ア　原告は，Ｐ３市長に対し平成１４年２月２５日付けの甲２の通知書を内容証明郵便で送付した。甲２の通知書は，Ｐ１係長からのセクシュアルハラスメント被害及びＰ２職員課長からの二次被害によって悪化している原告の就労環境の改善と精神的苦痛に対する慰謝のため，Ｐ１係長及びＰ２職員課長の文書による謝罪，Ｐ１係長の配置転換，慰謝料２００万円の支払，組織の配置・事務分担における性的役割分担の廃止等を要求するものであった。
（上記通知書の内容について甲２）
イ　Ｐ３市長は，平成１４年２月２７日と３月１２日に，原告を呼んで面談した。
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ウ　Ｐ３市長は，同年３月２０日にも原告を呼んで面談した。そして，その後Ｐ３市長は，Ｐ１係長の書いた書面（乙３）及びＰ２職員課長が書いた書面（乙４）を原告に交付した。エ　原告は，Ｐ３市長に対し平成１４年４月９日付けの通知書（甲３）を内容証明郵便で送付した。甲３の通知書は，Ｐ３市長から受け取った上記Ｐ１係長及びＰ２職員課長作成の各文書（乙３，４）では到底納得できない旨及び今回の原告への一連の被害への適正な対処を求める旨等を記載したものであった。
（上記通知書の内容について甲３）
オ　同年４月２５日，Ｐ７助役が原告を呼び出し，原告に対し，Ｐ１係長から事情聴取を行ったがセクシュアルハラスメントに該当する行為は認められなかった，もしそのような行為があれば行為者を厳正に処分する必要があるが，今回はこのような事実が認められなかったので処分しない旨を通告した。なお，この面談のやりとりは，原告がＰ７助役に断って録音した。カ　原告は本件訴訟の原告代理人である菅沼友子弁護士を通じて，被告に対し，本件の適切な解決を求める平成１４年７月１１日付け通知書（甲７）を内容証明郵便で送付したが，被告は，本件訴訟の被告代理人である葉山岳夫弁護士及び中小路大弁護士を通じて，「御主張の件につき，調査をしましたが，同係長がセクハラ行為をしたという事実は，いずれも認められませんでした。」と平成１４年８月２０日付け内容証明郵便による回答書（甲８）で回答した。被告の上記回答書においては，Ｐ２職員課長について，「通知人（被告のこと）において，調査をしましたが，Ｐ２職員課長が，Ｐ８殿の申し出を処理せずに放置したという事実はなく，また，同課長が，Ｐ１係長のセクハラ行為を認めたということもありません。その他，Ｐ２課長が不適切な対応をしたということも認められませんでした。」とされていた。
（第２段の事実について甲８）
２　本件訴訟の争点
（１）　Ｐ１係長の原告に対する違法なセクシュアルハラスメント行為の有無及びこの行為に基づく被告の国家賠償法
１条１項の責任の有無
ア　Ｐ１係長が原告に対し，後記３（１）ア（ア）のａからｄまでに記載の各行為をし，これが違法なセクシュアルハラスメントに該当するか。
なお，この争点との関係では，証拠の面で，甲１の写真の証拠価値（真正な写真かどうか）が大きな問題になっている。
イ　また，Ｐ１係長の行為に公権力性，職務執行性（職務関連性）が認められるか。（２）　原告の苦情申出に対するＰ２職員課長及びＰ３市長の対応の違法性の有無原告のセクシュアルハラスメントに関する苦情申出に対するＰ２職員課長及びＰ３市長の対応に違法な行為があったか。
（３）　原告の損害額
被告に国家賠償法１条１項に基づく責任がある場合の原告の精神的損害に対する損害賠償額（慰謝料額）
３　当事者の主張
（１）　争点（１）（Ｐ１係長の原告に対する違法なセクシュアルハラスメント行為の有無及びこれに関する被告の責任の有無）について
ア　原告の主張
（ア）　Ｐ１係長の違法なセクシュアルハラスメント行為ａ　平成１３年４月の係の歓送迎会，７月の係の暑気払いＰ１係長は，上記の係の歓送迎会や係の暑気払い等，職場の行事として飲食が行われた際，原告に対し「結婚しろ。」，「子供を産め。」，「結婚しなくてもいいから子供を産め。」などと発言した。
ｂ　平成１３年９月１日のバーベキューパーティー
９月１日のＰ４担当課長宅での本件バーベキューにおいて，Ｐ１係長は原告に対し上記ａと同じ発言をした。さらに，Ｐ１係長は，バーベキューの終盤に参加者全員の記念写真を撮影した際にも，原告に自分の膝に座るよう指示し，嫌がる原告の腕をつかんで指示どおりに座らせ，抱え込んで「不倫しよう。」といい，撮影の間も原告の腕をつかんで自分の思いのままに動かすなどした。また，その後もスナップ写真を撮影している原告に向かって「色っぽいよ。」と発言するなどした。
ｃ　平成１３年１０月１８日の係員懇親会
Ｐ１係長は，上記係員懇親会の席においても，原告に対し「言葉のセクハラだけで体のセクハラがないのは，自分に魅力がないからか，我々に理性があるからか，考えろ。」などと言い，さらに「早く子供を作れ。」などと述べた。ｄ　平成１３年１０月２４日の県央都市文書管理研究会の懇親会さらに，Ｐ１係長は上記の懇親会の場においても，近くにいた他市の男性職員に独身かどうか尋ね，独身だと分かると原告の方を指して「うちにいいのがいるから。」と発言するなどした。
ｅ　まとめ
Ｐ１係長が原告に対して行った上記ａからｄまでの各言動（以下併せて「本件各行為」ともいう。）は，原告が望まないにもかかわらず，結婚や子供をもうけることを性的関心に基づいて話題としたり，また身体の一部に触れるというものである。
本件各行為は，原告の人権を侵害し，原告の勤務環境を著しく不快なものにするものであって，違法な行為である職場におけるセクシュアルハラスメントに該当するものである。
（イ）　甲１の写真について
甲１の写真（以下「本件写真」という。）のデータは真正なものである。
（ウ）　Ｐ１係長の本件各行為の公権力性
Ｐ１係長は被告の公権力の行使に当たる公務員である。
（エ）　Ｐ１係長の本件各行為の職務執行性


ａ　本件バーベキューは，業務時間内に市役所内において開催が通知され，係員全員が日程の都合を聞かれたものであり，係の担当課長の発意によるものであるから参加は事実上強制的なものであった。ｂ　１０月１８日の係員懇親会も，業務時間内に市役所内において開催が通知され，係員全員が日程の都合を聞かれ，係員の都合が悪い場合には日程が変更されることになっていたなど，係員全員の参加が事実上義務づけられていたものである。
ｃ　さらに，１０月２４日の県央都市文書管理研究会の懇親会も，他市との交流，情報交換を目的とするものであるから，職務行為そのものか，あるいはそれに密接に関連し職務遂行に付随してされたものである。ｄ　このように，Ｐ１係長が前記のようなセクシュアルハラスメントに該当する言動をとった時のバーベキューや懇親会等は，いずれも円滑な職務遂行の基盤となる係員相互の親睦を深めるために全員参加で行われたものであり，職務の内容と密接に関連し職務行為に付随してされたものである。したがって，そのような場で行われた本件各行為は，職務を行うについてされたものというべきである。
（オ）　故意・過失
このように，Ｐ１係長は職務を行うについて，故意又は過失によって違法に原告に損害を与えたものである。
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イ　被告の主張
（ア）　Ｐ１係長の本件各行為について
ａ　平成１３年４月の歓送迎会，７月の暑気払い
原告の主張事実は否認する。Ｐ１係長が原告主張のような行為をしたことはない。
ｂ　平成１３年９月１日の本件バーベキュー
原告の主張事実は否認する。本件バーベキューの際にＰ１係長が原告主張の行為をしたことはない。本件写真は，後記（イ）のように，原告主張事実を立証することができる証拠ではない。仮に本件バーベキューの際にＰ１係長において原告主張のような言動があったとしても，違法なセクシュアルハラスメントと断定することには疑問がある。
ｃ　平成１３年１０月１８日の係員懇親会
原告主張事実は否認する。その親睦会においては原告が主張するようなＰ１係長の発言はなかった。ｄ　平成１３年１０月２４日の県央都市文書管理研究会の懇親会原告主張事実は認めるが，それが違法なセクシュアルハラスメント行為に該当することは争う。一般的に懇親会やパーティーなどにおいて独身者同士を引き合わせることが違法となるはずはなく，このような発言がセクシュアルハラスメントに当たるとはいえない。
（イ）　本件写真について
ａ　原告は，Ｐ１係長の行為を示す証拠として，バーべキューの際に参加者全員で記念撮影した時の写真である本件写真（甲１）を挙げている。しかし，本件写真はデジタルカメラで撮影されたものであり，この画像データがパソコンのハードディスク等の別の磁気記録媒体にコピーされると，磁気記録媒体自体が頻繁にデータの書換えや消去が可能である上に，市販の画像処理ソフトにより容易に改変が可能であって，通常のカメラのネガフィルムや紙の文書のような確定性がない。このようなデジタル画像データの一般的特性に加え，原告がパソコンが得意でコンピュータ・グラフィック（ＣＧ）を特技とし，画像改変の能力があること，本件写真を撮影したデジタルカメラは原告の所有物であること，それゆえ原告が改変前のオリジナルの画像データを保有しており，データの加工をし得る立場にあること，本件写真の画像は原告又はＰ１係長の指が６本あるように見えるなど不自然な点があること等に照らして，甲１には証明力はない。
ｂ　甲９の２・３によれば，本来は連続する番号で写真画像が保存されるべきところ，原告が提出した証拠には５枚の画像が抜けており，そのうちの３枚は被告が提出した書証によってその画像の内容が明らかになったが，依然として２枚の画像の内容が不明である。この内容の不明な２枚の画像が利用されて甲１が合成された可能性もある。原告は，５枚の画像が抜けている理由について，デジタルカメラの容量が一杯になったと思って写真画像の一部を消去したと主張するが，原告が用いたデジタルカメラのメモリーカードの容量と写真画像データの大きさに照らすと，デジタルカメラの容量が不足することはあり得ず，原告の主張は不自然である。ｃ　さらに，原告は本件写真を撮る前に別の記念写真を撮った後，今度は自分も被写体になるべく，記念撮影の輪に入ろうとして向かって右側の端の方向に歩いていったのであるが，この原告とＰ１係長の位置関係に照らすと，Ｐ１係長が後ろから原告の右手首をつかむことはあり得ず，右手首をつかまれたという原告の主張は不自然である。また，原告は本件写真を撮影する１分前に別の記念撮影をしており，その時間的間隔からすると，その間に原告がデジタルカメラを次の撮影者に渡し，Ｐ１係長が原告の主張するような言動をすることが可能であったかは疑問である。ｄ　そして，Ｐ１係長やＰ４担当課長等も本件写真に写っているような行動があったか記憶がないと述べていること等に照らして，甲１には十分な証明力はないものというべきである。
（ウ）　Ｐ１係長の行為の公権力性，職務執行性
ａ　平成１３年９月１日の本件バーベキュー
本件バーベキューは，Ｐ４担当課長が発意したもので，被告の発令によるものではなく，市役所の休日である土曜日の午後４時ころから午後９時ころまでの時間帯に，Ｐ４担当課長宅にて実施されたものである。また，参加者は係員のみでなくその家族も参加し，費用も１世帯あたり３０００円程度を負担し，公金の支出はなかった。したがって，このような席におけるＰ１係長の行為には公権力性も職務執行性も認められない。
ｂ　平成１３年１０月１８日の係員懇親会
上記係員懇親会は，係内で自然発生的に飲食しに行こうということになったものであり，被告の命令によって発令されたものではなく，業務終了後に市役所外の焼肉屋において実施されたものである。そして費用も各自が負担し，公金の支出は一切なかった。


したがって，このような席におけるＰ１係長の行為には，公権力性も職務執行性も認められない。ｃ　平成１３年１０月２４日の県央都市文書管理研究会の懇親会上記懇親会は，研究会の幹事市の職員が懇親会の手配をするのが慣例となっており，酒席にて他市の職員との交流，情報交換をするものであるから，公務性が全くないとはいい切れない。しかしながら，これは民間の中華料理店で行われた懇親会であるか，その席での行為には公権力性や職務執行性は認められない。ｄ　その他，原告が主張する懇親会での行為も，同様に公権力性，職務執行性は認められない。（２）　争点（２）（原告の苦情申出に対するＰ２職員課長及びＰ３市長の対応の違法性の有無）について
ア　原告の主張
（ア）　Ｐ２職員課長の違法行為・その１（Ｐ１係長が事実を認めていたという前提でのＰ２職員課長の義務違反）ａ　Ｐ２職員課長によれば，同人は平成１３年１０月３０日に原告からセクシュアルハラスメントの相談があった旨の報告を受け，１１月１日にＰ４担当課長とＰ１係長の事情聴取を行ったということである。Ｐ１係長に対する事情聴取で原告が申し出ているようなセクシュアルハラスメントの事実が認められたのであれば，Ｐ２職員課長は，その事実を前提に，相談者である原告の意向を確認し，指導や異動などの人事上の措置，懲戒処分の審議のための考査委員会への付託などを行うべきであった（Ｐ２証言調書２ページ）。ところが，Ｐ２職員課長はそのような措置を一切とらず，反対に，原告との面談の際，Ｐ１係長をかばう態度をとり，原告が職場内でうまくやれていないかのように問題をすり替えたり，原告の思い過ごしであるかのように述べるなどして，問題をうやむやにしようとした（甲３０の３・４ページ）。本件のセクシュアルハラスメントが行われた部署が重要な部署であったことから，同課長はこれ以上トラブルを大きくしたくないという意図でそのような態度をとったものと推認される。同課長の上記のような対応は，次のｂからｅまでに述べるような職務上の義務違反を構成する。ｂ　速やかに異動等の人事上の措置や懲戒処分の審理のための考査委員会への付託などの必要な措置をとらなかったことこのような対応は，本件要綱４条２項に反する。
ｃ　被害者である原告に落ち度があるようなことを述べたり，原告を異動させることで終わらせようとしたことこのような対応は，被告の「セクシュアルハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項」で戒められている「職場内のセクシュアルハラスメントについて問題提起する職員をいわゆるトラブルメーカーと見」て問題を片づけようとする典型的なやり方である。また，被害者である原告を異動させることは，苦情の申出者に対する不利益な取扱いと
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なり得る（本件基本方針４（４））。このような対応は，それ自体が被害者に対する二次被害を与える不法行為である。
ｄ　原告に対し一切連絡や報告をしなかったこと
原告は，Ｐ２職員課長から一切連絡も報告もなかったため，日々不安を募らせ，申出の対象であるＰ１係長の下で報復を恐れつつ勤務することを余儀なくされた。人事院の「指針」では，苦情相談の進め方として「苦情相談に関し，具体的にとられた対応については，相談者に説明する。」とされている（指針第２の５）が，Ｐ２職員課長は相談窓口の責任者として行うべき当然の責務を怠った。
ｅ　本件写真の確認など基本的な調査を行わなかったことＰ１係長が事実を認めていたとしても，客観的な証拠に基づいて事実を確定することは不可欠なことである。同課長がこれをしなかったのは，この件を庁内に知られないよう大事にしないで収拾しようと考えたためであり，不当きわまりない対応である。
（イ）　Ｐ２職員課長の違法行為・その２（Ｐ１係長が事実を否認していたと仮定した場合のＰ２職員課長の義務違反）
仮に，Ｐ２職員課長が事情聴取を行った際にＰ１係長が事実を否認したのであれば，本件写真を確認し，原告からの事情聴取を自ら行い，他の係員からも事情聴取を行うなどの基本的な調査を行うべきであった。ところが，同課長はこれらの調査を全く行っておらず，これは明らかに「直接，速やかに調査を開始し，公正で客観的な立場から問題の迅速な処理，解決に当たるものとする。」との本件要綱の４条２項に反する。Ｐ２職員課長は，本件証人尋問においてあれこれ弁解をしているが，全く理由がなく，同課長はその職責をすべて放棄したといわざるを得ない。
（ウ）　Ｐ３市長の違法行為・その１（Ｐ１係長が事実を認めていたという前提でのＰ３市長の義務違反）ａ　Ｐ３市長は，職場におけるセクシュアルハラスメントの防止等の昀終的な責任者として，被告の本件基本方針や本件要綱の定めに従って原告の苦情申立てを処理・解決し，加害者への制裁等の必要な処置を講ずべき職務上の義務を負っていた。
ｂ　Ｐ２職員課長は速やかにＰ１係長の異動等の必要な措置をとらなかったのであるから，Ｐ３市長には，直接又は他のしかるべき地位の職員に指示して，速やかに本件解決のための対応を行う職責があった。実際，Ｐ３市長は原告と面談してその意向を確認し，Ｐ１係長とＰ２職員課長から謝罪文を出させることとＰ１係長を異動させることはできるとして，そのための対応を行った。しかし，客観的な事実の確認をすることなく上記の対応を行ったため，Ｐ１係長に対しどのような行為がセクシュアルハラスメントとして非難されているのか適切な指導が行われず，その「謝罪文」も全く趣旨不明のものになってしまった。Ｐ２職員課長についても，その対応の何が問題だったのか検討された様子はなく，同人の「謝罪文」も弁明ばかりで何ら謝罪文になっていない。これでは到底本件基本方針や本件要綱に従った適切かつ迅速な対応がされたとはいえない（なお，原告が上記謝罪文の交付とＰ１係長の異動を行うことで「承知した」ような事実はない。）。Ｐ３市長の上記の対応は，セクシュアルハラスメントの意味を理解せず，できるだけ事を荒立たせずに早く終わらせてしまいたいという意識に基づくものと思われる（甲１０の１３ページ）。


ところが，Ｐ３市長は，原告がこれらの「謝罪文」では納得できないとして再度通知書を出して改めて適切な対応を求めると，今度は組織ぐるみで本件のセクシュアルハラスメントの事実を隠蔽しようとし，Ｐ７助役に「セクハラ行為があったとは認められない」旨を通告させた（甲４）。この行為は，厳しく糾弾されなければならない。（エ）　Ｐ３市長の違法行為・その２（Ｐ１係長が事実を否認していたと仮定した場合のＰ３市長の義務違反）仮にＰ１係長がセクシュアルハラスメントの事実を認めていなかったとすれば，Ｐ３市長としては，Ｐ２職員課長が怠った本件写真の確認や原告からの事実聴取，他の係員からの事情聴取などの調査を直接あるいはしかるべき地位の職員に指示して行うべきであった。しかし，本件写真の確認はこの時も全くされなかった。このような基本的な調査を行うことなく「セクハラ行為は認められなかった」とすることは，公正で客観的な立場からの問題処理とは到底いえず，Ｐ３市長はその点で職務上の義務を怠ったものである。この場合にＰ３市長がＰ１係長及びＰ２職員課長の「謝罪文」を原告に提示したことは，Ｐ１係長が事実を認めた上で上記「謝罪文」を作成したと原告に誤信させ，本件を終わらせようとしたことを意味するから，「公正で客観的な立場からの問題の解決」とは正反対のものである。真にＰ３市長がこのように原告を騙して本件の解決を図ろうとしたとすれば，本件要綱４条２項に明らかに反することで，絶対に許されない悪質な行為である。（オ）　Ｐ２職員課長の行為とＰ３市長の行為との関係本件では，Ｐ２職員課長の行為とＰ３市長の行為とがあいまって，全体として本件基本方針や本件要綱に定められた公正かつ客観的立場から迅速に問題を解決すべき義務に対する違反行為があるといえ，両名の各違法行為は全体として１個の違法行為となる。
（カ）　Ｐ２職員課長及びＰ３市長の行為の公権力性，職務執行性，故意・過失Ｐ２職員課長及びＰ３市長は，いずれも被告の公権力の行使に当たる公務員であり，両名は，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に原告に損害を加えたものである。
イ　被告の主張
（ア）　Ｐ２職員課長の違法行為について
ａ　原告は，１０月２９日に被告の相談担当者であるＰ５市民課長に対し，平成１３年１１月２７日から１０日間続く研修が終了するまでに原告の職場環境を改善してもらいたいと要望した。同年１０月３０日，その旨の報告を受けたＰ２職員課長は，乙１２に原告の要望事項を記入した（Ｐ２証人調書３ページ）。
ｂ　Ｐ２職員課長は，Ｐ５市民課長から報告を受けた２日後である同年１１月１日，Ｐ４担当課長とＰ１係長を呼び出し，原告からのセクハラ相談に関し事情聴取を行った。ところが，Ｐ１係長及びＰ４担当課長は，原告が主張するセクハラ行為を否認した。そこで，Ｐ２職員課長は，職場環境の改善を実現するため，Ｐ１係長及びＰ４担当課長に対し，本人がセクハラをしたと思っていなくても，相手方がセクハラを受けたと考えるとセクハラになるおそれがあるので，今後とも言動に注意するよう指導したものである。両名は，Ｐ２職員課長の指導を受け入れたものである（Ｐ２証人調書３から５ページ）。この結果，少なくともその後に原告がＰ１係長からセクハラと感じられる言動をされることがなくなったのである（甲３０の１ページ）。
ｃ　平成１３年１１月１４日，Ｐ２職員課長はＰ５市民課長から乙１３の提出を受けた。Ｐ２職員課長はこれを読み，原告が職場で蚊帳の外に置かれていると訴えており，「この職場に放置されている状況は少しおかしいのではないか」という文言から，原告が文書法制係からの異動を希望していると判断した（Ｐ２証人調書５ページ）。ｄ　同月１５日，Ｐ２職員課長は原告から面談を希望され，直ちにこれに応じた。この面談については甲３０が提出されているが，Ｐ２職員課長とＰ６職員係長は，全体として原告への気遣いを示した話をしており，原告が主張するところの「この人にはこれ以上言っても無駄」というような状況は見いだせない。Ｐ２職員課長らは，昀後に何かあればすぐに相談してほしいとも述べているのである。
ｅ　翌１６日，Ｐ２職員課長は庁舎の階段の踊り場で，原告から自分は異動したくない旨を告げられた（Ｐ２証人調書８ページ）。
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ｆ　Ｐ２職員課長は，同月２２日，Ｐ１係長とＰ４担当課長を呼び出し，原告が係内で疎外されていると訴えている点について問いただし，今後指導・調整をするよう指導した（Ｐ２証人調書９ページ）。ｇ　Ｐ２職員課長は，Ｐ１係長がセクハラ行為をしたかどうかの調査については，現段階でこれをすると，職場内のあつれきが生じるのではないかと考え，４月の定期異動後にこれを行おうと考えたのである。ｈ　以上のとおり，Ｐ２職員課長は，原告からの具体的な要望について，迅速に対応してきたものであり，セクハラ行為の有無についての調査を定期異動後に行おうとした点についても，裁量権の逸脱とはみられないから，同課長の行為に違法性はない。
（イ）　Ｐ３市長の違法行為について
ａ　Ｐ３市長は，原告の平成１４年２月２５日付け内容証明郵便（甲２）を受領した後，２月２７日に原告から事情聴取をするため面談を実施した。原告は，Ｐ３市長が事前に事実確認をせずに原告と面談をしたと非難するが，被害を訴えている者の話を先に聴くことは正当である。
通常，職員間の紛争は人事担当の助役が担当し，市長自らが解決に乗り出すことはないが（乙１４），本件については公務多忙の中原告と３回面談しているのである。


