判決　平成１４年１月２９日　神戸地方裁判所　平成９年(ワ)第１３１２号の２
火災保険金等請求事件
主　　　　　　　文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告東京海上は，原告ゴールドに対し，金１４２５万円及びこれに対する平成７年４月１日から支払済まで年６パーセントの割合による金員を支払え。２　被告三井住友海上は，原告ゴールドに対し，金３８９５万円及びこれに対する平成７年４月１日から支払済まで年６パーセントの割合による金員を支払え。３　被告三井住友海上は，原告憲産業に対し，金３０００万円及びこれに対する平成７年４月１日から支払済まで年６パーセントの割合による金員を支払え。４　訴訟費用は，被告らの負担とする。
５　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，兵庫県南部地震（以下「本件地震」という。）後起きた火災によって，その占有する事業場内の動産類が全焼したと主張する原告らが，保険契約者として締結していた火災保険契約の保険者である被告らに対し，火災保険金の支払を求めた事案である。
２　争いのない事実等（証拠による事実は後掲括弧内に摘示する。）(1)　被告らは，火災等の損害保険業等を目的とする株式会社である。(2)　原告ゴールドは，その所有する動産について，被告東京海上及び承継前被告住友海上火災保険株式会社（以下「住友海上」という。）との間で，次の各火災保険契約を締結し，所定の保険料を支払った（以下「本件各火災保険契約」という。）。
①　保険者　　　　　　被告東京海上
証券番号　　　　　９８０７７２３５１４
保険の種類　　　　普通火災保険
保険の目的　下記建物内の機械設備什器備品・商品，製品，半製品，仕掛
品，原材料
所在地　　　神戸市須磨区a町b丁目c番d号eビル５階建　物　　　鉄筋コンクリート造陸屋根５階建工場１棟
保険金額　　　　　金１５００万円
保険期間　　　　　平成６年４月２日から同７年４月２日
②　保険者　　　　　　住友海上
証券番号　　　　　４６２５０２５８０６
保険の種類　　　　普通火災保険
保険の目的　下記建物内の商品，製品，半製品，仕掛品，原材料所在地　　　神戸市須磨区a町b丁目c番d号eビル５階建　物　　　鉄筋コンクリート造陸屋根５階建工場１棟（以下上記５階部分を「ゴールド事業場」という。）
保険金額　　　　　金４１００万円
保険期間　　　　　平成６年１２月２日から同７年１２月２日(3)　原告憲産業は，その所有する動産について，住友海上との間で，次の火災保険契約（以下「本件火災保険契約」という。）を締結し，所定の保険料を支払った。
証券番号　　　　　８００－４６２０１８４５５４
保険の種類　　　　普通保険
保険の目的　下記地上建物内機械在庫商品または製品
所在地　　　神戸市須磨区a町b丁目f番c号
鉄筋コンクリート造陸屋根
gビル３階ないし４階（証拠上３階か４階かについては争いがある。）
（以下「憲産業事業場」という。）
保険金額　　　　　金３０００万円
保険期間　　　　　平成６年６月５日から同７年６月５日(4)　平成７年１月１７日午前５時４６分，兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード７．２の規模の本件地震が発生した。
(5)　平成７年１月１７日，神戸市須磨区a町b丁目f番c号所在gビル東館から火災が発生し，この火災が延焼し（以下「本件火災」という。），ゴールド事業場，憲産業事業場にもこの火災は及んだ。
(6)　原告らは，被告らに対し，平成７年１月ないし２月の間に火災保険金の請求手続を問い合わせるなどして，本件火災によって損害が発生した旨通知した。(7)　原告ゴールドは，本件各火災保険契約に基づき，地震火災費用保険金として，被告東京海上から金７５万円，平成７年３月１日，住友海上から金２０５万円を受け取った。
原告憲産業は，平成７年３月１７日，本件火災保険契約に基づき，地震火災費用保険金として，住友海上から金１５０万円を受け取った。(8)　本件各火災保険及び本件火災保険に関する普通保険約款（１章２条２項２号）には，次のような条項があった（以下「本件地震免責条項」という。）。「当会社は，次に掲げる事由によって生じた損害または傷害（これらの事由によって発生した前条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害または傷害，および発生原因のいかんを問わず前条（保険金を支払う場合）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または傷害を含みます。）に対しては，保険金を支払いません。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし，前条（保険金を支払う場合）第８項の地震火災費用保険金については，この限りではありません。」
（丁Ｃ２）
(9)　住友海上は，平成１３年１０月１日に三井海上火災保険株式会社に吸収合併され，同日，三井海上火災保険株式会社は，商号を「三井住友海上火災保険株式会社」と変更した。
第３　争点
１　地震免責条項の存在根拠から見た有効性
（原告らの主張）


地震免責条項の存在根拠から考えると，地震保険は無効である。(1)　地震免責条項の存在根拠としては，①地震の発生頻度を正確に予測することが困難なこと，②地域的逆選択（地方ごとに地震の頻度・程度が異なるため，頻度・程度の大きい地域の保険への加入率が高く，小さい地域の保険への加入率が低くなること）が起こること，③時間的逆選択（地震はある程度の周期を持って起こると考えられているため地震の発生直後の保険への加入は少なく，次の地震の時期が近付くにつれて契約が増加すること）が起こる，④大震災が発生した場合に，損害額が巨大にのぼり，保険者に重大な影響を及ぼしかねないことが挙げられる。(2)　しかし，次の各点からすると，地震免責条項の存在根拠はない。
ア　各種災害における被害
関東大震災以降の大地震における全壊・全焼家屋数は，昭和元年以降の大火における焼損家屋数，昭和２１年以降の風水害による全壊流出家屋数に比べ，突出しているとはいえず，却って，後２者の方が遥かに甚大な被害をもたらしている。この点に鑑みれば，地震に関連する火災を他の災害と区別して不担保とする合理的理由はない。
イ　地震に関連する火災の数
昭和５３年から平成１０年までの各上半期における総出火件数，建物火災件数，焼損件数を見ると，平成７年度が特に突出しているとは言い難く，平成７年のみが保険会社の予想を遥かに超える程度の建物火災の発生数，焼損棟数があったとはいえない。
ウ　本件地震が保険会社に及ぼした影響
損害保険各社が，本件地震に基づく損害保険金支払総額を当初は金２０００億円としていたが，徐々に下方修正したところ，当初予定していた保険金を払ったとしても，平成７年度の経常利益が金２１５５億円であったことを考慮すると，決算が赤字に転落することもなかったから，地震免責条項を適用しなくとも，保険会社の存立の基盤を脅かすまでのことはなかった。
また，近年に台風被害が多発した平成３年には，損害保険会社は合計金６０００億円の保険金を支払っていて，それに損害保険会社は対応できたから，本件地震に関連する火災保険金を支払ったとしても，同様に対応できた。
エ　生命保険との比較
生命保険契約の約款では死亡保険等の主契約において地震免責がなく，災害割増特約や傷害特約等の特約においては地震免責は認められているが，それは約款上限定的であるし，運用上も，生命保険各社は，本件地震の際に上記免責条項に基づく保険金の支払の削減をしていない。
（被告らの主張）
(1)　原告らの主張は争う。
(2)　損害保険制度
保険は，確率的予測を前提とする危険の分散化のためのシステムであるから，保険料の総額と支払保険金の総額とは均衡していなければならず（収支相当の原則），その原則は各保険団体ごとに適用されるべきである。また，保険事業においては，個々の保険加入者の事故発生の危険率等に応じて保険料の額を割り振り，他方，保険加入者は，保険料と対価的均衡関係にある損害の範囲においてのみ保険金の支払を受けることができる（給付反対給付の原則）。このように，保険は，高度の数理計算を基礎とする極めて技術的な性格を持つ制度である（保険の技術性）。また，保険は，大量の保険加入者によって共同の備蓄を形成し，危険の分散を図るものであるから，個々の保険加入者は保険団体の構成員としての性質を有し，保険団体内部における危険の公平な分散のために各種の制約に服する（保険の団体性）。
(3)　地震免責条項の有効性
ア　地震損害の巨大性，発生予測の困難性，逆選択の危険（地震は地域的に頻度差が大きく，一旦発生すれば一定地域に長期に地震が反復する傾向があるから，そのような地域，時期にだけ保険に加入する等の傾向が生じ，危険の平均化が難しいこと）からすると，地震は保険に馴染みにくい異常危険である。イ　判例，学説によっても地震免責条項の有効性に異論はない。ウ　昭和４１年５月１８日に地震保険に関する法律が制定されたが，その際，前記の地震が保険に馴染みにくいという問題点に対して，保険の目的の制限や支払限度額を定め，一定額を超える損害については政府の再保険制度を採用して民営ベースに乗せ，地震保険を火災保険等の特定の保険に附帯させ，逆選択の防止を図った上，保険料率は，１４９８年から１９６４年までの４６７年間に，日本及びその周辺で発生し，災害をもたらした計３３１の地震を参考にし，地震保険発足当時の被害額を想定して算定され，その後の制度改訂の際にも同様な方法で保険料率が算定されるとの措置がとられた。このように，地震保険は約５世紀にわたる期間を料率計算の前提とし，様々な制約を設けて始めて実現可能となった。このことは地震損害を現在の火災保険で付保することが不可能で，地震免責条項が合理的であることを示すものである。
(4)　保険制度と本訴請求
収支相当の原則からすると，特定の危険を免責として保険の担保範囲から除外する場合，それを前提に収支が均衡するよう保険料率が計算される。そして，火災保険では，地震損害を填補しないことを前提とし，単年度内で収支が均衡するよう保険料率の計算がされているから，地震損害を填補するための原資は蓄積されておらず，地震火災による保険金の支払を拒絶しても，保険会社に利得は生じない。このことは，火災保険のみの加入者は，地震損害の填補を受ける対価を負担していないことを意味し，そのような者に保険会社が保険金を支払うことは，保険の財政的基盤を危うくするもので許されない。このように，火災保険に基づく地震損害の填補の請求は，保険制度の本質に照らし認められない。現行制度は，地震保険によって地震損害が救済されることを前提としているから，この制度の基本的な枠組は，解釈論によって左右し得ない。
２　地震免責条項の明確性から見た有効性
（原告らの主張）
(1)　保険契約における約款の明確化の必要性
保険契約はサービスを提供するものであるから，約款は商品内容を特定するものであること，保険会社は多数の危険を分散するという公共的役割を担っていることからすると，約款の内容の明確性が強く要求されるのに，後記のとおり，その内容は不明確であるから，無効である。
(2)　本件地震免責条項の明確性
ア　本件地震免責条項は，法律の専門家が時間をかけて，解説書を片手に読んで始めて３類型があると辛うじて分かる程度の明確さしかなく，この点からも明確性を欠く。


イ　更に，本件地震免責条項は，新潟地震に関する東京地裁判決（昭和４５年６月２２日下民集２１巻５・６号８６４頁，以下「新潟地震判決」という。）において，以前の損害保険会社の地震免責約款の「被害が直接であると間接であるとを問わず，地震又は噴火によって生じた火災及びその延焼その他の損害」という文言のもとでは，火元の火災が地震によらない場合で，延焼に地震が何らかの形で作用した場合は免責とならない旨の判断がなされたため，各損害保険会社が，地震と火災との間に相当因果関係があるものについて，全て免責とするという立場から昭和５０年に改正（以下「昭和５０年改正」という。）されたものである。しかし，本件地震免責条項は，地震と相当因果関係のある火災ばかりでなく，地震となんらかの関係がある火災をすべて免責としかねない条項で，時間的，場所的限定をつけなければ，拡大解釈を招きかねず，明確性を欠く。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
３　地震免責条項の拘束性
（原告らの主張）
(1)　地震免責条項の拘束性の根拠
地震免責条項は火災保険約款の中に記載されており，その拘束性については，大審院判決（大正４年１２月２４日民録２１輯２１８２頁，以下，「大正４年大審院判決」という。）が，意思推定説によって，普通約款の拘束力を肯定し，学説も同様であるところ，上記判決は，基盤が脆弱であった保険業界の保護，育成に大きな貢献を果たしたが，現代では，保険業界は巨大化しており，透明化の要請が高いから，消費者の利益を犠牲としたまま保険業界が利益を得るような状態は許されず，その見解は妥当しない。また，理論的にも，保険約款は契約であるから，当事者間の合意を全く無視して，その意思を擬制することは許されない。このような観点からすると，保険募集者は，私的自治の原則，保険募集の取締に関する法律（以下「募取法」という。）１６条１項，信義則からして，保険内容の重要な部分を告知する義務があると解すべきである。
(2)　約款の告知
ア　告知すべき保険契約の内容
保険契約における重要部分は，保険契約者，保険の目的物，保険事故，保険金額，保険料，保険期間であるところ，地震免責条項は，保険金の支払に直接関わるから，重要部分といえる。加えて，現在地震保険は，主契約たる火災保険契約に原則附帯するものとされ，保険会社は，保険契約者の地震保険を拒否する意思表示がない限り自動附帯することとされているから，地震保険に関する情報も火災保険契約における重要部分である。
イ　告知の方法
書面の交付とともに，口頭の説明を要する。
また，上記地震免責条項，地震保険の原則自動附帯方式の重要性に鑑みれば，それらの規定の存在を通り一遍に告知したのみでは足りず，地震免責条項の存在，地震免責条項は，昭和５０年４月１日に改定され，３類型とされたこと，地震保険の存在及び原則自動附帯方式であることも説明する義務があると解すべきである。
ウ　不告知の効果
不告知によって，地震免責条項の拘束力が生じないこととなり，商法６６５条の任意規定が契約内容を補充し，保険会社は地震免責条項を主張し得なくなると解すべきである。
なぜならば，不告知によって，火災保険契約全体の効力を否定し，支払済保険料の返還のみを認めると，告知義務を怠った保険会社が，火災保険金の支払を免れることとなり，妥当ではないからである。
エ　本件への当てはめ
(ア)　原告ゴールド代表者Aは，昭和５７年頃被告東京海上と，それに遅れて，住友海上と火災保険契約を締結してきたところ，その手続きの際には，保険料と保険金額の話しかしておらず，地震免責条項について，説明を受けていなかった。(イ)　原告憲産業は，平成２，３年頃から，住友海上の代理店であり，代表者Bの親族であるCを通じて保険契約を締結してきたとのことであるが，地震免責条項について，説明を受けていなかった。
したがって，原告らは，地震免責条項に拘束されない。
（被告らの主張）
(1)　原告らの主張は争う。
(2)　保険約款の拘束力
保険は高度の技術的基盤に立ち，団体的性格を有するから，迅速かつ大量に保険契約を締結するためには，保険会社において，全保険加入者に一律に適用する公平な契約条項をあらかじめ定めておき，個々の保険加入者がこれに従う形式をとることが必要であるので，現在の保険契約においては，主務官庁の監督のもと，詳細な標準的約款が保険会社によって作成され，保険加入者はこれに附合することによって保険契約を締結することとされ，保険約款に基づいて保険契約が行われたときは，保険加入者の知，不知にかかわらず，また，保険加入者の主観的な意思にかかわりなく，強行法規に触れない範囲において，保険約款が保険加入者を拘束するものとされている。このことは，判例（大正４年大審院判決），学説で承認されている。
(3)　地震免責条項の説明義務について
火災保険及びその普通保険約款は，個人にとっても馴染みの深いもので，地震免責条項は，その約款のうち，最もポピュラーな約款といえる。そして，地震免責条項を含む火災保険普通保険約款は，他の契約約款と異なり，その解釈につき数多くの公刊物が発行されており，地震免責条項は，一般個人にとって，その存在は言うまでもなく，その内容についても容易に認識できる状態にあった。
(4)　昭和５０年改正について
これは新潟地震判決が，従来の約款について特異な解釈をしたが，保険会社側が勝訴したため，それを上訴で正すことができず，やむを得ず，特異な解釈の余地を払拭するため，損害保険会社は文言の改定をしたものであって，従来の地震免責条項を内容的に変更したものではない。
(5)　本件各火災保険契約の締結手続
原告らの主張は争う。
原告らは，火災保険契約を何度か更新し，その度に保険証券と共に保険約款が記載された契約のしおりの送付を受けていたものであるから，容易に地震免責条項の内容を知り得たところであることからすると，原告らの主張には理由はない。
４　本件地震免責条項の制限解釈
（原告らの主張）
(1)　本件地震免責条項の制限解釈の必要性
仮に，本件地震免責条項の有効性・拘束性が認められるとしても，前記（１(2)）のとおりその存在根拠は乏しいこと，保険約款も契約である以上，その条項である本件地震免責条項の解釈は当事者の合理的意思に基づくべきことからすると，制限的に解釈されるべきである。
(2)　本件地震免責条項の制限解釈


地震免責条項の存在意義は，地震損害の巨大性，予測困難性から損害保険会社の経営基盤を揺るがすような事態を回避するところにある。したがって，そこにいう「地震によって」は「地震そのもの，即ち，大地の揺れによって」と，そこにいう「地震」は「地震と同時に広範囲にわたって多発的に火災が生じ，被害額自体が損害保険会社の基礎を掘り崩し，企業の存立を危うくするような地震」とそれぞれ制限的に解釈すべきである。
（被告らの主張）
原告らの解釈は，「地震」，「地震によって」という文言を過度に限定するもので，妥当ではない。
５　本件火災の本件地震免責条項該当性
（被告らの主張）
(1)　本件地震の発生とその被害（被告ら共通）
ア　本件地震の発生
本件地震は神戸市などの直下で発生した大都市直下型のもので，戦後最大の被害が阪神地区に及ぼされた。
イ　被害の概要
(ア)　人的被害
老朽木造住宅の倒壊や家具の転倒によって多数の死傷者を出すことになった。平成７年５月２３日現在におけるこの震災による死者は５５０２名，負傷者は４万１５２７名に及んでいる。
(イ)　建物被害
兵庫県全体では全壊建物８万１２０６棟，半壊６万２８２６棟に及んだ（平成７年２月２０日現在）。
神戸市内では，全壊６万７４２１棟，半壊５万５１４５棟に達した（平成８年１月現在）が，建物被害は地震後に発生した火災による被害も甚大であり，神戸市内だけでも，全焼建物は６９７５棟，半焼建物は７３棟であった。
(ウ)　交通関係の被害
阪神高速神戸線では東灘区深江付近の高架橋が６００メートルに亘って倒壊したのをはじめ，名神高速の尼崎インターから西宮インター間，中国自動車道での池田インターから宝塚インター間における高架橋の被害によって，被災地の高速道路の使用が不可能となった。
一般道路についても，国道２号線，４３号線をはじめとする幹線道路や主要道路が各所で段差や陥没の路面被害を生じ，また，倒壊建物が道路を塞ぐなどの被害が続出して，車両の通行を阻害し，道路交通は寸断され，機能しなくなった。また，鉄道についても，東海道・山陽新幹線，ＪＲ在来線，阪神・阪急の私鉄各線，更には地下鉄も線路や高架橋，駅舎，車両などに大きな被害を受けてすべて不通になった。
(エ)　生活関連施設の被害
関西電力では，発電，変電，配電の種々の設備に被害を受けたため，多くの住宅や施設で停電となった。
関西地区を供給エリアとする大阪ガスのガス導管網に甚大な被害が生じ，ピーク時にはガス供給停止が８６万戸に及んだとされる。中圧導管については，主として継ぎ手の緩みなどから１０６個所，低圧導管についてはねじ接合部に被害を受けたことなどから２万６４５９個所で損傷を受け，一部でガス漏れなども生じた。上水道は，兵庫県を中心として，１２９万戸が断水した。神戸市内においても，配水管漏水１６１０個所，給水管道路上漏水が１万２４８６個所，宅地内給水管については５万５５５１個所の漏水を記録している。電話については，地震発生時の電源停止による交換機故障によって，約３０万回線が不通となった。しかも，平成７年１月１７日の地震発生から同月２１日までには，全国から神戸方面に対して通常の５０倍程度の通話が集中したため，電話が極めて繋がりにくい状況となっていた。
(オ)　その他の被害
以上に見た被害以外にも，医療施設の損壊，市役所庁舎や警察署，消防署など公的施設の被害も大きく，また，港湾施設や工業施設などの経済基盤の損壊，更には，銀行をはじめとする金融機関や商業店舗の被害なども甚大であった。
(2)　本件地震後の火災の発生（被告ら共通）
ア　本件地震後，神戸市を中心として同時多発的に火災が発生し，それがその後も数日間にわたって五月雨的に継続し，漸次減少した。
イ　須磨区での火災
須磨消防署管内においても，本件地震後３日間で１６件の火災発生が見られ，内１３件は本件地震当日に出火し，その当日に出火した火災はすべて午前１０時までに発生したものである。
この１７日に発生した火災での焼損棟数は，須磨区内２６７棟，焼損面積は，須磨区内２万６２８２平方メートルに及んでいる。
(3)　本件火災について
ア　大都市直下型地震における火災の特徴（被告ら共通）(ア)　本件地震当日に発生した火災の約半数は地震発生直後から午前６時までに発生しているが，残りの半数については午前６時以降の発生であり，しかも，数時間以上経過後に発生しているものも相当多数にのぼり，翌１８日以後も火災の発生は継続している。
その発生の経過は，１９９４年に発生したロサンゼルスのノースリッジ地震後の火災発生パターンに類似している。ロサンゼルス消防局は，ノースリッジ地震火災の第１波は，主としてガス漏れに起因する同時多発火災であり，その後，第２波として散発的に発生した火災は，主に損壊した建物への電力供給の再開とともに発生した電気的火災と説明している。
本件地震後における火災の発生原因の調査においても，その判明している火災原因の約半数は電気的火災あるいは電気とガス漏れとが競合する火災と考えられていることからも，地震から数時間あるいはそれ以上の時間経過後に発生する火災の主たる原因は，この通電によるものとの推認が強く働くと考えられる。
(イ)　初期消火の困難性
大都市直下型の地震後に発生する火災では，通常時は，その初期に家人等の私的な消防力によって鎮火できる火も，都市機能の破壊や消防力の著しい低下と競合して，巨大な火災へと延焼拡大する。
イ　消防の火災調査の特性と限界（被告ら共通）
神戸市消防局の原因調査結果によれば，本件地震後に神戸市内で発生した火災の多くの原因を不明としていて，特に，大規模火災は原因不明とされているが，これは，消防機関による火災原因等の調査の目的から，特定の火源及びその火源がどのような経過をたどって着火物に引火し，火災といえるまでに拡大していったのかを科学的かつ一義的に確定する必要があるため，火災原因を認定するのが極めて慎重であることによる。
しかし，大地震後に発生した本件のような大規模火災では，延焼は広範囲に及ぶこと，特に出火場所は跡形もないほど焼き尽くされていること，当時火災が頻発していて，消防機関に，火災原因を調査する余裕はなかったことから，火源等の特定は困難であったもので，地震と火災の因果関係を認めるには，火源等を特定しなくとも，その火災の発生時間帯や発生経過などを総合的に考慮して地震による火災と推認すべきである。
ウ　地震（震度）と出火との関連性（被告ら共通）


本件地震後の火災においても，震度分布と火災発生件数には正比例の相関関係がみられ，火災の発生は震度６以上とりわけ震度７以上の地域に見られている。
エ　本件火災の発生（被告東京海上）
(ア)　出火場所，出火時刻
平成７年１月１７日（以下，同月中は月までを略す。）午前９時，本件地震により損壊したgビル東館から出火した（乙１）。
(イ)　延焼拡大の状況
本件火災は，出火後，北に隣接するhビルの外壁を焼きながら，順次，gビル西館，e第１ビル，神戸市水道局西部営業所西部センター（以下「水道局」という。）へと拡大し延焼していった（乙１）。
(ウ)　消防隊の活動状況
ⅰ　本件火災の覚知時間は，１７日午前１１時３０分で，覚知方法は消防隊である。鎮圧時間は１８日午前２時，鎮火時間は同日午前４時である。これによって，延べ５６５６平方メートルの建物（全焼３棟，部分焼２棟）が焼損した。消防車の配置状況は，ＪＲ鷹取工場内貯水槽４００トンに姫路１台，水道局の西側（鷹取工場の東側）に姫路２台の消防車が配置されているが，これら３台はいずれもポンプ車で，人員は各５名，うち１台はＪＲ鷹取工場内の貯水槽に部署して他の２台に中継し，上記２台が各１本の筒先で放水した。須磨消防署（須２，５，１３）の消防車が出動したが，これらはgビル周辺に配置されていたとは認められず，本件火災の消火活動に当たらなかった。
（乙１の火災調査報告書，火災防ぎょ報告書）
ⅱ　本件火災当時水道局所長であったDがgビルからの出火に気付いたのは１７日午前１０時ないし１１時頃である。消防車が来たのは同日午後２時ないし３時頃で，姫路方面の消防車２台であった。消防車は水道局の防火水槽を使用した後，ＪＲ鷹取工場の水を使用したが，gビルは，放水されることなく燃え尽き，消防車は水道局やe第１ビルへ放水していた。
（丁Ｃ３のDの供述）
ⅲ　gビル東館に隣接する神戸市立a保育所（以下「保育所」という。）所長であったEが，同人がgビルからの出火に気付いたのは１７日午前１１時頃であるが，保育所に設置されていた須磨消防署直通の火災報知器は作動せず，gビルに対して消防署の消火活動は行われなかった。
（乙１の現場聞き込みメモＣ，丁Ｃ４のEの供述）
ⅳ　消火活動の状況
上記のように，消防隊は，１７日午後２時ないし３時頃，本件火災現場に到着した後，水道局の防火水槽を使用し，次にＪＲ鷹取工場の貯水槽を使用して消火活動を行ったが，消火活動は，主としてe第１ビル及び水道局に対して行われ，gビル東館及び西館には殆ど消火活動が行われず，早期に燃え尽きた。仮に，gビル西館に放水がされたとしてもごく短時間で，あるいはほぼ燃え尽きた後鎮火を確実なものとするために放水されたに過ぎない。
(エ)　延焼・拡大の原因
ⅰ　覚知の遅れ
本件火災の出火時間から覚知時間まで２時間３０分を要しているところ，それは異常事態であり，１７日が平日であったことからみても，ゴム工場として利用されていたg東館から午前９時に出火した場合，通常であれば工場職員ないし付近住民などにより直ちに消防署に通報がされるはずであり，覚知まで時間を要したのは本件地震のためである。
また，前記のとおり，保育所所長Eが，火災報知器を作動させたのに，作動せず，須磨消防署へ通報されなかったのは，本件地震による電気，通信手段の断絶によるものである。
ⅱ　消防隊出動の遅れ
消防隊が現場に到着したのは，覚知から実に２時間半，３時間半後の午後２時ないし３時頃であり，通常であれば当然出動するはずの須磨消防署の消防車でなく，遠く姫路方面の消防署から派遣された消防車が出動している。このような事態に至った原因は，倒壊家屋，交通渋滞，救急活動等により覚知から出動までの時間がかかったほか，地震後他に大きな火災が頻発しているなどのために須磨消防署の消防車が出動することができず，遠方の姫路の消防署に応援を頼まざるを得なかったためであり，本件地震のためである。
ⅲ　消防車及び放水線の絶対的不足
神戸市では，通常時には消防署はポンプ車等放水を担当する消防車を４台出動させ，家屋が炎上している場合にはさらに４台を追加して８台を出動させている。放水線は消防車１台で２線延長を原則としているので，家屋炎上に至らない火災においてすら，少なくとも８本の放水線からの放水により消火活動がされるのが一般である。ましてや，家屋炎上の際においては，少なくとも１６本の放水線からの放水により消火活動がされる。
しかし，本件火災で出動した消防車は，ポンプ車３台，放水線はわずか２本にすぎないのであり，家屋炎上火災においては，１６線放水がなされる通常の消火体制と比較すれば，本件火災における消火力は著しく低下している。このような異常事態に陥った原因は，地震のため，本来であれば多数存在する消防車が他の火災の消火活動に出動するなどしたためである。
オ　本件地震免責条項該当性（被告東京海上）
(ア)　地震によって発生した火災が延焼または拡大して生じた損害本件火災現場付近は，近隣商業地域で住宅・ケミカル産業関連工場が混在する地域であったが，震度７程度の揺れが記録されたこと，須磨区内では被害の多くが区南部に集中し，特にＪＲ以北・山陽電鉄以南の地域で被害が甚大であったが，本件火災はまさにこの地域内で発生したものであること，特に本件火災においては，出火時が本件地震後約３時間後であること，出火場所であるgビル東館は当時ゴム工場として利用されており，ビル内には引火し易いものが多数保管されていたと考えられること，同ビルは本件地震によって東部分が大きく倒壊し，しかも１階部分は大きく潰された状態であったこと等の事実からすれば，本件火災は地震によって発生した火災と強く推定される。
したがって，本件火災は，少なくとも第２類型に該当する。(イ)　発生原因のいかんを問わず火災が地震によって延焼または拡大して生じた
損害


