また，原告が平成１９年（２００７年）５月１５日作成した「副原料の溶解性試験（甲１５）は，上記文献に基づく主張を裏付けるための実験」報告書であり，本願明細書等に記載された技術事項や本願出願時の技術常識を確認するものともいえず，上記文献と同様に参酌できない。ウさらに，原告は，阻害事由７として，本件出願当時は「膜脱気装置が主流。有機物が混入した液体は膜脱気できなかった（平成１９年〔２００。」７年〕５月２２日付け技術説明資料，甲２２）のであるから，副原料の脱酸素については阻害事由があった旨主張するが，上記主張は，単に，原告自身の作成した技術説明資料（甲２２）の記載のみに基づく主張であり，主張するような事実があるかどうかは不明であって，客観的な根拠に欠けるものであるから，参酌に値しない。
念のため「有機物が混合した液」の膜脱気について，以下に述べる。，本願補正発明に係る「無糖コーヒー」及び「加糖コーヒー」を製造するときに使用する副原料（重曹，砂糖，調整水）を脱酸素状態とすることについて，当業者が容易に想到し得たことは，既に述べたとおりであるところ，原告の上記主張は，副原料に「有機物」を用いる場合について述べたものであり，無機物である重曹（炭酸水素ナトリウム）と水を副原料とする「無糖コーヒー」については明らかに関係がない。
また，副原料に砂糖（有機物）を用いる「加糖コーヒー」の場合についても，例えば，有機物が水に不溶であり水中に大きな粒子が分散している状態の「有機物が混合した液」と異なり，砂糖を水に混合した液の場合，砂糖は水に溶解するから，膜を通過する際の目詰まりに影響を与えるものとはいえず，原告が主張するような阻害事由があるとはいえない。
(3)取消事由３に対し
ア原告は，本願補正発明においては，その工程において窒素ガス雰囲気下等，何らかの脱酸素状態が達成されるべきことが既に含意されていると主張する。
しかし，特許出願に係る発明の認定は，特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）ところ，本願補正発明に係る「使用するすべての原料を実質的に脱酸素状態とする「窒素」，ガス雰囲気下でコーヒー粉末を脱酸素した水，湯，熱水，沸とう水又は水蒸気によって抽出処理する「コーヒーを充填する前の容器内を窒素ガス」，雰囲気にして実質的に脱酸素状態とする」及び「高品質容器入りコーヒーの製造方法」という発明特定事項は，いずれもその技術的意義を一義的に明確に理解することができるし，また，一見して上記事項の記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるともいえないから，本願補正発明の認定に当たり，上記判決にいう「特段の事情」はないというべきである。
そうである以上，本願補正発明の認定は特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであり，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本願補正発明を限定的に解釈することは許されない。
イこの点，本願補正発明は，フィラータンク内のヘッドスペース部分も窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態にすることや，抽出処理後，得られたコーヒーを容器に密封するまでの工程を窒素ガス雰囲気下で処理することは記載されていないのであるから，容器入りコーヒー製造の全工程を脱酸素処理するものだけではなく，全工程のうち，例えば，①フィラータンク内のヘッドスペース部分を窒素ガスで置換しない（脱酸素状態にしない）実施の態様や，②抽出処理後，得られたコーヒーを容器に密封するまでの工程を窒素ガス雰囲気下で処理しない（脱酸素状態にしない）実施の態様を包含しているものである。
このことは，本件補正（第２次補正）後の請求項２ないし４が，補正後の請求項１を更に限定して「請求項２】更に，フィラータンク内のヘッ，【ドスペース部分も窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態とすること，を特徴とする請求項１に記載の製造方法「請求項３】抽出処理後，得。」，【られたコーヒーを容器に密封するまでの工程を窒素ガス雰囲気下で処理すること，を特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の製造方法」及び「請求項４】原料を含むすべての製造工程において実質的。【に脱酸素状態としてなること，を特徴とする請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の製造方法（甲３の１１）となっていることからも明らか。」であるまた本願明細書   甲３の２の発明の詳細な説明   には・。，（   ）【】   ，「・・この場合，更にフィラー４のヘッドスペースに窒素ガスを圧入しておくと更に脱酸素が充分に行われる（段落【００１１）及び「・・・原。」】料の調製から容器への充填，巻締，密封までの全工程を不活性ガス雰囲気で行うと更に良い結果が得られる（段落【００１２）と記載され，こ。」】の記載からも，本願補正発明は，容器入りコーヒー製造の全工程を脱酸素処理することを必須の要件とするものではなく，全工程のうち，例えば，上記２つの実施の態様をも包含していることは明らかである。なお，原告は，脱酸素された液がフィラータンクに送られるときに窒素が移動し，酸素は抜け道から押し出されることになり，フィラータンクに特別の工夫がなくても一定程度酸素は窒素に置換されると主張するが，このような主張は，本願補正発明が，全工程を脱酸素処理する方法だけではなく，全工程のうち一部の工程を脱酸素しない態様も含むことを自認するものである。
このように，本願補正発明は，全工程を脱酸素処理することを発明特定事項としておらず，また，本願補正発明を「全工程を脱酸素処理する」ものと解釈することも許されない。
ウそして，全工程のうち一部の工程を脱酸素しない態様においては，缶容，，器内に酸素が残存し酸化によるコーヒーの品質の劣化は免れないところごく少量の副原料（無糖ブラックでは，コーヒー焙煎豆４８.００g/Lに対し，重曹は０.８０g/L（甲４実験成績証明書の３頁「<1>-I:無糖ブラック製造」を参照）を窒素置換することによって更に少量の酸素を除いたとしても，品質劣化が幾分抑制される程度のことであって，それにより顕著な効果が奏されるとは考え難く，この程度の効果は当業者にとって十分に予測し得ることである。


エなお，原告は各種実験成績証明書等を挙げて，全工程を脱酸素状態にすることに基づく効果をるる述べ，本願補正発明のように脱酸素処理を全工程にわたり行ったものは，一部酸素を含むかもしれない部分酸素処理のものに比べて，その脱酸素処理工程自体の線形的増加を超えて脱酸素による品質劣化防止効果が非線形的に増加し，予測できない顕著で有利な効果を生じたと主張するが，上述のとおり，本願補正発明は，全工程を脱酸素処理することを発明特定事項としていない以上，これを前提とした原告の上記主張は失当である。ちなみに，脱酸素処理を全工程にわたり行ったものは，酸素を実質的に含まないのであるから，一部酸素を含むかもしれない部分脱酸素処理のものに比べて，酸素による品質劣化防止効果が優れていることは，当業者が容易に予測し得ることであり，実験により有利な効果が奏されることが確認できたとしても当業者の予測の範囲内であるし，品質劣化防止効果が非線形的に増加するものともいえない。
(4)取消事由(4)に対し
ア原告の主張は，要するに，原告が本願補正発明の要旨として本願出願後一貫して「容器入りコーヒー製造の全工程を脱酸素するもの」を主張してきたのに対し，被告は，そのような発明の要旨を一旦認めた上での応対を重ねていたにもかかわらず，一度も審判手続において拒絶理由通知をすることがないまま，審決でいきなり「本願補正発明が全工程を脱酸素処理」するものでない旨の認定を行ったものであり，そして，審決におけるこの認定は「本願補正発明は，原告主張の発明の要旨を表して，おらず，実質的には法３６条に違反する」との認定にほかならず「法３，６条に違反する」旨の拒絶理由を通知されていない原告に対する不意打ちであって，旧特許法１５９条２項において準用する同法５０条の規定に違反する，また，被告第１回準備書面における，本願補正発明が「容器入りコーヒー製造の全工程を脱酸素するもの」ではない旨の被告の主張は，審判を含んだ出願経緯中に存在していた原被告の信頼関係を裏切り矛盾した行為として禁反言に違反するものであって信義則違反   民，，（訴法２条及び民法１条２項）であるというものである。イしかし，審決は，本願補正発明を，容器入りコーヒーの製造において，全工程のうち「使用するすべての原料を実質的に脱酸素状態とする「窒」，素ガス雰囲気下でコーヒー粉末を脱酸素した水，湯，熱水，沸とう水又は水蒸気によって抽出処理する」及び「コーヒーを充填する前の容器内を窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態とする」という少なくとも３つの脱酸素処理手段で脱酸素処理する方法であって，その中には，全工程を脱酸素処理する方法をその態様として包含しているものとして本願補正発明の進歩性について判断しており，原告主張のように「本願補正発明が全，工程を脱酸素処理」するものでない旨の認定は行っていない。むしろ，被告は，本願の審査及び審判手続の過程において，一貫して，特許を受けようとする発明を，全工程のうち「使用する（すべての）原料を実質的に脱酸素状態とする「窒素ガス雰囲気下でコーヒー粉末を脱酸」，素した水湯熱水   沸とう水又は水蒸気によって抽出処理する及びコ，，   ，」「ーヒーを充填する前の容器内を窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態とする」という少なくとも３つの脱酸素処理手段で脱酸素処理する方法であって，その中には，全工程を脱酸素処理する方法をその態様として包含しているものとして，拒絶査定（甲３の９，前置報告（甲３の１２）及）び審尋（甲３の１４）を行っている。
また，原告主張のような「本願補正発明は，原告主張の発明の要旨を表しておらず，実質的には特許法３６条に違反する」との拒絶の理由もないのであるから，本件審決における本願補正発明の認定手続は，原告に対する不意打ちに当たるものではなく，そのような本願補正発明の認定に係る被告の主張が信義則に反するものでもない。
ウ原告の上記主張は①平成１６年３月１１日付け手続補正及び意見書   甲，（３の７）と，②平成１７年１月１１日付け手続補正書（甲３の１１）の記載を根拠とするものであるが，第１次補正に係る特許請求の範囲の記載をみても，同請求項１の発明（本願発明）は，本願補正発明と同様に，第１次補正前の特許請求の範囲の記載から，全工程を脱酸素処理する方法だけではなく全工程のうち一部の工程で脱酸素処理しない態様を包含しているものであると明確に把握できるものである。
そうすると，上記①及び②の記載においては，一見すると「すべての，工程を脱酸素状態にするという技術思想」を意識し，本件補正（第２次補正）前の請求項１を「すべての工程に亘って脱酸素状態にする，すな」，「，，わちコーヒー粉末その他の原料をはじめとして   コーヒーの抽出工程タンク内，空缶，充填工程，ヘッドスペース等すべての工程に亘って脱酸素状態にする」と特定したことを述べているようにみえるが，すべての工程のうち，少なくとも「コーヒー粉末その他の原料「コーヒーの」，抽出工程」及び「空缶」については，脱酸素状態にすることを特定しているものと解するのが相当である。
したがって，この点に関する原告の主張は失当である。エまた，原告は，拒絶査定（甲３の９）の「備考」欄の「・・・脱酸素処理を全工程にわたり行ったものが・・（下３行）との記載等を指摘，」し，被告が，本件補正前の請求項１に係る発明（本願発明）を「全工程を脱酸素処理する方法」であると認定していたと主張するが，これも妥当ではない。
すなわち，第２次補正前の請求項１に係る発明（本願発明）は「全工，程を脱酸素処理する方法」の態様だけでなく，全工程のうち一部の工程で脱酸素処理しない態様を包含しているところ，当該拒絶査定の「備考」欄で拒絶理由の根拠を述べる上で，出願人が，意見書（甲３の７後半）において「全工程」について主張をしていることにかんがみ，本願発明の，うち，最良の態様である全工程を脱酸素処理する方法についての効果を否定すれば当然に，一部の工程を脱酸素処理しない方法についてもその効果を否定するに足りるから，上記のように記載したものであり，当該記載があったとしても，本件補正前の請求項１に係る発明（本願発明）を「全工程を脱酸素処理する方法」であると認定しているものとはいえない。このことは，拒絶査定に続く前置報告書（甲３の１２）及び審尋書（甲３の１４）についても同様である。
オなお，原告は「法３６条に違反する」旨の拒絶理由の通知がないと主，張するが，特許請求の範囲の記載から本願補正発明及び本願発明が明確に把握できる以上，本願が法３６条で規定する要件を満たしていないとはいえないから，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断


１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容   ，(3)（審決））の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（相違点イについての審決の判断手法の誤り）について(1)ア引用例１（甲１）には，次の記載がある。
(ｱ)【０００１】【産業上の利用分野】本発明は実質的に酸素のない状態でコーヒーを抽出し，高品質のコーヒーを得るものである。(ｲ)【０００７】【課題を解決するための手段】本発明では不活性ガス雰囲気下でコーヒー粉末を脱酸素した水，湯，熱水，沸騰水又は水蒸気によって抽出処理することによって高品質のコーヒーを得ることに成功したものである。
(ｳ)【０００８】即ち，本発明では，コーヒー粉末の存在する雰囲気を不，，，，活性ガス   例えば窒素ガスで置換し実質的に無酸素の状態としかつコーヒー粉末を抽出処理する水，湯，熱水，沸騰水又は水蒸気のもととなる抽出用水を脱酸素処理，例えば脱酸素装置を用いた脱酸素処理を行い，実質的に酸素を含まない水として，これを加熱又は加圧加熱して得た水，湯，熱水，沸騰水又は水蒸気によって，コーヒー粉末を抽出処理するものである。
(ｴ)【０００９】本発明においては，実質的に酸素の存在しない状態で抽出することを可能とし，味を劣化させる成分，即ち，いやなえぐ味，強い苦味，渋味などの溶出を極力抑え，適度な苦味，まろやかな味，入れたての香りをもつ高品質のコーヒーを得ることができたものである。(ｵ)【００１０】また，本発明は不活性ガス雰囲気下でコーヒー粉末を脱酸素した水，湯，熱水，沸騰水又は水蒸気によって抽出処理し，得られたコーヒーを容器に密封するまでの工程を不活性ガス雰囲気下で処理して高品質のコーヒーを得るものである。
(ｶ)【００１１】抽出から容器に密封するまでの全工程を不活性ガス雰囲気下にして実質的にコーヒー中の溶存酸素をなくしておけば容器に密封した後保存中に起る酸素による品質の劣化を防止することができる。(ｷ)【００１９】実質的に酸素のない状態で抽出したコーヒーは高品質のコーヒーであるが，得られたコーヒーを容器に密封するまでの工程を不活性ガス雰囲気下で処理すれば，実質的に酸素を含まないカン入りコーヒーを得ることができる。
イ以上の各記載によれば，コーヒーの品質には，酸素が味を劣化させる成分として深く関係し，缶入りコーヒーを製造する際，コーヒー粉末や水などの主原料について脱酸素すること，また，原料のみならず，その工程自体を脱酸素の状態で行うことが，高品質のコーヒーを得る上で有用であるとの技術常識の存在を認めることができる。
そして，原告作成に係る甲４実験成績証明書によれば，缶入りコーヒー
の製法の一般的なフローとして，
「主原料（Ａ）→調合タンク（Ｃ）→充填→巻きしめ（Ｅ）→殺菌→製品
↑↑
（）（）」副原料   Ｂ空缶Ｄ
という工程が認められるところ，酸素とコーヒーの品質との深い関係にかんがみれば，主原料（Ａ）の脱酸素処理，上記（Ｃ）ないし（Ｅ）の工程の全部又は一部を脱酸素の状態で行うということのほか，副原料（Ｂ）のすべてを脱酸素化すれば高品質のコーヒーが得られるということは，当該技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）にとっては技術上の常識に属するものというべきである。
そうすると，引用例１に記載の技術事項に基づいて，コーヒー粉末以外の「使用するすべての原料」を脱酸素状態とすることは，容易に想到できるものと認められる。
(2)アこれに対し原告は，審決が，相違点イについての判断に当たり，証拠を示すことなく「当業者ならば容易に想到しうる」としたことは，最高裁，判所の判例に違反し，特許法１５７条２項４号所定の理由を示していないことになると主張する。
イ相違点イについての審決の判断は，以下のとおりである。「缶入りコーヒーの製法は，請求人が提出した甲第１号証の『フロー図
１』によると，
主原料（Ａ）→調合タンク（Ｃ）→充填→巻きしめ（Ｅ）→殺菌→製品
↑↑
副原料（Ｂ）空缶（Ｄ）
というものである。
一方，引用例１に『抽出から容器に密封するまでの全工程を不活性ガス雰囲気下にして実質的にコーヒー中の溶存酸素をなくしておけば容器に密封した後保存中に起る酸素による品質の劣化を防止することができる』。（摘示事項(d)）と記載されているように，製造された缶入りコーヒー中には溶存酸素が実質的に含まれないようにしておくことが求められるところ，これを達成するためには，上記製法において，調合（Ｃ）から充填・巻きしめ（Ｅ）までの工程では，その操作中に酸素が侵入しないようにす，，（），（   ）（）   ，べきことまた主原料   Ａ副原料Ｂ   及び空缶Ｄについても予め脱酸素の前処理をして，上記製造工程に酸素が同伴されないようにすべきことは当業者ならば容易に想到し得ることであり，引用例１に係る発明においても，コーヒー粉末を使用時に予め脱酸素処理している。そうすると，コーヒー粉末以外の副原料についても，その使用時に酸素が同伴されないように予め脱酸素処理することは当業者が容易になし得ることである（４頁３行～２２行）。」
ウ審決の上記記載によれば，審決は，引用例１における「抽出から容器，に密封するまでの全工程を不活性ガス雰囲気下にして実質的にコーヒー中の溶存酸素をなくしておけば容器に密封した後保存中に起る酸素による品質の劣化を防止することができる」との記載から，コーヒー中に溶存酸。素があると，容器に密封した後の保存中に酸素による品質の劣化が起こることを前提に，酸素の侵入による品質の劣化を避けるため，すべての副原料に脱酸素処理を適用することが有用であるとの技術常識を抽出し，これにより相違点イについては容易に想到できる旨を述べたものと理解できる。
そして，審決の上記論理過程は前記(1)ア・イに述べたところと合致するから，誤りということはできず，その理由が上記のような技術常識を前提とするものである以上，理由の記載として欠けるところもないというべきである。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
３取消事由２（相違点イについての判断の誤り）


，，「，(1)原告は引用例   1に係る発明にコーヒー粉末以外の副原料についてもその使用時に酸素が同伴されないように予め脱酸素処理する」技術を組み合わせることには阻害事由があり，容易想到ではないと主張する。(2)ところで，原告の主張する阻害事由のうち，阻害事由１，２，４，５は，。，，いずれも乳を副原料とした場合の阻害事由であるすなわち   阻害事由１は液状の乳の一般的特性から窒素等の気体を入れることが問題視されていたこと，阻害事由２は，液状の牛乳は既に酸化された状態で工場に入庫されていたため脱酸素しても仕方ないという固定観念，阻害事由４は，液状の乳をかき混ぜることによる変質の懸念，阻害事由５は，液状の乳の消費期限が短いことによる腐敗の問題をいうものである。
しかし，本願補正発明は「使用するすべての原料を実質的に脱酸素状態，としてなること，窒素ガス雰囲気下でコーヒー粉末を脱酸素した水，湯，熱水，沸とう水又は水蒸気によって抽出処理すること，コーヒーを充填する前の容器内を窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態とすること，を特徴とする高品質容器入りコーヒーの製造方法」というものであって，ここにお。けるコーヒーは，副原料として乳を使用することを特定事項としておらず，副原料を含まないいわゆるブラックコーヒーや，乳を含まない加糖コーヒーを含むものである。
そうである以上，乳を副原料とした場合における阻害事由をもって本件補正発明の阻害事由ということはできないから，阻害事由１，２，４，５に関する原告の主張はいずれも理由がない。
(3)次に阻害事由３について検討すると，阻害事由３は，出願当時，液状の乳をはじめとする副原料まで脱酸素するような設備を整えるには設備投資が甚大であったというものであるが，発明を実施するために要する費用の多寡は直ちに阻害事由となるものではないし，また，本願明細書に設備投資が甚大となることを窺わせるような記載は見当たらず，その他これを認めるに足り。，。る的確な証拠はないしたがって   この点に関する原告の主張は理由がない，，，(4)次に阻害事由６について検討すると   阻害事由６は粉体の脱酸素化には溶解原理上の困難を伴うというものであり，具体的には，予め脱酸素した粉原料や予め脱酸素した水を使用したとしても，水への原料投下は少しずつ行うため，どうしても酸素が溶解タンクに入り込むというものであるが，このような事情は，粉体の副原料の脱酸素化自体の困難性を直ちに意味するもの，。，，ではなく   阻害事由とすることはできないまた粉体を溶解するに当たり粉体を直接タンクの水に投入することが唯一の方法であり，これ以外の方法では粉体を溶解できないとも考え難い。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
(5)さらに阻害事由７について検討すると，阻害事由７は，有機物が混合した液体は目詰まりを起こすため，脱酸素方法の主流である膜脱気装置は使用できないというものである。しかし，本願補正発明は，上記のとおり，脱酸素の手段として「膜脱気装置」を使用することを発明特定事項としていないから，原告の上記主張は理由がない。
(6)なお，原告は，乳以外の副原料について少なくとも阻害事由６があるなどと主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。４取消事由３（本願補正発明に係る効果についての判断の誤り）について(1)原告は，本願補正発明は，引用例１発明と比較して顕著な効果を奏する旨主張するところ，引用例１（甲１）には，引用例１発明の効果に関し，次の記載が認められる。
ア【０００９】本発明においては，実質的に酸素の存在しない状態で抽出することを可能とし，味を劣化させる成分，即ち，いやなえぐ味，強い苦み，渋みなどの溶出を極力抑え，適度な苦み，まろやかな味，入れたての香りをもつ高品質のコーヒーを得ることができたものである。イ【００１３】一般に，コーヒーの抽出固形量を多くして収率を上げるために，抽出温度を７０～１３０℃と高くし，抽出時間を２０～１２０分と長くしている。そして，このように抽出温度を高くし，抽出時間を長くすれば，味を劣化させる，即ち，いやなえぐ味，強い苦味，渋味などが多量に抽出されてしまうことになる。
ウ【００１４】しかし，本発明の実質的に酸素のない状態のコーヒー粉末抽出によれば，約７０～１３０℃の湯，熱水又は水蒸気による抽出であっても，えぐ味，強い苦味，渋味などのいやな味は，ほとんど抽出されず，高品質のコーヒーが高収率で得られるのである。
エ実施例として，引用例１発明の方法により製造したコーヒー（サンプル），（）２   と脱酸素をしない従来の方法により製造したコーヒーサンプル１とを対照する方法で，３０名に対しパネルテストを行った結果，次のとおりとなった（段落【００２２】～【００２５。】）
「味覚評価」と題する表１には，上記サンプル１とサンプル２の味覚評価が５段階の評点５，４，３，２，１ごとの人数と短評で示され，その人数と短評は，サンプル１は順に０，２，７，１５，６で「苦み強い，サ」ンプル２は順に１１，１２，６，１，０で「まろやかで飲み易い」である（段落【００２６。表１の欄外には「サンプル２については，コーヒー】）感がシャープに出ている。いやなえぐ味・酸味が少ない。入れたての香りがある等の評価を得た」と記載されている。。
オ【００２９】表１から明らかなように，本発明によるコーヒーは品質劣化が抑制され，苦味はやわらかく軽い味があり，入れたての香りも保持されているのが分る。
カ【００３１】【発明の効果】本発明においては，実質的に酸素の存在しない状態でコーヒー粉数を抽出処理し，味を劣化させる成分，即ち，いやなえぐ味，強い苦味，渋味などの溶出を極力抑え，適度な苦味，まろやかな味，入れたての香りをもつ高品質のコーヒーを得ることができた。(2)以上の記載によれば，引用例１発明は，前述の「実質的にコーヒー中の，溶存酸素をなくし，容器に密封した後保存中に起る酸素による品質の劣化を防止する」との目的を達成するための手段として，抽出を不活性雰囲気下で，，，行うこととコーヒー粉末の脱気すなわち脱酸素と   水等の脱酸素を採用しこれにより品質劣化が抑制され，まろやかな味，入れたての香りをもつコーヒーを得ることができるという効果を奏するものと認められる。これに対し，本願補正発明は，引用例１発明と比べて，さらに，使用するすべての原料を脱酸素状態とする（相違点イ，また，コーヒーを充填する）（），前の容器内を窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態とする相違点ロというものであり，引用例１発明よりも，さらに脱酸素を徹底させるというものであるから，それに応じて，品質劣化の抑制，まろやかな味，入れたての香りの点で，より優れた効果を奏するであろうことは，容易に予測しうるところである。したがって，本願補正発明が引用例１発明に比し進歩性があるといえるためには，本願補正発明に単なる脱酸素の効果とは異なる顕著な効果が認められなければならない。


この点，本願明細書（甲３の２）によれば，前記(1)エに述べたパネルテストと同様，本願補正発明の方法に則り製造したコーヒー（サンプル２。ただし，フィラーのヘッドスペース部分にも窒素ガスを吹き込み，脱酸素を行っている。段落【００３１】参照）と，脱酸素をしない従来の方法により製造したコーヒー（サンプル１）とを常温に３か月間放置した後に対照した結果，味覚評価は，サンプル１については「苦み強い，サンプル２について」は「まろやかでのみやすい，また「サンプル２については，長期間の保持」，にもかかわらず，コーヒー独特のシャープなコーヒー感が維持されている。，。」嫌なえぐ味や酸味が少ない入れたての香りがある等の良好な評価を得た（段落【００３４）というものであり，これと前記引用例１における効果】とを比較しても，本願補正発明における効果がより優れたものであると認める余地があるとしても，これが予測の範囲を超えた顕著な効果を奏するものであるとまでは認め難い。
また原告は，甲１７実験成績書をもって上記主張の根拠とするところ，同実験においては，酸素置換率の異なる３種のサンプル（①完全脱酸素をしたもの，②フィラータンクの窒素置換をしなかったこと以外は完全脱酸素をし，），たもの③上記②で副原料の窒素置換をもしなかったもの   を比較した結果味や香り等において，①ないし③の順序で評価が劣っており，脱酸素の程度によってその優劣の効果が生じることが認められるものの，本願補正発明が脱酸素に伴い当然予想される効果を超えた顕著な効果を奏するものとまでは認め難い。
したがって，本願補正発明が引用例１発明に比し顕著な作用効果を奏するとまでは認められないというべきである。
(3)なお原告は，本願補正発明においては，全工程について窒素ガス雰囲気下等，何らかの脱酸素状態が達成されるべきことが既に含意されている旨主張する。
しかし，本願補正発明は，①使用するすべての原料を実質的に脱酸素状態とすること，②窒素ガス雰囲気下で，脱酸素した水等を用いてコーヒーを抽出処理すること，③コーヒーを充填する前の容器内を窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態とすることを発明特定事項とするものであって，それ以外の工程における脱酸素処理については何ら特定していない。このことは，甲３の１１の手続補正書から認められるように，請求項２が，本願補正発明の方法に，フィラータンク内のヘッドスペース部分を窒素ガス雰囲気にして実質的に脱酸素状態とする場合を加えたものを発明特定事項としていること，請求項３が，本願補正発明の方法に，抽出処理後，得られたコーヒーを容器に密封するまでの工程を窒素ガス雰囲気下で処理する場合を加えたものを発明特定事項としていること，請求項４が，本願補正発明の方法に，原料を含むすべての製造工程において実質的に脱酸素状態としてなることを発明特定事項としていることからも明らかである。
そうである以上，本願補正発明において，全工程について脱酸素状態が達成されるべきことが含意されているとの原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるを得ない。したがって，この点に関する原告の上記主張は採用することができない。
また原告は，脱酸素処理を全工程にわたり行った場合の効果は顕著なものである旨主張し各種実験結果等を挙げるが，本願補正発明が脱酸素処理を全工程にわたり行ったことを発明特定事項としていない以上，原告の主張はその前提を欠き採用することができない。
５取消事由４（本願補正発明の要旨認定手続の違法）について原告は，出願後，一貫して，本願補正発明の要旨として「容器入りコーヒー製造の全工程を脱酸素処理するもの」を主張し，被告もこれを認めて応答を繰り返していたにもかかわらず，審決でこれと反する認定をしたのは不意打ちであって旧特許法１５９条２項に違反する旨主張する。
しかし，証拠（甲３の１ないし１９）によれば，拒絶査定（甲３の９）や前置報告書（甲３の１２）などには，全工程の脱酸素処理について触れた記載が存在するが，これらはいずれも，全工程の脱酸素処理の効果を否定すれば，これに包含される一部脱酸素処理の効果も否定されるという論理的な関係を前提に，全工程の脱酸素処理の効果をいう原告の主張（甲３の７等参照）に対して応答したものであることは明らかであって，これをもって被告が本願補正発明の要旨として「容器入りコーヒー製造の全工程を脱酸素処理するもの」と認めたことになるものではない。むしろ，本件の審判手続においては，一貫して本願補正発明の進歩性が問題とされ，かつ，審決においては，これが否定された結果，原告の不服審判請求が否定されたものであることは明らかであって，その過程に不意打ちがあったとは認めることはできない。原告の上記主張は，本願補正発明は「容器入りコーヒー製造の全工程を脱酸素処理するもの」ではないとする審決の認定は「本願補正発明は，原告主張の発明の要旨を表わして，おらず，実質的には法３６条に違反する」との認定にほかならないとの理解を前提に，法３６条に違反する旨の拒絶理由を通知していないことの手続違背を主張するものであるが，審決は法２９条２項に基づき本願補正発明の進歩性を否定したものであって，法３６条に基づき原告の請求を排斥したのでないことは，審決書の記載（甲３の１８）から明らかである。
したがって，特許庁が原告に対し法３６条に違反する旨の拒絶理由を通知しなかったとしても，手続上の瑕疵となるものではなく，原告の主張は採用することができない。
また原告は，上記不意打ちの主張に対する反論として主張する，いわゆるリパーゼ事件判決に反する旨の被告の主張も信義則に反し許されない旨主張する。しかし，審決が法３６条に基づき原告の請求を排斥したものではなく，審決に手続上の違法がなかったことは上記のとおりであるから，被告が本件訴訟において上記リパーゼ事件判決等を引用して反論したとしても，それが信義則違反となるものではない。
６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官澁谷勝海