ｂ　その後，Ｐ３市長は，人事担当の助役に対し事実調査を命じ，Ｐ７助役がＰ１係長及びＰ４担当課長に事情聴取を行った。しかし，Ｐ１係長はセクハラ行為を依然として否認していたものである。ｃ　Ｐ３市長は，このようにＰ１係長が否認をしており，セクハラ行為があったと認定ができない状況において，Ｐ１係長とＰ２職員課長に反省文を書かせ，Ｐ１係長を異動させるという方向で原告の納得を得たいと考えたものである。ｄ　このように，Ｐ３市長は，その当時の状況において，現実的な解決を模索したものであり，公権力の行使に当たり原告が主張するような違法はない。
（３）　争点（３）（原告の損害額）について
ア　原告の主張
（ア）　Ｐ１係長の違法行為に係る慰謝料　１５０万円Ｐ１係長による度重なる本件各行為は，原告の勤務環境を著しく不快なものにし，勤務上看過し得ない支障を来した。原告は一番ひどい時期には何日も腹痛が続いたり，職場でＰ１係長の声が聞こえたりすると，頭がかーっと熱くなり，吐き気がこみ上げてくるようなこともあり，微熱が続いたこともあった。原告の精神的損害に対する慰謝料は，１５０万円が相当である。（イ）　Ｐ２職員課長及びＰ３市長の違法行為に係る慰謝料　１５０万円原告は，Ｐ１係長の本件各行為について苦情を申し出たのにＰ２職員課長は具体的な対応を行わず，原告に対し報告等も全くしなかったため，原告の精神的苦痛は一層ひどく，原告は不安と緊張で毎日を過ごした。また，Ｐ３市長は，事を荒立てずに早く終わらせてしまいたいという意識で本件の処理に当たったのであり，同市長は原告をトラブルメーカーのようにみていた。さらに，同市長は加害者をかばい，組織ぐるみでＰ１係長の本件各行為を隠蔽しようとした。原告の精神的損害に対する慰謝料は，１５０万円が相当である。
（ウ）　弁護士費用　各１５万円
Ｐ１係長の違法行為並びにＰ２職員課長及びＰ３市長の各違法行為と相当因果関係のある弁護士費用に係る各損害額は各１５万円である。
イ　被告の主張
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　前提となる事実経過
前記「争いのない事実等」に証拠（甲７，８，１０，１１，３０，乙１２，１３，１５から１７，証人Ｐ２，証人Ｐ１，証人Ｐ４，原告）と弁論の全趣旨を併せると，次の事実を認めることができる。乙１５（Ｐ２職員課長の陳述書）中及び証人Ｐ２の証言中の後記（９）の認定に反する部分は，甲３０（平成１３年１１月１５日の面談内容の録音反訳書）に照らし，採用することができない。
（１）　原告は，平成１３年４月に被告に採用され，総務部行政管理課文書法制係（文書法制係）に主事補として配属された。
（「争いのない事実等」）
（２）　その後，同年４月か５月に同係内での歓送迎会が行われ，７月ころには同係内で暑気払いが行われた。
（「争いのない事実等」）
（３）　Ｐ４担当課長は，同年９月１日（土曜日）の午後４時ころから９時過ぎころまでの間，自宅に係員全員及びその家族を招いて本件バーベキューを催した。その会はあらかじめ係員全員の日程の都合を聞いて開催したもので，参加者が費用や食材を持ち寄るなどして，費用を全員が適宜負担する形で行われた。原告は，自己が所有するデジタルカメラを持参し，他の係員等の写真を撮影していた。
そして，本件バーベキューの終盤に，全員で記念撮影が行われた。（「争いのない事実等」，甲１０，乙１６，１７，証人Ｐ１，証人Ｐ４，原告）（４）　１０月１８日に，係員の発意により，業務終了後に市役所外の飲食店において係内の懇親会が行われ，費用は各自が負担した。
（「争いのない事実等」，甲１０，乙１７，証人Ｐ１，原告）（５）　１０月２４日に県央都市文書管理研究会の文書部会が開かれ，その修了後に厚木市内の中華料理店において懇親会が行われた。懇親会には２０名弱が参加したが，Ｐ１係長はその席上で，近くにいた他市の男性職員に独身かどうかを尋ね，同人が独身だと分かると，原告に関し「うちにいいのがいるから。」と発言した。（「争いのない事実等」，甲１０，乙１７，証人Ｐ１，原告）（６）　原告は，１０月２９日にセクシュアルハラスメントの苦情に関する相談担当者であるＰ５市民課長に，Ｐ１係長によるセクシュアルハラスメントの被害事実を申し出るとともに，併せてその背景となっている職場での性差別（お茶くみや雑用を女性職員だけにさせるなどのこと）についても改善を求めた。その際，原告は，言いたいことを書面にして提出したので，Ｐ５市民課長はこの書面を「相談又は苦情申出票」（乙１２）の別紙（乙１２の２枚目以降。甲１１）として添付した。原告作成の上記書面には，懇親会や暑気払い等のたびにＰ１係長から「結婚しろ。」，「子供を産め。」，「結婚しなくてもいいから子供を産め。」というような言動を繰り返されたこと，９月１日の本件バーベキューの際にＰ１係長が上記のような言動を繰り返した後，記念撮影時に自分の膝の間に座るように指示し，原告の腕をつかんで座らせ抱え込んで，「不倫しよう。」と言ったこと（この点については「写真あり」と記載されている。），その後写真を撮影している原告に向かって「色っぽいよ。」と発言したこと，１０月１８日の係員懇親会の席でＰ１係長が「言葉のセクハラだけで体のセクハラがないのは，自分に魅力がないからか我々に理性があるからか考えろ。」と発言したこと，１０月２４日の県央都市文書管理研究会懇親会においてＰ１係長が他市の男性職員に独身かどうか聞いた後「うちにいいのがいるから。」と発言したことが記載されている。Ｐ５市民課長は，翌１０月３０日，原告からセクシュアルハラスメントの相談ないし苦情申出があったことをＰ２職員課長に報告し，同日ころ原告に対し，相談窓口の責任者であるＰ２職員課長に相談内容を報告したので間もなく同課長から連絡が行くだろうと伝えた。
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（「争いのない事実等」，甲１０，１１，乙１２，原告）（７）　Ｐ２職員課長は，原告の被害申告及び苦情申出の当時，職員の人事，給与，研修，福利厚生などを担当する職員課の責任者（課長）であった。そして，職員課は，職員がセクシュアルハラスメントに関する相談担当者にセクシュアルハラスメントの被害を申告したときには，そのような職場におけるセクシュアルハラスメントの被害の問題を解決する責任部署であった。
Ｐ２職員課長は，１０月３０日にＰ５市民課長から原告の相談内容について報告を受け，上記「相談又は苦情申出票」（乙１２）を受け取った。同課長は，１１月１日にＰ１係長及びＰ４担当課長から，原告が申告した本件各行為の事実の有無について事情聴取を行った。
しかし，その後Ｐ２職員課長は１１月１５日まで，原告に何の連絡もしなかった。（「争いのない事実等」，甲１０，乙１５，１７，証人Ｐ２，証人Ｐ１，証人Ｐ４，原告）（８）　原告は，１０月２９日のＰ５市民課長に対する苦情申出の後２週間もＰ２職員課長から何の連絡もないので，再び１１月１４日の朝にＰ５市民課長に会い，当時の職場の現状や原告の言い分を綴ったメモ（乙１３）を提出した。そのメモには，職場ではほとんど蚊帳の外に置かれている現状等が記載されるとともに，末尾に，セクハラ被害を訴えているのにこの職場に放置されている状態は少しおかしいのではないかと記載されている。原告は，同日のすぐ後に，Ｐ５市民課長から，直接職員課長，職員係長に相談できるようにしておいたと言われたが，その日はＰ２職員課長から何の連絡もなかった。
（甲１０，乙１３，証人Ｐ２，原告）
（９）　１５日の昼になっても職員課から何の連絡も来なかったので，原告は，不安が高まって耐えられなくなり，自分からＰ２職員課長に会いに行こうと考え，昼休みに知人に電話をして相談した。原告が，その知人に，セクシュアルハラスメントの相談をしたのに何も連絡がない，不安で耐えられないから自分から直接面談に行こうと思うなどと話すと，その知人は，何か録音できるものはあるかと尋ね，原告が持っていないと答えると，何があるか分からないから一応は持っていけ，１４日も原告を放っておくようなところだから，もしかしたら原告が辞めるなりして消えてしまえばいい，セクシュアルハラスメントの問題自体がなくなってしまえばいいと思っている可能性もあるから，用心のために録音できるものを持っていけ，と面談内容を録音することを勧めた。原告は，その知人のアドバイスに従って，同日の昼休みにα駅前の電機店で録音機を買い，その日の夕方にＰ２職員課長のもとを訪れ面談を求め，Ｐ２職員課長及びＰ６職員係長と面談した。原告はその際，Ｐ２職員課長らの同意を得ずに直前に買い求めた録音機で会話内容を録音した。
面談ないし会話内容は，おおむね次のようなものであった。ア　面談では，Ｐ２職員課長が，冒頭に原告が異動を希望していると理解しているような発言をしたので，原告は，自分が異動したいというのではなく，Ｐ１係長を信頼して仕事をすることが難しいので同係長と離れたいという意味である旨を述べた。


イ　次に，Ｐ２職員課長が，苦情申出の後にセクシュアルハラスメント的な行動がＰ１係長からあったかどうかを尋ねたのに対し，原告は，それ以降は接触がないのでそのような言動はない旨を答えた。ウ　次に原告は，メモ（乙１３）に書いたように職場でほとんど何も知らされず，仕事に支障を来しており，嫌がらせを受けているように思え，ショックを受けていることなどを話した。これに対し，Ｐ２職員課長は，Ｐ１係長の性格は知っており，少々かたくななところはあるかもしれないが，ゴーイングマイウェイタイプで，嫌がらせをしているということはないと思うなどと述べた（同課長のそのままの発言内容は，『あなたの感じ方と私の感じ方が違うかわかんないけど，Ｐ１主幹と１０年ぐらいずっとやっているんで，ある程度性格は知ってるつもりだけど，あんまり嫌がらせなんかをする陰湿なタイプじゃないことは確かなんだよ。ただ，あなた，えーね，一回そう思うとなかなか思えないかもしれないけど，その私なんか１０年ぐらい一緒にやったのを含めて，えーこういう仕事をやってて嫌がらせをやるなんかっていうタイプじゃないんだよ。ゴーイングマイウェイのタイプなんだよ。えーたぶんね。いまだにパソコンを入れないのは，多分いま，Ｐ１主幹だけじゃないかな。ゴーイングマイウェイタイプなんだよ。で，その，ただ，うーん，そういうちょっと頑ななところはあるのはね，あなたの思ってるとおりかもしれない。ただ，嫌がらせっていうのは，無いと思うよ。だから，そういうふうに思うかもしんないけども。』というものであった。）。エ　また，原告が，Ｐ１係長が仕事のことを自分に知らせる必要がないと思っていることがショックである旨を話すと，Ｐ２職員課長は，原告が異動を希望しているのは分かったので，希望に添うようにしたいが，早くても定例異動時期の４月になると思ってほしい，今回の件は後に誤解であったとお互いに思うようになってもらえればうれしいが，だいぶこじれているように思うので，冷却期間を置くためにも，今の部署を離れないと問題解決は難しいと思うなどと述べた（同課長のそのままの発言内容は，『それは係内の打ち合わせが不十分だという話だよな。同じ係で仕事をやってくんだから。自分ひとりで仕事ができるわけないんだから。ましてやあそこは数が減員されてるとこなんでね。あなたの希望は，話の中で分かりましたので，なるべく，希望に添う努力はしていきたいと思いますが，ご承知のとおり，定例の異動というものがありますので，早くっても４月と。というふうに思っててください。あと１０年ぐらいたって，ああ誤解だったなとお互いに思えばすごく嬉しいなって私なんかは思ってる。ほんとに。誤解だったなってことがね，あとから思えば。嬉しいなと思うけど，ある程度お話を聞いてると，だいぶ，こじれてるのかな，いうふうに思うので，少し冷却期間が必要なのかもわかんないね。ご希望に添えるように。市役所の面接のときとかなんかに話あったかもしれないけど，えー私は面接はしなかった。』というものであった。）。オ　Ｐ２職員課長は，次に，新採用職員は通常窓口のある部署に配置するが，原告の場合には，法律的知識もあって非常に優秀なので，現在の部署に配置した，現在の部署は１人１人仕事を持っていてなかなか他人にまで気を遣うことができない所であり，そういう所は原告にはちょっと大変だったのかなと思うなどと述べた（同課長のそのままの発言内容は，『一般に，新採用職員ていうのは，窓口のあるとこへいくことが主にしてるんですよ。ていうのはやっぱり，市民の方と接して，市民がこういうふうに思ってるんだなっていうか，市民の立場になんなきゃいけないんだなっていうのを，昀初のうちに経験しなきゃあいけないということで，市民と接触あるポジションに置くというのが基本的な考え方なんですよ。ただ，あなたの場合には，学歴とかそういうのを見たときに，非常に優秀で，その，法律的知識も非常にあると，そういうのがあったんで，そういうポジションに配属だったと思うんですよ。また，他の人でも確かそういう人が１人ぐらいいるかもしれない。あなた以外にもね。やはりね，あのそういう点ではね，私たちなんかも，もう少しあなたのことを思ってやって，昀初からね，ああいうポジションみんな１人１人仕事持っちゃってて，なかなか人のところまで気を遣ってっていうポジションになれないんだよね，ああいうポジションていうのは。そういうところではね，あなたにとってはちょっと大変だったのかなっていう。』というものであった。）。カ　このように，Ｐ１係長が原告に何も知らせてくれないと原告が訴えたことについて，Ｐ２職員課長が，原告の言う点は文書法制係という部署の性格から来るもので，新人の原告が働くのは無理な職場かもしれないなどと，原因が原告にあるようなことを言うので，原告は，そういうことではなく，Ｐ１係長の行動がエスカレートしてからそのように思ったのであり，昀初は言葉だけなら我慢しようと思ったが，同係長の行動がエスカレートして怖くなった旨を訴えた。これに対し，Ｐ２職員課長は，原告はそのように受け取ったかもしれないが，Ｐ１係長はそのような人間ではないなどと述べた（同課長のそのままの発言内容は，『まあね，私たちはＰ１主幹の１００％を知ってるわけじゃないから，そういわれるとＰ８さんはそう受け取ったのかなあとは思うけどね。なかなか，今まで知ってる人間からいうと，そんなページ(6)
タイプの人じゃねえんじゃないのっていうところは，一般的にはそう思われちゃってるところはあるんだよね。その，Ｐ１主幹に。』というものであった。）。


キ　そこで，原告が写真（乙１２で申告した写真）を持ってきた方がよかったのかをＰ２職員課長に尋ねると，Ｐ２職員課長は，次のように述べた。すなわち，聞いているから知っている，Ｐ４担当課長宅でのことは，はっきり言えばセクシュアルハラスメントに間違いない，聞いたときにはまずいなと思った。そのような行動をしたのはＰ１係長が原告とどのように接したらいいのかが分からないということからではないかと思う。しかし，そんなことは言い訳であり，原告の言うとおり本人（原告）が嫌がっていることを強要したり，性的なことを言うのはとんでもないことである。自分もＰ１係長と会って同係長がそのような行為をしたことを確認している，そこで自分からはそれはセクシュアルハラスメントであると話をしたので，Ｐ１係長も今では自分の行為がセクシュアルハラスメントであったことを感じていると思う，などと述べた（同課長のそのままの発言内容は，『あの聞いてるから，知ってるよ。あのーあそこのとこでしょ，えー担当課長の家での話でしょ。その話も聞いたよ。それもね，えーうーなんていうかな，まあ，あの，はっきりいえば，セクハラには間違いないと。聞いたときにそれはまずいなと。』，『付き合い方がわかんねえというか，どうやってお相手してやんなきゃいけねえんじゃねえかとかね。そういう余計なところからの発想も若干あったんじゃないかな，と思うんですよ。どうやってね，Ｐ８さんと話して，どうやってＰ８さんを自分たちのグループに入れたらいいのかなというふうなことを，やり方が，あのーわかんなかったっていうのはあるんじゃないかなと思うんだよな。ただ，それはそんなこといったって，それは言い訳の話であってさ，あなたのいうとおり本人が嫌がってることをね，強要したり，それから性的なことをいうっつうのはとんでもない話でさ。………ま，ええ，話は聞いたかどうか分かりませんけども，私も，ええ，本人にあって，ええ，そういうふうな事をしたのかどうか，確認はしてます。それで，そういうことを言った，っていうふうなことは，それはやはりセクハラですよという話をした。で，そこらへんについては，セクハラについては，Ｐ１ちゃんもそうだったのかなとは感じていると思います。』というものであった。）。ク　次に，Ｐ２職員課長は異動の点に話を戻し，異動を考えた方がよいと思うが，文書法制係は非常に重要な部署であるので，来年（平成１４年）の４月まで我慢してほしい，係内の意思疎通が不十分である点については，自分の方から係内の意思疎通を十分図るようＰ４担当課長に話をしておきたい旨を述べた（同課長のそのままの発言内容は，『ただ，感情的なね，もつれが，あのー係全体に，あるような雰囲気を感じたので，あなたのいうとおりに，外れた方がいい外した方がいいのかな，動いた方がいいのかな，そんなあー感じではある。ま，あと，まだね，１２月も含めて４か月あるけれども，ご承知のとおり，あそこのポジションは非常に重要なところで，議案もやんなきゃいけない，ええ，文書もみなきゃいけない，それが全部他人のところ自分のところじゃないとこやんなきゃね。………まあ，あなたはあなたなりにでもできる範囲内で，もう少し，申し訳ないけど，来年の春ぐらいまで，もう少しがんばってもらいたい。』というものであった。）。
（甲１０，３０，原告）
（１０）　原告は，上記の面談内容から，Ｐ２職員課長がセクシュアルハラスメントに対する適切な対処方法とは全く逆のことをしていると感じ，絶望的な気持ちを持ったが，それでも自分の異動は防ぎたいと思い，翌１１月１６日にたまたまＰ２職員課長と階段で出会った際，「昨日の件ですが，私は異動を希望しません。」と明確に意思を伝えた。これに対し，Ｐ２職員課長は，少々驚いた表情を見せたが，「分かりました。」と答えた。
（甲１０，乙１６，原告，証人Ｐ２）
（１１）　Ｐ２職員課長は，原告との面談を実施した後，１１月２２日にもＰ１係長及びＰ４担当課長から事情聴取を実施した。Ｐ２職員課長はその事情聴取の結果についても原告に知らせることをしなかった。また，Ｐ１係長を直ちに他の部署へ異動させたり考査委員会への付託等の措置を講じたりすることを検討することもしなかった。
（乙１５，１７，証人Ｐ２，弁論の全趣旨）
（１２）　平成１４年２月２５日に原告がＰ３市長宛に内容証明郵便を出してから，平成１５年８月２０日に被告訴訟代理人である葉山岳夫弁護士らが原告側の通知書に対する回答書を出すまでの経過は，前記「争いのない事実等」の（６）のとおりである。
（１３）　そして原被告双方の代理人弁護士による交渉の末，平成１４年１１月ころ，被告代理人からは，Ｐ１係長が慰謝料として５０万円を支払うこと，被告がＰ１係長に対して正式な処分を行うこと等を内容とする示談案が提示された。そしてその件に関し，Ｐ１係長自身は上記慰謝料５０万円を自己負担とすることを了承していた。しかし，原告は被告の責任が全く問題にされていないことを了承できず，結局原被告間の交渉はまとまらなかった。
（甲７，８，１０，乙１７，証人Ｐ１，原告）
（１４）　原告は，平成１５年１月９日に被告に対し本件訴訟を提起した。
（顕著な事実）
２　争点（１）（Ｐ１係長の原告に対する違法なセクシュアルハラスメント行為の有無及びこれに関する被告の責任の有無）について
（１）　平成１３年９月１日の本件バーベキューの際の行為について
ア　認定事実
前記１の「前提となる事実経過」に証拠（甲１，９の１から４，１０，２８の１から４，３２，乙７，８，１６，証人Ｐ４，原告）と弁論の全趣旨を併せると，次の事実を認めることができる。（ア）　原告は，平成１３年９月１日にＰ４担当課長の自宅で行われた本件バーべキューにデジタルカメラを持参し，係員等の写真を数枚撮影した。バーベキューが中盤にさしかかったころ，原告はデジタルカメラで撮影した写真画像のデータをＰ４担当課長のパソコンに保存してもらった。
（甲９の１から３，１０，乙１６，証人Ｐ４，原告）
（イ）　その後，他の職員も原告のデジタルカメラを使用して写真を撮影していると，突然写真が撮れなくなる事態が生じた。そこで，原告は撮影した写真の量がデジタルカメラのメモリー容量を超えたと判断し，先にＰ４担当課長のパソコンに写真画像のデータを保存していたこともあって，デジタルカメラに保存されていた写真画像のデータの一部を消去した。
その後再び写真を撮影できるようになったため，原告は写真撮影を再開した。
（甲１０，乙１６，証人Ｐ４，原告）


（ウ）　現時点で，原告がこの日に撮影した１６枚の写真画像のうち，２枚目，３枚目，４枚目，８枚目及び９枚目の合計５枚の写真画像がデジタルカメラのデータから消去されている。その消去された５枚の写真画像のうち，３枚は消去する前にＰ４担当課長のパソコンに保存されていたため，Ｐ４担当課長は後日、それらの写真画像（甲２８の１から３，乙７，８）をプリントアウトして原告に渡した。しかし，残りの２枚については，現時点においてその画像の内容は不明である。
（甲１０，２８の１から４，乙７，８，１６，証人Ｐ４，原告）（エ）　原告のデジタルカメラのメモリーカードの容量は３２メガバイトである。現在も消去されずに残っている本件バーベキューの際に撮影された写真画像のデータの大きさは，７２１キロバイトから７７６キロバイトまでの範囲内にある。
（甲９の２，３２）
（オ）　本件バーベキューが終盤にさしかかったころ，参加者全員で記念撮影をすることになった。そこで，まず原告
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が午後９時１分ころに原告を除く参加者全員の記念写真を撮影した。その後，今度は原告も記念写真の中に入るため，デジタルカメラを他の人に渡し，全員がいる場所に向かって近づくと，Ｐ１係長に右手首をつかまれた。Ｐ１係長は折りたたみ式のパイプ椅子に浅く座って両膝を開いており，原告に「ここ座れ，早く座れ。」と言って自分の膝の間を空いた手で指して笑い，原告を引き倒すようにして座らせた。そして，Ｐ１係長は原告の両手首をつかんで自分の方へ引き寄せ，それをいいように動かし始め，またその際「不倫しよう。」と言った。そのときの状況は原告のデジタルカメラで撮影され，その状況を写した写真が本件写真（甲１。甲９の４は，甲１の一部を拡大した写真である。）である。その後，Ｐ１係長は写真を撮影している原告に対し，「色っぽいよ。」と発言した。
（甲１，９の１から４，１０，原告）
イ　事実認定に関する補足
上記ア（オ）の認定について説示を補足する。
（ア）　被告は，Ｐ１係長が上記ア（オ）のような行動に及んだことを否認し，甲１の写真は変造された疑いがあるから十分な証明力がないと主張している。すなわち，被告は，デジタルカメラの写真画像がその性質上改変可能であること，原告がパソコンを得意としていること，原告が画像データを保管していること，２枚の写真画像の内容が不明であることなどを指摘して，本件写真が変造された可能性があると主張している（前記第２の３（１）イ（イ）のａ，ｂ）。しかし，被告が挙げる前２者の根拠は抽象的な一般論であり，有効な反論・反証とはいえない。なお，乙１には，複数の画像を合成させて一つの画像を作成するソフトウェアが存在することが示されているが，これによれば合成の前提として素材となる複数の画像をあらかじめ入手しておかなければならない。しかし，原告がそのような複数の画像を入手することは極めて困難である。
また，第１段の３番目の根拠については，精密な電子機器において上記ア（イ）にみたような事態がままあり得ることは我々が日常経験することであり，かつ，上記アの（ア）から（エ）までの事実経過にも照らすと，この点が原告の主張立証を合理的に疑う根拠とはなり得ない。
さらに，被告は，甲１の写真のＰ１係長の指が６本あるように見え，内容が不自然であると主張しているが，甲１を拡大した甲９の４によればそのようなことがないのは明らかである。結局，被告の上記主張は，通常の社会生活ではあり得ない極めて抽象的で低い確率による可能性を主張するものにすぎず，同主張は採用することができない。
（イ）　さらに，前記１の認定のように，原告は苦情申出の当初から，Ｐ１係長が原告を自分の膝の間に腕をつかんで座らせたという具体的な事実とともに，その写真があることを明示していたのに，平成１３年１１月１５日の面談においても既にこの点を含めＰ１係長に確認していたはずのＰ２職員課長は，そのような写真の信用性を疑うような言動を全くしていないばかりか，そのような写真があることは前提としつつ，原告が申告しているような事実関係があったことを同課長としても確認している旨の発言をしていたものである（前記１（９）キ参照）。したがって，Ｐ１係長は，平成１３年１１月当時，Ｐ２職員課長からの事情聴取に対し，少なくとも原告が申告している本件バーベキューの際の言動は認めていたものと推認することができる。
また，その後弁護士同士の示談交渉の際には，本件写真は被告側に提供されていたと認められるが（甲１０，原告，証人Ｐ１），その真否が問題になった事実を認めるべき証拠はない。のみならず，前記１の認定事実からは，被告側は，むしろ，そのような写真があることは前提にしつつ，Ｐ１係長が５０万円を支払う内容の示談案を提示していたものと理解するのが相当である。
（ウ）　上記（ア），（イ）のような諸事情を併せると，甲１は真正な写真であると認めるのが相当であり，同証と前記アの冒頭の各証拠とを併せると，前記ア（オ）の事実を認定することができるというべきである。乙１７中及び証人Ｐ１の証言中のこの認定に反する部分は採用できず，また乙１６及び証人Ｐ４の証言も，上記認定を左右するに足りない。
ウ　Ｐ１係長の行為の違法性
（ア）　前記１に認定の事実経過によれば，原告がこのようなＰ１係長の言動を了承ないし宥恕していないことは明らかであるから，Ｐ１係長の前記ア（オ）の言動は，客観的に，多くの人たちの面前で原告に強い不快感，屈辱感と羞恥の感情を与え，もって原告に強い精神的苦痛を与えるものであり，原告の個人としての人格や尊厳を違法に侵害する権利侵害行為というべきである。


（イ）　さらに，Ｐ１係長の上記言動は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法。以下「法」という。）２１条１項の「性的な言動により女性労働者の就業環境が害される」いわゆる「環境型セクシュアルハラスメント」（法２１条２項に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」〔平成１０年３月１３日労働省告示第２０号。以下『セクシュアルハラスメント防止指針』という。〕の２項の（１），（５）参照）に該当するものということができる（なお，法２１条１項所定の「職場における」という点については後述する。）。（２）　１０月２４日の県央都市文書管理研究会の懇親会での発言について前記１の（５）の認定事実のとおり，Ｐ１係長はこの懇親会の席上で，他市の男性職員が独身と分かると，同人に対し，原告に関し「うちにいいのがいるから。」と発言したものである。その意図について，Ｐ１係長はその陳述書（乙１７）において，独身者同士を引き合わせることは一般的によくあることである旨を述べているところ，このこと自身，同人が原告の結婚や異性との交際という性的関心に基づいて発言をしたことをうかがわせるものである。この点，Ｐ１係長は本件証人尋問においては，他市との交流の中で，コミュニケーションを深めておけばプライベートな面でも仕事の面でも役に立つということから，そのようなことを述べたと証言している。しかし，その証言の趣旨は陳述書の説明とはニュアンスが異なる上に，十分了解できないものといわざるを得ない。よって，Ｐ１係長の上記言動は，原告に対する性的関心に基づくものと認めるのが相当である。そうするとＰ１係長の上記発言は，性的な関心に基づくもので，話題になった女性である原告に不快な感情を抱かせ，精神的苦痛を与えるものと認められるから，原告の人格に対する違法な権利侵害行為であるというべきである。そして，Ｐ１係長のこの発言も，上記の「環境型セクシュアルハラスメント」に該当するということができる。
（３）その他のＰ１係長の言動について
ア　上記（１），（２）の認定説示に証拠（甲１０，乙１２，原告）を併せると，Ｐ１係長は，平成１３年４月か５月の文書法制係の歓送迎会や同年７月の係の暑気払いの席上で，原告に対し「早く結婚しろ。」，「子供を産め。」，「結婚しなくてもいいから子供を産め。」などと発言し，同年１０月１８日の係員懇親会の席上でも，原告に対し「言葉のセクハラだけで体のセクハラがないのは，自分に魅力がないからか，おれたちに理性があるからか考えろ。」などと発言したことが認められる。
イ　上記アのＰ１係長の発言も，性的関心に基づくもので，発言の相手方である原告に不快な感情を抱かせ，精神的苦痛を与えるものと認められるから，原告の人格に対する違法な権利侵害行為であるというべきである。そして，Ｐ１係長のこの発言も，上記の「環境型セクシュアルハラスメント」に該当するといえる。乙１７中及び証人Ｐ１の証言中のこの認定に反する部分は，いずれも上記アの各証拠に照らし採用することができない。
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（４）　被告の責任の有無
ア　公権力性の有無
まず，国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」とは，私経済作用を除く全ての公行政作用を意味するものと解される。そして，Ｐ１係長の上記の各言動（本件各行為）は，私経済作用ではない文書法制係の通常の業務に関連して行われたものであるから，これらの各行為は公権力性を有するものというべきである。
イ　職務執行性の有無
（ア）　次に国家賠償法１条１項の「職務を行うについて」の要件は，職務行為自体を構成する行為のみならず，職務遂行の手段として行われる行為や職務内容と密接に関連し職務行為に付随してされる行為，さらに客観的に職務行為の外形を備える行為も含むと解するのが相当である。そして，勤務時間外に職場以外の場所で私費によって行われる懇親会であっても，その会合に原則として職員全員が参加することが想定され，その会の主たる目的が飲食を伴う懇親の機会を得ることによって職員相互の親睦を深め，円滑な職務遂行の基礎を形成することにあるような場合には，職務内容と密接に関連し職務行為に付随してされ，かつ，社会通念上，外形的，客観的に見て職務行為の範囲内に属する行為といえるから，その懇親会は，同条項にいう「職務を行うについて」との要件を充たすものというべきである。ちなみに，職場におけるセクシュアルハラスメントについて被告が定めた本件基本方針（甲５）は，同基本方針にいう「職場」には，親睦会等の宴席その他の実質的な職場の延長線上にあるものを含むとしており（同基本方針の２項の（３）），このことも，上記のような職務執行性の解釈に符合するものといえる。（イ）　そこで，本件についてこの職務執行性の有無を検討する。ａ　平成１３年９月１日の本件バーベキューは，職場が休日である土曜日に，Ｐ４担当課長の自宅で行われ，公金は一切支出されていない。しかし，証拠（甲１０，乙１６，証人Ｐ４，原告）と弁論の全趣旨によれば，本件バーベキューは係を担当する課長であるＰ４担当課長の発意によるものであったこと，業務時間内に市役所内において当該バーベキューの開催が告げられ，係員全員が日程の都合を聞かれたものであったことが認められる。このように，本件バーベキューは，職員全員が参加することが想定され，その主たる目的が，家族を含めた職員相互の親睦を深め円滑な職務遂行の基礎を形成することにあったと推認されるから，たとえ休日に勤務場所外で私費で行われたものであっても，上記（ア）の基準により，その会合におけるＰ１係長の行為は，国家賠償法１条１項の職務執行性を認めるのが相当である。
ｂ　次に，平成１０月２４日の県央都市文書管理研究会の懇親会も，前記１の認定事実によれば，同懇親会は参加各市の職員の交流び情報交換を目的とするものであったと推認されるから，このような懇親会への出席は，職務行為そのものか，職務内容と密接に関連し職務行為に付随するものと認めることができる。したがって，そのような場でされたＰ１係長の行為は，職務を行うについてされたものということができる。ｃ　その他の係の懇親会や暑気払いも，前記１の認定事実によれば，その会合の主目的は職員相互の親睦を深め，円滑な職務遂行の基盤となる人間関係を形成することにあったと認められるから，この会合への出席も，職務行為の範囲内のものということができる。
したがって，そのような場におけるＰ１係長の言動は，職務を行うについてされたものであると認めることができる。


