会社経理応急措置法及び企業再建整備法は，私有財産制及び適正手続の保障を定めた憲法に違反しており，憲法の発効によりその効力を失った。
（エ）ポツダム宣言違反
会社経理応急措置法７条が，被告会社の主張するように，戦争による被害の賠償を「新勘定」に含まず，「戦後産業の回復復興」が戦争被害の賠償を排除するものだとすれば，明らかにポツダム宣言に違反しているから，その法律自体無効である。
（オ）条理違反
被告会社は，原告らに対し，強制連行，強制労働の不法行為に基づく損害賠償債務を負担しているから，会社経理応急措置法及び企業再建整備法により，原告らに対する損害賠償債務を承継しない会社を設立することは，条理に反し無効である。（３）争点（１４）（本件協定２条又は財産権措置法１項１号による解決）
（被告国の主張）
原告らが被告国に対して主張するような請求権が存在するとしても，本件協定２条１項及び３項により，被告国には，これらの請求に応じる法的義務はない。ア本件協定は，日韓両国間の友好関係の確立及び将来における友好関係の発展の見地から，韓国の民生の安定及び経済の発展に貢献することを目的として，我が国が韓国に対して３億ドルの無償供与及び２億ドルの長期低利の貸付けという資金供与を行うことと並行して，請求権問題を昀終的に解決することとして，昭和４０年１２月に締結されたものである。
韓国は，これを受けて，１９６６年（昭和４１年）２月に，「請求権資金の運用及び管理に関する法律」を制定し，韓国国民が持っている１９４５年（昭和２０年）までの我が国に対する民間請求権は，我が国からの経済協力として導入される無償供与，借款及びそれらの使用から発生する資金から補償しなければならない旨規定した（５条１項）。イ本件協定２条の「財産，権利及び利益」とは，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうものであり，同条の「請求権」とは，上記に当たらないあらゆる権利又は請求を含む概念である。本件協定２条の「請求権」は，同条３項において，一律に「いかなる主張もすることができないものとする。」とされており，同条１項において，「請求権に関する問題」が「完全かつ昀終的に解決されたこととなる。」ことが確認されているから，韓国国民が日本国に対し，判決によって確定されていない不法行為に基づく損害賠償請求権など上記「請求権」に含まれる権利に基づいて請求しても，我が国及びその国民はこれに応じる法的義務はない。
ウ条約の規定が我が国の裁判所において直接的に適用できるというためには，条約締結国が国内において直接適用を認める意思を有しているという主観的要件及び規定内容が明確であるという客観的要件が必要であるとされているところ，本件協定２条３項が国内法上の「措置」を執ることを予定するような文言を置かずに「請求権についてはいかなる主張もすることができないものとする」と規定し，同条１項で「請求権に関する問題が完全かつ昀終的に解決されたこととなる」ことが確認されていることによれば，日韓両国は，「請求権」については，国内法を制定しないで本件協定の規定を直接適用する意思を有していたことは明らかであり，上記各条項の文言によると，当該請求を拒絶し得る法的効果を規定したことが明白かつ確定的に認められるから，「請求権」に関する上記各条項を日本の裁判所において直接的に適用できることは明らかである。
エ原告らが本件において主張する損害賠償請求権及び公式謝罪請求権は，いずれも，本件協定の署名の時点で，権利関係が明確でなく，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められる実体的権利であったとはいえないから，本件協定２条１項及び３項の「請求権」に含まれ，したがって，原告らが上記の各請求権に基づく請求をしても本件協定自体の効果として，被告国はこれに応ずる法的義務を負わない。この法的義務を負わないというのは，国内法的に消滅したという意味ではなく，請求しても被告国及びその国民はその請求に応じる法的義務はないという意味である。
なお，原告らは，損害賠償請求権の成立の前提として，補償立法義務，勤労挺身隊員と慰安婦との同一視を解消するための行政の作為義務，及び弔慰金等の支払をすべき作為義務も主張するが，これらの作為を要求する請求権は，本件協定の署名の時点では法律上の根拠に基づき財産的価値を認められる実体的権利とはいえず，同協定２条１項及び３項の「請求権」に該当するから，被告国には，原告らの作為を要求する請求権に応じる法的義務はなく，したがって，原告らの主張する損害賠償請求権は，存在しない法的義務の懈怠を理由とするものというべきである。
オ戦争行為によって生じた被害の賠償問題は，戦後に締結される講和条約によって解決が図られるが，一般的に賠償その他戦争関係から生じた請求権の主体は常に国家であり，条約で被害者である国民個人に対して請求権者として直接必要な措置を執る方法を設けた例外的な場合以外は，国民個人の受けた被害は，国際法的には国家の被害であり，国家が相手国に対して固有の請求権を行使することになる。国家がその国民の他国又はその国民との間の財産及び請求権の問題を解決するために国際約束を締結することは国際法上可能であるとして，各国において実行が積み重ねられてきた。そして，近代戦争における戦後処理の枠組みとしては，戦後賠償は，原則として国家間の直接処理，又は求償国内の旧敵国資産による満足の方法によることとして解決が図られ，個々の国民の被害については，原則として，賠償を受けた当該当事国の国内問題として，各国がその国の財政事情等を考慮し，救済立法を行うなどして解決が図られている。平和条約締結当時の経過からすれば，同条約１４条（ｂ）の「請求権の放棄」とは，我が国及びその国民が連合国国民による国内法上の権利に基づく請求に応ずる法律上の義務が消滅したものとして，これを拒絶することができる旨を定めたものと解すべきである。本件協定２条についての我が国政府の見解も，上記の平和条約１４条（ｂ）の解釈と同様であり，同条によって日韓両国が外交保護権を放棄したことの一般国際法上の効果として，我が国国民の個人の財産，権利及び利益並びに請求権が韓国により否認されても，我が国として韓国に対し異議を唱えることができないことになり，この点を韓国の国内法の観点からみれば，韓国及びその国民は我が国国民の請求に応じる法的義務はないことになる。なお，原告らの主張に係るジュネーブ第４条約は第２次世界大戦中の行為には適用されない。また，そもそも原告らの引用する同条約７条は個人の賠償を受ける権利について規定するものでないし，同条約１４８条は個人の請求権の発生について規定するものでない。原告らの主張は，上記条項を正解しないものであって失当である。
（被告会社の主張）


ア仮に原告らの被告会社に対して主張する各請求権が過去に存在したとしても，財産権措置法１項１号に該当するから，上記請求権は，昭和４０年６月２２日に消滅した。本件協定２条３項は，国内法的に個人の請求権を消滅させるものではなく，外交保護権を相互に放棄したもの，すなわち，具体的にいかなる措置を執るかを他方の締約国の決定に委ねたものと解釈すべきであり，財産権措置法１項は，上記本件協定２条３項を受けて請求権を国内法的に消滅させたものである。
イまた，仮に，原告らの主張する各請求権が財産権措置法により消滅していないとしても，上記請求権は，本件協定２条１項及び３項の請求権に該当し，いかなる主張もすることができないものとされ，完全かつ昀終的に解決されたことが確認されているから，被告会社には，原告らの各請求に応じる法的義務はない。
（原告らの主張）
ア本件協定は個人の請求権に影響を与えないものであること（ア）被告国は，平和条約について，同条約では各国国内法に基づく債権も含めて放棄され，我が国及びその国民が連合国国民による国内法上の権利に基づく請求に応じる法律上の義務が消滅したものとしてこれを拒絶することができる旨を定めたものであり，本件協定はこれと同じ意味内容の条約である旨主張する。
しかし，一般に条約の妥当範囲は原則として合意に参加した国家にのみ限られるところ，韓国は平和条約の当事国ではなく，本件協定と平和条約とでは，規定の文言及び交渉経過が異なり，両者は全く別の条約であって，平和条約の解釈は本件協定には適用されない。
また，平和条約に関して，被告国は，従来，「平和条約１９条（ａ）の規定によって，我が国は，国民個人の米国に対する損害賠償請求権を放棄したことにはならない」又は「個人がその本国政府を通じないでこれとは独立して直接に賠償を求める権利は，国家の権利とは異なるから，国家が外国との条約によってどういう約束をしようと，それによって直接これに影響は及ばない」旨を主張していたところ，これと，本件における主張は矛盾するものである。
平和条約締結当事国が，同条約中の「放棄」という文言の解釈について「救済なき権利」であるとの見解で一致させたことはなく，第２４回国会参議院外務委員会における下田武三外務省条約局長の答弁では，同条約における個人請求権の消長について言及されておらず，また，ヘイデン法（１９９９年（平成１１年）７月に合衆国カリフォルニア州において成立した法律であり，第２次世界大戦中にナチス政権又はその同盟国の支配下で強制労働させられた者がその労働が行われた企業又はその子会社等に対して損害賠償請求訴訟を同州裁判所に提起できるとする旨の内容を有する。）が成立した後の合衆国政府及び我が国政府の同条約に対する各見解は，平和条約締結当時の解釈とは異なるものであるから，被告国の上記主張は根拠がなく，本件協定の解釈の根拠にはならない。（イ）近代立憲民主主義国家において，国家が国民個人の権利を自由に制限できる存在ではないということは自明の理であり，また，１９４９年（昭和２４年）に締結されたジュネーブ第４条約において，「国家が賠償処理によって個人の賠償請求権を消滅させることはできない。」ということが国際慣習法として確認されていたから，我が国政府又は韓国政府が，本件協定によって自国民の個人請求権を消滅させることは当時の国際慣習法に違反し，不可能であった。
被告国が外交保護権の放棄について従来の政府見解と同じ立場に立つとしても，本件協定は外交保護権の放棄でしかないところ，外交保護権は国家固有の権利であり，これを放棄するか否かは私人の権利の消長とは無関係に国家が決することができるものであるから，国家同士が外交保護権を放棄しても，当該国民が加害国の国内法にのっとって請求することは妨げられず，また，当該国民個人の請求権の内容には変化がない以上，当該国民個人からの国内法上の権利に基づく請求が救済なき権利に直ちに変容するとの効果は生じない。第５０回国会衆議院「日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会」における椎名悦三郎外務大臣の答弁及び第１２１回国会参議院予算委員会における柳井俊二外務省条約局長の答弁によれば，本件協定締結の過程において，我が国政府がその国民個人の権利を掌握して個人に代わってその権利を消滅させたのではないことが明らかである。
したがって，本件協定において外交保護権が放棄されても，原告ら個人の賠償請求権は何ら影響を受けない。
イ原告らの請求権が本件協定の射程外であること
仮に，被告国が主張するように，本件協定が「財産，権利及び利益」又は「請求権」に当たるすべての権利につき，被告国はこれに応じる法的義務がないとの効果を生じさせるものであったとしても，勤労挺身隊の問題は，本件協定２条１項の「問題」の対象外であり，また，勤労挺身隊員原告らの解放後の同一視被害に関する損害賠償請求権及び公式謝罪請求権は，本件協定２条３項の「同日以前に生じた事由に基づくもの」ではないから，本件協定２条の適用外である。
（ア）本件協定２条１項の「問題」とは，少なくとも同協定締結時に問題にされたものでなければならないことは文言上明らかであるところ，同協定締結の経緯からすれば，韓国側が被害全体を認識しておらず，我が国側も韓国側が被害全体を把握していなかったことを認識していたものと解されるのであり，勤労挺身隊動員の事実は，同協定締結当時のみならず，現在までにおいても，沈黙を余儀なくされる状況下におかれていたから，日韓双方の当事者の合理的意思として，勤労挺身隊員が「韓国の対日請求要綱」中の「被徴用韓国人」に含まれていたとは考えられず，勤労挺身隊問題は，同協定２条１項の「問題」には当たらない。
仮に，勤労挺身隊員が上記「被徴用韓国人」に含まれるとしても，本件協定締結に至るまでの日韓会談において，勤労挺身隊員らの韓国における解放前及び解放後の各被害について議論された事実はないから，勤労挺身隊問題は「問題」としての認識も議論もなかったものである。
さらに，仮に，勤労挺身隊員動員とその労働の事実が本件協定２条１項の「問題」に該当したとしても，解放後の被害は，解放前の被害とは独立した問題であるから，上記「問題」には当たらない。
（イ）解放後の被害に関する損害賠償請求権及び公式謝罪請求権は，１９４５年（昭和２０年）８月１５日の韓国の解放後に，勤労挺身隊員原告らが韓国社会に生活するに当たって生じた行政不作為を事由とする解放前の被害とは独立の被害であるから，本件協定２条３項の「同日以前に生じた事由に基づくもの」ではない。したがって，解放後の被害については，本件協定２条は適用されない。
ウ被告会社の財産権措置法に関する主張について
（ア）財産権措置法は，本件協定２条の実施のために制定された法律であるから，外交保護権の放棄という限度で効果が生じるにとどまり，個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない。


（イ）原告らの被告会社に対する請求権は，不法行為又は安全配慮義務違反による損害賠償請求権であるところ，本件協定２条３項の「財産，権利及び利益」は，同協定締結時において存否及び金額が具体的に明確であったものであることによると，本件の原告らの請求権は，これに当たらず，同協定の「請求権」に当たるものである。したがって，財産権措置法が適用されることはない。
（４）争点（１５）（時効又は除斥期間の適用）
（被告国の主張）
ア仮に，原告らの主張する本件不法行為に民法が適用され，原告らの被告国に対する損害賠償請求権が発生したとしても，原告らの本件提訴前に除斥期間の経過により請求権は消滅している。
イ民法７２４条後段の法的性格が除斥期間であることは昀高裁判所平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁で確認されている。また，除斥期間の効果が制限される場合として，昀高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁（以下「平成１０年判決」という。）は，少なくとも，不法行為による損害賠償請求権の権利不行使に対する義務者の関与をその要件としているところ，本件において，原告らが不法行為に基づく損害賠償請求権を行使できなかったことに対し，義務者とされる被告国は何ら関与していないから，民法７２４条後段の除斥期間の適用制限に関する原告らの主張は失当である。
ウ原告らは，国際人権法違反の行為については除斥期間の適用はない旨主張するが，原告らの主張する国際慣習法は存しない。また，原告らが我が国の国内法である民法ないし国家賠償法に基づいて損害賠償を求めている以上，当然に除斥期間の適用がある。
（被告会社の主張）
ア不法行為に基づく損害賠償請求権について
（ア）Ｉは昭和１９年１２月７日に死亡し，勤労挺身隊員原告らは遅くとも昭和２０年１０月末日までには旧会社を退去しているから，仮に不法行為に基づく損害賠償請求権が過去に存在していたとしても，民法７２４条後段の２０年の除斥期間の経過により消滅した。（イ）除斥期間に係る権利行使としては，裁判上の権利行使が必要であるところ，原告らは，除斥期間の起算点から２０年の期間内に裁判上の権利行使をしていない。（ウ）仮に，裁判外の請求の意思表示があれば足りるとしても，原告らの主張する日韓交渉において，被告会社は，我が国政府又はその主席代表に対し，明示又は黙示に個別の賠償問題に関する代理権ないし意思表示の受領権限を与えていないから，上記交渉の際に原告らの請求権行使の意思表示がされたとしても，被告会社に到達していない。（エ）除斥期間の適用制限について述べた平成１０年判決は，本件とは全く事案を異にしているので，原告らの主張する除斥期間の適用制限の根拠とはなり得ず，本件では除斥期間の適用を制限すべきではない。
イ未払賃金債権について
Ｉは昭和１９年１２月７日に死亡し，Ｈ及び原告らは遅くとも昭和２０年１０月末日までには旧会社を退去しているから，仮に何らかの事由により原告らの主張する未払賃金債権が存在していたとしても，民法１７４条１号により，昭和２０年１１月１日から１年の経過により時効消滅している。
ウ安全配慮義務違反による債務不履行責任について
仮に，旧会社が，原告らの主張するように，Ｉの死亡及び原告Ｇの傷害に関する安全配慮義務違反による債務不履行責任を負っていたとしても，相続人がＩの死亡を知った時，及び原告Ｇの受傷の時からそれぞれ１０年を経過したことにより損害賠償債務は時効により消滅（民法１６７条１項）したから，被告会社はこれを援用する。エ原告らは，国際人権法違反の行為については時効，除斥期間の適用はない旨主張するが，その旨を定めた明文規定ないし慣習法は存在しない。
（原告らの主張）
ア除斥期間について
（ア）民法７２４条後段の規定は，規定の文言，立法経過などによれば，時効について定めたものであって除斥期間を定めたものではない。
（イ）仮に，除斥期間を定めたものであったとしても，原告らは，我が国政府に対する賠償請求及び被告会社らに対する賠償請求について，韓国政府に対し，黙示に代理権限を授与しており，１９６１年（昭和３６年）１２月２１日の日韓交渉で，韓国政府は我が国政府に対し，補償金額約３億６４００万合衆国ドルとの具体的金額を明示したので，遅くともこの時期に，原告らによる除斥期間に関する権利行使があったとみなし得る。そして，前記日韓交渉の経緯は，我が国において詳細に報道され，また，我が国の財界も，主席代表を出す形で主体的に日韓交渉に当たっていたから，財界の一員たる被告会社としても，日韓交渉に関わっていたと見ることができ，原告らの権利行使の意思表示は，被告国のみならず，被告会社にも到達していた。
なお，判例によれば，権利行使後は，消滅時効の問題となる。（ウ）仮に，権利行使が訴訟提起に限定されるとしても，正義・公平の理念に基づき，本件事案の特段の事情（被告国が，原告らの個人請求権行使を政治的に妨害し続けた事実，不法行為の態様の悪質性，原告らの被害の程度，被告らによる証拠の隠滅，提訴妨害，原告らの個人補償請求の困難さ等）を考慮して，除斥期間の起算点の妥当な決定，時効停止規定の準用，平成１０年判決の除斥期間の適用制限等によると，本件に除斥期間は適用されるべきでない。
なお，除斥期間についても，時効と同様に「権利行使可能性」がない限り，その適用が制限されると解すべきところ，韓国における政治的事情によると，韓国国民は自由な意思表明すらできない状況にあり，また，１９８８年（昭和６３年）１１月までは実際上原告らの我が国への渡航可能性はなかったことなどによると，原告らが権利を行使することは不可能であったのであり，被告らが原告らの請求権行使の遅延に関与していたか否かは関係ない。
イ時効について
（ア）原告らの請求に対する民法７２４条前段の時効の適用は制限される。同条前段における損害の認識の前提である「権利行使可能性」は，権利者の職業，地位，教育及び権利の性質，内容等諸般の事情から，その権利行使を現実に期待ないし要求できることを意味する。
（イ）Ｉ及び原告Ｇに対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法１６７条１項による。
（ウ）被告会社の消滅時効の援用は権利濫用であって許されない。ウ国際人権法違反の行為については，除斥期間及び消滅時効の適用はない。
（５）争点（１６）（原告らの損害）
（原告らの主張）
ア財産的損害


勤労挺身隊員原告らは，少なくとも１９４４年（昭和１９年）６月から１９４５年（昭和２０年）９月まで旧会社の下で勤労挺身隊員として在籍した。この間，受けるべきであった当時の平均賃金は，１人各月額５０円を下ることはない。したがって，同人らは，前記期間の未払賃金相当額として少なくともそれぞれ金８００円を下ることのない損害を被った。なお平成１１年度の賃金水準で算定した前記未払賃金相当額の現在の価値は，２００万円を下らない。
イ精神的損害
勤労挺身隊員原告らは，強制連行，強制労働により筆舌に尽くしがたい精神的苦痛を被り，更に強制連行下における内鮮一体が虚構であることを発見したことによる精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料は，各人につき，それぞれ２０００万円を下らない。
ウ被告らの不法行為による損害
勤労挺身隊員原告らは，被告らの戦後の一連の不作為により，新たに，慰安婦との同一視によって勤労挺身隊員の経験を隠蔽することを強いられ，恐怖におびえ著しい精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料は，少なくとも各人につきそれぞれ１０００万円を下らない。
エ原告Ｄの帰国後の損害
被告国の行政権限に関する不作為のため，原告Ｄは，帰国後，勤労挺身隊と慰安婦とを同一視する韓国社会において，家庭生活を破壊される等，人生の節目節目において忍び難い重大な被害を受け続けた。原告Ｄが上記の同一視被害により被った著しい精神的苦痛に相当する慰謝料は，３０００万円を下らない。
オ原告Ｆの損害
（ア）Ｉの損害
Ｉも，同様に，被告らの強制連行，強制労働により財産的損害及び精神的損害を受けた。未払賃金相当額は，合計６か月分の３００円が相当であり，平成１１年度の賃金水準で算定した現在の価値は７０万円を下らない。精神的損害に対する慰謝料は，２０００万円を下らない。
Ｉの死亡による逸失利益は３５００万円を下らない。また，Ｉの死亡による精神的苦痛に対する慰謝料は２３００万円を下らない。
（イ）相続による損害賠償請求権の取得
原告Ｆは，Ｉの被告らに対する前記損害賠償請求権のうち，その４０分の１３，すなわち，少なくとも２５００万円を超える損害賠償請求権を相続により取得した。
（ウ）原告Ｆの固有の損害
原告Ｆは，Ｉの死亡により精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料（民法７１１条）は，１０００万円を下らない。
原告Ｆは，被告らの戦後の一連の不作為（被告国の立法上及び行政上の不作為，援護法の適用に関する被告国の国籍による差別，被告会社の戦後の不作為）により新たに精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料は，１０００万円を下らない。
カ原告Ｇの傷害による損害
原告Ｇが左手人差し指の先を切断する傷害を負ったことによる逸失利益は４８０万円を下らない。また，その慰謝料は，２０００万円を下らない。
キ原告らの損害賠償請求
（ア）原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｅ及び同Ｇは，それぞれ，被告らに対し連帯して，上記アないしウの損害額（原告Ｇについては，上記カの損害額を含む。）のうち，３０００万円の支払を求める。
（イ）原告Ｄは，（ａ）被告会社に対し，上記アないしウの損害額のうち，３０００万円の支払を，（ｂ）被告国に対し，上記エの慰謝料３０００万円の支払を求める。（ウ）原告Ｆは，被告らに対し，（ａ）Ｈの相続人として，同人の被った上記アないしウの損害額のうち，３０００万円，及び，（ｂ）上記オの（ア）ないし（ウ）の損害額のうち，３０００万円の合計６０００万円の支払を求める。
ク謝罪要求
原告ら，Ｉ及びＨは，被告らの行為により人格権を侵害された。この損害は，金銭賠償のみでは回復し難い被害であるから，被告らによる公式の謝罪（民法７２３条）が必要である。
（被告国の主張）
原告らの主張は，いずれも法的根拠を欠き失当である。
（被告会社の主張）
ア被告会社が原告らに損害を与えたとの主張及び被告会社に対する損害賠償請求に係る主張は争う。
イ原告らの謝罪要求の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１原告ら各自の事情については，次のとおり認められる。（１）原告Ａの事情（以下，（１）において，原告というときは，原告Ａのことをいう。）前記前提となる事実，甲Ｈ１号証の１及び２，２号証，２９，３９号証，４０ないし４２号証の各１及び２，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア家族関係及び経歴
原告は，１９３０年（昭和５年）９月２６日，光州市で出生した。原告の父は，原告が生まれる約半年前に病死したため，祖母，母，姉，兄及び原告の５人家族であった。母は，キリスト教の伝道師をしていたが，生活は貧しかった。
イ国民学校での生活及び卒業後の状況
１９３８年（昭和１３年）４月から，原告は順天南国民学校に通っていたが，国民学校で受けた教育により，原告は，天皇陛下に忠誠を尽くすものであること，内鮮一体であること，日本は正義，良心の国であることなどを信じていた。
１９４４年（昭和１９年）３月，原告は順天南国民学校を卒業した。当時，国民学校を卒業した後，中学校や女学校へ進学できる韓国人は３分の１くらいであり，貧しい家庭の子どもは進学できなかったため，女学校へ行けるということはあこがれであった。原告の家も貧しかったが，国民学校の先生になっていた原告の姉が１年間お金を貯めて原告を女学校へ行かせるくれると言っていたため，卒業後，原告は家で家事を手伝っていた。
ウ勤労挺身隊への勧誘


１９４４年５月，原告は国民学校６年次の担任教諭に学校へ呼び出され，校長室で校長と憲兵から「日本に行けば，学校にも行けるし，工場で働きながらお金も稼げる。」，「国民学校の先生の給料ほども稼げる。」，「６か月に１回は韓国に帰してやる。」などと言われ，勤労挺身隊に参加するように誘われた。原告は，女学校へ行けるだけでなくお金まで稼げるという話を信じ，すぐに承諾した。原告は，校長から印鑑を持ってくるように言われたが，母に話すと反対されると思い，黙って印鑑を持ち出し，校長に渡した。原告は，その後，母に上記の事情を話すことができずに悩んでいたが，同年５月２８日にようやく打ち明けたところ，原告の母は，非常に驚き，「日本に行くのは絶対に駄目だ。」などと言って反対した。そのため，原告は，校長に日本へ行けなくなった旨を話したが，校長が「お前の親は契約を破ったから刑務所に送られるだろう。」と脅したため，怖くて何も言えなくなり，原告の母には「行かない。」と嘘を告げて家族に秘密の内に勤労挺身隊に参加することとした。
同年５月３１日，順天南国民学校に，勤労挺身隊として日本へ出発する少女たちが原告も含めて１３人集まった。原告らが順天駅に移動して汽車を待っていると，原告の母と姉が駆けつけて，泣きながら「日本へ死にに行くなんて馬鹿な子だ。」と反対したが，原告は「６か月に１度は帰れるという約束だから，そのときに会いましょう。」などと言って母らを説得した。原告の母も日本の憲兵がいる前で原告を連れて帰ることはできなかった。原告らは，Ｋ憲兵と羅州国民学校のＪ教諭に付き添われ，麗水港から船で下関に，下関から汽車で名古屋に到着したが，原告らは，名古屋に着いて初めて本件工場で働くことを聞かされた。
エ本件工場での生活
（ア）名古屋に着いた原告らは，第四菱和寮でＬ舎監から「私はお前達の父親だ。だから，私をお父さんと呼びなさい。」などと言われた。原告はＬ舎監について良い人だという印象を受けた。
到着した翌日から本件工場での仕事が始まった。原告ら順天部隊は，２人１組で，ジュラルミンの板に飛行機の部品の型を描き，その後，これを日本人の従業員がいるところまで運ぶという仕事に就いた。ジュラルミンの板は当時１３歳の原告には非常に重く，あまりの重さに途中で足の上に落したこともあった。しかし，原告は，血が出て腫れていても医者に診てもらうこともなく，薬も塗ってもらえなかったため，味噌を塗るなどして我慢していたが，痛みがひどくてこっそり泣いたこともあった。
（イ）工場で夕方まで働き，寮に帰ってからは疲れて寝てしまうという状態で自由はなかった。
食事の時間には，食堂の前で一列に並び，一杯の茶碗めしと一種類のおかずをもらったが，いくら量が少なくてもお代わりはできなかったため，いつもおなかが空いており，水で空腹を満たすことが何度もあった。
家族に手紙を出したくても検閲が厳しく，また，原告には切手を買うお金すらなかったため，手紙を出すこともできなかった。
（ウ）原告は，「学校へ行ける。給料をもらえる」という話を信じていたが，仕事が終わった後に二，三回，お茶や礼儀作法を教えてもらったことがあるほかは，毎日工場での仕事だけで全く勉強などさせてもらえなかったので，Ｌ舎監に「学校には行かせてもらえないのか。」と尋ねた。しかし，Ｌ舎監は「今はその時ではない。あとでその話をしよう。」などと言うだけであった。また，給料をもらえないことについても尋ねたが，Ｌ舎監は「貯金してある。後で韓国に帰る時にあげる。」と言うだけであった。
（エ）日本に来て何か月か経ったころ，韓国から５人の代表団が，原告らの働いている様子を見にやってきた。原告の母も順天の代表として参加していたが，皆が集まっている場で挨拶をしただけで個人的に話をする時間は持てなかったため，原告は，原告らが受けている待遇が約束と違うことなどを母に訴えることはできなかった。
オ東南海地震
１９４４年（昭和１９年）１２月７日午後１時半ころ，原告らが作業場で仕事をしていたところ，「ウー」といううなるような大きな音がして，体が揺れるくらいの振動が続いた。原告は何が起きたかわからなかったが，日本人が「地震だ。早く木の下へ逃げろ。」と叫んだため，原告は何とか逃げようとして，ようやく工場の外に出て木の下まで避難した。工場が倒壊する大きな音が聞こえ，大勢の人の叫び声やうめき声，助けを求める声があちこちから聞こえた。血を流し頭はほこりだらけの人が出てきたり，煙突のところに見えた人影が見えなくなっていたりと修羅場と化した光景を見て，原告は恐ろしさの余り震え続けていた。
カ空襲
地震の後，間もなくしてから名古屋に空襲が続いた。毎晩のように空襲警報が鳴り，そのたびに原告らは防空壕に避難して身を縮めていた。焼夷弾が雨のように降り注ぎ，寮の周りは火の海になり，原告は水に濡らした毛布で一晩中消火活動に当たったこともあった。原告は，空襲など戦争の実態を聞いたことがなく，危ないということを実感していなかったが，これらの体験の後，原告の母が「日本に行くことは死にに行くことだ。」と言った意味を実感した。恐怖のため，何日も眠れず，ご飯も食べられない状態になった。このときの空襲による恐怖から，原告は，帰国後も，夜驚いて目が覚め，朝まで眠れないということがあった。
キ大門工場での生活
１９４５年（昭和２０年）に入ると，原告らは大門工場に移動させられた。大門工場の寮の舎監は，傷痍軍人で強圧的な態度の人であった。原告らは，地震，空襲と相次ぐ恐怖と疲労のため，舎監に対して「約束どおり韓国に帰して下さい。」と要求したことがあったが，舎監は怒って原告らを１人ずつ自分の部屋に呼び，「誰が昀初にそんなことを言い出したのか。この中にはスパイがいる。」と怒鳴りつけた。このような舎監の厳しい姿勢に，原告らはひたすら謝り，翌日から工場での勤務に就いた。その後，日本の状況は次第に悪化し，原告らは，握り飯と一切れのたくあんでひもじさを紛らわせながら厳しい労働に従事した。
ク解放
１９４５年（昭和２０年）８月１５日，原告らは，寮の前の運動場に集められ，ラジオからの天皇陛下の放送を聞いた。流れてきた天皇陛下の声を聞いた日本人は皆，涙を流していたが，原告らは，戦争が終わったという安心感とやっと韓国に帰れるという喜びから，寮の部屋に戻って手に手を取り合い喜び合った。


