(ウ)　Ａの血圧の数値（前提事実(3)ア）は，日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン（平成１２年）によれば，平成元年９月１９日においては軽症高血圧，平成２年１月２５日及び同年６月６日においては中等症高血圧，平成３年６月１０日，同年１０月２８日，平成４年６月２日においては重症高血圧，同年７月２７日においては中等症高血圧，平成５年６月１日，同年９月２０日及び平成６年２月１０日においては重症高血圧，平成６年５月２７日及び同年１０月１３日においては軽症高血圧に該当するものである。
(エ)　Ａの高血圧は原因疾患の明らかでない本態性高血圧の可能性が高い。(オ)　Ａは，高血圧に対する治療としては，平成４年７月２７日にＹ胃腸科・外科医院を受診し，血圧降下剤の処方を受けたのみである。(カ)　重症高血圧に該当する場合及び中等症高血圧に該当する場合において糖尿病以外の危険因子（飲酒，喫煙が含まれる。）があるときは脳血管疾患発症の高リスクがあるとされ，軽症高血圧に該当する場合において糖尿病以外の危険因子があるときは中等リスクがあるとされる。
(キ)　Ａには飲酒，喫煙の嗜好があり，飲酒量は平成７年に入って増加傾向にあり，１日の飲酒量は原告の申告によれば，本件疾病発症に近接する時期で，飲酒量が１日当たり水割り４，５杯，喫煙量が１日当たり３０本であった。(ク)　Ａは，昭和５９年１１月２４日，多量の飲酒に起因するマロリーワイス症候群により入院加療を受けた。
(ケ)　Ａのγ－ＧＴＰの数値は，昭和５９年１１月２４日には６１，平成元年９月１９日には１３５，平成２年１月２５日には１９９，同年６月６日には９６といずれも異常値を示し，また，平成元年９月１９日には中性脂肪が５１５，β－リポ蛋白が８４１と平成２年６月６日には中性脂肪が２５３とそれぞれ異常値を示し，さらに，平成６年２月９日にＺ胃腸病院で行われた血液検査では，高脂血症及び脂肪肝が窺われるとの所見であった。
(コ)　Ａの両親であるＣ及びＤはいずれも高血圧である。以上の各事実によれば，Ａが遅くとも平成２年１月２５日から平成６年２月１０日までの間，血圧を測定する度に中等症高血圧又は重症高血圧症に該当する血圧の数値である上，遺伝的にもＡは高血圧症であった可能性が高いといえる一方，Ａは，血圧降下の治療としては，平成４年７月２７日ころ血圧降下剤の服用をしたのみであり，特段の血圧コントロールの措置をとっておらず，かえって，病歴や検査結果からみる限り，脳出血の危険性を相乗的に増大させる多量の飲酒及び喫煙の嗜好があったということができる。
しかし，前記１(3)認定の事実及び証拠（甲１，１８，１９，乙２，１０，証人Ｆ，原告本人）によれば，①脳に加えて高血圧の標的臓器とされる心臓，腎臓，眼底については，心臓に関しては左室肥大所見の有無，腎臓については尿蛋白の有無や血清クレアチニン値の増大の有無，眼底については網膜血管の高血圧性変化や動脈硬化性変化の有無を評価することにより，高血圧の持続による障害のレベルを測定することができるところ，Ａにおいては，左室肥大の所見が平成元年９月１９日及び平成２年６月６日の検査の時点では見られたものの平成６年２月１０日のＺ胃腸病院における検査では消失し，本件疾病発症後の和歌山赤十字病院の検査でも異常所見はみられず，尿蛋白は一貫して発現しておらず，血清クレアチニンの数値も正常範囲内であり，眼底については何らかの異常があったとの証拠はないこと，②血圧値による分類は必ずしも高血圧による臓器障害の程度を反映しておらず，これを反映する世界保健機構の専門委員会による病期分類が提唱されているところ，Ａの状態は，前記病期分類においては，臓器障害の他覚的徴候が明らかではない第Ⅰ期に分類される一方，臓器障害の徴候があるものが第Ⅱ期と，脳卒中などの症状ないし徴候が発現する時期が第Ⅲ期と定められていること，③Ａの場合，本件疾病発症当時の４０歳という年齢の患者が脳出血を発症した場合にまず原因として通常疑われる脳血管奇形，腎性高血圧，重症糖尿病，薬物や他の疾患による出血傾向といった事情が存在しないこと，④Ｃ及びＤは脳出血を発症していないこと，⑤血圧の数値は検査の際，緊張する等の理由により，実際の数値よりも高い値が出ることが多く，殊にＡは不安神経症に罹患していたため，より数値が高く出る傾向にあったということができることが認められる。
以上の事実によれば，Ａの血圧の数値は高いものの，それは検査に伴うものである上，同人の不安神経症によって高くなっている可能性がある一方，Ａの臓器には，高血圧に起因する特段の他覚的な異常所見は見られないか消失しており，臓器障害の他覚的徴候は明らかではないということができ，また，遺伝的にみても，両親が高血圧であるにもかかわらず脳出血を発症していないことからＡが特に脳出血を発症しやすい遺伝的素因を有しているとはいえないと評価できる。さらに，Ａが他に高血圧性脳出血を発症しやすい腎疾患や糖尿病といった素因を有していないことに照らすと，本件疾病が，同人の高血圧症の自然経過を有力な原因として発症したということはできない。
イ　不安神経症について
Ｋ（殊にＬ作成の調査復命書中の前記部分）及びＯ（乙１０）は，Ａの罹患していた不安神経症が，Ａの本態性高血圧症と併せて本件疾病の原因となった可能性に言及する。
しかし，前記１(3)カ認定のとおり，Ａの不安神経症は，抗不安剤の服用により，平成６年６月までにほぼ症状が消失していたこと，Ａは，平成７年１月３１日まで同病院に通院し，抗不安剤の処方を受けていたことに照らすと，この不安神経症が本件疾病の有力な原因となったということはできない。
(3)　総括


主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その３を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成７年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１本件は，被告の設置管理する国立病院の医師により，体内にチューブを遺留されたことから，不必要な切開手術をせざるを得なくなったとして，原告が被告に対し，診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償を請求する医療過誤の事案である。
２　争いのない事実
（１）　原告は，昭和１２年１１月２９日生の男子である。（２）　原告は，平成７年３月２日，腰の痛み等のため，被告が設置管理する国立Ｂ病院（以下「本件病院」という。）整形外科を受診した。（３）　原告は，同年３月２７日，本件病院に入院し，同年４月６日，第５腰椎椎弓切除術，第４腰椎・第１仙骨部分椎弓切除術，後側方固定術の手術を受けた。（４）　術後創の細菌感染が生じたため，同月２８日，原告は，本件病院の医師により，デブリードマン（創傷清拭。挫滅創や感染創などにおける壊死部分や異物を除去し，健常な創とすること）及び持続灌流チューブ留置の施術を受けた。持続灌流チューブは，同年５月１０日に抜去されたが，その後も発熱が続いたため，同月１３日創を切開してウエットドレッシングの措置を続けた。（５）　その後，発熱も引き，創状態も良好となったため，同年６月６日，本件病院の医師は，再度デブリードマンを施行し，創を縫合した。同月１６日原告は，肝臓治療のため本件病院の消化器科に転科入院した。
（８）　原告は，同年７月１７日腰部のレントゲン撮影を受け，同月２０日コンピュータ断層撮影（以下「ＣＴ」という。）をされた後の，同月２１日，局所麻酔により，患部を切開しての手術を受けた。この結果，手術した部位から長さ５ｃｍ程のシリコン製のペンローズドレーンチューブ（以下「本件チューブ」という。）が摘出された。
３　請求の概要
原告は，被告に対して，債務不履行に基づく損害賠償請求として慰謝料金１００万円及びこれに対する債務不履行の後である平成７年７月２２日（患部切開によりチューブを摘出した日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
４　争点は，慰謝料の額であり（本件チューブを不必要に原告の体内に遺留したことについて，本件病院の医師に診療契約上の注意義務違反があることは当事者間に争いがない。），原告は，多大な肉体的，精神的苦痛を慰謝するためには金１００万円をもって相当と主張し，被告は，過大な請求であると主張する。
第３　争点に対する判断
１　診療の経過等
慰謝料の額を検討する前提として，診療の経過，診療契約上の注意義務違反の程度，債務不履行後のやりとり等を検討する必要があるが，前記争いのない事実に加え，証拠（甲２，３，乙１ないし３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，これらについて，次のような事実を認めることができる。
（１）　診療の経過
①　原告は，平成７年３月２日，数年前から左膝が痛いこと，１０年位前から両腰部が痛いことから，本件病院整形外科を受診した。Ｃ整形外科医師（以下「Ｃ医師」という。）は，診察，検査の結果，左膝半月板損傷及び腰部脊柱管狭窄症と診断し，腰部脊柱管狭窄症につき，神経の圧迫を緩和するため入院して手術することを勧めた。
同月１４日，原告が，整形外科を受診し，りんごの剪定作業のため入院はできないと言うと，外来担当医であるＤ外科医長（以下「Ｄ医長」という。）は，鎮痛，抗炎症剤等内用薬を処方するとともに，病院で用意したスポーツ用のコルセットを装着させることとし，しばらく保存療法を行って様子を見ることにした。同月１７日，原告が，再度整形外科外来を受診し，Ｄ医師に対し，症状が改善しないので，手術のため入院を希望すると言った。②　同年３月２７日，原告は，外科手術を受けるため，本件病院西２病棟に入院した。入院時の検査をしたところ，肝機能障害が認められ（原告は１７，８年前，交通事故の輸血してからＣ型肝炎となっていた。），第２内科（消化器科）で腹部超音波検査を行った結果，肝硬変，肝腫瘍疑いと診断された。③　原告は，本件病院において，同年４月６日，第５腰椎椎弓切除術，第４腰椎・第１仙骨部分椎弓切除術，後側方固定術という手術を受けた。④　上記手術後１週間頃から発熱が続き，また，肝硬変からくる免疫低下によるものと思われる術後創の細菌感染が生じた。
そこで，同年４月２８日，Ｄ医師が原告に対し，全身麻酔をした上で，デブリードマンを行うとともに，創部の細菌を殺すため持続灌流チューブを留置するという手術を実施した。
⑤　同年５月１０日，創の状態がよくなったので，持続灌流チューブを抜去し，灌流を終了させた。
その後も感染がおさまらず，発熱が続くため，同月１３日，創を切開して排膿させ，抗生剤を使用した。創を縫合することなく，開放創として創処理（ウエットドレッシング）の措置を続けた。


⑥　原告が解熱し，創状態も良好となったため，同年６月６日，Ｃ医師が局部麻酔をした上で，再度デブリードマンを施行し，創を縫合した（手術記録によれば，手術形式は「腰部創縫合術，ベリプラスト＋抗生剤充填」である。）。この際，浸出液を排出するため，本件チューブを原告の体内に留置した。⑦　同年６月１０日，原告の創部から少量の分泌物があり，創周囲はプヨプヨして熱感があったが，同月１４日には分泌物はほとんどなくなり，創状態は良好となった。そこで，同日又は１５日，創部から全抜糸が行われた（診療記録からは誰が抜糸を行ったか特定できないが，本件病院の医師が行ったものと解される。また，全抜糸の時期は，看護記録上は同月１５日と推認される。）。⑧　同年６月１６日，原告は，入院中に行った諸検査の結果見つかった肝硬変，肝腫瘍疑いの精査と治療のため，本件病院の消化器科に転科入院した。⑨　その後，原告が本件病院の整形外科を受診した際の状況であるが，同年６月１９日，右臀部付近にあった一部創を処置したが，中の方は貯留はなく，同月２０日，浸出液がほとんどないことや発熱がないことを確認し，同月２１日，創部に直径１ｍｍの皮膚剥離がみられたが，表皮のみで問題はなさそうと診断し，同月２３日，創部は良好であり，同月２６日，原告が肝臓の治療をしてから体の具合が悪いと訴えたが，創はとても良くなり，同月２８日，創は良好，同年７月５日，創は良好で入浴の許可が出，同月１２日，原告が，あまりよくない，朝が一番つらい，術前とあまりかわらないと訴えたが，発熱上昇や局所の熱感はなく，同月１４日，発熱上昇がなく，原告が黒石市国民健康保険黒石病院（以下「黒石病院」という。）に転院を希望したため，術後の定期的な経過観察ともに黒石病院への紹介状に腰部の状態を記載する必要から，原告の腰部のレントゲン写真を撮ることになった。
⑩　同年７月１７日，レントゲン撮影の結果，同年６月６日に入れた本件チューブが皮下に留置されたままであることが判明した（同年７月１７日の診察において，創部の周囲に圧痛があった。同日のカルテ上は，「残っている汚ない部分を取るという話をしてチューブを抜去しよう。」とムンテラするとの記載がある。）。本件病院の医師は，正確な場所を確認するため，同月２０日コンピュータ断層撮影（以下「ＣＴ」という。）を行った。
⑪　同年７月２１日，ＣＴの結果，本件チューブが手術創の皮下にあることが判明したので，Ｄ医師が局所麻酔で皮膚を切開し，本件チューブを除去した。手術台帳上は，病名「腰部皮下異物」，術式「創傷処理」と記載されている。手術の所要時間は，午後３時３７分から４６分までの９分間であった。原告の要望により，摘出した本件チューブは，滅菌処理されたうえで原告に手渡された。原告は，この時点で，自分の体内に本件チューブが遺留されていたことを認識した。原告は，本件チューブが摘出されるまで，本件病院の整形外科や消化器科で入院中であったが，医師や看護婦に対し，手術部分に本件チューブが遺留していたことを理由とすると思われる痛みを訴えたことはなかった。
⑫　本件チューブを除去した後，原告は，同年７月２６日と２８日に外来で整形外科を受診し，創状態が良好となったので，同月３１日，抜糸した。抜糸後の同年８月７日の診察では，原告は，腰がずきずき病み，両臀部から両下肢まで病んで前より悪い感じであると述べている。⑬　同年１０月３０日，原告は，本件病院消化器科での治療が終了し，退院した。
その後，原告は，整形外科では，同年１１月１７日と２８日を最後に，平成１１年まで診察を受けることがなかった。
（２）　診療契約上の注意義務違反の程度
原告と被告との間には，診療契約が成立しており，この契約に基づき，被告は，外科手術の際に原告の体内に遺留した医療器具を，必要がなくなった場合に抜去して原告に不必要な苦痛等を与えないようにする注意義務を負っていた。ところが，原告の体内には，平成７年６月６日施行のデブリードマンにより本件チューブが遺留されており，同月１４日頃には，浸出液がなくなり，創状態が良好となり，抜糸をすべき状態になったのであるから，本件病院の医師又は看護婦は，その頃，本件チューブを抜去すべき注意義務を負っていたのに，これを怠り，その結果，同年６月１５日頃から同年７月２１日まで約３７日間，本件チューブを原告の腰部皮下に遺留させ，同年７月２１日，本件チューブを摘出するために，原告をして再度切開手術を受けることを余儀なくさせた。
（３）　債務不履行後のやりとり
原告は，平成１１年１１月頃から，本件病院に対し，整形外科の治療に対する不信感（原告の認識では，本件病院の医者が治ると言ったので手術を受けたが，痛みが残ること）から不満や苦情を述べるようになり，同月１５日と１９日，同年１２月２４日には本件病院を訪れ，Ｄ医師に対し不満と苦情を述べた。Ｄ医師のみならず，病院長とも話し合ったこともあり，柿崎医師の都合を聞くため何度か本件病院に電話をしたこともあった。これらの際に，原告から，本件チューブの遺留を理由とする金銭的な請求があったことはない。


２　以上の事実をもとに，争点である慰謝料の額を検討する。（１）　本件病院の医師又は看護婦の過失は，医療上不必要であり，抜去すべきであった医療器具である本件チューブを，抜去しなかったという明白な過失である。その結果，約３７日間，本件チューブが原告の体内に遺留され，摘出のため，局所麻酔をした上で皮膚を切開する手術を行わざるを得なかったものであり，遺留期間において不必要な医療器具が存置したこと自体による精神的苦痛が認められるうえ，本来受けなくても良い手術を受けたという肉体的，精神的苦痛を受けたことは明白であり，その苦痛を慰謝するための相当額が認められるべきものである。被告の主張中には，注意義務違反と損害との因果関係に言及する部分があるが，同認定のように，注意義務違反と損害との間に相当因果関係があることは明らかである。（２）　しかしながら，慰謝料を検討するに際し，次のような事情も認められる。①　本件チューブは，シリコン製で長さ５ｃｍ位のものであり，体内に留置されたとしても，それにより何らかの害が及ぶものではなかったし，現実にその影響が相当程度あったことを伺わせるような事情は見られない。前記１（１）⑦ないし⑪認定のように，原告の手術創は順調に良好な状態になっており，本件チューブの影響を伺わせるのは平成７年７月１７日の診察において，創部の周囲に圧痛があったとの記載のみであり（この診察は，レントゲン撮影により，創部に本件チューブがあると判明した後のものである。），それ以外には，影響があったと伺わせるような事情はない。むしろ，原告は，本件チューブ摘出手術を抜糸した後の同年８月７日の診察において，腰がずきずき病み，両臀部から両下肢まで病んで前より悪い感じであると述べている。
②　原告は，本件チューブが同年７月２１日に摘出されるまで，その存在を認識しておらず，それによる影響を特段感じていなかったものと解する。この点，原告は，本人尋問において，本件病院消化器科に転科してから，体を曲げたりすると手術した腰の付近にチカチカというか何とも言えない痛みがするようになったこと，針を刺したような痛みではなく少し重い痛みであったこと，様子を見に来た整形外科の医者が患部を叩くと痛みが走ったのでレントゲンを撮ることになったこと，チカチカする痛みは本件チューブを摘出した後はなくなったことを供述する（原告作成の報告書でも同様の供述をしている。）。たしかに，腰部の皮下に５ｃｍほどのシリコンの異物が存置されていたこと自体からして，原告が体を曲げた際に，原告に何らかの影響が出ることはあり得るうるものであり，原告が供述するように何らかの痛みはあったものと認められる。しかし，前記１（１）⑪で認定したように，原告は，入院中チカチカする痛みを医者や看護婦に訴えたことはないこと（原告本人尋問でも認めている。），前記１（３）で認定したように，平成１１年以降の原告と本件病院関係者とのやりとりにおいては，本件チューブが遺留されたことを理由として苦情が出されたということはないこと（ほとんどが，手術をしたのに腰の痛みが治らなかったことについての苦情である。）等からして，その痛みの程度は，堪えられなくなるほどではなかったものと認められる（原告が供述する「チカチカする痛み」があったとまで認めるに足る証拠はない。）。③　原告は，本件チューブが不必要に留置されていた期間は入院中であったが，その頃は肝機能障害のため消化器科に入院していたのであり，本件チューブの遺留と直接に関係があるものではないし，入院中であるから，本件チューブの遺留により，何らかの症状が発症した場合にすぐに対処できるような状況にあったものといえる。
④　平成７年７月２１日行われた本件チューブを摘出する手術は，局所麻酔をした上で行われたもので，所要時間が９分間という比較的簡易な手術であった。（３）　以上の事情その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，原告の受けた苦痛を慰謝するには金３０万円をもって相当と解する。
３　まとめ
（１）　本件病院の医師についての診療契約上の注意義務違反に基づく損害賠償請求は，慰謝料金３０万円の限度で理由がある。
（２）　付帯請求としての遅延損害金について，原告は，本件チューブが摘出された日の翌日である平成７年７月２２日から請求している。しかし，原告の請求（訴訟物）は，債務不履行に基づく損害賠償請求権であって，不法行為に基づく損害賠償請求ではないから，遅延損害金の起算日は請求があった日の翌日からであって，本件チューブを遺留したことを原因とする損害賠償の請求は，本訴の訴状が初めてのものと認められるから，遅延損害金の起算日は，本訴の訴状送達の日（平成１４年１月３０日）の翌日である同月３１日からとなる。
（３）　よって，原告の請求は，債務不履行に基づく損害賠償請求金３０万円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，その余は理由がない。（４）　なお，仮執行の免脱は相当でないので，付さないこととする。
青森地方裁判所弘前支部
裁判官　佐　藤　哲　治


平成１３年１０月１８日判決
平成１２年(ワ)第３３４９号　国家賠償請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，金７万２０９０円及びこれに対する平成１２年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを８分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，５６万２０９０円及びこれに対する平成１２年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
(3)　仮執行免脱宣言
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告（平成３年１２月２８日生）は，平成１２年５月２６日当時，京都市立Ａ小学校３年い組に在籍していた。
Ｂ教諭は，被告の公務員であって，同日当時，同組の担任であった。(2)ア　原告は，同日，京都市立Ａ小学校３年い組の教室において，算数の授業中に自席を離れて教室内を歩き回り，自分のいすを他の児童の席まで持って行って座り，その児童と私語を交わすなどしていた。
イ　これを見たＢ教諭は，やにわに原告の首の後ろを右手で掴み，後方に２，３メートル力強く引きずった（以下「本件暴行」という。）。ウ　その結果，原告は，安静加療８日間を要する頸椎捻挫の傷害を受け，Ｂ教諭の暴行を恐れて，同月３０日から翌６月２５日まで小学校に登校することができなかった。
(3)　損害
本件暴行によって，原告は次の損害を被った。
ア　治療費等　　　　　　　　　　　　　　　１万２０９０円イ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　５０万００００円ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　５万００００円
合計　５６万２０９０円
(4)　Ｂ教諭は，被告の公権力の行使に当たる公務員であり，その職務を行うについて原告に損害を加えたものであるから，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として５６万２０９０円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日の翌日）である平成１２年１２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)及び同(2)アの事実は認める。(2)　同(2)イの事実は否認する。
Ｂ教諭は，原告を自席に戻すため，原告が座っているいすを後ろに引きずったところ，原告がいすからずり落ちたので，両腕で原告の両脇を持ち上げて原告を立たせ，右手で原告のいすを持ち，左手で原告の首の後ろを押しながら原告を自席まで連れていき，着席させたにすぎない。
(3)　同(2)ウのうち，原告が同月３０日から翌６月２５日まで小学校に登校しなかったことは認め，その余の事実は否認する。
原告は平成１２年５月２９日には登校して体育の授業を受けており，Ｂ教諭が原告の首を押さえたにすぎないことからすると，原告に頸椎捻挫が生じていたとは考えられない。また，原告が同月３０日から翌６月２５日まで小学校に登校しなかったのは，原告の父であるＣの指示によるものである。(4)　同(3)の主張は争う。
３　被告の主張
仮に，Ｂ教諭の行為が原告に対する有形力の行使と評価されるとしても，これは，教室の秩序を回復し他の児童に対する学習上の妨害を排除するために行われたものであるから，教育的指導として正当であり，違法性はない。
４　被告の主張に対する反論
争う。Ｂ教諭の行為は，教育的指導の程度を超えている。
理由
１　請求原因(1)及び同(2)アの事実並びに原告が平成１２年５月３０日から翌６月２５日まで小学校に登校しなかったことは，当事者間に争いがない。２　そこで，請求原因(2)イの事実及び被告の主張，即ちＢ教諭が原告に対し，本件暴行に及んだか否か，その違法性について検討する。
(1)　上記当事者間に争いがない事実に，証拠（甲９，乙１，証人Ｂ，原告本人，原告法定代理人）を総合すると，次の事実が認められる。ア　Ｂ教諭は，平成１２年５月２６日３校時の算数の授業で，児童に対し，方眼紙にコンパスで様々な模様を作図する作業をさせた。原告を含む３名の児童がコンパスを持参していなかったため，Ｂ教諭は，予備のコンパス２本をこの３名の児童に貸し与え，これを順番に使用するように指示をした。原告は，そのうちの１本を使って作図していたが，やがてこれを他の児童に手渡し，自席を離れて教室内を歩き回り始めた。Ｂ教諭は，児童の間を回りながら個別指導をしていたが，原告が教室内を歩き回っているのに気づき，自席に戻るよう２，３回注意をした。イ　個別指導をしていたＢ教諭は，クラス全員に補充的に説明すべき点があることに気づき，全体指導をするべく教卓に戻ったところ，原告が，教卓から見て最前列のほぼ中央に位置する自席から，２列目の最左端のＤの席の左隣にまで自席のいすを運び，いすを斜め右後方に向けて置き，これに座って（教卓からは，原告の右横顔が見える位置関係になる）Ｄとふざけ合っていることに気づいた。Ｂ教諭は，原告に対し，「いすを持ってかえって席に戻りなさい。」と注意したが，原告は，これに従わなかった。