（ウ）　以上のとおり，Ｐ１係長の本件各行為は，公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについてしたものというべきである。
そして，本件各行為の内容，経過等に照らすと，Ｐ１係長には本件各行為をするについて少なくとも過失があったと認めることができる。
ウ　したがって，被告は，国家賠償法１条１項の規定に基づき，Ｐ１係長の違法行為（本件各行為）により原告に生じた損害を賠償する義務を負う。
３　争点（２）（原告の苦情申出に対するＰ２職員課長及びＰ３市長の対応の違法性の有無）について
（１）　違法な権限不行使について
ア　原告は，Ｐ２職員課長及びＰ３市長に主として違法な権限不行使があったと主張している。国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することを指す（昀高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２ページ参照）。
そして，地方公共団体の公務員による裁量性を有する権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解される（昀高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９ページ，昀高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００ページ参照）。イ　法第３章は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のための前提条件を整備する観点から，女性労働者の就業に関して配慮すべき措置を規定しており，同章の規定は地方公務員にも適用される（法２８条による適用除外とされていない。）。法２１条によれば，事業主（本件では地方公共団体。以下「事業主」という。）は，①職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け，又は②当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならないとして（１項），事業主のセクシュアルハラスメントの防止についての配慮を義務づけている。そして，法２１条２項を受け，厚生労働大臣により，同条１項の事業主が配慮すべき事項について，前記の「セクシュアルハラスメント防止指針」が定められている。
セクシュアルハラスメント防止指針の２項では，上記①を「対価型セクシュアルハラスメント」，上記②を「環境型セクシュアルハラスメント」と呼称し，「職場」や「性的な言動」の意味内容を規定している。これによれば，「職場」とは，事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し，当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても，当該労働者が業務を遂行する場所を含み，例えば取引先と打合せをするための飲食店，顧客の自宅等であっても，当該労働者が業務を遂行する場所であればこれに該当するとされている（同防止指針２項（２））。また，「性的な言動」とは，性的な内容の発言及び性的な行動を指し，この「性的な発言」には，性的な事実関係を尋ねること，性的な内容の情報を意図的に流布すること等が，「性的な行動」には，性的な関係を強要すること，必要なく身体に触ること，わいせつな図画を配布すること等がそれぞれ含まれるとされている（同防止指針２項（３））。また，同防止指針３項は，雇用管理上配慮すべき事項として，事業主の方針の明確化及びその周知・啓発，相談・苦情への対応，職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応等を規定している。特に，職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応については，「事業主は，職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた場合において，その事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することについて配慮しなければならない。また，事業主は，その事案に適正に対処することについて配慮しなければらない。」とし，「事実関係を迅速かつ正確に確認することについて配慮をしていると認められる例」として，相談・苦情に対応する担当者が事実関係の確認を行うこと，人事部門が直接事実関係の確認を行うこと，相談・苦情に対応する担当者と連携を図りつつ，専門の委員会が事実関係の確認を行うことを挙げ，「事案に適正に対処することについて配慮をしていると認められる例」として，事案の内容や状況に応じ，配置転換等の雇用管理上の措置を講ずること，
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就業規則に基づく措置を講ずることを挙げている。
なお，このセクシュアルハラスメント防止指針は，法２１条２項の規定に基づき制定された告示であり，法律の内容を補充する性格のものと解される。
ウ　本件基本方針及び本件要綱
（ア）　本件基本方針及び本件要綱の内容
証拠（甲５，６，証人Ｐ２）によれば，被告は職場内でのセクシュアルハラスメントを防止するため，平成１３年よりも前に，本件基本方針（甲５）と本件要綱（甲６）を定めたこと，その内容は次のとおりであることが認められる。
ａ　本件基本方針（甲５）
（ａ）　趣旨（１項）
職場におけるセクシュアルハラスメントは，職員の人権や働く権利を侵害するとともに，職場の秩序を乱し，人間関係を悪化させ，職務の円滑な遂行を妨げる等，効率的な市政運営にも悪影響を及ぼすものであり，その発生を未然に防止すること及び問題が生じた場合の迅速・効率的な対応措置を講ずることは，大変重要なことである。このことから，職員が個人として尊重され，良好な職場環境を形成し，これを維持するために本件基本方針を定める。（ｂ）　職場におけるセクシュアルハラスメントの内容（２項）①　「職場におけるセクシュアルハラスメント」には，前記の対価型セクシュアルハラスメントと環境型セクシュアルハラスメントがある。
②　「職場」とは，職員が職務を遂行する場所をいい，出張先等その他の場所及び親睦会等の宴席その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含む。
③　「性的な言動」とは，性的な内容の発言，性的な行動を指し，性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動も含まれる。
発言としては，性的な冗談，容姿や身体・年齢についてからかったりすること，食事・デートへの執拗な誘い，意図的に性的なうわさを流布すること，性的な体験を話したり聞いたりする等がある。行動としては，性的な関係を強要すること，身体への不必要な接触，自宅への執拗な電話，尾行，強制猥褻行為，強姦等がある。
（ｃ）　雇用管理上の配慮（４項）
被告が雇用管理上配慮する事項として，次のようなものが規定されている。


①　相談又は苦情への対応
職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談又は苦情に対応するための体制を整備する。
②　相談又は苦情の処理，解決
相談又は苦情について，迅速かつ公正で客観的な問題の処理，解決を図る。
③　申出者等の保護
相談又は苦情の申出者が不利益な取扱いを受けないようにするとともに，相談又は苦情に関するプライバシーの保護には特に留意する。
④　加害者への制裁
公正な調査によりその事実が確認され，職場におけるセクシュアルハラスメントの加害者と判断された職員については，服務規律違反者として必要かつ適正な範囲で懲戒の対象とする。
ｂ　本件要綱（甲６）
（ａ）　目的（１条）
本件要綱は，セクシュアルハラスメントの防止及びセクシュアルハラスメントが生じた場合に適切に対応するための措置を定め，職員の利益保護，能力発揮及び良好な職場環境を形成することを目的とする。
（ｂ）　定義（２条）
セクシュアルハラスメントの定義として，法２１条１項と同趣旨の規定が置かれている。
（ｃ）　相談又は苦情への対応（４条）
セクシュアルハラスメントに関する相談又は苦情を受け付ける相談窓口及び相談担当者（以下「窓口等」という。）を設置し，「総務部職員課職員係」を相談窓口とし，「当該職員課が推薦する職員３人」を相談担当者とする。窓口等は，セクシュアルハラスメントに関する相談又は苦情を受けた場合は，双方が連携，協力して，速やかに調査を開始し，公正で客観的な立場から問題の迅速な処理，解決に当たる。
（ｄ）　対応措置（７条）
当該機関による公正な調査によりセクシュアルハラスメントの事実が確認され，加害者として判断された職員については，服務規律違反者として必要かつ適正な範囲で懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。（イ）　本件基本方針及び本件要綱と職務上の義務との関係被告の定めた本件基本方針及び本件要綱は，上記イの説示及び上記（ア）の認定説示に照らすと，法２１条及びこれに基づくセクシュアルハラスメント防止指針を受け，これに基づき，地方公共団体である被告が，職場におけるセクシュアルハラスメントを防止する等のために配慮し実施すべき事項を具体的に定めたものと解されるから，これらの定めは，個々の被告の職員との関係において職場におけるセクシュアルハラスメントに対する防止や対処方法等の責任部署にある公務員の職務上の義務を構成するものというべきである。したがって，当該公務員がこれらの義務に違反した場合には，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けるものというべきである。そして，前示のように，Ｐ１係長による本件各行為当時，Ｐ２職員課長は職場におけるセクシュアルハラスメントの相談窓口である職員課職員係の属する課の責任者である課長であったから，同課長に本件において職務上の義務違反があったかどうかを次に検討することになる。
（２）　Ｐ２職員課長の職務上の義務違反の有無
ア　前記１の認定事実（特に１の（６）から（９）までの事実）によれば，Ｐ２職員課長は，１１月１日にＰ１係長及びＰ４担当課長から事情聴取を行い，当日のＰ１係長の説明等から，原告と面談した１１月１５日の時点において，少なくとも原告が本件バーベキューの際Ｐ１係長からセクシュアルハラスメント行為をされたと申告していた行為が実際に行われ，その証拠となる写真を原告が所持していることを認識し，Ｐ１係長の当該行為が本件基本方針２項にいう「性的な行動」（記念撮影時に原告の腕をつかんで自分の膝の間に座らせたりした行動）及び「性的な発言」（「不倫しよう。」などの発言）としてセクシュアルハラスメント（環境型セクシュアルハラスメント）に当たる行為であるとの判断をしていたものと認めるのが相当である（乙１５中及び証人Ｐ２の証言中のこの認定に反する部分は，採用することができない。）。
そして，原告は，そのほかにも，苦情申出の際には書面で本訴において原告が主張している本件各行為を具体的に明示していたのであり，証拠（証人Ｐ２〔同証人調書１１・１２ページ〕）によれば，Ｐ２職員課長は１１月１日にＰ１係長に対し原告の申告した内容に基づき事情聴取をした事実が認められるのに，１１月１５日の面談において，Ｐ２職員課長は９月１１日の本件バーベキューの件以外の行為が存在したとの原告の申出を否定していなかったから，Ｐ１係長はその他の発言についても認めていた可能性が高いということができる。そうでないとしても，少なくとも，９月１日の本件バーベキューにおける原告申告事実の重要部分が真実であると考えられる状況であったから，その他の申告事実も事実である蓋然性が高いと判断される状況であったというべきである。
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イ　もともと，セクシュアルハラスメントについて相談や苦情の申出があった場合には，その問題の責任者であるＰ２職員課長は，職員課が推薦する職員３人等と連携，協力して速やかに調査を開始し，公正で客観的な立場から問題の迅速な処理，解決に当たることとされていたものである（本件基本方針４項（２），本件要綱４条２項）。しかし，本件においてＰ２職員課長は，Ｐ１係長からの聴取等だけで既にセクシュアルハラスメントに当たる行為があったと判断していたのであるから，同課長としては，公正で客観的な立場から必要な調査を尽くして事実を確定し，その上で，苦情申出者である原告が不利益な取扱いを受けないように対処するとともに（本件基本方針４項（４）〔（３）の誤記と推認される。〕，本件要綱６条），加害者については職務規律違反者として必要かつ適正な範囲で懲戒の対象とすること（本件基本方針４項（５）〔（４）の誤記と推認される。〕，本件要綱７条）を検討すべきであったということになる。
もとより，苦情申出者に対する対処の具体的内容や，加害者に対する具体的処置内容は，人事権者等の権限を有する者の裁量に委ねられているものであるが，担当者であるＰ２職員課長としては，本件基本方針及び本件要綱に職務上の義務の大枠が設定されていたのであるから，基本的な行動をこれらの規定に沿って行うことが要請されていたというべきである。


ウ　これを本件についてみるに，Ｐ２職員課長は，Ｐ１係長に対する事情聴取等からセクシュアルハラスメントがあったことを認識していたにもかかわらず，原告から事情を聴き取ったりすることもなく，本件バーベキューの際の事実を確定するために重要な意味を有する客観的な証拠である本件写真が存在していることを知りながら，これを収集せず，原告の求めで面談した際にも，原告が異動を希望していると思い込み（原告は，加害者であるＰ１係長に対する適正な処置や，セクシュアルハラスメントを生み出した体制そのものの是正等を求めていたと解される。），翌年４月まで待つよう述べただけで，原告がＰ１係長の行為によって極めて大きな苦痛を受けており，また職場で蚊帳の外に置かれているとして救済を求めたのに対しても，今の文書法制係が原告には荷が重すぎたのかもしれないなどと原告の責任であるかのような発言をし，また全体的にＰ１係長をかばう発言を繰り返し，結局原告に対し何らの措置をとることなく，またＰ１係長についても何らの処置を検討することもなかったものである。結局，Ｐ２職員課長は，問題解決にとって特に重要な事実の調査・確定を十分行わず，当時同課長が把握していた事実によっても当然検討すべきであると考えられた被害者である原告の保護や加害者であるＰ１係長に対する制裁のいずれの点についても，何もしなかったと評するほかはない。
ちなみに，証拠（乙１６，証人Ｐ２）によれば，Ｐ２職員課長は，原告との面談の後，Ｐ４担当課長及びＰ１係長に対し，蚊帳の外に置かれているとの原告の申出を伝え，係全員が共通認識を持つようよく調整してほしい旨を伝えたことが認められる。しかし，この点の原告の申出は，セクシュアルハラスメントの苦情申出に対する報復としてそのような状態に置かれているという趣旨と理解され，しかも，原告のいうセクシュアルハラスメントが現実にあったのであるから，Ｐ２職員課長としては，本件基本方針及び本件要綱の規定に照らし，セクシュアルハラスメントの被害者の保護という観点から問題の処理に当たるのが妥当な対処方法であったと解される。しかし，同課長の対処はそのようなものではなく，一般的な指導というものであったと解されるから，それが本件基本方針等に沿った対処方法であったとはいえない。
しかして，本件各行為のうち平成１３年９月１日の本件バーベキューに際してのＰ１係長の言動は，原告に対する重大な人権侵害と評価すべきものである。このことを前提に考えると，Ｐ２職員課長の不作為は，その権限及び職責を定めた本件基本方針及び本件要綱の趣旨・目的や，その権限・職責の性質等に照らし，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものというべきである。よって，同課長の権限不行使は，原告との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法というべきである。
そして，前示の事実関係からすると，Ｐ２職員課長に上記違法行為について少なくとも過失があったことは明らかである。
（３）　Ｐ３市長の職務上の義務違反の有無
ア　Ｐ３市長は市政の運営を担う政策責任者ではあるが，セクシュアルハラスメントに対する昀終的な対処責任者は地方公共団体である被告であり，Ｐ３市長はその代表者であるから，その意味でＰ３市長はセクシュアルハラスメントの問題に関する昀終責任者である。
しかし，被告においては，セクシュアルハラスメントの相談又は苦情申出について本件基本方針及び本件要綱を定め，具体的な問題解決のための実務担当者を定めていたのであり，組織の運営にはそのような職務分担の方式を採らざるを得ず，またそれが合理的であるから，Ｐ３市長としては，本件のようなセクシュアルハラスメントの苦情申出に対しては，原則的には担当職員にその実務を委ね，通常の事務処理に係る指揮命令系統によって適宜報告を受け，必要に応じて担当職員を指揮するなどして，昀終責任者としての職務上の義務を果たすことが通常の対処の仕方であると解される。
もっとも，Ｐ３市長は，必要があると判断するときは，実務担当者以外の職員に指示して事実関係の調査をさせ，また自ら事実関係の調査を行った上で，しかるべき措置をとることもできるし，上記の担当部署の実務担当者が適切な権限行使をせず，そのままでは本件基本方針や本件要綱の趣旨に照らして被告職員のセクシュアルハラスメントによる重大な被害が救済されず，市長自身の対応によらざるを得ないことが明らかな事情があったりした場合にも，市長自ら同様の措置をとることが要請される場合があり得るものと考えられる。イ　本件においては，前記１の認定事実のとおり，Ｐ３市長は原告から内容証明郵便による通知を受け取ったのを契機に，３回（平成１４年２月２７日，３月１２日，３月２０日）にわたり自ら原告から事情を聴くなどし，またＰ７助役に事実関係の調査をさせるなど，直接担当職員以外の職員を指揮して事実関係を調査し，その上で問題の解決を図ろうとしていたことが認められる。
このように，Ｐ３市長は，上記アの第３段の前段のように市政の昀高責任者としてＰ７助役に直接命じて事実関係を調査させるなどしたものといえるところ，証拠（甲４）によれば，Ｐ７助役の調査の結果は原告が申し出たようなＰ１係長によるセクシュアルハラスメントに当たる事実は認められなかったというものであったと認められ，Ｐ３市長から見て上記調査結果が明らかに不当であるといえるような事情があったことを認めるに足りる証拠はなく，また，同市長が現実に前記認定のＰ１係長の本件各行為を認識していたことを認めるに足りる証拠も存在しない（ちなみに，原告が平成１４年３月２０日にＰ３市長と面談した際の会話〔甲３１〕の内容を検討しても，Ｐ３市長においてＰ１係長が本件各行為に及んだ事実を認識していたような事情をうかがうことはできない。）。そうすると，Ｐ３市長においてＰ１係長がセクシュアルハラスメントに該当する本件各行為に及んだことを前提とした措置をとらなかったという権限不行使が著しく不合理であるとはいえず，その行為が国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。
（４）　被告の責任
以上のとおりであるから，被告は，国家賠償法１条１項の規定に基づきＰ２職員課長の違法行為によって原告に生じた損害を賠償する義務を負うものの，Ｐ３市長の違法行為に関する原告の主張は理由がない。
４　争点（３）（原告の損害額）について
（１）　前示のとおり，原告は職場においてＰ１係長から違法なセクシュアルハラスメント行為による権利侵害を受け，さらにＰ２職員課長の職務上の義務違反によりさらに権利侵害を受けたものである。しかるところ，証拠（甲１ページ(11)


平成１５年（行ケ）第２５９号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年１２月１０日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　告　　　　日本鋼管株式会社承継人ＪＦＥスチール株
式会社
原　　　　　告　　　　鋼管鉱業株式会社
両名訴訟代理人弁理士　石　川　泰　男
同        　　　      塩　島　利　之
被　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　城　所　　　宏
同　　　　　　　　　　三　崎　　　仁
同　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
特許庁が異議２００１－７２４２３号事件について平成１５年４月２５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
(1)　被承継人日本鋼管株式会社及び原告鋼管鉱業株式会社（以下「承継前原告ら」という。）は，名称を「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」（後に「中炭素鋼の連続鋳造用モールドパウダー」，「中炭素鋼の連続鋳造用パウダー」と順次訂正）とする特許第３１４２２１６号発明（平成６年１１月１１日出願，平成１２年１２月２２日設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）に係る特許権の共有者である。
その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００１－７２４２３号事件として特許庁に係属したところ，承継前原告らは，平成１５年１月７日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年４月２５日，「訂正を認める。特許第３１４２２１６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年５月１９日，承継前原告らに送達された。
(2)　被承継人日本鋼管株式会社は，同年４月１日に会社分割を行い，その結果，原告ＪＦＥスチール株式会社は，上記被承継人の有していた本件特許に係る共有持分を包括承継し，同年６月２５日，その旨の持分移転登録がされた。(3)　原告ＪＦＥスチール株式会社及び原告鋼管鉱業株式会社（以下「原告ら」という。）は，本件決定の取消しを求める本訴を提起した後，同年９月３０日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正をする旨の訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，同請求を訂正２００３－３９２１４号事件として審理した上，同年１１月７日，訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告らに送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載
(1)　設定登録時のもの
【請求項１】主成分がＣａＯ，ＳｉＯ２で，ＣａＯ／ＳｉＯ２（ｗｔ％塩基度）が１．２～１．６であって，ＭｇＯ含有量が１．５ｗｔ％以下に配合した，結晶生成温度が１１３０℃以上であることを特徴とする，鋼の連続鋳造用パウダー。【請求項２】下記成分組成に配合した，結晶生成温度が１１３０℃以上であることを特徴とする，鋼の連続鋳造用パウダー。
（ａ）ＭｇＯ含有量が１．５ｗｔ％以下，
（ｂ）氷晶石，ＮａＦ，蛍石，ソーダ灰，Ｌｉ２Ｏの何れか１種以上の含有
量が４～２５ｗｔ
（ｃ）カーボンブラック，鱗状黒鉛の何れか１種以上の含有量が１～８ｗｔ
％，
（ｄ）残部の主成分がＣａＯ，ＳｉＯ２で，ＣａＯ／ＳｉＯ２（ｗｔ％塩基度）が１．２～１．６である。
(2)　本件訂正に係るもの（注，訂正部分を下線で示す。）【請求項１】主成分がＣａＯ，ＳｉＯ２で，ＣａＯ／ＳｉＯ２（ｗｔ％塩基度）が１．２～１．６であって，ＭｇＯ含有量が１．５ｗｔ％以下に配合した，結晶生成温度が１１３０℃以上であり，１３００℃における粘性値が０．１Ｐａ・Ｓ以下であることを特徴とする中炭素鋼の連続鋳造用パウダー。【請求項２】下記の成分組成に配合した，結晶生成温度が１１３０℃以上であり，１３００℃における粘性値が０．１Ｐａ・Ｓ以下であることを特徴とする中炭素鋼の連続鋳造用パウダー。
（ａ）ＭｇＯ含有量が１．５ｗｔ％以下，
（ｂ）氷晶石，ＮａＦ，蛍石，ソーダ灰，Ｌｉ２Ｏの何れか１種以上の含有
量が４～２５ｗｔ％
（ｃ）カーボンブラック，鱗状黒鉛の何れか１種以上の含有量が１～８ｗｔ
％，


土地区画整理組合の設立認可処分につき，定款及び事業計画について権利者等の３
分の２以上の同意がないとして取り消された事例
平成１５年２月１４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成９年（行ウ）第５号　土地区画整理組合設立認可処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年９月１３日
判決
主文
１　被告が平成９年２月２１日付をもってなした浜松市Ａ土地区画整理組合の設立認可処分は，これを取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被告の行った浜松市Ａ土地区画整理組合（以下「本件組合」という）の設立認可処分（以下「本件処分」という）には，土地区画整理法（以下「法」という）１８条（定款及び事業計画に関する宅地の所有者及び借地権者の同意），２１条１項各号所定の要件（設立認可の基準）を満たさないにもかかわらず認可した違法があるとして，施行区域内の土地の所有者である原告らが，本件処分の取消しを求めた事案である。
２　争いのない事実等（後掲かっこ内の証拠により容易に認定できる事実を含む）
(1)　当事者
ｱ　原告らは，いずれも静岡県浜松市Ｂ町内に居住し，本件組合の施行地区の区域内に土地を所有する者である。
ｲ　被告は，浜松市内における土地区画整理組合の設立認可権者である。なお，土地区画整理組合の設立認可処分は，従前は静岡県において行われており，本件処分は被告が行った初めての認可処分である。ｳ　財団法人浜松土地区画整理協会（以下「区画整理協会」という）は，土地区画整理事業の発展と推進を図り，併せて都市計画事業の促進に貢献することを寄附行為上の目的とする財団法人であって，土地区画整理事業の調査，研究，啓蒙，宣伝等の外，土地区画整理事業施行者の要請に応じて，事務を受託処理することを事業内容とする団体である。
区画整理協会は浜松市内の組合施行の区画整理事業に技術的事務的援助を行うのが通例であり，本件でも，本件組合の設立認可申請事務に関与している（乙１６）。
(2)　本件施行区域
本件組合が施行する西遠広域都市計画事業Ｂ土地区画整理事業（以下「本件区画整理事業」という）の施行地区の区域は，浜松市Ｂ町a1，a2，b1及びb2の各全部，Ｂ町c1，c2，c3，c4，c5，c6，c7，c8，c9，c10，c11，c12，c13，及びc14の各一部，Ｃ町d1，d2，d3及びd4の各全部，Ｃ町e1，e2，e3，e4，e5，e6，e7の各一部となっている（以下「本件施行区域」という）。本件施行区域の総面積は７５万６５００㎡であり，そのうち，住宅地が１７．２％，農地が３３．６％，商業地が５．９％，工業地が１．２％，山林が４．２％，公共用地が１４．０％，その他が２３．９％を占めている（甲２）。
また，本件施行区域内の宅地につき，所有権を有する者は５４１名，借地権を有する者は０名である（権利補正後のもの。以下両者を合わせて「権利者」という）。そのうち，浜松市Ｂ町Ｄ組（以下「Ｄ組」という）の権利者は１０５名，浜松市Ｂ町Ｅ組（以下「Ｅ組」という）の権利者は１１１名，浜松市Ｂ町Ｆ組（以下「Ｆ組」という）の権利者は１６０名，浜松市Ｃ町（以下「Ｃ」という）の権利者は５４名であり，本件施行区域外の権利者は１１１名である（乙３０の１，６，弁論の全趣旨）。
(3)　本件施行区域における土質・地盤の状況
本件施行区域の土質は，三方原台地と砂丘列に挟まれた砂丘間低地で，有機物（腐植物）の多い粘性土やシルト等で特徴づけられる軟弱な地盤であり，以前はそのほとんどが水田であった。そのため，浜松市が発行する浜松市防災地図において，本件施行区域の大半につき，軟弱地盤で液状化現象が発生するおそれがあるとされている。
(4)　本件施行区域における排水状況
本件施行区域を含むＢ，Ｃ地区のＧ川への昀大流入流量は，静岡県の規制により毎秒５．４トンと定められている。
また，現状では，本件施行区域外のＢ団地等からの雨水・排水は本件施行区域内の水田等をもって湛水され，直接河川に流入するものはわずかである。
(5)　本件区画整理事業の契機
本件施行区域を含むＡ地区は上記(2)のとおり農地が多くを占めているところ，住民の中に「農業の後継者が減少しており，農地が耕作されないまま放置されている。今後は土地を開発していかなければいけない」という考えが生まれ，昭和５７年，市街化区域編入の要望が浜松市に提出された。これを契機として土地区画整理事業が浜松市（具体的には浜松市都市計画部都市計画課であり，以下「都市計画課」という）及びＡ地区で検討されるようにな
り，
平成２年　浜松市による土地区画整理調査，同整理事業の基本構想の作成
平成３年　土地区画整理準備委員会発足
平成４年　施行区域を確定した事業計画の素案作成
平成６年　第１回Ａ土地区画整理組合設立発起人会（以下「発起人会」という）
開催，施行区域内の権利調整開始
という経過を経ている（乙１５，証人Ｈ）。
(6)　平成７年５月６月説明会
発起人会及び都市計画課は，本件区画整理事業に関する説明を行うため，Ｄ組の権利者に対しては，平成７年５月２９日，３０日，３１日の各午後６時３０分からＤ組公民館にて，Ｅ組の権利者に対しては，Ｄ組と同じ日時に，Ｅ組公民館にて，Ｆ組の権利者に対しては，同年６月５日，６日，７日の各午後６時３０分からＦ組公民館にて，また，Ｃの権利者に対しては，同年６月８日の午後７時３０分からＣ町の公民館にて，それぞれ説明会を開催した（以下，上記各説明会を「平成７年５月６月説明会」という）。