本件火災が延焼・拡大した原因は，通常であれば直ちになされるべき火災の覚知が出火から２時間半後と異常に遅れ，しかも消防隊の出動は覚知からさらに２時間半ないし３時間半後となり，初期消火活動が全く行われなかったことはもとより，通常であれば多数存在する消防車が他の火災の消火活動に従事していた等のために本件火災では消防力の著しい低下を来たし，十分な消火活動を行えなかったために，広範囲に火災が延焼・拡大したものであり，これらの原因は総て本件地震による。
したがって，本件火災は，第３類型に該当する。
(ウ)　したがって，被告東京海上は地震免責条項により保険金支払義務は負担しない。
カ　本件火災の発生・本件地震免責条項該当性（被告三井住友海上）
(ア)　第２類型該当性
本件火災は，１７日午前９時頃gビル東館１階ないし２階から出火したものである。
その時刻は，本件地震の発生から３時間後という近接した時間帯であること，出火当時gビル東館は建物全体が本件地震により倒壊状態にあり，極めて危険な状況にあったから，出火時である１７日午前９時という早い時間帯に何者かが倒壊中の危険な建物の２階にまで侵入して人為的な火災を発生させることは考えられないことからすると，本件地震の発生から本件火災の発生までは，人為的な変更なく，自然の流れで発生したものといえる。したがって，本件火災の原因は，本件地震により，gビル東館が倒壊し，本件地震により火源が発生し，これがケミカルシューズ又はその材料等に燃え移り火災が発生したものに他ならない。そして，憲産業事業場はgビル東館の３階ないし４階であること，ゴールド事業場も近接するe第１ビル内にあることから，その焼失は本件地震による火災の延焼・拡大によるものであって，第２類型に該当する。
(イ)　第３類型該当性
被告東京海上が主張するとおり，憲産業事業場及びゴールド事業場への延焼は地震によるものであることからすると，第３類型に該当する。なお，gビル東館は，鉄筋コンクリート造４階建の建物であって，１階，２階で発生した火災が容易に上階に延焼・拡大するとは考えられず，通常の消火活動が行われていれば，同一階の他の部屋はともかく，上階についてへの延焼・拡大は本件地震によることは明らかである。
（原告らの主張）
(1)　(3)エ(ウ)ⅱ，ⅲについては，gビルからの火災の発生時期は，午後も遅くなってからであり，消防隊の到着も午後遅くで，e第１ビルが燃えだしたのは，同日夜になってからであって，その余は認める。
なお，憲産業事業場は，gビル東館３階にあった。
(2)　地震による火元火災に基づく免責について
本件地震免責条項適用のためには，火災が大地の揺れによって発生したことを立証する必要があると解されるところ，本件火災が，大地の揺れによって発生したとの立証はない。
(3)　延焼拡大による火災免責について
本件地震免責条項適用のためには，保険目的物への火災の延焼・拡大が大地の揺れそのものによることを立証すべきであるが，本件火災の延焼・拡大の原因は消防力が無力化したことによるところ，それは人災的要素によるもので，大地の揺れそのものによって本件火災がゴールド事業場，憲産業事業場に延焼・拡大したとはいえない。
６　本件火災による損害の有無及び額
（原告らの主張）
ゴールド事業場，憲産業事業場内の動産類は，それぞれ，それらを目的とする本件各火災保険の保険金額を下らない価値があったところ，本件火災によって，全焼し，上記金額の損害を被った。
被告らの，本件地震によって本件各保険契約の目的物が損傷していたとの主張は否認する。
（被告らの主張）
ゴールド事業場のあったe第１ビル，憲産業事業場のあったgビル東館の本件地震による破損が著しいことからすると，それらの中にあった本件各保険契約の目的物は，本件地震により使用不能な程度に損傷していたことが推定され，経済的には無価値に帰していたもの考えられるから，それらに対しての本件火災による損害はない。
第４　当裁判所の判断
１　地震免責条項の有効性（争点１）
(1)　原告らは，①風水害における被害が地震における被害より甚大である，②地震に関連する火災の数が総出火数，建物火災の件数，焼損件数等から見て突出しているとはいえない，③本件地震において，地震免責条項を適用しなくとも，損害保険会社各社の存立の基盤を脅かすまでのことはなかった，④生命保険契約との比較を主張し，地震免責条項の存在理由はないとして，地震免責条項は無効である旨を主張する。
しかし，被告らの主張のとおり，損害保険は，確率的予測を前提とする危険の分散化のためのシステムであるから，保険料の総額と支払保険金の総額とは均衡していなければならず（収支相当の原則），その原則は各保険団体ごとに適用されなくてはならず，保険事業においては，個々の保険加入者の事故発生の危険率等に応じて保険料の額を割り振り，他方，保険加入者は，保険料と対価的均衡関係にある損害の範囲においてのみ保険金の支払を受けることができる（給付反対給付の原則）こと，火災保険においては，地震に関連する一定の火災に基づく損害を含む地震損害を填補しないことを前提として，保険料率が算定されていること，地震に関しては，その損害の巨大性，発生予測の困難性，逆選択の危険からすると，地震は保険に馴染みにくい異常危険であるとして別個に地震保険によってその損害の填補が図られていることは当裁判所に顕著である。
これらの事実からすると，現行の火災保険契約において，地震に関連する一定の火災に基づく損害を填補するための利益の蓄積はないことになるから，それについて保険金を支払えば，収支相当の原則に反する上，火災保険料は地震損害の填補を受ける対価となっておらず，給付反対給付の原則からしても，火災保険のみの加入者に保険金を支払う根拠がないことになる。したがって，少なくとも，現行の運用を前提とすると，本件地震免責条項は合理性を有する（大判大１５・６・１２民集５巻４９５号参照）。
(2)　原告らが主張するところのうち，①，②については，立法論ないし制度論としては検討には値するが，そのような制度を採用することが合理的かを決するに際しても地震火災の発生頻度や地震火災によって生じると想定される損害額等を予想し，異常危険か否かを慎重に検討することが不可欠であるし，少なくとも，現在の火災保険では，地震による一定の火災については補償せず，地震保険で賄うことを前提に保険料率が定められていることからすると，解釈論としては到底採用できない。


③については，損害保険会社が現に高い利潤の蓄積があり，かつ，その利潤を保険契約者に還元すべきとの判断が相当であるとしても，その利潤は，保険料率設定のシステムの見直し等によって，保険契約者全体に平等に還元されるべきもので，地震免責条項の効力や解釈によって解消すべき問題ではなく，この点も地震免責条項の効力を否定すべき理由とはならない。
④については，その保険料率の定め方を検討しないまま生命保険の議論が直ちに損害保険の議論に当てはまるものではない。
したがって，原告らの主張は，いずれも採用できない。
２　地震免責条項の拘束性（争点３について）
(1)　原告らは，大正４年大審院判決や学説が意思推定説を採用し，普通約款の拘束力を肯定したのは，基盤が脆弱であった保険業界の保護，育成に大きな貢献を果たしたが，保険業界が巨大化した現代ではその適用の基盤がない，あるいは，理論的にも，保険約款は契約である以上，当事者間の合意を全く無視して，その意思を擬制することは許されないなどと主張した上，保険募集者は，私的自治の原則，募取法１６条１項，信義則からして，保険内容の重要な部分を告知する義務があり，それを怠った場合には，火災保険契約は有効であるが，そのうちの地震免責条項の適用はないと解すべきである旨主張する。
しかし，被告らが主張するとおり，火災保険契約は，収支相当の原則，給付反対給付の原則が働くもので，技術的，団体的な性質を有し，画一化，合理化に馴染む契約であるから，約款による附合契約によるべき典型的な契約類型というべきである。また，約款の個別条項である地震免責条項自体を知っているか否かはさておき，保険契約ないし共済契約は普通保険約款や各団体規約等に従って契約内容が定まることは一般に知られていて，かつ，上記普通保険約款が合理的であると一般に信頼されていることは強く推定されるものである。したがって，上記普通保険約款に従って保険契約がされた場合は，特段の事情がない限り，保険契約の申込者は，上記普通保険約款や各団体規約等に従う旨の意思を有すると推認するのが相当である。そして，本件地震免責条項の適用についても，同様と解すべきであって，保険者側が，地震による火災についても保険金が出る旨の積極的な説明をした，ないし，それと同視し得る特段の事情がない以上，普通保険約款に含まれる本件地震免責条項の適用があると解すべきである。
原告らの主張は，約款等の個別的内容についての契約者の知，不知を問題とし，結局，約款等に基づく附合契約を個別契約と同視するもので，採用できない。また，原告らが，開示論の根拠として，①私的自治の原則，    ②募取法１６条１項，    ③信義則上の義務などを挙げるが，それらは，直ちに，原告らの主張を基礎付けるものとはいえない。
更に，原告らは，関連して地震保険は火災保険に原則自動附帯方式をとっていることを前提に，その点の情報開示がない以上，地震免責条項の拘束力はないとも主張するが，原告らの主張を前提としても，その説明の目的は，地震保険の付保の確認であるから，それを怠ったことが，火災保険の約款中地震免責条項の拘束力のみを否定する根拠にはなり得ず，その主張も理由がない。(2)　本件地震免責条項を適用すべきでない特段の事情の有無
ア　原告ゴールドについて
(ア)　前記前提事実及び証拠（丙Ｃ１，丁Ｃ１の１，２，原告ゴールド代表者）並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。原告ゴールド代表者Aは，昭和５７年頃から被告東京海上と，その後住友海上と火災保険契約を締結し，何度か更新し，本件各火災保険契約の締結に至った。本件各火災保険契約申込書には，いずれも普通保険約款に従う旨の定型文言が印刷されており，その申込人欄には，原告ゴールド代表者Aの印章による押印がある。また，本件各火災保険契約の目的は家財ではないので，地震保険の対象ではないものの，被告東京海上との契約書においては，地震保険を希望しないことを確認する欄にも同様に押印されている。また，上記各契約の更新ごとに，被告らからAに対し，保険証書と共に普通保険約款の送付があった。
原告ゴールド代表者は，上記各契約時に，被告ら側から地震免責条項について説明を受けていない旨供述している。
(イ)　上記認定の事実に，本件全証拠を総合しても，被告ら側が積極的に地震による火災においても火災保険金が出る旨説明したなど，本件地震免責条項を適用すべきでない特段の事情は認められない（なお，地震免責条項について説明を受けていないことは，前示特段の事情に当たらない。）。
(ウ)　よって，原告ゴールドに対し，本件地震免責条項の拘束力が及ぶ。
イ　原告憲産業について
(ア)　前記前提事実及び証拠（乙Ｄ１，証人F）並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
原告代表者Bは，住友海上の代理店をしていた，同人の親族であるCを通じて，平成２，３年頃から，火災保険契約を締結し，更新した。その契約の更新ごとに，保険証書と普通保険約款の送付があったと推認できる。また，本件火災保険契約申込書には，普通保険約款に従う旨の定型文言が印刷されており，その申込人欄には，同人の印章による押印がある。
証人Fは，原告代表者Bは，本件地震後，本件火災保険契約に基づく火災保険金が出ると判断していた旨供述している。
(イ)　上記認定の事実に本件全証拠を総合しても，被告ら側が，積極的に地震による火災においても火災保険金が出る旨説明したなど，本件地震免責条項を適用すべきでない特段の事情は認められない。
(ウ)　よって，原告憲産業に対し，本件地震免責条項の拘束力が及ぶ。３　本件地震免責条項の明確性，制限解釈（争点２，４）(1)　本件地震免責条項の文言によると，いわゆる第１類型，第２類型のみならず，いわゆる第３類型，即ち，出火原因のいかんを問わず生じた火元火災が地震によって延焼または拡大して生じた損害も免責とする趣旨と解すべきである。このことは，この文言が，新潟地震判決が従来の地震免責条項の規定では第３類型を対象としていないと判断したことを受け，第３類型も対象とすることを明確化するために昭和５０年に地震免責条項約款が改正され，定められたものであること（弁論の全趣旨）によっても裏付けられる。


また，そこにいう「地震」は限定する必要はなく，「地震によって」の意義は，地震と火災の発生ないし延焼に相当因果関係がある場合と解すべきである。(2)　なお，原告らは，本件地震免責条項の存在根拠は乏しいこと，保険約款も契約である以上，その条項である本件地震免責条項の解釈は当事者の合理的意思に基づくべきことからすると，制限的に解釈されるべきであって，そこにいう「地震によって」は「地震そのもの，即ち，大地の揺れによって」と，そこにいう「地震」は「地震と同時に広範囲にわたって多発的に火災が生じ，被害額自体が損害保険会社の基礎を掘り崩し，企業の存立を危うくするような地震」と制限的に解釈すべきである旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は，文言上無理があり，また，本件地震免責条項に合理性が乏しいことを前提とするが，その前提は前記のとおり採用できないばかりか，実質的に検討しても，地震という異常危険に際して，通常の頻度を超えて発生する火災には，漏電，ガス漏れ及び地震によって必然的に起こる消防力の低下などの二次的なものも存在するから，地震免責条項の趣旨からすると，そのようなものを一切地震免責条項の対象から排除するとの解釈は妥当とは言い難いことなども併せ考えると，採用することはできない。
４　本件火災の地震免責条項該当性
(1)　前記前提事実及び証拠（乙１ないし３，丁Ｃ３ないし６）並びに弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
ア　本件地震の発生
平成７年１月１７日午前５時４６分，兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード７．２の規模の本件地震が発生した。本件地震は神戸市などの直下で発生した大都市直下型のものである。
イ　本件地震による被害の概要
(ア)　人的被害
老朽木造住宅の倒壊や家具の転倒によって多数の死傷者を出すことになった。平成７年５月２３日現在におけるこの震災による死者は５５０２名，負傷者は４万１５２７名に及んでいる。
(イ)　建物被害
兵庫県全体では全壊建物８万１２０６棟，半壊６万２８２６棟に及んだ（平成７年２月２０日現在）。
神戸市内では，全壊６万７４２１棟，半壊５万５１４５棟に達した（平成８年１月現在）が，建物被害は地震後に発生した火災による被害も甚大であり，神戸市内だけでも，全焼建物は６９７５棟，半焼建物は７３棟であった。
(ウ)　交通関係の被害
阪神高速神戸線では東灘区深江付近の高架橋が６００メートルに亘って倒壊したのをはじめ，名神高速の尼崎インターから西宮インター間，中国自動車道での池田インターから宝塚インター間における高架橋の被害によって，被災地の高速道路の使用が不可能となった。
一般道路についても，国道２号線，４３号線をはじめとする幹線道路や主要道路が各所で段差や陥没の路面被害を生じ，また，倒壊建物が道路を塞ぐなどの被害が続出して，車両の通行を阻害し，道路交通は寸断され，機能しなくなった。また，鉄道についても，東海道・山陽新幹線，ＪＲ在来線，阪神・阪急の私鉄各線，さらには地下鉄も線路や高架橋，駅舎，車両などに大きな被害を受けてすべて不通になった。
(エ)　生活関連施設の被害
関西電力では，発電，変電，配電の種々の設備に被害を受けたため，多くの住宅や施設で停電となった。
関西地区を供給エリアとする大阪ガスのガス導管網に甚大な被害が生じ，ピーク時にはガス供給停止が８６万戸に及んだとされる。中圧導管については，主として継ぎ手の緩みなどから１０６個所，低圧導管についてはねじ接合部に被害を受けたことなどから２万６４５９個所で損傷を受け，一部でガス漏れなども生じた。上水道は，兵庫県を中心として，１２９万戸が断水した。神戸市内においても，配水管漏水１６１０個所，給水管道路上漏水が１万２４８６個所，宅地内給水管については５万５５５１個所の漏水を記録している。電話については，地震発生時の電源停止による交換機故障によって，約３０万回線が不通となった。しかも，平成７年１月１７日の地震発生から同月２１日までには，全国から神戸方面に対して通常の５０倍程度の通話が集中したため，電話が極めて繋がりにくい状況となっていた。
(オ)　その他の被害
以上に見た被害以外にも，医療施設の損壊，市役所庁舎や警察署，消防署など公的施設の被害も大きく，また，港湾施設や工業施設などの経済基盤の損壊，更には，銀行をはじめとする金融機関や商業店舗の被害なども甚大であった。ウ　本件地震後，神戸市を中心として同時多発的に火災が発生し，それがその後も数日間にわたって五月雨的に継続し，漸次減少した。
エ　須磨区での火災
須磨消防署管内においても，本件地震後３日間で１６件の火災発生が見られ，内１３件は本件地震当日に出火し，その当日に出火した火災はすべて午前１０時までに発生したものである。
この１７日に発生した火災での焼損棟数は，須磨区内２６７棟，焼損面積は，須磨区内２６，２８２平方メートルに及んでいる。
オ　本件火災の出火状況
平成７年１月１７日（以下，同月中は月までを略す。）午前９時，本件地震により損壊したgビル東館１階ないし２階から本件火災は出火した。gビル東館の用途はゴム工場であり，ビル内には引火し易いものが多く保管されていた。
須磨消防署長作成の火災調査報告書においては，人的・物的資料が得られず不明火とされている。
（なお，原告らは，gビルからの火災の発生時間は，午後も遅くなってからである旨主張する。
しかし，出火時間について，原告らの主張を認めるに足りる証拠はなく，乙１，丁Ｃ３，４，原告ゴールド代表者（本人調書２５，２７頁）によると，前記認定のとおりとなる。）
（正確な出火した階については，確かに，乙１によると，平成７年２月１日にされた，須磨消防署による現場聞き込みにおいて，２名の目撃者が，２階部分が燃えていたと述べていたところ，それらの事実を踏まえ，須磨消防署長作成の火災調査報告書においては，本件地震によりgビル東館１階部分が押しつぶれている状況であるので，上記供述の２階は３階に訂正する必要があるとした上，出火場所は３階付近の可能性が高いと判断されたことが認められる。


しかし，他方，原告ゴールド代表者本人によると，同人が，同日午前１０時ないし１１時頃，gビル東館１階から火がちょろちょろと出ていたのを見た事実，乙１（特にgビル（東館）４階平面図），証人Fによると，gビル東館は４階建てであるが，４階は一部に建物部分があるのみであって，乙１添付の写真Ｎｏ．２２の開口部の最上部が３階である事実がそれぞれ認められる。
そうすると，１階部分は残存していたことが窺われ，須磨消防署が，１階部分が押しつぶされたので，出火場所を２階とする目撃者の供述に訂正が必要とした上，３階が出火場所である可能性が高いとした須磨消防署の判断を採用することは困難であり，上記のとおり認定できる。）。
カ　憲産業事業場の位置
gビル東館３階である。
（これに反する乙Ｄ１は，乙Ｄ２，証人Fに照らすと，誤記と窺われ，採用しない。）
キ　延焼拡大の状況
本件火災は，出火後，gビル東館内を焼き，hビルの外壁を焼きながら，順次，gビル東館の西に隣接するgビル西館，e第１ビル，水道局へと拡大し延焼していった。その位置関係は，別紙地図記載のとおりである。（なお，憲産業事業場の所在するgビル３階に延焼した時間，ゴールド事業場の所在するe第１ビル５階に延焼した時間を特定するに足りる証拠はない。）
ク　消防隊の活動状況
ⅰ　本件火災の覚知時間は，１７日午前１１時３０分で，覚知方法は消防隊である。鎮圧時間は１８日午前２時，鎮火時間は同日午前４時である。これによって，延べ５６５６平方メートルの建物（全焼３棟，部分焼２棟）が焼損した。消防車の配置状況は，ＪＲ鷹取工場内貯水槽４００トンに姫路１台，水道局の西側（鷹取工場の東側）に姫路２台の消防車が配置されているが，これら３台はいずれもポンプ車で，人員は各５名，うち１台はＪＲ鷹取工場内の貯水槽に部署して他の２台に中継し，上記２台が各１本の筒先で放水した。ⅱ　gビル東館に隣接する保育所所長であったEは，１７日午前１１時頃，gビルからの出火に気付いた。そこで，同人は，保育所に設置されていた須磨消防署直通の火災報知器を押したが，作動しなかったので，直ちには，gビルに対して消防署の消火活動は行われなかった。
ⅲ　水道局所長であったDがgビルからの出火に気付いたのは１７日午前１０時ないし１１時頃である。消防車が来たのは同日午後２時ないし３時頃で，姫路方面の消防車２台であった。消防車は水道局の防火水槽を使用した後，ＪＲ鷹取工場の水を使用したが，gビルは，ほとんど放水されることなく燃え尽き，消防車は水道局やe第１ビルへ放水していた。
（原告らは，消防隊の到着も午後遅くであると主張するが，消防車の到着時間については，原告らの主張を裏付ける証拠はなく，丁Ｃ３によると，前記認定のとおり認めるのが相当である。）
(2)　本件地震免責条項の適用
ア　地震による火元火災に基づく免責について
上記認定の事実を総合しても，出火時間が地震後約３時間経過していることからすると，地震によって出火したと推認することは困難である。被告らは，本件地震後の火災発生状況とノースリッジ地震後の火災発生状況との類似性や，大地震後の火災では，火災原因の調査や証拠の確保が困難であることなどから，本件火災は，本件地震によって発生したと推認されるべきである旨主張する。
しかし，ノースリッジ地震後の火災発生状況との類似性は，一般的傾向を示すに止まり，そのことから，本件火災の出火が本件地震によると推認するのは困難である（そのような推認を認めるとすれば，事実上，因果関係に対する立証責任を転換することとなり，通常，被告らに比して，調査のための能力・組織において劣る保険契約者である原告らに本件火災が本件地震以外の原因によるものであることを調査・解明すべき負担を強いることになるから，相当でない。）。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
イ　地震による延焼火災に基づく免責について
上記認定事実によれば，本件火災は午前９時頃発生したもので，１７日が平日であったことを総合すると，本件地震がなければ，出火後直ちに発見され，事業場内の従業員によって初期消火がされると推認できること，現に発見された時間を前提としても，通常であれば，発見後直ちに消防署に通報され，それによって消防車が到着することは容易に推認できるのに，本件において，消防署が本件火災を覚知したのは出火後約２時間半経過した時点であるところ，それは，前記認定の本件地震の被害に照らすと，停電等によって通信機能が害されていたことによると容易に推認でき，現に保育所所長Eが押した須磨消防署に直通する火災報知器も作動しなかったこと，須磨消防署が本件火災を覚知した後，現に本件火災現場に消防車が到着したのは，約２時間半経過した午後２時以降であって，それらの消防車がgビルに通常程度の十分な放水はできなかったと認められるところ，前記認定の本件地震後の被害状況に照らすと，それは，須磨区等神戸市内の各地で多発的に火災が発生し，道路等の交通網が分断され，水道管等が破壊され，十分な水を確保できなかったこと等本件地震によってもたらされた諸事情によるものと容易に推認できること，本件火災がgビル東館３階に所在する憲産業事業場に延焼した時間を特定するに足りる確たる証拠はないものの，gビル東館は鉄筋コンクリート造であるから，火元の階から他の階に火災が燃え広がるには相応の時間を要することは容易に推認できること，また，e第１ビル５階のゴールド事業場に延焼した時間の特定もできないものの，前記認定のe第１ビルの位置，延焼の経緯からすると，早くとも１７日の夕方頃と推認できることからすると，本件地震がなければ，本件火災は，ゴールド事業場，憲産業事業場に延焼しなかったと推認することができる。そうだとすると，本件地震によって，ゴールド事業場，憲産業事業場に延焼したものと認めるのが相当である。


