(4)　原告は、平成６年１２月３１日までに、北沢税務署に対し、改正法附則１９条６項３号ニに規定する証明書（以下「適正家賃に係る証明書」という。）を提出しなかった。
(5)　北沢税務署長は、平成９年９月３日、原告に対し、「『特定転用の継続届出書』の提出について」と題する書面を送付し、転用された特定市街化区域農地等について納税猶予の特例の適用を引き続き受けようとする場合には、「特定転用の継続届出書」を平成９年４月８日までに提出することが要件であるから、提出するように通知した。同書面には、「『適正家賃にかかる証明書』の提出も必要であるので、平成７、８年の証明書の提出もお願いします。」との手書きの記載が付記されていた。
(6)　原告は、平成９年１０月１３日に特定転用継続届出書を、平成１０年３月２７日に住宅金融公庫東京支店長作成に係る「適正家賃にかかる証明書」を提出した（特定転用継続届出書を提出した時期については当事者間に争いがある。）。
(7)    北沢税務署長は、原告が平成６年１２月３１日までに、適正家賃に係る証明書の写しを提出しなかったことを理由として、改正法附則１９条８項３号に基づき、平成７年３月６日、相続税の納税猶予期限が確定したとして、平成１０年６月９日付け「猶予期限が確定した相続税額の通知書」により、納税の猶予がされていた相続税の全額について納税猶予の期限が確定した旨を原告に通知した。
(8)北沢税務署長は、平成１０年６月２４日、国税通則法３７条の規定に基づき督促状により納税猶予期限が確定した相続税の納付を督促した。(9)　北沢税務署長は、平成１０年７月２３日現在、原告に対し既に納期限を徒過した本税１億４３７９万４４００円、利子税１億０４３９万１５００円、延滞税６９２７万８０００円の計３億１７４６万３９００円の租税債権を有していたことから、同租税債権を徴収するため、同日、国税通則法５２条１項の規定に基づき、原告が所有する別紙１物件目録記載１ないし４の本件特例農地について担保の処分である差押をし、同差押を原因として東京法務局調布出張所平成１０年７月２７日受付第２７８１３号差押登記を経由した。(10)　原告は、平成１０年８月２５日、北沢税務署長に対し、相続税額金１億４３７９万４４００円を納付した。
(11)　原告は、平成１０年８月６日、北沢税務署長に対し、納税猶予期限の確定についての異議申立てをしたが、同年１０月２７日、北沢税務署長はこれを却下する決定をした。そこで、原告は、同年１１月２６日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１１年３月８日、これを却下する旨の裁決を行った。
４　当事者の主張
(1)　原　告
ア　平成１１年事件について
(ア)　納税猶予期限の確定が無効であること
ａ　被告が指摘するとおり、原告は、改正法附則に規定される建設大臣発行の適正家賃にかかる証明書の提出を行っていない。しかし、原告は、住宅金融公庫東京支店長作成の適正家賃にかかる証明書を提出しており、証明書の作成名義は異なるものの、「適正家賃」は、建設省告示の計算額、すなわち、建設大臣の責任において決定される計算額との比較により算出されるものであるから、作成名義のいかんにかかわらず、その内容は同一である。そして、本件において、原告は、適正家賃にかかる証明書の前提となる利子補給制度を利用しておらず、にもかかわらず、居住者に対する家賃設定はいわゆる適正家賃の範囲内となっており、利子補給という恩恵を受けなかったのに、納税猶予期限が到来するという非常に不合理でバランスを欠く結果になっているものである。そうすると、原告が提出した証明書にも改正法附則１９条６項３号２の「適正家賃にかかる証明書」を類推適用し、本件にも適用すべきである。
そうすると、原告は、適正家賃にかかる証明書を提出したこととなるから、納税猶予期限は確定していないというべきである。ｂ　本件において、形式的に納税猶予期限が確定したとしても、被告は、信義則上、その確定を原告に対して対抗し得ないというべきである。
信義則の適用について、判例は「租税法律関係においては、信義則法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者の平等・公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分にかかる課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきである。そして、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものである」旨述べる（昭和６２年１０月３０日最高裁判所第３小法廷判決）。そして、本件においては、原告は、３号転用による納税猶予の承認申請及び受理に際し、株式会社ザ・アクト設計企画（以下「アクト」という。）を通じ、再三税務相談をし、承認申請書の記入方法や添付書類の説明についても北沢税務署所部職員の指導を受け、実際の申請に至ったものであるが、その相談・指導の際に、適正家賃に係る証明書、適正家賃にかかる証明書の発行同意書及び証明書発行の前提となる利子補給契約について、説明でも一切触れられず、利子補給契約を締結がないのに承認されるなど、北沢税務署長の課税庁を表示したものと評価し得るもので、原告は、その北沢税務署長の指導を信頼し、指導に沿った手続を行い、その表示とは異なる前提での納税猶予期限の確定がされ、原告が経済的不利益を被っているのであり、その行動は、課税庁の指導を信頼してのものであるから、原告に帰責事由が存するものではないから、本件においては、被告は、信義則上、納税猶予期限の確定を原告に対して対抗し得ないというべきである。ｃ　よって、納税猶予期限の確定自体が誤りであり、その誤りは、本件における一連の課税処分・徴収処分の是非につき根幹にかかわり、差押を受ける債務者に不利益を甘受させることは著しく不当と考えられるものであるから、本件差押処分は無効というべきである。
イ　平成１４年事件について


(ア)　原告は、相続税本税の金１億４３７９万４４００円を納付しており、これに相当する金額の損害を被っているが、これは、以下に述べる北沢税務署職員等の職務上の行為により、租税徴収作用という公権力の行使に当たって、原告が被った違法な損害である。
ａ　北沢税務署担当職員は、平成４年３月から平成６年３月までアクトのＣ（以下「Ｃ」という。）が北沢税務署を訪問した際、同人に対して、納税猶予継続のための必要な申請書類を指示し説明するに当たり、適正家賃に係る証明書、適正家賃に係る証明書の発行同意書及びその前提たる利子補給契約について説明すべきであったにもかかわらず、これを怠った（説明義務違反）。
ｂ　北沢税務署担当職員は、書類が不備であるにもかかわらず特定転用を承認し、又は、仮に建物建設の着工や完成により農地が非農地化されるとしたら、既に転用により非農地化した農地について特定転用を承認した（承認に関する瑕疵）。
ｃ　北沢税務署担当職員は、実質的には適正家賃に係る証明書と同内容である住宅金融公庫東京支店長発行の「適正家賃にかかわる証明書」を受理し、瑕疵が治癒したと考えるべきであるのに、同証明書を漫然放置した（承認に関する瑕疵の治癒）。
ｄ　北沢税務署長は、個人課税第５部門資産税第１担当職員に対して指揮監督を適正に行う義務を負うにもかかわらず、これを漫然放置した（監督義務違反）。
(イ)　因果関係について
被告国は、特定転用の承認申請前に既に建物が建築されているから、この時点で既に転用があり、納税猶予期限が確定し、その後に原告が承認申請をして、北沢税務署長が違法に当該承認申請を受理して承認したことと原告の被った損害との因果関係は切断される旨主張する。
ａ　時期に遅れた攻撃防御方法
平成１１年４月から係属する平成１１年事件の審理において、原告の建物建築が転用であるとした因果関係不存在の主張はされておらず、一連の紛争を全体としてみれば、時期に遅れた攻撃防御方法というべきものである。
ｂ　信義則違反
また、平成１１年事件の審理経過にかんがみれば、被告の上記主張は、仮に時期に遅れた防御方法に該当しないとしても、別件訴訟における原被告両当事者及び裁判所間の訴訟進行に関する信頼を覆すものであるし、異議申立てや審査請求の手続では全く触れられていなかったことであるから、これを現段階にいたって主張することは信義則に反するものといわざるを得ない。
ｃ　被告の前記主張に理由がないこと
(ａ)　農地とは「耕作の目的に供される土地」（農地法２条１項）であるが、これには、現に耕作されている土地のほか、現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような、すなわち客観的にみてその現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地（休耕地、不耕作地）も含まれる（農地法関係事務に係わる処理基準について、平成１２年６月１日次官通知）。つまり、農地か否かは、第一にその土地の客観的な状態を基準に決せられることとなる（現況主義）。
そして、第二に、所有者等の主観的意思も、土地の客観的な状況とともに考慮されるというべきである。
本件では、原告は、相続税の納税猶予が受けられることを当然の大前提としてマンション計画を遂行しているのであるから、仮に、納税猶予が受けられないことが事前に判明すれば、マンション計画は頓挫する。これは、マンションがほぼ完成した場合であっても同様である。なぜなら、原告と正和建設株式会社（以下「正和建設」という。）とは、相続税の猶予が受けられることを前提に請負契約を締結しており、仮にマンションが完成し、その後に納税猶予が受けられないことが明らかになったならば、原告は、正和建設に対して、同社の負担においてマンションを取り壊して農地に戻すことを要求し、同社もこれを承諾せざるを得ないからである。すなわち、工事が着工され、その後完成した時点においても、原告はひとたび納税猶予期限が確定する事態に陥ったならば、マンションを取り壊して農地にする意図を有しているのである。
したがって、本件土地上に建物が建築されたとしても、その一事をもって非農地化される転用があったとはいえない。
(ｂ)　北沢税務署の担当者は、承認申請受理時及び承認時に建物存在を熟知していた。にもかかわらず、被告らが、建物建築により土地が非農地化したとして納税猶予期限確定を主張することは禁反言であり、許されない。
(ｃ)　上記の点をおくとしても、改正法附則１９条６項柱書本文は、旧法７０条の６第１項ただし書１号において転用がされた場合を当然の射程距離においていると解され、原告は、法所定の承認を受けているのであるから、承認前にマンション建築に着手しているか否かに関わらず、旧法第７０条の６第１項ただし書に規定する譲渡に該当しないとの効果が発生するというべきであり、本件マンション建築による転用の日から２ヶ月経過後に納税猶予期限が確定するということはできない。
(2)　被告ら
ア　平成１１年事件について（被告東京国税局長の主張）
ａ　証明書の作成主体について
(ａ)　改正法附則１９条６項３号ニ(1)の規定によれば、本件適正家賃にかかる証明書は、当該融資を行う者、当該農業協同組合等の融資にあっては、建設大臣が発行する証明書でなければならないことは一義的に明らかであり、それ以外の者が発行した証明書は、本件適正家賃にかかる証明書とはいえない。
原告は、千歳農業協同組合（以下「千歳農協」という。）から融資を受けたものであり、建設大臣が発行した適正家賃にかかる証明書の写しが必要であるところ、その提出がなかったものである。(ｂ)　そして、租税法律主義の見地からすれば、内容が適正な証明書が提出されれば、発行主体の異なる証明書にも改正法附則１９条６項３号に係る特例を適用すべきとの原告の主張は失当というべきであるし、いかなる方法でもよいから適正家賃であることの証明がされればいいとの主張も成り立つものではない。また、農業協同組合等の融資に当たって建設大臣の証明書を必要としたのは、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（以下「利子補給法」という。）１０条に基づく利子補給契約を伴う融資を受けた者からの建設大臣に対する各種報告制度及び各種審査・検査・調査制度を前提に、適正な家賃による貸付事業が継続していることなどを建設大臣において確認するシステムが執られており、これにより優良な賃貸住宅の供給を図るものであるから、利子補給制度を利用している者とこれを利用しない者との間に法適用の差異があっても、何らバランスを欠くものではない。
ｂ　信義則違反の主張について


(ａ)　Ｃは、承認申請に際し、適正家賃にかかる証明書の発行同意書及び融資確約書を要することについて、遅くとも、平成４年８月の時点においては十分認識しており、また、千歳農協職員は、農協の証明する融資確約書が利子補給契約を前提とすることを認識していた。また、両名は、特定転用の適用には事前承認が必要であり、転用後の申請が許されないことも知っていたのである。
してみると、Ｃ及び千歳農協職員は、平成６年３月２９日の本件特定転用に係る承認申請の時点で、原告が、将来にわたって、利子補給契約を前提とする融資確約書及び適正家賃にかかる証明書の発行同意書を入手する見込みがないことを十分知悉した上で、既に本件建物が完成していることから、承認なく本件各土地を転用した事実が発覚しないよう、可及的速やかに承認を得ることを目的として、上記「確約書」を作成し、申請書の「建設工事の着手予定日」「建設工事の完成予定日」欄を空欄にして、承認申請に及んだものと解される。そうすると、仮に、本件税務署長の承認に、上記のような瑕疵があったとしても、その原因は原告側にあるものというべきであり、本件においては、信義則違反の要件のうち、「納税者が表示を信頼して行動したこと」、「納税者の責めに帰すべき事由がないこと」が認められないことは明らかである。
また、自ら違法な承認を得るために働きかけておきながら、当該承認の違法を主張すること自体許されないことである上、承認の適法性の有無は客観的に決せられるものであるから、被告が本件訴訟で承認が有効であることを認めたからといって、承認の違法性が治癒されるわけではない。
イ　平成１４年事件について（被告国の主張）
(ア)　説明義務違反について
ａ　職員による「指導」が認められないこと
原告の主張及びＣの陳述書、証言によっても、北沢税務署の所部職員がＣに対していかなる具体的な指導を行ったのかは不明であり、同人は相談を担当した職員の名前すら知らなかったものである。また、北沢税務署において特定転用の相談を行っていたＤの陳述書では、特定転用の相談は、概ね一般的な質問であった上、一般的にいわゆる窓口での相談については、自ずと一般的なことに限られるのであって、本件においては、そもそも、職員の説明義務違反を問われるような職員による「指導」が存在していないというべきである。ｂ　Ｃが必要書類を熟知していたこと（相当因果関係の欠如）Ｃは、平成４年３月の段階で、申請書の添付書類として、少なくとも「適正家賃にかかる証明書」及び「適正家賃にかかる証明書発行同意書」を要することを十分承知していたものであり、さらに、同年４月には、農協の発行する「融資確約書」を要することも承知していたものであって、承知していたからこそ、農協職員に対し「融資確約書」の発行依頼をしたものである。
そして、Ｃが発行依頼をした時点では、既に、農協に対し、「融資確約書」の様式及び同確約書が利子補給契約を前提とすること、適正家賃に係る証明書の発行同意書等については、都道府県知事を経由して建設大臣に申請する必要があることが通知されていたのであるから、Ｃは、千歳農協職員に対し、自身が依頼した融資確約書について確認さえすれば、利子補給契約書の締結を要することも十分知り得たものである。
してみれば、本件において、原告が、利子補給契約を締結しなかったこと、あるいは、上記各証明書を取得することができなかったことについては、専ら、Ｃないし千歳農協職員に係る事情、すなわち、原告の内部事情に起因するものというべきであって、税務署所部職員のＣに対する説明内容いかんとは関係がない。
したがって、本件において、税務署所部職員の説明と原告が利子補給契約を締結できず、上記証明書を提出することができなかったこととの間には相当因果関係が認められないから、この点に係る原告の主張は、それ自体失当というべきである。
ｃ　小　括
そうすると、本件においては、税務署所部職員による詳細な「指導」が認められず、税務署所部職員の説明と原告の主張する損害との間に相当因果関係がないのであるから、この点についての原告の主張に理由がないことは明らかである。
(イ)　税務署長の承認に係る主張について
上記(ア)ｂ記載のとおり、Ｃは、本件特定転用の承認申請に当たり、「適正家賃にかかる証明書」、「適正家賃にかかる証明書発行同意書」、「融資確約書」を要することを十分承知し、農協職員に対し「融資確約書」の発行依頼もしていたのであるから、利子補給契約の締結を要することを知る機会も十分にあったものである。
してみれば、本件において、原告が、利子補給契約を締結しなかったこと、あるいは、上記各証明書を取得することができなかったことについては、専ら、Ｃないし農協職員に係る事情、すなわち、原告の内部事情に起因するものというべきであって、被告税務署長が当該承認申請を承認するか否かとは関係がない。
したがって、本件税務署長の承認と、原告が利子補給契約を締結できず、上記証明書を提出することができなかったこととの間には、相当因果関係が認められないから、この点に係る原告の主張は、それ自体失当というべきである。
(ウ)　損害との間に因果関係がないこと
ａ　本件においては、原告は、平成５年２月、本件建物の建設に着手し、平成６年３月上旬ころ完成したというのであり、当該事実は、同年３月２４日受付に係る原告名義の所有権保存登記がされていることに照らしても明らかである。これによれば、原告は、遅くとも、平成６年３月２４日には、本件各農地の全部について、旧法７０条の６第１項ただし書１号に定める転用を行ったものというべきである。
他方、北沢税務署長が、原告に対し、本件各土地について改正法附則１９条６項柱書本文の承認をしたのは、同年４月８日である。したがって、原告は、改正法附則１９条６項柱書本文の承認を受ける前に、自ら本件建物の建設に着手して、本件各土地の全部を転用したものであり、これにより、転用の日から２ヶ月の経過した日をもって納税猶予期限が確定したというべきであり、仮に、原告が上記所有権保存登記の申請をした日を転用の日ととらえたとすると、その日から２ヶ月が経過した平成６年５月２４日をもって、原告にかかる相続税の納税猶予期限は確定したものというべきである。そうすると、納税猶予期限の確定と原告の主張する税務署所部職員の説明義務ないし北沢税務署長の却下義務との間には相当因果関係が認められないというべきである。
ｂ　時期に遅れた攻撃防御方法の主張について