各説明会には都市計画課の職員，区画整理協会の職員，発起人会会長Ｈなどが出席し，同会場において定款及び事業計画を説明する書類として別紙１（枝番を含む）が配布されたほか，都市計画における土地区画整理事業と用地買収方式との比較や建物の移動工法，移転補償制度，減歩の制度，土地区画整理用語等を説明する書面が配布され，更に別紙１の２を拡大した図面が掲示された。
別紙１の１には，本件区画整理事業計画案の概要として，事業の名称，事業の施行者，事業期間，補助事業期間，権利者数，土地利用現況及び土地利用計画，平均減歩率，総事業費，計画人口，公共施設の内容及びスケジュール（平成７年度に事業着手，平成８年度から（整地）工事と建物移転を行うこと等）が記載されているが，資金計画は総事業費の他は記載されていない。また，別紙１の２には「（仮）西遠広域都市計画事業　Ｂ・Ｃ地区土地区画整理事業設計図」が記載され，別紙１の３には「（仮称）浜松市Ａ土地区画整理組合定款（案）」が記載されていたが，そこには「第１章　総則　第１条　目的，第２条　組合の名称・・・」等定款の目次（項目）のみが記載されており，各条文の具体的文言（内容）は記載されていない（実際に配布されたものは，Ｂ４判の用紙３枚にそれぞれ別紙１の１，別紙１の２，別紙１の３が印刷されていた）（乙１の１）。
(7)　本件施行区域の公告
被告は，平成７年８月１７日，本件区画整理事業の施行地区となるべき区域の公告を行い，当該区域を表示する図面を公衆の縦覧に供した（甲４）。
(8)　考える会の設立
このように本件区画整理事業が進んでいく中で，住民の中に同事業に関する説明が不十分であるなどとの考えが生まれ，このような住民たちにより，平成７年１１月末ころに「区画整理を考える会」が設立された（後に「Ｂ・Ｃの地域づくりを考える会」と名称を変更している。以下両者を合わせて「考える会」という）。考える会は，機関誌の発行，発起人に対する公開質問状の発行等の活動を行って，地元説明会の開催を求めた（甲１，１３，１５，１６，２９ないし３１，原告Ｉ）。
(9)　平成８年６月説明会
発起人会及び都市計画課は，Ｄ組公民館で平成８年６月２５日，Ｅ組公民館で同月２６日，Ｆ組公民館で同月２７日，Ｃ町公民館で同月２８日に説明会を開催した（以下「平成８年６月説明会」という）。
各説明会には本件区画整理事業の事業計画を説明する書類として別紙２（枝番を含む）が配布されるとともに，同会場に別紙１の２を拡大した図面が掲示された（甲３４）。
別紙２の１には，本件区画整理事業計画の概要として，事業の名称，事業の施行者，事業期間，補助事業期間，権利者数，土地利用現況及び土地利用計画，主な公共施設，平均減歩率，計画人口，資金計画（収入の種別・金額・摘要と支出の種別・金額），今後のスケジュール，関連事業（市別途事業）が記載され，別紙２の２には「Ｂ土地区画整理事業計画図」が記載されていた（実際に配布されたものは，Ｂ４判の用紙の表面に別紙２の１，裏面に別紙２の２が印刷されていた）（乙１の２）。
(10)　権利者の同意
平成７年５月６月説明会以降，権利者から集められた同意書は本件認可申請時点で合計４２２名分である。
(11)　本件組合の設立認可申請
発起人会は，平成８年１２月６日，発起人総会を開き，本件組合の設立認可申請をする意思決定をし，同月９日，被告に対し権利者５４１名のうち４２２名（約７８％）の同意を得られたとして，本件組合の設立認可申請（以下「本件認可申請」という）を行った（甲１９）。
なお，その際，発起人会から同申請手続に関する事務処理委託を受けていた区画整理協会は，①一部の同意書に記入済みの平成７年という作成年月日欄の記載を平成８年に改変すると共に，②同意書に日付がないものについては平成８年１１月２６日と加筆したが，どの同意書についてこれらの日付の改変を行ったのかについては特定できない。
(12)　同意書の取下げ
本件組合の設立に関して同意書を提出している権利者のうち，別紙目録３記載の２８名は，本件認可申請に前後して発起人宛に「同意書の取り下げについて」という書類を提出し，同意の取下げと同意書の返還を求めた。このうち，本件認可申請以前に提出されたものは４通であり，同申請後に提出されたのは２４通である（甲２２の１ないし１３，甲２８の１ないし９）。
(13)　意見書の提出
本件組合の設立に関して同意書を提出している権利者のうち，別紙目録４記載の３４名は，平成９年２月３日，被告に対し，説明が不十分であること，本件施行区域が軟弱地盤であること，排水対策が不十分であること，事業計画の内容に欠陥があること等の理由により現在の事業計画案には同意できない旨記載した意見書を提出した（甲１３，２７）。
(14)　本件組合の設立認可（本件処分）
被告は，静岡県の土地区画整理事業事務処理要領（乙５）を基準にして，平成９年２月２１日，本件組合の設立を認可する旨の本件処分をした。(15)　浜松市は，土地区画整理組合に対する助成方針を拡大しており，平成５年１２月当時は助成対象面積は５．０ヘクタール以上であり，市街化率２０％以上の地区内の幅員６メートル以上８メートル未満の区画道路については，用地費，補償費の助成はなく工事費のうちの舗装費を助成するのみであったが，平成１２年４月には助成対象面積を１．０ヘクタール以上に緩和するとともに，上記区画道路につき，用地費の３分の１と補償費の全額を助成することに助成内容を見直し変更した（乙２５，２６）。これに伴い，本件区画整理事業に対する補助金は平成７年当時は１９億円であったが，平成１２年には３５億８７００万円となっている（甲２，２５の３。なお，更に４２億円余に増加される見込みである（弁論の全趣旨））。
(16)　本件処分後に開催された本件組合の設立総会において，本件区画整理事業の事業計画書（「西遠広域都市計画事業Ｂ土地区画整理事業事業計画書」）が配布された。


同書面は，全１５頁（表紙と目次を加えると１７頁）から成り，土地区画整理事業の名称，施行者の名称，施行地区の位置，位置図，施行地区の区域，施行地区区域図，土地区画整理事業の目的，事業区域選定の理由，地区の性格及び発展状況，地区内の現況，設計の基本構想，地区外との関連，地積に関する種目別施行前後対照表，減歩率計算表，保留地の予定地積，公共施設整備改善の方針として，都市計画との関連表，道路の整備，公園の整備，都市計画以外の施設及び公共施設別調書，事業遂行のため必要な工作物その他の物件の内容，事業の施行に係わる土地の利用の促進のため必要な工作物その他物件の内容（上下水道，都市ガス），設計図，事業施行期間，資金計画として収入，支出，年度別歳入歳出資金計画表，参考図書として定款，現況図，市街化予想図，宅地所有者及び借地権者の同意書といった内容が記載されている（甲２）。
３　争点及び争点についての当事者の主張
(1)　本件認可申請に当たって，権利者の同意がなされたといえるか。本件処分は，法２１条１項１号につき適法（「申請手続が法令に違反している」）か否か。ア　法１８条の同意を得るに際して定款及び事業計画そのものを示す必要があるか。それとも，その概要書を示し，かつ希望者に定款及び事業計画を閲覧させれば良いか。法１８条の同意は何に対する同意か。
（被告の主張）
法の目的は内容を周知することにあり，定款及び事業計画について同意を得たというためには，必ずしも定款や事業計画そのものを示す必要はなく，概要書を示して口頭で説明するとともに，希望者に対して定款及び事業計画を閲覧させれば足りる。
定款の記載内容は，専門的知識のない者には，一読しただけでは簡単に理解し難いものであるから，これを口頭で説明した方が分かり易いし，また，事業計画については大部で，地図や設計図を多く含むので，これらの書類を全部見ることは不可能であり，概要を抽出して記載し又は説明した方が分かり易い。
法１８条の同意は事業計画に則った土地区画整理組合を設立することの同意であるから，仮に同意書の署名押印を求める前に定款及び事業計画についての説明がなかったとしても，本件組合の設立に同意する意思で同意書に署名押印したのであればそれで充分である。
（原告らの反論）
法１８条は，土地区画整理組合の設立についての同意を求めているのではなく，設立されるべき組合の定款及び事業計画そのものについての同意を求めているのである。すなわち，法の要求している同意の対象は，同組合の設立についてではなく，定款及び事業計画についてである。それは，定款及び事業計画の内容自体を十分承知したうえで，その可否が判断されるべきものだからである。
定款及び事業計画は組合の組織・運営・事業内容・資金計画等を示すものであり，組合設立に同意するかを決定するための前提となる資料である。したがって，法１８条の同意を得るに当たっては定款及び事業計画そのものを示さなければならず，これらの概要書では足りないし，口頭での補足説明は不正確で記録に残らないから概要書を補充できるものとはいえない。本件では，権利者に対して同意の前提として示されるべき定款及び事業計画そのものは本件認可申請時及び本件処分時まで示されていないから，定款及び事業計画についての同意はないというべきである。イ　別紙１，２（枝番を含む）は定款及び事業計画の概要書といえるか。また，別紙１，２（枝番を含む）の定款及び事業計画の概要書と口頭による補足説明で本件の定款及び事業計画を示した（理解した）といえるか。
（被告の主張）
本件においては，別紙１，２（枝番を含む）は定款及び事業計画の概要書として十分であり，これらを権利者に対して事前に配布し又は郵送して提示し，かつ，求めがあれば提示できるよう地図や設計図を含む事業計画書綴りを持参したうえ，平成７年５月６月説明会において概要書に基づき定款の内容及び資金計画について口頭で説明している。
したがって，同意をすべきか否かの前提としての定款及び事業計画の理解には十分であり，定款及び事業計画の内容を十分に知り得たのであるから，本件組合の設立に同意する意思で同意書に署名押印したのであれば，それで十分であり，全ての同意は，定款及び事業計画についての同意として有効である。
（原告らの反論）
仮に概要書での同意が許されるとしても，別紙１の３は定款の目次の記載しかなく，別紙１の１は事業計画の法定記載事項である資金計画の記載がない。また，別紙２（枝番を含む）は年度別歳入歳出資金計画表の記載がない。したがって，いずれも概要書としては不十分であって，これにて足りるということはできない。また，各説明会において定款の内容や資金計画についての補足説明はなされていない。したがって，本件では，定款及び事業計画についての同意があると評価できないし，少なくとも，別紙１（枝番を含む）に基づいて同意をした者は，後に別紙２（枝番を含む）に基づいて説明を受けていない限り，事業計画についての同意があるとはいえない。
(2)　本件認可申請に当たって，本件施行区域内の権利者の３分の２（３６１名）以上の同意があるといえるか。本件処分は，法２１条１項１号につき適法（「申請手続が法令に違反している」）か否か。
ア　原告らが原告ら以外の者の同意の無効を主張することは自己の法律上の利益に関係のない違法事由の主張といえるか。
イ　本件認可申請前に事業計画の内容に変更があった場合，変更前の事業計画について同意をしている者から改めて変更後の事業計画について同意を取り直す必要があるか。すなわち，同意は，変更後の事業計画についてのものでなければならないか。
ウ　法１８条にいう同意は法１９条の公告の日以降に提出されたものでなければならないか。本件ではどうか。
エ　日付が改ざん（変更）された同意書は有効か。本件ではどうか。オ　条件付き同意書は有効か。本件ではどうか。
カ　共有者の一部による同意書は有効か。本件ではどうか。キ　死者名義の同意書は有効か。本件ではどうか。
ク　同意の撤回は有効か。本件ではどうか。
（被告の主張）
ア　原告らが問題視する同意書について，当該権利者から同意は無効であるという主張はなされていないのであるから，自己の法律上の利益に関係のない違法事由の主張であり，原告らがこれを主張することは許されない。イ　発起人らが個々の同意書を何年何月何日に交付を受けたのかについては確定できないが，別紙目録１記載の者のうち，平成８年６月説明会に出席している５５名については，少なくとも別紙２（枝番を含む）を受け取ったうえで同意の撤回等を行っていないのであるから，仮に別紙１（枝番を含む）に基づいて同意書を提出していたとしても有効である。


その余の者については，別紙１（枝番を含む）に基づいて同意書を提出したのか，別紙２（枝番を含む）に基づいて同意書を提出したのか明らかではないが，同意書を提出した者のうち，別紙２（枝番を含む）に基づいて説明を受けた人数が明らかでないとしても，別紙１（枝番を含む）でもって権利者が同意すべきか否かを判断する資料として十分であり，別紙２（枝番を含む）と別紙１（枝番を含む）との間に権利者の意思決定を左右するほどの基本的で重大かつ大幅な相違はないうえ，平成７年５月６月説明会，平成８年６月説明会の各通知は全権利者に対して送付されており，平成７年５月６月説明会の後は，一旦発起人に提出した同意書を撤回する権利者や撤回したうえで再度提出する権利者が現れたり，本件区画整理事業について反対運動が展開される等の状況がありながら，本件処分までの間に，同意の撤回がなされていないから，これらの者の同意も有効である。しかも，変更後の別紙２（枝番を含む）記載の事業計画の方が別紙１（枝番を含む）のそれより，権利者にとってより望ましい内容となっているから，特に撤回をしない限り，いずれの事業計画について同意した者であっても本件組合の事業計画の同意とみて差し支えない。
ウ　本件における同意書は，全部，権利者に対して平成７年５，６月ころに配布した別紙１（枝番を含む）による説明がこの書面及び口頭によりなされた後に，或いは郵送された別紙１（枝番を含む）を閲読した後に作成されたものであり，法１９条の公告の日である平成７年８月１７日より以前に徴求した同意書は１通もない。
仮にあったとしても，法１９条の趣旨は土地登記簿調査では借地権がついている者をすべて把握することが困難なため，施行地区となるべき区域の公告を行うことにより借地している者を把握しその権利を守る目的で行われるものであるから，同意の時期が公告の前か後かは同意の有効性を左右しない。
エ　同意書は同意の意味を理解して作成されればよく，作成日付にさしたる重要性はないから，日付が変更，補充されたからといって同意書が有効といえなくなるわけではない。
オ　本件において権利者から無効若しくは撤回の意思表示がないこと，同意書に署名押印をした者はいずれも当該土地の管理者又は占有者であり，同意を行う適格を有することからすれば，別紙目録２記載の者の同意書はいずれも有効である。
カ　別紙目録２，６記載の者の同意書のうち，要望事項を記載した同意書については，同意したうえで更に要望事項を記載した趣旨であって，同意に条件を付する趣旨ではなく，単に希望を付したものにすぎず，条件付き同意ではない。
仮に条件を明記したものであるとしても，その条件部分が無効になるのみで，同意としては有効である。
キ　別紙目録２記載の者の同意書のうち，共有者のうち未同意者があると思われる同意書については，同意は共有者の管理行為として一人でもなし得るから有効である。
ク　また，死者による同意書は，共同相続人の一人が管理行為として同意したものであれば有効であると解されるところ，別紙目録２，５記載の者の同意書のうち，登記名義人名（死者と明記）による同意書については，当該土地の所有名義人の共同相続人の一人が被相続人名を表示して作成したものであり，同意は共有者の管理行為として一人でもなし得るから有効である。ケ　別紙目録２記載の者の同意書のうち，登記名義人以外が同意した同意書については，家族が作成したものとして有効であり，また，登記名義人が死亡し，単独相続人又は共同相続人の一人が同意書に署名，押印したものであるから，共有者の管理行為として有効である。
コ　別紙目録２記載の者の同意書のうち，相続人が同意した同意書については，いずれも単独相続人又は共同相続人の一人が同意書に署名，押印したものであり，同意は管理行為として共有者の一人でもなし得るから有効である。
サ　仮に別紙目録２記載の者の同意の中に有効と認められないものがあるとしても，また，別紙目録２記載の者の同意をすべて無効とみなしても，認可の要件を満たすから，本件処分に違法はない。
シ　別紙目録３記載の者について，同意の撤回の意思を表明している書面の提出先が発起人宛であり，認可申請権者の被告宛ではないから，有効な同意の撤回ではない。
（原告らの反論）
ア　法１８条にいう３分の２以上の同意の要件は，認可申請時のみならず，現実に行政処分がなされる認可時点でも必要である。
同意書の有効，無効は提出者の主観を離れて客観的に判断されるべきものであるから，認可処分の適法性を争う原告らが主張することに問題はない。
イ　施行区域の公告は土地区画整理組合設立に当たっての法律上の要件であり（法１９条），公告によって施行区域及び同意を求めるべき権利者が確定するのであるから，権利者による同意は公告の日以降でなければならず，その日までに提出されていた同意書は全て無効といわざるを得ない。本件では，発起人が平成７年６月１５日から同年８月１６日までの間別紙１（枝番を含む）を持参して同意書の取りまとめを行っており，法１９条の公告の日である平成７年８月１７日以前に，同意書が徴求されている可能性が高い。
ウ　ところで，別紙１（枝番を含む）の後に事業計画自体が変更され，それによる認可申請がなされているから，別紙１（枝番を含む）に基づいて同意をした者は，後に別紙２（枝番を含む）に基づいて説明を受け，改めてこれに基づく同意がなされていない限り，事業計画についての同意があるとはいえない。本件では，別紙１（枝番を含む）の事業計画概要書と別紙２（枝番を含む）のそれとでは，資金計画記載の有無（前者には記載がない。），公共用地の面積の相違（前者では１１万２９９１㎡，後者では１０万５７７５㎡），計画変更（後者では区画道路位置の変更等８か所の変更）等本件区画整理事業の成否を左右する重要な点で相違があり，しかも，別紙１（枝番を含む）は極めて杜撰なものであるから，同意書の日付の改ざんにより，別紙１（枝番を含む）の時期の同意書をもって別紙２（枝番を含む）の時期の同意書とすり替えることは許されない。


本件においては，同意者のうち別紙２（枝番を含む）に基づいて説明を受けた人数が明らかではないが，これは区画整理協会によって同意書の日付の改ざんがなされたことが原因であり，被告も改ざんに気付きながら厳密な同意書の日付の特定を怠ったのであるから，被告の責めによるべきものであり，その不利益は被告において甘受すべきものである。したがって，同意書の日付が改ざんされた別紙目録１記載の者９１名の同意は別紙１（枝番を含む）に基づくものとみなされるべきである。エ　また，本件では，同意書の作成日付欄の改ざん，補充がなされており，別紙目録１記載の者９１名の同意書はいずれも違法無効である。そして，いずれの同意書が公告以前になされたものか不明となっているところ，これは被告の責めによるべきものであるから，日付が改ざんされた別紙目録１記載の者９１名の同意書はすべて公告日以前に提出された同意書とみなされるべきであって無効である。
オ　ところで，条件付き同意書は無効であり，共有者の同意を管理行為とみることはできないから，共有者の一人でなしえないし，死者名の同意書を一部共有者の同意書とみることもできない。そうすると，別紙目録２記載の者３４名の同意書は，希望を記載した条件付き同意書，共有者のうち未同意者があると思われる同意書，登記名義人以外が同意した同意書，相続人が同意した同意書，死者と明記された登記名義人名による同意書であり，別紙目録６記載の者１５名は，「同意書提出についてのお願い書」を提出しており，条件付の同意であるから，いずれも不完全で無効とならざるを得ない。
カ　更に，別紙目録４記載の者３４名は，本件認可申請権者宛の意見書の中で本件に同意できないとしているから，これらの者の提出した同意書は無効であるし，別紙目録５記載の者８名はいずれも本件認可申請時に死亡しており，これらの者の同意書も無効である。
キ　別紙目録３記載の者２８名の同意は，発起人宛に明確に同意の撤回の意思を表明している者によるものであるから，同意書自体が返還されていなくてもその同意は無効である。
(3)　本件組合の事業計画の内容は，「災害の発生を防止し，その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地に関する計画が適切に定められている」といえるか。本件処分は，法２１条１項２号につき適法（「定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反している」）か否か。ア　軟弱地盤対策，地震対策等の調査不足，災害予防対策について
（被告の主張）
「災害のおそれ」とは，明白な災害のおそれがあり，土地区画整理事業を施行しても「災害発生のおそれ」を解消することが困難な事象を指す。　浜松市の面積の相当部分は，本件区画整理事業の施行区域と同一の土質であり，既に土地区画整理事業が行われて市街化が進んでおり，事業計画上，液状化対策を組込まなければならないものではない。したがって，本件組合の設立認可に際し，必ずしも地盤の軟弱度の調査を行う必要はなく，これをしなかったとしても違法ではない。
被告は，防災地図により地盤の状況や液状化の可能性について十分認識把握していたから，調査不足があったといわれることはない。被告は，そのような土質の土地であることを知ったうえでこの地域を市街化区域とすることがふさわしいと判断したのである。
また，多くの区画整理事業で本件施行区域と同様の地盤でありながら軟弱地盤対策がなされていないことからすれば，軟弱地盤対策は換地指定されて所有者となった者が，その土地の地盤の程度に応じて，可能かつ必要な対策を選択すれば足りるものであり，具体的な軟弱地盤対策を事業計画において策定する必要はない。
したがって，「液状化のおそれ」のような個々の土地の属性は，本件処分における審査の対象とはならないのである。
（原告らの反論）
本件施行区域内の大半の土地は，軟弱地盤で液状化現象が発生するおそれがあり，予想される東海大地震の際には甚大な被害を招くことが充分に予測されるにもかかわらず，地質調査がなされておらず，調査不足がある。また，事業計画において何ら具体的な軟弱地盤対策・地震災害防止措置が策定されていないし，災害発生防止のための対策は策定されていない。「液状化現象のおそれ」は地域的に区域指定が可能な土地の属性ということができる。
イ　本件施行区域内の土壌汚染土地と事業計画における汚染対策について
（被告の主張）
そもそも，土壌汚染は個別の土地の事情であって，本件処分における審査対象とならない。
しかも，本件では，廃棄物処理法に基づく埋立ての届出がないから，Ｌ㈱所有の土地に産業廃棄物が埋立てられている事実はない。仮に，産業廃棄物が埋め立てられていたとしても，市街化を形成するうえで安全上の問題は生じないし，Ｌ㈱に除去させれば足りるから，産業廃棄物の処理計画を事業計画（資金計画を含む）において策定する必要はなく，本件処分の面では問題はない。
（原告らの反論）
Ｌ㈱所有の土地は産業廃棄物が埋立てられ土壌汚染されている（水銀・カドミウム・鉛・ヒ素・シアン等の有害物質が多量に含まれている。）。したがって，これを放置したまま市街地化することは危険であり，これらの処理の施策がなされなければならない。にもかかわらず，事業計画では，その調査及び除去等の処理計画が策定されていない。
ウ　水害発生のおそれと事業計画における防止措置について
（被告の主張）
事業計画においては，本件施行区域外の雨水は調整池には入らず暗渠で直接河川に放水されることになっている。
（原告らの反論）
事業計画では，本件施行区域内の雨水は調整池に集め，河川に放流排出することになっているが，この調整池の設計上，本件施行区域外から雨水が流入することが考慮されていない。本件区画整理事業が実施されると，本件区域外の雨水・排水も調整池に流入することになり，大雨の際には，調整池がオーバーフローして付近を流れる新川の昀大流入水量を超え，新川が氾濫し，新川沿岸住民に水害をもたらす危険が大きいにもかかわらず，その防止措置が採られていない。
エ　公共用地の施行前の面積が実際より減少させられていることについて
（被告の主張）
別紙１（枝番を含む）を作成した際には，本件施行区域全体の面積を図面上で求積し，ここから本件施行区域内の個人所有土地の登記簿地積の合計面積を引いた残りを公共用地の面積としたが，その後，別紙２（枝番を含む）を作成した際には，個人所有地の登記簿地積を集計し，公共用地の面積についても図上求積した結果，公共用地の面積は１０万５７７５.５６㎡となった。したがって，実際の公共用地の面積が減ったのではない。
（原告らの反論）


別紙１（枝番を含む）によれば，施行前の公共用地の面積は１１万２９９１㎡であったにもかかわらず，別紙２（枝番を含む）及び完成した事業計画においては，公共用地の面積は１０万５７７５.５６㎡となっており，公共用地の面積が約７２００㎡減少している。
施行前の公共用地の面積は減歩率に直接関係する極めて重要なものであるにもかかわらず大幅に減少しているから，事業計画の内容に法令違反が存することになる。
(4)　本件施行区域には，「市街地とするのに適当でない地域」が編入されているか。本件処分は，法２１条１項３号につき適法（「市街地とするのに適当でない地域（中略）が施行区域に編入されている」）か否か。
（被告の主張）
本件施行区域内に地盤が軟弱であり，また，土壌汚染された土地があるとしても，個別的に対応すれば足りるから，市街地とすることに支障はない。
（原告らの反論）
本件施行区域は，地盤の軟弱な土地，産業廃棄物が埋立てられて土壌汚染された土地があるから，市街地とするのに適当でない地域である。(5)　本件区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎は，本件組合において充分か。本件処分は，法２１条１項４号につき適法（「土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でない」）かどうか。
ア　保留地の処分予定価格の算定評価について
（被告の主張）
本件区画整理事業の資金計画で前提としている保留地の処分予定価格は正当なものである。
本件認可申請時である平成８年度の地価公示価額調査，地価基準調査及び実勢価格に基づいて保留地の処分予定価格を適正妥当と判断したのであって，現在の時価評価が下がっていることは本件処分の適否と関係ない。保留地をどこにどのように取るかによってその処分金額は相当に変化させ得るのであるから，保留地を定める位置・形状によって１㎡あたり１１万８０００円で売却処分することは不可能ではないし，浜松市は助成金を上積みするなど，認可した本件区画整理事業の遂行上の障害を排除する助成をしている。また，浜松市内には本件施行区域と同様の地盤の地域が多数あり，保留地の価格を評価する際に参考にした地価には，軟弱地盤強化対策費用の負担が生じる土地も含まれている。したがって，保留地の処分価格を浜松市内の一般的な土地と比して特に下げなくとも，軟弱地盤強化対策費用の負担を考慮していないことにはならない。
（原告らの反論）
保留地の処分予定価額が過大評価である。完成した事業計画では，保留地の処分予定価額を１㎡あたり１１万８０００円と評価して保留地地積１０万２３００㎡を平成１３年度より５年間で売却するとして保留地処分金１２１億１６００万円を計上しているが（１１万８０００円／㎡×１０万２３００㎡＝１２０億７１４０万円であるが，事業計画では１２１億１６００万円が計上されている。（甲２）），バブル経済崩壊後の土地価格の下落により，このような価格で保留地が売却される見込みは殆どない。将来の売却が予定されているのであれば，将来の価格を見込むべきである。
しかも，本件施行区域の大半が軟弱地盤で液状化の危険があり，軟弱地盤強化対策費用や汚染土壌の有害物質除去費用，埋蔵文化財の発掘費用等の余分な負担がかかることに照らせば，本件処分当時においても保留地の処分予定価格は過大評価である。
この保留地処分金額は本件組合の全収入１９８億６０００万円の約６１．２％に当たる。このように保留地の処分可能価額を過大に評価した上で，その評価に基づく保留地処分金の取得を予定した事業計画は経済的基礎を欠く。
イ　有害物質の除去対策費用について
（被告の主張）
Ｌ㈱所有の土地に産業廃棄物が埋立てられているという事実はないから，その除去費用は必要がない。
仮に，産業廃棄物が埋立てられていたとしても，その土地を所有者に現地換地指定することによってＬ㈱に除去させれば足りるから，除去対策費用を事業計画で計上する必要はないし，本件組合にとって大きな負担となるとは予測されない。
（原告らの反論）
本件施行区域内に廃棄物が埋設され人体に有害な重金属を含む土壌の土地があるが，その除去費用が事業計画で計上されていない。
ウ　埋蔵文化財調査費用について
（被告の主張）
埋蔵文化財の発掘費用は一般的な調査設計費として１１億３４７５万円，文化財調査費として３億円が計上されており，事業計画において費用的な対策がなされている。
（原告らの反論）
本件施行区域内のかなりの土地の地中に埋蔵文化財があって，その調査と保全に費用がかかるが，その費用的な対策がなされていない。なお，事業計画において埋蔵文化財の調査費として３億円が予定されているか明らかでない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　土地区画整理組合の設立認可処分は，施行地区内の権利者にとって，組合の事業経費を分担する義務を負う（法４０条）組合員としての地位を取得させられる処分であるから，申請手続が法令に違反していないこと，すなわち，同設立認可申請に当たり，定款及び事業計画についての同意が，施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれ３分の２以上存在することについては，認可権者である被告において立証すべきものと解するのが相当である。したがって，これが立証できなければ，土地区画整理組合設立認可処分は取消を免れないこととなる。
(2)　法１８条（平成１１年３月法律第２５号による改正前のもの，以下同じ）は土地区画整理組合の設立認可を申請しようとする者は，「定款及び事業計画について，施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの３分の２以上の同意を得なければならない。」と規定している。そして，事業計画については，建設省令で定めるところにより，施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては施行地区及び工区），設計の概要，事業施行期間及び資金計画を定めなければならないと規定されており（法１６条，１４条，６条），資金計画は，資金計画書を作成し，収支予算を明らかにして定めなければならないとされている（法施行規則７条）。しかして，この資金計画は，当該事業遂行における財政面での健全性を検討するにつき重要な意義を有するものといわなければならない。


