しかし，①本件事業計画は，永源寺第２ダムと調整池を設けて本件事業計画が策定された当時の現況の水源施設である９０３台の揚水機に代わるものとして，１０年に１回程度の渇水にまで対応できる水源施設を確保することとされていること（乙８，１６の７，乙５３），②本件事業の実施により，安定的な用水供給がされれば，異常渇水などの特別の事情がない限り，操作や維持管理のために労力や電気代を要する揚水機付き井戸を使わなくても用水確保ができると考えられること，③証拠（乙４８ないし５０，５３，証人τ）によれば，本件事業施行地域の農家の多くが，揚水機付き井戸の維持管理に多大な労力と費用がかかっていると考えており，水源の転換を望んでいると認められること，以上に照らせば，９０３台の揚水機付き井戸が廃止されることを前提として維持管理費節減効果の算定が行われたことをもって，不合理なものであったということはできない。仮に揚水機付き井戸の使用継続を望む農家があったとしても，本件事業施行地域全体の農業の発展という土地改良事業の目的に照らせば，被告において，そのような農家の揚水機も廃止するものとして計画策定したことをもって，裁量権を逸脱したものであるということはできない。なお，原告らは，永源寺第２ダムからの給水によって用水事情が緩和され，小揚水機認定制度（改良区において設けた制度で，認定した小揚水機について電力料金などを改良区が負担する制度）が廃止された場合，認定外の揚水機（甲８９によれば，４１８台である。）の存廃は農民の自由であることから，廃用される揚水機付き井戸は，改良区における小揚水機認定制度によって認定された井戸のうち，水源計画に組み入れられてない４７１台にすぎないなどと主張し，これに符合する甲８８及び証人φの証言がある。しかし，上記認定制度は，水源転換が行われるまでの暫定的な期間に地下揚水を確保するために適用されたものにすぎないこと（甲８９），乙３２，５３，証人τの証言によれば，認定外の揚水機を利用している農家には原則として助成金がないから，改良区の賦課金以外に揚水機の電力料等を負担しなければならず，これを重いと感じている農家が存在すると認められること，上記①ないし③のとおりの本件事業計画の目的，予想される効果，本件事業施行地域の多くの農民の意向等に照らせば，認定外の井戸が廃用されないことを前提とする前掲甲８８及び証人φの証言はにわかに採用し難い。
(c)旧事業計画との関係について
原告らは，旧事業において廃止が予定されていた揚水機付き井戸については，すでに旧事業計画策定時に維持管理費節減効果が算定されていたのであるから，本件事業において節減される維持管理費にはこれらの井戸に関する経費を算入してはならないと主張する。
しかし，旧事業と本件事業は別個独立の事業であるから，本件事業における経済効果の算定は，本件事業施行前の現況と施行後の計画との比較においてなされるべきものである。確かに旧事業と本件事業は，その施行地域の大部分を同一にし，同じ愛知川にダムを建設して農業用水供給の安定を図るというものであるが，両者は計画時点が異なる上，前記のとおり，本件事業は，旧事業完了後に生じた状況の変化等により本件事業施行地域内で厳しい配水管理が必要となったことからこれに対処するために施行されるものであるから，旧事業において計画通りに廃止されなかった揚水機付き井戸があるからといって，これを本件事業において廃止するものとして扱ってはならないということにはならない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
ｂ　既往年平均経費の算定について
(a)既往年経費の調査方法について
原告らは，既往年経費の調査の信用性は確保されていないなどとして，維持管理費節減効果の算定は合理性を欠くと主張する。
しかし，淀川調査事務所による既往年経費の算定方法は，前記(ｱ)ｂのとおりであり，この方法は，合理的なものと認められるから，原告らの主張は理由がない。
(b)節減される経費について
原告らは，揚水機付き井戸の維持管理費として計上されているものには，維持管理費に該当しない番水等にかかる費用や，本件事業によっても節減されない労働である末端用水路の清掃作業等にかかる費用が計上されており，合理性を欠くと主張する。
しかし，前記イ(ｲ)のとおり，番水等施設管理と一体とした賦役等は，営農経費ではなく維持管理費として計上されるべきものであるところ，証拠（乙４９，５０，５３，証人τ）によれば，本件事業施行地域においては，揚水機付き井戸の操作と番水や用水状況の確認等は一元的に集落で共同して行われているものと認められるから，これらに要する経費は，いずれも揚水機付き井戸の維持管理費用として計上されるものというべきである。また，末端用水路の清掃，草刈りに関する費用や番水等にかかる維持管理費用は，揚水機付き井戸が廃止されれば，揚水機付き井戸の維持管理費用としては当然節減されることのであるから，これらを節減される維持管理費として扱うことは，何ら不合理ではない。なお，本件事業計画においても，揚水機付き井戸と関連しない用水路の維持管理作業まで節減されると扱われているわけではない。
(c)賦役の評価について
原告らは，揚水機付き井戸の維持管理費用として計上されている賦役等は過大であると主張し，独自に調査した維持管理に要する時間に関する資料（甲１２３，１４８，１４９）を提出する。しかし，原告らの調査は，一部の揚水機に限定して行われたものにすぎないこと，調査の時期や方法において本件事業計画策定時と同様の条件であったと認めることはできないこと，原告らの調査においては，上記(b)の番水等にかかる賦役が維持管理費用として計上されていないこと等を総合すると，上記調査の合理性には疑問があるといわざるを得ず，他に淀川調査事務所による調査が不合理であることを認めるに足りる証拠はない。
エ　更新効果について
(ｱ)更新効果とは，老朽化等に伴い廃用する施設（以下「廃用施設」という。）に代えて廃用施設と同じ機能を有する施設を新たに建設する場合において，廃用施設の下で行われていた農業生産が維持される効果をいい，その算定方法は，事業計画時における一般的な施工水準を前提として，廃用施設の機能を再現するために必要な施設（以下「更新施設」という。）ごとに昀経済的事業費を算出し，これに更新施設ごとの耐用年数に応じた還元率を乗じて得た額の合計額をもって年効果額とするとされている。


本件事業計画においては，揚水機付き井戸が永源寺第２ダム及び調整池に水源として転換され，また，ため池を改修して調整池として利用されることから，更新効果の算定に当たっては，①廃用施設である揚水機付き井戸（９０３台）とため池について，事業計画策定時に再建設する事業費を耐用年数で除した年減価額と②更新施設である新設される永源寺第２ダム及び調整池とため池改修後の調整池について，事業計画策定時に廃用施設と同じ機能を有する施設として建設する事業費を耐用年数で除した年減価額とをそれぞれ比較し，その結果，より小さい②の事業費（永源寺第２ダム及び調整池については３３７億４７７３万４０００円，ため池改修後の調整池については５億８７５７万６０００円）を昀経済的事業費としたうえ，これにそれぞれ還元率０．０５５８（耐用年数期間の効果を年効果に換算する係数として，諸係数通達及び各施設の耐用年数から求めたもの）を乗じて合算した合計１９億１５９１万円を年効果額とした。（以上，乙１９，２０，３１）。
(ｲ)この更新効果について，原告らは，①揚水機の台数及び廃止見込みが不当である，②昀経済的事業費算定の基礎となった調査経過や算定方法が明らかにされていない，③旧事業において更新効果として算定されていたものが二重評価されている，ことから，その算定は不合理であると主張する。しかし，①及び③については，前記ウ(ｲ)ａのとおり，原告らの主張は採用できない。また，②については，確かに，廃用施設の再建設事業費及び年減価額がいかなる方法で算出されたのかを示す証拠はない。しかし，全体実施設計の際の経済効果等算定調書（乙１６の２）に記載されている揚水機付き井戸の事業費（揚水機３４億１３３５万９０００円，井戸８２億０５２９万４０００円，建屋１８億０８５４万７０００円）をそれぞれの耐用年数（揚水機２０年，井戸３０年，建屋４５年）で除したものを合計して年減価額を算出すると約４億８４３６万８０００円となるところ，揚水機付き井戸の更新施設である永源寺第２ダム及び調整池の年減価額は事業費３３７億４７７３万４０００円を耐用年数８０年（乙１５）で除した年減価額４億２１８４万６６７５円で，後者の方が小さくなるから，これによれば，昀経済的事業費を永源寺第２ダム及び調整池の事業費としたことは妥当であると考えられる。原告らが独自に行ったとする更新効果の試算（甲８８，１５７）は，基礎費用については現在における機能，構造のものを再建設する費用とすべきである（乙５２）のに，現在渦巻きポンプであるものについても水中ポンプを建設する費用を基礎としたり，現存する建屋を建設しないものとしたりしていること，廃用予定井戸の数を独自の算定根拠に基づく４７１台としていることから，その算出方法において合理性を欠くといわざるを得ず，これを採用することはできない。そして，他に本件事業計画における昀経済的事業費の算出方法が不合理であったことを認めるに足りる証拠はない（ちなみに，仮に井戸の再建設費が原告らが主張するとおりの１０００万円であったとしても，９０３台の井戸を再建設する費用の年減価額は，単純計算でも４億５１５０万円となるのであって，更新施設である永源寺第２ダム及び調整池の年減価額より大きくなる。）。
(ｳ)また，原告らは，本件事業計画においては，年総効果額に占める更新効果額の割合が高すぎて不当であると主張する。
原告らの上記主張の具体的な根拠は明らかでないが，本件事業計画は，井戸やため池をダムや貯水池に水源転換することにより，用水供給の安定化を図り，農業生産を向上させることを目的とするものであるところ，このように現存する施設による農業生産を廃止される施設の老朽化等により損なうことなくこれを新設される施設によって維持し，さらに新設される施設によって農業生産を向上させることを主たる目的とすることは，土地改良事業として適切な一つの形態であるというべきであり，そのような土地改良事業の場合には，更新効果の割合が必然的に高くなるのであって，このことは何ら不合理ではないというべきである。なお，証人ρの証言及び弁論の全趣旨によれば，他の用水改良を目的とした国営土地改良事業においても，年総効果額に占める更新効果額の割合が本件事業計画の場合より高くなっているものが複数存在することが認められ，本件事業計画における年効果額に占める更新効果額の割合が他に例を見ないほど高いということもできない。
よって，原告らのこの点に関する主張も採用できない。
オ　廃用損失額について
(ｱ)廃用損失額とは，土地改良事業により既存の施設が廃用されることに伴う損失額をいい，廃用施設の未償却資産額がこれに該当し，効果算定ではマイナスの効果として扱われる。本件事業計画策定にあたっては，廃用される９０３台の揚水機付き井戸について，これと同規模の井戸を再建設した場合の事業費から廃棄価額（スクラップとして残る価値）を控除した額に，井戸の耐用年数に占める廃用時である本件事業完了予定年の平成１６年以降の残りの耐用年数の割合を乗じて求めたところ，廃用損失額は，１億４８５５万１０００円であった。
（以上，乙１４，１６の２，１９，２０，３１）


(ｲ)この点について，原告らは，廃用予定の揚水機の中には平成元年度以降に設置されたものや，事業完了予定年である平成１６年度までの間に耐用年数が到来して補修や再設置されるものも含まれるのに，上記(ｱ)の算定においては，これらが考慮されず，残存耐用年数が著しく短いものとして計算されており，不合理であると主張する。しかしながら，本件事業において廃止予定の９０３台の揚水機付き井戸はすべて昭和６２年度までに設置されたものであって（乙１６の２），原告らの上記主張はその前提において採用し難いものがあること，加えて，本件事業計画策定後も，本件事業完了までの間は廃用施設を利用し続けることが予定されており，その間に当該施設について補修や改修が行われることが全くないわけではないと考えられるから，廃用損失額算定にあたって，耐用年数経過後に施設を改修するなどして耐用年数が延びたような場合を予測し，これを想定した算定を行うのが実態に即するものであることは否定できないものの，一般に施設の耐用年数が経過することで施設の機能が全て喪失されるものではなく，改修等をしなくても耐用年数を経過した施設を使用し続けられる場合も少なくないこと，本件事業が進行している間に耐用年数を経過したということで施設の更新等を行うことは事実上ごく限られてくると考えられること，改修の予測は困難であること等を考慮すると，本件事業計画策定に当たって，当時の事実を前提にそのような改修等が行われないものとして廃用損失額を算定したことが著しく不合理であるとはいえない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
カ　総事業費について
(ｱ)総事業費は，効果の発生に係る農地若しくは水利の開発又はこれらの条件の改良のための投下資本の総額である。農林水産省構造改善局では，構造物等の建設に必要な工事価格（請負費），構造物の建設用地の取得及び補償並びに事業の施行に必要な経費（測量試験費，機械器具費，営繕及び宿舎費，工事諸費等）の総額を総事業費とするものとしている。
本件事業における総事業費は，本件工事費４７６億円と関連事業であるほ場整備の事業費３億円を合算した４７９億円とされた。
（以上，乙１４，１６の２，３，乙３１，６５）
(ｲ)原告らは，総事業費には，将来の調査の結果生じる安全対策費用，環境影響防止費用，濁水防止対策費用も計上すべきであると主張する。
原告らが主張するような安全対策費等も，その対策工事等が，本件事業計画策定時点において本件事業の内容として含まれるあるいは含めるのが相当であると解されるのであれば，それらの費用も総事業費として計上すべきであることは当然である。しかし，後述のとおり，原告らが主張するような対策が本件事業の内容として本件事業計画策定時に当然含まれるべきであるとまではいえないのであるから，本件事業の総事業費として，それらの費用を計上しなかったことが著しく不合理であるとはいえない。
(4)なお，原告らは，本件事業計画における投資効率１．０４は極めて低く，妥当な投資効率を下回るものであると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，施行令２条３号は，当該事業に要する総経費がその結果生ずる直接効果（増産効果，労働力の節減等）及び間接効果（国民経済的な効果を含む。）によってつぐなわれるものでなければならないことを規定したものであるところ，投資効率が１．００を上回る場合には，直接効果だけをもって，総経費を上回ることになるのであるから，経済性の要件を充足していることは明らかであって，１．００に近接した投資効率であっても，当該事業は違法とはならないものというべきである。よって，この点に関する原告らの主張も採用できない。(5)アさらに，原告らは，経済性の要件を充足するためには，他に考慮し得る計画の中で昀経済的になっている必要があり，その判断のためには，代替案の十分な検討が必要であり，昀経済性の点からすれば，本件事業計画よりも投資効率の高い「琵琶湖逆水案」を採用すべきであると主張する。しかし，施行令２条３号にいう経済性の要件は，その文言が示すとおり，当該事業に要する総経費がその結果生ずる効果によってつぐなわれることを要求しているにとどまるといわざるを得ず，同じ目的を達成するために考え得る他の方法との比較において，計画の各部分について昀も経済性に優れていることまで要求しているものと解することはできない。そして，同じ目的を達成するために考え得る複数の方法が存在し，いずれも上記経済性の要件を満たしている場合に，そのうちのどれを採用するかについては，被告の合理的な政策的判断に委ねられているものと解するのが相当であり，その判断は単に投資効率の高低のみによってされるべきものではないことはいうまでもない（なお，原告らは，「琵琶湖逆水案」の方が本件事業計画より投資効率が高いと主張する。これは，前記(2)アの投資効率算定式のうち，妥当投資額については本件事業計画に関して算定された数字を用い，事業費については「琵琶湖逆水案」の建設事業費を用いて投資効率を試算すると２．１９となるというものである。しかし，前記のとおりの妥当投資額の算定方法に照らせば，「琵琶湖逆水案」を採用した場合に得られる妥当投資額は，本件事業計画における妥当投資額と同一のものとはならないことは明らかであって，原告らの上記主張はこのことを看過したものであり，当を得ていないものといわざるを得ない。）。イ　もっとも，法及び施行令に直接的には規定されていないものの，土地改良事業計画を策定するにあたって，同じ目的を達成するために複数の方法が考えられる場合に，その複数の方法から昀終的にどの方法を選択するかという判断をする場合において，他の案の十分な検討を怠るなどしてその判断が著しく合理性を欠くというような場合には，その判断が被告の裁量の範囲を逸脱するものとして違法となる余地を完全に否定することはできない。そこで，原告らが本件事業計画に代えて採用すべきであると主張する「琵琶湖逆水案」についてみると，甲８，９及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


「琵琶湖逆水案」は，本件事業計画策定前に，淀川調査事務所が，本件事業施行地域の用水問題対策として確保する新規水源の一つの案として検討したもので，琵琶湖からの揚水を水源とするものである。淀川調査事務所において，本件事業のようにダムを新設する案（第２ダム案），琵琶湖逆水案，永源寺ダムを嵩上げする案（嵩上げ案）及びこれらの複合案について，それぞれ既存施設との整合性，供給の安定性，管理の利便性及び技術的可能性について比較検討したところ，嵩上げ案は技術的に困難であるということで，ダムと逆水の複合案は経済性に劣るということで，それぞれ除外された。そして，第２ダム案と琵琶湖逆水案の経済性を昭和６２年及び平成３年に試算して比較したところ，１年あたりの投資指標（施設の建設事業費の年減価額と年維持管理費の合計）と農家負担額の双方において第２ダム案の方が優れているという結果が導かれ，総合的にみて，第２ダム案が優れていると判断された。以上の事実によれば，淀川調査事務所は，代替案である琵琶湖逆水案についてもその安定性や経済性等を検討し，第２ダム案と比較した結果第２ダム案を採用することとしたものと認められ，その判断が合理性を欠いていたものとは認められない。
よって，被告が複数案の中から第２ダム案を採用した判断が違法なものであったということはできない。
５　負担能力の妥当性（施行令２条４号）
(1)施行令２条４号は，３条資格者等の農家が「当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が，これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度をこえることとならないこと」を基本的な要件として規定しているところ，これは，その事業に要する費用が国民経済的側面から見て妥当なものであるのはもちろんのこと，その事業が農家の一定の負担を伴うものであるから，農家個人の負担という私経済的側面から見ても妥当な範囲のものでなければならないことを意味するものであると解される。そして，負担能力の妥当性は，事業実施の結果，農家が負担金として毎年支払う償還額すなわち「農家負担年償還額」が，「年総増加所得額」（当該事業実施による作物の増産，営農経費の節減，維持管理費の節減により増額する年農業所得額）に占める割合である所得償還率によって判断されているところ（乙３１），上記方法が不相当であるとする事情は窺えない。
(2)そこで，本件事業により農家が負担することとなる年償還額が年総増加所得額に占める割合である所得償還率を測定方法通達及び算定方法等通達に従って算出すると，次のとおりである。本件事業計画の年償還額は，本件事業及び関連事業の事業費の総額４７９億円から国及び地方公共団体の負担額を控除して得た額である１１億６９５２万円を所定の金利及び償還年限に基づいて償還するものとして算出すると１億１２９７万２０００円となる。
一方，年総増加所得額は，農業所得の増減に係る作物生産効果，営農経費節減効果及び維持管理費節減効果について，年効果額の算定方法に準じて算定した年増加額（作物生産効果８億５２０６万２０００円，営農経費節減効果８６４０万２０００円，維持管理費節減効果６億２６６６万２０００円）を合算すると１５億６５１２万６０００円となる。したがって所得償還率は，７．２パーセントとなる。
（以上，乙１４，１６の２，乙１９，２０，３１，弁論の全趣旨）(3)農家の負担能力は，農家の経営規模，経営能力によって差があるが，地域としての償還能力の基準としては，農家の貯蓄性向がほぼ４０パーセントで推移していることから，事業により新たに増加する所得の中から貯蓄に回し得る金額の範囲内であれば無理なく償還できるという考え方等から，所得償還率４０パーセントが一つの目安とされている（乙３１，６３）。
本件事業計画における所得償還率は上記(2)のとおり，７．２パーセントであり，４０パーセントをはるかに下回るものであるから，本件事業計画における農家の負担金額は妥当な範囲のものであり，本件事業計画は負担能力の妥当性の要件を充足するものというべきである。
６　その他の要件について
原告らは，①環境配慮義務を尽くすこと，②周辺住民等の生命，身体，財産に配慮する義務を尽くすこと，③その他の産業との調和を図ることも土地改良事業における適法要件であり，本件事業計画決定は，これらの要件を欠き違法であると主張するから，この点について判断する。
(1)環境配慮義務について


ア(ｱ)原告らは，法１条２項，８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項，９条，環境基本法１条，６条，１４条等は，土地改良事業計画決定及び実施にあたり環境に配慮する義務を課したものであると主張する。(ｲ)しかし，法８７条１項・３項，８条４項１号及び施行令２条１号は，本件事業計画の適法要件の一つである必要性の要件について，「当該土地改良事業の施行に係る地域の土じょう，水利その他の自然的，社会的及び経済的環境上，農業の生産性の向上，農業総生産の増大，農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するためその事業を必要とすること。」と規定しているところ，これは，前記２(1)のとおり，地域の自然的，社会的及び経済的諸条件を基礎に当該事業が農業生産の基盤の整備及び開発に資するものであるか否かという観点から当該事業の必要性を判断すべきことを要求しているものと解されるのであって，この規定自体が，事業施行主体に対して，一般的に当該事業施行地域及びその周辺地域の環境保全等に配慮すべきことを法的義務として課していると解することはできず，法は他にそのような法的義務を課すような規定を置いていない。なお，平成１３年６月２９日公布の土地改良法の一部を改正する法律（平成１３年法律第８２号）により，法１条２項に「環境との調和に配慮しつつ」との文言を付加され，これを受けた施行令２条においても，環境との調和に配慮したものであることが基本的要件の一つとして加えられたが，これらの規定が本件事業計画決定時にまでさかのぼって適用されるものでないことはいうまでもない。(ｳ)また，農業基本法は，その１条において，同法の目的につき，「農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ること」にあるとし，同法２条１項において，国が上記目的を達成するために必要な施策を講じなければならないとして，その２号で水の有効利用によって農業の生産性の向上及び農業総生産の増大を図ることを施策の一つとして掲げ，さらに同条２項において，その施策は，「地域の自然的社会的諸条件を考慮して講ずるものとする。」と規定しているところ，これらの規定は，国が農業等のために必要な施策を講じる際に，地域の自然的社会的諸条件を考慮すべきことを一般的に規定しているもので，土地改良事業の施行主体に対して，その計画の策定にあたって，原告らが主張するような環境配慮義務のような法的義務を課したものと解することはできない。(ｴ)さらに，環境基本法は，その１条において同法の目的につき「環境の保全について，基本的理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」と規定して，同法３ないし５条で基本理念について定めるとともに，同法６条において，国は「基本的理念にのっとり，環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，及び実施する責務を有する。」と規定しているが，これらの規定は，国に対し，環境保全のための施策を策定し，実施すべきことを抽象的に求めているものにすぎず，国に対し，具体的な法的義務として土地改良事業の策定等にあたり環境に配慮すべき義務を課しているものと解することはできない。なお，同法１４条は，上記施策を策定及び実施する際の指針を規定したものであり，これが法的義務の根拠とならないことは明らかである。
(ｵ)以上によれば，原告らが主張する諸法規が，国に対し，環境配慮義務というような具体的義務を課しているものと解することはできず，この点に関する原告らの主張は採用できない。イ　なお，乙３１及び弁論の全趣旨によれば，本件事業計画については，以下のとおり環境影響評価等を実施することが予定されていることが認められ，このことにより，環境への配慮が担保されているということができるのであるから，原告らが主張するように，被告が環境への配慮を無視，軽視，誤認していて，本件事業計画決定がその裁量権を逸脱，濫用したものということはできない。
(ｱ)本件事業計画策定当時は，永源寺第２ダム（湛水面積９６ヘクタール）が「農林水産省所管事業に係る環境影響評価実施要綱」（昭和６０年構改第５５１号）の対象事業（一級河川に係る湛水面積２００ヘクタール以上のダムの新築）に該当しないものの，「滋賀県環境影響評価に関する要綱」（昭和５６年告示第１１２号）及び「滋賀県環境影響評価に関する要綱実施要領」の対象事業（ダムの新設で湛水面積５０ヘクタール以上のもの）に該当することから（乙７），上記要綱及び要領に基づき，河川法の協議を行うまでに環境影響評価準備書を提出し，ダム工事に着手するまでに環境影響評価を行う予定で必要な調査等を進めていた。
(ｲ)ところが，環境基本法２０条を受けて，平成１１年６月１２日に施行された環境影響評価法（平成９年法律第８１号）では，永源寺第２ダムは，第二種事業の対象事業（ダムの新設で湛水面積７５ヘクタール以上１００ヘクタール未満）に該当することになったことから，現時点では，これに基づいた環境影響評価の手続を行うこととし，滋賀県知事とも協議の上，平成１１年２月１０日付けで了解を得ている。
(ｳ)さらに，永源寺第２ダムの設置位置及び湛水区域は，鈴鹿国定公園の特別地域の指定範囲外ではあるが，御池導水路の出口部分が範囲内となっていることから，自然公園法４０条，１７条３項に基づき，工事を着手するまでに滋賀県知事と協議することとしている。
(2)周辺住民等の生命，身体，財産に対し配慮する義務についてア　原告らは，法８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項等は，周辺住民等の生命，身体，財産その他人格上の価値に対し配慮する義務を規定しており，これに違反した場合は，当該土地改良事業計画決定は違法になると主張し，本件事業は，洪水発生等の危険を有するものであるから，その決定は違法であると主張する。イ　しかし，原告が主張する法規から，個別具体的な個々人の生命，身体，財産に対する配慮義務が規定されていると解することが困難であることは上記(1)アと同様であり，他にそのような義務を規定していると解されるような法規もないから，原告らの主張は理由がない。なお，原告らは，住民の生命等への危険の内容として洪水等の災害発生の危険があることを主張するところ，本件事業により洪水等の災害が発生する蓋然性が高いと認めるに足りる証拠がないことは，前記３(5)アのとおりである。
(3)その他の産業との調和について