同年１０月，原告らは朝鮮に帰国することになったが，荷物は後で送ると言われたため，原告らは，支給された作業着のまま帰国した。また，他の勤労挺身隊員が舎監に給料のことを聞いたところ，「お前たちが朝鮮に帰ってから支払う。」と言われたため，原告は，荷物と給料は後で送ってもらえると信じて帰国した。
ケ帰国後の生活
原告は，帰国後しばらくは家にいたが，１９４６年（昭和２１年）から，縫製工場で働きながら全南女学校の夜間部に通学し，その後，朝大中学校，光州スピア女子中学校，全州イエス病院看護学校でそれぞれ学び，同看護学校卒業後，光州済衆病院で看護師として勤務しながら助産員免許を取得し，１９５７年（昭和３２年），光州市月山洞助産院を開業した。そして，このころ，原告は，当時，陸軍中尉であった夫と見合い結婚をし，その後，二男二女をもうけ，仕事と子育てで多忙な日々を送っていた。
韓国では，戦前に日本に行ってきたというと，親日派とみられて非難され，加えて，勤労挺身隊員は慰安婦と同視されており，勤労挺身隊員であったことが分かると結婚できなかったため，原告は，結婚する際に，夫に勤労挺身隊員として日本に行ったということを話さず，結婚後も，夫にも子供にも話せないままであった。原告の子供らがそれぞれ独立した後，原告は，原告Ｂ及び同Ｄらとともに，名古屋を訪問し，勤労挺身隊員であったことを公表した。原告の子供らは，原告の話を聞いて事実を理解したものの，原告の夫は，勤労挺身隊員は慰安婦ではないという原告の話を信用せず，家を出てしまったため，１９９４年（平成６年）１０月，原告は夫と離婚した。原告は，助産婦として周囲の人から尊敬されており，２００３年（平成１５年）１１月には米国でナイチンゲールミラン賞を授与されたが，新聞やマスコミが原告が勤労挺身隊員であったことを報道したのを見聞きし慰安婦と誤解した人から「汚い女だ。」だとののしられたこともあった。
原告は，日本での生活で受けた精神的な苦痛とショックで現在まで不眠症と神経性胃腸障害を患い，体重が減り，気持ちが不安定であるため，治療を受け続けている。（２）原告Ｂの事情（以下，（２）において，原告というときは，原告Ｂのことをいう。）前記前提となる事実，甲Ａ８号証，甲Ｃ５５ないし５７号証，甲Ｈ２，４号証，６号証の１及び２，２９号証，４３号証の１及び２，４３号証の５，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア家族関係及び経歴
原告は，１９３１年（昭和６年）３月６日，全羅南道羅州で出生した。原告の父は，羅州において「Ｖ商店」との名称で，塩，高麗人参，たばこなどの販売業を営んでおり，家庭は裕福であった。原告の母は，原告が５歳のころ死亡したため，以後は継母との生活であった。原告は，羅州大正国民学校を１９４４年（昭和１９年）３月に卒業し，主に日本の子女が通う大和女学校を受験したが，不合格となった。
イ勤労挺身隊への勧誘
原告は，再度女学校を受験するため，羅州大正国民学校を卒業した後も同校において「再習」と称する課程を履修していた。１９４４年（昭和１９年）５月ころ，学校の教室に５年生，６年生及び再習課程の各児童が集められ，Ｒ校長及びＫ憲兵から，「日本に行けばお金がもらえるし，女学校にも通える。」，「日本に行きたいものは手を上げなさい。」と言われた。女学校に不合格となって落ち込んでいた原告は，日本の女学校の方が朝鮮の女学校よりも偉く，日本の女学校へ行ったら自分が一番偉い人間になれると思い，願ってもない話と考え，真っ先に手を上げた。このとき，原告は，日本の工場で働くなどとは思っていなかった。原告は，女学校へ行ける喜びに急いで家に帰って原告の父に報告したところ，原告の父は，当初，日本に行くことに猛反対したが，商売の関係で日本人と親交があったことから，原告がどうしても行きたいとせがむのを反対し通すことができず，やむなく承諾した。１９４４年（昭和１９年）５月末ころ，原告を含めた２４人は，Ｋ憲兵及び羅州大正国民学校のＪ教諭に引率され，羅州駅から汽車で麗水に向かった。原告の父及び継母は，麗水まで同行して麗水で「みどり旅館」という旅館に原告とともに１泊し，原告の父は，別れの際に原告に着替えのほか３０円を持たせた。原告の父は泣いていたが，原告は，女学校へ行けることを考えるとひたすらうれしい気持ちだけであった。
麗水で一泊した翌日の夜，麗水港から大型船で日本へ向かった。航行中，魚雷が通過したためサイレンが鳴った。このとき原告は，初めて子供心にも危険な状況に身を置いていることを感じ，後悔の気持ちが芽生えたが，下関に到着して山などが見えたときは少し安心した。下関からすぐに汽車に乗り換え名古屋へ向かったが，目的地が名古屋であることは到着するまで知らされなかった。
ウ本件工場での生活
第四菱和寮では１部屋に６人で寝起きを共にした。寮長のＬ舎監は原告らに親切であり，原告らはＬ舎監をお父さんと呼んでいた。
原告に与えられた仕事は，飛行機の部品に国防色のペンキを塗る作業であった。作業場に換気扇はなく，マスクもなかったため，原告は，２回ほど，ペンキの溶剤の臭気で頭が痛くなり意識を失って倒れたことがあった。工場での作業は，作業に従事する者どうしが互いに話ができないように作業場所を分断して作業させられた。作業中，少しでも横を見たり話をしたりすると，監督に怒鳴りつけられた。トイレに行くときも，戻るのが少し遅れただけでひどく怒鳴られた。そして，そのたびに，監督は「朝鮮人だからそうなんだ。」，「半島人」などと言って差別したので，原告は，内鮮一体と教えられたのにどうして差別されるのかと思うと悔しく，「内鮮一体を知らないか。」と言い返したこともあったが，監督から怒鳴り返されるだけであった。
食事は，主食はご飯に豆やジャガイモなどが混ざったもので量は少なく，おかずも１品程度であり，原告は常に空腹の状態であった。
寮の２階の部屋には「内鮮一体」の額がかかげられ，日本の天皇のこと，日本の歌及び礼儀作法は教えられたが，学校に通うことなどはなく，他の勉強はなかった。原告は，つらい気持ちを原告の父に伝えるために，指を切り，その血で「日本は必ず勝つ」と書き，父あてに送ったところ，心配した原告の父が間もなく日本へ駆け付けた。原告の父は，原告に一緒に朝鮮へ帰るように言ったが，原告は，どうしても日本の学校へ行きたく，また，自分１人で帰ることはできないと思い，日本に残った。
エ東南海地震


１９４４年（昭和１９年）１２月７日午後１時半ころ，昼食を終え，作業を再開したときに東南海地震が発生した。朝鮮半島で生まれ育った原告は，大きな地震の経験はなく，驚いていると，監督が「地震だ。みんな外へ出ていけ。」と大声で叫んだので，原告は何とか外へ逃げ出すことができたが，地震で工場の屋根が落下し，鉄骨が原告の右肩に当たったため傷害を負った。工場の煙突は大きく揺れ，地面はひび割れ，水道管は破裂して水があふれ出ており，原告らはおびえてあちこち逃げまどい，恐怖と不安で，お母さん，お父さんと呼びながら泣くばかりであった。
地震の話を聞いた原告の父は，地震の数日後に日本に駆け付けたが，原告は，このときも日本の学校へ行きたいという気持ちがあり，父と一緒に朝鮮に帰らなかった。
オ空襲
１９４５年（昭和２０年）１月ころから特に空襲が激しくなり，毎日のように昼夜を問わず警戒警報や空襲警報が鳴り，そのたびに防空壕に避難した。防空壕にも焼夷弾が落下し，勤労挺身隊員の１人が死亡した。寮にも焼夷弾が落ち，室内が燃えたこともあった。このとき，原告は，自分の布団で火事を消し止めたが，以後，代わりの布団は支給されなかった。
カ大門工場での生活
１９４５年春ころ，原告らは，大門工場に移転した。大門工場には山口師範学校の生徒も来ていた。
大門工場での生活は，本件工場と同様のものであり，仕事も航空機部品にペンキを塗ることであった。食事も量が少なく，原告は，あまりの空腹のため，工場の裏にある畑からキュウリやトマトを盗って食べたこともあった。
大門工場の寮の舎監は，原告らに厳しく差別的であり，暴力を振るうこともしばしばあった。夏になると蚊が多く，山口師範学校の生徒らには蚊取り線香が配給されていたのに，原告らには配給されなかったため，原告が蚊取り線香を買いに外出したところ，舎監に見つかり殴られたことがあった。また，山口師範学校の生徒や日本人の子供らから，「朝鮮人かわいそう。なぜかと言えば，地震に空襲にぺっしゃんこ」などと歌いはやされて侮辱されることがしばしばあった。
キ解放
１９４５年（昭和２０年）８月１５日，ラジオから天皇の玉音放送が流れ，日本人は皆泣いていたが，原告は放送内容がよくわからず，どうして皆が泣いているのか理解できないでいたところ，山口師範学校の生徒らに，「朝鮮人だから日本が戦争に負けたことを喜んでいる。」と言われ，大勢の生徒から殴られた。
同年１０月，原告らは汽車と船を乗り継いで帰国した。朝鮮に帰国した原告は，羅州大正国民学校のＲ校長の話などがすべてうそであり，自分はだまされたとはっきり感じたため，胸が張り裂けるような思いがした。
ク帰国後の生活
原告は，帰国後しばらくは羅州で原告の父らと共に生活していたが，１９４６年（昭和２１年）に原告の父及び継母とともに釜山へ移転した。原告は肺結核にかかり，釜山の病院に３年弱ほど入院した後，光州師範学校に入学した。
解放後の韓国では，日本に協力的であった韓国人は迫害され，挺身隊員として日本に渡った少女たちは「供出」とみなされ，日本人男性のなぐさみものにされたと認識されていた。原告は，軍人と婚約したことがあったが，原告が勤労挺身隊員であったことが知られて破談となった。その後，１度結婚したものの，勤労挺身隊員であったことが知られ，それが原因で別れた。別れてから子供を１人出産したが，肺結核を患って入退院を繰り返していたため，結局父親に引き取ってもらった。
その後，原告は，和順で水商売や小さな食堂，パン屋をやったりし，その間に男の子を１人出産した。
ケ本件訴訟に至るまで
１９９５年（平成７年）ころ，原告は，原告Ｄと偶然再会し，その後，日本で開催された戦後５０年の記念集会に原告Ｄ及び同Ａとともに参加し，本件訴訟の原告団に加わることとなった。原告は，以前は勤労挺身隊員であったことはできるだけ知られたくないと考えていたが，裁判活動にかかわるなかで，勤労挺身隊員としてのつらい経験を後代に伝えることが自分たちの責任であると考えるようになった。
また，原告は，東南海地震で死亡した勤労挺身隊員６人のうちの日本名「Ｑ'」という少女の身元が探せないままであるという話を聞き，その少女を不憫に思って必死に探したところ，木浦の山亭国民学校の学籍簿に「Ｑ'」の名前があるのを見つけ，少女の韓国名が「Ｑ」であること，その本籍地が全羅南道務安郡（現在の新安郡）押海面であること及びその遺族を探し出すことができた。
（３）原告Ｃの事情（以下，（３）において，原告というときは，原告Ｃのことをいう。）前記前提となる事実，甲Ｈ４６号証の１及び２，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア家族関係及び経歴
原告は，１９２９年（昭和４年）１２月１日に全羅南道羅州で出生した。兄弟は兄３人，姉３人で，原告が２歳の時に父が，４歳の時に母がそれぞれ相次いで死亡したため，原告の兄が農業で一家の生活を支えていたが，生活は苦しかった。原告は，幼いころ，日本人に対して，怖いというイメージを持つとともにその豊かさに対するあこがれのような気持ちを抱いていた。
１９４４年（昭和１９年）３月，原告は，羅州大正国民学校を卒業した。
イ勤労挺身隊への勧誘
１９４４年５月ころ，原告及び原告と同い年の姪が，国民学校６年次の担任教諭から呼ばれて学校に行ったところ，校長室で，Ｒ校長とＫ憲兵から，日本の立派な家が写ったりしている写真を見せられ，「日本に行きたいか。」，「日本に行ったら何をしたいか。」などと聞かれ，さらに「日本に行けば，女学校に進学できるし，お金がもらえる。」などと言われ，日本に行くように勧められた。
その際，原告らは，名古屋に行くとは聞かされておらず，労働の内容，給料の額，勤務日数，勤務時間については何も知らされていなかった。また，原告は，当時，日本が戦争していたことを知らず，知らされることもなく，そもそも，戦争が何であるかも知らなかった。したがって，日本に行けば空襲があるなどと言うことも全く知らず，逆に，日本に行っても家に帰りたければいつでも帰れると言われていた。


原告は日本へ行くという話を聞いた時，「行けないと思っていた女学校へ行ける。」と喜んだが，親代わりの兄にこの話をしたところ，「絶対に行っては駄目だ。」と反対された。原告は，今のままでは家庭の都合で女学校には行けないと思ったので，「このままでは女学校に行けないので私は行きます。」と言い張った。しかし，兄から「幼いお前たちが遠い外国に行ってどうするのだ。お前たちを誰が保護してくれるのか。」，「行ったら帰れるか帰れないか知らないぞ。」などと繰り返し言われたため，原告は姪と２人で相談し，日本に行くのはやはり不安だということになった。そこで，翌朝，原告と姪は学校に行って，日本には行かない旨を告げたところ，刀を下げていて，体格も立派で怖い感じを受けていたＫ憲兵から，「１度行くと言った人は絶対に行かなければいけない。行かなかったら警察が来て家族，兄さんを縛って行く。」と怒られた。Ｒ校長からも「絶対に行かなければいけない。」と言われたため，原告と姪は，家に帰った後，２人で１晩中心配していたが，校長らから印鑑を持って来るように言われていたので，印鑑を盗み出して学校へ持って行き，結局，２人で勤労挺身隊に参加することになった。
ウ日本への出発
１９４４年（昭和１９年）５月末ころ，原告は，羅州大正国民学校から日本に向けて出発したが，家族の見送りはなかった。羅州駅で，原告らは，個人行動は絶対禁止であり，憲兵の命令に従うようにと厳しく注意を受けた。そのため，原告らは行き先などを聞くこともできなかった。
日本に向けて麗水港から出港し，翌日の明け方，下関に到着したが，原告は，気分が良くなく，そのまま帰りたいという気持ちになっていた。
エ本件工場での生活
原告らが名古屋に着いた翌日の朝早くには，早速工場に行き，労働に関する教育を受けた後，工場での労働が始まった。
原告に割り当てられた工場での作業は，飛行機部品のさびを取ることとペンキ塗りであった。さびを落とす仕事は腕が痛くなり，また，ペンキ塗りはきつい臭いに酔ってしまい，息が苦しく，ひどい頭痛がした。１日中立ったままの作業であったため，夜寝るときには足が腫れていた。蚊に刺されてひどく腫れたこともあったが，薬は与えられなかった。作業場での監視はとても厳しかった。よそ見をせずに間違いなく作業をするようにとの命令が幾度となく飛んでいたため，仕事の際には横も向けず，話もできなかった。トイレに行くときは，許可をもらって誰かと行かなければならず，決められた時間内に戻らなければ，罰が加えられた。特に勤労挺身隊員はいつも怒鳴られていた。体が痛くて仕事に出ていけない者に対しては食事が与えられなかった。
原告らは，工場にいる日本人とは，仕事を教える人及び指揮官以外に付き合いがなく，日本人は原告らを「半島人」，「朝鮮人」と呼び，原告らに日本人の友人ができるような状況ではなかった。
朝鮮に手紙を送るには検閲を受けなければならなかったため，原告は，朝鮮には１度も手紙を送らなかった。そのため，朝鮮にいる家族の状況についても知ることができなかった。原告は，朝鮮では貧しい生活ではあったが，それでも欲しいだけのものは食べることができた。しかし，日本では，労働がきつい反面，食事は主としてジャガイモで，量はいつも不足していた。原告は，空腹に耐えられないときには，厨房にこっそり入ってゴミ箱に捨てられたご飯を拾い，水で洗って食べて飢えをしのいだこともあった。また，持ってきた服を遠くまで行って豆と交換し，豆をお粥にして食べたこともあった。
オ東南海地震
１９４４年（昭和１９年）１２月７日午後１時半ころ，午後の作業に取りかかっていた原告は，急に「地震だ。」という大きな声を聞いて，急いで工場内の防空壕に入ろうとしたが，体が動かず，やっとのことで防空壕に入り，姪と２人で抱き合いながら一緒に死のうと言っていたところ，工場が倒壊した。原告は，地震が収まるとすぐに防空壕のふたを開け，外の様子を見たが，血まみれの人が担架で運ばれていったり，地面が割れたり，水があふれたりしているような状況であったため，このまま家に帰ることもできずに死ぬのではないかと思った。また，原告も，つぶれた建物をかきわけて出てきた時にけがをした。原告は，韓国では地震を経験したことがなかったため，現在でも東南海地震の恐怖を忘れることができないでいる。
カ空襲
東南海地震後，毎日のように空襲があり，そのたびに避難した。空襲があると，死の恐怖のために誰もが互いに押し合って防空壕へ避難しようとした。１日に何回も空襲警報のある日もあり，原告らは防空壕へ逃げるたびに，「今日も生きていた。」，「私たちは，こうして生きている。」と言ったり，心に思っていた。１晩中空襲が続いたこともあり，原告は本当に空襲が怖く，家に帰りたくて仕方がなかった。原告は，ここで死ぬのではないかと毎日泣いていた。
原告は，防空壕へ避難する際に，寮の２階の階段で後ろから押されて転倒し，階段の１番上から下まで落ちて腰を打ち，足の爪が１枚はがれるなどのけがをしたことがあった。現在でも長く座っていると，立とうとしても立てず，姿勢も悪い状態である。
キ韓国への帰国
その後，原告らは，大門工場に移動させられたが，監視のもとでの労働，食事の不足など仕事や生活については，本件工場と同じような状況であった。１９４５年（昭和２０年）８月１５日，日本の敗戦で戦争が終わったことを知り，原告らは，これで故郷に帰れると思い，手をたたいて喜び合った。
同年１０月２１日に，原告は，作業服とモンペの格好で，徴用で日本に連れてこられた人たちと一緒に帰国した。
ク帰国後の生活
原告は，ようやく帰国することができたが，たくさんお金がもらえるという話であったのに無一文で帰ってきたため，兄や姉に見せるお金がなく，また，自分がだまされたと思うと恥ずかしく，親代わりであった兄にも，「日本へ行って飛行機を作った。」と話しただけであり，ほかには何も言えなかった。
帰国後の韓国での生活の中で，原告は，勤労挺身隊員が慰安婦と同一視されており，勤労挺身隊員として動員された人は皆これを隠しているという事態を経験し，勤労挺身隊に参加したことは隠さなければならないということをいやでも理解しなければならなかった。そのため，原告は，勤労挺身隊員として動員されたつらい体験を誰にも話すことができず，「大変なことがあったのに死なずに帰って来てよかった。」と自分を慰めるよりほかになかった。
原告は，結婚をして幸せな家庭を築くことを願っていたが，勤労挺身隊員に動員されたことがわかると，日本兵に体を売ったと誤解されて結婚相手として見てもらえなくなるため，これを隠して結婚するしかなかった。


原告には，昀初，憲兵との結婚話があったが，原告は「憲兵」というとＫ憲兵を思い出し，怖くて結婚する気になれず，また，相手方も，原告が勤労挺身隊に参加していたことをどこかで聞き，「勤労挺身隊から帰った人とは結婚しない。」と断ってきた。その後，原告は，勤労挺身隊員に動員されたことを隠して２２歳のときに見合い結婚をし，５人の男の子と１人の女の子をもうけた。原告は，勤労挺身隊員に動員された事実は絶対に夫に知られてはならないと思い，ひたすら隠し続けようとしたが，結婚後，四，五年してから，原告の夫は原告が勤労挺身隊に参加していたことを聞き及び，原告を疑うようになった。原告の夫は，原告の過去について何度も根ほり葉ほり聞き，原告がありのままに答えても決して信用せず，ついには原告に暴力を振るうようになり，原告は，夫の暴力によって意識を失ったり，手首を骨折したりすることもあった。結局，原告の夫は家を出てしまい，結婚生活は破綻した。
原告の夫は，家を出る際に家にあるお金を一切持って出てしまい，その後，生活費や養育費はほとんど仕送りしてくれなかったため，原告は，実家の援助を受けながら６人の子供を育てた。医大に進んだ原告の長男は，学費が足らずに途中休学をしたこともあったが，アルバイトをしたり，原告の兄や姉から援助を受けたりして医大を卒業し，現在は大学医学部の教授になっている。
なお，原告の夫は，晩年に病気になり，原告の長男が医師として勤務していた病院で検査を受けることを希望したことがきっかけとなって，手術後，家に戻り，原告らの看病の末に死亡した。
ケ本件訴訟への参加について
本件訴訟に参加することについて，原告は三男以外の子供には話しておらず，三男からもあきらめるよう忠告されたが，自分の人生を狂わせた原点を見つめ直し，生涯の恨みを晴らし，慰安婦であったという誤解を解きたいと思い，本件訴訟に参加することとした。（４）原告Ｄの事情（以下，（４）において，原告というときは，原告Ｄのことをいう。）前記前提となる事実，甲Ｈ３号証の１及び２，２９号証，４５号証の１ないし３，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア家族関係及び経歴
原告は，１９２９年（昭和４年）１１月３０日，全羅南道羅州の貧しい農家に生まれた。父母，姉４人及び兄１人がおり，家庭は貧しかったが，両班（ヤンバン）という一番格の高い家柄であった。
１９３９年（昭和１４年）４月，原告は羅州大正国民学校に入学したが，当時，原告は国民学校で受ける教育を信じ切って受け入れていた。
イ勤労挺身隊への勧誘
原告が６年生になったばかりの１９４４年（昭和１９年）５月，Ｒ校長とＫ憲兵が教室に入ってきて，「体格が良く頭が良い子が挺身隊として日本に行って働けば，金もたくさん稼げるし，女学校にも入れてもらえ，帰ってくるときには家１軒買える金を持って帰れるようになる。だから勤労挺身隊に志願してはどうか。行きたい者は手を上げろ。」などと言って，勤労挺身隊への参加を募ったところ，クラスの全員が手を挙げた。Ｒ校長は担任教諭と相談して，頭が良くて体格の良い児童１０人をその場で指名した。原告は，その１０人のうちの１人に入っていた。
原告は大喜びで家に帰り，両親に報告したところ，両親は驚き，激怒して，「幼い娘を日本にやることは絶対できない。」，「女学校へ行かせるなんてうそだ。」などと言って強く反対した。しかし，原告は，頭が良いとして選ばれたことを非常にうれしく思っており，また，天皇陛下は絶対であるとの教育を受けた原告は，学校の先生は間違ったことを教えたりしないと思っていたため，両親の言うことよりも教諭の言うことを信じた。原告は，翌日，Ｒ校長に両親が反対していることを告げたところ，Ｒ校長から「このような指名を受けたのに行かなければ，警察がお前の父親を捕まえて閉じ込める。」，「行く人は父親の印鑑を押さなければならない。」などと言われた。原告は，自分が行かなければ警察が父を捕まえるのではないかと心配し，父が寝ている間にこっそりと印鑑を持ち出して担任教諭に渡した。このようにして，原告は，勤労挺身隊員として日本に行くことになった。その約２０日後，Ｊ教諭の引率で出発したが，原告の両親は見送りに来て泣いていた。麗水に集まった勤労挺身隊に動員された児童らを，軍楽隊が歓迎した。Ｋ憲兵ら憲兵２人が引率に加わったが，原告は軍刀を持つ憲兵に恐怖を覚えた。原告らは，船で下関に渡り，汽車に乗って名古屋に行き，本件工場に到着した。
ウ本件工場での生活
原告の仕事は，シンナーやアルコールで飛行機の部品のさびを取り，その上にペンキを塗ったり，ヤスリをかけて部品を切断したりするという作業であった。工場では２４人の班に２人の日本人の班長がおり，作業中，作業場を行き来して終始監視していた。作業場にはシンナーの強い刺激臭が充満していたため，頭痛がしたが，倒れそうになっても倒れると怒られるのでこらえていた。手袋もなく，手の皮が破れて出血したこともあった。原告は背が低く，ペンキを塗るときは背を伸ばして作業しなければならなかったので大変つらかったが，手を休めて班長の方を見ただけで殴られたこともあり，手を休めることはできなかった。作業中トイレに行くことはできたが，他の人が並んでいて時間がかかってしまっただけでも殴られたことがあった。班長が原告らをたたいたり怒鳴ったりするときは，「朝鮮人」「半島人」と言ってののしった。
第四菱和寮では１部屋に８人が寝起きを共にしていた。食事は，寮の大きな食堂で食べた。朝食は，麦を混ぜたご飯に，おかずは梅干しとみそ汁だけのことが多く，ご飯の分量も少なかった。昼食は工場の食堂で，福神漬かたくあん，夕食はほとんどいわしなど１品だけのおかずであった。
原告は，あるとき，日本人と朝鮮人が交替する際に，食べ残しのご飯が少しバケツの中にあるのを見つけ，食べようとして手に取ったところ，通りかかった日本人の少女から「朝鮮人汚い。」と言われて，足で手を踏みつけられたことがあった。
エ東南海地震