平成１３年(ワ)第１２１４０号　著作権確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月６日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社円谷プロダクション
訴訟代理人弁護士        　又　市　義　男
訴訟復代理人弁護士        南　　　かおり
被　　　　　　　告        Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　山　崎　順　一
同                        三　輪　健　志
主　　　　　　　　文
１　被告が日本において別紙第二目録記載の各著作物についての著作権を有しないことを確認する。
２　被告が日本以外の国において別紙第二目録記載の各著作物についての著作権を有しないことを確認する。
３　被告は，日本国内において第三者に対し，別紙第二目録記載の各著作物につき被告が日本国外における著作権者である旨を告げてはならず，また，別紙第二目録記載の各著作物に関して日本国外において原告と取引をすることは被告の著作権を侵害することになる旨を告げてはならない。４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１０年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　主文第１項と同旨。
３　被告が日本以外の国において別紙第二目録記載の各著作物についての著作権及びその利用権を有しないことを確認する。
４　被告は，日本国内において第三者に対し，別紙第二目録記載の各著作物につき被告が日本国外における独占的利用権者又は著作権者である旨を告げてはならず，また，別紙第二目録記載の各著作物に関して日本国外において原告と取引をすることは被告の独占的利用権又は著作権を侵害することになる旨を告げてはならない。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　原告は劇場用映画及びテレビ用映画の制作供給等を業とする日本法人であり，被告はタイ王国において映画の制作等に従事するタイ王国人である。(2)　原告は別紙第二目録記載の各著作物（以下「本件著作物」という。）を制作し，著作権を取得した。
(3)　別紙第一目録添付の契約書（乙４。以下「本件契約書」という。）には，円谷プロド・アンド・エンタープライズ・カンパニー・リミテッド（代表者・Ｂ）が，チャイヨ・フィルム・カンパニー・リミテッド（以下「チャイヨ社」という。）の社長である被告に対し，昭和５１年（１９７６年）３月４日付けで，日本を除くすべての国において，期間の定めなく，独占的に本件著作物についての配給権，制作権，複製権等を許諾する旨の記載がある。
(4)　原告は，被告に対し，平成８年（１９９６年）７月２３日付けの書面（乙２。以下「本件書簡」という。）を交付したが，本件書簡には「本状は，円谷エンタープライズ・カンパニー・リミテッド（代表者・Ｂ）が，チャイヨ社社長被告との間で昭和５１年（１９７６年）３月４日に締結したライセンス許諾契約に従って，タイ王国を含む領域で，ホーム・ビデオを含むすべてのメディアにおいて，不特定の期間中，ウルトラマン・シリーズ及びジャンボーＡ・シリーズを含む特定の財産を市場に広める独占的権利をあなたが持っていることを明確にするものです。原告は，平成元年（１９８９年）９月にウルトラコム・インクと世界的販売及びライセンス代理店契約を締結した時，チャイヨ・フィルムに許諾されていた上記権利を除外しなかったことをここに言及します。それは全くの間違いによるもので，故意で行ったことではありません。（中略）更に，ウルトラコム・インクとタイ王国における特定のライセンシーらとの間で既に締結されている現行の契約をかかる契約が満了となるまで尊重し，タイ王国におけるかかるライセンシーら，ウルトラコム・インク，及び原告に対し請求を行わないというあなたのご親切なお言葉に感謝します。」との記載がある。
(5)　被告は，平成８年１１月以降，台湾，マレーシア，香港，シンガポール，タイの各国における原告のライセンシー及びサブライセンシーに対し，原告との取引は本件契約書に記載されている被告の独占的利用権を侵害するものであり，よって上記ライセンシー等が原告との取引を中止しなければ，差止め及び損害賠償を求める訴訟を提起する旨の文書を送付した。
また，香港に所在するホルディンズ法律事務所は，平成９年４月，チャイヨ社の代理人として，株式会社バンダイ及び株式会社バンダイと合併交渉中であった株式会社セガ・エンタープライゼスに対し，「チャイヨ社は，本件著作物の著作権を有し，又は原告から独占的に利用を許諾されているから，株式会社バンダイの香港，シンガポール及びタイ王国における子会社が本件著作物を利用する行為は，チャイヨ社の権利を侵害する」旨の警告書（以下「本件警告書」という。）を送付し，そのころ，本件警告書は，日本における上記各社の事務所に到達した（甲１，２）。
(6)　被告は，タイ王国における本件著作物の著作権は被告にあると主張し，タイ王国における原告のライセンシー及びサブライセンシーに対して，被告の著作権侵害を理由に刑事告訴をし，民事訴訟を提起している。２　本件は，原告が被告に対し，原告は本件著作物の著作権者であり，被告に対して著作権の譲渡又は利用許諾をしていないと主張して，①本件警告書が日本に送付されたことにより原告の業務が妨害されたことを理由とする不法行為又は不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づく損害賠償，②被告が日本において本件著作物についての著作権を有しないことの確認，③被告が日本以外の国において本件著作物についての著作権及び利用権を有しないことの確認，並びに，④被告が，日本国内において，第三者に対し，本件著作物につき被告が日本国外における著作権者又は独占的利用権者である旨を告げること及び本件著作物の著作権に関して日本国外において原告と取引をすることは被告の著作権又は独占的利用権を侵害することになる旨を告げることの不正競争防止法２条１項１４号，３条に基づく差止めを請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　被告は日本以外の地域において本件著作物につき著作権又は利用権を有す
るかどうか


ア　本件契約の成立及び効力の準拠法は日本国法であるかタイ王国法であるか
イ　本件契約書は真正に成立したものであるかどうか
ウ　本件書簡の意思表示によって，原告が本件契約書を承認し又は原被告間に本件書簡の内容どおりの和解契約が成立したかどうか。本件書簡の意思表示は，錯誤又は詐欺によるものであるかどうか。仮に錯誤に当たるとして，原告に重過失
があるかどうか
(2)　不法行為及び不正競争行為の成否並びに損害の発生及び数額
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)アについて
【被告の主張】
我が国の国際私法においては，契約準拠法は当事者の意思が不明の場合は行為地法による（法例７条２項）とされているところ，本件契約書には明文による準拠法の指定がないので，まず当事者の合理的意思の解釈を要する。そして，①本件契約締結当時において対象財産権のうち昀も直接的，現実的な権利はタイ王国における権利であったから，タイ王国法を選択するのが合理的であること，②本件契約において処分される権利の行使者はタイ王国人である被告であること，③本件契約の準拠法として日本法及びタイ王国以外の第三国法を選択すべき格別の合理的な理由も実益もないこと，④本件契約書上，その対象地域として日本国が除外されていることからすると，本件契約の準拠法はタイ王国法とすべきである。
【原告の主張】
本件契約書の作成者は，その権利の範囲を日本以外の全世界としており，タイ王国に限定するとの意思が窺われないし，被告は台湾，香港，シンガポール，マレーシア等における権利も現実に主張していることからすると，被告の主張は失当である。
本件契約書は，被告の主張によると，Ｂが東京において被告の面前で署名し作成したというのであるから，本件契約の成立及び効力については，法例７条２項により行為地法である日本法が適用されるべきである。
(2)　争点(1)イについて
【原告の主張】
ア本件契約書は，以下の理由から被告の偽造により作成されたものであり，真正に成立したものではない。
(ア)　本件契約書のＢの英文のサインは同人のサインでない（甲３，４）。
(イ)　原告は，米国及びその他の諸国においてウルトラマン作品の再放送権の許諾を行い，テレビ放送されているし，被告は１９９１年ころのミラノ・マーケットにおいて，ウルトラマン作品が海外放映を目的として取引対象とされていることを自ら確認している。それにもかかわらず，被告は，Ｂが死亡した翌年の平成８年に至るまで本件契約書の存在について誰にも述べたことがない。また，被告は，タイ王国における第三者による権利侵害について，何らの権利行使をしていない。
(ウ)　本件契約書の本文中に当事者として記載されている「株式会社円谷プロド・アンド・エンタープライズ」という名前の会社は存在しない。また，本件契約書のような契約書の用紙としてレターヘッドが使われることはあり得ない。(エ)　本件契約書の末尾には株式会社円谷エンタープライズ（以下「円谷エンタープライズ」という。）の名称を表示したゴム印が押印されているが，同社は本件著作物の著作権を有するものではない。また，原告は円谷エンタープライズに対してその作品の国内及び海外における再放送権を原告に代わって許諾する権限を与えていたが，それは「ウルトラマン」と「ウルトラＱ」の２作品を除くものであり，これらの２作品については何らの権限も許諾されていなかったし，再放送権の許諾権限を与えられた場合でも，各作品ごとに放送地域，放送期間，放送の対価等を再放送の希望者と取り決め，原告に報告してその了解を得るという作業を行っていた。したがって，本件契約書のような形での再放送権の許諾は考えられない。(オ)　本件契約書第１条に記載されているウルトラマン作品の名称及び制作本数に明らかな誤りが存在する。
(カ)　本件契約書の作成日とされている昭和５１年当時，原告は既にその取引先である株式会社東京放送（以下「東京放送」という。）に対し，日本国外における本件著作物の利用許諾に関する独占権を許諾しており，東京放送は，その権利に基づいて他社に利用を許諾していたのであるから，それらと矛盾する本件契約書を作成するはずがない。
(キ)　ウルトラマン作品についての著作権及びそれに基づく利用権は原告の唯一かつ昀大の財産であり，その利用権を明確な対価もなしに被告に許諾することはあり得ない。
(ク)　東宝株式会社（以下「東宝」という。）は，昭和５１年当時，原告の６０％の株式を所有し，原告に対して常勤役員１名と従業員数名を継続して派遣しており，原告の取締役会と株主総会は東宝の会議室で開催され，原告の代表者印は東宝において常時保管されていた。したがって，東宝の承諾なしに本件契約書のような契約書を作成することはあり得ない。
イ　本件契約書の印影が円谷エンタープライズの印影であったとしても，それは，以下のような事情によるものである。
(ア)　原告は，昭和５１年当時，円谷エンタープライズに対し，日本国内及　び海外での作品の再放送権の許諾権限を与えており，円谷エンタープラ　イズは海外のテレビ局に対しても再放送権の許諾業務を行っていた。(イ)　円谷エンタープライズが海外への再放送権を許諾した場合にはフィルムを輸出しなければならず，フィルムの通関手続が必要であったが，同社には複雑な通関手続を行える者がいなかったため，同社は専門の通関業者に対し，あらかじめレターヘッドの下部に円谷エンタープライズの社判と代表者印のみを押したブランクフォームを常時数枚預け，新たな契約ができるとすぐにそれを用いてインボイス等を作成できるようにしていた。
(ウ)　被告は，当時円谷エンタープライズの事務所に劇場用映画制作の打合せ等のために出入りしていたし，当時円谷エンタープライズは被告に対し，テレビ映画のジャンボーグエースのタイ王国における再放送権等を許諾したことがある。被告は，これらの機会に上記ブランクフォームを入手することは不可能ではなかった。
【被告の主張】
ア　本件契約書に記載された独占的利用権の設定は，Ｂが被告に対して負担していた経済的，倫理的債務を前提としてされたものであり，明確な対価関係が存在する。
(ア)　原告と被告が経営するタイ・ブリン・フィルム・カンパニー・リミテッド（以下「タイ・ブリン社」という。）とは，昭和４８年（１９７３年）１０月５日，映画制作契約を締結し，タイ・ブリン社が原告に委託して「ジャンボーＡ・アンド・ジャイアント」（以下「被告制作映画①」という。）を制作した。(イ)　原告と被告が経営するチャイヨ社とは，昭和４９年（１９７４年）９月３日，映画制作契約を締結し，チャイヨ社が原告に委託して「ホワイト・モンキーハヌマンとウルトラ６兄弟」（以下「被告制作映画②」という。）を制作した。


(ウ)　原告は，被告及びタイ・ブリン社に無断で，同年１０月１４日，台湾の映画会社であるフー・ロン・フィルム・カンパニー・リミテッドに対して３万米ドルで被告制作映画①をタイ王国及び日本以外の極東地域で販売，配給する権利を与える旨のライセンス契約を締結し，同額を受領した。(エ)　原告は，被告に無断で，昭和５０年（１９７５年）２月１９日，香港の映画会社であるサザン・カンパニー・リミテッドに対して１２万米ドルでタイ王国，台湾，日本等以外の一定の地域で被告制作映画②の上映を許諾する旨のライセンス契約を締結し，同額を受領した。
(オ)　被告は，(ウ)(エ)の返還を猶予し続け，これ以外にも原告又はＢに対し援助を行ってきたが，その後(ウ)(エ)の返還及びその余の援助に対する支払は不可能であるが，その代わりに自己のウルトラマンに関する一切の権利を整理し，日本と日本以外に分け，日本以外のすべての権利を被告に取得させる旨提案し，被告の子のＣ（以下「Ｃ」という。）の誕生日のプレゼントとして本件契約書を交わすこととした。
イ本件契約書のＢの署名は，同人が被告の面前において記入した真正な署名であり，円谷エンタープライズ社名ゴム印，代表取締役名ゴム印及び代表取締役印は真正なものであって，以下のとおり本件契約書は真正に成立した。(ア)　円谷エンタープライズは少なくとも本件契約が締結された昭和５１年ころ，円谷グループの１社として原告作品に基づく権利の各種許諾業務を分担していたし，Ｂは当時原告及び円谷エンタープライズ双方の代表者であったから，本件契約書文面の作成者が円谷エンタープライズの名前を記入したこと，Ｂが同社を原告と共に契約当事者とし，その社名ゴム印，代表取締役名ゴム印及び代表取締役印を押捺したことは何ら不自然ではない。
(イ)　本件契約書中の２箇所の「Tsuburayaprod.and   EnterpriseCo．，Ltd．」の記載は，当初の文面に「TsuburayaEnterprise   Co．，Ltd．」とのみ記載されていたところへ，Ｂが本件契約書の「先生」と呼ばれていた文面作成担当者に指示して「prod.and」を挿入したものである。これは本件契約書の該当する２箇所とも原告の英文社名全部をタイプするスペースがなかったことによる。本件契約書の英文表記は原告及び円谷エンタープライズの両者を示すものであり，誤りではない。
(ウ)　本件契約書の作品名表記は，シリーズ作品の特定として内容上の誤りはない。また，Ｂの人柄からして契約書類作成において過去のシリーズの細かい本数に頓着しなかったとしても不思議ではないし，本件契約書の文書作成は「先生」と呼ばれる人物が行っており，同人は原告又は円谷エンタープライズの従業員ではないから，シリーズ作品の本数や表記の違いは本件契約書が真正に成立したことを左右しない。
(エ)　Ｂは，被告らに対し，本件契約締結の際の会合の中で①署名は原告を代表して行うこと，②社印は円谷エンタープライズの代表者として押捺すること，③署名がなく，印影しかない場合，契約書が海外で信用されないおそれがあること，④社長であるＢ自身が署名すれば，原告及び円谷エンタープライズとの関係でも問題がないこと，⑤「Article3．2」は既存のウルトラマンキャラクターを使って映画を制作する権利であるのに対し，「Article3.3」は本件契約締結後新たに制作されたウルトラマンのキャラクターを使用して映画を制作する権利であること等について説明した。
(オ)東宝が原告の株式を保有していたとしても，本件契約締結当時，原告や円谷エンタープライズの経営は困難な状況にあり，Ｂは原告から多額の債務の返済を強く要求されており，そのような状況下で東宝に対する配慮を無視してでも本件契約書を作成して事を収めようとしたことは十分にあり得る。ウ　原告は，フィルム輸出時に通関手続を業者に代行させる必要上，円谷エンタープライズのレターヘッドが印刷され，末尾に円谷エンタープライズの記名印と社印が押捺された，内容ブランクの用紙をインボイス用として複数枚準備していたと主張するが，昭和４９年（１９７４年）に円谷エンタープライズが被告に宛てて発行したインボイス（乙１１）には「ＩＮＶＯＩＣＥ」の表題や必要事項の欄があらかじめ印刷された定型用紙に，発送品明細等の必要事項を記入する方式が採られているし，これにはレターヘッド付きの用紙は使用されておらず，また，上記主張は，本件訴訟で初めてされたもので信用できない。
(3)　争点(1)ウについて
【被告の主張】
ア被告は，平成７年にビデオ・スクエア・カンパニー・リミテッドがタイ王国内においてウルトラマン及びジャンボーグ・エースのビデオカセットを複製，販売していることを発見し，同社がアメリカ合衆国所在の原告の子会社であるウルトラコム・インク（以下「ウルトラコム」という。）から上記作品に関する権利の許諾を受けた旨主張していることが判明した。被告は，平成８年５月２０日，原告の渉外部門の責任者であったＤ（以下「Ｄ」という。）と面談し，同人は原告及びウルトラコム連名の陳謝文を作成するので訴訟を思いとどまるよう要請し，Ｅも陳謝状を作成する意向を示した。
以上の経緯から本件書簡が平成８年７月２３日に作成されたものであり，原告が真意かつ自発的な意思に基づいて署名したものである。本件書簡において，原告は被告に対し本件契約書を承認し，又は，被告との間で，その旨の内容を含む和解契約を締結したものというべきである。
イ　原告は，本件契約書の成立の真正に関してほとんど調査することなく，本件契約書が真正に成立したものと漫然と信じて本件書簡を作成したから，仮に原告の本件書簡における意思表示が錯誤によるものであるとしても，重大な過失がある。
【原告の主張】
ア　本件書簡は，被告がタイ王国を含む周辺５か国の代理店となれれば本件書簡の内容は不問にするとの申し出を原告が受け入れ，その申し出の内容を前提として被告の信用を回復するという目的で作成されたものである。しかるに，被告はこの前提条件を否定し，その実現があり得ないことになったのであるから，原告が本件書簡の内容に拘束されるものではない。
イ　本件書簡は，本件契約書が原告によって作成され原告を拘束するものであるとの被告の主張が真実であることを条件として作成されたものである。しかるに，本件契約書は原告が作成したものではなく，原告を拘束するものではないという事実が明らかとなった以上，本件書簡作成の前提条件が消滅したのであるから，原告は本件書簡の内容に拘束されることはない。


ウ　原告は，本件契約書が原告によって作成され原告を拘束するものであるとの被告の主張が真実であると信じて本件書簡を作成したものであるが，被告の上記主張が虚偽であることが判明した以上，本件書簡における意思表示には要素の錯誤があることになり，本件書簡における原告の意思表示は無効である。エ　本件書簡における原告の意思表示は，本件契約書が原告によって作成され原告を拘束するものであるとの被告の虚偽の説明によって行われたものであるから，被告の詐欺によって行われた意思表示であり，原告は平成９年（１９９７年）２月１１日にこの意思表示を取り消した。
(4)　争点(2)について
【原告の主張】
本件契約書が偽造である以上，本件契約は効力がなく，このような契約を有効であるとして本件警告状を日本における原告の取引先に送付する行為は，民法７０９条の不法行為に当たる。また，被告のこのような行為は，不正競争防止法２条１項１４号に該当する行為でもある。
原告は被告の上記行為により，日本において多大な業務上の損害を被っており，本件訴訟における弁護士費用も含めてその損害額は１０００万円を下らない。
【被告の主張】
争う。
第３　当裁判所の判断
１　事実経過
上記争いのない事実等並びに証拠（甲６，１０，１２ないし１４，１６，２２ないし２４，乙２，４ないし１０，乙１２の１ないし９，乙１３の１ないし５，乙１９ないし２２，２５，２７ないし３０，３３ないし３６，３８，４４ないし４６，４９ないし５２，５９，６９ないし７２，７４，８１ないし８９，９０，９９ないし１０２，１０４，１１３，１１５，１２１，１３２，１３３，１３５，１３８，１４７ないし１５０，検乙５，証人Ｆ，同Ｄ，同Ｃ，被告本人）と弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)　本件契約書に関する経緯
ア　被告は，昭和３７年（１９６２年）ころに来日し，東宝の撮影所で２年間映画の特撮，現像等の勉強をし，そのころＧと知り合い，以後，Ｇの子のＢやその子のＥとは，Ｅが被告の自宅に遊びに行ったり，被告がＢの自宅に泊まったりする等の家族的で親しいつき合いをするようになった。
イ　Ｇは，昭和４５年（１９７０年）１月に死亡した。同人の事業は，子のＢに承継され，Ｂが原告及び円谷エンタープライズの代表取締役になったが，これらの会社の経営は苦しかった。
原告と被告が経営するタイ・ブリン社は，昭和４８年（１９７３年）１１月２６日，映画制作契約を締結し，同社は原告に被告制作映画①の制作を発注し，同社は原告に対し，制作費として少なくとも１万５０００米ドルを支払った。原告は，同映画を制作した。
ウ　原告と被告が経営するチャイヨ社は，昭和４９年（１９７４年）９月３日，映画制作契約を締結し，同社は原告に被告制作映画②の制作を発注し，同社は原告に対し，制作費として９万米ドルを支払った。原告は，同映画を制作した。エ　Ｂは，同年１０月１４日，台湾の映画会社であるフー・ロン・フィルム・カンパニー・リミテッドとの間で，被告制作映画①をタイ王国及び日本以外の極東地域で独占的に販売する権利を無期限に与える旨の契約を締結し，同社から３万米ドルを受領した。タイ・ブリン社は，同契約の締結を事後的に承諾した。オ　Ｂは，チャイヨ社から権限を与えられて，昭和５０年（１９７５年）２月１９日，香港の映画会社であるサザン・カンパニー・リミテッドに対し，タイ王国，台湾，日本等以外の極東及び中東の地域において被告制作映画②を上映する独占的な権利を与える旨の契約を締結し，同社から１２万米ドルを受領した。カ　被告はその知人のＨと共に昭和５１年（１９７６年）３月２日に来日し，Ｂに対して上記フィルムの売却代金の支払を求めた。これに対し，Ｂは，金員の返済は不可能だが，代わりに海外におけるウルトラマンの権利を被告に与えることを提案した。
なお，当時は，怪獣ブームが終わった上，景気が悪く，原告は，多額の負債を抱えていた。
キ　本件契約書は，同年３月４日付けのものであるが，同日はＣの誕生日であった。
ク　被告は，昭和５９年（１９８４年）ころ，原告から「ウルトラマンＺＯＦＦＹ」のフィルムの提供を受けて「ハヌマン・アンド・ザ・イレブン・ウルトラメン」を制作した。被告は，そのころ，上記フィルムの配給をポー・ウォー・フィルム・カンパニーに許諾するに当たり，同人に対して本件契約書を提示した。この時，Ｃ（当時１３歳）も本件契約書を見ている。
ケ　被告とＣは，平成２年（１９９０年）にミラノ・マーケット（映画のフィルムを国際的に売買し合うマーケット）に行き，そこで，昭和５１年まで円谷エンタープライズに勤めていたＦ（以下「Ｆ」という。）と会った。コ　原告は，同年１０月，Ｂが同年にアメリカ合衆国において設立したウルトラコムとの間で，ウルトラマン作品のテレビ及び劇場映画のすべてについて日本以外の全世界での配給代理店契約を締結した。
(2)　本件書簡に関する経緯
ア　Ｂは，平成７年（１９９５年）に死亡し，同人の葬儀には被告も参列した。
イ　被告は，同年，ビデオ・スクエア・カンパニー・リミテッド（以下「ビデオ・スクエア社」という。）がタイ王国内でウルトラマン及びジャンボーグ・エースのビデオカセットを複製，販売していることを知り，その後の調査で同社がウルトラコムから上記作品に関する権利許諾を受けた旨主張していることがわかった。そこで，被告は，同年１２月１１日，弁護士を通じてウルトラコムの代理人のＩに宛ててタイ王国での面談を求める書簡を送ったが，ウルトラコムからの返答がなかったので，平成８年（１９９６年）５月９日，書簡により１０日以内に返信がない場合は２４００万米ドルの損害賠償等を求める訴訟をアメリカ合衆国で提起することを通告した。
これに対し，Ｉは，同月１６日，ウルトラコムが原告の全世界における頒布代理店であること，被告に頒布権があることの証拠をまだ受け取っていない旨の返答をした。
ウ　そこで，被告とＣは，同月１９日（日曜日），ウルトラコムに対する訴訟提起を準備するためにアメリカ合衆国に向けてタイ王国を出発し，途中日本に立ち寄り，東京在住の被告の旧友の下に滞在した。


