを提供する」と，３つの構成が選択的に採用されると解さ。れる記載があり「システムの焦点距離の半分の所で，‥‥‥発散レンズシ，ステム３２が置かれ，システム３１からの収束された光が表面３４に平行に入るように配置される」と記載されている。。
しかし，引用例の図１における光源１は有限の大きさをもつものであるから，放物面ミラー３に反射された光が完全な平行光とならないことは，技術常識である（本願明細書にも「実在する光源は，有限の発光領域を有してい。，。」る従って   光源から出射される光束の平行性は必ずしも良いとは言えない（甲２，７頁１１行～１２行）と記載されている。このことは，引用例。）において「ほぼ」平行な光線とされることとも符合する。，そして，引用例の図２においても，放物面ミラー３に反射された光，すなわち凸型円筒形収束レンズのシステム３１に入る光は「ほぼ」平行なものであるから，発散レンズシステム３２から出る光も「ほぼ」平行なものであって，表面３９の位置にも多少なりとも光が入射するものと認められる。さらに，放物面ミラー３を誤差のない完全な放物面とすることは製造技術上困難であることに照らしても，表面３９の位置にある程度光が入射することは，推測に難くないところである。
してみれば，引用例の図２に記載された，凸型円筒形収束レンズのシステム３１と発散レンズシステム３２の円筒形イメージングシステムに加えて，表面３９が配置された構成において，金属化された表面３９が光を反射し遮光手段として機能し得ることは，当業者が十分理解し得ることというべきである。
原告は，引用例の図２において，斜線で表示された部分は光が通らない領域を示しているものであるとも主張するが，そのように解すべき根拠を，引用例の記載から見いだすことはできない。
したがって，審決が，原告指摘の構成Ⅰと構成Ⅲについて「ランプ出射，光を有効に利用する上で何ら相反するものではなく，両方を用いることにより，むしろランプ出射光が確実に有効利用されることは明らか（審決書６」頁下から５行～同３行）とした判断に誤りはない。引用例の図２の構成において面３９が当業者に「遮光手段」と理解されることはあり得ない旨の原告の主張は採用できず，これを前提として審決が相違点ｃを看過した旨をいう原告の主張も，採用できない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官三村   量一
裁判官古閑   裕二


平成１４年(ﾜ)第３０２１号　不当利得返還請求事件
平成１４年１１月１１日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　有限会社池上パテントインキュベー
ター
原告訴訟代理人弁護士    　松　本　　　司
同                        松　本　好　史
被　　　　　　　　告　　　株式会社東芝
被告訴訟代理人弁護士　    大　場　正　成
同                        尾　崎　英　男同                  　　　嶋　末　和　秀
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，２億円及びこれに対する平成１４年２月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，後記特許権を有する原告が，被告に対し，同特許権に基づき，被告が製造・販売した後記製品が上記特許の技術的範囲に属し，同製品の製造・販売が同特許権を侵害するものであったとして，不当利得の返還を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，次の特許権（以下，「本件特許権」という。本判決末尾添附の本件特許権に係る特許公報〔甲２。以下「本件特許公報」という。〕及び補正の掲載公報〔甲３。以下「本件補正公報」という。〕各参照）を有している。
特許番号      第１８８２７２９号
発明の名称      電子翻訳装置
出願年月日　　昭和５７年８月２３日
出願公告年月日　    平成２年８月９日
登録年月日      平成６年１１月１０日