１９４４年（昭和１９年）１２月７日午後１時半ころ，地面が揺れ，「地震，地震，みんな外へ出なさい。」という大きな声が聞こえたので，原告は走って逃げたが，逃げる途中で壁が倒れ，原告の前を逃げていた寮の小隊長のＮと，原告の後を逃げていたＭが下敷きになってしまった。そして，施盤の上から器具が落ちてきて原告の脇腹や肩に当たり，その後，天井が落ち，原告はがれきの中に埋もれてしまった。２人の友が死ぬのを目の当たりにした原告は，ぶるぶる震えながら助けを求めていたところ，誰かが原告の手を引っ張って助け出してくれた。現在でも，原告の左脇腹には傷の跡が残り，強い打撲を受けた左肩には痛みが残っている。また，原告は，東南海地震で感じた強い恐怖を今でも忘れることができない。
オ敗戦と帰国
その後，原告らは大門工場に移動し，本件工場と同様の作業に従事した。日本の敗戦により，１９４５年（昭和２０年）１０月，原告らは帰国することになった。会社の班長に汽車で下関まで連れていかれ，そこから船で韓国に渡った後，汽車に乗って羅州駅に到着したのは，同月２２日午後１１時のことだった。原告は家に帰って再開した父母と抱き合って泣き続けた。
給料は，大門工場に移動する際には「同じ三菱なので富山に行って帰るときにやる。」と舎監に言われ，大門工場から家に帰るときには「家に連絡して送ってやる。」と言われたので，原告は，帰国後，連絡を待っていたが，何の連絡もなかった。
カ帰国後の状況
原告の母は，日本で働いてきたという原告の話を信じていたが，近所の人に「娘が生きて帰ってきた。」と話したところ，「体を売っていくらもうけてきたのか。」と言われたため泣いていた。原告は，日本に行くときは「偉いことをしに行く。」と思っていたが，母の泣いている姿を見て，母を泣かせてしまうようなことをしてしまったのだと感じ，恥ずかしいと思った。原告は，母や姉から「日本に行ってきた女はみんな体を売ってきたと思われるから，日本に行ってきたことは絶対に言うな。」などと言われていた。
１９４６年（昭和２１年）３月から，原告は，自宅から８キロメートルほど離れたところにある中学校の夜間部に通学し始めた。原告と同じように勤労挺身隊に参加した人が他に２人いたが，中学校のある場所が町から離れていたこともあり，原告らが勤労挺身隊に参加してきたことを知っている生徒はいなかった。しかし，原告らは，他の生徒より年上で体も大きかったため，勤労挺身隊に参加したことが知られるのではないかといつも不安に思っており，結局，原告は，勤労挺身隊に参加したことを知られる前に中学校をやめてしまった。その後，原告は，見合いをした相手と結婚の約束までしたが，原告が勤労挺身隊に参加したことを知った相手の母親は，見合いを紹介した原告の義兄に対して「あなただったら自分の子供をそんな子と結婚させるか。」と言って結婚に反対した。その話を聞いた原告は，とても悔しく，また恥ずかしく思い，泣いていた。
１９４９年（昭和２４年），原告は，勤労挺身隊に参加したことを知られないうちに結婚しろと家族に言われ，これを隠してやむなく結婚した。
原告は，１９５２年（昭和２７年）に長男を，１９５４年（昭和２９年）に二男を出産したが，その後，夫が突然知らない子供を３人連れてきたため，これが原因で夫との間にけんかが絶えなくなった。原告が「なぜ外で子供を作って連れてくるのか。」と問いつめると，夫は，「お前だって日本帰りで汚いじゃないか。」，「汚れた女じゃないか。」と原告を罵倒した。その後，原告は，毎日のように夫とけんかとなり，夫から慰安婦であったと疑われて「汚い」などと言われることは非常につらいと思っていたが，子供たちに罪はなく，これも運命だと思って我慢して，夫とは別れなかった。
１９６３年（昭和３８年）ころ，夫が病気になり働けなくなったので，原告が働いて家計を支えるようになった。１９６４年（昭和３９年）には長女を出産したが，翌１９６５年（昭和４０年）に夫が死亡し，以後，原告は１人で子供６人を育てた。
現在，原告は光州広域市の自宅に１人で住んでおり，週に一，二回，市場で売る野菜の整理をする仕事をして月に５ないし６万ウォン（日本円で５０００ないし６０００円程度）の収入を得ており，加えて月８万ウォンの国からの援助（２００３年２月から受給）を受けて何とか生活している。原告の自宅の近くには，二男のａと長女のｂが住んでいるが，いずれも生活が苦しく，原告の生活を十分に援助することはできない。
キ本件訴訟に至る経緯等
１９９３年（平成５年）ころ，原告は，慰安婦を扱ったテレビ番組で「慰安婦，勤労挺身隊員であった人は申告してください。」との報道を見たことがきっかけで，二男のａと一緒に，太平洋戦争犠牲者光州遺族会の会長であるＳの事務所を訪れた。その途中，原告がａに，自分も勤労挺身隊員として日本に行ってきたことを告白したところ，ａは，「おかあさんは偉い。」，「時代的な状況があったから仕方がない。」，「これも神様が助けてくれたんだ。」などと言って原告の事情を理解した。原告は，Ｓの仲介で日本の弁護士に会い，その後，山口地方裁判所下関支部に対し，国を被告とする損害賠償請求訴訟（平成４年(ワ)第３４９号，同５年(ワ)第３７３号，同６年(ワ)第５１号）を提起した。原告は，自分の体験を広く知ってもらうために，テレビに出演して訴えるなどしており，これを見聞きした人の中には「日本へ行って苦労したんだね。」と理解してくれる人もいるが，「日本に行った人はみな慰安婦をしているのに，どうしてあなただけが違うというのか。」，「どうして慰安婦でない人がテレビに出演するのか。」などと言われたり，「今夜一緒に遊ぶか。」とからかわれたり，陰口を言われたりすることもあり，なかなか理解してもらえない状況が続いている。
（５）原告Ｅの事情（以下，（５）において，原告というときには，原告Ｅのことをいう。）前記前提となる事実，甲Ｈ４４号証の１ないし５，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア家族関係及び経歴
原告は，１９３０年（昭和５年）１月２０日，全羅南道羅州で出生した。家族は，父母，兄弟姉妹及び原告の９人家族であった。原告の父は小作人をしており，非常に貧しかった。


原告は，１９３７年（昭和１２年）春に羅州大正国民学校に入学した。なお，原告は，「Ｅ」が本名であるが，国民学校入学時に，原告のおじの娘の「Ｚ」という名前を使い，生年月日を１９２８年９月１６日として届け出たため，学籍簿には，戸籍抄本と異なる氏名及び生年月日が記載されている。
国民学校では，「天皇は神である。」，「日本は良い国である。」と教えられ，幼い原告はそれを信じていた。
１９４３年（昭和１８年）３月，原告は羅州大正国民学校を卒業した。
イ勤労挺身隊への勧誘
原告は，国民学校卒業後，家の手伝いをしていたが，１９４４年（昭和１９年）５月ころ，同学年で親友であったＮが「先生が呼んでいる。学校に行けて，お金ももらえるという話がある。」と言って原告を呼びに来たので，原告はＮと一緒に国民学校へ行ったところ，６年次の担任教諭，Ｒ校長及びＫ憲兵から「日本に行けば，女学校に行ける。」，「仕事をすればお金がもらえて家計を助けることができる。」，「半年に一度は故郷に帰れる。」などと言われた。
原告は，羅州の女学校に通っている生徒を見てうらやましく思っていたため，校長らの話を聞いて，女学校に行けると信じて大変うれしく思い，また，お金をもらえるなら貧しい家族を助けることができるとも思った。しかし，その他に具体的な労働の内容，勤務時間，そして日本が戦争をしていることなどについては，何も教えてもらわなかった。原告は，家に帰って両親に勧誘の話をしたところ，強く反対された。しかし，原告はどうしても女学校へ行きたいと思っており，また，校長らから強く誘われたので断ることもできないと考え，Ｎと一緒ならば自分も行こうと思い，親の反対にもかかわらず原告は日本に行くことにした。原告は，父の印鑑を内緒で持ち出して学校へ持っていき，校長に「親が反対するので親に秘密で日本に行きます。」と話をした。そして，原告は，Ｎと一緒に親に内緒のまま，荷物も持たずに家を出て勤労挺身隊に参加した。両親には，名古屋に着いてから手紙で日本に来たことを知らせた。
１９４４年５月末ころ，羅州大正国民学校に集合して羅州駅から出発し，他の地方から来た少女らと合流して，麗水港から船に乗って下関まで行き，下関から汽車で名古屋に行き，第四菱和寮に到着した。
ウ本件工場での生活
本件工場で原告に与えられた仕事は，飛行機の小さな部品にペンキを塗ることであった。その日のうちに塗らなければならない部品が台の上に並べられており，原告は「早くやりなさい。」と大声で怒鳴られながら必死でペンキを塗った。シンナーとペンキの臭いがきつくて，頭が痛くなり，休みたいと思っても休むことができなかった。仕事のときの監視はとても厳しく，私語は許されず，トイレに行くときも許可がなければトイレに行かせてもらえなかった。
寮では，原告は，原告Ｄを含めた七，八人で同じ部屋で生活した。食事は，朝食はジャガイモと麦と米を混ぜたご飯とみそ汁，昼食はジャガイモと麦と米を混ぜたご飯，夕食はジャガイモと麦と米を混ぜたご飯とおかずが少しであり，韓国にいたときと比べても量が大変少なかったが，どんなにおなかがすいても，他のものを買って食べることはできなかったため，原告はいつも空腹状態であり，水を飲んでおなかを膨らませていた。原告は，両親に内緒で日本に来ていたため，家族への手紙に「辛いです。」，「苦労がたくさんあります。」などと書くことはできず，いつも「幸せです。」としか書けなかった。女学校へは行かせてもらえず，勉強もさせてもらえず，仕事はきついので，原告は早く家に帰りたいと思ったが，怖くてとても言い出せなかった。
エ東南海地震
１９４４年（昭和１９年）１２月７日午後１時半ころ，原告が工場の中でペンキを塗る仕事をしていたところ，日本人が大きな声で「地震だ。」と叫んだので，原告は，日本人と一緒に工場の下にある穴に避難した。揺れが収まり，原告が穴から外に出てみると，建物が倒れ，地面が割れたり，地面から水がわき出ていたりした。建物の下敷きになって死んでいる人もおり，大変恐ろしい思いをした。原告は，寮に戻ったときにＮがれんがの下敷きになって死んだという話を聞き，大変な衝撃を受け，大声で泣いた。なお，原告は，帰国後，一緒に日本へ行ったＮと一緒に帰ることができなかったつらさから，国民学校の卒業写真の中のＮの顔をボールペンで黒く塗りつぶしてしまった。
オ解放及び帰国
東南海地震後，名古屋への空襲がひどくなり，１９４５年（昭和２０年）の３月か４月ころ，原告らは大門工場に移動したが，本件工場のときと同様に，労働はきつくて，食事なども粗末なものばかりだった。
つらい日々が続く中，同年８月１５日，原告は，工場のラジオで戦争が終わったことを知り，「これで家に帰ることができる。」ととてもうれしく思った。ただ，一緒に来たＮが死んでしまい，自分１人で帰ることを思うととてもつらかった。
解放後，しばらくたってから，原告は，下関から船に乗って麗水に行き，そこから汽車に乗って１人で実家に戻った。
カ帰国後の生活
原告の実家は，家が７軒ほどしかない青洞里の集落にあったため，原告が勤労挺身隊として日本に行って帰ってきたことは，青洞里の集落の人が皆知っていた。原告は，青洞里の集落の人にも日本に行ってペンキを塗る仕事をしてきたと説明した。原告の家族も青洞里の集落の人も原告の話を信じてくれた。
しかし，帰国後しばらくしてから，原告は，「挺身隊」という言葉が「処女供出」という言葉と合わせて，日本の男性達に「身体まで尽くす」という意味で使われていることを知り，勤労挺身隊に参加したことを恥ずかしいと強く感じるようになり，日本に行ってきたことは誰にも話さないようにしようと心に決めた。
原告は，勤労挺身隊に参加したことを隠して１７歳（数え）で結婚した。原告は，勤労挺身隊に参加したことが夫に知られたら恥ずかしいと思い，結婚後，日本で撮った写真を破って捨てた。原告は，夫にも，その親戚にも，近所の人にも，勤労挺身隊員として日本に行ってきたことを知られないようにしていた。原告は夫との間に娘４人と息子２人をもうけたが，原告の夫は５３歳（数え）の時に，低血圧で突然倒れて死亡した。原告の夫は，原告が勤労挺身隊として日本に行ってきたことを死ぬまで知らなかった。夫の死後，原告らの生活は大変苦しくなり，原告は，家政婦などをして生活を成り立たせていた。
キ本件訴訟提起に至る経緯


原告は，勤労挺身隊員として日本に行ったことをずっと忘れようとして生活してきたが，１９８８年（昭和６３年），東南海地震で亡くなったＮの故郷を探しに韓国に来た日本の記者がＮの家族から原告のことを聞き，原告の住んでいるところまで訪ねてきた。その際，韓国の新聞記者も同行していたことから，韓国の新聞に原告の記事が顔写真付きで掲載され，原告の子供らもこの記事を読んだために，原告は，初めて子供らに，小さいころに勤労挺身隊員として日本に行き，飛行機の部品にペンキを塗る仕事をしてきたことを説明した。なお，その後，原告は，子供らに勧められて再婚したが，再婚相手に勤労挺身隊の話をすると結婚生活が壊れてしまうと思い，話さなかった。
１９９７年（平成９年）ころ，原告は，再婚相手が死亡したため，原告の子供らが住んでいる光州に移り住んだところ，原告Ｄと再会した。そして，同人を通じて太平洋戦争犠牲者光州遺族会に入り，もらえなかった給料を払ってもらえるように請求したいと考えて，被告らを相手にした本件訴訟に原告として加わることとした。原告の子供らは，本件訴訟に参加することについて賛成しているが，原告は，本件訴訟への参加によって勤労挺身隊員として日本に行ってきたことが知られてしまうと，慰安婦だったと誤解されると考え，近所の人や友人に対しては，勤労挺身隊員として日本に行っていたこと及び本件訴訟に参加していることを隠している。
（６）原告Ｆの事情（以下，（６）において，原告というときは，原告Ｆのことをいう。）前記前提となる事実，甲Ｃ３号証の１，甲Ｈ９号証，１１，１３及び１７号証の各１及び２，３１号証，３２号証，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア原告の経歴，家族関係
（ア）原告は，１９２４年（大正１３年）１１月１日に全羅北道の淳昌で生まれた。原告の父母には，４男４女の子供がおり，原告は４番目の子供で長男であったが，長女及び二女は早くに死亡し，三女も１９４２年（昭和１７年）に死亡した。Ｉは，６番目の子どもで四女であったが，３人の姉の死亡により事実上１人娘となったため，父母に特に大切にされていた。原告の父は，地主で土地を貸して農業をしていたが，夫婦で料理屋もしており，生活は豊かであった。
（イ）原告は，１９３０年（昭和５年）に普通学校（後に小学校と改名）に入学し，２年生のころ家族で全羅南道の光州に移り，１９３６年（昭和１１年）に小学校を卒業した。その後，光州農業学校を受験したが合格することができなかったため，１９３９年（昭和１４年），原告が１５歳のとき，日本人警察官の世話で日本に留学することになった。原告は，当初，大阪にある帝塚山工業に入学したが，６か月後に大阪市淀川区にあった関西工学校に転入学し，１９４４年（昭和１９年）に同校を卒業した。同年，原告は，日本大学法学部に入学したが，長男であったことから氏族を受け継ぐために徴兵前に結婚するよう父に強く言われ，やむなく５月に退学して韓国に帰った。原告が帰国したとき，Ｉは，後に原告の妻となったＨとともに既に勤労挺身隊に勧誘されていた。
イＨの家族関係等
Ｈは，１９２９年（昭和４年）７月３日，３男６女の９人兄弟の四女として，忠清南道江景で出生した。Ｈの父は主に農業をし，地主として多くの土地を所有していたが，金の採掘事業に失敗したために，光州で旅館を経営していた母の妹を頼って，１９４２年（昭和１７年）光州に移った。
ＨとＩとは家が近いこともあり，仲がよかった。
ウＨ及びＩに対する勤労挺身隊への勧誘
Ｈ及びＩは，１９４４年（昭和１９年），光州の北町国民学校を卒業し，卒業後はそれぞれ家の手伝いなどをして過ごしていたが，同年５月ころ，隣組の愛国班の班長から，「遊んでいないで日本へ行ってみませんか。２年間軍需工場で働いて勉強すれば，その後卒業証書がもらえる。」，「日本の方が来られて勧められたんだから，あんたたち一緒にどうですか。」などと，日本へ行くことを誘われた。班長の話によると，１日仕事をすれば二，三日は勉強をし，期間は２年間で，２年間経てば４年間勉強して卒業したのと同じ資格が与えられるとのことであった。班長の話を聞き，勉強が好きな方だったＨは，日本に行けば勉強ができると素直に信じ，また，国民学校で「内鮮一体」「八紘一宇」などと教えられていたため，お国のために尽くすのだという気持ちにもなった。また，Ｉも女学校へ行きたいと思っていたため，Ｈとともに「行きましょう。」などと言い合って行くことに決めた。しかし，２人が日本に行くことについては，それぞれの親や兄が強く反対した。日本留学から帰国して話を聞いた原告も，東京で空襲を経験していたことから，Ｉらも日本で空襲に遭うのではないか，空襲で命を落とすのではないかと不安を強く感じ，日本へ行くのは危険だと思った。しかし，Ｉらが女学校へ行きたいと強く望んでいたため，原告は，まだ幼いＩらであれば，昼は仕事をするとしても夜には勉強をさせてもらえるだろうと考えた。昀終的には，Ｈ及びＩの各父母もしぶしぶ日本に行くことに応じた。
エ日本への出発
原告は，Ｉらだけで日本に行かせるのはあまりに不安であり，何より事前に行き先が知らされていなかったためにこれを確認する必要があると考え，Ｉらに付き添って日本に行くことにした。
１９４４年（昭和１９年）６月，光州市庁舎の前に，光州市近辺からの約５０人が集合し，「半島女子挺身隊勤労奉仕隊」と書かれた２メートルくらいの旗をＨが持ち，市内本町通りを行進した後，光州駅から汽車に乗って麗水へ，麗水から船に乗って下関へ向かった。原告は船の中で，同行していた日本人から行き先が名古屋であることを初めて聞いた。Ｉらは名古屋と知らされることもなく，誰も行き先を知らなかったが，特に不安な様子はなかった。下関に着いた後，汽車で名古屋まで行き，本件工場に着いた。原告もこのとき初めて，Ｉらの勤務先が本件工場であることを知った。
オＨ及びＩの本件工場での生活


原告は，Ｌ舎監にあいさつをし，寮に１泊した後，Ｉらにがんばるようにと言って寮を去った。原告は，旧会社であれば大きな会社であり信頼できると思い，特に不安は感じなかった。Ｈは，縫工場（ほうこうば）と呼ばれる作業場で勤労挺身隊４人と日本人女性２人とで長いパイプに布を縫い付ける仕事をした。Ｉは，機体へのペンキ塗りの仕事であり，Ｈの作業場のすぐ横の仕事場であった。
食事は，朝食はみそ汁，たくあんと麦ご飯，その他主としてジャガイモが出される程度であった。
名古屋に来たころは，午前中に仕事をして午後に勉強をしたり，たまには１日勉強をしたりというように，週に２回くらいの勉強の時間があった。男性の先生からは日本の歴史などを教えられ，女性の先生からは礼儀作法を教えられた。
Ｉらが日本に来て二，三か月経過したころ，原告は，大阪へ馬具の購入に行くついでに，Ｉらの様子を見るために名古屋にある第四菱和寮に立ち寄り，Ｌ舎監に来訪を告げた。原告は，Ｉら２，３人を連れて外出しようと考えてＬ舎監に外出許可を求めたが，断られたため，やむなく寮の２階でＩらと話をした。原告がＩらに勉強をしているかと聞いたところ，時々寮母が来て裁縫などを教えてくれるだけであるとの答えであったが，原告は，Ｉらが名古屋に来てまだ間もないためであり，そのうち勉強が始まるだろうと考えた。１時間ほど話をしたが，原告は，Ｉらが厳しい状況に置かれているとは思わなかった。本件工場での生活は，その後も，仕事ばかりで４年の卒業証書がもらえるという話はなかったため，Ｉらは，「うそばかり言ってる。」，「勉強はだめだ。」などと話し合い，朝鮮に帰りたいと思ったが，Ｌ舎監には怖くてとても言えなかった。
カ東南海地震
１９４４年（昭和１９年）１２月７日午後１時半ころ，Ｈは，午後の仕事にかかり始めていたが，テーブルがぐらぐらと動き，「地震だ。逃げろ。逃げろ。」と言う声が聞こえたため，縫工場から通路に出て外に出ようとした。しかし，正面の出口がつぶれて出られなくなっていたので，通路にあった機械の下に隠れた。通路の北方向からＩが走って逃げてきたのが見えたが，ＩはＨの隠れているところに来る前に倒れてきた壁と屋根に押しつぶされてしまった。地震が収まった後，Ｈは自力で脱出した。すぐに第一中隊で点呼して数えたところ６人がいないので皆で探した。Ｉを見つけたとき，Ｉはうつぶせになったまま堅いれんがが頭に当たって血を流している状態であった。なお，Ｈは，韓国に帰ってからもＩの父母にＩの死んだ姿を話すことができず，夫である原告に話しただけであった。Ｉが死亡したとの通知が，東南海地震後しばらくして光州市庁から原告の自宅に届いた。原告は，突然の死亡通知に驚き，その翌日，名古屋に向かった。第四菱和寮に着くと，Ｈが「兄さん，死んだですよ。」と言って原告に泣きついた。原告がＬ舎監に確認したところ，遺骨は既に韓国に送ったとのことであった。Ｌ舎監は原告に慰めの言葉をかけたが，原告は妹の死を受け入れることができず，せめて，死んだ場所を見たいと思い，本件工場の様子を見に行った。原告は，そのまま第四菱和寮に２泊したが，その間も，夜，警戒警報や空襲警報が鳴り響き，原告は少女らと一緒に防空壕に避難した。
キ解放に至るまで
地震後は空襲が激しくなり，しばらくして，Ｈらは，大門工場に移動し，１９４５年（昭和２０年）８月１５日の解放の日を同工場で迎えた。韓国に帰ったのは，同年１０月ころであった。
ク解放後の生活
１９４５年（昭和２０年）５月ころに日本軍に徴兵されていた原告は，釜山で日本の敗戦を迎え，その日から一，二週間後に光州に帰った。その後，しばらくして帰国したＨが原告の家を訪れ，原告の両親に東南海地震の様子を話すと，原告の母は泣き崩れた。原告は，光州の警察騎馬隊に入隊し，その後，全羅南道の麗水及び順天で起こった共産軍の反乱を契機に，１９４６年（昭和２１年）の夏ころ，韓国軍隊に入隊した。１９４７年（昭和２２年）１月１５日，原告はＨと結婚した。原告は，１９６０年（昭和３５年）に軍隊を除隊した。その後，釜山の港湾組合などで仕事をし，１９８７年（昭和６２年）ころ，済州に移り日本語塾を開いた。
ケ本件訴訟に至るまでの経緯等
１９８８年（昭和６３年）ころ，日本のテレビ局の記者が済州に取材に来たことがきっかけとなり，原告は，東南海地震による犠牲者の追悼記念碑建立の除幕式に参加することとなった。Ｈは名古屋には行きたくないと言ったため，原告のみが他の韓国人遺族とともに日本に行き，同年１２月４日に本件工場の跡地で開催された除幕式に参加した。そして，原告は，２０００年（平成１２年）１２月６日，Ｈと共に本件訴訟を提起した。２００１年（平成１３年）２月１３日，Ｈは済州で死亡した。（７）原告Ｇの事情（以下，（７）において，原告というときは，原告Ｇのことをいう。）前記前提となる事実，甲Ｈ２号証，甲Ｈ３７号証の１及び２，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア経歴等
原告は，１９２９年（昭和４年）９月８日に順天で生まれ，父母のほか，妹２人及び弟１人がいた。経済的には比較的豊かな家庭であった。原告が住んでいた家の周りには日本人の家もたくさんあり，原告はそれらの日本人とも仲良く暮らしていた。原告は，９歳のころから順天南国民学校へ通うようになった。国民学校で，原告は，日本の歴史，皇国臣民の誓詞，教育勅語，修身，君が代などの日本の歌を教わり，また，日本は世界中で一番の国であり，戦争でもずっと日本が勝っていると聞いていた。国民学校卒業後，原告は，家庭の事情等により中学校へは進学せずに家の仕事を手伝ったり，山に木を植えたり土を運んだりする日本人の事業を手伝ったりしていた。
イ勤労挺身隊への勧誘