ウ　Ｂ教諭は，教卓から原告の後ろに歩み寄り，原告のいすの背もたれを持ち，これをいきなり教室の前方へ後ろ向きのまま引きずったところ，約１メートル移動した地点で，原告がいすから転げ落ちた。Ｂ教諭は，原告の両脇に手をかけて原告を立たせ，右手に原告のいすを持ち，左手で原告の首を掴んで後方に２，３メートル引っ張り，原告を自席に着席させた。原告は，これに抵抗を示さなかった。エ　本件事件当時，原告は，身長約１２５センチ，体重約２５キロ，Ｂ教諭は，身長約１７５センチ，体重７０キロ弱であった。
(2)　これに対し，被告は，Ｂ教諭は原告の首を前方に押しただけであって，これを掴んで，後方に引っ張る行為はしていない旨主張し，証人Ｂの供述中にもその主張に添う部分がある。
しかしながら，①原告は，その尋問において，本件事件の前後の事情の多くについて，「忘れた」「覚えてない」等と供述しながら，この点に関しては，「後ろに引っ張られた」と明確に供述しており，この点についての信用性は高いと考えられること，②直前のＢ教諭の動作及び原告の姿勢・向き等からすると，原告を後ろに引っ張る方が，原告を自席の方向に移動させるための動作としては自然である（首の後部を押して，原告を自席の方向に移動させるには，原告の向きを変えさせた上，自分も原告の後ろに回って向きを変えなければならず，後ろに引っ張る方が，動作としては自然であること），③児童を前方に移動するよう促すためであれば，肩や頭部を押すのが普通であって，首を押すとは考え難いこと等を考慮すると，証
人Ｂの前記供述部分は
信用できず，他に上記認定を左右するに足る証拠はない。(3)　(1)の事実によると，原告の首を左手で持って後方に２，３メートル引っ張ったＢ教諭の行為は，原告の身体に対する有形力の行使であることは明らかである。そして，原告が，その時痛かった旨供述していること（甲９，原告本人），原告が座っているいすを原告ごと後方に引きずり，いすから落ちた原告を立たせて首を持って後方に引っ張るというＢ教諭の一連の行為は相当乱暴なものであること，それまでＢ教諭の口頭での注意に耳を貸さなかった原告が抵抗することなく自席に戻ったこと等の事実を考慮すると，Ｂ教諭は，原告の態度に立腹し，相当程度の力を加えて原告の首筋を持ったものと推認することができる。これらの事実に原告とＢ教諭の体格差を併せ考えると，Ｂ教諭の行為は「暴行」に当たるというべきであり，教室の秩序を回復し他の児童に対する学習上の妨害を排除するためにされたものであっても，これが違法との評価は免れないものというべきである。
３　次に，原告が「頸椎捻挫」の傷害を負ったか否かについて検討する。(1)　原告は，陳述書（甲９）においても，本人尋問においても，Ｂ教諭から首を掴まれたときに痛かったとは供述するが，その後痛みが継続したとは供述していない。
(2)　証拠（乙１，原告法定代理人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア　原告は，平成１２年５月２６日（金曜日）は，本件暴行の後も普通に学校生活を送り，次の登校日である同月２９日も普通に登校して体育の授業も受けた。イ　同日夜，Ｃは，離婚した元妻（原告の母）からの知らせで，原告がＢ教諭から首を引っ張り上げられたらしいと聞き，原告に事実を確かめたところ，原告は，本件暴行を受けた事実を認め，「痛い」と答えた。その４年前，小学３年生だった原告の兄であるＥが，担任だったＢ教諭から，「つぼ押し」と称して背中に爪痕をつけられ，原告の母がこれに抗議し，Ｂ教諭が謝罪したという事件があったため，Ｃは，「またか」と立腹し，直ちにＡ小学校のＦ校長に電話をかけて抗議し，当夜同校長とＢ教諭が訪ねてきたのに対しては，同校長のみを自宅に招き入れて抗議し，翌３０日，ウで記載するように，原告を医師に受診させて診断書の交付を受け，翌３１日，Ｂ教諭を告訴した。
ウ　同月３０日，Ｃは原告を京都市北区内のＧ整形外科医院に連れて行き，受診させた。同医院のＨ医師は，原告について，「頸椎捻挫，以後３日間の安静を要す」と診断し，湿布薬を処方した。Ｃは，翌３１日も湿布薬の処方を受けるために同医院を訪れたが，以後，本件に関し，原告やＣが医療機関を訪ねたことはない。(3)ア　一般に，「捻挫」とは，関節部に外力が加わり，非生理的な運動を強制されたときに生じる関節包，靱帯等の関節支持組織の軽度の損傷をいい，「頸椎捻挫」は，多くは，頸部の過伸展及び過屈曲によって発生する。ところで，頸部を掴まれ，後方に引っ張られただけでは，掴む力が相当程度強かったとしても，通常，頸部に過伸展，過屈曲等の運動が生じることはないと考えられる。そうすると，本件暴行によって原告の頸部に，暴行直後の疼痛はともかく，頸椎捻挫が生じたと認めることには疑問が残るといわざるを得ない。
イ　なるほど，原告は，同月２９日ころ，Ｃの質問に対して「痛い」と返事をしたことが認められる（原告法定代理人）。しかし，(1)の事実及び(2)のアの事実を考慮すると，当時，原告は，痛みがほとんどなかったのに，Ｃの剣幕（(2)のイの一連の事実から推測される。）に押され，「痛い」と返事をしてしまった可能性を否定できない。また，Ｈ医師は上記の診断をしている。しかし，医師としては，患者が痛みを訴える以上，他覚的所見が確認できなくとも，その訴えに符合する診断名をつけることがあるから，前記(1)，(2)ア及びウ後段の事実に上記アの事実も考慮すると，Ｈ医師が上記のとおり診断をしていること及び原告が同月２９日ころにＣの質問に痛いと答えていることのみから，原告が客観的にも診断のとおりの受傷をし
たことを認めることはで
きない。その他，原告が本件暴行によって頸椎捻挫の傷害を負ったことを認めるに足りる証拠はない。
４　請求原因３（損害額）について
(1)　治療費等　１万２０９０円


平成１１年（行ケ）第３３５号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年２月１４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　旭硝子株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　オプトレックス株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁理士　萩　　　原　　　亮　　　一
同　　　　　　　　　　安　　　西　　　篤　　　夫
同　　　　　　　　　　内　　　田　　　　　　　明
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同                    【Ｆ】
同　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７００７４号事件について平成１１年８月２５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、発明の名称を「液晶表示素子」とする特許第２７７５８２３号（平成元年３月２８日出願、平成１０年５月１日設定登録。以下、この発明を「本件発明」といい、その請求項２に係る発明を「本件発明２」、その請求項３に係る発明を「本件発明３」という。）の特許権者である。日東電工株式会社は、平成１１年１月１２日、本件特許につき異議の申立てをし、特許庁は、この申立てを平成１１年異議第７００７４号事件として審理した結果、同年８月２５日、「特許第２７７５８２３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年９月１３日、原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
【請求項１】ほぼ平行に配置され配向制御膜を有する一対の透明電極付きの基板間に挟持された施光性物質を含有した誘電異方性が正のネマチック液晶によるねじれ角が160～300゜の液晶層と、この液晶層を挟持する上下の基板の透明電極間に電圧を印加する駆動手段とを有し、この液晶層の外側に一対の偏光板を設置し、液晶層の両外側であって一対の偏光板の内側に一対の複屈折板を配置した液晶表示素子において、液晶層での液晶の屈折率異方性△ｎ１と液晶層の厚みｄ１との積△ｎ１・ｄ１が0.4～1.5μｍとされ、各複屈折板が３方向で屈折率が異なる複屈折板であって、３個の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｎｘ、ｎｙを複屈折板面内方向の屈折率とし（ｎｘ＞ｎｙ）、ｎｚを複屈折板の厚み方向の屈折率とした場合、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】各複屈折率が２軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧1.5818であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示素子。
【請求項４】各複屈折板の屈折率が（ｎｚ－ｎｙ）／（ｎｘ－ｎｙ）≧0.1とされることを特徴とする請求項１、２または３記載の液晶表示素子。【請求項５】各複屈折板の屈折率異方性△ｎ２とその厚みｄ２との積△ｎ２・ｄ２が、液晶層の△ｎ１・ｄ１の大きさのほぼ半分の値か、それよりも少し小さめであることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の液晶表示素子。
３　本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は、別添決定書写し記載のとおり、本件発明の「ｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ）２軸延伸フィルム」の製法等は、本件出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）及びその図面に記載も示唆もされておらず、本件出願の時に当業者に周知又は自明の事項でもないから、本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすることができず、特許法３６条４項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとして、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により、請求項１ないし５に係る本件特許を取り消した。
第３　原告ら主張の決定取消事由


１　本件決定は、本件出願当時において当業者にとって周知又は自明の事項についての認定を誤り（取消事由）、ひいては、本件発明が当業者において容易にその実施をすることができる程度に明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすることができないとの誤った判断をしたものであるから、違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（周知又は自明の事項についての認定の誤り）(1)　本件決定は、「本件発明１～５の”ｎｚがｎｘとｎｙの間の値を取る（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの）２軸延伸フィルム”の製法等は、本件特許明細書及び図面に何ら記載されておらず、本件発明１～５の出願の時に当業者に周知又は自明の事項でもない。」（決定書１３頁１２行目～１６行目）と認定するが、誤りである。すなわち、いずれも本件出願前に公知である特開昭５６－６２１２６号公報（以下「公報１」という。）、特開昭５３－４９０５０号公報（以下「公報２」という。）、特開昭５３－１０４６４４号公報（以下「公報３」という。）及び特公昭５３－１６４３３号公報（以下「公報４」という。）には、「ｎｘ、ｎｙを複屈折板内方向の屈折率とし（ｎｘ＞ｎｙ）、ｎｚを複屈折板の厚み方向の屈折率とした場合、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙである」（以下「本件屈折率」という。）２軸延伸フィルムの製法が開示されている。このように、本件出願当時、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法等は、公知であった。当業者にとって本件発明２が容易に実施をすることができたというためには、本件出願当時、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが使用可能な状況にあれば足りるところ、公知の物質であれば、明細書にその製造方法を記載しなくとも、使用可能であるということができるから、当業者が容易に本件発明２の実施をすることができたということができる。(2)　被告は、当業者にとって本件発明が容易に実施をすることができたというためには、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法等が当業者にとって周知又は慣用のものであったことを要するとした上、複数の公知文献があったとしても、その発見にかなりの時間を要するような文献に記載されている技術事項は、当業者に周知又は慣用のものということはできないから、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが本件出願前の公知文献に記載されているからといって、それが当業者にとって周知又は慣用の技術事項であったとはいえないと主張する。しかしながら、本件出願当時、本件発明が当業者にとって容易に実施をすることができたというためには、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが公知であれば足りるというべきである。また、これが周知であるだけでは足りず、当業者に周知又は慣用の技術であることを要するとしても、公報１～４の内容及びその刊行された時点等に照らすと、本件出願当時、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムは、当業者にとって周知又は慣用の技術であったと認められ、このような出願当時の技術水準を踏まえると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明２について当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているというべきである。
被告は、原告らによる公報１～４の提出が遅れたことから、本件出願当時、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムは、当業者にとって周知又は慣用の技術であったとは認められないと主張するが、原告らは、特許庁及び裁判所に提出済みの証拠により、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが公知又は慣用の技術であることが立証可能であると判断していたため、公報１～４の調査を行わなかったにすぎない。
(3)　本件発明３は、２軸延伸フィルムの屈折率が「ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧1.5818」であることを特徴としている。ところで、公報１には、ポリフェニレンスルフィド（以下「ＰＰＳ」という。）から成る２軸延伸フィルムが記載されているところ、本件出願後の文献である「QuantitativeCharacterizationof   OpticalAnisotropyinHigh   RefractiveIndexFi1ms」（S.S.HARDAKER,   S.MOGHAZY,C.Y.CHA,andR.J.SAMUELS著、Journa1   ofPolymerScience:   PartB:PolymerPhysics.Vol.31,1951-1963(1993)   ）（甲第１４号証）には、ＰＰＳの屈折率が、最も小さい軸でも1.6973であることが記載されている。そこで、公報１の２軸延伸フィルムが本件屈折率を有し、屈折率が最も小さい軸であるｎβの屈折率が1.6973であるとすると、ｎγ＞ｎα＞ｎβ＝1.6973となり、この２軸延伸フィルムは、本件発明３の要件（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧1.5818）を満たす。被告は、上記の文献が本件出願後のものであることを主張するが、出願後に頒布された文献であっても、出願時の技術水準を立証するために提出することは許されるのであり、上記の文献により、本件出願当時、本件発明３の要件を満たす２軸延伸フィルムが公知であったことが認められる。
第４　被告の反論
１　本件出願当時において当業者にとって周知又は自明の事項についての本件決定の認定は正当であり、原告ら主張の決定取消事由は理由がない。２　取消事由（周知又は自明の事項についての認定の誤り）について(1)　本件発明は、複屈折板として２軸延伸フィルムを使用するものを含んでいるから、その使用をする場合についても、当業者が容易に実施をし得る程度に本件明細書に記載されていなければならない。そして、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法等は、本件明細書に記載も示唆もされておらず、また、当業者にとって周知又は慣用の技術事項でもないから、本件明細書の記載に基づいて本件発明２を当業者が容易に実施をすることはできない。


原告らの主張する公報１～４には、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法等は記載されておらず、また、これら公報に記載された屈折率の計算によって本件屈折率が導き出されるとしても、これによって、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法等が記載されているということはできない。また、仮に、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが公報１～４に記載されて公知であるとしても、このことは、本件出願当時、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが存在したということを意味するにすぎず、その製法等が当業者にとって周知又は慣用の技術であったことを意味するものではない。(2)　本件発明の発明者らは、平成元年、「P2-15FilmCompensated   STN-LCDswithWideViewing   Angle」（JAPANDISPLAY'89）（乙第５号証）において、当業者にとって本件屈折率を有する２軸延伸フィルムを容易に製造することができないと記載しており、当時は、本件発明の発明者らにおいてすら、このように認識していたことになるから、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法が当業者にとって周知又は慣用の技術事項でなかったことは明らかである。特許法３６条４項にいう「容易にその実施をすることができる程度」とは、出願時の技術常識からみて、出願に係る発明が正確に理解及び再現することのできる程度をいうものであり、技術常識とは、当業者に一般的に知られている技術又は経験則から明らかな事項であるから、単に複数の公知文献に記載があったとしても、その発見にかなりの時間を要するような文献に記載されている技術的事項は、当業者にとって一般的に知られている技術事項であるということはできない。(3)　公報１～４は、本件決定の異議事件の取消理由通知から１年以上、原告らにおいて発見、提出することができなかったものであり、また、原告らは、本件訴訟の第２回弁論準備手続期日において、「本件出願時における２軸延伸フィルムの周知例を立証する予定はない。」と陳述し、第３回弁論準備手続期日において、「これまで２軸延伸フィルムの例は発見できなかったが、今回改めて調査をしたところ、例を発見したので、甲第１２ないし１４号証として提出する。」と陳述しているのであって、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが当業者に周知又は慣用の技術事項でないことは、このことからも裏付けられる。(4)　公報１～４には、本件発明３における「ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧1.5818の２軸延伸フィルム」の製法等は記載も示唆もされていないから、これら公報に記載された本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの記載に基づいても、当業者が容易に本件発明３の実施をすることはできない。原告らの主張する「QuantitativeCharacterizationofOptical   AnisotropyinHigh   RefractiveIndexFi1ms」（S.S.HARDAKER,S.MOGHAZY,C.Y.CHA,   andR.J.SAMUELS著、Journa1ofPolymerScience:Part   B:PolymerPhysics.   Vol.31,1951-1963(1993)）は、本件出願日の後に発行された文献であるから、当業者は、本件出願当時、公報１に記載された２軸延伸フィルムの屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧1.5818であると知ることはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（周知又は自明の事項についての認定の誤り）について
(1)　本件明細書の記載
本件明細書（甲第２号証）の特許請求の範囲【請求項１】には、本件屈折率を有する複屈折板が記載され、また、発明の詳細な説明には、「このような複屈折板としては、２軸延伸フィルムや雲母、石膏、硝石等の２軸性結晶を用いれば良い。」（８欄１０行目～１１行目）との記載があり、複屈折板の例として２軸延伸フィルムが挙げられているものの、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法は、記載されていない。
(2)　公報１～４の記載
しかしながら、公報１～４には、以下の記載がある。
ア　公報１
昭和５６年５月２７日に公開された公報１（甲第１２号証）には、２軸延伸操作で３方向の屈折率の関係を調整する方法が記載されており（２頁右上欄１０行目～左下欄１０行目）、しかも、ｎα（厚み方向の屈折率）がｎβ（短軸方向の屈折率）とｎγ（長軸方向の屈折率）の間の値をとるＰＰＳから成る２軸延伸フィルムが記載されている。すなわち、公報１記載の発明の実施例３（９頁左上欄）には、ＰＰＳポリマを溶融成形して得たフィルムを、延伸装置で長手方向と幅方向に延伸して２軸延伸フィルムを形成することが記載され、その表－３（９頁下欄）には、２軸延伸フィルムの特性が記載されているところ、その試料記号Ａ－８－１の２軸延伸フィルムは、厚み方向の屈折率ｎαが短軸方向の屈折率ｎβと長軸方向の屈折率ｎγの間の値をとることが明らかであり、本件発明の複屈折板として使用できるものであることが開示されている。
イ　公報２
昭和５３年５月４日に公開された公報２（甲第１３号証）には、Ｎｚ（厚み方向の屈折率）がＮｘ（長さ方向の屈折率）とＮｙ（幅方向の屈折率）の間の値をとる、ポリアミド含有エチレン・酢酸ビニル共重合体から成る２軸延伸フィルムが記載されている。すなわち、表２（１９頁左上欄）のNo.17の２軸延伸フィルムは、その屈折率ＮｚがＮｘとＮｙの間の値をとるという関係を有していることは明らかであり、したがって、この２軸延伸フィルムは、本件屈折率を有することが明らかである。
ウ　公報３
同年９月１２日に公開された公報３（甲第１５号証）の第１表（４頁左下欄）のフィルムＤは、厚さ500μのアイソタクチックポリプロピレンの未延伸フィルムをフィルムＡと同じ延伸条件で延伸したフィルムであり（４頁左上欄１６行目～１８行目）、すなわち、140℃でＭＤ（縦方向）に1.2倍延伸した後、ＴＤ（横方向）に３倍延伸し、次いで155℃で10秒間熱処理したもの（同１行目～３行目）であって、Ｎｙ（幅方向の屈折率）＞Ｎｚ（厚み方向の屈折率）＞Ｎｘ（長さ方向の屈折率）の関係を有することが分かる。
エ　公報４


同年６月１日に公告された公報４（甲第１６号証）の表－３（８頁）の実験番号３－７のフィルムは、ＰＰ／ＰＥ／ＥＰＣ＝３５／３０／３５（重量比）のフィルムをＭＤ（縦方向）に1.2倍延伸して固定し、ＴＤ（横方向）に25.0倍延伸した（１５欄１行目～４行目及び１６欄１行目～３行目）ものであって、Ｎｙ（幅方向の屈折率）＞Ｎｚ（厚み方向の屈折率）＞Ｎｘ（長さ方向の屈折率）の関係を有することが分かる。
(3)　本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法
本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法についても、公報１（甲第１２号証）には、「実施例３　(1)　ＰＰＳポリマの準備・・・(2)　溶融成形・・・(3)　二軸延伸・・・(4)　熱処理・・・Ａ－８－１を得た。」（９頁左上欄１行目～１８行目）と記載され、公報２（甲第１３号証）には、「エチレン含量27モル％・・・のＥＶＯＨにナイロン６・・・を15ｗｔ％ブレンドし・・・各種フィルムを作った（表３）。」（１８頁右下欄１行目～９行目）と記載され、公報３（甲第１５号証）には、「実施例１．・・・比較のためアイソタクチックポリプロピレンを厚さ500μの未延伸フィルムに成形し、(A)と同じ延伸条件で延伸してフィルムＤ・・・を得た。」（３頁右下欄１６行目～４頁左上欄１９行目）と記載され、また、公報４（甲第１６号証）には、「実施例３　実施例２で用いたのと同一の重合体を用い・・・ＭＤ延伸倍率を1.2倍に固定し、ＴＤ延伸倍率は表－３に示した範囲で各々設定し・・・フィルムを得、さらに粘着テープとした。」（１５欄１行目～４行目及び１６欄１行目～３行目）と記載されているから、これらの記載によれば、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法は、公報１～４において開示されているということができる。
(4)　そうすると、本件出願日である平成元年３月２８日の１０年以上前から、本件屈折率を有する２軸延伸フィルム及びその製法は、公報において繰り返し開示されていたことが認められる。また、公報１（甲第１２号証）表－３（９頁）において、本件屈折率を有する試料記号Ａ－８－１のものは、同表の備考欄に「比較例」と記載され、公報２（甲第１３号証）表２（１９頁）にはNo.17が比較例である旨記載され、公報３（甲第１５号証）第１表（４頁）に記載のフィルムＤが「本発明」でなく「比較」の欄に記載され、また、公報４（甲第１６号証）表－３（８頁）の実験番号３－７は、「発明の内外の表示」の欄が「外」と記載されている。これらの公報の記載は、すべて、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムが、これら公報の明細書が作成された時点において既に、新たに発明されたものとしてではなく、比較のために従来から存在した技術として記載されているというほかはない。(5)以上を総合すると、本件屈折率を有する２軸延伸フィルム及びその製法は、本件出願当時において、当業者にとって周知又は慣用の技術であったと認めることができる。
(6)　発明者らの論文
被告は、本件発明の発明者らの論文である「P2-15FilmCompensatedSTN-LCDswithWide   ViewingAngle」（JAPANDISPLAY   '89）により、平成元年当時、本件発明の発明者らでさえ、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムを製造することは当業者にとって容易ではなかったと認識していた旨主張する。しかしながら、上記論文（乙第５号証）には、「フィルム補償ＳＴＮ液晶表示素子は、そのフィルムが単軸性に近い場合により広い視角を有することが確認される。しかしながら、反対の特性、すなわちｎｚ／ｎｙ＞１を有する２軸性フィルムを用いた場合にはどのようなことが起こるかという疑問が生じる。そこで我々は、コンピュータシュミレーションによりこの場合の傾向を調査した。・・・ｎｚ／ｎｙ値を適切な値に選択すると非常に広い視角が得られるということが予想される。しかしながら、このような種類のフイルムを三次元の光学異方性をコントロールして商業的に製造することは現状では非常に困難であると考えられる。」（３３６頁右欄下から７行目～３３７頁左欄１４行目の訳文）との記載がある。したがって、本件発明の発明者らは、本件屈折率を有する２軸延伸フィルムを商業的に製造することが困難であると述べているものであって、その製造自体が困難であると述べているわけではないから、上記論文の記載は、本件屈折率を有する２軸延伸フィルム及びその製法が当業者にとって周知又は慣用の技術であったとする上記認定を左右するものではない。
(7)　公報１～４の提出時期
また、被告は、審判及び本件訴訟における公報１～４の提出が遅れたことを主張するが、一般に、技術関係文献を調査、発見するために要する時間は、調査者の調査技術の巧拙、調査体制の整備状況等の要因によっても左右されるところである。確かに、本件屈折率を有する２軸延伸フィルム及びその製法が本件出願当時に当業者にとって周知又は慣用の技術であったとの上記認定に照らすと、公報１～４が本件訴訟における弁論準備手続の後半段階に至って初めて提出されたということは、原告らの調査が拙劣又は怠慢であったうらみを免れず、仮に、これら公報が審判の審理段階において適時に提出されていたとすれば、審決の結論が異なったものとなった可能性が高い。しかしながら、本件屈折率を有する２軸延伸フィルム及びその製法が本件出願当時に当業者にとって客観的に周知又は慣用の技術であったという事実は、これら公報の内容から認定されるべきであって、原告らの調査の手続等に問題があったために文献調査に多くの時間を要し、その提出が遅れたからといって、上記認定が左右される筋合いのものではない。
(8)　本件発明３の要件
被告は、公報１及び２には、本件発明３の「ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧1.5818の２軸延伸フィルム」の製法等は記載も示唆もされていないと主張するが、本件決定は、本件発明３の「ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ≧1.5818の２軸延伸フィルム」の実施可能性については何ら判断していないから、本件訴訟においてこの点につき主張することは許されない。


主　　　　　　　　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，Ａに対して，２１０６万５１００円を請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，犬山市の住民である原告らが，同市が都市基盤整備公団（以下「公団」という。）との間で締結した業務委託契約が，地方自治法（以下「法」という。）２３４条２項，地方財政法（以下「地財法」という。）４条１項などに違反した違法なものであり，同契約に基づく委託代金の支払も違法であると主張して，法２４２条の２第１項４号に基づき，同市の市長（執行機関）である被告に対して，公金を支出した市長個人に同代金相当額の損害賠償を請求することを求めた住民訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
(1)　原告らは犬山市の住民であり，被告は，犬山市を代表する執行機関である。(2)　犬山市犬山駅西地区（名鉄犬山駅西南にあって，愛知県犬山市大字犬山字富士見町地内を含む別紙図面の赤線で囲まれた地域。約３．０４４ヘクタール。以下「駅西地区」という。）を含む中心市街地は，かつては城下町として文化，経済の中心であったが，近年はモータリゼーションの進展等に伴い，にぎわいが失われつつあったところ，平成１１年８月，大型ショッピングセンターの「ユニー犬山店」が閉店したことをきっかけとして，平成１２年１月２１日，「犬山駅西再整備事業（以下「本件事業」という。）推進協議会」（以下「駅西推進協議会」という。）が組織された。
(3)犬山市は，平成１２年７月，公団に対し，「犬山駅西地区市街地再開発事業基本計画策定業務」を委託した（以下「基本計画策定委託契約」という。）。(4)　次いで，犬山市は，平成１２年８月，駅西地区にある犬山市庁舎の建て替えを検討するため，「犬山市新庁舎建設事業推進協議会」（以下「新庁舎推進協議会」という。）を組織した。
(5)　犬山市は，平成１３年２月，駅西推進協議会の意向を踏まえて，「犬山駅西地区再整備の提案」（以下「再整備の提案」という。乙３）を作成，公表し，公団も，同月末ころ，基本計画策定委託契約に基づく成果物として，報告書（以下「基本計画報告書」といい，その内容を「基本計画」という。乙１０）を作成し，犬山市に引き渡した。
(6)　犬山市は，平成１３年３月，新庁舎推進協議会の提案を受けて，犬山駅東南方向にある橋爪・五郎丸地区を新庁舎の候補地とする「犬山市新庁舎建設基本構想」（以下「新庁舎基本構想」という。乙２）を発表し，さらに，同月，「犬山市中心市街地活性化基本計画」（乙１）を策定した。
(7)平成１３年３月期の犬山市議会において，一部議員から，本件事業に対する反対意見が出され，これとともに，犬山市が公団との間で締結することを予定していた「犬山駅西地区再整備事業事業化検討業務の委託に関する協定（以下「本件委託契約」という。）」に関する予算の削減を求める修正動議が提出されたが，修正案は議会において否決された。
(8)　地元の商店街をもって組織された「協同組合犬山駅前通り発展会」（以下「発展会」という。）は，平成１３年７月１０日，犬山市議会に対し，市庁舎の他地区への移転に反対する旨の要望書を提出した（甲９）。
(9)　犬山市は，平成１３年８月２０日，公団との間で，委託代金を２１０６万５１００円（消費税等を含む。）と定めて，本件委託契約を随意契約の方式で締結した（甲３）。
(10)　公団は，平成１４年３月２０日，本件委託契約に基づく業務を完了し，同月２７日，犬山市の検査を受けた後，成果物として「１３－犬山駅西地区再整備事業事業化検討調査業務報告書」（以下「本件報告書」という。乙８）を引き渡した。そして，犬山市は，同年４月１５日，前記委託代金を公団に支払った（以下「本件支出」という。）。
(11)　原告らは，平成１４年７月１９日，犬山市監査委員に対して，前記委託代金相当額を犬山市に返還するよう求める住民監査請求を行ったが，同委員は，同年９月１３日，請求人らの請求は理由がないとの決定を行い，そのころ，原告らに通知した。
２　争点
(1)　本件委託契約及び本件支出は，地財法４条１項に反するか。
ア　基本計画策定委託契約との重複の有無
イ　本件事業の実現可能性の有無
ウ　地権者らの同意形成を外部委託することの是非
(2)　本件委託契約は，法施行令１６７条の２の定める随意契約の要件を満たさず，法２３４条２項に反するか。
３　当事者の主張の要旨
(1)　争点(1)について
（原告ら）
本件委託契約は，以下のとおり，必要性のないものであり，本件支出は，必要昀少限度の支出とはいえず，地財法４条１項に反し，その原因となる本件委託契約も違法である。
ア基本計画策定委託契約との重複について
犬山市は，平成１２年７月，公団との間で，委託代金約１５００万円との約定で基本計画策定委託契約を締結し，平成１３年２月末，地元及び地権者の一部から出されていた要望を踏まえた本件事業の内容等についての専門家の検討結果を内容とする基本計画報告書を得ていた。ここに記載された基本計画は，犬山市庁舎の全面移転を前提とするものであったところ，本件委託契約は，基本計画を推進するため，その事業化についての調査検討を委託するものである。この点につき，被告は，本件事業を実施する場合，どのようなプランが昀良なのかという点を含めて幅広い視点で検討することを目的として本件委託契約を締結したものであると主張するが，そのようなものでないことは，本件報告書が「平成１３年度検討目的」として「昨年度の基本計画をタタキ台として」事業化の検討を進めることであると述べていること，その内容が基本計画報告書の引き写しであることからも明らかである。
したがって，本件委託契約は，屋上屋を重ねるものであり，何らの必要性がないものである。
イ　本件事業の実現可能性について