(2)　上記(1)の特許権に係る明細書（補正後のもの）の特許請求の範囲請求項１の記載（本件補正公報参照）は次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）。
「１　帳票などに印字された自然言語である元言語に関する文字情報を読み取る読取手段と，前記読取手段で読み取られた元言語に関する文字情報に基づいて，それに対応する自然言語である翻訳言語に関する情報に，文（Sentence）単位で翻訳する文翻訳手段と，前記文翻訳手段で翻訳された翻訳言語に関する情報を出力する出力手段と，前記読取手段で読み取られた情報の中から元言語に関する自然言語文（Sentence）の終わりを示す終端マーク情報を検出した際，前記文翻訳手段に翻訳動作の実行を自動的に指示する指示手段と，を備えてなる電子翻訳装置。」(3)　上記発明の構成要件を分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ　帳票などに印字された自然言語である元言語に関する文字情報を読み取
る読取手段と，
Ｂ　前記読取手段で読み取られた元言語に関する文字情報に基づいて，それに対応する自然言語である翻訳言語に関する情報に，文（Sentence）単位で翻訳す
る文翻訳手段と，
Ｃ　前記文翻訳手段で翻訳された翻訳言語に関する情報を出力する出力手段
と，
Ｄ　前記読取手段で読み取られた情報の中から元言語に関する自然言語文（Sentence）の終わりを示す終端マーク情報を検出した際，前記文翻訳手段に翻
訳動作の実行を自動的に指示する指示手段と，
Ｅ　を備えてなる電子翻訳装置
(4)　被告はワードプロセッサ「ルポ」（ＪＷ－９８ＧＴ，ＪＷ－９８ＧＸ，ＪＷ－Ｖ７００，ＪＷ－Ｖ８１０，ＪＷ－Ｖ８５０，ＪＷ－Ｖ８５５，ＪＷ－Ｖ８６０，ＪＷ－Ｖ８６５，ＪＷ－Ｖ８８０及びＪＷ－Ｖ９８０。以下，これらを「被告製品」と総称する。）を，平成７年１０月ころから製造・販売していた。(5)　被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃ及びＥを充足する。
２　被告製品の構成の特徴
(1)　被告の主張する構成
別紙被告製品説明書記載のとおり
(2)　原告の主張する構成
以下の事項以外は，被告の主張する構成を認める（以下，頁数は被告製品説明書のそれである。）。
被告製品においては，翻訳の実行は，読み取られた対象文に対して修正を施す必要があるか否かに関わりなく，対象文の読取りが終了した後に，「選択／実行キー」を押すことにより開始されるものであり，自動的に翻訳が開始されるものではないことも，認める。
①　１頁１１行目「‥‥読み取られた文字情報に対しキーボードにより文字修正を施して‥‥」は，「修正」が常に必要であるとの趣旨であれば否認する。正確にいうなら「‥‥読み取られた文字情報に対し修正が必要であれば，キーボードにより文字修正を施して‥‥」である。
②　１頁下から６行目「一旦，文書読取りを終えた後には，ステップ９に示す編集も行えるようになっている。」は，「編集」を必ず行うとの趣旨であれば否認する。「編集することもできる」ということであって，必ず「編集」を行うものではない。
③　４頁２行目「一方，文末記号以外に記号である場合には，」は，「一方，文末記号以外の記号である場合には，」の誤記である。④　１頁１４行等で主張する「翻訳処理」は，本件特許発明の「文翻訳」処理ではない。
⑤　５頁第１図上図中の「文字修正」が常に必要であるとの趣旨であれば否認する。これは必ずしも必要なものではない。


⑥　６頁第２図（ａ）の「ステップ１）」中の「アイコンメニュー画面Ｂで」は「アイコンメニューＢ画面で」の誤記である（乙３１５２頁）。⑦　６頁第２図（ｂ）の「ステップ７）」及び「ステップ８）」は，必ずしも必要なステップではない。「修正」が必要なければ，ただ「選択／実行キー」を押すだけとなる。
⑧　７頁第２図（ｂ）の「ステップ９）」は「編集」をする場合だけ必要なステップであり，「編集」が必要なければ「選択／実行キー」を押すだけとなる。⑨　７頁第２図（ｃ）の「ステップ１２）」中の「文書画面で翻訳開始位置を指定し，」は，「文書画面で翻訳開始位置をカーソルで指定し，」が正しい。⑩　９頁第４図の最初のブロック中の「翻訳開始位置を指定して」は，「翻訳開始位置をカーソルで指定して」が正しい。