また，定款については，施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては施行地区及び工区）に含まれる地域の名称，事業の範囲，参加組合員に関する事項，費用の分担に関する事項，役員の定数，任期，職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項，総会に関する事項等，一定の事項を記載しなければならない旨規定されている（法１５条（平成１１年７月法律第８７号による改正前のもの，以下同じ）。しかして，この定款についても，人的かつ財政的な面において当該事業遂行上重要な利害関係を有するといわなければならない。(3)　したがって，法１８条にいう施行地区となるべき区域内の権利者の３分の２以上の同意は定款及び事業計画についてなされることが必要であり，事業計画についての同意というためには，資金計画の定めのある事業計画についての同意でなければならず，また，定款についても，上記一定の事項を理解したうえでの同意でなければならないというべきである。
２　前記争いのない事実等に，証拠（甲２，３，１２，１３，１５ないし１９，２１の１及び２，３４，乙２，１０，１６，２７，２８，２９の１，２，３の１ないし４，４の１ないし６，５の１ないし４，３０の１ないし６，３１の１ないし１３，３３，証人Ｊ，同Ｋ，同Ｈ，原告Ｉ）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件処分に至る経緯について以下の事実が認められる。
(1)　平成７年５月６月説明会
発起人会及び都市計画課は，平成７年５月１５日付けで，本件施行区域内外の権利者に対し，説明会の開催通知を発送し，平成７年５月６月説明会を開催した。
Ｄ組の説明会では，平成７年５月２９日，３０日，３１日にそれぞれ５４名，４６名，５名（合計１０５名）の権利者が出席した。
Ｅ組の説明会では，同年５月２９日，３０日，３１日にそれぞれ３１名，４３名，２６名（合計１００名）の権利者が出席した。
Ｆ組の説明会では，同年６月５日，６日，７日にそれぞれ４２名，４２名，４５名（合計１２９名）の権利者が出席した。
Ｃの説明会では，同年６月８日に４６名の権利者が出席した。平成７年５月６月説明会の出席者の名簿は残されておらず，各説明会の出席者の人数のみが残されているにとどまる。そのため，本件組合の設立に関し，同意者を提出した者のうち何名がこの説明会に出席しているか明らかではない。〔証人Ｊは，平成７年５月６月説明会では，定款の具体的内容や本件区画整理事業の収入・支出という資金計画の内容を口頭で説明した旨供述するけれども，その裏付けはなく，かえって，証人Ｈの供述によれば，その当時，資金計画はできていなかったというのであり，総事業費を除くこれらの説明はなかった旨の原告Ｉの供述部分に照らし，採用することができない。〕
(2)　平成８年６月説明会前の同意書の取りまとめ
平成７年６月１５日，発起人に同意書用紙が配布され，同年８月１７日から同年１１月１日までの間に，本件施行区域内の権利者に対し発起人ないし区画整理協会の職員が，別紙１（枝番を含む）を持参するなどして同意書を配布すると共に同意書を集めて回った。
また，本件施行区域外の権利者に対しては平成７年１１月２日，別紙１（枝番を含む）及び「同意書の日付は記載しないで下さい。」などと記載した書面を添付して同意書を郵送して，同意書の取りまとめを行ったが，この取りまとめにつき，定款及び資金計画を含む事業計画書が各権利者に交付ないし送付されることはなかった。その際，要望を述べた権利者に対しては，「同意書提出についてのお願い書」を渡してこれに要望を記載させた。
(3)　平成８年６月説明会
発起人会及び都市計画課は，考える会が説明会の開催を求めていたこと，及び平成７年５月６月説明会当時とは事業計画が修正されていたことなどから，平成８年６月１４日付けで，本件施行区域内外の権利者に対し説明会開催通知を発送し，平成８年８月説明会を開催したが，各説明会の参加者のうち，同意書を提出している者は別紙目録７記載のとおり２１９名である。〔被告は平成８年説明会の出席者のうち同意書を提出している人数は２２４名であると主張するけれども，乙３１の１ないし１３の出席者のうちの同意者にはフェルトペンで丸印を付したとしており，フェルトペンで丸印を付された人数は別紙目録７記載のとおり２１９名であるから，被告の上記主張は採用しない〕。平成８年６月説明会では，別紙２のみが配布され，それに基づく説明がなされ，原告Ｉは，事業計画や定款を示してもらいたい旨要請したが，応じてもらえなかった。
(4)　別紙１（枝番を含む）と別紙２（枝番を含む）の主な相違点別紙１（枝番を含む）と別紙２（枝番を含む）の主な相違点は，①公共用地の施行前面積が，別紙１の１では１１万２９９１㎡であるのに別紙２の１では１０万５７７５㎡となっている点，②計画道路と公園の位置や形状が８か所にわたって変更されている点，③別紙１の１では総事業費額があるのみであったが，別紙２の１では資金計画として収入・支出の費目と金額が記載されている点である。(5)　平成８年６月説明会後の同意書の取りまとめ状況平成８年６月説明会後は，発起人会事務所，区画整理協会事務所，都市計画課の各所において，別紙２（枝番を含む）が配布されたほか，平成８年６月説明会の後において未だ本件区画整理事業に同意をしていない者に対しては，発起人ないし土地区画整理協会の担当者が別紙２（枝番を含む）を持参ないし郵送して同意書の提出を要請していた。しかし，既に同意している者については，平成８年６月説明会後において改めて別紙２（枝番を含む）を持参ないし配布していない。
したがって，平成８年６月説明会後の時点で既に同意していた者で，平成８年６月説明会に出席せず，かつ，発起人会事務所等に別紙２（枝番を含む）を取りに行かなかった者は，別紙２（枝番を含む）を閲読していないことになるが，その具体的人数は明らかではない。
(6)　同意書の撤回と再提出
平成８年６月説明会の後，説明の内容が不十分であるとして，考える会は「事業の内容がよく分からない形で同意を求められるのは相当でない」等権利者を説得する形で同意書の撤回についての働きかけを始め，平成８年７月１５日に発起人から４６通の同意書の返還を受けると共に，その後も同意書の撤回に関する働きかけを行った。


これに対して，発起人らは，不安を持っている権利者に対し，不安の理由を聞き，改めて説明して誤解を解くなどの方法によって同意の取り集めを行い，上記同意書を撤回した者のうち２６名から再び同意書の提出を受けた。
(7)　本件認可申請
同意率は８０％弱であり，発起人会が目標としていた９０％には届いていなかったものの，このような状況においては，これ以上同意書の取りまとめの努力をしても同意率が増える見込みが少ないとして，平成８年１２月６日，本件認可申請を行う意思決定を行い，同月９日，発起人会は被告に対し本件認可申請を行った。
その際，本件認可申請に関し発起人会から事務処理委託を受けていた区画整理協会の担当者は，同意書に加筆を行った。このうち，少なくとも別紙目録１記載の者９１名の作成した同意書について改変がなされたことは認められるものの，それ以外の同意書についてどのような改変がなされたのか明らかではなく，したがって，同意書がいつ提出されたのかについても不明である。その結果として，昀終的に提出された４２２通の同意書のうち，平成７年５月５日から平成７年１０月２８日までの日付の同意書は５通，平成８年１１月２６日付の同意書が３３１通，平成８年１１月２６日以外の平成８年９月９日から平成８年１２月２７日までの日付の同意書が８３通，日付の記載のないものが３通となった。
(8)　本件認可申請と本件処分
発起人会が本件認可申請を行ったことに対し，考える会は平成８年１２月９日，被告に対し設立認可差止願いを行った。
浜松市は，平成８年１２月２０日，考える会に対する説明会を開催したが，本件組合の設立を延ばす方向で話し合いを進めるべきとする考える会の意見は変わらなかった。
平成８年１２月２４日，被告は本件認可申請を受理し，審査を開始し，平成９年２月２１日，本件処分を行った。
(9)　定款及び事業計画書の配布
そして，その後に開催された本件組合の設立総会において，定款及び事業計画書が出席した権利者に初めて配布された。
(10)　同意者数の推移
本件土地区画整理事業に関する同意者数は，平成８年１月２２日時点では，３８５名（補正前の権利者数５２８名に対する同意率７２．９％），平成８年６月説明会開催直後の平成８年６月６日時点では４２１名（補正前の権利者数５３６名に対する同意率７８．５％），考える会主導による同意書の返還がなされたあとの平成８年８月２９日時点では３７５名（補正前の権利者数５３６名に対する同意率７０．０％），平成８年１０月４日時点では３９３名（補正前の権利者数５３６名に対する同意率７３．３％），本件認可申請時は４２２名（補正後の権利者数５４１名に対する同意率７８．０％）であった。
３　争点(1)(2)について
(1)　上記の事実によれば，全ての権利者は別紙１（枝番を含む）を閲読し又はその機会が与えられており，うち２１９名の権利者は平成８年６月説明会に出席したことが分かるものの，平成７年５月６月説明会にはどれだけの人数の者が出席したのかを確定することはできないのである。
(2)　しかして，上記第２の２(6)記載のとおり，別紙１（枝番を含む）は，定款（案）については目次（項目）だけであって各条文の具体的文言（内容）の記載がなく（なお，甲３，１２の実際の定款では「第２６条　業務代行方式について」の規定が新たに加えられている。），また，法が定めなければならないと規定している資金計画（前記第３の１(2)）についても別紙１の１には総事業費以外，収入・支出等の具体的な定めがないから，別紙１（枝番を含む）を閲読した権利者において，定款の内容及び事業計画の重要部分を理解し得ないといわざるを得ない。したがって，別紙１（枝番を含む）は，本件組合の設立に当たり，同意をすべきか否かの前提としての定款及び事業計画を理解するうえで不十分というほかなく，定款及び事業計画の概要書としては不十分であるといわなければならない。別紙１（枝番を含む）は定款及び事業計画の概要書として十分であるとの被告の主張は採用することができない。
この点につき，被告は，法１８条の同意は事業計画に則った区画整理組合を設立することの同意であるから，仮に同意書の署名押印を求める前に定款及び事業計画についての説明がなかったとしても，区画整理組合の設立に同意する意思で同意書に署名押印したのであればそれで充分である旨主張する。　しかしながら，定款及び事業計画は区画整理組合の設立に関して同意するか否かを判断するための前提となる重要な事柄であり，それゆえに，法は定款及び事業計画の両方につき同意することを要求しているものと解されるのであるから，被告の上記主張はその重要性を軽視する解釈であって採用することができない。また，被告は，平成７年５月６月説明会において概要書に基づき定款の内容及び資金計画について口頭で説明している旨主張するが，定款及び資金計画を含む事業計画の両方について，具体的な内容や定めを理解しうる程度に必要かつ十分な口頭の説明をしたことを認めるに足りる証拠はない（前記第３の２(1)）から，被告の上記主張もまた採用することができない。そうすると，別紙１（枝番を含む）の閲読により同意した者については，定款及び事業計画の内容を十分に知り得たうえでの同意があったとはいえないというべきである。このことは，平成７年５月６月説明会において，求めがあれば提示できるよう地図や設計図を含む事業計画書綴りを持参していたとしても，これにより左右されるものではない。
(3)　しかして，本件施行区域の権利者は５４１名であり，その３分の２以上の同意とは３６１名以上の同意であるが，本件認可申請時点における全同意者は４２２名（ここでは有効・無効を問わない。）であるところ，同意者のうち，何名の者が平成７年５月６月説明会に出席していたかは不明であり，また，同意者のうち，平成８年６月説明会に参加したことが明らかとなっている２１９名を除けば，何名の者が別紙２（枝番を含む）による説明を受けたかは明らかではない。したがって，証拠上，別紙２（枝番を含む）に基づいて説明を受けたと認められる者は平成８年６月説明会に出席した２１９名にとどまるから，平成８年６月説明会に出席した２１９名全員が，別紙２（枝番を含む）の配布を受けて，定款及び事業計画について有効な同意をしたと仮定しても，この人数の同意では権利者の３分の２以上の同意に満たないのである。
以上によれば，本件処分は法１８条に違反していることとなる。そうすると，本件では，その余の争点について検討するまでもなく，本件処分は無効である。


主　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，Ａに対して，平成１１年１２月１７日付けでなした島根県江津市α１５４番地から同市β２３７２番地への酒類販売場移転許可処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告らにおいて，被告がＡに対し，平成１１年１２月１７日付けでなした酒類販売場移転許可処分には，酒税法１６条に違反する違法がある主張して，その取り消しを求めた抗告訴訟である。
１　争いのない事実
（１）　（原告ら）
原告浜田小売酒販組合（以下「原告組合」という。）は，酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「組合法」という。）に基づいて，浜田税務署管内を管轄区域として設立された酒販組合である。
その余の原告らは，原告組合の組合員であり，いずれも同税務署の管轄区域である島根県江津市内に店舗を有して，酒類販売業（小売業）を営む者である（以下，原告組合以外の原告らを，まとめて単に「原告組合員」ともいう。）。
（２）　（本件処分）
被告は，Ａに対し，平成１１年１２月１７日付けで酒税法１６条１項に基づく酒類販売場移転許可処分（以下「本件処分」という。）をした。
２　争点
（１）　原告らの原告適格の有無
（２）　本件処分の違法性の有無
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）について
（原告らの主張）
処分の取消しの訴えにおいて，原告適格を有するのは，当該処分の取消しについて法律上の利益を有する者であるが，原告らには以下のとおり原告適格がある。
ア　原告組合員の原告適格
原告組合員は，酒税法による酒類販売業の免許を受けて業を営むものであり，本件処分のような違法な酒類販売場移転許可処分について，重大な法律上の利害関係がある。すなわち，Ａ，原告組合員は，いずれも原告組合の構成員として，その指導，監督の下に酒税法の統制下に置かれているのであり，酒税法違反の処分が看過され，不適格な酒類販売業者（いわゆるアウトローといわれる業者）が参入するような事態が日常的に横行することになっては，同法の統制の下で種々の規制を受けながら業を営む原告組合員の「法律上の存立根拠」が崩壊するとともに，同法によって保護された原告組合員の営業が重大な危機にひんするおそれがある。したがって，原告組合員には，本件処分のような「酒税法違反の看過」という法律状態に対して，その取消しを求める法律上の利益があるというべきである。なお，被告の原告適格に関する主張は，原告らが，本件訴訟において，「既存の酒類販売業者である原告組合員が不当な競争にさらされないような『経済的利益』」を問題としているとの誤解に基づきなされたもので，失当である。
イ　原告組合の原告適格
（ア）　以下のような組合法の規定に照らすと，組合法は，単に「酒税の保全」ないし「酒税の確保」を目的とするにとどまらず，不適格者が酒類の販売流通過程に参入することを阻止するために，「酒類業界の安定」ないし「酒類の取引の安全」をも図ることを目的とするものである。
ａ　組合法の目的（組合法１条）
組合法は，①「酒税の保全」＝「酒税の確保」と②「酒類業界の安定」＝「酒類の取引の安定」の２つを並立的に保護法益（立法の目的）とした上で，①酒類業者が，組合を設立して，「酒税の保全」に協力し，共同の利益を増進する事業を行うことと②政府が酒類業者等に対し，必要な措置を講ずることを上記法益実現の手段としている。
ｂ　酒類業組合（組合法３条）
酒類製造業者又は酒類販売業者は，それぞれ酒販組合（以下，両者を「酒類業組合」ともいう。）を組織することができる。
ｃ　酒類業組合の事業目的（組合法４２条），権限（組合法４３条１項，４８条，１３条２項１号）
同組合の事業目的は，上記（ア）ａの２つの保護法益に対応して，①「酒税の保全」ないし「酒税の確保」に関するものと②組合員の共同の利益に関するものに大別できるが，組合法４２条４号の「酒税法違反の自発的予防」は双方の目的に関係する事業である。
酒類業組合は，組合法１条の目的を達成するために，原価の引下げ，能率の増進その他組合員の酒類製造業又は酒類販売業の経営の合理化（酒類の取引の円滑な運行及び消費者の保護に資するために必要なものを含む。）を遂行するため特に必要がある場合において，酒類の販売のための施設に関する規制，酒類の容器に関する規制その他の組合員が販売する酒類の販売方法に関する規制（当該規制に係る酒類の価格又は数量に不当に影響を与えるものを除く。）（組合法４２条５号）を行うことができる。この規定は，従前，「組合員の（中略）販売する酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行われていることにより，酒類の取引の円滑な運行が阻害さ
れ，組合員の酒類製造業又は酒類
販売業の経営が不健全となっており，又はなるおそれがあるため，酒税の納付が困難となり，又はなるおそれがあると認められる場合において，組合員が販売する酒類の販売数量，販売価格又は販売方法に関する規制を行うことができる。」とされていたものが平成９年６月２０日法律第９６号により，上記のとおり改正されたもので，「酒税の納付」という文言が削除されていることからすると，酒類業組合が行う上記規制権限が「酒税の確保」とは別個の目的によるものであることが明らかである。かくして，この改正により，酒類業組合は，未成年の飲酒防止のための自動販売機の屋外設置の禁止や制限等を目的とする規制ができるようになったが，これにより組合法が「酒税の保全」ないし「酒税の確保」を唯一の目的としていないことがより一層明らかになったというべきである。
また，酒類業組合は，同号の規制の内容及びその実施に関する定め（協定）を設定又は変更し（組合法４３条１項），上記協定に違反した組合員に対し，過怠金を課することができるほか（組合法４８条），酒類業組合の事業を妨げ，又は妨げようとする行為のあった組合員を除名する権限を有している（組合法１３条２項１号）。


（イ）　酒類販売の免許制度が正しく運営され，免許制度の根幹を揺るがすような酒税法違反が看過されぬよう対処することは，「酒税の保全」にとって不可欠のことであるが，本件のように，違法な免許の譲渡があった場合に，これを容認すれば，「酒税の保全」ないし「酒税の確保」に重大な支障が生ずるのみならず，酒類の流通過程へ参入した不適格者が酒類業組合の組合法４２条５号の上記規制に従わないこと等により，同組合の存続や上記法定の事業活動の一つである「酒税法違反の自発的予防」にも支障が生じ，原告組合の存立根拠を否定され，ひいては組合法の目的である「酒類業界の安定」と「酒類の取引の安全」にとって直接的かつ重大な支障が生ずることになる。
よって，原告組合には，本件処分を取り消すことにつき，「法律上の利益」がある。
（被告の主張）
処分の取消しの訴えにおいて，原告適格を有する者は，当該処分の取消しについて法律上の利益を有する者であるところ，原告らには以下のとおり法律上の利益がないから，本件訴えはいずれも不適法であり，却下を免れない。
ア　原告組合員の原告適格
原告組合員は，いずれも本件処分の名あて人ではなく
，被告からの酒類の販売業免許を受けた者にすぎない。そして，酒税法上の免許制度に関する諸規定は酒税の確実な徴収とその税負担の消費者への円滑な転嫁を確保しようとするものであって，既存の酒類販売業者を保護するものではないから，原告組合員が本件処分を取り消されることにより何らかの利益を受けるとしても，その利益は酒税の徴収確保という財政目的から設けられた酒類販売業免許制度の運用に伴って生じる反射的利益ないし事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ということはできない。
なお，原告らは，本件訴訟においては，既存の酒類販売業者である原告組合員が不当な競争にさらされないような「経済的利益」を問題としているのではなく，本件処分の対象となった販売場移転にしゃ口した「違法な酒類販売業免許の売買」により，酒税法によって保護された原告組合員の営業が重大な危機にひんすることを問題にしており，原告組合員には原告適格があると主張している。しかし，その利益が営業に関するものというのであれば，まさに原告組合員の経済的利益を問題にしているというほかないし，また，酒税法秩序の維持を問題にするのであれば，まさに客観訴訟であり，いずれにしても，その主張は失当である。
イ　原告組合の原告適格
組合法が，「酒税の保全」ないし「酒税の確保」の目的に加え，「酒類の取引の安定」ないし「酒類業界の安定」を目的にしたのは，酒類業者一般の経済的安定が「酒税の保全」に影響することから，公益と酒類業界全体の利益を共に達成しようとしたものであるが，組合法の存在意義は，あくまで「酒税の保全」ないし「酒税の確保」にあり，「酒類の取引の安定」ないし「酒類業界の安定」は酒税確保のための手段及び結果にすぎない。したがって，組合法を根拠として，原告組合に原告適格を認めることはできない。
また，組合法には，税務署長が行う酒類販売業免許に関する処分はもとより，酒税法に基づくいかなる処分に対しても，原告組合等の酒類業組合が意見を述べたり，承諾を与えるような規定は存しないから，組合法を根拠として，原告組合に酒税法に違反する税務署長の処分を取り消す法律上の利益があるとはいえない。
（２）　争点（２）について（原告らの主張）
本件処分には，以下のア及びイの記載の違法があり，取消しを免れない。
ア　酒類販売業免許の脱法的譲渡
本件処分は，酒税法１６条１項による
酒類販売場の移転許可申請にしゃ口して，実質的には，酒類販売業の免許をＡから有限会社プログレス（以下「プログレス」という。）に譲渡するものである。すなわち，Ａは，従前の販売場で酒類の販売を営んでいたが（年間１万２０００リットル前後の売上げ），同人が雇用していた従業員が退職したのを機に廃業ないし休業を決意し，売上げが皆無に近い状態となった平成１１年４月ないし６月ころには，同販売場のあった店舗を閉鎖し，実質的に廃業する状態であった。ところが，そのころ，プログレスとＡとの間で，Ａがプログレスとの間でフランチャイズ契約を締結し，酒類販売場の移転許可を取得するという形式を装うことにより，脱法的に酒類販売免許の譲渡をする合意がなされ，Ａは，この合意に基づいて，本件酒類販売場移転許可の申請をした。このような脱法的な免許の譲渡は，厳格な免許制度を採用する酒税法にかんがみ違法であるから，かかる譲渡を企図してなされた許可申請に対する本件処分は違法である。
イ　酒税法１６条違反
本件処分は，平成１０年３月３１日付けで一部改正された国税庁長官通達「酒類販売業免許等取扱要領」第５章第２（以下，単に「本件改正通達」という。）に手続，実体の両面において違反している。
すなわち，まず，手続面について，本件改正通達１（２）の定める要件（移転後の販売場における申請者の酒類販売能力，所要資金，販売施設及び設備の具備の有無等を確認すること）の調査や関係者の聴取が十分になされていない。次に，実体面としても，本件改正通達１（１）の定める要件（移転後の販売場における経営者が，当該移転許可申請を行った酒類販売業者であることを確認すること等）が充足されていない。
その結果，移転後の販売場において酒類の販売を継続的に行う意思も能力もない申請者であるＡに対して，本件処分がなされた違法がある。
第３　争点に対する判断（争点（１）について）
１　本件訴えは，行政事件訴訟法３条２項にいう「処分の取消しを求める訴え」であり，この訴えは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる（行政事件訴訟法９条）。同条にいう「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又必然的に侵害されるおそれがある者をいい，行政法規が公益の実現等他の目
的のため行政権の行使に制
約を課している結果，たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益ないし事実上の利益を有するにすぎない者を含まないと解するのが相当である。そして，当該処分の名あて人以外の特定又は不特定の者の有する利益が「法律上保護された利益」に当たるか否かは，当該行政法規のみならず，これと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中で，当該処分を定めた行政法規の趣旨，目的を考慮した上，根拠規定が当該処分を通じて上記のような名あて人以外の第三者の個別的利益をも保護しようとするものであるかどうかによって決するのが相当である。