(ア)　本件事業が前提とする基本計画は，土地区画整理法及び都市再開発法に基づく事業を基本的内容としているところ，土地区画整理組合の設立認可には，地権者の３分の２以上の同意が必要である（土地区画整理法１８条）。ところが，基本計画及びこれを前提として策定された再整備の提案に対しては，地権者の大半に強い反対意見があり，地元の商店街で組織されている発展会も，平成１３年７月１０日に犬山市庁舎の移転に強く反対する要望書を提出している。このように，基本計画について地権者らの基本的コンセンサスを欠く状況の下では，事業の具体化のための検討等を委託しても，将来，基本計画の大幅見直しや計画の中止等という事態になれば，その検討作業は全く無駄なものとなってしまう可能性が大きいし，仮に，基本計画に沿って犬山市が本件事業を進めようとしても，いずれ土地区画整理組合の設立自体が不可能となり，事業は初期の段階で頓挫する蓋然性があることは明らかである。
(イ)　また，本件事業における建物整備については，都市再開発法の定める市街地再開発事業の手法によることを予定しているが，基本計画による事業対象区域は，同法３条３号，４号所定の要件を満たしていない。
すなわち，同条３号は，「土地の利用状況が著しく不健全」であることを要件とするが，これは，施行区域内に十分な公園がなく子供たちにとって遊ぶ場所がほとんどないとか，施行区域内の道路では自動車の通過交通が頻繁であるにもかかわらず歩道が全くなく，買い物，通学，通勤に際し危険度が高いというように，必要な公共施設を欠いている場合をいうところ，対象区域である駅西地区は，住宅街ではないから，公園等を必要とせず，自動車の通過が頻繁な駅前道路には両側に歩道が設置され，他に交通頻繁な道路はなく，密集市街地でもないから，「利用状況が著しく不健全」な区域とはいえない。
また，同条４号は，「当該区域内の土地の高度利用を図ることが，当該都市の機能の更新に貢献すること」を要件としているところ，ここでの都市機能更新とは，都市を構成する各部分の機能更新をいうが，ユニー犬山店の撤退は，駅西地区の店舗は採算が取れないという市場原理に基づくものであって，さらに市役所が移転すれば，駅西地区の集客能力はますます低下し，犬山駅西口にテナントビルを整備する等の枠組みを用意したところで，採算が取れないことは明らかである（このことはユニー犬山店閉鎖後のビルへのテナント募集が芳しくなかったことからも裏付けられる。）。したがって，駅西地区の都市機能は，市役所の移転によって低下することが避けられず，テナントビル整備等の再開発をしても，都市機能の更新にはつながらない。また，本
件報告書は，Ｂ病院の建て替えが都市機能の更新に貢献すると述べるが，現状でもＢ病院の建物は十分に機能しており，その建て替えが都市機能の更新につながらないことは明らかであるし，そもそも一民間病院の近代化は，これを経営する医療法人自らが行うべきである。
ウ　地権者の同意形成を外部委託することについて
本件委託契約は，地権者の同意形成を公団に委託するものであるが，都市再開発を実施するに際し，住民に情報を提供し，住民間の討論を組織し，意見調整を行うことは，地方公共団体自身の業務であって，外部事業者に業務委託することは許されない。
（被告）
原告らの主張は，以下のとおり，主張自体失当である。
ア基本計画策定委託契約との重複について
本件委託契約は，公団からの基本計画報告書の成果も参考にして，基本計画を基に，仕様書（甲４）記載の整備区域の可変性，土地区画整理事業及び都市再開発事業の区域の可変性，全体事業の成立性，一体施行の事業スケジュール等の具体的事項について，事業化の検討を委託することを内容とするものであり，本件報告書も，基本計画の問題点を整理した上で，地権者意向を踏まえた整備計画及び事業費の抑制方策を基本方針として，そのために必要な検討を行っているものである。原告らは，本件委託契約が調査検討の対象とする事業内容は，基本計画と同様，犬山市庁舎の全面移転を前提とする点で確定しているかのごとく主張するが，本件事業は，その内容が確定されているわけではない。本件委託契約は，本件事業を行う場合には，どのようなプランで行うのが昀良なのか，多くの地権者の合意できる可能性の高いプランはどのようなものか等の点を含め，幅広い視点で具体的に検討することを目的として締結されたものである。
したがって，本件委託契約は，基本計画策定委託契約と重複するものではない。
イ　本件事業の実現可能性について
(ア)　本件事業を実施する場合には，土地区画整理法及び都市再開発法等の活用が柱となるが，その際には，可能な限り，地権者の同意を得ることが望ましい。確かに，発展会は市庁舎の移転に反対する旨の要望書を提出しているが，同会も本件事業そのものに反対しているものではない。市庁舎は，庁舎そのものの老朽化，狭あい，耐震性能などの諸問題を抱えており，その移転は，全市民の問題であって駅西地区の地権者だけがその決定権を有しているものでもない。また，地権者の３分の１の反対があれば，土地区画整理組合の設立はできないが，土地区画整理事業や都市再開発事業は，組合施行の方法に限られるものではなく，種々の施行者による方法もあるから，法的に不可能ということはない。そもそも，明日にでも土地区画整理事業や都市再開発事業が始まるというものでもない。本件委託契約は，駅西地区の将来の再整備事業を行うために，種々の具体的問題について検討を行う目的のものであり，これによって得られた成果は，貴重かつ重要なものである。
(イ)　客観的にみて土地の利用状況が著しく不健全であれば，都市再開発法３条３号の要件に該当するというべきであり，原告ら主張のような例示の場合に限られるものではない。また，「公共施設」は，原告らが理解する内容のようなものではない。
ウ地権者の同意形成を外部委託することについて
本件事業のように権利関係の複雑な地区における事業化を検討するに際し，事業内容そのものの検討とともに，採算性等についても，専門家の意見に耳を傾け，地元の要望や地権者の意向をも踏まえて，事業計画の策定をすべきことは当然であるところ，犬山市は，その一環として，本件委託契約を締結したのであって，何ら違法ではない。
(2)　争点(2)について
（原告ら）
法２３４条２項は，地方公共団体が請負等の契約を締結しようとする場合には，原則として一般競争入札により行うことを義務づけ，例外的に政令で定める要件を満たす場合に限り随意契約によることを認めているところ，以下のとおり，随意契約の方式によった本件委託契約は，法施行令１６７条の２の定める要件を満たさない。


ア　被告は，公団が随意契約によらねば本件委託契約の締結ができないことを理由に，その性質又は目的が競争入札に適しない旨主張するが，公団が随意契約によらねばならないことは，あくまで公団側の事情にすぎないから，このことは何ら本件委託契約が競争入札に適しないことの根拠とならない。そもそも都市基盤整備公団法２８条は，民業を圧迫することを避けるのが基本的趣旨である。しかも，公団が手掛けた都市再開発事業は，ＪＲ稲沢駅前の旧国鉄操車場跡地やＪＲ勝川駅前の再開発事業のように，見通しの甘さから各地で失敗している。イ　また，被告は，公団が法律に基づく特殊法人であり，資本金は政府，地方公共団体の出資によるものであることから，資力，信用について全く心配がないと主張するが，公団は，１兆８６５４億円の債務超過の状態にあり，近い将来において廃止が予定されているなど，資力・信用共にない。
代金についても，十分な積算を行い，地方公共団体にとって有利な価格で締結すべきところ，本件委託契約においては，これらが尽くされているとはいえない。ウ　民間であっても，都市再開発事業のノウハウと実績を有する業者は少なくなく，むしろ，競争入札によって民間の業者に委託した方が，地方公共団体にとって有利な価格が実現する可能性が高いというべきである。
（被告）
公団は，都市基盤整備公団法に基づき，都市地域等における居住環境の向上，都市機能の増進を目的として，国等の出資により設立されている特殊法人であり，十分な資力，信用を有する法人である。しかも，市街地再開発事業について，①直接施行，②再開発組合又は地方公共団体との協調施行の双方の事例を合わせると，全国で１１１地区の実績を有しており，多くのノウハウを蓄積していることに照らすと，本件委託契約において犬山市が仕様書によって期待する成果をもたらすことが現実に可能な技術，経験等を持ち合わせた組織であることは明らかである。しかるところ，公団は，地方公共団体等の委託を受けて初めて業務を行うことができ（都市基盤整備公団法２８条），入札に参加することはできないと解されている。そのため，公団に業務を委託しようとすれば，随意契約の方法をとるしかないところ，被告は，公団に業務を委託することが，その目的を達成する上で，より妥当であり，犬山市の利益に適うと判断して，本件委託契約を締結したのであり，法施行令１６７条の２第１項２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するから，法２３４条２項に反しない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件委託契約及び本件支出は，地財法４条１項に反するか。）につ
いて
(1)　一般に，地方公共団体が，都市部の再開発もしくは土地区画整理等の事業を実施するには，ある程度の長期的な予測に基づいて，一定の目標を設定し，それを施行する地域を確定し，それにふさわしい手法，実施形態等を選択することを要する。そのためには，どのような目標が適当か，どのような内容にすべきか，対象地域をどのように定めるか，地権者等の意向をどのように反映させるか，どのような施行方法によるか等について，事前に十分な調査・検討を尽くすことが必要であることはいうまでもない。そして，地方公共団体自らが，上記の各事項について調査・検討することができるのは当然であるが，事柄の性質によっては，専門的知見を有する外部の団体等に調査・検討を委託することができるし，あるいは，かかる
方法がむしろ適切と考え
られる場合もあり得る。その場合，地方公共団体は，しかるべき団体等に調査・検討業務を委託する旨の契約を締結することになる。
ところで，法１３８条の２は，普通地方公共団体の執行機関が，その事務を誠実に管理・執行すべき義務を負う旨定め，同法２条１４項は，その事務を処理するに当たって，昀少の経費で昀大の効果を挙げるべきことを定めている。また，地財法４条１項は，地方公共団体の経費は，その目的を達するために必要かつ昀少の限度を超えて支出してはならない旨規定している。これらは，いずれも地方公共団体の財政の健全化確保という趣旨から規定されたものと考えられるところ，法２条１６項，１７項の法意に照らすと，単に会計事務担当職員に対して訓示的に事務の在り方を示すにとどまるものではなく，地方公共団体にとって不必要あるいは過大な経費負担をもたらす契約が締結された場合には，その契約締結行為は違法と評価され
ることがあり得るとい
うべきであり，その程度が更に著しく，当該契約の法的効力を否認しなければ前記各法条の趣旨を没却すると考えられる場合には，当該契約は無効となり，したがってその履行としての公金の支出も違法と判断されることがあり得ると解するのが相当である。
もっとも，いかなる契約が不必要であるのか，あるいは過大な経費負担をもたらすというべきかは，第一次的には，当該地方公共団体が，意図した行政目的実現の見地から，当該契約の目的，性質，給付内容，締結に至った経緯等を総合的に考慮して判断すべきものであるから，上記のように違法であるとの評価をするためには，その裁量権の範囲を逸脱し，あるいはこれを濫用したと認められる場合に限られるというべきである。
以下，かかる見地から，本件委託契約及び本件支出の違法性の有無について検討する。
(2)　前記前提事実及び証拠（甲３，４，９，１０，１６，乙１ないし３，６の１及び２，７ないし１１）並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　犬山市は，元々，国宝の犬山城のある名鉄犬山駅の西側地域を中心に発展してきた町であり，中でも犬山城周辺は，犬山文化ともいうべき町衆文化を築き上げた中心地であって，現在も歴史を感じさせる町並みが残っている。しかし，近年，犬山駅の西側は，その東側に新興住宅街ができたこと，犬山城以外の観光施設がいずれも同駅の東側にあること，基盤整備の立ち後れがあることなどから，住環境としての魅力が低下し，人口は減少傾向にあり，商業活動も沈滞傾向で，商店街としての魅力が乏しくなりつつあった。


駅西地区においては，その北西部分にＢ病院があり，その南には大型ショッピングセンターのユニー犬山店があり，その更に南に犬山市庁舎があったが，同地区においても，上記の傾向は免れず，シャッターが閉まった廃業店舗が目立つようになり，平成１１年８月２９日には，ユニー犬山店が閉店した。イ　そこで，犬山市は，平成１２年１月２１日，衰退した駅西地区の再開発が必要であるとの観点から，土地開発公社が買い取ったユニー犬山店の跡地の活用を中心課題として，駅西推進協議会を組織した。同協議会は，本件事業の計画の策定及び整備の推進について必要な事項を協議するため設置された協議会であり（乙６の２），同協議会の委員には，犬山議会議長，同副議長，犬山商工会議所の代表者，発展会の代表者５名，地域住民の代表者４名が含まれていた（乙６の１）。さらに，犬山市は，同年４月２５日，駅西地区を含む中心市街地約９４・７ヘクタールの活性化を図るため，犬山市中心市街地活性化推進協議会（以下「中心市街地推進協議会」という。）を設置し，同協議会は，６回の幹事会，１１回の連絡協議会，意識調査，検討会，意見交換会等を開催した。
ウ他方，犬山市は，既存の犬山市庁舎の規模・機能は共に限界を超え，耐震性の点からも問題があるとして，平成１２年４月，新庁舎建設事業に関わる計画策定について必要な事項を調査・研究するためのワーキンググループを設置した。そして，犬山市の同年３月期市議会において，新庁舎建設等の案件が検討され，市庁舎を現在の場所で建て替えるか，あるいは郊外に移転するかを十分に調査する必要があるとして，調査のための予算が承認されたことから，犬山市は，同年７月，公団との間で，基本計画策定委託契約を締結した。その契約書添付の仕様書に記載された委託業務の内容は，以下のとおりである。
①都市計画に係る検討
②　施設建築物の概略計画の検討
③　住宅に係る計画の検討
④　地区施設に係る概略設計の検討
⑤　施設需要調査
⑥　権利変換計画の概略の検討
⑦　事業スケジュールの概略の検討
⑧　資金計画の概略の検討
エ　その後，新庁舎建設に向けた検討を深めるため，平成１２年８月，新庁舎推進協議会が組織された。同協議会は，同月９日から平成１３年３月２１日までの間，合計８回の会議を開き，現地見学も行った上で，新庁舎は，長期的な展望の下に，犬山市の自治と文化のシンボルとしての内容を持ち，新しいまちづくりにつながる，市民が誇ることのできる魅力的な都市空間を作り出すものでなければならず，しかも，社会の変化に対応しつつ行政の簡素化，効率化に資するものであるとともに，２１世紀における市民共有の財産として，幅広い市民に親しまれ，長期間にわたり積極的に活用される良質さを備えたものにすることが必要であるという観点から，「行政・情報・防災・交流の総合拠点として新しいまちづくりの核となるシテ
ィホール」との理念を
まとめ，これを基に，現状の市庁舎敷地が狭あいなため，その機能が複数に分散していること，緊急防災時などに対応できるスペースがないことなどの理由により，新しい敷地の確保が必要であると判断して，建設候補地として１１地区を検討した。そして，新庁舎推進協議会は，平成１３年２月，新庁舎を犬山駅の南東方向に位置する橋爪・五郎丸地区に移転することを犬山市に提案し，同年３月，犬山市は，同地区を昀終候補地とする新庁舎基本構想をまとめた（乙２）。オ　駅西推進協議会は，７回の協議会，６回の勉強会等を開催して，再整備基本計画の調査区域の協議，駅西地区に求められる機能等の検討を行った。犬山市は，平成１３年２月，同協議会の検討結果を踏まえて，再整備の提案を作成，公表した（乙３）。
同提案は，駅西地区は犬山城や城下町への入り口らしくないこと，ユニー犬山店の閉鎖によって買い物が不便になり，にぎわいがないこと，道路が整備されていないこと，緑が少ないこと，老朽化した建物が多いことなどが現状の問題点であると指摘し，駅前から市庁舎周辺までを含めた駅西地区を，中心市街地に暮らす人たちの生活を支え，地域の情報や文化を発信する地区として，商業・医療・公益などの「生活拠点」としての機能を再構築し，併せて国際観光都市犬山の玄関として，歴史的・文化的資産の蓄積を生かしたまちづくりを行うことを提言している。その提言には，駅西地区の北西部分に生活文化・観光及び地域密着商業施設を置くにぎわいゾーンを，犬山駅に連なる北東部分に駐車場ゾーンを，にぎわいゾーンの南側に
公益・市民サービス地
区を，その更に東南側付近に医療・福祉・公益・居住機能を置くやすらぎゾーンをそれぞれ配置したイメージ図が添付されている。
カ　犬山市は，平成１３年３月，中心市街地推進協議会の検討結果を踏まえて，基本計画を策定した（乙１）。同計画は，「歩いて暮らせるまち・歩いて巡るまち」をビジョンとして示し，中心市街地を６つのゾーンに分けて，それぞれの将来像のイメージを描いている。そのうち，駅西地区については，「まちの生活を支えるゾーン」として，駅前の利便性を生かした「公益・市民サービス機能」や「駐車場機能」を有し，地域密着型商業施設や新しい生活文化を創り出す「にぎわい」があり，医療・福祉・居住等のやすらぎのあるまちとしてイメージされている。キ　公団は，基本計画策定委託契約に基づいて，上記各協議会に対して資料を随時提供してきたが，平成１３年２月末，それをまとめた成果物として，基本計画報告書（乙１０）を作成し，犬山市に引き渡した。
同報告書は，「第１章　現況および基礎的条件調査」，「第２章　概略整備構想の策定」，「第３章　施設計画策定」，「第４章　事業計画の検討」，「第５章　今後の検討課題」の５章にわたる本文と，「生活文化・観光ゾーンの提案」及びイメージパース６枚，合計７０頁から構成されている。その内容は，第１章においては，駅西地区及び周辺の状況を実地調査し，地権者ヒアリング，商業需要調査及び住宅需要調査を行った上で，駅西地区の約３万０４００平方メートルを計画対象地区に設定するとともに，地域の土地建物権利関係を明らかにし，第２章においては，駅西地区の開発コンセプト（中心市街地の生活を支えるまち）に基づき，その実現に必要な機能として，①商業の再構築，②行政サービス機能の整備，③医療・
福祉機能の充実，④居住


機能の整備，⑤都市環境整備の５項目を整備目標とすべきことを提案した上，事業手法としては，計画対象地区全域で土地区画整理事業を施行し，一部の地区で市街地再開発事業を施行する，いわゆる一体的施行を提案し，第３章においては，道路や公園の基盤施設整備計画と，地域商業棟，医療・福祉棟，駐車場棟，住宅棟から成る施設建築物の概略計画（規模，配置等）を提示し，第４章においては，土地区画整理事業と市街地再開発事業について，対象面積を基にした具体的な収支計算の試算と分析結果を提示し，第５章においては，基盤施設整備上及び事業成立上の課題を要約して提示している。
ク平成１３年３月期の犬山市議会において，一部議員から，本件事業についての反対意見が出され，これとともに，本件委託契約に関する予算の削減を求める修正動議が提出されたが，修正案は議会において否決され，本件委託契約に係る予算原案が可決された。
ケ　新庁舎推進協議会は，平成１３年度になって，基本構想を踏まえた事業計画の検討を公開で行い，市民の意見を求めるべく，平成１４年７，８月，市内の４地区で市民会議を開催するなどの活動を行った。これらの活動の集大成として，同協議会は，同年９月１８日，犬山市に対して事業計画への提案を行っている。コ　基本計画報告書の公表を受けて，駅西地区の地権者らは，平成１３年５月２５日，駅西地区のまちづくりを検討することを目的として「駅西を考える会」を設立した。同会は，勉強会を重ねる中でワークショップによる整備計画づくりを企図し，後記のとおり，公団の参加も得て，同年８月から作業を本格化させ，合計１２回の会合を経てワークショップ案をまとめた。
他方，駅西地区の地元商店街で組織する発展会は，平成１３年７月１０日，犬山市議会議長あてに，市庁舎の他地区への移転に反対する旨の要望書を提出した（甲９）。同要望書には，「市庁舎建替えによる移転はあくまで駅西再整備事業の中で考えていくことを再三提言して参りました。しかし，市庁舎建替え問題が単独プロジェクトとして扱われる様になると市庁舎のみの理想像を実現する手順に従えば新天地への移転の答えに到達するのは必然でありましょう。現在，我が犬山市はその中心市街地をいかに活性化させるかに直面しており，特に駅前地区の商業も含めた再開発の方法にはその命運がかけられております。…犬山市庁舎移転が既成の事実のごとく報じられたりましてや私どもが移転に賛成しているとの噂が伝わるなど論
外で犬山市庁舎移転に
は断固として反対を表明いたします。」と記載されている。サ　犬山市は，平成１３年８月２０日，公団との間で，業務に要する費用（委託費）の金額を金２１０６万５１００円，委託期間を協定締結日の翌日から平成１４年３月２０日までとそれぞれ定めて，本件委託契約を締結した。その協定書添付の仕様書に記載された委託業務の概要は，以下のとおりである。(ア)業務委託名　犬山駅西地区再整備事業事業化検討業務
(イ)　業務内容
①　権利者の合意形成の支援
ⅰ　権利者の会等への支援
権利者の会の内容，資料等の検討及び作成，視察先の選定を行う。また，権利者の会にオブザーバー参加し，専門的事項の助言等を行う。
ⅱ　権利者へのアンケート調査の実施
②　事業化検討
平成１２年度に策定した基本計画を基に，権利者の意向等を斟酌し，事業化検討を行う。
ⅰ　事業全体の具体化検討
ａ　整備区域の可変性検討
権利者の意向等による整備区域を検討する。
ｂ　区画整理事業及び再開発事業の区域の可変性検討
権利者の意向等による区画整理事業及び再開発事業区域を検討する。
ｃ全体事業の成立性の検討
整備区域，区画整理及び再開発事業区域の変更に伴う事業成立性を検討する。併せて，民間活力の導入による事業手法を検討する。
ｄ　一体施行の事業スケジュール等の検討
区画整理事業，再開発事業の一体施行を進めていくための調査，都市計画決定，事業計画認可等の事業スケジュールを検討する。
ｅ　都市計画内容の検討
法定事業を実施する場合の都市計画関係事項の検討を行う。
ⅱ　施設建築物の具体化検討
ⅲ　権利者対応策及び権利変換モデルの作成
ⅳ　今後の課題整理
シ　公団は，本件委託契約に基づき，駅西を考える会等を通して意見を収集，分析した上で，平成１４年３月２０日，委託された業務を完了し，同月２７日，成果物として本件報告書を犬山市に引き渡した。
同報告書は，「第１章　調査実施基本方針」，「第２章　ワークショップ計画案の検討」，「第３章　まちづくり構想の策定」，「第４章　施設建築物計画の検討」，「第５章　事業計画の検討」，「第６章　今後の検討課題」の６章，合計７８頁から成り，その冒頭の「はじめに」には，「本調査は，平成１２年度に実施した「…基本計画策定業務」を受けて事業推進のための検討調査を行ったものである。…基本計画は，犬山市が，まちづくりを進める立場で，権利者や市民に対して議論のたたき台を提供しようとして検討したものである。その性格上，計画の合理性を優先してつくられたもので，必ずしも権利者意向が十分に反映されたものではなかった。犬山市では，…市役所内部，市議会，…推進協議会，駅西を考える会等
に説明し，意見を聞き，今