⑪　９頁第４図の「ステップ３）」中の「※２‥‥翻訳処理については，第５図（日英翻訳処理の流れ）及び」は，「※２‥‥翻訳処理については，第５図（英日翻訳処理の流れ）及び」の誤記である。
３　争点
(1)　被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属し，被告製品の製造・販売が本
件特許権を侵害するか，なかでも
ア　被告製品が構成要件Ｂを充足するか（争点１）。
イ　被告製品が構成要件Ｄを充足するか（争点２）。
(2)　本件特許権に明白な無効事由があり，原告が同特許権に基づく権利行使をすることが権利濫用に当たるか（争点３）。
(3)　原告の損害等（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告製品が構成要件Ｂを充足するか）について
(1)　原告の主張
被告製品は，ＯＣＲで読み取られた英語に関する文字情報に基づいて，それに対応する自然言語である日本語に関する情報に，文（Sentence）単位で翻訳する英文翻訳機能を有しているので，構成要件Ｂを充足する。構成要件Ｂは，文言上も「使用者の行為を介することなく」というような限定はされてはいない。
本件特許発明は，従来技術のように元言語文の終端毎にいちいち手動で翻訳実行を指示するのでなく，翻訳実行指示を終端マーク情報の検出により自動でする発明である。その技術的範囲には，ＯＣＲ機能の処理と英文翻訳機能の処理を別個独立とし，その間に使用者の行為が介在する場合も含まれる。
(2)　被告の主張
構成要件Ｂの「読取手段で読み取られた‥‥文字情報に基づいて，‥‥翻訳する文翻訳手段」とは，読取手段で読み取られた文字情報が，使用者の行為を介することなく，そのまま文翻訳手段により翻訳処理されることを規定しているものと解される。けだし，もし構成要件Ｂが，読取手段で読み取り，認識された文字情報を，文字や文書の修正などの使用者の行為を経て翻訳する場合も含むと解するならば，本件特許発明の特徴とする構成は読取手段とは全く技術的関連性がないことになるが，翻訳される文字情報が読取手段で読み取られた文字情報そのものでなくてもよいというような解釈は，本件特許発明が読取手段をその構成要件としていることと整合せず，不合理である。また，本件特許発明が，読取手段で読み取られた文字情報を使用者の行為を介することなくそのまま翻訳に供するものであることは，本件明細書の実施例及び作用効果の記載からも明らかである。これに対し，被告製品では，ＯＣＲ機能の処理と英文翻訳機能の処理は別個の独立した処理である。使用者がＯＣＲで読み取った英文を翻訳処理に供したい場合，まず，ＯＣＲ機能の処理の中で，使用者が読み取られた文字情報に対しキーボードにより修正や編集を施し，いわゆる"文書"の形式（使用者がキーボードを用いて作製したり，フロッピーディスクドライブから読み込んだりする文書と同じ形式）にする必要がある。その後，この英語の"文書"が英文翻訳機能に供される。したがって，被告製品は，使用者の行為を経ているから，構成要件Ｂを充足しない。２争点２（被告製品が構成要件Ｄを充足するか）について
(1)　原告の主張
ア被告製品は，ＯＣＲで読み取られた情報の中から英語に関する自然言語文（Sentence）の終わりを示すピリオド等の文章終端記号を検出した際，英文翻訳機能に翻訳動作の実行を自動的に指示する指示機能を有しているので，構成要件Ｄを充足する。
イ被告は，被告製品では英文翻訳動作の実行は自動的に指示されるのではなく，使用者が翻訳開始位置を指定して，「選択／実行」キーを押すことにより，英文翻訳動作の実行が指示されている，と主張する。
しかし，本件特許発明は読取りから翻訳までを自動化した発明ではないから，被告製品が自動的に翻訳指示をしないことは，構成要件充足性に影響しない。また，被告製品件の「選択／実行」キーは，これを押すまではカーソルを移動させることにより翻訳開始位置を変更できるが，いったんこれを押すと，翻訳開始位置が決定され，変更が不能になるから，翻訳開始位置を決定するキーである。したがって，どこまでを翻訳すべき１文の終端とするかを決定するものではないし，まして，本件特許発明の「文翻訳」の実行を指示するものでもない。ウ　本件明細書にいう「文翻訳」とは，翻訳すべき１文を１つのまとまった単位として翻訳する処理のことであり，文章終端マークであるピリオド等毎に，すなわち１文ごとに自動的に翻訳していくことである。