平成１２年（行ケ）第４９３号　審決取消請求事件（平成１３年１０月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　中西金属工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　岸　本　瑛之助
被　　　　　　告　　　関東自動車工業株式会社
被　　　　　　告　　　株式会社ダイフク
両名訴訟代理人弁理士　森　本　義　弘
同　　　　　　　　　　板　垣　孝　夫
同　　　　　　　　　　笹　原　敏　司
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２０００－３５１６４号事件について平成１２年１１月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告ら
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告らは、名称を「可動体搬送設備」とする特許第２１３２６７５号発明（昭和６３年１０月７日特許出願、平成９年１０月９日設定登録、以下その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は、平成１２年３月３１日、本件特許につき無効審判の請求をした。特許庁は、同請求を無効２０００－３５１６４号事件として審理した上、同年１１月２日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月２７日原告に送達された。
２　平成９年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨【請求項１】複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け、前記可動体に、その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を左右一対に設け、前記一定経路の上手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対の押圧ローラと、これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し、かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け、前記一定経路の下手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設け、前記可動体搬送装置の上手側に、この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに、前記制動装置の下手側に、可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けたことを特徴とする可動体搬送設備。
【請求項２】可動体を、床側レールに支持案内されて移動自在な台車により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
【請求項３】可動体を、天井側レールに支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
（以下、上記請求項１～３記載の各発明を、請求項の番号に対応して「本件発明１～３」などといい、これらを総称して「本件発明」という。）
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、請求人（注、原告）の主張する無効理由、すなわち、本件発明１、２は、特公昭４３－１３４３７号公報（審判、本訴とも甲第３号証）、特公昭３９－１１１０４号公報（審判、本訴とも甲第４号証）、米国特許第２２８１７２５号明細書（審判、本訴とも甲第５号証）、実願昭４７－１０４６７４号（実開昭４９－６０４６７号）のマイクロフィルム（審判甲第６号証、本訴同号証の１、２）及び昭和６０年９月７日株式会社電気書院発行の「インバータ応用マニュアル」（表題頁、目次頁、１５６頁～１５８頁及び奥付）（審判、本訴とも甲第７号証）記載の各発明に基づいて、本件発明３は上記各発明及び米国特許第４２１２３８４号明細書（審判、本訴とも甲第８号証）記載の発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張は採用することができず、請求人（注、原告）が主張する理由及び提出した証拠によっては本件発明を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、本件発明１と甲第３号証記載の発明の相違点Ａ、Ｂの認定（審決謄本７頁１行目～６行目）は認める。
審決は、本件発明１と甲第３号証記載の発明との相違点Ｃの認定を誤る（取消事由１）とともに、同相違点Ａ～Ｃについての判断を誤り（取消事由２）、また、本件発明２、３についての容易想到性の判断を誤った（取消事由３）結果、本件発明１、２は、甲第３～第７号証記載の各発明に基づいて、本件発明３は、甲第３～第８号証記載の各発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたとはいえないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点Ｃの認定の誤り）
(1)　審決は、本件発明１と甲第３号証記載の発明との相違点Ｃとして、「本件特許の請求項１に係る発明（注、本件発明１）では、一定経路の下手側に・・・可動体に制動力を付与する制動装置を設けているのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、出口（ニ）側に入口（ハ）側の駆動歯車５．５より遅れ気味に即ち歯車５．５による直線送り速度より僅か小さくなるような直線送り速度の駆動歯車を設けている点」（審決謄本７頁７行目～１２行目）を認定するが、誤りである。
(2)　審決の上記誤りは、本件発明１における「制動装置」の意義を可動体を停止させる手段であると誤解したことに起因すると考えられるので、この「制動装置」の意義について述べる。


本件明細書（甲第２号証の１、２）の発明の詳細な説明中「作用」欄の「可動体搬送装置による可動体の後押し移動時において、一定経路の下手側に位置している可動体受圧面に対して制動装置のブレーキローラが当接作用しており、したがって、この可動体に制動力が作用して逸送することを防止し得、さらに可動体搬送装置と制動装置との間に位置した可動体群間に隙間が生じることがなくて、衝突音など発生しない円滑な後押し移動を行える。すなわち可動体群は、実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路を移動することになる」（４欄１１行目～２０行目）との記載及び「実施例」の欄の「このブレーキローラ３３Ａ．３３Ｂから外れた台車１は、搬出フィーダ３２によって、台車１群から分離されて早送りで搬出される」（６欄４０行目～４２行目）との記載からすると、本件発明１の可動体搬送装置において、可動体の後押し移動時には一定経路の下手側に位置している可動体受圧面に対して制動装置のブレーキローラが当接作用しているため、可動体に制動力が作用して逸送することが防止されるが、一定経路の下手側に位置している可動体が制動装置によって停止させられるものではないことは明らかである。すなわち、本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装置」とは、可動体を停止させる手段ではなく、減速させる手段と解するべきである。(3)　他方、甲第３号証の「研摩側のチャンネル状案内軌条１の入口（ハ）即ち硝子板台送込側（ハ）と出口（ニ）即ち硝子板台送出側（ニ）にはその両側もしくは片側にそれぞれ、硝子板台３の移送用駆動歯車５．５、６．６を設けこの駆動歯車は、出口（ニ）側の歯車６．６は入口（ハ）側の歯車５．５より遅れ気味に即ち歯車５．５による直線送り速度より歯車６．６による直線送り速度が僅か小さくなるような、さらに換言すれば歯車５．５と歯車６．６とが同形なれば歯車６．６の方が回転数を歯車５．５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に置かれている」（１頁左欄下から７行目～右欄４行目）、「研摩側のチャンネル状案内軌条１の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６．６は入口（ハ）付近に設けられた前述の駆動歯車５．５より・・・いわゆる遅れ気味に回転しているため支持軌条４．４上に一直線状に連なった硝子板台３は、入口側と出口側との双方より押圧された形で移送される」（同２頁右欄１１行目～１７行目）との記載からすると、甲第３号証記載の発明にいう「研摩側のチャンネル状案内軌条１の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６．６」が、本件発明の可動体に相当する「硝子板台３」に減速作用を付与するものであることは明らかであるから、本件発明１の「可動体に制動力を付与する制動装置」に相当するというべきである。
(4)　上記(2)、(3)のとおり、本件発明１も甲第３号証記載の発明も、「一定経路の下手側に、可動体に制動力を付与する制動装置を設けている」点で一致するというべきである。これに対し、審決の相違点Ｃに係る認定は、甲第３号証記載の発明が上記構成を備えないことを前提とするものであって、誤りである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は、本件発明１と甲第３号証記載の発明との相違点として、「（Ａ）本件特許の請求項１に係る発明（注、本件発明１）では、前記可動体に移動力を付与する手段が受圧面と押圧ローラであるのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、ラックと駆動用歯車である点、（Ｂ）本件特許の請求項１に係る発明（注、同上）では、前記可動体に移動力を付与するものが当接離間自在で揺動駆動装置により当接離間動しているのに対し、甲第３号証には該構成の記載がない点、及び（Ｃ）本件特許の請求項１に係る発明（注、同上）では、一定経路の下手側に、受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設けているのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、出口（ニ）側に入口（ハ）側の駆動歯車５．５より遅れ気味に即ち歯車５．５による直線送り速度より僅か小さくなるような直線送り速度の駆動歯車を設けている点」（審決謄本７頁１行目～１２行目）を認定した上、甲第４号証記載の発明の制動手段の甲第３号証記載の発明への適用について、「制動装置の適用に関しては、甲第３号証に記載の発明が、被研摩硝子板支持台を均整な速度で移送する事を課題とするもので、可動体の停止に通ずる程の制動力が付与されるべくもなく、よって本件発明の様にブレーキローラーによる制動手段の適用を示唆するものではないから、甲第４号証記載の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用することが容易にできるとはいえない」（同７頁２４行目～２９行目）と判断するが、誤りである。すなわち、審決の上記判断は、本件発明１の「制動装置」が可動体を停止させる手段であるとの誤解に起因するものと考えられるが、甲第３号証記載の出口側の駆動歯車６．６も、本件発明１の制動装置も、ともに可動体を減速させる制動力を付与するものであることは上記１で述べたとおりであるから、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用し、本件発明１の構成を得ることは当業者の容易にし得たことというべきである。
(2)　また、審決は、本件発明１は「上記相違点（Ａ）（Ｂ）の『一定経路の上手側に、当接離間自在な左右一対の押圧ローラからなる可動体搬送装置に可動体を投入させる』の構成と上記相違点（Ｃ）の『一定経路の下手側に可動体に制動力を付与する制動装置を設け』の構成とにより、設備全体を短くコンパクトに形成でき、且つ可動体の投入を円滑に行うとともに先行し停止している可動体群に対し隙間のない後押し移動を行うことができる作用効果を生ずるものである」（同７頁３０行目～末行）と認定し、本件発明１の容易想到性を否定する論拠とするが、誤りである。


すなわち、甲第４号証は、当接離間自在で揺動駆動装置により当接離間動する押圧ローラでの摩擦駆動手段及び制御手段を開示しているところ、これを甲第３号証記載の発明に適用した場合、審決の認定する本件発明１の上記作用効果は、その組合せに係る構成から予測可能なものにすぎない。３　取消事由３（本件発明２、３の容易想到性の判断の誤り）(1)　審決は、「本件特許の請求項２及び３に係る発明（注、本件発明２、３）は、請求項１に係る発明（注、本件発明１）を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明（注、同上）についての判断と同様の理由により、請求人（注、原告）の主張を採用することができない」（審決謄本８頁１０行目～１２行目）と判断するが、誤りである。
(2)　本件発明２は、本件発明１の構成に加えて、「可動体を、床側レールに支持案内されて移動自在な台車により構成した」ことを要件とするものであるが、甲第３号証記載の発明もこれに相当する構成を有するものであるから、本件発明２も甲第３、第４号証記載の各発明又は甲第３～第７号証記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明３は、本件発明１の構成に加えて、「可動体を、天井川レールに支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成した」ことを要件とするものであるが、この構成は甲第８号証の第３図に開示されているから、本件発明３も、甲第３、第４、第８号証記載の各発明又は甲第３～第８号証記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　被告らの反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（相違点Ｃの認定の誤り）について
(1)　原告は、本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装置」とは、可動体を停止させる手段ではなく、減速させる手段であると主張するが、当該制動装置は、可動体を停止させる手段として機能しているというべきである。すなわち、本件発明１においては、一定経路の上手側に設けられて可動体に移動力を付与する可動体搬送装置と、一定経路の下手側に設けられて可動体を早送りで搬出させる搬出手段の間には、可動体に制動力を付与する制動装置が設けられているだけであって、甲第３号証記載の駆動歯車６．６のような駆動手段が設けられていないから、本件発明１では、可動体搬送装置を停止すると、一定経路の下手側に設けられた制動装置のブレーキ作用により、可動体群全体の移送が停止することは明らかである。本件明細書（甲第２号証の１、２）の発明の詳細な説明中にも、「可動体は、先行し停止している可動体群を後押しして移動することになる。可動体搬送装置による可動体の後押し移動時において、一定経路の下手側に位置している可動体受圧面に対して制動装置のブレーキローラが当接作用しており、したがって、この可動体に制動力が作用して逸走することを防止し」（４欄１０行目～１５行目）、「台車１は、先行し停止している台車１群を、その本体２の前後端面を相当接させることで後押しして搬送Ｂすることになる」（６欄１６行目～１８行目）、「先行し停止している可動体群を後押しして移動できる」（７欄４行目～５行目）と記載されており、これによれば、可動体搬送装置による可動体の後押し移動時の初動工程において、まず先行する可動体が制動装置により停止し、その後引き続いて送り込まれる可動体がこの先行し停止している可動体に当接して停止し、このような可動体の停止と送込みとによって可動体群が形成されるものと解されるから、本件発明１における「制動装置」は、可動体を停止させる手段として機能しているというべきである。
(2)　次に、原告は、甲第３号証記載の発明の「研摩側のチャンネル状案内軌条１の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６．６」は、「硝子板台３」に減速作用を付与するものである旨主張するが、上記駆動歯車６．６は、硝子板台３に移動力を付与する移送用駆動手段として特定されるべきである。すなわち、甲第３号証には、「研摩側において硝子板台は静に一直線状に密に接続され強固にかつ正確に水平度を維持され均整な速度で移行されるので大型の硝子板を研摩行程に理想的に移送できる効果がある」（２頁右欄２６行目～２９行目）、「研摩側のチャンネル状案内軌条１の入口（ハ）即ち硝子板台送込側（ハ）と出口（ニ）即ち硝子板台送出側（ニ）にはその両側もしくは片側にそれぞれ、硝子板台３の移送用駆動歯車５．５、６．６を設けこの駆動歯車は、出口（ニ）側の歯車６．６は入口（ハ）側の歯車５．５より遅れ気味に即ち歯車５．５による直線送り速度より歯車６．６による直線送り速度が僅か小さくなるような、さらに換言すれば歯車５．５と歯車６．６とが同形なれば歯車６．６の方の回転数を歯車５．５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に置かれている」（同１頁左欄下から７行目～右欄４行目）と記載されている。これらの記載によれば、甲第３号証記載の発明では、硝子板台３は、入口（ハ）付近に設けられた移送用駆動歯車５．５と出口（ニ）付近に設けられた移送用駆動歯車６．６との２つの駆動歯車により均整な速度で送行駆動されるものであって、例えば、入口側の駆動歯車５．５が停止されても出口側の駆動歯車６．６が停止されないと硝子板台群の先端台車はこの駆動歯車６．６によって移送されるものであるから、出口側の駆動歯車６．６は、硝子板台３の駆動手段として機能し、入口側の駆動歯車５．５と同様に硝子板台に移動力を付与する移送用駆動手段として特定されるべきである。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用し、本件発明１の構成を得ることは当業者の容易にし得たことであると主張するが、甲第３号証記載の発明には、本件発明１における「制動装置」、すなわち可動体の停止に通じるほどの制動力を付与する装置が備えられていないから、ブレーキローラによる制動手段の適用を示唆するものとはいえず、甲第４号証記載の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用することは当業者にとって容易であるとはいえない。


仮に、甲第４号証記載の摩擦駆動手段及び制動手段を甲第３号証記載の発明に適用する場合には、鉱車の所望の速度に対応した回転数で摩擦輪を回転させる誘導電動機を有する「鉱車の操車装置」を上流側及び下流側の摩擦駆動手段として設けることになり、誘導電動機の回転数はその同期回転数以上にはなり得ないから、結局のところ、下流側の「鉱車の操車装置」では発電制動による減速作用を奏することができないのであって、本件発明１の作用効果を奏することはできない。(2)　本件発明１は、その構成により、①可動体群は、非連結式でありながら、実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路を移動できること、②可動体搬送装置や制動装置を一定経路の側方や下方などに配置すればよいから、一定経路の長さ方向で設置スペースを不要にできる結果、設備全体を短くコンパクトに形成できること、③揺動駆動装置により、可動体の可動体搬送装置への投入を円滑に行い、かつ、挟持形式により移動力付与を確実に行い得ること、④可動体搬送装置や制動装置に摩擦形式のローラを採用した場合、これらのローラが摩耗しても、可動体側に押圧付勢されているので、駆動又は制動する機能が失われることなく円滑に作動し、騒音も発生しないことという、甲第３、第４号証記載の各発明からは予測し得ない効果を奏する。
他方、甲第３号証記載の発明の移送手段は、硝子板台３の裏面に設けられたラック１３．１３と移送用駆動歯車５．５、同６．６との噛合形式によるものであるから、噛合を円滑に行わせるために噛合調整装置１５、同期回転装置１９、硝子板台接続用駆動歯車５．’５’などからなる特殊で複雑な機構を必要とし、また、硝子板台が前後に接触（当接）したときの前後のラックの接続部分において、ラックの歯ピッチの精度を正確に出す必要もあるほか、噛合による騒音が生ずるという問題もある。
３　取消事由３（本件発明２、３の容易想到性の判断の誤り）について本件発明２、３は、本件発明１の構成を更に限定したものであり、本件発明１がその進歩性を否定されるものではないことは上記のとおりであるから、本件発明２、３についてもその進歩性が否定される理由はない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点Ｃの認定の誤り）について


(1)　原告は、本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装置」とは、可動体を停止させる手段ではなく、減速させる手段である旨主張するので、この点について判断するに、本件明細書（甲第２号証の１、２）の発明の詳細な説明中には、「一定経路５の下手端近くには、前記受圧体６の受圧面６ａ．６ｂに当接作用して台車１に制動力を付与する制動装置が設けられる。ここで制動装置は、前記受圧体６の両受圧面６ａ．６ｂに当接離間自在な左右一対のブレーキローラ３３Ａ．３３Ｂなどから構成される」（５欄３７行目～４２行目）、「強制回転Ａされている押圧ローラ２２Ａ．２２Ｂを受圧面６ａ．６ｂに圧接させることで台車１に移動力を与えることになり、以て台車１は一定経路５上で搬送Ｂされる。その際に台車１は、先行し停止している台車１群を、その本体２の前後端面を相当接させることで後押しして搬送Ｂすることになる。可動体搬送装置７による台車１の後押し移動時において、一定経路５の下手側に位置している台車１に対しては、その受圧体６の受圧面６ａ．６ｂに制動装置の両ブレーキローラ３３Ａ．３３Ｂが当接作用している。したがって、この台車１に制動力が作用して逸走することを防止し得、さらに可動体搬送装置７と制動装置との間に位置した台車１群間に隙間が生じることがなくて、衝突音など発生しない円滑な後押し移動を行える。すなわち台車１群は、実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路５を移動することになる」（６欄１３行目～２８行目）と記載されている。これらの記載と第１～第４図が図示するところによれば、本件発明１において、一定経路の下手側に設けられたブレーキローラ３３Ａ．３３Ｂは、可動搬送装置７とは独立して設けられ、一定経路の下手側に位置している台車に対して制動力を働かせることにより、該台車を停止させて逸走することを防止しており、このようにして停止した先行する台車群に対し、強制回転されている押圧ローラ２２Ａ．２２Ｂが新たな台車に移動力を与えて一定経路上を移送させると、該台車が先行する台車群に当接し後押しして、該台車と先行する台車群が隙間を生ずることなく円滑に移動を行うものと認められる。そうすると、本件発明１の制動装置は、新たな台車による上記後押しが作用しないときには、台車を停止させる機能を有し、新たな台車による上記後押しが作用するときには、従動する機能を有するものというべきである。(2)　これに対し、甲第３号証には、「研摩側チャンネル状案内軌条１の入口（ハ）即ち硝子板台送込側（ハ）と出口（ニ）即ち硝子板台送出側（ニ）にはその両側もしくは片側にそれぞれ、硝子板台３の移送用駆動歯車５．５、６．６を設けこの駆動歯車は、出口（ニ）側の歯車６．６は入口（ハ）側の歯車５．５より遅れ気味に即ち歯車５．５による直線送り速度より歯車６．６による直線送り速度が僅か小さくなるような、さらに換言すれば歯車５．５と歯車６．６とが同形なれば歯車６．６の方の回転数を歯車５．５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に置かれている」（１頁左欄３５行目～右欄４行目）、「研摩側のチャンネル状案内軌条１の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６．６は入口（ハ）付近に設けられた前述の駆動歯車５．５より前に説明した通りのいわゆる遅れ気味に回転しているため支持軌条４．４上に一直線状に連なった硝子板台３は、入口側と出口側との双方より押圧された形で移送される」（２頁右欄１１行目～１７行目）と記載されており、これらの記載によれば、甲第３号証の出口側の駆動歯車６．６は、入口側の駆動歯車５．５より遅れ気味に回転する結果、支持軌条４．４上に硝子板台３を一直線状に密着させて移送させるものであると認められる。そうすると、甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６は、入口側の駆動歯車５．５と相まって、その間の台車群が隙間を生ずることなく円滑に移動を行うようにする機能を有するという点で、本件発明１の制動装置と近似する作用を奏するということはできるが、この作用は、入口側の駆動歯車５．５と出口側の駆動歯車６．６の送り速度の差に基づくものであって、出口側の歯車６．６の機能をそれ自体として見た場合、直線送り速度が一定となるように駆動回転することに止まり、独立した制動機能を有するものでないことは明らかである。(3)　以上のとおり、本件発明１の制動装置は、後押し作用を受けて回転する従動輪であって、後押し作用のないときには台車を停止する制動機能を有するのに対し、甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６は、直線送り速度が一定となるように回転する駆動輪であるから、これを超える後押し作用の速度との速度差に基づいて当該直線送り速度までの制動機能が発生するにすぎず、本件発明１の制動装置のように、後押し作用がない時に、台車を停止する独立した機能を有するものとはいえない。


そうすると、本件発明１の制動装置と甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６とは、その機能及びこれにより奏される作用において異なるものといわざるを得ず、これと同旨の審決の相違点Ｃの認定に誤りはない。したがって、本件発明１と甲第３号証記載の発明とは「一定経路の下手側に、前記受動部の左右に接して可動体に制動力を付与する制動装置を設けている」点で一致する旨の原告の主張は採用することができず、原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は、甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６も、本件発明１の制動装置も、ともに可動体を減速させる制動力を付与するものであることを前提に、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用し、本件発明１の構成を得ることは当業者の容易にし得たことである旨主張するが、上記主張は、まず、「甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６も、本件発明１の制動装置も、ともに可動体を減速させる制動力を付与するものである」との前提において失当であることは、上記１で述べたとおりである。加えて、甲第４号証には、「鉱車の操車装置」の発明に関して、「本発明は、鉱車の減速、停止、発進、走行等のすべての操作を行い得る装置を提供するもので、これにより、操作設備を単純化し、その設備費の低減と共に、運転保守の簡易化をはかったものである」（１頁左欄下から４行目～右欄１行目）、「レールの両側にある揺動腕３は、レールの下のピット１３内で、圧気シリンダ１１により相互に連結され、図示されてない圧気制御装置により、そのピストンロッド側ａに圧気が導入された時互いに引寄せられて、その摩擦輪１を鉱車２１の函体１２の側面に圧接し、この両者の摩擦を介して電動機１０の回転駆動力を鉱車２１にその進行駆動力として伝達し、あるいは電動機に付属した制動機により、鉱車２１を減速あるいは停止せしめる」（１頁右欄２７行目～３６行目）と記載されており、これらの記載によれば、甲第４号証記載の発明の摩擦輪は、電動機の回転駆動力を鉱車に伝達してこれをその進行方向に駆動したり、電動機に付属した制動機により鉱車を停止するものと認められる。そうすると、甲第３号証記載の発明における出口側の駆動歯車６．６が、前示のとおり、駆動歯車であって、台車を停止する独立した機能を有するものではないから、甲第３号証の出口側の駆動歯車６．６を甲第４号証の摩擦輪により置き換えることについては、これらの駆動機構の構成と機能作用上の基本的な相違により、当業者の容易に想到し得るものではないというべきであるし、仮に、原告の主張するように、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６に代えてこれに適用したとしても、本件発明１の作用効果を奏することはできないことは、下記(2)で述べるとおりである。(2)　次に、原告は、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用した場合、本件発明１の作用効果はその組合せに係る構成から予測可能なものにすぎない旨主張する。
しかし、前示のとおり、甲第３号証記載の発明は、出口側の駆動歯車６．６が入口側の駆動歯車５．５より遅れ気味に、すなわち入口側の駆動歯車５．５による直線送り速度より出口側の駆動歯車６．６による直線送り速度がわずかに小さくなるような特殊の関係にある歯車機構を用いたものであり、甲第４号証記載の発明は、摩擦輪を鉱車の函体の側面に圧接したことによる摩擦を介して、電動機の回転駆動力を鉱車に伝達して進行方向に駆動したり、電動機に付属した制動機により鉱車を減速又は停止させるものである。これに対し、本件発明１では、甲第３号証記載の発明における歯車機構や、甲第４号証記載の発明における「電動機に付属した制動機」を用いることなく、これらの発明の構成からは予測することのできない簡易な構成によって、非連結式の可動体群を実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路を移動させることができること、しかも、ラックと歯車の噛合形式を採用しないことにより、噛合調整装置等の装着も要さず、歯車の磨耗による噛合の不良や騒音の問題を生ずることがなく、ローラが磨耗しても、可動体への押し付け付勢による制動機能は失われることがないという顕著な効果を奏するものと認められる。(3)　したがって、取消事由２に係る原告の主張は理由がない。３　取消事由３（本件発明２、３の容易想到性の判断の誤り）について本件発明２、３は本件発明１の構成を更に限定したものであるところ、本件発明１の進歩性を肯定した審決の判断に原告主張の誤りがないことは前示のとおりであるから、本件発明２、３の各発明において更に限定した構成について判断するまでもなく、これらの発明の進歩性も否定することができないというべきである。したがって、取消事由３に係る原告の主張は理由がない。４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