後の進め方について検討を重ねてきた。その結果，…事業費縮減が必要であること，権利者意向を反映したものに改定することが必要な段階に至ったことが指摘された。こうした事情をふまえて，平成１３年度には，①権利者意向をふまえた整備計画を検討すること，②事業費を抑制する方向で検討することの二点を基本方針として，本調査を実施することとなった。」との記載がある。その内容は，第１章においては，事業手法について，基本計画報告書の段階から特段の変更がないので，そこで提言したように，地区全体を土地区画整理事業によって基盤整備し，その一部で再開発事業によって建物整備を行う一体的施行を前提とすべきこと，権利者意向については，事業の進捗状況等によって可変的であるため，事業初期の段階で一律に個別ヒアリングを行うことは得策ではないとして，駅西を考える会等を通して意見を収集，分析して計画に反映させる手法を採用したこと，事業成立性については，事業対象区域の検討，工事費等の削減策，民間活力導入制度の紹介と分析などが示されており，第２章においては，平成１３年５月２５日に発足した駅西を考える会における１２回の勉強会に参加して整備計画の検討
（ワークショップ）を協
同で行った成果であるワークショップゾーニング案（駅西地区の北側部分に地域商業ゾーンを置き，その南側に，自走式駐車場と住宅棟を置き，その南側に緑地公園，更に南側に病院棟，その東側に岩田洗心館の美術館を置くというもの）が図面によって提示され，第３ないし第５章においては，基本計画報告書における開発コンセプトを基に，ワークショップで提案されたコンセプト（Ｆｒｅｓｈ　ＴｏｗｎＩｎｕｙａｍａ）を構成するキーワードを取り入れて，①中心市街地に暮らす人たちの生活拠点を整備する，②国際観光都市犬山の玄関をつくる，③緑と憩いと安らぎのある人が主役のまちをつくる，を基本方針とすべきであり，導入機能については，基本計画報告書で示したものと変わりはないが，ワークショップでは公園，
広場を大きく取りたい
との要求が鮮明になったことを受けて，基盤整備計画及び土地利用計画については，全域に道路を均等に配置する案と道路率を昀小にする案の２つのケース（それぞれに派生案あり。）を想定し，それぞれの場合における商業棟の延べ床面積や駐車場台数，道路幅員等を示し，各ケースについて比較検討の上，昀適と考えられる案を基に，施設建築物の具体的検討や都市再生土地区画整理事業採択要件及び市街地再開発事業の要件の具体的検証を行い，さらには，資金計画，完了後の土地利用計画，権利変換のモデルを提案し，第６章においては，①犬山市として，事業に対する財政負担について，１４億円程度の負担が生じるが，議会も含めて全庁的な合意形成が必要であること，行政財産である市庁舎用地と建物を商業施設等に権利変
換することについての
事務的な問題点の整理と具体的処理方針について全庁的合意が必要であること，②Ｂ病院の取扱い，③減歩率均等化のための方策を検討すること，④事業に伴って発生する商業・公益施設保留床１１億円強を管理する認定構想推進事業者（ＴＭＯ）の設立及び委託について権利者の合意形成や，商業テナントの確保をする必要があることなどを今後の課題として指摘している。
(3)　以上を前提に，まず，本件委託契約が基本計画策定委託契約と重複するものであるかについて判断するに，前記認定事実によれば，犬山市は，平成１３年２月に公団から基本計画報告書を得ているところ，同報告書は，対象地区の設定，開発コンセプトと実現すべき機能，採用すべき事業手法，基盤施設整備計画と施設建築物の概略計画，これらの事業の収支計算の概略等を含んでおり，本件事業の基本計画の概略を示すものとしては十分な内容となっていることが明らかである。しかしながら，本件報告書でも自認しているとおり，基本計画は，一定の地権者ヒアリング等を踏まえて作成されたとはいうものの，議論のたたき台を提供するとの性格上，計画の合理性を優先し，地権者意向を十分に反映したものとはいえなかったところ，その公表を受けて，一方ではまちづくりに積極的に関わろうとする地権者らによって駅西を考える会が結成され，活動が開始されたこと，他方では市議会の一部が本件事業の実施に反対する意向を示したり，発展会が市庁舎の移転に反対の意思を表明するなどの動きが見られたことなどから，基本計画を基にしつつも，地権者らの意向等を十分に考慮して本件事業の事業化を検討する必要性が生じたと認められ，実際にも，本件報告書が，駅西を考える会への参加とそこでのワークシ
ョップの成果を取り
込んで作成されたことは明らかである。
また，前記認定事実によれば，基本計画報告書に記載された内容は概略のものであったことから，それをより具体的に明らかにし，本件事業の成立可能性についてもより精密に検討し，その結果を地権者らに提示する必要があったと認められるところ，実際にも，本件報告書では，基本計画報告書とは異なり，地域全体に道路を均等に配置する案と道路率を昀小にする案の２つのケースにおけるそれぞれの商業棟の延べ床面積や駐車場台数，道路幅員等が具体的に示され，その昀適と思われる案について具体的な資金計画等が示されている。
これらを総合すれば，本件委託契約は，基本計画策定委託契約を前提としつつも，その後の事情を考慮するとともに，内容をより深化して具体的な検討資料を提示する目的を有していたというべきであるから，両者が重複するものであるとはいえないことは明らかである。
(4)　次に，本件委託契約が対象とした本件事業の実現可能性について判断する。ア　前記認定事実によれば，基本計画報告書及び本件報告書のいずれもが，事業手法として，計画対象地区全域で土地区画整理事業を施行し，一部の地区で市街地再開発事業を施行する，いわゆる一体的施行を提案しているところ，土地区画整理組合の設立認可を受けるには，定款及び事業計画について，施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれ３分の２以上の同意を得なければならない（土地区画整理法１４条，１８条前段）。
しかるところ，地元商店街で組織する発展会が，平成１３年７月１０日，犬山市議会議長あてに，市庁舎の他地区への移転に反対する旨の要望書を提出していることは前記認定事実のとおりであり，かつ，事業対象区域内の地権者の大半の者が基本計画に反対しているとの原告らの主張に沿う証拠（甲１０）も存在する（もっとも，反対の意見を有しているとされる地権者らは，本訴の原告らに加わってはいない。）。


しかしながら，土地区画整理事業を施行することができるのは，土地区画整理組合に限られるわけではなく，市町村等も施行主体となることができる（土地区画整理法３条３項，５２条以下）ところ，その場合には，上記要件は問題とならないこと，前記認定事実のとおり，上記要望書は，市庁舎建て替え問題が単独プロジェクトとして扱われ，その結果移転の結論が出されることに反対し，その中で市庁舎建て替え問題を本件事業の中で考えて欲しいと述べていることから明らかなように，本件事業自体に反対する趣旨ではないこと，駅西地区は，住環境としての魅力が低下し，人口も減少傾向にあり，商業活動も沈滞気味で，商店街としての魅力が乏しくなりつつあるなど，ユニー犬山店の跡地を含めて，再開発をする必要性が高いと
ころ，地権者らの意向
は，提示される再開発計画の内容，資金計画等によって左右されるものであるから，現時点で本件事業に反対しているからといって，これが将来も不変であるとは限らないことなどを考慮すると，本件事業が確定的に実施不可能なものであると断ずることはできない（現に，地権者らによって組織された駅西を考える会が，公団の協力を得るなどして，ワークショップ案をまとめたことは前記のとおりである。）。
イ　さらに，本件事業の対象地域が都市再開発法の定める要件を充足するかについて判断するに，前記認定事実によれば，本件報告書及び基本計画報告書で検討されている施設建物の建築計画は，都市再開発法の定める市街地再開発事業の手法によることを予定しているところ，同法３条は，その要件として，「当該区域内に十分な公共施設がないこと，当該区域内の土地の利用が細分されていること等により，当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。」（３号）及び「当該区域内の土地の高度利用を図ることが，当該都市の機能の更新に貢献すること。」（４号）を定めている。
しかるところ，同条３号の「土地の利用状況が著しく不健全であること」とは，施行区域内に公園や道路などの公共施設が整備されておらず，生活に支障を来している場合や，小規模住宅が密集しているなど，客観的にみて土地の利用状況が好ましくないことが明らかな場合を広く指すと解されるところ，証拠（乙３，８，１０）によれば，駅西地区においては，その北側を東西に走る駅前道路には両側に歩道が設置されているものの，ユニー犬山店跡地へのアクセス道路等の地区内区画道路は幅員が狭く，車両の通行に支障を来していること，老朽化した建物が多く存在すること，駅前に位置しながら，大型店舗跡の遊休地が存在していること，以上の事実が認められ，これに照らせば，駅西地区が上記要件を満たすことは明らかというべきである。
また，同条４号の「都市の機能の更新に貢献すること」とは，都市全体でなくともそれを構成する部分の機能が向上することが見込まれることをいうと解されるところ，本件事業においては，駅前地区にふさわしい，地域密着型店舗を整備し，行政サービス機能を持たせ，既存の老朽化した病院を建て替えて，新たなニーズに適応できる態勢を整備し，アクセス道路及び駐車場の整備を行うことなどが提案されていることに照らすと，上記要件を満たすことが明らかである。この点につき，原告らは，市庁舎の移転によって駅西地区の集客能力は更に低下することや，ユニー犬山店閉店後のビルへのテナント募集が芳しくなかったことを理由に，上記要件の充足を否定するが，仮に本件事業の実施に伴い市庁舎が移転する事態となっても，こ
れを上回る効果をも
たらす事業計画を立案，提示することは可能というべきであるから，上記主張は採用できない。
(5)　昀後に，地権者の同意形成を外部委託することの是非について判断するに，前記認定事実のとおり，本件委託契約は，権利者の合意形成の支援を業務内容の一つとしているが，そもそも，事業を推進する地方自治体が，その事業内容を検討するに当たって，関係者の意向聴取及び同意形成の支援を専門的知識を有する外部の者に委託することを禁止する趣旨の法令は見当たらない。かえって，本件の都市再開発事業のように，関係者の意向を無視しては円滑な実施が期待できない場合，委託された事業内容の調査，検討過程に関係者の意向が反映されていくことは，ある意味では当然のことであって，その結果，関係者の合意が形成されることは，望ましいことではあっても，決して不当なものとはいえない。(6)　以上のとおり，本件委託契約は，基本計画策定委託契約と重複するものとはいえず，また，調査・検討の対象とした本件事業が実現不可能なものとはいえないので，必要性を欠くものであったと認めることはできず，まして，地権者の意向を踏まえて，実現可能な再開発事業を具体的に探求することを主目的の一つとする本件委託契約を締結することが，被告の裁量権の範囲を逸脱ないし濫用するものであるとは到底認め難いので，そのための本件支出が地財法４条１項に反するとの原告らの主張は採用できない。
２争点(2)（本件委託契約は，法施行令１６７条の２の定める随意契約の要件を満たさず，法２３４条２項に反するか。）について
(1)法２３４条２項は，地方公共団体が請負等の契約を締結しようとする場合，政令で定める要件を満たす場合でなければ随意契約の方式によることができない旨定め，これを受けた法施行令１６７条の２第１項２号は，随意契約の方式によることのできる場合として，「契約の性質又は目的が競争入札に適しない場合」を掲げているところ，これは，契約の内容からして相手方が自ずから特定の者に限定されたり，契約締結を秘密にすることが当該契約の目的達成上必要である場合など，競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難な場合だけではなく，当該契約の目的・内容に相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定してその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目
的を達成する上でよ


り妥当であり，ひいては当該地方公共団体の利益の増進につながると判断される場合もこれに該当するものと解される。そして，右のような場合に該当するか否かは，契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約の締結方法に制限を加えている法及び同施行令の趣旨を勘案し，個々具体的な契約ごとに当該契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮して，当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量に基づいて判断されるべきものと解される（昀高裁判所昭和６２年３月２０日第二小法廷判決・民集４１巻２号１８９頁参照）。(2)　しかるところ，前記認定事実のとおり，本件委託契約は，権利者の合意形成の支援と，平成１２年度に策定された基本計画を基にした事業化検討を行うという業務内容を委託するものであるところ，これを的確に遂行するためには，地権者の率直な意向を聴取し，対象地区の現状を正確に把握し，その問題点と原因を発見・分析し，あるべき将来像を描き，これを実現する方法を精密に検討し，昀も合理的な手法を策定・提示するという作業が必要になるが，そのためには，都市の再開発事業に関する幅広い経験と，法的側面及び財務面の双方にわたる十分な専門知識を備えていることが必要不可欠と考えられる（このような経験と専門知識に裏付けられない事業計画は，いかに明るい将来像を描こうとも，絵に描いたもちに終わる可能性が高いことはいう
までもない。）。
そうすると，本件委託契約は，不特定多数の者に入札への参加を求め，競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でない性質の契約であると解されるところ，公団は，地方公共団体，民間事業者等との協力及び役割分担の下に，都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善に関する業務を行うことを目的としており（都市基盤整備公団法１条），本件委託契約は，その業務として定める「委託に基づき，市街地の整備改善に必要な調査，調整及び技術提供を行うこと」（同法２８条１項１０号）の範囲に含まれること，公団は，市街地再開発事業の施行主体たる資格を与えられていること（都市再開発法２条の２第４項，５８条
以下），現に，直接施行と組合ないし地方公共団体との協調施行の両者を合わせると，全国で１１１地区の市街地再開発事業に携わった実績を有し，この数は他の民間業者の追随を許さないものであること（乙４），以上に照らせば，公団は，都市再開発事業に関し，比類のない技術，知識，経験を蓄積していると推認することができる。これに加えて，先行した基本計画策定委託契約の相手方が公団であり，本件委託契約との連続性を確保することが望ましいと考えられること，公団の性格から一般の民間業者に比較して営利性が高いとはいえないことなどを総合的に考慮すると，被告が，本件委託契約の目的を達成する上で，公団に上記業務を委託するのがより妥当であると判断したことは，その合理的裁量の範囲内にあるものと認めるのが相当である。し
たがって，被告が随意契約の方式によって本件委託契約を締結したことが，法２３４条２項に反して違法であるとはいえない。
(3)　この点について，原告らは，公団が債務超過の状態にあり，将来廃止されることが決定されていること，公団が関与した都市再開発事業の中に，いくつかの失敗例があること，民間業者でも都市計画等の調査業務を行う能力，経験を有すること，適正な積算を経ていないことなどを理由に，法施行令１６７条の２第１項２号の場合に該当しない旨主張し，これに沿う証拠（甲６，７，１１ないし１６）もある。
しかし，公団は，国及び地方公共団体等の出資によっているから，債務超過の状態にあり，あるいは将来の廃止が決定されていた（もっとも，甲７によれば，廃止は特殊法人改革に関連して行われるものであり，廃止後も都市再開発事業については新たな独立行政法人に引き継がれることが合意されている事実が認められる。）としても，委託された業務が履行されないおそれは考え難く，現に，６章７８頁から成る本件報告書が成果物として提出されており，その内容に照らしても，委託された業務内容を履行したと認められること，原告らが主張する失敗例は，不動産価格の下落が主たる原因と認められるところ，民間の業者によって事業化が行われた場合は，かかる事態が避けられたことを認めるに足りる証拠はないこと，本
件報告書の内容，基本計
画報告書の内容及び積算の経緯（乙１１）に照らせば，本件委託代金が過大であるとは認められないこと，これらを総合すれば，原告らの上記主張は採用できない。
３　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　富　　岡　　貴　　美


主　　　　　　　文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
押収してある果物ナイフ３本（平成１５年押第１２号の１，２，４），二徳ナイフ１本（同押号の３）及び金槌１本（同押号の５）をいずれも没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年１１月３日午後２時３０分ころ，神戸市a区bc丁目d番地のe所在のジェイエイA支店B店キャッシュコーナーにおいて，現金自動預払機を操作していたC（当時２５歳）から睨まれたと邪推し，かつて女性から気持ち悪い等と言われたことなどを思い出して，同女も被告人を気持ち悪いものを見るように見ていると思って激高し，同女に対し，同女が死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，所携の果物ナイフ（刃体の長さ約１０．０センチメートル，平成１５年押第１２号の４）で，同女の後方から，同女の頚部を１回突き刺したが，同女に加療約１０日間を要する左頚部刺創の傷害を負わせたに止まり，同女を殺害するに至ら
なかった
第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，刃体の長さ約１０．０センチメートルの前記果物ナイフ１本を携帯した第３　同月２８日午後４時１５分ころから同時２０分ころまでの間，同市f区g町h丁目i番j号所在D鉄道株式会社E駅東方約２００メートルの国道２号線４４．２キロポストから４３．８キロポストまでの間の同国道北側歩道上において，同所に設置された国土交通省近畿地方整備局F国道工事事務所G出張所長Hが管理する線形誘導標２枚など合計６４点（損害額合計１８万６３００円相当）を所携の金槌（同押号の５）で叩き壊し，もって他人の物を損壊した
第４　業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後４時２４分ころ，前記D鉄道株式会社E駅東方約７５０メートルの国道２号線北側歩道上において，刃体の長さ約１０．２センチメートルの果物ナイフ１本（同押号の１），刃体の長さ約７．９センチメートル，刃体の幅約２．３センチメートルの果物ナイフ１本（折りたたみ式，同押号の２）及び刃体の長さ約７．４センチメートル，刃体の幅約１．８センチメートルの二徳ナイフ１本（折りたたみ式，同押号の３）を携帯したものである。
（証拠の標目）－かっこ内は検察官請求証拠甲乙の番号
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第１の事実について，被告人は，被害者に対する殺意を有しておらず，傷害罪が成立するに止まる旨主張し，被告人も，当公判廷ではそれに沿う供述もしているが，当裁判所は，前示のように，被告人には被害者に対する未必的な殺意があったと認定したので，以下その理由について補足して説明をする。２　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)　被告人が犯行に用いた果物ナイフ（以下「本件果物ナイフ」という。）は，刃体の長さ約１０．０センチメートル，幅約２センチメートルの先端鋭利な刃物であり，人を殺傷する能力は高いとはいえないものの，これで身体の枢要部を力を込めて刺突するなどすれば，人を殺害することが可能なものであって，被告人はこれを自宅から携帯してきており，その形状等をよく認識していた。(2)　被害者の負った創傷は，頚部後方左寄り部分にある約２センチメートルの刺創を刺入口とし，左側頚部にある約１センチメートルの刺創を刺出口とする，長さ約５センチメートルの貫通刺創であり，頚動脈の外側にある皮下脂肪及び皮膚が損傷されただけで，加療約１０日間を要するものに止まっているが，刺創がもう少し内側に生じていれば，頚動脈が損傷され，死亡の結果を招く可能性も十分あった。(3)　被告人は，被害者の右後方に立って，本件果物ナイフを利き手である左手で逆手に持ち，自己の左肩上方に振り上げた上，現金自動預払機を操作していて動かずに立っている被害者の後頚部を狙い，本件果物ナイフを振り下ろして突き刺しており，その結果，本件当時被害者が着用していたマフラー及びセーターを突き抜け，前記のとおり被害者の頚部に約５センチメートルの貫通刺創を負わせた。なお，被告人は，捜査段階から，刺すときに手かげんをした旨供述していたのに加え，当公判廷においては，更に被害者の首ではなく肩を狙って刺した旨供述するが，いくらか手かげんをしたにせよ，なお相当の力をもって刺突したことは，上記の刺創の状況等から明らかであるし，また，被告人は，捜査段階ではほぼ一貫して被害者の後頚部を狙ったと供述していたものである上，犯行態様は無防備な被害者の背後からいきなり突き刺すというものであるところ，肩を狙ったのが頚部に突き刺さってしまうような事情は窺えないのであるから，上記の被告人の当公判廷における供述はそのままには信用できない。
被告人は，被害者の身体の枢要部である後頚部を狙い，本件果物ナイフで相当の力をもって突き刺したものと認めるのが相当である。(4)　被告人は，本件当日朝から酒を飲み，酒に酔った状態で外出し，残高照会をするためにジェイエイA支店B店キャッシュコーナーに入った際，以前数回見かけたことがあり，小・中学校時代に好意を寄せていた女性に似ていることから覚えていた被害者が現金自動預払機を操作していたので，その右隣りの現金自動預払機の前に立ち，同女の方をちらちらと見ていたところ，被害者から睨まれたものと思い，かつて女性から気持ち悪い等と言われたことなどを思い出し，被害者も同様に自分のことを気持ち悪いものを見るように見ていると思って激高し，本件犯行に及んだ。
(5)　被告人は，上記のとおり，被害者の態度に激高して咄嗟に犯行に及んだものであり，被害者を一回突き刺したものの，それ以上の攻撃を加えていない。３　上記認定した凶器の性状，創傷の部位，程度，被告人の刺突部位についての認識，凶器の用法，犯行態様，本件犯行に至る経緯，動機等を考え併せれば，被告人に確定的殺意があったとまで認めるのは困難であるが，少なくとも未必的な殺意があったことは間違いがないと認めることができる。
よって，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対してした平成１３年６月２１日付け生活保護変更決定を取り消す。２　被告が原告に対してした平成１３年７月３０日付け費用返還決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，生活保護を受給している原告が，障害基礎年金（国民年金法１５条２号，３０条）をさかのぼって受給することになったところ，被告が，原告の受給する障害基礎年金を全額収入と認定し，生活保護費のうち年期相当額を減額することを内容とする保護変更決定（以下「本件変更決定」という。）を行い，また，既に支給されていた生活保護費のうちさかのぼって受給した障害基礎年金に相当する金額から電子レンジ及び洗濯機の購入費用に相当する金額のみを控除した金額の返還を命じる決定（以下「本件返還決定」という。）を行ったことについて，本件変更決定及び本件返還決定はいずれも違法であるとして，それらの取消しを求める事件である。
２　争いのない事実等
(1)　原告の生活保護受給状況等
ア　原告（昭和○年○月○日生）は，平成９年１１月１日に被告から生活保護開始決定を受け，現在に至るまで生活保護（生活扶助，住宅扶助，及び医療扶助）を受けている。イ　被告は，生活保護法（以下「法」という。）による保護の実施機関である京都市長から委任を受けて保護等を実施する機関である。京都市南福祉事務所における本件各決定前及び決定当時の原告の担当ケースワーカーは，Ａであり，Ｂは，同福祉事務所保護課保護第４係長として，Ａの上司であり，担当の係長であった。
(2)　保護基準
ア　保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とするもので，その基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した昀低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これをこえないものでなければならないとされている（法８条）。イ　それを受けて，厚生労働大臣は，「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年４月１日厚生省告示第１５８号（乙１）。以下「保護基準」という。）によって，保護の基準を定めている。保護基準では，生活扶助について，その地域を１級地－１（京都市は１級地－１に属する。）から３級地－２までの６地域に分けた上で，それぞれの地域ごとに，年齢別の基準額（第１類），世帯人員別の基準額（第２類）を定めている。また，障害者については，その障害の程度を２つに分けた加算額を定めており，平成１３年当時，京都市在宅者について，障害がより重度の程度に該当する者については月額２万７１４０円，より軽度の程度に該当する者については月額１万８０９０円の障害者加算がされるものとされていた。ウ　被告は，平成１３年６月分の原告の生活扶助費について，保護基準に基づき，１０万９６６０円（第１類費３万８６１０円，第２類費４万３９１０円，障害者加算２万７１４０円）と算定した。それに加えて，原告の受給する住宅扶助費は５万円であった。
(3)　収入認定についての運用
ア　保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その昀低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ（法４条１項），厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとされている（法８条１項。）。
イ　厚生労働省は，生活保護の実際の内容について，昭和３６年４月１日発社第１２３号厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」（乙２，乙１５，乙１６。以下「次官通知」という。），昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」（乙３。以下「局長通知」という。）等から成る保護の実施要領を定め，さらに，昭和３８年４月１日社保第３４号厚生省社会局保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（乙６）によって具体的な指針を示している。ウ　これらによると，保護の要否及び程度は，原則として，当該世帯につき認定した昀低生活費と認定した収入との対比によって決定するものとされ（次官通知第８），就労に伴う収入及び就労に伴う収入以外の収入（恩給，年金等の収入，仕送り，贈与等による収入，財産収入，その他の収入）があれば，収入と認定するものとされている（次官通知第７）。
また，国民年金法による給付で，６か月以内の期間ごとに支給される年金については，実際の受給額を原則として受給月から次回の受給月の前月までの各月に分割して収入認定し，それ以外のものについては，原則として，その全額を当該月の収入として認定するものとされている（局長通知第７）。
(4)　身体障害者手帳の交付
ア　原告は，平成１１年１０月４日，腰椎椎間板ヘルニア，坐骨神経障害，頸椎症による右上肢及び両下肢機能障害により，障害等級２級の身体障害者手帳の交付を受けた。イ　原告は，平成１３年５月１０日，上記障害について，国民年金法施行令別表の２級の障害に当たるとして国民年金障害基礎年金の支給決定を受け，同年１月にさかのぼって年額８０万４２００円の障害基礎年金の支給を受けることになった。
(5)　本件各決定に至る経緯
ア　原告は，平成１３年５月２２日に京都市南福祉事務所を訪れ，障害基礎年金を受給することになった旨をＡに伝えた。Ａは，原告に対して，障害基礎年金が収入認定されること，さかのぼって支給される年金相当額については返還を求められることを説明した。
イ　原告は，同年５月２８日及び同月２９日，書面及び口頭で，ＢあるいはＡに対し，障害基礎年金は収入認定から除外されるべきであるとの意見を表明した。
ウ　原告は，同年６月１１日，京都市南福祉事務所に訪れ，ＢとＡに対して，電子レンジが欲しい旨を述べた。また，同年６月１８日に，原告はＢに電話をかけ，洗濯機が壊れたので，その購入費用も返還金額から免除してほしいと申し出た。
(6)　本件変更決定