被告は，被告製品では終端マークの検出は１文の翻訳動作の途中で行われ，終端マークの検出が翻訳動作の実行のきっかけにもなっていない，と主張する。


しかしながら，本件特許発明の「終端マーク」を検出した際に指示される「文翻訳」とは，上記のように本件明細書記載の定義からは，翻訳すべき１文を１つのまとまった単位として翻訳する処理のことである。この「文翻訳」をするには，どこまでを翻訳すべき１文とするかを，まず決定しなければならないが，この決定は終端マークを検出することによって初めてなされる。したがって，終端マークが検出され翻訳すべき１文の範囲が決定されるまでは「文翻訳」は開始されておらず，翻訳すべき１文も決定されていない段階での終端マークの検出が「１文の翻訳動作の途中」に行われているという被告の主張は事実に反する。被告の「被告製品では終端マークの検出は１文の翻訳動作の途中で行われ，終端マークの検出が翻訳動作の実行のきっかけにもなっていない」との主張の中で使われている「翻訳」とは，単語翻訳，逐語翻訳又はその前処理であり，本件特許発明の「文翻訳」とは異なる。換言すれば，被告が終端マークの検出までに行っていると主張している「英文から単語の切り出し」，切り出された単語についての「英語形態素解析」とは，単に順番に単語や熟語の意味などを辞書と照合するというだけの処理であって，本件明細書の「単語単位での翻訳」（本件補正公報２頁左欄１６～２６行）に相当する処理である。そして，この「単語単位での翻訳」では，本件特許発明の「文翻訳」の場合になされるどこまでを翻訳すべき１文とするかの決定はされていないのである。
被告製品においても，「終端マーク」を検出した際に自動的に翻訳すべき１文を決定し，「文翻訳」の実行を指示していることは明白である。翻訳開始位置の決定をした後は，全くキー操作を必要とせずに，多数の文からなる文章に対して，自動的に１文ずつ次々と文翻訳を実行しているからである。
(2)　被告の主張
本件特許発明の構成要件Ｄは「前記読取手段で読み取られた情報の中から‥‥終端マークを検出した際，前記文翻訳手段に翻訳動作の実行を自動的に指示する指示手段」を有することを記載している。これは，①終端マークが読取手段で読み取られた情報の中から検出されること，及び②終端マークを検出した際に文翻訳手段の翻訳動作の実行が自動的に（すなわち使用者の操作を介することなく）指示されることを意味している。これに対し，被告製品では，(一)　ＯＣＲ機能によって読み取られた情報の中から終端マークを検出することは行っていない。被告製品ではＯＣＲ機能は原稿を読み取り，文書を作成して完了する。英文翻訳機能は，使用者が文書編集画面に対して「翻訳開始」を選択して「選択／実行」キーを押すことによって英文翻訳動作に入る。ＯＣＲ機能によって読み取られた文字情報に対して終端マークの検出動作は行っていない。また，(二)　被告製品では英文翻訳動作の実行は自動的に指示されるのではなく，使用者が翻訳開始位置を指定して，「選択／実行」キーを押すことにより，英文翻訳動作の実行が指示されている（別紙被告製品説明書第２図（a）ステップ１２）。被告製品で英文翻訳動作が実行されるまでには，様々な使用者の行為が介在するが，最も直接的にコンピュータに対して翻訳動作の実行を指示するのは使用者の上記行為である。さらに，(三)　被告製品では終端マークの検出は１文の翻訳動作の途中で行われ，終端マークの検出が翻訳動作の実行のきっかけにもなっていない。被告製品では，使用者が英文翻訳動作の実行を指示し，英文が文書メモリからサブワークメモリに転送され，サブＣＰＣによってまず，転送された全文字列データに対して「英文から単語の切り出し」のルーチンが行われ，次いで切り出された単語について「英語形態素解析」ルーチンが実行され，単語を先頭から１つずつ辞書と照合して解析をすすめ，単語の末尾に終端マークが付されていることを認識した時点で文の区切りが認識される。