Ｈ１６.１１.２４東京地方裁判所
平成１２年（ワ）第２１７７０号損害賠償請求事件
主文
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，金２２６０万３８８９円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日から及び内金１９３７万５６３０円に対する平成１６年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，金２１４９万３８７２円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日から及び内金１８５３万５６３０円に対する平成１６年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの，その余を被告らの負担とする。５　この判決は，第１，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，金６０４８万８０２３円及びこれに対する平成９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，金５８７３万４８２２円及びこれに対する平成９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１(1)　Ｅは，平成９年１０月１９日，被告会社が主催するダイビングツアーに参加し，被告会社の従業員である被告Ｃの引率によるスキューバダイビング中，海面に浮上しようとした際，船舶のスクリューに巻き込まれて死亡した（以下「本件事故」という。）。
(2)　本件は，Ｅの相続人である原告らが，被告Ｃに対しては，不法行為に基づき，また，被告会社に対しては，被告Ｃの使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行に基づき，損害賠償金（原告Ａは６０４８万８０２３円，原告Ｂは５８７３万４８２２円）及びこれらに対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　争いのない事実等（証拠等により容易に認定できる事実については，末尾に証拠等を記載した。）
(1)ア　原告Ａは，Ｅの夫（昭和６１年６月２７日婚姻）であり，原告Ｂは，原告ＡとＥの長女（平成元年１０月５日生）である。
イ　原告らは，Ｅの死亡により，これを各２分の１の割合で相続した（甲第８，第１０号証，弁論の全趣旨）。
(2)ア　被告会社は，民間のダイビング指導団体が発行する講習修了認定証（以下「Ｃカード」といい，この取得者は「オープンウォーターダイバー」と呼ばれている。）の取得などを目的としてダイビングの技術講習をするＲダイビングスクールを運営する株式会社であり，ダイビングツアーも主催していた。イ　被告Ｃ（本件事故当時の姓は「Ｚ」であったが，その後，改姓した。）は，被告会社の従業員であり，ダイビング指導団体であるＮＡＳＤＳ（NationalAssociationof    ScubaDiving    Schools）が認定するインストラクター（ダイビング講習やＣカードの発行ができる指導員）の資格を取得していた（甲第４４号証，乙第５号証，第１１号証の３，弁論の全趣旨）。
(3)　スキューバダイビングに関する技能は，ダイビング歴を表すタンク使用本数がその力量を推量する重要な指標とされており，上級者用の講習を受けるためには，少なくとも３０本以上のダイビング歴を必要とする。Ｅは，被告会社のダイビング技術講習を受講し，平成８年１２月ころ，Ｃカードの交付を受け，本件事故当時，約２０本程度のダイビング歴を有していた（乙第１１号証の１ないし３，被告Ｃの本人尋問の結果，弁論の全趣旨）。
(4)　静岡県賀茂郡ａ町のｂ西側のｃ付近（以下「本件現場」という。）は，「ｇ」と呼ばれるダイビングスポットとして知られており，いわゆるボートダイビング（ダイバーを船舶で潜水ポイントまで送迎して実施されるダイビングをいい，これに使用する船舶は「ダイビングボート」と呼ばれている。）が盛んであった（甲第３号証の１ないし３，丙第１，第６号証，弁論の全趣旨）。
(5)　Ｅは，被告会社が主催するダイビングツアー（以下「本件ツアー」という。）に参加を申し込み，所定の参加料を支払い，被告会社との間で，本件ツアーの参加契約を締結した（以下「本件契約」という。）。
(6)　本件ツアーに参加したＥは，平成９年１０月１９日，本件現場において，次のような経緯で発生した事故（本件事故）により死亡した（甲第１８号証，第２１号証の１，２，第２２ないし第３６号証，第４３ないし第４５号証，第４６号証の１ないし３，第４７号証の１，２，第４８号証，第４９号証の１ないし７）。ア　被告Ｃは，同じ被告会社の従業員であるＦ及びＧとともに，Ｅを含むツアー参加者１０人を引率して，被告会社がチャーターしたＨ所有の遊漁船○イに乗船して本件現場に赴き，同日午前９時４５分ころからダイビングを始めた。イ　本件事故の前後に本件現場付近にいた船舶は，○イのほか，Ｉ操船のダイビングボートである遊漁船○ロ号（１６．５５トン。喫水は，船首部０．７メートル，船体中央部０．７３メートル，船尾部１．３４メートル。）だけであった。ウ　ツアー参加者のうちＥ，Ｊ及びｋ（一括して，以下「Ｅら」という。）らを含む５人は，被告Ｃ及びＦが引率するグループに入っていたが，ダイビング中は，被告Ｃが，Ｅらを引率し，Ｆが，他の２人を引率していた（以下，被告ＣとＥらのグループを「Ｃグループ」と，Ｆと他のツアー参加者のグループを「Ｆグループ」ともいう。）。
このダイビングに際しては，バディシステム（単独ではなく，バディ（仲間）とともに潜水し，相互の安全に責任をもつ方法）が取られ，ＥはＪと，被告Ｃはｋとそれぞれバディを組んでいた。


エ(ア)　被告Ｃは，Ｅらを引率して，周辺海域をダイビングした後，同日午前１０時１５分ころ，ダイビングを開始した付近に戻り，水深１６．８メートル付近から水深１４．６メートル付近まで浮上して，一旦停止した。そこで，被告Ｃは，頭を上げて海面を目視したうえで，Ｅらに浮上再開を合図した。(イ)　被告ＣとＥらは，浮上の再開に際し，気泡を放出（ダイビング中の継続的な気泡の放出とは異なり，浮上に際し，海上の船舶等への合図として意図的にする大量の気泡の放出）したが，被告Ｃは，フロート（海中で空気を注入して膨張させる風船状の浮袋で，浮上の合図とするもの）を携行しておらず，これを使用した海上への合図はされなかった。
オ　被告Ｃ，Ｅ及びｋは，海面に浮上しようとした際，○ロ号の船底に衝突し，さらに，Ｅは，○ロ号のスクリューの回転に巻き込まれて頭蓋骨骨折による脳挫傷等の傷害により死亡し，また，ｋも，左肩甲骨骨折，頭部及び右殿部挫創による全治約３か月の傷害を負った。
(7)ア　Ｈは，被告会社との契約に基づき，○イをダイビングボートとして，ｂ周辺の潜水ポイントへダイバーを送迎し，ダイビング中は，海上で待機して，見張り役を務めていた。
イ　本件事故の直前，Ｈは，本件現場に接近してきた○ロ号を目撃し，Ｉに対し，本件現場付近でダイバーがダイビング中であることを無線で伝えていた。(8)　ｄ簡易裁判所は，平成１３年１２月２７日，Ｈに対し，潜水したダイバーの安全を監視中，○ロ号の前方４ないし５メートルの海上に，Ｅらが放出した気泡を認め，間もなく浮上予定であり，Ｉが，これに気付かないまま○ロ号の航行を開始すれば，Ｅらと接触するおそれがあることを知り得たのに，無線等により航行を開始しないようＩに警告しなかった業務上の過失により本件事故を発生させたとして，業務上過失致死傷罪により罰金３０万円に処するとの略式命令を発令し，同命令は，確定した（甲第５１号証，弁論の全趣旨）。(9)ア　原告らは，被告らのほか，Ｉ及びＨも被告として，本件訴訟を提起していたが，Ｉは，平成１３年２月１４日，死亡し，その相続人も相続を放棄したので，平成１４年１月３０日，Ｉに対する訴えを取り下げた。イ　原告らとＨは，被告らを利害関係人として，平成１６年３月３日の本件第１６回弁論準備手続期日において，次の内容により和解した。(ア)　Ｈは，原告らに対し，本件事故に関する和解金として１０００万円（原告らの連帯債権）の支払義務のあることを認め，これを平成１６年４月２日限り支払う。
(イ)　Ｈが(ア)の金員を支払ったときは，原告らは，被告らに対し，本件事故に起因した原告らの損害が，Ｈの支払った限度で填補されたことを認める。(ウ)　原告ら，Ｈ及び被告らは，この和解が，(イ)を除き，原告らの本件事故に係る被告らに対する各損害賠償請求権の存否及び内容に何らの影響を生じさせないことを相互に確認する。
ウ　Ｈは，原告らに対し，平成１６年３月２３日，イ(ア)の和解金１０００万円を支払い，原告らは，この和解金を５００万円ずつ取得した。(10)　海上保安庁警備救難部救難課作成の「ダイビング・サービス提供者に係る安全対策」と題する小冊子（昭和６３年８月作成）では，スクール，ガイド，ツアー，ボートダイビング，体験ダイビング，潜水器材の貸出し等のダイビングサービスを提供している者は，船舶等との衝突を避けるため，指導員又はガイド・ダイバーが，参加者に対し，浮上時には水深３メートル程度で一旦浮上を止め，水中音に注意を払うとともに，水面上を注視するよう十分指導するなどの安全対策を講ずることを求めている（甲第１７号証の２）。
また，財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会編著「レジャー・スキューバ・ダイビング（改訂版）」（平成６年１０月８日発行）も，同様の安全対策を挙げているほか，次のような記述をしている（甲第４号証）。
ア　バディの位置を常に把握できる状態で潜水を行うのが，バディ潜水の鉄則であり，安全な潜水を行う基本である。
イ　ダイバーが浮上時に安全確認を怠り，船舶のスクリューに巻き込まれる事故が相当数発生している。船舶のエンジン音は，相当深く潜行しているダイバーでもかなり明確に聞き取れるので，浮上途中にエンジン音が聞こえたら，まず一旦浮上を止め，その音が遠のいた後に浮上すれば，比較的安全に船舶との衝突の危険を避けることができる。
(11)　本件事故後，ｂ周辺のダイビングボートの船主で組織するｂダイビング組合は，ダイバーとの衝突を防止するためにダイビングボートの関係者が取るべき措置をまとめた「安全対策マニュアル」を作成した（甲第１５号証）。それによると，ダイビングの実施前に，浮上の際は，水深５メートルの位置で安全のために停止し，先にフロートを海面に上げて，海面の安全を確認するよう説明し，そのため，ダイバーのグループリーダー及びアシスタントは，約１０メートルのロープの付いたフロートを必ず携帯するとされている。
(12)　被告らは，本件事故後，ダイバーが浮上する際は，水深約１５メートルの位置から，頭を前後左右に動かして，海上を目視したうえ，気泡の放出による合図をしてから，指導員又はガイドを先頭に浮上を開始し，水深５メートル付近で，指導員又はガイドが，フロートを上げるとともに，再度頭を前後左右に動かして海上を目視したうえ浮上を再開するか，エントリー（海に入ること）の際に使用するアンカーブイ（錨つき浮標）をそのままにしておき，アンカーブイを伝わりながら浮上する方法を取るようになった。また，ダイビングボートの見張りに対しては，フロートに他の船舶を絶対近づかせないよう指示を徹底するようになった（甲第４７号証の１）。
３　争点
(1)　被告Ｃの不法行為責任の有無
(2)　被告会社の責任の有無
ア　使用者責任
イ　債務不履行責任（安全配慮義務違反）
(3)　原告らの損害
(4)　過失相殺
４　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（被告Ｃの不法行為責任の有無）について
ア　原告らの主張
(ア)　スキューバダイビングは，潜在的な危険を伴い，一つ間違えれば，直ちに生命身体に危険が生ずる可能性の高いスポーツであるところ，被告会社は，参加者から参加料を得て，これを引率するダイビングツアーを主催し，被告Ｃは，その従業員として，本件ツアーにおいてもＥらを引率していた。


(イ)　Ｅが取得していたオープンウォーターダイバーの資格は，講義及び数回の実習により付与される初級者の資格にすぎず，また，Ｅは，指導員（インストラクター）が同行するダイビングの経験しかなく，その知識や技術は，未熟な初心者の域にとどまっていたから，指導員の指示や援助がなければ，安全にダイビングをする技能を有していなかった。(ウ)　被告Ｃは，本件ツアーの指導員として，参加者を引率していたのであるから，参加者のダイビング中の安全を確保すべき義務を負っていた。仮に，被告Ｃが，ガイド（案内役）にすぎなかったとしても，潜在的に危険を伴うダイビングの引率者であり，他方，Ｅの技能は高くなかったのであるから，ダイビング中の安全を確保する義務に違いはないというべきである。(エ)　被告Ｃは，本件事故のようにダイバーが船舶のスクリューに巻き込まれる危険を回避し，その安全を確保するための次のような義務があった。ａ　浮上予定の海面に，フロートを浮上させて，船舶にダイバーの浮上を認識させる。
ｂ　浮上予定の海面周辺の船舶の有無を，目視やスクリュー音，エンジン音により十分に確認したうえで，参加者を浮上させ，浮上中も，常に接近する船舶の有無を確認する。
ｃ　技能が未熟な参加者を海中に待機させ，自らが先行して浮上し，海上の安全を確認する。
(オ)　被告Ｃの過失
ａ　被告Ｃは，海上の船舶に対して，気泡の放出による合図をしただけで，他にダイバーの存在を確実に知らせるためのフロート等による注意喚起の方法を取らず，○ロ号が浮上予定の海面に進入するという結果を招いた。
ｂ　被告Ｃは，水深１４．６メートル付近まで浮上した際，船舶のスクリュー音を耳にして，近くに船舶がいることを認識していたにもかかわらず，浮上予定の海面周辺の船舶の有無や動静に十分な注意を払わず，頭を上げて海面を目視しただけで，頭を前後左右に動かして広い範囲を確認しないまま，漫然とＥらを浮上させた。
ｃ　被告Ｃは，Ｊへ再度の浮上を合図した際，Ｅ及びｋの動静を十分に把握せず，その後も，浮上予定の海面周辺の船舶の有無や動静について十分に注意しなかった。
ｄ　被告Ｃは，以上の過失により本件事故を発生させたのであるから，不法行為に基づく損害賠償責任がある。
イ　被告らの主張
(ア)　被告Ｃに過失があったとの原告らの主張は争う。本件ツアーは，ダイビングの技術習得の目的ではなく，水中散歩（海底の美しい場所や海洋生物の見物等）を目的とするいわゆるファンダイビング（個人的な楽しみのためにするダイビング）であり，被告Ｃの役割も，指導員ではなく，ダイビング技能を有する者を対象としたファンダイビングのガイドにすぎなかった。
(イ)　スキューバダイビングは，呼吸，行動や意思疎通に制約が必然的に伴なうスポーツであり，危難に陥った者を他人が救護することは困難な場合もあり，これは，技能を有する指導員又はガイドであっても同様であるから，ダイバーは，原則として自らその安全を確保すべき必要がある。Ｅは，Ｃカードを取得したオープンウォーターダイバーであり，特別なダイビング（夜間，沈没船内部等の潜水）を除き，指導員が同行しなくても，自己の責任で日本国内はもちろん，海外でも自由に潜水することができる技能を有していた。本件ツアーの参加者は，自己の責任で潜水することができる資格を有していることが参加の要件とされており，自らその安全を確保できることを前提としていた。
(ウ)　本件事故発生の経緯
ａ　被告Ｃは，Ｅらに浮上の合図をした後，Ｅとｋに対し，浮上速度を減速調整するため，ＢＣジャケット（浮力調整用の内部が浮袋状になっているボイヤンシー・コントロール・ジャケットの略称）から空気を抜くよう指示した。しかし，両名ともうまく対処できない様子であったので，被告Ｃは，両名のインフレーター（ＢＣジャケットの空気を抜く装置）を，ｋ，Ｅの順に操作した。
ｂ　そのころ，本件現場付近に接近中であった○ロ号のＩは，同じダイビングボートの○イのＨから，「もう上がる時間だよ。」と無線で連絡され，ダイバーの浮上が近いことを知りながら，その気泡に十分な注意を払わないまま，漫然と行足（スクリューを停止後，慣性で進行している状態）で，本件現場付近に進入した。
ｃ　被告Ｃは，頭上４ないし５メートルの位置に○ロ号の船底があることに気付き，直ちに，Ｅとｋを引っ張りながら，衝突を回避しようとしたが，間に合わず船底と接触した。その際，同人らの空気タンクが，○ロ号の船底に接触し，物音が発生した。さらに，被告Ｃは，空気タンクで船底を叩いて人がいることをＩに知らせたうえ，Ｅらと○ロ号の横に移動し，海面に浮上しようとしたが，Ｉは，これに気付かず，○ロ号のスクリューを回転させたため，本件事故が発生した。
(エ)　被告Ｃは，頭を上げた目視によって，その位置から海面全体を十分に確認したうえで浮上を開始した。この時点では，海面に船影はなく，また，船舶のスクリュー音やエンジン音も聞こえなかった。海上では，ダイバーの放出した気泡に注意を払うことが期待できたから，先行して浮上するまでの必要はなく，むしろ，Ｅらと離れることによる危険も想定され，同時に浮上しようとした被告Ｃの行動には何らの問題もなかった。
また，本件事故当時の本件現場の透明度や透視度，○ロ号の進入速度等によれば，○ロ号の位置が視認可能になってから，被告Ｃらと衝突するまで長くとも３７．２秒しかなかったと推測されるところ，海中ではダイバーの行動や意思疎通が制約されていること，Ｅらが混乱を来すおそれがあったことなどに照らすと，この時間内に，被告Ｃが，○ロ号との接触を回避する措置を取ることは不可能であった。
(オ)　被告Ｃは，浮上に先立ち気泡を放出し，海上の船舶に浮上を合図した。本件現場付近はダイビングスポットであり，海上には○イが待機して，Ｈが監視しており，ダイバーが放出する気泡への注意も期待できたから，さらに，フロートを使用するまでの必要はなかった。なお，フロートは，水深４ないし５メートルで使用するのが適当であるが，このとき，被告Ｃは，(ウ)ａのとおり，ｋとＥの浮上速度を調整していたから，フロートの使用は不可能であった。仮にフロートを使用していたとしても，Ｉの死角部分に浮上することもあり得るし，本件事故は，Ｉが海面を注視していなかったことにより発生していることに照らすと，Ｉがフロートに気付いたとは考えられず，被告Ｃが，本件事故を回避することは不可能であった。


(カ)　本件事故は，ダイバーが放出する気泡に注意を払わないまま，漫然と○ロ号を行足で本件現場に進入させ，さらに，被告Ｃらの空気タンクの接触による船底の音にも気付かず，スクリューを回転させたＩの無謀な操船によるものであり，その責任も専らＩにある。また，見張り役として海上を監視中であったＨが，Ｉに警告を発するなど適切な措置を取らなかったことも，本件事故の一因となっている。仮に，被告Ｃに何らかの注意義務違反があったとしても，本件事故は，このようなＩやＨの重大な過失によるものであったから，被告Ｃの注意義務違反と本件事故との間には相当因果関係がないというべきである。
(2)　争点(2)ア（被告会社の使用者責任）について
ア　原告らの主張
(ア)　被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の職務として，本件ツアーの参加者を引率中，(1)アで主張したとおり，その過失によって本件事故を発生させ，Ｅを死亡させた。
(イ)　被告会社は，被告Ｃの使用者として，本件事故に基づく原告らの損害を賠償する責任がある。
イ　被告らの主張
(1)イで主張したとおり，本件事故は，Ｉの無謀な操船や，Ｈの監視義務の懈怠によるものであり，被告Ｃには何らの過失も認められないから，被告会社にも使用者責任が発生する余地はない。
(3)　争点(2)イ（被告会社の債務不履行責任）について
ア　原告らの主張
(ア)　被告会社は，潜在的な危険を伴うダイビングツアーを主催し，参加者から参加料を得て，参加者を引率するサービスを提供していた。他方，Ｅは，指導員が同行するダイビングの経験しかなく，その知識や技術は，未熟な初心者の域にとどまっていたから，指導員の指示や援助がなければ，安全にダイビングをする技能を有していなかった。
(イ)　被告会社は，初心者をも対象とした本件ツアーを主催していたのであり，指導員やガイドの適切な指示，援助がなければ，初心者であるＥは，安全なダイビングをすることが困難であるばかりでなく，危難に即応した適切な措置を講ずることができなかったのであるから，信義則上，本件契約に付随する義務として，Ｅの安全に配慮すべき義務を負っていた。(ウ)　被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の履行補助者として，本件ツアーに参加したＥらを引率していたところ，(1)アで主張したとおりの過失により，本件事故を発生させたから，被告会社には，本件契約に付随する安全配慮義務の不履行があったというべきである。
イ　被告らの主張
(ア)　本件ツアーは，ファンダイビングを目的とするものであり，被告Ｃの役割も，指導員ではなく，ガイドにすぎなかった。
(イ)　スキューバダイビングにおいて，ダイバーは，自らその安全を確保すべき責任があるところ，Ｅは，Ｃカードを取得したオープンウォーターダイバーであり，特別なダイビングを除き，指導員が同行しなくても，自己の責任で日本国内はもちろん，海外でも自由に潜水できる技能を有していた。本件ツアーの参加者は，自己の責任で潜水できる資格を有していることが参加の要件とされており，自らその安全を確保できることを前提としていた。(ウ)　以上のとおり，本件契約における被告会社の義務は，自らその安全を確保できる技能を有する参加者を，水中散歩や海洋生物を見て楽しめる場所に案内することにとどまるものであり，Ｅもダイビング中の安全を自ら確保できる技能を有していたことからすれば，被告会社には，Ｅの安全に配慮すべき義務はなかったというべきである。
(エ)　仮に，Ｅの安全に配慮する何らかの義務が被告会社にあったとしても，被告Ｃは，(1)イで主張したとおり，必要とされる安全確保のための注意義務を尽くしており，本件事故は，Ｉ及びＨの重大な過失によって発生したのであり，被告Ｃが本件事故の発生を回避することは不可能であったから，被告会社にも，安全配慮義務の不履行はないというべきである。
(4)　争点(3)（原告らの損害）について
ア　原告らの主張
(ア)　Ｅの損害
ａ　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　６５４６万９６４５円Ｅは，Ｌの名でダンサーや振付師として活動し，プロダクション会社や，ダンス教室の運営によるレッスン料等の収入は，少なくとも合計７２９万４８５５円を下回るものではなかった。したがって，これをもとに，中間利息をライプニッツ係数（２１年に相当する１２．８２１１）により控除し，また，生活費として３割を控除して，Ｅの逸失利益を算定すると，６５４６万９６４５円となる。
ｂ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　２２００万００００円本件事故によるＥの重大な傷害や恐怖心等を考慮すると，その精神的な苦痛を慰謝するには，２２００万円の支払が相当である。
(イ)　原告Ａの損害
葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７５万３２００円Ｅが生前，ダンス教室を主催しており，多くの受講生と交流していたこと，本件事故が突然かつ衝撃的な事故として広く報道されたことから，その葬儀は，相応の規模となったのであり，実際の支出額全額について相当因果関係がある。
(ウ)　原告ら各自の損害
ａ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１０００万円原告らは，本件事故によるＥの死亡により著しい精神的苦痛を受け，また，被告らは，被害弁償の申出もせず，誠実に対応しなかった。この精神的苦痛を慰謝するには，原告らに対し各１０００万円の支払が相当である。
ｂ　弁護士費用         　　　　　　　　　　　　　　各５００万円(エ)　以上によれば，本件事故による原告らの損害は，原告Ａが６０４８万８０２３円，原告Ｂが５８７３万４８２２円となる。
イ　被告らの主張
(ア)　損害に関する原告らの主張は争う。


(イ)　Ｅは，振付師であり，確定申告も毎年していなかったことからすると，その収入は安定的なものではなく，逸失利益の算定に当たり，原告ら主張の年収額を基礎とするのは相当でない。
(ウ)　Ｅは，生前，Ｙと名乗り，母子家庭と自ら称していたのであり，原告Ａとは不仲で別居していた。したがって，逸失利益の算定に当たっては，生活費の控除率を４割とするのが相当であり，慰謝料の算定に当たっても，これを考慮すべきである。
(エ)　被告らは，法的責任がないから被害弁償を申し出ていないが，被告会社としては，Ｅの通夜や告別式にも出席し，現地においても，四十九日や年忌の法要を催しており，また，行方不明となっていたＥの左腕を，海上保安庁の捜索打切り後に発見するなど，本件事故について誠実に対応している。
(オ)　原告Ａは，本件事故に基づく傷害保険金１０００万円を既に受領しており，慰謝料の算定に当たっては，５００万円程度を減額すべきである。
(5)　争点(4)（過失相殺）について
ア　被告らの主張
被告Ｃに何らかの過失があったとしても，Ｅもある程度のダイビング技能を有しており，海上の目視等により，単独で本件事故を回避することが可能であった。浮上の際に，目視等により海上の船舶の有無を確認し，自らその安全を確保すべき責任があることは，スキューバダイビングにおける基本的なルールであって，その遵守を他人に委ねることは許されない。したがって，原告らの損害の算定に当たっては，少なくとも８割の過失相殺をするのが相当である。
イ　原告らの主張
Ｅは，ダイビングの初心者にすぎず，引率者の指示や援助が不可欠であったところ，被告会社は，このような初心者でも安全であると宣伝して，本件ツアーを主催していた。本件事故は，(1)アのとおり，被告Ｃが浮上時の安全確保を怠った重大な過失によって発生したのであるから，本件事故に関し，Ｅに過失があったとするのは相当でない。
第３　争点に対する判断
１　前記第２の２の争いのない事実等(2)ないし(8)に加え，証拠（甲第４，第９，第１１号証，第１４ないし第１６号証，第１７号証の１ないし３，第１９，第２０号証，第２１号証の１，２，第２２ないし第３８号証，第４３ないし第４５号証，第４６号証の１ないし３，第４７号証の１，２，第４８号証，第４９号証の１ないし７，乙第１，第２号証，第４ないし第６号証，第１１号証の１，２，丙第１号証，第３号証の１，２，第４号証，第５号証の１，２，第６号証，証人ｋの証言，被告Ｃ及びＨの各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。(1)　本件現場付近は，ダイビングスポットとして知られていたものの，潮流の関係で，ダイビングに適する海域は必ずしも広くはなかった。そのため，風波，潮流の状態により，ダイバーやダイビングボートが集中しがちで，週末などには，ダイビングボートが３，４隻，ダイバーが約５０人も集まることがあった。また，本件現場付近の周辺海域では，瀬渡船やプレジャーボートも航行することがあった。
(2)　Ｈは，漁業を営む傍ら，昭和４０年ころから，被告会社などダイビングツアー主催者の依頼を受けて，ダイバーの送迎を行うようになり，ｂダイビング組合に加入していた。
(3)　Ｉは，ダイビングツアー主催者の依頼を受け，ダイバーを○ロ号でダイビングスポットに送迎するボートダイビングを業としており，ｂダイビング組合にも加入していた。
(4)ア　被告会社が主催するロイズダイビングスクールでは，学科講習６回（１回３時間），プール練習最低５回（１回３時間），海洋実習４日間のカリキュラムで，ＮＡＳＤＳ発行のＣカードを取得するコースを運営していた。イ　被告Ｃは，平成元年ころから被告会社に勤務し，本件ツアーに同行した被告会社の従業員の中では，最もダイビング歴が長く，引率者の中心的な役割を務めていた。また，被告Ｃは，ｂ周辺において，約５００本のダイビング歴があった。
ウ　Ｆは，ダイビング団体であるＣＭＡＳから，Ｇは，ＮＡＳＤＳからそれぞれインストラクターの資格を認定されており，本件ツアーでは，被告Ｃのアシスタントの役割を務めていた。
(5)ア　ｋは，平成９年３月ころからダイビングを始め，被告会社のダイビングスクールで受講して，同年６月ころ，Ｃカードを取得し，本件事故当時までに十数本のダイビング歴を有していたが，技能が不十分なものであることを自覚し，ダイビングの際は，被告会社の従業員の指示に従っていた。イ　Ｊは，平成９年８月ころから，被告会社のダイビングスクールで受講して，同年９月２２日，Ｃカードを取得し，本件ツアーは，オープンウォーターダイバーとなって初のダイビングであった。
(6)ア　本件ツアーは，オープンウォーターダイバーを対象とするファンダイビングを目的とし，平成９年１０月１８日及び１９日に，それぞれタンク２本分のダイビングを予定していた。
イ　被告Ｃらは，平成９年１０月１９日の朝食後，Ｈが経営する民宿において，本件ツアーの参加者に対し，一般的な注意事項を伝達し，本件現場付近の状況，潜水時間，ダイバーのグループ分け，エントリー位置で浮上することなどが打ち合わされた。そして，参加者のうちダイビング歴が比較的長い５人をＧが引率し，経験の乏しいＥら５人を被告ＣとＦが引率することとなった。(7)　平成９年１０月１９日午前９時ころから午前１１時ころまでの本件現場付近の気象状況は，晴れで，東北東の風（風速６メートル程度），波もあまりなく，潮流は緩やかであった。また，水中の透明度（上下方向の視認可能距離）は十数メートル，透視度（水平方向の視認可能距離）は８ないし１０メートルで，いずれも良好であった。
(8)ア　○イは，平成９年１０月１９日午前９時４５分ころから，本件現場付近で，ダイバーをエントリーさせた。