エ　被告とＣは，翌２０日の午後，原告の会議室においてＤと面談した。Ｄは，被告に対し権利主張の根拠となっている証拠書類を見せてほしいと述べたので，被告らは原告に対し，本件契約書の写しを提示し，被告は本件契約書の記載どおり原告から日本国以外のすべての国における本件著作物の著作権について独占的利用権を取得していると述べた。また，被告は，タイ王国でウルトラマンのビデオカセットを販売しようとしたら，それらの作品の許諾権限はウルトラコムが有しており，被告にはないと言われ，それによりタイ王国における被告の名誉が傷つけられたので，ウルトラコムと訴訟をするつもりでいるが，代わりに原告がタイ王国における被告の名誉を回復すれば思いとどまると述べた。この際，Ｄは本件契約書のコピーをもらいたいと申し出たが，被告らはこれを拒絶した。Ｄは被告らとの会談後，原告代表者のＥに会談内容を報告し，ウルトラコムに対しファックスを送信し，被告らと面談したこと，本件契約書を見せられたがそのコピーは入手できなかったこと，本件契約書の内容につきメモを取ったこと等を報告した。
オ　Ｄは，翌２１日にキャピトル東急ホテルで被告らと昼食を共にし，同日ころ，被告らは，原告の会議室でＥとも面談した。そして，原告が被告らに対し，ウルトラコムの代表者であるＪ（以下「Ｊ」という。）と連名で被告の名誉を回復するための書面を交付することや新たな契約を締結することが話し合われ，被告らは，同月２７日，アメリカ合衆国に行くことを止め，タイ王国に帰国した。カ　Ｄは，翌２８日，Ｊに対しファックスを送信し，極秘として以下のとおり述べている。
「被告とＣは，（ウルトラコムとビデオ・スクエア社に対する訴訟提起のために米国に行く代わりに）昨日日本からバンコクに発ちました。彼らとＢとの間の１９７０年代初頭の契約に関して原告が有していたすべての誤解は，十分かつ友好裡に議論され口頭で解決されました。彼らの東京滞在中にＥの指示により，私は彼らに対して，当事者間の従前のすべての契約に代わる新しい『修正契約書』を作成すること及びチャイヨ・シティ・スタジオがタイ及び（その周辺数カ国）において原告の特定の作品について原告から許諾された昀初の権利保持者であることを承認するウルトラコムと原告からの手紙を作成することを約束しました。同時に，私はチャイヨ・シティ・スタジオから，原告又はウルトラコムあるいはそれら両社宛で，チャイヨ・シティ・スタジオがウルトラコムとビデオ・スクエア間の現存の契約を尊重することを述べた正式な手紙を取得する必要があります。また，チャイヨ・シティ・スタジオとの上記の新しい『修正契約書』の締結に関して，私たちはもうひとつの事項を考慮する必要があります。被告は，円谷家との３０年以上の個人的関係から，この契約書をウルトラコムとではなく原告と締結することを望んでいます。Ｅは，原告の社長及びウルトラコムの会長として，その要請を尊重しそのようなゴールに向けて貴殿と協力するよう，私に依頼しました。私は，もしこの手続がとられた場合には，それはウルトラコムの収入に影響を与えるものであろうことを知っております。私は，この問題を昀も友好的に解決するために，貴殿の意見及び代替的な提案をいただきたく思っております。」。キ　Ｃは，同年６月３日，Ｄに対しファックスを送信し，被告の評価，評判の回復を引き続き図れるように原告とウルトラコムの書簡を送付するよう要請した。
ク　Ｄは，翌４日，Ｃに対し，ファックスを送信し，被告のタイ王国における名誉の回復のために次の３種類の書類を取り交わすことを述べた。(ア)　原告とウルトラコムは，ビデオ・スクエア社に対する情報のコピーと共にチャイヨ・シティ・スタジオに対し，被告宛の共同書簡を送付し，被告がタイ王国（東京の会合で話し合ったように，他のいくつかの国も述べる）の地域における一定の作品（原告のプログラム等）の権利保有者であることを確認する。(イ)　東京の会合での話し合いにしたがい，原告とチャイヨ・シティ・スタジオとの間の変更後の新しい契約を作成する。
(ウ)　チャイヨ・シティ・スタジオは，原告・ウルトラコムの書簡の受取状を原告・ウルトラコムに送付し，さらに，チャイヨ・シティ・スタジオがウルトラコムとタイ及びアジアの他の諸国におけるライセンシー（ビデオ・スクエア社を含む。）との間の既存の契約を尊重することに同意することを述べる。ケ　Ｃは，翌５日，Ｄに対しファックスを送信し，ウルトラコムのすべてのライセンシーの正確な記録を保有できるためにはすべての契約書の写しが必要であると述べた。
コ　Ｄは，同月１０日，Ｃに対しファックスを送信し，上記ク(イ)の契約に反映させるために本件契約書の写しが必要であること，ウルトラコムに対してタイ，ビルマ，ベトナム，ラオス及びカンボジアにおけるライセンシーとの既存の契約書の写しを提供するように依頼するつもりでいることを述べた。そこで，ＣはＤに対し本件契約書の写しを郵送し，同月２４日に原告は受領した。サ　Ｄは，同年７月２日，Ｃに対しファックスを送信し，①ウルトラコムのＪと共に被告宛の共同書簡を作成し，ＪとＥの署名をもらうつもりであること，②本件契約書に明示された条件のほとんどを尊重したチャイヨ・シティ・スタジオと原告との間の変更後の新しいレター形式の契約書の草案を作成するので御意見をお願いしたい，と述べた。同ファックス送信において，Ｄは，下記シのアメリカ合衆国行きを「緊急の仕事」であるとしている。
シ　Ｄは，同月８日にホノルルに行き，ウルトラコムの株主の１人であるＫにウルトラコムを閉鎖することの了解を得て，翌９日にロサンゼルスで，Ｊに会い，ウルトラコムを同年８月１５日をもって閉鎖することを伝えた。この際，Ｊは本件書簡にサインすることを拒否した。なお，ウルトラコムは，予定どおり同年８月１５日に解散した。
ス　被告は，７月１４日来日し，Ｄと会談した。Ｄは，Ｊが自身には非がないと言ってサインを拒んでいるのでＥ単独名義での書簡しか交付できないと述べた。
セ　Ｅは，同年７月２３日，原告の代表取締役として本件書簡に署名した。本件書簡は，原告が同月３１日に東京法務局所属公証人の認証を受けてＣに交付し，被告の側が同年８月５日にタイ大使館で本件書簡は公証人が真正であることを証明している旨の認証を受けた。
本件書簡の作成に当たって，Ｄは原告の役員に交渉経過を説明し，役員会も本件書簡の作成を了解した。


ソ　Ｄは，翌２４日，Ｊに対してファックスを送信し，「昀後のパラグラフと昀後にある被告の署名でおわかりのように，ウルトラコムの顧客，ウルトラコム並びに原告は充分に保護されていると思います。私どもでは，１９９６年８月１５日以降に原告とチャイヨとの間で締結される予定の『変更後の配給代理店契約ないしライセンス代理店契約』の締結作業を進めています。彼には限定した作品，限定した地域（タイを含む５か国）そして極めて重要なこととして，限定した期間（恐らく延長及び／又は更新の選択肢を伴う５年間）を付与するつもりです。」と述べている。
タ　Ｃは，同年７月３０日，Ｄに対してファックスを送信し，収益の見通し予測のために原告の作品について情報を送るよう要請した。チ　Ｃは，同年８月２６日，Ｄに対してファックスを送信し，「台湾では，ウルトラコムがＪによって，リトル・ジャイアント・カルチャー・エンタープライズを含む独占的ライセンス代理店を指名したようです。私どもの知る限りでは，ウルトラコムは私どもに，彼らが台湾または中華民国に対する権利を保有していない旨，知らせておりました。そうすることによって，タイ市場は，それらの国からの標準以下の品質の商品で占領されてしまいます。また，「共同書簡」は，業界が法律上正当なライセンサーと考えるＪの署名がないために，被告の評価あるいは信用の回復にほとんど役立っていません。一番困っていることは，マレーシアの会社が，過去においてタイにおけるすべてのメディアに係る権利を許諾されていたことで，このことは貴殿から一切知らされていないことでした。」と述べている。ツ　Ｃは，同月３０日，Ｄに対しファックスを送信し，できるだけ早急に収益の見通し予測を送信できるように準備を進めていること，原告の作品についてさらに情報が必要であることを述べた。他方，原告からは被告に対し，タイ王国における同年５月３１日現在のアクティブ・ライセンシー・リストが送付された。テ　Ｃは，同年８月末ころ来日し，Ｄと会談した。その際，ＤはＣに対し，タイ，ラオス，ベトナム，カンボジア，ビルマの５か国についてウルトラマン作品についての独占的代理権を被告側に与えるという内容の契約の提案をしたが，Ｃはこれを拒否した。
ト　原告は，同年９月１日，株式会社バンダイとの間でライセンス契約を締結し，タイを含む東南アジア９か国を対象にウルトラマン作品の商品化権を与えた。
ナ　被告は，同年１０月，香港のホルディンズ法律事務所のＬ弁護士（以下「Ｌ弁護士」という。）に依頼して，リトル・ジャイアント・カルチャー・エンタープライズ社，キャラクター・マーチャンダイジング社及びジュイタ・バイデン社の３社に対して警告書を発送した。
ニ　Ｄは，同年１０月末にタイで被告らと会談した。この際，被告はＤに対し合弁会社設立を内容とする契約書案を提示した。
ヌ　原告の代理人のＭ弁護士は，同年１１月１９日，Ｌ弁護士に宛てて上記５か国を対象としてウルトラマン作品につきライセンスする旨の契約書の案をファックスで送信した。
これに対し，被告はＬ弁護士を通じて，同月２２日，上記提案を拒絶すると共に，２通りの対案を記載した書簡をＭ弁護士にファックスで送信した。これに対し，同弁護士は，Ｌ弁護士に対し本件契約の有効性を争う旨の書簡をファックスで送信した。
ネ　Ｄらは，同年１２月９日，タイ王国で被告らと会談し，被告らは合弁会社の設立を内容とする契約書案を提示し，これに対し，Ｄらは再度５か国を対象とするライセンス契約の締結を提案し，交渉は決裂した。ノ被告は，原告から，同年７月から１１月にかけて，ウルトラマン作品のＭＥテープ（Ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔａｐｅの略で，フィルムの現地語版を作成する場合に必要となるもの）やスチール写真のポジフィルムなどの供給を受けている。
(3)　タイ訴訟等
ア　原告は，本訴提起後の平成９年（１９９７年）１２月，タイ王国の裁判所に，被告外３名を相手方として，被告は本件著作物についてタイ王国における著作権を有しておらず，原告から利用の許諾も得ていない，本件契約書は被告が偽造したものであるなどと主張して，本件著作物についてタイ王国における被告外３名の著作権侵害行為の差止め等を求める訴えを提起し，同訴訟は，刑事事件及び刑事に関連する民事事件として一審の知的財産・国際取引裁判所に係属していたが，同裁判所は平成１２年（２０００年）４月４日，刑事及び民事両事件についての告訴及び請求を却下する旨の判決をし，タイ王国昀高裁判所の知的財産・国際取引事件部に係属している（以下「タイ訴訟」という。）。
イ　被告は，平成１３年に「ウルトラマン・ミレニアム・ライブショー・イン・バンコク」と題するライブショーを行った。
２　争点(1)アについて
本件契約は，後記認定のとおり，日本において，日本法人である原告とタイ王国人である被告との間で締結されたものであるところ，本件契約書には準拠法についての規定がないこと，本件契約の対象は日本以外の地域の本件著作物であり，タイ王国のそれに限るものではないことからすると，上記当事者の意思が明らかとはいえないから，法例７条２項により，本件契約の成立及び効力の準拠法は行為地法である日本法であると認められる。
３　争点(1)イについて
(1)被告は，本件契約書が作成された時の状況につき，次のとおり記載及び供述している（乙１０，被告本人）。


「被告は，昭和５１年３月２日に原告の事務所で，Ｂに対し同人が被告に無断でフィルムを売却したことによって得た金員を返済するよう求めたところ，同人は『借金は返せないけれども，その代わりに海外でのウルトラマンの権利をあげる。』と提案したので，被告はこれを承諾した。翌３日午後４時ころ，円谷エンタープライズの事務所で上記提案につき話し合った。この時の出席者はＢ，同人が『先生』と呼んでいた人物，被告，チャイヨ・フィルムのパートナーであるＨの４名だった。『先　生』はＢより年上で，眼鏡をかけないで目がちょっとでっぱ目で英語が堪能な人物だった。Ｂは，既に本件契約書の草稿を用意しており，その草稿にはタイプされたものと手書きのものとがあり，文章は英文で書かれていた。この際，被告は契約書中『ＨＡＮＵＭＡＮ』とされるべきところが　『ＨＡＲＵＭＡＮ』となっていることに気付き，Ｂに指摘したが，同人は『同じ映画だとわかるから大丈夫。』と言って取り合ってくれなかった。翌４日，午後４時ころ，上記４人が円谷エンタープライズの事務所に集まった。Ｂは，サインに当たり『この契約書は，Ｃへの誕生日プレゼントだ。』と言っていた。また，サインの直前になって，『先生』に対し，『この契約書には円谷エンタープライズしか記載されておらず，原告が抜け落ちてしまっている。』と指摘して，契約書を手直しするように伝えた。手直しの方法は便宜上，全文を打ち直す代わりに，契約書を修正し，スペースが許す限りで『prod.and』という語を挿入すると言う方法を取った。『先生』はこの作業に５分から１０分ほどかかった。その後，Ｂは，被告の面前でサインをすると共に，テーブルの上に置かれていた丸い判子と四角い判子を本件契約書に押した。同人は，本件契約書の作成に当たり，サインは原告を代表して行うものであること，判子は円谷エンタープライズの代表者として行うものであること，判子だけだと契約書が海外で信用されない恐れがあることなどを説明し，『私は円谷エンタープライズと原告の両者の社長なのだから，私がサインをすれば心配ない。』と言っていた。」
(2)　上記(1)の内容について検討すると，被告の記載及び供述は全体的に詳細であり，殊に，本件契約書中に被告の作品が「ＨＡＲＵＭＡＮ」とされていたことに対して被告が抗議したことや「prod.and」の語が挿入された経緯について具体的に述べており，その内容自体も特に不自然，不合理なところはない。また，上記１で認定した事実によると，当時被告はＢと親しい間柄にあったこと，Ｂは被告制作映画①，②について権利を許諾し，その代金を被告に交付していなかったこと，原告は当時多額の負債を有し，Ｂは上記代金を返済できない状況にあったことが認められ，かかる事実からすると，本件契約を締結する動機があったものといえる（なお，この点について，原告は，上記映画の代金について借用書等の書面が作成されていないのは不自然である旨主張するが，当時の被告とＢの関係を考えれば，借用書等がなくても不自然ではない。）。
(3)　証拠（甲７，乙４，９，検乙１，２）と弁論の全趣旨によると，本件契約書の円谷エンタープライズの代表取締役印の印影と円谷エンタープライズにおいて昭和５１年当時印鑑登録の上使用されていた代表取締役印の印影とが一致するので，本件契約書の円谷エンタープライズの代表取締役印は，円谷エンタープライズの真正な印章によるものと認められる。この点について，原告は，円谷エンタープライズが海外への再放送権を許諾した場合にはフィルムを輸出しなければならず，フィルムの通関手続が必要であったが，同社は専門の通関業者に対し，あらかじめレターヘッドの下部に円谷エンタープライズの社判と代表者印のみを押したブランクフォームを常時数枚預け，新たな契約ができるとすぐにそれを用いてインボイス等を作成できるようにしていたし，また，被告は，当時円谷エンタープライズの事務所に劇場用映画制作の打合せ等のために出入りしており，当時円谷エンタープライズは被告に対し，テレビ映画のタイ王国における再放送権等を許諾したことがあるから，被告が上記ブランクフォームを入手することは不可能ではなかったと主張する。しかし，昭和５１年当時上記原告が主張するようなインボイスが用いられていたとしても，証拠（乙１０６，１０７，証人Ｆ）によると，昭和５１年当時円谷エンタープライズが発行したインボイスには，上記原告が主張するものとは異なる様式のものがあったことが認められるから，果たして上記原告が主張するようなインボイスがどの程度用いられていたか疑問である上，それを被告が入手したことを認めるに足りる証拠もない（円谷エンタープライズが被告に対しテレビ映画のタイ王国における再放送権等を許諾したことがあったとしても，そのインボイスが上記原告主張のようなものであったことを認めるに足りる証拠はない。）。本件契約書には，印鑑登録された代表取締役印が押されているのであるから，そのような書類については，厳格に管理するのが通常であって（現に，証拠（甲１１，証人Ｆ）によると，円谷エンタープライズにおいては，この代表取締役印をかぎのかかる金庫に保管していたことが認められる。），それを入手して目的外に利用することは一般に困難であると考えられる。
したがって，本件契約書に真正な円谷エンタープライズの代表取締役印が押されていることは，上記(1)認定の被告の供述の信憑性を強く推認させるものということができる。
(4)　原告の本件契約書に関する主張の検討
ア　原告は，本件契約書にある「Ｂ」の欧文字の署名はＢ本人の筆跡と異なると主張する。


筆跡鑑定書（甲３，４）には，本件契約書の「Ｂ」の欧文字の署名は，Ｂの他の書類における筆跡とは相違し，別人の筆跡である旨の記載がある。しかし，①鑑定資料はフォトコピーを使用しており，筆順，筆圧等を含む筆跡の質的要素を必ずしも正確に検査することはできないこと，②対照資料相互間もそれぞれ外観上必ずしも一致するものではないし，それぞれの書写条件も不明であること，③本件契約書の署名と外観上類似する契約書（乙５）のＢの署名が存するところ，この契約書は，前記１(1)イ認定の被告制作映画①の制作に関する契約書であること（原告は，甲１０が同契約の契約書であると主張するが，被告は，本人尋問において，同契約については，税金対策のため，金額が異なる２通の契約書が存在すると供述している上，他にも前記１(1)オ認定の被告制作映画②に関するライセンス契約については，ロイヤリティーの金額が異なる複数の契約書が存すると認められる（乙８と乙１２１）から，１つの契約について金額の異なる複数の契約書が存するとしても不自然ではない。），④証拠（甲１２）によると，検乙４（検乙７）の欧文字のＢの署名の上の漢字のＢの署名は，同人がふざけて署名するときの署名のやり方であると認められるところ，このように特徴的な署名を偽造することは考え難いから，検乙４（検乙７）はＢの署名であると認められるが，検乙４（検乙７）の欧文字のＢの署名は，本件契約書の署名と外観上類似し，他にも同様の署名（検乙３，６）が存すること，⑤外観上鑑定資料と対照資料とは字体が異なる箇所が少なからず存するものの，類似するところも見られることからすると，上記鑑定書の鑑定結果のみで直ちに上記署名がＢの筆跡ではないと断ずることはできない。
また，タイ訴訟における筆跡鑑定人の回答内容（甲８，２８）も，文字の一般的特徴を対比し，本件契約書の署名と対照資料との類似点は全くないと述べているにとどまり，これもまた本件契約書の署名の偽造を裏付けるものとはいえない。
イ　原告は，「株式会社円谷プロド・アンド・エンタープライズ」の表記につき，このような会社は実在していないと主張する。
しかし，上記認定のとおり，「円谷プロド」の部分はＢが気づいて後に挿入したものであり，その説明に不自然な点はないし，証拠（乙６　１，１０３）によると，原告も自らの略称として「Ｔｓｕｂｕｒａ　Ｐｒｏｄ．」ないし「ＴＳＵＢＵＲＡＹＡ　ＰＲＯＤ．」の名称を使用していることが認められる。そうすると，上記表記は，原告と円谷エンタープライズの両方を指すものというべきである。
また，原告は，円谷エンタープライズは本件著作物の著作権を有するものではないし，本件契約書のような形で再放送権を許諾することはないと主張する。しかし，証拠（甲１１，１２，１４）によると，円谷エンタープライズは，原告から委託を受けて，原告のテレビ映画について再放送権の許諾をすることを業務としており，後記のとおり他社に許諾権限を与えていた「ウルトラＱ」と「ウルトラマン」を除いては，本件著作物について再放送権の許諾を行っていたことが認められるから，本件著作物の権利の許諾に無関係ではなく，また，証拠（乙１２の５）と弁論の全趣旨によると，原告と円谷エンタープライズは，共にＢが代表者を務めており，両者の業務は必ずしも截然と区別されていなかったものと認められる（この例は，後記エ認定の事実にも見られる。）から，円谷エンタープライズが当事者になっていることが直ちに不自然であるとはいえない。ウ原告は，本件契約書中の本件著作物の作品名及び制作本数が誤っており，原告の代表者であるＢがこのような誤りをすることは考えられないと主張する。
しかし，弁論の全趣旨によると，上記のうち制作本数の誤りは，３作品について各１本にすぎず，おおむね正確であると認められる。また，「ＵＬＴＲＡＭＡＮ１“ＵＬＴＲＡ　Ｑ”」，「ＵＬＴＲＡＭＡＮ２」という表記は，弁論の全趣旨によると，「ＵＬＴＲＡ　Ｑ」，「ＵＬＴＲＡＭＡＮ」という作品しか存しないことが認められるから，正確でないが，証拠（乙１４５）によると，「ＵＬＴＲＡＭＡＮ」は，「ＵＬＴＲＡ　Ｑ」シリーズの第２作と位置づけられるものであると認められるから，これらの表記は，全くの誤りとまでいうことはできない。さらに，弁論の全趣旨によると，「ＵＬＴＲＡＭＡＮ　ＳＥＶＥＮ」という表記は，正確でないものと認められるが，弁論の全趣旨によると，「ＵＬＴＲＡ　ＳＥＶＥＮ」は，「ＵＬＴＲＡＭＡＮ」シリーズの１作品であると認められるから，全く誤りであるということはできないし，弁論の全趣旨によると，「ＲＥＴＵＲＮ　ＵＲＴＲＡＭＡＮ」という表記は，「ＯＦ」が抜けたのみであることが認められる。他に本件契約書の作品名に誤りがあるとは認められない。そうすると，本件契約書中の本件著作物の作品名及び制作本数には，不正確な点があるものの，おおむね正確に記載されており，むしろ，そのことは，本件契約書が真正に成立したことを裏付けているというべきである。
また，本件契約書中「ＨＡＮＵＭＡＮ」とされるべきところが「ＨＡＲＵＭＡＮ」となっていることについては，上記認定のとおりである。この点，原告は甲１６ないし１８（乙１３５ないし１３７）の書簡においてＣやＬ弁護士が「ＨＡＲＵＭＡＮ」の語を使用していることを指摘しているが，これらは被告自身に関する事実ではないから，直ちに上記認定を覆すに足りるものではない。エ　原告は，本件契約書のような契約書の用紙としてレターヘッドが使われることはあり得ないと主張する。


しかし，証拠（甲３，１１）によると，円谷エンタープライズにおいては，レターヘッド用紙を使用して契約書を作成することがあったこと，円谷エンタープライズのレターヘッドを使用して，原告の文書が作成されることがあったこと，以上の事実が認められるから，円谷エンタープライズのレターヘッド用紙が使われている点は特に不自然ではない。
オ　原告は，被告が本件契約書作成後２０年以上も本件契約書に基づく権利行使をしなかったのは不自然であると主張する。
しかし，前記１で認定した事実によると，被告は，Ｂが生存中の昭和５９年（１９８４年）ころ，「ウルトラマンＺＯＦＦＹ」のフィルムの配給をポー・ウォー・フィルム・カンパニーに許諾するに当たり，本件契約書を提示したことが認められるし，証拠（証人Ｃ）によると，それ以外に，被告は，タイ王国においてウルトラマンに関するおもちゃや本を販売していたものと認められるから，権利行使していなかったとは認められない。証拠（証人Ｃ）によると，タイ王国においては，被告以外にも，ウルトラマンに関するおもちゃや本を販売していた者がいたことが認められるが，証拠（乙１４２，１４７）によると，タイ王国では，平成６年（１９９４年）以前は，著作権法違反に対する取り締まりが厳しくなく，権利行使をしても，実効性がなかったものと認められる。
また，証拠（甲１２）によると，本件著作物のうち一部のものが日本国外においてテレビ放映されたことがあることが認められるが，限られた地域において限られた期間放映されたのみであると認められるから，被告が知らなかった可能性も高く，被告がこれらについて権利行使しなかったとしても不自然ではない。また，前記１(1)ケ認定のとおり，被告とＣは，ミラノマーケットにおいて，Ｆと会っており，Ｆは，ウルトラマン作品が展示されているブースの前で会った旨証言するが，被告は，本人尋問において，それを否定する供述をしているので，直ちにウルトラマン作品が展示されているブースの前で会ったとは認められないし，仮に，そうであるとしても，そのことのみで，直ちに権利行使をしなかったことが不自然であるということはできない。
カ　原告は，本件契約書の作成日とされている昭和５１年当時，原告は既にその取引先である東京放送に対し，日本国外における本件著作物の利用許諾に関する独占権を許諾しており，東京放送は，その権利に基づいて他社に利用を許諾していたのであるから，それらと矛盾する本件契約書を作成するはずがないと主張するところ，証拠（甲９，１１ないし１４，乙１３４）と弁論の全趣旨によると，原告から権限を与えられた東京放送は，昭和４１年（１９６６年）に，アメリカ合衆国ユナイテッド・アーティスト社に対して，本件著作物中「ウルトラマン」については，日本以外の全世界におけるあらゆるメディアにおける全権利を２０年間許諾し，「ウルトラＱ」については，日本以外の全世界におけるあらゆるメディアにおける唯一かつ独占的な配給権を２０年間許諾していたこと，ウルトラマン作品の商品化権は，上記ユナイテッド・アーティスト社に対して許諾されたものを除いて，東京放送の子会社である株式会社日音が有していたこと，以上の事実が認められる。そして，本件契約書の許諾内容は，上記認定の各契約の内容と矛盾抵触するものということができる。しかし，ユナイテッド・アーティスト社が，当時実際にどの程度「ウルトラマン」及び「ウルトラＱ」について権利許諾等の活動をしていたかは明らかでなく，株式会社日音の日本国外における活動についても同様である。また，証拠（甲９，乙１３４，証人Ｆ）と弁論の全趣旨によると，ユナイテッド・アーティスト社は，上記契約において，「ウルトラマン」の２６話を超えて制作されたフィルムの許諾に関する優先的申込権を有していたが，それを行使していないものと認められる。そうすると，昭和５１年当時，上記ユナイテッド・アーティスト社との契約は，法的にはともかく，実際上はどの程度実効性を持った契約として存続していたか疑問であるし，株式会社日音との契約についても，日本国外分については，同様である。以上の事実に，上記認定の昭和５１年当時のＢらの状況を総合すると，上記認定の各契約と矛盾抵触する本件契約書記載の契約を締結することも考えられるということができる。
キ原告は，ウルトラマン作品についての著作権及びそれに基づく利用権は原告の唯一かつ昀大の財産であり，その利用権を明確な対価もなしに被告に許諾することはあり得ないと主張する。
しかし，上記認定のとおり，本件契約書には，対価が存在しないということはないし，既に認定した事実からすると，昭和５１年当時，日本国外において本件著作物に関する事業が成功するかどうかは明らかでなく，日本国外において本件著作物に関する権利がそれほど高い価値を有していたとも考えられないから，原告が主張するようにあり得ないこととはいえない。
ク　原告は，原告の株式の６０％を保有していた東宝の承諾なしに本件契約書のような内容の契約を締結するはずがないと主張する。しかし，Ｂは，原告の代表者として，契約締結の権限を有していたのであり，上記認定の昭和５１年当時のＢらの状況からすると，東宝の了解を得ることなく秘密裡に本件契約書を作成したとしてもあながち不自然ではないから，上記認定を左右する事情とはいえない。
(5)　本件書簡について