被告は，平成１３年６月２１日，原告が受給することになった上記障害基礎年金の月額６万７０１６円とし，その全額を収入として認定し（６月に受領する４月分の障害基礎年金を６月の収入とする），それまでの生活保護費の額から障害年金の月額を減額した上で，同年６月１日からの生活保護費（生活扶助と住宅扶助の合計額）を月額９万２６４４円（１５万９６６０円－６万７０１６円）に減額することを内容とする保護変更決定を行った（本件変更決定）。
(7)　法６３条の返還の控除についての運用
ア　法６３条は，「被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内にお
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いて保護の実施期間の定める額を返還しなければならない。」と定めている。イ　厚生省社会・援助局保護課監修の「生活保護手帳（別冊問答集）」（乙５，以下「生活保護手帳」という。）には，当該世帯の自立更生のためにやむを得ない用途に充てられたものであって，地域住民との均衡を考慮し，社会通念上容認される程度として実施機関が認めた額について，法６３条に規定する保護金品の全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められる場合には，その額を本来の要返還額から控除して返還額と決定する取扱いをして差し支えないと記載されている。
(8)　本件返還決定
被告は，平成１３年７月３０日，上記のとおり原告に障害基礎年金が同年１月１日にさかのぼって支給されたことを理由に，既に支給された同年１月分から３月分までの保護費である２０万１０４８円（６万７０１６円×３）から電子レンジ及び洗濯機の購入費用４万７７７５円を控除した金額である１５万３２７３円（２０万１０４８円－４万７７７５円）の返還を命じる決定を行った（本件返還決定）。
(9)　審査請求等
原告は，被告の本件減額決定及び本件返還決定を不服として，平成１３年８月１６日，法６４条に基づき，京都府知事に対し審査請求をした。これに対し，京都府知事は，平成１３年１０月１日，原告の審査請求を却下する旨の裁決をした。
原告は，同年１０月２４日，厚生労働大臣に対し，法６６条に基づき，再審査請求をしたが，現在まで，これに対する裁決はされていない。
３　争点及びこれに対する当事者の主張
(1)　障害基礎年金の全額を収入として認定することの可否
（被告の主張）
ア　法４条（補足性の原理）からすれば，障害基礎年金を含め，現実に要保護者が受け取った金員は，原則として，すべて収入として認定すべきものである。そして，収入認定は，法の目的から一義的に判断し得るものではない上，文化の発達や国民生活の進展についても考慮する必要があるから，専門性・技術性があり，その反面として，広範な裁量が認められるというべきである。したがって，収入認定が違法とされるのは，裁量権の逸脱・濫用がある場合に限られる。
また，障害基礎年金は，障害者の所得保障の趣旨で支給されるものであって，障害を持つことによって生じる特別な出費に対する一定の補てんや，障害者自らの能力や関心に応じた自己実現を遂げていく上で必要不可欠な事柄を行う際に必要とされる特別の出費などに対する一定の経済的保障というような他の性質を含むものではない。そうすると，障害基礎年金の性質は，生活保護の保護費と変わらないから，障害基礎年金を収入認定し，保護費から年金の月額相当額を減額した本件変更決定は，適法である。
そして，障害者基本法が制定されたことによっても，障害基礎年金が所得保障のためのものであるという性質が変わるものでもなく，また，障害基礎年金が所得保障のためのものであるとしても，何ら障害者基本法に反するものではない。
イ　原告は，障害者加算の額が障害者の社会参加等の特別の需要を考慮すると低額に過ぎ，そのような状況の下で，障害基礎年金を全額収入認定することが違憲，違法であるとか，障害者加算額自体が憲法２５条に違反するなどと主張する。
しかし，障害者加算を含む保護基準をどのように設定するかは，厚生労働大臣の合目的的な裁量にゆだねられており，裁量権の逸脱又は濫用がない限り，違法とされることはない。障害者加算については，必ずしも個別の費用を具体的に算定して決めているわけではないが，加算対象経費としては，障害等のハンディキャップに対応する食費，光熱費，保健衛生費，社会的費用，介護関連費など，更に具体的にいえば，車いす，義足等の使用に伴う増加エネルギーの補てん，居住環境，家具，被服等の改善等の費用，自助具，点字新聞等の購入費用等を想定している。したがって，障害者加算を含む現行の保護基準の設定については，厚生労働大臣に裁量権の逸脱又は濫用はなく，何ら違憲，違法なものではない。障害基礎年金を全額収入認定した場合も，障害基礎年金と保護費とを併せると，被告が受け取る金額には障害基礎年金の受給前と変動はなく，原告の昀低生活費は確保されており，本件変更決定は何ら憲法２５条に違反したり，違法であったりするものではない。
（原告の主張）
ア　収入認定は，法４条（補足性の原理）及び法８条（基準及び程度の原則）に基づくが，補足性の原理を強調する余り，昀低生活の原理（法３条）がないがしろにされてはならないのは当然である。昀低生活保障の意義を没却する収入認定が許容され得ない。
障害基礎年金は，当該被保険者が障害のために社会生活を補い，健康を維持し，社会生活を送るために必要となる経費に充てるために支給されているものであり，障害のある者の生存及び社会参加を保障するためのものであるから，障害基礎年金を収入認定することは許されない。障害基礎年金は，①障害を持つことによって生じる稼得能力の低下ないし喪失に伴う所得の中断，減少ないし喪失に対する適切な所得援助，②障害を持つことによって生じる特別な出費に対する一定の補てん，③障害者自らの能力や関心に応じた自己実現を遂げていく上で必要不可欠な事柄を行う際に，必要とされる特別の出費に対する一定の経済的保障という三つの意義を有している。
また，障害者基本法が制定され，国民年金法の障害基礎年金に関する規定の解釈，運用は，優越的な性格を有する障害者基本法に誘導されることになり，同法の趣旨に即した解釈，運用が求められるようになったところ，同法１条の目的規定や同法４条，１３条などに照らせば，障害基礎年金は，障害者の特別の需要，障害者の社会参加の実現による自立助長の意義を含んでいる。


このような，障害基礎年金の意義にかんがみると，障害基礎年金の全額を収入として認定することは，生活保護法における障害者に対する十分な代替的措置を前提としない限り，障害者の昀低限度の生活を侵害することになり許されないが，生活保護法における障害者加算は，到底そのような代替的措置となり得るものではないから，障害基礎年金を全額収入認定してされた本件変更決定は違法である。イ　原告のように重度の障害を抱え，就労不可能な者にとって，「健康で文化的な昀低限度の生活」を保障するために社会参加は不可欠である。そして，原告のように車いすを利用せざるを得ない者にとって，社会参加のための移動交通費の負担は大きい。
ところが，現行の障害者加算額は，原告の場合で月額２万６９００円にすぎず，障害者の特別需要，特に社会参加のための移動交通費などにこたえ切れていない。現に原告は社会参加を実現するために高額のタクシー料金を負担せざるを得ない状態にあり，これでは障害者の昀低限度の生活は実現し得ない。このような状況の下で，障害基礎年金の全額を収入認定し，保護費を減額すれば，原告としては，移動交通費等の社会参加のための費用を工面するために食費が削られるか，社会参加の権利を否定されることになる。障害基礎年金が収入認定されなければ，これを移動交通費等の社会参加のための費用に充て，健康を保持しながら十分な社会参加を実現することができるはずであり，このような不十分な障害者加算の現状の下で，障害基礎年金を収入認定し，保護費を減額することは，原告に「健康で文化的な昀低限度の生活」以下の生活を強いるものであり，憲法２５条，法１
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条（目的規定），３条（昀低生活の原理），９条（必要即応の原則）に違反する。また，現行の障害者加算は，障害者の特別の需要を満たすものではなく，憲法２５条に違反する状態にあるから，その違憲状態を是正しないまま障害基礎年金の全額を収入認定することを是認するのであれば，本件変更決定は，憲法に違反する障害者加算を前提とするものとして違法である。ウ　重度の身体障害を抱える原告は，移動のために多額の交通費の負担を強いられている。本来，原告は，障害基礎年金を移動交通費等の社会参加の費用に充てて，健康を保持しながら十分な社会参加を実現することができるはずであったのが，生活保護を受給したために，健康を犠牲にしての社会参加を強いられている。ところが，障害を持たない者が生活保護を受けてもこのような問題は生じないから，原告は，障害者であるが故の不合理な差別を受けたことになる。また，原告が，一定の資産，収入があって，生活保護を受けずに生活しておれば，やはり障害基礎年金を移動交通費等の社会参加の費用に充てることができたが，就労不能のため生活保護を受けざるを得なくなり，その結果，障害基礎年金を移動交通費等の社会参加の費用に充てることができなくなった。これは，原告と生活保護を受給していない障害者との間で不合理な差別を認めたものである。
障害基礎年金を収入認定することは，これらの差別をもたらすものであるから，憲法１４条，障害者基本法３条に反する。
(2)　被告が，本件返還決定に当たって室内用車いす等の物品の購入費用を控除しなかったことの適否
（被告の主張）
ア　返還決定についての被告の義務
法６３条の「その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額」については，被告の専門的・技術的な判断を要するから，その反面，広範な裁量が認められると解するべきである。被告には，法６３条に基づく返還額の範囲を決定するに当たり，被保護者に対して，調査及び助言勧告をすべき法的義務を定めた法令上の規定はない。法６３条に基づく返還決定を行うに当たり，要返還額から控除すべき費用は，被保護者の自立更生という観点から判断されるべきところ，いかなる物品が自立更生のために必要であるかについては，千差万別であるから，当該被保護者自身が一番よく知り得る反面，保護の実施機関が職権で調査して分かるというものではない。
生活保護手帳によれば，法６３条の返還に関しては，「原則として当該資力を限度として支給した保護金品の全額を返還額とすべきである。」とされているが，これは，生活保護の前提条件として，生活に困窮する者は，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものをその昀低限度の生活のために活用することを要件としているという補足性の原則に基づくものであり，かかる理念にかんがみれば，要保護者からの申請行為がないのにもかかわらず，被告において積極的に控除対象となるべきものを調査して助言，勧告すべき法的義務が存在すると解することは困難である。法２５条２項は，「保護の実施機関は，常に，被保護者の生活状態を調査し，保護の変更を必要とすると認めるときは，すみやかに，職権をもってその決定を行わなければならない。」としているが，これは，保護の変更に当たっての調査義務を定めたものにすぎないから，保護の程度，種類及び方法を変更することなく，費用の返還のみを求める法６３条の決定に当たり，法２５条２項を根拠に，調査義務を認めることはできない。また，同項の調査義務は，申請保護の原則（法７条）の例外として，申請によって保護申請権を行使することが不可能又は困難な者に対して，必要な保護を受けさせるために設けられた規定であると解されるところ，本件における原告のように，自ら申告が可能な知識と能力を備えており，申告の機会が存在したような場合には，被告としては，その適否を判断すれば足りる。また，法２７条１項は，「保護の実施機関は，被保護者に対して，生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」としているが，これは，保護の実施機関の権限を定めたものであるから，同条項を根拠に，実施機関の義務を導き出すことには無理があるし，法６３条の決定に関して「保護の目的達成に必要な指導又は指示」があり得るかにも疑義があるから，被告の説明義務を認める根拠とはならない。
イ　返還控除の必要性
原告にとって，室内用車いす，トイレの手すり，洗浄機能付き便座等の物品が本当に必要であったのであれば，原告からそれ以前にも何らかの相談があってしかるべきであるが，Ａは，原告を担当していた平成１２年５月から平成１４年４月までの間，家庭訪問等の際，原告から，室内用車いす，トイレの手すり，洗浄機能付き便座等がなくて困っているなどと相談を受けたことはない。また，原告は，書面作成のためにノートパソコンが必要であると主張するが，平成１３年当時，原告は，ワープロ打ちの書面（甲３９の１の２４）を自ら作成しており，書面作成のためにノートパソコンを必要としていたのかは疑問が残る。
ウ　被告担当者の行為の合理性及び違法性の有無


被告の担当者は，原告に対し，自立更生のために必要と認められる費用については費用返還額からの控除が認められることを伝え，当該費用の控除を希望する物品を申し出るよう求めていたところ，原告から，電子レンジ及び洗濯機の購入費用については控除の申出があったが，その余の物品については控除の申出がなかったことから，かかる事情をも考慮して，電子レンジ及び洗濯機の購入費用についてのみ控除額と認めたものであり，本件返還決定についての判断は合理的なものである。
Ｂ及びＡが原告に対して返還免除に関する説明を行ったのは，平成１３年６月１１日であり，障害基礎年金が昀初に振り込まれたのは同月１５日であるから，Ｂ及びＡは，現実に年金等が支払われる見通しが立った時点で，返還免除に関する説明をしたものであり，これは通常の取扱いであって，適切なものである。また，原告が返還免除に関する説明を受けた同月１１日から，Ｂに対して洗濯機の購入代金を返還免除の対象とするよう要望した同月１８日までは１週間の期間があり，原告としては，その間に自立更生のために必要と思われる物品を熟慮し，その購入費を返還免除の対象として申し出る時間的余裕は十分にあったと認められるのであり，Ｂ及びＡが原告に対し返還免除に関する説明を行ったことについては，その内容及び説明時期のいずれについても何ら違法はない。
Ｂが，原告に対して，「一つか二つ」と購入費が返還免除の対象となる物品の個数を，昀大二つまでであるなどと制限する趣旨の発言をした事実はない。また，ＢやＡが，原告に対して，「早く欲しい物を言ってくれ。そうせんともらえなくなるぞ。」と申出を急がせた事実もない。Ｂは，平成１３年６月１１日，原告に対し，返還免除に関して，「あれもこれもはあかんで」というような発言をしたが，それは，原告が同年５月２３日に，Ｂに対して，「おれやっていろんなもん食いたいし，返還がちゃらにならへんのか」というような言い方をしたため，単なる生活費等では返還免除の対象とならないという返還免除の趣旨について誤解がないよう，返還免除は飽くまで自立助長すなわち原告自身の生活の中で実際に必要な物品について認められるということを分かりやすく説明する趣旨でしたものである。
（原告の主張）
ア　被告の義務の内容
被告は，法６３条に基づき，さかのぼって支給された年金相当額の返還を決定する際には，法１条，３条，憲法２５条を無視することはできないのであるから，原告の生活実態を顧みて，年金のさかのぼって支給された分によって原告の健康で文化的な昀低限度の生活を維持するために必要不可欠というべき日用品の購入を認めるべきである。法２５条２項は，「保護の実施機関は，常に，被保護者の生活状態を調査し」なければならないと定めているから，被告は，法６３条に基づく返還決定をするに際しても，原告の生活状況を調査する義務がある。
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また，法２７条１項は，「保護の実施機関は，被保護者に対して，生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と定めており，原告は，高校卒業後，建設労働者などとして就労し，たまたま障害を負い就労不能となったことから保護を利用するようになったものであり，生活保護法やその実施のために発せられた通知通達等を知る立場になく，自立の需要としてどのような物品の購入が是認され，あるいは認められているかについて全く知らなかったのであるから，被告の担当者は，原告の障害の状況や居住環境などの生活実態を十分に把握し，その上で原告の自立助長，昀低生活の維持，向上にとって必要な物品，あるいは有用な物品を原告に教示すべきであった。
イ　返還控除の必要性
原告は，室内用の車いすを有していないため，室内でははって移動しなければならない状態である。また，トイレに入るための手すりの設置も不可欠であるし，洗浄機能付き便座も必要不可欠な設備である。さらに，原告が第三者とコミュニケーションを図り，あるいは必要な情報を入手するためには，パソコン及びファクシミリ機も不可欠な日常生活道具である。これらの購入費用ないし設置費用は，法６３条の返還決定において控除されるべきものである。
ウ　被告担当者の行為の合理性及び違法性の有無
原告は，本件返還決定によって，本来ならば購入及び設置が認められるべき室内用車いすやパソコン及びファクシミリ機や手すりの設置や階段の段差解消の設備，洗浄機能付き便座について，その費用が控除されなかったため，現在に至るも健康で文化的な昀低限の生活を実現することができていない。原告は，被告が十分な実態調査を行い，原告に十分な説明をしていれば，自立助長のための需要を満たす物品を購入できた。被告の担当者は，原告の自宅に赴き，原告の生活実態をつぶさに見ることが容易にできたにもかかわらず，これを怠っていたし，原告のような車いす使用者の生活上の困難を把握するための努力も怠っていた。また，被告の担当者は，原告が生活保護を利用するようになってから本件返還決定が行われるまでのケース記録を見ることすらしていなかったため，以前の担当ケースワーカーが把握し，ケース記録に記載されていた原告の生活実態や原告の生活改善のために必要とされていた手すりなどの必要性についても把握することを怠っていた。それは，原告が重度障害者加算されるべきであるのに，それがされていなかったことに端的に表れている。また，被告は，保護利用者に生活保護制度の仕組みを十分に理解させ，保護利用者の権利と義務を十分に理解させるための説明義務があるのに，これを怠った。Ａは，原告に対し自立助長のための需要を満たす物品の購入が認められることについて一切説明していない。Ｂも，本件返還決定の約２０日前に一度限り，しかも不十分ないし不正確な説明をしたにすぎない。
さらに，Ｂは，原告に対し，「自立更生として生活にどうしても必要な物を一つか二つ選んで申請するように」と通告した。すなわち，Ｂは，平成１３年５月２９日，京都市南福祉事務所に赴いた原告に対し，「あれもこれもはあかん。一つか二つだけ選んでくれ。」，その後，同福祉事務所から原告に電話があり，「早く希望を出さないと品目なしで処理する。」と告げられた。そのため，原告は，やむなく電子レンジと洗濯機のみを申請したものである。本件返還決定は，憲法２５条，法１条（目的規定），３条（昀低生活の原理），９条（必要即応の原則），６３条（費用返還義務）に違反する。
エ　不合理な差別の有無
京都市内においても原告のようなケースで室内用車いすや手すりの設置や段差解消のための設備やパソコン等の購入が認められていること，あるいは認められる可能性があることを考えれば，原告に対する本件返還決定は，不当でかつ不合理な差別的取扱いであるから，憲法１４条に反する。
第３　当裁判所の判断
１　本件変更決定の適法性について
(1)　障害基礎年金は，法４条の「資産」又は法８条の「金銭又は物品」に当たるか否か（障害基礎年金の収入認定の可否）。


ア　障害基礎年金は，日本国憲法２５条２項に規定する理念，すなわち，国の社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上，増進義務に基づき，障害によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，健全な国民生活の維持，向上に寄与すること（国民年金法１条）を目的とし，原則として保険料を納付した被保険者が国民年金法施行令別表の障害等級１級又は２級の障害の状態になったときに支給されるものであり（同法３０条），年金額は，保険料の納付状況にかかわらず定額であって（２級の障害の場合，老齢基礎年金の満額と同一の金額。同法２７条，３３条１項），基礎年金について併給調整，すなわち，他の年金給付又は被用者年金各法による年金たる給付を受けることができるときは，その間，支給が停止される（同法２１条）。これらのことからすると，障害基礎年金は，障害という定型的な事由により稼得能力が減少又は喪失され，所得が減少又は喪失した場合に，その所得の一部を補てんするためのもの（所得保障）という性質を有するものと解するのが相当であって，この点は，老齢基礎年金が，老齢という定型的な事由によって稼得能力が減少又は喪失され，所得が減少又は喪失された場合に，減少又は喪失した所得を補てんする性質を有するのと同様である。
これに対して，原告は，障害者基本法が障害者の自立及び社会参加の支援のための施策を要求していること（同法１条，４条，１３条など）を指摘し，障害基礎年金の性質についても，障害者の社会参加の費用など障害者であることによる特別の需要に充てるためのものという意義を有するものと解釈すべきと主張する。しかし，同法は，障害基礎年金及び生活保護法のみにより，障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策のすべてを満たすことを要求しているものではなく，障害基礎年金及び生活保護も含めて，総合的かつ計画的な施策を求めているものと解すべきである。障害基礎年金が，障害者の自立及び社会参加の前提たる障害者の所得保障を目的とするものと解しても，障害者基本法に何ら反するものではなく，障害基礎年金を被保護者の昀低限度の生活の維持以外の自立助長等の目的で活用することが定型的に予定されているものと解することができない。なお，障害基礎年金受給権者は，不法行為により死亡した場合には，その相続人は，加害者に対し，被害者の得べかりし障害年金額を逸失利益として請求することができる（昀高裁平成９年(オ)第４３４号，第４３５号同１１年１０月２２日第二小法廷判決・民集５３巻７号１２１１頁）のであるが，このことも障害基礎年金が，少なくとも，原告の主張するような障害者であることによる特別の需要に充てるためのものではないことをうかがわせるものである。
イ　もっとも，障害基礎年金は，被保険者の障害の程度に応じ，１級の障害の状態になった場合の年金額は，２級の障害の場合の年金額（老齢基礎年金の満額と同一額）から２５パーセント増額された額を支給するものとされている（国民年金法３３条２項，３０条２項）が，その趣旨については，障害が重い者の稼得能力が類型的により低いこと（老齢の場合には，稼得能力が類型的により低い者を想定することは容易ではない。）も考慮されていると考えることができるものの，障害がより重度の程度に該当する者に支給する額が老齢基礎年金と同一の額から増額されていることからすれば，その増額分については，障害の程度が重いことによる需要についてもある程度は考慮されていると解する余地もないではない。
しかし，保護費についての基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類の応じて必要な事情を考慮して決するものとされており（法８条２項），保護基準では，障害者については，その障害の程度に応じた加算額を定めていることに照らせば，生活保護法において予定される昀低生活費は，障害者等の個別の需要も考慮した実質的なものというべきであるから，障害基礎年金（特にその増額分）において障害者の特別の需要が考
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慮されているとしても，それは，生活保護において障害者の昀低生活費を算定するに当たって考慮されている障害者の特別の需要の範囲内ということができる（原告が受給している障害基礎年金は，上記の増額がされていない額であるところ，その額は，平成１３年当時８０万４２００円であるから，上記増額される額は２０万１０５０円である。これに対し，生活保護において，京都市の在宅者についての障害者加算の額は，重度の障害者で月額２万７１４０円（年３２万５６８０円），それに至らない者が月額１万８０９０円（年２１万７０８０円）である。）。したがって，障害基礎年金が障害者の特別の需要も考慮したものであることであるとしても，生活保護法にいう昀低限度の生活についても，障害者の特別の需要が考慮された実質的なものであり，障害者加算の額，障害基礎年金の加算額などを考慮しても，障害基礎年金が，昀低限度の生活の維持（障害者の特別の需要も考慮したもの）以外の目的で活用することが予定されているものということはできない。ウ　以上のほか，障害基礎年金が保険料を拠出したことに基づく給付という性格を有するものであることも併せ考慮すると，障害基礎年金は，障害はあるものの一定の稼得を有する者あるいは障害の状態になる前の稼得による預貯金を有する者の当該稼得あるいは預貯金等が，法４条１項にいう「資産」ないし法８条にいう「金銭又は物品」に当たるのと同様に，原告が支給を受けた障害基礎年金も，上記「資産」ないし「金銭又は物品」に当たるというべきである。