ア　原告らは，法８７条３項，８条４項１号，施行令２条６号，農業基本法前文，１条，２条２項等は，土地改良事業が他の産業と調和することを当該事業の適法要件としているところ，本件事業は，本件事業施行地域の林業や漁業，観光業と調和しないものであり，適法要件を充足しないと主張する。イ　しかし，施行令２条６号は，当該土地改良事業が森林，運輸，発電その他に関する事業と競合する場合において，国民経済の発展の見地からその土地改良事業の施行を相当とすることを基本的要件の一つとして規定しているものであると解されるところ，本件事業が他の産業と競合すると認めるに足りる証拠はないこと，法及び施行令には他に他の産業と調和することを土地改良事業の適法要件として規定していると解されるような規定が存しないことに照らせば，土地改良事業計画の策定にあたって，一般論としては当該事業の施行地域で営まれている農業以外の産業への影響等を考慮する必要があることは否定できないものの，競合する他産業と調和するものであることが，当該事業計画が適法であるための要件となるものと解することはできない。
ウ　よって，この点に関する原告らの主張は，その前提において当を得ないものというべきである。Ⅴ　本案の争点(2)イ（本件事業計画の手続的要件充足の有無）について
１　事前の環境影響評価の必要性の有無について
原告らは，法８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項等は，土地改良事業計画の決定前に環境影響評価をする義務を課していると主張する。しかし，上記の諸規定が，法的義務としての環境配慮義務などを規定したものでないことは前記Ⅳ６(1)アのとおりであるから，上記各法条が土地改良事業計画の決定前に環境影響評価をする義務などを課しているものと解することはできない。
したがって，土地改良事業計画決定前に環境影響評価をすることが同決定の手続的要件であるとして本件事業計画決定の違法性をいう原告らの主張は理由がない。
２　法８５条の同意徴集及び公告手続の違法性の有無について
(1)同意徴集の時期及び期間
ア　原告らは，本件事業計画について法８５条に定める同意徴集が公告手続の前にされており，また，同意徴集の期間が長期にわたっていることから，同意徴集及び公告手続は違法であると主張する。ところで，法８５条１項・２項は，３条資格者の１５人以上の者が土地改良事業の申請をするには，あらかじめ土地改良事業の計画の概要及び土地改良施設の管理者及び管理方法に関する基本的事項その他必要な事項（以下「概要等」という。）を公告して，当該事業の施行地域内にある土地について３条資格を有する者の３分の２以上の同意を得なければならない旨規定している。これは，土地改良事業において，当該事業の施行地域内の３条資格者は，土地改良事業の受益者となるとともに，その費用の一部を負担する義務を負うことになり（法９０，９１条），当該土地改良事業について強い利害関係を有することから，あらかじめ当該事業の内容を周知させた上で，これらの者の同意を得てからでなければ，当該事業を施行してはならないとして，利害関係人の利益保護を図った趣旨であると解される。もっとも，土地改良事業計画の概要等の公告は，当該事業の施行地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に５日間掲示して行われるものである（土地改良規則５５条，８条）ところ，当該事業計画の概要等が公告以外の方法で３条資格者全員に周知され，それに基づいて同意徴集が行われたような場合において，周知された内容が公告内容と一致しており，周知方法も３条資格者の理解を得るという観点から相当であると認められるのであれば，仮に同意徴集に先立って公告が行われていなかったとしても，上記同意徴集及び公告の趣旨に照らせば，そのような手続上の瑕疵は，同意の効力を左右するものではないといえ，公告に先立って行われた同意徴集に基づく土地改良事業計画が違法とはならないと解するのが相当である。
なお，被告は，同意徴集及び公告の手続は，土地改良事業の申請人により担われる申請までの手続であり，事業計画決定の前提行為であって，国として当該事業を施行するか否かの意思形成過程の意味を有するにとどまり，申請人が作成した申請書面を被告において書面審査した上で事業計画決定を行った場合において，意思形成過程に瑕疵があっても，当該決定に対して重大な影響を与えないなどと主張する。しかし，申請書面の審査が書面審査にとどまるとしても，事後的にせよ，その意思形成過程に重大な瑕疵があることが判明した場合に，当該瑕疵が事業計画の施行にとって重大な障害となるようなものである場合には，同意徴集を必要とする上記の趣旨に照らし，当該事業計画決定自体が違法となる場合もあると解するのが相当であり，この点に関する被告の主張は採用できない。イ　そこで，本件事業計画の内容の周知方法や同意徴集手続及び公告の経緯についてみると，証拠（甲１，４，１７ないし２０，乙１の７，乙１７，１８，３２ないし３４，証人τ）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりであると認められる。(ｱ)旧事業の完成に伴う昭和６２年の完了地区調査において，本件事業施行地域における水不足があるとの結果が示されたことから，改良区は，滋賀県に対して地区調査を実施してほしい旨の要請をすることとし，同年７月ころ，改良区の組合員に対し，①調整池を新設し，幹線水路の改修・新設を行うこと，②上下流域に新たな水源を計画すること，③事業費用は３００億円が想定されること，を事業構想とする国営事業計画を樹立するための調査要請をすることをパンフレット（甲１９）や広報誌（甲２０）等を用いて知らせた。その結果，組合員の約９３パーセントが上記要請をすることに同意した。(ｲ)平成４年２月１７日から同年４月６日にかけて，改良区の理事，監事，職員や，市町の担当者等が，改良区の総代（改良区のブロックごとに公職選挙に準じて選出された地域の代表者で，改良区の意思決定機関である総代会の構成員）に対し，「国営新愛知川土地改良事業の概要」と題するパンフレット（乙１８）を配布したうえで，本件事業計画の事前説明を行った。


また，改良区は，同年７月１４日から同月２４日にかけて，各行政単位ごとに新愛知川事業同意取得説明会を開催し，本件事業の申請人等が，総代，各集落の区長，水利組合長，営農組合長に対し，本件事業の内容について，上記「国営新愛知川土地改良事業の概要」及び「新愛知川農業水利事業」と題するパンフレット（乙１７）を示して，本件事業の内容を説明した。そして，本件事業の申請人等は，総代に対し，上記パンフレット（乙１８）を全戸配布し，担当区域の集落の区長等を通じて各農家に上記パンフレット等に基づく事業内容の説明をすること及び同意のとりまとめをすることを依頼した。
(ｳ)これを受けて，各総代は，上記パンフレット（乙１８）を１万戸農家全戸に配布するとともに，担当区域の農家に対して本件事業の内容を説明したが，本件事業の申請人等が直接市や町の役場，各集落等に出向いて説明をすることもあり，そのような説明会は，平成１４年１２月１６日まで続いた。改良区のうち，八日市市Ω町の集落では，同年７月ころ，改良区の担当者から農家に対し本件事業の目的や内容等についての説明があった。また，愛東町の妹集落営農組合では，総代から本件事業の説明及び同意取得依頼を受けた組合長が，各農家に出向いて説明を行った。そして，各総代は同年秋ころから平成５年３月８日までの間に各農家から本件事業計画に対する同意をとりまとめ，昀終的には，３条資格者９２７３名のうち９５パーセントに当たる８８２０名の同意が得られた。(ｴ)本件事業計画の概要は，平成５年１月１８日から同月２２日までの間，本件事業施行地域の１市８町の掲示場に掲示する方法で公告された。
ウ　ところで，前記イ(ｲ)の総代等に対する説明及び同(ｳ)の各農家に対する説明の際に配布された資料の内容についてみると，「国営新愛知川土地改良事業の概要」と題するパンフレット（乙１８）は，事業の目的，事業の内容（基本計画，受益面積，必要水量，水源計画，主要施設計画），事業費及び地元負担（総事業費及び工期，受益者負担額と年償還額），維持管理について記載されたものであり，「新愛知川農業水利事業」と題するパンフレット（乙１７）は，本件事業の必要性及び基本構想（関係市町，受益面積，主要施設計画，総事業費，予定工期）が写真等とともに記載されたものである。
一方，乙１の８によれば，前記イ(ｴ)の本件事業計画の概要の公告において掲示された書面は，①国営新愛知川土地改良事業計画概要書（農業用用排水）（乙２の１），②国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）によって造成された施設の予定管理方法等を記載した書面（乙２の２），③国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）の事業費の負担区分の予定及び地元負担の予定基準を記載した書面（乙２の３。以下まとめて「本件事業計画概要等」という。）であるところ，乙２の１ないし３によれば，上記の二つのパンフレットの内容は，本件事業計画概要等の重要な部分をまとめたものであると認められ，そこには本件事業計画の概要を理解するのに必要な事項が盛り込まれていると認められる。エ　上記イの本件事業に関する農家への説明及び同意取得の経過と上記ウの農家への説明の際に用いられたパンフレットの内容を総合すると，本件事業施行地域の３条資格者らは，本件事業計画概要等に記載された事項についての説明を受け，その内容を周知された上で，それを前提に本件事業計画への同意を行ったものと認められる。そして，その周知方法も，申請人から総代，集落代表，各農家へと順次行われ，必要に応じて各農家に対して申請人等から直接説明が行われることもあったもので，３条資格者らの理解を得るために相当な方法であったと認められる。よって，上記イ(ｳ)及び(ｴ)のとおり，本件事業計画に対する３条資格者らの同意は計画概要の公告前に行われたものであり手続上の瑕疵があるものの，その瑕疵によって上記同意の効力は左右されず，本件事業計画は違法とはならないというべきである。
オ(ｱ)この点について，原告らは，前記の説明資料等が関係者全員に配布されたこともなく，説明会に全員が参加するわけでもないから，本件事業計画の内容が関係者全員に周知されたとはいえないと主張する。しかし，本件事業計画についてまったく説明を受けずにこれに同意した３条資格者がいたと具体的に認めるに足りる証拠はなく，前記ウの認定事実によれば，３条資格者全員に本件事業計画の概要が周知されていたものと解するのが相当であって，この点についての原告らの主張は採用できない。
(ｲ)また，原告らは，一部の説明会で負担金について誤った説明がされたことや，強引な同意徴集行為がされたことがあると主張し，これに沿う甲７９及び原告μの供述がある。しかし，乙３２，証人τの証言及び弁論の全趣旨によれば，説明資料に記載された１０アールあたり年１４６４円の負担金が５００円程度になる可能性もあるとの説明がされたことはあると認められるものの，それはあくまで県の補助金が継続すればという条件付きであるという説明がなされたと認められること，同意をした後にこれを撤回したいと申し出た改良区組合員が１人いたため改良区はこれを受け付けたが，他にそのような申し出をした者はいないと認められること，原告μは本件事業計画に同意しておらず，他に誤った説明や強引な同意徴集行為によって本来の意思に反して同意をした者がいたと認めるに足りる証拠がないことに照らせば，上記証拠はいずれも採用できない。よって，この点に関する原告らの主張も理由がない。
(ｳ)さらに，原告らは，①同意率が極端に低い集落が存在すること及び②同意徴集期間が長期にわたることから，同意徴集手続は違法であると主張する。


しかし，①については，全ての集落においてそれぞれ３分の２以上の同意があれば好ましいとはいえるものの，集落ごとに３分の２以上の同意を要する旨の規定は見当たらず，また，同意率の低い集落は本件事業施行地域内のごくわずかな地域であり（乙１の３），農業用用排水施設の整備を目的とする土地改良事業であるという本件事業の性質上，同意率の低い集落を一律にその施行地域から除外することも相当でないというべきであるから，同意率が低い集落が存在することによって，本件事業計画決定の手続が違法になるということはできない。また，②については，前記イ(ｳ)のとおり，本件事業計画に対する同意徴集期間は８か月に及んでいることが認められるものの，本件事業施行地域が１市８町にまたがる約７６００ヘクタール，同意徴集対象の３条資格者が９２７３名に及ぶものであったために，同意徴集に上記期間を要したものと推認できるうえ，法及び関連法規に同意徴集期間についての規定はないことに加え，本件事業計画に対する同意において，その徴集時期の違いによって，同意の内容に差異が生じたと認めるに足りる証拠もないことを考慮すれば，同意徴集期間が長期間にわたったことによって本件事業計画決定の手続が違法になるということもできない。
よって，これらの点に関する原告らの主張も理由がない。
３　専門家の報告の適法性の有無について
(1)原告らは，専門技術者の調査報告書（乙７）は，法の要求するものでなく，本件事業計画決定は，その手続において違法であると主張する。
(2)ところで，法８７条２項，８条２項は，土地改良事業計画を決定するにあたっては，専門技術者の提出する報告に基づかなければならないと規定しているところ，専門技術者の調査を適正に行うため，専門技術者の委嘱については，「専門技術者委嘱の要領について」（昭和４０年１２月２５日４０農地Ｂ第４１８４号。乙２５。）に基づくこととされている。乙３２及び証人ρの証言によれば，本件事業計画については，上記要領に基づき，平成５年２月４日付けで被告が農業土木の専門家及び農業経済の専門家の２名に調査を委嘱し，委嘱を受けた専門技術者は，国営新愛知川土地改良事業計画書（案），国営かんがい排水事業新愛知川地区全体実施設計書（乙１６の１ないし７），国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）によって造成された施設の予定管理方法等を記載した書面（乙２の２），国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）の事業費の負担区分の予定及び地元負担の予定基準を記載した書面（乙２の３）等の基礎的資料に基づき，平成５年２月２２日及び２３日に現地調査を行ったうえで，近畿農政局における内容審議を経て調査報告書（乙７）を作成したもので，その過程は適切なものということができる。(3)そして，他に調査報告書がその内容等において法の要求するものでないことを認めるに足りる証拠はないから，専門技術者調査報告書（乙７）は，法の要求に適合するものであるというべきであって，この点に関する原告らの上記主張は理由がない。
Ⅵ　本案の争点(2)ウ（法８６条に基づく適否の決定の違法性の有無）について原告らは，本件事業計画の決定は，法８条４項２号に違反し，手続的に違法であることを看過して適当と判断されたもので，違法である旨主張するが，前記Ⅳ及びⅤのとおり，本件事業計画は適法なものであるから，法８６条に基づく適否の決定が違法となることはなく，この点に関する原告らの主張は失当である。
Ⅶ　結論
以上のとおりであるから，
１　原告らの本件事業計画決定の取消しを求める訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し，２　別紙原告目録１記載の原告らの本件事業計画決定に対する異議申立てを棄却及び却下する決定の取消しを求め
る訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し，
３　別紙原告目録２記載の原告らの本件事業計画決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める訴えは
いずれも不適法であるからこれらを却下し，
４　別紙原告目録２記載の原告らの本件事業計画の決定に対する異議申立てを却下する決定の取消しを求める請求
はいずれも理由がないからこれらを棄却し，
５　別紙原告目録３記載の原告らの本件事業計画の決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める請求
はいずれも理由がないからこれらを棄却する，
こととし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　神　　　吉　　　正　　　則
裁判官　　　山　　　口　　　芳　　　子
裁判官　　　澤　　　村　　　智　　　子


平成１２年（行ケ）第１５７号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年３月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　石井    康夫
同　　　　　　　　　　鈴　木　喜三郎
同　　　　　　　　　　上柳    雅誉
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川    耕造
指定代理人　　　      丸山    光信
同　　　　　　　　　　大橋    隆夫
同                    小林    信雄
同　　　　　　　　　　内山      　進
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７２７２３号事件について平成１２年３月２３日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年３月３０日に特許出願され、平成１０年１１月６日に設定登録された、名称を「オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法」とする特許第２８４７７０６号発明（以下、この特許を「本件特許」といい、この発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許につき異議申立てがされ、平成１１年異議第７２７２３号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１１年１２月３日、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をし、さらに、平成１２年２月１８日、訂正請求書の補正をした（以下、この補正後の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１２年３月２３日に「特許第２８４７７０６号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年４月１５日、原告に送達された。
２　特許請求の範囲
(1)　設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】球状ポットに研磨剤と外形寸法がＸ軸方向７㎜以下、Ｚ′軸方向２㎜以下及びＹ′軸方向０．１２㎜以上０．２４㎜以下であるオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記オー
バートーン用矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面の
ＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。
【請求項２】請求項１において、前記球状ポットの側面を平面にしたことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。【請求項３】請求項２において、前記平面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットを用いたことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。
【請求項４】請求項１において、前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片のＺ′軸方向の幅をｗ、Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき、幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ
／ｔの範囲を
ｗ／ｔ＝８．４±０．２、
ｗ／ｔ＝１０．６４±０．２、
ｗ／ｔ＝１１．８５±０．１５、
ｗ／ｔ＝１３．４５±０．１５、
ｗ／ｔ＝１４．８±０．２、
ｗ／ｔ＝１７．６±０．２、
ｗ／ｔ＝１９．８±０．２、又は、
ｗ／ｔ＝２０．９±０．２、
としたことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。【請求項５】半径Ｒ１の球状ポットに研磨剤とオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の角を加工し、その後、Ｒ１＜Ｒ２の関係のある半径Ｒ２の球状ポットに研磨剤と前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片を入れ、該球状ポットを所定の半径で回転させるとともに自転させることにより、少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。【請求項６】請求項５において、前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片は外形寸法がＸ軸方向７㎜以下、Ｚ′軸方向２㎜以下及びＹ′軸方向０．１２㎜以上０．２４㎜以下であって、前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片のＺ′軸方向の幅をｗ、Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき、幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔの範囲を
ｗ／ｔ＝８．４±０．２、
ｗ／ｔ＝１０．６４±０．２、
ｗ／ｔ＝１１．８５±０．１５、
ｗ／ｔ＝１３．４５±０．１５、
ｗ／ｔ＝１４．８±０．２、
ｗ／ｔ＝１７．６±０．２、
ｗ／ｔ＝１９．８±０．２、又は、
ｗ／ｔ＝２０．９±０．２、


としたことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。(2)　本件訂正に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲
の請求項１の記載
研磨面として使用しない両側面を平面にした半径Ｒの１つの球面からなり、該球面を研磨面として使用する球状ポットを前記平面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットに研磨剤と外形寸法がＸ軸方向７㎜以下、Ｚ′軸方向２㎜以下及びＹ′軸方向０．１２㎜以上０．２４㎜以下であるオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記オーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とするオーバートーン用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、①訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件訂正発明」という。）は、実願昭５８－６５２２号（実開昭５９－１１２５４８号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」といい、そこに記載された発明を「刊行物発明」という。）、実願昭６１－４８５０９号（実開昭６２－１５９０１７号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）、特開昭５７－１３８５７３号公報（以下「刊行物３」という。）並びに特開昭５３－３６４９４号公報（以下「刊行物４Ａ」という。）及び特開昭６２－１８３２０８号公報（以下「刊行物４Ｂ」という。）にそれぞれ記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明し得るものであって、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項（注、「特許法１２０条の４第３項の規定により準用され、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定がなお従前の例によるとすることによって適用される同法による改正前の特許法１２６条３項」の趣旨と解される。）の規定に違反するので認められないとし（なお、本件決定の訂正請求の許否についての判断に関する説示にかんがみて、本件決定が、訂正請求書の補正を認めたことは明らかである。）、②本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、その請求項１、同２及び同３記載の各発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３、刊行物４Ａ、４Ｂにそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、その請求項４記載の発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３、刊行物４Ａ、４Ｂ及び特開昭５２－１２８０９３号公報にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、その請求項５記載の発明は、刊行物１、刊行物３、刊行物４Ａ、４Ｂ、特開昭５７－６８９２１号公報及び特開昭６３－６３２０９号公報にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、その請求項６記載の発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３、刊行物４Ａ、４Ｂ、特開昭５２－１２８０９３号公報、特開昭５７－６８９２１号公報及び特開昭６３－６３２０９号公報にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１～６に係る本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたもので、同法１１３条１項２号に該当し、取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、本件訂正発明の要旨の認定、刊行物２、刊行物３及び刊行物４Ａ、４Ｂの記載事項の認定、本件訂正発明と刊行物発明との相違点(1)～(3)の認定並びに相違点(2)及び(3)についての判断は認める。本件決定は、本件訂正の許否についての判断に際し、刊行物１の記載事項を誤認して本件訂正発明と刊行物発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、また、相違点(1)についての判断を誤った（取消事由２）結果、本件訂正発明が刊行物１、刊行物２、刊行物３、刊行物４Ａ、４Ｂにそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得るものであって、本件訂正は独立特許要件に適合しないので認められない旨誤って判断し、ひいて、本件発明の要旨の認定を誤って、本件特許が特許法２９条２項の規定に反してされたとの誤った結論に至ったものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　本件決定は、刊行物１に「研磨面として使用しない両側面をも球面にした半径Ｒの１つの球面からなり、該球面（の両側面を除く上下面部）を研磨面として使用する球状ポット（『球面部』）を前記両側面の部分を互いに並べて配置した複数（３個）の球状ポット（から成る『一つのパイプ』製の『回転体』）に研磨剤と矩形状ＡＴ振動片（『矩形状ＡＴカット水晶振動子』）を入れ、前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにした矩形状ＡＴ振動片の製造方法」（決定謄本３頁１２行目～１９行目）の発明（刊行物発明）が記載されていると認定し、この認定に基づいて、本件訂正発明と刊行物発明とが「研磨面として使用しない両側面を有する半径Ｒの１つの球面からなり、該球面（の両側面を除く上下面部）を研磨面として使用する球状ポットを前記両側面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットに研磨剤と矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにした矩形状ＡＴ振動片の製造方法、を構成要件としている点」（４頁１５行目～２１行目）で一致すると認定した。


(2)　上記のように、刊行物１に、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」ことが記載されていると認定した理由として、本件決定は、「刊行物１には、研磨面として使用する球面と研磨面として使用しない球面について明記されて無いが、第８図の『回転体』が『一つのパイプ』から成り、『回転体』に『球面部』が『三室形成されている』と明記されているので、第８図の『回転体』（パイプ）は、第６図と同様にその左右方向の中心軸を軸として回転し、軸から見て上下面部が研磨面として使用され両側面が研磨面として使用されないと思量される」（決定謄本３頁２３行目～２８行目）とした。
しかしながら、球面形状の回転体を用いたコンベックス加工において、上記のような、両側面を研磨面として使用しないという認識は、研磨に使用しない面があるか否かについて解明しようとする意識がなければ生じ得ないものであるところ、本件特許出願の当時、球状ポットを用いて矩形状水晶振動片をコンベックス加工する技術分野においては、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識はなかった。そのような認識を明らかにしたものは、本件特許出願の日より後に公開された特開平１－２５７５６１号公報が最初である。そうだとすれば、本件決定における、球面内に研磨に使用しない面が存在するとの認識は、本件発明を理解したからこそ生じたものであり、当業者といえども、刊行物１の記載自体によって当然に認識できるものではなかった。
そうすると、本件決定の上記刊行物発明の認定のうち、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」との認定部分は誤りというべきであり、したがって、その認定に基づく一致点の認定のうち、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが「研磨面として使用しない両側面を有する」点で一致するとの部分も誤りである。
(3)　被告は、振動片と研磨剤を収容した球状ポットを水平軸の回りに回転させると、振動片はポットの下側の内面でだけ研磨され、左右両側で研磨されることはないとして、球状ポットにおいて研磨に使用しない面が存在することは、当業者が容易に解析できる程度のことであり、当業者にとって自明の事項であると主張する。
しかしながら、「左右両側で研磨されることはない」との認識は、研磨に使用しない面の存在の有無を調べようとする要求があってはじめて解析されるものであり、そのような要求がない以上解析は行われない。被告の主張は、研磨に使用しない面の存在の認識を前提とするものにすぎない。しかも、球状ポット内の振動片は重力と遠心力のほか攪拌作用も受け、互いに衝突し反射して左右両側にも飛散するもので、その挙動は単純ではなく、左右両側で研磨される可能性もあり、研磨に使用しない面があることが自明であるとは必ずしもいうことができない。したがって、被告の主張は、出願時の技術水準に基づくものではなく失当である。２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）(1)　本件決定は、本件訂正発明と刊行物発明との相違点(1)として認定した「前記側面（注、研磨面として使用しない両側面）を、前者が、平面としているのに対して、後者が球面としている点」（決定謄本４頁２２行目～２３行目）につき、「研磨面として使用されず矩形状ＡＴ振動片の製造に直接無関係であれば、その面をどの様な形状にするかは容易に考えられると思量され、矩形状ＡＴ振動片の製造に用いる回転体の研磨面として使用しない側面を平面とすることは、刊行物５（第１図参照）（注、実願昭５８－２７４３１号（実開昭５９－１３２７５３号）のマイクロフィルム）、刊行物１３（特公昭４５－３４３６０号公報）、刊行物１４（実公昭４９－４７２８０号公報）にも記載されて周知であるので、刊行物１に記載された第１の発明（注、刊行物発明）において、前記側面を平面として本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。」（４頁３９行目～５頁７行目）と判断した。
(2)　しかしながら、仮に、刊行物１において、球状ポットの球面内に研磨に使用しない面が存在することを認識できたとしても、「その面をどの様な形状にするかは容易に考えられる」とした本件決定の判断には根拠がない。すなわち、球面内に研磨面として使用しない面があるとしても、それが球面であることにより、加工上特段の支障はなく、振動片の形状が研磨中の向きに関係なく同一となるという球面研磨の利点が損なわれることもないので、むしろ、それを球面のままにしておくことが当然である。
また、実願昭５８－２７４３１号（実開昭５９－１３２７５３号）のマイクロフィルム（甲第９号証、以下「刊行物５」という。）の図面第１図に示された円筒パイプ１の両側の平板状の部材は、水晶片２と研磨剤３が回転中にこぼれるのを防ぐための蓋材であって、回転体として使用する円筒パイプ１では当然に設けられる部材であり、実公昭４９－４７２８０号公報（甲第１１号証、以下「刊行物１４」という。）に記載された蓋付内装匣１４の平面状端面及び平面状仕切壁１３も、蓋付内装匣１４を区画するために設けられる部材であるから、いずれも回転体の研磨面として使用しない側面を平面とするという技術思想を開示するものではない。特公昭４５－３４３６０号公報（甲第１０号証、以下「刊行物１３」という。）に記載された円筒状容器１７の平板の両端部も、回転体の研磨面として使用しない側面を平面とするという技術思想を開示するものということはできない。これらの発明は、いずれも、球面ではなく、円筒面で研磨することを目的とするものであり、蓋又は仕切りは、円筒の内部に収容した内容物のこぼれを防止するための不可欠の構成であるが、その部分で研磨することはもともと考慮外である。したがって、これらの蓋又は仕切りの平面状の形状は、研磨に使用しない面の形状として平面状を選択したものではないから、結果的にこの平面が研磨に使用されないとしても、研磨に使用しない側面を平面にするという技術思想が開示されたものと判断することは誤りである。
そうすると、相違点(1)につき、刊行物発明において「前記側面を平面として本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである」とする本件決定の判断が誤りであることも明らかである。
(3)　被告は、装置内に不要部分があった場合、省資源、省エネルギーや小型軽量化の目的を達成するという観点から、当該不要部分を削除することが、技術上、工学上の常識であると主張する。
しかしながら、球状ポットは、その内面がすべて連続する球面であることから、振動片が内面のどの部分に接触しても同じ球面形状に研磨されるという利点を有しており、このことを考慮すると、連続する球面に不連続な面（平面）を導入することなどはあえてしないのがむしろ常識である。したがって、被告の主張は失当である。
第４　被告の反論