前記１認定の事実からすると，原告が本件書簡を作成した動機には，被告との間で，被告をタイ王国を含む５か国の代理店とする契約を締結して，本件契約書に基づく権利主張を止めさせるために，被告の要請に応じて，被告の名誉信用を回復するという目的があったものと認められる。しかしながら，本件書簡は，被告との間で，被告をタイ王国を含む５か国の代理店とする旨の契約や本件契約書に基づく権利主張を止める旨の契約がされる前に出されており，しかも，その内容は，本件契約書の内容をそのまま認めるものである。また，ウルトラコムの解散についても，前記１(2)認定のとおり，被告と本件書簡をめぐって交渉中の平成８年７月８日に，Ｄがホノルルに行きＫにウルトラコムを閉鎖することの了解を得て，翌９日にＪにロサンゼルスでウルトラコムを同年８月１５日をもって閉鎖することを伝え，実際にも同日解散していることからすると，被告との交渉と無関係であるとは考えられない。そうすると，当時原告の側に，このような不利益な条件の下に本件書簡を出さざるを得ない事情があったものと推認される。なお，証拠（甲１３）には，被告は，原告が被告との間でタイ王国を含む５か国の代理店となる契約を締結すれば，本件契約書に基づく権利主張を止めることを了承していた旨の記載があり，証人Ｄは，その旨の証言をし，原告は，それを裏付ける証拠として，Ｃが記載したとする，タイ王国を含む５か国の位置関係を示す手書きの地図（甲１９，２５）を提出する。しかし，前記１(2)認定のとおり，当時の被告の側が送付した文書には，被告の側が上記の案を認めていた旨の記載があるものはなく，かえって，前記１(2)ク認定のとおり，Ｃは東南アジア５か国に限らずその他の国のウルトラコムのライセンス内容についても原告に開示を求めている。また，証人Ｃは，上記地図を記載したことを否定しており，上記地図はタイ及び周辺国の位置関係を正確に示すものではないから，それをタイ王国人であるＣが作成したことについては，疑問があるが，仮に，それをＣが作成したとしても，これをもって直ちに被告が上記の案を認めていたものと認めることはできない。そうすると，被告は，原告が被告との間でタイ王国を含む５か国の代理店となる契約を締結すれば，本件契約書に基づく権利主張を止めることを了承していたとまで認めることはできない。
以上のような本件書簡をめぐる事情は，本件契約書の成立の判断に当たって，原告に不利益な事情として考慮されねばならない。(6)　以上述べてきたところからすると，本件契約書は，真正に成立したものと認められ，本件契約は成立しているものといえる。
４　本件契約の内容について
(1)　本件契約書は，ライセンス付与契約書という表題の下に，第１条で映画を特定した上，第２条で「契約地域及び契約期間」として「日本を除くすべての国における無期限の独占権」と記載されており，第３条で「ライセンスの範囲」として「配給権」「複製権」等が列挙されている。そして，第３条の権利が列挙されている中には，「配給権」等と並んで「著作権」が含まれているが，上記認定の事実からすると，本件契約書は，全体としては，第１条で特定した映画についての独占的な利用権をライセンスするものであると認められ，著作権の譲渡契約であるとは解されないから，本件契約書によって，被告に本件著作物の日本国外における著作権まで移転したものと認めることはできない。
(2)　被告は，本件契約締結の際に，原告が被告に対し，本件著作物のみならず，ウルトラマンシリーズの将来の作品の著作権ないし独占的利用権についても与えたと主張し，被告の陳述書（乙１０）には，本件契約書の「Ａｒｔｉｃｌｅ３．３」が新たなウルトラマン作品の制作権を指すとの記載があり，被告は，本人尋問において同旨の供述をする。しかし，これらの記載及び供述は，本件契約書が第１条で映画を特定していることや「Ａｒｔｉｃｌｅ３．３」の「Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｒｉｇｈｔ（複製権）」という記載とは相容れないから，信用できない。そして，他に上記被告の主張を認めるに足りる証拠はないから，上記被告の主張は認められない。
５　本件著作物の著作権及び利用権の帰属について
上記第２の１(2)の争いのない事実によると，本件著作物の著作権は原告が取得したものと認められ，上記４(1)のとおり，その後，日本国外における著作権が被告に移転した事実は認められず，また，本件書簡の内容からすると，本件書簡の意思表示によって日本国外における著作権が被告に移転したという余地はなく，日本における著作権が被告に移転した事実も認められないから，被告は，日本及び日本国外において本件著作物の著作権を有しない。
しかし，本件契約書が真正に成立していることからすると，被告は，日本国外における本件著作物の独占的な利用権を有するものと認められる。
６　争点(2)について
(1)　以上述べたところによると，被告は日本及び日本国外において本件著作物の著作権を有しないのであるから，本件警告書のうちチャイヨ社が本件著作物の著作権を有する旨の記載に関する部分を日本において原告の取引先に送付する行為は，「虚偽の事実」を告知する行為に当たる。そして，原告と被告が競争関係にあることは，当事者間に争いがなく，上記「虚偽の事実」を告知する行為は，その内容からして，原告の営業上の信用を害するものと認められる。したがって，上記行為は不正競争防止法２条１項１４号に当たるということができるところ，被告が本訴において本件著作物の著作権を有する旨の主張をしていることからすると，被告は，上記行為を行うおそれがあるものと認められる。よって，上記行為の差止請求は理由がある。


平成１３年（行ケ）第６０号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年４月１０日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　告　　　　　日本電気株式会社
訴訟代理人弁理士　　　工　藤　　　実
同　　　　　　　　　　中　尾　圭　策
被　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　    　武　井　袈裟彦
同　　　　　　　　　　大　塚　良　平
同　　　　　　　　　　大　橋　良　三
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年異議第７４９２６号事件について平成１２年１２月２５日にした特許取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「無線電話装置」とする特許第２６０１００１号の特許（平成２年９月１２日特許出願（以下「本件出願」という。），平成９年１月２９日特許権設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許（請求項１）について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，平成９年異議第７４９２６号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面も含めて「本件明細書」という。）の訂正を請求した（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１２年１２月２５日に，「特許第２６０１００１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，平成１３年１月１７日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前
「【請求項１】収容接続された端末に対し付加情報として『発信者情報』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線を介して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において，前記デジタル交換機に直接収容された前記固定無線接続装置に無線回線を通して接続されるアンテナを含む無線送受信部と，前記無線送受信部に接続され電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と，時計情報の生成を行うと共に当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と，前記無線送受信部に接続され前記デジタル交換機から前記固定無線接続装置を介して受信する着信情報に対して応答できなかった着信呼の発信者情報及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と，前記制御部に接続された操作キー部と，前記発信者情報及び時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され，前記デジタル交換機からの着信時，当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される『発信者情報』と前記制御部にて生成される『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶し，着信状態の復旧後，前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると，前記制御部は前記表示部に順次，前記メモリ部に記憶されている前記発信者情報と前記当該着信呼の発生時計情報とを表示させることを特徴とする無線電話装置。」（以下「本件発明」という。）
(2)　本件訂正後（下線部が訂正個所である。）
「【請求項１】収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線を介して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において，前記デジタル交換機に直接収容された前記固定無線接続装置に無線回線を通して接続されるアンテナを含む無線送受信部と，前記無線送受信部に接続され電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と，時計情報の生成を行うと共に当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と，前記無線送受信部に接続され前記デジタル交換機から前記固定無線接続装置を介して受信する着信情報に対して応答できなかった着信呼の発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と，前記制御部に接続された操作キー部と，前記発信者電話番号及び時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され，前記デジタル交換機からの着信時，当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される『発信者電話番号』と前記制御部にて生成される『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶するとともに，前記発信者電話番号を前記表示部に表示し，着信状態の復旧後，前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると，前記制御部は前記表示部に順次，前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と前記当該着信呼の発生時計情報とを表示させることを特徴とする無線電話装置。」（以下「訂正発明」という。）
３　決定の理由


別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，①訂正発明は，特開平２－５８４５９号公報（甲第３号証。以下「引用例」という。）記載の発明（以下「引用例発明」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正は認められない，②本件発明は，引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，とするものである。
決定が上記結論を導くに当たり認定した訂正発明と引用例発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続手段に回線を介して接続することにより電話サービスを提供する電話装置において，前記デジタル交換機に直接収容された前記固定接続手段に回線を通して接続される送受信手段と，前記送受信手段に接続された電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と，当該電話装置全体の制御を行う制御部と，前記送受信手段に接続され前記デジタル交換機から前記固定接続手段を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と，前記制御部に接続された操作キー部と，前記発信者電話番号を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され，前記デジタル交換機からの着信時，当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される『発信者電話番号』と『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶するとともに，前記着信呼に応答しなかったことを示す表示を前記表示部に表示し，着信状態の復旧後，前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると，前記制御部は前記表示部に順次，前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号を表示させることを特徴とする電話装置。」
（相違点）
「(1)　固定接続手段と電話装置とを，訂正発明では，無線回線を介して接続するのに対し，引用例発明では，バス回線（有線回線）により接続する点」（以下「相違点(1)」という。）
「(2)　時計情報の生成に関し，訂正発明では，制御部で生成するのに対し，引用例発明では，着呼時間情報をどこで生成するかについて記載されていない点」（以下「相違点(2)」という。）
「(3)　着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容が，訂正発明では，発信者電話番号であるに対し，引用例発明では，「不在中着呼有り」を示すメッセージである点」（以下相違点(3)」という。）
「(4)　特別なキー操作が行われた場合の表示の内容に関し，訂正発明では，発信者電話番号と着信呼の発生時計情報とを表示させるのに対し，引用例発明では，着呼時間情報の表示については特に記載していない点」（以下「相違点(4)」という。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「［１］手続きの経緯」は認める。「［２］訂正の適否について」のうち，「１．訂正明細書の請求項１に係る発明」は認め，「２．訂正発明の独立特許要件について」，「３．むすび」は争う。「［３］特許異議申立について」のうち，「１．本件発明」は認め，「２．取消理由の引用刊行物」，「３．対比・判断」及び「４．むすび」は争う。
決定は，引用例発明の認定を誤るなどして，訂正発明と引用例発明との一致点・相違点の認定を誤り，相違点とすべきものを一致点として，結果として相違点を看過し，訂正発明と引用例発明との相違点についての判断を誤り，    本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定及び相違点についての判断を誤ったものであり，これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきものである。
１　訂正発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り(1)　「発信者電話番号」をＩＳＤＮ網から送出し，ＲＡＭ２４に記憶する点に
ついて
ア　決定は，引用例発明について，「ＩＳＤＮ網に収容された網終端装置にバス回線を介して接続することにより電話サービスを提供するデジタル電話器において，前記ＩＳＤＮ網に直接収容された前記網終端装置にバス回線を通して接続される通信チップと，デジタル電話器全体を制御するＣＰＵと，前記通信チップに接続され前記ＩＳＤＮ網から前記網終端装置を介して受信するＳＥＴＵＰメッセージに対して応答出来なかった着呼の相手先番号及び着呼時間情報を複数記憶することができるＲＡＭ２４と，前記ＣＰＵに接続された操作キー群と，前記相手先番号を表示することが可能な表示装置とを有して構成され，前記ＩＳＤＮ網からの着呼時，当該着呼に応答しなかった場合に前記ＩＳＤＮ網から送出される相手先番号と着呼時間情報とを前記ＲＡＭ２４に記憶するとともに，「不在中着呼有り」を示すメッセージを前記表示装置に表示し，着呼状態の復旧後，前記操作キー群中の表示キー操作が行われると，前記ＣＰＵは前記表示装置に順次，前記ＲＡＭ２４に記憶されている前記相手先番号を表示させることを特徴とするデジタル電話器」（決定書３頁下から９行～４頁５行）に係る発明が記載されている，と認定した。しかし，上記の点についての引用例の記載は不明瞭である。引用例（甲第３号証）には，次の記載がある。
①　「ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手先番号エリアに格納（登録）し，ステップＳ９に進んで回線切断処理を行う。」
（甲第３号証３頁右下欄３行～７行）


②　「先ず，ステップＳ１１で操作キー群２６中のキーの押下を検出したときには，ステップＳ１２に進み，その入力キーが表示キーであるか否かを判断する。表示キーであると判断した場合には，ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し，その番号を表示装置２９に表示することにより，どこから着呼があったかをオペレータに知らせる。尚，説明が前後するが，不在中にいくつも着呼があったときには，それら相手先番号はＲＡＭ２４に格納されている。従って，表示キーを押下する毎に，順次それら相手先番号を表示することも可能である。」（甲第３号証４頁左上欄５行～右上欄１行）③　「また，相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く」（甲第３号証４頁左下欄７行～９行）引用例においてＲＡＭ２４に登録されるのは，①の記載では「発呼側のサブアドレス情報」であり，②の記載では「相手先番号」である。③の記載によれば，「相手先番号」と「発呼側サブアドレス」とは異なるものとされているから，①の記載と②の記載とは整合せず，ＲＡＭ２４の格納対象が「発呼側のサブアドレス情報」なのか，「相手先番号」なのかを特定することができない。このような不明瞭な引用例の記載から，決定が「発信者電話番号」に相当するとした「相手先番号」が，ＲＡＭ２４に記憶されることが記載されている，と認めることはできないというべきである。
イ　引用例における「相手先番号」は，訂正発明の「発信者電話番号」に相当しない。
ＩＳＤＮ（Intergrated　Services　Digital　Network)についてのＣＣＩＴＴ勧告（以下「ＣＣＩＴＴ勧告」という。）９５頁（甲第９号証）によれば，「ＩＳＤＮアドレス」は，「国番号」，「国内ＩＳＤＮ番号（国内対地番号とＩＳＤＮ加入者電話番号）」と「ＩＳＤＮサブアドレス」とから成る。「サブアドレスは，ＩＳＤＮ番号や，加入者間情報とは分離された要素として，そのまま運ばれるものとする」の規定（同号証）によれば，「ＩＳＤＮ番号」と「ＩＳＤＮサブアドレス」とは分離された要素である。電話機が網終端装置を介して網に接続される構成では，電話機特定のため「ＩＳＤＮサブアドレス」が付加されるが，電話機が網に直接接続される構成では「ＩＳＤＮサブアドレス」は付加されない。これを引用例についてみる（別紙図面参照）。呼が発生すると，発呼側から「発呼側ＩＳＤＮアドレス」及び「着呼側ＩＳＤＮアドレス」を含むＳＥＴＵＰメッセージが送信され，同メッセージ中の「着呼側ＩＳＤＮ番号」に対応する網終端装置１に呼が到着する。続いて，網終端装置１から「着呼側ＩＳＤＮサブアドレス」がバス回線２に転送され，それに対応する電話器６が着信を受ける。すなわち，網終端装置１に「加入者電話番号」を割り当て，電話器６に「サブアドレス」を割り当てる。電話器には「加入者電話番号」が割り当てられない。上記ＣＣＩＴＴ勧告２８７頁（甲第１２号証）の表２５によれば，「発アドレス」はオプションであるから，ＳＥＴＵＰが「発アドレス」を含むようにも含まないようにも網を構築することができる。同勧告の３２３頁の表４２及び３３１頁の図３０（甲第１２号証）によれば，「発アドレス」の「オクテット３」において「アドレスタイプ」を特定するに際し，どのような「アドレスタイプ」を「発アドレス」に含ませるかはＩＳＤＮサービス提供者が自由に選択することができる。例えば，国内だけの閉じたＩＳＤＮ網を構築する場合には「国際番号」は含まれず，いわゆる企業内内線ネットワークを構築する場合は，「サブアドレス」のみが重要であって，「国内番号」及び「市内（番号簿）番号」は含まなくてもよい。引用例発明は上記企業内内線ネットワークに関するものである。「ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出し」（記載①）とは，文字どおり発呼側の「ＩＳＤＮサブアドレス」に格納された情報を抜き出すことを意味し，発呼側の「ＩＳＤＮ番号」に格納された情報を抜き出す意味ではない。したがって，「加入者電話番号」を抜き出すものではない。「発呼側のサブアドレス情報」は発呼側端末を識別するものであるから，「相手先番号」中の「発呼側番号」は発呼側の「サブアドレスに対応する端末番号」を意味する。この解釈は，引用例の「不在中の着呼があった発呼側端末番号を表示手段で表示するものである」（甲第３号証２頁左下欄１１行～１２行）の記載によっても裏付けられる。
以上のとおり，引用例における「相手先番号」中の「発呼側番号」は「サブアドレスに対応する端末番号」であって「加入者電話番号」ではない。このように，引用例の「相手先番号」は，訂正発明の「発信者電話番号」（加入者電話番号）に相当するものではないから，発信者電話番号がＩＳＤＮ網から送出されＲＡＭ２４に記憶される点は，訂正発明と引用例発明との一致点ではない。
ウ　被告は，引用例における「発呼側のサブアドレス情報」は「発呼側サブアドレス」と同義ではないと主張する。
しかし，ＣＣＩＴＴ勧告１０４頁のＩＳＤＮ番号用語及び定義（甲第１１号証）中の，「Ａ.１　アドレス（網内のアドレス）　加入者設備（端末群，端末又は端末の特定の機能）内のあるポイントを識別するために必要な情報。」，及び，「Ａ.２　サブアドレス（網アドレス拡張部）　アドレスの一部であり，例えば加入者設備（端末群，端末または端末の特定の機能）内のある点に接続している加入者端末を識別する。」の記載によれば，「アドレス」もその一部である「サブアドレス」もともに「情報」そのものである。


フィールド名と格納情報名とを同一の用語で呼ぶことは日常である。「サブアドレス」は「サブアドレスというフィールド」と「サブアドレスの格納情報」の両方を意味するというのが当業者としての合理的な解釈である。また，上記勧告（甲第１１号証）中には，「サブアドレスは発着両側の合意のもとに使うことができ，網内を転送される。しかし，サブアドレス情報を公衆網内で処理することはない」との記載もあり，これによれば，「サブアドレス」をフィールド名を指す用語として使用し，「サブアドレス情報」をフィールド名と区別し格納情報を指す用語として使用していることも明らかである。
そうすると，「サブアドレス情報」と「サブアドレス」とは同義であると解釈するのが当業者の妥当な解釈であり，「情報」の語の有無によって区別することはできない，というべきである。
(2)　着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する点についてア　決定は，引用例発明について，「着呼時間情報を複数記憶することができるＲＡＭ２４」（決定書３頁下から４行～３行）を有する，と認定した。しかし，引用例（甲第３号証）には，「着呼時間やその他の情報を登録する様にしても良い」との記載があるのみで，その回路構成，登録方法，登録場所などが明確でない。上記記載中の「・・・しても良い」は願望の表明であり，技術の開示ではない。引用例発明に着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶するという構成が記載されていると認定することはできない，というべきである。イ　被告は，引用例発明において記憶手段は唯一ＲＡＭ２４だけであるから、その登録場所等につき記載はなくとも「着呼時間情報」はＲＡＭ２４に記憶されると主張する。しかし，図面においてＲＡＭが１個とされていても，引用例中には，記憶手段が唯一であるとの記載はないから，被告の主張は失当である。(3)　発信者電話番号と着呼時間とをペアで記憶する点についてア　決定は，訂正発明と引用例発明とは「前記デジタル交換機から送出される『発信者電話番号』と『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶する」点で一致する，と認定した（決定書５頁１行～３行）。しかし，引用例には，発信者電話番号と着呼時間とをペアとしてＲＡＭ２４に登録することは記載されていない。上記一致点の認定は誤りである。イ　被告は、特開昭６４－８９８４６号公報（乙第１号証。以下「乙第１号証刊行物」という。）を挙げて，「発信者電話番号と時計情報とをペアとしてメモリに記憶する」ことは周知事項であると主張する。
乙第１号証刊行物には，「記憶部９は第２図に示すように不在モードが設定されているときに着信があった場合その着信を行った発呼者側の電話番号を選択番号及び着信日時と共に記憶するものである。」（２頁右上欄１７行～２０行）との記載がある。しかし，同刊行物中の，「リスト呼出しキイ１５を入力して記憶部９内に記憶された内容を表示部２１に表示」（２頁左下欄１５行～１７行）、「リスト呼出しキイ１５を押すことにより記憶部９の内容をそのまま表示部２１に表示」（３頁左上欄３行～５行）及び「記憶部９の内容の１部を表示部２１に表示させるようにしてもよい」（３頁左上欄５行～６行）との記載によれば，同刊行物記載の技術は，リストの「全体」又は「一部」を表示するものであり、その表示方法は訂正発明の「順次表示する」方法とは異なるものである。乙第１号証刊行物をもって，訂正発明の進歩性を否定する根拠とすることはできない。
(4)　回線の点について
決定は，「訂正発明の「無線回線」と引用例発明の「バス回線」とは，「固定接続手段」と「電話装置」とを接続する「回線」である点で差異がない。」（決定書４頁１９行～２０行）と認定した。
しかし，引用例発明のバス回線は有線回線であり，訂正発明の無線回線とは，技術分野が異なる。バス回線はサブアドレスを伝送するたけで，電話番号を伝送しないのに対し，無線回線は電話番号を伝送するので，技術的意義も異なる。両者が同一の技術分野であるとする上記認定は誤りであり，この認定を前提とした一致点の認定も誤りである。
２　訂正発明と引用例発明との相違点についての判断の誤り
(1)　相違点(1)についての判断の誤り
決定は，相違点(1)（固定接続手段と電話装置とを，訂正発明では，無線回線を介して接続するのに対し，引用例発明ではバス回線（有線回線）により接続する点）について，「端末と回線終端装置との接続に無線回線を用いることは，周知の事項（例えば，特開昭６１－２４８６９８号公報（判決注・甲第４号証，以下「甲第４号証刊行物」という。）参照）であるから，引用例発明において，デジタル電話器に接続される回線を，無線回線に変更することは当業者が容易に想到し得たものである。なお，無線回線に変更した場合に，網終端装置，及びデジタル電話器の通信チップを，訂正発明のように無線通信に対応した構成とすることは，無線回線への変更に伴い設計変更されるべき当然の事項にすぎない。」（決定書５頁２３行～２９行）と認定判断した。
ア　しかし，甲第４号証刊行物に記載された交換装置２００／３００は，有線通信にも無線通信にも使用することが可能な装置ではあるものの，同刊行物には，「以上の動作で，端末装置１００と交換装置２００／３００間の無線チャンネルが設定されたので，以後の交換装置２００／３００の動作は公知のものと同様に行なわれる。」（甲第４号証１１頁右下欄８行～１１行）との記載があり，さらに，同刊行物の９頁右上欄１１行ないし１１頁右下欄７行には，交換装置２００／３００との通信のためには，端末装置の電源投入後，「同期の確立，同期の捕捉」が必要である，との記載がある。これらの記載によれば，同刊行物は，このような有線通信にも無線通信にも使用することが可能な交換装置を用いて無線通信を行う場合にも「無線チャンネル」の設定がまず必要である，として，無線技術と有線技術とが全く異なることを示唆するものである，と解釈するのが相当である。このような甲第４号証刊行物を根拠に，有線から無線への変更が容易なことあるいは設計変更事項であるとした，決定の上記判断は誤りである。イ　甲第４号証刊行物を周知例とすることはできない。
(2)　相違点(2)についての判断の誤り