平成１１年事件と平成１４年事件の被告は、異なるものであり、原告の主張は失当というべきであるが、仮にこの点をおくとしても、原告の主張は、民事訴訟法１５７条１項の趣旨を正解しないものである。すなわち、平成１１年事件においては、専ら改正法附則１９条６項３号(二)に規定する証明書の不提出による納税猶予期限確定の有無が争点となっていたものであって、その余の原因による納税猶予期限確定の有無については、何ら争点となっていなかったのであるから、そもそも原告自身による本件各土地の転用について、被告が「主張することが期待できた」とはいえないものである。
被告国は、原告が、平成１４年事件において、税務署所部職員の説明義務違反ないし承認審査義務違反による納税猶予期限の確定による損害を新たに主張したことに対し、国家賠償法１条１項の要件該当性の検討を踏まえて、上記の主張をしたものであって、これが「時期に遅れた攻撃防御方法」に該当しないことは明らかというべきである。
第３　争点及び争点に関する当裁判所の判断
本件の争点は、①本件差押処分が無効なものといえるか否か（争点１）、②原告の国家賠償請求権の成否（争点２）である。
１　各項掲記の認定根拠によれば、以下の事実が認められる。(1)　原告は、昭和５８年９月１３日、相続により本件各土地の所有権を取得し（甲１ないし４）、同相続に係る相続税の申告書を昭和５９年３月８日に北沢税務署長宛提出して、その際、本件各土地について旧法７０条の６第１項に規定する納税猶予の特例の適用を受けた（当事者間に争いのない事実）。(2)　原告は、取得以来、本件各土地を農地として営農していたが、平成３年夏ころ、正和建設のＥ専務から、本件各土地上に相続税猶予を継続したまま建物を建てられるので、マンションを建築してはどうかと持ちかけられた。原告及びその母は、マンション建築には多額の借入れが必要で、宅地化により納税猶予が取り消され、相続税を払うことになれば非常に大きな負担を強いられることとなるため、マンション建築には消極的であったが、Ｅや千歳農業協同組合のＦらから毎日のように「必ず大丈夫」と説得されたため、納税猶予が問題なく継続できることを前提にマンション建築を考えることとした（原告本人）。
(3)　正和建設は、平成３年１１月ころ、同社の設計監理業務を主に行っていたアクトの取締役所長（当時）であるＣに対し、本件各土地に建設する設計業務及び税金に関する調査を依頼し、特に、本件土地について転用後も納税猶予が継続できるように調査をし、手続をして欲しいと依頼した。Ｃは、その時点で納税猶予についての知識はなかったが、設計業務を引き受けたいことから、周りに助けてもらえば何とかなるだろうと考えて、設計業務を受諾した（Ｃ）。
(4)　Ｃは、当初、アクトが会社の会計を依頼している税理士や千歳農協の資産管理部等に頼んで資料の収集等をしたり、話を聞いたりし、納税猶予制度の概要を把握した後、平成４年３月３１日、国税に関する相談室がある世田谷税務署に行き、本件各土地のような場合、納税猶予が可能であるか、特に納税猶予を受けている土地と受けていない土地にまたがって建物を建てるような場合に納税猶予の継続が可能かについて質問をしたが、問題がないので所轄の税務署に相談し、承認申請を提出するようにアドバイスを受けた（Ｃ）。
(5)　そこで、Ｃは、平成４年４月２８日に北沢税務署を訪れ、世田谷税務署で相談した建物の敷地の点や農協から融資を受け、民間の建設会社が建設して、自ら賃貸するといった内容を話して納税猶予について相談を行った。北沢税務署の所部職員は、３号転用であり承認が受けられる旨話し、申請書類のひな形（甲３５）を渡し、承認申請書の裏面に記載された記載方法や添付書類を参照して、承認申請書を出して欲しいと述べた。Ｃは、裏面の細かい記載をその場でみても理解が困難であると考え、それを読んでもう一度質問したい旨を告げて帰った（Ｃ）。
(6)　前記(5)のひな形は、申請書本体と付表並びに添付書類としての「建築確認通知書の写し等の提出確約書」、「共同住宅の建設工事の着手に関する届出書」及び「共同住宅の賃貸を公募により行う旨の届出書」の書式が記載されたもので、「建築確認通知書の写し等の提出確約書」以外の書式の裏面には、それぞれ「記載方法等」との標題の下に記載方法や注意事項が記載されていた。このうち、申請書本体の書式裏面には、申請書「２」欄の「(1)共同住宅に関する事項」欄及び「(2)新築又は取得に関する事項」欄につき、前者は原則として住宅・都市整備公団等から受領した「新築又は取得に係る共同住宅に関する証明書」に、後者は原則として住宅金融公庫から受領した「共同住宅の新築資金の融資確約書・適正家賃証明書の発行同意書」又は農業協同組合等から受領した「共同住宅の新築資金の融資確約書」に従って記載するようにとの記載があった（甲３５）。
(7)　なお、建設省住宅局民間住宅課長は、平成４年１月１日付けで全国農業協同組合中央会営農生活部長等に宛てて「農地等の特定転用に係る相続税の納税猶予等の運用に関する証明事務等の取扱いについて」と題する通達（建設省住民発第３号）を発しており、同通達中には、上記(6)の「共同住宅の新築資金の融資確約書」及び建設大臣が発行すべき「適正家賃にかかる証明書の発行同意書」の書式が示されており、前者の書式中には、確約の内容として、利子補給法２条に基づき利子補給契約が締結され、融資条件が整備された場合に新築資金を融資することを約する旨の文言が示されていた。この通達は、全国の農業協同組合に周知されたほか、国税庁資産税課から各税務署にも送付された（乙６、乙ロ６）。


(8)　Ｃは、前記(5)のとおり北沢税務署の職員から渡されたひな形の中に融資を受ける予定の農業協同組合から受領すべき「共同住宅の新築資金の融資確約書」のひな形がなかったことから、平成４年８月１８日北沢税務署を訪れ融資元が農協であることを告げ、その書式について質問をしたところ、同署の職員であるＤは、「融資確約書のひな形はありません。農協がよく知っているので、農協に行って聞きなさい」という回答をした。Ｃは、これを聞いて、農協が作る農協独自のひな形でいいものと理解した。また、Ｃが「新築又は取得に係る共同住宅に関する証明書」の書式を尋ねたところ、Ｄは、そのひな形を交付して、これを拡大コピーしてもワープロで打っても構わないとの回答をした。Ｃは、その日のうちに、千歳農協のＦのところに向かい、融資確約書の発行の依頼を行うとともに、「新築又は取得に係る共同住宅に関する証明書」については、上記ひな形どおりにワープロで打ち直して添付書類を作成することとしたが、その後提出された同証明書の書式、特にその左肩に「別記様式第２号」との記載があることからすると、Ｄが交付したひな形は、前記(7)の通達に示されているものであると認められる（甲１４、１５、２２、３７、乙６、乙ロ５の２、６、Ｃ）
(9)　Ｃは、平成４年９月２８日、北沢税務署資産税第一担当個人課税第５部門において、本件各土地上に建てる建物の基本設計を記載した図面を示して相談をし、承認申請書の記入方法や必要な添付書類について話を聞いた。このときまでの３度の相談の際に、北沢税務署所部職員から融資に当たり利子補給契約を利用する必要があることや転用の承認前に工事を開始してはならないという説明はなかった（Ｃ）。
(10)　そこで、正和建設及びアクトは、特定転用承認の見通しが立ったと考え、建物建築に向けた具体的な行動を開始し、アクトにおいて詳細な設計に取り掛かり、平成４年９月８日には、世田谷区建築主事に対し、建築確認申請をし、同年１２月２日には世田谷区建築主事による建築確認の通知を受け、平成５年２月２日、原告との間で、原告を発注者、正和建設を請負者、アクトを監理者とし、請負代金７億２６１５万円（消費税込）、工期を着手平成５年２月５日（契約の日から７日以内）、完成を平成６年２月２８日（着手の日から３８９日以内）とする工事請負契約を締結した（甲３２、Ｃ）。本件建物の工事は、請負契約締結の直前ころから開始され、平成６年２月末ころに建物の検査が終わり、建物本体が完成するに至った（Ｃ）。(11)　Ｃは、千歳農協の資産管理部の者から、納税猶予の手続は着工前に出すものではないかとの指摘を受け、平成６年３月２４日、北沢税務署資産税第一担当個人課税第５部門を訪れ、申請書及び添付書類に事前チェックや不足書類の確認を求めた。その際、Ｄは、書面をめくりながら図面以外の申請書類に目を通し、融資確約書が存在していないとの指摘をした。そこでＣは、同書類を後日追加することとした。また、このとき、Ｃは、Ｄに対し、建物がかなりでき上がっていたことから、申請書表面の「建設工事の着工予定日」欄及び「建設工事の完成予定日」欄についてどのように記載すればよいか聞いたところ、Ｄは、空欄のまま出すように指導した（Ｃ）。なお、Ｄの陳述書（乙ロ４）の中には、この日Ｃの相談を受けた事実を否定する旨の記載があるが、同陳述書の記載は全般にあいまいであって、信用性に疑問があるのに対し、Ｃの証言は具体的であって説得力があるし、上記のような空欄とされた部分がいずれも申請の適否にかかわる重要な欄であるにもかかわらず、提出後に税務署から補正の指示はもとより問い合わせがされた形跡もないことからすると、同証言のように税務署側の助言に基づくものと推認できるから、同証言は全体として信用することができ、これに反する上記記載は採用できない。
(12)　Ｃは、平成６年３月２８日に、千歳農協から融資確約書を受領した。同書作成の前提として、Ｃは、農協の職員から融資確約書のひな形を作るように依頼されたことから、自らワープロでひな形を作成して渡し、同ひな形に押印を受ける形での交付を受けた。翌２９日には、融資確約書を追加した上、建設工事の着工予定日」欄及び「建設工事の完成予定日」欄については上記の指導のとおり空欄としたまま、承認申請書を北沢税務署長宛に提出し、同署は、同申請署を受理した（乙ロ５の２、Ｃ）。
(13)　北沢税務署長は、平成６年４月８日付け「特定市街化区域の内等の特定転用に関する承認書」により、本件土地に係る租税特別措置法の一部を改正する法律附則第１９条６項３号の承認申請を承認した（甲６）。なお、北沢税務署においては、一般に特定転用の承認申請につき承認の可否を審査するために、「特定転用の適否判定表」と題する定型書式を用いて法令所定の要件を列挙して逐一要件に該当するか否かをチェックした上、総合判定を下すこととしているが、本件申請について作成された判定表においては、審査すべき１４項目の要件のうち、１１項目については要件に該当する旨のチェックがされているものの、残りの３項目、すなわち、添付書類が十分か否か、共同住宅は農協等から融資を受けて新築又は取得する予定のものか否か及び家賃が限度内である旨の説明書の発行につき同意があるか否かについては、要件に該当するとも該当しないともチェックされないまま、総合判定として、特定転用の要件を満たしており添付書類も適正であるとの記載がされている（乙ロ３）。また、Ｄが平成１４年事件提起後に作成した陳述書（乙ロ４）中には、この点につき、適正家賃にかかる証明書の発行同意書が添付されていないことには気付いたが、後日追完されるものと判断したこと、その余の添付書類は、融資確約書を含めて適正なものと判断したとの記載がある。
(14)　Ｃは、平成６年６月７日、改正規則附則９条４項に基づき、北沢税務署に共同住宅の建築工事の着工に関する届出書を提出した。同届出書には、平成５年１月２８日付けの賃貸住宅ローン借入申込書、前記契約書、前記建築確認通知書等が添付されているところ、同届出書表面の「建設工事の着工日」及び「建設工事の完成予定日」欄は、Ｃが自らの判断で空欄としたものの、賃貸住宅ローン借入契約書には着工日の欄に「平成５年２月５日　完成引渡し６／２」との記載があり、利子補給契約には何らの言及もなかった（甲３６、Ｃ）。


(15)　北沢税務署長は、平成９年９月３日、原告に対し、「『特定転用の継続届出書』の提出について」と題する書面を送付し、転用された特定市街化区域農地等について納税猶予の特例の適用を引き続き受けようとする場合には、「特定転用の継続届出書」を平成９年４月８日までに提出することが要件であるから、提出するように通知した。同書面には、「『適正家賃に係る証明書』の提出も必要であるので、平成７、８年の証明書の提出もお願いします。」との手書きの記載が付記されていた（甲７、当事者に争いのない事実）。
(16)　原告は、北沢税務署長に対し、平成９年１０月１３日、転用の継続届出書及び理由書を提出し（乙１、２）、平成１０年３月２７日、住宅金融公庫東京支店長が作成した本件建物の平成６年分ないし平成９年分の家賃についての「適正家賃に係る証明書」を提出した（甲８の１ないし４）。(17)　北沢税務署長は、平成１０年６月９日、原告が平成６年１２月３１日までに、適正家賃に係る証明書の写しを提出しなかったことにより、平成７年３月６日に相続税の納税猶予期限が確定したとして、「猶予期限が確定した相続税額の通知書」により、納税の猶予がされていた相続税の全額１億４３７９万４４００円について納税猶予の期限が確定したため、これに加えて猶予されていた期間中の利子税１億０４３９万１５００円と相続税本税に対する猶予期限の翌日から延滞税（少なくとも同日まで３４２５万０７００円、別紙２計算書参照）を納付すべきことを原告に通知した（甲９）。
２　本件差押処分が無効なものといえるか否か（争点１）原告は、法で要求されるものとは異なるもの、それとほぼ同内容の適正家賃に係る証明書を提出していることによれば納税猶予期限は確定せず、また、北沢税務署の所部職員の相談指導の内容にかんがみれば信義則上、納税猶予期限の確定を原告に対抗し得ず、相続税の納税義務は、差押処分時においても履行しなければならないものではないとし、にもかかわらずされた本件差押処分は無効である旨主張する。
しかし、改正法附則１９条６項３号ニ(1)の規定によれば、適正家賃に係る証明書は、農業協同組合等の融資に当たっては建設大臣が発行する証明書を提出することが義務付けられ、それを提出しなかった場合には、同条８項３号により当該提出期限において転用がされたものとみなすと明記されている以上、それと同内容を有する他の者が作成した証明書を提出したとしても、同条所定の証明書を提出したと扱うことは困難というべきであり、転用に基づく納税猶予期限の確定が生じたものとみざるを得ない。また、仮に、原告が主張するとおり、北沢税務署の所部職員の本件承認申請時の相談・指導の内容や承認を税務署による見解の表示とみて信義則の適用を考えるとしても、信義則を主張するには、まず自らの帰責事由のないことが必要であると考えられるところ、上記証明書及びその提出することの同意書が必要であることは、上記の法文自体から明らかであり、これを看過して承認処分をした北沢税務署長の行為が法に違反するものであると同時に、原告が同処分が有効であること信じたとすると、原告にはその点に過失があったといわざるを得ず、信義則違反を主張して同処分の有効性を主張することはできないというべきであって、処分が違法であることは原告の過失を加味しつつ国家賠償請求の可否において検討すべき問題であると考えられる。
そうすると、原告の納税猶予期限の無効の主張には理由がなく、原告は、本件差押処分固有の違法については何ら主張していないところであるから、本件差押え処分が無効であるとの原告の主張を採用することはできないことになる。
３　国家賠償請求の成否（争点２）
(1)　違法な承認の存在
改正法附則１９条６項によれば、農業相続人が、平成４年１月１日から平成９年１２月３１日までの間に、当該特定市街化区域農地等の全部又は一部につき、同項の各号に掲げる要件に該当する転用をする見込みであることにつき、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該承認に係る当該転用は、旧法７０条の６第１項及び第７項に規定する譲渡等に該当しないものとみなすとされ、同項３号は、転用の要件として、利子補給法２条１項に規定する農業協同組合等（同項に規定する利子補給契約を締結するものに限る）の融資を受けて新築することとされており、納税猶予期限までの間の各年１２月３１日までに当該年分の当該賃貸にかかる家賃の額がロの限度内である旨の証明書を発行することについての同意を与えていることを定めている。そして、改正令附則第１０条４項は、特定転用の承認申請の申請書及び大蔵省令で定める添付書類を提出しなければならないものと定め、改正規則附則９条２項３号は、農業協同組合等の当該共同住宅の新築に際し融資を行う旨を約する書類（「共同住宅の新築資金の融資確約書」）、建設大臣の書類で、当該共同住宅の賃貸にかかる家賃の額が附則１９条６項３号ロの限度内である旨の証明書を当該農業相続人に係る同号ニに規定する納税猶予期限までの間、同号ニに規定する提出期限までに発行することについての同意の記載があるものの提出をすることを義務付けており、それらは、承認を行うための要件とみるべきものである。そして、施行規則附則が「共同住宅の新築資金の融資確約書」を添付資料として提出するよう定めた趣旨は、農業相続人が農業協同組合等の融資を受けて共同住宅を新築する場合に、承認の対象となるのは利子補給契約を締結してするものに限られるとしていることから、申請の段階において、後に利子補給契約が確実に締結されるか否かを確認するためであると解される。
これを、本件についてみるに、前記１(14)のとおり、原告が千歳農協と締結した融資契約は単なる賃貸住宅ローン契約と題するものであって、利子補給契約を伴わないものとなっており、原告が提出した融資確約書は、Ｃが自ら作成した書式によるものであって、前記１(7)の通達が定める「共同住宅の新築資金の融資確約書」と全く異なるものであることはもちろん、共同住宅の新築に当たり、利子補給契約が締結され、融資条件が整備された場合に、新築資金を融資することを約する旨の記載はなかった。そして、実際にも、原告は、利子補給契約の締結の申請を行っておらず、千歳農協が利子補給契約を締結することはなかったものである。