本件決定の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は、本件特許出願当時、球状ポットを用いたコンベックス加工において、当業者に、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識はなかったから、両側面を研磨面として使用しないという認識も生じ得なかったとし、本件決定の刊行物発明の認定のうち、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」との認定部分が誤りであって、これを前提とした一致点の認定も誤りであると主張する。
しかしながら、球状ポットによって振動片を研磨する場合に、振動片と研磨剤を収容した球状ポットを水平軸の回りに回転させると、振動片と研磨剤は、下方向に重力を受けて常にポットの下側の内面に集まり、左右両側には存在しないから、振動片はポットの下側の内面でだけ研磨され、左右両側で研磨されることはない。なお、本件訂正発明のように球状ポットを公転させるものについては、公転軸に垂直な回転面の放射方向に遠心力が働き、重力の代わりに作用する（この場合重力の影響は小さい。）。このように、研磨に寄与する内面の場所を特定することができること、すなわち、球状ポットにおいて研磨に使用しない面が存在することは、当業者が容易に解析できる程度のことであり、当業者にとって自明の事項である。
したがって、本件決定の刊行物発明の認定に誤りはなく、これに基づく一致点の認定にも誤りはない。
２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）について原告は、球状ポットの球面内に研磨面として使用しない面があっても球面のままにしておくことが当然であると主張するが、研磨に使用しない面は研磨作業と無関係であるから、それがどのような形状であっても支障はなく、なくてもよいことは自明であるから、球面のままにしておくことが当然であるとする主張は失当である。
また、原告は、刊行物５、刊行物１３及び刊行物１４に記載された発明の各両端部の平面形状が、蓋又は仕切りであって、研磨に使用しない面の形状として平面状を選択したものではないから、この平面が研磨に使用されないとしても、研磨に使用しない側面を平面にするという技術思想が開示されたものと判断することは誤りであると主張する。
しかしながら、装置内に不要部分があった場合に、省資源、省エネルギーや小型軽量化の目的を達成するという観点から、当該不要部分を削除することは、技術上、工学上の常識である。そして、刊行物発明において、研磨に寄与しない球状ポットの左右両側部は不要部分ということができるから、この部分を除去するとともに、その除去部分をふさぐことは、当業者において容易に考え得ることである。この場合に、当該左右両側部がどのような形状であっても支障のないことは上記のとおりであるところ、製作容易性、あるいは省資源の観点から、平面状とすることがよいことは当業者にとって自明であり、また、振動片と研磨剤とが回転中にこぼれるのを防止するために両側端面をふさぐ手法として平面板を使用することは、刊行物５、刊行物１３及び刊行物１４に記載されているように周知の事項である。そうすると、球状ポットにおいて研磨に使用しない左右両側面を除去し、振動片及び研磨剤のこぼれ防止を目的として除去部分を平面板でふさいで本件訂正発明のようにすることは当業者が容易に行い得たものということができる。したがって、本件決定の相違点(1)についての判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　刊行物１（甲第４号証）には、刊行物発明の半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき、両側面が研磨面として使用されないことについて明示の記載は見当たらない。そして、原告は、球面形状の回転体を用いたコンベックス加工において、両側面を研磨面として使用しないという認識は、研磨に使用しない面があるか否かについて解明しようとする意識がなければ生じ得ないものであるところ、本件特許出願の当時、球状ポットを用いて矩形状水晶振動片をコンベックス加工する技術分野においては、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識はなかった旨主張する。


しかしながら、刊行物５（甲第９号証）には、「第３図は本考案による矩形水晶片形状加工用パイプの一実施例である。・・・第３図に基づき本考案の説明を行なう。矩形水晶片形状加工用パイプ(6)の形状は、該パイプの全長の中心部分の該パイプ内径を最大とし、該パイプの内面に、該パイプ両端方向に向かい曲率を持たせて、該パイプ内径を連続的に小さくしている。この矩形水晶片形状加工用パイプ(6)に矩形水晶片(2)と研磨剤(3)を共に収容し、該パイプを回転させることにより、パイピングが行なわれる訳である。第３図(B)で示す様に矩形水晶片(2)が矩形水晶片形状加工用パイプ(6)の全長方向に平行な状態の位置に置かれても、矩形水晶片(2)中心部付近は該パイプ内面に接触はしない。つまり矩形水晶片(2)が矩形水晶片形状加工用パイプ(6)の内面で横になった状態においても、矩形水晶片(2)の振動変位方向である長手方向にコンベックス形状加工が形成される」（５頁１０行目～６頁８行目）との記載があり、この記載と図面第３図(A)とによれば、刊行物４には、パイプの全長の中心部分の内径を最大とし、パイプ両端方向に向かい曲率を持たせてパイプ内径を連続的に小さくした内面を有するパイプの全長方向の中心軸を水平方向とし、パイプの内部に矩形水晶片と研磨剤を収容して、上記中心軸を回転軸として回転させたときに、矩形水晶片と研磨剤とがパイプ内面の中心部分（パイプ内径が最大である部分）付近の下側に局在して、コンベックス形状加工が形成され、パイプ内面の両側部分には矩形水晶片及び研磨剤が存在しないことが開示されていると認めることができる。そして、この場合に、コンベックス形状加工が形成されるとは、矩形水晶片が研磨されることを意味するものであり、また、パイプの全長の中心部分の内径には特に限定はないが、これをパイプ全長の長さに近づければ、パイプ全体の形状が球形に近くなることは明らかである。さらに、刊行物３（甲第６号証）には「球形のバレル槽内へ所定量の棒状工作物を装入すると共に、所定量のメデイアを用い、前記バレル槽を自転及び公転させて棒状工作物の端面角部をバレル槽の内周面に接触摺動させることにより、棒状工作物の端面角部に丸み付けすることを特徴としたバレル研磨方法」（特許請求の範囲１項）の発明及び「メデイアは研磨剤・・・と・・・することを特徴とした特許請求の範囲第１項記載のバレル研磨方法」（特許請求の範囲２項）の発明が記載されており、「球形バレル槽７内にメデイアとしての研磨剤３２と棒状工作物を装入し・・・（摺動研磨を行なうにはマス量はバレル槽容量の５～３５％が利用出来るが、コスト的には３０％内外とするのが望ましい。）モーター１２を高速回転するとターレツト４，４は回転し、球形バレル槽７は軸受５，５内で自転運動を行ない、バレル槽内部の工作物に研磨作用を与える。」（７欄８行目～１６行目）、「第１図はこの発明の高速遊星旋回式バレル研磨機の正面図、第２図は同じく側面図」（１０欄１行目～２行目）との各記載がある。そして、これらの記載と図面第２図とを併せ見れば、刊行物３には、球形バレル槽内に端面角部に丸みを付けるべく棒状工作物と研磨材とを収容して、バレル槽を公転させながら自転させた場合に、棒状工作物は、研磨材とともにバレル槽内の公転軸に垂直な回転面の放射方向の内周面に局在して研磨作用を受け、当該放射方向から見て側面側の内周面には存在しないこと、並びに球形バレル槽内に収容する棒状工作物及び研磨材をバレル槽容量の５～３５％とすることが開示されているものと認められる。そうすると、球状ポットによって棒状ないし矩形状の工作物を研磨し、コンベックス加工等をする場合において、工作物と研磨剤とを収容した球状ポットを水平軸の回りに回転させると、工作物と研磨剤は球状ポットの下側の内周面に局在して、左右両側には存在しないこと（球状ポットを公転させながら自転させた場合には、工作物と研磨剤は公転軸に垂直な回転面の放射方向の内周面に局在して、その左右両側には存在しないこと）、したがって、工作物は球状ポットの下側の内周面（球状ポットを公転させながら自転させた場合には、工作物と研磨剤は公転軸に垂直な回転面の放射方向の内周面）でだけ研磨され、その左右両側で研磨されることはないことが、本件特許出願当時、当業者には周知の事項として理解されているものと認めることができる。
もっとも、球状ポットに収容する工作物と研磨剤の総量を球形ポット容量の５０％以上としたときは、工作物等の内容物の上面が回転軸よりも上方に位置するため、球形ポットの内面の両側部分は常に内容物等と接触し、両側部分も研磨に寄与することになることは自明であるが、刊行物１（甲第４号証）には、球状ポット（球面部）に収容する水晶片及び研磨剤の総量につき特段の限定はなく、上記のとおり、刊行物３に開示された５～３５％とすることも排除していないと認められる。
そうであれば、上記の周知事項を併せ考えた場合に、当業者が、刊行物１の記載より、球状ポット容量に対する水晶片及び研磨剤の総量の割合が僅少であって、水晶片が球状ポットの両側面では研磨されない形態を読み取ることは極めて容易であり、刊行物１には、刊行物発明の半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき、両側面が研磨面として使用されない場合についても、実質上記載があるものということができる。
(2)　原告は、球状ポットを用いて矩形状水晶振動片をコンベックス加工する技術分野において、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識を明らかにしたものは、特開平１－２５７５６１号公報が最初であると主張するが、上記刊行物５及び刊行物３の各記載事項に照らして、上記主張は採用することができない。


また、原告は、球状ポット内の振動片は互いに衝突し反射して左右両側にも飛散するもので、その挙動は単純ではなく、左右両側で研磨される可能性もあり、研磨に使用しない面があることが自明であるということはできない旨主張するところ、確かに、遠心効果や攪拌作用により、球状ポット内の工作物が両側部分に移動し、あるいは工作物同士の衝突により突発的に両側部分に飛散する可能性がないということはできないが、球状ポット容量に対する工作物、研磨剤等の内容物の総量の割合が僅少である場合には、上記のような移動、飛散の程度も限定的であることは技術常識上明白であり、一般的には、両側面が研磨面として使用されないということもできるものであるから、上記主張も採用することができない。(3)　したがって、本件決定がした、刊行物１に、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」ことが記載されているとの認定及びこの認定に基づく一致点の認定に、原告主張の誤りはない。２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）について(1)　原告は、刊行物１において、球状ポットの球面内に研磨に使用しない面が存在することを認識できたとしても、それが球面であることにより加工上特段の支障はなく、球面のままにしておくことが当然であるから、「その面をどの様な形状にするかは容易に考えられる」とした本件決定の判断には根拠がないと主張する。しかしながら、工作加工機械に関する技術分野において、一般に対象物の不要部分を発見して、当該部分を削除し、あるいは単純化することにより、対象物の小型軽量化、低コスト化、省資源化を図ろうとすることは、当業者にとって普遍的な技術課題であるというべきである。そうすると、刊行物発明である半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが、研磨面として使用しない両側面をも球面にしたものであることが認識された場合においては、当該両側面が研磨面として使用されず、球状ポットによる水晶片の加工に無関係であれば、当該両側面をどのような形状としてもよいことは自明のことであるから、球状ポットの軽量化や、低コスト化、当該両側面部分の原材料を節約する省資源化等を目的として、当該両側面の形状につき単純化が図られるよう工夫をすることが、当業者として自然であるというべきであり、当該両側面が球状であっても加工上特段の支障はないからといって、それを球面のままにしておくことが当然であるとは到底いうことができない。したがって、原告の上記主張は採用することができず、「その面をどの様な形状にするかは容易に考えられる」とした本件決定の判断に誤りはない。そして、刊行物５（甲第９号証）の図面第１図(A)、刊行物１３（甲第１０号証）の図面第４図、刊行物１４（甲第１１号証）の図面第２図及び第３図にそれぞれ示されているように、工作物の研磨に用いる回転体において、研磨面として使用しない両側面を平面状とすることは、本件特許出願当時、周知の技術事項であったものと認められるところ、上記のように、刊行物発明において両側面をどのような形状としてもよいのであれば、これを平面状とすることが単純化の趣旨に最も沿うところであり、かつ、球状ポットの小型軽量化、低コスト化、省資源化等の目的を達成することのできるものであることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められる。
(2)　原告は、上記刊行物４、刊行物１３及び刊行物１４に記載された発明がいずれも球面ではなく、円筒面で研磨することを目的とするものであり、それらの平面状部材が蓋又は仕切りであって、その部分で研磨することはもともと考慮外で、平面状の形状は、研磨に使用しない面の形状として選択したものではないから、結果的にこの平面が研磨に使用されないとしても、研磨に使用しない側面を平面にするという技術思想が開示されたものと判断することは誤りであると主張する。しかしながら、上記周知事項から刊行物発明に適用するのは、研磨面として使用されない面の形状の点のみであり、研磨面の形状ではないから、上記各刊行物が円筒形で研磨することを目的とするものであるとしても（なお、上記のとおり、刊行物４に記載された発明には、全体形状が球形に近い形態が含まれると解される。）、その適用が妨げられるものではない。また、上記各刊行物に記載された発明において、平面状部材が蓋又は仕切りであり、当初から研磨面として予定されていなかったものであるとしても、そのこと自体、研磨に寄与しない両側面の形状を平面状としたことに変わりはなく、その限度において当該事項が周知である場合に、それを、研磨面として使用しないことが認識された刊行物発明の両側面に適用することに何ら支障があるものともいえない。そうすると、原告の上記主張は採用することができない。
(3)　したがって、「刊行物１に記載された第１の発明（注、刊行物発明）において、前記側面を平面として本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。」（決定謄本５頁５行目～７行目）とした本件決定の判断に原告主張の誤りはない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成３年３月２９日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付の不支給処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，橋梁建設工事現場の所長として勤務し，工事完了後自宅に帰省する途中立ち寄ったサウナにおいて急性心不全により死亡した甲野太郎（以下「太郎」という。）の配偶者である原告が，被告に対し，太郎の死亡につき労働者災害補償保険法に基づき遺族補償給付の支給を請求したところ，被告が，太郎の死亡が業務上の事由によるものとは認められないとして，これを支給しない旨の処分をしたので，原告が，被告の不支給処分が違法であるとして，その取消しを求める事案である。
１　前提事実（乙１，争いのない事実）
（１）当事者等
原告は，昭和５９年１２月２９日に死亡した太郎（昭和８年６月１１日生）の配偶者で，同人の死亡当時その収入によって生計を維持していた者である。
（２）太郎の死亡までの事実経過
太郎は，乙河工事株式会社（以下「訴外会社」という。）に在職し，原告住所地の自宅に居住していたが，日本国有鉄道盛岡工事局長が同社に発注し昭和５８年１１月から昭和５９年１２月までの間青森市長島地内において施工された「青操構内青森中央大橋けた架設一」及び「青操構内青森中央大橋けた架設二」の工事（いずれも橋梁の橋けたの架設工事である。以下両工事を合わせて「本件工事」という。）のために，青森市内に単身赴任し，施工期間中現場事務所の所長として勤務していた。
本件工事は，本体工事の大部分が昭和５９年１２月上旬までに終了し，その後追加された補修工事も同月２５日までに終了し，翌２６日の竣工検査によって完了した。太郎は，同月２８日までに現場事務所の解体や挨拶回り等の残務を終え，翌２９日に青森駅から列車で帰途につこうとしたが，同日午後１時すぎに立ち寄った青森駅前のサウナの脱衣所において死亡した。死体検案書（乙１）には，死亡日時は同日午後１時４４分頃推定，直接の死因は急性心不全と記載されている。
（３）手続経過
原告は，平成元年１２月２２日，被告に対し，太郎の死亡につき労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給を請求したが，被告は，太郎の死亡が業務上の事由によるものとは認められないとして，平成３年３月２９日付けでこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。原告は，本件処分を不服として，同年５月２８日に青森労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが，平成５年３月３１日に棄却され，さらに同年４月２３日に労働保険審査会に再審査請求をしたが，平成８年３月２７日に棄却された。
原告は，平成８年６月７日，本件処分の取消しを求める本件訴えを提起した。
２　争点及び当事者の主張
本件の争点は，太郎の死亡が業務に起因するかどうかであり，具体的には，同人が昭和５９年１２月２９日（以下，同年中の事実については月日のみで表示するほか，同年１２月中の事実については日付のみを表示することもある。）に発症し，その死亡原因となった急性心不全と太郎の従事していた本件工事における業務との間の相当因果関係の有無である。
（原告の主張）
（１）太郎の健康状態
太郎は，１２月初旬から胸部痛を訴えており，この時期に何らかの狭心症を発症していた可能性がある。そして，太郎は，同月１５日ころからは冷たい空気を吸い込むと胸痛を感じるようになっており，冷気吸入による血管収縮を契機とする虚血状態の招来として安定狭心症を発症していたということができる。また，太郎は同月２５日から２６日にかけて胸の苦しさを訴えているが，既に胸部痛を何度も繰り返していて，しかも安静狭心症であることからすれば，この時期には不安定狭心症の状態にあったものであり，これが心外性条件を伴わず発症していることを考えると，この時期には入院の上適切な治療が直ちに施されなければならない状態であったといえる。さらに，太郎は同月２７日早朝には急性心筋梗塞を発症し，緊急入院の上厳格な身体管理がされるべき状態に至っていた。
（２）太郎の精神的・肉体的な過重負荷
太郎は，従前から高血圧症であったが，次のような一定期間継続した業務上の精神的・肉体的に過重な負荷によって１２月中旬ころから胸痛や呼吸困難等を訴えるようになり，同月２７日早朝には救急車で青森県立中央病院に搬送されるなど病状が急激に悪化し，その中で冠不全状態が自然的経過を超えて狭心症へと増悪し，ついに心筋梗塞で死亡するに至ったものである。したがって，太郎の急性心不全と業務との間には相当因果関係がある。
これに対し，被告は，太郎の死亡が自然的経過によるものであると主張するが，高血圧症状による欠勤や休業がない太郎の勤務状況からみて，そのように解することはできない。
ア　職務内容及び就労状況
太郎は，本件工事の現場事務所長という，各種業者の中心となる現場の総括責任者の地位にあり，その業務は，主として部下を指揮監督し，安全，品質，予算の管理を行うほか，地元住民とのトラブル処理や融和の役割，各種官庁との折衝も含んでいた。特に，工事開始当初には，リベット打ちの騒音による近隣住民とのトラブルが紛糾し，テレビ受信状態，ゴミ焼却に伴う悪臭問題についても太郎が前面に出て対応に追われた。
そして，太郎は，訴外会社でも相当大きなプロジェクトの責任者として大きな精神的・肉体的負担を負っており，とりわけ，学歴その他の経歴等において同僚職員より劣っていたため，そのようなプロジェクトを任されて，より一層の責任を感じていた。
また，１２月２８日までの業務による太郎の精神的・肉体的負担は常軌を逸するもので，日中の作業現場に立ち会いながら深夜作業にも立ち会うのを常としていたほか，休日出勤もしており，死亡直前の太郎の業務は，到底日常業務の範囲内にあるものとはいえない。
イ　気象状況及び除雪作業
１２月の青森地方の豪雪と寒波は未曾有のもので，除雪作業をした後でなければ日常業務ができなくなり，太郎は，毎朝先頭に立って除雪作業に従事した。降雪は１２月１５日から本格化し，１７日以外は連日降り続けたので，太郎は１５日から２８日までの間，１日を除き毎日厳寒の戸外で除雪作業に従事した。除雪作業は，雪の重量で身体に相当の負荷がかかる極めて疲労の激しい労働であり，殊に，極寒の中での作業は太郎を極度に疲労させた。そして，当時の太郎の健康状態に照らせば，低温下で屋外を中心にした業務は，太郎には絶対に避けるべきものであった。


また，太郎は，暖をとりながらも，低温の屋外との行き来を繰り返し，１２月２８日には各方面への挨拶回りをしていたもので，急激な温度変化は血圧変動や血管収縮につながり，また，戸外での作業は血圧の上昇を招いた。
ウ　補修工事によるストレス
１１月下旬ころ行われた事前検査の結果，橋梁に吊り下げた検査路の下の金網を固定するボルトが列車の振動により緩む危険があることが施主から指摘され，ボルトに樹脂ボンドを塗るという補修工事を指示されたため，訴外会社は，１２月１９日から２５日までの間補修工事を実施した。
太郎は，責任感が非常に強く仕事に対するプライドも高かったため，予想外の補修工事を指示され，次のような点において責任者として強いストレスを受けた。①　本件工事が昀終段階を迎え，工事が平穏裡に終了すると思っていた矢先の１１
月末ころに命じられた予想外の作業であったこと
②　補修の必要性について国鉄と議論を重ねたこと
③　補修工事は，下が線路となっている高架上での作業でありながら，足場を用いず検査路に腹這いになって行う，危険かつ困難な作業であったこと④　作業対象となるボルトの数が約３０００本と多量であったこと⑤　補修工事は，本来であればとび職に任せるべき作業であったものの，とび職が作業を終了し既に引き上げた後であったため，高所作業に不慣れな専門外の作業員
に作業を行わせたこと
⑥　作業開始後に，材料不足による作業中断が生じたこと⑦　１２月２６日の竣工検査までに終了させる必要がある緊張した状況下で，作業
が短期間の突貫工事で行われたこと
⑧　降雪と厳寒の中での作業であったこと
（３）安静加療の機会喪失
本件の業務起因性に関しては，死亡前の業務の質的量的な強弱大小ではなく，直ちに安静を保ち診察治療を受ける必要があるにもかかわらず，引き続き業務に従事せざるを得なかったか否かという判断基準が妥当する。
しかして，太郎は，１２月中旬ころには安定狭心症を，そして遅くとも２６日までには不安定狭心症を発症していたにもかかわらず，直ちに安静を保つことなく引き続き業務に従事せざるをえなかったことにより心筋梗塞を発症して死亡するに至ったものであり，業務に内在する危険が現実化したことにより死亡したということができる。すなわち，まず，太郎は補修工事の期間中は竣工検査を目前に控え補修工事の進捗状況が現場監督として気がかりであったため安静加療の機会を持てなかった。そして，太郎は，遅くとも同月２６日ころには通常どおりの就労が病状の一層の増悪を招来するおそれがある状態にあったというべきであるにもかかわらず，２５日は，同僚の勧めにもかかわらず，翌日に竣工検査を控えていることや年末までに現場を撤収すべき責務から病院に行かず事務作業や挨拶回り，打合せ等の業務に従事した。さらに，翌２６日は，内科医から狭心症の診断を受けながら，竣工検査に立ち会った上，夕方から設けられた国鉄関係者との打上げに出席し，深夜まで飲食した。これら２日間の業務は，いずれも現場の昀高責任者としての任務であり，部下がいずれも技術担当社員であったため太郎以外への代替性を欠いたことから，太郎は医師の診察を勧められてもこれを拒否し，あるいは医師の診断結果をあえて無視して予定どおりの任務をこなしたものである。２７日も，太郎は，心筋梗塞を発症していたにもかかわらず，診察の後挨拶回りや事務作業を行い，解体後の現場事務所跡に居続けるという業務に従事し，安静加療の機会を逸した。翌２８日にも体調不良のまま通常どおり出勤して除雪作業に従事し，挨拶回りをした上，午後からは現場事務所の解体，後片付け等の確認のため午後７時ころまで現場に居残った。そして，２９日に定宿から退去を求められ休養できなかったのも，単身赴任が原因となっている。
以上のように，１２月２５日以降，太郎の冠動脈の状態は悪化の一途を辿っており，遅くとも２６日までには業務を一切止めるとともに入院及び安静治療を要する状態であったにもかかわらず，現場には他に総務的任務に就く者がおらず，同月２８日までに全業務を完了させるべき至上命令を戴いていた責任者の立場にあった太郎は，いかなる業務も回避することができなかったため，治療の機会を逸して２９日に死亡するに至ったものであるから，太郎の死亡と業務との間には相当因果関係がある。
（被告の主張）
（１）太郎の健康状態について
太郎は，昭和４５年ころから高血圧症を発症し，適切な治療を施さないまま長期間にわたりこれを放置していた上，喫煙，糖尿病，高脂血症，飲酒といった心筋梗塞の危険因子も重複して有していたため，死亡時までの１４年余の間に，冠動脈硬化等の血管病変が徐々に進行していったものである。そして，このような血管病変の自然的経過による増悪の結果，昭和５９年１２月には狭心症の明確な症状が現れ，同月２６日には安静型の不安定狭心症を発症しており，また，２７日には，既に心筋梗塞症の急性期か，少なくとも重症の不安定狭心症の発作中又は発作直後の状態に至っており，これ以後は心筋梗塞の急性期の合併症（不整脈，心不全等）がいつ発症してもおかしくない状態にあった。そして，ついには心筋梗塞を来し，同月２９日に急性心不全を発症して死亡するに至ったと認めるのが医学的に相当である。
そして，業務起因性については，医師が，医学経験上太郎の死因となった急性心不全が業務に起因するものとは考えられないとの意見を述べている。
（２）太郎の精神的・肉体的な過重負荷について
原告が主張する，太郎に対する業務上の精神的・肉体的負荷は，次のとおり，太郎の死亡に業務起因性を認め得る程度までの過重なものとはいえない。
ア　職務内容及び就労状況


太郎の急性心不全発症前１か月のうち，１２月１８日までの２０日間の勤務状況は，現場に出勤した日数が１７日，本社への業務連絡（ただし，実態は単身赴任して現場作業に従事する従業員のための帰宅日）が１日，休日が２日であり，１日当たりの平均実労働時間は８時間５０分程度で，この間に急性心不全を発症させる有力な原因として評価し得る業務はなく過重な業務が継続していたとはいえないし，業務中に異常な出来事も発生していない。そして１９日から１０日間の勤務状況は，就業日数は９日，休日はなく休養日が１日で，就業日の実労働時間は８時間ないし１０時間３０分，平均では８時間３０分程度であり，この間にも急性心不全を発症させる有力な原因として評価し得る業務はなく過重な業務が継続していたとはいえないし，業務による異常な出来事も発生していない。発症直前についてみても，２６日は竣工検査と懇親会に参加してはいるが，これらは心身に特に負担となるようなものではないし，翌２７日は終日定宿で安静にしていて，発症前日である２８日も，勤務時間は８時間，業務は除雪作業，工事関係機関等への挨拶回り，現場事務所の解体や後片付け等の立会いという日常業務の範囲内で，解体作業には直接従事しておらず，特に過重な業務に就労していたものではない。また，急性心不全発症当日である２９日は，業務に就労しておらず，直接の負荷も業務による異常な出来事もない。
イ　気象状況及び除雪作業
１２月２１日以降の降雪により，現場事務所では２２日ころから２８日ころまで朝に除雪作業を行うこととなり，太郎もこれを手伝ったが，同人の関与程度は明らかではない上，作業時間は４人交替で１０分ないし１５分程度で，内容も車道を確保する程度であったし，その間の１日の積雪量は１９センチメートルから５１センチメートル程度であり，除雪作業はさほどの重労働とはいえず，現に太郎が作業中又は作業後に体の不調を訴えたこともない。
また，同月下旬は月末にかけて気温が徐々に低下し，降雪量も増加したものの，急激な気象変化があったわけではないし，太郎としても，寒冷な気候に備えた衣類等を着用していた上，適宜暖をとることも可能であったから，寒冷な気象が直接太郎の発病に強く関与しているとはいえない。そもそも，寒冷と冠動脈疾患発症との関連については，未だ確立した医学的知見は得られていない。
ウ　補修工事によるストレス
補修工事のための発注者との打合せや材料の手配，工事の具体的指揮は主として部下によって行われ，太郎は日に１，２回，約３０分をかけて工事現場を巡回していたにすぎず，そのほかは書類整理等に従事していた。そして，補修工事は，高所での作業ではあったが転落の危険はなく，その原因も発注者の設計ミスにあり，作業完了期限は厳格なものでなく実際にも竣工検査の前には完了しているから，太郎が補修工事によって強いストレスを受け，急性心不全に至るような過重な精神的負担を負ったとは考えられない。
（３）安静加療の機会喪失について
補修工事は，手直しをやったとの実績をつくればいいだけの内容で，期日に追われたものではなかったし，太郎が受診したＡ病院やＢ内科医院は，いずれも現場事務所から徒歩で数分の距離にあったから，太郎は，補修工事の期間中である１２月１９日ないし２５日の間に安静加療の機会を持つことが十分可能であった。そして，２５，２６日ころの業務の客観的状況は，既に本体工事が終了して，現場の点検，書類や荷物のとりまとめ，請求書の支払，挨拶回りといった残務整理が残っていたにすぎず，現に，太郎は，２６日には竣工検査が予定されていながらその準備の合間にＢ内科医院を受診しており，２７日にも，救急車で県立中央病院に搬送され，診断の結果１日休養をとっている。さらに，２８日は，挨拶回りを行うのみであり，病状を説明して理解を得ればこれを欠かすことは可能であったし，挨拶回りが午前中で終了している以上，同日午後には医療機関で受診することもできた。また，昀後に行われた現場事務所の解体作業にも，太郎が直接立ち会う必要はなかった。
以上によれば，死亡前に太郎が従事した業務の客観的状況は，太郎の基礎病態を自然的経過を超えて著しく増悪させるような精神的・身体的負荷を有するものではなかったし，その内容や必要性，緊急性，他者との代替性において，太郎に業務遂行を余儀なくさせ，治療の機会を奪うようなものであったともいえない。したがって，安静加療の機会喪失を理由として太郎の死亡に業務起因性を認めることはできない。
第３　争点に対する判断
１　事実認定
証拠（甲１ないし３，１０ないし１５，１７，２３ないし２６，乙１，３の１ないし７，４の１ないし３，５の１ないし４，６の１ないし４，１０の１ないし３，１１，１３の１ないし１１，１４ないし３０，３１の１ないし７，３２，３４の２，３６，３７，３９の９ないし１８，４１ないし４４，４７ないし５０，５２ないし５６，６０，６１，６４，証人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ）及び弁論の全趣旨並びに前記前提事実を総合すると，以下の事実が認められる。
（１）太郎の生活歴等
太郎は，昭和３５年に株式会社乙河橋梁製作所に入社し，昭和４１年１２月ころに同社の関連会社である訴外会社に転属になり，主に東北地方の工事現場で現場監督の業務に就いていた。太郎が工事現場に単身赴任するようになったのは昭和４２，４３年ころからのことで，原告住所地の自宅には１か月に１，２回程度帰るという生活を送っていた。太郎の嗜好は，肉や野菜は嫌いで魚を好んで食べ，酒も好きで，日本酒を専ら冷やで飲んでおり，１，２合程度の晩酌を嗜んでいたほか，宴会等の機会にはそれ以上の量を飲んでいた。また，１日１０本から２０本程度たばこを喫煙していた。
（２）青森における太郎の生活状況
太郎は，本件工事のために，昭和５８年の春先から青森市内に赴任し，現場事務所長の職務に就いており，訴外会社から派遣された部下３名とともにＦ館という市内の賄い付き旅館兼下宿屋に宿泊し，朝食を一緒に食べ，朝７時半ころ皆で現場に行き，昼は仕出し弁当を食べ，夕方も一緒に車で帰って来るという生活を送っており，１か月に１，２回自宅に帰っていた。Ｆ館の部屋割りは１人１部屋で，冬季は，個室に暖房は入っていたものの余り暖かくなく，しかも夜１１時ころには止まってしまうため，朝は非常に寒かった。