(2)ア　原告は，現行の生活保護の障害者加算を前提とすれば，障害基礎年金を全額収入認定し，保護費を減額することは，原告に「健康で文化的な昀低限度の生活」以下の生活を強いることになるから憲法２５条，法１条，３条，９条に違反するとか，障害基礎年金を全額収入認定することが是認されても，現行の障害者加算は憲法２５条に違反するものであり，これを前提とする本件変更決定は違法である旨主張する。イ　厚生労働大臣の定める保護基準は，法８条２項所定の事項を遵守したものであることを要し，結局には憲法の定める健康で文化的な昀低限度の生活を維持するに足りるものでなければならないが，健康で文化的な昀低限度の生活なるものは，抽象的な相対概念であり，その具体的内容は，文化の発達，国民生活の進展に伴って向上するのはもとより，多数の不確定的要素を総合考慮して初めて決定できるものであるから，何が健康で文化的な昀低限度の生活であるかの認定判断は，一応，厚生労働大臣の合目的的な裁量にゆだねられており，現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保護法の趣旨，目的に反し，法律によって与えられた裁量権の限界を超えた場合又は裁量権を濫用した場合を除いては，その判断は，当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても，直ちに違法の問題を生ずることはない（昀高裁昭和４２年５月２４日大法廷判決・民集２１巻５号１０４３頁参照）。そして，保護基準における障害者加算については，加算対象経費として，障害等のハンディキャップに対応する食費，光熱費，保健衛生費，社会的費用，介護関連費など，さらに，車いす，義足等の使用に伴う増加エネルギーの補てん，居住環境，家具，被服等の改善等の費用，自助具，点字新聞等の購入費用等を想定しているものと考えることができるのであり，これらの経費に照らして上記障害者加算の額が著しく低額とする理由はなく，厚生労働大臣の裁量権の逸脱ないし濫用があったとすることはできない。原告は，原告自身が社会参加のために要するタクシー代などの移動費用が，原告の受給する障害者加算では賄えないと主張するが，憲法２５条は，厚生労働大臣の定める保護基準にかかわらず実際に必要とする昀低限度の生活を満たすことができる生活保護を受給する権利を保障するものとはいえないし（上記昀高裁大法廷判決参照），車いすの利用者が社会参加のために一定程度のタクシー代の支出を余儀なくされることを考慮しても，保護基準で定める障害者加算の額が，原告の受給している上記額に照らし，障害者の需要を考慮したものとして，著しく低額ということもできないから，原告の主張は採用できない。
したがって，厚生労働大臣の定めた保護基準は適法というべきであり，被告が保護基準に従って算定した額を基準に原告に支給する額を決めたことも適法というべきである。ウ　そして，前記のとおり，障害基礎年金の全額を収入認定し，保護費のうち年金相当額を減額しても，原告は，障害基礎年金と合わせると障害基礎年金を受給する前に支給を受けていた保護費の額と同額を得ることができ，原告の生活の程度に変化をもたらすことはないから，本件変更決定が違法となることもない。
(3)　不当な差別
原告は，本件変更決定により，障害者であるために不合理な差別を受け，また，生活保護を受けずに障害基礎年金を受給する障害者との間で不合理な差別を受けたと主張する。しかし，上記のとおり，本件変更決定は，原告が障害基礎年金を受給したことを理由とするものであり，また，障害基礎年金を全額収入認定することは合理的といえるから，原告主張の不合理な差別があるとはいえない（なお，前記のような性質を有する障害基礎年金を収入認定せず，生活保護費を減額しないで，従前の額の保護費と障害基礎年金の双方を取得することを認めると，障害基礎年金の受給を受けられない障害者との不均衡が生じる。）。
したがって，本件変更決定が，憲法１４条，障害者基本法３条に反して違法であるという原告の主張は採用できない。
(4)　以上によれば，被告が障害基礎年金の全額を収入認定した本件変更決定は適法であるから，本件変更決定の取消しを求める原告の請求は理由がない。
２　本件返還決定の適法性について
(1)　認定事実
証拠（甲３０，３１，３４の１ないし３４の２４，３５，３９の１の８，３９の１の２４，３９の１の２５，３９の１の２６，３９の２の１，３９の２の３，３９の３の１，３９の３の２，４０，４５，乙１３，１４，証人Ｂ，証人Ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　原告は，高校卒業後，大阪府内及び京都府内などでとび職などとして働いていたが，平成８年６月ころ，仕事中に椎間板ヘルニアを発症し，両足に神経障害が残ったことから，仕事ができなくなり，平成９年１１月から生活保護を受けるようになった。また，原告は，平成９年ころから，ホームレスを支援する活動に参加し，平成１１年６月からは，知人らと「福祉都市京都を実現する会」というサークルを結成して社会的弱者の生活不安に対する相談にのる活動をし，また，大学の講座に参加するなどしている。原告は，歩行が困難であり，移動には車いすを利用しており，大学の講座に参加するなどの際には，移動にタクシーを利用することが多い。原告は，複数の薬を処方されており，治療のため２病院にそれぞれ週１回程度と月１回程度通っており，その際，タクシーを利用することが多い。病院への通院費については，平成１５年７月分より，原告の申請により，医療扶助の移動費として支給されているが，それ以前は原告の申請はなく，支給されていない。また，週に４日程度，原告宅をヘルパーが訪問し，掃除，洗濯，買物，入浴介助などをしている。イ　原告は，従前の賃借物件が手狭であったことなどから，平成１１年１０月に現在の住所地に転居した。もっとも，現在の部屋は，ユニットバスのため風呂に入りにくく，当初，当時の担当のケースワーカーは，手すり等の設置が可能か検討したが，その後立ち消えになった。部屋のトイレには洗浄機能付き便座は付いていない。また，現在の賃借建物全体の正面玄関には段差があり，車いすで移動する際に，原告はいったん車いすを降りて横の花壇の縁に腰掛け，車いすを下に移動させる必要がある。
原告は，平成１５年１２月ころ，福祉課から室内用の車いすを無料で支給され，その後，それを利用しているが，それ以前は，室内用の車いすがなく，床をはうようにして室内を移動していた。ウ　原告は，平成１３年５月２２日に京都市南福祉事務所を来訪し，障害基礎年金の受給決定をＡに伝えた。Ａ
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は，原告に対して，受給する障害基礎年金が収入認定されること，さかのぼって支給される分については返済すべきものであることなどを説明し，原告が分割返済を求めたのに対し，Ａは一括返済を求めることを説明した。エ　原告は，同月２８日，再度京都市南福祉事務所を訪れ，対応したＢに対し「障害基礎年金に関する見解」と題する文書（甲３９の１の２４）を手渡して帰った。同書面には，障害基礎年金が収入認定されるべきではないこと，また，一括返済を求めるのであれば，８月以降にすべきことなどの意見が記載されている。オ　原告は，翌２９日，京都市南福祉事務所を訪れ，持参した生活保護手帳を開きながら，障害基礎年金も収入認定から除外されるべきであるとの意見を述べた。これに対し，ＢとＡが，障害基礎年金については収入認定除外が認められないこと，老齢年金と同じく収入認定がされることを説明した。カ　原告は，同年６月１１日，京都市南福祉事務所を訪れ，ＢとＡに対して，障害基礎年金の全額を収入認定することについての不満を述べたほか，電子レンジが欲しいが何とかならないかと尋ねた。その際，Ｂが自立更生のためにやむを得ない物の購入費は法６３条の返還金額から控除されることなど説明した。その際，Ｂは，「あれもこれもはあかんで」という趣旨の発言をした。また，Ｂは，電子レンジの購入費用は返還額から控除することが検討できることを伝えた。
キ　原告は，同月１８日，Ｂに電話をかけ，洗濯機が壊れたので，その購入費用も返還金額から控除してほしいと申し出た。Ｂは，原告のヘルパーにも洗濯機の状況を確認し，原告に対し，他に控除を希望する物はないかを確認した上，洗濯機も含めてこれから検討を開始する旨を告げた。原告は，「ああ分かった。」と答え，他の品目は特に挙げなかった。
ク　被告は，同月１９日，原告についてのケース診断会議を開き，洗濯機と電子レンジの購入費用については，法６３条の返還対象額から控除することとした。Ａは，同月２１日，原告に対し，電話で同会議の結果を伝えたが，その際にも，原告からは電子レンジと洗濯機の購入費用以外の免除の申出はなかった。ケ　原告は，同月２６日に電子レンジと洗濯機を合計４万７７７５円で購入した。コ　原告は，その後も，本件返還決定がされるまで免除の追加申出をしなかった。(2)ア　被保護者は，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して，速やかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない（法６３条）。そして，生活保護法による保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その昀低限度の生活の維持のために活用することを要件とし，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行われるものであり，昀低限度の生活の需要を満たすのに十分であって，かつ，これをこえないものでなければならない（法４条１項，８条）ところ，障害基礎年金は上記の法４条１項にいう「資産」ないし法８条にいう「金銭又は物品」に当たることからすれば，障害基礎年金のうちさかのぼって受給した分に相当する金額は，全額返還されるのが原則というべきである。しかし，法は，「その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」（法６３条）としており，返還させる金額について保護の実施機関の裁量を定めている。これは，保護金品が被保護者の自立及び更生等に資する形で使用された場合には，その返還を免除することが，被保護者の自立及び更生という生活保護法の趣旨目的にかなうという趣旨からと解される。生活保護手帳には，当該世帯の自立更生のためにやむを得ない用途に充てられたものであって，地域住民との均衡を考慮し，社会通念上容認される程度として実施機関が認めた額について，法６３条に規定する保護金品の全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められる場合には，その額を本来の要返還額から控除して返還額と決定する取扱いをして差し支えないとの方針が示されているところ，その取扱いは不合理とはいえず，それに従った運用は是認できるというべきである。もっとも，保護の実施機関の上記裁量については，全くの自由裁量というべきではなく，当該世帯の自立更生のためにやむを得ない用途に充てられたものかどうか，地域住民との均衡を考慮し，社会通念上容認される程度であるかどうか，法６３条に規定する保護金品の全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害するかどうかについては，保護実施機関の判断に合理性がなく，その判断について，裁量権の逸脱ないし濫用がある場合には違法というべきである。
イ　これを本件について見るに，上記認定のとおり，ＢあるいはＡは，原告に対して，自立更生のためにやむを得ない物の購入費は法６３条の返還金額から控除されること，電子レンジの購入費は免除として検討できることを説明しており，被告は，原告から申出のあった電子レンジ及び洗濯機について，その購入費を控除した金額について法６３条の返還決定をしたものである。通常，それがやむを得ないものの購入費として認められるものであるかどうかは別としても，自立更生のためにどのようなものを必要としているかについては，被保護者自身が昀も分かり得る地位にある。そして，原告は，上記認定のような原告の活動内容，Ａ及びＢとの折衝の内容及び態度からすると，自立更生のためにどのようなものを必要としているのか及びその必要性の程度を被告に申し出ることを期待することができない事情もなかったということができる。


そして，上記認定のとおり，Ｂ及びＡは，遅くとも，平成１３年６月１１日までに，原告に対して，法６３条による返還額の控除の説明をしている。原告が同年５月２２日に障害年金の受給決定をＡに伝えていることからすれば，上記の説明をした時期が遅い感はあるが，原告が同年６月１８日に希望した洗濯機の購入費も返還金額から控除していることからすれば，物品の考慮期間としては，１週間程度あったことになる。法６３条の返還免除のための物品については，日常において支障を感じていた物品が基本となると解されるところ，通常，日常において支障を感じる物品を挙げるについて，それほど時間がかかることではなこと，原告が特に思考能力などに劣っているという事情もないことなどからすれば，１週間という考慮期間は，決して短いものではなく，原告が法６３条の返還免除の説明をした時期が遅かったために原告が法６３条の返還免除の物品を申し出ることができなかったということはできない。そうすると，被告が，本件返還決定に当たって，原告から申出のあった洗濯機及び電子レンジのみを自立更生のためにやむを得ないものと判断したことは，その判断方法及び内容において合理的なものということができる。ウ　なお，原告は，室内用車いす，玄関前の段差解消設備，トイレの手すり，洗浄機能付き便座，パソコン，ファクシミリ機などが必要であったのであるから，被告は，これらの購入費用等を免除すべきであったと主張する。しかし，これらの物品について，原告がＡやＢに対して相談があったという事実も認められない上，室内用車いすは，生活保護法以外の制度により支給される可能性があること，玄関前の段差解消設備やトイレの手すりについては家主の同意などの障害があること，洗浄機能付き便座，パソコン，ファクシミリ機などの物品は，一般家庭において必須のものとはいえないことなどからすれば，原告の申出がないにもかかわらず，被告がそれらの購入費用等を当然に法６３条の返還額から控除すべきであったとはいえない。
また，原告は，Ｂが，「一つか二つ」と制限したと主張し，原告本人はこれに沿う供述をする。しかし，Ｂが上記認定の「あれもこれもはあかん」という趣旨の説明をした以上に，返還免除の対象となる購入物品を一つか二つに制限する発言があったとは認められない（上記原告本人の供述は採用しない）し，Ｂの上記認定の発言も，日常において支障を感じる物品が広いものではなく，通常，何個もあるものではないという趣旨と解される。確かに，この発言は，説明としては，不十分なものであり，どのような物品の購入費が返還免除の対象となるのかについて原告の生活実態に即したより丁寧な説明をすることが望まれ（証人Ｂ自身，申出がなくても，被保護者に対して，返還免除の対象物品を指摘する場合がある旨の供述している。），法６３条による返還額の控除の説明の時期が遅い点とも併せ，ＡやＢの原告への対応は，不親切で不相当なものであったと評価することはできる。しかし，自分の必要とする物品が何であ
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るかを判断し，これを被告に申し出る能力を有している原告に対する説明が，上記のようなものであったとしても，それをもって，本件返還決定が裁量権を逸脱ないし濫用したものということはできない。(3)　これに対して，原告は，被告が法６３条の返還決定をするに当たって，法２５条２項，法２７条１項などを根拠に，被保護者に対する調査義務，説明義務を満たすことが法６３条の一般的な処分要件であるかのように主張するが，いずれも，法６３条の返還決定について直接に定めた規定ではなく，法６３条の返還決定が例外的であることを考慮すれば，被保護者に対する調査及び説明を法６３条の返還決定についての一般的な処分要件と解することはできない。
また，原告は，本件返還決定が憲法２５条に違反するとも主張するが，被告の算出した昀低保護費が適法であることは上記のとおりであり，本件返還決定は，原告が昀低保護費を超えて受給した金品の返還に関するものであるから，本件返還決定が憲法２５条に反する性質のものとはいえない。(4)　さらに，原告は，京都市内においても原告のようなケースで室内用車いすや手すりの設置や段差解消のための設備やパソコン等の購入が認められていること，あるいは認められる可能性があることを考えれば，原告に対する本件返還決定は，不当でかつ不合理な差別的取扱いであるから，憲法１４条に反すると主張する。しかし，京都市内において，法６３条の返還決定をするに当たり，室内用車いすや手すりの設置や段差解消のための設備やパソコン等の購入などの費用を申請がなくても控除することが一般的と認めることはできない。また，福祉事務所の担当者が，申出を待つことなく，被保護者に対して，返還免除の対象物品を指摘する場合がある（証人Ｂ）としても，福祉事務所の担当者の対応は，被保護者の状況に応じて異なることは不合理ではなく（保護者が高齢で判断能力が低いなどの事情がある場合には上記のような対応がされるべきであり，自分の必要とする物品が何であるかを判断し，これを被告に申し出る能力を有している原告に対して，そのような取扱いがされなかったとしても，その差は不合理ではない。），原告に対する取扱いを差別的取扱いとすることはできない。
(5)　したがって，本件返還決定についての被告の判断は合理的なものであり，かつ，裁量権の逸脱ないし濫用があるとも認められないから，適法というべきであり，本件返還決定の取消しを求める原告の請求は理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　水　上　　　敏
裁判官      　　下馬場　直　志
裁判官      　　斗　谷　匡　志
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平成１３年（行ケ）第１３号　審決取消請求事件（平成１３年６月２７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　亀　　　井　　　弘　　　勝
同　　　　　　　　　　稲　　　岡　　　耕　　　作
同　　　　　　　　　　川　　　崎　　　実　　　夫
被　　　　　　告　　　ケージーパルテック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　山　　　上　　　和　　　則
同　　　　　　　　　　西　　　山　　　宏　　　昭
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３５６４５号事件について平成１２年１１月２０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、意匠に係る物品を「戸車用レール材」とする別添審決謄本写し【別紙１】の意匠（平成２年７月１０日登録出願、平成７年５月１２日設定登録、登録第９３０６６３号、以下「本件意匠」という。）の意匠権者である。原告は、本件意匠登録の無効審判の請求をし、特許庁は、同請求を平成１１年審判第３５６４５号事件として審理した結果、平成１２年１１月２０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１２月１８日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決の理由は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件意匠は、その出願前に外国において頒布された刊行物に記載され、意匠に係る物品が同一である、同写し【別紙２】の意匠（   １９８０年版コラム４の写真、審判甲第１号証の１、２・本訴甲第６号証の１、２、以下「引用意匠１」という。）及び同写し【別紙３】の意匠（レールカタログ「TROLAtechnic」、審判甲第２号証・本訴甲第７号証、以下「引用意匠２」という。）と対比すると、開口部両縁に外側に向かって水平に張り出すウイング状鍔を形成しレール側壁の大部分に長手方向に続く断面視鋸歯状の突条を数本形成して成る全体的構成等において共通するが、溝の開口端内縁部に側壁の肉厚程度の幅で溝中央に向かって傾斜する戸車転動面を設け溝全体を断面視略Ｙ字状としているなどの相違点は、共通点に基づく類似性をしのぐものであるから、本件意匠が引用意匠１、２に類似するということはできず、また、本件意匠の類似１号意匠公報（審判、本訴とも甲第３号証）、同２号意匠公報（同じく甲第４号証）及び同３号意匠公報（同じく甲第５号証）（以下、これらに記載された意匠を「類似意匠１」などといい、これらを総称して「本件類似意匠」という。）は、いずれも本件意匠の後願に係るものであるから、本件意匠登録に何ら影響を及ぼすものではなく、本件意匠登録が意匠法３条１項３号に違反してされたということはできないというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、１（手続の経緯及び本件登録意匠）、２（請求人の主張）及び３（被請求人の主張）については認める。４（当審の判断）のうち、本件登録意匠と引用意匠１、２の共通点及び相違点の認定は認め、その余は争う。審決は、本件類似意匠を参酌して本件意匠と引用意匠１、２（以下、これらを総称して「引用意匠」という。）の類否を判断すべきであるのにこれを怠り（取消事由１）、本件意匠が引用意匠に類似しないとの誤った判断をした（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（類似意匠を参酌せずに類否判断をした違法）本件登録意匠について本件類似意匠が登録されているにもかかわらず、審決は、「甲第３～５号証として提出された意匠（注、本件類似意匠）は、いずれも本件登録意匠の後願に係るものであるため、本件登録意匠の登録に何等影響を及ぼすものではない。」（審決謄本５頁１６行目～１８行目）と判断している。しかしながら、制度上、類似意匠が本意匠の先願とならないことは当然であり、先願でないことが類似意匠を参酌しない理由とはならない。類似意匠の制度は、本意匠の意匠権の範囲を確認するものであり、類似意匠が登録されたということは、特許庁自らがこれを本意匠の類似範囲として認めたものであるから、本意匠である本件意匠の類似範囲を認定する上で参酌すべきである。
２　取消事由２（類否判断の誤り）
(1)　本件類似意匠を参酌すると、以下のとおり、審決が本件意匠を特徴付けるものと認定した構成は、いずれもそのようなものではなく、これらの構成において本件意匠と引用意匠が相違することを理由として両意匠が類似しないとした審決の判断は、誤りというべきである。
ア　類似意匠１は、審決の認定する、本件意匠と引用意匠との相違点(2)（以下「相違点(2)」という。）に係る「断面視半円形の凹部」の構成を具備していない。


イ　類似意匠２は、審決の認定する、本件意匠と引用意匠１との相違点(3)（以下「相違点(3)」という。）に係る「鍔の幅を溝の最小幅（側壁中間部付近）よりも多少大きくしている」という構成、本件意匠と引用意匠１との相違点(6)であり引用意匠２との相違点(5)（以下「相違点(6)」という。）に係る「レールの全高に対する全幅の比率について略１：２」の構成を、いずれも具備していない。ウ　類似意匠３は、審決の認定する、本件意匠と引用意匠との相違点(1)（以下「相違点(1)」という。）に係る「開口端内縁部に側壁の肉厚程度の幅で溝中央に向かって傾斜する戸車転動面を設け」の構成、相違点(2)に係る「断面視半円形の凹部」の構成、本件意匠と引用意匠１との相違点(4)であり引用意匠２との相違点(3)（以下「相違点(4)」という。）に係る「側壁の肉厚を溝の最小幅と同程度の比較的厚めのものとし、底部の肉厚をその３分の１程度としている」構成を、いずれも具備していない。
エ　したがって、相違点(1)ないし(4)及び(6)に係る構成を具備しない意匠が本件類似意匠として登録されているということは、これら相違点に係る構成が本件意匠において視覚上特徴的なものではないことを意味するから、本件意匠と引用意匠がこれらの相違点を有するからといって、両意匠が類似しないということはできない。
(2)　本件意匠及び引用意匠は、いずれも、断面視左右対称形の溝型鋼状レールにおいて、開口部両縁に外側に向かって水平に張り出すウイング状鍔を形成し、レール側壁の大部分に長手方向に続く断面視鋸歯状の突条を数本形成して成るという全体的構成を具備し、また、鍔の態様について、外側の隅を丸面に形成するという構成を具備する。これらの共通点に係る構成は、戸車用レール材の意匠において全体的な視覚上非常に特徴的なものであり、看者に十分な美感を強調して注意をひくから、相違点(1)ないし(6)をはるかにしのぐものであって、これらの構成において共通する本件意匠と引用意匠は、類似するというべきである。(3)　被告は、溝中央に向かって傾斜する戸車転動面の独創性を主張するが、類似意匠３は、この構成を具備しないにもかかわらず、類似意匠として登録されているから、上記戸車転動面の構成が本件意匠を特徴付けるものということはできない。
第４　被告の反論
１　取消事由１（類似意匠を参酌せずに類否の判断をした違法）について類似意匠制度の存在理由は、本意匠の類似範囲を確認することにあるから、類似意匠は、意匠権侵害訴訟において参酌されるべきであって、本意匠の登録の有効無効の判断に際して参酌されるべきではない。また、本意匠の登録の有効無効の判断に際しては、本意匠登録出願当時の公知意匠との類否だけが問題となるから、本意匠の後願となる類似意匠を参酌することはできない。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
(1)　本件意匠が引用意匠と類似しないとする審決の判断は正当である。(2)　引用意匠は、相違点(1)に係る戸車転動面の構成を具備していないが、戸車転動面なくして脱輪防止機能を有する本件意匠のような戸車用レール材は存在しないものであり、審査の段階においてもこれが本件意匠の最も重要な構成要件であると認められて登録されたものであるから、この構成は本件意匠を特徴付ける重要な構成であって、その相違は本件意匠と引用意匠との共通点をしのぐものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（類似意匠を参酌せずに類否判断をした違法）について意匠法４８条１項１号は、意匠登録が同法３条の規定に違反してされたときは当該意匠登録の無効審判を請求することができる旨を規定するところ、同法３条１項３号により意匠登録を受けることができないのは、意匠登録出願前に日本国内又は外国において、公然知られた意匠（同項１号）又は頒布された刊行物に記載された意匠（平成１１年法律第４１号による改正前の意匠法３条１項２号）に類似する場合である。したがって、本意匠出願後にどのような類似意匠（平成１０年法律第５１号による改正前の意匠法１０条）の登録がされたかは、意匠法３条１項３号に規定する事由の存否と関係がない。
審決が、「甲第３～５号証として提出された意匠（注、本件類似意匠）は、いずれも本件登録意匠の後願に係るものであるため、本件登録意匠の登録に何等影響を及ぼすものではない。」（審決謄本５頁１６行目～１８行目）と説示するのは、このような趣旨をいうものと解されるから、この点で審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
(1)　類似意匠は、本意匠に類似することを要件として登録が認められるものであるから、類似意匠として登録されたということは、特許庁がこれを本意匠に類似する意匠と認めたものである。したがって、ある意匠が本意匠と類似するかどうかを判断するに当たっては、登録された類似意匠を参酌すべきである。ただし、類似意匠の登録は、本意匠の類似範囲に関する特許庁の判断を示すものの、その判断が誤りである場合には、当該類似意匠登録に無効事由が存在することとなるのであって、無効事由のある類似意匠登録により本意匠の類似範囲が変動するわけではない。このことを前提として、以下、本件意匠と引用意匠の類否について判断する。(2)　当事者間に争いのない本件意匠の構成及び本件類似意匠１、２の構成（甲第３、４号証）によれば、本件意匠及び類似意匠１、２が以下の構成を具備するものと認められる。
ア　本件意匠及び類似意匠１、２は、いずれも、断面視左右対称形の溝型鋼状レールにおいて、開口部両縁に外側に向かって水平に張り出すウイング状鍔を形成し、レール側壁の大部分に長手方向に続く断面視鋸歯状の突条を数本形成して成るという全体的構成を具備する。


イ　類似意匠１は、相違点(2)に係る「断面視半円形の凹部」の構成を具備しないが、相違点(1)及び(3)ないし(6)に係る本件意匠の構成を具備する。ウ　類似意匠２は、相違点(3)に係る「鍔の幅を溝の最小幅（側壁中間部付近）よりも多少大きくしている」という構成及び相違点(6)に係る「レールの全高に対する全幅の比率について略１：２」の構成を、いずれも具備しないが、相違点(1)、(2)、(4)及び(5)に係る本件意匠の構成を具備する。(3)　以上のように、類似意匠１、２は、いずれも、上記アの基本的構成態様を具備する上、相違点(1)ないし(6)に係る本件意匠の６点の具体的構成のうち４点及び５点の構成を具備しているのであって、本件意匠に類似すると認められる。類似意匠として登録されるためには、本意匠と類似することを要するが、このことは、必ずしも、具体的構成態様のすべてについて本意匠の構成を具備することを要しないから、その一部の構成を具備しないからといって、類似意匠１、２が本意匠と類似するということの妨げとはならない。
これに対し、引用意匠１は相違点(1)ないし(6)のすべてについて、また、引用意匠２は相違点(3)に係る構成を除くすべてについて、いずれも本件意匠と構成を異にしているのであって、看者の注意を強くひく本件意匠に特徴的な具体的構成態様のほとんどについて構成が相違する以上、引用意匠が本件意匠と類似するものではない。
したがって、相違点(1)ないし(4)及び(6)に係る構成の一部を具備しない類似意匠１、２が本件意匠の類似意匠として登録されているからといって、これら相違点に係る構成が看者の注意を強くひく本件意匠に特徴的なものであることと矛盾するものではない。これらの相違点が存在することに基づいて、本件意匠と引用意匠とが類似しないものとする審決の判断に誤りはない。(4)　原告は、本件意匠と引用意匠とは、断面視左右対称形の溝型鋼状レールにおいて、開口部両縁に外側に向かって水平に張り出すウイング状鍔を形成し、レール側壁の大部分に長手方向に続く断面視鋸歯状の突条を数本形成して成るという全体的構成を具備する点で共通し、また、鍔の態様について、外側の隅を丸面に形成するという具体的構成を具備する点でも共通すると主張するところ、当事者間に争いがない本件意匠及び引用意匠の構成は、いずれも原告主張のとおりである。確かに、上記全体的構成及び具体的構成の共通点は、戸車用レール材の意匠において看者の注意をひく特徴的なものではあるが、相違点(1)ないし(6)に係る本件意匠と引用意匠の構成の相違点をしのぐ程のものということはできない。特に、相違点(1)に係る「開口端内縁部に側壁の肉厚程度の幅で溝中央に向かって傾斜する戸車転動面」の構成、相違点(2)に係る「溝底部両隅の側壁内面に長手方向に続く断面視半円形の凹部」の構成及び相違点(4)に係る「側壁の肉厚を溝の最小幅と同程度の比較的厚めのものとし、底部の肉厚をその３分の１程度とする」構成は、いずれも看者の注意を特にひく本件意匠に特徴的な構成であって、これらの構成を全く具備しない引用意匠が本件意匠に類似するということはできない。(5)　また、原告は、相違点(1)に係る「開口端内縁部に側壁の肉厚程度の幅で溝中央に向かって傾斜する戸車転動面」の構成を具備しない類似意匠３が登録されていることを根拠として、上記戸車転動面の構成が本件意匠を特徴付けるものではないと主張する。
類似意匠３（甲第５号証）は、相違点(3)、(5)及び(6)に係る本件意匠の構成を具備するものの、相違点(1)に係る「開口端内縁部に側壁の肉厚程度の幅で溝中央に向かって傾斜する戸車転動面を設け」の構成、相違点(2)に係る「断面視半円形の凹部」の構成及び相違点(4)に係る「側壁の肉厚を溝の最小幅と同程度の比較的厚めのものとし、底部の肉厚をその３分の１程度としている」構成を、いずれも具備しない。そうすると、類似意匠３は、相違点(1)ないし(6)の６点の具体的構成中３点の構成を具備するにとどまり、本件意匠の具体的構成において特に看者の注意を強くひく特徴的な相違点(1)、(2)及び(4)に係る構成を具備しないので、本件意匠の類似意匠として登録されることには疑問の余地がある。しかしながら、仮に特許庁が類似範囲に関する判断を誤って類似意匠の登録をしても、無効事由のある当該類似意匠登録により本意匠の類似範囲が変動するわけではないことは、上記のとおりであるから、類似意匠３が登録されたことから、直ちに、上記戸車転動面の構成が本件意匠に特徴的な構成であることが否定され、ひいては本件意匠が引用意匠に類似しないとする上記判断が左右されるべきものではない。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