２　そこで，酒税法のほか関連法規である組合法を含めた酒税法体系の中で，本件処分を通じて，本件処分の名あて人以外の者である原告らの個別的利益をも保護すべきものとしていると認められるかどうかについて検討する。（１）　まず，本件処分にかかる酒税法をみると，酒税法は酒類を課するとし（酒税法１条），酒類の製造業者を納税義務者とし（酒税法６条１項），酒類の製造及び販売業につき免許制を（酒税法７条ないし９条），酒類の製造場及び販売場の移転について許可制を（酒税法１６条１項）それぞれ採用し，上記酒類の製造場又は販売場の移転の許可申請があった場合において，「正当な理由がないのに取締上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとする場合」（酒税法１０条９号）又は「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は販売業の免許（酒類の製造場又は販売場の移転の許可）を与えることが適当でないと認められる場合」（酒税法１０条１１号）には，税務署長は上記の許可を与えないことができるとしている（酒税法１６条２項）。以上の規定からすると，酒税法は，酒類販売業者においては，酒類が製造場から移出されて，消費者の手に渡るまでの流通過程を担当する地位にあるため，納税義務者である酒類製造業者に酒類の販売代金を確実に回収させ，最終的な担税者である消費者に対する税負担の円滑な転嫁を実現するためには，これを阻害するおそれのある不適当な酒類販売業者の参入を抑制し，また，その濫立を防止して，取引の混乱を防ぎ，酒税の徴収を確保するための監督を行う必要があることから，酒類販売業者について，酒類製造業者同様，免許（販売場移転の場合には許可）を受けなければならないものと
定めたものと解さ
れる。
酒税法には，酒類販売業の免許ないし販売場移転許可の際に，販売場の設置場所の適正化について定めた規定は見あたらない。また，酒税法のほかの規定や酒類の製造場及び販売場の移転許可申請手続について細目を定めた酒税法施行令には，上記申請に対する審査の際，申請者以外の酒類の製造業者，販売業者又は酒類業組合に対して，許可の申請があったことを告知する手続や許可を与えることについて意見聴取の機会を与える手続等，これらの者に対する手続的な保障を目的とする規定は設けられていない。
このような酒税法及び同法施行令の規定の内容に照らすと，上記酒税法に基づく免許，許可制度に関する諸規定は，酒税の確実な徴収とその税負担の消費者への円滑な転嫁を確保する必要という専ら財政目的の見地から採用されたものというべきであり，既存の酒類販売業者の経営を保護する意図に出されたものではないというべきである。酒類の製造場，販売場の移転許可制度を定めた酒税法１６条の規定も上記財政目的の見地から規定されたものにほかならず，同条に基づく処分の名あて人以外の近隣における既存の酒類販売業者の営業の安定等の個別的利益あるいは酒類業組合の事業の安定までも法律上保護しようとしたものとはいえない。（２）　次に，組合法をみると，組合法は，「酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ，酒税の保全及び酒類業界の安定のため，酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し，及び共同の利益を増進する事業を行うことができることとするとともに（中略），もって酒税の確保及び酒類取引の安定を図ること」を目的とするものであること（組合法１条），酒類製造業者又は酒類販売業者は，酒税の保全に協力し，及び共同の利益を増進するため，それぞれ酒造組合又は酒造組合（「酒類業組合」と総称することは上記のとおりである。）を組織することができ（組合法３条），酒類業組合は，酒税法の規定により組合員が提出する申告書等の取りまとめ（組合法４２条１号），国が発する通知の組合員への伝達（同条２号），その他国の行う酒税の保全に関する措置に対する協力（同条３号），酒税法違反の自発的予防（同条４号），原価の引下げ，能率の増進その他組合員の酒類製造業又は酒類販売業の経営の合理化（酒類の取引の円滑な運行及び消費者の保護に資するために必要なものを含む。）を遂行するため特に必要がある場合において，酒類の販売のための施設に関する規制，酒類の容器に関する規制その他の組合員が販売する酒類の販売方法に関する規制（当該規制に係る酒類の価格又は数量に不当に影響を与えるものを除く。）を行うこと（同条５号）などの事業を行うこと等ができると定めている。
組合法上，酒類業組合が，税務署長のした酒税法に基づく酒類販売業の免許，販売場移転許可に関する処分はもとより，大蔵大臣（本件処分当時）等国の行う措置等に対し，意見を陳述したり承諾を与える規定は設けられていない。酒類業組合は，酒類製造業者又は酒類販売業者が，任意に加入，脱退することができる任意団体であり，同組合に加入せず，又は脱退した業者に対しては，そもそも上記規制等を行うことができない。しかも，上記の規制及び酒税法違反の自発的予防（組合法４２条４号）などは，酒類業組合の義務ではなく，権限にとどまる上（同法４２条本文），その内容も同法上明記されているわけではなく，各酒類業組合が自主的に決定することが予定されているといえる。ところで，組合法は，昭和２８年に制定されたものである。当時は，酒類供給の急激な増加により，販売競争の激化，酒税の滞納，酒税の強制徴収による業界の混乱という好ましくない事態の発生が予測されて酒類製造業者又は酒類販売業者の自己防衛組織が必要となり，また，経済情勢の変化に対応した酒税の保全措置が必要とされ，組合法の制定がされたものである。その結果，酒類業組合は，酒税の納付が困難となる場合に，いわゆる独占禁止法の除外として，一定の規則（過度競争防止カルテル等）をする権限を有していたが，いわゆる規制緩和推進計画のもとに制定された平成９年６月２０日法律第９６号により上記規制権限は廃止され，組合法１条の目的規定も「組合が酒類の適切な需給調整等を行うことができることとする」との部分が削除され，また，酒類業組合は，酒類の社会的規制すなわち未成年者飲酒防止，酒類容器のリサイクル等の必要性をも踏まえて，酒類の販売方法に関する規制を行うことができるように改められた（乙１，弁論の全趣旨）。（３）　そこで，以下，検討する。
まず，原告組合員は，本件処分の名あて人ではなく，既存の酒類販売業者である。そして，酒税法が既存の酒類販売業者を法律上保護するものではないことは，前判示のとおりであり，本件処分の取消しにより，原告組合員が利益を受けることがあったとしても，それは，法律上保護された利益ではなく，反射的利益ないし事実上の利益にすぎないというべきである。したがって，原告組合員には，本件訴えの原告適格がない。


次に，原告組合は，本件処分の名あて人ではない，ただ，原告組合は，組合法に基づいて設立された酒類業組合であることから，組合法に基づき，なお本件処分の取消しを求める法律上保護された利益を有しているか検討する。組合法の上記制定経過，組合法１条が「酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ」と前置きしていること，組合法の上記規定内容からすると，組合法は，「酒税の保全」のために「酒類業界の安定」を図ること，すなわち酒類の製造，販売業者の自主的な組織である酒類業組合の円滑な運営を通じて，「酒税の保全」を可及的に達成することにしたものであり，「酒税の保全」を目的とした酒税法の補完法という関係にある。しかも，規制緩和のもとに上記のとおり改正された組合法においては，酒類業組合に有していた上記過度競争防止カルテル等の規制権限も廃止された結果，酒類業組合が，「酒類業界の安定」を図るとこも従前のように十分行うことが困難になったというほかはなく，「酒税の保全」を離れて「酒類業界の安定」を図る関係にないことがより一層明らかとなったといえる。このように考えるならば，組合法の目的は「酒税の保全」といえるのであり，「酒税の保全」に資することのない「酒類業界の安定」のみを目的としたものではないことになる。そうすると，組合法によっても，酒類業組合の個別的利益を保護する趣旨を含むものではないことになるから，原告組合に本件訴えの原告適格を認めることはできない。なお，上記平成９年６月２０日法律第９６号により，酒類業組合が，未成年者の飲酒防止のための販売方法に関する規制等ができることになったが，その規制の内容，方法等の規定はなく，各組合の自主的決定にゆだねられていること等を照らすと，酒類業組合に販売方法に関する規制等の権限を認めたことをもって，酒類業組合に本件処分の取消しを求める法律上の利益があるとすることはできない。よって，原告らの本件訴えの原告適格はない。
（４）　原告らの主張について
ア　原告らは，本件訴えにおいて，既存の酒類販売業者である原告組合員が不当な競争にさらされないような「経済的利益」を問題としているのではなく，「酒税法違反の看過」という法律状態に対し，原告らがその取消しを求める法律上の利害関係を直接に有することを問題にしているのであって，これを認めることが司法の本来的な機能を果たすことになると主張する。
ところで，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める取消訴訟は，国民の権利・利益の救済を図ることを目的とする主観訴訟であり，かかる主観的な権利・利益を離れて，客観的な法律状態の是正を求めるという訴えは，立法論としては格別，現行法下では許されていない。原告らの上記主張の趣旨は必ずしも明らかとはいえないが，本件訴えが原告らの主観的な権利・利益を離れて「酒税法違反の看過」の是正を求める趣旨であるとすれば，この意味において既に失当といわざるを得ない。また，原告らの上記主張が「酒税法違反の看過」という法律状態の是正を求めること自体に利益があるとの趣旨であるとすれば，そのような是正を求めることが原告らの主観的な権利・利益とどのような関係になるのかについて具体的に主張すべきであるが，原告らはこの点の主張をしていない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　原告らは，原告組合員自身において，本件処分の対象となった酒類販売場移転にしゃ口した「違法な免許の売買」を是正することができないならば，不適格な酒類販売業者（いわゆるアウトローと呼ばれる業者）が参入し，免許を受け，酒税法の統制の下で種々の規制を受けながら業を営む原告組合員の「法律上の存立根拠」を崩壊させるともとに，酒税法によって保護された原告組合員の営業に重大な危機をもたらすことになる（原告らの主張は明らかではないが，上記原告組合員の「法律上の存立根拠」や「営業の利益」をもって，原告らが救済を求める主観的権利・利益であると主張をしているものとして，論を進めることとする。）から，原告組合員には原告適格があると主張する。
しかし，酒税法に基づく酒類販売業の免許制度に関する諸規定や数々の規制は，専ら酒税の確実な徴収とその税負担の消費者への円滑な転嫁の確保を目的とするものであって，原告らが主張するような原告組合員の「法律上の存立根拠」や「営業上の利益」をも法律上保護する趣旨と解することができないことは前判示のところから明らかである。したがって，原告らの上記主張は採用しない。
ウ　原告らは，①組合法１条は，「酒税の保全」ない
し「酒税の確保」のみならず，「酒類業界ないし酒類取引の安定」を図ることがその目的である旨明文で規定し，組合法により設立された酒類業組合は，酒税法違反の自発的予防に関する事業を行うことになっており，組合法は，酒税法に基づく酒類販売の免許制度とともに不適格者が酒類の販売流通過程に参入することを阻止し，「酒類業界ないし酒類取引の安定」を図ることをも目的としている，②平成９年６月２０日法律第９６号による改正により，組合法上，酒類業組合が行うことのできる規制に関する規定から「酒税の納付」という文言が削除され，酒類業組合は未成年者の飲酒防止のための自動販売機の屋外設置の禁止や制限に関する規制をすることができることとされ，組合法が「酒税の保全」ないし「酒税の確保」を唯一の目的としていないことがより一層明らかになったなどとして，原告ら，とりわけ，原告組合には組合法を根拠として，本件処分の取消しを求めるにつき原告適格があるとも主張する。
しかし，組合法の目的は「酒税の保全」であり，「酒税の保全」に資することのない「酒類業界の安定」のみを目的としたものでないことは，前判示のとおりである。酒類販売業の免許制度や組合法に基づく酒販組合の自主的な活動（組合法４２条４号，５条等）及び大蔵大臣（本件処分当時）が行う酒税保全措置（組合法８４条）などにより，不適格な酒類販売業者の参入の抑制，酒類販売業者の濫立の防止，取引の混乱の防止等が，一定の範囲で図られることになったとしても，それは酒税収入の確保という財政目的（「酒税の保全」）に基づいた結果，得られた事実上の利益にすぎないというべきである。また，平成９年６月２０日法律第９６号による改正によっても，原告組合に本件処分の取消しを求める原告適格があるということができないことは前判示のとおりである。まして組合法に基づき原告組合員に原告適格を認めることができないことは明らかである。したがって，原告らの上記主張は採用しない。
エ　まとめ
そうすると，原告らには，いずれも本件処分の取消しを求めるについて「法律上の利益」（行政事件訴訟法９条）があるとはいえないから，原告らには本件処分の取消しを求める適格がないことになる。


主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金８万８５０８円及びこれに対する平成１３年３月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
４　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，金１億７０６２万６５０８円及び内金１億７０５３万８０００円に対する平成１３年３月１９日から，内金８万８５０８円に対する同月２３日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　当事者等
ア　破産者株式会社Ａ（以下「破産会社」という。）は，食料品・日用雑貨品・衣料等の販売及び不動産の賃貸業を主な目的とする株式会社であるが，平成１３年３月２６日，神戸地方裁判所豊岡支部に自己破産申立てをなし，同年５月１日午前１１時破産宣告を受け，同日，原告が破産管財人に選任された。イ　被告は，預金または定期預金の受入れ等を業務とする信用金庫であり，ａ支店は，破産会社ａ店の取引銀行であった。
ウ　株式会社Ｂは，不動産の賃貸及び維持管理等を主な目的とする株式会社であり，破産会社は，株式会社Ｂの株主であるとともに，株式会社Ｂが運営する兵庫県養父郡ａ町に所在のショッピングセンター「Ｇ」（以下「本件ショッピングセンター」という。）に出店するテナントであった。
(2)　破産会社の被告に対する弁済
破産会社は，平成１３年３月１９日，次のとおり，破産会社の被告に対する各債務の弁済として，合計１億７０５３万８０００円を支払った。ア　同日現在残元本金２２００万円の手形貸付借入金につき残元本内金４２０万４７６５円の弁済（弁済後の残元金１７７９万５２３５円）
イ　同日現在残元本金２０００万円の手形貸付借入金につき
(ア)　残元本金２０００万円全額の弁済
(イ)　約定利息金１９万９４５２円の弁済
(ウ)　戻し利息金１５万７８０８円の返戻
ウ　同日現在残元本金６００万円の手形貸付借入金につき
(ア)　残元本金６００万円全額の弁済
(イ)　戻し利息金６５７５円の返戻
エ　同日現在残元本金１億０５３６万５５４１円の証書貸付借入金につき
(ア)　残元本１億０５３６万５５４１円全額の弁済
(イ)　約定利息金７１万９３５９円の弁済
(ウ)　遅延損害金３万７３８４円の弁済
オ　同日現在残元本金１７００万円の証書貸付借入金につき
(ア)　残元本金１７００万円全額の弁済
(イ)　約定利息金７万２３５３円の弁済
(ウ)　遅延損害金１万３４００円の弁済
カ　同日現在残元本金１７００万円の証書貸付借入金につき
(ア)　残元本金１７００万円全額の弁済
(イ)　約定利息金７万０３２９円の弁済
(ウ)　遅延損害金１万９８００円の弁済
２　原告の主張
(1)　弁済
破産会社は，上記争いのない事実(2)の合計１億７０５３万８０００円のほか，平成１３年３月２３日，被告に対し，上記争いのない事実(2)アの弁済後の手形貸付借入金の残元金１７７９万５２３５円につき，残元本内金の弁済として金８万８５０８円を支払った（以下，これら合計１億７０６２万６５０８円の弁済を「本件弁済」といい，そのうち，争いのない１億７０５３万８０００円の弁済については「本件争いのない弁済」ともいう。）。
(2)　破産債権者を害する事情
ア　破産会社は，無謀ともいえる経営拡大等に起因した損失，新規店舗等との競合による売上の激しい落ち込み等により，平成７年ころより経営悪化の一途を辿り，平成１３年２月には金１１億円を超える債務を負担するにもかかわらず，手許資金は枯渇し，下記イの株式会社Ｂから支払を受けるべき立退料等を充てるか新規の融資を受けない限り，同年３月２１日期日の手形の決済資金及び商品仕入等のための運転資金の調達はできず，第１回目の手形不渡及び営業の停止（支払停止）は避けられない状況にあった。
イ　上記状況のもと，株式会社Ｂと破産会社とは，平成１３年２月１７日，株式会社Ｂと破産会社とが昭和５５年６月１０日付で締結した建物賃貸借並びに出店契約（以下「本件出店契約」という。）を終了させ，①株式会社Ｂは，破産会社に対し，立退料（営業補償費を含む）を支払い，本件出店契約に基づく出店保証金を返還するとともに，破産会社の所有する株式会社Ｂ株式を買い取ることとし，他方，②破産会社は，株式会社Ｂに対し，借入金，未払賃料等を支払うこととしたうえ，上記①及び②の債権債務を清算した結果，株式会社Ｂが破産会社に支払うべき１億６７４１万０６０９円は，破産会社が被告に対して負担する債務の弁済に充てる旨の合意をした。
そして，株式会社Ｂと破産会社とは，同年３月１３日，上記合意を変更し，株式会社Ｂが破産会社に支払い，それをもって破産会社が被告に対し負担する債務の弁済に充てるべき金額を金１億７０５３万８０００円とした。ウ　上記イの合意及び変更合意（以下これらを併せて「本件合意」という。）に基づき，株式会社Ｂは，平成１３年３月１９日，破産会社に対し，被告のａ支店の破産会社名義の普通預金口座に振り込む方法により，金１億７０５３万８０００円を支払い，破産会社は，被告に対し，同入金額全額をもって上記争いのない事実(2)のとおり弁済した。
(3)　破産会社の悪意
破産会社の代表者であったＣは，本件弁済に際し，一般債権者を害することを知っていた。


すなわち，Ｃは，本件合意をするにあたって，本件争いのない弁済は，その額の大きさ及び被告への担保設定状況からみて，いわゆる偏頗弁済であることを十分認識していただけでなく，本件争いのない弁済をなしたものの新たな融資を受けることができなかった場合には，平成１３年３月２１日期日の手形決済資金及び商品仕入等のための運転資金の調達ができず，第１回目の手形不渡及び営業の停止は避けられなくなることを十分認識していたにもかかわらず，被告その他から新たな融資を受ける確実な手だてを取らないまま，本件争いのない弁済を含む本件弁済をなしたものである。
(4)　受益者（被告）の悪意
被告は，本件弁済に際し，破産会社が支払停止の状況にあることを知っていた。
すなわち，被告は，本件争いのない弁済を受ける時点で，破産会社に対し，金２億５７００万円を上回る貸付債権を有する主たる取引金融機関であったもので，破産会社の財務状況等を十分に認識していた。しかも，被告幹部は，本件争いのない弁済を被告が受けた後，被告が破産会社に新規融資をしなければ，破産会社が手形不渡を出すことは不可避であることを十分に認識したうえ，本件合意の交渉過程において深く関与し，Ｃに対し，新たな融資をほのめかしつつ，本件合意及びそれに基づく本件争いのない弁済に応じさせた。しかしながら，被告は，本件争いのない弁済を受けるや，破産会社に対し，新規融資はできない旨を通告した。
(5)　まとめ
以上のとおりで，破産会社の被告に対する本件弁済は，破産法７２条１号又は２号のいずれかに該当するので，原告は本件弁済を否認し，被告に対し，金１億７０６２万６５０８円及び内金１億７０５３万８０００円に対する平成１３年３月１９日から，内金８万８５０８円に対する同月２３日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払を求める。
３　被告の主張
(1)　本件弁済の原資となった財産は，もともと破産債権者の共同担保となることが予定されていない財産であり，本件弁済は，破産債権者の共同担保を減損するものではなく，有害性も不当性もないから，故意否認，危機否認いずれの対象にもならない。
ア　本件合意に基づき本件弁済がなされた経緯は以下のとおりである。破産会社ａ店は，本件ショッピングセンターのキーテナントとして，食料品等の販売を行っていたが，株式会社Ｂに対し，多額の未払賃料債務及び借入金があったうえ，平成１２年３月ころから，近隣に複合大型ショッピングセンターが出店したため，本件ショッピングセンター全体の来場者数及び売上が減少し始め，加えて，平成１３年にも，近隣に大型商業施設が開店することとなり，更なる集客力の減少が予想される状況であった。
このような状況下で，破産会社は，平成１２年夏ころ，本件ショッピングセンターからの撤退を決意し，今後は残るｂ店及びｃ店で営業を行って，その立て直しを図ることとし，そのころ，その旨を株式会社Ｂ及び被告ａ支店のＤ支店長に伝えた。
株式会社Ｂの代表者Ｅは，もともと株式会社ＢはＥの先代とＣの先代が作った会社であり，これまでの破産会社の本件ショッピングセンターへの貢献等も考慮し，破産会社ａ店の株式会社Ｂ及び被告に対する債務を大幅に減少させることによって，破産会社の本件ショッピングセンターからの退店と残る店舗での営業の継続による立て直しを応援し，併せて，破産会社に代わる新規テナントのスムーズな入店によって本件ショッピングセンターの建て直しを図り，ａ町の商業の沈下を回避すべきこと，そのためには株式会社Ｂが被告から融資を受けないことには無理である旨をＤ支店長に提案した。
その後，Ｄ支店長と株式会社Ｂにおいて協議の結果，上記実現の方策として，株式会社Ｂは，破産会社に対し，株式会社Ｂが破産会社から差し入れを受けている出店保証金２５３４万円のほか，本件ショッピングセンターからの立退料として２億９０００万円，破産会社が所有する株式会社Ｂの株式を株式会社Ｂが買い取る代金１５００万円，以上合計３億３０３４万円を支払うこととし，これと破産会社が株式会社Ｂに負担する未払賃料等合計約１億６０００万円の債務と対当額で相殺し，相殺後の残額の約１億７０００万円については，株式会社Ｂが被告から融資を受けてこれを破産会社に支払い，破産会社は，その支払を受けた全額をもって破産会社の被告に対する債務の支払に充てることとし，かつ，上記被告から株式会社Ｂへの融資，同融資金による株式会社Ｂからの破産会社に対する弁済，同弁済金による破産会社からの破産会社の被告に対する債務の支払が確実に履行され，他にその資金が流用されたりすることのないように，それら取引のすべてを，同一日時に，同一場所で行うこととした。
以上の協議結果に基づき，株式会社Ｂと破産会社は，平成１３年２月１７日，破産会社ａ店の本件ショッピングセンター退店の日を平成１３年２月２０日
として，これに伴う債権債務の清算に関し，
①　株式会社Ｂが破産会社に支払いすべきもの
立退料（営業補償費を含む）　　　２億９０００万円
株式買取代金　　　　　　　　　　　　１５００万円
出店保証金　　　　　　　　　　　　　２５３４万円
合計　　　　　　　　　　　　３億３０３４万円
②　破産会社が株式会社Ｂに支払いすべきもの
借入金　　　　　　　　　　　８６２９万１０００円
未払賃料等　　　　　　　　　５２９２万０３１３円
Ｈ協同組合に対する未払費用
２３７１万８０７８円
合計　　　　　　　　１億６２９２万９３９１円
③　株式会社Ｂが破産会社に支払う額
１億６７４１万０６０９円
この金額は株式会社Ｂが破産会社に代わって破産会社の被告に対する債務を代位弁済する。
との合意を覚書を作成して行い，その後，同年３月１３日に，債権債務の
清算額を
①　株式会社Ｂが破産会社に支払いすべきもの


立退料（営業補償費を含む）　　　２億９０００万円
株式買取代金　　　　　　　　　　　　１５００万円
出店保証金　　　　　　　　　　　　　２５３４万円
合計　　　　　　　　　　　　３億３０３４万円
②　破産会社が株式会社Ｂに支払いすべきもの
借入金　　　　　　　　　　　８６２９万１０００円
未払賃料等　　　　　　　　　５１０６万４０２３円
Ｈ協同組合に対する未払費用
２２４４万６９７７円
合計　　　　　　　　１億５９８０万２０００円
③　株式会社Ｂが破産会社に支払う額
１億７０５３万８０００円
この金額は株式会社Ｂが破産会社に代わって破産会社の被告に対する債務を代位弁済する。
との内容に変更する旨の覚書によって，上記合意を変更する合意をした。上記各覚書による合意（本件合意）に基づき，株式会社Ｂは，平成１３年３月１９日，株式会社Ｂが破産会社に支払うべきものとされた３億３０３４万円と破産会社が株式会社Ｂに支払うべきものとされた１億５９８０万２０００円とを対当額で相殺した後の残債務額１億７０５３万８０００円につき，被告から融資を受けて，破産会社に支払い，破産会社は，その支払を受けた１億７０５３万８０００円全額を被告に対する債務の弁済（本件争いのない弁済）に充てた。イ　ところで，株式会社Ｂは，本件合意によって，破産会社に対し立退料等合計３億３０３４万円の支払義務があることとされたが，法的には，破産会社の本件ショッピングセンター退店に際し，株式会社Ｂが破産会社に支払わなければならないような債務は何ら存しなかった。
すなわち，破産会社は本件ショッピングセンターから退店した平成１３年３月当時，５０００万円を超える未払賃料等があったのであり，株式会社Ｂとしてはいつでも契約解除できる状況にあり，かつ，契約解除がなされれば，破産会社は，立退料も造作買取請求等もできない立場にあったことからして，本件合意当時，破産会社が有していた借家権に立退料等が発生するような財産的価値がなかったことは明らかである。また，本件合意当時破産会社が所有していた株式会社Ｂの株式の評価額はゼロであり，財産的価値はなかった。さらには，出店保証金２５３４万円も，いずれは未払賃料等の支払に充当されるべきものであり，５０００万円を超える未払賃料等のあった本件では，その価値はゼロである。それにもかかわらず，株式会社Ｂが，立退料，株式買取代金の各支払義務及び出店保証金返還義務を破産会社に対して負うものとする本件合意をしたのは，破産会社の本件ショッピングセンター退店後の営業継続を応援し，そのために必要な破産会社の株式会社Ｂ及び被告に対する債務の削減を実現させるためであり，株式会社Ｂは，破産会社に対し，恩恵的に３億３０３４万円の債務を負担したのである。
そして，破産会社の被告に対する債務の削減は，恩恵的に作り出された債務の履行という形を取った上で，株式会社Ｂから破産会社に弁済金として１億７０５３万８０００円を振り込み，その振込金を破産会社が被告に振り込んで支払うことによって実行された。株式会社Ｂが破産会社に振り込むための金員は被告の融資に基づく金員であり，この融資は，上記のような方法で破産会社の債務の削減のためにのみ使用するとの約束で実行されたのである。その結果，破産会社の被告に対する債務は１億７０５３万８０００円減少した一方で，株式会社Ｂは，破産会社の債務減少分だけ被告に対する債務を増加させている。
ウ　以上の一連の事実から明らかなとおり，本件合意によってなされた破産会社の株式会社Ｂ及び被告に対する債務の削減の実質は，株式会社Ｂの破産会社に対する債権の放棄並びに破産会社が被告に有する債務の株式会社Ｂによる代位弁済とそれに対する求償権の放棄あるいは株式会社Ｂによる破産会社への被告に対する債務を返済するための資金の贈与に他ならないが，債権放棄や贈与となれば，新たな税負担等の問題が生じるため，名目上，立退料等の支払義務を認める本件合意による方法がとられたのである。
そして，本件合意の履行については，被告から株式会社Ｂへの融資，同融資金による株式会社Ｂからの破産会社に対する弁済，同弁済金による破産会社からの被告に対する債務の支払が確実に履行され，他にその資金が流用されたりすることのないように，それら取引のすべてを，同一日時に，同一場所で行うことがあらかじめ合意され，実際にもこれが同時になされたもので，本件合意に違反して破産会社に振り込まれた金員を破産会社が他の使途に流用したり，第三者が差し押さえるなどして本件合意の履行ができなくなる可能性はまったくなかったのである。エ　このような事実関係のもとで，本件弁済として破産会社から被告に支払われた金員は，もともと破産会社の帳簿に計上できる類の金員ではなかった。また，他の債権者の共同担保財産となり得ることはまったく予定されていなかったし，他の債権者が共同担保財産として配当などを期待できる筋合のものでもなかった。もちろん，他の債権者の共同担保財産となるのであれば，破産者に帰属し得なかったはずの財産であった。万一配当するとすれば，他の債権者にとっては棚ぼた式の配当となり，他の債権者がこのような配当を期待することは著しく合理性を欠くものであり，本件弁済金を破産財団に属する財産とすることは著しく不衡平にして信義則に反する結果となる。
以上のとおり，本件弁済は，破産債権者の共同担保財産を減損するものではなく，共同担保財産を基礎とする債権者平等原則の対象外であるから，有害性はまったくない。
のみならず，本件弁済は，株式会社Ｂ，被告及び破産会社の三者間の合意により，株式会社Ｂが破産会社に対して債務を負担していることとして，株式会社Ｂ及び被告の破産会社に対する債権を減少させ，もって破産会社の事業継続を確保し，破産会社のみならず他の債権者や取引先にも利益を与え，社会的混乱を未然に防止するためになされたのであり，不当性も欠く。