訴外会社から派遣されていた社員は，太郎のほか，主任技術者のＣ，Ｇ及びＨであったが，１１月１５日ころＧが異動となり，Ｉと交代した。本件工事の現場では，所定労働時間は午前８時から午後４時までの８時間で，そのうち正午から午後１時までが所定休憩時間であり，実労働時間は７時間であった。また，日曜日及び祝祭日は休日となっており，実際にも日曜日は必ず現場は休みとなっていた。
本件工事における太郎の業務は，周辺住民対策，国鉄の青森工事区との大まかな調整，労災防止等の現場の安全管理，請求書の処理等の内部的事務処理であって，現場事務所から外出する時間も比較的長かったが，現場に関しては，施工は主任技術者のＣやＧに任せて，自らは安全上のパトロールを１日２回３０分ずつ程度するほか，施工の状況を事後的に確認する程度であった。
（３）太郎の就労状況等
本件工事は，１２月上旬までに本体工事の大部分が終了し，後片付けが残っているだけという昀終段階に達しており，このころ以降は業務内容に余裕が出て，残業もほとんどなく，後記の補修工事が追加されなければ下請業者であるＪが現場から引き上げた同月１９日ころには現場を引き上げて竣工検査のときに出張して立ち会えばよい状態であり，同月中における太郎の業務量及び業務内容は，いずれも厳しいものではなく，通常のものであった。
死亡前１か月半ころ以降の時期における太郎の就労状況等は，次のとおりである。ア　１１月１６日（金曜日）～１１月３０日（金曜日）（１５日間）太郎は，同月１６日及び１７日風邪を理由に年次休暇を取得し，両日及び同月１９日の３日間，青森市中央のＢ内科医院に通院した。太郎が発熱，咽頭痛，手足の倦怠感を訴えたのに対し，医師は，咽頭炎及び急性気管支炎との診断を下し投薬や注射を施したが，血圧測定の結果（１４４／９０）や，体温（３６度７分）及び胸部Ｘ線写真については異常を認めなかった。
同月２０日は，太郎は午前中通常どおり現場事務所で勤務した後，午後は同月２２日から３日間東京で予定されていた研修会に出席するための移動に充て，２１日は年次休暇をとった。そして，研修会終了後の２５日の日曜日，夜行列車で青森に戻り，翌日以降は通常どおり勤務した。
この間，太郎の現場事務所での勤務日数は６．５日，年次休暇及び休日が５日，東京での研修会参加が３日で，現場事務所での残業時間は延べ１６．５時間（１日平均約２．５時間）であった。
太郎は，１１月終わりころ，現場事務所の階段を下りて外に行こうとしたところ，突然胸が苦しくなって動けなくなったことがあった。
イ　１２月１日（土曜日）～１２月１５日（土曜日）（１５日間）太郎は，同月１日に通常どおり現場事務所で勤務した後，夕方に帰省して同日夜から翌２日の日曜日にかけて自宅で過ごし，同日の夜行列車で青森に戻った。その後は，９日の日曜日に現場事務所に出勤したのを含め，１５日まで連日現場で勤務した。
この間，太郎の現場事務所での勤務日数は１４日，休日は１日で，現場事務所での残業時間は延べ２４．５時間（１日平均１時間４５分）であった。ウ　１２月１６日（日曜日）～１２月２０日（木曜日）（５日間）太郎は，通常どおり，日曜日である同月１６日に勤務を休み，翌１７日以降は現場事務所で勤務した。この間の残業時間は延べ８．５時間（１日平均約２時間８分）であった。
この間，１９日から，後記の補修工事の作業が開始された。
エ　１２月２１日（金曜日）
太郎は，通常どおり出勤し，２時間残業をして午後６時まで勤務した後，下請業者である株式会社Ｋ組の専務ら２名と飲みに行き，翌日午前零時半ころまで居酒屋，スナック及び寿司屋の３軒で飲食をした。
オ　１２月２２日（土曜日）及び２３日（日曜日）
太郎は，部下のＣと１週間交替で帰省することとしており，この週末は太郎が帰省する順番で，太郎は，書類上は，２２日の土曜日の勤務を本社業務連絡（訴外会社の社内で，長期出張者の帰省のための移動日を勤務扱いとし，かつ交通費を支給するための名目上の勤務態様）に充て，翌２３日の日曜日も出勤しなかったものとして処理したが，もともと太郎は本社業務連絡の間も実際には青森市内で過ごしていることが多かった上，この両日は補修工事が継続して実施されていたため，帰省することなく両日とも現場事務所に出勤した。
このころ，現場事務所では，補修工事の作業を下請けの労働者にさせていたため，補修工事の段取りをＣが行っていた以外特に仕事はなかった。このため，現場事務所では，太郎を含めて作業はほとんど行っておらず，太郎は役所へ行ったり現場事務所内で工事現場の閉鎖に伴う書類の整理や片づけ等の残務整理をしていた。
カ　１２月２４日（月曜日）
太郎は通常どおり出勤し，１時間残業して午後５時に勤務を終えた。
キ　１２月２５日（火曜日）
この日，太郎は，朝食時に胸が苦しいと訴え，Ｃから病院に行くよう勧められたが，その後異常がなかったので，この日は病院に行かずに通常どおり出勤し，現場点検，書類や荷物等の取りまとめ，請求の支払，工事区との打合せ，付近への挨拶回り等の仕事を行い，１時間残業して午後５時に勤務を終えた。
ク　１２月２６日（水曜日）
太郎は，「朝起きて冷たい空気に当たると胸が苦しい」と言ってＢ内科医院で受診し，４，５日前から３０秒ほど持続する胸痛と呼吸困難が出現するようになったと訴えたが，胸部レントゲン，心電図及び血圧には異常所見はなく，狭心症と診断され，３日分の投薬を受けた上，医師から苦しいときにまた受診するよう指示されたほか，青森県立中央病院への紹介状を受け取った。
この日は竣工検査が予定されており，午前９時ころから書類の検査が開始されたが，その後の現場検査は，雪のためほとんど検査をするところがないような状態でせいぜい１時間位で終わり，戻ってからの講評も含めて午後３時ころにはすべて終了し，特段の問題点の指摘もなかった。
太郎は，この日の夜工事区の担当者を交えた打上げの席に２次会まで参加し，小料理屋及びスナックで午前零時を過ぎるまで飲食した。
ケ　１２月２７日（木曜日）


太郎は，早朝に胸痛を訴えて苦しがり，午前６時５５分救急車で青森市大字造道の青森県立中央病院に搬送された。太郎は，医師に対し，半月前から冷たい空気を吸い込むと胸痛がある，当日朝も同様の症状が現れた，受診時には症状はほとんど消失した，暖かい空気に触れていると正常である等と説明した。医師が診察したところでは，正面から撮影した胸部Ｘ線写真及び心電図上では異常は認められなかったが，血圧は１６０／１２０と高いため，高血圧症及び冠不全と診断し，２日分の降圧剤等を処方するとともに，冷たい空気を吸い込まないためにマスク等を使用すること及び工事終了後に帰省したら精密検査を受けることを指導し，太郎を帰宅させた。診療を終えた太郎に対しＣが「工事も終わったし，もう帰った方が良い。」と述べて帰省するよう促したところ，太郎は，翌日が国鉄の御用納めであり挨拶回りをしてから帰ると答えたが，この日は部下の勧めもあり１日Ｆ館で休養をとった。
コ　１２月２８日（金曜日）
太郎は通常どおり出勤し，現場事務所解体のため作業員２名及び部下らが行った除雪作業に加わって多少作業をした。除雪作業は，急ぐ理由もなかったため休憩をとりながら１時間ほどで終了した。
その後，太郎は，官庁が御用納めであるため，午前中はＣ，Ｉとともに車で工事区及び青森県道路公社へ挨拶回りに行ったほか，現場事務所で書類の整理等を行い，午後は，主にヒーターを入れた自動車内で暖をとったり焚き火に当たったりしながらリース業者が行う現場事務所の解体作業に午後７時ころまで立ち会った。除雪作業や官庁への挨拶回りなどの際には，太郎は，医師の指示に従いマスクを着用していた。この日，部下のＩ及びＨは青森を引き上げ，翌日帰途につく予定の太郎及びＣが残ったが，太郎は，寒いのでホテルに泊まると言って，Ｆ館には宿泊しなかった。
サ　１２月２９日（土曜日）
この日，太郎は，社用車で埼玉県までの帰途につく予定であり，午前９時すぎころに荷物整理のため宿泊先のホテルからＦ館に戻り，そこの主人を銀行及び病院へ車で送って独りでＦ館に戻った後，青森を出発しようとしたが，折から胸の苦しさを覚えたため，午前１０時ころ，Ｆ館の前にあるＬ食堂に現れ，倒れ込むようにして胸を押さえながら寒気がするので風呂を貸してくれと訴えた。これに対し，食堂の主人らは，救急車を呼ぼうかと勧めたのを太郎が断ったことから，太郎に風呂を使わせることにし，その苦しそうな様子から太郎が下着姿で１５分ほど入浴するのを見守った。
太郎は，風呂から出た後，Ｆ館の主人らから，Ｌ食堂の風呂を借りたことを強く非難され早く宿から立ち退くように求められ，午前１１時ころ現場から戻ってきたＣの勧めもあって，予定を変更して列車で帰宅することにし，社用車の回送をＫ組に託してタクシーで青森駅に向かった。
太郎は，昼ころＫ組に電話をかけて社用車の回送を引き受けてもらったことに礼を述べた後，午後１時８分ころ青森駅前にある「サウナＭ」に入店したが，その直後に脱衣所で倒れているところを発見され，午後１時１７分ころには通報により救急車が到着し，救急隊員が心肺蘇生術を施しながら医師の到着を待った。そして，午後１時３８分ころに青森市古川の開業医であるＮ医師が到着したが，午後１時４４分ころ太郎の死亡が確認された。
（４）気象状況及び除雪作業
青森市では，１２月半ば以降月末にかけて気温が低下するとともに降雪も増え，３０日には１２月としては当時史上２番目となる積雪１２８センチメートルを記録するという，１２月としては異例の気候であった（降雪及び気温の詳細な状況は，別表１，２のとおりである。）。このため，訴外会社の現場事務所でも，前日夕方からの降雪量が３０センチに達した同月２２日から，公道と現場事務所の間に幅３メートル，長さ２０メートルないし３０メートル位の通路を確保し，自動車置き場を作るための除雪作業を連日行ったが，そのころには現場での仕事もなくなっていたため，特別に朝早く除雪を行う必要はなく，朝８時半ころから作業を行い雪の多い日でも１時間程度で終了していた。除雪作業は，雪の多い日には朝以外にも昼ころ及び夕方に行うことがあったが，朝以外の作業は帰りに自動車が出られる部分を確保すれば足りた。作業は，当初は雪を近くに寄せる程度であったが，除雪した雪が溜まってくるようになると，近くの小川まで運搬して捨てるようになった。この除雪作業は現場事務所の全員で行われ，太郎も前年から青森にいたこともあり率先して参加したが，手押し式の雪かき用道具であるスノーダンプが２台しかなかったため，各人とも休憩を挟みながら交替で１０分ないし１５分ずつ作業をしていた。作業に当たっては，太郎を含む全員が訴外会社から支給されていた防寒用の長靴，軍手，革手袋，ゴム手袋や防寒着を着用していた。
（５）補修工事
国鉄の青森工事区は，１１月２０日すぎに行われた事前検査の際，そのころ別の場所でナットが落ちて列車に当たるという事故が起きた関係で，橋梁下部に設置された検査路及びその下部に取り付けられた落下物防止用の金網に使用されていたナットの緩み止めの方法について太郎に相談を持ちかけた。これに対し，現場事務所では，当時まだナットに緩み止めを施すことは一般的ではなく，国鉄の設計上も緩み止めをするようにはなっていなかったため，緩み止めがなくても施工としては問題はなく，施工業者である訴外会社の責任ではないとは考えながらも，何かいい方法はないかと検討を加えたが，本来の方法であるワッシャー又はボルトを入れ替える作業を行うためには足場が必要な箇所もあるにもかかわらず既に足場は撤去されており，再び足場を組むにも手間が掛かることから，基本的には不可能な作業であると判断し，工事区からの依頼を数回にわたり断った。ところが，工事区から，作業内容をボルトの上にボンドを塗りつけるものとした上，工事区が設計変更をして新たに工事を発注し代金も別に支払うという形態を採ることとし，また，工事区から可能な範囲を可能な限度で作業すれば足りる旨の話があったことから，現場事務所としても，依頼された補修工事を引き受けることになった。この間，工事区と現場事務所との間では打合せが２，３回実施されたが，現場事務所側は主としてＣが担当者となっており，太郎は，当初に工事区長から直接相談を受けたほか，打合せに１回程度関与しただけであった。


１２月１３日には，工事区から補修工事について文書による正式な指示があり，現場事務所でもＣが急遽資材や人夫の手配を行い，これらの手配や具体的な打合せが整った同月１９日から作業が開始された。現場事務所では，高所での作業を専門とする下請けのとび職人を既に帰してしまっていたことから，現場の作業を地元のＫ組の土工３，４人に行わせることとし，訴外会社の社員は，材料の手配と一部現場の作業を行ったほかは，土工に高所作業をさせる関係で現場の監督に当たった。現場事務所側では，補修工事について，橋梁の本体工事とは別発注の追加工事であったため同月２６日に予定されていた竣工検査に間に合わなくても格別問題はなく，作業が長引くと翌年に再び来て作業をしなければならないといった程度の認識であり，突貫工事で完璧に期限内に完了すべき仕事であるとの認識はなく，年内に作業を終えるために作業員を増員するなどの対策は特に講じなかった。１２月１９日から開始された作業は，途中材料が不足して東京から取り寄せたこともあって１，２日間中断したが，２２日からは休むことなく作業を行い，実質的に５日程度の作業期間を経て２５日に終了した。この間，現場に照明がなかったため，作業は周囲が暗くなる４時ころに打ち切られ，残業はなかった。また，訴外会社のＣ，Ｉ及びＨは，現場での工事指揮に当たったほか，実際の作業も一部手伝うなどしたが，太郎は，現場事務所で書類の整理や支払等の雑務を行っていた関係で陣頭に立つことはなく，朝晩の２回，１回３０分程度かけて現場を見回っただけであった。
ところで，補修工事は，検査路や金網に使用されたおよそ６０００本のボルトのうち手が届かない箇所を除いた半数程度にボンドを塗り付けて緩む可能性をなくすという作業内容で，対象となるボルトのうち８割程度は検査路から容易に手が届く範囲にあり直接ボンドを塗布することが可能であったが，残りの約２割については，格子状の検査路の鉄製床面の下方約１６センチメートルの位置に設置された金網に取り付けられていて，床面の格子の形状が９．５センチメートルと２．５センチメートルの長方形となっており，手を差し入れることができないことから，先端にボンドを付けた棒を差し込んでボンドを塗布する作業となった。検査路は，橋脚又は橋桁に沿って取り付けられた幅７５センチメートルの通路で，地上からの高さは５，６メートルあったが，橋脚及び橋桁との間隔は４センチメートルでかつ反対側には高さ９０センチの手すりが設置されているため，作業中における落下の危険性はなく，また橋桁の下部に設置されているため，降雪の直接の影響はない場所であった。また，中央大橋が国鉄東北本線等を跨ぐ陸橋であることから，検査路には下方に電車の架線が横切っている箇所があり，２万２０００ボルトの電圧で送電が行われていたが，検査路と架線との距離は昀も短い箇所でも８３センチメートル，金網からでも６７センチメートルの距離があり，２万２０００ボルトの高電圧架線における接近限界距離である２０センチメートルより４７センチメートル離れていて，作業中の感電の危険はなかった。もっとも，訴外会社では，架線の直上部分については，物を落下させる危険性のほか感電のことも一応念頭において，下請けの土工にはやらせず，ＣやＩ等社員自らが作業を行った。
（６）狭心症，心筋梗塞等に関する医学的知見
ア　定義等
心筋梗塞は，心筋への血液の供給が急激に減少することにより心筋の壊死を生ずるもので，臨床的には激烈な胸痛が通常１時間以上，多くは数時間以上持続し，急性期の予後は重篤で，発症早期に突然死をもたらすことが問題の疾患である。狭心症は，心筋が一過性の虚血に陥ったために生ずる特有な胸部・その隣接部の不快感を主症状とする臨床症候群で，発作の発生機序，発現状況，重症度などから種々の分類がされているが，一般的には，発作の誘因の観点からは労作狭心症と安静狭心症に，経過（時期）の観点からは安定狭心症と不安定狭心症に分類されている。
イ　不安定狭心症


不安定狭心症は，心筋梗塞への移行や突然死の危険性が高い病態を包括する概念として医学上一括して論じられることが多く，また心筋梗塞の主要な前駆病態の一つとされているものの，その病像は単一ではなく，多彩な病態を含むものとされている。このため，臨床上心筋梗塞症に移行しやすい狭心症としての不安定狭心症を症候論的に選別するための分類ないし定義が重要とされており，これまでに，ＡＨＡ分類，ＩＳＦＣ／ＷＨＯ分類（１９７９）等が用いられてきたが，昀近では，重症度を細かく分類したＢｒａｕｎｗａｌｄ分類が汎用されているほか，狭心症の重症度を評価する手法としては，労作狭心症を引き起こす活動の強度により重症度を分けたＣＣＳ（CanadianCardiovascularSociety）分類（ＣＣＳＣ）が広く用いられている。さらに，昀近では，１９９４年に発表された米国のＮＨＬＢＩ（NationalHeart,LungandBlood   Institute）によるガイドラインが，心筋梗塞に移行する確率が高い不安定狭心症を判別し治療方針を決定するための定義として実用的ないしは臨床上応用しやすいと評価されている。この定義では，①１週間以内に発症した安静狭心症，②新規発症（２か月以内）狭心症で，ＣＣＳＣのⅢ群，Ⅳ群に相当する狭心症（ＣＣＳＣⅢ群：日常の身体活動が著しく制限され，普通の状態で１～２ブロックの平地歩行又は１回以上の普通の階段上昇で狭心症発作が起こる。ＣＣＳＣⅣ群：いかなる身体活動でも狭心症が起こる。安静時にも起こる。），③少なくともＣＣＳＣⅢ群，Ⅳ群に増悪した狭心症，④異型狭心症，⑤非Ｑ波心筋梗塞，⑥心筋梗塞後狭心症（２４時間以内），の６類型のいずれかに該当するものが不安定狭心症とされている。また，文献によっては，過去２か月以内に発症したＣＣＳＣⅢ群以上の重症狭心症や以前からの狭心症が増悪し過去２か月以内にＣＣＳＣⅢ群以上に重症化したものを，入院加療が必要な不安定狭心症とするものもある。また，ＮＨＬＢＩのガイドラインでは，不安定狭心症における心筋梗塞や心臓死発症の短期リスク別分類を示した上で，中等度以上のリスク群では原則的には入院管理を行うことを勧めており，中等度リスク群としては，夜間狭心症，新規発症狭心症（２週間以内に発症したＣＣＳＣのⅢ群以上のもの）等を挙げている。
ウ　発生要因
不安定狭心症，急性心筋梗塞，心臓突然死の多くは共通の一連の機序により起こる冠状動脈血栓症により発症すると考えられることから，近年では，これらを一括して急性冠症候群（Acutecoronarysyndrome）として論じられるようになってきている。そして，急性冠症候群を含む虚血性心疾患は，冠疾患危険因子の積み重ねから冠動脈硬化症を来たし，狭心症を発症し，不安定狭心症，切迫梗塞から心筋梗塞症となる特有の一連の臨床経過を辿ることが知られており，冠動脈硬化症の末期症状として発病するものであるが，急性冠症候群の発症の要因としては，冠動脈硬化による血管内腔狭窄という器質的変化のみではなく，これとともに，冠動脈内膜に形成され内腔狭窄をもたらすプラーク（粥腫）と呼ばれる肥厚性の病変が突然に破裂することを契機として形成される血栓が，血流遮断をもたらす原因として重要と考えられている。このほか，冠動脈の攣縮も，プラーク破裂の原因なのか冠動脈血管の狭窄を直接に引き起こす血流遮断の第２の原因なのかは別として，急性冠症候群を発症させる血流遮断の機序の一つであるとされている。このように，急性冠症候群の発症因子は，冠動脈硬化の進展因子として作用する冠疾患危険因子と冠動脈を急速に閉塞し血流を遮断する血栓形成や冠動脈攣縮に関与する誘因とに分けられるが，このうち，血栓形成に関与するプラーク破裂を引き起こす直接的な引き金（トリガー）は，狭窄部の血行動態の変化，交感神経の活性亢進，血圧の急激な変化，狭窄部のズリ応力の増加，動脈攣縮など様々な要因が関連すると指摘されているが，未だ不明な点も多く，今後の更なる解析が必要といわれている。
また，冠疾患危険因子は，主要なものとしては高コレステロール血症，喫煙及び高血圧が挙げられ，その他にも，境界型又は糖尿病型の耐糖能異常，加齢（４５歳以上），肥満，遺伝・素因等が挙げられるが，これに対し，過労（慢性の蓄積疲労）が動脈硬化の発症にどの程度関与し得るかはまだ不分明であるとされており，世界保健機構（ＷＨＯ）のガイドラインでは，心血管疾患の危険因子のうちリスク層別化に利用するものとして，血圧のレベル，年齢（男性の場合５５歳以上），喫煙，総コレステロール値（６．５mmol/L），糖尿病，心血管疾患若年発症の家族歴を挙げている。さらに，このガイドラインでは，高血圧症患者の将来の心血管疾患発症リスクの層別化の手掛かりとして，正常血圧の範囲を収縮期１４０未満かつ拡張期９０未満とし，これを上回る場合を高血圧と定めた上，さらに軽症，中等症，重症及び収縮期高血圧に分類している。
（７）太郎の高血圧症の状況
太郎が定期健康診断等の機会に医療機関において測定した血圧値，これに対する医療機関の所見，当該血圧値のＷＨＯガイドライン上での分類は，別表３のとおりである。
２　太郎の健康状態の推移


上記１における認定事実のほか，証拠（甲４，乙８の２，９，４６，５１，５９，６４）を総合すると，太郎の死亡までの冠動脈疾患の推移としては，次のように認めることができる。すなわち，太郎においては，冠疾患の危険因子として，少なくとも１５年にわたる高血圧の既往歴及び喫煙という主要な２因子のほか，加齢（死亡時５１歳）の要素も加わって，冠動脈硬化症による血管内腔狭窄が進行していたものであり，ＷＨＯのガイドライン上でも，降圧剤を服用しない限り高血圧が概ね重症で長年推移し，喫煙という１個の危険因子を併有していることから，予後にかかわるリスクの層別化上は，昭和４５年以降は超高リスクの該当者であった。そして，太郎は，昭和５９年１１月終わりころには労作狭心症（冠動脈に器質的狭窄が存在するため，心筋が労作に伴う酸素需要の増加時に一過性の虚血に陥って生ずる狭心症）の状態になり，その後１２月中旬から２２日ころの時期以降は連日安静狭心症の発作を起こすようになり，そのころまでにＣＣＳＣ分類のⅣ群に増悪した狭心症としてＮＨＬＢＩの定義における不安定狭心症の状態に至り，２７日早朝就寝中に非Ｑ波心筋梗塞症の発作を起こした後，２９日には急性心筋梗塞を発症して死亡するに至ったものである。
なお，太郎における耐糖能異常の存否については，その存在をうかがわせる証拠として，乙第３号証の１，３ないし５，第４号証の２，第５９号証及び証人Ｅの証言があるものの，同証人自身が境界型糖尿病と断定するにはデータが不足している旨述べていることのほか，以前はグリコヘモグロビンＡＣの測定値の信頼性が一般に低かったことを指摘する甲第９号証の記載内容及び証人Ｄの証言も併せ考慮すると，太郎が境界型糖尿病であったとの事実を認めることはできないというべきである。
３　業務起因性の判断
原告は，太郎の以上のような病状悪化が，補修工事の実施と除雪作業を中心とする太郎が従事した業務による精神的・肉体的負荷が加えられたために生じた旨，あるいは業務が原因で太郎が安静加療の機会を逸した旨主張するので，以上で認定した太郎の健康状態の推移，業務の内容及び就労状況等を前提に検討する。（１）労働者災害補償保険法７条１項１号の業務災害に関する遺族補償給付の要件である災害補償の事由は「労働者が業務上死亡した場合」であるが（労働基準法７９条），これは労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，この負傷又は疾病と業務との間には相当因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならないと解される（昀高裁判所昭和５１年１１月１２日第２小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁）。そして，この相当因果関係の有無は，経験則，科学知識に照らし，その傷病が当該業務に内在又は通常随伴する危険の現実化したものと評することができるか否かによって決するべきである。
ところで，虚血性心疾患の一類型である急性冠症候群は，その発症因子としては前記認定のとおり動脈硬化による器質的変化をもたらす冠疾患危険因子と冠動脈閉塞に関する誘因とに分けられるところ，業務に起因する過重負荷によって急性冠症候群が発症した場合でも，これらの因子がすべて業務の過重負荷に基づくことは希であり，むしろ，動脈硬化等による血管病変等の基礎的病態が業務と無関係に発症因子として存する中で競合する発症因子の一部において業務上の過重負荷が原因となっているのが通常であると考えられる。そこで，そのような基礎的病態を有する労働者において業務負荷の過重性が発症因子の一部として急性冠症候群の発症に寄与した場合に，これを業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価するためには，当該業務負荷が過重なものであって，その過重性がもたらした発症因子がこれと無関係な他の発症因子及び基礎的病態に比べて相対的に有力な原因として作用し，死亡の結果を招いたものと認められることを要するというべきである。（２）以上を踏まえて，まず，業務の過重性を根拠とする原告の主張について検討することとする。ここで，太郎の基礎的病態である冠動脈硬化症を基礎とする虚血性心疾患は，前記のとおり時間の経過とともに悪化して急性冠症候群を経て死亡に至るという経緯を辿っていることから，以下の検討も，この増悪の段階ごとに行うこととする。
ア　まず，前記２のとおり，太郎の冠動脈疾患は，１２月中旬から２２日ころまでの時期以降は連日安静狭心症の発作を起こすようなＣＣＳＣ分類のⅣ群に増悪した不安定狭心症の状態に至っており，このような重篤な狭心症は，近時発表され治療方針決定のために実用的とされるＮＨＬＢＩのガイドラインによれば新規発症狭心症として原則的に入院管理を要する状況にあったといえる。また，他方では，前記認定によれば，太郎が１２月中旬以降に従事した業務は，補修工事及び除雪作業を含め，それ自体としては太郎の狭心症がこのように重篤でない場合にまで勤務の軽減を要するほどに過重なものであったとは認め難い。そうすると，太郎の重篤な病態と比較したときに，同人の従事した業務が，なおこれを上回って相対的に有力な原因として，同月２７日の非Ｑ波心筋梗塞の発症及びこれに続く同月２９日の急性心筋梗塞の発症に作用したと評価することはできないというべきである。これに対し，証人Ｄは，その証言及び意見書（甲４）において，豪雪の中での就労が太郎の不安定狭心症に対して過重労働として作用し，自然的経過を超えて急激に著しく増悪させたものと判断することが医学経験則上妥当と考えるとの見解を述べている。しかしながら，この見解は，入院加療を要する程の不安定狭心症を発症していた太郎にとって当該就労が過重であったことを指摘するにとどまるところ，業務の過重性の判断は，重い基礎疾患を有している当該労働者を基準とするのではなく，基礎疾患を有するものの勤務の軽減を要せずに通常の勤務に就くことが期待されている者を基準として行うべきものであって，当該見解はこれと異なる前提に立つものであるから，上記判断を左右するものとはいえない。したがって，太郎が１２月中旬ないし２２日ころまでの間に不安定狭心症を発症した以降に従事した業務については，同人の死亡との間に相当因果関係を認めることはできない。