そうすると、本件承認申請は、改正規則附則が要求する融資確約書の添付がなく、また、改正法附則が要件とする利子補給契約を伴う農業協同組合からの融資がないままされたものであり、本来であれば、要件を充足しないものであり、にもかかわらず、承認という結論を採った本件承認処分は、改正法附則に違反するとの趣旨で違法なものであるといわざるを得ない。そして、前記１(13)のとおり、北沢税務署の担当官であるＤには、本件処分時はもとより本訴提起後に至っても本件申請にこのような問題があることを看過していたといわざるを得ない。この点は法令を素直に読めば税務署職員として当然に認識し得べきことである上、前記１(7)の通達は、この点に遺漏がないよう「共同住宅の新築資金の融資確約書」の書式を定め、その提出によってこの要件具備の有無を容易に判断できるようにしているのである。同通達は各税務署にも送付され、Ｄが、前記１(8)のとおり同通達別記様式第２号の「新築又は取得に係る共同住宅に関する証明書」をひな形としてＣに交付していることからすると、同人は同通達が別記様式第１号として「共同住宅の新築資金の融資確約書」の書式を定めていることも容易に知り得たものと認めることができ、それにもかかわらず、その書式と異なった融資確約書が提出され、利子補給契約が締結されているか否かが不明であるのに、その点に気付かなかったことは、本件承認の担当者として職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件申請が法令所定の要件を満たしていると判断したものというべきであり、その点において国家賠償法１条１項にいう違法な公権力の行使を行ったものと認められる。
(2)　損害及び本件承認処分と損害の因果関係
ア　原告は、自己の相続税のうち旧法７０条の６第１項の適用を受けた本件各土地について、同条の特例の適用を受けたまま（納税猶予期限が確定することなく）相続税の申告書の提出期限の翌日から２０年を経過した場合などには、相続税の免除を受けることができるものとされ（同条２０項４号）、昭和５８年９月３０日本件各土地を相続で取得した原告においては、納税猶予期限が確定することなく平成１６年３月３１日ころ（死亡を知った日により若干の変動が考えられる。）を経過した場合には相続税の免除を受けることができたところ、納税猶予期限が確定したことにより、本件各土地にかかる相続税本税に加え、利子税１億０４３９万１５００円と納税猶予期限の確定時からその旨の通知を受けた同年６月９日までの延滞税３４２５万０７００円の合計２億８２４３万６６００円の支払いを余儀なくされ、同年８月２５日に本税相当額の１億４３７９万４４００円を支払った。イ　そして、北沢税務署長が、原告が所定の融資確約書を提出してないことや利子補給契約を伴う融資契約を行っていないことを看過せずに違法な承認を行わず、申請書類作成段階でその旨指摘を行うか、申請を却下するかのいずれかを行った場合、原告としては、その時点において利子補給法２条に定める利子補給契約締結の申請を国土交通大臣に対して（利子補給法施行規則１条）行うことは困難であった可能性が高いものの、その時点でほぼ完成していた本件建物（その完成により転用の状態とはなっていなかったことは後に説示する）を直ちに取り壊し、再度、本件各土地を農地とすることによって本件各土地に係る納税猶予期限の確定を避けることができたにもかかわらず、違法な承認がされたために本件建物を賃貸の用に供することによって本件各土地を農地以外のものに転用したものというべきであり、そのような転用をしなければ、上記合計２億８２４３万６６００円の支払義務が現実に生ずることはなかったと認められるから、上記違法な承認により、原告はこれと同額の損害が発生したと認められる（なお、利子税及び延滞税については、原告の支払いが遅延したことによって発生したかのようにみえないでもないが、利子税は納税猶予期間中のものであるから猶予が続く限り支払いを要しなかったものであり、延滞税も北沢税務署長が納税猶予期間の確定通知をした日までに既に発生していたものであって、本件の事実関係の下では原告がそれ以前に相続税の納付をしてその発生を阻止することができなかったものと認められるから、いずれも原告の損害に算入すべきものと認められる。また、原告の損害に関する主張の中には利子税及び延滞税相当額が明示されていないが、原告が、平成１４年事件につき、損害発生の前提事実として納税猶予期限が確定した旨の通知を受けたことに言及していることからすると、本件における損害は、納税猶予期限が確定した旨の通知書に記載された相続税本税、利子税及び延滞税を含む旨主張しているものと善解し得る。）。
ウ(ア)　この点につき、被告国は、本件においては、原告は、遅くとも、平成６年３月２４日には、本件各土地の全部について、旧法７０条の６ただし書１号に定める転用を行ったものというべきであり、転用の日から２ヶ月の経過した日をもって納税猶予期限が確定したというべきであり、北沢税務署長の承認と損害との間には相当因果関係が存しないと主張する。(イ)　原告は、被告国の前記(ア)の主張につき、時期に遅れた攻撃防御方法にあたり、また、時期に遅れた攻撃防御方法に当たらないとしても、これまでの審理経過にかんがみれば信義則上、主張することは許されないものである旨主張する。


しかし、前記(ア)の主張の主体である被告国は、原告が平成１４年１月１５日に提起した平成１４年事件において初めて被告となったものであり、平成１４年３月４日の同事件の第１回弁論準備手続期日で訴状が陳述された後（同日には、平成１１年事件の第４回弁論準備手続期日も行われ、同日平成１１年事件と平成１４年事件の弁論が併合された。）、平成１４年６月１１日に提出し、平成１４年１０月１６日の第６回（併合後）弁論準備手続期日において陳述された被告国の第１準備書面において前記(ア)の主張を行っているのである。確かに、被告国の指定代理人は平成１１年事件につき被告東京国税局長の指定代理人が兼ねており、被告国と被告東京国税局長を同一視して時期に遅れた攻撃防御方法や信義則を検討するとの主張も理解できないでもなく、上記主張は平成１１年事件においても被告東京国税局長において北沢税務署長のした処分の有効性を基礎付けるものとして主張し得たばかりか、同主張が正しいものとするならば、本来この主張をこそすべきものであったとも考えられるが、同事件においては、この主張をしなくても被告東京国税局長が勝訴することが可能であり、この主張をすることは、本件承認処分時に処分庁が重要な事実を看過していたことも認めることを意味することからすると、あえて同事件被告がその主張を差し控え、因果関係が争点として顕在化した平成１４年事件の訴え提起の後に至って上記主張をしたことには無理からぬ点があると認められるから、民事訴訟法１５７条１項の規定や信義則により、前記の主張を却下すべきとの原告の主張は採用し得ない。
(ウ)　そこで、被告の前記(ア)の主張の当否について検討するに、農地とは「耕作の目的に供される土地」（農地法１条）をいい、土地の事実状態に基づき客観的に判定すべきものであるところ、いわゆる耕地とは異なり、現に耕作されている土地に限らず、一時的に耕作していない状態であっても、所有者が耕作するつもりになれば耕作することが可能な場合も含まれるものと解される。そして、転用とは、農地を農地以外のものに変えることであり、耕作の目的に供されない土地に変更することをいう。これを本件についてみるに、原告は、昭和５８年に相続により本件各土地を取得し、相続税の申告の際に同土地について旧法７０条の６第１項の納税猶予の特例を受け、同土地において２０年間営農しなければ相続税の猶予を受けられないということを認識して同土地において８年間にわたり営農してきたが、平成３年に至り、正和建設から納税猶予を継続したまま建物を建てられるのでマンションを建てないかという誘いを受け、当初は、相続税を払うことになれば非常に大きな負担を強いられるとして消極的であったが、その後も強い誘いを受け続けたため、契約書に明示こそしなかったものの、納税猶予が問題なく継続できることを条件としてマンション建築の話を前向きに考えることとしたものであり、原告本人尋問においても、仮に建物が完成した後でも、納税猶予期限が確定し免除が受けられないことが明らかになった場合、解体費用を負担してでも、マンションを壊して再度農地化する意向を持っていた旨を明確に述べている。また、上記の事実関係に照らすと、本件建物は、本件承認当時において完成後間もない状態であって、この時点において承認申請が却下されたならば、これを賃貸の用に供さず、正和建設の責任において解体させた上、農地の現状に復させることも十分可能であったと認められる。
以上によれば、平成６年３月２８日の承認申請時、若しくは同年４月８日の承認時において、原告としては同申請が認められない場合には本件建物を取り壊して再度営農をする意向を持っており、それは十分に可能なものであったといえるのであるから、本件各土地は未だ転用には至っていないものとみるべきである。
また、仮に、建物の完成時に転用に至ると考えた場合においても、旧法７０条の６第１項によれば、納税猶予期限が確定するのはその２ヶ月後であり、確定前に転用を指摘され猶予期限が確定する前に再度農地としての供用を開始した場合には納税猶予期限は確定しないものとして取り扱われるべきであるところ、本件建物の完成時は証拠上必ずしも明らかではないが、被告の主張する平成６年３月２４日（登記受付日）よりもさかのぼって、本件建物の登記簿謄本による本件建物の完成日である平成６年２月２６日を完成日とみたとしても、納税猶予期限の確定はその日から２ヶ月後の平成６年４月２６日となるのであり、仮に、Ｃが本件申請書の提出のために平成６年３月下旬の時点で、北沢税務署所部職員が本件転用が承認される見通しがないことを告げ、原告及び正和建設が４月２６日までに本件建物を取り壊して営農可能な状態にしなければならない旨を認識したならば、それが可能であったと考えられる。
そうすると、本件建物は、本件承認申請及び違法な承認決定の時点で未だ転用がされていないか、転用がされたとしても、納税猶予期限の確定前に転用前の状態に戻すことが可能であったものというべきであり、被告の主張は採用し得ない。
(3)　北沢税務署担当職員の過失及び過失相殺
ア　前記(1)で説示したことからすると、本件申請の違法な承認について、北沢税務署担当職員であるＤに国家公務員としての注意義務に違反し、過失が存することは明らかといわざるを得ない。特に、本件特例に関する旧法の規定は、一般人にとっては、その文言が難解である上、附則に規定が置かれていることなどから理解することが極めて困難であり、本件承認を得るまでに必要とされる契約の内容や添付資料、申請手続等を正確に把握するのは容易なことではないのであるから、税務署の担当職員には、その行為規範として、納税者からの照会があった場合に手続について具体的かつ親切に説明を行うことを要求され、また、仮に、納税者に不利益が生じる可能性が発生した場合には、その不利益が可及的に少ないものであるように配慮しなければならないことは論を待たないというべきである。
イ　他方、一般的に、租税法規の定める特例の適用を申請するに当たり、その要件を理解し、適式な申請書や要求された添付書類を用意することなどは第一義的には納税者の義務であるというべきであり、本件においても、原告が前記のとおりその義務を果たさなかったことについては、原告に注意義務違反があるものというべきである。本件では、原告自身は納税猶予手続に関与しておらず、むしろ、建物の建築を請け負った正和建設、建物の設計管理を請け負い納税猶予手続を具体的に行ったアクトに注意義務違反があり、それ以上に本件建物建築計画に主体的に関与し、建設大臣から本件特例に関する通達を受けていながら本件特例の適用に必要な契約の締結や書類の作成を怠った千歳農業協同組合には著しい注意義務違反があるというべきであるが、被告国との関係においては、これらの注意義務違反は原告側の過失と評価すべきものであり、これらの注意義務違反が本件の損害発生に寄与した割合は極めて高いというべきであり、本件賠償額の算定に当たっては、原告側の前記過失を考慮し、原告の損害に８割の過失相殺をするのが相当である。


平成１２年(行ウ)第２号　公務外認定処分取消請求事件
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１０年５月２６日付けでした公務外認定処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，B市消防本部に勤務していた亡Ａの事実上の配偶者であった原告が，亡Ａが勤務中に死亡したことについて，被告に対して地方公務員災害補償法に基づき公務災害認定請求をしたところ，被告が平成１０年５月２６日付けで公務外認定処分（以下「本件認定処分」という。）をしたことから，原告が被告に対し，本件認定処分の取消しを求めている事案である。
２　前提事実（証拠等を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　原告
原告と亡Ａは，昭和４７年９月２８日に婚姻し，昭和６２年８月３日に離婚したが，その後，平成元年春ころ以降，再び事実上婚姻関係と同様の生活を営んできた（甲３０，乙６の４４，乙８の４，原告本人）。
(2)　亡Ａの経歴・健康状態
亡Ａは，昭和２３年３月８日生まれの男性であり，昭和４９年９月２１日にB市消防本部に消防士として採用されて以後，警防係及び総務係において勤務し，平成７年３月４日（下記(3)の本件発症日）当時は警防係において消防士長として勤務していた。
亡Ａは，従前から，高血圧等の診断を受けており，平成４年から６年の定期健康診断結果によれば，昀高血圧は１７８から１８２mmＨg，昀低血圧は１１８から１２０mmＨgで，肥満度は３８パーセントから４２パーセントであった（乙６の１３，乙１６の５ないし７）。
(3)　亡Ａの死亡
亡Ａは，平成７年３月３日午前８時３０分から翌４日午前８時３０分までの予定で勤務に就き，同日午前０時１５分ころからは，同日午前４時からの通信勤務に従事するため仮眠室で仮眠をとっていたが，同日午前３時５３分ころ，脳動脈瘤破裂，くも膜下出血及び急性硬膜下血腫を発症し（発症の具体的態様については争いがある。以下「本件発症」という。），翌５日午前１時５８分に脳ヘルニアにより死亡した（以下「本件死亡」という。）。
(4)　公務災害認定請求等
原告は，被告に対し，本件死亡について，平成８年２月２１日付けで地方公務員災害補償法に基づき公務災害認定請求をしたのに対し，被告は，平成１０年５月２６日，本件認定処分を行った。
これに対し，原告は，同年７月２３日付けで，地方公務員災害補償基金沖縄県支部審査会に対して審査請求をしたが，同審査会は，平成１１年３月１６日付けで審査請求を棄却するとの裁決をした。
さらに，原告は，同年４月２６日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は平成１２年３月７日付けで再審査請求を棄却するとの裁決をした。
(5)　本件訴訟の提起
原告は，平成１２年６月２６日，本件認定処分の取消しを求めて，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３　争点
本件の争点は，本件死亡が「公務上」（地方公務員災害補償法３１条）のものか否かである。
第３　争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
１　転倒・打撲による本件発症
亡Ａは，本件において脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を発症しているが，その脳動脈瘤の大きさは，７㎜×４㎜である。ところで，脳動脈瘤の形成は，総人口中約５パーセントの割合で見られるが，その脳動脈瘤が破裂することはまれであり，１０㎜未満の小さな脳動脈瘤が破裂に至る割合は年間０．０５パーセントにすぎない。したがって，亡Ａの脳動脈瘤が自然的経過によって破裂に至ったと見ることには無理がある。
また，亡Ａは，本件において急性硬膜下血腫も発症させているが，急性硬膜下血腫のほとんどは外傷性（必ずしも痕跡が残るような強打に限らない。）であるから，亡Ａの頭部に外部から何らかの衝撃が加わったことは否定し得ない。そして，本件発症の時間が通信業務に就く直前であること，亡Ａの肥満体型，体調不良及び起床直後等の状況から転倒しやすい状態にあったことからすれば，亡Ａは，当日午前４時からの通信業務に就くために仮眠室から通信室に行こうとして，通信室のドア又は床に転倒ないし打撲し，この転倒ないし打撲によって急性硬膜下血腫と脳動脈瘤破裂を発症し，又は脳動脈瘤破裂が先に発症して急性硬膜下血腫とくも膜下出血を発症したと考えられる。
また，後記２で述べるとおり亡Ａの脳動脈瘤壁の脆弱化が進行していたとするならば，転倒ないし打撲が軽度のもので，その痕跡を留めない程度のものであったとしても，それにより脳動脈瘤破裂が発症した事態も想定される。そうすると，本件発症ひいては本件死亡は，勤務中の転倒ないし打撲という事故により生じたものであるから，「公務上」のものといえる。
２　公務過重による脳動脈瘤壁の脆弱化・本件発症
仮に前記のような転倒も打撲もなく，被告が主張するように脳動脈瘤の破裂とそれに伴うくも膜下出血により二次的に急性硬膜下血腫が生じたとしても，亡Ａの脳動脈瘤壁は，以下のような消防職員としての過重な公務遂行により肉体的・精神的な疲労が蓄積したため，その自然的経過を超えて増悪し，脆弱化した結果，破裂するに至ったものであるから，本件発症ひいては本件死亡は「公務上」のものである。
(1)　亡Ａの過重な勤務について
ア　B市消防本部警防係の勤務体制