イ　被告ＣとＦは，Ｇが引率するグループと分かれた後，多人数による混乱を防止するため，被告Ｃが引率するＥらのグループとＦが引率するグループに分かれたが，グループ間の距離が離れないよう行動していた。(9)　Ｈは，平成９年１０月１９日午前１０時ころ，エントリーしたダイバーが２グループに分かれたことを，ダイバーの放出する気泡（ダイバーが海面下で放出した気泡は，海中から細かくなって，きのこ状に浮き出てくるので，船舶の航行，波等で生じた泡と区別することができる。）で確認し，エントリーの際に使用したブイを回収後，○イを北西方向に移動させて本件現場を離れ，船首の見張り台で気泡を監視していた。
(10)　○ロ号は，平成９年１０月１９日午前１０時０５分ころ，本件現場付近の海域に到着し，ダイバーがエントリーの準備をするため一旦停船した。その際，Ｉは，○イを見かけて，無線で○イのダイバーの状況を尋ねたところ，Ｈが「もうじき上がるよ。」と浮上が近いことを伝えた。これに対し，Ｉは「了解した。」と返事したが，それ以上に，ダイバーやグループの数，潜水場所等については具体的に質問せず，その後も，ＨとＩの間で無線等での連絡はされなかった。(11)　その後，Ｉは，ダイバーをエントリーさせるために進もうとしていた海域２か所にダイバーの気泡を目撃した。そこで，Ｉは，その後約６分間，○ロ号を停船させていたが，その間，風の影響により○ロ号が南西方向に流されたこともあり，先刻目撃した気泡をいずれも見失ってしまった。しかし，Ｉは，進行予定の方向にダイバーの気泡が見当たらなかったことから，自船のダイバーが準備を完了した後，本件現場の方向に向けて航行を再開した。
Ｉは，ロ号が本件現場に到達する数秒前に，左舷側の約３８メートル先に気泡を認めた。そして，Ｉは，その直後，クラッチを中立にし，スクリューの回転を停止させるとともに，左に約９０度旋回させ，さらに，クラッチを後進に入れて，本件現場付近で○ロ号を停船させた。
(12)　○ロ号がほぼ停船した後，Ｉの合図によりダイバーがエントリーし，この間，Ｉは，操舵室の右舷側ドア付近からその様子を見ていたが，○ロ号の右舷船首の横約５メートル付近と，船首方向約５メートル付近にあったＣグループとＦグループが放出している気泡に気付かなかった。
他方，Ｈは，○ロ号の周辺に出ていた上記気泡に気付いていたものの，Ｉも当然認識しているものと考え，Ｉに対して連絡，警告等の措置は取らなかった。その後，Ｈは，本件事故の発生まで，○ロ号及びＩの動静を見ていたものの，○ロ号のダイバーのエントリーに気を取られているうちに，上記の気泡を見失ってしまった。
(13)　被告Ｃは，水深１６．８メートル付近から浮上を開始する直前に，一旦近づき，その後，遠ざかっていくスクリュー音を耳にしたものの，その方角までは認識できなかった。そこで，被告Ｃは，Ｅらに合図して，水深１４．６メートル付近まで一旦浮上した。また，被告Ｃから５ないし７メートル離れた位置でダイビング中であったＦも，そのころ，海上を目視したが，船影は見当たらず，Ｃグループに続いて，浮上を開始した。
(14)　被告Ｃは，水深１４．６メートル付近で，頭を上げて前方の海面を目視し，また，追従しているＥらを確認する際に後ろを振り返りながら後方の海面を目視し，さらに，仰向け様に頭を上げて頭上の海面を目視したものの，頭を左右前後に振って，より広い範囲を目視することまではしなかった。そして，被告Ｃは，海上の船舶に対する浮上の合図として，大量の気泡を放出し，その後，Ｅらに指を突き上げる合図をして，浮上を再開した。被告Ｃに追従して，Ｅとｋも浮上を開始したが，Ｊは，浮上の合図に気付かなかった。そのため，被告Ｃは，Ｊの位置まで潜行して一緒に浮上し，Ｅとｋに追いついた。(15)　Ｆグループは，Ｃグループに続いて浮上を開始したが，水深９ないし１０メートル付近で一旦停止した。その際，Ｆは，○ロ号の船底を目撃し，また，そのスクリュー音を耳にした。
(16)　被告Ｃは，Ｅらより上方の位置で先導していたが，途中，ｋの浮上速度が速すぎると判断し，減速調整するためＢＣジャケットから空気を抜くようｋに指示した。一方，Ｅも，被告Ｃを追い越すような速度で浮上しつつあり，被告Ｃは，Ｅにも同様に空気を抜くよう指示した。しかし，両名ともうまく対処できない様子であったので，被告Ｃは，まずｋを引き寄せて，そのインフレーターを操作した。(17)そのころ，Ｉは，エントリーが終了した自船のダイバーの緊急浮上に備えて，右舷船尾でハシゴを下ろせるように準備し，その後，右舷甲板から操舵室に戻った。Ｉは，右舷甲板を通る際，船首の約６メートル先にダイバーの気泡を認めたが，この気泡は，○ロ号が行足で前進していたため，次第に後方へ遠ざかっていった。
そして，Ｉは，他のダイバーの気泡の有無を十分に確認しないまま，スクリューを回転させても大丈夫と判断し，クラッチを前進にして，左旋回をしながら速度を上げようとした。
(18)   被告Ｃは，水深約４ないし５メートルの位置で，○ロ号の船底を発見し，Ｅらに上方への注意を喚起するとともに，直ちに，Ｅのインフレーターを操作し，Ｅとｋの体を引っ張り，衝突を回避しようとしたが，結局間に合わず，右舷側船首近くの船底に接触した。前記(14)の被告Ｃらが浮上を再開してから○ロ号の船底に接触するまでに約５分間が経過していた。なお，それまで，被告Ｃは，○ロ号の接近によるエンジン音やスクリュー音等の気配を全く感じていなかった。(19)ア　被告Ｃは，Ｅとｋが船底に衝突するのを回避するため，自ら逆立ちの姿勢になり，○ロ号の船底に足をつけ，両名を押し下げようとした。この際，被告ＣやＥらの空気タンクと○ロ号の船底との接触音が発生した。さらに，被告Ｃは，船底部付近に人がいることを知らせようとして，空気タンクで船底を２回叩いたが，Ｉは，この音にも気付かなかった。


イ　その後，被告Ｃは，○ロ号の横に移動するため，Ｅとｋの体をつかんで前に押し出そうとした。そのとき，Ｉが，○ロ号を旋回させながら，スクリューを回転させたことにより生じた強い水流のため，Ｅは船尾方向に流された。そして，○ロ号のスクリューが迫ってきたため，被告Ｃは，ｋを抱きかかえたまま，船底を蹴って離脱し，海面に浮上後，Ｉに対して停船するよう求めた。(20)　Ｉは，クラッチを前進に入れて約１０秒後，スクリュー付近から不審な物音と振動が伝わったことから，ダイバーをスクリューに巻き込んだことに気付き，直ぐにクラッチを中立にしたが，○ロ号は，しばらく行足で進行した後，停船した。(21)　その後，本件現場に駆けつけた船舶により，Ｅの遺体が発見され，さらに，平成９年１０月２４日ころ，付近の海上で，切断されたＥの左腕部が発見された。
２　争点(1)（被告Ｃの不法行為責任）について
(1)　ツアー引率者としての責任
ア　スキューバダイビングは，水中で空気を補給する装置を利用して遊泳等を行うスポーツであるが，水中では，地上に比べて，行動や意思の疎通，認識等に強い制約があり，何らかの事故が生じた場合，直ちに生命や身体の危険につながる虞れがあるということができる。したがって，ダイバーは，その危険性を自覚し，これに対処できるだけの技能を身に付けることが求められるのは当然であるが，他方，ダイビングツアーを主催する側は，一般のダイバーよりもさらにその危険性を認識しているべきであって，計画を立案し，参加者を募集するに当たっても，十分にその対応措置を検討しておく必要があるというべきである。また，一応の技量を身につけたダイバーが参加していたとしても，その技能や経験には当然ばらつきがあり，これに応じて，危険への対処能力が異なることからすれば，全てのダイバーが安全に参加できるよう配慮した計画の立案，実行が求められるというべきである。そして，被告Ｃは，本件ツアーの主催者である被告会社の従業員として，Ｅらツアー参加者を引率していたのであるから，これらの参加者が安全にダイビングをすることができるように配慮する義務を負っていたものと判断するのが相当である。特に，前記第２の２の争いのない事実等(3)に加え，前記１(4)，(5)で認定したとおり，Ｅを含むツアー参加者は，いずれもＣカードを取得し，ダイビングの基本的な技能は身に付けていたものの，Ｅは，本件事故が発生する直前も，被告Ｃの助力を受けて浮上速度を調整していたことからも明らかなように，初級者に近い技能を有していたにすぎないと認めるのが相当である。そして，Ｅは，被告会社の講習を受けてＣカードを取得しており，同人の経験が乏しいものであることは，被告会社や被告Ｃも十分認識していたものというべきである。他方，被告Ｃは，ダイビングについての技能経験を有する専門家として本件ツアーに同行し，その参加者からも指導や援助が期待されて，これを引率していたことも明らかである。
そうすると，被告Ｃは，技能の不十分な者が本件ツアーに参加していることを認識し，本件ツアーを主催する被告会社の従業員として，参加者を引率する立場にあったのであるから，ダイビング中に参加者の生命や身体へ危険が及ばないようその安全を確保する義務を負っていたものというべきである。そして，このことは，被告Ｃの役割が指導員であったかガイドであったかによって異なるものではないと考えるのが相当である。
イ　これに対し，被告らは，本件ツアーが，既にダイビングの技能を有しているオープンウォーターダイバーを対象としたファンダイビングを目的とするものであり，被告Ｃは，ガイド（案内役）にすぎないから，Ｅの安全を確保すべき義務を負わないと主張し，Ｆの供述調書（甲第４４号証）及び被告Ｃ作成の陳述書（乙第４号証）中には，被告らは，ツアー参加者に対し，事前にダイビング中の安全を自らの責任で確保すべきものであることを説明し，参加者の了解を得ていたとの趣旨の記載部分がある。
しかしながら，本件ツアーが，既に一定のダイビング技能を有しているオープンウォーターダイバーを対象としたファンダイビングを目的とするものであり，被告Ｃが，そのガイドにすぎなかったとしても，前記のようなダイビングの危険性に照らすと，主催者である被告会社やその引率者であった被告Ｃが，参加者の安全を確保すべき義務を免れるものとはいえないと考えるべきであるし，また，参加者に対して被告らが主張するような説明をしていたとしても，それだけで直ちに，被告らが，参加者に対する安全を確保する義務を免れるものとはいえず，参加者の技能の程度は，被告Ｃの具体的な注意義務の内容程度を確定する際に考慮すべき事情にとどまると判断するのが相当であるから，被告らの主張を採用することはできない。(2)　そこで次に，被告Ｃの具体的な過失の有無について検討する。ア　前記第２の２の争いのない事実等に加え，前記１で認定した事実によれば，ダイバーが浮上する海域に船舶がいた場合，船舶との衝突やスクリューの回転に巻き込まれることによって，ダイバーの生命や身体に重大な危険が生ずるおそれがあること，本件現場付近は，ボートダイビングが盛んで，時にはダイビングボートが集中し，瀬渡船やプレジャーボートも近くを航行することがあり，浮上予定の海面に船舶がいる可能性は相当高度であったこと，被告会社は，本件現場において，ボートダイビングのツアーを度々企画し，被告Ｃもこれにしばしば参加して，本件現場付近の状況を十分に認識していたことが明らかであり，これらを前提とすると，浮上しようとするダイバーは，海上の船舶に浮上を知らせる合図をすること，浮上開始前や浮上中に，目視やスクリュー音，エンジン音により船舶の接近の有無を確認することが不可欠であり，本件ツアーの引率者である被告Ｃは，これらの措置を率先して取る必要があったというべきである。


イ　そして，前記１で認定した事実によれば，被告Ｃは，水深１４．６メートル付近で海上を目視し，船影がないことを確認してはいたものの，その位置から海面に到達するまでさらに約５分間程度の時間を要し，この間にも船舶が浮上予定の海域に接近する可能性を否定できなかったのであるから，その後も継続して海上の状況に注意する必要があったにもかかわらず，Ｅやｋに対する浮上速度の調整に気を取られ，海上の目視が不十分になったものというべきであり，特に，安全に浮上するためには海上の船舶の有無や動静を水深３ないし５メートルのところで一旦停止して確認するのが相当と考えられる（前記第２の２の争いのない事実等(10)ないし(12)参照）ところ，本件においては，Ｅらだけでなく，被告Ｃ自身も十分に停止しておらず，この際，被告Ｃが，同行者全員を一旦停止させて，十分な目視をした上で浮上する行動を取っていれば，○ロ号の接近をより早く察知し，接触の危険を回避するための措置を取り得た可能性があるというべきである。そして，このことは，被告Ｃが平成１１年３月１１日に，ｄ海上保安部において，「水深５メートルのところで，一旦停止し，海面の安全を確認することさえ行っていれば，その位置で，○ロ号を発見することができたし，当然発見していれば，その位置から私たちは余裕をもって○ロ号を避けることができたので，事故は発生しなかったと思います。」と供述していることからも明らかというべきである（甲第４７号証の１）。
また，ダイバーの気泡による合図だけに頼るよりも，フロートによる合図もする方が，海上の船舶にダイバーの浮上を確実に認識させられる可能性が高いことは明らかであるから，本件においても，被告Ｃがフロートによる海上への合図を試みていれば，Ｉがこれを認識し，スクリューを回転させることを回避できた蓋然性が高いものというべきであるところ，そもそも，被告Ｃは，フロートを携行しておらず，気泡による合図だけで足りるものと軽信していたのであって，ダイビングの初級者が参加しているツアーの引率者として十分な注意義務を尽くしていたとは到底認められないというべきである。ウ　この点について，被告らは，見張り役のＨから被告Ｃらがダイビング中であることを告げられ，被告Ｃらも大量の気泡を放出していたにもかかわらず，Ｉがこれに十分な注意を払わなかったことが本件事故の原因であると主張する。確かに，前記１で認定した事実によれば，Ｉは，Ｈから無線連絡を受けていながら，被告Ｃらが放出した気泡に十分な注意を払っておらず，そのことが本件事故の発生につながったことは被告らの指摘するとおりであり，その意味で，Ｉに過失があったことは明らかである。また，見張り役として海上を監視中であったＨが，Ｉに警告を発するなど適切な措置を取らなかったことも，本件事故の一因となっていることも被告らが指摘するとおりである。しかしながら，ダイバーが放出した気泡を，自然現象と区別することは可能であるものの，フロートやブイ等と比較すると，海上では目立ちにくく確実性の点で劣っているうえ，本件現場に接近する船舶全部が万全の監視体制（複数又は専任の監視者の配置等）を敷いて，これを実行しているとは限らず，不注意，死角，気象状況等により，見張り役及び接近中の船舶が気泡を見逃したり，見失う危険があることは否定できないところである。また，前記１で認定した事実に加え，証拠（丙第６号証，Ｈ本人尋問の結果）によれば，被告らは，Ｈに対して，本件現場への他船の進入を禁止させる措置を徹底していなかったことが明らかであり，被告Ｃが，Ｈの監視だけに期待して，全幅の信頼を置ける状況にあったとは到底いうことができない。現に，証拠（乙第４，第５号証）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社では，海上にいる船舶が，ダイバーの浮上時刻をある程度予測できる見張りに従事中のダイビングボートであったとしても，事故の発生を回避するため，ダイビングボートの移動を待つか，離れた位置に浮上する方法を取っていたことが認められる。以上の認定判断によれば，被告Ｃらが浮上の合図として気泡を放出していたことに加え，Ｉも，Ｈとの無線での交信を受けてダイバーからの気泡に注意を払うべきであり，本件事故はＩの無謀な操船が大きな原因となったこと，Ｈが見張り役として海上で監視していたことを考慮しても，本件において，被告Ｃが注意義務を尽くしており，被告Ｃにとって，本件事故は不可抗力によって発生したとまではいうことができないと判断するのが相当である。エ　なお，Ｅは，一応のダイビング技能を有しており，海面の目視も不可能ではなかったと認められるものの，浮上中は，速度の調整に気を取られ，目視が疎かになりやすいと考えられるから，被告Ｃは，この点も考慮すべきであったうえ，Ｅの引率者であり，浮上中もＥを先導していたのであるから，Ｅが一応の技能を有していたとしても，被告Ｃが，海上の安全を十分に確認すべき注意義務を免れるとすることはできない。
(3)　以上によれば，本件事故は，ＩやＨの過失にとどまらず，被告Ｃの過失も相まって発生したものと判断するのが相当であるから，被告Ｃは，本件事故によりＥが死亡したことについて，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
３　争点(2)ア（被告会社の使用者責任）について
被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の職務として，本件ツアーに参加したＥを引率中，２で認定判断したとおり，その過失によって本件事故を発生させ，Ｅを死亡させたのであるから，被告会社は，被告Ｃの使用者として，本件事故に基づく原告らの損害を賠償する責任があるというべきである。
４　争点(3)（原告らの損害）について
(1)　逸失利益
ア　Ｅが，平成８年３月１５日，ｅ税務署に対して提出した平成７年度分の所得税確定申告書（甲第６号証）には，次の記載がある。


(ア)　収入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６８万５５５５円ａ　プロダクション会社３社からの出演料　　合計２６３万５５５５円ｂ　ｆ教育委員会主催のダンス教室講師報酬　　　　　５万００００円(イ)　経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０５万６６００円(ウ)　所得金額（(ア)と(イ)の差額）　　　　　　　　　　　６２万８９５５円イ　ところで，証拠（甲第１，第２，第６，第７，第１０号証，原告Ａの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，Ｌの名でダンサーや振付師として，舞台公演やテレビ番組などの振付けを担当し，プロダクション会社から出演料を得るとともに，自己が運営するダンス教室の生徒からレッスン料を得ており，申告外の収入もあったことが認められることに照らすと，前記の所得額は，実際の所得をそのまま反映しているものとは考えられず，Ｅは，本件事故当時，これを超える収入を得ていたと考えるのが相当である。しかしながら，本件全証拠によっても，本件事故当時のＥの所得額を的確に認定することはできない。なお，甲第７号証には，Ｅがレッスン料として，平成８年１０月から平成９年９月までに５７４万９３００円の収入を得ていたとの記載もあるが，証拠（原告Ａの本人尋問の結果）によれば，甲第７号証は，本件訴訟の提起後に作成されたものであり，Ｅが生前，ダンス教室を運営していた際に作成されたメモ，帳簿等ではないことが明らかであるから，この記載内容を直ちに採用することはできない。
ウ　そこで検討するに，①Ｅは，ある程度の実績を有するダンサーや振付師であったこと，②Ｅは，平成７年度に少なくともプロダクション会社等から２６８万５５５５円の収入を得ていたこと，③Ｅは，プロダクション会社からの収入のほか，自ら運営するダンス教室の生徒からのレッスン料を得ていたことを総合すると，本件事故当時のＥの年収は，同年齢の全女子労働者の平均賃金である３６７万２４００円（平成９年の賃金センサス）を下回るものではないと推認するのが相当である。
エ　次に，Ｅの生活費の控除率については，証拠（原告Ａの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，本件事故当時，原告らと生計をともにしていたことが認められるから，逸失利益の算定に当たっては，その３割を生活費として控除するのが相当である。
なお，被告らは，Ｅと原告Ａとは不仲で別居中であったと主張する。確かに，証拠（甲第９号証，第４３ないし第４５号証，第４６号証の１ないし３，第４７号証の１，乙第４号証，丙第６号証）によれば，Ｅが，本件ツアー中，旧姓であるＹ姓を名乗っていたこと，母子家庭とか，夫と別れているなどと自ら発言していたことが認められるものの，他方，前記のとおり，Ｅは，仕事上でもＹ姓を使用していたのであるから，旧姓を使用していたことが，直ちに原告Ａとの不仲を示すものとはいえないし，また，証拠（甲第１０，第５０号証，原告Ａの本人尋問の結果）によれば，原告Ａだけでなく，Ｅの実弟であるＭも，夫婦仲は良好であったとしていることに照らすと，Ｅと原告Ａとの夫婦関係が損害賠償額の算定に影響を与えるほどの破綻状態にあったとは考えることができない。そして，他に，被告らの上記主張を認めるに足りる証拠はない。オ　以上によれば，年収３６７万２４００円から生活費として３割を控除した額に，Ｅの死亡時の年齢４６歳から稼動可能期間である６７歳までの２１年間に対応するライプニッツ係数１２．８２１１を乗じて中間利息を控除した３２９５万８９４５円をもって，Ｅの逸失利益と認めるのが相当であり，原告らは，その２分の１である１６４７万９４７２円（１円未満切捨て）ずつを相続したことになる。
(2)　葬儀費用
証拠（甲第５号証の１ないし３，第１０号証）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故によるＥの死亡に伴い，夫として葬儀を執り行い，その費用として合計１７５万３２００円の支払を余儀なくされたことが認められるところ，これらのうち１２０万円の支払は，Ｅ及び原告らの社会的地位その他諸般の事情に照らし，社会通念上相当な範囲内の葬儀費用と考えるべきであるから，本件事故と相当因果関係がある原告Ａの損害とするのが相当である。
(3)　Ｅの慰謝料
本件事故の経緯態様とその結果，Ｅの家族状況その他本件訴訟に現れた事情を総合すると，Ｅの精神的苦痛を慰謝するには１５００万円の支払が相当であり，原告らは，その２分の１である７５０万円ずつを相続したことになる。
(4)　原告ら各自の慰謝料
証拠（原告Ａの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により，原告Ａはその妻を，原告Ｂはその母を突然失い，また，事故の態様も極めて無惨なものであり，その精神的苦痛は甚大なものであることが認められるところ，これらの原告らの精神的苦痛を慰謝するためには，各２５０万円（合計５００万円）の支払が相当である。
なお，被告らは，原告Ａが，傷害保険金１０００万円を受領したことにより，慰謝料額を５００万円程度減額すべきであると主張するが，傷害保険金は，本件事故による損害賠償金とはその法的性質が異なるものであるから，被告らの主張を採用することはできない。
(5)　以上によれば，原告らの弁護士費用を除く損害額は，原告Ａが２７６７万９４７２円，原告Ｂが２６４７万９４７２円（いずれも１円未満切捨て）となる。
５　争点(4)（過失相殺）について


(1)　前記の認定判断によれば，Ｅは，初級者に準ずるものではあったものの，一応のダイビング技能を有していたこと，本件事故は，海上の目視が不十分であったことがその原因の一つとなっているのであり，Ｅも，被告Ｃの安全確認だけに全面的に依存するのではなく，自らその安全を確保するため，海上の目視を十分に行うべきであったというべきであるところ，Ｅの海上の目視が不十分であったこと，本件事故の直前，Ｅはインフレーターを操作していたため海中で十分に停止できないまま浮上したことなどの事情を考慮すると，本件事故の発生については，Ｅ自身にも過失があったものというべきであり，本件事故の発生の経緯その他の事情を総合考慮すると，Ｅの過失割合は３割と判断するのが相当である。
(2)　以上によれば，原告ら各自の損害額の算定に当たっては３割の過失相殺をするのが相当であるから，原告Ａについては１９３７万５６３０円，原告Ｂについては１８５３万５６３０円が，弁護士費用を除く損害賠償額となる（いずれも１円未満切捨て）。
６　一部弁済，弁護士費用等
(1)　前記第２の２の争いのない事実等(9)のとおり，原告らは，Ｈから，平成１６年３月２３日に和解金１０００万円の支払を受け，原告らの損害にそれぞれ５００万円ずつ充当している。ところで，原告らの損害賠償金に対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から平成１６年３月２３日（Ｈの和解金支払の日）までに発生した民法所定の年５分の割合による遅延損害金は，原告Ａについては６２２万８２５９円，原告Ｂについては５９５万８２４２円（いずれも１円未満切り捨て）となり，これらの遅延損害金から原告らに支払われた和解金を控除した残額は，原告Ａが１２２万８２５９円，原告Ｂが９５万８２４２円となる。(2)　前記のとおり，被告らに対し，原告Ａは１９３７万５６３０円の，原告Ｂは１８５３万５６３０円の損害賠償金の支払を求め得るところ，弁論の全趣旨によれば，被告らが任意の支払に応じなかったので，原告らは，やむを得ず弁護士である本件原告ら訴訟代理人にその取立を委任し，本件訴訟を提起したのであり，原告らは，その報酬の支払を余儀なくされていることが明らかであるから，本件事案の内容，審理の経過，認容額その他本件訴訟に現れた諸般の事情を考慮すると，弁護士費用は，原告らそれぞれについて２００万円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害であると判断するのが相当である。７　争点(2)イ（被告会社の債務不履行責任）について被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の履行補助者として，本件ツアーに参加したＥを引率中，２で認定判断したとおり，その過失によって本件事故を発生させ，Ｅを死亡させたのであるから，被告会社には，本件契約に付随する安全配慮義務の不履行があるというべきであるものの，既に認定判断した不法行為に基づく損害賠償義務以上の損害賠償義務が肯定されるものではないことも明らかである。
したがって，原告らの被告会社に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は理由がなく，認容することができない。
８　結論
以上によれば，原告Ａの被告らに対する本訴請求は，不法行為に基づき，弁護士費用を除く損害賠償金１９３７万５６３０円，これに対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から平成１６年３月２３日（Ｈの和解金支払の日）までに生じた民法所定の年５分の割合による遅延損害金の残金１２２万８２５９円及び弁護士費用２００万円の合計２２６０万３８８９円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から及び内金１９３７万５６３０円に対する平成１６年３月２４日（Ｈの和解金支払の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。また，原告Ｂの被告らに対する本訴請求は，不法行為に基づき，弁護士費用を除く損害賠償金１８５３万５６３０円，これに対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から平成１６年３月２３日（Ｈの和解金支払の日）までに生じた民法所定の年５分の割合による遅延損害金の残金９５万８２４２円及び弁護士費用２００万円の合計２１４９万３８７２円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から及び内金１８５３万５６３０円に対する平成１６年３月２４日（Ｈの和解金支払の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５０部
裁判長裁判官　　　　奥　田　隆　文
裁判官　　　　金　澤　秀　樹
裁判官　　　　若　松　光　晴