イ　次に，１２月中旬ないし２２日の時期に発症した太郎の重篤な不安定狭心症は，１１月終わりころに生じた労作狭心症の状態が悪化したものであり，太郎はこれが原因で非Ｑ波心筋梗塞及び急性心筋梗塞を経て死亡するに至っている。そこで，このように太郎の狭心症が不安定化する過程において同人の従事した業務の過重性が急性冠症候群の発症因子の一つである冠動脈閉塞の誘因をもたらしたものであって，他の不安定狭心症の発症因子に比べて相対的に有力な原因として不安定狭心症の発症に作用したとすれば，太郎の死亡と当該業務の過重性との間に相当因果関係を認めることができるから，以下，１１月終わりころから１２月２２日までの太郎の就労状況について検討する。
（ア）まず，補修工事について検討するに，前記認定したところによれば，この点に関しては，①本体工事がほぼ完成して残務整理の段階にあったところに生じた追加工事であったこと，②訴外会社としては実施に消極的であったにもかかわらず国鉄工事区の強い要請により実施を余儀なくされたものであること，③補修工事が竣工検査までに終了しない場合には翌年再び現場に来て作業をする必要があったこと，といった事情がうかがわれ，これらの事情からすれば，補修工事の実施が訴外会社の現場事務所長であった太郎にとって一定の心理的負担となったことは否定できない。しかしながら，他方，前記認定によれば，①補修工事が必要となったことは訴外会社の責任ではなかったこと，②事前の打合せは主として部下のＣが窓口となり，太郎は当初工事区から相談を受けたほかは事前の打合せに１回程度関与しただけであったこと，③訴外会社側では，補修工事は形だけの実績をつくれば足り，竣工検査に間に合わせるために突貫工事をする必要はないと理解されていたこと，④補修工事の作業自体は，作業員の身体的危険を伴うものではなかったこと，等の事情も認められ，これらを併せ考慮すると，補修工事による太郎の心理的負担がその労作狭心症を自然的経過を超えて不安定狭心症にまで増悪させるに足りる過重な精神的負荷として働いたと認めることは困難である。
そして，ほかに補修工事に起因する太郎の精神的負荷が不安定狭心症の発症の引き金となる冠動脈閉塞に関わる様々な要因として作用したとの事実を認めるに足りる確たる証拠もないから，結局，補修工事に関する業務と太郎の不安定狭心症発症との間に相当因果関係を認めることはできない。
（イ）次に，除雪作業等について検討するに，前記認定によれば，現場事務所で除雪作業を行うようになったのは１２月２２日以降のことであるから，太郎の狭心症がＣＣＳＣ分類のⅣ群にまで増悪したこととの関係では，これに影響した可能性のある除雪作業は，１２月２２日に行われたものに限られるということができる。しかして，前記認定したところによれば，除雪作業は，朝８時半ころから作業を行い雪の多い日でも１時間程度で終了しており，この作業は現場事務所の全員で行われ，休憩を挟みながら交替で１０分ないし１５分ずつ作業をしていたというものであるから，太郎が従事した除雪作業による身体的負荷がその労作狭心症を自然的経過を超えて不安定狭心症にまで増悪させるに足りるほどの過重な負荷として作用したとまでは認めることができない。
もっとも，この点につき，原告は，太郎が１２月１５日以降連日除雪作業に従事した旨主張するのであるが，同日から同月２１日までの間の降雪状況（別表１）に照らすと，同日までに除雪作業が行われた可能性があるのはせいぜい当日朝までに相当量の降雪があった同月１６日又は翌１７日（同月１６日は日曜日であるので，同日朝までに降った雪の除雪作業は翌日に行われたとも考えられる。）のみであって，それ以外の日の降雪は，自動車のための通路及び駐車場所確保のために除雪作業を要するほどの量とはいえず，これらの日に除雪作業が実施されたとの事実を認めるべき証拠はない。そして，太郎が同月１６日又は翌１７日に除雪作業に従事したとしても，これをもって上記判断を左右するものとはいえない。また，原告は，太郎が暖をとれる屋内と低温の屋外との行き来を繰り返し，これによる急激な温度変化が血圧変動や血管収縮につながったなどと主張するけれども，太郎は，既に青森において一冬経験しているのであるから，厳冬期には防寒のため相応の衣類等を着用していたものと考えられ，現に除雪作業の際には，訴外会社から支給されていた防寒着等を着用していたことは前記認定のとおりである。加えて，１２月に入ってからは，降雪の時節を迎え，しかも既に本体工事の大部分が終了していたこともあって，太郎は専ら現場事務所で書類の整理等の業務に従事し，補修工事の現場の見回りや除雪作業等の仕事にも関わったが，長時間寒気に曝されるような業務に従事するようなことはなかった上，現場事務所長という役職からして，その頻度はともかく，太郎が屋内と屋外を行き来したことは想像に難くないけれども，これが原因で血圧が急激に変化するなどして急性冠症候群の発症要因となるようなプラーク破裂を引き起こしたことを認めるに足りる証拠はない。さらに，証拠（甲２２，証人Ｄ，同Ｅ）に照らすと，冷気の吸入といった寒冷曝露により冠動脈の攣縮を来し，これが要因となって狭心症を発症する可能性がないとまではにわかに断定できないけれども，当然のことながら冷気の吸入は屋外業務に限ったことではなく，前記認定によれば，補修工事の現場の見回りや除雪作業に要する時間はせいぜい長くて１時間程度であり，しかも断続的に行われたものではなかったこと，その他当時の日中の気温（別表２）等を考慮すると，太郎がこれらの仕事に従事した際に冷気を吸入したことによって不安定狭心症を発症したとまでは認めることができない。
以上によれば，結局，太郎の狭心症が不安定狭心症にまで増悪したことと現場事務所で実施された除雪作業や温度変化，気象状況等との間の因果関係は，これを認めるに至らない。
（ウ）このほか，１１月終わりころから１２月２２日ころまでの間の太郎の就労状況全般についてみても，前記認定によれば，業務内容としては補修工事に関する打合せを除けば本体工事が終了して残務整理や後片付けが残っているのみの状態であって，１日当たりの残業時間は２時間前後であり，週末の過ごし方は，１２月９日の日曜日に休日出勤をしたほかは，同月１日の土曜日は通常勤務後に帰省して翌２日の日曜日夕方まで自宅で過ごした後夜行列車で青森に戻り，同月１６日の日曜日は通常どおり休勤したというものである。このような太郎の就労状況を総合したところでは，この間の業務に起因する精神的・身体的負荷は，補修工事や除雪作業による負荷を併せ考えても特に過重とはいえず，既に発症していた労作狭心症をＣＣＳＣ分類のⅣ群に属する不安定狭心症にまで増悪させるに足りる有力な原因として作用したと評価することは困難というべきである。


判決　平成１４年１月３０日　　神戸地方裁判所　平成１２年（わ）第１５０４号，平成１３年（わ）第４２号傷害，道路交通法違反，犯人隠避教唆被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，平成１２年８月９日午後７時５０分ころ，兵庫県西宮市ａ町ｂ番
付近路上において，普通乗用自動車を運転した
第２　前記第１の事実が罰金以上の罪に当たることを知りながら，自己の刑事責任を免れる目的で，同日午後８時ころ，前同所において，前記車両に同乗していたＡ（当時１９歳）及びＢ（当時１８歳）に対し，「Ａ君が運転しとったことにしてくれへんか。」などとそれぞれ申し向けて，自己の身代わりに前記Ａが車両を運転していた旨警察に虚偽の申し立てをするよう依頼し，同人らをしてその旨決意させた上，同日午後８時１５分ころ，同所において，臨場した兵庫県Ｃ警察署地域課所属の司法巡査Ｄに対し，車両を運転していたのは前記Ａである旨それぞれ虚偽の供述
をさせ，もって犯人隠避を教唆した
第３　前記第１の普通乗用自動車の酒気帯び運転に際して，同車両をガードレールに衝突させる自損事故を起こしたが，同日午後８時ころ，前同所において，事故後の交通整理に当たっていた警備員のＥ（当時２２歳）に対し，同人らの交通整理の不手際で前記自損事故を起こしたなどと因縁を付け，同人の頭髪を掴んで振り回し，その左顔面を右手拳で殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に対し，加療約５日間を要する顔面打撲傷，口腔内挫創の傷害を負わせた第４　同年１１月６日ころから同月１０日ころまでの間，犯意を継続して，数回にわたり，神戸市ｃ区ｄ町ｅ丁目ｆ番ｇ号Ｆｈ号室Ｇ方及び軽４輪乗用自動車内等において，Ｈ（当時２２歳）に対し，その頭部，顔面，身体等を手拳等で多数回殴打し，多数回足蹴にするなどの暴行を加え，よって，同女に対し，加療約４０日間を要する外傷性くも膜下出血，脳挫傷，頭部・顔面・頚部・両肩・腰部・下腿打撲等
の傷害を負わせた
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明及び弁護人の主張に対する判断）１　判示第１及び第２の各事実認定についての補足説明(1)　弁護人は，判示第１の事実について，被告人は，普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）を運転していなかったし，また，被告人に対する飲酒検知はうがいをさせないでしたものであって，その結果は信用できない旨主張し，判示第２の事実について，被告人は，判示第１の事実の犯人ではなく，ＡやＢに対し，Ａが運転していたことにするよう依頼したような事実もない旨主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，以下補足して説明する.。
(2)　まず，関係各証拠によれば，
①　被告人及びＡは，平成１２年８月９日，Ｃ球場で行われていた高校野球を大量のビールを飲みながら観戦し，途中からは当時被告人と交際していたＢも加わって観戦後，３人で本件自動車に乗車して，同日午後７時５０分ころ，兵庫県西宮市ａ町ｂ番付近路上にさしかかったが，本件自動車は，交通整理をしていたガードマンを避けようとしてガードレールに衝突した。
②　兵庫県Ｃ警察署地域課所属の司法巡査Ｄは，同日午後８時１５分ころ，同所において，Ｂ及びＡに対し，本件自動車を運転していたのは誰かを尋ね，両名からＡである旨の供述を得，飲酒検知の結果，呼気１リットルにつき０．３５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態であったことから，Ａを酒気帯び運転の現行犯人として逮捕した。
③　被告人は，判示第３の事実のとおり，Ｅに暴行を加えたことから，同日午後８時２５分ころ，暴行の現行犯人として逮捕され，同日午後９時１５分ころ，飲酒検知を受けて，呼気１リットルにつき０．５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態であったとの結果が出た。
以上の事実が間違いがないものとして認められる。
(3)　証人Ａの当公判廷における供述（以下「Ａ証言」という。）は，概略，①　被告人が本件自動車を運転し，Ｂが助手席に座り，自分が後部座席の真中に座って駐車場を出たが，被告人は，助手席のＢの方を見ながら運転していて，交通整理をしていたガードマンに気が付かなかったことから，自分が「ガードマン」と叫び，被告人は，急ハンドルを切って，道路右側のガードレールに衝突した。②　被告人は，本件自動車から降車して，集まってきたガードマンに何で道路の真中に立っていたのかなどと因縁をつけていたが，その後，自分の所にやってきて，「Ａ君，君が運転してたことにしてくれへんか。」「物損やから大丈夫や。修理代とかお金は全部俺が払うから。」と言ってきた。
③　被告人からは，暴力団と関係があると聞かされていたし，以前には，態度か返事の仕方が悪いといって殴られた上，仰向けに倒れている上に乗りかかられ，顔のすぐ横に包丁を突き立てて，「殺すぞ。」などと言って脅されるなどしたことがあったため，逆らうと怖いと思い承諾し，被告人が少し前にオービスで速度違反の写真撮影をされ，運転免許の点数があまりないのを知っていてたことから，自分の方から，「Ｉさん，今，やばいですもんね。」と口にし，その後やって来た警察官に誰が運転していたかを聞かれた際には，自分である旨答え，酒気帯び運転の現行犯人として逮捕された。
④　平成１２年１１月ころには，被告人とはかかわりたくないと思い，連絡を取らないようにしていたが，被告人が逮捕されたのを知り，本当のことを言ってももう仕返しをされないだろうと思い，警察の事情聴取を受けた際に，被告人に頼まれて，本当は被告人が運転していたのに，自分が運転していたと嘘を言ったことを話した。
旨いうのである。


また，証人Ｂの当公判廷における供述（以下「Ｂ証言」という。）は，概
略，
①　被告人が本件自動車を運転し，自分が助手席に座り，Ａが後部座席の中央辺に座って駐車場を出て進行していたが，道路上にガードマンを見かけて，誰かが「危ない。」と叫び，被告人は，右に急ハンドルを切って，道路右側のガードレールに衝突した。
②　被告人は，本件自動車から降車して，ガードマンのところに行き，何かもめていたが，その後，Ａに対し，「運転してたのはＡ君ということにしといてくれ。」「今度捕まったらやばい。」「修理代とかは後で自分が払う。」などと言い，Ａがそれに対して，「はい，分かりました。」と返事をしていた。③　被告人は，その後，自分の所にやってきて，「運転していたのはＡ君にしといてくれ。」と頼んできたが，すでにＡがそれを承諾するのを聞いていたので，自分も「分かりました。」と答え，その後やって来た警察官に誰が運転していたかを聞かれた際，Ａである旨答えた。
④　その後数か月して，警察から，Ａが本当に運転していたのは被告人であると言っていると聞き，Ａがもう本当のことを言っているのなら，それまでずっと嘘をついているという気持ちがあったが，自分ももう本当のことを言っていいし，言わないとだめだと思い，本当は被告人が運転していたことを供述した。旨いうのである。
Ａ証言とＢ証言は，これを対比すれば，互いによく符合していることが明らかであるだけでなく，被告人，Ａ及びＢが本件自動車に乗り込んだ座席，被告人が本件自動車を運転して衝突事故を起こした状況，被告人がＡやＢに対してＡが運転していたことにするよう依頼した状況，ＡやＢがその依頼を承諾した理由，その後本当は被告人が運転していたことを供述するようになった理由等についていうところが，具体的であるとともに自然かつ合理的なものであるから，十分信用に値するというべきである。
弁護人は，Ａ証言が被告人から一旦本件自動車のキーを渡されたという場所がＡの検察官調書と食い違っていること，Ａ証言がガードマンを発見したときの本件自動車の速度やその際のガードマンとの距離としていうところからすれば，ガードマンとの衝突を回避することはできないこと，Ａ証言もＢ証言も本件自動車が駐車場から車道に出るときに段差を通過したときの上下動について記憶がないというのは不自然であることなどを挙げ，Ａ証言及びＢ証言は信用できないというのである。なるほど，弁護人の指摘するような点がＡ証言やＢ証言にあることはそのとおりであるけれども，Ａ証言がガードマンを発見したときの本件自動車の速度やその際のガードマンとの距離としていうところは，一瞬の経験についてのものであって，もとより正確に認識できるはずのない事柄であり，また，Ａ証言が被告人から一旦本件自動車のキーを渡されたという場所がＡの検察官調書のいうところとやや食い違っているものの，そこに大きな食い違いはなく，その程度の食い違いは時間の経過による記憶の変容ないし曖昧化として了解可能なものであるし，本件自動車が駐車場から車道に出る際に段差を通過して上下動が生じたのかどうかについて，ＡやＢが１１か月ないし１年１か月後にまで記憶していなかったとしても，なんら不自然ではないのであるから，弁護人の指摘するような点をもって，前記のＡ証言やＢ証言の中心的部分の信用性を疑う根拠とはなしえない。(4)　そして，被告人の検察官調書（乙１９）及び警察官調書（乙１４ないし１７）は，被告人が本件自動車を酒気帯び運転してガードレールに衝突する交通事故を起こし，ＡやＢに対して，Ａが運転していたことにしてほしい旨を依頼し，その承諾を得たことについて，明確にこれを認めるとともに，犯行の状況や動機等を具体的かつ詳細に述べるものであって，Ａ証言やＢ証言とも大筋においてよく符合しているのであるから，被告人が本件自動車を酒気帯び運転した上，ＡやＢに対して犯人隠避教唆をしたことを認める部分の信用性は十分というべきである。弁護人は，被告人の上記の検察官調書及び警察官調書について，被告人が投げやりになり，警察官のいうがままに調書の作成に応じてできたものであるとして，その信用性を争うけれども，被告人の警察官調書（乙１３），警察官による弁解録取書（乙２４），検察官による弁解録取書（乙２５）及び裁判官による勾留質問調書（乙２６）によれば，被告人は，判示第１及び第２の各事実で再逮捕された当日から，自らの酒気帯び運転と犯人隠避教唆の事実を認め，警察官の面前のみならず，検察官や裁判官の面前でもこれを認めていたことが明らかであるだけでなく，被告人の上記の検察官調書及び警察官調書が，Ａ及びＢが本件自動車に乗り込んだ座席についていうところや，一旦Ａに運転させようと思ったものの，やはり自分で運転することにした状況についていうところは，Ａ証言やＢ証言がいうところと必ずしも同じではなく違いが認められ，被告人が自己の記憶に基づいて供述していることが窺われるのであるから，被告人の上記の検察官調書及び警察官調書について，被告人が警察官のいうがままに虚偽の自白をしたなどという疑いを容れるには至らない。


(5)　さらに，被告人が本件当日の午後９時１５分ころ，飲酒検知を受けて，呼気１リットルにつき０．５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態であったとの結果が出たことは，前記認定のとおりであるところ，証人Ｊの当公判廷における供述（以下「Ｊ証言」という。）は，飲酒検知に際しては水でうがいをさせることになっており，本件においても被告人をトイレに連れて行き水でうがいをさせた旨明確に述べるものである上，警察官作成の捜査復命書（甲６１）によれば，被告人に対する上記の飲酒検知の際に使用された飲酒検知管送付用封筒には「うがいをさせた」との記載があるから，被告人に飲酒検知の前に水でうがいをさせたことは間違いがないと認めるのが相当であるだけでなく，被告人自身，Ｃ球場で高校野球を観戦しながら，相当に大量のビールを飲酒したことを認めているのであって，そのいう飲酒量からすれば，前記のような飲酒検知の結果が出ることに何の不思議もないのであるから，その飲酒検知結果の信用性に疑いを容れるべき理由は存しない。(6)　被告人の当公判廷における供述（以下「被告人の公判供述」という。）は，本件自動車には後部座席に乗った記憶があるから，自分は運転していなかった，ＡやＢに対して，Ａが運転していたことにしてくれと頼んだことはない，逮捕された後，飲酒検知はされたが，その前にトイレでうがいをしたことはないなどというものであるが，検察官作成の捜査報告書（甲７７）及び被告人の警察官調書（乙１７）によれば，被告人自身がＧ（以下「Ｇ」という。）に対し，本件酒気帯び運転をしながらＡに身代わりを依頼して犯人隠避教唆の罪を犯したことを話していたところ，Ｇが判示第４の事実に関して警察官から事情を聞かれた際にそのことをも話したことから，警察官がＡから改めて事情を聴取するなどの捜査が行われるに至ったことが認められるのであるから，上記の被告人の公判供述は，上記のＡ証言やＢ証言あるいは被告人の検察官調書及び警察官調書，更にはＪ証言に比して，その信用性が乏しく，自らの刑責を免れあるいは軽減するための虚偽のものであると断ぜざるを得ない。
(7)　以上のとおりであるから，判示第１及び第２の各事実は優にこれを認めることができる。
２　判示第３の事実についての弁護人の主張に対する判断(1)　弁護人は，判示第３の事実について，検察官が一旦起訴猶予の裁定をしていたこと，検察官は，被告人が判示第１及び第２の各事実を犯していることが判明したため，改めて処分を検討する必要性が生じたとしているが，被告人が判示第１及び第２の各事実を犯したわけではないこと，被告人が判示第３の事実で現行犯逮捕された際に警察官から暴行を受けるなどの違法行為が存在したことなどを理由として，本件公訴提起は公訴権を濫用したものであるから，公訴を棄却すべきである旨主張する。
(2)　しかしながら，検察官が一旦起訴猶予の裁定をしていたとしても，それによって公訴権が失われるわけではなく，新たな事情が生じたり判明したりなどして，検察官が公訴提起するのが相当であると判断した場合には公訴を提起できるものと解せられるところ，検察官作成の捜査報告書（甲７７）によれば，検察官は，判示第３の事実について，当初は，被告人が判示第１及び第２の各事実を犯したことが判明していなかったことから，被告人がＡの自損事故の原因を被害者のガードマンにあると思い込んで暴行を加え傷害を負わせた事案であるとの認識に基づき，被告人が逮捕の翌日には自白をしたことや被害者の傷害の程度が軽微であったこと，被害者との間に示談が成立し，被害者からの嘆願書も提出されたことなどを考慮して，被告人を起訴猶予処分にしていたが，その後，判示第１及び第２の各事実が明るみに出て，被告人自身が，酒気帯び運転の罪を犯し，自損事故を起こしながら，Ａを身代わりにする一方，事故の原因を被害者のガードマンにあると一方的に決め付けて暴行を加え傷害を負わせた事案であることが判明したことから，必要な捜査を遂げた上，本件公訴提起に至ったものであることが認められ，前示のとおり，被告人が判示第１及び第２の各事実を犯したことは優に認定できるところであるから，検察官が判示第３の事実について公訴を提起したことが，その合理的な裁量の範囲内にあることは明らかである。また，被告人が警察官に現行犯逮捕された際に暴行を受けるなどしたことが仮に事実であったとしても，それによって検察官の公訴権が制約を受けるべきいわれは存しない。
してみると，判示第３の事実について，本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものということはできず，弁護人の上記主張は理由がない。
３　判示第４の事実認定についての補足説明
(1)　弁護人は，判示第４の事実について，被告人が，平成１２年１１月６日午前５時半か６時ころ，判示第４のＧ方において，Ｈ（以下「被害者」という。）の膝付近を２回，頭を１回平手ではたき，同月９日夜，被害者の軽４輪乗用自動車内及びその車外において，被害者の髪の毛を引っ張り，顔を平手で３回くらい叩き，太股あたりを１回蹴る暴行を加えたことはあるけれども，被害者に対しそれ以上の暴行を加えたことはなく，判示の傷害は被告人の暴行によって生じたものではない旨主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，補足して説明する。
(2)　まず，関係各証拠によれば，被害者は，平成１２年１１月６日午前３時ころ，被告人の居住していた判示第４のＧ方に赴き，同月１０日ころまでの間に，判示の傷害を負い，同日ころから同月２１日までの間，Ｇ方において，身動きができず，下半身の感覚が失われ，オムツをした状態で放置され，同月２１日になって，被害者の父親に見つけられ，救出され病院に搬送されたこと，被害者の軽４輪乗用自動車は被害者の父親によって発見されたが，ワイパーレバーが根元から折れ，オーディオのデジタル表示画面がめり込み，エアコンの調節レバーが破損しており，フロントガラス，助手席，助手席足元のマット，助手席側シートベルト，助手席側後部座席，車両前部のダッシュボード，助手席側ドア，助手席側後部ドア等に血痕付着ないし血痕付着反応が存したことなどが間違いのない事実として認められる。(3)　証人Ｇの当公判廷における供述（以下「Ｇ証言」という。）は，概略，①　被告人は，平成１２年１１月６日午前２時か３時ころから同日午前７時ころまで，Ｇ方において，被害者を怒鳴りながら問い詰め，その間，被害者の体を３，４０回くらい殴ったり蹴ったりした。
②　被告人は，同日午後１１時ころから，Ｇ方において，被害者を問い詰め，その間，被害者の体に同様に暴行を加え，同月７日夜も同様に暴行を加えていたかもしれないが，今はもう記憶がはっきりしない。