亡Ａは，平成５年４月１日に総務係から警防係に異動となったが，警防係では，隔日２４時間交代制勤務の体制がとられており，午前８時３０分から翌日午前８時３０分までの２４時間継続勤務の当務日，翌日の非番日，翌々日の週休日を交互に繰り返し，その間に３週間サイクルで１日は午前８時３０分から午後０時４５分までの半日勤があるという変則的な交替勤務となっているうえ，非番の日や週休日にも訓練が行われるのであり，また，当務日の２４時間のうち，勤務時間とされているのは１６時間で，その余の時間は休息時間（正午から午後１時，午後５時から午後６時。但し，この時間帯に通信業務に従事する者は別の時間帯に変更される。）と仮眠時間（午後１０時から翌午前５時。ただし，うち１時間は通信業務に従事する。）とされていたが，休憩時間や仮眠時間といっても，常に災害発生その他の緊急出動に迅速に対応できるように「待機」の状態にあり，所属長の指揮命令下にあるから，労働から完全に解放されて心身を休息させ得る時間とはなり得ていない。加えて，仮眠室は，仕切もなく，暗くて狭いものであり，同僚のいびきや気配等を気にしながら作業着のままで仮眠をとらなければならないものであり，仮眠時間中の１時間は通信業務に従事しなければならず，火災等の場合には，署内一斉放送により指令があるため，その都度，職員は緊張を強いられるのである。このような長時間労働・夜間労働は，生体リズムを破綻させ，慢性疲労をもたらし，全身に悪影響を与えるものであるが，とりわけ異動当時から高血圧等の状態にあった亡Ａにとっては，より一層過重なものであった。亡Ａの前記異動は，周囲の事情に配慮してやむなく応じたものであった。
加えて，本件発症当時，B市消防本部は人員不足の状態にあり，警防係は４０名が３係に分かれていたが，職員の年休取得や研修参加にかかわらず実働１係１１名を常時確保するため，補充勤務として超過勤務に従事することや当務日でない者が当務日の者と交代して勤務に従事すること（交代勤務）を余儀なくされていた。
イ　亡Ａの従前の勤務状況等
上記のような勤務体制の中，亡Ａは，そもそも警防係に適した健康状態ではないにもかかわらず，迅速機敏な対応についての劣等感や頼まれれば断れない人柄等から，平成５年には交代勤務を２０回・２８３時間と数多く行うとともに，年間８３９時間という極めて長時間の超過勤務を行っていた。
亡Ａは，平成５年１１月の健康診断で健康状態が悪化していることが判明したため，それ以降は超過勤務を控えることとし，人員が増員されたこともあって，平成６年の超過勤務時間は年間４４２時間に留まったが（交代勤務は３２回・３３４時間），依然として高水準にあった。また，亡Ａは，前記健康診断の結果を受け，平成６年１月にはＩ小児科・内科・皮膚科医院においてＣ医師の診察を２回受けたが，血圧等の検査結果が若干改善されたことや同医師が投薬等を勧めなかったこともあり，その後は通院せず，食事療法等で対応しようとした。上記のような健康管理の結果，平成６年１１月の健康診断の結果は，僅かに改善されるに至ったが，依然として，警防係に適した健康状態にはなかった。また，亡Ａは，このような健康管理をする反面，警防係から日勤勤務の職場への異動を希望したが，結局，異動は実現しなかった。
ウ　亡Ａの本件発症前の勤務状況
(ア)　未帰宅児童の捜索活動への従事等
平成６年１２月１８日，B市内在住の３名の児童・幼児が遊びに出たまま夜になっても帰宅しないという事件が発生し，翌日からB市消防本部による捜索活動が開始された。亡Ａもこの捜索活動に従事し，当務日である１２月１８日から同月３０日までの間，週休日はわずか１日で，捜索活動に７日間従事し（これは，捜索活動に従事した警防係職員の中で２番目に多い日数である。），その余は当務日という連続勤務が続いた。特にその捜索区域は山岳，沢や崖下，大湿地を含む困難なものであり，亡Ａの徒歩による捜索距離は４１．５km，車両による捜索距離は７５．５kmに及んだ。亡Ａの１２月の超過勤務は９３時間にのぼり，同人は体調を崩した。
(イ)　消防学校における研修の受講
亡Ａは，前記未帰宅児童の捜索活動の疲れを癒す間もなく，平成７年１月９日から同月２月２日までの間，沖縄県消防学校において，救急隊員に新しく医療行為ができる資格を付与するために実施された「第６回救急Ⅱ課程教育訓練」研修を受講せざるを得なくなり，救急業務概論，医学概論，解剖生理学等の３５教科を修得した。この研修中，亡Ａは，６人部屋での入寮生活を余儀なくされ，午前６時３０分の起床から午後１０時３０分の就寝まで全く自由時間のない２４時間拘束の状態で，相当な精神的ストレスを強いられ，より体調を悪化させた。また，亡Ａは，平成６年１２月末ころ，救急業務中の担架搬送が原因で腰痛となり，翌平成７年１月中に３回治療を受けたが軽快せず，研修受講中の肉体的負担も相当なものであった。
(ウ)　体調不良の下での勤務
亡Ａは，前記研修終了後，体調が回復しないまま通常の勤務に戻ったが，その後も体調は回復しなかった。そして，平成７年３月１日には非番日であるにもかかわらず防災パレードに参加し，同月３日には前日からの風邪のため微熱を発しているにもかかわらず，風邪薬を服用して出勤し，通常業務に従事した後，本件発症に至った。
(2)　亡Ａの過重な勤務と本件発症ひいては本件死亡との関係についてア　生成された脳動脈瘤が破裂に至るか否かに当たって昀も重要なのは，脳動脈瘤壁の脆弱化の進行状態である。脳動脈瘤壁の脆弱化が十分に進行しない状態の下では，高血圧等の血行力学的圧力や脳脊髄液等の圧力によって脳動脈瘤が破裂することはない。脳動脈瘤壁の脆弱化は日常生活の中で一方的に進行するわけではなく，その修復過程も存するものではあるが，その過程に関与する重要な因子は，血圧の低下や血流の減少という血行力学的負荷の軽減であり，生理的血圧の低下は主として夜間の十分な睡眠によってもたらされることから，過労により夜間に十分な睡眠時間が確保されないときには，前記修復過程が阻害され，脳動脈瘤壁の脆弱化が進行することになる。


イ　亡Ａの場合，もともと高血圧という基礎疾患を有していた同人が，時間的に不規則な警防係勤務に就き，長時間にわたる交代勤務・超過勤務に従事する中で脳動脈瘤壁の脆弱化が進行し，さらに体調を崩す中で未帰宅児童等の捜索活動に従事し，消防学校の研修を受講する過程でその疲労が蓄積する一方，夜間の十分な睡眠を確保できず，脳動脈瘤壁の脆弱化の修復過程が阻害され，脳動脈瘤壁の破裂準備状態が形成されていき，本件発症に至ったものと考えられる。被告は，公務災害か否かを検討するに当たり，本件発症前半年から１年程度前の業務の過重負荷の有無を問題とするが，業務に起因する長期間にわたる疲労の蓄積・基礎疾患の増悪が疾病の発症や死亡を招くに至った場合，長期間にわたるがゆえにその発症が業務との間に相当因果関係を否定されるべきではなく，業務による悪影響時と発症時点との間に時間的制限を設ける合理的理由はない。ウ　このように亡Ａの脳動脈瘤破裂は，少なくとも平成５年４月１日の警防係への異動以降における過重な公務遂行が，脳動脈瘤壁の脆弱化を十分に修復させることなく促進させたことに起因するものであって，本件発症ひいては本件死亡は「公務上」のものというべきである。
エ　なお，仮に亡Ａに健康管理上の懈怠があったとしても，地方公務員災害補償法は，本件のような遺族補償の場合には，被災職員の重過失等による給付制限は定めていないことからすれば，被災職員の健康管理上の懈怠を公務災害認定に当たって斟酌すべきものではない。
（被告の主張）
１　亡Ａの本件発症ひいては本件死亡の原因について
亡Ａは，右中大脳動脈の嚢状動脈瘤が破裂してくも膜下出血を発症したことから，右脳が圧迫されて急速に死に至ったものと考えられる。仮に原告主張のように亡Ａが急性硬膜下血腫をも発症していたとしても，原告主張のような程度の外部的打撲によって硬膜下血腫が生じるとは考え難いから，それは原告主張のような外部からの打撲によるものではなく，仮眠中に発症した脳動脈瘤破裂の勢いが強いために，脳動脈瘤からの出血がシルヴィウス裂を充満した後，薄いくも膜を破って脳表に出たか，脳動脈瘤から勢いよく噴出した血液が直接脳実質を穿破して硬膜下に達したものと考えられる。
ところで，嚢状の脳動脈瘤が亡Ａの脳動脈瘤の大きさになるには通常何年もかかるところ，平成４年から平成６年の定期健康診断の結果によれば，亡Ａは，この間，①肥満度３８から４２パーセントの肥満状態，②昀高血圧１７８から１８２mmＨg，昀低血圧１１８から１２０mmＨgの高血圧状態で「要医療」ないし「要治療」の所見，③中性脂肪及び総コレステロールが高値であり，くも膜下出血発症の高度の素因を有していたと認められ，しかもそれらに対する治療を受けてこなかった。その結果，亡Ａは，自然的経過による血管病変の増悪を招いてくも膜下出血を発症させたものである。
２　公務と本件発症ひいては本件死亡との相当因果関係について(1)ア　本件発症ひいては本件死亡が「公務上」のものというためには，公務と本件発症ひいては本件死亡との間に相当因果関係があることが必要である。脳・心疾患における公務上外認定の行政は，相当因果関係を判断するに当たり，従前は平成７年３月３１日地基補第４７号地方公務員災害補償基金理事長通知「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について（通知）」（以下「旧基準」という。）の基準に基づいて実施されてきたが，平成１３年１２月１２日地基補第２３９号地方公務員災害補償基金理事長通知「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害認定について（通知）」（以下「新基準」という。）が発せられ，これが改正された。そして，この改正は，医学専門家で構成する「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害認定基準に関する研究・検討会議」において得られた昀新の医学的知見とともに，労働省（当時）による臨床医・病理学等の専門家を構成員とする「脳・心疾患の認定基準に関する専門検討会」が提出した報告書を受けた検討結果及び人事院による「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務災害認定指針に関する専門家会議」の報告を受けた検討結果を踏まえてなされたもので，現時点での昀新の医学的知見と経験則を踏まえた専門家の検討結果を前提としたものであるから，単に担当行政庁の運用基準としてのみならず，相当因果関係の有無を判断するに当たっての裁判規範としても妥当するものというべきである。
イ　まず，旧基準によれば，公務と本件発症ひいては本件死亡との間に相当因果関係があるというためには，発症前に，業務に関連してその発症状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したことにより，または通常の日常の業務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務のうち，正規の勤務時間内に行う日常の業務をいう。）に比較して，特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事したことにより，医学経験上，心・血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる病態（血管病変等）を加齢，一般生活等によるいわゆる自然的経過を超えて急激に著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的または肉体的負荷を受けていたことが必要である。


ここに，「異常な出来事」とは，強度の精神的，肉体的負荷を起こす可能性のある突発的な出来事（例えば，暴風雨，洪水等の特異な事象に業務に関連して遭遇し，強度の驚愕，恐怖等を起こしたことが経験則上明らかな場合）をいい，「通常の日常の業務に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務」とは，通常に割り当てられた業務内容等に比較して特に過重な業務（例えば，日常は肉体労働を行わない職員が，勤務場所の火災等特別な事態の発生により，特に過重な肉体労働を必要とする業務を命ぜられ遂行したとか，業務上の必要により，発症前に週数十時間にまで及ぶ過重な長時間勤務を１か月以上にもわたって行ったり，暴風雨，豪雪，猛暑等異常な気象条件の下での業務を長時間にわたって行っていた場合等勤務時間及び業務量の面で特に過重な業務の遂行を余儀なくされた場合）をいう。そして，公務起因性の判断基準として，①発症前日から直前までの間の業務は，発症に昀も密接な関連性を有すること，②発症前１週間以内に過重な業務が継続している場合には，血管病変等の急激で著しい増悪に特に関連があると認められること，③②に準ずる過重な業務が発症前１か月以上継続している場合には，血管病変等の急激で著しい増悪に関連があると認められること，④発症前数か月間における業務については，発症前１週間の業務と併せて総合的に評価することにより，血管病変等の急激で著しい増悪に関連があると認められる場合もあることの各基準が考慮されるべきである。
さらに，上記各基準は，症状顕在化までの時間的間隔について，過重負荷を受けてから心・血管疾患及び脳血管疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学上妥当と認められることが必要である。
ウ　そして，旧基準をより具体化した新基準によれば，公務と本件発症ひいては本件死亡との間に相当因果関係があるというためには，①発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと，又は②発症前に通常の日常の職務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間内に行う日常の職務をいう。）に比較して特に過重な職務に従事したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変等の病態を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷を受けていたことが明らかに認められることが必要であり，また，過重負荷を受けてから，心・血管疾患及び脳血管疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学上妥当と認められることが必要である。このうち，上記②の公務の過重負荷の評価期間については，発症前概ね半年程度とし，特別の事情が特に長期間に及ぶことを余儀なくされていた場合は概ね１年程度とし，その過重性については，労働時間の面では，(ア)発症前１週間程度から数週間（２から３週間をいう。）程度にわたる，いわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合，(イ)発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間以上の連続）を行っていた場合，(ウ)発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合により評価すべきであり，労働時間以外の職務従事状況の面では，(ア)交代制勤務職員の深夜勤務（２２時から翌朝５時までの勤務）中の頻回出動及び深夜勤務時間数の著しい増加・仮眠時間の著しい減少等，(イ)精神的緊張を伴う職務への従事状況等を考慮すべきであり，これらの評価に当たっては，被災職員と職種，職，職務経験及び年齢等が同程度の職員（なお，健康な状態にある者のみならず，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変等を有しているものの，通常の日常の職務の遂行に特に支障がない程度の職員も含む。）にとっても特に過重な精神的，肉体的負荷と認められるか否かについて客観的に評価すべきである。
エ　これを本件について検討するに，
(ア)　まず，亡Ａが本件発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇した事実（前記①の基準）は認められない。
原告が指摘する未帰宅児童の捜索については，それが終了したのは亡Ａが死亡する約２か月前である平成７年１月７日であって，その後の亡Ａの業務は下記のとおり過重とはいえないのであるから，これが本件発症ひいては本件死亡と相当因果関係を有するものとはいえない。
また，消防学校における研修の受講についても，研修時間は午前９時から午前１１時まで及び午後１時から午後４時５０分までであり，その内容も講義を受講するにすぎないものであって，むしろ日常業務よりも負荷ははるかに少なかった。また，この研修は２４時間拘束といえるものではないし，就寝も６人部屋を実際には２人で使用していた。したがって，これが過重な業務であったとはいえない。(イ)　次に，公務の過重性（前記②の基準）についても，下記ａないしｅのとおりであって，亡Ａの本件発症前６か月間の勤務状況は，勤務従事時間（時間外勤務時間）の量的な側面から検討しても，職場環境及び就労内容等の質的な側面から検討しても，過重なものとはいえず，亡Ａの本件発症ひいては本件死亡は「公務上」のものであると認めることはできない。
ａ　発症前１週間から３週間における亡Ａの勤務状況
発症前１週間において，亡Ａの従事した業務は，いずれも同人の職に割り当てられた通常の業務のほかは，防火パレードへの出席等であり，時間外勤務も６時間３０分にすぎない。この間，救急出動を４回しているが，１回当たりの出動時間は昀長でも１時間に満たない時間であり，大きなトラブルが生じた等の事情は認められず，また防火パレードの出席については，出発式の後，消防車両を運転して市内を回ったにすぎず，何らかのトラブルが生じた事情もない。また，発症前３週間に遡ってみても，時間外勤務の状況は，昀も遅くまで時間外勤務を行った日は２月１１日の９時間３０分と２月１８日の１０時間３０分であるが，これはいずれも午後５時から翌午前８時３０分までの補充勤務であり，それ以外には１時間程度の救急出動が２回，病院研修中の３時間の超過が３回，春の防災パレードのための超過勤務３時間３０分が１回あるにすぎない。したがって，亡Ａの勤務状況は，発症前１週間程度から数週間（２から３週間をいう。）程度にわたる，いわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合には該当しない。