平成１７年１１月１０日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１６年（ワ）第１４７０９号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年９月５日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社スワニー
訴訟代理人弁護士　　　　　山　　　上　　　和　　　則同　　　　　　　　　　　　藤　　　川　　　義　　　人同　　　　　　　　　　　　和　　　田　　　　　　　恵
被　　　　　　告　　　　　株式会社三洋
訴訟代理人弁護士　　　　　深　　　井　　　　　　　潔補佐人弁理士　　　　    　辻　　　本　　　一　　　義同　　　　　　　　　　　　窪　　　田　　　雅　　　也同　　　　　　　　　　　　神　　　吉　　　　　　　出同　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　康　　　成同　　　　　　　　　　　　森　　　田　　　拓　　　生
主　　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載の物件を製造、販売、又は販売のために展示してはならない。
２　被告は、その所有する別紙物件目録記載の物件及びその半製品並びにその製造に用いられる材料を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、８４０万円及びこれに対する平成１７年１月２０日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、「キャスター付きの鞄」に関する特許権を有しているところ、被告による製品の製造販売が上記特許権の侵害にあたると主張して、その製造販売の差止め等及び損害賠償を請求した事案である。
１　前提となる事実（証拠により認定した事実は末尾に証拠を掲げた。その余は争いがない事実である。）
(1)ア　原告は、下記の特許権（以下「本件特許権」といい、その明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を「本件発明」と、その明細書を「本件明細書」という。）の特許権者である（甲１、２）。
発明の名称　　　　　　　キャスター付きの鞄
出願日　　　　　　　　　平成８年１１月８日
出願番号　　　　　　　　特願平８－３１２７３５号
公開日　　　　　　　　　平成１０年５月２６日
公開番号　　　　　　　　特開平１０－１３７０２２号
登録日　　　　　　　　　平成１０年７月１７日
特許番号　　　　　　　　第２８０２９１４号
特許請求の範囲の請求項２は、別紙特許公報（甲２）の該当欄記載のと
おり
イ　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ　開閉自在なケース本体（４）と、
Ｂ　このケース本体（４）の底面四隅部に装着された自由な方向に走行可
能なキャスター（１）と、
Ｃ　ケース本体（４）に上方に引出し自在に装着されて、伸縮ロッド（５）の上端に握り部（３Ａ）を有する取手（３）と、Ｄ　この取手（３）をケース本体（４）から引き上げた位置と、押し込ん
だ位置とに停止させるストッパー（１０）とを備え、
Ｅ　ケース本体（４）から引き上げられた握り部（３Ａ）が、ケース本体（４）上面の左右の中央に位置して、ケース本体（４）上面の長手方向に向く姿勢
に位置する鞄において、
Ｆ　取手（３）の伸縮ロッド（５）がケース本体（４）の側面に上下に固
定されると共に、
Ｇ　この伸縮ロッド（５）が固定されるケース本体（４）の側面が、伸縮ロッド（５）上端の握り部（３Ａ）を引き上げた状態で、ケース本体（４）の左右の中央に位置させるように傾斜してなることを特徴とするＨ　キャスター付きの鞄。
(2)　被告は、別紙物件目録記載のキャスター付き鞄（以下「イ号物件」という。）を販売している。
イ号物件は、少なくとも、本件発明の構成要件ＡないしＤ、Ｆ及びＨをいずれも充足する。
２　争点


(1)　イ号物件の構成要件Ｅ充足性（イ号物件の伸縮ロッド上端の握り部がケース本体上面の左右の「中央」に位置するか）
〔原告の主張〕
ア　「中央」の意味
(ア)　「中央」という用語の通常の意味は、「①空間的にまんなかの位置、②働きの中心となっている位置、また、その位置にあるものや場所」を指すものであり、「まんなか」とは、「線・物・場所や順序の、両端や周囲から内側に見て、全体のちょうど半分になるところ、また、そのあたり」を指すものである。このような「中央」の持つ用語の意味合いからすれば、本件発明における「中央」という用語の通常の意味は、必ずしも、鞄の上面の左右から等距離にある位置と限定されるものではなく、その周辺部分も含んでいるものであり、構成要件Ｅにいう、「中央に位置」するという意味は、厳密に鞄の上面（厚さ方向）の左右端から等距離にある位置に限定されるものではなく、その周辺位置をも含む、抽象的かつ包括的な記載である。
(イ)　そこで、この「周辺位置」とはどの程度の位置であるかについては、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の目的、技術的構成及び作用効果をも参酌すべきである。
本件明細書の発明の詳細な説明に記載された技術は、ケース本体の片側側面に伸縮ロッドを位置させたままで、握り手を軽く握って少ない力でも横幅の狭い側面を前面として前方に移動させるという作用効果を達成する技術であり、そこに本件発明の目的と実質的な価値があるのである。
このような本件発明の実質的価値から、その技術的範囲を解釈すれば、構成要件Ｅにいう「ケース本体上面の左右の中央に位置」するとは、伸縮ロッドと取っ手がケース本体の側面に固定されていながらも、取っ手の握り部を軽い力で押すだけでケース本体の側面を前面として前方に移動できるという目的を達成する程度に、握り部がケース本体の中心線付近に位置すれば足りるというべきである。
(ウ)　また、本件明細書の発明の詳細な説明の項の段落【００１１】の記載も、構成要件Ｅにいう、「中央に位置」するという意味が、正確に中央線上にある必要はなく、中心付近にあるものも含むことを明らかにするものである。(エ)　以上述べたところに照らせば、構成要件Ｅにいう、「握り部（３Ａ）が、ケース本体（４）上面の左右の中央に位置」するという意味は、握り部が、ケース上面の左端と右端の間に位置し、握り部を握って移動方向を強く強制することなく、軽い力で好きな位置に楽に移動できるという作用効果を奏する程度にまでケース本体の中心線付近に位置すること、すなわち、別紙「計測図面①」におけるａの値（握手の中心とケース本体側面の中心線からの距離）が、Ｅの値よりも小さいこと、すなわち、ａの値が、Ｄの値（壁面からケース本体側面の中心線までの距離）の半分以内にあることを意味すると解するべきである。
イ　被告の主張に対する反論
(ア)　被告は、構成要件Ｅに「中央」とあるのを、「ほぼ中央」と解釈することは、特許請求の範囲を拡張するものであって許されないと主張する。しかし、原告の上記主張アは、特許請求の範囲を拡張するものではなく、特許請求の範囲に記載された「中央」という用語の意味を解釈・確定しているにすぎないから、被告の上記主張はあたらない。
(イ)　被告は、構成要件Ｅに「中央」とあるのを、「ほぼ中央」と解釈するならば、発明の外延が不明確となり、特許法３６条６項２号違反の無効理由を包含することになると主張する。
しかし、原告の上記主張アのとおり、本件発明の作用効果等も考慮して総合的に判断すれば、当業者において、その意味を明確に解釈することができるのであるから、被告の上記主張はあたらない。
また、被告は、特許請求の範囲の記載に「ほぼ」を付加するような訂正は訂正要件を具備しないとも主張する。
しかし、訂正要件を具備するか否かは関係のない事項であるし、これが関係のあるものだとしても、明りょうでない事項の釈明に該当するものである。(ウ)　被告は、特許請求の範囲に、「ほぼ中央」と記載されていない以上、「ほぼ」は出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要ではないと認めた事項であるから、「中央」はそのままの意味に捉えるべきであると主張する。
しかし、特許請求の範囲の記載だけでは、文言の解釈が一義的に明確ではない場合には、明細書の記載を参酌すべきであり、原告の上記主張アはそのことを述べているのであるから、被告の上記主張はあたらない。(エ)　被告は、鞄の上面の左右の中央を貫く垂線に、握り部が全く接触しない場合には、「ほぼ」中央に位置しないと解すべきと主張する。しかし、被告の上記主張を示唆する記載は、本件明細書のどこにも存在しないから、そのように限定して解釈すべき根拠はない。
ウ　イ号物件の構成
(ア)　原告において、イ号物件１０個について、別紙「計測図面①」のＡないしＥの寸法について計測を行い、ａの値を算出した結果は、別紙「原告計測結果」のとおりである。
(イ)　イ号物件１０個の計測結果は、別紙「原告計測結果」のとおりそれぞれ異なるものである。
しかし、被告が同一工程により同一商品として製造したものである以上、本来であれば、イ号物件におけるａの値は、ごく小さい製造誤差が生じるとしても、ほぼ一致するはずである。それにもかかわらず、このようにばらつきが生じるのは、計測上の誤差のほか、製造から消費者の手元に渡る間に、徐々にねじの緩みなどの個別物件ごとの事情が生じたものと思われる。そうであるならば、消費者の手元に渡ったイ号物件の実物を元に、イ号物件のａの値を計測する場合、個々の物件ごとに判断するのではなく、個々の物件の計測結果の平均値を採用して、構成要件充足性を判断するべきである。
エ　構成要件Ｅの充足性
以上を前提に判断すると、原告における計測結果によっても、被告における計測結果によっても、イ号物件のａの値の平均値は、Ｅの値の平均値よりも小さい。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｅを充足するものである。
〔被告の主張〕
ア　「中央」の意味
本件明細書の特許請求の範囲には、「ほぼ中央」ではなく、「中央」と記載されているのであるから、これを字義通り解釈すべきである。
イ　原告の主張に対する反論
(ア)　本件明細書の特許請求の範囲には、「中央」と記載されているのであるから、発明の詳細な説明の項に「ほぼ中央」と記載されているからといって、本件発明の技術的範囲を、特許請求の範囲の記載よりも拡張することは許されない。


(イ)　「ほぼ」とは、「およそ」という漠然とした概念であり、どの程度の範囲が「ほぼ中央」になるのか、本件明細書の記載に照らしても明らかにならない。
したがって、「中央」を「ほぼ中央」と解するならば、本件発明の外延が不明確になり、特許法３６条６項２号違反の無効理由を包含することになるから、そのような解釈は許されない。
なお、特許請求の範囲の記載に「ほぼ」を付け加える訂正は、訂正が認められる場合にあたらない上に特許請求の範囲を拡張するものであって、訂正要件を具備しないものである。
(ウ)　原告が主張する「中央」の範囲は、ケースの上面のうち相当に広い範囲がこれに属することとなり、このような解釈が妥当でないことは明白である。また、後記(5)〔被告の主張〕のとおり、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明を組み合わせたものは、公知技術から容易に推考できたものであるから、自由技術である。そして、ここにおける握り部の位置は、鞄の上面幅の約５０パーセントを占める範囲に位置するものであり、原告の主張する中央の範囲は従来の鞄におけるそれを含むことになってしまうが、このような解釈が妥当でないことも明らかである。
(エ)　本件明細書の発明の詳細な説明の項の段落【００１１】の記載は、上記(ア)で述べた理由のほか、いかなる位置が「ほぼ中央」に属する位置なのか、具体的な内容・基準が一切述べられていないものであるから、これを参酌すべきではない。
そもそも、特許請求の範囲は、出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項の全てを記載しなければならないものであり、特許請求の範囲の記載に「ほぼ」と記載されていない以上、「ほぼ」は出願人が特許を受けようとする発明と特定するために必要ではないと認めた事項であるから、「中央」はそのままの意味に捉えるべきである。
したがって、本件明細書の段落【００１１】の記載を善解するとしても、上面の左右の中央を貫く垂線が、握り部の中央を正確に貫く厳密さを要求しない場合もあるけれども、この垂線が、握り部に全く接触しない場合は、「ほぼ中央」にも位置しないと解するべきである。
ウ　イ号物件の構成
被告において、原告が計測したイ号物件１０個について、別紙「計測図面②」のＬ１、Ｌ２及びＥの寸法について計測を行い、ａの値を算出した結果は、別紙「被告計測結果②」のとおりである。
また、被告において、原告が計測したイ号物件１０個について、別紙「計測図面①」のＡないしＥの寸法について計測を行い、ａの値を算出した結果は、別紙「被告計測結果①」のとおりである。
エ　構成要件Ｅの充足性
イ号物件の構成は、上記のとおりであり、イ号物件の握り部は上面の左右の中央を貫く垂線上に位置せず、これに接触もしていない。そして、構成要件Ｅの「中央」を「ほぼ中央」と解するとしても、イ号物件における握り部の位置が「ほぼ中央」にあたると解することは、不当な拡大解釈であって、相当ではない。
したがって、イ号物件は構成要件Ｅを充足しない。
(2)　イ号物件の構成要件Ｇ充足性（イ号物件の伸縮ロッドが固定されるケース本体の側面が、伸縮ロッド上端の握り部をケース本体の左右の中央に位置させるように傾斜しているか）について
〔原告の主張〕
ア　イ号物件において、伸縮ロッド上端の握り部が、これを引き上げた状態で、ケース本体の左右の中央に位置していることは、上記(1)〔原告の主張〕のとおりである。
イ　イ号物件は、伸縮ロッドが固定されるケース本体の側面が傾斜していることによって、伸縮ロッド上端の握り部が、これを引き上げた状態で、ケース本体の左右の中央に位置するようになるものである。
ウ(ア)　被告は、イ号物件において、伸縮ロッドが固定されるケース本体の側面は傾斜していないと主張する。
しかし、被告の主張によれば、伸縮ロッドの握り部が鞄の中央に向かって位置していることの説明がつかないから、この主張は事実に反するものである。
(イ)　被告は、イ号物件は、本件発明が要求する傾斜角度を充たさないと主張する。
しかし、本件明細書には、特許請求の範囲の記載にも、発明の詳細な説明の記載にも、側面の傾斜角度について限定する記載はないから、被告の上記主張はあたらない。
エ　したがって、イ号物件は構成要件Ｇを充足するものである。
〔被告の主張〕
ア　イ号物件において、伸縮ロッド上端の握り部が、これを引き上げた状態で、ケース本体の左右の中央に位置していないことは、上記(1)〔被告の主張〕と同様である。
イ　イ号物件においては、伸縮ロッドが固定されるケース本体の側面は、傾斜するように設計されておらず、実際の物件においても、傾斜していない。また、わずかに傾斜しているものについても、握り部が中央に位置するために要求される傾斜角度（これは各部の寸法から計算上自ずから定まるものである。）に至っていないから、イ号物件のケース本体の側面は、本件発明における技術的手段として作用していない。
ウ　したがって、いずれにしても、イ号物件は構成要件Ｇを充足していない。
(3)　イ号物件は構成要件Ｅ及びＧを同時に充足するか
〔原告の主張〕
ア　イ号物件が構成要件Ｅ及びＧを同時に充足していることは、前記(1)及び(2)の各〔原告の主張〕のとおりである。
イ　被告は、本件発明は、「ケース本体上面の左右の中央」と、上面から底面に至るまでの「ケース本体の左右の中央」が一致していることが前提であり、また、それ故に、握り部を取り付けた側面と、これに対向する側面との両者の角度は同じである、左右対称のものでなければならないと主張する。しかし、本件明細書を見ても、「ケース本体上面の左右の中央」と、「ケース本体の左右の中央」とを意識的に使い分けている記述はなく、まして、被告が主張するように、鞄が、対向する両側面の角度が等しい、左右対称のものでなければならないことを示唆する記述もないから、被告の上記主張はあたらない。
〔被告の主張〕
ア　引き上げられた握り部の位置は、構成要件Ｅでは、「ケース本体上面の左右の中央」であり、構成要件Ｇでは、「ケース本体の左右の中央」とされているのであるから、本件発明においては、握り部は、ケース本体上面の左右の中央を貫く垂線上に位置するとともに、上面から底面（下面）に至るまでのケース本体の左右の中央を貫通する垂線上に位置するものである。


言い換えれば、本件発明は、ケース本体上面の中央と、上面から底面に至るまでのケース本体の左右の中央が一致していることが前提であり、上面の左右の中央を貫く垂線によってケース本体が左右均等に分割されるものである。したがって、本件発明では、握り部を取り付けた側面と、これに対向する側面の傾斜角度が同じ、左右対称の鞄でなければならない。イ　イ号物件は、伸縮ロッドを取り付けた側の側面と、これに対向する側面の角度は異なっており、左右非対称の鞄である。
したがって、イ号物件が、構成要件Ｅ及びＧを同時に充足することはない。
(4)　イ号物件は本件発明の作用効果を奏するか
〔原告の主張〕
前記(1)〔原告の主張〕のとおり、イ号物件は、握り部をケース本体の左右の中央部分に配設することができるものであり、これによって、「取っ手の伸縮ロッドを、最も邪魔にならない位置に配設して、握り部を握って移動方向を強く強制することなく、好きな方向に楽に移動できる」という本件発明の作用効果を奏するものである。
〔被告の主張〕
本件明細書の発明の効果の欄には、「握り部をケース本体の左右の中央部分に配設できる」、「握り部を握って移動方向を強く強制することなく、好きな方向に楽に移動できる」と記載されている。
しかし、前記(1)〔被告の主張〕のとおり、イ号物件は、「握り部をケース本体の左右の中央部分に配設できる」ものではない。
また、イ号物件は、握り部が中央に位置せず、かつ、左右非対称の鞄であるため、握り部を持って直進しようとしても容易に曲がってしまい、「握り部を握って移動方向を強く強制することなく、好きな方向に楽に移動できる」ということもない。
以上のとおり、イ号物件は本件発明の作用効果を奏しない。(5)　本件特許は特許無効審判により進歩性の欠如を理由に無効とされるべきも
のか
〔被告の主張〕
ア　無効理由①
(ア)　本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である米国特許第５，４０７，０４０号公報（乙１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である、実開平７－３９５４４号公報（乙２。以下「引用例２」という。）、実開昭５９－１１８４１４号公報（乙３）、登録実用新案第３０２８９０１号公報（乙４）、特開平８－２４０３２号公報（乙５。以下「乙第５号証刊行物」という。）、登録実用新案第３０１４１９０号公報（乙６）、登録実用新案第３００６４６８号公報（乙７）及び実開平７－３９５４５号公報（乙８）の記載から、当業者によって容易に想到することのできたものである。
(イ)　すなわち、引用発明１と本件発明は、①前者が２輪キャスターであるのに対し、後者が４輪キャスターであること、②前者が、取っ手を引き上げた位置でのみ停止するストッパを有するのに対し、後者は、取っ手を引き上げた位置と押し込んだ位置の両方で停止させるストッパを有すること、③引き上げた握り部の位置が、前者は鞄本体の上面の左右の中央寄りであるのに対して、後者は鞄本体の上面の左右の中央であること、の３点で相違し、その余はいずれも一致する。(ウ)　上記相違点①については、引用例２及び実開昭５９－１１８４１４号公報（乙３）に記載されているように、４輪キャスターの鞄は公然知られていたものであり、特に、引用例２及び登録実用新案第３０２８９０１号公報（乙４）に、２輪キャスターから、４輪キャスターに設計を変更することが記載されていることに照らせば、当業者において、引用発明１の２輪キャスターを４輪キャスターに変更することは、容易である。
(エ)　上記相違点②については、特開平８－２４０３２号公報（乙第５号証刊行物）に記載されているように、取っ手を引き上げた位置と押し込んだ位置の両方で停止させるストッパは、公然と知られた典型的なロック機構であったから、当業者において、引用発明１の取っ手のストッパを、そのように設計変更することは、容易である。
(オ)　上記相違点③については、もし、原告が主張するように、「中央」を「ほぼ中央」として解釈するのであれば、引用発明１における引き上げた握り部の位置も、この「ほぼ中央」にあたるから、実質的な相違点ではない。「中央」について、原告主張のとおり解釈しなくても、引用例２には、４輪キャスターの鞄について、鞄を縦方向に移動するとき、そのバランスを考慮して、引き延ばした握り手を、鞄の上面の左右の中央に位置させることが記載されているのであるから、当業者において、引用発明１の握り部を、引き上げたときに上面の左右の中央に位置させるように設計変更することは、容易である。さらに、引用例２、登録実用新案第３０１４１９０号公報（乙６）及び登録実用新案第３００６４６８号公報（乙７）には、握り部の高さについて、使用者の利便性を考慮して適宜設計変更されるものであることが記載されており、引用発明１の鞄において、握り部の高さを調整すると、その位置は、「中央寄り」から「中央」の間を移動するものであるから、握り部の位置についての「中央」と「中央寄り」との差は、単なる設計事項にすぎない。
(カ)　以上のとおり、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物の記載に基づいて、当業者によって容易に想到することのできたものであり、進歩性を欠くものである。
(キ)　なお、原告は、本件発明の作用効果の面から、その進歩性を主張するが、原告の主張は、本件発明と各刊行物記載の発明を個別に対比するだけであり、これら各刊行物記載の発明の組合せによる進歩性欠如を実質的に争うものではない。
イ　無効理由②
(ア)　本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）と、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である、引用例１、特開平８－２４０３２号公報（乙第５号証刊行物）及び特表平８－５０８４３８号公報（乙９）の記載から、当業者によって容易に想到することのできたものである。


(イ)　すなわち、引用発明２と本件発明は、①前者が、取っ手を引き上げた位置でのみ停止するロック機構を有するのに対し、後者は、取っ手を引き上げた位置と押し込んだ位置の両方で停止させるストッパを有すること、②前者は、スーツケース本体の側面が垂直面であるのに対し、後者は、鞄本体の側面が傾斜していること、の２点で相違し、その余はいずれも一致する。(ウ)　上記相違点①については、特開平８－２４０３２号公報（乙第５号証刊行物）に記載されているように、取っ手を引き上げた位置と押し込んだ位置の両方で停止させるストッパは、公然と知られた典型的なロック機構であったから、当業者において、引用発明２の取っ手のストッパを、そのように設計変更することは、容易である。
(エ)　上記相違点②について、本件発明が鞄の側面を傾斜させて達成しようとした技術的課題である、握り部を鞄上面の左右の中央に位置させることは、引用発明２において既に解決されているから、技術の進歩に貢献しない構成であり、進歩性を充足するものではない。
しかも、引用例１及び特表平８－５０８４３８号公報（乙９）には、スーツケースの側面の傾斜に伴ってそこに取り付けられた伸縮ロッドが傾斜していたり、握り部が横方向に延長しているといった記載があるのであるから、当業者において、引用例１の記載に基づき、引用発明２の伸縮ロッドを取り付けた側面を傾斜させることは、容易である。
(オ)　以上のとおり、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物の記載に基づいて、当業者によって容易に想到することのできたものであり、進歩性を欠くものである。
(カ)　なお、原告は、上記相違点①及び②の他にも、本件発明には引用発明２に存在しない特徴があると主張するが、いずれも本件発明の特許請求の範囲に記載されていない事項を取り上げるものであり、主張としてあたらない。ウ　以上のとおり、いずれにしても、本件発明は進歩性を欠くものであって、本件特許には特許法２９条２項の無効理由がある。
〔原告の主張〕
ア　被告主張の無効理由①について
(ア)　被告主張にかかる引用発明１と本件発明との相違点のうち、①は認め、②は引用例１の訳文からは判然とせず、③は、引用例１は、握り部がケース本体の中央に位置することが記載されていないから否認する。(イ)　被告主張の相違点①について、２輪キャスターから４輪キャスターへの変更が容易であるとする被告の主張は争う。
２輪キャスターの場合には、取っ手はキャスターと同じ側に設けられるのであり、キャスターの数と取っ手（伸縮ロッド）の位置は密接な関係を有しており、その利用形態や機能も大きく異なっているから、これを４輪キャスターに変更することは当業者にとって容易ではない。
(ウ)　被告主張の相違点③について、握り部を中央に位置させることが容易であるとする被告の主張は争う。
引用例１には、取っ手が鞄の中央に位置していることを示す図面はない。
また、引用例１には、取っ手の位置が「中央寄り」、「中央」ということは何ら示唆されていないから、当業者が、握り部を伸ばしていくことによって「中央寄り」から「中央」に移動すると想到するとは考えられない。(エ)　引用例１に記載された鞄は、２輪キャスターであり、本件発明の鞄のように、４輪キャスターではない。
引用例２に記載された鞄は、４輪キャスターであるが、伸縮ロッド上端の握り部を水平に押して移動させることから、握り部に作用する水平力がケース本体を菱形に変形させようとする。これに対し、本件発明では、ケース本体の側面に伸縮ロッドを固定するので、取っ手がケース本体を菱形に変形させようとする力が、ケース本体の傾斜面に直接作用することから、水平力がケース本体を菱形に変形させることを効果的に防止することができる。
乙第３、第４、第６号証に記載された鞄は、４輪キャスターで、ケースの本体の側面に取っ手を固定したものであるが、取っ手の握り部をケース本体の中央に配置していないから、ケース本体の長手方向に移動しようとして、握り部を縦方向に押すと、長手方向に移動しないで曲がってしまう。本件発明の鞄は、取っ手の伸縮ロッドをケース本体の側面に固定すると共に、この側面を傾斜させることで、取っ手の握り部を中央に位置させて、押した方向に曲がらないように楽に移動できるようにしながら、取っ手に作用する力でケース本体が菱形に変形するのを効果的に防止できるという優れた特徴を実現する。
しかるに、引用例１、２及び乙第３、第４、第６号証に記載された鞄のいずれの構造によっても、本件発明の上記特徴は実現されない。また、乙第５、第７ないし第９号証にも、本件発明の上記構造は記載されていない。このように、本件発明は、引用例１、２及び乙第３ないし第９号証に記載されない独特の構造により、優れた特徴を実現するものであるから、上記刊行物によって、当業者が容易に発明できるものではない。(オ)　以上のとおり、被告主張の相違点を解消することは、当業者によって容易に想到できるものではなく、また、本件発明の作用効果の面からも、当業者が容易に発明することができるものではないから、本件発明の進歩性は否定されない。
イ　被告主張の無効理由②について
(ア)　被告主張にかかる引用発明２と本件発明との相違点があることは認めるが、引用発明２と本件発明の間には、この他にも、③前者は鞄の端で開閉するタイプであるのに対し、後者は鞄の中央で開閉するタイプである、④前者は取っ手のみで中央握り部が存在しないのに対し、後者は取っ手の他に中央握り部が存在する、⑤取っ手の伸縮ロッドが、前者はケース本体の狭い方の面に設置されているのに対し、後者はケース本体の広い方の面に設置されている、⑥取っ手の２本の伸縮ロッドが、前者はケース本体の別の面に設置されているのに対し、後者はケース本体の同じ面に設置されている、⑦前者は大きさについて制限があるのに対し、後者は大きさについて制限がない、という点においても相違する。(イ)　被告主張の相違点①が、これが当業者において容易に想到することができることは争わない。
(ウ)　被告主張の相違点②について、引用発明２は、航空機持ち込みサイズのスーツケースであり、サイズも制限されていることから、形状自体に意味を有しているのであって、このようなスーツケースに傾斜を設けること自体が当業者に容易に想到できるという被告の主張は争う。
(エ)　以上のとおり、被告主張の相違点②を解消することは、当業者によって容易に想到できるものではなく、また、被告主張の他にも、引用発明２と本件発明には多くの相違点が存在するから、本件発明の進歩性は否定されない。ウ　以上のとおり、被告が主張する無効理由①及び②は、いずれも理由のないものである。
(6)　損害の額
〔原告の主張〕