平成１５年（行ケ）第２５８号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年９月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　株式会社イシダ
訴訟代理人弁理士　　福　岡　正　明
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　砂　川　　　克
同　　　　　　　　　番　場　得　造
同　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７３５３２号事件について平成１５年５月６日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文第１項と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ラベルプリンタ」とする特許第３１８３６２１号（平成８年２月１５日出願。平成１３年４月２７日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許の請求項１に関し，平成１３年１２月２７日，特許異議の申立てがあり，特許庁は，これを異議２００１－７３５３２号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正請求」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１５年５月６日，「訂正を認める。特許第３１８３６２１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件取消決定」という。）をし，平成１５年５月１９日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　審決の理由
本件審決の理由は，要するに，本件訂正請求を認めた上で，本件訂正請求に係る発明は，引用各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，というものである。
(3)　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１５年６月１７日付けで，本件特許出願の願書に添付した明細書につき，特許請求の範囲に係るものを含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９１２４号事件として審理し，その結果，平成１５年８月２７日に上記訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　本件訂正審決による特許請求の範囲に係る訂正の内容
(ア)　本件訂正請求による訂正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と，上記通常データとは異なる所定の臨時データが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって，ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と，ラベルに印字するデータを通常データと臨時データとに分類して商品毎に記憶する印字データ記憶手段と，上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に，臨時データが含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ，臨時データが含まれているときには該臨時データと通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」
(イ)　本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正個所である。）
「【請求項１】
所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と，上記通常データとは異なる所定の臨時データと上記通常データとが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって，ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と，ラベルに印字するデータを通常データと臨時データとに分類して商品毎に記憶する印字データ記憶手段と，上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に，臨時データが含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ，臨時データが含まれているときには該臨時データと通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」(ウ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正個所である。）
「【請求項１】
所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と，上記通常データとは異なる少なくとも値引価格を含む臨時データと上記通常データとが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって，ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と，ラベルに印字するデータとして通常データと臨時データとしての値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段と，上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に，上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ，値引価格が含まれているときには，上記通常ラベル印字部を作動させることなく，その値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」
３　当裁判所の判断
前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許請求の範囲請求項１について，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由にこれを取り消した本件取消決定の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件取消決定は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件特許請求の範囲請求項１に係る特許を取り消した本件取消決定は，取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。


主　　　　　　　文
被告人を懲役３年８月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（証拠により認定した犯罪事実）
被告人は，平成１４年１１月２１日午前８時１５分ころ，被告人方茶の間において，長女（当時２歳）に対し，小児用の椅子に腰掛けていた同児の頭部を平手で殴打し，その頭部を足蹴にして同児を同椅子もろとも畳に倒した上，多数回にわたり，同児の肩部，腹部，脚部等を，足蹴にしたり，平手で殴打するなどして，同児の頭部等をその場にあったプラスチック製ＣＤケース，同居室壁等に打ち当て，さらに，同児の両足首を持ち上げて逆さ吊りにしたまま数回大きく揺らすなどの暴行を加え，よって，同児に硬膜下出血を主体とする頭蓋内出血等の傷害を負わせ，同日午後零時５６分ころ，同児を上記傷害により死亡させたものである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，長女で当時２歳であった被害者に対し，その頭部をはじめ全身を多数回にわたって平手で殴打し，あるいは足蹴にするなどして，硬膜下出血を主体とする頭蓋内出血の傷害を負わせ，同傷害により被害者を死亡させたという傷害致死の事案である。
犯行の動機を見ると，要するに，妊娠した最初の子供を義父母により中絶させられるなどして義父母に強い憎しみを抱いた被告人が，入院した長男の付添いのために義父母に頼らざるを得なくなり，生まれたばかりの被害者を義父母に預けたが，被害者を引き取ってみても，一向に被告人になつかないことなどから，これは義父母の養育が悪いからであり，被害者は憎いと思っている義母になついてしまっているなどと考え，義母のみならず被害者をも憎み，義母への憎しみを深めていくなかで，被害者を義母と重ね合わせて被害者に対する憎しみを強め，これを抑えきれずに本件犯行に及んだものであるが，その動機に斟酌すべきものはない。なるほど，被告人は，子供の養育には熱心であり，被害者の出産直後に長男の長期入院に付き添い，その間に義父母に預けていた被害者を引き取るや，被害者をなつかせ，その発達を促すために被告人なりに努力をしたことがうかがえる。しかし，被告人は，生後１１箇月で被害者を引き取るまでに，義母と喧嘩して，結局，２回ほどしか義父母方に赴いていないというのであるから，被害者は被告人と接触する機会がほとんどなかったのであり，これでは，いかに被告人が生みの親であるとしても，被害者が被告人に急になつくはずもなく，被告人が期待するような様子を被害者が示さなかったとしても当然のことであって，被害者をなつかせるためには気長で地道な努力が要請されるのであり，被告人もこのことを理解していたものと思われる。しかしながら，被告人は，長男を育てたときの経験から，同じ時期の長男と比べ被害者の発達が遅れているなどと考えて焦るなどしてこのことを忘れてしまったものと認められ，気長で地道な努力が足りなかったというべきである。また，被告人は，夫と結婚する前から義母と折り合いが悪く，被告人が義母を憎むのも理由がないわけではなく，また，長男が病気で突然入院し，さらに，その病状の関係で仙台市内の病院へ転院を余儀なくされ，被告人が出産して被害者の世話をしながら，長男に付き添う予定であったこともできなくなってしまったことなどの不運な事情も重なったとはいえ，自分達親子で生きていくと心に決めていた被告人が，長男のために義母を頼り，義母の援助を受けていたのであるから，義母へ感謝しつつ，義母とうまくやっていくことが要求されているというべきであるのに，義母に感謝する気持ちに欠け，被害者の養育の仕方が悪いなどと考え，かえって，ことあるごとに義母と喧嘩して義母に対する憎しみを強めたというのであるから，やはり被告人の努力や忍耐が不足していたといわざるを得ず，本件犯行に至る経緯においても，酌むべき事情に乏しい。
犯行の態様を見ると，被害者に対する憎しみを抑えきれなくなるや，抵抗できないわずか２歳の被害者に対し，その頭部を平手で叩き，頭部に足をあてて押すようにして蹴飛ばして小児用の椅子ごと倒し，被害者が泣きやまないと，頭部や腹部を蹴ったり，平手で殴ったりなどの容赦のない暴行を加え，最後には被害者の足を持って逆さに吊り上げるまでしているのであって，その犯行の態様は執拗かつ悪質である。
そして，被害者は，義父母に育てられたため，被告人と接する期間は少なかったとはいえ，こともあろうに，実母である被告人によって，何の合理的な理由もないまま，わずか２歳で，暴行を加えられ苦痛と恐怖の中で死に至らせられたのであって，哀れというほかなく，その結果は重大である。
さらに，被害者の父である被告人の夫は，本件については被告人のみの責任ではなく，自分にも責があるものと思っており，被告人共々償っていく考えである旨述べているものの，他方，被害者を育てた義父母は，被告人に対して厳重処罰を望んでいる。
加えて，前記のとおり，被告人は，いったん義父母に預けた期間を除き，平成１３年９月ころから被害者に虐待を加えていたものであり，本件犯行はその一環であることなどに照らせば，被告人の刑責は重いといわざるを得ない。他方，被告人が，被害者の異常に気付くや，直ちに病院に連れて行って救命措置を講じようとしたこと，本件犯行を真しに反省して，被害者の冥福を祈っていること，本件の背景には，被告人と義父母，特に義母との間の確執があったところ，被告人は，現在では，義父母に対し，子供たちの養育に協力してくれたことに感謝するとともに，本件について深く謝罪していること，被告人を支えるべき夫が，保健師らのアドバイスにもかかわらず，被告人と義母との関係を何ら調整しないで，その役割を果たしてこなかったことなど被告人に同情すべき点もないわけではなく，被告人の夫が，被告人との婚姻を継続し，被告人の社会復帰後の監督を誓約していること，被告人には被告人の帰りを待つ幼い長男がいること，被告人に前科はないことなど被告人に有利ないし斟酌すべき事情が認められ，これらの事情を総合考慮すると，被告人を主文の刑に処するのが相当である。
よって主文のとおり判決する。
平成１５年３月２７日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　　　本　間　榮　一
裁判官　　　　　　齊　藤　啓　昭
裁判官　　　　　　菅　原　　　暁


平成１６年１１月４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年（ワ）第１４２３号　退職金等請求事件（第１事件）平成１５年（ワ）第３８６７号　退職金等請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日　平成１６年９月２７日
判決
当事者の表示　　　（省略）
１　被告は，原告Ａに対し，１３５万４６４９円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂに対し，１８０万１０７７円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，２２１万４０４９円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂに対し，３６１万７５７７円及びこれに対する平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の元従業員で被告を退職した原告らが，被告に対し，未払の退職金（原告Ａにつき１８１万４０４９円，原告Ｂにつき２０５万７５７７円）並びに身分手当（原告Ａにつき４０万円，原告Ｂにつき７８万円）及び職位手当（原告Ｂにつき７８万円）の支払を求め，これに対して，被告が就業規則の変更による退職金算定基準の変更及び５７歳以上の従業員への身分手当及び職位手当の不支給等を主張して争っている事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）ア　被告は，各種高圧ガスの売買等を目的とする株式会社である。原告Ａは，昭和１８年１月生まれであり，昭和３７年６月１日に被告に従業員として雇用され，平成１５年１月３１日に被告を定年退職した。原告Ｂは，昭和１８年７月生まれであり，昭和４３年９月１２日に被告に従業員として雇用され，平成１５年７月３１日に被告を定年退職した。イ　被告における定年は，原告らが雇用された時点では５５歳であったが，昭和６３年には６０歳に変更されていた（乙１の１）。
（２）ア　原告Ａは，平成１３年５月分まで，基本給，家族手当，住宅手当及び作業手当（同年６月からは営業手当）のほか，被告の給与規定及び人事管理規定に基づく身分手当（ただし，名称は役付手当）として月額２万円の支給を受けていた。
イ　原告Ｂは，平成１１年６月から被告の総務部課長兼総務部次長の職にあり，平成１３年５月分まで，基本給，家族手当及び住宅手当のほか，被告の給与規定及び人事管理規定に基づき，職位手当及び身分手当としてそれぞれ月額３万円の支給を受けていた。
ウ　被告は，上記各規定を変更し，平成１３年６月以降，①身分手当を支給しないこととし，また，②５７歳の誕生月を迎える年度の５月３１日を管理職の任期として，原告らに対し，身分手当及び職位手当を支払わなかった。（３）ア　被告は，平成１１年６月１日からの実施として退職慰労金支給規定（以下「退職金規定」という。）を変更した（乙２の５，証人Ｃ）。同変更前の退職金規定（平成７年６月１日実施のもの（甲３の４）。以下「旧退職金規定」という。）では，退職時の月額基本給に，退職時までの勤続年月数（１か月未満の端数は１か月として切り上げて計算する（甲３の４。勤続月数の計算につき，以下同じ。）。）に応じた支給率を乗じた額を退職金額としていたが，同変更後の退職金規定（平成１１年６月１日実施のもの（乙２の５）。以下これを「新退職金規定」という。）は，退職者が５７歳以上である場合には，５７歳になった時の基本給に，５７歳の誕生月までの勤続年月数（１か月未満の端数の扱いについては，上記に同じ。）に応じた支給率を乗じた額を退職金額とする旨の定めとなった。
その後，平成１４年６月１日実施で退職金規定が更に改定された（以下，この変更後の規定（甲２の４）を「現退職金規定」という。）が，現退職金規定における退職金額の算定も，上記の新退職金規定の内容と同様である（甲２の４，乙２の５）。
イ　原告Ａの退職時の基本給の額は月額４１万４５２０円，５７歳になった時の基本給の額は月額４１万１８００円であり，退職時までの勤続期間は４０年８か月，５７歳になった時までの勤続期間は３７年８か月である。ウ　原告Ｂの退職時の基本給の額は月額４６万１６３０円，５７歳になった時の基本給の額は４６万０４００円であり，退職時までの勤続期間は３４年１１か月，５７歳になった時までの勤続期間は３１年１０か月である。エ　平成１１年の退職金規定の変更前後を通じ，退職金規定による支給率は，勤続期間が４０年８か月の場合は３７．５８２，３７年８か月の場合は３５．５１２，３４年１１か月の場合は３３．６１５，３１年１０か月の場合は３１．４８７とされている（甲２の４，３の４，乙２の５）。
オ　上記変更前後を通じ，退職金規定には，「退職金の全部，又は一部を会社が任意の機関に積立てをし，従業員の退職や死亡を理由に当該機関から支給される場合は，その額を控除する。年金受給の控除額は，当該機関で算出された退職一時金に相当（現退職金規定では「該当」）するものとする。」との定めがある（甲２の４，３の４，乙２の５）。
また，現退職金規定には，上記の定め（現退職金規定９条１項）に加え，「前項の任意の機関とは，「Ｅ基金」及び「Ｆ年金」をいう。」（同条２項）との定めがある（甲２の４）。


被告は，従前からＦ年金に加入し，積立金を拠出しており，また，平成４年ころからはＥ基金にも加入し，事業主負担となる増加掛金を支払っていた（甲８，１２，乙３１，証人Ｄ，証人Ｃ）。
カ　被告は，原告Ａの退職金を現退職金規定に基づき１４６２万３８４１円（４１万１８００円に支給率として３５．５１２を乗じた額）と算定し，原告Ａに対し，後記のＦ年金及びＥ基金から支給される額を控除した７５５万３０４１円を支払った。
原告Ａに対しては，被告を退職するに際し，前記オの加入契約に基づきＦ年金から６２１万１４００円及びＥ基金から８５万９４００円が支払われた。キ　被告は，原告Ｂの退職金を現退職金規定に基づき１４４９万６６１５円（４６万０４００円に支給率として３１．４８７を乗じた額）と算定し，原告Ｂに対し，後記のＦ年金及びＥ基金から支給される額を控除した８６５万４９１５円を支払った。
原告Ｂに対しては，被告を退職するに際し，前記オの加入契約に基づきＦ年金から４８０万５２００円及びＥ基金から１０３万６５００円が支払われた。（４）平成１１年の改定前後を通じて被告の退職金規定では，退職金（退職手当金）は，原則として，退職発令日から１か月以内に支給するものと定められている（甲２の４，３の４，乙２の５）。
２　争点
（１）身分手当及び職位手当を原告らに支給しないこととした就業規則（その内容をなす給与規定及び人事管理規定等）の変更が原告らに対して有効か否か（争点１。給与規定等の変更の原告らに対する有効性）
（被告の主張）
ア　原告らの入社当時，被告は５５歳定年制を採っており，原告らは５５歳以降の賃金について既得権を有していたとはいえず，給与規定及び人事管理規定の変更は就業規則の不利益変更に当たらない。
イ　仮に上記給与規定等の変更が不利益変更に当たるとしても，当該変更は，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである。
（ア）変更の必要性について
①　被告の主要業務であるガスの販売業務は成熟産業であり，被告の売上げは平成３年度（１９９１年度）以降減少傾向にあって，好転の気配はなく，また，被告には借入金の返済として年間５０００万円以上の支出があった上，平成１０年ころから，医療改革の一環として，医療ガスの価額の上限が設定されるとの話も出てきたことから，将来的に更に経営環境が厳しくなることが想定され，人件費を削減する必要に迫られた。②　被告においては，定年を従来の５５歳から６０歳に引き上げたことによる人件費の増加に対応する必要があったことに加え，従来の給与配分が年功に応じたものとなっていたことで，若手から中堅の従業員の給料が低くなる傾向があり，さらに，年金受給年齢の引上げに伴い，定年を延長して嘱託社員として雇用を継続する措置を検討する必要があった上，企業の趨勢が成果配分へと移行する傾向があり，被告においても営業力を強化するため成果主義への移行を段階的に織り込む必要があったことから，給与体系を合理化すべく，職能給の導入を検討する必要があった。
③　被告における身分手当は，いわゆるバブル期に役付手当を補填することを主目的として定められたものであり，上記の職能給制度への移行に抵触するものであった。
（イ）変更内容の相当性，原告らの受ける不利益の程度について①　被告における身分手当は，上記（ア）③の点で廃止することとし，定年が延長された高齢従業員の退職までの給与を確保する必要からも，労働生産性が減少するにもかかわらず定年延長による利益を受けていた高年齢層の賃金を押さえることとし，５７歳未満の従業員については基本給に身分手当分を組み入れた。
原告らを含む５７歳以上の者について，身分手当等の基本給への組入れをしなかったのは，これらの者は５年間の定年延長による雇用継続の利益を受ける一方で，被告側からすれば生産性の低下する者の雇用継続をすることに伴う賃金の減少が要請され，また，これらの者は５５歳定年制のもとで入社しているもので，賃金を減少しても入社時の期待を害することにはならないのであって，不合理な差別をしたものではない。５５歳以上の者を対象とせず，５７歳以上の者を対象とした点も，従業員の利益にかんがみて，実質的な不支給の年齢を引き上げたにすぎない。
②　また，役職定年制度を導入して５７歳以上の者に職位手当を支給しないこととしたのは，管理職に若年層を取り込み，人事を流動化させ，組織の活性化や新陳代謝を目的としたものである。
③　身分手当及び職位手当の廃止ないし不支給による原告らの賃金の減少額は，賃金総額に比して大きいものではない。また，原告らの賃金額は，身分手当を削減しても，原告らの属性に照らし，同業他社と比較しても，低いものではなく，むしろ高い部類に属するものである。
（ウ）代償措置，従業員との交渉等について
①　原告らは，定年延長により５年間で約３２８６万円（原告Ａ）ないし４５００万円以上（原告Ｂ）の賃金及び賞与の支給を受ける利益を受けている。一方，被告にとっては，定年延長による従業員構成の高齢化による人材停滞を回避する必要があり，身分手当及び職位手当が廃止ないし不支給とされても，原告らは雇用及び管理職の地位を確保され，上記の高給を得ることができたものであるから，上記給与規定等の変更による不利益は甘受すべきである。
②　職位手当の５７歳以上の者への不支給について就業規則の変更をしたのは平成１１年６月であり，平成１３年までの間，２年間の猶予期間も設定していた。
また，身分手当の廃止についても，平成１１年６月に給与規定等を改定して基本給の２割の削減をすることを定め，平成１３年から実施することとしていたが，従業員の利益にかんがみ，その実施をやめ，代わりに身分手当を廃止することとしたものであり，実質的に２年間の経過措置を設けている。


③　被告は，上記変更について従業員に内容を説明し，変更後の規定の内容を全従業員に回覧して理解を求めた。その後の平成１４年の就業規則の変更の際には，説明会を開催して従業員の意見も聴取した。④　原告ら以外の従業員は上記変更について何らの異議を述べていない。また，平成１４年６月１日の就業規則の改定では，身分手当が存在しない上，職能給制度を前提として等級号俸を５５歳時で停止し，５５歳以上の者には職位手当を支給しないものとしているが，原告ら以外の従業員は，すべて同改定に同意している。
ウ　以上のとおり，給与規定等の変更は有効であり，原告らに対して効力を有する。
（原告らの主張）
ア　身分手当及び職位手当を５７歳以上の従業員に対して不支給とする給与規定等の変更は，原告らの既得の利益を不当に奪うものであり，同規定の変更は就業規則の不利益変更に当たる。
イ　次のとおり，被告の給与規定等を含む就業規則について変更の必要性は認められず，また，変更内容の相当性も認められない。
（ア）変更の必要性について
①　被告の事業業績は，別紙「事業業績経過表」記載のとおり，順調に推移しており，第４７期の決算期（平成１２年６月から１３年５月にかけての決算年度。以下，「第○○期」との記載は，このように６月から翌年５月までとなる被告の決算期を指す。）以前においても業績悪化の事実は認められない。
②　被告における従業員等の給与経費は，第４１期（平成６年から７年にかけての年度）から第４７期までの間，増加傾向が全く認められず，また，それが経費に占める割合についても同様であって，定年延長による経費の増加を窺わせる状況は何ら存しない。
③　本件就業規則等の変更時においては，高齢の長期在職従業員は数名しか存しない上，原告らの給与（基本給）の増額は微少なものに過ぎず，給与体系の見直しをしなければならないような事情は認められない。
（イ）変更内容の相当性について
①　第４７期以前とそれ以降との（販売費等の）経費の売上高に占める割合と従業員給与等の経費に占める割合とを比較すれば，前者の割合が増加しているのに対し，後者の割合が減少している。すなわち，被告は，給与等以外の経費については削減しないまま，従業員の給与（そのうちでも特に５７歳を超える従業員の給与）等を削減することにより，従来どおりの株式配当や役員賞与の支払を維持しようとしているものであり，それが著しく合理性に欠けるものであることは明らかである。②　また，被告の給与規定等の変更は，５７歳を超える従業員に対する身分手当及び職位手当を廃止し，それ未満の従業員に対する各手当相当額は基本給に組み入れて支給するというものであり，公平性に欠ける取扱いであって，なおさら合理性を欠くものである。
ウ　したがって，前記の給与規定等の変更は原告らに対しては無効であり，原告らは，被告に対して，平成１３年６月以降の身分手当及び職位手当の支払を請求できる。
（２）新退職金規定への変更は原告らに対して効力が及ぶか，すなわち，原告らの退職金の（積立部分の控除前の）額は新退職金規定（これと内容を同じくする現退職金規定）によって算出すべきか，それとも旧退職金規定によって算出すべきか（争点２。退職金規定の変更の原告らに対する効力の有無）
（被告の主張）
ア　原告らの入社当時，被告は５５歳定年制を採っており，原告らは５５歳以降の賃金及び勤続期間を基礎とする退職金の算定について既得権を有していたとはいえず，退職金規定の変更は就業規則の不利益変更に当たらない。
イ　仮に上記退職金規定の変更が不利益変更に当たるとしても，当該変更は，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである。
（ア）前記（１）「被告の主張」イ（ア）のとおり，被告は，人件費を削減する必要に迫られていた。現に，平成１４年から１５年の決算内容によれば，従来の退職金算定基準によると被告は赤字に陥ることとなる。
また，被告における退職金額は，同業他社と比して非常に高額になっていた。
さらに，被告の企業年金の平成１４年５月２９日時点での積立不足は２７６４万５３４４円に上り，退職金規定の改定及び任意基金からの積立分の控除は経営上必至であった。
（イ）原告らが入社した当時は，被告は５５歳定年制を採用しており，原告らは６０歳までの賃金及びこれを前提とする退職金の支給を期待する立場にはなかった。
また，原告らの新退職金規定による退職金額は５５歳定年時での退職金に比して多く，同業他社の水準に比べても高額である。
（ウ）原告らは，前記（１）「被告の主張」イ（ウ）①のとおり，定年延長により賃金及び賞与の支給を受ける利益を受ける一方，被告はこれによる経費を負担しており，退職金規定の変更による減額程度の不利益は甘受すべきである。
また，同③のとおり，被告は，上記変更について従業員に内容を説明し，変更後の規定の内容を全従業員に回覧して理解を求め，同④のとおり，原告ら以外の従業員は上記変更について何らの異議を述べていない。また，平成１４年６月１日の就業規則の改定では，原告ら以外の従業員は，すべて同改定に同意している。
ウ　したがって，退職金規定の変更は有効であり，原告らの退職金額は新退職金規定（これと内容を同じくする現退職金規定）に従って算定される。
（原告らの主張）
ア　新退職金規定の内容は，旧退職金規定による退職金に関する原告らの既得の利益を不当に奪うものであり，新退職金規定への変更は就業規則の不利益変更に当たる。
イ　前記（１）「原告らの主張」イ（ア）のとおり，新退職金規定への変更を含む就業規則の変更の必要性は認められず，また，同（イ）と同様に，新退職金規定は，５７歳を超える従業員に対する退職金についてのみ退職金算定の勤続年数を短縮し，５７歳を超える退職金額を削減することにより，従来どおりの株式配当や役員賞与の支払を維持しようとするものであり，著しく合理性に欠け，公平性にも欠ける。