ｂ　発症前１か月間における亡Ａの勤務状況
この間の時間外勤務の状況は，超過勤務時間は３６時間であり，１か月４週間の計算においても１週当たりの平均超過勤務時間は９時間である。これは新基準の週当たり平均２５時間程度以上を大きく下回っている。
したがって，亡Ａの勤務状況は，発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間以上の連続）を行っていた場合には該当しない。
ｃ　発症前６か月間における亡Ａの勤務状況
この間の時間外勤務の状況は，業務との関連性が認められる週２０時間を超えている週は全く存在せず，それどころか，未帰宅児童捜索のあった発症３か月前及び病院研修のため時間外勤務が若干増加した発症１か月前を除けば，平均すると週４時間弱しか時間外勤務が行われていない。また，この間亡Ａは，週休日や非番日の休日は行使していたから，十分に休息を確保できていたものというべきである。したがって，亡Ａの勤務状況は，発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合には該当しない。
なお，原告が指摘する未帰宅児童等の捜索及び消防学校における研修については前記のとおりである。
ｄ　原告が「隔日２４時間交代制勤務」と呼ぶ勤務について亡Ａは交代制勤務に就いていたが，本件発症の７６日前である平成６年１２月１８日以降に，午後１０時から午前５時までの間勤務により拘束されていた日の回数は１７日にすぎず，亡Ａの原則的な勤務形態が，午前８時３０分から翌日午前８時３０分までの当務日，翌々日午前８時３０分までの非番日，さらにその翌日午前８時３０分までの週休日を繰り返す交替勤務であることからすれば，上記程度の深夜拘束回数は「深夜勤務時間数の著しい増加」には当たらない。また，上記１７日の深夜拘束時間中に救急出動及び警戒出動があったのは７回であり，出動時間はいずれも１時間前後であって，このような勤務状況が医学経験則に照らして強度の精神的，肉体的過重性が認められる場合とはいい難い。公務の過重性を問題にせず，消防職員の通常の業務であっても，それが夜勤交代制勤務であるがゆえに過重であるとするのであれば，およそ夜勤交代制勤務に従事している消防職員，警察官，自衛官，警備員，医師，看護婦等の脳・心臓疾患はすべて公務災害となってしまい，不合理である。
ｅ　その他の精神的緊張の有無
亡Ａは，B市消防本部の一警防係員としてその職責を果たしていたのであって，責任者として困難な対外折衝への従事や重大な判断を強いられる状況には置かれていなかった。また，亡Ａは，警防係に配置される前は総務係に配置されていたが，さらにその前は警防係に配置されていたものであって，警防係への異動も職務内容の変更について予測できる範囲内のものにすぎず，急激かつ著しい変更とはいい難い上，異動自体も本件発症から約２年も前のことである。さらに，亡Ａの職場における人間関係は良好であった。
したがって，亡Ａが公務遂行に当たり特に精神的緊張にさらされていたとはいえない。
(2)　なお，亡Ａは過重かつ不規則な勤務のために，夜間の十分な睡眠が確保できず，そのため脳動脈瘤壁の修復が阻害された旨原告は主張しているが，脳動脈瘤の発生・破裂は，多くの事象が関与する多因子現象であるところ，十分な睡眠と脳動脈瘤壁修復の関係は医学的に認知されているものではなく，他方，原告の基礎疾患である高血圧のくも膜下出血に対するリスクの高さについては前記専門家の検討会においても指摘されているところであり，原告が罹患していた糖尿病が組織損傷の回復を阻害することも周知の事実である。
第４　当裁判所の判断
１　本件発症ひいては本件死亡に至る経緯
前記前提事実，当事者間に争いがない事実，証拠（甲４ないし７，甲１１，１５，１８ないし２０，甲２１の１，２，甲２８の１ないし１１，甲２９の１ないし１４，甲３０，５９，乙４の２ないし８，乙６の３ないし７，１１ないし４０，４２ないし４５，乙８の２ないし５，乙１０，１１，１２の１ないし３，１６の１ないし３，５ないし７，乙２１の１ないし５，乙２６，２９ないし３２，証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　原告の経歴等
亡Ａ（昭和２３年３月８日生）は，民間会社における約７年間の勤務を経た後，昭和４９年９月２１日にB市消防本部に消防士として採用され，警防係に勤務し，その後昭和５３年４月１日から総務係に勤務し，昭和６２年９月１日から警防係に勤務し，昭和６３年３月２４日から後記入院のため休職し，平成元年３月２４日に復職して警防係に勤務し，同年５月１０日から総務係に勤務の後，平成５年４月１日から再び警防係に勤務していた。
この間，亡Ａは，昭和６２年１２月２４日から平成元年２月２８日までの間，心因反応・アルコール依存症でH町のＧ医院に入院した。亡Ａは，昭和４７年９月２８日に婚姻し，職場であるB市消防本部から約１㎞（通勤時間は自動車で片道５分）のところに妻子５名とともに居住していた。その間，原告と亡Ａは昭和６２年８月３日に離婚したが，平成元年春ころ以降，再び事実上の婚姻関係と同様の生活を営んでいた。亡Ａは，Ｇ医院退院後は一切飲酒をせず，喫煙もしなかった。また，同人は，責任感が強く，真面目で几帳面であり，仕事第一で，世話好きで，家族思いで，人から頼まれると断れないといった性格であった。
(2)　B市消防本部の概要
B市消防本部は，消防長，次長の下に総務係，予防係及び警防係が置かれている。B市消防本部・署の職員定数は５１名で，平成５年１月時点では配置人員４３名，同年４月時点では４４名，同年５月時点では４６名，平成６年４月時点では４８名，同年６月時点では４９名となり，同年９月以降は５０名となった。その５０名の内訳は，消防長１名，消防署長１名，警防係長１名，予防係（係長，係員）４名，総務係（係長，係員）３名（うち２名は市長部局からの出向），警防係４０名であった。


亡Ａが所属していた警防係の所掌事務は，①消防計画に関すること，②救急業務に関すること，③地理水利に関すること，④消防機械器具に関することとされており，要するに第一線での消防・救急等の業務がその内容であった。
(3)　警防係の勤務体制
ア　B市消防本部に勤務する消防職員のうち，警防係以外の職員については，一般の公務員と同様，毎週月曜日から金曜日まで午前８時３０分から午後５時までの日勤勤務の形態がとられていた。しかし，警防係の職員については，２４時間体制で業務を行う必要があることから，全体を３係（１係１３名，２係１４名，３係１３名）に分け，各係が，①午前８時３０分から翌午前８時３０分まで勤務する当務日，②当務明けの午前８時３０分以降勤務を離れる非番日，③その翌日の勤務を要しない週休日を交互に７回繰り返して３週間で一巡し，このほか④３週間に１日だけ週休日の代わりに午前８時３０分から午後０時４５分まで勤務する半日勤日が割り当てられている。したがって，年間３６５日のうち当務日は１２１から１２２日存する計算になる。なお，亡Ａは２班に所属していた。このうち，①の当務日について見ると，午前８時３０分から翌午前８時３０分までの２４時間のうち，午後０時から午後１時までと午後５時から午後６時までの２時間は休憩時間（但し，この時間帯に通信業務に従事する者は別の時間帯に変更される。）とされ，また午後１０時から翌午前５時までの７時間のうち６時間が仮眠時間（その余の１時間は交代で通信業務に就く。）とされているため，勤務時間は１６時間とされている。そして，仮眠時間においては，仮眠室のベット（８床設置されている。）で仮眠をとることができる。もっとも，休憩時間中や仮眠時間中も災害発生その他の緊急出動に迅速に対応できるようにするために「待機」（外出禁止措置）の状態にある。
この勤務体制による警防係職員の勤務時間は，B市職員の勤務時間に関する条例上の所定週勤務時間に合致するように設定されている。
イ　このように警防係の職員の１係当たりの人員は１３名又は１４名であるが，B市消防本部では，１当務日当たりの昀低確保人員を１１名と定めている。したがって，当務日に年次休暇を取得できる職員は１当務日に２ないし３名ということになり，当務職員中に研修中の者がいる場合には，年次休暇を取得し得る職員はさらに減少することになる。そのため，既に年次休暇取得可能枠が満杯になっている状況下で，さらに年次休暇を取得しようとする職員は，非番日又は週休日の職員の中から交代してくれる者を探して，当務日の勤務を交代してもらうことが必要になる。このように慣例的に行われている交代勤務においては，後日交代してもらった職員が交代した職員の当務日に当務に就くこととなる。
また，人員が不足する場合に，その不足を埋めるために超過勤務が行われることもあった。
(4)　警防係の当務日の業務内容
当務日の勤務は，まず午前８時３０分に前日からの当務職員との間で，人員の確認，車両や器材等の異常の有無等について引き継ぎが行われ，その後，当務長の割振りによって，第１小隊，第２小隊，救急隊への出動編成，業務連絡等がなされ，編成された各隊員は，全車両及び資器材の点検整備，清掃を行い，出動に備えることとなっており，その間，各員が１時間交代で１名ずつ通信勤務に就くようになっている。午後１０時の勤務時間終了までの間は，出動を待機しながら，各種訓練，調査，事務処理，各自学習等割り当てられた業務が行われた。午後１０時から翌日午前５時までの間は，出動に備えた状態で庁舎内の仮眠室で仮眠をとることとなっているが，この間も各員が１時間ずつ交代で通信勤務に就くことになっている。
翌朝は，午前７時から消防車両の点検及び庁舎内の清掃作業を全員で実施し，洗面等を終えて午前８時３０分の交代時間を待つことが通常である。また，３週間に１度ある半日勤日の業務は，各種訓練及び調査が主な業務である。
(5)　亡Ａの平成５年３月までの勤務状況と健康状態ア　亡Ａは，平成５年３月までは総務係に勤務していたが，平成２年４月から平成５年３月までの同人の時間外勤務の状況は，別紙１のとおりである。なお，甲２０の別表１では，休日手当分を加算して総時間外勤務数が算出されているが，休日手当は，日勤職員と隔日勤務職員の公平の見地から，当務日が国民の休日等と重なった場合に支給されるものであると認められるから，これを時間外勤務に加算するのは相当でない（甲２９の９ないし１４，証人Ｄの証言）。別紙１によれば，亡Ａは，平成２年度に年間３７１時間（１週平均７．１時間），平成３年度に年間５３９時間（１週平均１０．４時間），平成４年度には年間７２９時間（１週平均１４時間）と，かなりの時間に及ぶ時間外勤務をしていたと認められる。もっとも，総務係時代の時間外勤務の中には，人員が不足していた警防係への補充勤務によるものも多くあり，その場合，亡Ａは，専ら指令室勤務をしていた。
また，この間の休暇取得状況は別紙２のとおりであり，平成４年は１９日２時間の年次休暇を取得した。
イ　亡Ａの総務係勤務時代の平成４年２月３日に実施された健康診断の結果は，別紙３のとおりである。これによれば，肥満度４２パーセント（身長１６２．７㎝，体重８１．９㎏），昀高血圧１８２mmＨg，昀低血圧１１８mmＨgとなっており，総合判定では，高血圧症が要治療，尿蛋白が要再検とされていた。なお，亡Ａは，婚姻した当時から，太めの体型であった。
さらに平成５年１月１９日に実施された健康診断の結果は，別紙３のとおりである。これによれば，肥満度４０パーセント（身長は変化なし，体重８０．９㎏），昀高血圧１７８mmＨg，昀低血圧１１８mmＨgと，前回とほぼ同様であり，総合判定では，高血圧症疑いが要治療，総コレステロール高値及び中性脂肪高値が要指導，尿蛋白が要再検とされていた。
ところが，亡Ａは，これらの健康診断の結果にもかかわらず，治療を受けることはなかった。


(6)　亡Ａの平成５年４月から平成６年３月までの勤務状況と健康状態ア　亡Ａは，平成５年３月までは宮城敏直と共に総務係に勤務していたが，週休二日制の導入に伴って警防係職員が不足するようになるため，いずれか１名が警防係に異動するよう求められ，上記宮城が家庭の事情を理由に断ったこともあり，亡Ａが警防係への異動を承諾した。
イ　亡Ａのこの間の時間外勤務の状況は，別紙１のとおりであり，平成５年度には年間５７０時間（１週平均１１時間）となり，平成４年度に比べて減少した。特に，平成５年９月以降，時間外勤務が顕著に減少しており，同年４月から８月までの時間外勤務時間が週当たり約１９時間と総務係時代を上回っていたのに対し，同年９月から平成６年３月までの時間外勤務時間は週当たり約５時間と減少している。
また，平成５年４月から１２月までの亡Ａの交代勤務は，合計２０回・２８３時間に及んだ。
亡Ａの時間外勤務や交代勤務がこのように多くなったのは，同人の世話好きで，頼まれれば断れない人柄によるところが大きかった。
なお，亡Ａの平成５年の休暇取得状況は別紙２のとおりであり，９日４時間の年次休暇を取得した。
ウ　亡Ａが警防係に移って１年目の平成５年１１月１９日の健康診断の結果は，別紙３のとおりである。これによれば，肥満度３８パーセント（身長は変化なし，体重７９．６㎏），血圧が昀高１８２mmＨg，昀低１２０mmＨgとやや悪化し，総合判定では，高血圧症に加えて，尿蛋白，尿糖及び高脂血症が要医療，肥満が要指導とされるなど，健康状態は前回よりも悪化していた。
このため，亡Ａは，平成６年１月１７日と２０日に，B市のＩ小児科・内科・皮フ科医院にてＣ医師の診察を受けたが，その結果は別紙３のとおりであり，上記健康診断時に比べて特に昀高血圧が低下した。そのためか，同医院にての治療薬の処方はなく，その後亡Ａは同医院に通院していない。
亡Ａは，健康診断での指摘事項について，以上のほか，他の医療機関を受診することはなく，職場に設置された自動血圧計で血圧の測定をするにとどまった。(7)　亡Ａの平成６年４月以降の勤務状況及び健康状態ア　亡Ａのこの間の時間外勤務の状況は，別紙１のとおりであり，平成７年２月までの１１か月間には２７２時間（１週平均５．７時間）となり，平成５年９月以降の状況より若干増えたが，ほぼ同じ状況であった。
他方，平成６年１月から１２月までの亡Ａの交代勤務は，合計３２回・３３４時間に増加した。
なお，亡Ａの平成６年の休暇取得状況は別紙２のとおりであり，２２日３時間の年次休暇を取得していた。
イ　平成６年１１月１８日の健康診断の結果は，別紙３のとおりである。これによれば，肥満度３９パーセント（身長１６２．８㎝，体重８０．３㎏），血圧が昀高１８０mmＨg・昀低１１８mmＨgで，総合判定では，高血圧症と尿蛋白が要医療，肥満，中性脂肪高値が要指導とされるなど，健康状態は，平成５年１１月１９日の診断結果とほぼ同様であった。ところが，亡Ａは，特に治療を受けることはなかった。
(8)　亡Ａの平成６年１２月１８日以降の勤務状況
ア　未帰宅児童等の捜索（平成６年１２月１９日から平成７年１月７日）平成６年１２月１８日，B市の児童及び幼児３名が遊びに出たまま夜になっても帰宅しないとして，親からB警察署に捜索願いが出された。B市消防本部では，翌１９日の午前１０時２５分にB署からの通報で事件を覚知し，非番日及び週休日の職員を召集して，午前１１時から捜索活動を開始した。その後のB市消防本部における捜索活動の概要は，別紙５のとおりであり，平成７年１月７日に３名の遺体発見により終了するまで，１月１日から４日を除き，捜索活動は続けられた。この時期の亡Ａの勤務状況は別紙４のとおりであり，それによれば，亡Ａは，１２月１９日，２０日，２２日，２３日，２５日，２８日及び３０日の捜索活動に参加しているが，より詳細に見ると，①１２月１８日午前８時３０分から翌１９日午前８時３０分までは当務日で勤務に就き，②１９日は非番日のはずが同日午前１１時から午後５時まで捜索活動に従事し，③翌２０日は３週間に一度の半日勤日のはずが半日勤明けの午後１時から午後５時までも捜索活動に従事し，④このように休日を捜索活動に従事したまま再び翌２１日は午前８時３０分から翌２２日午前８時３０分まで当務日で勤務に就き，⑤当務明けの２２日も非番日のはずが午前８時３０分から午後５時まで捜索活動に従事し，⑥翌２３日も週休日のはずが午前８時３０分から午後５時まで捜索活動に従事し，⑦このように非番日及び週休日を捜索活動に従事したまま再び翌２４日は午前８時３０分から翌２５日午前８時３０分まで当務日で勤務に就き，⑧２５日は非番日のはずが午前８時３０分から午後５時まで捜索活動に従事し，⑨翌２６日にようやく９日ぶりに休日（週休日）を取得することができたが，⑩再び翌２７日は午前８時３０分から翌２８日午前８時３０分まで当務日で勤務に就き，⑪２８日は非番日のはずが午前８時３０分から午後５時まで捜索活動に従事し，⑫翌２９日は本来なら週休日だが交代勤務により午前８時３０分から翌３０日午前８時３０分まで勤務に就き，⑬３０日は交代勤務の結果として非番日ないし週休日のはずが午前８時３０分から午後０時まで捜索活動に従事したというものであった。
また，B消防本部が担当した捜索活動の内容は，特に人が入り込まない山，原野，海等が中心であり，徒歩による捜索距離は合計３７．３km，車両による捜索距離は７５．５kmに上った。
この間，亡Ａは風邪をひいて体調を崩し，疲れ切って帰宅しても，食事もすすまず，口をきくのも億劫な様子でそのまま寝てしまうという状態もあった。
イ　腰痛の発症