被告は、遅くとも平成１５年１月１日から平成１６年１２月２７日までの間に、イ号物件を単価７０００円で少なくとも４０００個（売上高合計２８００万円）販売した。
被告は、上記イ号物件の販売により、少なくとも８４０万円の利益を得た。
したがって、被告によるイ号物件の販売により、原告は、同額の損害を被った。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件Ｅ充足性）について
(1)ア　本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の項には、以下のとおりの記載がある。
(ア)　【発明の属する技術分野】
本発明は、キャスター付きの鞄に関し、とくに、上下に移動できる取手を有する鞄に関する。
(イ)　【従来の技術】
引出し自在な取手を備えるキャスター付きの鞄はすでに開発されて多く使用されている。この構造の鞄は、航空機に持込みできる程度の大きさ、あるいは、これよりも多少大きいタイプのものが多い。非常に大きい鞄は、直接に取手を装着して、楽に移動できる。また、小さい鞄は、引出し自在な取手を設け、移動させるときに取手を引き上げることにより楽に移動できる。本発明者は、…図２に示す構造の鞄を開発した。この図の鞄は、キャスター１を、ケース本体４の底面に装着している。キャスター１は、ケース本体４を垂直姿勢で自立できるように、底面の四隅に設けている。取手３の握り部３Ａは、ケース本体４の上方で、その左右の中央に位置する。この構造の鞄は、…鞄を垂直に立てた姿勢で、図２の矢印で示す方向に移動させる。…このため、機内や混雑するところで便利に移動できる特長がある。
(ウ)　【発明が解決しようとする課題】
この構造の鞄は、取手の握り部を押して、４個のキャスターで軽く楽に移動できる。ただ、この構造の鞄は、取手上端の握り部を、ケース本体の左右の中央部に位置させる必要がある。自由に首振りできるキャスターを備える鞄は、…握り部３Ａをケース本体４の片側に装着すると、握り部３Ａを押したときに、図の矢印で示すように、曲がって移動するからである。片側に握り部３Ａを固定して、自由に首振りできるキャスター１を装備する鞄をまっすぐに移動させるには、握り部３Ａをしっかりと掴んで移動させる必要がある。曲がろうとする鞄の移動方向を、握り部３Ａを強く掴んで修正しながら移動させるからである。このため、握り部３Ａを軽く握って楽に移動できない欠点がある。
左右の中央に取手を装着する鞄は、…取手３の伸縮ロッド５をケース本体４の内部で固定する必要がある。伸縮ロッド５は、握り部３Ａをケース本体４の左右の中央に配設するために、ケース本体４の左右、すなわち、厚さ方向の中央を貫通する状態で固定される。この構造の鞄は、伸縮ロッド５が邪魔になって、ケース本体４の内部を有効に使用するのが難しくなる。
本発明は、これ等の欠点を解決することを目的に開発されたもので、本発明の重要な目的は、伸縮ロッドを引き延ばした状態で、握り部をケース本体の左右の中央部分に配設できるにもかかわらず、伸縮ロッドを邪魔にならない位置に配設して、ケース本体の内部を有効に収納部分として使用できるキャスター付きの鞄を提供することにある。
(エ)　【課題を解決するための手段】
本発明の…鞄は、…伸縮ロッド５を固定しているケース本体４の側面を傾斜させて、伸長させた伸縮ロッド５の上端に固定される握り部３Ａを、ケース本体４の左右の中央部に位置させる。この鞄は、収縮した伸縮ロッド５をケース本体４の側面に収納する。伸縮ロッド５を伸長させると、伸縮ロッド５は、垂直の姿勢から、多少傾斜する姿勢に伸長されて、伸縮ロッド５上端の握り部３Ａを、ケース本体４の中央に位置させる。
本発明の鞄は、必ずしも、握り部３Ａを正確にケース本体４の左右に中央に位置させる必要はなく、握り部３Ａをケース本体４のほぼ中央に位置させるものも含む。
(オ)　【発明の効果】
本発明のキャスター付きの鞄は、取手の伸縮ロッドをケース本体の側面に固定して、しかも、伸縮ロッドを引き延ばすと握り部をケース本体の左右の中央部分に配設できる。このため、取手の伸縮ロッドを、最も邪魔にならない位置に配設して、握り部を握って移動方向を強く強制することなく、好きな方向に楽に移動できる特長がある。
イ　ところで、本件特許出願日以前である平成７年７月１８日に公開された引用例２（乙２）は、本件特許と出願人及び発明者（考案者）をそれぞれ同じくする実用新案登録出願に係る公開実用新案公報であるが、これには、以下のとおりの記載がある。
(ア)　実用新案登録請求の範囲の項
縦、横、厚さの全体の寸法が航空機の機内に持込みできる最大の大きさよりも小さく、底面にはキャスター（１）が固定されており、さらに、上方に引出し自在の取っ手（３）を有する機内持ち込み用のスーツケースにおいて、スーツケースは厚さを１０ｃｍよりも厚く、横の寸法が２０ｃｍよりも長く、底面に固定されたキャスター（１）は底面の四隅に配設して固定されており、かつ、スーツケースから引き出した取っ手（３）は、スーツケース上面の中央に位置すると共に、長手方向に延長する握り部（３Ａ）を有することを特徴とする航空機内持ち込みサイズのスーツケース。
(イ)　考案の詳細な説明の項の【産業上の利用分野】この考案は航空機内に持ち込みできる大きさのスーツケースに関し、とくに、キャスターで走行できるスーツケースに関する。
(ウ)　考案の詳細な説明の項の【従来の技術】
キャスターがあって航空機内に持ち込みできるスーツケースはすでに開発されて多く使用されている。
(エ)　考案の詳細な説明の項の【考案が解決しようとする課題】この構造のスーツケースは、…スーツケースを傾け、取っ手３を引っ張って移動できる。スーツケースが傾斜すると、キャスター１が床に接触し、脚２は床から離れる。この状態で取っ手３を引っ張ると、キャスター１が回転して楽に移動できる。しかしながら、このようにして移動するスーツケースは、航空機内ではキャスター１を使用しないで、手で持ち上げて移動する必要がある。キャスター１で走行させるとスーツケースの横幅が広くなって、航空機内の座席の間の狭い通路を移動できないからである。


この考案は、この欠点を解決することを目的に開発されたものである。この考案の重要な目的は、重く大きくて航空機内でキャスターを使用して楽に移動できる航空機内持ち込みサイズのスーツケースを提供することにある。(オ)　考案の詳細な説明の項の【課題を解決するための手段】この考案の航空機内持ち込みサイズのスーツケースは、…縦、横、厚さの全体の寸法を航空機の機内に持込みできる最大の大きさよりも小さくしている。スーツケースの底面には走行用のキャスター１を固定している。さらに、スーツケースの上方には、引出し自在に取っ手３を設けている。さらにこの考案のスーツケースは、…スーツケースの底面に固定されたキャスター１は、スーツケースの底面の四隅に配設して固定している。また、スーツケースから引き出した取っ手３は、スーツケース上面の中央に位置して、長手方向に延長する握り部３Ａを有する。
(カ)　考案の詳細な説明の項の【作用】及び【考案の効果】この考案の航空機内持ち込みサイズのスーツケースは、相当に重い物を収納して、航空機内においても極めて楽に移動できる特徴がある。とくに、航空機内の狭い座席の間を、キャスター１で走行させながら楽に移動できる。それは、図２に示すように、スーツケースを垂直に立てた状態で取っ手３を引き出し、取っ手３の握り部３Ａを矢印の方向に押して移動できるからである。このようにしてスーツケースを押して移動させるとき、上方に引き出した握り部３Ａは高くなり、無理な姿勢を強いられることなく、楽に押して移動できる。底面の四隅に設けたキャスター１で自立できる…スーツケースは、上方に引き出されて上面の中央に位置する握り部３Ａで押して移動できるので、左右のバランスを崩すことなく、垂直に自立して走行できる。とくに、…スーツケースの長手方向に押して移動させるので、スーツケースを転倒させることなく、狭い通路を邪魔にならずに移動できる特長がある。このようにして移動できるこの考案のスーツケースは、狭い航空機の座席の間にある通路を、キャスターで走行させることによって極めて楽に、また、航空機の座席や他の客に衝突させることなく移動できる。
この考案の航空機内持ち込みサイズのスーツケースは、航空機内に持ち込みできる最大の大きな寸法に設計しても、航空機内において楽に移動できる。航空機内の座席の間にある狭い通路を、キャスターで走行させながら移動できるからである。この考案のスーツケースは従来のように傾斜して引っ張って移動させるものではない。スーツケースを垂直に立て、上方に引き出した取っ手の握り部を押して移動させる。握り部はスーツケース上方の中央に位置し、長手方向に延長して配設されているので、ここを握ってスーツケースを押して移動させると、スーツケースは横幅が広くなることなく、航空機内の狭い通路を、座席や他の乗客に衝突することなく楽に移動できる特長がある。
ウ　以上のとおりの本件明細書及び引用例２の各記載に照らせば、本件発明は、従来から、ケース底面の四隅にキャスターを配設し、ケースから引き出す取っ手の握り部が、ケース上面の中央に位置し、長手方向に延長するようになり、利用者が、この握り部を長手方向の進行方向に押すことによって、ケース底面のキャスターの車輪を回転させて移動させる鞄が存在したところ、その握り部の位置を維持しつつ、ケースに固定される取っ手の伸縮ロッドが、ケースの利用に際して邪魔にならないようにするために、伸縮ロッドを、ケース本体の側面に固定する（構成要件Ｆ）と共に、その側面を傾斜させて、握り部を引き上げた状態でケースの左右の中央に位置させる（構成要件Ｇ）という構成を採用したものであると解することができる。
そして、本件発明（及び引用例２に記載された発明）において、取っ手の握り部を、ケース本体上面の左右の中央に位置し、ケース本体上面の長手方向に向く姿勢に配設する理由は、握り部を押したときに、強い力を加えて進行方向を維持しなくとも、ケースをまっすぐに移動させることができるようにするためであると解される。
(2)ア　上記(1)のとおり解される、本件発明の意義及び本件発明において握り部をケース本体上面の左右の中央に位置させる意義に照らせば、握り部の位置は、ケース内に荷物を詰めた状態での鞄全体の重心位置の鉛直上方に所在するのが、最も望ましいものであるといえる。
しかしながら、この位置は、ケースの内容物の状態により、その時々で変動するものであって、一定の位置をとるものではないから、鞄を製造するときに、この位置に合わせて握り部の位置を決定することはできない。そこで、握り部の位置を、その時々で変動するであろう、ケース内に荷物を詰めた状態での鞄全体の重心位置の鉛直上方にできるだけ近づくようにするために、本件発明の構成要件Ｅにおいて、引き上げられた状態における握り部の位置を「ケース本体上面の左右の中央」としたものと解するのが相当である。イ　上記アで述べたところに照らせば、構成要件Ｅにいう「ケース本体上面の左右の中央」とは、厳密にケース本体上面の左右の中心線上にあることを意味するものではないと解する余地があるとしても、少なくとも、原告の主張するように、握り手の中心とケース本体側面の中心線からの距離（ａ）が、鞄の取っ手が取り付けられている側の端部から鉛直上方に伸ばした線とケース本体側面の中心線までの距離（Ｄ）の半分以内にあれば（すなわち、握り手の中心が、ケース本体側面の中心線と、この線と鞄の取っ手が取り付けられている側の端部から鉛直上方に伸ばした線との間の中心線との間にあれば）足りるという程度にまで、幅の広いものであると解することができない。
その理由の第１は、原告の主張は、本件明細書において何ら示唆されているものでないからである。
その理由の第２は、原告の主張する「中央」の範囲は、例えばケース本体側面が左右対称であるとするならば、ケース本体底面の左右の幅の半分に達する（したがって、ケース側面が傾斜していることを考慮すれば、ケース本体上面の左右の幅の半分を超える）もの、逆にいえば、「中央」でない部分は、両側にケース本体の底面の左右の幅の各４分の１ずつしかない（したがって、ケース本体上面の左右でみれば、「中央」でない部分は、両側に各４分の１未満しかない）ものであり、このように構成された鞄とその握り部が、上記アで述べた趣旨に合致し、上記(1)ウで述べた作用効果を奏するかは明らかではないからである。仮に、原告の主張のとおりに構成要件Ｅを解釈し、これに基づいて構成した鞄が、本件発明の作用効果を奏するとは限らないとなれば、本件特許は無効理由を有することとなるから、そのように解釈するべきではない。
その理由の第３は、もし、「中央」の意味をそのように広く解すると、本件発明は、引用例１、２及び乙第５号証刊行物記載の発明から容易に発明することができたものとなり、本件特許は無効理由を有するものとなってしまうため、そのように広く解釈することはできないからである。
(3)　上記理由の第３を補足説明すると、次のとおりである。
ア　引用発明１について


(ア)　引用例１（乙１）には、開閉自在なケース本体（１、２）と、このケース本体（１、２）の底面四隅のうち片側両隅部に装着された走行可能な二輪のキャスター（３８）と、他の片側両隅部に装着された脚と、ケース本体（１，２）に上方に引出し自在に装着されて、伸縮ロッド（６８）の上端に握り部を有する取っ手（４）と、この取っ手（４）をケース本体（１、２）から引き上げた位置に停止させるストッパー（９１）とを備え、ケース本体から引き上げられた握り部が、ケース本体上面の左右の幅の４分の１程度の中央寄りに位置して、ケース本体上面の長手方向に向く姿勢に位置する鞄において、取っ手（４）の伸縮ロッド（６８）がケース本体（１、２）の側面に上下に固定されると共に、この伸縮ロッド（６８）が固定されるケース本体の側面（１）が、伸縮ロッド（６８）上端の握り部を引き上げた状態で、ケース本体（１、２）の左右の中央の幅の４分の１程度の中央寄りに位置させるように傾斜してなることを特徴とする、キャスター付きの鞄が記載されていることが認められる。
(イ)　したがって、本件発明と引用発明１は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
ａ　相違点１
本件発明が底面四隅部に装着された自由な方向に走行可能なキャスターを備えているのに対し、引用発明１は片側両隅部に装着された走行可能な二輪のキャスターと、他の片側両隅部に装着された脚とを備えている点
ｂ　相違点２
本件発明が取っ手をケース本体から引き上げた位置と、押し込んだ位置とに停止されるストッパーとを備えているのに対し、引用発明１は取っ手をケース本体から引き上げた位置に停止させるストッパーを備えているものの、押し込んだ位置に停止されるストッパーを備えているかどうかは不明である点
ｃ　相違点３
本件発明が、ケース本体から引き上げられた握り部が、ケース本体上面の左右の中央に位置しているのに対し、引用発明１は、ケース本体から引き上げられた握り部が、ケース本体上面の左右の幅の４分の１程度の中央寄りに位置し
ている点
ｄ　相違点４
本件発明が、伸縮ロッドが固定されるケース本体の側面が、伸縮ロッド上端の握り部を引き上げた状態で、ケース本体の左右の中央に位置するように傾斜するのに対し、引用発明１は、伸縮ロッドが固定されるケース本体の側面が、伸縮ロッド上端の握り部を引き上げた状態で、ケース本体の左右の中央の幅の４分
の１程度中央寄りに位置するように傾斜している点
イ　相違点１について
引用例２（乙２）には、「【図１】従来の航空機内持ち込みサイズのスーツケースの一例を示す斜視図」として、ケース本体の底面四隅のうち片側両隅部に装着された走行可能な二輪のキャスター（１）と、他の片側両隅部に装着された脚（２）とを備えた鞄が図示されるとともに「キャスター１で走行させるとスーツケースの横幅が広くなって、航空機内の座席の間の狭い通路を移動できないからである。」（【０００３】【考案が解決しようとする課題】）との記載が、「【図２】この考案の実施例にかかる航空機内持ち込みサイズのスーツケースの斜視図」として、底面四隅部に装着された自由な方向に走行可能なキャスター（１）を備えた鞄が図示されるとともに「スーツケースの底面には走行用のキャスター１を固定している。」（【０００６】【課題を解決するための手段】）、「キャスター１は自由に首振りできるもので、通称『自在車』と呼ばれるものを使用する。」（【００２７】）との記載がある。
そして、片側両隅部に装着された走行可能な二輪のキャスターと、他の片側両隅部に装着された脚も、底面四隅部に装着された自由な方向に走行可能なキャスターも、鞄を下から支えるとともに移動にも使用しようとするものであるから、引用例２に接した当業者は、引用発明１の片側両隅部に装着された走行可能な二輪のキャスターと、他の片側両隅部に装着された脚に代えて、引用例２の底面四隅部に装着された自由な方向に走行可能なキャスターを用いることを、容易に想到することができたと認められる。
この点に関して、原告は、キャスターの数と取っ手（伸縮ロッド）の位置は密接な関係を有しているから、２輪キャスターを４輪キャスターに変更することは容易ではないと主張する。しかし、前記のとおり、両者とも鞄を下から支えるものであるうえ、２輪キャスターを４輪キャスターに変更したところで動かせなくなるわけではないから、両者の変更を妨げる理由があるとは認められない。まして、上記引用例２の記載によれば、引用例２には、２輪キャスターを４輪キャスターに変更することが示唆されているというべきであるから、変更は尚更容易である。
ウ　相違点２について
特開平８－２４０３２号公報（乙第５号証刊行物）には、「旅行カバンのハンドル装置…の幾つかは、二つ以上の位置、典型的には伸張位置と収納位置にハンドル装置を固定する手段を備えている」（【０００２】）、「ロック装置２１及び２２は、同一要素を有し、伸張位置と収納位置にパイプ組立体１１及び１２をロックする」（【００１４】）との記載がある。上記記載に接した当業者は、引用発明１の取っ手を、乙第５号証刊行物のようにケース本体から引き上げた位置だけでなく押し込んだ位置にも停止されるストッパーを備えるようにすることに、容易に想到し得たものと認められる。
エ　相違点３について
引用例１によれば、引用例１のＦｉｇ１５、１６に接した当業者は、引用発明１の伸縮ロッドの、伸張位置まで伸ばした際の高さは、本体及び蓋体の高さのほぼ８割程度と認識すると認められる。
しかし、鞄の大きさや伸縮ロッドの長さは、収納する目的物に必要な容量と、人間の身長が様々であることからして、当業者において、常識的な範囲内で適宜変更できる設計事項というべきである。


他方、引用例２には、「高さが１０㎝であるキャスター１を固定するスーツケースは、スーツケース本体４と蓋体５の高さを４０㎝とする」（【００１６】）、「キャスター１の下端から握り部３Ａまでの高さは、６０～１００㎝の範囲で変更することもできる。」（【００２２】）との記載がある。上記記載によれば、引用発明１の鞄の本体及び蓋体の高さを４０㎝にしたり、キャスターの下端から握り部までの位置を１００㎝に変更することも、常識的な範囲内というべきである。そして、引用発明１の鞄の本体及び蓋体の高さを４０㎝にした場合、引用発明１の伸縮ロッドの高さはその８割程度、すなわち３２㎝程度となるところ、これをキャスターの下端から握り部までの位置を１００㎝になるように変更すると、高さが１０㎝のキャスターが普通に使用されることは引用例２の前記記載から明らかであるから、その場合の伸縮ロッドの高さは５０㎝（算式は、１００㎝－４０㎝－１０㎝＝５０㎝）となる。
ところで、そのようにすると、伸縮ロッドの長さは、５０％以上長くなるが（算式は、５０㎝÷３２㎝＝約１．５６）、引用発明１の伸縮ロッドが固定されるケース本体の側面がケース本体の中央に向かって傾斜しているため、伸縮ロッド上端の握り部を引き上げた状態でのケース本体上面の左右の中央寄りの程度は、ケース本体上面の左右の４分の１よりも多くなり、さらにそれまでの５割程度中央寄りに位置することになる。
引用例１には、伸縮ロッド上端の握り部を引き上げた状態で、ケース本体の中央に位置させることが記載されていないため、上記設計変更により、それがケース本体上面の左右の中央に位置することになるとは認められないけれども、設計変更後のものの握り部は、必然的にケース本体上面の左右の中央付近まで来てしまうのである。
オ相違点４について
相違点３について、引用発明１の本体及び蓋体の高さと伸縮ロッドの長さを上記エのとおり設計変更すると、設計変更後のものの握り部は、必然的にケース本体の左右の中央付近まで来てしまうことは、引用例１のＦｉｇ１６、１７、１８から明らかである。
カ　以上の次第で、構成要件Ｅにいう「中央」が、上記エの設計変更により実現してしまうような「中央付近」まで含むものと解するならば、本件発明は、引用例１、２及び乙第５号証刊行物記載の発明から容易に発明できたものというべきであるから、進歩性がなく、本件特許は無効理由を有することとなる。したがって、構成要件Ｅにいう「中央」は、上記のような「中央付近」を含まないものというほかはない。
(4)ア　そこで、イ号物件が本件発明の構成要件Ｅを充足するか否か検討する。イ　イ号物件の寸法については、イ号物件１０個について、原告と被告がそれぞれ計測を行っており、その主張する結果は必ずしも一致していない。しかしながら、原告の主張するところによれば、別紙計測図面①のように計測した、イ号物件において握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体の左右の中心線との距離（ａ）は、３９㎜ないし６２．５㎜である（なお、原告の主張によれば、ケース本体底面の左右の長さ（Ｄ×２）は、２０８㎜ないし２５８㎜である。）。
また、原告と同様の計測方法についての被告の主張によれば、イ号物件において握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体の左右の中心線との距離（ａ）は、４１㎜ないし６３．５㎜である（なお、被告の主張によれば、この計測方法によるケース本体底面の左右の長さ（Ｄ×２）は、２０６㎜ないし２５５㎜である。）。
さらに、被告の主張によれば、被告が相当と主張する方法により計測した、イ号物件において握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体の左右の中心線との距離（ａ）は、３５㎜ないし４７㎜である。以上のように、計測方法や計測値について当事者間に争いはあるものの、イ号物件において、イ号物件において握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体の左右の中心線との距離が、少なくとも、３５㎜以上であるという限りで、当事者間に争いはない。
また、別紙計測図面①のように計測した、イ号物件の、握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体の左右の中心線との距離（ａ）とケース本体底面の左右の長さの２分の１（Ｄ）との比率（ａ／Ｄ）は、最小値が、原告の測定では３７．５％（甲検２）、被告の測定では３８％強（甲検６）である。そして、イ号物件において、握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体上面の左右の中心線との距離とケース本体上面の左右の長さの２分の１との比率が、上記（ａ／Ｄ）より小さくなると認めるに足りる証拠はない。ウ　以上のとおり、イ号物件は、握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体上面の左右の中心線との距離は３５㎜以上ある。また、原告主張に係る計測方法である別紙計測図面①のように計測したときの、握り部を引き上げた状態での握り部の中心とケース本体上面の左右の中心線との距離とケース本体上面の左右の長さの２分の１との比率は、３７．５％以上ある。この程度にまでケース本体上面の左右の中心線から離れた位置は、前記(2)、(3)認定に係る「中央」の意味に照らし、前記(3)にいう「中央付近」ということはできても、本件発明の構成要件Ｅにいうケース本体上面の左右の「中央」に含まれるということはできないところである。
エ　なお、別紙計測図面②のように計測した距離（ａ）と壁面からケース上面の左右の中央（Ｌ２）との比率（ａ／Ｌ２）は、最小値が被告の測定では３５％（甲検３）であるが、この事実も、上記認定に反するものということはできない。オ　よって、イ号物件は、本件発明の構成要件Ｅを充足すると認めることはできない。
２　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之


主　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１５年に処する。
原審における未決勾留日数中９００日をその刑に算入する。
理　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人川上英一（主任）及び同飯島康博共同作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官村主憲博作成の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。
所論は，事実誤認及び量刑不当の主張である。
第１　事実誤認の主張について
所論は，要するに，原判決は，原判示第１のＡ弁護士殺人未遂事件，同第２の新宿青酸ガス事件及び同第３の東京都庁爆弾事件について，各「罪となる事実」において原判示の共犯者らとの共謀を認定したが，原判決の「罪となる事実」の認定は，被告人のオウム真理教教団内における地位，オウム真理教の階級組織の実体，オウム真理教に対する関与の程度，被告人と他の共犯者との上下関係，意思疎通の度合い，被告人の動機，被告人のなした具体的行為の内容や果たした役割，罪体に対する行為支配性についての綿密な検討を全く欠いており，根本的に誤っているのであって，被告人は，同第１のＡ弁護士殺人未遂事件，同第２の新宿青酸ガス事件については，いずれも従犯（幇助）が，同第３の東京都庁爆弾事件については，爆発物の製造に関与しておらず，無罪であり，その使用と殺人未遂につき従犯（幇助）が成立するにすぎないのであり，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。そこで，犯罪組織としてのオウム真理教の特質や被告人のオウム真理教内部における地位などを考察した上で，各事件における被告人と他の共犯者との共謀の有無についての判断を示すこととする。
なお，表記は原判決に倣うこととする。
１　被告人のオウム真理教内部における地位及びオウム真理教の組織犯罪性について(1)　所論は，オウム真理教においては，Ｂを頂点とする厳格なまでのピラミッド型階級組織を策定し，恐怖政治の「掟」を貫徹させ，それに従って，日常生活でのあらゆる場面で，サマナ（師補）と師以上の幹部とを差別し，更に外界との通信を絶って，オウム真理教独自の価値観を形成させ，教祖及び幹部による絶対的な支配を確立しており，絶対的な階級格差が厳然たる事実であるところ，被告人は，平成６年１月，オウム真理教の出家信者となり，本件各犯行当時，オウム真理教でのステージは昀下位のサマナであり，特にＡ弁護士殺人未遂事件のときは，出家から約４箇月のオウム真理教昀下位の新兵であったところ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇらといった，オウム真理教創設以来，Ｂと一心同体で，今日のオウム真理教を造ってきたオウム真理教の昀高幹部らとは，オウム真理教への関わりの程度，オウム真理教での役割・地位のいずれをとっても比較することができない，新参の昀下位の兵隊であり，前記のようなオウム真理教における支配・被支配の関係のもとで，被告人に正犯の責任を負わせるのは不自然である，などと主張する。(2)　関係証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，ア　オウム真理教は，Ｂがヨーガの修行等により解脱，悟りに至ることを目的として発足させた「オウム神仙の会」を母体とする宗教団体を前身とし，その名称を改称したものであるが，平成６年６月ころから国家機関を模した省庁制を採用するなど，信者には階級が与えられ，オウム真理教では，Ｂを頂点とする上命下服の階層社会が構成され，信者は自分より階級が上の幹部らの命令や指示には基本的に従わざるを得なかった。イ　被告人は，昭和４４年２月大阪府泉大津市で出生し，昭和６２年３月私立Ｈ高等学校を卒業後，同年４月Ｉ大学教養学部理科Ⅲ類に入学し，医学部に進学して臨床医を目指し始めたが，同大学６年に在学中の平成４年６月３０日ころ，高校時代からの友人で医学部に一緒に進学し既にオウム真理教の出家信者となっていたＪや教団幹部のＣらに勧誘されてオウム真理教に入信した。被告人は，在家信者として修行を行い，教団のヨーガ道場に通うなどしながら，平成５年３月同大学医学部医学科を卒業し，間もなく医師免許を取得して，同年６月から同大学医学部附属病院に研修医として勤務し始めたが，その後，Ｃから熱心に勧められ，また，修行をする中で，いわゆる「気」の上昇等を現実に感じるとともに，密教修行者と医師は両立できないと考えるようになって，同年１２月末に同病院を退職して平成６年１月教団の出家信者となり，その約２箇月後には早くも出家修行を終えて，教団の出版部に所属して，ワークと称する教団活動に従事するようになり，Ｂ周辺への立入りを許されてＢが教団幹部らと教団の武装化について話すのを聞いたり，教団内でＬＳＤが製造された際にはＢの側近であるＪとともにこれを試用して効果を確かめるなどした。