１９４４年（昭和１９年）５月中旬ころ，原告は，６年次の担任教諭から，２つ年下の妹（当時６年生）を介して学校に呼ばれ，行ってみると，原告のほかに，同級生のＷと１学年上のＸも呼ばれていた。原告ら３人は，教務室で６年次の担任教諭と背の高い日本人から「日本に行けば女学校に進学でき，お金も稼げる。」と言われた。行き先や仕事の内容については何も聞いていなかったが，女学校に通っている人に憧れていた原告は，周りの人は進学しているので自分も日本へ行って勉強を続けたいと思った。当時，原告は，教諭の話は一番と考えており，教諭がうそをつくとは思ってもいなかったため，日本に行けることがとにかくうれしく，また，天皇陛下のためになることはすばらしいことだと思っていた。原告は，日本が戦争をしていることも少しは知っていたが，家の近所に日本人が住んでいたこともあり，日本が戦争で勝つと信じていた。
担任教諭から印鑑を持ってくるように言われたため，原告は，家族に内緒で印鑑を持ち出した。原告は，日本に行くことを家族に言うと反対されると思い，出発の２日前に初めて，徴用のために不在の父に代わり原告の面倒を見てくれていた祖母に話をした。原告の話を聞いた祖母は，大変驚き，強く反対したが，原告が「判を押してしまったから行かなければならない。」と言ったため，やむを得ず原告を送り出した。同年５月末，順天南国民学校に集合して，順天駅から麗水まで行き，麗水で他の勤労挺身隊員と合流して麗水港から船で下関に向かった。原告の父方の叔父と叔母は，原告の妹と弟を連れて麗水港まで来て，日の丸の旗を振り，「天皇陛下万歳」と泣きながら言い見送った。下関から汽車で名古屋に向い，名古屋に到着後，第四菱和寮に行った。
ウ本件工場での生活
（ア）第四菱和寮では，７人が同じ部屋で寝起きしていた。名古屋到着後２か月間くらいは，鉄を磨く訓練，くぎを打つ訓練などの研修をして過ごしていた。
食事は，朝食は味噌汁とご飯であり，昼食及び夕食も同じような食事であり，ご飯の量は足りなかった。また，入浴は，２日に１回で入浴時間は自由だった。手紙は自由でなく，封をしないまま事務所に持っていった。原告は，二，三日に１回手紙を出していたが，すべての手紙が家に着いていたわけではなかった。原告は，「日本に行っても，朝鮮にはいつでも帰らせてあげる」と言われていたが，日本に行って１年くらい過ぎたころ，叔父からの手紙で原告の弟の死亡を知らされたため，Ｌ舎監に「弟が死んだので朝鮮に帰らせて欲しい。」と言ったが，「残り少ないから，もう少しいなさい。」，「２年の契約期間がきたら帰らせてあげる。」などと言われ，結局帰らせてもらえなかった。なお，原告の妹のＹは，１９４４年（昭和１９年）の秋ころ，国民学校の担任教諭から「姉に会える。」などと誘われて，勤労挺身隊員として富山の不二越に来ていたが，原告は，一度，妹に会いに行くことを許され，会いに行ったことがあった。（イ）原告の仕事は，当初は，順天国民学校から来た他の勤労挺身隊員と一緒に飛行機の翼の型を取る作業であったが，その後，日本人の男性と一緒に切断機でジュラルミンの板を切る作業をすることとなった。切断機の使い方は，一緒に仕事をしている日本人男性から教えてもらっただけであった。工場内では，日本人の班長及び副班長がしきりに巡回して注意をするなど監視が厳しく隣の友達と言葉を交わすこともできなかった。切断機の仕事を始めて２か月くらい経ったころ，原告は，ジュラルミンの板を切る作業中に誤って左手の人差し指の先を切断機で切ってしまった。原告は，切断された指の先が床の上に落ちてとんとんと転がり，指から血が流れ出ているのを見て，驚きの余り，大声で泣いた。全身の力が抜けるほど怖く，母と祖母の顔が目に浮かんだ。原告の叫び声を聞いた班長が，原告を病院へ連れて行き，応急処置を受けさせた。その後，原告は，しばらく班長に付き添われて病院に通い治療を受けたが，包帯が傷口に付着して包帯を取り替えるたびに出血したため，なかなか傷が治らず，結局，工場の仕事は２か月くらい休み，その間，班長の横に椅子を置いて座っていた。再び仕事を始めるようになった当初は，雑用のような仕事をしていたが，その後，再び，危険性の低い切断機での切断作業を担当するようになった。なお，原告以外にも，忠清南道出身の勤労挺身隊員が，危険性の昀も高い切断機を使って作業をしているときに，右手の人差し指から小指までの４本を切断するけがをしたことがあった。
エ東南海地震
１９４４年（昭和１９年）１２月７日午後１時半ころ，原告が切断機の作業をしていたところ，頭が機械に何度もぶつかるため，おかしいと思っていたら，「地震だ早く外に出ろ。」と叫ぶ声が聞こえてきたため，原告は慌てて，みんなが避難する方向とは逆の方向へ逃げ出してしまった。そのため，逃げてくる多くの人に押し倒され，何人かに手を踏まれた。また，倒れたときに足をねんざし，左足がはれてしまった。原告は，今でも歩くと足が痛むことがある。原告は，地震が収まってから工場を見に行ったところ，屋根があちらこちらで倒れ，壁が崩れていた。塗装工場では，小隊長のＮの首の辺りに倒れた材木が落ち，更にれんがでけがをして血を流して，同人が死んでいるのを見た。寮に帰って人数の報告をしたときに，原告は，勤労挺身隊員のうち６人が亡くなったことを知り，非常に悲しい思いをした。その後も小さな地震が何度かあり，原告はびっくりして飛び起きた。
オ解放に至るまで
１９４４年（昭和１９年）１１月ないし１２月ころから，空襲が激しくなり，夜２回及び昼１回の１日３回くらいあった。防空壕にはいつも水がたまっていて寒く，加えて風が吹くので，震えながら爆撃が過ぎ去るのを待っていた。原告は，空襲警報が鳴るたびにもう死ぬかもしれないと思っていた。
１９４５年（昭和２０年）４月ころ，大門工場へ移動した。大門工場での仕事は，ペンキを塗るなどの作業であった。
同年８月１５日，原告は，寮の部屋でラジオから流れる天皇陛下の玉音放送を聞いた。原告は，日本が負けたことを知って，悲しい気持ちになり，玉音放送を正座して聞きながら泣いた。
同年１０月，原告は，大門，下関，釜山，大田，順天という経路で韓国へ帰った。帰国する際，旧会社から一銭も賃金はもらっておらず，また，荷物は荷造りしておけば送ってくれると舎監から聞いたので，作業服のまま体一つで帰ってきた。荷物の中には熱田神宮，名古屋城などに行ったときの写真や，家族の写真など大切なものも入っていたが，いまだに受け取っていない。
カ帰国後の生活


帰国後，原告は，家の手伝いをしていたが，勤労挺身隊に参加したことが慰み者にされたことと同じに思われるということをうわさで知っていたため，人前では左手の人差し指のけがを隠していた。
１９４７年（昭和２２年）１２月，原告は，勤労挺身隊に参加したことを隠して結婚し，３人の子供をもうけた。結婚してしばらくしたころ，国民学校の同級生が原告の夫に原告が勤労挺身隊員として日本に行っていたことを告げたため，その後，原告は，夫から「なぜ言わなかったのか。」，「どういう所だったのか。」，「何人くらい相手にしたのか。」などとしつこく聞かれたり，暴力を振るわれたりするようになった。原告が「なぜ殴るのか。」と聞いても，夫は「自分の胸に手を当てて良心に聞け。反省しろ。」などと言い，原告が「何もしていない。」というと暴力が更にひどくなった。毎日のように暴力を振るわれたので，原告はいざとなれば逃げられるように用意をしていた。このような状況は，１９６０年（昭和３５年）ころに原告の夫が肝臓を悪くするまで続いた。
原告の夫の体調が悪くなってからは，暴力もなくなり，比較的平穏な生活ができるようになったが，生活は苦しかった。１９６２年（昭和３７年）ころに原告の夫が亡くなった後，原告は家政婦などをしながら子供を育てた。１９６６年（昭和４１年）ころに原告Ｂと再会し，一緒に和順で食堂を経営することとなったが，経営が苦しくなり長く続けることはできなかった。食堂を経営していたころ，原告は，勤労挺身隊に参加したことを隠して再婚し，子供を１人もうけたが，再婚相手が酒やたばこにお金を浪費したことから離婚した。
キ本件訴訟に至るまで
１９９９年（平成１１年）７月，原告は，原告Ｂに会いたいと思って電話をしたところ，同人から「名古屋から弁護士が来るので，７月１１日に光州に来るように。」と言われた。そこで，原告は，光州へ行き，名古屋から来た弁護団に会って話をし，これをきっかけに本件訴訟に参加することとなった。そして，その際，原告は，子供たちに初めて，勤労挺身隊員として日本に行っていたことを話したところ，子供たちは誤解をせずに理解してくれた。２原告らは，上記のとおり，被告らに対し，上記の各請求権を有する旨主張する。これに対し，争点（１４）のとおり，被告らは，原告らがその主張する各請求権を有していたとしても，本件協定２条１項，３項により，被告らは原告らの請求に応じる法的義務を負わない旨主張し，更に被告会社は，原告らの主張する各請求権は財産権措置法１項１号により昭和４０年６月２２日に消滅した旨主張するので，この点について検討する。
（１）本件協定について
ア本件協定締結に至るまでの経緯
甲Ａ１３号証，甲Ｂ６，９号証，乙１２号証及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
（ア）我が国は，昭和２７年４月２８日に発効した平和条約２条において，朝鮮の独立を承認して，朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄した。そして，同条約４条において，朝鮮地域に関し，我が国及びその国民に対する同地域の施政を行っている当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理等は，我が国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされた。
（イ）ところで，１９４８年（昭和２３年）８月１５日に韓国の独立宣言がされ，平和条約の発効に先立って，昭和２６年１０月２０日から我が国と韓国との間で予備会談が開催された。そして，昭和２７年２月１５日から，平和条約の発効までに日韓両国の国交樹立のために必要な一切の懸案を解決することを目標として第１次日韓会談が開催された。しかし，韓国政府が，大要次のとおりの８項目の請求要綱（以下「対日請求要綱」という。）を提示し，これが我が国の立場と相いれなかったことなどから，短期間に解決することは困難になった。①朝鮮銀行を通して搬出された地金及び地銀の返還請求②１９４５年（昭和２０年）８月９日現在の我が国政府の対朝鮮総督府債務の返済請求③同日以降，韓国から振替又は送金された金員の返還請求④同日現在，韓国に本社，本店又は主たる事務所があった法人の在日財産の返還請求⑤韓国法人又は韓国自然人の，我が国又はその国民に対する日本国債，公債，日本銀行
券，補償金及びその他の以下に係る請求
（ａ）日本有価証券
（ｂ）日本通貨
（ｃ）被徴用韓国人の未収金
（ｄ）戦争による被徴用者の被害に対する補償
（ｅ）韓国人の我が国政府に対して請求し得る恩給その他
（ｆ）韓国人の我が国の国民又は法人に対する請求
⑥韓国法人又は韓国自然人の，我が国又は我が国の国民に対する個別的権利行使に関
する項目
⑦前記諸財産又は請求権から発生した諸果実の返還請求⑧前記の返還及び決済の開始及び終了時期に関する項目（ウ）昭和２８年４月１５日からの第２次日韓会談以降，昭和３６年１０月２０日からの第６次日韓会談までの間は，様々の曲折を経ながらさしたる進展を示すことなく推移した。ａ日韓会談において，当初は平和条約４条の解釈をめぐって争われた。（ａ）在韓合衆国軍政府は，１９４５年（昭和２０年）１２月６日付けの軍令第３３号において，３８度線以南のすべての日本側の財産を同年９月２５日をもって取得する旨を定め，次いで，同軍政府は，上記のとおり取得した財産を１９４８年（昭和２３年）９月に韓国政府に引き渡した。
（ｂ）韓国政府は，上記軍令第３３号による効果を没収と同様に解しようとし，日韓会談において交渉の対象となるのは，我が国にある韓国側の財産並びに韓国側の我が国及びその国民に対する請求権の処理の問題だけであると主張した。（ｃ）これに対し，我が国政府は，ハーグ規則４６条が「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ズ」と規定していることから，平和条約４条（ｂ）は，合衆国軍政府が国際法上適法に行った財産の処分は有効と認め，その効力について争わないという意味であり，国際法上認められていない私有財産の処分まで認めたものではない旨主張した。そして，上記軍令第３３号による日本側の財産の処理のうち私有財産に対するものについては，その管理権が移転したとしても，所有権が移転したことを意味しないから，当該財産に対する原権利者である我が国の国民個人の権利は残っており，韓国及びその国民に対して請求する根拠を失うものではない旨主張した。


（ｄ）我が国側と韓国側との上記の見解の対立に対し，合衆国政府は，１９５７年（昭和３２年）に，「合衆国は，平和条約４条（ｂ）並びに在韓合衆国軍政府の関連指令及び措置により，韓国の管轄内の財産についての日本国及びその国民のすべての権利，権原及び利益が取り去られていたという見解である。したがって，日本国はこれら資産又はこれらの資産に関する利益に対する有効な請求権を主張することはできない。もっとも，日本国が平和条約４条（ｂ）において効力を承認したこれらの資産の処理は，平和条約４条（ａ）に定められている取極を考慮するに当たって関連があるものである。」旨の解釈を示した。同年１２月３１日，日韓両国は，ともに合衆国政府の上記の解釈に同意することを明らかにした。
（ｅ）上記の経過によると，日韓両国は，韓国の管轄内の財産についての我が国及びその国民のすべての権利は失われており，これに関する請求権を我が国及びその国民が主張することのできないことは平和条約４条（ｂ）において我が国が承認したものとするが，これについては韓国側の我が国及びその国民に対する請求権問題についての取極を考慮するに当たって関連があるものとすることにしたことが明らかである。
ｂ対日請求要綱について
対日請求要綱に対し，我が国側は，法的根拠があり，事実関係が十分立証されたものについてのみ支払を認めるという立場で交渉を進めたが，法的根拠の有無に関する日韓両国の見解には大きな隔たりがあった。韓国側においては，戦後１０数年が経過し，特にその間に朝鮮動乱を経てきたことから，関係資料の散逸など事実関係の立証が極めて困難となっていたため，韓国内の日本側の財産を韓国政府が引き取ったことにより我が国側に対する請求権がどの程度まで消滅し，満たされたものと認めるかを決定するための算出が困難とされた。また，上記の対日請求要綱⑤の個人補償が問題となった際，韓国側は，生存者，負傷者，死亡者を問わず，軍人及び軍属を含む徴用されたすべての人に対する補償を要求した。これに対し，日本側は，両国の国交が回復した後に，個別的に解決する方法もある旨などを伝えたが，韓国側は，上記請求は，国交の回復に先立って解決されなければならないこと，被害者に対する補償は韓国内で措置すべき性質の問題と考えることなどを主張した。
こうしたことから，いわゆる積み上げ方式によって支払うべきものを支払うという解決方法を採ることは困難とされた。
（エ）上記の財産及び請求権の処理の問題に関する対立を放置し，両国の国交正常化の実現を遅らせることは適当でないことから，この問題の解決を図るため，韓国の民生の安定，経済の発展に貢献することを目的とし，我が国の財政事情や韓国の経済開発計画のための資金の必要性をも勘案した上で，韓国に対し経済協力を供与し，これと並行して，日韓の間の請求権問題は解決し，存在しないこととするという方法が採られることになった。この解決方法は，昭和３７年１２月に実質的にまとめられ，昭和４０年４月に具体的に合意事項が取りまとめられた。そして，同年６月２２日，両国において，日韓基本関係条約などとともに，本件協定への署名が行われ，我が国においては，同年１２月１１日に日韓基本関係条約及び本件協定等につき，国会で承認され，同月１８日，本件協定が発効した。
イ本件協定の規定について
（ア）本件協定は，「日本国及び大韓民国は，両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し，両国間の経済協力を増進することを希望して，次のとおり協定した。」との前文を置いている。そして，１条１項（ａ）において，我が国が韓国に対して，３億合衆国ドルに等しい円の価値を有する我が国の生産物及び我が国の国民の役務を１０年間にわたって無償で供与する旨を，同項（ｂ）において，我が国が韓国に対して，２億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けを１０年間にわたってする旨を規定している。
（イ）本件協定２条は，別紙４のとおりであり，同条１項において，日韓両国は，両国及びその法人を含む国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題が，完全かつ昀終的に解決されたこととなることが確認されている。そして，同条３項において，同条２項に規定するものを除いて，①一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であって本件協定の署名の日である昭和４０年６月２２日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置，②一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくもの，に関しては，いかなる主張もすることができないものとされた。そして，日韓両国政府において，上記の「財産，権利及び利益」は，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解され（本件協定についての合意された議事録２項（ａ）（以下，上記議事録を「合意議事録」という。同議事録２項は，別紙５のとおりである。）），本件協定２条１項にいう完全かつ昀終的に解決されたこととなる財産，権利及び利益並びに請求権に関する問題には，韓国側から提出された対日請求要綱の範囲に属するすべての請求が含まれており，対日請求要綱に関してはいかなる主張もなし得ないこととなることが確認された（合意議事録２項（ｇ））。
ウ本件協定締結に伴う措置等について
（ア）我が国における措置
我が国においては，昭和４０年１２月１７日に財産権措置法が公布され，同法は本件協定の効力発生の日である同月１８日から施行された（同法附則）。同法１条１項には，韓国又はその国民の我が国又はその国民に対する債権であって，本件協定２条３項の財産，権利及び利益に該当するものは，昭和４０年６月２２日において原則として消滅したものとする旨の規定が置かれている。
（イ）韓国における措置
乙１３，１４号証の各１及び２によると，韓国において，次の立法がされたことが認められる。
ａ「請求権資金の運用及び管理に関する法律」（１９６６年（昭和４１年）２月１９日法律第１７４１号）において，本件協定１条１項（ａ）により導入される資金，同項（ｂ）により導入される資金及びこれらの使用で発生する資金を「請求権資金」というとした（２条１ないし４項）上で，韓国国民が持っている１９４５年（昭和２０年）８月１５日以前までの我が国に対する民間請求権は，同法で定める請求権資金中で補償しなければならないものと定めた（５条１項）。


ｂ上記法律５条１項で規定された対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集するのに必要な事項を規定することを目的として，「対日民間請求権申告に関する法律」（１９７１年（昭和４６年）１月１９日法律第２２８７号）が制定された。同法２条には，同法の規定による申告対象の範囲は，１９４７年（昭和２２年）８月１５日から１９６５年（昭和４０年）６月２２日までの間に我が国に居住したことがある者を除く韓国国民（法人を含む。）が，１９４５年（昭和２０年）８月１５日以前に我が国及びその国民（法人を含む。）に対して有していた請求権等で，①旧軍政法令第５７号「日本銀行券・台湾銀行券の預け入れ」の規定によって指定された金融機関に預け入れられた預け入れ金と金融機関が保有している日本銀行券及び我が国政府の補助貨幣，②我が国によって軍人，軍属又は労務者として召集又は徴用され，１９４５年８月１５日以前に死亡した者などとする旨定められている（同条１項１号ないし９号）。
（２）上記のとおり，平和条約４条（ａ）により，我が国及びその国民に対する朝鮮地域の施政を行っている当局及び住民の請求権の処理は，我が国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされ，この特別取極の主題となるものを含めて解決するものとして，本件協定が締結されたのであるが，その締結に至るまでの間，我が国及び韓国の政府は，いずれも，国と国との間の請求権についてだけでなく，それぞれの国民の相手国及びその国民に対する請求権の処理を重要な課題として検討を重ねたことが明らかである。上記に認定した，本件協定締結に至るまでの経緯，本件協定２条の文言，本件協定締結に伴って日韓両国において執られた措置によると，我が国又はその国民に対する韓国及びその国民の，（ａ）債権については，それが本件協定２条３項の財産，権利及び利益に該当するものであれば，財産権措置法１項によって，原則として，昭和４０年６月２２日に消滅し，（ｂ）その他の同日以前に生じた事由に基づくすべての請求権については，本件協定２条２項に規定されたものを除き，同条１項，３項によって，韓国及びその国民は，我が国及びその国民に対して何らの主張もすることができないものとされたことが明らかである。そして，上記認定の諸事情を前提として本件協定２条１項，３項の趣旨を考えると，我が国及びその国民は，韓国及びその国民から，上記（ｂ）に該当する請求権の行使を受けた場合，韓国及びその国民に対し，本件協定２条１項，３項によって上記の請求権については主張することができないものとされている旨を主張することができるものと解するのが相当である。
なお，平和条約１４条（ｂ）には，「連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に我が国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権を放棄する」旨の規定が存するところ，同条約２６条には，「我が国がいずれかの国との間で，同条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行ったときは，これと同一の利益は，この条約の当事国にも及ぼされなければならない。」旨の規定が存する。韓国は，平和条約の当事国ではないが，仮に我が国がいずれかの国との間で，同条約１４条（ｂ）において合意した内容よりも大きな利益を与える旨の処理をしている場合には，我が国と韓国との間の合意の効力を検討するにつき，上記の点を考慮すべきことになるものと考えられるが，本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても，我が国がいずれかの国に対し同条約で定めるところよりも大きな利益を与える旨の戦争請求権処理等を行ったことは認められない。したがって，この点から本件協定に関する上記の解釈を検討すべき余地はないというべきである。
（３）以上に検討したところに基づいて，原告らの本件における請求について検討する。ア被告会社は，原告らの主張する各請求権は財産権措置法１項１号によって消滅している旨主張する。
しかし，上記認定の本件協定締結に至るまでの経緯等に照らして考えると，財産権措置法１項１号に規定されている，韓国又はその国民の我が国又はその国民に対する債権であって本件協定２条３項の財産，権利及び利益に該当するものとは，本件協定の署名の日である昭和４０年６月２２日当時，日韓両国において，事実関係を立証することが容易であり，その事実関係に基づく法律関係が明らかであると判断し得るものとされた債権をいうものと解するのが相当である。これを本件についてみると，原告らの被告会社に対する各請求権は，上記の債権に当たらないものであることが明らかである。したがって，被告会社の上記主張は採用することができない。
イ原告らは，本件協定が締結された当時に問題として取り上げられていない請求権は本件協定の対象にならない旨主張する。
しかし，（ａ）上記認定の本件協定締結に至るまでの経緯によると，本件協定の締結に際して，韓国側が資料によって法律関係を明確にすることの困難なものの存することが考慮されていたことがうかがわれること，（ｂ）本件協定２条１項，３項は，同条２項に規定するものを除き，請求権について，何らの限定や留保を置いていないこと，（ｃ）法律上の根拠に基づき財産的価値を認められる実体的権利である財産，権利及び利益は消滅したものとする措置を執ることについて何らの主張もすることができないものとされていることとのバランスを考慮すると，本件協定の締結当時に具体的な問題として取り上げられていなかった請求権についても，それが昭和４０年６月２２日以前に生じた事由に基づくものであれば，いかなる主張もすることができないものとされたと解するのが相当である。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ原告らの被告らに対する各請求権について
（ア）上記に検討したところによると，原告らが被告らに対して有すると主張する各請求権は，いずれも本件協定２条１項，３項に規定する財産，権利及び利益に該当するものでなく，同各条項に規定する請求権に当たるものと解される。そして，これらが同条２項に該当しないものであることは明らかである。
（イ）原告らが，本件勤労挺身隊員らが我が国に連行され，本件工場及び大門工場において強制労働させられたこと，Ｉが昭和１９年１２月７日に本件工場において死亡したことが被告らの不法行為によるものであるなどとして，これらに基づいて被告らに対して有すると主張する各請求権は，昭和１９年から同２０年１０月ころまでの間の事由に基づくものであることが明らかである。


平成１３年(ワ)第１０４４２号　報酬金請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月７日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告    　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　隈　元　慶　幸
被　　　　　　　告　　　　ニッカ電測株式会社
訴訟代理人弁護士          又　市　義　男
訴訟復代理人弁護士      　南　　　かおり
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金５２万５７５２円及びこれに対する平成１３年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　原告と被告は，別紙特許目録記載の特許は原告が特許権者であることを確認する。
２　被告は，原告に対し，金４００万円及びこれに対する平成１３年５月３０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告を発明者，被告を出願人とする別紙特許目録記載の特許（以下「本件特許」といい，特許請求の範囲各請求項の発明を「本件発明」という。）につき，被告の元従業員であった原告が，本件発明は、被告在職中の発明ではあるが原告の職務とは関係なく独自に発明したものであるから、特許法３５条所定の職務発明には当たらず，本件特許の特許権者は原告であると主張して，被告に対し，主位的に，原告が特許権者であることの確認及び特許実施料相当額の支払を求め，予備的に，仮に本件発明が職務発明に該当する場合の特許を受ける権利の譲渡の対価の支払を求めている事案である。
２　争いのない事実等（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
被告は，金属検出機，重量検査機，錠剤検査機を主体とする医薬品関連機器，食品関連ピンホール検査機，缶チェッカー，のり検査機等の製造，販売を業とする株式会社である（乙３ないし６，弁論の全趣旨）。原告は，被告の元従業員であり，昭和５９年５月に被告に入社し，平成３年１０月に退社した。
(2)　本件発明
原告は，被告に在職中の昭和６２年ころ，本件発明をした。本件発明は，本件特許公報記載のとおり，缶詰などの密封容器の製造に際し，その密封不良や変形を検出する方法及び装置（缶チェッカー）に関するものである。すなわち，従来缶詰などの密封不良や変形を検出する方法としては，打缶士が缶詰などを打缶し，その音から密封不良の有無を識別する方法が一般的であったが，この方法はもっぱら作業者の聴覚等に依存するものであるから，必然的に人によってばらつきが生じるという問題があった。また，缶の上部で電磁石を瞬間的にオン－オフさせて缶の上面を叩いたのと同様な作用をさせるという方法（電磁打缶式）もあるが，これも非磁性体材料には使用できないという問題があった。さらに，缶の上部の静電容量を測定して凹凸の状態を測定するという方法（距離式）もあるが，これも測定結果にばらつきが生じ信頼性に問題があった。本件発明はこれらの問題を解決し，缶の種類を問わず，高精度に密封不良等を検出する検査方法及びその装置を実現するものであって，密封容器の接合面を含まない壁面の外側の気圧を減少又は増大させるなどすることによって，例えばその壁面が外部に膨張し又は内部に陥没した場合に，当該膨張又は陥没寸法を検出し当該膨張又は陥没寸法が所定の寸法よりも大であるときは，密封容器が変形しているかあるいは密封不良が生起されていると判断することを特徴とする発明である（甲１，乙７）。
(3)　被告による本件発明の特許出願及び登録
被告は，別紙特許目録記載のとおり，平成元年６月１３日，本件発明につき，原告を発明者，被告を出願人とする特許出願をし，平成８年，本件特許が設定登録された。
(4)　被告における本件発明の実施
被告は，本件発明の実施として，平成元年から平成１２年までの間に，本件発明の技術的範囲に属する検査装置を合計７台製造，販売した。(5)　被告の原告に対する本件発明に対する報酬の支払被告は，その内部規程として，従業員の発明に適用される職務発明規程（乙１。以下「本件職務発明規程」という。）を有し，同規程によると，職務発明がされた場合，会社による特許出願時において３０００円，登録時において５０００円がそれぞれ権利承継の対価として支払われることになっていた。被告は，原告に対し，同規程に基づいて，まず，特許出願時である平成元年５月２日に３０００円を支払い，本来登録時に支払うべき５０００円についても，その金利を考慮した７０００円を平成１４年５月７日に原告に送金して支払った（乙２，乙１２の１・２）。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
１　本件の争点
(1)　本件発明は，特許法３５条所定の職務発明か否か(2)　原告の被告に対する本件特許を受ける権利の譲渡の有無及びその有効性
(3)　実施料相当額又は譲渡の対価の額
２　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（被告の主張）
原告は，被告に入社した直後から被告の第三事業部に配属され，その後昭和６０年１２月１日技術第二部に配属され，さらに，昭和６３年６月１日から開発部に配属されたが，それらの部署はいずれも缶詰の内圧検査装置である缶チェッカーの開発業務を業務分担の一部とする部署であったので，本件特許の対象である缶チェッカーの開発は，一貫して被告における原告の職務内容とされていた。また，本件特許の出願は，原告から被告に提出された「基礎実験願い」に基づいて被告において実験をした上で，その１年後にされたものである。以上の事実から，本件発明が職務発明であることは明らかである。
（原告の主張）