よって，本件弁済は，故意否認，危機否認いずれの対象にもならない。(2)　被告は，本件弁済を受けた当時，破産債権者を害することをまったく知らなかったものであり，悪意はなく，善意であったから，本件弁済は，故意否認，危機否認いずれの対象にもならない。
すなわち，以下の経過からも明らかなとおり，被告や他の仕入れ業者らも，破産会社が，本件ショッピングセンターから撤退後も，本件弁済を受けて，ｂ店及びｃ店で営業を継続していくものと信じていたもので，破産会社が，突然に支払を停止し，破産申立てを行うなどといったことは，予測不可能であった。そして，破産会社が交換呈示された小切手の決済を行わずに支払を停止したのは平成１３年３月２１日であり，かつ，そのことを被告が知ったのは，手形不渡処理簿を受領した同月２３日ころであるから，被告が受けた本件弁済は，故意否認の対象にも，危機否認の対象にもならない。
ア　破産会社は，平成１２年夏ころ，本件ショッピングセンターからの撤退を決意し，その後は，残るｂ店及びｃ店で営業を行う旨を株式会社Ｂ及び被告に表明したことから，これを支援し，かつ，スムーズに実現させる方策として，被告の関与のもとに破産会社と株式会社Ｂは本件合意をなし，これに基づき，破産会社は，平成１３年２月２０日，本件ショッピングセンターから退店した。イ　破産会社は，上記退店後も，被告はもとより，仕入れ業者らに対しても，今後は，ｂ店及びｃ店で営業を継続する意向を伝え，また，平成１３年３月には，両店を改装して同年４月に再開店することを予定し，その旨のチラシを作成し，同月１７日，１８日には両店で改装のための売り尽くしセールを開催するなどしていたもので，破産会社自身，この時点では破産申立てなど考えてもいなかった。
ところが，同月１９日に弁護士に相談した破産会社の代表者であったＣは，弁護士から破産申立てを勧められ，この時点で初めて破産申立ての検討を始めた。しかし，Ｃは，そのことを誰にも明かすことはせず，同日，本件合意に基づき株式会社Ｂとの債権債務の清算を行ったうえ，被告に本件争いのない弁済を行った。そして，Ｃは，本件弁済を行った２日後の同月２１日になって，弁護士に破産申立てを委任するとともに，同月２１日に交換呈示された額面３０万円の小切手２通の決済を行わず，支払を停止した。
ウ　被告は，手形不渡処理簿によって，同月２３日ころ初めて破産会社が，交換呈示された小切手の決済をせず，支払を停止したことを知った。
４　被告の主張に対する原告の反論
(1)　本件合意に基づき株式会社Ｂが破産会社に支払義務を負った金員は，本件合意当時，法律上未だ消滅せずに破産会社に帰属していた借家権，出店保証金，株式会社Ｂの株式の対価であるが，被告は，それらは，本来，財産的には無価値であったことを前提にして，本件弁済は，破産債権者の共同担保を毀損するものではなく，有害性も不当性もないから，故意否認，危機否認いずれの対象にもならないと主張する。
しかし，たとえ賃料不払により契約解除される可能性のある借家権であっても，未だ解除されず法律上消滅しない状態のまま，その帰属主体が破産した場合，破産管財人と賃貸人との交渉によって何らかの対価が破産財団に確保される可能性があることは，自明のことであり，法律上消滅していない限り，何らかの価値を有しているといえる。出店保証金及び株式についても，同様であり，何らかの価値，対価を破産財団に確保することも可能である。したがって，一般論としても，破産会社に帰属していた上記借家権，出店保証金，株式がいずれも財産的価値がないものであったということはできない。
そして，これを本件について具体的にみると，本件ショッピングセンターに占める破産会社の店舗面積の大きさからいって，その退店のための費用と時間は相当なものとなり，円滑な破産会社の退店ないしは新規テナントへの移行がなされないことには賃貸人である株式会社Ｂだけでなく，本件ショッピングセンターの他の店舗に与える影響も大きく，それらを円滑に処理するには破産管財人の協力を仰ぐほかなく，その結果，破産管財人が何らかの対価を破産財団に確保することが可能であったといえる。出店保証金についても，借家権の処理とともに，破産管財人の交渉次第によっては，破産財団に残るべき何らかの価値を確保するすることが十分可能であったといえる。さらに，株式についても，破産会社の有する株式数が株式会社Ｂの株式数２６００株のうち７５０株と多いことから，株式会社Ｂとしても，破産管財人の換価に対応せざるを得ない関係にあり，破産管財人が何らかの対価を破産財団に確保することは十分に可能であったといえる。また，被告は，破産会社の有する借家権は賃料不払により契約解除される運命にあったと主張するが，解除に伴う破産会社の混乱，破産会社の退店から新規テナント入居までの本件ショッピングセンターの混乱，新規テナント募集の困難性によって生じる不利益等を考えると，株式会社Ｂとしては，賃貸借契約を一方的に解除することは，現実問題としてはできず，破産会社に何らかの対価を支払って退店を円滑に進めるほかなかったと考えられる。
ところで，本件合意に基づく処理をせず，破産会社が本件ショッピングセンターを立ち退かないまま破産した場合の不利益は，株式会社Ｂだけでなく，被告にも生じる関係にあったものである。すなわち，被告は，破産会社に対して貸金を有するだけでなく，株式会社Ｂにも多額の貸金を有していたことから，破産会社が本件ショッピングセンターから立ち退かないまま破産した場合，破産会社に対する債権だけでなく，株式会社Ｂに対する債権も不良化する関係にあったところ，本件合意に基づく処理によって，破産会社に対する債権が回収できたのである。もちろん，被告は，この回収額に相当する新たな貸金を株式会社Ｂに対して実行したわけであるが，これによって生じた債権の回収可能性は，破産会社に対してそのまま貸金を有していた場合に比べ，格段に高く，しかも破産会社の円滑な退店により，株式会社Ｂの経営の安定化も図れることにより，株式会社Ｂに対する債権の不良化を避けることができたのである。本件合意による処理の実質的利益の帰属主体は，むしろ被告であったともいえる。
要するに，株式会社Ｂは，被告から新たに借り入れた金員を超える利益があると判断したからこそ，本件合意に基づく処理に応じたのであり，被告も，株式会社Ｂに新たな貸金を実行したのであって，本件合意によって，借家権，出店保証金，株式の対価として株式会社Ｂが破産会社に支払う義務があるとされた合計３億３０３４万円は，まさに，それだけの経済的価値を有していたからこそ，そのような処理がなされたものというべきである。したがって，そのうち株式会社Ｂとの相殺後に残った１億７０５３万８０００円は，破産会社が被告に弁済をしていなければ，破産会社の手許に残ったはずのものであり，まさに破産財団に属すべき財産にほかならず，その被告への弁済は，共同担保を毀損するものであり，破産債権者を害する弁済にほかならない。


(2)　本件合意当時破産会社に帰属していた借家権，出店保証金，株式が財産的には無価値であったとの被告の主張は，上記のとおり根拠のないものであるが，上記被告の主張は，本件合意は，破産会社と株式会社Ｂが，本来，破産会社の有する借家権，出店保証金，株式は無価値であって，株式会社Ｂはそれらの対価を破産会社に支払う義務がないにもかかわらず，これらが存在するものと相通じてなした虚偽のものであるとも理解できる。
しかし，そうとすれば，破産会社と株式会社Ｂの本件合意に基づき支払われた立ち退き料等から自らの債権の満足を受けた被告は，本件合意の虚偽表示による無効を，善意の第三者である原告（破産管財人）には対抗できないから，本件合意を前提としてなされた株式会社Ｂから破産会社への立ち退き料等の支払はすべて有効なもの，すなわち，株式会社Ｂに支払うべき義務があったから支払われたものとして扱われるべきであり，そうとすれば，破産会社が行った被告への弁済は，破産債権者の共同担保を毀損するものとして，否認の対象となるといわざるを得ない。
第３　当裁判所の判断
１　平成１３年３月１９日の本件争いのない弁済について(1)　前記争いのない事実，証拠（甲４，６の１・２，７の２，８の１，１１，乙７～９，１０の１～７，１１～１３，１８，証人Ｄ，同Ｅ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年３月１９日になされた合計１億７０５３万８０００円の本件争いのない弁済は，破産会社が，平成１２年夏ころ，本件ショッピングセンターから撤退し，残るｂ店及びｃ店で営業を継続してその建て直しを図る意向を表明したことが契機となって，被告の関与のもとに，破産会社の本件ショッピングセンターからの退店とこれに伴う新規テナントの入店及び破産会社と株式会社Ｂとの間の債権債務の清算等が協議され，その結果，破産会社の退店とそれに伴う株式会社Ｂとの債権債務の清算に関しては，平成１３年２月１７日付及び同年３月１３日付の破産会社と株式会社Ｂとの本件合意によって，破産会社の本件ショッピングセンター退店日が平成１３年２月２０日と決定され，それに伴う清算として，株式会社Ｂは，破産会社に対して，立退料（営業補償費を含む）２億９０００万円，株式会社Ｂの株式買取代金１５００万円，出店保証金返還金２５３４万円の以上合計３億３０３４万円を支払う義務があり，一方，破産会社は，株式会社Ｂに対して，借入金８６２９万１０００円，未払賃料等５１０６万４０２３円，Ｈ協同組合に対する未払費用２２４４万６９７７円の以上合計１億５９８０万２０００円の支払義務があることが確認され，かつ，これを相殺の上，その差額である１億７０５３万８０００円を，株式会社Ｂが被告から借入を行ってこれを破産会社に支払い，その支払を受けた破産会社はその全額を直ちに破産会社の被告に対する債務の弁済にあてることが合意されたことに基づきこれがなされたもので，破産会社の退店は，平成１３年２月２０日に実行され，同月２１日には株式会社Ｆが新たなテナントとして入居することとなり，金銭の清算等は，株式会社Ｂが被告から借り入れて破産会社に支払う金員が，他に流用されたり，第三者から差押等を受けることのないように，本件争いのない弁済を含めすべてが平成１３年３月１９日に，被告ａ支店において，破産会社の代表者Ｃ，株式会社Ｂ代表者のＥ，Ｄ支店長らが立ち会ったうえ，上記本件合意に則って行われたことが認められる。
(2)　原告は，本件合意によって株式会社Ｂが破産会社に支払うべき義務があるとされた立退料（営業補償費を含む）２億９０００万円，株式会社Ｂの株式買取代金１５００万円，出店保証金返還金２５３４万円の以上合計３億３０３４万円は，破産会社が有していた借家権，株式，出店保証金につき，まさにそれだけの価値があったからであると主張するのに対し，被告は，本来，株式会社Ｂがそれら立ち退き料等を支払うべき義務はなかったとして，これを争うところ，確かに，上記本件合意においても確認されているとおり，破産会社は，当時５０００万円を超える賃料等を未払にしていたもので，株式会社Ｂとしては，いつでも契約解除できる状況にあったことからして，破産会社が有していた借家権に２億９０００万円の立退料（営業補償を含む）が発生するような価値があったとはにわかには認めがたいし，出店保証金についても，未払賃料等があれば，いずれはその支払に充当されるべきものであるから，５０００万円を超える未払賃料が現にある本件では，その価値はゼロといわざるを得ない。また，破産会社が有していた株式会社Ｂの株式も，証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば，その評価額はゼロであって，１５００万円もの価値があったものとは認めがたい。
もっとも，原告が反論するとおり，賃料の未払が多額にあったとしても，また，株式等の評価額がゼロであったとしても，その立退きを得る困難性等諸般の事情から，立退料等が支払われる場合のあることもまま見られるところであり，上記したところから，破産会社が有した借家権，出店保証金，株式の財産的価値が直ちにゼロであるとまでは言い切れないことも事実であって，とりわけ，本件においては，破産会社の退店と新規テナントの入店が円滑に行われることが，本件ショッピングセンターの今後の運営にとって大きな要素であったことも認めざるを得ないところである。


しかし，そうとしても，破産会社は未払賃料以外にも株式会社Ｂに多額の負債及びＨ協同組合に対する未払費用をかかえていたもので，本件合意において破産会社が株式会社Ｂに支払うべき義務があるとされた金員は１億５９８０万２０００円にものぼることを考慮すると，原告の主張する事情等を考慮しても，破産会社が株式会社Ｂに支払うべき前記金員と相殺したうえで，さらに株式会社Ｂが破産会社に１億７０５３万８０００円もの金員を支払わなければならないほどの立退料や株式買取代金が発生すものとはにわかには認めがたい。むしろ，上記したところに加え，本件合意がなされるに至った経緯に関する証人Ｄ，同Ｅ，同Ｃの各証言をも総合すると，本件合意は，本件ショッピングセンターの今後の円滑な運営とともに，破産会社のこれまでの本件ショッピングセンター運営における特別の貢献に鑑み，破産会社が本件ショッピングセンターを撤退するに際し，破産会社の株式会社Ｂに対する債務が残らないようにするとともに，破産会社の被告に対する債務についてもこれを減少させ，もって，本件ショッピングセンター撤退後の破産会社の営業継続を支援することに主眼があったものと認められる。そうすると，被告が破産会社から本件争いのない弁済として受領した１億７０５３万８０００円は，名目的には，株式会社Ｂから破産会社に対して立退料等として支払われた金員がその支払に充てられたものであるが，前記のとおり，破産会社が株式会社Ｂからそのような多額の立退料等の支払を受けられる関係にはないにもかかわらず，上記名目で株式会社Ｂから破産会社に支払がなされ，次いで破産会社から被告に支払がなされたのは，被告が主張するとおり，その支払の実質は，株式会社Ｂによる破産会社への支援であり，株式会社Ｂによる債務の肩代わり（代位弁済）とこれにより取得する求償権の放棄にほかならないところ，求償権の放棄によって生じることのある対税上の問題を回避するために，上記支払の形態を取ったものと認めるのが相当である。
したがって，本件争いのない弁済は，その原資が名目上は立退料等であることから，一般債権者の共同担保となるかのようであるが，その実質は，上記のとおりであることからすれば，一般債権者の共同担保となることが予定されたものではなかったし，また，本件合意の履行にあたっては，その支払われる金員が他の用途に流用されたり，第三者に差押等されることのないよう，関係者が一同に会してその処理を行う等していることからも明らかなとおり，それが一般共同債権者の担保とされてしまうのであれば，その実行はなされなかったもので，破産会社には帰属することのなかった財産にほかならない。
以上からすれば，本件争いのない弁済は，破産債権者の共同担保財産を何ら減損するものではなく，破産債権者を害するものとは認められないから，故意否認，危機否認いずれの対象にもならないものと解される。なお，原告は，株式会社Ｂは破産会社に立退料等を支払う義務はなかったにもかかわらず，支払義務があるものとして支払ったものであるとの被告の主張をもって，通謀虚偽表示の主張と解されるとして，善意の第三者である原告（破産管財人）に対しては，被告は，その，本件合意の無効を主張できないから，これが名目どおり立退料等として有効に支払われたものと扱うべきであり，したがって，本件弁済は，共同担保を毀損するものとして否認権の対象となると反論する。しかし，被告は，本件合意に基づいてなされた財貨の移動を通謀虚偽表示により無効であるとして否定しているわけではなく，その財貨の移動はこれが有効であることを前提として，その実質が，株式会社Ｂによる破産会社に対する支援にほかならない旨を主張するものである。したがって，被告の主張をもって本件合意の無効を主張するものであることを前提とする原告の主張は採用できない。(3)　以上によれば，本件争いのない弁済１億７０５３万８０００円については，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
２　平成１３年３月２３日の弁済について
証拠（甲５の６，乙２１，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，破産会社は，平成１３年３月２１日，交換に回った小切手の決済を行わずに支払を停止したところ，その２日後の平成１３年３月２３日，被告に対し，本件争いのない弁済とは別に，前記争いのない事実(2)アによる弁済後の手形貸付借入金の残元金１７７９万５２３５円につき，残元本内金の弁済として金８万８５０８円を支払ったこと，被告は，そのころまでには破産会社が支払を停止したことを知るに至っていたことが認められる。
そうすると，上記金８万８５０８円の弁済については，破産法７２条２号に該当するものであり，原告の否認権行使は理由がある。３　以上の次第で，原告の請求は，被告に対し，金８万８５０８円とこれに対する平成１３年３月２３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　上　　田　　昭　　典


平成１４年(ワ)第１６２号　売買代金等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月２１日
判        決
原            告　　　山内製粉株式会社
訴訟代理人弁護士　　　筒井      　豊
被            告　　　株式会社麦の穂
訴訟代理人弁護士　　　久保    慶治
同　　　　　　　　　　深井      　潔
主        文
１　被告は、原告に対し、金４１９１万６３７６円及びこれに対する平成１４年１月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを５分し、その４を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金５３２１万６３７６円及び内金４１９１万６３７６円に対する平成１４年１月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を、内金５００万円に対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、①パイシュー生地の販売代金、②被告が同販売代金の支払を拒絶したことが不法行為に当たるとして、これにより被った損害賠償をそれぞれ請求したものであり、これに対し、被告が、原告が他社のためのパイシュー生地を製造したことは、不正競争防止法２条１項７号の不正競争に当たる、あるいは契約ないし信義則上の義務に反するとして、原告に対して有する損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁を主張している事案である。１　争いのない事実等（証拠の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
原告は、製粉及び食料品加工販売その他の事業を目的とする株式会社である。
被告は、「ビアードパパの作りたて工房」の名称でパイ・シュークリーム（以下「パイシュー」という。）の直営店販売及びフランチャイズ方式による販売等を業とする株式会社である。
被告のパイシューは、シュー生地の周りをパイ生地で包み込んだパイシュー生地を工場で生産し、これを各販売店のオーブンで焼き上げて作り上げるものである（甲１６、乙１２、弁論の全趣旨）。
(2)　原告の被告に対する販売代金
ア　原告は、平成１２年４月ころ、被告の直営店及びフランチャイズ店で販売するパイシューを製造するためのパイシュー生地（以下「被告生地」という。）を製造することの委託を受け（以下「本件製造委託契約」という。）、これを被告に販売するようになった。
イ　原告は、平成１３年１１月１日から同月３０日までの間に、被告に対し、被告生地を販売、納品したが、返品された６６８７個の販売代金を除くと、その代金合計は、４１９１万６３７６円（消費税を含む。）である。ウ　原告・被告間の被告生地の取引に関する商品代金の支払は、毎月末日締切り、翌日末日に振込送金による一括支払という方法で行われており、上記代金４１９１万６３７６円の支払期日は、平成１３年１２月３１日から平成１４年１月３日までの銀行等の休業日を考慮すると、平成１４年１月４日である。エ　したがって、原告は、被告に対し、被告生地の販売代金４１９１万６３７６円及びこれに対する支払日の翌日である平成１４年１月５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の請求債権を有することになる。(3)　被告生地の製造販売に関するその余の事情について被告は、平成１３年１２月２６日到達の内容証明郵便による通知書（甲３）において、原告の契約違反及び不正競争行為により被告が被った損害と対当額で相殺するとして、平成１４年１月４日に支払期日の到来する代金金額の支払を拒絶したが、その背景には次のような事情があった。
ア　原告は、本件製造委託契約を締結する前は、パイシュー生地を製造した経験が全くなかったため、被告からその製造に必要なレオン自動機株式会社（以下「レオン社」という。）製の包餡機「火星人ＣＮ１３０」等の貸与を受け、原材料の配合及び製造工程等、パイシュー生地製造のための技術指導を受けた。なお、同包餡機は、シュー生地の周りをパイ生地で包み込む工程で用いるものである。イ　被告とレオン社は、平成１３年３月２９日に、以下の内容の合意をした（乙５。以下「乙５合意」という。）。
(ア)　被告独自のパイシューに係るソフトのノウハウに関し、レオン社は、納検時及びその他の機会に知り得た情報を口外しない。なお、その情報を基に実演を行わない。
(イ)　被告に導入された包餡機「火星人」に関し、その特殊仕様でのパイシュー生産について、レオン社は他のメーカーへ提案を行わない。(ウ)　標準仕様の包餡機「火星人」にて得られる品質のパイシュー及び被告独自のソフトノウハウ以外を用いたパイシューに関しては、レオン社は義務を負わない。
ウ　原告は、平成１３年７月ころ、日本製粉株式会社（以下「日本製粉」という。）から株式会社ダスキン経営のミスタードーナツ店向けのパイシュー生地（以下「原告生地」という。）の製造を依頼され、原告のりんくう工場にレオン社製の包餡機「火星人ＣＮ５００」を用いた製造ラインを導入して、その製造を開始するに至った。
エ　原告と被告は、平成１３年１１月５日に、以下の内容の合意をした（乙３。以下「乙３合意」という。）。
(ア)　被告の独自のパイシューについて、技術上の秘密情報（配合レシピを含む。）を、第三者に漏洩しない。
(イ)　被告の独自のパイシューは、第三者に販売しない。(ウ)　被告の独自のパイシュー以外を用いたパイシューに関しては、原告は義務を負わない。


オ　被告は、原告に対し、平成１３年１１月２１日到達の書面により、本件製造委託契約を解除する旨の通知をした（甲９、乙４の1･２）。カ　被告は、原告を債務者として、原告生地の製造、販売等の差止め、原告生地の廃棄、原告生地の製造設備の除却を求める仮処分を当裁判所に申し立てたが（当庁平成１３年(ヨ)第２００９２号侵害差止仮処分命令申立事件。以下「本件仮処分事件」という。）、同裁判所は、平成１３年１２月２１日、被保全権利及び保全の必要性についての疎明がないとして、同仮処分申立てを却下した（甲４）。
２　争点
(1)　相殺
ア　原告が原告生地を製造販売したことが不正競争防止法２条１項７号所定
の不正競争に当たるか
イ　原告が原告生地を製造販売したことが契約ないし信義則上の義務に反す
るか
ウ　被告が被った損害の額
(2)　被告が本件生地の販売代金の支払を拒絶したことが不法行為に当たるか、
及び原告が被った損害の額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（原告が原告生地を製造販売したことが不正競争防止法２条１項７号所定の不正競争に当たるか）について
〔被告の主張〕
(1)　営業秘密性について
ア　被告が開発したパイシューは、「サクッ、モチッ」という食感が得られるものであり、その製造方法は、生地状態での保存が可能でかつ大量に生産することができるという画期的なものであった。それまでの市場は、手作業又は包餡機によって各店舗ごとに少量生産するパイシューが存在していたにすぎない。このような被告製造方法を可能にするためには、原材料の選択・原材料の配合比率・シュー生地の製造工程・パイ生地の製造工程につき、独自の創意を要し、これらが一体不可分のものとして有機的に関連するのであり、これら一連の工程全体が営業秘密に属する。
特に、シュー生地・パイ生地の配合比率（乙７の「パイシュー材料配分表」の配合比率）のほか、パイ生地の製造に係る別紙「被告生地の製造工程表」記載のパイ生地（外皮材）の製造工程２－②～④（以下、パイ生地の製造におけるこの工程を「２次ミキシング工程」という。）、シュー生地の製造工程における同別紙記載のシュー生地（内包材）の製造工程２－⑥、４－④記載の温度（以下、同製造工程２－⑥の温度を「１次ミキシング温度」、４－④の温度を「最終ミキシング温度」という。）が重要な営業秘密である。シュー生地・パイ生地の製造については、温度・湿度による影響が大きく、ミキサーによる撹拌速度・撹拌時間等を温度・湿度により調整する必要があるからである。
イ　被告は、原告との間で、被告生地の製造委託を行うに際し、「経営上、技術上の秘密を第三者に開示又は漏洩してはならない。」との合意をし、さらに、平成１３年１１月５日、「被告の独自のパイシューは第三者に販売しない。」との内容を含む乙３合意をした。
また、被告が被告生地を開発するに際しては、レオン社の包餡機「火星人」を用い、かつ同社と協議をしながら開発行為をしたことから、レオン社は被告の営業秘密を知る立場にあった。そこで、被告はレオン社との間で、平成１３年３月２９日に乙５合意をした。乙５合意は、被告が開発した配合表及び製造工程に、レオン社が公に知らしめているパイシューの配合表及び製造工程に含まれない、被告独自のノウハウがあることを前提としたものである。(2)　原告生地の製造における営業秘密の使用の有無について原告生地と被告生地は、シュー生地については最も重要である炭酸水素アンモニウムと重炭酸ナトリウム（重曹）の比率が同一であり、パイ生地については塩味の調整のための水・塩の比率が若干異なる以外他の比率は同一である。日本製粉が開発した独自のレシピであれば、このように数値が一致することはおよそあり得ない。
したがって、原告による原告生地の製造は、被告から修得した営業秘密を使用するものといえる。
(3)　原告は、被告から修得した上記営業秘密を用いて、原告生地を製造販売し、同行為は不正の競業を目的とするものといえるから、原告は、被告に対し、不正競争防止法２条１項７号、４条に基づいて、損害賠償責任を負う。
〔原告の主張〕
(1)　営業秘密性について
被告は、パイシュー生地の配合比率、一連の製造工程が営業秘密に当たると主張するが、同主張は否認する。
ア　シュー生地・パイ生地の配合比率に関し、被告が本件仮処分事件において営業秘密であると主張していた事項は、①シュー生地における炭酸水素アンモニウムと重炭酸ナトリウム（重曹）の配合比率、②パイ生地における強力粉、薄力粉、卵、モルトシロップ、塩、液体油脂及び油脂の配合比率である。①の配合比率は、レオン社発行の季刊誌「つつむ」の平成７年１０月号（甲１２）に記載された配合比率と略同一であり、②の配合比率は、レオン社が平成９年８月５日に作成した「品名　ミニキッシュ」の配合比率（コード番号「ＣＮ４００ＣＹ００１１」）と比べて、強力粉、薄力粉及び油脂という最も重量比率の大きい材料の配合比率が同一である上、その他の卵、塩、油脂の配合比率の若干の差異は、当該分野の技術者が味等を適宜調整する際に生ずる程度のものにすぎず、全体として両者は同一のものと判断することができる。イ　パイシュー生地の一連の製造工程に関し、被告が本件仮処分事件において営業秘密であると主張していた事項は、①パイ生地の製造に係る２次ミキシング工程（乙７の「パイ生地（外皮材）の製造工程２－②～④」）であり、特に被告は、上記の２次ミキシング工程により製造したパイシュー生地を焼き上げた際、パイ生地が適度に千切れてシュー生地に乗って上面まで移動するという点が製品上の重要な要素であり、パイ生地の２次ミキシング工程の撹拌速度、撹拌時間がその成否を決める重要な技術であると主張していた。
しかし、原告が、前記「ミニキッシュ」の基本配合表に記載されたパイ生地の製造工程（２次ミキシング工程）に従ってパイシュー生地を製造し、これを焼き上げる実験を行った結果、パイ生地が千切れてシュー生地に乗って上面まで移動した製品ができることが確認されたから、パイ生地が適度に千切れてシュー生地に乗って上面まで移動する製品を作るための上記２次ミキシング工程は、被告がパイシューを製造、販売する以前にレオン社から公開され、一般に知られていたものである。
ウ　また、被告は、シュー生地の製造工程のおける温度も重要な営業秘密であると主張する。