ウ　Ａ弁護士殺人未遂事件の後の平成６年６月ころ，オウム真理教では，その運営に必要な各部署を国家機関に模した省庁制と称する組織体制が組まれたところ，被告人は，当初，Ｃを長官とする諜報省（ＣＨＳ）に所属し（地位は次官），その指揮のもとで，ヴァジラヤーナの修行と称して在日米軍の人員，装備，配置等の調査研究などを担当していたが，同年９月からは，法皇官房と呼ばれる機関に所属することになり，Ｊの指揮の下で，教団で使われる宗教用語集を作成したり，下部組織である学生班のリーダーとして学生に教団への入信を勧誘したりするなどの活動をしていた。なお，法皇官房は，省庁間の調整のほか，在家信者及び出家修行者の教化並びに在家信者の勧誘などを任務とする部署であるが，ここは，いわゆるエリート等を多く集め，次代のオウム真理教の中枢となり得るものであり，その下部組織である学生班は，法皇官房の実質的リーダーだったＪが有能な学生を集めることを目的としていた。エ　オウム真理教では，エリートを優遇しており，前記のとおり，被告人が入信後，修行の過程で優遇されていることがうかがわれるところ，オウム真理教の幹部の目にも，被告人は，普通のサマナに比べると，独自の扱いというか，Ｂからかなり気を遣って育てられようとしているように映っており，Ｂも，被告人のことを，「あいつはマンジュシュリー（教団ナンバー２のＮのこと）２世になるだろう。」と言って，とても信頼し期待していた。(3)　ところで，共謀が成立するためには，共犯者各自が本来の職務上あるいは社会生活上の対等の地位を有することは必要なく，その地位が対等でない場合でも共謀の成立には何ら影響しないというべきであるところ，前記認定事実によれば，被告人は，階級こそサマナではあったものの，短期間で出家修行を終え，ワークと称して様々な調査業務を課され，Ａ弁護士殺人未遂事件の後は，Ｂから「ヴェーマチトラ」というホーリーネームを授かり，在家信者及び出家修行者の教化，教団での修行の体系化，信者に対する薬物を使用しての修行の実施，大学班のリーダーとしての大学生に対する入信の勧誘，入信から出家に至るまでの導きなどの重要な任務を遂行するなどし，その結果，Ｂからは「あいつはマンジュシュリー２世になるだろう。」と高く評価されて，Ｂからの信頼も厚く，将来，教団の中枢を担う幹部となることを期待されており，既に幹部に準じる立場にあったと理解することが可能であるから，被告人の地位が単なるサマナであったとしてその正犯性を否定することは誤りであるといわなければならず，結局のところ，各事件における被告人の地位・立場，果たした役割，そのときの被告人の心情，他にとり得る手段の有無などを総合的に考慮して，被告人が独自の判断で共謀に加功（事件に加担することの決定，あるいは自己決定）していたといえるのかどうかを個別に検討すべきである。
２　Ａ弁護士殺人未遂事件について
(1)　所論は，①　動機に関し，被告人の関与により経済的利益が約束されておらず，かといって教団内における地位，階級の上昇が約束されている状況にもないのであって，被告人が何ら積極的な動機を持ち合わせておらず，Ｂ，Ｄから命令されるがままに，関与させられてしまったこと，②　被告人と他者との意思疎通に関し，被告人がＡ弁護士殺人未遂事件への関与を開始したのは，事件前日（平成６年５月８日）の午後であり，そのときには，ほぼ１００パーセント犯行を実行することの決定と，その準備ができた段階で（また，事件の２日前（同月７日）にＢがＤに命じてＡ弁護士殺人未遂事件の謀議が始まったとの原判決の認定は非現実的で誤りである。），初めて，犯行計画を知らされ，Ｄの車の運転手を一方的に命じられ，そして命じられるままに以後同席させられたのであって（謀議における受動性・命令従属性），正犯性はないこと，③　被告人が果たした具体的加担行為ないし役割に関し，まず，被告人が担当した行為は，極めて代替性の高い機械的な行為であり，現に，Ｄは被告人を単なる手足のようにしか認識しておらず，Ｄに命じられるがまま運転手をし（被告人が具体的指示がないまま自分の判断で行動したことはない。），Ａ車両の位置を確認してＫらに報告したにすぎず，その役割は極めて従属的で，Ｄの犯行の道具であったといわざるを得ない上，サリンの危険に対する注意を怠っていた（サリン予防薬の飲み忘れ，エアコンの作動により外気注入という不注意があった。）ことなどを根拠に被告人には傷害罪の従犯が成立するにすぎないと主張する（弁護人は，控訴趣意書では，殺人未遂罪の従犯が成立すると主張していたが，当審での昀終弁論で，被告人には殺意がなく，傷害罪の従犯が成立するにすぎないと主張を変更した。）。
そこで，検討する。
(2)　関係証拠によれば，原判決が，犯行に至る経緯，犯行状況及びその後の状況などについて，「争点についての判断」第一の一の１ないし６（原判決２４ないし３３頁）に認定したとおりの事実が認められる。


すなわち，関係証拠によれば，①　被告人は，Ｂに呼び出されて，平成６年５月８日午後，第６サティアンに赴いたところ，部屋にいた同人から，「サマナを無理やり下向させているＡという弁護士がいる。明日もその関係で甲府で裁判がある。同人に悪業を積むのをやめさせるために魔法を使ってポアする。君には，Ｄの車を運転してもらう。詳しくはＫたちに聞いてくれ。」などと命じられたこと，②　被告人がＢの部屋を出ると，同建物１階のリビングにいたＤ，Ｋ及びＥは，被告人を交えて具体的な打合せを行い，その結果，女性信徒が変装して犯行に加わること，被告人がＤを乗せた車を運転し，ＫがＥ及び女性信徒を乗せた車を運転して別々に出発し，途中甲府精進湖道路を出た付近で合流して，甲府地裁に行くこと，同裁判所では，被告人らの車は正門側駐車場に，Ｋらの車は東門側駐車場にそれぞれ駐車すること，被告人がＡの車が駐車していることを確認した上でその位置をＫらに知らせること，犯行方法は，女性信徒がＡの車に「魔法」をかけ，気化させた「魔法」を車内に入れて，運転している間に効き目が現れるようにすること，あらかじめ「魔法」の予防薬を飲むことなどが確認され，被告人にはＡの車の車種，ナンバー等の情報が与えられたこと，③　その打合せの後，第３上九と呼ばれる教団敷地内の農道で，Ｅから，「明日，出発前にこの薬を飲んでおいて。」と言われ，「魔法」の予防薬であるメスチノンの錠剤４錠（Ｄと被告人の分）を手渡されるとともに，有機リン系中毒の治療薬であるパムの箱を示され，「『魔法』は，いったん症状が出ると進行を止めることはできない。ただ，これだったら効果があるかもしれない。」との説明を受けた上，Ｅあるいはその場にいたＫから，「もし，自分たちに症状が出て，注射することができない状態になったときは，君が代わりに私らに注射を打ってくれ。」などと頼まれたこと，④　被告人は，翌９日午前１０時ころ，Ｄを乗せて上九一色村から甲府地裁に向けて出発したが，途中，Ｄに「薬はどうしたの。飲むのを忘れちゃ駄目だよ。」などと注意されて，Ｅから渡されていたメスチノンをＤとともに服用した後，Ｋ，Ｅ及びＬの乗った車と合流し，犯行後の待ち合わせ場所などを決め，再び同人らと別れて別々に甲府地裁に向かったこと，⑤被告人は，Ｄとともに，甲府地裁正門側駐車場に到着し，間もなく，Ａの車（三菱ギャラン）が駐車しているのに気付いたＤの指示で，車から降りてＡの車であることを確認しに行き，いったん自分の車に戻ってその駐車位置を示す略図を書いた後，甲府地裁の庁舎内を通って東門側駐車場に行き，同所に駐車していたＫらの車に乗り込んで，同人らに上記略図を渡して説明し，自分の車に戻ったこと，⑥　同日午後１時１５分ころ，Ｄが口頭弁論に出頭するため法廷に出かけたところ，一人車内に残っていた被告人は，間もなく，変装したＬがＡの車の方に歩いて行き，いったん視界から消えた後に今度は犯行を終えて甲府地裁の正門から出ていく姿をバックミラー越しに確認したこと，⑦　その後，被告人は，甲府地裁の守衛から他の車の邪魔になるから駐車位置を変えるように言われ，誘導されるままに同裁判所正面玄関付近に移動させ，その結果，Ａの車との距離は１３メートル余りにまで接近してしまい，また，しばらくして，車のエアコンを入れたが，数分後に外気導入にしていたことに気付き，Ａの車に仕掛けていた物質が外気吸入口から自車内に入り込むのをおそれ，慌てて内気循環に切り替えたこと，⑧　同日午後１時３０分過ぎころ，同裁判所での口頭弁論を終えたＤを乗せて同裁判所を出発することになり，同人が車に乗り込む際，「こんな近くに止めたら危ないじゃない。」などと注意された上，上九一色村に帰る途中，あらかじめ決めていた待ち合わせ場所でＫらの車と落ち合った際，ＫとＥがＬにサリン中毒の症状が出たことから，自分たちも被曝しているおそれがあると考えて互いにパムを注射し合っているのを見て，被告人は自分にも注射してくれと頼んだが，「君は大丈夫だよ。」などと言われ，注射してもらえなかったこと，などの事実が認められる。
(3)　弁護人は，当審の昀終弁論で，被告人に殺意がなかった旨の主張をし，被告人も，当審公判において，「平成６年５月８日の午後に受けたＢの指示等（同第一の一の２の事実）に関し，ＢからＡ弁護士に対し『魔法』を使う旨言われたが（「ポアする」という表現は出ていなかった。），『魔法』とは，麻薬の一種であるＬＳＤ（リゼルギン酸ジエチルアミド）だと思い込んでおり，ＬＳＤを吸引した場合に意識を失って交通事故を起こす可能性はあるものの，『魔法』でＡ弁護士を殺すものとは思わなかった。」などと所論に沿う供述をする（なお，被告人は，原審公判では，「Ｂに『魔法』と言われたか明確な記憶はない。ただ，『魔法使い』は普通に使う言葉ではないので，言われたら違和感を感じるが，そうした記憶はないのに対し，『魔法』なら違和感はなく，Ｂから『魔法』と言われてもおかしくない。また，Ａ弁護士をポアするという表現も具体的に記憶にないが，言っていると思う。自分は，自分がとんでもない体験をしたＬＳＤをかけるものと理解していた。」などと供述している。）。


しかしながら，原判決も指摘するとおり，被告人は，本件犯行前にＢの指示のもと，ＬＳＤを体験し（飲料に溶かして服用した。），本件当時，教団内で，ＬＳＤの隠語としては，「骨」，「Ｌ」，「キリスト」が使われていたことを認識しており，Ｂがあえて「魔法」ないし「魔法使い」と表現する必要も考え難いこと，Ｋらとの打合せで，「魔法」を気化させてＡ弁護士の車の送風口から車内に流入させ，運転中に効き目が現れるようにするものであると聞かされており，ＬＳＤの通常の使用方法とは異なっており，被告人もこれを認識していたこと，Ｅから「魔法」の予防薬であるメスチノンの錠剤を渡された際，「有機リン剤中毒解毒剤パム注射液」などと印字された箱を示されながら，これがなければ「魔法」による症状の進行を止めることができないなどとの説明を受けているところ，本件以前に被告人がＬＳＤを使用して中毒症状に陥った際にＥから受けた治療は，酸素マスクによる酸素吸入と水分の摂取だけであって，「魔法」による中毒の場合と治療方法が異なることを容易に認識し得るはずであることなどに照らすと，被告人が使用される薬物をＬＳＤであったと考えていた旨の被告人の原審及び当審の公判供述はにわかに信用することができない。
むしろ，被告人は，検察官に対して，Ｂの指示の内容について，「Ｍ君か。君を呼んだのは，今，オウム真理教の信徒を無理やり下向させているＡという被害対策弁護団の弁護士がいる。明日，その関係で甲府で裁判があるので，彼に悪業を積むのを止めさせるために『魔法』を使ってＡ弁護士をポアする計画をしているからだ。君にはアパーヤージャハ（Ｄ）の運転をしてもらうので，詳しいことはジーヴァカ（Ｋ）達と打ち合わせるように。」と言われた旨供述しており（乙Ｂ１），この供述は，具体的である上，その前日に「ＢがＡ弁護士にサリンの隠語である『魔法使い』を使う。」あるいは「Ａ弁護士をポアする。」（Ｅ検察官調書謄本・甲Ｂ８８）とか，「Ａの車に『魔法』を使う。」（Ｋ検察官調書謄本・甲Ｂ９３）とか指示してきたとするＥ及びＫの供述と符合しているのであって，十分信用に値するといえる。
したがって，被告人の検察官調書その他関係証拠によれば，被告人が平成６年５月８日にＢから「サマナを無理やり下向させているＡという弁護士がいる。明日もその関係で甲府で裁判がある。同人に悪業を積むのをやめさせるために魔法を使ってポアする。君には，Ｄの車を運転してもらう。詳しくはＫたちに聞いてくれ。」などと命じられた旨認定することができる。
そして，Ｂの指示命令を受けた後の被告人の認識について見るに，被告人の立場や被告人の行動などに照らし，サリンの製造をし，あるいは少なくとも幹部としてこれを知り得る立場にあったＥ，Ｋ及びＤとは異なり，被告人においては，「魔法」がサリンを意味する隠語であるとまでは認識せず，かつＥやＫらとの間でこのことを確認するような会話が交わされていたこともなかったことなどからすると，サリンを用いてＡ弁護士を殺害しようとしていたことまで理解していたとはいえないものの，Ｂが教団内では「殺害する。」という俗語の意味も含めた「ポアする」という表現を用いるのを聞いていたこと，予防薬を事件前にあらかじめ服用するとともに，被曝した場合に備えて治療薬を準備していること，犯行方法につき「魔法」をＡ弁護士の車にかけると聞いていたことなどから，被告人としては，人の殺害の用に供し得る毒物を用いて殺害を実行するという程度の認識を有していたものと認められるのであって，被告人が確定的殺意を有していたことを優に認定できるとした原判決の事実認定に誤りはない。
(4)　そこで，以上の認定事実を前提に被告人に正犯性があるのか検討する。ア　まず，動機について見るに，被告人は，犯行に加担することを決意した動機について，検察官に対し，「Ｂの命令を受け，自分は，真理の探究を阻害する悪業を重ねているＡ弁護士を殺害する計画に私を参加させる指示であることが分かっただけだった。殺人に関与するという衝撃はあったものの，教祖に教団の秘密のワークを指示された時には，私がそのようなヴァジラヤーナ世界に入るステージにまで達したのを認められ，選ばれたという誇らしさのような気持ちや教祖の指示に従って功徳を積むことになるという気持ちも湧き，犯行に関わる決意をして『はい』と答えた。」（乙Ｂ１）と供述するところ，オウム真理教を信じて修行を積んできた自分が認められたという思いと，教祖であるＢの指示に従えば，功徳を積むことができ，ステージアップを図りたいという功名心から加功することにしたという心情は十分理解できるところであって，十分信用に値するといえる。
してみると，動機に関しては，被告人は，Ｂと教団幹部らが教団の武装化などの話をしているのを聞いており，教団が世間や一般信徒に隠れて非合法な活動をしているのを知っていたことから，自分がＢからＡ殺害を指示されたのは，被告人がＢの唱えるヴァジラヤーナ世界に入るステージにまで達したとＢから認められ，選ばれたためであると誇りに感じ，Ｂの指示に従えば功徳を積むことになるという気持ちからＡの殺害に加わることを了承したものと見るのが相当であって，Ｂを頂点とする教団だけではなく，被告人自身の利益も十分計算に入れての加担であると認められる。イ　次に，被告人の果たした役割について見るに，被告人は，共犯者との事前の謀議に加わり，サリンを使用することの認識こそなかったものの，犯行の手順や方法，不測の事態が発生した場合の対処方法など，犯行計画の全容を把握した上，本件犯行に際しては，その日甲府地裁で弁論のあるＤを車に乗せて送迎したばかりではなく，同裁判所では，Ａの車を確認してその駐車位置をＫらに伝えているのであって，もしＫらにサリン中毒症状が出て，同人らが自ら治療薬を注射できないときには，被告人が代わって注射することになっていたことにもかんがみると，被告人は，本件凶器となったサリンの製造等に全く関わっておらず，また本件で実行行為こそ行っていないものの，犯行に密接した必要かつ不可欠な役割を果たしたものと評価することができる。ウ　そうすると，Ａ弁護士殺害未遂事件について，被告人は共同正犯として殺人未遂罪の罪責を負担するものというべきであって（なお，Ａ弁護士に対する本件犯行が，人を殺害する具体的危険性のある行為であり，殺人罪の実行行為性が認められることは，原判決（２４ないし３８頁）判示のとおりである。），その旨の認定，判示をした原判決に誤りはなく，被告人には傷害罪の従犯が成立するにすぎないとの所論は採用できない。
３　新宿青酸ガス事件について


(1)　所論は，①　犯行動機につき，Ｃらを通じてＢから「捜査を攪乱しろ」と言われたからにすぎないのであって，「本件犯行を行わなければ，Ｂが逮捕され，教団も潰されて解脱ができなくなると思った。」との原判決認定の動機はいかにも不自然である，②　原判決の謀議の参加状況についての認定は，被告人と他の実行行為者らとの立場の違い，格・地位の違いを全く考慮しておらず不当である上，被告人の行動は，終始，ＣやＥ，Ｆらから言われ，指示されているだけであり，そこには主体的な行動はほとんど見られないのであって，当時の教団内における地位の違いを考えれば当然のことである，③　被告人の果たした役割に関し，被告人は，極めて危険な青酸ガス材料の調達，製造，時限装置の製造ということには全く関与していないところ，実際に被告人の果たした清掃作業終了確認行為とバス時刻確認行為はいずれも代替可能な行為である上（加えて，後者は事件の遂行にとって必要な作業か大いに疑問がある。），被告人は，指示されたことを指示されたとおりにしているだけであるから，被告人の当日の行動を過大評価する原判決の認定は不合理である，として被告人には殺人未遂罪の従犯が成立するにすぎないと主張する。
(2)　関係証拠によれば，平成７年３月２２日に上九一色村の教団施設が警察の強制捜査を受けてから，新宿青酸ガス事件が発生した同年５月５日までの事実経過については，原判決が「争点についての判断」の第二の一の１ないし５（原判決５２ないし６３頁）において認定しているとおりの事実が認められる。すなわち，
ア　謀議の進展状況と被告人の参加状況について
関係証拠によれば，①　同年４月１１日，Ｃが，教団青山道場に呼び出され，Ｅとともに，Ｎから捜査攪乱のために，空気爆弾等を使って事件を起こすように言われ，翌１２日，西荻アジトに，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｏ，Ｐ，Ｑらを集め，「捜査の攪乱をし，教祖の逮捕を免れるようなことをこれから行う。」旨告げて，Ｎの指示を伝え，その具体的方策を話し合った結果，ダイオキシンを散布して騒ぎを引き起こす方向で話がまとまり，Ｎの了解を得たが，被告人は，この話合いの場にはいなかったものの，後にＣからこの経緯を聞かされていること，②　同月１６日，Ｃは，Ｂの呼出しを受け，被告人運転の車で第６サティアンに赴いたところ，Ｂから「４月３０日に石油コンビナートを爆破しろ。これから政権交代が起きるまで，３０日ごとにテロをやり続けろ。」などと命じられ（同所からの帰路の車中で，被告人にもその旨伝えている。），同月１８日，八王子アジトにおいて，ＣがＥ，Ｇ，Ｆ，被告人らにその旨を伝え，ダイオキシン散布計画を更に具体化し，その後，Ｎが同月２３日に刺されて翌日死亡する事件が起こり，同月２５日ころ，Ｂから新たな指示がなかったことから，再度，Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｆ，被告人が具体策を検討することになり，案として上っていた捜査攪乱方法のうち，実現可能なものについて改めて話し合った結果，ダイオキシン散布については，生成に必要な器具が手に入らないことから断念し，「青酸ガスなら原料があるのですぐできる。」とのＥの発言で青酸ガスを発生させる事件を起こすことに決まり，青酸ガスの材料調達，製造等の犯行方法につき詳しい打合せがなされたものの，青酸ガス発生装置を仕掛ける場所についてはなかなか決まらず，同月２９日ころになって，永福町アジトで，地上では発生した青酸ガスが拡散してしまい不都合になること，新宿駅には人が多数集まること，監視カメラがないことなどの理由から，ようやく青酸ガスの発生場所を新宿駅の地下街にある男子便所とすることに決定されたこと，③　新宿駅の地下街の男子便所で青酸ガスを発生させることに２度失敗（同月３０日にＥが中心となって青酸ガス発生装置を完成させ，Ｆがトイレ個室に仕掛けたが，Ｅが塩化ナトリウムと間違えて砂糖を時限装置に使用したため失敗し，同年５月３日にもＥが青酸ガス発生装置を作成してトイレ個室に仕掛けに行ったが，付近に人通りが多いため機会を逃し失敗した。）した後，同月４日，Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｆ及び被告人は，八王子アジトにおいて，青酸ガス発生装置を仕掛ける場所について再度検討し，紆余曲折を経て，翌５日新宿駅地下街の男子便所に仕掛けることに決まったが，清掃が済んだことを確認してから仕掛ければ清掃作業員によって上記装置が除去されることがないとして，被告人は，Ｆから，午前１０時ころと午後２時ころの２回，本件便所に行き，清掃終了を確認するとともに，実行役のＥが逃走する際に利用する路線バスの発車時刻等を調べて報告するように言われて，これを了承したこと，そして，④　被告人は，謀議の全部に参加しているわけではないが，しばしば謀議には参加している上，参加していなくても他から結果を聞くなどしているところ，被告人は，同年４月１８日の話合いの際には，「八王子と横浜の間に貨物列車の線路がある。」，「ダイオキシンを散布する場所は兜町の証券取引所がよいのではないか。」と，同月２５日ころの話合いの際には，被告人は，青酸ガス発生装置を仕掛ける場所として，「映画館やディスコなら暗くて騒ぎが大きくなるだろう。」，「フリーメーソンということを考えるなら，横須賀のディスコがいいんじゃないか。」，あるいは別の機会に「青酸ガスを新宿アルタ前の路上で発生させればよいのではないか。」などと発言していることなどが認められる。
以上の認定事実によれば，被告人は，青酸ガス発生装置の仕組み等を具体的に知らないにしても，新宿駅地下街のトイレに青酸ガスを発生させて捜査を攪乱させる旨の計画のほぼ全容を知っていたと推認される上，謀議の場面で，被告人の発言が採用されるか否かは別にして適宜意見を述べるなどしており，謀議への参加が消極的であったとは考えにくい。
イ　被告人の果たした役割について


関係証拠によれば，⑤　Ｃは，同年１月ころになされたＢからの石油コンビナート爆破の指示を思い出し，同年３月２５日ころ，かつての部下であった被告人を呼び出し，石油コンビナートを爆破してそれを過激派の仕業に見せ掛けることの可能性の調査を命じたほか，同月末から同年４月初めころにかけて，Ｃは，Ｊらを通じて，Ｂから「社会の対立し合う勢力をぶつけて混乱を引き起こし，捜査攪乱を行え。」などとの指示を受けたことから，被告人に対し，ガスタンク，東京都庁舎及び東京タワーの爆破や，間近に迫っていた東京都知事選挙の有力候補者数名の自宅付近に爆弾を仕掛けることができるかどうかについて更に調査を命じ，被告人はこれに応じて調査活動をし，さらに，その後，被告人は，同月３日ころから同月８日ころまでの間に，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｒ，Ｓほか十数名の信者とともに，教団が所持していたけん銃の部品を廃棄したり，薬品等を日光山中に隠匿したりする作業を行ったこと，⑥　被告人は，前記のとおり，同年５月４日，本件犯行に際して，本件トイレの清掃終了時刻や逃走のときに利用する路線バスの発車時刻などの調査をＦから依頼され，翌５日朝，かつら及びスーツを着用して新宿駅に向かい，同日午前１０時ころから午前１１時ころまでの間に本件便所に着いたが，ごみがまだ回収されていなかったことから，その足で同駅西口バスターミナルに行って永福町方面行きの路線バスの発車時刻や乗り場等を調べて暗記した後，書店で立ち読みをするなどして時間を潰し，同日午後２時ころ再び本件便所に赴いたところ，ちょうど清掃中であったことから，いったんその場を離れ，しばらくして同所に戻り，清掃終了を確認すると，同日午後３時過ぎころ，同駅東口付近の喫茶店で，Ｆの代わりに来たＳと会って，本件便所の清掃の終了とバスの発車時刻を伝えたこと，そして，⑦　Ｓ及びＦを通じて被告人の報告を伝え聞いたＥは，同日午後４時過ぎころ，本件便所に赴き，個室の一つに入ると，備付けのごみ入れ容器内にごみを装って青酸ガス発生装置を設置し，同人を待っていたＦとともに同駅西口のバスターミナルから永福町方面行きの路線バスに乗って逃走したことなどの事実が認められる。
以上の認定事実によれば，被告人は，Ｃの部下として調査活動をして必要な情報を収集していただけではなく，本件犯行に際しても，トイレの清掃状況や逃走経路となる路線バスの時刻を調べるなど，実行行為を分担していないとはいえ，これを行いやすい環境を整えたもので，比較的重要な役割を果たしたのは明らかである。
ウ　動機に関する被告人の供述について
被告人は，捜査段階において，「（Ｃから，コンビナートを炎上させるための調査を命じられ，説得を受けたときに，）教団施設に対する大掛かりな強制捜索は，オウム真理教潰しを目的とした国家的弾圧と考えられるし，このまま警察の捜査が進んでいくといつかは教団が潰される事態にもなりかねないという危機感を感じていた。」（乙Ａ４），「本件犯行の前日である平成７年５月４日ころには，マスコミでもＢの逮捕が取りざたされており，私も，オウム真理教の信徒や幹部が次々と逮捕されていく中で，Ｂの逮捕も間近に迫っていると認識し始めていた。私にしてみれば，信徒が何人逮捕されようともＢさえ逮捕されなければ，Ｂを中心に違法行為に関与しなかった信徒を集めて教団を維持することは何とか可能ではないかという気持ちもあったが，Ｂが逮捕されてしまえばオウム真理教が崩壊してしまうことは目に見えており，そうなれば，オウム真理教の教えを後世に残すこともできなくなる。その意味でも，私としては，Ｂの逮捕を何とか遅らせたい，その目的のためには，手段において，たとえ，非人間的なことであっても必要なことはしなければならないという悲壮な気持ちになっていた。」（乙Ａ５）などと供述し，原審公判においても，「同年４月２０日ころまでには地下鉄サリン事件等が教団の仕業であることを知った。強制捜査の結果，Ｂが逮捕されたり教団が潰されるようなことになれば，『解脱・悟り』が達成できなくなると考えた。」などと供述している。このように，被告人は，本件犯行を行って捜査を攪乱し，その矛先を他に向けなければ，自己の所属するオウム真理教という宗教団体を維持すること，ひいては自己の目標とする『解脱・悟り』を得るという自己の目的を達成できなくなることをおそれていたものであって，被告人自身，教団の信者・修行者の一人として本件犯行に加担するだけの自分なりの利害を有していたと見ることができる。
(3)　これらの認定事実をもとに共謀の成否を検討する。以上の検討によれば，本件に加担するだけの動機がないではないこと，被告人は，Ｂが逮捕されると，オウム真理教の教えが失われたり，教団が潰されてしまうとの強い危機感を抱き，Ｂを逮捕させないためには非人間的なことであっても必要なことをしなければならないと考えたもので，ＣやＥらと同じ思いであったと考えられるところ，被告人は，いわゆる無差別テロの準備段階からこれに深く関与し，ほぼ犯行の全容を認識していた上，話合いの場面で適宜発言するなど，謀議への参加も消極的とはいえない上，Ｃに命じられて各種の調査を担当したほか，本件犯行に際しては，犯行場所となるトイレの清掃状況や実行役のＥが逃走する際に利用する路線バスの発車時刻等を調査して共犯者に報告したりするなど比較的重要な役割を果たしているのは明らかであって，被告人がサマナとして下位の地位にあったことや，実行行為を分担していないことなどの事情を考慮しても，被告人は共同正犯としての罪責を負うものというべきである。したがって，被告人には殺人未遂罪の従犯が成立するにすぎないとの所論は採用できない。
４　東京都庁爆弾事件について