原告は，被告に入社した直後は，金属検査機の部門に配属され，半年又は１年後から，第三事業部に配属され，その後原告が主張するとおり配属されたのであるが，主に缶の検査機械の製造やメンテナンス業務に従事していたのであって，缶の検査機の研究開発に携わっていなかった。また，本件発明は，原告が昭和６２年ころ自宅で思いつき，自己所有の真空ポンプを使用して自分で実験を繰り返した上で発明したものである。したがって，本件発明は，原告の職務とは関係がなく，被告の就業時間外に発明されたものであるから，原告独自の発明であって，職務発明ではない。
(2)　争点(2)について
（被告の主張）
原告は本件特許を受ける権利を被告に譲渡している。このことは，原告が被告に対し本件特許を受ける権利を譲渡した旨の譲渡証書（乙２）に原告が署名押印していることから明らかである。
（原告の主張）
原告が譲渡証書（乙２）に署名押印していることは認めるが，同証書は職務発明であることを前提としたものであるところ，本件発明は職務発明ではないから，原告の被告に対する特許を受ける権利を譲渡する旨の意思表示は無効又は不存在である。仮に，そうでないとしても，譲渡証書（乙２）は，会社とその社員という特別な関係の中で，被告が特許権の帰属や対価の支払について無知であった原告に不相当な価格で譲渡させるために記載させたものであるから，原告の被告に対する特許を受ける権利を譲渡する旨の意思表示は，錯誤により無効である。
(3)　争点(3)について
（原告の主張）
本件特許権が原告に帰属する場合，原告は被告に対して実施料相当額を請求することができる。通常，実施料は本件発明を実施した製品の販売金額に対して，一定のパーセントを乗じて算出されるところ，被告は本件発明を実施した製品を７台販売し，その販売価格の合計は４４６４万６０００円であるから，その３割を原価率とし，一般経費として考えられる物流費，人件費及び研究開発費等を考慮したとしても，販売額の１０パーセント程度を実施料相当額と考えるのが相当である。そうすると，被告が原告に支払うべき実施料相当額は少なくとも４００万円となる。
仮に，本件発明が職務発明であったとした場合，原告は被告に対して相当な対価を請求する権利を有する。ところで，その相当対価の計算方法としては，まず，原告が特許権者であることを前提とした場合の上記実施料相当額を基礎に被告の関与の度合いを考慮する方法が考えられるが，被告は本件発明には一切関与しておらず，被告の寄与はないに等しいから，原告が受け取るべき相当な対価の額は，４００万円を下ることはない。また，本件発明を実施した製品の利益を算定し，これに対する原告及び被告の寄与割合をもって算定する方法も考えられるが，その場合，上記販売価格の合計額の２割５分に当たる１１１６万１５００円が原被告間で分け合うべき利益であり，本件発明に対する原告の寄与割合は１００パーセントであるから，同金額を折半した５５８万０７５０円が原告が受け取るべき相当な対価額である。
したがって，原告が受け取るべき実施料相当額又は職務発明の相当な対価の額は４００万円を下ることはない。
（被告の主張）
本件発明は職務発明であるから，本件職務発明規程（乙１）が適用されるところ，被告は原告に対し，同規程に基づき支払うべき特許出願時の３０００円及び登録時の５０００円（金利を含めた７０００円）について支払っているから，被告は原告に支払うべき職務発明の相当な対価は既に全額支払済みである。仮にそれらの金額が直ちに相当対価とはいえないとしても，本件発明の実施品として製造された検査機は，吸引チャンバーを逐一個々の缶の上部に接着し当該接着部分内の空気を吸引して減圧するという構成をとっているため，作業速度が遅く，しかも，直径１ミリメートル以下のリーク（密封不良）については正確な計測ができないという欠点があった。そのため，販売台数は７台であり，その販売価格の合計は４４６４万６０００円である（ただし，これらには本件発明とは関係ない搬送装置等の価格が含まれているので，実際にはもっと低額である。）。そして，販売することができた７台全部の費用として，特許申請登記費用（２１０万円）を要している。また，７台のうち，平成３年末までに販売した３台については，パーツ等の仕入れ代金，設計費用及び製造工賃として合計８９８万３３７４円を要しており，他にも梱包運送費用，据付け調整費用等を要している。平成４年以降に販売した４台については，機械の製造原価（３３４９万円）の他，販売，納入及び保守の費用（７００万円）を要している。したがって，収支はマイナスであって，被告には本件発明を実施したことによる利益はないのであるから，被告には原告に既に支払済みの金額以上に対価を支払う義務はない。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　本件発明をした当時，原告が被告の従業員であったことは当事者間に争いがなく，被告は，缶チェッカーの製造及び販売等を業とする株式会社であるから，本件発明がその性質上被告の業務範囲に属するものであることは明らかである。(2)　そこで，本件発明が原告の職務に属するか否かが問題となるが，前記争いのない事実及び証拠（甲１ないし３，乙３ないし１０，証人Ｂ，原告本人）によると，次の事実が認められる。
ア　原告は，昭和５９年５月に被告に入社し，当初は主に金属検出機の製造を職務としていたが，同年１２月１日から，「缶チェッカー及びのり検査機を主体として，その他の機器の製造，販売，アフターサービス及び開発業務」を業務分担とする第三事業部に所属し，被告の組織変更に伴って，昭和６０年１２月１日からは，「ピンホール検査機，錠剤検査機を主体とする医薬品関連機器の製造及び食品関連ピンホール検査機，缶チェッカー，のり検査機，その他の機器の製造，アフターサービス及び開発業務」を業務分担とする技術第二部に所属することになった。原告は，第三事業部及び技術第二部において，主に電磁打缶式又は距離式の缶チェッカーの製造，納入，修理を行っていた。被告においては，これらの缶チェッカーに関する業務は，原告のみが担当していた。イ　原告は，昭和６１年１２月ころ，本件発明のアイディアを自宅で思いつき，自己所有の真空ポンプを使用して自宅において何度か実験を試みた。その後，被告の社内において行われていた発明・考案に関するアイディア募集に応募する形で，昭和６２年２月ころ，本件発明のアイディアを被告へ報告した。なお，原告は，上記報告までの間に，被告から本件発明について具体的な命令又は指示を受けたことはない。


ウ　原告は，昭和６２年５月３１日付けで「提案２（基礎実験願い）缶チェッカーにおける検査方法」と題する書面（乙１０）を被告に提出した。原告は，この中で，本件発明の原理及び有用性について説明し，その開発に当たって必要な基礎実験の許可を求めた。そして，原告は，その後，電磁打缶式又は距離式の缶チェッカーの製造，納入，修理を行うかたわら，被告の許可を得て，勤務時間内に基礎実験を行い，本件発明の原理に基づいて現実に実施できることを確認した。エ　原告は，昭和６３年６月１日付けで，「市場ニーズ調査，新規技術開発に関する業務全般，各部技術指導品質管理，錠剤検査機，缶チェッカー及びコンピューター関連業務」を業務分担とする開発部に所属することになった。原告は，同部において，電磁打缶式又は距離式の缶チェッカーの製造，納入，修理を行うかたわら，本件発明を製品化するための作業を行った。
オ　本件発明に関する特許は，昭和６３年６月１６日，被告を出願人として出願され，この出願に基づく優先権を主張して出願されたのが，本件特許出願である。
被告は，本件発明に関する特許出願について，当時技術第二部の部長であったＢに出願手続を担当させるなどして特許出願の手続をすべて行い，それに要した弁理士費用（約９０万円）を含む費用もすべて負担した。本件特許出願については，高千穂精機が有する特許の特許公報を引用例として拒絶理由通知がされたが，意見書を提出したところ，特許査定がされ，登録された。
(3)　上記(2)認定の事実によると，原告が所属していた部署が，缶チェッカーの「製造，修理」のみならず「開発」をもその業務分担としており，かつ，原告が被告の社内における唯一の担当者として電磁打缶式及び距離式缶チェッカーの製造，納入及び修理を担当していたことからすると，原告がそれら従来の缶チェッカーの抱える問題点を解決する本件発明を発案しそれを完成する活動を行うことは，使用者との関係で一般的に予定され期待されていたものということができる。上記(2)認定のとおり，原告は，被告の社内において行われていた発明・考案に関するアイディア募集に応募する形で，本件発明のアイディアを被告へ報告し，後記２(1)認定のとおり，本件発明について特許を受ける権利を被告に譲渡した旨の譲渡証書（乙２）に署名押印しているのであるが，これらの事実は，原告が本件発明を行うことが，使用者との関係で一般的に予定され期待されたものであったことを示しているということができる。
また，上記(2)認定のとおり，原告は，被告の許可を得て，勤務時間内に実験を行い，本件発明の原理に基づいて現実に実施できることを確認したものである。
これらのことからすると，本件発明は原告の職務に属するものと認めるのが相当である。
上記(2)認定のとおり，原告は，本件発明の当初，被告から本件発明について具体的命令又は指示を受けていたわけではなく，また，本件発明の原理を自宅で思いつき，自己所有の装置を用いて実験するなどした事実があったとしても，以上述べたところに照らすと，これらの事実は，本件発明が原告の職務に属するとの上記認定を左右するものではないというべきである。
２　争点(2)について
(1)　証拠（乙１，２，原告本人）によると，本件職務発明規程（乙１）は，昭和５４年１２月１日以降新たに手続を行うものに適用されるものであって，同規程には，従業者が職務発明をしたときは，その工業所有権を受ける権利は会社がこれを承継すること（第２条１項），この権利の承継は発明等をした者から譲渡証を徴することによって行うこと（第２条３項）が規定されていること，原告は，平成元年５月２日ころ，本件発明について特許を受ける権利を被告に譲渡した旨の譲渡証書（乙２）に署名押印した上，これを被告に提出していること，以上の事実が認められる。
(2)　以上の認定事実によると，本件発明についての特許を受ける権利は，原告から被告に譲渡されたと認めることができる。
この点，原告は，原告の被告に対する本件発明についての特許を受ける権利を譲渡する旨の意思表示は，前記第３の２(2)（原告の主張）記載の理由により無効又は不存在であると主張する。しかし，前記１認定のとおり，本件発明は，職務発明であるから，上記意思表示は，前提に誤りがない。また，原告と被告には，会社とその社員という関係があり，原告が特許権の帰属や対価の支払について無知であったとしても，そのことをもって特許を受ける権利の譲渡が直ちに錯誤により無効となるものではないし，職務発明規程中に規定されている対価の額が不相当な場合には，後記のとおり従業者が相当な対価についての請求権を有するのであるから，そのことをもって譲渡が直ちに錯誤により無効となるものではない。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
３　争点(3)について
(1)　証拠（乙７ないし９，１１，証人Ｂ，同Ｃ，原告本人）によると，被告は，本件特許につき第三者に実施権を付与したことはないこと，被告は，本件発明の実施品である密封容器の検査装置を製造販売することとし，発明者である原告を開発部に転属させてその製品化の作業を行わせるとともに，上記装置の機構設計を開発部の他の従業員に行わせ，コンピュータの部分を外注したこと，このようにして製品化された検査装置は，処理速度が毎分６０缶程度と遅く，処理能力を高めようとすると，機械が大きくなって価格が高くなるという問題があったこと，そのため，本件発明の実施品である検査装置は，平成元年から平成１２年の間に７台製造販売されたのみであったこと，その販売価格の合計は４４６４万６０００円であること，本件発明後，より良い密封容器の検査方法が開発されていること，以上の事実が認められる。


なお，被告は，本件発明の実施品の販売によって利益が出ていないとして，上記第３の２(3)（被告の主張）のとおり主張するが，証拠（乙８，証人Ｃ）によると，被告が経費であると主張するものの中には，被告の従業員の人件費がかなりの割合で含まれており，一般管理費なども含まれているものと認められるから，それをそのまま控除することが相当であるかどうか疑問があり，直ちに上記被告の主張のとおり認めることはできない（もっとも，後記のとおり，職務発明の対価の額は，実施料をもとに算定されるべきであると解するので，被告の利益の点は，職務発明の対価の額の算定に直接かかわるものではない。）。(2)　ところで，職務発明にかかる特許権等の承継に関しては，特許法３５条３項所定の「勤務規則その他の定め」により，使用者がこれを一方的に定めることができるが，その場合の「相当の対価」の額についてまで使用者が一方的に定めることができるわけではないことは，同条項の文言上明らかである。したがって，使用者が職務発明の「相当の対価」の額について職務発明規程等で一方的に定めても，発明者である従業者がこれに拘束される理由はなく，職務発明規程等に定められた対価の額が特許法３５条３項及び４項の定める「相当の対価」の額に足りないと認められる場合には，対価請求権を有効に放棄するなどの特段の事情のない限り，従業者は，会社に対し，不足額を請求できると解するのが相当である。(3)　そこで，相当の対価の額について検討するに，相当の対価の額は「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定め」るべきところ（特許法３５条４項），使用者は，元来，職務発明については無償の法定通常実施権を有しているのであるから，同条４項の「使用者等が受けるべき利益の額」とは，単に発明を実施することによって使用者が受ける利益の額ではなく，それを超えて，特許を受ける権利を承継し発明の実施を排他的に独占することによって受ける利益の額であると解される。そして，発明の実施を排他的に独占することによって受ける利益の額は，被告が第三者に対し有償で発明の実施を許諾した場合に得られる実施料相当額に基づいて算定することができるというべきである。
上記(1)認定のとおり，被告が本件発明を実施して製造販売した製品は７台であり，その販売総額は，４４６４万６０００円であるところ，上記(1)認定の事実からすると，原告が第三者に対し有償で発明の実施を許諾した場合には，この販売総額に実施料率を乗じた額の実施料を得られたものと推認することができる。本件発明を第三者に実施許諾した場合の実施料率を検討するに，これを直接認定しうる証拠はないが，被告は本件発明を実施して一定の売上げを上げたものの，本件発明の実施品には，上記(1)で認定したとおり問題点があって，現在までに７台しか製造販売されなかったこと，証拠（乙８）によると，上記販売総額には，本件発明の実施品ではない搬送装置の価格や運搬，備付けの費用も含まれていると認められることからすると，上記販売総額に２パーセントを乗じたものをもって本件発明の実施料相当額と認めることができるというべきである。そうすると，本件の実施料相当額は，８９万２９２０円となる。(4)　次に，本件発明がされるについて「使用者等が貢献した程度」について検討するに，前記１認定の事実からすると，本件発明は，原告が原理を思いついたことによるところが大きいものということができるが，被告は，原告に対して，勤務時間中に基礎実験を行うことを許可して，これを行わせていたのであり，特許の出願手続はすべて被告において行い，拒絶理由通知に対して意見書を提出するなどして，特許が認められたのであるから，これらの事実に本件に現れた他の諸事情を総合考慮すると，被告の貢献度は全体の４０パーセントと認めるのが相当である。そうすると，本件発明につき特許を受ける権利の承継に対する相当な対価の額は，５３万５７５２円と認めるのが相当であるところ，前記第２の２(5)認定のとおり，原告は職務発明の対価として既に合計１万円を受領しているから，被告が原告に支払うべき相当な対価の残額は，５２万５７５２円となる。なお、原告が職務発明の対価として１万円を受領しているからといって、対価請求権を有効に放棄するなどの特段の事情があるということはできないし、その他上記特段の事情があるとすべき事実は認められない。５　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　森　　　義　之
裁判官    東海林　　　保
裁判官    瀬　戸　さやか
特　　許　　目　　録
発明の名称　　　密封容器の密封不良および変形検出方法並びに装置
出願日　　　平成元年６月１９日
公開日　　　平成２年３月１６日
公告日　　　平成７年１０月１８日
登録日　　　平成８年
発明者　　　原告
出願人　　　被告
特許請求の範囲　別紙特許公報（「本件特許公報」という。）の「特許請求の範囲」欄記載のとおり。


主　　　文
１　本件申立てをいずれも却下する。
２　申立費用は申立人の負担とする。
理　　　由
第１　申立ての趣旨
相手方がＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ（以下「本件各申請者」という。）に対し、平成１２年１２月７日付けした、公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件（以下「本件審判事件」という。）の事件記録の閲覧謄写を許すとの各決定の効力は、いずれも本案判決の確定に至るまで停止する。
第２　当事者の主張
１　申立人
本件申立ての理由は、別紙記載のとおりである。
２　相手方
（１）ア　本件申立ての対象となる「処分」と見られる行為はされていない。イ　相手方が閲覧謄写に応ずる行為は、単なる事実行為であり、その行為により直接国民の権利義務の形成又はその範囲の確定をもたらすものではないから、行政訴訟の対象となる行政処分とはいえない。
ウ　仮に相手方が本件各申請者に対して事件記録の閲覧謄写に応ずる行為（以下「閲覧謄写許可処分」という。）が行政処分であるとしても、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）６９条は、当該文書に含まれる第三者の権利利益の確保を目的として行政権の行使に制約を課している趣旨とは認められず、申立人は、相手方の閲覧謄写申請に応ずる行為について取消しを求める法律上の利益を有していないから、本件申立てに係る申立人適格を有しない。エ　本件に係る本案訴訟は、上記の各理由により不適法であるから、本件申立てにつき適法な本案訴訟が係属しているということはできない。（２）　相手方は、法６９条の趣旨を踏まえ、合理的な裁量判断により、一定の者を「被害者」に準ずる者として「利害関係人」と認めることができるところ、本件各申請者は「利害関係人」に該当する。
（３）　相手方は、本件各申請者に対して、謄写した事件記録を本件審判事件に係る損害賠償請求訴訟以外の目的に使用しないことを誓約させていること、また、事業者の秘密や個人のプライバシー保護の観点から、事件記録中に秘匿を要する特段の事項があれば抹消等の措置を講じることを念頭にしてかかる事項の有無等を申立人に照会していることからすれば、相手方が本件各申請者に応ずることによる回復困難な損害が生じるとはいえない。
３　争点
以上によれば、本件の争点は、①本件申立ての対象となる「処分」と見られる行
為がなされたといえるか、②閲覧
謄写許可処分は行政処分といえるか、③申立人には閲覧謄写許可処分の執行停止を求める申立適格が認められるか、④本件が「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否か、⑤本件が「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか否かの各点である。
第３　当裁判所の判断
１　本件記録によれば、以下の事実が一応認められる。（１）　本件各申請者は、それぞれ、平成１２年６月３０日付け、同年７月２１日付け、同年８月７日付け及び同年１０月１２日付けで、相手方に対して、法６９条に基づき、公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件の事件の審判記録の謄写の申請をした。
上記の事件は、申立人ほか４社のごみ焼却炉メーカーによる地方公共団体のごみ焼却炉発注のための入札における談合の有無を審判対象事実とするものであり、申立人ほか４社は、いずれも当該事実の存在を否認して争っている。また、本件各申請者は、いずれも上記のごみ焼却炉を発注した各地方公共団体の住民であり、上記の審判対象事実に関連する住民監査請求を行い、地方自治法２４２条の２に基づき、申立人らを被告として住民訴訟を提起している者である。（２）　本件各申請における謄写の対象は、審判記録（第１回ないし第４回）、書証（査第１号証ないし第１３９号証）、③その他審査官・被審人双方から提出されたすべての書面であった。
また、本件各申請者は、相手方に対し、当該各申請に当たり、謄写した事件記録を本件審判事件又はこれに係る損害賠償請求訴訟以外の目的に使用することはしないこと、閲覧・謄写した事件記録を申請者（代理人又は受任者が申請者の場合は本人を含む。）以外の者に閲覧させたり、謄写させたりすることはしない旨の誓約をした。
（３）　相手方は、申立人に対し、平成１２年１２月７日付けで、「審判に係る事件記録について（照会）」と題する書面を送付した。この書面の内容は、相手方が本件各申請者に対して審判調書、準備書面（釈明・求釈明を含み、未採用証拠の採否についての意見に係るものを除く。）及び採用された証拠の閲覧謄写に応ずることに関して、申立人において秘匿を要する特段の事項があれば承知したいとして、①秘匿を要する部分を特定し、その必要について具体的な理由を付して、同年１２月２２日までに提出する旨を依頼するとともに、②同日までに回答がないときは、
秘匿を要する部分はない
ものと理解して、本件各申請者からの閲覧謄写に応ずる作業を進める旨を伝達するものであった。
（４）　上記の照会に対して、申立人は、平成１２年１２月２８日付けで、事件記録のすべてについて秘匿を要する旨の回答をした。
（５）　相手方は、以上のように閲覧謄写に応ずる事件記録の範囲について検討しているが、その結論を本件各申請者にも申立人にも明らかにしていない。
２　争点１（処分の存在）について
前記１で認定した事実関係によると、被告においては、基本的に閲覧謄写に応ずる旨決断しているものとうかがえないでもないが、その範囲については未だ確定しておらず、それを決するために申立人らに意見を求めるなどして検討している段階にあるというべきである。そうすると、閲覧謄写に関する決定が一般に行政処分性を有するとしても、現時点においては、せいぜい何らかの範囲で閲覧謄写に応ずるとの方針が決まっているにとどまり、その範囲が具体的に定まっていないのであるから、未だ具体的な行政処分としての閲覧謄写に関する決定はされていないのであって、本件申立ては、その余の争点を判断するまでもなく、その対象を欠くものとして不適法なものというほかない。


もっとも、本件申立ては、仮に対象となる行政処分がされていない場合には、それが決定時までにされたならばその効力の停止を求めるとの趣旨を含むものと善解できないでもないし、本決定に前後して閲覧謄写に関する決定がされる可能性もあるから、念のためにその余の争点についても判断を示す。３　争点２（閲覧謄写許可処分の行政処分性）について抗告訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、公権力の主体である国又は公共団体が行う行為のうち、この行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
しかるところ、法６９条は、「利害関係人」に該当する者に対して、閲覧謄写の申立権を付与しており、公正取引委員会が閲覧謄写申請に応ずる行為又は拒絶する行為は、国民が当該申請に係る事件記録を閲覧謄写をする権利の有無を確定する行為であるから、抗告訴訟の対象たる行政処分に該当するというべきである。
４　争点３（申立人の申立適格）について
行政事件訴訟法９条は、処分の取消しの訴えは当該処分の取消しを求めるにつき
法律上の利益を有する者に限り提起すること
ができる旨定めており、「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解される。そして、上記において「法律上保護された利益」とは、当該処分の根拠となった行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている個別的、具体的利益をいうものであり、当該係争利益が当該処分との関係で法律上保護された利益といえるか否かは、当該処分の根拠となった行政法規の趣旨、目的、当該処分が当該係争利益に与える法律上の効果、当該係争利益の内容、性質等を考慮して判断すべきものである。
そこで本件について検討するに、確かに、法６９条は、利害関係人が閲覧謄写することができる事件記録の範囲や、事件記録を提出した被審人等への通知及び意見聴取等の手続を定めてはいないものの、一般に、事件記録には、被審人たる事業者の秘密やその従業員のプライバシーが含まれる可能性が高く、その無制限な開示が認められれば、当該被審人の個人的法益が害される蓋然性が高いことは明らかであるところ、法が事件記録を閲覧謄写し得る者を利害関係人に限定しているのは、このような被審人の利益を保護することをも目的とするものであると考えられる上、事業者の秘密については、法３９条により、公正取引委員会の委員長、委員及びその職員等に対して、秘密保持義務が課せられており、当該規定は事業者の利益をも保護する趣旨に出たものと解されること、一件記録によれば、相手方においては、法６９条に基づく閲覧謄写申請があった場合には、事実上、事件記録を提出した被審人等への通知及び意見聴取を行い、その回答を得た上で閲覧謄写の範囲を決める手続をとっており、本件においてもこの手続が行われていることが一応認められ、この手続は、上記の法の趣旨に則ってなされているものと解されることに照らせば、被審人は、利害関係人に閲覧謄写を認める処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するというべきである。
５　争点４（「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否か）について（１）　法６９条が閲覧謄写を認めている「利害関係人」とは、当該事件の被審人のほか、法５９条、６０条により審判手続に参加し得る者及び当該事件の対象をな
す違反行為の被
害者又はこれらに準ずる地位を有する者と解されるところ、当該事件の審判対象たる行為によって損害を被る地方自治体の住民は、単に住民であるという地位においては、審判手続に参加し得る者や当該違反行為の被害者又はこれらに準ずる者のいずれにも該当しないことが明らかであるが、当該違反行為と同一性を有する事実を基礎として被審人を被告として地方自治法２４２条の２第１項４号後段が定める住民訴訟としての損害賠償請求訴訟を提起し現にこれが係属している場合には、当該住民は、当該地方公共団体を代位してその損害賠償請求権を行使する法的地位を付与されているのであり、当該訴訟の帰すうによって当該地方公共団体自体が損害賠償請求権を有するか否かが確定し、当該地方公共団体もその訴訟の結論に拘束されるに至るのであるから、「被害者」に準ずる法的地位を取得した者として、「利害関係人」に該当すると解するのが相当である。
しかるところ、一件記録によれば、本件各申請者は、本件審判事件の審判対象たる行為によって損害を被ることとなる地方自治体の住民であり、当該行為と同一性を有する事実を基礎として被審人を被告として地方自治法２４２条の２第１項４号後段が定める住民訴訟としての損害賠償請求訴訟を提起して現に係属していることが一応認められる。
したがって、本件各申請者は、「利害関係人」に該当するというべきであるところ、仮に本件について閲覧謄写許可処分がなされたとしても、他に法６９条に違反する事由があることについて疎明がないから、これらについては、「本案について理由がないとみえるとき」に当たるというべきである。（２）　なお、法３９条は、公正取引委員会の委員長、委員及び職員等に対して、職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない旨規定しているが、法６９条はこれに対する例外規定と解すべきであり、しかも同条には民事訴訟法９２条のような秘密保護を義務付ける定めがないのであるから、相手方が自らの責任の下に法６９条に基づいて閲覧謄写を認めることは、法３９条に違反するものでないことが明らかである。
６　よって、本件申立ては、現時点ではいまだされていない処分を対象とした点で不適法といわざるを得ないし、今後、閲覧謄写許可処分がされたとしても、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれを却下することとし、申
立費用の
負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり決定する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