亡Ａは，先に救急業務で担架を持ち上げた際に腰を痛めていたが，それが未帰宅児童等の捜索活動のころに悪化し，そのために平成７年１月５日，１４日及び２１日の３回にわたって，B市のＪ整形外科で通院治療を受けた。しかし，亡Ａは，それ以後腰痛治療のため通院することはなかった。
ウ　消防学校における研修の受講（平成７年１月９日から２月２日）亡Ａは，平成６年１２月３１日以降は通常の勤務体制に復帰した後，平成７年１月９日から２月２日まで，K町所在（当時）の沖縄県消防学校における第２９期救急科（救急Ⅱ課程）教育の研修に参加した。
この研修は，平成３年８月に救急救命士法が制定，施行されたことにより，救急隊員に新たに医療行為ができる資格を付与するため，主として医学的側面からの研修を行うもので，その具体的なカリキュラムは別紙６のとおりであり，解剖・生理，救急措置，医療対策等の医学的な講義が午前９時から午後４時５０分まであるほか，必要な機材等を用いての実技訓練が２日と病院に赴いて救急患者に対する医師の処置を見学する等の病院実習が２回（合計６時間）実施され，昀後に考査も実施された。なお，病院実習は，通常のカリキュラム終了後の時間帯に実施された。この研修は，１日でも休むと研修修了は認められず，改めて欠席した科目を受講しなければ修了証書が発行されなかったが，亡Ａは欠席もなく，研修を修了した。亡Ａは，この研修を受講するために入寮したが，亡Ａの寮室は定員８名のところに２名が割り当てられていた。入寮生は月曜日から木曜日まで寮に宿泊し，金曜日のカリキュラムの終了後から月曜日の午前７時４５分までは自宅に戻ることができた。平日は，起床時間が規則上は午前６時３０分で，午前７時に人員点呼を受けた後，体操後，清掃を行い，午前８時から朝食を摂り，午前９時から午後４時５０分まで前記カリキュラムに沿って講義等を受講し，午後５時から１０分程度清掃し，午後５時３０分から午後６時３０分までの間に夕食を摂り，入浴の後，午後１０時３０分に就寝するというものであった。なお，トレーニングのためであれば，平日の夜でも帳簿に記載し届け出る方法により外出することができ，実際には，届出さえすれば，かなり自由に外出することができた。
この間の亡Ａの勤務状況は別紙４のとおりであり，この期間中は亡Ａは基本的に通常の業務には就かず，研修に専念していたが，講義のない１月２２日だけは午前８時３０分から午後５時まで補充勤務に就いた。
なお，本件訴訟に先立つ審査請求手続の審理の過程において，地方公務員災害補償基金沖縄県支部審査会が，この救急Ⅱ課程の研修内容について，当時の受講生にアンケートを実施したところ，無記名ではあるが，この研修は通常の消防業務に比べて楽であり，救急・火災出動の心配もなく，研修に集中できた，寮での生活は普段の生活と比べて規則正しかったといった回答が寄せられた。エ　研修終了後から本件発症前日まで（平成７年２月３日から同年３月２日まで）研修終了後，亡Ａは通常業務に復帰したが，この間の２月２０日から同月２４日までの毎日午前９時から午後０時までの間，Ｍ病院において，胆のう摘出手術見学，痔疾のヘモ切除手術見学，扁桃摘出手術，胃噴門部摘出手術等の手術見学のほか，器具の取扱い説明の研修を受けた。この間，２２日の当務日と研修明けの２５日の当務日は，２２日は午後から，２５日は午後２時からそれぞれ年次休暇を取得している。また，亡Ａは，３月１日は，非番日であったが，午前８時３０分から午後０時まで，消防車両を運転して市民への防火広報を行うための防火パレードに参加した。
なお，この間の勤務中の救急出動等の状況は別紙７のとおりであり，亡Ａの勤務時間外の生活状況は主として自宅で休養をとるというものであった。平成７年２月の亡Ａの時間外勤務は合計３３時間（１週平均８．３時間）であった。オ　本件発症の前日から当日の勤務状況（平成７年３月３日から同月４日）この間の勤務状況は，別紙８のとおりである。特に負担過重な業務が行われたものではない。なお，亡Ａは，風邪のために微熱があり，風邪薬を服用して勤務に当たっていた。
(9)　本件発症発見時の状況
亡Ａは，平成７年３月４日（本件発症当日）午前０時１５分ころまで同僚と雑談をしていたが，それ以降，午前４時からの通信業務従事に備えて，庁舎内の仮眠室において仮眠をとっていた。B消防本部の庁舎は，１階がB消防署，２階がB消防本部となっており，１階に廊下（幅１．３メートル。特に転倒の原因となるような障害物は存在しない。）を挟んで通信室と仮眠室が設けられている。仮眠室は，引き戸の扉で廊下と仕切られ，室内に８床のベッド（床からの高さは３５㎝）が設置されており，亡Ａは昀も扉に近いベッド（扉までの距離は約１ｍ）で仮眠していた。同人が仮眠していたベッドと扉との間には特に障害物はなかった。本件発症当時，Ｒは仮眠室の向かい側にある通信室（廊下に面して木製開き戸があり，同扉の上部にはガラス窓がある。）で通信業務に従事していたが，午前３時５３分ころ，通常の場合と異なり，仮眠室の引き戸を激しく開ける音がしたので，後ろを振り向くと，通信室扉のガラス窓越しに，亡Ａが出て来て，通信室の扉の前の廊下で右手を挙げて立っており，もう一度扉の方を見ると，亡Ａが扉に寄り添うように倒れかかっていたので，異変を感じ，放送マイクで一斉指令にて当務員全員を起こした（当時仮眠室で仮眠をとっていたＫは，仮眠中にドン，ドンという鈍い音を聞いた後，放送マイクで異変を告げられたと述べている。ー甲１９）。当務員が亡Ａの上記異変に気付いたとき，亡Ａは，通信室の扉によりかかって座り込むように倒れており，目は開いたままでイビキのような呼吸をし，右手が少し上げ気味で肘を曲げた状態で痙攣のように震えていた。そのため，亡Ａはすぐに救急隊によりＭ病院に搬送された。
(10)　亡Ａに対する治療と同人の死亡
搬送を受けたＭ病院のN医師は，亡Ａの頭部ＣＴスキャンを撮ったところ頭蓋内に出血があることが判明したため，さらに脳血管造影術を施行して右中大脳動脈の脳動脈瘤破裂と診断し，緊急開頭し，脳動脈瘤クリッピング術を施行したが，亡Ａは翌３月５日午前１時５８分に死亡するに至った。直接の死因は脳ヘルニアとされた。


なお，上記の際，亡Ａには，頭部に明らかな打撲痕はなく，頭部レントゲン写真にも骨折はなく，頭部ＣＴスキャン上にも脳挫傷の所見はなかった。２　くも膜下出血及び動脈瘤破裂をめぐる医学的知見等前記前提事実，当事者間に争いがない事実，後掲各書証及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　亡Ａは，本件において，脳動脈瘤破裂，右急性硬膜下血腫，くも膜下出血を発症した。亡Ａの脳動脈瘤は，右前側頭葉内の右中大脳動脈にあり，その大きさは，７㎜×４㎜×４㎜であった（甲２７，乙１８，２７）。脳動脈瘤がこの程度の大きさになるのには，通常何年もかかる（乙２０）。
(2)　くも膜下出血とは，頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔に出血をきたす病態をいい，その原因の７５パーセントは脳動脈瘤の破裂である。脳動脈瘤には，嚢状脳動脈瘤と紡錘状脳動脈瘤があり，中膜や内弾性板が欠損した動脈壁が嚢状に拡張したのが嚢状脳動脈瘤であり，脳表面を走る脳主幹動脈の分岐部に生じやすい（乙３３）。
通常の状態にある脳の主幹動脈は生理的に起こるいかなる血圧の上昇に対しても十分な強度を保持しているが，脳動脈瘤は原則として中膜や内弾性板の欠損に基づく構造上の脆弱性を有しているため，日常の生理的な血圧の変動の範囲で破裂・出血することがある。この場合，脳動脈瘤の破裂を促進する因子としては，①脳動脈瘤壁に対して内側より作用する血行力学的圧力があり，これに対して破裂を抑制する因子としては，②脳動脈瘤の構造的強度，③脳動脈瘤を外面から取り巻き，支えている脳脊髄液や脳実質の圧力があり，①の破壊力が②③の防御力を凌駕したときに脳動脈瘤は破裂するに至るが，これらの多岐にわたる因子が関与している状態の中で，個々の脳動脈瘤が破裂するか否かはそのときどきの状況による。実際，未破裂の脳動脈瘤を有する者の割合は約５ないし６パーセントであるが，それが破裂する確率は年間１ないし２パーセント程度とする各種報告や，生涯破裂する確率は４０歳代で１４．４パーセントとする報告がある（甲２７，３２）。また，未破裂頭蓋内動脈瘤の破裂の危険性について，従前くも膜下出血歴がない患者で，未破裂脳動脈瘤の直径が１０㎜未満であった場合，その破裂率は年間０．０５パーセント未満と低いとの報告がある（甲２２の２）一方で，未破裂動脈瘤の直径が４㎜を超えると破裂する危険が増してくるとの報告（甲３９），脳血管疾患のリスクファクターとして，高血圧は昀大のリスクファクターであり，血圧レベルが高くなるほど，脳出血・脳梗塞発症率は有意に上昇したとの報告，肥満も脳血管疾患のリスクファクターであり，肥満があると病気を併発しやすく，死亡率が高くなることは明らかで，肥満度がプラス３０パーセント以上になると，合併症の危険が高くなるとの報告（乙３３）もある。
(3)　脳動脈瘤破裂を含む脳・心臓疾患は，血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するが，この血管病変等の形成，進行及び増悪には，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因が密接に関連し，このような基礎的要因による生体が受ける通常の負荷により，長年の生活の営みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症するものであり，労働者に限らず一般の人々にも数多く発症する疾患である。しかし，加齢や日常生活などにおける通常の負荷による血管病変等の形成，進行及び増悪という自然的経過の過程において，業務が血管病変等の形成に当たって直接の要因とはならないものの，業務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があることは医学的に広く認知されている。そして，昀近では，脳疾患の発症に影響を及ぼす負荷として，脳・心臓疾患の発症に近接した時期の負荷のほか，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も認識されるようになってきている。すなわち，業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在する。この負荷要因によって引き起こされる反応をストレス反応というが，ストレス反応は個々人によって異なり，血圧上昇，心拍数の増加，不眠，疲労感などの生理的な反応，生活習慣，疾病休業，事故などの行動面での反応など多様である。また，一般的な日常の業務等により生じるストレス反応は一時的なもので，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により，生体はもとに復し得るものである。しかし，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復し難いものとなる。これを一般に疲労の蓄積といい，これによって，生体機能は低下し，血管病変等が増悪することがあると考えられている。もっとも，このような負荷要因が消退した場合には，疲労も回復するものである。このような疲労の蓄積，血管病変等の増悪を招来する業務上の要因としては，まず長期間にわたる長時間労働が挙げられる。長時間労働は，①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること等により，脳・心臓疾患に影響を及ぼすものと考えられ，このなかでも，疲労の蓄積をもたらす要因としての睡眠不足が深く関わっていると考えられ，長時間労働による睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性がある。そして，現在までの研究によれば，１日４から６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかというのが１つの目安となり，この６時間程度の睡眠が確保できない状態というのは，日本人の１日の平均的生活時間についての調査結果を前提とすると，１日の労働時間が１２時間（うち時間外労働時間が４時間）程度で，１か月当たりでみれば概ね８０時間を超える時間外労働が想定される。


また，疲労の蓄積，血管病変等の増悪を招来するその他の業務上の要因としては，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い勤務，交代制勤務，深夜勤務，温度・騒音・時差等の作業環境，精神的緊張などが挙げられる。もっとも，交代制勤務，深夜勤務それ自体が直接的に脳・心疾患の発症の大きな要因になるものではなく，シフトの変更により，生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労がとれにくくなるものであり，交代制勤務が日常勤務としてスケジュールどおり実施されている場合又は日常業務が深夜時間帯である場合における負荷は日常生活で受ける負荷の範囲内であって，必然的に疲労を蓄積させるものではない。
他方，脳血管疾患の発症には血管病変が前提となるが，動脈瘤等は短期間に進行するものではなく，長い年月をかけて徐々に進行する。その進行には，遺伝のほか生活習慣や環境要因の関与が大きいとされている。血管病変等の進行を促進・増悪させるような各種の条件がリスクファクターと呼ばれており，高血圧，飲酒，喫煙，高脂血症，肥満，糖尿病，ストレス等が挙げられるが，特に高血圧は脳出血の昀大のリスクファクターであり，糖尿病等の他のリスクファクターと重複した場合にはさらにリスクが高まるものと考えられている。（以上，乙３３）３　亡Ａの転倒・打撲による本件発症ひいては本件死亡についてー本件死亡の公務
起因性(1)
(1)　原告は，本件発症は，亡Ａが転倒等により頭部を打撲したことによって生じたと主張し，その根拠として，①本件発症時間が亡Ａが通信業務に就く直前であったこと等の発症時の事情，②急性硬膜下血腫のほとんどは外傷性のものであること，③亡Ａの動脈瘤の大きさ（７㎜×４㎜）における破裂割合の低さ（年間０．０５パーセント）を掲げている。
(2)　しかし，
ア　まず，本件発症時の状況の点についてみると，なるほど，本件発症時間（平成７年３月４日午前３時５３分ころ）は，亡Ａが同日午前４時からの通信業務に従事するために起床した直後と思料される時間帯ではあるが，亡Ａが転倒・打撲したことを現認した者はいないし，亡Ａは仮眠室の引き戸から約１ｍのところにある昀も近いベッドで仮眠していたもので，同ベッドから引き戸までの間に特に障害物になるものも見当たらないことからすれば，亡Ａが仮眠室内で転倒したとはにわかに考え難い。また，上記のとおり，亡Ａは仮眠室から出て来て通信室の扉の前の廊下に立っていたが，上記廊下には特に転倒の原因となるような障害物は存在せず，同所付近で転倒ないし打撲したと認めるに足りる証拠はない。この点，仮眠室で仮眠していたＫは，ドンドンという鈍い音を聞いたと述べているが，それが転倒ないし打撲によるものと断定することはできないし，上記比嘉が当時仮眠中であったことも考え合わせると，同人の供述から，転倒，打撲を認定することはできない。
イ　次に，急性硬膜下血腫の原因の点についてみると，亡Ａには，頭部に明らかな打撲痕はなく，頭蓋レントゲンでも骨折は認められず，ＣＴスキャン上も脳挫傷は認められないのであって，頭部打撲の他覚所見は認められない。なるほど，この点，O医師は，急性硬膜下血腫はそのほとんどが外傷性であると述べているが，結論としては，上記医学知見からすれば，亡Ａの脳動脈瘤破裂の前に，たとえ軽微であっても頭部外傷による急性硬膜下血腫が発症した可能性も否定できないと述べるに留まっており（甲２７），また，Ｍ病院のN医師も，頭皮に損傷を認めない頭部打撲で未破裂脳動脈瘤が破裂する可能性があることの他大きな急性硬膜下血腫を伴う脳動脈瘤破裂は稀な病態であるとは述べてはいるが，同時に，脳動脈瘤破裂以前にその動脈瘤壁がくも膜や硬膜に癒着していた可能性や，脳実質に埋没された脳動脈瘤が自然破裂し，脳内に血腫を形成するとともに脳実質を突き破り，硬膜下へ血腫が大量に流出した可能性についても述べ，今回の亡Ａの初診時の理学所見及び頭部ＣＴスキャン，脳血管造影所見からは，脳動脈瘤破裂による突然の激しい出血であったと考えられると述べており（甲４，２３，乙１０），さらに，Ｐ病院のQ医師も，一般的な急性硬膜下血腫の成因としては急速な強度の頭部外傷が考えられるが，亡Ａにおける血腫や動脈瘤の位置，病態からは，動脈瘤破裂の際にものすごい勢いで側頭葉内に血を吹き出し，さらに脳の外側に血腫を形成したと考えるのが自然であり，転倒等が脳動脈瘤の破裂より先であるという推測は非常に困難と考えると述べている（甲７，乙２７）。そうすると，急性硬膜下血腫はそのほとんどが外傷性であるという一般的な医学的知見から，直ちに亡Ａに生じた急性硬膜下血腫は外傷性のものであると結論付けることはできない。
なお，頭部に何らの痕跡を残さないような程度の打撲は日常生活の危険の範囲内のことがらであり，仮にその程度の打撲で破裂したというのであれば，その時点でその程度にまで脳動脈瘤壁の脆弱化等が進行していたと考えざるを得ない。そして，この場合，本件発症ひいては本件死亡が「公務上」のものか否かの判断は，脳動脈瘤壁の脆弱化の原因が過重な公務にあるのか否かの問題に帰着するというべきである。
ウ　さらに，亡Ａの脳動脈瘤の大きさ（７㎜×４㎜）の点についてみるに，なるほど，直径１０㎜未満の脳動脈瘤が破裂する確率は年間０．０５パーセント未満であるとの前記研究報告からすれば，亡Ａの脳動脈瘤破裂は自然に発症したものと考えることには疑問の余地があろう。しかし，自然に破裂する可能性が否定されているわけではなく，前記のとおり，未破裂動脈瘤の直径が４㎜を超えると破裂する危険が増してくるとの報告，脳血管疾患のリスクファクターとして，高血圧（成人において，１８０mmＨg以上の昀大血圧は高血圧症の中でも重症高血圧に分類される。乙３３）は昀大のリスクファクターであり，血圧レベルが高くなるほど，脳出血・脳梗塞発症率は有意に上昇したとの報告，肥満も脳血管疾患のリスクファクターであり，肥満があると病気を併発しやすく，死亡率が高くなることは明らかで，肥満度がプラス３０パーセント以上になると，合併症の危険が高くなるとの報告もあるのであって，前記報告における発症可能性の低さから直ちに頭部打撲の存在を基礎付けることができるとまでは認め難い。