(1)　所論は，①　爆発物製造に関しては，爆発物取締罰則３条違反の事実（製造）については，もとより，被告人は，爆発物製造には何ら関っていないところ，原判決は，爆発物製造について他の者（Ｅら）がいかにして被告人の行為を利用したかなどには一切触れておらず，その後も爆発物使用と一緒にして安易に共謀を認定しているが（被告人が爆発物製造の場面を見ていることを根拠にしているのも不当である。），爆発物の製造と使用がそれぞれ別個の構成要件に法定されていることを無視する不当なものであって，共謀も幇助も存在しないから，爆発物製造に関しては被告人は無罪である，②爆発物使用と殺人未遂については，教団の動機（捜査の攪乱）を共謀認定の根拠にすることは不合理である上，被告人が本件計画を聞かされたときには，既に，爆発物を製造して送り付けること，送る相手はＵ都知事にすることまでは既に決定されていたところ（もちろん被告人が決定過程には参加していない。），被告人の発言（Ｃに歩調を合わせたもの）や提案（調査方法や調査の基準など事細かに指示あり）につき，主体性の現れと見るのは無理があるし，また，本件郵便物差出封筒の作成人はＥであって，被告人は故意ある幇助道具にすぎず，さらに，ポスト投かん行為も，これが代替可能な行為である上，上位のＥが差出人であり，被告人はオウム真理教階級組織絶対命令をもって汚れ役を押しつけられただけのことであるから，被告人には，爆発物使用と殺人未遂罪の従犯が成立するにすぎない，と主張する。
(2)　関係証拠によれば，原判決が，「争点についての判断」第三の一の１ないし３（原判決７６ないし８１頁）に認定したとおりの事実が認められる。すなわち，関係証拠によれば，①　Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｆ及び被告人は，新宿青酸ガス事件が未遂に終わったことを報道で知り，教団やＢに対する警察の捜査を攪乱するには至らなかったとして，次なる攪乱手段について考えていたが，同年５月８日，八王子アジトに来たＴから，Ｂが全出家信者にあてたパソコン通信で「１週間以内に何が起きても動揺しないように。」との通知を送ったことや，人づての言葉としてＢが「有能神が怒っている。」と言っていることを聞かされ，Ｔが帰った後，皆でＢの言葉の解釈について議論し，「１週間以内にＢが逮捕されるので，そのことを同人が怒っている。」との意味に理解し，「爆弾ならすぐ用意できる。」旨のＥの発言を受けて，Ｂの逮捕を免れるために捜査の矛先を他にそらす手段として，１週間以内に爆発物を作って当時の東京都知事であるＵに書籍に偽装して郵送することに決定したところ，その話合いの中で，被告人は，「自宅に爆弾を送れば，Ｕ都知事が自分で郵便物に目を通すはずだ。」などと発言した上，Ｃから差出人を誰にしたらよいかと尋ねられた際，世界都市博覧会の開催中止に反対していた都議会議員の一人であった都議会自由民主党幹事長のＷの名前を挙げたこと，②　それ以後，Ｃら５人は全員がそろわなくても，うち二人以上が顔を合わせるたびに犯行の具体的方法につき話合いを重ね，その場にいなかった者に対しても何らかの方法でその後に伝えられたこと，③　ＥやＧらが，同月９日ころから，前もって日光山中から掘り起こして同アジトに持ち込んでおいた薬品類を利用して爆薬であるＲＤＸ（トリメチレントリニトロアミン）及び起爆剤であるアジ化鉛の製造に取りかかる一方，起爆装置の材料や書籍を用意して同アジトにやってきたＸは，Ｅと相談しながら，書籍が開くと爆発する仕組みの起爆装置の製作を始め，同月１１日，ＥとＸが，完成した爆薬であるＲＤＸ及びアジ化鉛を単三乾電池等とともに書籍の中に組み込み，本件爆発物を完成させたが，被告人は，これまでに，Ｅらが「爆薬はＲＤＸを使おう。」と言っているのを聞いており，実際に同アジトの台所で爆薬製造中のＥから「これがＲＤＸで強力な爆薬なんだ。」などと教えられたこともあったこと，④　同日本件爆発物が完成した後，被告人は，Ｅの指示に従い，ゴム手袋をはめて指紋が付かないようにして，ペンと定規を使って茶封筒の表面に名あて人の住所・氏名として都知事公館の住所及びＵ都知事の氏名と速達郵便である旨を書き，裏面に差出人の住所氏名としてＷの氏名及びＶホテルの住所を書いた上，共犯者らの中では警察に比較的顔を知られていないという理由から，被告人が本件爆発物を投かんすることに決まり（その際に，被告人は投かんの際に爆発することはないか心配してＥに尋ねたが，同人から「本を開けば爆発するようになっているが，今はゴムでくるんであるから大丈夫だ。」などと言われている。），同日午後４時ころ，かつらとスーツを着用し，指紋が付かないようにタオルでくるんだ本件爆発物を持って同アジトを出発し，同日午後６時ころに新宿駅に着いたが，投かんすべき郵便ポストを探すなどして１時間ほど歩き回った末，同日午後７時ころ，東京都新宿区内の路地にある郵便ポストに本件爆発物を投かんしたこと，その後，被告人は，永福町のアジトに立ち寄って，本件爆発物を投かんしたことをＦに報告した後，八王子アジトに戻り，Ｃらに対し，同様の報告をするとともに，「投かんする際に爆発するかと思って緊張した。」などと述べたこと，などの事実が認められる。
(3)　そこで，以上の認定事実を前提に，東京都庁爆弾事件における共謀の成否について検討する。


前記認定事実，とりわけ，新宿青酸ガス事件のところで判示したとおり，被告人が本件犯行に加担するだけの動機が認められるところ，本件の謀議に際し，被告人は，爆発物を作り，これをＵ都知事（当時）に送り付けることの犯行の概要を認識した上，その謀議の中でＵ都知事が自分で郵便物を開けるだろうなどと言ってこれに異を唱えず，差出人としてＷの名前を挙げ，これが採用されるなど，謀議に主体的に参加していたといえること，Ｅらの指示に従ったとはいえ，被告人が本件爆発物のあて名書きをし，更に東京都新宿区内まで赴き，これを投かんするという重要かつ不可欠な行為に及んでいることなどに照らせば，被告人が正犯者として責任を負担すべきは明らかである。なお，被告人が爆発物の製造に対する共同正犯としての責任まで負担すべきかについて付言すると，確かに，関係証拠によれば，被告人は，本件爆発物の具体的な仕組みなどについての知識を有しない上，その製造過程には直接関与していないことが認められるが，本件謀議の内容は，前述したとおり，爆発物を製造してこれをＵ都知事（当時）あてに郵送するというものであって，その旨の共謀を遂げているのは明らかであり（この点に関し，被告人は，本件犯行の前に，ＥやＧが爆薬の調合をしている現場を見たことがあり，また，爆薬製造中のＥから「これがＲＤＸで強力な爆薬なんだ。」と教えられたことがあったというのであって，その後の謀議の過程で爆発物の製造に疑問を持たなかったこと自体が，被告人が共犯者が爆発物の製造をすることを認識の上，共犯者が製造した爆発物を送付するという犯行を共に遂げようという共同意思を有していたことの証左となるものである。），しかも，本件事案の特質や本件謀議が成立するに至った経緯などからして，爆発物製造と同使用が併合罪の関係に立つとはいえ，前記謀議に基づいて遂行された本件爆発物の製造と使用は一連のものであり，これらを分断して評価することはできないのであるから，被告人は，爆発物製造に関しても共同正犯の責任を負うというべきである。
そうすると，被告人に本件爆発物の製造及び使用，殺人未遂罪の成立を認めた原判決に誤りはなく，爆発物使用と殺人未遂罪の従犯が成立するにすぎないとの所論は採用できない。
事実誤認をいう論旨は理由がない。
第２　量刑不当の主張について
１　所論は，要するに，被告人を懲役１８年の刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。２　本件は，オウム真理教の信者であった被告人が，①　教祖であるＢや他の信者らと共謀の上，サリンを吸引させてＡ弁護士を殺害しようとしたが，同弁護士に軽度のサリン中毒症を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかったという殺人未遂の事案（Ａ弁護士殺人未遂事件），②　地下鉄サリン事件以降，教団に対する捜査が進み，Ｂの逮捕が現実味を帯びてくる中で，教団に対する強制捜査の矛先をそらし，Ｂの逮捕を免れるために，他の教団信者らと共謀の上，<ア>　多くの死傷者が出ることを認識しながら，新宿駅地下街の公衆便所に時限式青酸ガス発生装置を仕掛けたが，発火後間もなく消火されるなどして青酸ガスが発生しなかったため，その目的を遂げなかったという殺人未遂の事案（新宿青酸ガス事件），<イ>　さらに，その直後に，同様の目的で，当時の東京都知事を殺害して治安を妨害しようと企て，書籍をくり抜いた爆発物を製造し，同知事あてに郵送して，これを開封した知事室知事秘書担当参事に重傷を負わせたが，殺害するには至らなかったという爆発物取締罰則違反，殺人未遂の事案（東京都庁爆弾事件）である。
３　本件各犯行の犯情は，原判決が「量刑の理由」で適切に判示しているとおりであって，いずれも非常に悪質である。以下，本件各犯行の犯情につき詳述する。
(1)　Ａ弁護士殺人未遂事件について
ア　オウム真理教被害対策弁護団に所属して，教団を相手方とする民事訴訟の代理人を務めたり，カウンセリングによって信者らを脱会させようとして，元信者であったオウム真理教被害者の会会長の長男とともにカウンセリングを行ったりするなど教団から見て障害となる活動をしていたＡ弁護士に対し，教祖のＢが，教団に敵対する者と位置付けて，その殺害を企て，Ｄ，Ｅら教団幹部らに指示し，これを受けた教団幹部や被告人らがその殺害を実行しようとしたという動機は，教団に敵対して目障りとなる人物がいればその生命をも奪ってよいとの誠に身勝手な発想に基づき，かつ弁護士としての正当な活動を圧殺しようとしたものであって，独善的で卑劣な犯行であると断ぜざるを得ない。Ａ弁護士の車の運転席側フロントガラスとボンネットの境目付近にサリンを滴下し，走行中の車内に気化したサリンを流入させ，これを運転中の同弁護士に吸入させて殺害しようとしたという犯行態様を見ると，サリンは，もともと化学兵器として開発された神経剤の一種で，ごく少量で多数の人の殺傷を可能とする猛毒ガスであり，殺傷能力が極めて高く，当時の気候等から気化が早く進んでいたと見られることに加え，同弁護士がすぐに車に乗り込まず，かつエアコンを内気循環としていたこととも相まって，幸いなことに同弁護士の死亡という昀悪の結果こそ発生していなかったものの，同弁護士が死亡していた可能性は大いにあり，もくろみどおりに事が運んだ場合，交通事故を引き起こすなどして無関係の車両を巻き込んで惨事を引き起こしたことも十分予想されるところであって，その態様は，危険極まりない凶悪かつ悪質なものである。これに加えて，犯行の実行行為者であるＥら教団幹部は，犯行に先立ち，実行，送迎，医療担当等のきめ細かい役割分担を決めた上，車の内外の空気の流れを調べる実験をしたり，変装道具や治療薬等を用意したり，直前には実行役の女性にサリン滴下の予行演習をさせたりするなど，周到に準備をして犯行を実行に移しているのであって，組織性や計画性も極めて高い。
前述したような事情もあって，幸いＡ弁護士は死に至らずに済んだが，それでも軽微なサリン中毒症状を呈し，帰路の車の運転に支障を生じていたのであって，発生した結果も看過できない。


イ　被告人は，突然東京から呼び出され，Ｂに命じられて，甲府地裁での民事裁判に出廷するＤの運転手役をすることになり，詳しい背景事情，具体的な犯行の手段や態様などを十分把握していたとはいえないものの，少なくとも被告人においては，教団幹部らがＢの指示を受けて人の殺害の用に供し得る薬物を用いてＡ弁護士の殺害を実行しようとしていることを認識しながら，無批判に犯行に加担することを承諾したもので，その態度は軽率かつ短絡的であるとの非難は免れない。しかも，被告人は，犯行当日，同裁判所に出廷するＤを車に乗せて運転した上，犯行前にＡ弁護士の車の駐車位置を確認して，別の教団幹部に知らせるという役割を担ったばかりではなく，さらに，医療行為を分担した共犯者らがサリン中毒症状に陥った場合には被告人が代わりに治療薬を注射する手はずにもなっており，これらの共犯者らの心理的支えにもなっていたことなども併せ考えると，Ａ弁護士殺人未遂事件で被告人が果たした役割は大きなものがある。
(2)　新宿青酸ガス事件について
ア　オウム真理教が地下鉄サリン事件を引き起こしたにもかかわらず，教団施設が警察の捜索を受け，信者らが次々と逮捕され，教祖のＢの逮捕が現実味を帯びてきた中で，Ｂや教団幹部等が，Ｂの逮捕を免れ，教団の存続を図ろうと画策し，社会の耳目を集める事件を引き起こし，教団に対する捜査の矛先を他に向けるために，Ｂの意を受けて，教団幹部や被告人らが共謀の上，新宿駅地下街のトイレに青酸ガス発生装置を設置するなどしたものであるが，その動機は，多数の死傷者が出ることを予想しながら，教祖のＢの逮捕の回避や教団の存続のみを図ろうとしたもので，誠に身勝手であって，人命尊重の意思や他者への思いやりなどみじんも感じられず，言語道断の犯行である。Ｅらは，日光山中に埋めておいた薬品類を掘り起こすなどして原料を用意し，試行錯誤の末，硫酸による腐食作用を利用した時限式青酸ガス発生装置を製作し，２度にわたり新宿駅地下街の便所に設置を試みて失敗したにもかかわらず，犯行をあきらめず，役割分担を決めた上で相互に連携を図って原判示第２の便所に設置をしているのであって，誠に用意周到に準備がなされ，計画性も顕著で，何としても犯行を成功させたいという執念もうかがわれる。
また，幸い青酸ガス発生装置が仕掛けられた後に，何者かによって希硫酸の入ったビニール袋が装置から取り外されてゴミ箱のわきに置かれ，これを発見した清掃作業員によって装置が分解された状態のまま，トイレの入口付近に並べられ，やがて時限発火装置が作動したものの，通行人に発見されて直ちに消火されるという幸運に恵まれて事なきを得たが，その装置は仕組みこそ単純なものであるものの，正常に作動していれば，数千人を殺傷できるほどの青酸ガスを生じさせるほどの威力のあるものであって，同装置の置かれたのが人出の極めて多い新宿駅地下街のトイレであり，同トイレの空気が隣接する地下コンコースや地下鉄のホームにも流出する可能性があったことも勘案すると，多数の死傷者を出す大惨事になりかねない非常に危険かつ悪質な犯行であって，社会に与えた影響も計り知れないものがある。
イ　被告人は，地下鉄サリン事件がオウム真理教による仕業であり，捜査の矛先が教団に向けられていることを十分認識しており，捜査の矛先を他に向けなければ，自己の所属するオウム真理教という宗教団体を維持すること，ひいては自己の目標とする『解脱・悟り』を得るという自己の目的を達成できなくなることをおそれて犯行に加担しているのであるが，被告人は誠に自己中心的な発想しかできておらず，加担の動機は身勝手というほかない。被告人は，謀議に参加したり，共犯者から予想される本件の結果を聞いたりして犯行の全容をほぼ把握した上で，清掃作業員によって青酸ガス発生装置が片づけられることのないように，事前にトイレの清掃が終わったことを確認し，実行役の者が逃走に利用する路線バスの発車時刻を調べて共犯者に知らせるという比較的重要な役割も果たしている。
(3)　東京都庁爆弾事件について
ア　新宿青酸ガス事件後，捜査の矛先を他に向けるなどという目的を十分遂げられず，Ｃや被告人らのもとにＢから「有能神が怒っている。」旨のメッセージが届けられたことから，同事件と同様の目的の下に，世界都市博覧会中止等の政策で注目を集めていたＵ都知事（当時）にあてて爆発物を送り付けようと考えてこれを実行に移したもので，誠に身勝手であり，また，教団や教祖を守るためには要人の暗殺をも辞さないという態度も卑劣である。


爆薬の中でも威力が大きいＲＤＸを製造し，これを書籍をくり抜いて埋め込み，表紙を開けると爆発するという仕掛けを施した上で，同知事と対立していた都議会議員からの郵便物だと装って都知事公館に郵送したという態様は，仕掛けも巧妙である上，爆発により多数の者を巻き込んで殺傷するおそれが極めて高い危険かつ悪質なものであり，現に，職務として都知事公館に届けられた本件爆発物の中身を確認すべく開けた知事秘書担当参事の被害者は，一瞬にして爆風に包まれ，辺りに肉片を飛び散らせて血だるまになり，左手のすべての指と右手の親指を失ったほか，全身に挫創等の重傷を負わされており，その肉体的精神的苦痛の大きさは言うに及ばず，日常生活や仕事で多大の支障を受けているのであって，生じた結果は重大かつ悲惨である。イ　被告人は，本件爆発物の仕組みなどを具体的に理解しているとはいえないが，爆発物を製造してこれをＵ都知事（当時）にあてて郵送することを認識しながら，犯行に加担することとし，実際に，本件爆発物が完成した後，本件爆発物を入れた封筒にあて名書きをした上，これを投かんするなど，実行行為そのものを行っているのであって，被告人の果たした役割が不可欠かつ重要であるのは言うまでもない。(4)　前述したとおり，被告人は，本件各犯行当時，サマナという昀下級の階層にあったものの，短期間で出家修行を終え，ワークと称して様々な調査業務を課され，Ａ弁護士殺人未遂事件後は，Ｂからホーリーネームを授かり，在家信者及び出家修行者の教化，教団での修行の体系化，信者に対する薬物を使用しての修行の実施，大学班のリーダーとしての大学生に対する入信の勧誘，入信から出家に至るまでの導きなどの重要な任務を遂行するなどして，その結果，Ｂからは「あいつはマンジュシュリー２世になるだろう。」などと高く評価されるなど，Ｂからの信頼も厚く，将来教団の中枢を担う幹部となることを期待されており，既に幹部に準じる立場にあったと理解することも可能であって，前記各事件において，相応の役割を果たしているのであるから，被告人がサマナの地位にあったことをもって被告人の立場や役割を過小評価するのは相当ではない。４　他方，被告人のために酌むべき事情として次のようなものがある。(1)　Ａ弁護士殺人未遂事件では，偶然の要素が重なったとはいえ，同弁護士は軽度のサリン中毒症を負ったにとどまり，新宿青酸ガス事件では，青酸ガス発生装置が設置されたものの，青酸ガスが発生するには至らなかったため，人身被害が生じておらず，さらに，東京都庁爆弾事件では，被害者に重篤な傷害を負わせたものの，死の結果が生じていないのであって，殺人の点はいずれも未遂に終わっている。(2)　被告人の立場や役割について，被告人は，各犯行の謀議の場面では，主要な謀議に参加し，特に新宿青酸ガス事件や東京都庁爆弾事件に至るまでの謀議の場面では適宜意見を述べるなどしていたとはいえ，Ｃ，Ｅ，Ｋといった教団幹部がいずれも意思決定を行って具体的な犯行を立案するなどしていたのであって，被告人には昀終的な意思決定権はなかったこと，被告人は，殺人の凶器となるサリン，青酸ガス，書籍をくり抜いた爆発物の製造過程に全く関与していないし，また，東京都庁爆弾事件で爆発物を投かんしたこと以外には実行行為をしていない上，前述のとおり，被告人は各事件で重要な役割を演じているが，教団幹部らの指示・命令を受けて行動したという面が強いことなどからすると，共犯者らに比べれば従属的立場にあったのは否定し難い。また，被告人は，私立Ｈ高等学校，Ｉ大学医学部を卒業した後，医師となってその職務に励み，将来を嘱望されていた青年であったところ，Ｂや教団幹部から出家を巧みに勧められ，純粋な宗教心から入信したが，教団の修行を通じて人格が変容させられ，健全な規範意識が希薄化して，教団やＢ至上主義的な偏向な考えを強くする中で本件各犯行に関与するに至ったと見る余地もあり，Ｂや教団幹部に利用された面も否定できない。
(3)　被告人は，指名手配となっていることを認識しながら，平成７年１０月８日に自ら警察に出頭して，事実を供述するに至るとともに，Ｂの説く教義が誤りであると悟り，教団を脱退しているところ，被告人の供述状況を見ると，捜査，原審，当審と手続が進むに連れて反省を深めていることがうかがわれる。
(4)　被告人は，元来知的能力に秀でており，大学卒業後は医師としての活躍が期待されていたところ，もとより前科がなく，オウム真理教に入信して出家するまではまじめに社会生活を送っていた上，被告人には，被告人のことを心から心配し，更生を支援する母親をはじめ家族がいるほか，被告人の恩師（高校時代の数学教師，研修医時代の指導教官）や友人が当審公判に出廷し，被告人に対する思いを供述するとともに，今後の被告人の更生に協力する意向を示していることからすると，被告人の更生を支える環境が整いつつあるということができる。
５　そこで，以上の事情を総合考慮して被告人を懲役１８年に処した原判決の量刑の当否を検討する。
本件各犯行は，まれに見る組織的な凶悪事件で，特に，新宿青酸ガス事件や東京都庁爆弾事件については，幸い殺人の結果こそ発生していないものの，不特定多数人を対象とした無差別テロであったり，都知事という要人をねらったりしたものであるが，被告人は，末端のサマナの地位にあったものの，犯行のほぼ全容を知りながら犯行に加担し，しかも，いずれの犯行においても重要な役割を果たしているのであって，被告人の刑責は重大であるといわざるを得ないから，前記の被告人のために酌むべき事情や，他のオウム真理教犯罪者，とりわけ，Ｃ，Ｄ，Ｙらの量刑などを十分考慮してもなお，被告人を懲役１８年に処した原判決の量刑は，その言渡しの時点においては，重過ぎて不当であるということはできない。


平成１５年(ワ)第２７９７号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月３０日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　A
訴訟代理人弁護士   　   　伊　原友　己
同　　　　　　　　　　　　加　古尊　温
被　　　　　　告          株式会社ネットワークジャパン
主　　　　　　　文
１　被告は、その運営するウェブ・サイト内のウェブページから別紙目録その１ないし２６記載の各文章を削除せよ。
２　被告は、原告に対し、金３００万円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
原告は、主文第１ないし第３項と同旨の判決及び仮執行宣言を求め、別紙のとおり請求原因を述べた。
被告は、適式の呼出を受けながら、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しないから、請求原因事実を明らかに争わないものと認め、これを自白したものとみなす。
上記の事実によれば、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を、仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
請　求　原　因
１　当事者
(1)　原告は、ＳＥＯ（Search　Engine　Optimization、「検索エンジン最適化」)に関するコンサルティング、ウェブデザイン制作などを業とする者である。(2)　被告は、インターネットプレゼンス業務、インターネットホスティングサービス業務、システムインテグレーションサービス業務などを業とする、アメリカ合衆国デラウェア州株式会社法に基づいて設立され、同州に本店を有する株式会社である。
２　原告の著作権等
原告は、「アクセスアップのためのＳＥＯロボット型検索エンジン最適化」と題する書籍(平成１４年（２００２年）１０月１０日第１版第１刷発行、発行所エーアイ出版株式会社。以下「原告書籍」という。)の著作者及び著作権者であり、また、原告が開設・運営する「ＳＥＯ検索エンジン最適化」と題するウェブ・サイト（HTTP://www.searchengineoptimization.jp。以下「原告サイト」という。原告サイトに掲載された各文章表記等も含む。）の著作者及び著作権者である。
３　被告の行為
(1)　被告は、「@ＳＥＯ．ＣＯＭ検索エンジン最適化」と題するウェブ・サイト（HTTP://www.at-seo.com。以下「被告サイト」という。）を開設・運営し、別紙目録その１ないし２６記載の各文章（以下「本件被告文章」という。）を被告サイト内の各ウェブページ上に掲載（すなわち、サーバーに当該ウェブページデータをアップロードし、公衆においてアクセス可能に）している。本件被告文章が掲載される被告サイト内の各ウェブページ上には、原告の氏名は表示されていない。(2)①　被告サイト内に掲載された本件被告文章のうち、別紙目録その１に記載された文書は、原告書籍（１３８頁ないし１３９頁）に記載された文章（別紙対照表の対照番号№１記載の文章）と同一であり、別紙目録その２ないし２６に記載された文書は、それぞれ、原告サイト内の各ウェブページに記載された文章（別紙対照表の対照番号№２ないし２６記載の文章）と同一である。②　したがって、本件被告文章は、原告書籍及び原告サイトに依拠し、これを複製したものであり、これを被告サイトに掲載することは、原告が原告書籍及び原告サイトについて有する複製権を侵害する。
また、本件被告文章を被告サイトに掲載することは、原告が原告書籍及び原告サイトについて有する公衆送信権（送信可能化権）を侵害する。さらに、被告が、原告の氏名を表示せずに本件被告文章を被告サイトに掲載することは、原告が原告書籍及び原告サイトについて有する氏名表示権を侵害する。
(3)　被告は、故意に、原告の複製権、公衆送信権、氏名表示権を侵害した。
４　損害
(1)　原告が原告書籍及び原告サイトについて有する氏名表示権を侵害されたことに対する慰謝料としては２００万円が相当である。
(2)　原告は、被告に対し、平成１５年２月１９日付けの警告書（同月２０日、被告に到達した。）を送付し、善処を求めるとともに同月２８日までに被告の対応について回答するよう求めたが、何らの応答もなかった。そのため、原告は、弁護士に本訴提起を委任せざるを得なかったものであり、１００万円の弁護士費用相当額の損害を被った。
(3)　したがって、原告が被った損害の合計額は３００万円である。
５　結論
よって、原告は、被告に対し、原告書籍及び原告サイトについて有する複製権、公衆送信権、氏名表示権に基づき、被告サイト内のウェブページから別紙目録その１ないし２６記載の各文章の削除を求めるとともに、損害賠償として金３００万円及びこれに対する不法行為の後である平成１５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（別紙）
目録対照表