平成１５年１月２８日宣告
平成１４年(わ)第５７号各覚せい剤取締法違反被告事件
判              決
主              文
被告人Ａを懲役１１年及び罰金３００万円に，被告人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅをそれぞれ懲役５年及び罰金５０万円に処する。
被告人らに対し，未決勾留日数中各２６０日をその懲役刑に算入する。各被告人においてその罰金を完納することができないときは，それぞれ金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
理              由
（犯罪事実）
被告人Ａ，同Ｂ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｃは，Ｆと共謀の上，営利の目的で，平成１４年１月６日，日本領海内である，北緯３４度，東経１３０度付近海上に停泊中の船舶（自称「Ｇ」号）内で，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩酸塩を含有する結晶約１５１キログラム（福岡地方検察庁で保管中の平成１４年領第３９６号の１ないし１５，２０ないし３４，３９ないし５３，５８ないし７２，７７ないし９１，９６ないし１０２，１０３ー１，１０４ないし１１０，１１５ないし１２３，１２４ー１，１２５ないし１２９，１３４ないし１４８，１５３ないし１６７，１７１ー１，１７２ないし１７５，１７６ー１，１７７ないし１８１，１８２ー１，１８３ないし１８５はいずれもその鑑定残量）をみだりに所持した。
（証拠）　〈省　略〉
（補足説明）
第１　争点
被告人らは，第１回公判期日において，いずれも，「冰毒すなわち覚せい剤の認識はなかった。」旨供述して，覚せい剤の認識の点を否認し，被告人らの各弁護人も，被告人らの供述に基づき無罪であると主張する。したがって，本件の争点は，被告人らの，①覚せい剤の認識の有無，②覚せい剤の所持及び共謀の有無，③営利目的の有無の各点である。
第２　裁判所が認定した事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
１　Ｇ号（以下「本件船舶」という。）の構造，性能等
(1)　本件船舶の構造
本件船舶は，全長約３０．７５メートル，全幅６．００メートルの漁船である。本件船舶の前部甲板中央部船首尾方向には，魚倉への出入口が４箇所設けられており，そのうち船首側にある第１魚倉内には，床面前部２．７メートル，床面後部３．７メートルの小部屋（以下「本件隠し部屋」という。）がある。本件隠し部屋の出入口は，第１魚倉内の右舷船首側の隔壁部の鉄板を，縦約３４センチ，横約５９センチの大きさに溶断して作られており，本件隠し部屋は，その出入口を黒色ウレタン製の蓋で塞いで，隔壁に木製の板を張りつめることによって，内部に品物を隠匿することができる構造となっている。
(2)　本件船舶の性能
本件船舶には，単純な導航機（ＧＰＳ）が備え付けられていたものの，レーダーが備え付けられていなかった。そのため，本件船舶を運航するためには，舵取り役の船員と機関員の２名のほかに，他の船舶との接触を避けるための見張り役１名が必要であった。したがって，これらについて６時間毎の交替要員を１名ずつと，まかない係１名を加えると，本件船舶には，昀低７名の船員が乗り組む必要があった。
２　本件船舶の密輸歴等
(1)　密輸歴
Ｈなる人物は，本件船舶の船主で，「老板」と呼ばれており，本件船舶の修理，補給及び取引の手配等，現実の航海以外の仕事のほとんどを取り仕切っている。Ｈは，Ａらに依頼して，本件船舶を使った密輸を，以下のとおり，本件より前に少なくとも４回行っている。
ア　第１回目は，平成１２年１２月１３日ころから平成１３年１月９日にかけて，被告人Ａ，被告人Ｂ，Ｉら合計７名によって行われた。被告人Ａは，Ｈから，ベトナム沖で荷物を受け取るように指示されていたが，相手方の船が現れなかったため，失敗に終わった。
イ　第２回目は，平成１３年１月１１日ころから同年２月１２日ころにかけて，被告人Ａ，被告人Ｂ，Ｉら合計７名によって行われた。被告人Ａは，第１回目と同様に，Ｈから，ベトナム沖で荷物を受け取るように指示されていたが，相手方の船が現れなかったため，失敗に終わった。ウ　第３回目は，平成１３年１０月２日ころから同月１９日ころにかけて，被告人Ａ，被告人Ｂ，被告人Ｄら合計７名によって行われた。被告人Ａらは，朝鮮沖で，たばこ１０００箱を受け取るように指示を受けて，相手方の船から荷物を３１箱受け取り，本件隠し部屋に運び込んだ上で，荷物をフィリピン沖に運び，相手方の船に引き渡した。エ　第４回目は，平成１３年１１月１日ころから同月１８日ころにかけて，被告人Ａ，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｅ，Ｉら合計７名によって行われた。被告人Ａらは，朝鮮沖で，たばこ１０００箱を受け取るように指示を受けて，相手方の船から荷物を２２箱受け取り，本件隠し部屋に運び込んだが，床から水がしみ出てきたので，船尾側船倉に移した上で，荷物をフィリピン沖に運び，相手方の船に引き渡した。
(2)　密輸方法
Ｈは，各密輸に際し，被告人Ａに対し，相手方貨物船との会合の際の合図等を教えた上，指定された海域で荷物を受け取る際に，相手方に割り符がわりに１元札を渡し，相手方から渡される紙を受け取って持ち帰ること，荷物を受け取った後，本件隠し部屋に隠匿すること，予め用意した暗号表を使ってＨとの間で無線連絡を行うことなど，密輸方法に関する具体的かつ詳細な指示をしていた。
また，本件船舶には，予備の無線機とＧＰＳが積まれていたが，Ｈは，被告人Ａに対し，海上警察等による検査のときには，これらの品物を見せて，「故障した船に部品を届けに行く。」と答えるように指示していた。
(3)　報酬額


各密輸の報酬額は，Ｈとの間で，船長である被告人Ａが１か月あたり２万５０００元，その他の船員が１か月あたり１５００元と成功報酬２０００元の約束であった。なお，Ｉは第４回目の密輸では機関長となったため，１か月あたり２５００元と成功報酬５０００元が約束されていた。このほか，Ｈは，３回目の密輸以降，被告人Ａらが捕まって刑務所に入ることになったら，その家族らに対し，懲役１年につき１万元を支払うことなどを約束していた。３　第５回目（以下「本件密輸」という。）の状況
(1)　本件密輸に至る経緯
被告人Ａは，Ｈから，北朝鮮で荷物を受け取り，フィリピンで荷物を引き渡す密輸に加わるよう依頼されて，これを承諾し，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ，被告人Ｅ，Ｆ及びＩも，たばこの密輸と言われて加わることとなった。本件密輸では，被告人らの報酬額は，それまでの４回の密輸とほぼ同じであり，被告人Ａが受けた密輸方法の指示も，無線での連絡方法や相手方の船との合図，割り符として１元札を使うことなど，それまでの密輸とほぼ同様の内容であった。
Ｈは，本件荷物の荷送人であり，被告人Ａに対して本件荷物の受け渡しの日時，場所等の一切を指示しているのであるから，当然，本件荷物の中身が覚せい剤であることの認識を有していたものと認められる。
(2)　出港時及び出港後の状況
本件船舶は，平成１３年１２月２８日に，中国の福建省にあるＪ港から出港した。被告人Ａは，出港後は，Ｈとの間で無線による定期連絡を行って，Ｈから針路の指示を受け，台湾沖を経由して，朝鮮沖へと航行した。この間の各船員の役割は，被告人Ａが船長と舵取り，被告人Ｃがまかない係と見張り，Ｆ，被告人Ｂ及び被告人Ｄが舵取りと見張り，被告人Ｆ及び被告人Ｅが機関員と見張りであり，約６時間交替で役割を交替して睡眠をとった。
なお，被告人Ａは，出航前にはＨから工業化学原料の密輸であると聞かされていたが，出航後，Ｈから無線で相手方の船から受け取る品物がたばこではないことを知らされ，そのことをＦに伝えた。
(3)　覚せい剤搬入時の状況
ア　被告人Ａは，平成１４年１月３日午前２時ころ，Ｈから指示された朝鮮沖の海域に着くと，船員達に指示して，相手方の船との接舷作業を行った。そして，相手方の船の責任者に割り符がわりの１元札を渡した上，乗組員に相手方の船から荷物１０箱（以下「本件荷物」という。）を受け取らせた。本件荷物は，いずれも，約４０センチ×約３０センチの大きさの段ボールの箱であり，ビニールシートに包まれた状態であった。イ　船員らは，本件荷物を前部の魚倉付近まで運んだ。被告人Ａは，第１魚倉内に降り，本件隠し部屋の出入口の蓋を外して，被告人Ｅを同室内に入らせた。被告人Ｅは，被告人Ｃから本件荷物を受け取るという手順で，本件荷物全てを，本件隠し部屋内に運び込んだ。
ウ　このころ，被告人Ａは，本件荷物の中身が工業化学原料ではなく，ヘロイン等の違法な薬物ではないかとの疑念があったため，被告人Ｅと被告人Ｃとともに，本件荷物のうちの１箱を開けてみると，ビニール袋に入った白いものがぎっしり詰まっていた。そこで，被告人Ａは，被告人Ｃに本件荷物の中から１袋を持ってこさせ，中身が何かと尋ねたところ，被告人Ｃは，「粉じゃないから白粉ではないと思う。」と言った。また，被告人Ｅは，「冰毒ではないかと思う。」と言った。
このころ，被告人Ａ及び被告人Ｃは未必的に，被告人Ｅは確定的に，本件荷物の中身が覚せい剤を含む違法薬物であるとの認識を持つようになった。
エ　被告人Ａらは，平成１４年１月３日午前２時４０分ころ，本件隠し部屋の出入口を塞ぎ，航海を続けた。そして，平成１４年１月４日午後７時ころには，Ｈの指示により日本に向けて航行した。
(4)　搬入後の状況
ア　その後，被告人Ｅと被告人Ｃは，被告人Ｂに対し，本件荷物の中身を見たことを話した。その際，本件荷物の中身について，被告人Ｃは，「白いきくらげのようなものだった。」と話し，被告人Ｅは，「氷砂糖のようなものだった。」と話した。
被告人Ｂは，本件密輸の出港前から，取引の荷物が毒品すなわち違法薬物かもしれないと考えていたところ，被告人Ｃや被告人Ｅの話を聞いて，やはり本件荷物の中身が覚せい剤を含む違法薬物であるとの確定的な認識を持つようになった。
イ　また，被告人Ｄは，平成１４年１月５日ころ，被告人Ｅから，本件荷物の中身について，「氷砂糖みたいなものだった。１袋１袋ずつになっていた。たぶん，冰毒だろう。」などと告げられた。被告人Ｄが，「冰毒ってなんだ。」と尋ねると，被告人Ｅは，「お前，冰毒も知らないのか。これだよ。」と言って，右手で左腕に注射をする動作をした。このころ，被告人Ｄは，本件荷物が覚せい剤を含む違法薬物であるとの未必的な認識を持つようになった。
ウ　さらに，被告人Ａは，平成１４年１月６日ころ，Ｆに対し，操舵室で話をした際に，本件荷物の中に黄色いせっけんのようなものが入っており，「あれは冰毒じゃないか。」と被告人Ｅが言っていたことを話した。これに対し，Ｆは，捕まったら中国では銃殺されるから，早く海の中に捨てたほうがいいと言った。
このころ，Ｆは，本件荷物の中身が覚せい剤を含む違法薬物であるとの未必的な認識を持つようになった。
(5)　摘発時の状況
被告人Ａは，平成１４年１月６日午前３時４５分ころ，目的地に到着したが，本件船舶に近付いてくる船はなかった。


被告人Ａは，平成１４年１月６日午前７時ころ，Ｈに無線連絡をしたところ，相手方の船が遅れているなどと言われ，目的地付近海域に止まって目印となる赤い旗を甲板に立てるなどした。しかし，平成１４年１月６日午後１時２７分ころ，海上保安庁の巡視船に停船を命じられ，本件船舶の捜索を受けたため，本件隠し部屋内の本件荷物が押収された。これにより，Ａら７名の船員は，覚せい剤の営利目的所持罪で，現行犯逮捕された。
第３　被告人Ａの覚せい剤の認識
被告人Ａは，公判廷において，冰毒すなわち覚せい剤の認識や，本件荷物の中身を開けてみた経緯，その後の被告人Ｃ，被告人Ｅ及びＦとの会話の内容について，「冰毒を持つことはよくないことであり，中国では，罰として厳重な処分を受ける。」「１０箱の荷物を受け取ったときに，数が少ないので，銃か白い粉か確かめたいと思って，被告人Ｃや被告人Ｅと共に箱を開けようと思った。被告人Ｃと被告人Ｅが，本件隠し部屋の中に入って，箱を開けた。被告人Ａは，被告人Ｃに対し，『中身は白い粉ですか。』と箱の中身を尋ねると，被告人Ｃは，『白い粉ではありません。』と答えた。被告人Ｅは，『白い粉ではありません。冰毒など，ほかの毒品ではありませんか。』と言った。」「その後，Ｆに，被告人Ｃや被告人Ｅと共に箱の中身を見たことや被告人Ｃらとの会話の内容を話すと，Ｆは，『ボスに確認した方がいい。』と言っていた。そこで，ボスに確認すると，『毒品などのものではありません。工業原料だ。』と言ったため，そのことをＦに話すと，Ｆは，『冰毒ではありませんかねえ。』と言った。」と供述する。そして，被告人Ａは，本件荷物を開けた後の段階では，「半信半疑であった。」，「心の中にはそういう心配はありました。」などと，本件荷物が冰毒すなわち覚せい剤であったことの未必的な認識があった旨自認している。この点，被告人Ａの公判供述は，公開の法廷において自己に不利益な事実関係を認めたものであり，具体的で迫真性に富んでいる上，その供述内容も，被告人Ｃや被告人Ｅ，Ｆら他の複数の共犯者らの供述とも大筋で符合しており，その信用性に疑いを容れる余地はないということができる。したがって，被告人Ｃ及び被告人Ｅが本件荷物を開けた後の段階では，被告人Ａは本件荷物が覚せい剤であることの未必的な認識を有していたことを十分認定できる。
第４　被告人Ｂの覚せい剤の認識
１　被告人Ｂの捜査段階の自白
(1)　被告人Ｂは，捜査段階において，本件密輸以前に本件荷物の中身が毒品ではないかとの疑問を持つに至った経緯に関し，「私は，２００１年１０月に船長と一緒に今回乗っていた船と同じ船に乗り，北朝鮮の海で荷物を受け取ってフィリピンに運びましたが，その荷物は８００から１０００ケースのタバコと聞いていたのに，実際に受け取ったのは約３０箱だったので，その中身はタバコではないのではないかと思いました。それで私は，船長に荷物の中身を聞いたところ，船長は『阿財は化学工業原料だと言っている。』と言いました。私は，それを聞いて『化学工業原料とは何だろう。ひょっとして毒品ではないか。』と思いました。私は，そのような少ない量の荷物を密輸して沢山儲かる物といえば，毒品くらいしか思いつかなかったのです。それで私は，不安になり，中国に帰ってから阿財に直接箱の中身について尋ねたところ，阿財は，『化学工業原料だ。大したことないから大丈夫ですよ。』と言いました。私は，それを聞いても毒品ではないかという不安は完全になくなりませんでしたが，毒品であるという確信もなかったので，２００１年１１月ころ船長達と一緒に船に乗り，北朝鮮の海で荷物を約２０箱受け取り，フィリピンに運びました。そして私は，中国に帰ってからも荷物の中身に疑問があったので，阿財にそれを尋ねたところ，阿財は『化学工業原料だ。何かあったら私と船長が責任を取る。あなた達は心配ないです。』と答えました。」と供述するとともに，本件荷物の中身の認識に関し，「荷物を受け取った後，いつのことだったかはっきり覚えていませんが，ＣとＥが荷物の中身のことについて話しており，Ｃが荷物の中身について『白いキクラゲのようだった。』と言い，Ｅが『氷砂糖のようだった。』と言っているのを聞きました。私はそれを聞いて『やっぱり荷物の中身は毒品だったんだ。』と思いました。私は，以前にテレビを見て毒品が『白い粉』であることを知っていたので，荷物の中身が毒品であると思ったのです。」（被告人Ｂの検察官調書〔乙１６〕）と供述して，本件荷物が毒品であることの確定的な認識があったことを自認している。
(2)　そこで検討すると，被告人Ｂの捜査段階の自白は，被告人Ｂが，被告人Ｃや被告人Ｅから本件荷物の中身を聞いて，本件荷物の中身が毒品であるという認識を有するようになった経緯に関し，具体的なエピソードを交えて詳細に説明したものであり，その供述内容自体十分合理的で首肯できるものである。
そして，被告人Ｂの捜査段階の自白のうち，被告人Ｃや被告人Ｅから本件荷物の中身を聞いた状況に関する供述は，被告人Ｃや被告人Ｅが，捜査公判を通じて一貫して供述する「氷砂糖のようだった。」という表現や，「キクラゲのようなもの」という表現と符合しており，被告人のＢの捜査段階の自白は，他の共犯者の供述にも裏付けられている。
さらに，被告人Ｂには，これまで本件船舶を用いた同様の密輸に４度参加した経歴があり，本件密輸が密行性が高く，本件荷物がＨに高額の利得をもたらす違法な禁制品であることは十分認識していたと考えられる。したがって，このような事情も，被告人Ｂの自白の信用性を裏付けるものである。(3)　以上によれば，被告人Ｂの捜査段階の自白は信用性が高い。
２　被告人Ｂの公判廷での弁解
これに対し，被告人Ｂは，公判廷において，被告人Ｃや被告人Ｅから荷物の中身について聞いたことは認めるものの，「逮捕してから船の上に載せてるのが，毒品である，冰毒であることを知りました。」（第５回公判・第８１項）旨弁解する。


しかしながら，被告人Ｂの公判廷における供述状況をみると，被告人Ｃや被告人Ｅから荷物の中身を聞いた際の状況や，本件密輸以前にＨに荷物の中身を尋ねた際の状況等，自己に不利益な事実関係に関する質問については，ほとんど「覚えていない。」などと，あいまいな供述をするに止まっている。また，被告人Ｂは，上記１の検察官調書（乙１６）を作成された経緯についても「覚えてません。」などと供述するのみである。
したがって，被告人Ｂの公判供述は到底信用できない。
３　結論
以上のとおり，被告人Ｂの捜査段階の自白は信用性が高いのに対し，被告人Ｂの公判供述は信用性が乏しい。したがって，被告人Ｂの捜査段階の自白のとおり，被告人Ｂが，遅くとも被告人Ｅや被告人Ｃから本件荷物の中身を聞いた段階では，本件荷物が毒品であることの確定的な認識を有していたことは十分認定できる。
そして，中華人民共和国においては，毒品の概念が覚せい剤を含む有害で違法な薬物として使用されている（甲２０７）上，被告人Ｂも，「毒品とは，それを体の中に入れると精神が不安定になり，異常な人間になってしまう薬品のことで，法律で禁止されています。毒品を持っていたり，使ったり，密輸したりすれば厳しく罰せられるということは，政府が新聞やテレビで宣伝していたので，私もよく分かっていました。」（被告人Ｂの検察官調書〔乙１４〕）と供述して，毒品が身体に有害で違法な薬物であるという認識を有しており，他方，本件荷物について，覚せい剤以外の特定の違法な薬物であるという認識は全くなかったと認められる。したがって，被告人Ｂには，本件荷物が覚せい剤であることの認識に欠けるところはないと認められる。
第５　被告人Ｃの覚せい剤の認識
１　被告人Ｃの捜査段階の自白
(1)　被告人Ｃは，捜査段階において，「私は，今回本船に乗って出航後，船長が，暗号のような私が見ても分からないような紙を見ながら，無線機で阿財と連絡を取っているなどしたことから，阿財が，本船で密輸する物について私たち乗組員を騙しているのではないかと疑いました。阿財が密輸する物について騙すというのは，私たちが今回密輸する物が，本当は毒品であるのに，阿財が化学工業原料であるとうそを言っているのではないかということです。そもそも本船で密輸のために運搬できるものとして私に思い浮かぶものは，化学工業原料か毒品しかありませんでした。ですから，私は，『阿財が密輸する物について私たちを騙しており，今回本船で密輸する物が化学工業原料でないとすれば，今回本船で密輸する物は毒品なのではないか。』と思ったのです。それで，私は，Ｅたちと一緒に，本船が北朝鮮沖で受け取った荷物の箱の１つを開けてその中身を見ました。しかし，私は，その荷物の中身を見て，『これは白粉ではないだろう。』と思ったものの，『私が形や色を知らない毒品かもしれない。』と思い続けました。私は，開けた箱を元どおりに戻した後も，ずっとそのような思いでいました。」（被告人Ｃの検察官調書〔乙２２〕）などと，本件荷物の中身が毒品かもしれないとの未必的な認識があったことを自白している。
(2)　そこで検討すると，被告人Ｃの自白内容は，被告人Ｃが本件荷物の中身が毒品かもしれないと考えるようになった理由を，具体的かつ詳細に供述したものであり，被告人Ｃが，被告人Ａや被告人Ｅと共に，本件荷物を開けて，覚せい剤の性状を現に確認したという客観的な事実経過にも裏付けられている。
さらに，被告人Ｃの検察官調書（乙２２）末尾の供述記載部分をみると，「「私は荷物の中身を見て『私が形や色を知らない毒品かもしれない。だからこそ１０箱という少量の密輸でも大儲けができるのだ。』と思い続けました。」とありましたが，私が荷物の中身を毒品かもしれないと思い続けたのは間違いありませんが，１０箱の密輸でも大儲けができるとまでは思っていませんでした。ですから「荷物の中身が毒品かもしれないと思い続けた」とだけに訂正してください。」との記載があり，被告人Ｃは，検察官に対し，毒品の認識に関する供述部分を残したままで，供述の訂正を申し立てたことが認められる。このような記載状況は，被告人Ｃの検察官調書が，被告人Ｃの捜査段階での供述をそのまま録取したことを示しており，被告人Ｃの自白の信用性を強く裏付けるものである。
(3)　以上によれば，被告人Ｃの捜査段階の自白は，信用性が高い。
２　被告人Ｃの公判供述
(1)　これに対し，被告人Ｃは，公判廷において，本件荷物を開けてみる前の段階では，毒品かもしれないとの疑いをもっていたが，本件荷物を開けた後に，本件荷物の中身が，「お砂糖のようなもの。」，「触るときくらげみたいなもの。」であると分かり，テレビや映画で見た小麦粉のような白い粉と違うため，工業化学原料であると思った旨供述して，本件荷物が毒品であることの認識を否認する。
(2)　しかしながら，被告人Ｃは，公判廷において，被告人Ｃが昀初に本件荷物を開けようと言ったと供述しながらも，被告人Ａや被告人Ｅとともに本件荷物の中身を開けた後の会話内容について，被告人Ａとの間で本件荷物の中身について話したことは覚えているが，より近くにいた被告人Ｅとの間の会話内容については「あんまり覚えていません」（第３回公判・第１４項）と供述しており，その供述内容は不自然である。また，もともと知っていた毒品の種類は，「白粉とヘロインとアヘンの３種類」（第３回公判・第４１項）であり，毒品の形や色については，白粉が，小麦粉のように白いことしか分かっていなかったと供述しているが，そうだとすれば，被告人Ｃの公判供述によっても，被告人Ｃが，本件荷物を，白粉以外の毒品ではないと考えた根拠は明らかでない。さらに，被告人Ｃは，公判廷において，工業化学原料については，以前に運んだことがあり，水っぽいものだった旨供述し，本件荷物の中身を，「きくらげのようなもの。」と認識したにもかかわらず，工業化学原料と考え続けたというのも不可解である。それにもかかわらず，被告人Ｃは，「まあ，私はまず毒品だったら，量が多すぎます。こんな遅い船で運ぶのもおかしい。毒品だったら結構お金もうけるものだと思います。その３つの疑問はありました。」（第３回公判・第１６項）などといった理由から，毒品の認識がなかったと結論付けており，全く毒品でないと考えた根拠も不自然かつ不合理である。
(3)　以上によれば，被告人Ｃの公判供述はそのまま信用することはできない。
３　結論


以上のとおり，被告人Ｃの捜査段階の自白は信用性が高いのに対し，被告人Ｃの公判供述は信用性が乏しい。したがって，被告人Ｃの捜査段階の自白のとおり，被告人Ｃが，本件荷物の中身を開けてみた段階では，本件荷物が毒品であることの未必的な認識を有していたことは十分認定できる。そして，前記のとおり，中華人民共和国においては，毒品の概念が覚せい剤を含む有害で違法な薬物として使用され（甲２０７），被告人Ｃも，「まあ，毒品といわれると，体に対して悪いものだと思います。」（第３回公判・第１項）と供述して，毒品が身体に有害で違法な薬物であるという認識を有している上，本件荷物に関しても，「私が形や色を知らない毒品かもしれない。」（被告人Ｃの検察官調書〔乙２２〕）と供述している。他方で，被告人Ｃには本件荷物を覚せい剤以外の特定の違法な薬物であるという認識は全くなかったと認められる。したがって，被告人Ｃには，本件荷物が覚せい剤であることの認識に欠けるところはないと認められる。
第６　被告人Ｄの覚せい剤の認識
１　被告人Ｄの捜査段階の自白
(1)　被告人Ｄは，捜査段階において，「私は，Ｅに箱の中身が何であったか尋ねました。すると，Ｅは，私に『氷砂糖みたいなものだった。１袋１袋ずつになっていた。たぶん冰毒（ピンドゥー）だろう。』と言いました。私は，冰毒がどんなものであるか知らなかったので，Ｅに『冰毒って何だ。』と尋ねました。Ｅは，私に『お前，冰毒も知らないのか。これだよ。』と言って，右手で左腕に注射する動作をしました。私は，もっと詳しく冰毒のことをＥに尋ねようとしたところ，Ｅは，『そんなことも知らないのか。それじゃぁ，もういい。』と言って，それ以上詳しくは説明してくれませんでした。Ｅは，冰毒が何であるかよく分かっているようでした。私は，密輸する以上，本船で密輸する物は，持っているだけでも処罰されるような違法な物であると思っていました。ですから，私は，Ｅが冰毒について，注射する動作をしたので，冰毒が人の身体に入れて使うものであることが分かりました。Ｅが『冰毒』と，毒の付く，掃毒で禁止される毒品と思われる言葉を口にするのを聞いて，『もしかしたら荷物の中身は毒品かもしれない』と思いました。毒品は，身体に入れて使う身体に有害で違法なものだからです。私は，覚せい剤の色や形は知りませんでしたし，冰毒という言葉も知りませんでしたので，本船で密輸する物が違法なものであると思っていましたし，Ｅからその物の名前が冰毒であることを教えられ，それが毒品の毒という言葉が付くものだったので，『もしかしたら箱の中身は身体に入れて使えば身体に有害で違法な毒品ではないか』と思いました。違法な高価な毒品だからこそ，わずか１０箱を密輸するだけでも大きな利益が上がるのだろうと思いました。」（被告人Ｄの検察官調書〔乙２５〕）と供述して，本件荷物の中身が毒品であることの未必的な認識を有していたことを自白している。
(2)　そこで検討すると，被告人Ｄの捜査段階の自白は，被告人Ｄが本件荷物の中身を毒品であるかもしれないとの認識を有するようになった経緯に関し，具体的なエピソードを交えて詳細に供述したものであり，その供述内容自体十分合理的である。
特に，被告人Ｄの捜査段階の自白のうち，被告人Ｅが本件荷物の中身を氷砂糖のようなもので，冰毒だと思われることを話すとともに，注射をするまねをして冰毒について説明したという経緯は，被告人Ｅの捜査段階の供述内容には現れていないものであるから，捜査官も被告人Ｄの供述によって初めて知り得た事柄であると認められる上，被告人Ｄが，本件荷物の中身を毒品すなわち違法薬物であるかもしれないと考えるようになった理由として，極めて迫真的で説得力に富むものであり，被告人Ｄの自白の信用性を強く裏付けている。
(3)　したがって，被告人Ｄの捜査段階の自白は十分信用できる。
２　被告人Ｄの公判供述
(1)　これに対し，被告人Ｄは，公判廷において，本件荷物の中身を工業化学原料と考えていた旨供述して，毒品の認識を否認するとともに，捜査段階で検察官調書に署名した理由に関しては，「サインしないということで，３時間検察官の前で座り込んだ。しかし，検察官から，調書には，被告人が毒品の認識があるかどうか分かるように書いていませんと言われたので署名した。検察官にだまされた。」旨弁解している。
(2)　しかしながら，被告人Ｄは，公判廷において，被告人Ｃから「白きくらげのようなもの，手で触るとすぐ壊れました。」（第６回公判・第３７項）との説明を受けたことや，被告人Ｅから，本件荷物の中身について，「氷砂糖みたいなもの，もしかしたら冰毒。」（第６回公判・第４６項）と説明を受けるとともに，被告人Ｅから，「注射をするようなしぐさ」（第６回公判・第４８項）で冰毒の説明を受けたことを認めている。そうであれば，被告人Ｄの公判廷での弁解は，被告人Ｃと被告人Ｅの２人から本件荷物の中身に関する具体的な説明を受けた後に，本件荷物の中身をあえて工業化学原料と考え続けたこととなり，その供述内容自体不合理というしかない。
また，被告人Ｄは，公判廷において，検察官から検察官調書の内容の読み聞かせを受けたことは自認しており，しかも，被告人Ｄの検察官調書（乙２５）の末尾には，被告人Ｄが調書の内容を読み聞かされた後に供述内容の訂正をした記載部分が認められる。したがって，被告人Ｄは，検察官調書の読み聞けを受け，その内容を慎重に検討して自己の認識と異なる部分の訂正を行った上で，検察官調書に署名したと解されるのであり，検察官調書の内容を理解しないままに署名したとの被告人Ｄの公判供述とはそぐわないというべきである。
(3)　以上によれば，被告人Ｄの公判供述は，到底信用できない。
３　結論
以上のとおり，被告人Ｄの捜査段階の自白は信用性が高いのに対し，被告人Ｄの公判供述は信用性が乏しい。したがって，被告人Ｄの捜査段階の自白のとおり，被告人Ｄが，遅くとも被告人Ｅや被告人Ｃから本件荷物の中身を聞いた段階では，本件荷物が毒品であることの未必的な認識を有していたことは十分認定できる。