③　被告人と被害者は，同月１０日午前３時ころ，Ｇ方に戻ってきたが，その際，被害者の両目のまぶたが腫れ，唇が切れて血が出ており，Ｇの問いに対し，被告人が「殺す勢いでやってやった。」と言っていた。
④　被告人から被害者の軽４輪乗用自動車を掃除するよう頼まれて見たところ，助手席のシートに血がべっとりと付き，助手席の窓ガラスとフロントガラスに血が飛び散り，足元には髪の毛がたくさん落ちていて，ワイパーのスイッチやＣＤコンポが壊れていた。
⑤　被告人は，同日夜遅くから，被害者の背中，腹，顔等を１０回から１５回くらい蹴って，被害者の後頭部付近が窓枠にぶつかり，被害者が動かなくなった後，間もなく気づいたものの，両手両足がしびれて動かないと言い，失禁するようになった。
⑥　自分は，被告人に対し救急車を呼ぼうと言ったが，被告人は，今，救急車を呼べば捕まるから，被害者の打撲傷が引いた後に，被害者が階段から落ちたことにして救急車を呼ぼうと言っており，自分は，被告人からそれまでに何度か殴られたり蹴られたりの暴行を受けたことがあって，被告人が怖く逆らえなかった。旨いうのである。
また，証人Ｈの当公判廷における供述（以下「被害者証言」という。）は，
概略，
①　被告人は，平成１２年１１月６日午前３時すぎころからＧが出かける前少し前ころまで，Ｇ方において，被害者を問い詰め，その間，被害者の腹，背中等を蹴ったり，殴ったりを繰り返した。
②　被告人は，同日夜，Ｇ方において，被害者を問い詰め，その間，被害者の体に２,３０回同様な暴行を加え，同月７日夜も暴行を加えたかどうか，今はもう記憶がはっきりしない。
③　被告人は，同月９日夜，被害者の軽４輪乗用自動車内において，自動車のワイパーのノブやカーステレオのあたりを蹴り，被害者の髪の毛を引っ張って顔を持ち上げたり，手拳や平手で顔を殴ったり，蹴ったりするなどの暴行を２,３０回くらい加えたため，被害者は鼻血を出したり，口が切れて血が出たり，フロントガラスで顔を打ったりした，被害者が自分でダッシュボードや窓ガラスに頭や顔をぶつけたようなことはない。
④　被害者は，その後どのようにしてＧ方に戻ったか，Ｇ方でまた被告人から暴行を受けたかどうか覚えておらず，気づいたときには，Ｇ方で寝かされていて，足が思うように動かせないし，手にも力が入らず，オムツをされていた。⑤　被告人からは，医者に連れて行くとか，救急車を呼ぼうとかの話はなく，被告人から救急車を呼ぼうと言われたのに，自分が断ったということはない，自分の方からは，被告人が自分を病院に連れて行きたくないのだと思い，救急車を呼んでほしいなどとは怖くて言えなかった。
旨いうのである。
Ｇ証言と被害者証言は，これを対比すれば，互いによく符合していることが明らかであるだけでなく，被害者の受傷状況，被害者の軽４輪乗用自動車内の損傷や血痕・血液反応の付着状況等の客観的事実とよく合致し，被害者が重篤な傷害を負いながら，医師の治療を受けないまま約１０日間も放置されていたことをも合理的に説明するものであるから，十分信用に値するというべきである。(4)　被告人の公判供述並びに被告人の検察官調書（乙５ないし７）及び警察官調書（乙４）は，被告人が，平成１２年１１月６日午前５時半か６時ころ，Ｇ方において，被害者が寝ているので起こそうとしてその膝付近を２回，頭を１回平手ではたき，同月９日夜，被害者の軽４輪乗用自動車内において，被害者が足をバタバタさせて蹴ったりダッシュボードに頭をぶつけたりしたので，やめさせるためその髪の毛を引っ張って，顔を平手で３回くらい叩き，また，被害者が車外に飛び出して，被告人と別れるのが嫌だから死ぬと言って自動車に飛び込もうとするので，ちょっと待てと被害者の太股あたりを１回蹴る暴行を加えたことはあるけれども，被害者に対しそれ以上の暴行を加えたことはなく，判示の傷害は被告人の暴行によって生じたものではない，被害者の軽４輪乗用自動車のワイパーレバーは被害者自身が壊し，カーステレオは被害者と自分で壊した，同月１０日夜に被害者が階段の下で倒れていて階段から落ちたようだった，同月１１日朝から，被害者が体が動かないと言い出したので，毎日のように病院に行こうと言ったが，被害者は，こんな体で病院に行ったら被告人に迷惑がかかるし，被告人と離れたくないと言って，病院に行くのを拒んでいたなどというのである。
しかしながら，被告人のいうような状況では，被害者の軽４輪乗用自動車内の損傷や血痕・血液反応の付着が生じたり，被害者の顔面特に眼瞼の打撲傷や結膜の負傷が生じたりするとは思われないこと，被害者が自らダッシュボードに頭をぶつけたり，自分の自動車のワイパーレバー等を自分で壊すというのも不自然かつ不可解であること，被告人は，被害者が自分と別れたり離れたりするのを嫌がっていたというのであるが，被害者は，携帯電話の番号を変えても被告人に教えず，被告人から自宅にかかってきた電話にも出ないようにするなど，被告人から被害者への連絡がなかなか取れないような状況があったことなどからすれば，被害者が被告人と別れたり離れたりするのを嫌がっていたとは考え難いこと，若い女性である被害者が，足や手に障害が生じ，失禁してオムツを当てているような状態になっていながら，病院に行くことや救急車を呼ぶことを拒むとは考えられないし，被告人のこの点に関する説明は到底納得できるものではないこと，被害者が本当に階段から落ちて受傷したのであれば，病院に連れて行ったり救急車を呼んだりすることに躊躇する理由はないにもかかわらず，被告人がそれをしなかったのは，Ｇ証言のいうように，被告人が被害者に加えた暴行による打撲傷が引くのを待つためであると考えるのが自然であることなどからすれば，上記の被告人の公判供述等は全く信用できず，もちろん被害者が階段から落ちた事実などなかったと認めるのが相当である。(5)　以上のとおりであるから，判示第４の事実は優にこれを認めることができる。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為　　　　道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，同法施
行令４４条の３
判示第２の行為　　　　各人につき刑法１０３条，６１条１項
判示第３の行為　　　　刑法２０４条
判示第４の行為　　　　包括して刑法２０４条


平成１７年(行ケ)第１０２４８号審決取消請求事件
平成１７年５月９日口頭弁論終結
判決
原告有限会社ハーベイ・ボール・スマイル・リ
ミテッド同訴訟代理人弁護士仲村晋一
被告特許庁長官   小川洋
同指定代理人早川文宏
同小川有三
同宮下正之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)特許庁が不服２００３－１４９３３号事件について平成１６年１２月２８日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実等
１本願商標
別紙１記載の商標（以下「本願商標」という）は，円形の図形部分と。円輪郭の内側下部に沿って「ＨＡＲＶＥＹＢＡＬＬ」の欧文字を書した構成から成り，図形部分は，円輪郭内にやや縦長の楕円形の２個の点のみで描かれた目と，その下部に，両端上がりの弧線により描かれた口とを，黒色で表したものである（以下，この図形を「本件図形」という。本願商標は，第２５類。）「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として出願されたものである。
２特許庁における手続の経緯
Ｘは，平成１４年２月２２日，本願商標の登録出願（商願２００２－１８５００号，以下「本件出願」という）をしたが，平成１５年６月１８日，。拒絶査定を受け，同月３０日，これに対する不服審判請求をした。その後，原告（当時の商号は有限会社オリンピア）は，同年７月１５日付けの出願人名義変更届により，同社から，商標登録出願により生じた権利を承継した（乙第２号証及び第３号証。特許庁は，上記請求を不服２００３－１４９３３号事件）として審理した上，平成１６年１２月２８日「本件審判の請求は，成り立た，ない」との審決をし，平成１７年１月１９日（乙第１号証，審決書の謄本が。）原告に送達された。
３審決の理由，（   ）。，審決の理由は   別紙２審決書の写し記載のとおりである   要するに本願商標は，登録第２３５３９０８号商標（平成元年１月２４日登録出願，平成３年１１月２９日設定登録。以下，審決と同様に「引用Ａ商標」という，。）登録第４１０５３０４号商標（平成８年５月１６日登録出願，平成１０年１月２３日設定登録。以下，審決と同様に「引用Ｂ商標」という，登録第４１２。）３９９８号商標（平成８年５月１６日に登録出願，平成１０年３月１３日設定登録。以下，審決と同様に「引用Ｃ商標」という，登録第４１３５５６７号。）商標（平成８年５月３１日登録出願，平成１０年４月１７日設定登録。以下，審決と同様に「引用Ｄ商標」という，登録第４３６３７８８号商標（平成９。）年４月２５日登録出願平成１２年３月３日設定登録以下   審決と同様に引，。，   「用Ｅ商標」という，登録第４３７９７１５号商標（平成８年１２月１７日登。）録出願，平成１２年４月２８日設定登録。その後，指定商品中「計算尺」について登録取消。以下，審決と同様に「引用Ｆ商標」という，登録第４３８３。）（，。６０３号商標平成８年７月２４日登録出願   平成１２年５月１９日設定登録以下審決と同様に引用Ｇ商標   という登録第４４２７４７５号商標平，「   」。），（成１１年１２月３日登録出願，平成１２年１０月２７日設定登録。以下，審決と同様に「引用Ｈ商標」という，登録第４４６９４４２号商標（平成１０年。）１２月１１日登録出願，平成１３年４月２０日設定登録。以下，審決と同様に「引用Ｉ商標」という）及び登録第４８０５２５９号商標（平成１２年９月。２９日登録出願，平成１６年９月２４日設定登録。以下，審決と同様に「引用」，「」   。）Ｊ商標といい引用Ａ商標ないし引用Ｊ商標を一括して   引用商標というと類似し，指定商品も同一又は類似のものであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するものとして，その登録を拒絶すべきであるというものである。
第３原告主張の審決取消事由の要点
以下のとおり，審決は，本願商標と引用商標との類似性についての判断を誤り，商標登録についての特別の考慮を欠いたまま，本願商標が商標法４条１項１１号に該当すると判断したものであるから，取り消されるべきである。１本件図形は「スマイリーフェイス   「ニコニコマーク」などと呼ばれ，」，て，１９７０年代初めに大流行したものであるが，本願商標と引用商標とは，その目と口の描き方が異なるとともに，本願商標は，図形の内部の下段に本件図形の創作者であるＰ１の名前を「ＨＡＲＶＥＹＢＡＬＬ」と大きく表示することによって，容易に引用商標との違いが認識できる構成となっている。本件図形は，一般的な顔のマークとして，消費者から商標というよりデザインの一種と見られているから，本願商標は，図形の中の文字にこそ重点を置いてその類否を判断すべきである。
審決が本願商標について「その構成中，図形部分と文字部分は，これらを常に一体不可分のものとするべき格別の結び付きがあるとも理解し得ない」，，，，   ，，としているのは誤りであり   また商標の類否について旧来の外観   観念称呼によって判断するのは妥当でない。
２大阪地裁の平成１３年１０月２５日判決（平成１２年（ワ）第５９８６号）は，スマイルマークは長年日本で多くの人により使用されていたとして，「商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲は，商標に示された具体的外観（顔，目及び口の位置，描線等）を備えるスマイルマークに限定されると解するのが相当である」旨を判断している。


このように，本件図形は，従来から多くの人に使われており，独占することはできないのであり，また，商標の登録条件としての類似性は，商標に示された具体的外観を備えているかどうかという点に限定されるべきであって，本願商標と引用商標が同時に登録されても不合理とはいえない。現に，特許庁は，別件の不服審判事件（平成１０年審判７６７３号，不服２０００－８９８０号，不服２０００－８９８１号）において，スマイリーフェイスについては他のマーク類と異なり類似範囲を狭く解釈して，非類似としている例が多いのである。
３本件図形の創作者，著作者はＰ１である。同人が開始し，その遺志である「スマイル活動」の遂行のため，創作・著作者を特定した本願商標の登録を特別に認めるべきである。
４上記のとおり，本件図形は，Ｐ１が創作したものであり，引用商標は，それを剽窃したものに過ぎない。審決は，このことを考慮しておらず，これは先願主義の過剰な解釈の弊害の現れである。
第４被告の主張の要点
審決の認定判断は正当であり，原告の主張は失当である。１本願商標は，図形部分と文字部分がそれぞれ分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないから，これを分離観察してその部分が有する外観，称呼又は観念により類否判断すべきである。そして，本願商標の本件図形と引用商標とは，仔細に見れば細部において異なるところがあるとしても，これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合には，外観上相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。２原告引用の大阪地裁判決の判示部分は，商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲について判示するものであって，商標登録の要件に関する本件とは事案を異にするものである。また，原告が引用する過去の不服審判事件に係る商標とその引用商標とは，本件とその態様を異にするものであるから，過去の不服審判事件における認定判断をもって，スマイリーフェイスについては他のマークと異なり類似範囲を特別に解釈しているとすることはできない。３原告が主張する本件図形の創作の経緯等は，本願商標と引用商標との類否判断を左右するものではない。なお，商標法４条１項１１号の他人の先願に係る登録商標との類否に関しては，著作権の所在を必ずしも考慮すべきではないから，仮に原告が本件図形の著作権について権利を有しているとしても，そのことをもって本願商標を登録することはできない。
４原告は，引用商標がＰ１の創作したマークを剽窃したものであると主張するが，引用商標について，将来その登録を無効とする審決がされ，確定するまでは，引用商標が商標法４条１項１１号にいう「他人の登録商標」に当たることは当然であり，原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本願商標と引用商標との類否について
(1)本願商標は，前記のとおり，円形の図形部分（本件図形）とその円輪郭の内側下部に沿って「ＨＡＲＶＥＹＢＡＬＬ」の欧文字を書した構成から成るものであるが，本件図形は，後記のとおり人間の笑顔と思われる表情を商標全体に大きく表示したものであるのに対しその文字部分は図形中の下部口，（の下部）に比較的小さく表示されているものであって，一見して本件図形部分が見る者の注意を惹き，強い印象を与える構成となっていることからすると，本件図形と「ＨＡＲＶＥＹＢＡＬＬ」なる文字とは，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどに不可分一体的に結合しているものではなく，本願商標の構成中，本件図形部分は，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
，，(2)引用商標はそれぞれ審決書別掲のとおりの構成より成るものでありそのうち引用Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｉ及びＪ商標は，いずれも円形の図形部分と欧文字部分とから成るところ，その文字部分は，図形部分の下部又は上部に配され，見る者にとって図形部分と分離して認識することができ，また，その図形部分と文字部分とが分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどに不可分一体的に結合していると理解すべき事情も認められないから，その図形，。部分は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる(3)本願商標及び引用商標の各図形部分は，いずれも円輪郭内にやや縦長の楕円形の２個の点のみで描かれた目と，その下部に，両端上がりの弧線により描かれた口とを，黒色で表したものであり，人間の笑顔と思われる表情を単純化して表現したものと認識される。
そして，本願商標の本件図形と引用商標の図形とは，仔細に観察する，，，と目の部分の長さ   口の部分の線の太さなど細部において差異が見られるがその基本的な構成の態様は同一であり，図形全体としてこれを見る者に共通した印象を与えるものということができ，時と所を異にして離隔的に観察した場合には，需要者（本願商標の指定商品は，被服，バンド，履物等であり，一般の需要者を対象とする）にとって，その差異は気づくことがかなり困難な微。，，   ，。差に止まるものであるから両図形は   外観上互いに類似すると認められる(4)ア原告は，本願商標と引用商標とは，その目と口の描き方が異なると主張するが，上記のとおり，その差異は微差に止まるものであって，両商標の類似性を肯定する妨げとなるものではない。


イ原告は，本願商標は，本件図形の創作者であるＰ１の名前を表示することによって，容易に引用商標との違いが認識できるとし，本願商標は，図形の中の文字に重点を置いて類否を判断すべきであると主張する。，，，，しかし   本願商標の構成中本件図形部分が見る者の注意を惹き強い印象を与える構成となっており，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められることは，前記のとおりであるから，本件図形部分に着目して，その類否を判断することは相当であるし，また，本件図形部分が独立して自他商品の識別力を有する以上，本件図形中に創作者の名前が配置されているからといって，これにより引用商標との類否の判断を左右することになるということはできない。原告の上記主張は採用できない。ウ原告は，本願商標について「その構成中，図形部分と文字部分は，これらを常に一体不可分のものとするべき格別の結び付きがあるとも理解し得ない」とした審決の認定判断が誤りであると主張するが，本願商標の構成の態様からすれば，本件図形部分と文字部分とが不可分一体的に結合しているとまでいえないことは前記のとおりであり，審決の上記認定判断に誤りはない。エ原告は，商標の類否を外観，観念，称呼によって判断するのは妥当でないとも主張しているが，商標の類否の判断に当たって，外観，観念，称呼の要素を考慮して判断することには合理性があり，原告の主張は採用の限りでない。オ原告は，大阪地裁判決を引用して，本件図形は，従来から多くの人に使われており，独占することはできないのであり，また，商標の登録条件としての類似性は，商標に示された具体的外観を備えているかどうかという点に限定されるべきであると主張する。
しかし，本件全証拠を検討しても，本件出願時及び本件審決時において，本件図形が何人も自由に使用することが許されたものであったと認めるに足りる的確な証拠はないし，仮にそうであったとしても，そのことから直ちに本件図形が自他商品の識別標識としての機能を持たないということはできないのであり，前記のとおり，本件図形が，これを見る者の注意を惹き，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである以上，その部分に着目して商標の類否判断をすべきことは当然である。また，原告が引用する大阪地裁判決の判示部分は，登録商標に係る商標権に基づく禁止権の効力が及ぶ範囲について判示したものであって，商標の登録要件に関する本件とは事案を異にするものであるから，上記判示部分を根拠に，本願商標と引用商標との類似する範囲を限定して解釈すべきである旨の原告の主張は失当である。なお，原告は，過去の不服審判事件の審決についても言及するが，それらは，本件とはその対比する商標を異にし，本願商標と引用商標との間に見られる態様とは異なる事件についてのものであり（甲第１５号証，原告の）主張は当たらない。
(5)以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観において類似する商標と認められ，また，その指定商品も同一又は類似のものであることが認められる（乙第６号証の１ないし３，５，１０ないし１２，１４，１５，１８）から，この点に関する審決の認定判断に誤りはない。
２原告は，本件図形の創作者，著作者はＰ１であり，創作・著作者を特定した本願商標の登録を特別に認めるべきであると主張する。しかし，本件において，Ｐ１が創作したという本件図形について，原告がいかなる権利を有するかについては，明確な主張がないが，仮に原告が本件図形についての著作権を有するとしても，原告の上記主張は採用することができない。，，すなわち他人の著作権と抵触する商標の先願登録がある場合において著作権者がこの商標の無効審判を得ることなく，自己の著作物を用いた商標を出願したときに，著作権者からの登録出願を認めるべきものとする規定は商標法上存在しない。これは，特許庁は，著作権に関する専門官庁ではなく，商標の出願審査において，著作権の所在につき逐一調査，認定等することは困難であることから，著作権との抵触については事後的な救済（同法第２９条，第４６条等）に委ねることとし，出願時においては著作権の所在につき審査しないとしたことによるものと解される。したがって，仮に原告が本件図形につき著作権を有するとしても，だからといって本願商標の登録を特別に認めるべき根拠はないというべきである。
また，原告は，引用商標はＰ１が創作した本件図形を剽窃したものであり，審決がこの点を考慮していないことは，先願主義の過剰な解釈の弊害の現れであると主張する。
しかし，仮に原告主張のように本件図形が剽窃されたものであったとしても，引用商標は，無効審判が確定するまでは，有効に存続しているものであり，本願商標との関係で，商標法４条１項１１号にいう「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標」に当たることは明らかである。商標法４条１項１１号の規定による商標の類否の判断は，出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比においてのみ決定されるべきものであり，仮に当該他人の登録商標が無効とされるべき瑕疵を有していたとしても，そのことによって類否の判断を異にすべきものではないから，原告の上記主張は採用できない。
３以上のとおりであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，その登録を拒絶すべきであるとした審決の認定判断に誤りはなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二


【主文】被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
【理由】
（犯行に至る経緯）
被告人は，青森県で出生し，地元の中学校を卒業後，東京に住む実姉を頼って上京し，埼玉県ａ市内の段ボール製造会社や電気店に勤務した後，昭和４１年ころから大手家電メーカーの下請として家電修理業を営むようになり，その間，昭和３７年ころにＡと結婚し，同年１１月に長男Ｂを，昭和４１年６月に次男Ｖをもうけたが，その後，昭和４８年ころ妻と離婚し，以後，男手一つで幼いＢとＶを養育してきた。次男のＶは，ａ市内の小中学校に通っていたが，中学３年生のころから登校拒否をするようになり，同人の希望で，被告人の実家のある青森県ｂ村の中学校に転校し，被告人の実弟方から通学していたが，中学校卒業後青森県内の高校に進学したものの，入学した高校に通学せず，ａ市内の被告人方に戻り，被告人と同居しながら，靴金型製造会社や運送会社に勤め，その後製靴会社に勤務したが，製靴会社で稼働していた２０歳のころから，体調不良を訴えて会社を休むようになり，心配した被告人が内科医に連れて行くなどしたが症状は改まらず，昭和６１年１２月，ｃ病院精神科で人格障害と診断され，その後数箇月間入院し，退院後も通院して投薬治療を続ける傍ら，仕事をせず，自宅でテレビを見るなどして生活していた。被告人は，Ｖが精神的な病気のために仕事に就くことができないことを不憫に思い，同人からせがまれると，望みどおりに高価な自動車を買い与えるなどしていたところ，被告人が，Ｖに言われるまま，好きな物を買い与えていたことから，平成三，四年ころから，Ｖは，被告人に対してテレビやステレオなど高価な品物を次々に要求するようになり，被告人がそれを渋ったり断ったりすると，声を荒げて物を投げ付けたり，家の中のふすまや障子を破ったり，窓ガラスを割るなどして暴れ，あるいは被告人名義でサラ金から借金をするようになったが，被告人は，Ｖのこうした行動はすべて病気のせいであるとしてかわいそうに思い，要求されるまま次々と品物を買い与えていた。
こうして，Ｖは，被告人に要求すれば何でも買ってもらえたことから，次第に自分の思いどおりにならないと気が済まないという態度を示すようになり，平成１０年ころ，被告人の母親が死亡して青森県の実家で葬儀が行われた際に，席順のことなどで被告人の家族が親戚から冷遇されたとして立腹し，青森県に住む親戚に電話をかけて怒鳴りつけ，被告人に対しても親戚と絶縁するように要求したが，こうしたＶの理不尽な言い分に対しても，被告人は，毅然とした態度を執ることなく，親戚にこれ以上迷惑を掛けられないと考えて，Ｖの言うまま親戚との付き合いをやめるようになった。平成１２年ころ，Ｖは，愛知県に住む女性と交際し，同女としばらく同せいし，その後同女と別れて被告人方に戻って来たが，別れた原因は被告人や兄のＢのせいであると文句を言い，それまでは，気に入らないことがあっても，被告人に暴言を吐いたり，物に当たるなどしていたのが，平成１３年１月ころからは，被告人に対して直接暴力を振るうようになった。しかし，被告人は，それでも，Ｖを不憫に思うとともに，Ｖの言うことを聞かないと更に暴力を振るわれるかも知れないなどと考え，自分の育て方が悪かったなどと思いながら，要求されるまま高価なカメラを買い与えるなどしていた。その後，被告人は，同年７月から９月末にかけて，膀胱癌のために入退院を繰り返したが，被告人が退院してからは以前にも増してＶの傍若無人な振る舞いは激しくなり，結婚して別に所帯を持っていた兄のＢに対しても「好き勝手に家から出て行きやがって」などと難癖をつけ，「金を持ってこなければ，家に火をつけに行くからな」などと言って脅して金員を出させたり，また，このころから飲酒量も増えて，飲酒をしては被告人に対して「１億円の保険に入れ」などと大声で怒鳴り散らしたり，顔を殴るなどの暴行を繰り返し，心配して駆け付けたＢや被告人の友人らに対しても暴力を振るうようになっていた。
被告人は，こうしたＶの暴力や飲酒について，何度となく保健所に相談してその都度助言を受けていたが，どうせＶに飲酒をやめさせることはできないなどと考えて，あえて保健所の指示に従おうとはしなかった。平成１４年１月に入ると，Ｖの暴力は更に激しくなり，同月１２日には被告人に取りに行かせた病院の薬が普段の薬と違うと言って被告人を怒鳴りつけ，室内でゴルフクラブを振り回して食器を壊すなどして暴れ，被告人が１１０番通報して警察官に来てもらい，その後も何度かＶがゴルフクラブを振り回して暴れ，その都度警察官に来てもらうということがあったが，警察官が来ると，Ｖは神妙になって何事もなかったかのように装い，警察官が引き上げると，「てめえ，警察を呼ぶことしかできねえのか」などと言って怒鳴るので，被告人は，警察官から勧められても，後でＶから更にひどい暴力を振るわれるのではないかというおそれや，我が子を警察に突き出したくないとの気持ちから，被害届を提出することをためらっていた。