しかし、被告は、本件仮処分事件において、シュー生地の製造工程における温度が重要な営業秘密であるという主張は一度もしていなかったし、本件事件においても、このシュー生地の温度が製造工程においてどのような意味で重要な営業秘密であるかについて何ら説明がない。この点から考えても、また、シュー生地の製造工程は古くから一般に知られていたことからみても、上記のシュー生地の温度が重要な営業秘密であるということはできない。
なお、乙７の「シュー生地（内包材）」の製造工程４－④の温度については、レオン社の季刊誌「つつむ」（甲１２）や「パイ＆シュー」のレシピ（甲１３の２）に概ね同様の温度が記載されている。
エ　被告は、原告が被告生地の製造のためにパートタイマーや派遣社員を雇用することを認めていたが、原告に対し、それらの者に退職後の秘密保持義務を課すようにという要求をしたことはなかった。
また、被告の高井田工場においても、当時派遣社員が業務に従事していたと思われるが、これらの者が退職後における秘密保持義務を課せられていたとは考えられない。
さらに、原告は、被告生地の製造工程について、被告から文書によって開示を受けたものは一切なく、口頭での指導、実演の方法により伝えられたものであるが、これらの口頭の指導内容、実演の方法が秘密として管理されていたことを客観的に示す資料はない。
(2)　原告生地の製造における営業秘密の使用の有無について原告生地は、被告のパイシュー生地の原材料の配合比率を使用していないし、製造工程についても、次のとおり被告のパイシュー生地のものと異なる。ア　原告生地の製造工程は、被告のパイシューの発売が開始される前から一般に知られていた製造工程（シュー生地の製造工程を含む。）を除き、特にパイ生地の２次ミキシング工程において、被告のパイシュー生地の製造工程と明らかに異なっている。
イ　また、被告が新たに営業秘密であると主張したシュー生地の１次ミキシング温度は約６２℃、最終ミキシング温度は・・・・であるのに対し、原告のシュー生地の製造工程における１次ミキシング温度は６２～７４℃、最終ミキシング温度は３８～４５℃と相当の幅のある範囲の温度が設定されており、両者は必ずしも同一ではない。
(3)　よって、原告が原告生地を製造販売した行為が不正競争防止法２条１項７号に当たるとの被告の主張は理由がない。
２　争点(1)イ（原告が原告生地を製造販売したことが契約ないし信義則上の義務に反するか）について
〔被告の主張〕
(1)ア　原告と被告は、本件製造委託契約及び乙３合意の際、レオン社等の配合表や製造工程の存否にかかわらず、原告が被告から情報の開示を受け、技術指導により得た知識・経験を用いて類似品を製造して第三者に販売してはならない、という合意をした。
イ　原告は、上記合意に反し、被告から得た知識・経験を用いて、原告生地を製造販売したから、この行為は上記義務に違反するものである。(2)ア　原告が日本製粉より原告生地の製造依頼を受けた平成１３年７月当時、原告は、被告の技術指導により、パイシュー生地をようやく安定的に製造できる状況になったころであった。しかも、原告は、被告から、レシピの提供にとどまらず、製造方法等の技術指導を受け、これらの技術指導があったからこそ、原告生地の製造を大量かつ安定的に製造できるようになったものである。イ　このような、原告と被告の本件製造委託契約上の関係からして、被告独自のレシピに類似するか否かにかかわらず、原告は、被告以外の第三者の依頼によりパイシュー生地を製造してはならないという信義則上の競業避止義務を負っていた。また、原告は、第三者からパイシュー生地の製造の依頼があった場合には、その製造を開始するに当たって、被告に対し承諾を求めるか、少なくとも説明をすべき契約上の義務を負っていた。
ウ　原告は、信義則上の競業避止義務及び説明義務に反し、被告に対し何ら承諾を求めたり、説明をすることなく、ミスタードーナツ店向けの原告生地を製造販売したのであるから、この行為は上記義務に違反する。
〔原告の主張〕
(1)ア　原告は、被告から被告生地の製造を委託された際、「商品委託加工契約書」（乙１）を作成し、被告に提示したから、同契約書（ひな型）２条に記載のとおり、原告が「本契約に関して知り得た当事者の経営上、技術上の秘密を第三者に開示又は漏洩してはならない」義務を引き受けたことは認める。イ　しかし、上記契約書（ひな型）２条にいう「経営上、技術上の秘密」とは秘密性があるもの、いいかえれば「公然と知られていないもの」を意味し、客観的に既に公然と知られていた情報は上記の守秘義務の対象にはならないことは明白である。
原告生地は、被告生地の原材料の配合や製造工程を使用したものではなく、日本製粉が開発した原材料の配合及び製造工程を使用したものであり、したがって、原告が被告の技術上の秘密を第三者に開示又は漏洩しないという上記守秘義務に違反した事実はない。
(2)ア　原告が、信義則上の競業避止義務や説明義務を負っていたとの被告の主張は争う。
イ　原告と被告との間に、競業避止義務を定めるような明確な合意は全くなかった上、当時の両者の取引は、対価的にも取引条件においても、原告が広範な競合避止義務を負担すると解することを正当化するようなバランスのとれた正常な取引関係ではなかった。また、被告の主張するような説明義務違反を根拠づける事情もない。
ウ　原告が製造した原告生地は、被告のレシピを流用したものではなく、また、被告が原告に指導したと主張するパイシュー生地の製造技術は、主観的には原告がそれまで経験したことのなかった技術であるとしても、客観的に見れば何らノウハウの名に値するものではなかった。また、その商品形態、ねらいとする顧客層・購買時期等から見ても、ミスタードーナツ店が販売したパイシューは、被告のパイシューとは明らかに異なっており、このようなことから、原告は、被告の営業に影響を及ぼすものではないと判断したものである。
３　争点(1)ウ（被告が被った損害の額）について
〔被告の主張〕
原告が原告生地を製造販売したことにより、被告は本件製造委託契約を解除せざるを得なくなり、その結果、被告は、次の損害を被った。(1)ア　原告が被告に納品していた被告生地は１日当たり１２万個に達していたが、被告のパイシューは爆発的な売れ行きを誇り、被告生地の余剰品は皆無であったから、原告が納品していたすべての被告生地は、被告がパイシューを販売する上で必要なものであった。
イ　平成１３年１１月２３日以降、原告からの被告生地の供給が途絶えたことから、被告は、被告生地を並行して製造していた被告の子会社である有限会社ワイズに増産を指示したが、１日当たり５万個ないし７万個（平均して１００ケース分の６万２４００個）の生産が追いつかず、その分のパイシューの売上げが減少した。


ウ　被告は、上記不足分を補うため、平成１４年１月１８日、守口市に新工場を確保して機械類の設置等の準備をし、同年３月中旬から、新工場において、被告生地の生産（１日約１５万個）が可能となった。
エ　被告は、パイシューの販売により、販売額の２０％に相当する１個当たり２４円の純利益を得ている。
オ　そうすると、被告が、原告から被告生地の供給が途絶えたことにより、平成１３年１１月２３日から平成１４年３月１５日までの１１３日間、パイシューの販売数が１日当たり平均６万２４００個減少し、その結果１億６９２２万８８００円の損害を被った（１１３日×６万２４００個×２４円）。(2)　日本全国に数千店舗が存在し、一般消費者に著名なミスタードーナツ店から被告のパイシューに類似する商品が出回ったことにより、被告生地の価値が下がり、被告のフランチャイズ店から抗議を受ける結果となり、被告の信用が著しく低下した。この信用失墜による損害は低く見積もっても金１億円を下ることはない。(3)　被告は、原告に対し、平成１３年１２月２６日到達の書面（甲３）により、又は平成１４年５月２８日の本件口頭弁論期日において、上記合計２億６９２２万８８００円の損害賠償債権をもって、本訴請求債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
〔原告の主張〕
(1)　被告は、原告が原告生地を製造販売したことにより、被告は本件製造委託契約を解除せざるを得なくなったと主張するが、被告の解除自体、理由がない。(2)　被告は、事実関係を調査することなく、一方的に契約解除の通知をし、原告が納品する被告生地の受領を拒絶したものであって、仮に被告が主張するような損害が発生したとしても、原告が被告に対し損害賠償責任を負う理由はない。４　争点(2)（被告が本件生地の販売代金の支払を拒絶したことが不法行為に当たるか、及び原告が被った損害の額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告は、平成１３年１１月２０日付け書面により、事前の催告もなく、突然、本件製造委託契約を解除した上、本来平成１４年１月４日に支払うべき商品代金４１９１万６３７６円について、何らの合理的理由もなく支払を拒否したため、原告は、上記商品代金に係る遅延損害金のほか、信用失墜等になる無形の損害を被った。すなわち、原告は、上記支払拒絶の通告を受けたため、平成１３年１２月末に支払を予定していた取引先に対し事情を説明して支払の猶予を乞い、銀行に追加融資を申し入れるなど、極めて異例かつ危機的な対応を迫られ、その結果、金融機関に対する信用が低下するなどの損害を被った。
被告の上記支払拒否は、単なる債務不履行にとどまらず、もっぱら原告に信用失墜等の損害を与えることのみを目的とした不当な行為であり、不法行為に該当する。
(2)　原告が被告の上記不法行為によって被った無形損害は、金銭に換算すると５００万円を下らない。
(3)　また、原告は、上記の不当な支払拒絶を受けた結果、被告に対し前記商品代金の支払を求めるため、訴訟代理人弁護士に訴訟手続を依頼せざると得なくなり、弁護士費用として６３０万円の支払を約したが、これは被告の上記不法行為により原告が被った損害となることは明らかである。
〔被告の主張〕
原告の主張は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)ア（原告が原告生地を製造販売したことが不正競争防止法２条１項７号所定の不正競争に当たるか）について
(1)　被告は、被告生地の原材料の配合比率、シュー生地及びパイ生地の一連の製造工程全体が営業秘密であり、特に、パイ生地の２次ミキシング工程、シュー生地の１次ミキシング温度及び最終ミキシング温度が重要な営業秘密であると主張するので、被告が特に重要であると主張する事項について、以下順に検討する。
ア　原材料の配合比率について
被告生地の配合比率は、別紙「配合比較表」の「被告比率」欄記載のとおりであり（甲１５、乙７）、原告生地の配合比率は、同別紙の「原告比率」欄記載のとおりである（甲５）。
(ア)　シュー生地の配合比率の営業秘密性について検討する。ａ　炭酸水素アンモニウムと重炭酸ナトリウム（重曹）の配合比率につ
いて
(a)　被告は、本件仮処分事件において、シュー生地の配合表のうち炭酸水素アンモニウムと重炭酸ナトリウム（重曹）の配合比率が特に重要であると主張していたので（甲４）、この配合について検討する。(b)　レオン社発行に係る季刊誌「つつむ」の平成７年１０月号（甲１２）には、同社製の包餡機「火星人ＣＮ１２０」を用いてパイシュー生地を製造する際のレシピが掲載されており、そこには、シュー生地に重曹と炭酸水素アンモニウムを配合することが記載されている。また、上記季刊誌に掲載されたパイシューは、その作成時期が近接していること及び掲載写真が同一であることから、レオン社が平成７年５月１日に作成した「パイ＆シュー」のシュー生地の配合表（甲１３の２）に基づいて作成されたものであると推認されるが、同配合表記載の配合比率は別紙「配合比較表」のシュー生地の「甲１３の２」欄記載のとおりであり、薄力粉（強力粉は用いない。）を１００として、炭酸水素アンモニウムが０．９、重曹が０．６とされている。
なお、前記季刊誌「つつむ」に「詳しくは本社ＮＥサービスまで、お問い合わせください。」と記載されていることや（甲１２）、レオン社が、同配合表と同様の書式の後記「ミニキッシュ」に係るレシピを得意先各社に配布していたこと（甲５添付のレオン社取締役作成部分）から、同配合表が同じように得意先各社に配布されていたことが推認される。
(c)　そうすると、原告が営業秘密であると主張する比率と、被告生地
の製造開始以前に公知であった甲１３の２の比率


は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、被告のパイシューの製造において特段の効果を奏し、有用性があることを認めるに足りる証拠はない。ｂ　シュー生地のその余の材料の配合比率については、それが非公知であり、かつ有用性を有することを認めるに足りる証拠はない。(イ)　パイ生地の配合比率の営業秘密性について検討する。ａ　甲５によれば、レオン社が平成９年８月５日に作成したパイ生地の基本配合（品名「ミニキッシュ」、コード番号「ＣＮ４００ＣＹ００１１」）は、別紙「配合比較表」のパイ生地の「甲５」欄記載のとおりであること、レオン社は同基本配合を得意先各社に配布していたことが認められる。ｂ　そうすると、原告が営業秘密であると主張する比率と、被告生地の製造開始以前に公知であった甲５の比率は、強力粉が６０、薄力粉が４０、モルト
シロップが２、油脂が７０と同一の値であ
り、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
しかし、強力粉、薄力粉及び油脂という最も重量比率の大きい材料の配合比率が同一であり、値が異なる材料のうち塩は塩味の調整のものと思われるし、その他の卵、液体油脂の上記配合比率の差について、被告のパイシューの製造において特段の効果を奏し有用性があることを認めるに足りる証拠はない。(ウ)　以上によれば、被告が営業秘密であるとする原材料の配合比率は、被告がパイシューを製造、販売する以前にレオン社が用いていた配合比率とほぼ同一であって、レオン社はこうした配合比率を得意先各社に配布していたのであるから、同配合比率は、非公知性を有するものとはいえず営業秘密には当たらないというべきである。
イ　製造工程について
被告生地の製造工程は、別紙「被告生地の製造工程表」記載のとおりであり（乙７）、被告は、同工程のうちパイ生地の２次ミキシング工程（パイ生地（外皮材）の製造工程２－②～④）、シュー生地の１次ミキシング温度及び最終ミキシング温度（シュー生地（内包材）の製造工程２－⑥及び４－④記載の温度）が重要な営業秘密であると主張する。
(ア)　本件各証拠から認められる被告生地の製造開始以前に公知であった製造工程のうち、上記事項に関する工程は以下のとおりである。ａ　パイ生地の２次ミキシング工程について前記「ミニキッシュ」（コード番号「ＣＮ４００ＣＹ００１１」）に係るパイ生地の２次ミキシング工程は、次のとおりであり（甲５）、この工程は、前記季刊誌「つつむ」の平成７年１０月号（甲１２）にも掲載されている。
(a)　低速－４分、中高速－８分（捏上温度１８℃以下）
(b)　冷凍庫で固めたチップマーガリンを混入
(c)　低速－２０秒、中高速－１５～３０秒（捏上温度１２℃以下）ｂ　シュー生地の１次ミキシング温度について、これを明示した公知の製造工程は本件各証拠にはない。
ｃ　シュー生地の最終ミキシング温度は、前掲レオン社の季刊誌「つつむ」（甲１２）や「パイ＆シュー」のレシピ（甲１３の２）には、４５℃前後と記載されている。
(イ)　２次ミキシング工程について
証人Ａによれば、被告が販売するパイシューは、さくさく感を出すことを重視して開発されたものであり、さくさく感を出すためには、パイシュー生地を焼き上げた際、シュー生地が膨らみ、シュー生地に引っ張られてその周りのパイ生地が薄くなり適度に千切れてシュー生地に乗って上面まで移動するようにするという点が製品上の重要な要素であることが認められる。この点、甲６によれば、原告が、「ミニキッシュ」の製造工程に従ってパイ生地を製造し、これと原告生地に用いられるシュー生地を用いてパイシュー生地を製造して焼き上げたところ、パイ生地が千切れて生地に乗って上面まで移動した製品ができたことが認められる。したがって、パイ生地が適度に千切れてシュー生地に乗って上面まで移動する製品を作るために必要なパイ生地の２次ミキシング工程自体は、被告がパイシューを製造、販売する以前に、レオン社から公開されていたというべきである。
もっとも、被告が営業秘密であると主張する被告生地のパイ生地の２次ミキシング工程と、「ミニキッシュ」に係る２次ミキシング工程とは必ずしも同一ではないので、この工程については営業秘密であると解する余地がないではない。
(ウ)　シュー生地の１次ミキシング温度について
被告は、シュー生地の１次ミキシング温度が特に重要な営業秘密であると主張するが、被告の常務取締役である証人Ａは、被告生地の製造工程のうちシュー生地の最終ミキシング温度が重要なポイントであると証言するものの、１次ミキシング温度を何度に維持するのが被告生地を作るために必要不可欠であるか具体的に言及しておらず、その他、シュー生地の１次ミキシング温度が有用性を有するものであることを認めるに足りる証拠はない。
(エ)　シュー生地の最終ミキシング温度について
証人Ａは、シュー生地の最終ミキシング温度を・・・・にすることが、被告のパイシューを製造するに当たって重要なポイントであると述べる。しかし、前記(ア)ｃ記載のとおり、季刊誌「つつむ」や「パイ＆シュー」のレシピには、同温度が４５℃前後と記載されているから、仮に被告生地の製造工程におけるシュー生地の最終ミキシング温度が、焼き上げた時に、パイ生地がシュー生地上に適度に千切れて広がり、さくさく感を有するパイシューになるような被告生地を作る上で有用な営業秘密であるとしても、営業秘密に含まれるべき温度の範囲は、・・・及びその誤差の範囲内に限定され、４５℃にまでは及ばないと解さざるを得ない。
(2)　原告生地の製造における営業秘密の使用の有無について
ア　原材料の配合比率について
被告生地における配合比率が営業秘密とはいえないことは既に述べたとおりであるが、念のため、原告生地が被告生地の配合比率を用いたものといえるかについて検討する。
被告生地と原告生地との配合比率は、別紙「配合比較表」の「原告比率」欄及び「被告比率」欄記載のとおりである。
(ア)　シュー生地の配合比率について
被告生地と原告生地とは、炭酸水素アンモニウムと重炭酸ナトリウム（重曹）の配合比率が同じであるが、他の材料については、同一の配合比率とはいえない。
(イ)　パイ生地の配合比率について


被告生地と原告生地とは、塩、水の配合比率が異なるほか、強力粉、薄力粉、卵、モルトシロップ、液体油脂、油脂の配合比率は同一である。(ウ)　しかし、甲５によれば、日本製粉は、ミスタードーナツ店向けの原告生地を開発するに当たり、シュー生地については日本製粉の加工技術研究部が持っていた一般的な配合比率をスタートとし、また、パイ生地については、レオン社が平成９年８月５日に作成した基本配合（品名「ミニキッシュ」、コード番号「ＣＮ４００ＣＹ００１１」）をスタートとし、何度も試作、評価を重ねながらこれらに修正を加えて製品化したことが認められる。
このことは、被告生地と原告生地の配合比率を比較すると、シュー生地については、炭酸水素アンモニウムと重炭酸ナトリウム（重曹）以外の配合比率が異なること（なお、前記(1)ア(ア)ａ記載のとおり炭酸水素アンモニウムと重炭酸ナトリウム（重曹）の配合比率はレオン社の「パイ＆シュー」の配合比率とほぼ同じである。）、パイ生地については、被告生地と原告生地とが同一の配合比率であるもののうち、強力粉、薄力粉、モルトシロップ、油脂については「ミニキッシュ」の配合比率と同一であり、卵及び液体油脂の配合比率もその差がわずかであることからも裏付けられる。
したがって、原告は、日本製粉が独自に開発した配合比率を用いて原告生地を製造しているというべきである。
(エ)　なお、原告の元従業員作成の陳述書（乙２）中には、原告が、被告生地の配合比率を流用して他社への販路を模索していたとの陳述部分がある。また、原告が被告生地を製造するようになった後に、日本製粉から依頼を受けてパイシューのための原告生地を製造するようになったことからすれば、原告が被告生地を製造する際に得た経験、知識が、被告生地の製造において役立った可能性があることは否定できないところである。しかし、上記のとおり、原告生地と被告生地の配合比率のうち、同一と思われる部分は、被告生地の製造開始以前に公知であった配合比率と同一ないし近似する値であり、また、シュー生地においては両者の配合比率が大きく異なるのであるから、原告の元従業員が陳述する上記事実関係の存在を前提としても、前記認定を覆すには足りない。
イ　製造工程について
(ア)　パイ生地の２次ミキシング工程について
ａ　原告生地の２次ミキシング工程は次のとおりである（甲８、１４）。
(a)　１速－４分、３速－５分３０秒
(b)　保管温度２℃で保管していたチップマーガリン（商品名「アートピア」）の投入
(c)　１速－１０秒、３速－１分４０秒～２分５０秒ｂ　なお、被告生地の２次ミキシング工程（別紙「被告生地の製造工程表」参照）における、「低速」は「１速」に、「高速」は「３速」に対応し、同工程において投入されるマーガリンは、冷凍庫（－１５℃）で保管していた冷凍のペンシルマーガリンである（甲８）。
ｃ　そうすると、被告生地と原告生地の２次ミキシング工程を比較すると、投入するマーガリンの保管温度が－１５℃と２℃と大きな差異があり、また、マーガリンを投入した後の撹拌時間が、低速（１速）について１５秒と１０秒、高速（３速）について３０～５０秒と１分４０秒～２分５０秒と、特に高速の撹拌時間が大きく異なる。
これらの差異は、前記「ミニキッシュ」の工程と被告工程との差異の程度と比較しても、大きな違いである。
したがって、仮に被告生地の２次ミキシング工程が営業秘密であるとしても、原告生地の２次ミキシング工程は、被告生地の営業秘密を使用したものとはいえない。
(イ)　シュー生地における１次ミキシング温度及び最終ミキシング温度に
ついて
被告生地における１次ミキシング温度は約６２℃、最終ミキシング温度は・・・・であるのに対し、原告のシュー生地の製造工程における１次ミキシング温度は６２～７４℃、最終ミキシング温度は３８～４５℃と相当の幅のある範囲の温度が設定されており、両者は必ずしも同一ではない。そして、前記(1)イ(エ)記載のとおり、仮に被告生地における最終ミキシング温度を・・・・に設定することが営業秘密であると認められるとしても、その範囲は、・・・及びその誤差の範囲内にとどまり、・・の差のある４５℃には及ばないと解すべきであるから、原告生地の最終ミキシング温度の設定値（３８～４５℃）は、被告生地の営業秘密を使用したものとはいえない。また、被告生地の１次ミキシング温度について具体的な有用性が認められないことは前記(1)イ(ウ)記載のとおりであるが、仮に何らかの有用性があるとしても、それは最終ミキシング温度と同様に小さい誤差範囲内で温度設定することに意味があるものと推認されるから、原告生地の１次ミキシング温度の設定値（６２～７４℃）は、被告生地の営業秘密を使用したものとはいえない。(ウ)　したがって、原告が、被告から開示を受けた製造工程に関する技術を使用して原告生地を製造しているということはできず、前掲乙２やその余の証拠によっても、同事実を認めるには足りない。
(3)　被告は、被告生地の原材料の配合比率、シュー生地及びパイ生地の一連の製造工程全体が営業秘密であり、特に、パイ生地の２次ミキシング工程、シュー生地の１次ミキシング温度及び最終ミキシング温度が重要な営業秘密であると主張するが、原告が、原告生地の製造において、被告が特に重要な営業秘密であると主張する技術事項を使用しているといえないことは上記のとおりであり、被告生地のシュー生地及びパイ生地の一連の製造工程全体のうち、その余の工程が営業秘密性を有すること、及び原告が原告生地の製造に際し同営業秘密を用いていることを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、被告が原告に対し不正競争防止法２条１項７号、４条に基づく損害賠償請求権を取得したとの被告の主張は、その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
２　争点(1)イ（原告が原告生地を製造販売したことが契約ないし信義則上の義務に反するか）について
(1)　秘密保持義務違反について
ア　原告は、被告から被告生地の製造を委託された際、原告が本件製造委託契約に関して知り得た当事者の経営上、技術上の秘密を第三者に開示又は漏洩してはならない義務を引き受けたことは当事者間に争いはない。イ　また、前記第２の１(3)ウ記載のとおり、被告と原告は、原告が原告生地の製造を知った後の平成１３年１１月５日の乙３合意により、原告は被告の独自のパイシューについて、技術上の秘密情報（配合レシピを含む。）の秘密保持義務を負うものの、被告の独自のパイシュー以外を用いたパイシューに関しては義務を負わないことを約している。


ウ　そうすると、原告は、被告独自のパイシューに関する秘密情報（配合レシピを含む。）に関して秘密保持義務を負うものというべきであるが、原告が原告生地の製造に際し、被告生地の材料の配合比率、製造工程に関する営業秘密を使用したことが認められないことは既に述べたとおりであり、そうすると、原告は原告生地の製造に際し、被告独自のパイシューに関する秘密情報（配合レシピを含む。）に用いたとはいえず、その他、同秘密情報を第三者に開示又は漏洩したことを認めるに足りる証拠はない。
エ　したがって、原告生地の製造販売が、原告が負う秘密保持義務に違反するとの被告の主張は理由がない。
(2)　信義則上の競業避止義務違反ないし説明義務違反についてア　原告と被告との間の平成１３年３月２９日付けの乙５合意によれば、原告は被告の独自のパイシューについて、技術上の秘密情報（配合レシピを含む。）の秘密保持義務を負うものの、被告の独自のパイシュー以外を用いたパイシューに関しては義務を負わないことを確認しており、これによれば、原告は被告の独自のパイシュー以外のパイシューについては製造、販売することも許されると解するのが相当である。
したがって、原告がいかなるパイシューであってもこれを製造、販売してはならないという趣旨の信義則上の競業避止義務を負うものということはできない。
そして、前記１(2)記載のとおり、原告生地が、被告独自の技術情報（配合レシピを含む。）に基づいて製造されたことを認めるに足りる証拠はないから、原告が原告生地を製造販売したことが上記信義則上の競業避止義務に反するものということはできない。
イ　また、被告は、原告が第三者からパイシュー生地の製造の依頼があった場合には、その製造を開始するに当たって、被告に対し承諾を求めるか、少なくとも説明をすべき契約上の義務を負っていたと主張するが、前記乙３合意によれば、原告は、被告の独自のパイシュー以外を用いたパイシューに関しては義務を負わないことを確認しているのであり、そのほかに被告が主張するように原告が被告以外の者から依頼されたパイシュー生地について、被告への説明義務を負うことを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって、原告生地の製造販売が、原告が負う信義則上の競業避止義務ないし説明義務に違反するとの被告の主張は理由がない。３　以上によれば、被告の相殺の抗弁は理由がないから、原告の被告に対する被告生地の販売代金４１９１万６３７６円及びこれに対する支払日の翌日である平成１４年１月５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の請求は理由がある。
４　争点(2)（被告が本件生地の販売代金の支払を拒絶したことが不法行為に当たるか、及び原告が被った損害の額）について
(1)　原告は、被告が突然本件製造委託契約を解除した上、平成１４年１月４日に支払うべき商品代金について何ら合理的理由もなく支払を拒否したため、信用失墜等の無形の損害を被った旨主張する。
(2)　前記第２の１(3)記載のとおり、被告は、平成１３年１２月２６日到達の内容証明郵便による通知書（甲３）において、原告の契約違反及び不正競争行為により被告が被った損害と対当額で相殺するとして、平成１４年１月４日に支払期日の到来する被告生地の販売代金の支払を拒絶したものである。そして、上記相殺が認められるか否かは、主として、原告が原告生地の製造に際し被告の営業秘密を使用したか否か、原告生地の販売行為は「被告の独自のパイシューを第三者に販売しない」との乙３合意に反するか否かが問題となるところ、その判断に当たっては、原告生地の配合比率及び製造方法の開示を受けることが不可欠であるが、被告は本件仮処分事件において初めてその具体的内容の開示を受けたものである（弁論の全趣旨）。また、前記第２の１(3)ア記載のとおり、原告は、従前パイシュー生地を製造した経験が全くなかったため、被告からその製造に必要なレオン社製の包餡機の貸与を受け、原材料の配合及び製造工程等、パイシュー生地製造のための技術指導を受けたものであるから、被告としては、原告による原告生地の製造行為が、被告の営業秘密を使用した不正競争行為であるとか、「被告の独自のパイシューを第三者に販売しない」との乙３合意に反するものであるとの疑念を持つことも無理からぬ面がないとはいえない。
(3)　被告の上記支払拒絶は、被告生地の販売代金の支払債務の不履行に当たることはいうまでもないが、上記事情をも考慮すれば、被告の行為が債務不履行にとどまらず、不法行為に該当することを基礎付ける事情の主張立証がされているとはいえず、原告の不法行為の主張を認めることはできない。(4)　そうすると、被告の支払拒絶は、債務不履行（履行遅滞）にとどまるところ、民法４１９条によれば、金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は、法律に特段の定めがある場合を除き、約定又は法定の利率により、債権者はその損害の証明をする必要がないとされており、その反面として、たとえ、それ以上の損害が生じたことを立証しても、その賠償を請求することはできないものというべきである。
(5)　したがって、原告は、本件訴訟において被告生地の販売代金とともに、支払日の翌日から商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求しているから、上記遅延損害金の範囲を超えて、被告に対し損害賠償を請求することはできず、原告の主張は理由がないといわざるを得ない。
５　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