そして，前記のとおり，中華人民共和国においては，毒品の概念が覚せい剤を含む有害で違法な薬物として使用されている（甲２０７）上，被告人Ｄも，「『もしかしたら箱の中身は身体に入れて使えば身体に有害で違法な毒品ではないか』と思いました。」（被告人Ｄの検察官調書〔乙２５〕）と供述して，本件荷物が身体に有害で違法な薬物であるという認識を有しており，他方，本件荷物について，覚せい剤以外の特定の違法な薬物であるという認識は全くなかったと認められる。したがって，被告人Ｄには，本件荷物が覚せい剤であることの認識に欠けるところはないと認められる。
第７　被告人Ｅの覚せい剤の認識
１　被告人Ａ及び被告人Ｄの供述並びに被告人Ｅの捜査段階の自白被告人Ａは，前記のとおり（第３），公判廷において，「被告人Ｅは，『白い粉ではありません。冰毒など，ほかの毒品ではありませんか。』と言った。」旨供述している。また，被告人Ｄも，前記のとおり（第６），捜査段階及び公判廷において，「Ｅは，私に『氷砂糖みたいなものだった。１袋１袋ずつになっていた。たぶん冰毒（ピンドゥー）だろう。』と言いました。私は，冰毒がどんなものであるか知らなかったので，Ｅに『冰毒って何だ。』と尋ねました。Ｅは，私に『お前，冰毒も知らないのか。これだよ。』と言って，右手で左腕に注射する動作をしました。」と供述している。
被告人Ａ及び被告人Ｄの供述は具体的で迫真性に富むものである上，被告人Ｅが本件荷物の中身を「氷砂糖のようなもの」という表現をしたという点で供述内容が互いに合致しており，相互にその信用性を補強していることが認められる。
そして，被告人Ｅも，その検察官調書（乙３５）において，「私が箱を開けてみたところ，その箱の中には，ビニール袋に入った，白っぽい氷砂糖のような物が何袋か箱の中に詰まっていました。私は，それを見て，毒品の実物をそれまで見たことがありませんでしたので，はっきりと正確なことは分かりませんでしたが，毒品の一種である冰毒であろうと思いました。」などと供述しており，被告人Ｅの捜査段階の自白は，被告人Ｄらの上記供述によって裏付けられている。
以上の証拠関係によれば，被告人Ｅが，本件荷物の中身を開けてみた後の段階では，本件荷物の中身に関し，「冰毒」すなわち覚せい剤であることの確定的な認識を有していたことは十分認定できる。
２　被告人Ｅの公判供述
これに対し，被告人Ｅは，被告人Ｄらに本件荷物の中身を冰毒という表現で説明したことなどを全て否認した上，本件荷物の中身についても「私は疑う必要すらありません。私は仕事するだけだから。」などと供述して，覚せい剤の認識があったことを否認している。
しかしながら，被告人Ｅは，認定事実のとおり，被告人Ｃや被告人Ａらとともに，現に本件荷物を開けてその中身を確認しているが，本件荷物の中身に関し疑いを持ったことがないのであれば，そもそも本件荷物の中身を開けてみる必要はなく，被告人Ｅの公判供述は客観的な事実経過にそぐわない。また，被告人Ｅの公判供述は，上記１のとおり，本件荷物を開けた後の他の船員らとの会話内容に関し，被告人Ａらの供述と全く食い違っている。したがって，被告人Ｅの公判供述は全く信用できない。
３　被告人Ｅの検察官調書の任意性
なお，被告人Ｅの弁護人は，被告人Ｅは，捜査段階の取調べでは，本件荷物の中身が冰毒ということは言っていなかったにもかかわらず，「捜査官が，供述録取書に毒品，冰毒，禁制品等について被告人が知っていた等と記載しても裁判官が判断できるから大丈夫，ここは日本であって中国とは違うから大丈夫と被告人に述べた」ことから，被告人Ｅは，署名押印の意味を分からないまま，検察官調書に署名したものであり，被告人Ｅの検察官調書には任意性がない旨主張する。
しかしながら，被告人Ｅは，公判廷において，検察官調書の内容を検察官から読み聞かせられて，間違いがなければ署名してくださいと言われた上で署名指印したことを自認しているところ（第５回公判・第６３項），被告人Ｅの検察官調書（乙３４）の末尾には，「私が恐いと思ったのは，その箱の中身が冰毒だと分かったからでした。」と，覚せい剤の認識を自認する内容を含む，約１頁に渡る供述訂正部分の記載が認められる。このような検察官調書の記載状況からすると，被告人Ｅの検察官調書は，被告人Ｅが供述内容を慎重に吟味した上で，署名押印したものと認められ，被告人Ｅの検察官調書の任意性に疑いを容れる余地はないというべきである。
したがって，弁護人の主張は採用できない。
４　結論
以上によれば，被告人Ｅが覚せい剤の確定的認識を有していたことは十分認定できる。
第８　覚せい剤の所持及び共謀の有無
１　まず，認定事実のとおり，本件船舶は，被告人Ａが船長として管理，支配していたことからすると，被告人Ａが本件船舶に積載した覚せい剤についての実力支配を及ぼしていたことは明らかであり，被告人Ａの覚せい剤所持は十分認められる。
２　次に，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅの覚せい剤所持の有無を検討する。
この点，被告人Ａ以外の被告人には，被告人Ａの了承なくして，本件覚せい剤を自由に処分できる権限はなかったと認められる。しかしながら，本件荷物は，本件船舶の船首側にある第１魚倉内に設けられた本件隠し部屋に隠匿されていたのであるから，その隠匿後，本件船舶を運航させることは，取りも直さず，本件荷物，すなわち，本件覚せい剤を運搬することになるのである。
そして，認定事実のとおり，本件船舶の運航のためには，被告人Ｂらを含む船員７名全員が稼働することが必要不可欠であったのであり，本件覚せい剤が本件隠し部屋に隠匿された後においても，被告人Ｂらが本件船舶の運航に協力している以上，本件覚せい剤を自らも運搬したことは否定できない。このようにして本件覚せい剤を運搬するということは，同時に，本件覚せい剤を事実上管理，支配し，その流通，使用の危険性を発生させる行為であるから，本件覚せい剤についての処分権限の有無にかかわらず，被告人Ｂらは，他の船員と共同して，本件覚せい剤所持の実行行為を行ったものと認められる。


３　そして，認定事実のとおり，被告人Ｂらは，被告人Ａ，被告人Ｃ及び被告人Ｅが本件荷物を開けて中身を見た後に，順にその中身の話をし，覚せい剤ないしはこれを含む違法薬物であることを認識したことが認められる。そうすると，本件では，各船員が，本件荷物の中身が覚せい剤ないしはこれを含む違法薬物であることを認識した上で操船に協力した時点で，それぞれ順次暗黙のうちに意思を通じ，共同して覚せい剤に対する実力支配を及ぼしたとみるのが相当である。
したがって，覚せい剤の共同所持すなわち実行共同正犯の成立は十分認定できる。
４　なお，関係証拠には，被告人Ｆが覚せい剤の認識を有していたことを示す証拠は認められない。
第９　営利目的の有無
認定事実のとおり，被告人Ａは，本件船舶の船長として１か月あたり２万５０００元，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ，被告人Ｅ及びＦは，１か月あたり１５００元，成功報酬２０００元を，それぞれ本件密輸により，Ｈから受け取ることとなっていた。このような報酬額は相当高額であり，１月あたりの報酬と成功報酬に分けられていたことからしても，単なる船員としての労働の対価であったとみることはできない。被告人らには，本件密輸に参加して覚せい剤を所持することにより，報酬を得る目的があったと認められる。
したがって，被告人らが営利目的を有していたことは十分認定できる。
第10　国外犯
なお，被告人Ｂ及び被告人Ｅは，第１回公判期日において，日本の領海内に入ったことの認識がなかったと供述し，各弁護人も同様の主張をする。しかし，上記のように，被告人らには，覚せい剤の営利目的所持罪が成立し，覚せい剤の営利目的所持罪には，国外犯の処罰規定（覚せい剤取締法４１条の１２）が定められているので，被告人らについて日本の領海内であることの認識があったか否かは犯罪の成否には影響しない。したがって，被告人らが日本の領海内に入ったことの認識があったか否かの点は，本件では問題とならない。
第11　結論
以上によれば，判示事実は十分認定できる。
（法令の適用）
各被告人につき
罰　　　条
刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，第１項
刑種の選択
情状により，懲役刑及び罰金刑を選択
未決勾留日数算入
刑法２１条
労役場留置
刑法１８条
訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑事情）
１　事案の概要
本件は，被告人らが他の共犯者らとともに，首謀者とされるＨから，それぞれ高額の報酬で密輸への参加を依頼されて，本件船舶に船員として乗り組んで，朝鮮沖で，覚せい剤入りの箱１０箱，約１５１キログラムを受け取った後に，同荷物が覚せい剤ないしはこれを含む違法薬物であることを知ったが，これを日本領海内まで運んで引き渡そうとして，他の共犯者とともに覚せい剤を共同して所持した，という覚せい剤の営利目的所持の事案である。
２　共通の事情
まず，被告人らに共通の事情を検討する。
(1)　不利な事情
本件は，日本のみならず，中華人民共和国をも巻き込んだ国際的な薬物犯罪であり，厳しい非難を免れない。
本件で被告人らが所持していた覚せい剤の量をみると，約１５１キログラム（末端密売価格約９０億円相当）と莫大であり，もし，これらの覚せい剤が，日本国内の犯罪組織等によって密売された場合，わが国の社会全体に対する計り知れない害悪をもたらすとともに，その密売によって犯罪組織が極めて多額の不法な収益を得る事態が生じたであろうことを考えると，本件は，極めて反社会的で悪質な重大犯罪というべきである。
また，本件では，船長である被告人Ａが，中国を出港する際，Ｈから，予め準備した暗号表等を用いて定期的に無線連絡を行うこと，指定された海域で荷物を受け取る際に，相手方に割り符がわりに１元札を渡し，相手方から渡される紙を受け取って持ち帰ること，受け取った荷物は，本件船舶内の隠し部屋に隠匿することなど，具体的かつ詳細な指示を受けており，本件犯行は，用意周到で計画的な犯行である。
さらに，被告人らは，いずれも，高額の報酬を受け取ることを目的として本件密輸に加わっており，出港当初，違法薬物の認識がなかったとはいえ，利欲的で自己中心的な犯行動機，犯行に至る経緯に酌量の余地は乏しい。
(2)　有利な事情
他方，本件覚せい剤は，幸いにして，海上保安庁によって摘発されて，捜査機関に押収され，現実にわが国で拡散されるという昀悪の事態は避けられたこと，被告人らが，本件密輸の出港当初は，違法薬物の認識はなく，本件荷物を受け取って開けた後に覚せい剤あるいはこれを含む違法薬物の認識を持つようになったこと，本件の首謀者は，中国の密輸の元締めであるＨであり，被告人らは首謀者とは認められないこと，被告人らには，中国で帰りを待っている家族があること，被告人らには日本国内での前科前歴がないことなど，被告人らに有利な事情も認められる。
３　個別事情
次に，被告人らの個別の事情を検討する。
(1)　被告人Ａは，これまで本件船舶で４回の密輸をした経験を持ち，本件密輸においても，密輸の元締めであるＨの指示の下，本件船舶の船長，すなわち本件船舶の航行及び本件荷物の運搬の現場責任者として，他の船員らに対する指示・監督を行った。そして，被告人Ａは，本件荷物の搬入後に，本件荷物が違法薬物かもしれないと考えるようになった後にも，本件荷物を遺棄することも十分可能であったにもかかわらず，予定どおりに本件荷物を相手方船舶に引渡すことを決め，他の船員に対する航行の指示を継続している。したがって，被告人Ａが本件犯行の実現に果たした役割は，他の船員らとは比べものにならないほど，重要かつ不可欠なものであり，被告人Ａが他の船員らの約７倍にあたる１か月あたり２万５０００元の高額の報酬を約束されていたことを考えても，被告人Ａは厳しい非難を免れない。
したがって，被告人Ａが，公判廷において，違法薬物の認識を自白し，それなりの反省の態度を示していることなど，被告人Ａに有利な事情も認められるとはいえ，その責任はまことに重大である。


主文
被告人Ｘを懲役２年に，被告人Ｙ及び被告人Ｚをそれぞれ罰金５０万円に処する。
被告人Ｙ及び被告人Ｚにおいてその罰金を完納することができないときは，５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。被告人Ｘに対し，この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｗに支給した分は，被告人Ｘの負担とし，その余の訴訟費用は，被告人３名の連帯負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人Ｘは，平成１１年４月１１日施行の兵庫県議会議員選挙に際し，神戸市灘区選挙区から立候補する決意を有していたもの，被告人Ｙ及び同Ｚは，被告人Ｘの選挙運動者であり，被告人Ｘが前記立候補の決意を有することを知っていたものであるが，被告人３名は，ほか１名と共謀の上，被告人Ｘの当選を得又は同被告人に当選を得させる目的をもって，いまだ被告人Ｘの立候補届出前である第１　同年３月２３日ころ，神戸市灘区Ｒ町ａ丁目ｂ番ｃ号（マンション名略）１０５号室所在のＸ後援会事務所において，別紙一覧表１記載のとおり，被告人Ｘの選挙運動者であるＡほか１０名に対し，被告人Ｘへの投票依頼等の選挙運動をすることの報酬としてかねてその支払いを約束していた現金合計約４２万３０００円を供与し，一面立候補届出前の選挙運動をした。
第２　同月２４日ころ，前同所において，別紙一覧表２記載のとおり，前同様のＬほか１名に対し，前同趣旨のもとに現金合計約７万６５００円を供与し，一面立候補届出前の選挙運動をした。
第３　同月２９日ころ，前同所において，別紙一覧表３記載のとおり，前同様のＡほか１３名に対し，前同趣旨のもとに現金合計約５４万２５００円を供与し，一面立候補届出前の選挙運動をした。
第４　同年４月１日ころ，前同所において，別紙一覧表４記載のとおり，前同様のＡほか１３名に対し，前同趣旨のもとに現金合計約５１万５００円を供与し，一面立候補届出前の選挙運動をした。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人らが，学生を中心としたアルバイト（以下，便宜「学生アルバイト」と総称する。）に対して，公訴事実記載のとおりの金員を供与したこと自体は認めるが，①学生アルバイトが行った活動内容は，選挙運動に当たらないから，学生アルバイトは選挙運動者ではない，②被告人らには当選を得又は得させる目的はなかった，③被告人らも学生アルバイトにも供与の趣旨の認識がなかった，④被告人らには違法性の意識の可能性すらなかった，⑤被告人らの間には事前買収・事前運動を内容とする共謀はなかったなどと主張し，被告人らも公判廷においてこれに沿う供述をするので，以下，これらの点について補足して説明する。２　まず，学生アルバイトが行った活動内容が選挙運動に該当するかについて検討する。
(1)　学生アルバイトは，捜査段階において，自己が行った活動内容について具体的かつ詳細に供述しているところ，同人らは，在宅のまま取調べを受けたものである上，その公判供述に照らしても，誠実に記憶を喚起し，記憶のままに供述したことが認められ，その供述の任意性に疑いを入れるような事情も全くうかがうことができない。また，同人らは，公判廷においても，アルバイトとして行った活動内容の違法性の点を除き，概括的には，捜査段階の供述に沿う供述をしている。ただ，その公判供述には，日時を限った具体的な活動内容に関し，あいまいな部分があるが，時間の経過による記憶の減退と認められる。そうすると，学生アルバイトは，自己の関与した具体的活動内容に関し，捜査段階から公判段階に至るまで，ほぼ一
貫した供述をしてい
るのであり，これに加えて，同人らは，政治的な動機とは無関係に単なるアルバイトとして採用されたものであり，殊更被告人らに不利益な虚偽供述をする動機が認められないことからすると，同人らの前記活動内容に関する各供述は，十分信用することができる。
(2)　(1)で検討したとおり，学生アルバイトの供述は十分信用できるものであり，これらの供述を含む関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。平成１０年５月２２日，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が公布され，これに伴い，兵庫県議会議員選挙は，平成１１年４月２日告示，同月１１日に施行されることが決定された。被告人Ｘは，平成７年６月施行の兵庫県議会議員選挙に当選し，同議員として活動していたが，次期選挙にも立候補を決意し，平成１１年１月に入ったころから，本格的に選挙に向けた活動を始めていた。学生アルバイトは，その告示が約１か月半後に迫った同年２月１９日ころから，順次，Ｘの後援会事務所において面接の上採用され，告示日前日の同年４月１日までの間，①灘区の地図のコピーと，ビラ及び名刺それぞれ約１０００枚を渡され，自己の原動機付自転車やオートバイ等を利用して，被告人Ｘの立候
補予定であった選挙区
である灘区内の各家庭に配り，家人と会った場合には，家人に対してＸをお願いしますなどと言いながらビラ等を手渡す活動，②被告人Ｘらとともに，灘区内のＪＲや阪急，阪神の駅周辺で，被告人Ｘが演説する付近に立って，通勤途上の有権者にビラを配り，あいさつをするといういわゆる「朝立ち」の活動，③以前被告人Ｘのポスターを張らせてくれた家が色分けされて示された灘区内の住宅地図のコピーを渡され，その各戸に訪問してポスターを張らせてもらえるよう交渉し，ときには自らの裁量で新たにポスターを張らせてもらえる家を探すポスター張りの活動，④被告人Ｘとともに，後援会事務所の用意したピンクのジャンパーを着用し，スピーカー（拡声器）を肩に掛けたり，被告人Ｘの名前等が記載された幟（のぼり）等を手
にして，灘区内の商
店街や住宅地に繰り出して練り歩き，直接通行人にビラを「Ｘをよろしくお願いします。」などと言って手渡すいわゆる「桃太郎」とよばれる活動等を行った。学生アルバイトが配ったパンフレットには，「４月に県会議員選挙を迎えると知り心配で灘区民の皆さんにまずＸさんをよろしくお願いします。」などとの記載が，名刺には「お伺いしました。残り１議席，あと１歩，必死です。よろしくお願いします。」とか「灘区の為，必ず戦い抜きます。どうか助けてください。Ｘ」などとの記載が，チラシ等には「今春の県議選もほぼ同じ顔ぶれが，立候補表明しています。厳しい情勢７８３票差は，県議会活動を４年間専念していたため無い情勢です。どうか崖っぷちに立っているＸをよろしくお願いします。」などと記載されていた。


(3)　以上の認定事実に照らすと，こうした学生アルバイトの活動は，兵庫県議会議員選挙の立候補予定者である被告人Ｘに当選を得させるため，投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な活動をしたものであって，これが選挙運動に当たることは明らかである。
(4)　これに対し，弁護人は，学生アルバイトの活動内容は，①機械的労務であるから，選挙運動に当たらない，②被告人Ｘの政見主張や当時の県会議員としての活動報告を主とする政治活動，後援会活動，地盤養成行為であるから，選挙運動に当たらない旨主張する。
しかしながら，①前記(2)で認定した学生アルバイトの活動内容は直接有権者に働きかけたり，ある程度の裁量が認められて活動するものであるから，これが機械的労務に当たらないことは多言を要さず，また，②学生アルバイトが雇用された時期が兵庫県議会議員選挙の告示が近づいた時期であること，学生アルバイトの人数が十数名に上ること及び前記(2)で認定した学生アルバイトの活動内容等を総合考慮すると，これはまさに選挙運動そのものであるというほかない。なお，弁護人は，学生アルバイトは，単純にアルバイト料を得るために活動したのであって，同人らには被告人Ｘを当選させる目的はないから，学生アルバイトの活動内容は，選挙運動に当たらないとも主張する。しかし，学生アルバイトが，自分たちの活動内容が被告人Ｘの選挙運動であると認識した上で，投票獲得に向けられた行動をしている以上，学生アルバイトには被告人Ｘを当選させる目的があったと認めることができる。学生アルバイトがアルバイト料を得る目的を有していることは，被告人Ｘを当選させる目的を有していることと両立しうるものであって，この判断を左右しない。
よって，弁護人のこれらの主張は採用することができない。３　次に，弁護人のその余の主張について検討する。
(1)　弁護人は，被告人らには，当選を得又は得させる目的はなかった，供与の趣旨の認識もなかった，さらには違法性の意識の可能性すらなかった，また，被告人らの間には事前買収・事前運動を内容とする共謀はなかったなどと主張するところ，これらの主張は，いずれもアルバイト学生の活動内容が選挙運動に当たらないことを前提とするか，被告人らにおいてアルバイト学生の活動内容が選挙運動に当たらないと誤信していたことを前提とするものと解される。しかしながら，学生アルバイトの活動内容が，まさに選挙運動そのものであることは，前記２で詳述したとおりである上，学生アルバイトは，被告人らによって雇われ，判示の期間中その指示に従って活動して，アルバイト料を受け取っていたのであって，被告人らにおいて，学生アルバイトの活動内容を認識していたと認められる以上，その活動内容が選挙運動に当たるとは考えなかったとする被告人らの公判廷における弁解は不自然，不合理なものであって到底信用することはできない。なお，学生アルバイトの活動を目撃した警察官から何らの事前の警告もなされなかったことなどは，違法性の意識の可能性すらなかったとの弁護人の主張を裏付けるに足りない。
(2)　また，弁護人は，学生アルバイトは，通常のアルバイト行為の対価としてアルバイト料を受け取ったのであるから，同人らには供与の趣旨の認識がなかったとも主張する。しかし，前記のとおり，学生アルバイトが，自分たちの活動内容が被告人Ｘの選挙運動であると認識している以上，学生アルバイトは供与の趣旨を認識していたと認めることができる。学生アルバイトがアルバイト料をアルバイト行為の対価として認識していたことは，この判断を左右しない。(3)　よって，弁護人のこれらの主張も採用することができない。
４　結論
以上のとおりであって，弁護人の主張はいずれも理由がなく，判示のとおりの犯罪事実はこれを優に認定することができる。
（法令の適用）
被告人３名の判示第１ないし第４の各所為のうち，選挙運動者に金銭を供与した点（事前買収）はいずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号に，立候補届出前に選挙運動をした点（事前運動）はいずれも刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条にそれぞれ該当するが，判示第１ないし第４はいずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，いずれも刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い事前買収罪の刑で処断し，各所定刑中被告人Ｘについては懲役刑を，被告人Ｙ及び同Ｚについては罰金刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，被告人Ｘについては同法４７条本文，１０条により，犯情の最も重い判示第３別紙一覧表３番号９の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲
内で同被告人を懲役
２年に処し，被告人Ｙ及び同Ｚについては同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で同被告人らをそれぞれ罰金５０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により５０００円を１日に換算した期間その被告人を労役場に留置し，被告人Ｘについては情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用のうち証人Ｗに支給した分は，刑事訴訟法１８１条１項本文によりこれを被告人Ｘに負担させることとし，その余の訴訟費用は，同法１８１条１項本文，１８２条により被告人３名に連帯して負担させることとする。
なお，弁護人は，被告人３名が選挙運動者である本件学生アルバイトに金銭を供与した点について，事前買収罪（公職選挙法２２１条１項１号）ではなく事後買収罪（同法２２１条１項３号）が成立する旨主張するが，現実に学生アルバイトになされた供与は，既に事前になされた事前買収の約束，すなわち，選挙運動者である学生アルバイトとの間で事前になされた，アルバイト料という金銭の支払約束を事後的に履行したにすぎないのであって，このように事前の供与約束が存在する場合には，事後買収罪ではなく事前買収罪が成立すると解するのが相当であり，この点に関する弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１　事案の概要
本件は，兵庫県議会議員選挙での再選を目指していた当時現職の県議会議員であった被告人Ｘと，その選挙運動者であった被告人Ｙ及び同Ｚらが共謀の上，告示日前に，学生アルバイトを雇って，被告人Ｘへの投票依頼等の選挙運動をさせ，その報酬として現金合計約１５５万円を供与したという一連の公職選挙法違反（事前買収，事前運動）の事案である。
２　量刑上考慮した事情
(1)　不利な事情について


被告人３名は，起訴されているだけでも合計１５名の学生アルバイトに対して，前後４回にわたり，合計約１５５万円にも及ぶ多額の現金を供与したものであり，学生アルバイトを使って行った事前の選挙活動の内容も，立候補予定の選挙区の全体に対して，数万枚ものビラ，名刺等を何度もくまなく配付したり，連日選挙区である灘区内の駅前で「朝立ち」と呼ばれる活動を反復するなどしたという組織的で大規模なもので，民主主義の根幹として公明かつ適正に行われるべき選挙秩序を害した犯行態様は相当悪質である。
加えて，被告人Ｘは，昭和６２年に神戸市議会議員を務める実父の選挙に際して，有権者合計２５名を供応接待したという本件と同種の公職選挙法違反（事前買収，事前運動）の罪により罰金２０万円の略式命令を受けた前科があるにもかかわらず，再度本件犯行に及んだもので，この種事犯に対する規範意識が相当鈍麻しているものと認められ，本件各犯行当時現職の県議会議員の地位にあったことからしても，その犯情は一層悪質である。
また，被告人Ｚも，前回の県議会議員選挙の際にも，被告人Ｘのために本件と同様の事前活動を行った件で，警察から事情聴取を受けたことがあるにもかかわらず，再度同様の活動を行ったもので，その犯情は悪い。その上，被告人３名は，いずれも捜査段階では自らの責任を素直に認めていたにもかかわらず，公判廷においては，その供述を翻し，被告人Ｘは不合理な弁解に終始し，被告人Ｙ及び同Ｚもこれに符節を合わせる供述をしているのであって，この点からみれば，被告人３名に反省の情はほとんどうかがうことができない。このような事情に照らすと，本件選挙の立候補者であって，本件選挙活動全体の中心人物であった被告人Ｘの刑事責任は重く，また，被告人Ｘの選挙運動者として，同被告人の指示に従い，自己の役割を果たした被告人Ｙ及び同Ｚの刑事責任も軽視することはできない。
(2)　有利な事情について
しかしながら，他方，被告人Ｘは，本件選挙に落選し，今後は選挙に立候補しない旨当公判廷で供述していることから，それなりの政治的責任は引き受けたと見られること，被告人Ｙ及び同Ｚは，いずれも被告人Ｘの同族会社であるＰの従業員であり，本件一連の犯行において，同被告人の指示に従って行動せざるを得なかった側面があること，被告人Ｙ及び同Ｚにはいずれも前科がないことなど各被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮すると，被告人Ｘに対しては主文の懲役刑に処した上，５年間その刑の執行を猶予し，その公民権停止期間内に，選挙秩序維持の意義，重要性を十分に認識させ，猛省を促し，被告人Ｙ及び同Ｚに対してはそれぞれ主文の罰金刑に処するのが相当である。
（求刑・被告人Ｘにつき懲役２年，被告人Ｙ及び同Ｚにつきそれぞれ罰金５０万円）
平成１５年４月２４日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸
別紙一覧表１（平成１１年３月２３日ころ供与分）
┌──┬───────────┬─────────────┐│番号│受供与者              │供与金額                  │├──┼───────────┼─────────────┤│１│Ａ　　　                │約６万円                  │├──┼───────────┼─────────────┤│２│Ｂ　　　                │約２万３０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│３│Ｃ　　　                │約３万２０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│４│Ｄ　　　                │約２万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│５│Ｅ　　　　              │約６万３０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│６│Ｆ　　　                │約１万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│７│Ｇ　　　                │約４万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│８│Ｈ　　　                │約５万３０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│９│Ｉ　　　                │約３万９５００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１０│Ｊ　　　              │約２万６０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１１│Ｋ　　　              │約４万４５００円          │└──┴───┬───────┼─────────────┤│供与金額合計│約４２万３０００円          │
└───────┴─────────────┘
別紙一覧表２（平成１１年３月２４日ころ供与分）