決定は，相違点(2)（時計情報の生成に関し，訂正発明では制御部で生成するのに対し，引用例発明では，着呼時間情報をどこで生成するかについて記載されていない点）について，「時計情報を扱う通信装置において，時計情報を通信装置の制御手段で生成することは，周知の事項（例えば，特開平２－２２８８５７号公報（判決注・甲第５号証，以下「甲第５号証刊行物」という。）参照）であるから，引用例発明において，着呼時間情報をＣＰＵで生成するよう構成することに格別の困難はない。」（決定書５頁３１行～３４行）と認定判断した。ア　しかし，上記判断は，訂正発明の特徴である，発信者電話番号及び時計情報をペアとしてメモリに記憶するとの構成を引用例発明が有しない点についての判断をしていない点において，誤っている。
イ　甲第５号証刊行物には，「着信時刻制御回路１３では同期検出回路１２の「Ｈ」出力を受けると，制御回路６からの時刻信号をメモリ１４に書き込む」（甲第５号証２頁左下欄１１行～１４行）との記載があり，同記載によれば，制御回路１３が時刻信号を生成したとしても，それを書き込むためには，同期検出回路１２からの出力信号が必要である。引用例発明は同期検出回路を有していないから，どのようにして甲第５号証刊行物記載の技術を組み合わせることができるのか不明である。決定の上記判断は誤りである。
ウ　甲第５号証刊行物を周知例とすることはできない。
(3)　相違点(3)についての判断の誤り
決定は，相違点(3)（着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容が，訂正発明では，発信者電話番号であるのに対し，引用例発明では，「不在中着呼有り」を示すメッセージである点）について，「着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容として，発信者電話番号を用いることは周知の事項（例えば，発明協会公開技報　公技番号８７－８４８０（判決注・甲第８号証，以下「甲第８号証刊行物」という。），特開平２－５６１５４号公報（判決注・甲第７号証，以下「甲第７号証刊行物」という。）参照）であるから，引用例発明において，「不在中着呼有り」を示すメッセージに代えて，相手先番号を採用することに格別の困難はない。」（決定書５頁下から４行～６頁１行）と認定判断した。ア　しかし，訂正発明は，従来技術には，「操作者が不在等にしているときに発生し，応答できなかった着信呼が“いくつ発生しており”，“どこから”，“いつ”発生したのかを知り，円滑な情報交換を推進したいというニーズに対応出来ないという欠点」（甲第２号証３欄２３行～２７行）があったことから，これを解決するためになされたものである。これに対し，引用例発明においては，得られるのは，「不在中着呼あり」を示すメッセージだけで，“どこから”着信呼があったのか知ることができない。決定は，訂正発明の「発信者電話番号の表示」の構成の有する意義を不当に過小評価している。
イ　甲第７号証刊行物は，有線電話機に関するものであるから，もともと無線電話機に関する訂正発明の進歩性についての引用例としては，用いることができないものである。
仮にこの点は問わないとしても，甲第７号証刊行物は，訂正発明の進歩性を否定する根拠となるものではない。
甲第７号証刊行物には，「着信コマンド中に含まれる発信者番号を抽出して・・・ＲＡＭ３中に・・・一次的にセーブ」し，「応答がなく，・・・呼を切断（途中放棄）した場合には，・・・発信者番号が発信者テーブルの発信者番号格納領域に登録されているか否かを検索」し，「検索の結果，一致する発信者電話番号がない場合には，発信者番号を・・・登録」し，「表示・ダイヤル送出器キー制御部６を制御して表示部１０に発信者テーブルの内容を表示させ」ている，との記載がある（甲第７号証３頁右上欄９行～４頁右上欄３行参照）。甲第７号証刊行物のこれらの記載によれば，同刊行物に記載されている技術においては，着信があり，応答がない場合に，発信者番号が発信者テーブルに登録され，その後自動的に，既に発信者テーブルに格納されているすべての登録内容を同時に表示している。応答がない場合に，自動的にすべての発信者番号を表示することと，引用例発明の「表示キーの押下を検出したときには，・・・その番号を表示する」（甲第３号証４頁左上欄５行～１２行）とは整合しないから，引用例発明と甲第７号証刊行物記載の技術とを組み合わせることはできない。
ウ　甲第８号証刊行物には，「自局がマイク８のプレス動作により応答した場合」（甲第８号証２頁左欄１行～２行）との記載がある。同記載によれば，甲第８号証刊行物に記載された発明は無線電話装置ではなく，トーキーのようなものであるから，訂正発明のような無線電話装置とは技術分野を異にし，訂正発明の進歩性についての判断において，引用例として用いることができないものである。甲第８号証刊行物には，「応答できなかった場合，監視制御部９のタイマ制御により，相手局の終話でリセットせず一定時間間隔で，制御操作部６に対し，相手局番号表示信号・・・を送出し」（甲第８号証２頁左欄６行～右欄２行）との記載はあるものの，タイマ制御のタイマがどこにあり，どのようにリセットされ，どのように表示信号を送出しているのかについての具体的な記載がないため，そこに記載された発明を認識することができない。内容を認識することができないこのようなものを進歩性判断の引用例として用いることはできない。エ　甲第７，第８号証刊行物を，周知例とすることはできない。
(4)　相違点(4)についての判断の誤り
決定は，相違点(4)（特別なキー操作が行われた場合の表示の内容に関し，訂正発明では，発信者電話番号と着信呼の発生時計情報とを表示させるのに対し，引用例発明では，着呼時間情報の表示については特に記載していない点）について，「所定のキー操作に応じて表示される，応答しなかった着信呼に関する表示の内容として，発呼者番号と着信時刻とを表示することが，周知の事項（例えば，特開平１ー２７８１５０号公報（判決注・甲第６号証（以下「甲第６号証刊行物」という。）参照）であり，また，引用例発明において，相手先番号と着呼時間情報を記憶する構成となっていることを考慮すると，引用例発明において，表示キー操作に応じて，相手先番号と着呼時間情報とを表示するよう構成することに格別の困難はない。」（決定書６頁３行～８行）と認定判断した。ア　しかし，甲第６号証刊行物記載のデジタル通信端末は，有線端末に関するものであり（甲第６号証２頁右上欄１行～６行参照），無線電話装置である訂正発明の進歩性についての判断において，引用例として用いることができないものである。
仮にこの点は問わないとしても，甲第６号証刊行物は，訂正発明の進歩性を否定する根拠となるものではない。


甲第６号証刊行物には，着信呼があり，応答できなかった場合に「発呼者番号と時刻を制御部４内に蓄積する」（甲第６号証３頁左上欄７行～８行），「要求する信号を受信した場合，蓄積された発呼者の情報を表示部７に送出する」（甲第６号証３頁左上欄１０行～１１行）ことが記載されているだけであり，訂正発明の「発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能」なように制御部４が構成されているとの記載はどこにもなく，また，「特別なキー操作が行われると，前記制御部は，前記表示部に順次，前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と前記当該着信呼の発生時計情報とを表示」するとの記載もどこにもない。
決定の上記判断は，技術分野が異なり，かつ訂正発明と異なり順次表示することができない技術を訂正発明の進歩性を否定する根拠として用いた点において誤っている。
イ　甲第６号証刊行物を，周知例とすることはできない。３　本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点について
の判断の誤り
決定の，本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定及び相違点についての判断（決定書７頁１１行～３６行）が誤りであることは，１，２で述べたことから明らかである。
第４　被告の反論の要点
１　訂正発明と引用例発明の一致点・相違点の認定の誤り，の主張について(1)　発信者電話番号をＩＳＤＮ網から送出し，ＲＡＭ２４に記憶する点についてア　引用例には，「ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４により読出し」（甲第３号証４頁左上欄９行～１０行），「不在中にいくつも着呼があったときには，それらの相手先番号はＲＡＭ２４に格納されている。」（同４頁左上欄１３行～１５行）との記載がある。これらの記載によれば，引用例発明において，「相手先番号」をＲＡＭ２４に記憶していることは，他の記載を参酌するまでもなく，明白である。
また，引用例の次の記載によれば，引用例発明の「発呼側サブアドレス情報」は，「相手先番号」を含む情報であるということができる。①　「ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手先番号エリアに格納（登録）し」（甲第３号証３頁右下欄３行～７行）②　引用例中の第４図のＳ１４の欄内には「相手番号登録」と記載されている。
③　「ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し」（同４頁左上欄９行～１０行。同記載中の「先の着呼処理」は，②の第４図のステップＳ１４の処理，すなわち，①で述べた処理を指す。）さらに，引用例中の「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く」（甲第３号証４頁左下欄７行～９行）との記載から，相手（先）番号は，発呼側番号と発呼側サブアドレスからなることは明らかである。
イ　引用例においては，「ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報」（甲第３号証３頁右下欄４行～５行）の「発呼側のサブアドレス情報」は，「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く」（同４頁左下欄７行～９行）における「発呼側サブアドレス」とは区別された表現形式（「情報」の用語が付加されている。）となっている。引用例発明における「発呼側のサブアドレス情報」の技術的意味については，引用例に記載された関連する事項から総合的に判断する必要がある。引用例の「ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手先番号エリアに格納（登録）し」（甲第３号証３頁右下欄３行～７行）の記載から，「発呼側のサブアドレス情報」は，ＲＡＭ２４中の相手先番号エリアに格納（登録）されていることが明らかである。引用例の第４図のＳ１４の欄内には「相手番号登録」と記載されていること，引用例には，「ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し」（同４頁左上欄９行～１０行）とも記載されていることからすれば，引用例発明においては，ＲＡＭ２４に格納（登録）した「ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報」から「相手先番号」が読み出されることになるのであるから，「ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報」が「相手先番号」を含むことは明らかである。「相手先番号」が「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」を含むことは上記のとおりであるから，結局，ＳＥＴＵＰメッセージは「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」を含むことになる。
ＳＥＴＵＰメッセ－ジが発信元アドレス及び発信元サブアドレスを含むことは周知であり（乙第６号証），「ＩＳＤＮアドレス」は「国内ＩＳＤＮ番号（加入者番号を含む）」を含み「ＩＳＤＮサブアドレス」が付加されることも周知であるから（甲第９号証），ＳＥＴＵＰメッセージが「国内ＩＳＤＮ番号（加入者番号を含む）」と「ＩＳＤＮサブアドレス」を含むことは明らかである。そうすると，引用例発明において，「発呼側番号」が発呼側の「国内ＩＳＤＮ番号（加入者番号を含む）」中の「加入者電話番号」すなわち「発信者電話番号」を意味し，「発呼側サブアドレス」が発呼側の「ＩＳＤＮサブアドレス」を意味することは明らかである。
さらに，着呼側の電話装置において，どこから着呼があったかを表示するために発呼側の電話番号を表示することは，周知の事項であるから（乙第４ないし第６号証参照），「発呼側番号」が発信者側の加入者電話番号（発信者電話番号）であることは，明らかである。


このように，「発呼側番号」は「発信者電話番号」であるから，決定がＩＳＤＮ網から送出された発信者電話番号をメモリに記憶する点を一致点としたことに誤りはない。
ウ　原告は，引用例発明における「発呼側番号」とは，バス回線を介し網終端装置に接続された通信端末に割り当てられる「サブアドレスに対応する端末番号」を意味する，と主張する。
しかしながら，引用例には，「発呼側番号」が発呼側端末の「サブアドレスに対応する端末番号」であるとの記載はない。原告主張の上記意味解釈によれば，引用例発明においては，サブアドレスから「サブアドレスに対応する端末番号」を得る手段が必要となるのに，引用例には，そのような手段についての記載もない。
サブアドレスは内線番号に相当するものであり，サブアドレスのみで発呼側端末を識別するのは通常困難である。発呼側の加入者電話番号が網から送信されるにもかかわらず，これを，あえて表示しないのは，「不在中に着呼が発生したときに，どこから着呼があったか否かを判断可能にした通信端末装置を提供」する，という引用例発明の技術的課題からみても不合理な解釈である。「発呼側番号」は「発信者電話番号」であって「サブアドレスに対応する発呼側端末番号」ではない。
(2)　着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する点について引用例には，「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く，着呼時間・・・を登録する様にしても良い。」（甲第３号証４頁左下欄７行～１０行）との記載があり，相手先番号を記憶するときには，着呼時間をも登録することが開示されている。相手先番号がＲＡＭ２４に記憶されることは，(1)で述べたとおりである。引用例には，「２４はＣＰＵ２２のワークエリアとして使用するＲＡＭ」（甲第３号証２頁右下欄１４行～１５行）と記載され，ＲＡＭ２４が引用例発明のデジタル電話器で唯一の読み書き可能な記憶手段であるから，上記着呼時間もＲＡＭ２４に登録されることは，当然のことである。
(3)　発信者電話番号と着呼時間とをペアで記憶する点について引用例発明において，「相手先番号」と「着呼時間」とはＲＡＭ２４に記憶されるものであることは，前記のとおりである。
引用例発明は，「不在中に着呼が発生したときに，どこから着呼があったか否かを判断可能にした通信端末装置を提供しようとするものである。」（甲第３号証２頁右上欄６行～８行）ことを発明の技術的課題としていることからみて，登録した相手先番号の表示の際，相手先番号に対応した着呼時間を何らかの形で利用しようとすることは当然のことであり，そのためには，着呼した相手先番号とその着呼時間をペアとして記憶する必要があることも，また当然のことであるから，引用例発明において，「相手先番号」と「着呼時間」をペアとしてＲＡＭ２４に登録することは，自明ともいうべき事項である。
相手先番号とその着呼時間を記憶する際には，それらを関連付けて，ペアとして記憶し，相手先番号の表示の際，記憶した着呼時間を利用することは，電話装置の分野において周知の事項（乙第１，第５号証参照）である。引用例発明において，「相手先番号」と「着呼時間」をペアとしてＲＡＭ２４に登録することは，当業者にとって記載されているに等しいともいうべき事項である。相手先番号中に含まれる「発呼側番号」が「発信者電話番号」であることは前記のとおりであるから，上記点を一致点としたことに誤りはない。
(4)　回線の点について
訂正発明の「無線回線」と引用例発明の「バス回線」とは，「固定接続手段」と「電話装置」とを接続する「回線」である点において，同じ技術的意義を有する。訂正発明と引用例発明とは，発明の対象が，電話装置という同じ技術分野に属し，かつ，不在中の着呼を知らせるという技術的課題においても共通する。上記の点を一致点と認定したことに誤りはない。
２　訂正発明と引用例発明の相違点についての判断の誤り，の主張について(1)　相違点(1)についての判断の誤り，の主張について決定が，周知例として記載した甲第４号証刊行物において引用するのは，同刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実施例から把握される，端末と回線終端装置との接続に無線回線を用いる，という技術的思想である。この技術的思想を引用例発明に適用して，デジタル電話器に接続される回線を無線回線に変更することは，当業者が容易に想到し得たことである。(2)　相違点(2)についての判断の誤り，の主張についてア　発信者電話番号と着呼時間とをペアとしてメモリに記憶するという特徴的な構成について判断していない，との原告の主張は，相違点(2)と関係のない事項である。
イ　決定が，周知例として記載した甲第５号証刊行物において引用するのは，同刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実施例から把握される，時計情報を通信装置の制御手段で生成する，という技術的思想である。この技術的思想を引用例発明における着呼時間の生成に適用して，着呼時間をＣＰＵで生成するよう構成することに格別の困難はない。(3)　相違点(3)についての判断の誤り，の主張について決定が，周知例として記載した甲第７，第８号証刊行物において引用するのは，これらの刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実施例から把握される，着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容として，発信者番号を用いる，という技術的思想である。この技術的思想が周知であることは，実開昭６３－３５３５７号公報（乙第２号証）及び特開平２－１５９８５９号公報（乙第３号証）の各記載からも明らかである。この技術的思想は電話装置に関するものであるから，これを，電話装置である点において同じ技術分野に属する引用例発明に適用することに，何ら困難性はない。
(4)　相違点(4)についての判断の誤り，の主張について決定が，周知例として記載した甲第６号証刊行物において引用するのは，同刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実施例から把握される，所定のキー操作に応じて表示される，応答しなかった着信呼に関する表示の内容として，発呼者番号と着信時刻とを表示する技術的思想である。この技術的思想は，電話装置に関するものであるから，これを，電話装置である点において同じ技術分野に属する引用例発明に適用することに誤りはない。３　本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点について
の判断の誤り，の主張について
決定の，本件発明と引用例発明との一致点の認定及び相違点についての判断に誤りがないことは，１，２で述べたところから明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　一致点・相違点の認定の誤り，の主張について


(1)　発信者電話番号をＩＳＤＮ網から送出し，ＲＡＭ２４に記憶する点についてア　引用例（甲第３号証）には，次の記載がある。
①「［発明が解決しようとする課題］ところで，オペレータが不在等で応答できない状態に着呼が発生したとき等は，通常，一定時間読出しを続けた後，網から切断され通常の空き状態になっていた。従って，この様な状態が発生したこと自体，オペレータには認識できなかった。本発明はかかる課題に鑑みなされたものであり，不在中に着呼が発生したときに，どこから着呼があったか否かを判断可能にした通信端末装置を提供しようとするものである。」（甲第３号証２頁左上欄１４行～右上欄８行）
②「［課題を解決するための手段］この課題を解決するために本発明は以下に示す構成を備える。すなわち，デジタル回線網に接続された通信端末装置において，網よりの呼設定情報中に含まれる発呼側端末番号を検出する第１の検出手段と，・・・不在中着呼受信に対応する前記発呼側端末番号を表示する表示手段とを備える。」（同２頁右上欄９行～左下欄６行）
③「［作用］かかる本発明の構成において，第２の検出手段で不在による回線開放或いは遮断を検出したときには，不在中に着呼あった旨を報知手段で報知する。そして，不在中の着呼があった発呼側端末番号を表示手段で表示するものである。」（同２頁左下欄７行～１２行）
④「［発明の効果］以上説明したように本発明によれば，不在中に着呼があったときにも，どこから着呼があったかを知ることが可能となる。不在中にいくつも着呼があった場合も，それら全てを記憶し，且つ表示することにより，全ての発呼側端末の番号を知ることが可能となる。」（同４頁右下欄３行～９行）⑤「［実施例］・・・本実施例においては通信端末装置として，ＩＳＤＮ網に接続されるデジタル電話機を例にして説明する。」（同２頁左下欄１３行～右上欄１行）
⑥「着呼側端末は網よりＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージをステップＳ２で受信すると，次のステップＳ３において，そのＳＥＴＵＰメッセージが受け入れられるものかの整合性をチェックを行う。そして，・・・。次に・・・。ここで，・・・。一方，・・・。ステップＳ８では，・・・。この様に，無応答による呼開放であると判断した場合には，ステップＳ１３に進んで，不在中着呼有りを示すメッセージ・・・をＩ／Ｏコントローラを介して表示装置２９に表示させる。そして，ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手先番号エリアに格納（登録）し，」（同３頁左上欄１３行～右下欄７行）⑦「表示キーであると判断した場合には，ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し，その番号を表示装置２９に表示することにより，どこから着呼があったかをオペレータに知らせる。・・・不在中にいくつも着呼があったときには，それら相手先番号はＲＡＭ２４に格納されている。従って，表示キーを押下する毎に，順次それら相手先番号を表示することも可能である。」（同４頁左上欄８行～右上欄１行）⑧「以上，説明した様に本実施例によれば，不在中の着呼があった場合には，その旨を報知し，且つどこから着呼があったかを知らせることが可能となる。不在中にいくつも着呼があった場合も，それら全てを記憶することにより，全ての発呼側端末の番号を知ることが可能となる。」（同４頁右上欄１２行～左下欄２行）
⑨「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く，着呼時間やその他の情報を登録するようにしても良い。」（同４頁左下欄７行～１０行）
イ　上記①ないし④の記載によれば，引用例には，網よりの呼設定情報中に含まれる「発呼側端末番号」を検出し，不在中の着呼があった「発呼側端末番号」を表示することにより，不在中の着呼につき「発呼側端末の番号」を知ることができる通信端末装置が記載されているということができる。上記⑤ないし⑨の記載によれば，引用例には，実施例として，ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる「発呼側のサブアドレス情報」を抜き出し，「相手先番号」として「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」をＲＡＭ２４に登録するとともに，「着呼時間」をも登録し，その「相手先番号」を表示することにより，不在中の着呼につき「発呼側端末の番号」を知ることができるデジタル電話機が記載されているということができる。ここにいう「相手先番号」が「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」であることは，上記⑦の「先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読み出し」，及び上記⑨の「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側アドレスのみを登録するのでは無く」の各記載に照らし明らかである。
上記実施例（デジタル電話機）において，不在から復帰したオペレータが知る「発呼側端末の番号」とは「相手先番号（発呼側番号及び発呼側サブアドレス）」であり，その「相手先番号」は，ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる「発呼側のサブアドレス情報」に含まれるものであることが，明らかである。原告は，引用例においてＲＡＭ２４に登録されるのが「発呼側のサブアドレス情報」なのか「相手先番号」なのか不明確であると主張する。しかしながら，引用例における「相手先番号」と「発呼側のサブアドレス情報」との関係は上記のとおり明確であるというべきである。原告の上記主張は，引用例における「発呼側のサブアドレス情報」と「発呼側サブアドレス」とが同一であるとの理解を前提とするものである。しかしながら，上記認定の記載によれば，引用例において，「発呼側サブアドレス」は，「発呼側番号」とともに，「発呼側のサブアドレス情報」に含まれる情報の一つとして記載されていることは明らかである。原告の主張
は採用することができない


ウ　原告は，「発呼側のサブアドレス情報」に含まれる「発呼側番号」は「発信者電話番号」（加入者番号）ではない，と主張する。上記認定によれば，引用例発明において，「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」は，ＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージに含まれる。甲第９号証及び弁論の全趣旨によれば，ＳＥＴＵＰメッセージには発呼側ＩＳＤＮアドレスが含まれること，ＩＳＤＮアドレスには国内ＩＳＤＮ番号（加入者番号を含む。）が含まれ，これにＩＳＤＮサブアドレスが付加されていることは周知の事項であることが認められる。
また，ＩＳＤＮ絵とき絵本（１９８９年２月２５日第１版第２刷　オーム社刊。乙第４号証）には，「本付加サービスは，発信者の番号を応答以前の入呼の時点で，受信端末のディスプレイなどに表示する機能を提供するものです。発信端末がサブアドレスをもつ場合には，発信番号にはサブアドレスも含まれます。」との記載が，特開平２－２２２２５０号公報（乙第５号証）には，「発信者番号にサブアドレスが含まれているとき「０５３２４５０５３７」に引続きサブアドレス例えば「０００２」がＩＳＤＮから着信側の端末ＴＥ２へ送出される。・・・ユーザ・ユーザ間の情報を使って例えば「電話してほしい」等をコード化しておけば簡単な情報を発信者番号と同時に表示できる。また，発信者番号対氏名を索引する索引表を設ければ発信者番号と氏名を同時に表示できる。」（３頁右下欄１行～１６行）との記載があり，これらの記載によれば，ＩＳＤＮ網に接続される着呼側の電話装置において，どこから着呼があったかを表示するために発呼側の加入者電話番号に相当する発信者番号を表示することは周知の事項であると認められる。上に述べた周知の事項に照らすと，引用例発明においてＳＥＴＵＰメッセージに含まれる「発呼側番号」は，反対の結論に導く特段の事情が認められない限り，発呼側の「国内ＩＳＤＮ番号（加入者番号を含む。）」中の「加入者電話番号」すなわち「発信者電話番号」を意味し，「発呼側サブアドレス」は発呼側の「ＩＳＤＮサブアドレス」を意味するものと解するのが相当である。原告は，引用例におけるＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる「発呼側のサブアドレス情報」とは，ＩＳＤＮサブアドレスについての情報であり，発信者電話番号は含まれない，と主張する。
前記のとおり，ＩＳＤＮについてのＣＣＩＴＴの勧告（甲第９号証）においては，「ＩＳＤＮアドレス」は，「ＩＳＤＮサブアドレス」と「国内ＩＳＤＮ番号（加入者番号を含む）」とから成るとされているから，用語の観点のみからすれば，引用例における「発呼側のサブアドレス情報」は，上記「ＩＳＤＮサブアドレス」に格納された情報であって，発信者電話番号に相当する「ＩＳＤＮ番号（加入者電話番号を含む）」を含まないものと解する余地がある。しかしながら，引用例発明において，「発呼側のサブアドレス情報」は，「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」を含むものとされていることは，前記のとおりである。原告主張のように「発呼側のサブアドレス情報」が発信者電話番号を含まないとすると，ここにいう「発呼側番号」が何を意味するのかが問題となる。原告は，引用例発明における「発呼側番号」とは，バス回線を介し網終端装置に接続された通信端末に割り当てられる「発呼側のサブアドレスに対応する端末番号」（いわゆる内線番号に相当するもの。）を意味する，と主張する。しかしながら，引用例中には，上記「発呼側のサブアドレス情報」の語以外に，「発呼側番号」が「サブアドレスに対応する端末番号」であることの根拠となり得る記載は見当たらない。前記のとおり，引用例中には「発呼側端末番号」との語が用いられているものの，これが「発呼側サブアドレスに対応する端末番号」を指すと解すべき根拠となる記載も見当たらない。
引用例は，「不在中に着呼が発生したときに，どこから着呼があったか否かを判断可能にした通信端末装置を提供」することを技術的課題にしているものである。原告主張のように，表示されるのが内線番号及び発呼側サブアドレスのみであったのでは，発呼側端末を識別するのは通常困難である。ＳＥＴＵＰメッセージに含まれる，網から送信される発信者電話番号を，あえて表示しないことにするのは，上記技術的課題からみても極めて不合理である。これらの事情を総合すると，引用例において，「発呼側のサブアドレス情報」の語は，厳密にサブアドレスに関する情報のみを含むものとして用いられているものとみることはできず，「発呼側のサブアドレス情報」の語が用いられていることは，「発呼側番号」が「発信者電話番号」に当たるとする前記解釈を左右するものではないということができる。
エ　以上のとおりであるから，決定が，引用例発明における「発呼側番号」を含む「相手先番号」が訂正発明における「発信者電話番号」に相当するとし，これを前提として，ＩＳＤＮ網から送出された発信者電話番号をメモリに記憶する点を訂正発明と引用例発明との一致点と認定したことに誤りはない。(2)　着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する点について原告は，引用例には，「着呼時間」を登録する回路構成，登録方法，登録場所などの記載がないので，「着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する」ことが記載されているとはいえない，と主張する。
しかしながら，引用例発明におけるＲＡＭ２４は，「ＣＰＵ２２のワークエリアとして使用するＲＡＭ」（甲第３号証２頁右下欄１４行～１５行）であり，ＣＰＵ処理に使用される通常の記憶装置であって，特定のデータを格納する専用の記憶装置ではない。「着呼時間」に限り通常の記憶装置を使用しないとか使用できないとかいう記載又は事情も見当たらない。