こうして，被告人は，保健所に相談しても，警察に通報しても，Ｖの暴力をやめさせることはできないと考えて途方に暮れ，以後，長男のＢや友人に対しても相談することなく，一人でＶのことを思い悩み，次第に精神的に追い詰められていった。同月１９日，被告人は，Ｖの代わりに病院に行って薬を処方してもらったが，その際，Ｖを入院させるのであれば隔離施設のある病院に入院させる必要があることや，今後，本人が来なければ，薬を処方することはできないと言われたことから，薬が切れてＶが暴れるようなことになったらどうしたらいいだろうかなどと考え，ますます絶望感を募らせた。その日，病院から帰宅した被告人は，Ｖから言われて，注文したエレキギターを受け取りに出掛けるなどした後，Ｖから「てめえはがんで死んだら，おれはどうなるんだ。おれのために１億円の保険に入れよ。それでも親か。家から出て行け」などと大声で怒鳴られたため，翌２０日午前零時ころ，仕方なしに自宅を出て，ｄ市内の公園に車を止めて一晩過ごしたが，被告人は，「保健所に相談しても，警察に相談してもどうにもならない。病院からは薬も出してもらえない。Ｂに迷惑を掛けるわけにはいかない。いっそのことＶがいなくなれば，楽になれるかもしれない。おれがＶを殺して，Ｖがいなくなるようにするしかないのか」などと考えて，Ｖを殺害することを頭に思い描いたものの，その一方で，親である自分がＶを殺してはいけない，Ｖを殺せば長男のＢやその家族にも迷惑が掛かるなどと考え，どうにかＶを殺害することを思いとどまっていた。同日昼ころ，被告人は，Ｖから携帯電話で自宅に戻るように呼び付けられ，Ｖに言われた買物を済ませて帰宅したが，翌２１日午前零時ころ，Ｖは３階の自分の部屋から２階にいた被告人のところに降りてくると，またしても「１億円の生命保険に入れ」などと怒鳴り始め，被告人がそれは無理だと答えると，ゴルフクラブを持ち出したり，火のついたたばこを床に投げ捨て，台所に包丁を探しに行くなどし，「てめえのせいで，おれはこんなのになったんだ。６１歳にもなって，がんになりやがって。てめえが死んだら，おれはＢに面倒みてもらうからな」などと大声で怒鳴り続け，それでも被告人が黙り込んでいると，同日午前２時ころ，Ｖは「今日はここで寝るから」と言って被告人に布団を敷かせ，被告人が使っていた２階八畳間で床に就いた。
被告人は，Ｖが眠り込んだ傍らで，たばこを吸い，Ｖとのこれからの生活をあれこれ考えていたが，やがて「やはり，Ｖを殺して楽になるしかない。Ｖを殺して自分も死のうか」などと考える一方で，「Ｖを殺したら，Ｂやその家族に迷惑が掛かる。やはり殺すことはできない」などとこれをためらう気持ちも生じてきて，なかなか決心がつかないでいたが，同日午前３時過ぎころになって，「警察にも，保健所にも，病院にも相談したが，どうにもならなかった。もうどうしようもない。Ｖを殺すしかない」などと追い詰められた気持ちになり，Ｖを殺すほかないと考えるに至り，室内にあった三連被覆電気コードを認めると，これを用いてＶの首を絞めて殺害しようと決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，前記のような経緯で，次男のＶ（当時３５歳）を殺害しようと決意し，平成１４年１月２１日午前３時４０分ころ，埼玉県ａ市の被告人方２階八畳間において，殺意をもって，寝ている同人の頭部を持ち上げて後頚部に前記三連被覆電気コードを差し入れて前頚部で交差させ，両手でコードを持って左右に思い切り広げるようにして引っ張って絞め続け，よって，そのころ，同所において，同人を絞頚により窒息死させて殺害したものである。
（量刑の理由）
本件は，人格障害の被害者と二人暮らしをしていた被告人が，被害者の家庭内暴力に耐えかねて，就寝中の被害者の頚部を電気コードで絞め付けて，殺害した事案である。
本件犯行に至る経緯及び動機は，前判示のとおりであって，被告人は，２０歳のころから，人格障害のために定職に就かず，収入がないため，被告人に頼って生活していた被害者を不憫に思い，同人からせがまれるまま，高価な自動車を買い与えるなどしていたところ，やがて，同人から，テレビやステレオ，カメラなど欲しい物を買ってくれるように次々に要求され，これを断ると家の中で暴れたり，暴力を振るわれるなどされたため，やむなく同人の要求に従っていた。しかし，その一方で，被告人は，被害者が暴れると警察に通報したり，被害者の飲酒や暴力問題を保健所に相談するなどしていたが，警察に勧められても，後難をおそれて被害届を出すのをためらい，保健所からのアドバイスにも従わず，身近にいる長男や友人らに対しても自己の追い詰められた心情を訴えて相談に乗ってもらうこともせず，むしろ，警察や保健所は頼りにならないと決め込んで，毅然とした態度を執らずに，被害者の理不尽な要求を聞き入れていたもので，被告人のこのような煮え切らない態度が，被害者を増長させていたことに思い至らずに，被害者の暴力から逃れるためには被害者を殺害するほかないと考えて犯行に及んだというもので，短絡的で自己中心的であって，酌量すべき余地は乏しい。
犯行の態様も，布団の上で寝ている被害者の体をまたいで，気付かれないようにそっと頭部を持ち上げ，後頚部に電気コードを差し入れて前頚部で交差させ，被害者が苦しむ顔を見るのが辛いとして，顔に畳んだタオルを掛け，両手でコードを持って思い切り左右に引っ張って絞め付け，被害者が布団から両手を出して苦しそうにもがいてタオルがずり落ちそうになると，顔に掛けてあるタオルの上から両手で体重を掛けて被害者の口をふさぎ，被害者が動かなくなると，再びコードを握って思い切り絞め続けているのであって，強固な殺意に基づいた，執ようで，残虐なものである。
被害者は，２０歳のころに人格障害と診断されて入院し，その後通院して投薬治療を受けながら被告人と同居し，欲しい物があると被告人にせがんで買ったもらうなどしていたところ，次第に要求がエスカレートしてゆき，自己の要求が通らないと家の中で暴れ，被告人に対して暴力を振るうようになっていたが，その一方では，被告人をドライブに誘ったり，一緒に温泉に旅行したり，被告人が，膀胱癌で入院した際にはしばしば見舞いに訪れ，退院後は釣りに誘うなどしていたもので，被告人に対する理不尽な要求も，見方を変えれば，病気のために自立できないもどかしさの裏返しであり，被告人に対する甘えとも評価し得るのであって，信頼していた実父である被告人の手に掛かって，３５歳でその生涯を閉じており，誠に不憫というほかない。


○元ホテル経営会社社長に対する詐欺等事件について一審の懲役５年の刑が維持された事例
平成１４年１月２９日判決宣告
仙台高等裁判所平成１３年（う）第６８号　詐欺，有印私文書偽造，同行使被告事件（原審仙台地方裁判所平成１０年（わ）第５３８号等，平成１０年１１月２５日判決宣告）
主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１８０日を原判決の刑に算入する。当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，主任弁護人門間久美子及び弁護人角山正が連名で提出した控訴趣意書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官高井新二作成の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
控訴趣意の第１点は，原判示第１の事実について，被告人とＡ及びＢとの間に共謀は存在しないのであるから，これを認定した原判決には事実誤認がある，というのである。
控訴趣意の第２点は，原判示第２の事実について，(1)株式会社Ｃ銀行(以下「Ｃ銀行」という。）から融資を受けるについて，そもそも欺罔行為は存在しないし，被告人とＤとの間に欺罔行為の共謀も存しない，(2)例え欺罔行為があったとしても,Ｃ銀行の融資は欺罔行為と関係なく行われたもので，欺罔行為と融資との間には相当因果関係がないのであるから，これらを認定した原判決には事実誤認がある，というのである。
控訴趣意の第３点は，原判示第３の事実について，(1)被告人は，株式会社Ｅ銀行(以下「Ｅ銀行」という。）の申立てによるＦホテルの土地建物に対する平成９年１１月２５日付裁判所の競売開始決定及びこれに基づく差押登記（以下まとめて「競売開始決定」という。）がなされた事実を全く知らなかったのであるから，それらの事実を告知する義務を負うことはない，(2)有限会社Ｇ（以下「Ｇ」という。)との間の営業譲渡契約は，Ｈ及びＩ（以下両名を「Ｈら」という。）が，被告人に無断で，Ｇの実質的経営者のＪと交渉を進め決めたのであるから，被告人による欺罔行為はあり得ない，(3)Ｊは,競売開始決定がなされた事実を認識した上，競売が実行されるまでの間に売上げから代金相当額を回収できると見込んで，営業譲渡契約を締結したのであって，被告人に競売開始決定の事実を告知すべき義務はないといえるから，これらに反する認定をした原判決には事実誤認がある，というのである。控訴趣意の第４点は，原判示第４の事実について，被告人が株式会社Ｋから入金される精算金を返済の引き当てとする旨虚偽の申し出を行ったとしても，その欺罔行為とＬによる融資金の交付との間に因果関係はないのであるから，これを認めた原判決には事実誤認がある，というのである。
控訴趣意の第５点は，量刑不当を主張し，要するに，被告人は，自己が経営していたホテルとその従業員を守るために，融資を受けるべく本件一連の行為を行ったものであり，自身の私利私欲のためではないこと，本件文書偽造は，融資を受けるため万やむを得ず取った策であり，融資金は返済する意思であったものであり，今後も返済をしていく意思を有していることなどを考慮すると，被告人を懲役５年に処した原判決の量刑は重すぎる，というのである。
第２　そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。
１　控訴趣意第１点の事実誤認の主張について
原審で取り調べた関係各証拠によれば，被告人は，Ｃ銀行に融資を申し込むに当たり，同銀行担当者Ｍ（以下「Ｍ次長」という。）から，Ｎ株式会社（以下「Ｎ」という。）の金融機関からの借入金残高証明書を提出するよう求められ，既にＣ銀行に提出していたＮの決算書には虚偽の借入残高を記載していたことから，それに見合う虚偽の借入金残高証明書を作成して交付する決意をしたこと，Ａは，被告人の指示により，株式会社Ｏの貸出金残高証明書に似せた用紙の印刷を取引先の印刷業者に注文し，更にＡ及びＢは，被告人の指示を受けて，両名で印鑑屋に赴き，Ｂが株式会社Ｏの社員と称して同社名義の印鑑を注文したこと，Ａは，当時，Ｎ及びＰ株式会社（以下「Ｐ」という。）の資金繰りが悪化していることを認識しており，被告人が虚偽の残高証明書を銀行に提出して融資を受けようとしているものと推測していたこと，被告人は，上記印刷業者に印刷させた用紙及び印鑑屋に製作させた印鑑を使用して，原判示の株式会社Ｏ作成名義の貸出金残高証明書を偽造し，それを持ってＢとともにＣ銀行に赴き，Ｍ次長に交付したことなどの事実が認められ，被告人とＡ及びＢとの間に有印私文書偽造及び同行使の共謀が存したことは明らかである。
２　控訴趣意第２点の事実誤認の主張について
所論は，Ｃ銀行に対する欺罔行為は存在せず，また被告人とＤとの間に欺罔行為についての共謀も存在しない旨いう。しかしながら，Ｃ銀行から融資を得るに当たって原判示第２の欺罔行為がなされたこと，及びその欺罔行為について被告人とＤとの間に共謀が存在することが認められることは，原判決が，（事実認定の補足説明）の第２の２の(1),(2)及び(3)のアにおいて，諸事実を認定した上判断しているところが是認できる。


すなわち，被告人は，平成９年３月１８日ころ，Ｃ銀行に融資を求めた際，Ｍ次長から返済の引き当てとなるＰが受注している工事代金を明らかにする工事概況表の提出を求められて，一部架空の工事をも盛り込んだ工事概況調をＣ銀行に送り，同月２８日，同表に記載された工事の工事代金を引き当てに，約３億４０００万円の融資を受けたこと，被告人は，Ｃ銀行に更なる融資を求め，Ｎ及びＰの他の銀行等からの借入金を明らかにする貸出金残高証明書の提出を要求されると，順次各銀行等の貸出金残高証明書を提出し，株式会社Ｏの貸出金残高証明書については，決算書の記載と合わせるため原判示第１のとおり偽造してそれを提出したりしたこと，しかし，Ｃ銀行では，Ｎにおける粉飾決算の事実が判明したので，同年４月２５日ころ被告人に対し一旦融資を断ったこと，すると，Ｄが，同月２８日Ｃ銀行本店を訪れ，Ｍ次長に対し，先に提出されていた上記工事概況調に掲載されたＱの車両整備場建設工事とＲのインターチェンジトールゲート改修工事を引用し，両工事の代金を引き当てにして確実に返済するので融資してほしい旨言って，強く融資を求めたこと，Ｑの工事はそもそも架空の工事であり，Ｒの工事の工事代金は既に他の用途に充てるつもりであったこと，Ｍ次長は，Ｄの話を聞き，Ｑの工事とＲの工事の両工事代金の引き当てとなり，確実に返済されるならば融資をしてもよいと判断し，同月２９日１億円融資の内部決裁のための稟議書を作成し，翌３０日決裁に上げたこと，同月３０日，Ｃ銀行本店に赴いた被告人及びＤは，Ｍ次長に対し，両工事代金を確実に返済の引き当てにすることを約束し，Ｃ銀行からの１億円融資が決定されて，利息を差し引いた約９９４９万円が交付されたことがそれぞれ認められる。そして，原判示第２にあるとおり，４月２８日にＤが，同月３０日には被告人とＤが，架空の工事であるＱの工事の代金及び他の用途に使用するつもりのＲの工事の代金をそれぞれ弁済の引き当てとすることを約束する欺罔行為を行ったことは，Ｍ次長の原審証言及びＣ銀行の稟議書の記載からも明らかであり，それは，当時Ｃ銀行が，被告人及びＤの経営するＮ及びＰの返済能力を疑い，直前の３月３０日の約３億４０００万円の融資に当たっても弁済の引き当てを要求し，被告人からの本件に関する融資要求を一旦断っていることからして，Ｃ銀行が返済のための確実な引き当てもなく融資に応じるということはおよそ考え難いことからも，裏付けられるといえるのである。融資はＤのＣ銀行との個人的つながりからなされたものであるとして，上記欺罔行為を否定するＤ及び被告人の原審供述は到底信用できない。また，Ｄが４月２８日にＣ銀行に赴き，Ｍ次長に融資要求しているのは，被告人からの融資要求が一旦断られたため，被告人が力を借りようとしてＤに頼んだこと（このことは，被告人及びＤとも認めるところである。）によるのであるから，Ｄが上記のようにＱの工事とＲの工事の両工事代金を引き当てとする話を持ち出していることは，Ｄと被告人との間で，Ｃ銀行と交渉をするに当たってそのような両工事代金を引き当てとする話をすることを事前に話し合い，それに基づいてなされたものと当然に推認されるのであり，工事代金を引き当てとする内容の欺罔行為を行うについては，被告人とＤとの間で共謀があったことは優に認められる。所論は，被告人らの欺罔行為とＣ銀行の融資との間には因果関係がないという。しかしながら，Ｍの原審証言によっても，当時Ｃ銀行において，Ｎ及びＰが倒産すれば両社に対する多額の債権の回収が困難になることは念頭にあったとしても，本件融資をしなければＮ及びＰが倒産する可能性が大きいと認識し，本件融資は第１次的にそれを避けるためになしたものであるとは認めらず，同証言及び上記稟議書の記載によっても，工事代金による引き当てが存したからこそ本件融資が決意され行われたことは明らかである。
３　控訴趣意第３点の事実誤認の主張について
(1)所論は，被告人がＥ銀行による競売開始決定の事実を知らなかったという。しかしながら，原審取調べの関係各証拠によれば，Ｎあての郵便物は，当時Ｎ本社事務所の事務員によってすべて被告人が住み仕事場としていた場所に届けられ，被告人が認知しうる状態におかれていたこと，Ｅ銀行はＮに対し，平成９年１０月９日に銀行取引約定に基づき全債務について期限の利益を喪失した旨の内容証明郵便を送付したこと，同年１１月１９日Ｅ銀行はＳ地方裁判所に対し，Ｆホテルの土地建物について競売申立てを行い，同月２５日同裁判所により競売開始決定がなされ，同月２６日同決定に基づく差押登記がなされたこと，Ｓ地方裁判所による競売開始決定の通知書は，同年１２月５日にＮに対し特別送達され，Ｎ本社事務員が受け取っていること，同月３日にＤよりＥ銀行Ｔ副支店長に対し，競売開始決定にかかる競売申立ての取下げが要請されていることが認められる。その上，Ｎあてに裁判所から送付される文書の多くはＮの義務に関係するもので，ましてや特別送達された文書であるならばＮの存続に関わる重要な内容のものであることは容易に推測できるのであるから，それを殊更放置しておくということは考え難く，現に，Ｅ銀行による上記競売開始決定があった同時期ころ，Ｕ市により税金滞納を理由にＮの経営するホテルの土地建物について差押がなされたのに対し，被告人は自らその差押を解除してもらうべく市側と交渉しているのであって，被告人がＮの財産に関わることについては重大な関心を持っていたとうかがわれるのであり，また，Ｄは，Ｎの経営を一手に握っていた被告人の要請を受けて，当時Ｎの存続のため行動していたのであって，Ｄが競売申立ての取下げを行っていることは，被告人も競売開始決定の事実を認識していたことを裏付けるといえるのであるから，被告人が競売開始決定の事実を知っていたことは十分認められる。


なお，原判決は，その（事実認定の補足説明）の第２の３の(1)イ(ｳ)において，被告人が平成９年１２月９日ころＥ銀行に対し競売申立ての取下げを要請した事実を認定し，それを前提に，同3の(3)ウにおいて，差押登記がされていることを知らなかった旨の被告人の供述の信用性を否定しているが，原審取調べの証拠には原判決の認定した上記事実を認定するに足る証拠はなく，原判決の同事実の認定は誤りである。しかしながら，被告人が競売開始決定の事実を知っていたことが認められるのは，上記認定のとおりであるから，上記誤りは判決に影響を及ぼさない。(2)所論は，営業譲渡はＨらが被告人に無断で交渉を進めたものであり，被告人はＪに融資の申込みもしていないのであるから，被告人による欺罔行為は存在しない旨いう。しかしながら，原判示第３の事実において欺罔行為とされているのは，平成１０年１月２７日Ｇとの間でホテルの営業譲渡の契約をするに当たって，譲渡対象であるホテルの一つに競売開始決定がなされているのに，被告人自身がそれを告げずに秘したまま契約を締結したという，同日における不告知の行為であるから，それより以前にＨらが営業譲渡の交渉を進めたのが，被告人に無断であったか否かは，欺罔行為の成否に影響するものではない。その上，被告人は当時，Ｈらにも協力させて資金の融資先を求めて狂奔しており，融資を得るためにビジネスホテルの営業譲渡という方法を使うことは，自らもそうした方法での融資交渉を行うなどしていたのであるから，Ｈらは，独断でＪとの間で営業譲渡の話合いをしたということはなく，被告人は承諾しているものとの認識で営業譲渡の話に応じたものであり，現に被告人は，１月２７日の営業譲渡の契約をするに当たって，Ｈらに何ら問い質したり異論を言うことなく，契約を締結しているのであり，Ｈらが被告人の意思に関係なく営業譲渡の交渉をしたということはないといえる。そして，被告人は，営業譲渡の話が決まるまでの交渉の過程で競売開始決定があったことは相手方には一切明らかにされず，Ｊもそうしたことを知らないことを十分認識しながら，それに乗じ，競売開始決定の事実を秘して告げないまま営業譲渡の契約を締結したのであって，上記の欺罔行為が認定できる。
(3)所論は，Ｊが営業譲渡契約締結の際，競売開始決定の事実を認識していたという。しかしながら，競売開始決定があった後に営業譲渡がなされたとなると，営業譲渡が大きな影響を受け無意味になるおそれも大きいのであって，営業譲渡の契約に当たっては対象物件に対する競売開始決定の有無は重大な関心事項であるから，競売開始決定の事実を知っていたとしたら，当然にそれに触れた話がなされるはずであり，何ら言及されることがないということは考え難く，現に，Ｇにおいては，競売開始決定の事実が判明するや直ちに契約を解除しているのであるから，Ｊが競売開始決定の事実を知らなかったことは明らかということができ，Ｊとしては，至急資金を要するとして契約をせかされて，翌日には契約締結をしたもので，登記簿を確認する暇もなく，Ｈらが以前に融資交渉していた知人の調査資料を信頼して契約を締結したものである。
(4)以上のとおり，被告人は，競売開始決定の事実を知りながら，Ｊに対し，契約締結上の重要事項である同事実を告げないまま，営業譲渡契約を締結したものであり，これは，取引における信義誠実の原則から認められる法律上の告知義務に違反した欺罔行為に当たることが認められ，原判決が詐欺を認定したことに事実誤認はない。
４　控訴趣意第４点の事実誤認の主張について
所論は，Ｌが融資に応じたのは，約束手形が担保として存したことやこれまでの取引実績に基づくものであり，欺罔行為と金員の交付との間に因果関係はない旨いう。しかしながら，被告人がＬに対し，偽造した旅行会社の精算総括書を示し，精算金を引き当てに融資を依頼したこと，Ｌは，Ｎの経営状態に不安があるとの認識で，確実な返済の引き当てがあるならば融資に応じるとの態度を取り，それまでの融資の際も，精算金が入金となる預金口座が確実であることを確かめたり，精算金の入金の事実の裏付けを取ったりするなどして，旅行会社の精算金を返済の引き当てとして重視しているのであって，本件融資の際にも，これまで同様，精算金が預かった預金通帳の口座に入金になるよう再度確認するなどしたことが認められ，Ｌが精算金という確実な返済源があるからこそ融資に応じたことは明らかである。なお，原判決は，原判示第４の事実において，株式会社Ｋ財務部作成名義の精算総括書の写真コピー７通を偽造したとするが，その判示からは，他人の印章若しくは署名を使用したことが必ずしも明らかでない。しかしながら，関係証拠によれば，真正の株式会社Ｋ作成の精算総括書の特殊字体で「Ｋ」と記載された部分を切り抜いたものを複写機で複写して，各偽造文書に同じ特殊字体の「Ｋ」を表していることが認められ，原判示の行為は他人の署名を使用した有印私文書偽造行為に当たることが是認できる。
５　控訴趣意第５点の量刑不当の主張について
本件は，ａ市街地でビジネスホテルや近郊の温泉地で大規模なホテルを経営する会社の代表取締役等であった被告人が，会社経営の資金繰りに窮した挙げ句，長年取引のあった銀行やホテルの知名度を利用して融資を依頼した個人等を相手に，関係文書を偽造した上それを利用するなどして，約束どおり弁済しあるいは契約を履行するかのように装って欺き，多額の金員を融資名下等に騙し取ったという，有印私文書偽造，同行使，詐欺の事案である。被告人は，事業拡大を図って大規模なホテルの経営を始めたものの，その営業当初から莫大な債務を抱えて資金繰りに追われ，そのため売上げを水増しし，粉飾決算を続けるなどして，経営内容を隠ぺいして銀行融資を受け続けていたが，資金繰りにいよいよ窮し，先の見通しないまま本件各犯行に及んだものである。すでに無理を重ねて会社経営が危うくなっているにもかかわらず，自己の事業欲を満たすためひたすらホテル経営に執着して，犯罪を重ねたもので，事業家としての最低限のモラルさえ欠如している行動であり，独りよがりで得手勝手な犯行といわざるを得ず，犯行態様も巧妙にして大胆で悪質である。被害総額は４億円を超えており，被害弁償の見込みもなく，偽造や詐欺まで行ったことに対する被害者側の被害感情には厳しいものがある。被告人は，一連の犯行を主導し，他人をも巻き込んでおきながら，自らは全ての公訴事実を否認し，捜査段階及び原審公判において責任逃れの供述をし，本件一連の犯罪についての刑事責任はもとよりその及ぼした社会的責任についても，自覚の欠ける言動をし，反省の情は窺われない。したがって，被告人の刑事責任は非常に重いというほかない。
そうすると，原判示第３の被害については，ホテルの営業による売り上げから約５０００万円が回収されていること，被告人には前科前歴もないことなど，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人を懲役５年に処した原判決の量刑が重すぎることはない。


主　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理　　由
（犯行に至る経緯等）
被告人は，昭和５６年１１月，Ａと婚姻するとともに，同女の長男Ｂと養子縁組をし，３人で暮らしていたが，Ｂは高等学校２年生ころに学校を中退して就職し，被告人らと別居するようになった。その後，被告人とＡは２人で生活をしていたが，一方，Ｂは，平成１２年３月にＣと婚姻し，両名の間には同年６月，長男Ｄが出生し，被告人夫婦とＢ夫婦とは，しばしば行き来をするなどして付き合っていた。平成１３年７月ころ，被告人とＡは，Ｂが複数の女性と付き合い，それらの女性から多額の金員の提供を受けていることを知って，Ｂを叱責したものの事態は好転せず，同年９月末には被告人は，大阪府富田林市所在のマンションＭ１０６号室の自宅に，Ｃ及びＤを連れ帰るという行動に出た。しかし，この同居は問題を生じて同年１０月２４日ころ，Ｃは，Ａの協力のもとに，被告人に無断でＤを連れて被告人方を出て，Ｂのもとに戻り，同人と一緒に生活するようになったところ，平成１４年２月ころになると，Ｂ夫婦は，Ｂの債権者からの厳しい支払催促を逃れて大阪府内のホテル等を転々とするようになったが，同人らはその所在を被告人に隠していた。こうした中で，Ｂらは，同月５日ころ以降，大阪市平野区内にある有限会社Ｏに新しい住居を紹介してもらいたい旨依頼していたところ，同会社においては昀終的に同市平野区内のマンションＮ３０６号室を見付け，家主の承諾も得て，その旨Ｂ側に連絡したことから，同月１９日，ＣがＤを連れて契約書を受け取りに同会社店舗を訪れたのであるが，その際，Ｂらを探していた被告人と偶然出会うということがあり，被告人はＢらが同会社を通じて転居先を探していることを知ったけれども，その後も，Ｂ及びＣは被告人と連絡をとることを嫌がり，同年３月中旬ころ以降は連絡を絶った状態になっていた。この間，被告人は，Ｂの債務の一部につき保証人となっていたこともあって，被告人自身，しばしば債権者からの支払催促を受けており，同年３月には，その返済資金を得るためにＸ組合に対して金員の借入れを申込み，その手続を進めるなどしていた。このような中で，当日仕事が非番であった被告人は，同年４月１４日午後２時過ぎころから，ＢないしＢ方を探すために，ホンダストリーム（白色）に乗って，大阪市平野区方面へ向かった。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年４月１４日午後３時ころから同日午後９時４０分ころまでの間に，大阪市平野区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在マンションＮ３０６号室のＢ方において，Ｃ（当時２８歳）に対し，殺意をもって，同所にあったナイロン製紐でその頸部を絞め付けるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫により窒息死させて殺害した第２　第１記載の日時場所において，Ｂ及びＣ夫婦の長男であるＤ（当時１歳）に対し，殺意をもって，同所浴室の浴槽内の水中にその身体を溺没させるなどし，よって，そのころ，同所
において，同児を溺死させて殺害した
第３　第１記載のマンションＮ（鉄筋コンクリート造陸屋根４階建店舗兼共同住宅，延床面積合計約１８７２．５８平方メートル，Ｓ所有）に放火しようと考え，同日午後９時４０分ころ，同マンション３階３０６号室（床面積約４３平方メートル）Ｂ方６畳間において，同所にあった衣類，新聞紙等に何らかの方法で点火して火を放ち，その火を同室の壁面及び天井等に燃え移らせ，よって，Ｂらが現に住居として使用する同マンションのうち上記３０６号室の壁面及び天井等を焼損し（焼損部分の床面積約４２平方メートル），もって，同マンションを焼
損した
ものである。
（争点に対する判断）
第１　当事者双方の主張
判示各事実につき，検察官は，その指摘する多くの間接事実を総合すれば被告人の犯人性は優に認定できる旨主張する。これに対して，弁護人は，本件事件当日及びそれ以前を含めて，被告人は事件現場であるマンションＮの敷地内にも立ち入ったことはない，被告人は犯人ではなく無罪である旨主張し，被告人も，当公判廷において，これに沿う供述をするので，以下，この点につき検討する。
第２　本件における当裁判所の判断手法
本件においては，被告人の犯人性に関する直接証拠が存しないため，関係証拠から認められる前提事実（第３）を踏まえ，被告人の犯人性に関する間接事実を一つ一つ吟味した上で（第４以下），それらを総合考慮して被告人の犯人性について検討する（第１２）ことになる。また，本件における関係者供述については，その多くについて信用性が争われ，信用性判断に慎重な検討が必要であると考えられるので，可能な限り客観的な証拠から動かし難い事実を確定した上で，それを踏まえて個々の供述の信用性判断を行うこととする。なお，証拠を引用する場合には，検察官請求証拠については甲・乙・物の表記と算用数字により，弁護人請求証拠については弁の表記と算用数字により，括弧内に示すこととする。
第３　前提事実
１　死体発見の状況等
関係証拠（証人Ｅ１，同Ｅ２，同Ｅ３の各公判証言，甲５，１８３〔５８頁以降を除く。〕等）によれば，Ｃ及びＤの死体が発見されるまでの経緯等に関して，以下の各事実が認められる。