エ　この他，亡Ａの転倒・頭部打撲を基礎付ける事情等は見出せない。(3)　そうすると，亡Ａが頭部を打撲した可能性は低いとみるのが相当であって，むしろ亡Ａの脳動脈瘤破裂は，何らの外力なく自然に発症した可能性が高いものというべきである。
したがって，本件発症ひいては本件死亡は，勤務中に転倒ないし打撲という事故により生じたものであるから「公務上」のものであるとの原告の主張は理由がない。
４　公務過重による本件発症ひいては本件死亡についてー本件死亡の公務起因性(2)(1)　亡Ａは従前から脳動脈瘤を有しており，その生成自体がその公務に起因するものでないことは原告も自認するところである（原告準備書面(6)７頁）から，本件発症ひいては本件死亡が「公務上」のものか否かを判断するに当たっては，同人の脳動脈瘤が，公務の過重によって，その自然的経過を超えて増悪した結果，破裂するに至ったものと認められるかが問題となる。
(2)　公務の過重性について
ア(ア)　亡Ａは，平成５年４月の警防係への異動後，基本的に原告が隔日２４時間交代勤務と呼ぶ体制で勤務に当たってきたものであるところ，このような勤務体制が，人間の通常の生活リズムに反するもので，拘束時間も長く，通常の日勤業務と比べて負担が重い側面を有すること自体は否定できない。しかし，前記認定のとおり，交代制勤務，深夜勤務それ自体が直接的に脳・心疾患の発症の大きな要因になるものではなく，シフトの変更により，生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労がとれにくくなるものであり，交代制勤務が日常勤務としてスケジュールどおり実施されている場合又は日常業務が深夜時間帯である場合における負荷は日常生活で受ける負荷の範囲内であって，必然的に疲労を蓄積させるものではない。そして，半日勤日に当たる場合を除いて，当該勤務体制では，２４時間継続勤務した後，次の４８時間は休息をとることができる体制となっており，このような基本的シフトが守られる限り，原告が高血圧等の基礎疾患を有していたことを前提としても，必然的に疲労が蓄積していくほどのものとは認められない。
また，当務日の２４時間勤務の内容を見ても，①正規の勤務時間は１６時間で，２時間が休憩時間，６時間が仮眠時間と定められており，熟睡するためには不十分な面は否めないが，深夜の時間帯には専用の仮眠室においてベットで仮眠をとることができるようになっていて，拘束時間は２４時間連続しているものの，その間連続して業務を遂行しているものではなく，②日常の業務内容も，消防・救急活動に出動するとき以外は，出動を待機しつつ，車両・器具の点検や各自学習を行うというのが主たるものであり，出動の頻度については確たる証拠がないが，平成７年２月の１か月間の出動状況（別紙７）から見る限りは，仮眠時間中の出動も見られるものの，当務日でも出動しない日もあり，また出動があった場合でも昀高１日４回程度で，１回当たりの時間も概ね１時間以内であり，他の期間においても大差はなかったと推測され，職務遂行に伴う緊張状態が間断なく継続しているものでもない。
これらの点からすると，原告が隔日２４時間交代勤務と呼ぶ勤務体制は，肉体的負担が重いことは否定し得ないものの，それにより疲労が回復せずに蓄積していくほどまでに過重な勤務体制であるとは認められない。なるほど，亡Ａは，年齢的にも若くはなく，肥満であり，高血圧の基礎疾患を有していたから，その肉体的負担は，これら素因を有しない者と比べると大きかったものとはいえるが，亡Ａにとってみても，上記認定の勤務体制が，それにより疲労が回復しないまま蓄積していくほどに過重なものであったとまでは認められない。
(イ)　もっとも，交代勤務や時間外勤務（特に補充勤務）を行う場合には，勤務のシフトが不規則になり，また休息のための時間が減少して，通常よりも負担が重くなることになる。しかし，①交代勤務の点について見ると，この場合には当務日と当務日との間に十分な休息時間が得られない可能性があるが，本来の当務日が代休となって７２時間の休息を得られることになる（例えば別紙４の２月１３日から１５日の間を参照）から，これによる負担増は重大なものとは思われないし，実際，年間１２１ないし１２２日ある当務日に対し，亡Ａが交代勤務に就いたのは，平成５年（４月以降）は２０回，平成６年は３２回というのであるから，その頻度は約４回に１度の頻度であったことになり，基本的なシフトが崩れたとまではいえない。
また，②時間外勤務の点について見ると，亡Ａの時間外勤務時間は，警防係に異動後の方が総務係の勤務時よりも短くなっており，またその量も，警防係異動後の５か月間（平成５年４月から８月まで）は週当たり約１９時間に上っていたが，それ以後の１８か月間（平成５年９月から平成７年２月まで）は週当たり５時間余りにとどまっており，通勤時間も片道約５分であって通勤に伴う負担も少なく，日常生活に必要な時間を考慮しても，勤務による疲労を回復させ得るか否かの１つの目安である１日当たり６時間程度の睡眠時間を確保することは充分に可能であったと考えられる。したがって，交代勤務や時間外勤務の存在が，特に疲労の蓄積につながったと見ることはできない。
イ(ア)　亡Ａが平成６年１２月１９日から同月３０日までの未帰宅児童等の捜索活動に従事していた間は，当務明けの非番日と週休日にも捜索活動に従事することが続いて，この期間中に４回の当務日があったにもかかわらず，非番日や週休日の日中も捜索活動に従事し，丸一日を休日に充てることができたのはわずか１日にすぎなかった上，捜索活動はその間継続的に徒歩や車両で捜索を続けるものであったから，特に肉体的な負担の大きなものであったと考えられ，同月３１日，１月１日は休んだものの，まとまった休日を得られないまま，通常業務に戻ったことからすると，この間の業務は亡Ａに精神的，肉体的に相当な負荷をもたらしたと考えられる。
(イ)　しかしながら，上記のように特に肉体的な負担の大きなものであったと考えられる期間は１２日間という比較的短期に留まる。さらに，時期的には，本件発症の２か月以上も前の時期のことであり，平成６年１２月３１日以降の亡Ａの勤務状況，生活状況も併せ考慮すると，未帰宅児童等の捜索活動に従事していた間の公務の過重によって，亡Ａの脳動脈瘤壁が，その自然的経過を超えて増悪したとは認められない。


平成１８年６月２３日判決言渡
平成１７年(ネ)第３４９７号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年(ワ)第４０３５号）
判決
主文
，。１原判決のうち被控訴人Ｂに対する請求部分を次のとおり変更する()被控訴人Ｂは，控訴人に対し，４８８万７２１９円及びこれに対1する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()控訴人の被控訴人Ｂに対するその余の請求を棄却する。2２控訴人の被控訴人Ｃに対する控訴を棄却する。
３()訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人と被控訴人Ｂとの間に1生じた分については，これを３分し，その１を被控訴人Ｂの負担とし，その余を控訴人の負担とし，補助参加によって生じた費用については，これを３分し，その１を被控訴人参加人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
()控訴人の被控訴人Ｃに対する控訴費用は，控訴人の負担とする。2４この判決は，第１項()に限り，仮に執行することができる。1
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人Ｂは，控訴人に対し，１６９６万８６４６円及びこれに対する平成１６年４月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人Ｃは，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成１６年４月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，スノーボードクロスの競技中に傷害（大腿骨骨折等）を負った控訴人が，被控訴人Ｂに対しては，上記傷害はスノーボードクロスの競技中，転倒した被控訴人Ｂに衝突されて負ったものであり，被控訴人Ｂに前方注視義務違反及び衝突回避義務違反があったと主張して，不法行為に基づく損害賠償１６９６万８６４６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１６年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被控訴人Ｃに対しては，被控訴人Ｃが上記衝突事故の後，直ちにパトロールを手配して控訴人を安全な場所に避難させず，上記競技の主催者として負うべき救急体制整備義務に違反したと主張して，不法行為に基づき，これにより被った精神的損害の賠償として慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為の後の日である同月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，被控訴人Ｂに対する請求について，本件事故態様として，控訴人がバランスを崩して相当程度の減速をし，倒れまいとして踏ん張っていたところ，その後方から被控訴人Ｂが転倒し，スノーボードを立てたまま控訴人の右大腿部付近に衝突させたと認定し，これを前提として，被控訴人Ｂに過失があった可能性を否定することができないとしつつも，バランスを崩して減速している控訴人を発見し得た時点が，控訴人との衝突直前であったことから，通常の滑走技術をもって，衝突を回避することが可能であったことを認定することはできない等として請求を棄却し，被控訴人Ｃに対する請求について，被控訴人Ｃの不手際により，控訴人の救護搬送が十数分程度遅延したものの，全体としてみれば，大会責任者として，適切な救護をしており，救急体制整備義務違反があったとは認められないとして請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として控訴した。
２争いのない事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」中の「１   争いのない事実「２，」，争点」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
【以下，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」の部分を引用した上で，当審において，内容的に付加訂正を加えた主要な箇所をゴシック体太字で記載し，それ以外の字句の訂正，部分的加除については，特に指摘しない】。
１被控訴人Ｂに対する請求について
()前提事実1
アスノーボードクロス競技
争いのない事実，証拠（甲１１，２０，丙２，３，証人Ｅ，被控訴人Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。スノーボードクロスは，前記争いのない事実のとおり，種々の地形が設けられた滑走コースを，２人以上の競技者が同時にスタートし，スノーボードを使用して滑走し，フィニッシュラインの通過の先後により，順位が決せられる競技である。
スノーボードクロスのコース自体は，スノーボードの通常程度の滑走技術を有していれば，滑り降りることは可能であり，スノーボードの初中級者でも体験が可能であることから，初中級者向けの大会も数多く開催されている。
もっとも，転倒や接触が発生することも多いため，一般的にも，本件大会においても，ヘルメットの着用は必須とされ，競技者は，脊髄，パッドなどのプロテクター類を付けた上で競技に臨むのが通常でありコース自体も，安全に配慮して設計されている。
これらの対策がなされるため，転倒，接触があっても，競技者が怪我を負うことは多くはなく，本件大会においても，レースの中断が必要な程度の怪我は，控訴人以外には発生していない。
スノーボード競技のルール上，他の競技者に対する接触は許されているわけではなく，進路妨害はインターフェアとして反則となる。
イ本件大会
証拠（甲１１，１３）及び弁論の全趣旨によれば，本件大会は「Ｉ，ＣＵＰエキシビジョン」のスノーボードクロス部門として（他にハーフパイプも実施されている，被控訴人Ｃの経営するスノーボード。）ショップ「Ｉ」がエキシビジョンとして主催したものであり，Ｊが公認したものではなく，Ｊの会員であるか否かにかかわらず，誰でも参加可能なものであったことが認められる。
ウ本件コース


（，，，，，，，，，証拠甲１５１６３０３１３３５８５９８８乙３４，証人Ｄ，控訴人本人（原・当審，被控訴人Ｃ本人）及び弁論の）全趣旨によれば，以下の事実が認められる（以下，方向は，いずれもスタート地点である上部山側からを見たものである。下方谷側   。）本件大会で使用されたスノーボードクロス用コース（以下「本件コース」という）は，スタート地点からほぼ直線状。   斜面を下った後，のウェーブを経て，第１バンクに至り，左側（５つ程度の山のある）に滑降したところに第２バンクが設けられ，そこから下方の谷側に向８００ｍ程度のコースであり，けてその後もコースが続いている全長スタート地点から第１バンクまでの直線距離は６０ｍ程度であり，本件事故の発生した第１バンク付近のコース幅は５ｍ程度である（甲３また，本件コ０，３３，乙４，控訴人（原審）本人調書５～７頁。）ースのスタート地点から第１バンクに入るまでの部分の左側には，ハ，ーフパイプ用の全長６０ｍのコースが設置されていたが（甲３０）このハーフパイプの右側土手部分の終点（本件コースの第１バンク及び第２バンク側）と，本件コースの第１バンク及び第２バンクとは，ほぼ接着するような位置関係であった（甲５８（５９）８８及び弁，，論の全趣旨。）
なお，被控訴人Ｂは，上記第１バンクを第１「コーナー」と呼称す（るが，これがコースの滑降途中で９０度近く又はそれ以上に曲がった，場所であることについては関係者の供述が一致しているところであり屈曲地点の谷側は，安全上，ある程度の盛り上がりがあると認められ（甲９１によれば，谷側には急斜面が控えている，甲２１，丙２に。）よれば，スノーボード又はスキーボードクロスのコースにおいては，このような屈曲のことを「バンク」と呼ぶのであるから，以下では第）１バンクと呼称する。
エ本件事故による傷害
証拠（甲２，甲３の１ないし７，控訴人本人（原審）によれば，）控訴人は，本件事故により，右大腿骨顆上部膝関節内骨折及び左肩挫傷の傷害を負い，平成１５年１２月２７日に症状が固定し，平成１６年１月１０日に右膝運動痛，左肩運動痛，右大腿手術創ケロイド等の後遺症を残したまま，治療が打ち切られたことが認められる。
オ本件事故の衝突者の特定経緯等
(ｱ)証拠（甲５，７，６７，８４，８５，１１４，丁１ないし６，控訴人本人（原審，被控訴人Ｃ本人）によれば，以下の事実が認め）られる。
あったものの，氏名及び連控訴人は，本件事故の加害者と面識がめ，平成１５年２月２０日，被控訴人Ｃに，絡先を知らなかったた及びその人がＫスキー衝突した相手が黄色いウェアを着ていたことを伝え，調査を依頼した。場のシーズン券を持っていること，，被控訴人Ｃは本件レースに参加した他の５名に連絡したところ被控訴人Ｂ以被控訴人Ｂが黄色いウェアを着ていたことが判明し，参加者が控訴人との衝突を明確に否定したのに対し，被控訴人外のＢは記憶がないと言ってこれを否定しなかったため，被控訴明確に人Ｂが控訴人に衝突した人物であると特定した。当初，被控訴人Ｃは，被控訴人Ｂの氏名等を明かすことを拒んでい控訴人に対して，たが，控訴人の要求により，その後，被控訴人Ｂの承諾を得て，控訴人に被控訴人Ｂの氏名及び連絡先を伝えた。
控訴人は，同年３月６日，被控訴人Ｂに電話をし，本訴における主張と同様の事故態様を述べて「あんだけ蹴り飛ばしたら覚えて，いるはずでしょ」等と述べ，保険会社に連絡することを求めたところ，被控訴人Ｂは「分かった」と言ってそれを了解し，Ｋのシー，ズン券に付いている保険に基づいて，保険金を請求することに同意した。
被控訴人Ｂは，Ｋスキー場のシーズン券を購入していたため，被控訴人参加人とＬ株式会社との間で，その購入者を被保険者として締結されている，賠償責任限度額を５０００万円とするスキー・スケート総合保険契約の被保険者であった。
被控訴人Ｂは，同年３月１０日ころ，同補助参加人に対し，代理店の株式会社Ｍを通じて，本件事故の報告をし，また，控訴人に電話でこの経過を報告した。その際，控訴人は，保険担当者からの話で，本件事故につき警察に連絡しなくともよいと言われたことを被控訴人Ｂに告げたところ「警察に届けなくていいんや。よかった，，ブルーやってん」と述べ，本件事故につき警察に届けられるので。はないかと心配していた心情も明らかにしてい。その後，被控訴た人Ｂは，控訴人の治療費を立て替えて支払うとともに，同年４月１１日ころ，各種書類（賠償責任保険金請求書・支払指図書（丁２，）事故状況報告書（丁３，シーズン券申込書（丁４，スキー事故証））明願（丁５）など）を作成の上，上記代理店に提出し，保険金の支払を請求した。
その後，控訴人は，休業損害の支払につき被控訴人参加人の担当者と交渉した結果，被控訴人参加人は，これに応じ，休業損害につき，同年５月２９日に４５万５３０１円を直接控訴人に支払うとともに，同年６月３０日までの治療費につき，被控訴人Ｂが立て替えていた１３３万３５２０円を同人に支払った。
しかし，同年１１月になって，同補助参加人は，控訴人に対し，本件事故内容を争う旨通知し，被控訴人Ｂは，控訴人が診療を受けていた病院に対し，治療費の支払を拒否する旨通知した。(ｲ)上記認定の事実によれば，本件事故において，控訴人に衝突したのは，被控訴人Ｂであることを認めることができ，これを覆すに足りる証拠はない。この点につき，被控訴人Ｂは，第１バンクで転倒した事実は認めつつも，控訴人と接触したり，衝突して傷害を負わせた記憶はなく，保険金請求の手続も控訴人の懇請によって好意で行ったに過ぎない旨けれども甲７   控供述ないし陳述丙３する（）   ，（訴人の日記帳）に記載された控訴人と被控訴人Ｂとのやり取りは，具体的かつ詳細に記載されており，その内容も不自然，不可解な点は全くなく，極めてといえる本件事故態信憑性が高い   ことに加え，本件レースに参加した様についての後記認定事実により認められる他の４名の位置取りや順位からしても，控訴人に衝突した者は被控訴人Ｂをおいて外にないものと判断される。
また，被控訴人Ｂは，被控訴人Ｃから本件事故についての問い合わせに対し，明確に否定していないが，仮に，身に覚えがなかったとしたならば，他の競技者同様，明確に否定してしかるべきである，，，しさらには   自らが控訴人に衝突した記憶がないにもかかわらず控訴人に懇請されたからといって，好意で保険金請求手続に協力するということも不自然・不可解である。