また，乙第１号証刊行物（特開昭６４－８９８４６号公報）には，「第２図に示すよう選択番号，着信日時，発呼者電話番号，を記憶部９に格納する。」（２頁左下欄１２行～１４行）との記載が，特開平２－２２２２５０号公報（乙第５号証）には，「ＲＡＭ４には・・・発信者番号メモリ・・・を有し，・・・０ワード目の０～２０ビットを着信日付ＩＣＤ，２１ビット～２９ビットを表示番号ＤＰＮ，３０，３１ビットを状態番号ＳＴＮ，・・・桁番号ＤＳＯ～ＤＳ２３は先頭から順次国コード，市外，市内局番，加入者番号，サブアドレス番号が記入される。」（２頁左下欄１９行～右下欄１６行）との記載があり，これらの記載によれば，相手先番号（発呼者電話番号，加入者番号）とその着呼時間情報（着信日時，着信日付ＩＣＤ）とを同じ記憶手段（記憶部９，発信者番号メモリ）に記憶することは周知の事項であると認められる。
上に述べたところによれば，「着呼時間」も「相手先番号」と同じくＲＡＭ２４に記憶されると解釈するのが自然である。ＲＡＭにデータを登録することはＣＰＵの一般的な処理であり，その回路構成，登録方法はあえて記載するまでもないことである。回路構成等の記載がないことは，ＲＡＭ24に登録するという解釈を妨げるものではない。
決定が，着呼時間をＲＡＭ２４に記憶する点を訂正発明と引用例発明との一致点として認定したことに誤りはない。
(3)　発信者電話番号と時間情報とをペアで記憶する点について引用例に発信者電話番号に相当する相手先番号と着呼時間とをＲＡＭ２４に記憶することが記載されていることは，前記のとおりである。「着呼時間」は着呼と対応づけて，初めて意味を持つ時間情報であり，かつ，引用例発明は不在中の着呼の相手先番号を記憶するものであるから，「相手先番号」と「着呼時間」とが「ペアとして」の構造となるのは当然のことというべきである。また，前記(2)のとおり，相手先番号とその着呼時間とをペアとして同じ記憶手段に記憶することも周知の事項である（乙第１，第５号証）。原告は，乙第１号証刊行物は着信リストの全体又は一部を表示する点において，これを順次表示する訂正発明とは方法が異なる，と主張する。しかし，このような方法の違いが，同刊行物に相手先番号と着呼時間とをペアとして同じ記憶手段に記憶することが記載されていると認めることを妨げるものではないことは，明らかである。
決定が，相手先番号に相当する発信者電話番号と着呼時間とをペアとしてＲＡＭ２４に記憶することが記載されていることを訂正発明と引用例発明との一致点としたことに誤りはない。
(4)　回線の点について
特開昭６１－２４８６９８号公報（甲第４号証刊行物）には，「本発明の目的は，通信端末装置と交換装置の間のワイヤレス化を可能にし，損失の大きい，雑音の大きい回線を用いて高速ディジタル伝送を可能にし，または同一回線に複数の端末装置を並列に連接接続して個別同時通信を行うことを可能にするもので，」（２頁右下欄１２行～１７行）との記載がある。同記載からも明らかなように，「回線」とは，端末装置と交換装置との間などを接続して通信を行うという技術的意義を有し，「ワイヤ」及び「ワイヤレス」のいずれの形態も可能な通信要素の概念である。
訂正発明の「無線回線」は固定接続無線装置と無線電話装置との間を接続し，引用例発明の「バス回線」は網終端装置と電話機との間を接続する点において，両者は同じ技術的意義を有する。
決定が，訂正発明と引用例とが「回線」の点で一致すると認定したことに誤りはない。
原告は，無線回線と有線回線の相違を指摘するが，この点については，決定も，相違点(1)として認定している。原告は，訂正発明の「無線回線」は電話番号を伝送するのに対して引用例発明の「バス回線」は電話番号を伝送しない点において，両発明は相違する，と主張する。しかしながら，引用例発明のバス回線が電話番号を伝送すると解すべきことは，前記(1)で説示したとおりである。原告の主張は採用することができない。
２　相違点についての判断の誤り，の主張について
(1)　相違点(1)についての判断の誤り，の主張について原告は，無線電話装置と有線電話装置とは技術分野が異なるから，引用例発明の「バス回線」を訂正発明の「無線回線」とすることは容易ではないと主張する。
しかしながら，相違点(1)は単なる回線形態の相違にすぎない。引用例発明の網終端装置のバス回線側とデジタル電話機のバス回線側とにおいて，バス回線を上記１(4)の甲第４号証刊行物に記載された周知の無線回線に置き換えることを困難とするような技術的問題は見当たらない。相違点(1)についての決定の判断に誤りはない。
(2)　相違点(2)についての判断の誤り，の主張について原告は，引用例発明は，甲第５号証刊行物記載の技術におけるような着呼時間信号の書込みに必要な信号を出力する「同期検出回路」を有しないので，引用例発明に甲第５号証刊行物記載の事項を適用することはできないと主張する。しかしながら，引用例に，ＣＰＵ及びＲＡＭの記載がある以上，引用例発明においてＲＡＭへの書込信号が生成されていることは当然のことである。「同期検出回路」を有していなくとも書込信号は存在するので，引用例発明が甲第５号証刊行物記載の「同期検出回路」を有しない点は，同刊行物記載の技術を引用例発明に適用することを妨げるものではない。
相違点(2)についての決定の判断に誤りはない。
(3)　相違点(3)についての判断の誤り，の主張について原告は，①甲第７号証刊行物及び甲第８号証刊行物は無線電話装置に関するものではないから，無線電話機に関する訂正発明の進歩性を否定するための引用例とすることができない，②甲第７号証刊行物記載の技術は，応答がない場合にすべての登録内容を同時に表示するものであるから，表示キーを押したときに番号を表示する引用例発明と組み合わせることができない，③甲第８号証刊行物には，応答できなかった場合に，監視制御部９のタイマ制御により，相手局の終話でリセットせず，一定時間間隔で，相手局番号表示信号を送出するとの記載はあるものの，タイマ制御のタイマがどこにあり，どのようにリセットされ，どのように表示信号を送出しているのかについて具体的記載ががないため，そこの記載された発明の内容を認識することができない，と主張する。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告らは，原告に対し，連帯して３３万４０５８円及びこれに対する平成１４年６月２０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求原因の要旨
(1)原告は，いわゆるタクシー運送会社として一般乗用旅客自動車運送事業を営む有限会社である。
(2)被告Ａは，平成１３年１２月２０日，タクシー乗務員として原告に採用され，同１４年３月１４日，原告を退職した。
被告Ｂ及び被告Ｃは，被告Ａの身元保証人である。
(3)被告Ａは，タクシー乗務員として稼働するに必要な二種免許を取得するため，平成１３年１２月１７日，株式会社甲の研修センターに入校申込みをした。研修費用は一日８０００円，被告Ａは５６日間研修を受けたので，その費用は４４万８０００円となるところ，原告は「研修期間一日当たり８０００円の研修費用については，タクシー乗務開始後所定勤務の運輸収入の足切額を達成した月数が通算２４か月を満たすことなく退職する場合には，被告Ａは原告に対し全額を返済し，達成した月数が２４か月を越えて在籍した場合に限り，この費用の返済義務を免除する」旨の特約（以下「本件特約」という）付で前記研修センターにその費用を支払った。
(4)よって，原告は，約４ヶ月で退職した被告Ａ並びにその身元保証人である被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して研修費用３３万４０５８円（被告Ａがすでに返済ないし相殺した金額の控除残）を支払うよう求める。
２被告らの認否及び抗弁
被告らは，請求原因事実につき争う点を明らかにせず，被告Ａは抗弁として，平成１４年４月１２日に破産宣告を，同年７月５日に免責決定を受け，同決定はすでに確定していると主張する。
３当裁判所の疑問
請求原因事実につき当事者間に実質的な争いはない。しかしながら，原告及び被告Ａ間で合意された特約は，強行規定である労働基準法１６条に違反するのではないか。
第３当裁判所の判断
１甲２，３，７号証及び証人Ｄ，被告Ａ本人尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告は，株式会社甲に，研修センター業務，システム開発業務，退職未清算業務，上記に係わる全ての業務等を委託し，この委託手数料として月額４８万１５８６円を支払っている（甲７）。
また，原告と株式会社甲は同一の建物に入居しており，原告が１階部分を，株式会社甲及び研修センターが２～４階部分を使用している。(2)二種免許を取得するには，学科試験と実技試験に合格しなければならない。学科試験については，原告から問題集及び５，６冊の本が交付され，被告Ａはこれを勉強した。実技試験については，月２回受験しうる平針試験場での試験に向け，原告が委託した株式会社甲での研修を受けることになる。被告Ａの研修日程は以下のようなものである。
被告Ａは，原告に朝９時ころ出社し，朝礼後，自動車練習場へ赴き，株式会社甲の講師の指導の元，午前中はその自動車練習場で練習し，午後は講師を横に乗せて原告の教習用車両で一般道を走行し，講師からアドバイスを受けていた。(3)原告は，研修期間中，研修員一人あたり８０００円の研修費用がかかると想定し，その内訳として，講師人件費，建物賃料，水道光熱費，教習車両維持費，什器備品等を挙げている（甲３）。ここに講師とは，株式会社甲の研修センターに勤務する職員であり（甲７），建物賃料とは，研修センターが入居している株式会社甲の社屋の賃料であり，水道光熱費もこの建物の費用及び教習車の洗車代等の意味である。２ところで，労働基準法１６条は，「使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定する。この規定の趣旨は，労働契約において事前に違約金等の定めをすることを許容すれば，労働者は違約金等を支払わされることをおそれ，その自由意思に反する労働関係が強制的に継続されかねないので，労働者の自由意思ひいては退職の自由を保障し，強制労働の危険を回避する観点から，事前に違約金を定め，損害賠償額を予定するような契約を一律に無効としたものと解される。
３この労働基準法１６条の理解を前提として，原告及び被告Ａ間で締結された本件特約が，労働者の退職の自由を拘束し，労働関係を強制的に継続させようとするものか否かを検討する。
(1)本件の研修費用は誰が負担すべきものか。
タクシー業者（一般乗用旅客自動車運送事業）を含む一般旅客自動車運送事業者は，二種運転免許を受けた者でなければその事業用自動車の運転をさせてはならないと規制されている（道路運送法２５条，旅客自動車運送事業用自動車の運転手の要件に関する政令）。タクシー業者にとって，タクシー乗務員として採用した新入社員に二種運転免許を取得させることは，単なる新入社員教育にとどまらず，会社自体の維持存続に関わることがらであり，営業活動を継続発展させる上で必須の業務ということになる。してみると，この研修費用は，業務遂行のための費用として，本来原告が負担すべきものということになる。
しかも，研修費用の内訳としてあげられている講師人件費，建物賃料，水道光熱費等の合理性にも疑問が残る。なぜなら，講師とは株式会社甲の研修センターに勤務する職員であり，建物賃料，光熱費は同研修センターが使用する建物についての費用であるが，これらの費用は，本来株式会社甲が支払うべきものであって研修員が負担すべきいわれはないからである。
(2)本件特約の有効性
このように，研修費用は，本来原告が負担すべきものであり，従業員である被告Ａが支払うべきいわれはない。原告もこの点を理解してか，被告Ａとの間で，具体的な返済金額，返済期間の定めを設けてはいない。しかしながら，原告は，被告Ａが「稼働開始後所定の運賃収入を達成した月が２４か月を満たすことなく退職する場合」に，突如として，その研修費全額の返還義務を課しているのである。すなわち，この特約は，本来的には返還義務もなく，しかも算定根拠に合理性の認められない金員を，所定の運賃収入を２４ヶ月達成することなく退職する場合のみに返還させようとするものであり，実質的には研修終了後２４ヶ月以上という長期にわたって就業すべき義務を課し，その不履行につき研修費用という名目の違約金を定めるものに他ならない。
そうすると，本件特約は，労働契約の長期的な強制的継続を企図するものであり，労働働基準法１６条に違反する契約として無効と判断せざるを得ないこととなる。
４結論


主　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人北山真の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官作成の答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する（なお，弁護人は，(1)控訴趣意書の第１は，訴訟手続の法令違反ではなく，本件については正当防衛が成立するか，又は少なくとも過剰防衛が成立するのに，そのいずれをも認めなかった原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるという趣旨であって，同第１の１の審理不尽の主張も，同様の趣旨であり，また，同第１の２の(3)の記載中に理由不備とあるのは，独立した控訴趣意ではなく，事実誤認の一事情をいうものであり，(2)控訴趣意書の第３は，仮に本件傷害につき被告人が有罪であるとしても，懲役刑をもって臨んだ原判決の量刑は重きに過ぎ，被告人に対しては罰金刑を選択すべきであるという趣旨であると，それぞれ釈明した。）。
第１控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判決は，被告人がＡ（当時３２歳）に対し，その胸倉をつかんで押し倒して馬乗りになる等の暴行を加え，その結果，同人に全治までに約１８０日間を必要とする左脛骨外側高原骨折，左膝外側半月板断裂の傷害を負わせた旨認定しているが，被告人は自ら意図してそのような暴行を加えたことなどなく，真実はＡの一方的暴行に対してもっぱら防衛に終始していたものであり，また，仮に被告人に押し合いあるいは引っ張り合いという限度で暴行の実行行為性が認められ，これによってＡが転倒し，原判示傷害の結果が発生したとしても，前記弁護人の釈明(1)のとおり，被告人の行為は正当防衛行為又は少なくとも過剰防衛行為に当たるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討するに，関係証拠によれば，本件の経緯として次の事実が認められる。１被告人は，本件当時，入院患者の搬送等を業とする株式会社「Ｂ」に勤務し，上司であるＡと共にその業務に従事していた。
２被告人は，平成１３年４月１３日午前８時１５分ころ，出社してきたＡから，前日同人に断りなく退社したことを詰問されて，謝罪し，その後，同人の運転する業務用車両に同乗して，上記搬送業務に出掛けた。３　そして，同日午前８時３５分ころ，走行中の車中で，かねてから被告人の自己に対する態度を快く思っていないこともあって収まらないＡから，再度，「お前，なめとんか。しばくぞ。」などと言われた上，胸倉をつかまれた。４　その際，Ａがそのつかんだ手を容易に離さなかったことから，被告人はＡの左頬を１回殴打した。そうしたところ，同人が車を止め，二人が車外に出て互いに胸倉をつかみ合う事態となったが，たまたま付近に人通りがあったことから，Ａが「仕事終わったら残っとけ。」と言い残して乗車し，その場はいったん収まった。５その後，二人は，気まずい雰囲気はあったものの，何事もなく仕事を終え，同日午後２時３０分ころ，被告人の運転で前記会社に戻り，Ａの誘導で同会社の駐車場に車を入れ，停車させた。
６　ところが，その直後，先に降車したＡは，いきなり車外から運転席のドアを開けて，被告人の胸倉をつかみ，被告人が着用していたワイシャツの左胸辺りが大きく引き裂かれるように破れたのも構わずに，「降りてこい。」「さっき殴ったのう。」と怒鳴り付けて，被告人を運転席から引きずり出した。７　そのため，被告人もＡの胸倉をつかみ返し，互いに胸倉をつかみ合ったまま，Ａが被告人に押されるようにして五，六歩後ずさりしたが，その際，左足を捻るようにしてＡがその場に倒れ，左膝付近をコンクリート面に打ち付けた。そして，被告人も反動で，Ａの体の上に馬乗りになるように倒れ込んだ。８Ａは，上記のように倒れ，左膝を打ち付けた衝撃で，全治約１８０日間を要する左脛骨外側高原骨折，左膝外側半月板断裂の傷害を負った。以上の事実が認められ，Ａの検察官調書及び警察官調書中これに反する部分は，それ自体，内容が不自然で，相互に矛盾もあることに加え，捜査段階からほぼ一貫している被告人の供述に照らしても，信用できない。
以上認定の事実からすると，本件でＡが転倒し受傷したのは，被告人がＡの胸倉をつかんで押すという有形力を行使したためであって，この両者の間に因果関係の存することは明らかである。しかしながら，他方，被告人がそのような暴行行為に出たのは，駐車場に戻ってきた直後にいきなりＡから強い力で胸倉をつかまれ，自動車の運転席から引きずり降ろされた上，なおも胸倉をつかんで攻撃を続けようとする同人との間でもみ合いとなって，自己の身体に対する危険を感じたためである。しかも，本件では，被告人がＡに対しそれ以上特段の攻撃を加えたと認めるに足りる証拠はない。そうである以上，被告人の上記行為は，自己の身体を防衛するため，やむを得ずにした行為であり，また，その程度も，防衛手段としての相当性の範囲を超えていないとみるべきである。


主　　　文
一　司法試験管理委員会委員長が原告に対して平成１５年４月２３日付けでした、処理情報の一部不開示決定処分（ただし、平成１６年３月２６日付け処理情報の一部開示決定処分による一部取消し後のもの）のうち、平成１１年度口述試験の総合順位を開示しないとした部分を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを６分し、その５を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
司法試験管理委員会委員長が原告に対して平成１５年４月２３日付けでした、処理情報の一部不開示決定処分（ただし、平成１６年３月２６日付け処理情報の一部開示決定処分による一部取消し後のもの）を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、平成９年度から平成１１年度までの各年度の司法試験第二次試験の受験者である原告が、司法試験管理委員会委員長に対し、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）１３条１項に基づき、司法試験第二次試験ファイルに記録された自己の試験成績等の処理情報の開示を請求したところ、司法試験管理委員会委員長が、行政機関個人情報保護法１４条１項１号ニ及び３号に該当することを理由として、請求を受けた処理情報の一部につき不開示決定処分をしたため、これを不服とする原告が、その取消しを求める事案である。
なお、平成１６年１月１日、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１３８号。以下「改正法」という。）が施行され、国家行政組織法３条２項に基づく委員会であった司法試験管理委員会は、同法８条に基づく合議制の機関である司法試験委員会に改組された。これに伴い、改正法の施行前に、法令の規定により司法試験管理委員会の委員長がした処分その他の行為は、改正法の施行後は、当該法令の相当規定により法務大臣がした処分その他の行為とみなされることとなったため（改正法附則３条２項）、法務大臣は、本件訴訟を承継した。
一　法令の定め
行政機関個人情報保護法の規定は、以下のとおりである。
１条（目的）
この法律は、行政機関における個人情報の電子計算機による処理の進展にかんがみ、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号（省略）
２号　個人情報　生存する個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。（以下省略）
３号（省略）
４号　個人情報ファイル　一定の事務の目的を達成するために体系的に構成された個人情報の集合物であつて、電子計算機処理を行うため磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気テープ等」という。）に記録されたものをいう。５号　処理情報　個人情報ファイルに記録されている個人情報をいう。
（以下省略）
１３条（処理情報の開示）
１項　何人も、保有機関の長に対し、自己を処理情報の本人とする処理情報（個人情報ファイル簿に掲載されていない個人情報ファイルに記録されているもの及び第７条第２項の規定に基づき個人情報ファイル簿に記載しないこととされたファイル記録項目を除く。）について、書面により、その開示（処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。
（以下省略）
２項（省略）
３項　保有機関の長は、開示請求があつたときは、次条第１項に掲げる場合を除き、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、書面により、当該開示請求に係る処理情報について開示をしなければならない。（以下省略）
１４条（処理情報の不開示）
１項　保有機関の長は、開示請求に係る処理情報について開示をすることにより、次の各号のいずれかに該当することとなると認める場合には、当該処理情報の全部又は一部について開示をしないことができる。
１号　次に掲げる事務のいずれかの適正な遂行に支障を及ぼすこと。
イないしハ（省略）
ニ　学識技能に関する試験、資格等の審査、補償金、給付金等の算定その他これら
に準ずる評価又は判断に関する事務
ホ（省略）
２号（省略）
３号　個人の生命、身体、財産その他の利益を害すること。２項　保有機関の長は、前項の規定に基づき処理情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）をしたときは、その旨及び理由を記載した書面を開示請求者に交付しなければならない。
二　前提となる事実
証拠等により容易に認めることのできる事実は、その旨記載した。それ以外の事実は、当事者間に争いがない。
１　司法試験制度の概要
（一）　司法試験の目的
司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であり（司法試験法１条１項）、司法研修所における将来の法曹としての教育を受ける際に要求される一定の学識及びその応用能力を有するか否かを判定するための試験である。
（二）　司法試験の実施機関
前記のとおり平成１６年１月１日に改正法が施行されるまでは、司法試験に関する事項を適正に管理するため、法務省の外局として司法試験管理委員会が置かれ、司法試験に関する事務を担当していた（改正法による改正前の司法試験法（以下「旧司法試験法」という。）１２条、１２条の２）。
司法試験の試験問題の作成及び試験の採点並びに合格者の判定は、司法試験管理委員会の推薦に基づき法務大臣が任命する司法試験考査委員（以下「考査委員」という。）が行うこととされ（旧司法試験法１５条１項）、司法試験の合格者は、考査委員の合議による判定に基づき、司法試験管理委員会が決定することとされていた（旧司法試験法８条１項）。
（三）　司法試験の概要


司法試験は、第一次試験と第二次試験とに分かれ（司法試験法２条）、第一次試験は一般教養科目について、また、第二次試験は法律科目について行われ（同法３条、６条１ないし３項）、第一次試験に合格した者及び同試験の免除者（同法４条。大学において教養課程を修了した者等が該当する。）が第二次試験を受けることができる（同法５条２項）。
司法研修所における教育を受ける上で要求される一定の知識、能力は、第二次試験によって判定される。第二次試験は、短答式試験式、論文式試験、口述試験の順で行われ、短答式試験に合格した者が論文式試験を、論文式試験に合格した者が口述試験を、それぞれ受験することができ、口述試験に合格した者が最終合格者となる（同法６条１ないし３項、８条、９条）。
（四）　第二次試験の試験科目等
（１）　短答式試験
短答式試験は、憲法、民法及び刑法の３科目について行われ（司法試験法６条１項）、現在は、各科目２０問ずつの合計６０問が５肢択一式で出題されており、試験時間は３時間３０分である。
（２）　論文式試験
論文式試験は、現在、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の６科目について行われ（司法試験法６条２項）、試験時間は各科目２時間ずつで、１科目２問が出題される。
（３）　口述試験
口述試験は、現在、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目について行われ（司法試験法６条３項）、考査委員と受験者が対面し、考査委員の発問に対する受験者の応答に応じて、更に発問が発展していく形で進められる。
（五）　第二次試験の成績通知
第二次試験については、平成１５年度まで、短答式試験、論文式試験及び口述試験の各合格者に対する合格通知のほか、以下のとおり、成績通知が行われていた。
（乙２、１７）
（１）　短答式試験
全受験者のうち成績の通知を希望する者に対して、科目別得点、科目別順位ランク（成績区分）、総合得点、総合順位及び総合順位ランク（成績区分）を通知していた。
（２）　論文式試験
不合格者のうち成績の通知を希望する者に対して、科目別順位ランク（成績区分）、総合得点、総合順位及び総合順位ランク（成績区分）を通知していた。これらのうち、科目別順位ランク（成績区分）及び総合順位ランク（成績区分）は、２０００位までをＡ、２００１位から２５００位までをＢ、２５０１位から３０００位までをＣ、３００１位から３５００位までをＤ、３５０１位から４０００位までをＥ、４００１位から４５００位までをＦ、４５０１位以下をＧとしたものである。
（３）　口述試験
不合格者のうち成績の通知を希望する者に対して、総合得点及び総合順位を通知していた。
２　原告の試験成績の開示請求等
（一）　原告の司法試験受験歴等
原告は、平成９年度から平成１１年度までの各年度の司法試験第二次試験を受験した。そして、平成１１年度の司法試験に最終合格し、平成１２年度司法修習生に採用され、平成１３年１０月５日に司法修習生の修習を終えた。（甲５、弁論の全趣旨）
（二）　原告の開示請求
原告は、司法試験管理委員会委員長に対し、平成１５年４月２日、行政機関個人情報保護法１３条１項に基づき、原告に係る昭和５８年度以降の司法試験第二次試験ファイル中、別紙記載の全３４のファイル記録項目のうち、番号１５の「一次合格申請」、番号１６の「筆記試験免除・高等試験行政科合格申請」及び番号３２の「筆記試験免除区分」の３項目を除いた３１項目の開示を請求した。なお、ファイル記録項目のうち、番号２６の「論文式試験の順位ランク」は、前記１（五）（２）の論文式試験の成績通知における「科目別順位ランク」及び「総合順位ランク」と同一の内容である。（乙１７）
（三）　原告の開示請求に対する一部不開示決定
原告の上記開示請求に対し、司法試験管理委員会委員長は、平成１５年４月２３日付けで、次の①ないし⑦の各項目を開示することにより、行政機関個人情報保護法１４条１項１号ニ及び３号に該当することとなると認められるとして、これらの項目につき不開示とする決定（以下「本件不開示決定」という。）をするとともに、その余の項目を開示することとし、原告に対して不開示決定書及び開示書を郵送により交付した。
不開示とされた項目は、原告のファイル記録項目が存在する年度のうち、①　番号２３の「論文式試験の科目別得点」の平成９年度分から平成１１年度分まで②　番号２４の「論文式試験の総合得点」の平成１１年度分③　番号２５の「論文式試験の総合順位」の平成１１年度分④　番号２７の「論文式試験の制限枠合格の有無」の平成１１年度分⑤　番号２９の「口述試験の科目別得点」の平成１１年度分⑥　番号３０の「口述試験の総合得点」の平成１１年度分⑦　番号３１の「口述試験の総合順位」の平成１１年度分である。（甲１）
（四）　開示項目に関する当時の取扱い
司法試験管理委員会においては、平成１５年当時、別紙記載のファイル記録項目のうち、番号２３の「論文式試験の科目別得点」については、当該年度の論文式試験の合格・不合格の別を問わず不開示とされ、番号２４の「論文式試験の総合得点」、番号２５の「論文式試験の総合順位」及び番号２７の「論文式試験の制限枠合格の有無」については、当該年度の論文式試験合格者については不開示とされていた（つまり、当該年度の論文式試験不合格者については、開示する取扱いとされていた）。
また、番号２９の「口述試験の科目別得点」については、当該年度の最終合格・不合格の別を問わず不開示とされ、番号３０の「口述試験の総合得点」及び番号３１の「口述試験の総合順位」については、当該年度の最終合格者については不開示とされていた（つまり、当該年度の口述試験不合格者については、開示する取扱いとされていた）。
本件不開示決定は、このような当時の司法試験管理委員会の取扱いに従って行われたものである。（乙１７、弁論の全趣旨）
（五）　本件訴訟の提起
原告は、平成１５年６月３０日、本件不開示決定の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）