(1)　平成１４年４月１４日（以下，特に断らない限り，日付はすべて平成１４年である。）午後９時４５分ころ，大阪市平野区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のマンションＮ３０６号室内で火災が発生し，大阪市消防局平野消防署の署員らが現場へ出動した。同署署員であったＥ１は，同日午後９時５８分ころにマンションＮに到着し，建物西側の階段を上って３０６号室前に到達したが，同室の扉は施錠されていたため，扉のポスト部分をエンジンカッターで切断した上，開口部から手を入れて解錠し，同室内に入った。Ｅ１は，四つんばいの姿勢で，台所部分を一周した後，台所部分と６畳間の間付近に置かれていたソファーを乗り越えて南進し，６畳間に入ったが，再び台所に戻るためにソファーを乗り越えた。台所部分に戻ったＥ１が，周囲の状況を確認しようと周りを見渡したところ，ソファーの南側にうつぶせになって倒れているＣを発見した。Ｃの頭部は東側を向いており，足のひざから下は，ソファーの南側に置かれていた座卓の下に入っている状態であった。また，Ｃの上半身は布団又はタオル様のもので覆われ，首にはリード付き胴輪が巻かれていた〔甲３７，１９４〕。Ｃは，上半身は着衣を身に付けた状態であったが，下半身は下着姿であった。Ｃは，サルベージシートに包まれて，病院搬送されることになった。
(2)　そのころ，平野消防署の署員らと同様に，大阪市消防局警防部司令課南方面隊の隊員であるＥ２らもマンションＮに到着し，３０６号室に向かった。Ｅ２は，同室に入る際，Ｃを室外に運び出そうとしていた平野消防署の署員らとすれ違った。Ｅ２は，同方面隊の隊員と共に，逃げ遅れた人がいないかを確認するためにふろ場に入ったところ，水が張られた浴槽の中でうつぶせになって浮かんでいるＤを発見した。
(3)　マンションＮ３０６号室内で発見されたＣとＤは，それぞれ病院に搬送されたが，いずれも既に死亡していることが確認された。
２　本件現場の状況等
証人Ｅ１の公判証言及び甲５号証等の関係証拠によれば，本件の現場であるマンションＮ及び同３０６号室の状況等については，以下の各事実が認められる。(1)　マンションＮは，大阪市平野区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に位置する４階建の店舗兼共同住宅であり，４戸の店舗部分と３５戸の住宅部分に分割されていた〔甲５の見取図第３号，写真１２２〕。マンションＮの北東角には，らせん階段が設けられており，西側には，折り返し階段が設けられていた〔甲５の写真１６０〕。
(2)　マンションＮ３０６号室は，同マンションの３階部分にあり，台所部分，６畳間，４．５畳間，浴室，便所によって構成されていた。３０６号室の北側には，室外の通路と台所部分をつなぐ出入口があり，台所部分の西側には，浴室及び便所があった。そして，台所部分の南側は，６畳間（東側）と４．５畳間（西側）が東西に並んだ状態となっており，それらの２つの部屋が南側のベランダに面していた。〔甲５の見取図第４，第５号〕(3)　火災発生時刻ころにおける室内の状況については，警察官の実況見分（途中で検証に切替え）が開始される前に，消防署員らが，Ｃを室外に搬送する際にソファーを移動させたり〔Ｅ１の第５回公判証言，甲５の写真３５７〕，延焼防止のために家具を室外に移動させるなどしたほか，被害者の身元確認に役立つ書類を捜索するなどしたため，確定し難い部分もある（消防署員らが放水した際に室内の状況が変化した可能性も認められる）。しかしながら，実況見分及び検証の結果を記載した甲５号証に証人Ｅ１，同Ｅ２及び同Ｅ４らの各公判証言を総合すれば，火災発生時刻ころの室内の状況は，以下のとおりであったと認められる。
ア　３０６号室の玄関付近には靴箱が置かれており，同靴箱昀上段に置かれたひょうたん型小物入れには，６本の鍵が入っていたが，いずれも同室玄関の鍵ではなかった。イ　台所部分には，テーブル，いす，冷蔵庫，電子レンジやテレビ等が置かれていたところ，冷蔵庫の上部扉及び電子レンジの扉は開放状態となっていた。台所部分にあった３段ラック上段に置かれていた炊飯器についても，同様に蓋が開放状態となっており，同炊飯器内には生米が在中していた。
ウ　台所部分と６畳間の間付近には，座面を南側に向けた状態でソファーが置かれており，その南側には座卓が置かれていた。６畳間には，ソファー，座卓以外にも，洋だんす，整理だんす，籐製ラック等が置かれていたが，整理だんすの引き出しが一部引き出されていた。整理だんすの下から３段目の大引き出し内から，焼損した緑色のひも片が発見され，同ひも片については，後に，Ｃの首に巻かれていたリード付き胴輪と同種のものと判明した〔甲５の写真９４０，甲３９〕。Ｃの首に巻かれていたリード付き胴輪は，リードひもが途中で焼損して切断されており，整理だんす内で発見されたひも片は，前記リード付き胴輪の一部であったと考えられる。
エ　４．５畳間には，衣装ケース，段ボール箱，布団，書類等が山積みにされていた。オ　浴室の浴槽内には水が張られており，またトイレ内では，Ｃらの飼い犬２匹が死んでいた。
３　Ｃ及びＤの死体の状況，死因等
Ｃ及びＤの死体の状況，死因等については，同人らの死体解剖を担当した証人Ｆ１の公判証言及び同人作成の鑑定書〔甲２１，２３〕等の関係証拠により，以下のとおり認められる。
(1)　Ｃの死体の状況，死因等
Ｃの死体に見られた主な損傷は次のとおりである。まず，Ｃの頸部には，索条物（リード付き胴輪）が絡まり，それに一致する索溝群が見られた。そして，皮下内景においては，同索溝部分に両側性胸鎖乳突筋筋膜下・筋腹内出血，輪状軟骨骨折・出血，頸部リンパ節うっ血・出血が見られたが，これらの損傷は，索条物の強い圧迫作用により生じたものと考えられる（一般には絞痕の所見に該当する。）。また，Ｃの前頸部には，いくつかの皮下軟組織内出血が認められたが，これについては，人の手のような，作用面柔軟で硬固な鈍体のやや強い圧迫作用により生じたものと考えられる（一般には扼痕の所見に該当する。）。さらに，同女の死体には，頭部及び背部等に内出血が見られた。


前記のとおり，Ｃの頸部には二種類の損傷が認められるところ，索溝から上部の頸部及び顔面に強くうっ血が見られることに照らせば，Ｃの死因は索条物による頸部圧迫に基づく窒息であり，扼痕の生成が絞痕のそれに先行した可能性が高い〔Ｆ１の第８回公判証言〕。
(2)　Ｄの死体の状況，死因等
Ｄの死体に見られた主な損傷は次のとおりである。Ｄの前頸部皮下内景における甲状腺右葉後面には軽度の被膜下出血が見られるが，同損傷は，人の手のような，作用面柔軟な鈍体のやや強い圧迫作用により生じたものと考えられ，扼痕の可能性がある。また，Ｄの右後頭上部には，２×２．５センチ大の筋肉内出血及び後頭骨縦骨折，小脳右半球の直径２．５センチのくも膜下出血及び僅微な脳挫傷が見られるが，これは，硬固な鈍体のやや強い打撲作用により生じたものと考えられる。損傷が骨折を伴うものであったことからすれば，同損傷により，Ｄは意識を失った可能性が高い〔Ｆ１の第８回公判証言〕。さらに，Ｄの左右の頭頂後部及び左後頭上部には，帽状腱膜下出血が見られた。
そして，Ｄの死因については，同児の肺の肉眼所見として，膨隆・浮腫状，辺縁部気腫状，小葉性多発出血斑といった所見が見られたこと，気管支内に角化扁平上皮片がみられたことなどに照らせば，溺死であると考えられる。
後頭部の損傷と死亡との先後関係については，後頭部の損傷について生活反応がみられることに照らせば，後頭部の損傷が先行したと考えられる〔Ｆ１の第８回公判証言〕。
(3)　自殺，他殺の別について
まず，Ｄについては，前記の死体の損傷状況に，同児が満２歳にもならない幼児であり，一人で浴槽に入ることは考えにくいことなどを併せ考慮すれば，何者かに後頭部を殴打された上，浴槽で溺死させられたものであると認められる。
次に，Ｃについても，索溝が頸部を水平に一周していること，皮内溢血点が比較的顕著に見られたこと，頸部に見られる二種類の損傷のうち，扼痕の生成が絞痕のそれに先行した可能性が高いことなど，死体の状況そのものからも他殺の可能性が高いといえるのであるが，さらに，現場の状況に同女が自殺したことを窺わせる状況は存せず，むしろその状況は，同女の下半身が下着姿であったこと，何者かが３０６号室内を物色したかのような形跡が残されていたことなど，他殺を窺わせるものであったことなどを併せ考慮すれば，同女は何者かに頸部を圧迫されて窒息死させられたものと認められる。
４　Ｃ及びＤの死亡推定時刻
(1)　証人Ｇ１の証言について
証人Ｇ１は，「平成１４年４月１４日午後３時ないし午後３時半ころ，マンションＮ３０６号室のベランダにいる女性を見た。」旨証言し，同証言が，生前のＣに関する昀後の目撃証言となることから，まず，同人の証言の信用性について検討する。Ｇ１は，Ｃや被告人と利害関係のない第三者であって，殊更に虚偽の供述をすることは考えられない。また，Ｇ１は，マンションＮ３０６号室のベランダにいた女性を目撃した状況を，自らの行動と関連させて具体的かつ詳細に供述しており，その内容に格別不自然な点は見当たらない上，Ｇ１はマンションＮの敷地内からベランダにいる女性を目撃したものであり，同人と女性との間の距離はそれほど離れていなかったと考えられること，マンションＮは４階建のマンションであり，南側にベランダがある構造の部屋は各階に６戸ずつしかなかったこと，Ｇ１は警察官と一緒に現場に赴いて，当該女性を見た際の状況を再現し，女性がいたのが３０６号室のベランダであることを確認していることなどの事情に照らせば，Ｇ１が他の部屋のベランダにいた人物を３０６号室のベランダにいたと誤認していることも考えられない。以上によれば，Ｇ１の公判証言には高い信用性を肯定することができ，同証言によって，４月１４日午後３時ないし午後３時半ころに，ＣがマンションＮ３０６号室のベランダにいたこと，すなわち同女がそのころには生存していたことが認められる。
(2)　証人Ｆ２の証言について
被害者らの死亡推定時刻については，医師である証人Ｆ２が，医師Ｆ１作成の鑑定書〔甲２１，２３〕をはじめとする本件に関する記録を検討し，捜査官から事件に関する事情を聴取した上，以下のとおり証言している。
ア　証人Ｆ２の証言内容
一般に，死後２日くらいまでの死体の死亡推定時刻は，死後硬直，死斑及び体温降下の三つの早期死体現象を総合的に勘案して推定する。
まず，Ｃの死亡推定時刻であるが，死後硬直については，代行検視時の観察結果〔甲１９６〕によれば，その時点において，全身に強い硬直が見られたということなので，その時点（なお，代行検視の実施時間は，４月１５日午前１時４５分ないし同日午前４時１５分である。）までに死亡から１２時間ないし２４時間が経過していたものと考えられる。次に，死斑についてみると，うつぶせで発見されたにもかかわらず，前胸部等に死斑が強く出ていないところを見ると，死体が発見され，あおむけにされて搬送された時点（なお，４月１４日午後１０時ころである。）においては，まだ死斑が移動する時間帯である死後１０時間以内であったと考えられる。また，大腿部前面の少し赤くなっている部分が死斑であると仮定すれば，うつぶせの状態の時にできた死斑が残っているということになるが，一般に死後５時間ないし１０時間くらいまでの間に体位を移動させると死斑の一部はそのまま残って，一部が移動するとされているので，発見・搬送時から５時間以上１０時間以内さかのぼった時点で死亡したものと考えられる。そのように考えれば，背面に死斑らしきものがあったことも説明できると思う。そして，直腸温度については，４月１５日午前２時８分に３２．７度であったということ，外気温が約２０度であったことからすると，火災のことを考慮に入れなければ，測定時の４，５時間前に死亡したものと考えられる。ただ，本件については，火災現場で死亡しているために，熱で直腸温度が上昇した可能性もあるので，測定時刻までに少なくとも４，５時間経過したことは間違いないが，それ以上の判断は難しい。以上を総合すれば，Ｃの死亡時刻は，４月１４日午後５時ないし６時ころであると推定できる。


次に，Ｄについては，まず，代行検視時において（なお，代行検視の実施時間は，４月１５日午前４時１７分ないし同日午前４時４６分である。），背面に紫赤色，中程度の死斑の発現が認められ，前胸部については特に死斑が認められなかったと考えられることからすれば，うつぶせで発見されてあおむけに体位が移動させられた時点（なお，４月１４日午後１０時ころである。）において，死斑が移動する時間帯（死後５時間以内）であったということができる。また，死斑は，指圧で容易に退色したということであるが，そのような状態であるのは，死後約１０時間くらいまでなので，死亡時刻から代行検視時まで１０時間以上は経過していないということができる。死後硬直は，全身に強く出ているが，水中にいる場合，硬直の出現が遅くなることを加味して考えれば，午後４時，５時ころに死亡したのではないかと考えられる。直腸温度は，４月１５日午前４時４５分で２２度であったことからすれば，１５度下がっていることになるが，空気中で６度（１時間に１度ずつ），水中で９度（１時間に２度ずつ）下がったと考えられるので，午後５時，６時ころに死亡したものと推定される。以上を総合すれば，Ｄについては，４月１４日午後４時ないし６時ころに死亡したものと推定される。ただし，死体の状況からの死亡時刻の推定には限界があり，本件では，実際の死亡時刻が推定時刻と２時間程度ずれている可能性も否定できない。Ｃについては，火災の熱による影響がはっきりしない部分があるので，Ｄの死亡推定時刻の方がＣのそれに比較して確実度は高い〔Ｆ２の第９回公判証言〕。
イ　Ｆ２証言の信用性
そこで，Ｆ２証言の信用性を検討するに，同人が豊富な死体解剖及びそれに伴う死亡時刻の推定の経験を有する法医学の専門家であること，本件とは何ら利害関係を持たない第三者であることに照らせば，その証言は，基本的に信用できるというべきである。とりわけ，Ｄの死亡推定時刻に関する証言については，それを推定するにあたって考慮した前提条件について不確実要素が特に見当たらないこと，その証言内容が同人の専門家としての知見に基づいた合理的なものであることなどを併せ考慮すれば，高い信用性を肯定できるというべきであり，Ｆ２証言によって，Ｄは，４月１４日午後４時ないし午後６時ころに死亡した可能性が高いものと認められる。
他方，Ｃの死亡推定時刻に関するＦ２証言については，証人自身も自認するように，火災が死体現象に与えた影響がはっきりとしないこと，Ｆ２は，前記のとおり，直腸温度に照らせば，測定時刻までに少なくとも死亡から４，５時間経過したことは間違いないが，それ以上の判断は難しいとしながらも，他方で「直腸温度から火災発生時の４，５時間前に死亡と推定できる。」などとも証言しているところ，その判断根拠が明確でないなど，証言の中に一部合理性を肯定し難い点があること，三つの死体現象から推測される死亡推定時刻を総合しても，直ちに４月１４日午後５時ないし６時ころという結論に至るわけではなく，その推論の過程に不分明な点が残ることなどに照らせば，Ｆ２証言によって，直ちにＣの死亡推定時刻を午後５時ないし午後６時ころと推測することは困難である。
しかしながら，前記のとおり，Ｄについては午後４時ころないし午後６時ころに死亡した可能性が高いものと認められるところ，同じ室内で母子が殺害されていたという犯行現場の状況に照らせば，Ｃは，Ｄと相前後して殺害されたものと推測されるので（また，Ｃが生存している状態でＤを殺害することは困難であると考えられるので，Ｃの殺害後にＤが殺害された可能性が高いことも認められる。），Ｃの死亡推定時刻については，ややあいまいな点があるにしても，Ｄと同様に午後４時ないし午後６時ころに死亡した可能性が高いということができる。以上によれば，Ｆ２証言等により，Ｃ及びＤが死亡した時刻は，４月１４日午後４時ないし午後６時ころである可能性が高いと認められる。
５　本件火災の出火場所，出火原因
本件火災の出火場所については，部屋の焼損状況からみて，６畳間南東側籐製たんす付近であると考えられるが，同室内から発見された衣服類から油分が検出されていること〔甲２８，４８〕，出火前に，本件火災現場でＣ及びＤが何者かに殺害されていたことなどの関係証拠から認められる各事実に照らせば，本件火災の出火原因は，放火であると認められる。そして，Ｃ及びＤがマンションＮ３０６号室内で殺害された後に，同所に放火されたことからすれば，何者かがＣ及びＤを殺害した上，マンションＮ３０６号室に放火したと認められるので，第４以下において，それが被告人であったのか否かについて検討する。
６　Ｃ，Ｄ及びＢの身上経歴
ここで，本件関係者の身上経歴についてみておくと，Ｃは，昭和４９年３月２１日，大阪府堺市においてＨ及びＩの長女として出生したものであるが，平成１２年３月４日，Ｂと婚姻し，同年６月２９日，ＣとＢとの間に長男としてＤが生まれた。Ｂは，昭和４９年３月８日，ＡとＪとの間の長男として出生したが，ＡがＪと離婚し，同５６年１１月７日，被告人と婚姻したために，同月１３日，被告人の養子となり，それ以降，被告人夫婦の一人息子として育てられた。なお，Ｂが，平成１３年１０月３０日，被告人との離縁の届出をしていたため，本件事件発生時においては，被告人とＢとの間の養親，養子関係は解消されていた。
第４　被告人のマンションＮへの立入りの有無


１　本件犯行現場に遺留されたたばこが鑑定に付されるに至った経過について関係証拠（証人Ｅ５及び同Ｅ６の各公判証言等）によれば，マンションＮの西側階段１階から２階に至る踊り場の灰皿内に遺留されていたたばこ（ラークスーパーライト）の吸い殻が採取され，鑑定に付された経過に関しては，以下の各事実が認められる。(1)　前記のとおり，４月１４日午後９時４５分ころ，マンションＮで火災が発生し，平野警察署の警察官であったＥ４らは，同日午後１０時２５分ころに現場に到着し，同日午後１０時３０分ころより実況見分を開始した。その後，検証許可状の発付を得たため，翌１５日午後１時２０分ころ，実況見分を検証に切り替え，同月２０日まで検証を行った〔甲４，５〕。Ｅ４は，鎮火直後に，マンションＮ内に警察官を配置して現場保存を行い，同月１５日午前零時３０分ころ，大阪府警察本部刑事部鑑識課に所属するＥ５が，マンションＮに到着した際にも，西側にある出入口に警察官が立番し，同マンション内には警察官及び消防署員以外は出入りできない状態となっていた。
(2)　現場（マンションＮ３０６号室）周辺の鑑識活動を担当したＥ５は，他の鑑識担当の警察官らと共に，同所で写真撮影，資料採取にあたった。Ｅ５らは，資料採取場所のうち１５か所に「ア」ないし「ソ」の符号を付し，「サ」に相当する西側階段１階から２階への踊り場の灰皿内から，たばこの吸い殻７２本，名刺，レシート，菓子袋等を採取した（同灰皿内から採取された資料の状況については，甲５の写真１４０２）。Ｅ５らは，「サ」から採取したたばこの吸い殻を，フィルターの色別に２つのチャック式のビニール袋に入れた上，「サ」で採取された他の資料（これらについても，２，３袋に分けて，チャック式のビニール袋に入れられた。）と一緒に，「サ」という標示を入れたビニール袋に収めた。(3)　Ｅ５らは，同日午前５時３０分ころに鑑識活動を終了した後，「ア」ないし「ソ」の採取場所から採取した資料については，大阪府警察本部に持ち帰り（それ以外の場所で採取した資料は，数が多かったため，平野警察署に一時預けられた。），機動鑑識班の倉庫に入れた。同倉庫の鍵は，機動鑑識班が管理しており，同班に所属している者でなければ，倉庫に立ち入ることはできなかった。Ｅ５らは，採取した資料を精査した上，資料名，数量，採取場所等を記載した採取資料引継書を作成し，その際に，「サ」で採取したたばこの吸い殻をさらに銘柄別に分別し，それらをチャック式の袋に収納した〔Ｅ５の第２１回公判証言・１６丁〕。「サ」で採取されたたばこの吸い殻の銘柄及びその本数は，採取資料引継書（採取引継書補充用紙）に記載された。精査，分別が終わった後，資料は，採取場所ごとにまとめられて，再び機動鑑識班の倉庫に戻された。
(4)　同年５月１４日，大阪府警察本部の機動鑑識班宿直室において，同班所属の警察官らが，平野警察署の鑑識係であるＥ６に採取した資料を引き継いだ。引継ぎの方法は，採取資料引継書と資料一点一点を照合して数量等を確認した上，受領側であるＥ６が，採取資料引継書の余白に，「受」と記載し，引継ぎが終了した段階で受領書に署名押印し，受渡側に交付するというものであった。
(5)　資料を持ち帰ったＥ６は，平野警察署内に設置されていた捜査本部（剣道場兼講堂）内に長机を３段ほど積み上げて棚を作り，同所に段ボール箱に入れた資料を保管した。段ボール箱内の資料は，捜査本部に属する者だけが見ることができたが，同人らについても，捜査一課の班長の許可を得るなどした上で資料を見ることになっていた。(6)　同年６月３日に，「サ」から採取されたたばこのうち１本（ラークスーパーライト）が吸い口部の唾液付着の有無，血液型等を確認するために鑑定に付されることとなり〔甲２５２〕，警察官であるＥ７が，チャック付きビニール袋入りの同たばこ１本を鑑定嘱託書と共に，大阪府警察本部刑事部科学捜査研究所の所員であるＥ８に交付し，同人が，たばこの吸い口の一部を切り取り，前記の事項について鑑定を実施した。Ｅ８は，たばこに唾液成分及び扁平上皮細胞の付着を確認したが，血液型は検査の結果，判明には至らなかった。(7)　同年７月４日，同たばこにつき，ＤＮＡ鑑定の鑑定嘱託がなされたことから，Ｅ８は，たばこの吸い口の一部をチューブに入れ，そのふたを閉めた状態で，前記研究所の所員であるＥ９に交付し〔Ｅ９の第２３回公判証言・１７丁，Ｅ８の第２３回公判証言・３１丁〕，Ｅ９がＤＮＡ鑑定を実施した。なお，たばこの残部については，捜査官に返却され，平野警察署内で保管された後，大阪地方検察庁に証拠物として送致された。
２　ＤＮＡ鑑定について
(1)　ＤＮＡ鑑定の結果（甲１０６）について


Ｅ９が，前記の経過によって引き継がれたたばこ（マンションＮ西側階段１階から２階に至る踊り場の灰皿内から採取されたもの）の吸い殻に付着した唾液（正確には，唾液中に存在した細胞。以下，「資料２」という。）及び被告人の血液（以下，「資料１」という。）のＤＮＡ鑑定（ＭＣＴ１１８型，ＨＬＡＤＱα型，ＴＨ０１型，ＰＭ検査）を行ったところ，４種類全ての検査において，資料１と資料２のＤＮＡ型が一致した。(2)　本件ＤＮＡ鑑定の証拠能力及びその信用性についてＤＮＡ鑑定は，人の遺伝子であるＤＮＡの塩基配列が一人一人異なっていることに着目して，個人識別をしようとするものであり，その科学的原理は理論的正確性を有していると認められる。したがって，同鑑定が，その技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われたことが認められれば，その証拠能力及びその信用性を肯定することができることになる。そこで，まず，本件のＤＮＡ鑑定を実施したＥ９の鑑定者としての適格性についてみるに，同人は，大阪府警察本部刑事部科学捜査研究所の所員として，平成８年９月以降，年間１５ないし２０件程度のＤＮＡ鑑定を実施してきたものであり，その技術を習得した適格者であるということができる〔Ｅ９の第２３回公判証言・１丁〕。そして，Ｅ９証言によれば，同人は，本件ＤＮＡ鑑定を通常業務の一環として，当時，科学捜査研究所において行われていた一般的な方法を用いて行っていることが認められるところ，それは科学的に信頼される方法であると評価することができ，したがって，本件ＤＮＡ鑑定の証拠能力及びその信用性を肯定することができる。
なお，弁護人は，①鑑定資料の特定がなされていない，②２つの資料が混合した可能性がある，③鑑定内容を検証することができないなどとして，本件ＤＮＡ鑑定の証拠能力及びその信用性を争うので，以下，これらの点について検討する。まず，①の点については，資料２について，鑑定の対象となった紙片の写真が添付されていないことは弁護人指摘のとおりであるが，資料の特定に写真が不可欠であるとはいえず，甲１０６号証の記載（「煙草の吸殻（鑑定書平成１４年法医第６６８号記載の資料）の吸口部の一部１点」），甲２５２号証（鑑定書，平成１４年法医第６６８号）の記載にＥ８証言及びＥ９証言を併せ考慮すれば，資料の特定に欠けるところはないというべきであって，弁護人の主張は採用できない。
次に，②の点については，弁護人は，資料２にはＤＮＡが存在していなかったにもかかわらず，資料１のＤＮＡが鑑定の過程で資料２に混入し，その結果，資料１及び資料２から同じ型のＤＮＡが検出された可能性がある旨主張する。しかしながら，そもそも弁護人の主張は，一般的な可能性を述べるにすぎないものである上，前記のとおり，資料２については，ＤＮＡ検査に先行して，Ｅ８によって唾液付着及び扁平上皮細胞の存在が確認されており，資料２にＤＮＡが存在していたものと認められるのである。
さらに，Ｅ９は，２つの資料の混合を防ぐために，各資料のＤＮＡ抽出，精製の時間をずらして別個に行う，チューブの色を資料ごとに変える，チューブに入った資料を扱う際，２本以上のチューブのふたが同時に開いていることがないようにする，ピペットの先に装着するチップは使い捨ての物を使用し，使用後は廃棄用の瓶に廃棄する，ピペットについては吸う必要がある容量を定め，それ以上吸わないようにセットするなどの方法を取っていたことが認められる〔Ｅ９の第２３回，第２６回公判証言〕。確かに，弁護人主張のように，ネガティブコントロールを置けばより適切であったとはいい得るとしても，上記のとおりＥ９は十分の注意をもって鑑定を実施しているのであるから，ネガティブコントロールを置かなかったことをもって鑑定結果に信用性がないとするのは相当でない。以上によれば，弁護人が主張するような過程によって２つの資料から抽出されたＤＮＡの型が一致したとは考えられず，弁護人の主張を採用することはできない。
そして，③の点については，Ｅ９が鑑定に使用した紙片及び同人が２つの資料から抽出したＤＮＡは残存していないが，一部を鑑定用に切り取った後のたばこの吸い殻は捜査機関において保管されているのであるから，鑑定内容の検証は可能であるというべきであって，弁護人の主張は採用できない。
以上の次第であり，本件において実施されたＤＮＡ鑑定の結果を記載した鑑定書〔甲１０６〕については証拠能力が認められると共に，その信用性を肯定することができる。３　マンションＮで発見されたたばこと被告人の結び付きそして，たばこの吸い口部分及び被告人の血液から検出されたＤＮＡ型の出現頻度は，科学警察研究所報告第４８巻第４号及び同第５０巻第１号掲載のデータに基づく計算によれば，１０００万人におよそ２人という極めて低いものであること，ラークスーパーライトは，被告人が好んで吸っていたたばこの銘柄であること（この点は関係証拠により明らかであり，被告人も自認するところである。）に徴すれば，ＤＮＡ鑑定に付されたラークスーパーライトの吸い殻は，被告人のものであると認定することができる。