この時点では，既に当該１文を構成するすべての単語について「英語形態素解析」がなされている（別紙被告製品説明書第４ないし６図）。したがって，被告製品において「終端マーク」の検出によって翻訳動作の実行を指示していないことは，明らかである。なお，原告は，本件特許発明は「文翻訳」を行うものであり，構成要件Ｄの「翻訳動作」は被告の主張する「翻訳動作」とは異なると主張し，また「翻訳開始位置の指定」は文翻訳の指示ではないと主張している。しかし，翻訳というものは意味のある言葉のまとまりに対してなされるものであり，文単位で翻訳がなされるのは当然のことである。したがって，被告製品において翻訳開始位置設定画面上で使用者が「翻訳開始位置」を指定した上で，「選択／実行」キーを押すことの意味は，「翻訳開始位置」から始まる１文を翻訳する，文翻訳動作の実行の指示であることは明らかである。
以上，いずれにせよ，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。３　争点３（本件特許権に明白な無効事由があり，原告が同特許権に基づく権利行使をすることが権利濫用に当たるか）について
(1)　被告の主張－特許法３６条４項及び２９条２項違反特許に無効事由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づく差止め，損害賠償等の請求は，権利の濫用に当たり許されないが，本件特許には，以下に述べるような明白な無効事由があり，これに基づく請求は権利の濫用に当たり許されない。
ア　日本語や英語の文章を文単位で自動翻訳するためには，自動翻訳手段自体の翻訳能力は別としても，まず翻訳すべき文章の全部を正確に入力しなければならない。本件特許発明の入力手段である印字された文章の読取手段とは，文章の文字を光学的に画像としてまず認識し，次いでその画像が何の文字であるかを判別して文章を読み取る手段である。ところが，本件明細書には，印字された日本語や英語の文章全体を確実に正しく，誤りなく読み取り，文翻訳手段に供する手段は実施可能に記載されていない。本件明細書には，文字や単語の間隔から文字や単語を識別して認識する技術が新規な発明として記載されているにすぎない。読取手段から文翻訳手段に入力される文章の情報が正しくなければ，文単位の自動翻訳は行えず，上記のような作用効果を有する，文単位で翻訳する電子翻訳装置の実施は不可能である。すなわち，本件明細書には，自然言語の文章を文単位で翻訳する電子翻訳装置は実施可能に記載されていない。本件特許の出願の際の当初の明細書（乙２。以下「当初明細書」という。）においては，部分的な翻訳を行い得る電子翻訳装置が記載されていたにすぎなかったにもかかわらず，本件特許発明は出願公告後の補正によって，当初明細書に実施可能に記載されていない，自然言語の文章を文単位で翻訳する電子翻訳装置の発明に変更されたものであるところ，本件明細書は特許法３６条４項に違反するものである。


イ　被告製品が採用している英文翻訳処理は公知の手法である。したがって，原告が被告製品が本件特許発明の技術的範囲に含まれると特許請求の範囲を拡大解釈するならば，本件特許には明らかな無効理由が存在することになる。原告は，本件特許発明は読取手段と文翻訳手段が各々全く独立し，両者の間に人の動作が介在した構成をも包含すると主張する。しかし，電子翻訳装置において読取手段を備えたものは公知であった（本件特許公報２欄１８行ないし２０行）。したがって，電子翻訳装置が単に読取手段を備えているだけの構成の発明には特許性は認められない。さらに，コンピュータによる自動英文翻訳において，被告製品のように翻訳対象となる単語を認識し，辞書を参照して単語を解析し，単語の末尾に終端マークを検出した時に１文の区切りを認識して，文翻訳を行うことも，本件特許出願前に公知であった（乙４ないし６）。原告は，本件特許発明は自然言語文の終わりを示す終端マーク情報を検出することにより自動的に文単位での翻訳を可能にした発明であると主張し，あたかも本件特許発明にはそれ以上の限定要件が存在しないかのように主張する。しかし，上記のとおり，そのような発明は乙５によって公知である。被告製品の英文翻訳処理のように，翻訳処理の途中である「英語形態素解析」において翻訳対象となる文章の冒頭から単語の意味を辞書により調べ，単語の末尾に終端マークが存在した時に文章の終りを認識して次の翻訳処理に移行する方法は，乙５に記載された方法と同じである。したがって，原告が本件明細書の特許請求の範囲を被告製品を包含するように拡大解釈して主張するならば，本件特許は進歩性を欠き，特許法２９条２項に違反する明らかな無効事由を有することとなる。このことからも，本件特許発明の技術的範囲について，被告製品を包含するような拡大解釈のできないことは明らかである。