（六）　成績通知についての取扱いの変更
司法試験委員会は、平成１６年２月２３日、第二次試験の受験者に対する成績通知についての取扱いを変更し、平成１６年度の第二次試験から、それまで不合格者に対してのみ行っていた論文式試験及び口述試験の成績通知を、合格者に対しても拡充することとした。そして、論文式試験合格者に対しては、科目別順位ランク、総合順位ランク及び総合得点を、口述試験合格者に対しては、総合得点をそれぞれ通知することとした。（乙２５）
（七）　本件不開示決定の一部取消し
上記（六）の成績通知についての取扱いの変更に伴い、被告は、平成１６年３月２６日付けで、本件不開示決定のうち、平成１１年度論文式試験の総合得点及び制限枠合格の有無並びに同年度口述試験の総合得点に関する部分を取り消し、これらの処理情報を開示することとして、原告に対して開示書を送付した（以下、上記一部取消し後においても不開示とされた処理情報を「本件不開示情報」という。）。
（乙１８、１９）
三　争点
１　本件不開示情報が行政機関個人情報保護法１４条１項１号ニに該当するか否か。
２　本件不開示情報が行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当するか否か。
四　争点に関する当事者の主張の要旨
１　本件不開示情報が行政機関個人情報保護法１４条１項１号ニに該当するか否か
（争点１）について
（被告の主張）
（一）　論文式試験について
論文式試験受験者の科目別得点及び同試験合格者の総合得点を開示した場合には、以下のような弊害が生ずることが明らかである。
すなわち、最近の司法試験第二次試験においては、いわゆる司法試験予備校等が用意した答案例をあらかじめ丸暗記するなどの記憶中心の受験勉強をして、丸暗記した答案表現例を吐き出しただけではないかと思われる画一的答案が多く、受験者が自らの本当の理解力や思考力等に基づいて答案を作成しているのか判定に苦しむ事態が生じている。このような状況の下で、論文式試験受験者の科目別得点が開示されれば、司法試験予備校等において、多数の再現答案と科目別得点との関係を分析し、高得点答案の共通点・パターンなるものを抽出し、論文式試験の予想問題について、それらの共通点・パターンに基づく答案表現例を多数作成して受験者に示すなどの受験指導を行うことが容易に推測される。
また、論文式試験合格者の総合順位を開示した場合にも、高順位者について、上記の科目別得点の高得点者の答案についてと同様の状況が生じ得る。そうすると、受験者らは、ますます、高得点を得たとされる答案の書きぶり、論述の運びなどの外形を模倣することに力を注ぐようになり、答案のパターン化、画一化により拍車がかかり、その結果として、論文式試験を通して各受験者の理解力、推理力、判断力、論理的思考力、説得力、文章作成能力等を総合的に評価して採点をするという、論文式試験の選抜機能が損なわれ、司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすことは明らかである。
以上のとおり、論文式試験の科目別得点及び同試験合格者の総合順位を開示することは、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものである。したがって、これらを不開示とした本件不開示決定は適法である。
（二）　口述試験について
（１）　口述試験についても、試験終了後、試験における考査委員と受験者との問答が再現され、受験情報誌等に掲載され、批評や分析の対象とされているのは周知の事実である。
したがって、仮に、合格者であれ、不合格者であれ、科目別得点が開示されることになると、これらの再現例に対する具体的な得点が明らかになることとなり、再現例の正確性や考査委員の発言の真意、他の受験者との比較等の問題を深く考慮することなく、受験者の間に、高得点とされた再現例をうのみにして無批判に勉学の指針とするなどの風潮が広がり、解答のパターン化、画一化が進み、法曹としての適格性を判断するという口述試験本来の目的を達成できなくなるおそれがあることは、論文式試験におけるのと同様である。
口述試験の合格者の総合順位を開示した場合にも、高順位者の再現例とされるものをめぐって、同様の問題が生じ得る。
（２）　また、口述試験は、短答式試験及び論文式試験と異なり、考査委員と受験者が対面して行われるものであるから、口述試験の科目別得点の開示については、別途考慮すべき事情がある。
すなわち、考査委員の氏名は官報で公表されており、受験情報誌等においては考査委員の氏名とともに顔写真が公表されているため、口述試験を受けた受験者は、自らが受けた口述試験の考査委員を容易に特定することができる。そのため、科目別得点を開示すれば、受験者は、どの考査委員が自分に対してどのような採点を行ったのか、不合格となった場合には、どの科目のどの考査委員の採点によって合格点に達しなかったのかを具体的に知ることが可能となる。そうすると、いたずらに個々の考査委員による採点の適正さ等を問題視し批判するような動きが現れるおそれが極めて高い。そうなれば、考査委員としても、受験者に対する同情心や受験者に憎まれたくないという人間的な感情にとらわれ、例えば、合否に直接影響するような低い採点を行うのをちゅうちょするなど、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性があり、考査委員が、自己の良識に基づき、自由で公正中立な立場から、受験者の法曹としての適格性を総合的に判断するという、本来の採点の在り方を損なうおそれが大きい。さらに、司法試験予備校等は、どの考査委員がどの受験者に対してどのような採点を行ったのかについての個別具体的な情報を集積することによって、同一問題に関する複数の考査委員の採点傾向を比較したり、異なる問題に関する同一考査委員の採点傾向を比較するなど、各考査委員の採点傾向について、外見上もっともらしい検討、分析を行うことが可能になり、合格のみを目標とした受験テクニックに偏った受験者が増加し、受験者の法曹としての適格性を総合的に判断するという、本来の口述試験の在り方を損なうこととなる。また、上記のような検討、分析が行われると、いたずらに個々の考査委員による採点の適正さ等を問題視し、批判するような動きが現れる可能性が高く、その場合、各考査委員は、他の考査委員と比較されたり、批判の対象とされることを敬遠して、厳しい採点を行うのをちゅうちょしたり、できるだけ横並びの採点を行おうと意識するなど、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性は大きく、考査委員が、自己の良心に基づき、自由で公正中立な立場から、受験者の法曹としての適格性を総合的に判断するという、本来の採点の在り方を損なうことともなる。（３）　以上のとおり、口述試験の科目別得点及び同試験合格者の総合順位を開示することは、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものである。したがって、これらを不開示とした本件不開示決定は適法である。
（原告の主張）
（一）　論文式試験について


（１）　科目別得点について
ア　被告は、現状の論文式試験の答案の傾向について、丸暗記した答案表現例を吐き出しただけではないかと思われる画一的答案が多く、受験者が自らの本当の理解力や思考力等に基づいて答案を作成しているのか判定に苦しむ事態が生じている旨主張し、これを前提として、論文式試験の科目別得点の開示により、このような傾向に拍車がかかり、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障が及ぶと主張をする。
イ　しかし、現状の論文式試験の答案に被告の主張するような傾向があることを認めることはできないし、受験者が自らの本当の理解力や思考力等に基づいて答案を作成しているのか判定に苦しむ事態が生じているかどうかも不明である。論文式試験において、以前より画一的答案が増えているとしても、後記エのとおり、受験者の解答が似かよっているのは当然のことなので、そのような答案の増加は、司法試験予備校等の普及により、多くの受験者が、短期間の学習で、一定のレベルに到達することができるようになったからにすぎない。多くの最終合格者は、論文式試験において暗記力を重視しておらず、司法試験予備校等が用意した答案例をあらかじめ丸暗記するなどの記憶中心の受験勉強をしているとは考えられない。ウ　次に、論文式試験の科目別得点の開示により、前記被告主張の現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかるともいえない。
現状においても、司法試験予備校等は、独自の評価を加えた再現答案集を発表したり、多数の再現答案と順位ランクとの関係を分析し、高順位ランク答案の共通点・パターンなるものを抽出し、論文式試験の予想問題について、それらの共通点・パターンに基づく答案表現例を多数作成して受験者に示すなどして受験指導を行ったりしていると考えられる。
そして、順位ランクのみならず、科目別得点まで開示した場合に、現状において丸暗記中心の学習をしていない者のうち、具体的にどの程度の者が丸暗記中心の学習に走り、及び現状において丸暗記中心の学習をしている者のうち、具体的にどの程度の者が、どの程度その傾向を強め、これにより、現状と比べて具体的にどの程度、画一的答案が多いという被告が主張するような現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかるのか全く不明である。
仮に、現状において、論文式試験で高得点を取っている答案が、画一的ではなく、受験者が自らの本当の理解力や思考力等に基づいて答案を作成していると考えられるものであるならば、論文式試験の科目別得点の開示により、このような事実を司法試験予備校等を通して、受験者等に広く知らしめることができ、むしろ、丸暗記中心の勉強をしている受験者の勉強方法をやめさせるきっかけともなり得る。これとは逆に、仮に現状において、論文式試験で高得点を取っている答案にも、画一的答案が多く、受験者が自らの本当の理解力や思考力等に基づいて答案を作成しているのか判定に苦しむ事態が生じているのであれば、もはやこれ以上悪化のしようがないので、論文式試験の科目別得点の開示により、前記被告主張の現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかるわけではない。
エ　また、論文式試験において、受験者の解答が似かよっているのは当然のことであり、被告もそれを承知しながら、むしろこのような状態を積極的に後押ししており、仮に画一的答案が多いという被告が主張するような現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかったとしても、何ら、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものではない。
被告は、論文式試験における出題の趣旨を法務省のホームページ等に掲載して公表している。これは、論文式試験においても、当該問題につき、解答すべき事項や具体的な解答方法がある程度決まっていることを意味する上、論文式試験における出題の趣旨の公表により、受験者をして論点中心の勉強をさせる危険があるにもかかわらず、被告が、このような状態を積極的に後押ししているとしか言いようがない。仮に、どのような答案が論文式試験の採点において高く評価されるのかどうかということに関する情報（以下「採点基準関連情報」という。）を開示し又は公開すればするほど、その分、上記現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかるとすれば、採点基準関連情報に該当する論文式試験における出題の趣旨を公表することによっても、その分、上記現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかる結果となるはずである。それにもかかわらず、被告は、従来は公表していなかった論文式試験における出題の趣旨を平成１４年度の第二次試験から公表している。このことは、被告自身、必ずしも、採点基準関連情報を開示し又は公開すればするほど、その分、上記現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかるというものではなく、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼす結果となるものではないと考えているからにほかならない。
また、実際に、被告による論文式試験における出題の趣旨の公表により、上記現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかり、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼした事実も見当たらない。
よって、論文式試験の順位ランクのみならず、科目別得点まで開示したからといって、上記現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかり、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえない。
オ　さらに、司法試験第二次試験は、論文式試験により終了するわけではなく、受験者は、その後行われる口述試験にも合格して、最終合格するものである。「最近の受験生の学力等に関する意見」（乙１２）には、「論文できちんと書いていると思ったが、口述をやってみて、実は何もわかっていない状態で書いていた者がいるということがわかった。」という意見が記載されており、仮にこれを信用することができるのであれば、口述試験において、その受験者が、論文式試験で、自らの本当の理解力や思考力等に基づいて答案を作成したのかどうかを事後的に確認することができる。
カ　よって、論文式試験の科目別得点の開示により、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえない。
（２）　総合順位について
ア　被告は、論文式試験の総合順位を開示した場合にも、高順位者の答案について、同試験の科目別得点の高得点者の答案についてと同様な状況が生じ得ると主張する。しかし、論文式試験は、全部で６科目もあり、全体では高得点を取り、高順位となった者でも、すべての科目で高得点を取ったとは限らない。イ　また、論文式試験の合格者に対する総合得点の開示と総合順位の開示との間に、特段の差異があるとは考えられないから、論文式試験の合格者に対し、その総合順位を開示しても、何ら、前記現状の論文式試験の答案の傾向に拍車がかかるというものではない。
ウ　よって、論文式試験の総合順位の開示により、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえない。
（二）　口述試験について


（１）ア　被告は、口述試験の科目別得点の開示の場合でも、上記論文式試験の場合と同様の理由が基本的にあてはまる上、司法試験予備校等による考査委員の採点傾向に対する外見上もっともらしい検討、分析が可能になり、受験テクニックに偏った受験者が増加する旨主張する。
しかし、前記のとおり、論文式試験の科目別得点の開示により、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえない上、口述試験は、受験者のうち成績不良の一部の者が不合格となる試験なので、口述試験の受験者としては、普段の勉強において、それほど口述試験の対策をしていない。司法試験予備校が口述試験の再現問答を発表しているのは、司法試験の受験者に口述試験の雰囲気を知らせるのと、翌年度以降の論文式試験に出題されそうな論点を予想させるためにすぎない。
また、論文式試験の場合は、各科目の得点（第１問及び第２問の平均点）の範囲が０点から４０点までと比較的広いのに対し、口述試験の場合は、各科目の得点の範囲が５７点から６３点までと極めて狭く、受験者の間、とりわけ合格者の間では、得点の差がつかない。司法試験の受験者にとっては、口述試験の問答を再現している者の科目別得点にはそれほど関心はなく、再現者が合格者であればそれでよいということになる。
さらに、仮に受験テクニックに偏った受験者が増加したとしても、当該受験者が自らの理解に基づいて解答しているのかどうかを口述試験において確かめ、これが否定された場合は、当該受験者に対して低い点数を付ければよいだけのことであり、何ら司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものではない。イ　被告は、口述試験の総合順位を開示した場合にも、高順位者の再現例について、同試験の科目別得点の高得点者の再現例についてと同様な状況が生じ得ると主張する。しかし、口述試験は、全部で５科目もあり、全体では高得点を取り、高順位となった者でも、すべての科目で高得点を取ったとは限らない。また、口述試験の合格者に対する総合得点の開示と総合順位の開示との間に、特段の差異があるとは考えられないから、口述試験の合格者に対し、その総合順位を開示しても、何ら、前記現状の口述試験の解答の傾向に拍車がかかるというものではない。
よって、口述試験の総合順位の開示により、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえない。
（２）ア　被告は、口述試験の科目別得点の開示により、考査委員が、受験者に対する同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性があると主張する。
しかし、考査委員のほとんどが、大学若しくは大学院の教授（以下「学者委員」という。）又は裁判官、検察官若しくは弁護士（以下「実務家委員」という。）であるところ、学者委員は、その大学等において、学生の成績を評価し、成績不良の学生の単位を認定しないという職責を負っている。
学生は、学者委員でもある教授が、自分に対して単位を認定したかどうかを知ることができるし、単位不認定により、進級又は卒業ができず、就職先の内定も取り消される場合がある。それでも、学者委員は、その大学等において、学生に対する同情心や学生に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれることなく、自由で公正中立な単位認定を行うという職責を負っている。また、実務家委員も、裁判等において、事件の当事者その他の関係者に対する同情心やこれらの者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれることなく、裁判官の場合は、その良信に従い独立して職権を行い（憲法７６条３項）、検察官の場合は、公益の代表者としてその権限に属する事務を行い（検察庁法４条）、弁護士の場合は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する使命を負っている（弁護士法１条１項）。口述試験の科目別得点の開示により、考査委員が、受験者に対する同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性はないし、仮にあるとすれば、そのような者は、およそ大学等の教授又は法曹としても、考査委員としても、不適格であるにすぎない。したがって、口述試験の科目別得点の開示により、考査委員が、受験者に対する同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性もない。
イ　さらに、平成１１年度以前の論文式試験及び口述試験には、いわゆる法律選択科目があったところ、法律選択科目の中には、考査委員が二人から四人程度しかいなかった科目もある。
考査委員が二人しかいなかった科目の場合、この二人の考査委員は、当該科目のすべての受験者の論文式試験の答案の第１問及び第２問を採点していたことになり、また、考査委員が四人しかいなかった科目の場合、この四人の考査委員は、当該科目のすべての受験者の論文式試験の答案の第１問又は第２問のいずれかを採点していたことになる。このため、当該科目の受験者は、当該科目につき、自己の答案の採点者及び順位ランクを知ることができ、これにより、どの考査委員が自分に対してどのような採点を行ったのか、不合格となった場合には、当該法律選択科目の考査委員の採点によって合格点に達しなかったのかどうかを口述試験の科目別得点を開示した場合と同じ程度に知ることが可能であった（具体的な得点が開示されなくても、例えば他の科目はすべてＡランクで、法律選択科目だけＧランクで論文式試験に不合格になった場合には、当該科目の評価が低かったために論文式試験に不合格になった可能性が極めて高い。）。このような状態は、論文式試験の不合格者のうち、希望者に対して科目別順位ランクの通知を開始した昭和５６年度から、法律選択科目が存在した最後の年度である平成１１年度までの実に１９年間にもわたって存在していた。
しかし、この１９年間に、これらの科目の考査委員が、論文式試験の採点において、受験者に対する同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受けた事実は全く見当たらない。
よって、口述試験の科目別得点の開示により、考査委員が、口述試験において、受験者に対する同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性があるとは到底考えられない。


ウ　加えて、口述試験の合格者に対して同試験の科目別得点を開示しても、考査委員が同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受けるとは考えられない。なぜなら、口述試験の合格という事実から、当該合格者に対して、その科目だけで当該受験者が不合格となるほどの極端に低い点数を付けた考査委員がいないことは明らかであり、たとえ考査委員が、同試験の合格者に対して、その科目別得点が開示されることを知っていたとしても、これにより同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれる余地は無いからである。エ　仮に、被告の主張するとおり、口述試験の科目別得点の開示により、考査委員が、口述試験において、受験者に対する同情心や受験者に恨まれたくないという人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性があるとしても、それによっていえるのは、せいぜい司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというにすぎない。ところで、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）５条６号は、行政文書の不開示事由の一つとして、「・・・事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定しているのに対して、行政機関個人情報保護法１４条１項１号は、処理情報の不開示事由の一つとして、「・・・事務のいずれかの適正な遂行に支障を及ぼすこと。」と規定している。このことから、法は、「支障を及ぼすおそれがある」と「支障を及ぼす」を明確に使い分けているといえ、口述試験の科目別得点の開示により司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというだけでは、行政機関個人情報保護法１４条１項１号に該当しないことは明らかである。よって、口述試験の科目別得点の開示により、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを根拠として、その開示が行政機関個人情報保護法１４条１項１号に該当するという被告の主張は失当である。オ　したがって、口述試験の科目別得点の開示により、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえない。
２　本件不開示情報が行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当するか否か
（争点２）について
（被告の主張）
（一）　論文式試験について
（１）　論文式試験の合格者に対して総合順位を開示した場合には、その結果として、最終合格者の中に事実上の格付けを行うことになり、優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習の教育的目的を阻害する危険も生ずる。論文式試験の合格は、司法試験第二次試験の一過程にすぎず、第二次試験の合格もまた、法曹養成の一過程にすぎない。法曹養成は、基本的には、第二次試験の合格者が司法修習生に採用され、１８か月間の司法修習を経た後のいわゆる二回試験と呼ばれる考試に合格して初めて与えられるものであり、第二次試験合格者の将来の法曹としての能力は、司法修習を通じて醸成されることが期待されている。そうすると、第二次試験は、司法修習生に採用されるためのいわば入学試験にすぎないともいえるから、その順位は、合格者にとっては、入学試験の時点での成績にすぎず、法曹としての能力、価値の有無、高さは、その順位によって決定されるものではない。
このような第二次試験の目的からすれば、その合格者の順位を明らかにすることは全く意味がない上、これが開示されることになれば、その情報をもとに、合格者について、事実上の序列が付けられ、低順位で合格した受験者が、法曹としての能力、価値について低い評価を受けたりするおそれがあり、また、上位合格者の中に、自ら進んで成績を明らかにし、これを就職や業務に際して自己に有利な宣伝材料に供するものが出現しないとも限らず、その逆に、就職や業務の依頼に際し、第二次試験の成績の提示を求める風潮が生じ、低順位の合格者が就職や業務に際して不利になるおそれもある。
（２）　すなわち、論文式試験の総合順位は、あくまで当該論文式試験における順位にすぎず、合格者の法曹としての資質や能力を正確に表すものとはいえない。それにもかかわらず、総合順位が開示されると、これが個人の能力を表す指標と受け取られる可能性があり、合格者が司法修習を終了した後、弁護士として法律事務所に就職しようとする場合に、総合順位の提示を求められる事態が常態化することが考えられる。そうすると、総合順位いかんによっては、それが理由で法律事務所への就職ができなくなるなどの事態を生ずるおそれがある。したがって、論文式試験の総合順位を開示すると、開示請求者の利益を害するおそれがあることは明らかである。
（３）　そもそも、司法試験第二次試験の総合順位は、法曹における個人の資質を表す指標としてはほとんど意味を持たないにもかかわらず、司法試験という超難関の国家試験という世間一般の認識とあいまって、その順位が公開されたときには、順位が独り歩きし、法曹としての実力を端的に示す指標として誤って受け取られる可能性が極めて高い。
一般の人は、司法試験第二次試験に論文式試験と口述試験があること、第二次試験合格者はさらに司法研修所で修習を受けることが義務付けられており、修習を終えた時には二回試験という試験を受けなければならず、それに合格して初めて法曹有資格者となることなどについて知識がないことに加え、一般のユーザーには、弁護士の法曹としての実力を知り得る分かりやすい指標となるものがないことから、単に第二次試験の総合順位が上位であったという事実により、その弁護士が法曹として非常に優秀な実力を備えているなどと判断し、その弁護士に事件を依頼しようと考えたり、その弁護士の助言を他の弁護士の助言よりも優先しようとすることが予想される。
その意味において、第二次試験の論文式試験の総合順位が開示され、その順位が広く公開されるときには、ユーザーとしての依頼者の判断を誤らせる危険性が大きく、ユーザーとしての国民の権利利益を害し、不当に国民の間に混乱を生じさせると考えられる。また、同時に、開示請求者以外の法曹も、ユーザーである国民によって、法曹としての資質や実力を表す真の指標とはいえない論文式試験の総合順位によって、法曹としての優劣を付けられ評価されるという不利益を被ることになる。
（４）　このように、論文式試験の合格者の総合順位を開示することは、個人の利益を害することになる。したがって、これを不開示とした本件不開示決定は適法である。
（二）　口述試験について
（１）　口述試験の合格者の総合順位を開示すると、最終合格者の中に事実上の序列を付ける結果になり、それが個人の利益を害することになることは、論文式試験と同様である。


（２）　さらに、口述試験の科目別得点については、考査委員が行った開示請求者本人に不利益な評価又は判断に関する情報が含まれている場合があり、これを開示すると考査委員個人の名誉等の人格的利益を害するおそれがあると認められるため、行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当するというべきである。すなわち、前記のとおり、口述試験を受けた受験者は、自らが受けた口述試験の考査委員を容易に特定することができる。そうすると、口述試験の科目別得点を開示した場合には、受験者は、特定の考査委員によって付けられた点数を知ることができることとなる。口述試験は、考査委員の個性によって進め方や試験の際の雰囲気等に差がある上、同じ試験委員であっても、受験者の解答内容や態度等によって評価がおのずと異なり得るものであって、具体的な口述試験の進行、試験の際の雰囲気、試験に要した時間等と試験成績とは必ずしも関連があるとはいえないものであるし、考査委員による特定の受験者に対する評価の妥当性について、事後に第三者によって客観的に評価することは極めて困難である。また、上記のように、具体的な口述試験の進行等と試験成績とは必ずしも関連があるといえないものである以上、受験者としては、高得点を得られたとの印象を抱いた場合でも、実際には、低い点数が付けられていることもあり得るところである。しかるに、口述試験の科目別得点を開示すると、再現問答を基にその具体的な得点の当否を事後に批判、批評し、考査委員の人格を攻撃するような事態も生じ得るところであり、その結果、考査委員の名誉等の人格的利益が害されるおそれがある。科目別得点が開示されていない現状でも、現実に、インターネット上で、考査委員の人格に対する誹謗中傷や攻撃的な言辞の書き込みが日常的に行われ、中には、考査委員宅への放火など考査委員へ直接危害を加える内容の脅迫的な書き込みもあり、科目別得点が開示されれば、上記の傾向に拍車がかかることは明らかである。（３）　したがって、これらを不開示とした本件不開示決定は適法である。
（原告の主張）
（一）　論文式試験について
（１）　開示請求者の利益を害するか否かについて
ア　そもそも、司法試験第二次試験合格者の受験勉強期間、初回受験から最終合格までの年数等は、個々の合格者によって異なり、単純に同試験の論文式試験の合格時における総合順位により優劣が付くものではないので、その開示により、第二次試験の最終合格者の中に格付けを行い、序列を付ける結果とはならず、優越感や劣等感という感情を醸成することはない。
また、短答式試験の合格者の科目別得点、総合得点及び総合順位は、不開示の決定の対象とはされていない。これは、同試験の合格者の科目別得点、総合得点及び総合順位の開示により、優越感や劣等感という感情を醸成することはないことを意味する。ところで、被告の主張によれば、同試験は、正解は一義的に決まり、採点において各考査委員の裁量にゆだねられる部分はなく、受験者の母集団も大きい。そうであれば、優越感や劣等感という感情の醸成の可能性は、採点が客観的で採点者がどの考査委員になるかによって得点が左右されることがなく、かつ、母集団の大きい同試験の合格者の科目別得点、総合得点及び総合順位の開示をした場合の方が、論文式試験の合格者の総合順位を開示した場合より高い。しかし、前記のとおり、短答式試験の合格者の科目別得点、総合得点及び総合順位の開示により、優越感や劣等感という感情を醸成することはない。よって、論文式試験の合格者の総合順位の開示により、優越感や劣等感という感情を醸成することはない。
かつて、論文式試験の合格者に対して、試験成績が通知されていたのは公知の事実であるが、これにより第二次試験の最終合格者の中に格付けを行い、序列を付ける結果となり、優越感や劣等感という感情の醸成を招いたことを示す事実は見当たらないので、現時点でも、論文式試験の合格者の総合順位の開示により、優越感や劣等感という感情を醸成することはない。
イ　司法修習における教育及び法曹としての活動への悪影響についても、前記アと同様の理由により、論文式試験合格者の総合順位の開示により、これらに悪影響を及ぼすことはない。
ウ　上記の優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすかどうかという点に関して、論文式試験の合格者に対する総合得点の開示と総合順位の開示との間に、特段の差異があるとは考えられないから、論文式試験の合格者に対して総合順位を開示しても、何ら上記優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすとはいえない。エ　平成１４年度から、論文式試験及び口述試験について合格点を公表することとされており、実際に各試験の合格者数とともに、各合格点が公表されているし、また、仮に今後、被告が各合格点の公表を中止したとしても、上記各試験の不合格者に対しては、その各試験の総合順位及び総合得点が通知され、又は開示されるので、司法試験予備校等がこれらの情報を収集して、その結果を公表することにより、容易に各合格最低点が判明してしまうので、上記各試験の合格者のうち、合格最低点を取得した者は自己の順位及びそれが最下位であることを、それ以外の者は、自己が最下位ではないことをそれぞれ知ることができてしまう。上記各試験の合格者のうち、合格最低点を取得した者が自己の順位及びそれが最下位であることを、それ以外の者が、自己が最下位ではないことをそれぞれ知っても、上記優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすとはいえないのに、合格最低点を取得した者以外の合格者が自己の正確な順位を知ることによって上記優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や法曹としての活動に悪影響を及ぼすとは到底考えられない。
オ　現状においては、論文式試験の合格者に対してその総合得点が開示されているところ、これに加えて論文式試験の合格者に対してその総合順位を開示しても、上記優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすかどうかという点に関し、開示請求者に特段の不利益を与えるものではない。