┌──┬───────────┬─────────────┐│番号│受供与者              │供与金額                  │├──┼───────────┼─────────────┤│１│Ｌ　　　                │約４万円                  │├──┼───────────┼─────────────┤│２│Ｍ　　　                │約３万６５００円          │└──┴───┬───────┼─────────────┤│供与金額合計│約７万６５００円            │
└───────┴─────────────┘
別紙一覧表３（平成１１年３月２９日ころ供与分）
┌──┬───────────┬─────────────┐│番号│受供与者              │供与金額                  │├──┼───────────┼─────────────┤│１│Ａ　　　                │約４万２０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│２│Ｂ　　　                │約５万３０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│３│Ｃ　　　                │約２万７０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│４│Ｄ　　　                │約３万２０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│５│Ｅ　　　　              │約４万５０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│６│Ｆ　　　                │約２万２０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│７│Ｇ　　　                │約２万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│８│Ｎ　　　                │約３万９０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│９│Ｈ　　　                │約７万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１０│Ｌ　　　              │約２万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１１│Ｉ　　　              │約３万４５００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１２│Ｊ　　　              │約３万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１３│Ｏ　　　              │約３万４５００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１４│Ｋ　　　              │約５万７５００円          │└──┴───┬───────┼─────────────┤│供与金額合計│約５４万２５００円          │
└───────┴─────────────┘
別紙一覧表４（平成１１年４月１日ころ供与分）


平成１６年１２月１５日判決言渡　同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ハ）第７１１７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１６年１１月１０日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請　　求
被告は，原告に対し，金７３万５０００円及びこれに対する平成１６年５月２７日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の仲介により訴外Ａ株式会社から中古建物を買った原告が，同建物に設置された飲用水供給のための加圧ポンプ２台の内の１台が，売買契約当時，故障により作動していなかったのに，売買の仲介人である被告がこれを調査して原告に報告することを怠ったため，加圧ポンプ修理費相当額の損害を被ったと主張して，仲介契約上の債務不履行を原因として，損害賠償を請求する事件である。
１基礎事実（証拠を掲げるもの以外は，争いがない。）(1)原告は，飲食店経営，不動産業等を目的とする株式会社であり，被告は，不動産業を目的とする株式会社である。
(2)原告と被告は，平成１５年１０月３１日，別紙物件目録記載の建物（平成２年５月３０日新築，以下「本件建物」という。）を購入するため，原告を依頼者とし，被告を仲介業者とする専任媒介契約を締結した。
(3)原告は，同日，被告の媒介により，訴外Ａ株式会社（以下「訴外会社」という。）から，瑕疵担保責任を負わない旨の特約付きで，本件建物を代金１億９８００万円で買い受ける売買契約を締結した。
(4)本件建物の飲用水の給水方式は加圧ポンプ方式であり，本件建物の１階の遊技場内の北東角に設けられたポンプ室に，交互に運転するものとして２台の加圧ポンプ（以下「本件加圧ポンプ」という。）が設置されている。ポンプ室は，普段施錠されている。
(5)本件売買契約当時，本件加圧ポンプの内の１台は，故障により作動していなかった（甲３，甲６の１，２，甲７，証人Ｂ）。
(6)原告は，本件売買契約締結当日，被告から不動産取引の仲介に伴う重要事項の説明として本件建物に関する状況・概要の説明を受けたが，その際，本件加圧ポンプの故障については何らの説明も受けなかった。
２主たる争点
(1)被告の債務不履行責任の有無（本件加圧ポンプの故障についての調査報告義務違反の有無）
(2)原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)原告の主張
ア仲介契約上の債務不履行
宅地建物取引業法３５条１項４号は，「飲用水の供給のための施設の整備の状況」を重要事項説明義務の対象であると規定しているが，「飲用水の供給のための施設」とは，単に「水道が公営か私営か」，「水道自体が整備されているか否か」などに限定されるものではなく，生活を営む上で必要不可欠な飲用水供給施設をいい，「整備状況」とは，適切な調査を行えば容易に知りうる瑕疵のあることが含まれると解すべきである。本件加圧ポンプは，生活を営む上で必要不可欠な施設であること，本件売買契約当時，本件加圧ポンプの内の１台が故障で作動しなかったことは，本件加圧ポンプに１台が故障中である旨の貼紙が貼ってあったことや故障発見のための専門知識を要しないことどから，現地調査など適切な調査を行えば容易に知り得たこと，現地調査をすることは十分可能であったことなどから，本件加圧ポンプの瑕疵は，同号に定める重要事項説明義務の対象であるといえる。したがって，被告には，この瑕疵について調査し，その結果を原告に報告する義務がある。ところが，被告は，この義務を尽くさず，売買契約当時，本件加圧ポンプの内の１台が故障により作動しないことを発見して，原告に報告しなかったから，仲介契約上の債務不履行の責任がある。
イ損害
原告は，被告が債務を履行し，本件加圧ポンプの瑕疵について原告に説明しておれば，１億９８００万円での購入を取りやめ，または，本件加圧ポンプの修理費相当額，場合によってはそれ以上の減額を要求し得たものであるから，被告の債務不履行により，少なくともポンプ修理費相当額７３万５０００円の損害を被った。
ウ   よって，原告は，被告に対し，仲介契約上の債務不履行（調査報告義務違反）に基づき，上記損害金及びこれに対する平成１６年５月２７日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の請求権を有する。
(2)被告の主張
ア本件加圧ポンプの状況は重要事項説明義務の対象でないこと宅地建物取引業法上の重要事項の説明義務は，宅建業者が，業務上の注意義務から生じる調査義務，告知義務のうち一定の重要な事項に限ってこれを定型化し，説明すべきことを特に定めたものであるとされており（［詳解］宅地建物取引業法明石三郎他　大成出版社），定型化された重要事項の対象は，重要事項説明書に積極的に記載が予定されている事項であると考えるべきであり，通常，その設備の有無，設備がある場合の種類（公営水道か，都市ガスかプロパンガスか等），設備がない場合は整備予定及びそれについての特別な負担等の事項がこれに当たる。本件の重要事項説明書の飲用水供給施設整備状況の欄には，本件加圧ポンプについて言及した記載は一切ない。また，本件売買契約当時，原告を含む本件契約の当事者は，主観的にも本件加圧ポンプが重要事項であるとは考えていなかった。これらのことから，水道が問題なく使用できる状態にある以上，本件加圧ポンプの状況等は重要事項に当たらないと考えるべきである。したがって，被告には，仲介業者による重要事項説明義務違反は存在しない。
イ被告に帰責事由がないこと
被告の従業員であり仲介担当者であるＣが，売買契約締結当時，本件加圧ポンプの瑕疵を発見して，これを原告に報告できなかったのは，本件建物の売主である訴外会社の代表者が，本件建物の１階で営業しているパチンコ店の従業員に売却の事実を知られるのを恐れて，本件加圧ポンプが設置されている１階部分の現況調査を拒んで現況調査ができなかったためである。そのため，Ｃは，原告から依頼された本件建物の調査については，売主に対してヒアリング調査等を行い，その結果を原告に報告した。また，仮に原告から現況調査を依頼されて，現況調査を実施したとしても，本件加圧ポンプの瑕疵は，通常の現況調査では容易に発見することが困難な隠れた瑕疵であった。したがって，被告には，本件加圧ポンプの瑕疵を発見して報告しなかった点について責めに帰すべき事由はなく，仲介契約の付随義務としての調査報告義務違反はない。
ウ予備的主張


原告は，本件加圧ポンプの作動状況等が重要事項説明義務の対象であると考えるなら，重要事項説明時に，被告に対し，重要事項説明書にその記載が欠如していることを指摘すべきであり，また，本件加圧ポンプに瑕疵が存在する場合には被告に責任を負わせるつもりである旨を告げるべきであったのに，これを怠っており，このような事情は過失相殺の対象になる。
第３争点に対する判断
１   被告は，原告との間で本件建物の専任媒介契約を締結した仲介業者であるから，売主の提供する情報だけでなく，通常の注意を尽くせば認識できる範囲で，当該物件の瑕疵の有無を調査して買主に報告すべき仲介契約上の義務を負うと解すべきである。ところで，飲用水供給のための加圧ポンプの作動状況は，それが重要事項説明義務の対象であるか否かにかかわらず，本件建物で生活する者にとって極めて重要な事柄であることは明らかである。また，その作動状況は，高度な専門的知識がなくても，ポンプ室に入って適切な調査を行えば容易に覚知できる事柄であるといえる。したがって，被告は，本件加圧ポンプの作動状況について，通常の注意を尽くせば認識できる範囲で調査報告義務を負うというべきである。そこで，Ｃが，本件加圧ポンプの瑕疵を調査して報告しなかったことが，仲介契約上の仲介物件の調査，報告義務違反であるかどうかについて検討する。２証拠（甲７，乙３，証人Ｃ，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)本件建物の売買は，訴外会社が売買代金を負債の支払に当てるため，やむを得ず行われたものであり，訴外会社のＤ社長（以下「Ｄ社長」という。）は，売却に積極的ではなかった。
(2)Ｃは，平成１５年７月１２日，Ｄ社長と会い，本件建物の内覧を申し入れたところ，内覧の場所は空き室の３１０号室，共用部分及び屋上に限って許され，１階及び２階部分の内覧は，売却の話が従業員に知れると困　るという理由で拒否された。
(3)   同年８月５日，原告のＥ社長，原告担当者のＢ，訴外会社のＦ専務（以下「Ｆ専務」という。）及びＣが，前記許可された場所について約１時間にわたって内覧を実施した。そのとき，Ｆ専務からＥ社長らに対し，給水設備に異常はない等の説明がなされた。
(4)そのころ，Ｃは，Ｂとの間で何回か打合わせをしたが，その中でＢから「給水設備状況はどうなっているか。」との質問を受けた。Ｃは，当時，Ｄ社長が１階部分の現況調査を拒否し，ポンプ室に入って給水設備の状況を確認することができなかったので，Ｆ専務に対し給水設備状況等についてヒヤリング調査を行うとともに，水道局から配管図面を取得し，それを使って，Ｂに対し，同専務から得た異常はないとの回答，ポンプの所在，配管状況，個別メーターの有無等について報告した。
(5)同年９月に入り，別の購入希望者が現れて訴外会社と原告との売買の交渉は一時中断したが，同年１０月に入って原告との交渉が再開され，交渉の結果，１億９８００万円で原告が購入する話がまとまった。そこで，Ｃは，契約書案や重要事項説明書案を作成して，これらを原告の顧問弁護士とＢに送付するとともに，訴外会社に対し，設備等の問題や賃借人からのクレームの有無などについて最終確認をし，問題やクレームはないとの回答を得て，Ｂにその旨を報告した。原告側からは，重要事項説明書案に本件加圧ポンプの記載がない等の話はなかった。
３   前記認定事実によれば，Ｃは，自らポンプ室内に足を運んで本件加圧ポンプの作動状況を確認したことはないが，これは，Ｄ社長が，従業員に売買の話が知れることを恐れて，ポンプ室内の現況調査を拒否したためであると認められる。そのため，Ｃは，給水設備の状況について売主側にヒヤリング調査等を行い，その結果を原告に報告したのであり，このような状況下で通常行える調査を行ったといえる。このことからすると，Ｃが本件加圧ポンプの故障を覚知せず，これを原告に報告できなかったことは，やむを得なかったことであり，被告に責めに帰すべき事由があったとまではいえない。したがって，被告には，仲介契約上の債務不履行（仲介物件の調査報告義務違反）があるとは認められない。
４　そうすると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官   石　　堂　　和　　清
物　件　目　録
所　　在      江戸川区ａｂ丁目ｃ番地ｄ，ｃ番地ｆ，
ｃ番地ｇ
家屋番号      ｃ番ｄ
種　　類      共同住宅・遊技場
構　　造      鉄骨造陸屋４階建
床面積        １　階    ２４１．２９平方メートル
２　階    ２４４．８７平方メートル
３階      ２２３．５７平方メートル
４階      １６２．８５平方メートル


平成17年(行ケ)第10109号　審決取消(特許)請求事件（旧事件番号　東京高裁平成16年(行ケ)第457号）
口頭弁論終結日　平成17年７月５日
判　　　　　　　　決
原告　　　　　　　　富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士　　吉田    研二
同　　　　　　　　　石田      　純
同　　　　　　　　　志賀    明夫
被告　　　　　　　　特許庁長官　小川      　洋
指定代理人　　　　　秋月    美紀子
同　　　　　　　　　山口    由木
同　　　　　　　　　高木      　彰
同　　　　　　　　　高橋    泰史
同　　　　　　　　　宮下    正之
主　　　　　　　　文
１　特許庁が不服2001－696号事件について平成16年８月31日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，後記本願発明の出願人である原告が，特許庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁が審判請求不成立の審決をしたため，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「静電荷像現像用トナー，静電荷像現像剤及び画像形成方法」とする発明につき，平成11年３月１日に特許出願（特願平11－52537号，以下「本件出願」という。甲２）をしたところ，特許庁は，平成12年12月19日，拒絶査定をした。
そこで原告は，平成13年１月18日に拒絶査定不服審判の請求をし，同請求は不服2001－696号事件として特許庁に係属したが，その係属中の平成16年５月31日に特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正をした。
特許庁は，同事件について審理した上，平成16年８月31日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年９月14日，原告に送達された。
(2)　発明の内容
平成16年５月31日付け手続補正書により補正された明細書（甲３。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された請求項は３項から成るが，うち請求項１（以下「本願請求項１」という。）の内容は，下記のとおりである。
記「定着基材上に加熱定着するための静電荷像現像用トナーにおいて，定着画像表面の光沢度Gmが20％以上であり，かつ加熱定着手段としての定着部材の表面温度が140～170℃の範囲における前記表面温度の差１℃当たりの前記光沢度の変化率Gsの最大値が1.8％/℃以下であり，前記定着画像表面の粗さを示す局部山頂の平均間隔Ｓが0.30mm以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」
(3)　審決の内容
ア　審決の内容は，別添審決謄本のとおりである。その理由の要旨は，本願請求項１に係る発明は，その出願前に頒布された下記刊行物１～６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条２項により特許を受けることができない，としたものである。記
刊行物１：特開平８－314300号公報（甲４）
刊行物２：特開平10－282822号公報（甲５）
刊行物３：特開平９－34163号公報（甲６）
刊行物４：特開平８－194331号公報（甲７）
刊行物５：特開平10－123863号公報（甲８）
刊行物６：特開平８－334930号公報（甲９，公報番号は誤記訂正後のもの）
イ　上記判断をするに当たり，審決は，刊行物２を主たる引用例とし，これに記載された発明（以下「刊行物２発明」という。）の要旨を下記のとおり認定した。
記「加熱加圧定着手段により，記録材上に形成されたトナー画像を加熱加圧定着，記録材に定着画像を形成する画像形成方法に用いる非磁性トナーにおいて，定着温度である180℃付近の155～190℃における温度差１℃当たりの光沢度の変化の最大値は，0.8％/℃以下であり，定着ローラの周速が20乃至50mm/secの場合に光沢度（75度グロス）が20～30の定着画像を形成するトナー。」ウ　審決は，刊行物２発明についての前記認定を前提として，これと本願請求項１の発明との一致点及び相違点を，次のとおりとした。
（一致点）
定着基材上に加熱定着するための静電荷像現像用トナーにおいて，定着画像表面の光沢度が高く，加熱定着手段としての定着部材の定着温度範囲における，表面温度の差１℃当たりの定着画像表面の光沢度の変化率の最大値が1.8％/℃以下である静電荷像現像用トナーである点。
（相違点１）
本願請求項１に係る発明では，定着画像の光沢度Gmが20％以上であるのに対して，刊行物２記載の発明では，定着ローラの周速が20乃至50mm／secの場合に光沢度（75度グロス）が20～30である点。
（相違点２）
本願請求項１に係る発明の定着部材の表面温度が140～170℃の範囲で光沢度の変化率Gsの最大値が1.8％/℃以下であるのに対して，刊行物２記載の発明では，定着温度180℃付近の155～190℃の範囲で光沢度の変化率の最大値が1.8％/℃以下である点。


（判決注：審決に「刊行物１」とあるのは「刊行物２」の誤記と認める。）
（相違点３）
本願請求項１に係る発明では，定着画像表面の粗さを示す局部山頂の平均間隔Ｓが0.30mm以下であるのに対して，刊行物２には，定着画像表面の表面粗さについて記載されていない点。
(4)　審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べるとおり，刊行物２発明の技術内容の認定を誤った結果，本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）との一致点・相違点の認定を誤り，ひいては進歩性の判断を誤った違法があり，取消しを免れない。
ア（取消事由１：相違点１に係る判断の誤り）
審決は，定着画像の光沢度という構成要件について，相違点１の判断において，本願発明では入射角45度での光沢度が20％以上であるのに対して，刊行物２発明においても，トナーの特性や定着の条件等を調節することによって，本願発明と同様の光沢度を得ることは当業者が容易になし得たものである，と認定判断したが，誤りである。
(ア)　すなわち，刊行物２発明のトナーは，従来の黒色トナーと同様の設計思想の下に，光沢度を低くして，記録紙の先端と後端あるいは表面と裏面の光沢度の差を減少させるものであり，甲12（説明図）に示す従来の黒色トナーと同様の挙動を示すトナーである。そして，このようなトナーを使用して定着ローラの周速を変えることにより，形成する画像の種類に応じて光沢度を変化させ，カラー画像にも対応するものである。
これは，本件明細書（甲３）の段落【0008】に「この方法は極端に光沢度を低下させて光沢度の差を減少させる方法である。しかし，カラートナーを透明フィルム等に定着する場合は，透明性を得ることができない。また，定着部材と定着基材との接触時間を増加させることにより，定着温度差を減少させ，光沢度差を低下させる方法があるが，この方法は複写機の高速化に対応できないなどの問題がある。」と記載されているとおり，従来技術そのものである。
(イ)　ところで，審決は，「入射角45度で測定した光沢度は，75度で測定した場合より小さくなるので，刊行物２記載の発明は，本願発明より定着画像の光沢度は小さめといえる。」（５頁21行～23行）と認定した。この認定のうち，入射角45度で測定した光沢度が，入射角75度で測定した場合より小さくなるとの点は正しいが，問題は，その差の程度である。両者の差は著しいものであって，審決の認定のように「小さめ」という程度のものではない。
甲14（原告作成の実験報告書）に示すとおり，入射角45度で測定した光沢度は，入射角75度で測定した光沢度に比べ，１～３割程度となる。したがって，刊行物２発明のトナーでは光沢度（入射角75度）が20～30であるが，入射角45度で測定した場合に光沢度は２～３となる。さらに，本願発明では，定着温度140℃であるのに対して，刊行物２では，定着温度は180℃である。甲12（説明図）に示したように，定着温度が下がると光沢度は低下するため，刊行物２発明のトナーによる定着画像の140℃における入射角45度の光沢度は２～３よりもさらに小さい値になる。このように，刊行物２発明のトナーは，定着部材の表面温度140℃において定着画像の光沢度Gm（入射角45度）が20％以上という本願発明の要件を全く満たさない。入射角45度で比較すれば，刊行物２発明のトナーの光沢度は，著しく低いものなのである。
審決が認定するように「フルカラー画像においては，入射角75度の光沢度が50を越える高光沢度の画像を形成することは周知技術」（５頁25行～27行）であったとしても，刊行物２発明のトナーは，定着温度180℃における定着によっても入射角45度に換算すれば２～３という低い光沢度しか得られておらず，このように著しい差がある以上，単に定着条件を調整する等のことによって入射角45度で20％以上の光沢度を得ることは不可能である。
したがって，審決が，刊行物２発明においてトナーの特性や定着の条件を調節することによって「入射角45度での光沢度が20％以上となるようにすることは当業者が容易になし得た」（５頁下から４行～３行）と判断したことは，誤りである。イ（取消事由２：光沢度変化の最大値についての刊行物２発明の認定誤りに起因する，一致点及び相違点２の認定誤り並びに相違点２に係る判断の誤り）(ア)　審決は，刊行物２発明について，「定着温度である180℃付近の155～190℃における温度差１℃当たりの光沢度変化の最大値は，0.8％/℃以下」（３頁下から10行～９行）であると認定した。
しかし，審決はかかる認定をするに当たり，刊行物２に記載された各実施例における光沢度の上昇が，155℃から190℃の間の特定の５℃の定着温度の上昇のときに起こったと仮定して，実施例に記載された光沢度の上昇を５で除して「温度差１℃当たりの光沢度変化の最大値」を求めているが，そのような仮定をする根拠は全くない。したがって，根拠のない仮定に基づく上記認定は，明らかに誤りである。(イ)　そして，光沢度の変化率の最大値という構成要件について，審決の，一致点及び相違点２の認定並びに相違点２に係る本願発明の構成の容易想到性の判断は，刊行物２発明についての上記の誤った認定を前提としたものであるから，いずれも誤りである。
(ウ)　被告は，審決に上記(ア)のとおりの誤りがあることを認めながら，刊行物２発明と本願発明との間には，光沢度の変化率が小さいという点で実質的な差異はなく，本願発明が光沢度の変化率Gsの最大値を1.8％/℃と限定したことにも臨界的意義はなく，本願発明は従来からカラートナーに要望されていた特性を数値で規定したものにすぎないから，相違点２に係る審決の判断は結論において誤りはない，と主張するが，失当である。
すなわち，本願発明のトナーは，従来実現されなかった「光沢度（入射角45度）20％以上」（高い光沢度）と「光沢度変化率の最大値1.8％/℃以下」（小さい光沢度変化率）を同時に達成するものである。


これに対し，刊行物２発明のトナーは，光沢度変化率が小さいという点で本願発明と一致するとしても，光沢度が格段に低いものである。また，審決が周知技術として例示する他の刊行物においても，刊行物１，３に記載されたトナーは，刊行物２と同じく低い光沢度のトナーであって，定着速度及び定着温度等の定着条件を変化させても，光沢度（入射角45度）は20％以上とはならない。他方，刊行物４～６に記載されたような光沢度の高いトナー（入射角45度の光沢度20％以上）では，光沢度変化率は大きいもの（最大値1.8％/℃以上）になる，というのが技術常識であった。
本願発明は，トナーに使用する樹脂の分子量や不溶分について従来のトナーと設計思想を変えることにより，従来実現されなかった，「光沢度（入射角45度）20％以上」（高い光沢度）と「光沢度変化率の最大値1.8％/℃以下」（小さい光沢度変化率）との両立を達成したものであり，そのための手段についても本件明細書に開示されている。本件明細書記載の実施例と比較例とにより，光沢度変化率の最大値1.8％/℃以下という数値の臨界的意義も示されている。したがって，高い光沢度と小さい光沢度変化率は，技術的思想はそれぞれ周知の事項であっても，それを同時に達成する具体的手段を明示した本願発明は，従来からカラートナーに要望されていた特性を数値で規定したものにすぎないということはできず，当業者が容易に想到し得るものではない。審決の「刊行物２記載の発明において，定着温度の範囲の140～170℃とし，この温度範囲で光沢度の変化率の最大値を1.8％/℃以下となるようにすることは当業者が容易になし得たものといえる。」（６頁２行～５行）との判断は，誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３　被告の反論
原告が，本願発明の進歩性についての審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，次のとおりいずれも失当である。
(1)　取消事由１について
ア　刊行物２発明が前提とする技術は，フルカラー画像を得るためのトナーであり，上記目的を達成するためにこれを改良したものであって，カラートナーを黒色トナーと同様に設計しようとしたものではない。
そして，刊行物２発明は，定着画像の光沢度差を減少させるために光沢度を低くするとはしていないし，記録紙の先端と後端の光沢度の差を減少させることのみを目的とするものでもない。
また，刊行物２発明のトナーは，定着ローラの周速が120mm／秒の場合及び30mm／秒の場合に対応できるものであり，接触時間を増加させることにより，定着温度差を減少させようとするものでもなく，刊行物２には光沢度を高くするために定着ローラの周速を遅くする旨の記載（段落【0054】）はあるが，光沢度差を減少させるために定着ローラ周速を遅くするとはしていない。
したがって，刊行物２に記載されたトナーが，従来技術そのものであるということはできない。
イ　刊行物２発明のトナーが，入射角45度の光沢度20％以上という本願発明の構成要件を有していないことは審決も認めるとおりであるが，刊行物２発明のトナーが従来の黒色トナーと同様の挙動を示すトナーとはいえないことは，上記アのとおりであり，刊行物２発明のトナーが従来の黒色トナーの性状と同等のものであることを前提として，従来のカラートナーのような高光沢度を達成することは不可能であるとする原告の主張は前提において誤っている。そして，刊行物２には，メルトインデックスやローラの調整により光沢度を高くできることが示されている（段落【0045】，【0048】，【0054】）のであるから，光沢度を高くすることが技術的に不可能であるとすることはできない。刊行物２の段落【0029】に記載されるように，従来，カラーの光沢度は高い方が好ましいとされていたものであるし，画像は，その目的，用途，好み等により，必要とされる光沢度が異なってくるものといえる。また，入射角75度の光沢度が50を超える高光沢の定着画像を得ることは刊行物４～６及び審決における周知例（甲７～甲11）にも記載されるように周知であるし，入射角45度で光沢度28という高光沢度のものは，特開平６－175455号公報（乙１）に記載されているように従来から知られている程度のものである。
そもそも，本願発明はトナーに関する発明であるが，画像の光沢度は，刊行物２に記載されているように，定着機器や転写材料の表面特性によっても変わるものであり，トナー自体の設計のみで決められるものではない。したがって，刊行物２記載の発明において，トナー特性，定着機器の構成，定着条件等の諸条件を調節して，定着画像の入射角45度の光沢度が20％以上となるようにすることは当業者にとって容易になし得たといえるのである。
(2)　取消事由２について
ア「刊行物２発明の認定誤りに起因する一致点及び相違点２の認定の誤り」
に対し
(ア)　審決が，刊行物２発明について，「定着温度である180℃付近の155～190℃における温度差１℃当たりの光沢度変化の最大値は，0.8％/℃以下」であると認定したことが誤りであることは，認める。
しかしながら，以下に述べるとおり，「定着温度である180℃付近の155～190℃における温度差１℃あたりの光沢度の変化の最大値が1.8％/℃以下である」点において刊行物２発明は本願発明と一致しているという審決の認定は，結論において実質的に誤りはない。
刊行物２には，温度を変化させた際の貯蔵弾性率の変化が小さいほどグロス値（光沢度）の変化率も小さくなること，定着温度155℃と190℃における貯蔵弾性率の比（G'155／190）の値は180℃付近の定着温度の違いによる定着画像のグロス値の変化の度合いを判断する上で有効な指標となること，この値を0.95～５，好ましくは１～５にすることが，定着温度が変動しても定着画像のグロス値の変化を少なくする上で好ましいことが記載されており（段落【0040】，【0041】），具体的にはトナーNo.２としてG'155／190が1.3のものが記載されている（【表２】）。このように，刊行物２には，定着温度である180℃付近の155～190℃の温度範囲で定着した場合の定着画像の光沢度の変化が小さいトナーが記載されているといえる。そして，「光沢度の変化率Gsの最大値が1.8％/℃以下」という値は，例えば，この変化率Gsが1.8％/℃の場合，５℃上昇する間に光沢度は９％上昇したことになり，格別に小さい値というものでもなく，刊行物２記載のトナーもこの程度の値は有しているものである。