(2)　原告の主張
本件特許に無効事由は存在せず，原告の権利行使は権利の濫用とならない。
ア　被告の主張アに対して
本件特許発明は，被告の主張するような正確，完璧に文字を読み取れる装置（文字読取装置　ＯＣＲ）の発明ではない。本件特許発明は，従来，元言語文の終端毎にいちいち手動で翻訳実行指示をしていたのを，自然言語文の終わりを示す終端マーク情報を検出することにより自動的に文単位での翻訳を可能にした発明である。したがって，本件特許発明の当初明細書に，自然言語文の終わりを示す終端マーク情報を検出することにより自動的に文単位で翻訳できる構成が，当業者にとって実施可能に記載されているか否かが，本件特許発明の実施可能要件の問題である。被告の主張するような文字読取装置の認識の精度に関する事項は，本件特許発明の実施可能要件とは関係がない。
終端マーク情報を検出することにより自動的に文単位での翻訳を可能にした発明であることに関する説明は，当初明細書の１０～１１，１８～２２頁（被告は１８頁のみと主張するが誤っている。）に，当業者にとって実施可能に説明されている。
イ　被告の主張イに対して
被告の提出する乙４ないし６には，本件特許発明の技術思想は全く開示されていない。被告の引用する乙５の３２頁の「第２章　単語の処理」は，被告も認めるように，文字を読み込み，字引を引いて単語，熟語を決めるまでの操作について述べているだけであり，また，「§２・１　文章の読み込み」も英単語を一つずつ読み込んで字引を引いて文字の意味を調べるプロセスが記載されているだけである。換言すれば，本件特許発明の明細書で説明されている「単語単位での翻訳」（本件補正公報２頁左欄２２行）について記載されているにすぎない。したがって，本件特許発明が進歩性を欠くことにはならない。
４　争点４（原告の損害）について
(1)　原告の主張
被告は平成７年１０月ころから平成１２年９月ころまでの間に，被告製品を少なくとも合計４００億円製造・販売した。本件特許発明の実施料率は３％が相当である。被告は実施料１２億円の支払を免れる利得を得たものであり，原告はこれを失うという損失を被った。
よって，原告は被告に対して１２億円の不当利得返還請求権を有するが，本件ではその一部として２億円の支払を求める。
(2)　被告の主張
被告が平成７年１０月ころから平成１２年９月ころまでの間に，被告製品を製造したことは認めるが，その余は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点２（被告製品が構成要件Ｄを充足するか）についてまず，被告製品が構成要件Ｄを充足するか否かの点から検討する。
(1)　本件明細書の記載
本件特許発明の構成要件Ｄは，「前記読取手段で読み取られた情報の中から元言語に関する自然言語文（Sentence）の終わりを示す終端マーク情報を検出した際，前記文翻訳手段に翻訳動作の実行を自動的に指示する指示手段と，」というものである。この構成要件の意味するところについて検討する。本件において，本件特許発明が，翻訳動作の実行を指示するのに，何ら人の手を介さずに自動で行うことを要するものか，人の手が介入する場合も包含するかが争点となっている。
本件明細書においては，「従来の文字読取装置を備えた翻訳装置では，元言語文の入力については，文字読取装置で素早く簡単に入力することができるのであるが，翻訳実行指示を手動でしなければならないため，操作性に欠けるとともに自動翻訳を実現することができなかった。本発明は，かかる欠点を除去すると共に，自動翻訳を実現せんとするものである。」（本件補正公報１頁右欄３０行ないし２頁左欄２行），