ウ　したがって，新退職金規定への変更は原告らに対して効力を有せず，原告らの退職金額は旧退職金規定に従って算出されることになり，原告Ａの退職金の額は，退職時の基本給の額４１万４５２０円に勤続期間が４０年８か月の場合の支給率３７．５８２を乗じた１５５７万８４９０円，原告Ｂの退職金の額は，退職時の基本給の額４６万１６３０円に勤続期間が３４年１１か月の場合の支給率３３．６１５を乗じた１５５１万７６９２円である。（３）Ｅ基金からの支給額が退職金規定に基づき退職金の支払額から控除されるか否か（争点３。Ｅ基金からの支給額の控除の当否）
（原告らの主張）
ア　旧退職金規定のもとでは，Ｅ基金から支給される年金額は退職金額から控除しない慣行があった。すなわち，旧退職金規定下においては，Ｅ基金から支給される年金について，退職制度とは別のいわゆる外枠制度を採っていた。
イ　被告は，Ｅ基金からの支払われる年金額につき，現退職金規定において，控除対象となることを定め（前記１（３）オ），上記アの外枠制度から年金給付を退職金に含ませる内枠制度に変更した。
ウ　上記イの変更は，労働条件の一方的な不利益変更であり，合理性はなく，無効である。
（被告の主張）
ア　旧退職金規定のもとでも，Ｅ基金から支給される年金額は退職金額から控除することとなっていた。
上記基金からの支給額については元総務部長及び同次長が勝手に控除しない扱いをした例があるのみであり，Ｅ基金から支給される年金額を控除しないとの労使慣行は存しない。
イ　被告は，上記元総務部長及び同次長らが総務部を出た後に，Ｅ基金からの支給について本来の扱いに改善したにすぎず，現退職金規定９条２項の定めも扱いの明確化を図ったにすぎないものであり，就業規則の変更に当たらない。
第３　争点に対する判断
１　就業規則の不利益変更の判断基準について
（１）本件において，被告は，給与規定等及び退職金規定の変更は就業規則の不利益変更に当たらないと主張しているので，まずこの点について判断する。本件で問題となる身分手当及び職位手当の支給並びに退職金の額については，いずれも就業規則の記載事項であり（労働基準法８９条２号及び３号の２），また，いったん就業規則で雇用契約時における労働条件よりも労働者に有利な条件が定められた場合には，就業規則の内容に従って労働条件は変更されるものである（同法９３条）。したがって，原告らの雇用時において５５歳定年制を採っていたとしても，原告らの雇用期間内に定年が６０歳に延長された以上，いったん就業規則（ないしその内容をなす諸規定）で定められた５５歳を超える期間の労働条件をその後に一方的に原告ら労働者に不利に変更することは，いわゆる就業規則の不利益変更に当たり，労働者の既得権を奪うものとして，原則として許されないものというべきである。
被告の定年は，前記のとおり既に昭和６３年には６０歳になっていたものであり，本件において問題となるのは平成７年に実施された就業規則のその後の改定についてであって，定年延長に伴ってされた改定とはいえず，いったん形成された賃金及び退職金についての労働条件を切り下げるものであることは明らかであるから，上記の被告の主張は，失当である。
（２）一方，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されない（最高裁昭和４３年１２月２５日大法廷判決・民集２２巻１３号３４５９頁参照）。
そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである（最高裁昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号６０頁参照）。
この合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである（最高裁平成９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻２号７０５頁，最高裁平成１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２０７５頁参照）。以下，争点１及び２に関して，上記の点につき検討する。２　就業規則の不利益変更の合理性に関する事実関係について本件において，賃金及び退職金に関する就業規則の内容をなす給与規定及び人事管理規定並びに退職金規定の各規定の変更の合理性を判断するについて，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，関連する事実関係として次の事実が認められる。


（１）就業規則の変更の必要性及び変更の経過に関して（甲２の１ないし４，３の１ないし４，６の１ないし９，８，乙２の１ないし５，３，５，８から１２まで，１３の１ないし４，２６，２７の１ないし５，２８の１ないし３，２９，３３，３４，証人Ｄ，証人Ｃ）ア　被告の売上高は，第４１期（平成６年から平成７年にかけての年度）から第４４期（平成９年から平成１０年にかけての年度）まで，２０億円を超えていたが，第４５期（平成１０年から平成１１年にかけての年度）に１７億円弱となって以降，１７億円弱から１８億円弱の間を推移し，第４９期（平成１４年から平成１５年にかけての年度）には１５億５０００万円弱となった。一方で，被告の営業利益の額は，第４１期（平成６年から平成７年にかけての年度）から第４９期までの間に，１４２２万円，７５６２万円，５０１４万円，５４３６万円，１４３１万円，４７１２万円，６９４２万円，５７８８万円，２４２０万円と推移し，また，この間の各期の当期利益額は，それぞれ２０９３万円，６０７０万円，４０６９万円，９７２万円，４４２１万円，７１５万円，１４２７万円，４０１０万円，２６０８万円となっている。
支出についてみると，上記の期間では，支払利息は第４１期に２４５５万円と最も多く，その後は第４８期（平成１３年から平成１４年にかけての年度）まで９００万円強から１３００万円強の間を推移し，第４９期に７７９万円となっている。この間，長期借入金の残高は，第４１期に６億７４５５万円であったのが，第４２期に３億４８７０万円となり，第４４期までに２億５５９０万円まで減少した後，第４６期までに３億２１８０万円まで増えたが，その後減少し，第４８期に２億１７２０万円，第４９期に１億６７００万円となっている。短期借入金は第４１期に９０００万円であったのが，第４３期から第４７期まで１億１０００万円，第４８期及び第４９期に１億４０００万円となっている。
また，退職金を除く人件費の額は，第４１期から第４５期まで４億円ないし４億３０００万円弱を推移していたが，第４６期及び第４７期には３億７０００万円程度，第４９期には３億４０００万円弱となっている。退職金の支給額（退職給与引当金からの充当額を除く。）は，第４１期から第４９期の間では，０円から２７９８万円の間であり，同期間の平均では各期当たり１０６９万円となっている。販売費及び一般管理費に占める人件費（退職金の支給額を含み，退職給与引当金からの充当額を除く。）は，第４１期から第４７期まで，概ね７０パーセント弱（給与，賞与及び退職金についてみると，概ね６２ないし６５パーセント）であったが，第４８期及び第４９期には概ね６３ないし６５パーセント（給与，賞与及び退職金についてみると，概ね５７ないし５９パーセント）となっている。その一方，役員賞与として，第４１期から第４８期までの間に，それぞれ６８０万円，１２２５万円，１１５０万円，５８０万円，７９２万円，７７０万円，９３０万円，９００万円が支給されている（第４９期は支給がされていない）。従業員の賞与額は，同期間に，それぞれ６８８１万円，６３８７万円，８２０２万円，７７４１万円，６２３４万円，５７３８万円，６４８７万円，５９０２万円と推移している（第４９期は４９３９万円）。
そのほかの支出項目としては，貸倒損失が第４１期から第４５期までは（第４３期の２３６万円を除き）ほとんどなかったが，第４６期から第４９期にかけては，それぞれ１０８２万円，５１２９万円，２９７６万円，８５５万円生じている。また，交際接待費としては，第４６期から第４９期までの平均で各期当たり７００万円余り，旅費交通費は８００万円余り支出されている。
イ　被告の業務の中心は高圧ガスの販売であり，売上高ではガスの販売が６割程度，その他機械の販売等が４割程度となっていたが，利益額でみるとガスの販売が約８割であった。ガスの販売には，産業ガスの販売と医療ガスの販売があり，医療ガスが売上，利益額の約２割５分ないし３割程度を占めていた。医療ガスについては，平成１０年ころから，価額の上限が設定されるとの噂が業界内であり，平成１４年に至って液体酸素，酸素ボンベ等の上限価格が国により設定された。そして，平成１４年には，診療報酬改定もあり，前年に比して医療ガスの売上が８割，利益が７割程度に落ち込んだ。また，同じころ，産業ガスのユーザーである溶接関連企業の倒産も増え，取引先の中にも倒産する企業が出てくるようになった。
ウ　被告の取締役会ないし幹部会では，上記の状況を踏まえ，平成１０年ころから，経費の削減方策が検討されていた。
また，被告の経営計画発表会では，同年ころから，成果主義の導入や退職金額の引下げも検討されていた。Ｃ常務取締役（平成１１年当時。後に専務取締役）ら被告役員の多くは，平成１１年当時，被告の給与体系が年功に応じたものとなっており，労働生産性の劣る高齢労働者の賃金が相対的に高くなり過ぎているとの認識や，退職金額が地場企業として相対的に高額であるとの認識，さらには，成果主義の導入とともに若年層に管理職への道を開く必要性があるとの認識をもっていた。
そこで，同年，被告の取締役会において，高年層の給与額及び退職金の支給額を引き下げること並びに管理職定年を設けることが検討され，これに対してＤ取締役が当面は給与減額等の措置は必要ないとして異議を述べたものの，就業規則の変更をすることが決められ，同年６月，①平成１３年６月から，満年齢５７歳の誕生月をもって基本給を２割減額する（千円未満は切り捨てる。）旨の給与規定の定め，②平成１３年６月から，５７歳の誕生月を迎える年度の５月３１日を管理職の任期として以降は職位手当を支給しないこととする旨の人事管理規定の定めがそれぞれ設けられ，また，③退職金規定についても，平成１１年６月から，退職者が５７歳以上である場合，５７歳になった時の基本給に，５７歳の誕生月までの勤続年月数に応じた支給率を乗じた額を退職金額とする旨の定めに変更された。


エ　被告取締役の役員報酬は，平成１１年９月から１１月までの３か月間，１人当たり８万円から１５万円（代表取締役については５２万円）の減額がされ，平成１４年１０月から平成１５年５月までの８か月間も１人当たり１０万円又は２０万円（代表取締役については４０万円）の減額がされている。役員の退職慰労金に関する規程も平成６年及び平成１２年に改定され，前者の改定では支給率を改定前の３分の１（非常勤の場合）から７割程度に減額し，後者の改定では支給率を改定前の２分の１から８割程度に減額している。なお，後者の改定後の支給基準による退職慰労金の支給を受けたのは，これまでのところＤのみである。
オ　被告は，平成１３年６月，前記ウ①の変更による従業員に対する影響が大きいことから同変更を取りやめ，その一方で，職能給制度ないし成果主義を部分的に導入すべく，職能資格規程等を新たに設け，これに伴い，身分手当を支給しないこととした。
また，同月，被告は前記ウ②の変更を実施した。
カ　被告は，さらに，平成１４年６月，前記ウ②の管理職の任期を５５歳に引き下げる就業規則（人事管理規定）の改定をするとともに，退職金規定を新退職金規定から現退職金規定に改め，前記第２の１（３）オのとおり，退職金支給額の控除対象となる退職金積立て先である任意の機関とは，Ｅ基金及びＦ年金である旨の定めを設けた。
（２）変更内容の相当性及び原告らの被る不利益の程度に関して（甲２の２，８，９の２及び３，乙２の１ないし５，１３の２及び４，１９，４４，証人Ｄ，証人Ｃ，原告Ｂ本人，原告Ａ本人）
ア　平成１１年６月当時の被告の従業員数は概ね６５名程度であった。そのうちで，当時満年齢が５７歳以上の従業員は３名ないし４名程度，５５歳以上の者が（５７歳以上の者を含め）７名から９名程度であった。原告らの後に定年退職をしたのは，平成１６年に１名であり，平成１７年に定年に達する者も１名である。
イ　原告Ａの退職金額は，新退職金規定に従って算出すると１４６２万３８４１円，旧退職金規定に従うと１５５７万８４９０円であり，その差額は９５万４６４９円（後者の約６．１パーセント。退職時の基本給の約２．３か月分）である。原告Ｂの退職金額は，新退職金規定に従って算出すると１４４９万６６１５円，旧退職金規定に従うと１５５１万７６９２円であり，その差額は１０２万１０７７円（後者の約６．６パーセント。退職時の基本給の約２．２か月分）である。ウ　平成７年６月１日実施の給与規定（甲３の２）によれば，賃金の中に役付手当が掲げられ，役付手当は職位手当に身分手当を加えたものとされており，職位手当及び身分手当の内容は別途定める人事管理規定によることとされていた。そして，身分手当については，人事管理規定（甲３の３）において，身分の昇進基準として，「参事は副参事，副参事は主事の内より昇進に値する技量を有する者」，「主事は社員の内より昇進に値する技量を有する者」と定められ，在資格年数として，副参事２級は原則として３年以上，副参事１級は５年以上とされ，副参事２級については２万円，副参事１級については３万円の身分手当を支給するものと定められていた。また，職位手当については，課長代理以上の管理職の職位手当について定められ，次長の職位手当は月額３万円と定められていた。
給与規定及び人事管理規定については，前記（１）ウのとおり，平成１１年に改定がされたが，身分手当に関する上記の規定の内容に変更はなく，職位手当については，同ウ②のとおり，５７歳の誕生月を迎える年度の５月３１日を管理職の任期とする改定（平成１３年６月実施）がされたほかは，上記の内容と同様であった。
原告Ｂは，平成１１年１２月に，総務部課長兼総務部次長から被告Ｇ営業所業務次長への異動の発令を受け，平成１２年１月から同営業所に移った。もっとも同営業所では，具体的に役割の定まった仕事はなく，同営業所所長からは課長や課長代理の相談にのり，これを指導するよう指示を受けていた。原告Ｂは，退職時まで同営業所業務次長の地位にあり，平成１３年６月までは次長の職位手当として月額３万円の支給と，副参事１級に相当する月額３万円の身分手当の支給を受けていたが，同月以降，これらの支給がされなくなった。
また，原告Ａは，同月までは，副参事２級に相当する月額２万円の身分手当の支給を受けていたが，同月以降，この支給がされなくなった。エ　被告は，前記（１）オのとおり，平成１３年６月，職能資格規程等を新たに設け，基本給を年齢給と職能給に分け，職務関連の諸手当としては，管理職手当，役付手当，営業手当の３種として，身分手当は支給しないこととし，それぞれ管理職手当は課長代理以上，役付手当は係長及び主任，営業手当は管理職・事務職・業務担当を除いた者を対象にするものとした。ただし，上記の内容に従った給与規定の改定は，平成１４年６月になってされたものである。上記の扱いの変更に際して，被告は，従業員の基本給の額について，変更以前の給付額から減ることのないように等級等を定め，また，身分手当の不支給に伴う措置としては，５７歳未満の従業員については基本給にそれまで支給されていた身分手当分が組み入れられるようにしたため，結果的に，５７歳以上の者に対する身分手当に相当する額の支給のみが実質的に削減されることとなった。
また，被告は，上記変更に際し，概ね４０歳以下の若年層の従業員に対する給与については，従前の額よりも大幅に増額するよう改めた。オ　平成１３年６月以降支給されなかった身分手当及び職位手当の額は，原告Ａの月額給与の約５パーセント，原告Ｂの月額給与の約１３パーセント（各手当で約６．５パーセント）に相当するものである。
原告Ｂについてみると，平成１２年８月から平成１３年７月までの給与（賞与を除く。）の支給額は６２５万９２６０円であったが，平成１３年８月以降は年額５６７万１５６０円と約９．４パーセントの減額になっている。同原告に対する賞与を含めた平成１４年８月からの１年間の被告からの支給額は６５６万５５６０円である。


カ　前記（１）記載の平成１１年，１３年及び１４年の各就業規則改定に際し，被告の取締役会ないし幹部会においては，改定による経費の削減効果の試算等の検討はされず，計数的な分析に関しては，業績の対前年比の数字を基に，経費削減の必要性の面での分析をしたのみである。
キ　第５０期以降の退職金額を試算すると，６０歳の定年時を基準に退職金を算定した場合と，５７歳を基準として退職金額を算定した場合とでは，年間の支出額の差は概ね１００万円程度であり，最も多い第５８期（平成２３年から平成２４年にかけての年度）で４００万円程度（ただし，その前後の期は退職金額に全く差異がない。）である。
（３）就業規則の変更の手続に関して（甲７，８，乙１８の１ないし９，２０の１及び２，２１から２６まで，証人Ｄ，証人Ｃ，原告Ｂ本人，原告Ａ本人）ア　平成１１年６月の就業規則の改定については，改定後に周知を図るため，従業員らに回覧されたが，事前に従業員ら又は従業員代表者の意見聴取はされなかった。
イ　原告らを含む５５歳を超える従業員７名は，同年１１月８日付けで就業規則の改定の理由の開示と改定の経過の説明を求める書面（甲７）を被告代表者宛てに提出した。
同書面においては，原告らは，開示，説明を求める対象事項として，①休職の扱い，②基本給の変更，③退職金の計算方法を掲げていた。Ｄ及びＣらは，これを受け，同従業員らに対し，就業規則の変更内容の説明はしたが，被告はこの方針で行うとして，従業員からの意見や質問は受け付けず，被告の経営状況等についても具体的な説明はしなかった。ウ　被告は，平成１３年６月，同月から実施される就業規則の改定による新人事システムの説明会を開催した。
エ　平成１４年６月の就業規則改定の際には，従業員に対する事前の意見聴取はされず，被告は従業員に対する同月１９日に説明会を実施した。被告は，その後に，変更後の規定の内容を従業員らに回覧し，同改定についての従業員代表も定められたが，原告らからは，従業員代表に対する委任を撤回する旨の異議が述べられた。なお，他の者からは異議は述べられなかった。３　争点１（給与規定等の変更の原告らに対する有効性）について前記認定事実をもとに，原告らに対する職位手当及び身分手当の不支給につき，就業規則の変更の原告らに対する有効性との関係で，その当否を判断する。
（１）職位手当について
ア　前記２認定のとおり，被告においては，①第４５期（平成１０年から平成１１年にかけての年度）に大幅に売上高が減少し，営業利益が前年の４分の１（当期利益は前年より増えているが，これは前年に多額の役員退職金の支出があったことによる。）となり，不況の中で売上高及び利益額の相当部分を占める医療ガスについて価額の上限設定の動きもあるなど業績の好転の見通しも立たない状況であったものであって，平成１１年当時経費削減の方策を講じる必要があったこと，②６０歳定年制の下で，基本的に年功序列型の賃金体系を維持していたが，被告役員らの多くは，労働生産性の劣る高齢労働者の賃金が相対的に高くなり過ぎているとの認識をもち，成果主義の導入とともに若年層に管理職への道を開く必要性があると認識し，経営計画発表会においても成果主義の導入の必要性が述べられていたこと，③平成１１年には被告取締役の役員報酬の減額も実施されたことが認められるのであり，平成１１年に就業規則の改定を行ったこと自体は，被告にとって，高度の経営上の必要性に基づくものであったということができる。
イ　また，平成１１年にされた管理職の任期を定める人事管理規定の変更と，５７歳以上の従業員の基本給の減額を定める給与規定の変更及び５７歳を基準とする退職金の計算を定める退職金規定の変更とでは，前者が人事の流動化ないし新陳代謝を図ること等をも目的とするものと見られるのに対し，後者はもっぱら経費の削減のみを図るものと見られるものであり，これらの改定時期は同じであって相互に関連性は見られるとはいうものの，それぞれ別異の改定と解しうるものであるが，職位手当のみについて見れば，改定により原告Ｂの被る不利益は，定年時までの総額で７８万円，給与額の概ね５ないし６パーセントというものであって，前記２（２）オの年間支給額に照らしても，不利益の程度としては，（決して小さいとはいえないが，）それほど大きいものとはいえない。
さらに，（経過はともあれ，）原告Ｂは平成１２年１月に被告Ｇ営業所業務次長の職務に就いてからは，労務の提供がそれ以前に比べて実質的に減少していることが窺われるものであり，職位手当ないし管理職手当の支給の基盤となるべき管理業務の遂行の点でも状況の変化があったといい得るものである。ウ　管理職を一定の年齢をもって解く扱いは上記のとおり人事の流動化を図るものとして，その目的自体は首肯できないものではなく，また，そのような扱いも現代社会においては広汎にされていることが窺われ（乙４２），５７歳をもって管理職の任期とするという上記規定の内容はその年齢の設定やその後の賃金額等に照らしても，内容的に相当なものといい得る。
なお，原告Ｂは，不支給となった前後で被告における肩書きや職務内容は変わっていないことを指摘しているが，労働者を降職の扱いとしても様々な配慮から肩書きを継続することはあり得ることであり，肩書きの継続が直ちに職位手当ないし管理職手当の支給を基礎づけるものとまではいえないし，また，職務内容について，原告Ｂが（経過はともかく）被告Ｇ営業所において果たして実体的に管理職としての業務を遂行していたかという点に関しては疑義が残るものであることは，前記イに述べたとおりである。
エ　被告が職位手当の５７歳以上の従業員への不支給について就業規則の変更をしたのは平成１１年６月であり，その実施は平成１３年６月とされ，２年間の猶予期間が設定されていた。
その間，原告Ｂは，就業規則の改定の理由の開示と改定経過の説明を求める書面を提出しているが，その中で，管理職の任期（役職定年）に関する人事管理規定の改定に関しては触れられていない（その後も，職位手当の点が問題にされたことは窺われない。）。
原告Ｂは，平成１１年１２月まで総務部課長兼総務部次長の地位にあり，就業規則の改定作業の事務を担当していた（原告Ｂ本人）ものであって，就業規則の改定内容は理解しており，５７歳の役職定年について少なくとも事前に検討課題となっていたことは把握していた（原告Ｂ本人尋問調書３６項参照）ものである。


以上を総合して判断すれば，役職定年制を採用して，平成１３年６月以降５７歳以上の者に対して職位手当を支給しないこととした平成１１年６月の人事管理規定の改定は，平成１３年６月時に５７歳となっている原告Ｂの被る不利益の程度を考慮したとしても，なおそのような不利益を法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるというべきであって，原告Ｂの平成１３年６月以降の職位手当（管理職手当）の支払を求める請求は理由がないものといわざるを得ない。
（２）身分手当について
ア　身分手当については，給与規定及び人事管理規定上は，平成１４年６月１日に改定されるまで，支払われることとなっていたものである（甲２の２，乙２の２及び５）。
もっとも，身分手当は上記規定上，職能給の性質をもつものとして位置づけられていたと理解され（前記２（２）ウ），そのような理解に立てば，平成１３年６月１日の実施として職能資格規程（乙２７の２）等が定められ，これによる職能資格制度の採用に伴い，職能給の性質をもつ身分手当はその中に吸収され，身分手当自体は廃止されたと見ることも可能であると解される（この点，被告は，役付手当を補填する趣旨で設けられたにすぎないと主張し，職位手当と同様に職務給の性質のものであったとするかのような主張もしているが，管理職の任期を定めた平成１１年６月１日実施の人事管理規定（乙２の４）においても，職位に基づく職位手当と身分に基づく身分手当とは区別されており，管理職定年に伴う身分の降格等の定めもあるわけではなく，職位と身分は連動していない。また，仮に同規定において職務給として身分手当を継続する趣旨であったと理解するのであれば，身分手当は職能資格とただちに矛盾，抵触するものといい難いということになり，平成１３年６月１日に廃止されたと見ることはできないものである。）。
イ　そして，職能資格制度の採用自体は，業績の低迷していた被告において，営業力を強化するための方策として理解し得るものであり，成果主義の導入については平成１０年ころから既に検討されていたものであって，経営上の必要性に基づくものであったといい得る。
ウ　しかしながら，変更の内容面についてみると，５７歳未満の従業員については基本給にそれまで支給されていた身分手当分を組み入れているのに対し，５７歳以上の者に対してのみ，（能力の低下等を各労働者について個別に精査せず）一律にこのような措置をとらず，同手当に相当する支給額を削減し，一方で，４０歳以下の若年層の従業員に対する給与は，従前の額よりも大幅に増額するよう定めているものであり，いわば職能と無関係に高年層の従業員の犠牲のもとに若年層を優遇する（更にいえば，原告らについて身分ないし職能資格を降格する根拠もない。）ものであって，年功制の是正との側面を考慮したとしても直ちに合理性を認め得るものでなく，高年層の従業員に対してそのような犠牲を求める必要があるかどうかが厳しく精査される必要があるというべきである。
エ　そして，原告らは，それぞれ月額２万円から３万円の給付を失う不利益を受けるのに対し，前記２（１）アの被告の財務・収支の状況及び同（２）アの高年層の従業員の人数に照らしても，財務・収支面で高年層に上記不利益を強いるだけの必要性があったとは認められず，また，高年層に対する代償措置は何ら見当たらない上に，身分手当の扱いに関する上記の変更については経過措置，猶予期間も設けられてない。
加えて，平成１３年６月の制度改正に先立って，従業員らの意見聴取等がされたことは窺われず，これを追認する形でされた平成１４年６月の給与規定等の就業規則の改定についても，従業員らに対する事前の意見聴取はされていない。また，事後的に従業員代表が選任され，同代表や他の従業員らは異議を述べていないとはいっても，同従業員代表については，原告らは委任を撤回することを表明している。
なお，猶予期間につき，被告は，平成１１年６月の給与規定の改定の際に，平成１３年６月から５７歳以上の従業員に対する基本給を２割減額する旨の定めをしており，身分手当の不支給は上記減額に代えてより従業員に有利な形で講じられた措置であって，実質的に猶予期間があったとするかのような主張もしているが，前記２（１）ア及びエ並びに同（２）アの事実等に照らしても，そもそも平成１１年６月時点において，人数の限られた５７歳以上の者についてのみ基本給の額を２割も削減しなければならないような状況にあったとは到底認められないものであり，また，経費等の削減効果の具体的な試算もしないまま，かつ，従業員ら又は従業員代表に対する意見聴取をすることもなく，５７歳以上の者を対象とすること，２割の削減とすること，２年後の実施とすることを決めた（前記２（２）カ，（３）ア及びイ）のであって，内容面でも手続面でも相当性を欠き，上記改定は原告らに対する関係では無効であると解されるものである。したがって，上記改定の存在を理由に，平成１３年６月からの身分手当の不支給の合理性を基礎づけることはできないというべきである。５７歳以上の者に対する上記身分手当の不支給の扱いは，実質的にみれば，従来は右肩上がりのものであった従業員の賃金の経年的推移の曲線を変更しようとするものであり，このような変更も，企業ないし従業員全体の立場から巨視的，長期的にみれば，企業体質を強化改善するものとして，その相当性を肯定することができる場合があるものと考えられる。しかしながら，本件における上記取扱いの変更は，短期的にみれば，特定の層の従業員にのみ賃金コスト抑制の負担を負わせているものといわざるを得ず，その負担の程度も軽いものとはいえない上，それらの者は若年ないし中堅層の労働条件の改善などといった利益を受けないまま退職の時期を迎えることとなることを考慮する必要がある。したがって，このような制度改正を行う場合には，これによる不利益を受ける労働者について経過措置を設けることによる適切な救済を併せ図るべきであり，そのような経過措置の要否及び範囲について十分な検討をしないまま労働者に不利益を課すことは，相当性に欠けるというほかはない。オ　なお，被告は，原告らが定年延長による給与取得の利益を受けていることを殊更に強調しているが，前記のとおり，被告における定年は昭和６３年には既に６０歳とされていたものであり，定年が６０歳になったことと平成１３年にされた上記の変更との関連性は見出し難く，仮に関連性があるとしても希薄なものであるというべきであって，定年延長による雇用継続を代償として評価することはできない。