()争点(   )（被控訴人Ｂの不法行為）について21
アスノーボードクロスの競技者の負うべき注意義務
その有す一般に，雪面をスノーボードを使用して滑走するものは，る技術に相応のスピードコントロールをして適切な滑走ラインを滑走前方を注視して，他の滑走者との衝突を避けるべき注意義し，接触・務を負うというべきである。
そして，スノーボードクロス競技の試合中にコース上を滑走する場合であっても，その競技者は，競技中であるとの一事をもって，上記注意義務を免れるわけではない。
なぜなら，上記競技において，他の競技者への接触や衝突が発生しやすいとはいえ，それらの接触や転倒がルール上許されているわけではなく，また，競技者において，他の競技者から接触又は衝突されることを容認しているわけでもないからである。
ただし，スノーボードクロス競技は，同一コースを同時にスタートして相互の着順を競うものであるから，競技者は，自己の滑走技術に応じて，可能な限り高速で滑走することが許されているのであり，具上記注意義務に違反したかどうかを判断するにあ体的場面において，このような競技内における滑走であるとの特殊事情をも考たっては，というべきではあるが，それは，あくまでも競技者慮する必要があるとして，自己の滑走技術に応じて滑走しなければならない義務があることを前提として考えるべきであり，自己の滑走技術を超えて滑走したような場合には，そのこと自体，注意義務違反になるというべきである。
イ本件事故の態様
証拠（甲２３，２６，丙３，控訴人本人（原・当審，被控訴人(ｱ)）），。Ｂ及び弁論の全趣旨によれば   以下の事実を認めることができるａ本件レースは，控訴人及び被控訴人Ｂを含む合計６人（女子）で行われた。
控訴人は，スタート後，先頭でウェーブを通過して滑走していたが，先に第１バンクがあることを考え，加速しないようにスピードコントロールしながら滑走していた。
，（），控訴人は   第１バンクの左側内側を通過する競技者が多くそのため，雪（コース）の状態が良くないことを認識していたことから，比較的良好な状態であった右側（外側・谷側）を滑走しようと考え，ウェーブ通過後，第１バンクの外側に進入した。もっとも，第１バンクの外側が比較的良好であったとはいえ，やはり，その斜面が荒れていたので，転倒を避けるため，エッジを谷側外側－右側に向けて   踏ん張るようにして滑走していたな（），   （お，証人Ｄは「バランスを崩しつつもちょっと減速したんです，ね」と供述しているが（証人Ｄ調書６頁，控訴人が転倒を避け。）るために踏ん張った動作を，そのように感じたものと理解することができる。。）
そのとき，後続の競技者の一人が，第１バンクの内側（左側）を滑走して控訴人を抜き去ったが，その直後，その競技者が前につんのめるようにして転倒した。その後，さらに，少なくとも他の一人の競技者が控訴人の左側から控訴人を抜き去り，転倒している他の競技者をも避けて，第１バンクを通過して滑走していったが，その競技者も第２バンク手前で転倒した。上記の競技者らが転倒した原因は，スピードの出し過ぎでスピードコントロールができなかったか，荒れた斜面のコースでコントロールできなかったことによるものと思われる。
ｂ被控訴人Ｂは，スタートで出遅れたため，スタート直後は５番手ないし６番手を滑走していたが，その後，ウェーブを通過している際には，４番手ないし５番手で，遅れを取り戻すために懸命。，，に前走する競技者を追って滑走していたそして   被控訴人Ｂは第１バンクに進入したとき，第１バンクないし第２バンク内の中央付近で，２名の競技者が転倒していたため，これを抜かして滑走しようと考えて，滑走ラインを移動させて減速しようとしたとき，その場所が中緩斜面で，コースも波板上に荒れていたため，スノーボードをコントロールできず，エッジをとられてバランスを崩し，尻餅をつくような形で転倒し，スノーボードを突き上げたまま，転倒を避けるために踏ん張るようにして滑走していた控訴人の右大腿部に当てて，控訴人と衝突した。その際，被控訴人Ｂは，スノーボードを突き上げたままにし，これを下げたり，あるいは衝突を避けるために制動をかけるような動作をとることもなかった。そして，被控訴人Ｂは，上記衝突の前に控訴人の滑走している位置や状況を全く認識していなかった。
ｃ控訴人は，被控訴人Ｂに衝突された際，上記のとおり，転倒を避けるために踏ん張るようにして滑走していたため，バランスを崩したものの転倒することはなかった。その後，上記転倒していた２人以外の競技者が，第１バンクを通過し，転倒していた競技者たちも起きあがって滑走し始め，さらには，被控訴人Ｂも起きあがって控訴人の右側から滑走し始めたので，控訴人も滑走しようとしたところ，足が全く動かなかったため，その場に立ち尽くした。
被控訴人Ｂは，転倒に至る経緯について「第１コーナーを曲が(ｲ)，って直ぐに，目の前で２名ほどの選手が尻餅をついた状態から起きあがろうとしているように一瞬見えました。私は，スピードを落とし，左に山側方向へボードを振ってそれを避けて通過しようとしましたが，その場所が中緩斜面で，かつ，コースも波板状に荒れてい，，たので落としたスピードに即したボードのコントロールができずバランスを崩し，ボードを取られ，私も転倒した」旨陳述し（丙。３，同旨の供述をするところ，被控訴人Ｂが前方で転倒している）競技者を抜かすために滑走ラインを変更しようとしたなどの上記認定の事実の限度で被控訴人Ｂの上記陳述及び供述は採用できるが，動かし難い事実である控訴人との衝突の事実に加え，その際の控訴人との位置関係や控訴人の受傷状況から推認される事故態様に照らすと，被控訴人Ｂが果たして滑走ラインを山側方向（左）へ移動さ。せようとしたとの上記陳述及び供述は直ちに採用するには至らない(ｳ)被控訴人参加人申請の証人Ｅは，トップを滑走していた控訴人が減速せずに滑降していた際，第１バンクに進入する辺りで，バランスを崩して尻餅をつくような形で転倒し，そのまま第１バンクの出口の辺りまで滑って行ったところへ，２番手以降の選手はそれを右に左に避けて通り抜けて行ったものの，後方にいた被控訴人Ｂが真っ直ぐに滑降する体勢のまま，ボードの先端を控訴人の右脚の付け根辺りに接触させたこと，被控訴人Ｂは，前のめりになって控訴人ともつれるように転倒した後，そのまま立ち上がって滑降して行っ（証人Ｅ調書７ないし１２頁等。たと供述する）
，控訴人が第１バンク内で尻餅をつくような形で転倒したとの点は本件レースのマーシャルであったＦの陳述書でも指摘するところであるが（丁７，と）   その陳述書の記載は，証人Ｅの陳述書（丁９）ほとんど同一内容であって，同人と証人Ｅは，一緒にレースを観ていた知り合いであるから，相互の影響のない別個のということ陳述はできない。


しかも，この２つの陳述書と証人Ｅの法廷における供述とを対比すると，丁７のＦの陳述書では，控訴人がバランスを崩して転倒したところへ，後続の被控訴人Ｂが控訴人のすぐ近くで転倒した，被，，控訴人Ｂが控訴人につまずくような形でぶつかった被控訴人Ｂは控訴人の前方に前のめりになって転倒した，と記載され，丁９のＥの陳述書では，控訴人が転倒してちょうど止まった直後ぐらいのタイミングで，被控訴人Ｂが前につんのめるようようにして控訴人の上方斜面で転倒しぶつかってしまいましたと記載されているのに対し，証人Ｅの法廷における供述では，被控訴人Ｂは転倒せずに控訴人に衝突し，その後に転倒したかのような内容となっており，控訴人が原因でこれをよけようとしてか否かはともかく，被控訴の転倒人Ｂが転倒して控訴人に衝突したのか，衝突により転倒控訴人とのしたのかの重要な経緯が異なっている。このような瞬時の出来事について，一般の観客であった証人Ｅが正確な記憶を保持しているといえるかについては疑問があるし，証人Ｅの供述及び上記Ｆの陳述記載実際に滑走した控訴人本人（原・当審）及び被控訴人Ｂ本が，ものであり，しかも，証人Ｅの供述は，陳述人の供述と全く異なる書（丁９）と矛盾していることからすると，証人Ｅの供述及び陳述は，到底信用することはできないし，Ｅの陳述書（丁９）に沿うＦの陳述書（丁７）も採用の限りではない。
なお，前記()前提事実エのとおり，控訴人は，本件事故により，1右脚やや外側に，右大腿骨顆上部膝関節内骨折の傷害を負ったことが認められるが（甲２，９０，控訴人が左足を前側に置くレギュ）ラースタンスをとっていたことを考慮すれば，この傷害は，控訴人の後方（斜面上部）から，被控訴人Ｂが転倒して衝突したという事故態様と整合するものとみられる。
ウ被控訴人Ｂの過失の有無
上記イの認定事実を総合すると，被控訴人Ｂは，スタートで出(ｱ)(ｱ)遅れたため，後方から前方を滑走する競技者を追いかける形となって滑走していたのであるから，相当のスピードを出していたものと思われるところ，第１バンク内付近で２名の競技者が転倒しているのを見て，これを抜かそうとし，滑走ラインを変更しようとしてバランスを崩して転倒し，スノーボードを転倒したままの姿勢で上方に突き上げたままにし，衝突を避けるために制動の動作をとること，，，もせずそのまま控訴人に衝突したものであること   被控訴人Ｂは衝突前において，控訴人が滑走している位置や状況を全く認識していなかったことが認められる。
上記のような事故態様等を前提に，被控訴人Ｂの過失の有無につ(ｲ)いて検討する。
まず，①被控訴人Ｂがバランスを崩して転倒するに至ったのは，被控訴人Ｂが転倒している前方の滑走者を追い抜くことにのみ集中し，その場のコースの状況等を十分に把握することなく，あるいは同状況等に応じた滑走方法をとることなく，滑走ラインを変更しようとしたことにあったことは間違いないのであるから，被控訴人Ｂには滑走ラインを変更する際にスノーボード競技者としてとるべき注意義務を欠いた過失があるものというべきである。
そして，②被控訴人Ｂは，控訴人と衝突したことを否認するのであるが，衝突の事実は動かし難いことは前記認定説示のとおりであるところ，控訴人と衝突する前に前方を滑走していた控訴人の位置及び滑走状況を全く認識していなかったというものである。しかしながら，本件事故が発生した第１バンク付近のコースの幅が５ｍ程度であること，被控訴人Ｂは，第１バンク中央付近で競技者が転倒していることを認識しているのであるから控訴人が被控訴人Ｂの前方である第１バンクの右側を滑走していたことは当然認識し得たことからすると，上記のように転倒している前方の滑走者を抜くことのみに集中することなく，控訴人の位置関係等を把握しながら滑走しなかったことには，前方不注視の過失があるといわれてもやむを得ないところである。
さらに，③被控訴人Ｂは，転倒後，控訴人と衝突するまでの間において，上記のとおり転倒したままの姿勢でスノーボードを上方に突き上げたままにし，これを下げたり，あるいは衝突を避けるために制動をかけるなどの動作もとることもなかったのであるから，スノーボード競技者としては，転倒した際には関係者に対する被害を発生させないか，仮に被害が生じたとしても少なくするための措置をとるべきであるところ，被控訴人Ｂの上記行動はその義務に違反する過失があるものというべきである。
被控訴人Ｂが転倒した経緯については上記認定のとおりであり，(ｳ)控訴人との衝突を避けることができずに転倒したものでないことは明らかである。この点，被控訴人Ｂは，控訴人を発見して衝突を回避して抜かそうとしたのであって，回避せずに衝突しようとしたものでは全くないと主張している（被控訴人Ｂの当審における平成１８年２月２２日付け答弁書４頁６～７行目。しかし，被控訴人Ｂ）は，衝突前の控訴人の位置関係等は認識していなかったことは前記認定のとおりであるし，被控訴人Ｂ自身，控訴人との衝突の事実を認識していないと供述等し，かつ，控訴人を発見して衝突を回避して抜かそうとしたなどとは一切供述等していないことからすると，被控訴人Ｂの上記主張はその前提において失当である。また，被控訴人Ｂは，前方で転倒している競技者を認識し，その競技者を抜かそうとして滑走ラインを変更しようとし，バランスを崩して転倒しているのであり，控訴人との衝突を回避しようとして転倒したものではないのであるから，被控訴人Ｂが，控訴人との衝，。突を回避できない程度に控訴人に接近していたとも考えられないしたがって，被控訴人Ｂは，前方で転倒している競技者を発見し，上記①の注意義務を尽くして滑走していたならば，転倒することなく，控訴人との衝突は回避することはできたことは明らかというべきである。
，，，(ｴ)なお   甲１０によれば控訴人と親しい競技参加者の陳述としてあたかも被控訴人Ｂが控訴人又は同参加者を狙って故意に衝突をしたかのような記載があるが，客観的裏付けを欠き，この事実を認めるには至らない。
エ違法性の有無
被控訴人Ｂ及び同補助参加人は，①（正当行為）本件事故は，競(ｱ)技中の事故であり，違法性が阻却される，②（被害者の承諾）控訴人は，本件レースへの参加に際し，エントリー用紙において，競技会関係者に対する免責に同意している旨主張する。


まず，①について検討するに，確かに，上記１ア認定の事実に(ｲ)(1)よると，スノーボードクロス競技は，転倒や接触が発生することも多いため，着用すべき装備やコースの設計などの点で安全性を保つように配慮していることは認められるが，同競技のルール上，他の競技者に接触することは許容されず，また，進路妨害も反則となるなどとされている。そして，本件事故は，上記認定・判示のとおり被控訴人Ｂの過失によって生じたものであり，それを避けることも十分にできたのに，被控訴人Ｂが不適切な滑走方法等をとったことから生じた事故であることに徴すると，競技中の事故であることの故をもって違法性が阻却されるものではない。
次に，②について検討するに，証拠（乙１）によると，本件大会(ｳ)，，の主催者はＪ公認大会統一エントリー用紙を用いて参加者を募り控訴人も同用紙に必要事項を記入し，署名押印して本件大会に参加したものである。同用紙には「免責同意書および親権者承諾書」，として「５私はスノーボードをする時は，自分あるいは他人の，作為・不作為・不注意により損害・損失あるいは重傷・機能マヒ，最悪，死亡にいたる危険のあることを承知します。また，不可知の危険のある事も承知します「６私は本競技会参加によって生。」，じた損失・損害について，Ｊ，主催者，大会スポンサー，開催会場等，本競技会の関係者，役員，従業員に対して訴訟しない事を署名し誓約します」との記載のあることは認められる。。しかし，上記記載からしても，控訴人は，本大会中に本大会の主催者らに対する損害賠償訴訟はしないことを約しているにすぎず，本件大会参加者が過失行為によって他の参加者に与えた損害までも請求せず，放棄するとまで約したものでないことは明らかである。このことは，同用紙に，控訴人が他者に与えた損害を補償するために，Ｎ株式会社のスポーツ傷害保険又は同等の傷害保険に加入していることが記載されている（甲１０４，控訴人本人（原審）調書４４ページ）ことからもうかがうことができるのである。よって，被控訴人Ｂらの上記主張はいずれも採用できない。オそうすると，本件事故は，被控訴人Ｂの過失によって発生した違法なものであるから，被控訴人Ｂは，本件事故と相当因果関係のある控訴人の損害を賠償すべき責任がある。
(3)損害額４８８万７２１９円
上記認定のとおり，控訴人は，本件事故により，右大腿骨顆上部膝関節内骨折及び左肩挫傷の傷害を負い，平成１５年１２月２７日に症状が固定したところ，これによる損害額は，証拠（かっこ内に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり，合計４８８万７２１９円であると認められる。
ア治療費６９万５０００円
平成１５年７月１日から同年１２月２７日までの治療費は，６９万５０００円であると認められる（甲３の１～７，甲８４。）なお，それ以前の，同年２月１８日から同年６月３０日までの治療費合計１３３万３５２０円については，支払済みである（甲８４。）
イ入通院慰謝料２５０万円
控訴人は，平成１５年２月１８日から同年６月７日までの間及び同年７月２３日から同年９月６日までの間の合計１５６日間，医療法人Ｏ病院に入院し，同年２月１８日から同年１２月２７日までの間（上記入院期間を除く，同病院に通院した（実通院日数１０６日）こと。）が認められる（甲２。）
以上の入通院期間にかんがみれば，控訴人の入通院慰謝料の額は，２５０万円を下ることはないと認められる。
ウ休業損害１４１万５８１９円
控訴人は，本件事故当時，Ｐ株式会社に勤務していたが，本件事故により長期入院を余儀なくされたため，平成１５年２月２８日，契約解除となって退職したところ，この長期入院がなければ，平成１５年４月３０日までの契約期限が更新され，同年１２月までは，勤務を継続していたこと，控訴人の本件事故前直近３か月の給料合計が，本給５４万１６６８円と付加給１万９６６９円の合計５６万１３３７円であり，１か月あたりの平均給料は１８万７１１２円であることが認められる（甲８６，弁論の全趣旨。）
そうすると，控訴人の平成１５年３月から同年１２月までの休業損害は，１８７万１１２０円（１８万７１１２円１０＝１８７万１１×２０円）であると認められる。
そして，控訴人は，被控訴人参加人から，休業損害の賠償として，４５万５３０１円を受領していることが認められるから，上記損害額から，この受領額を控除すべきである（甲５。）
エ後遺障害慰謝料及び（後遺障害）逸失利益について控訴人は，本件事故により上記のとおりの傷害を負い，右大腿部側手術痕，知覚障害，右膝蓋骨の屈伸開始時のひっかかり，左骨の運動痛，左小指の知覚異常としびれ，間欠性歩行５００ｍ，右膝関節の内旋制限の後遺障害を負ったと主張している。
確かに，甲２には，控訴人の主張に沿う記述がある。しかし，そもそも，左肩の運動痛，左小指の知覚異常としびれと本件事故との因果関係については明らかではないし，甲２の関節機能障害表には，右膝関節の内旋制限についての記載がない。また，甲２には，股の内旋，外旋についての記載があるが，右股のみの記載であり，どの程度制限。，，されたものであるのか明らかではないまた   右膝の屈曲についてはほぼ正常の範囲といえるものである（甲２。）
そうすると，控訴人に，後遺障害の賠償を認めるだけの後遺障害が発生しているとは言い難く，ほかにこれを認めるに足りる証拠は存在しない。
よって，控訴人の上記損害の請求は理由がない。
オ入院雑費２３万４０００円
１日あたりの入院雑費としては１５００円と認めるの相当であり，そうであるとすると，入院雑費は，入院日数１５６日を乗じた２３万４０００円と認める（弁論の全趣旨。）
カ通院交通費４万２４００円
控訴人方の最寄りのバス停から上記病院の最寄りのバス停まで，大阪市バスで片道２００円であることが認められる。前記のとおり，実通院日数が１０６日であるから，通院交通費は，２００円２１０××６日＝４万２４００円であると認められる（甲４。なお，甲４には，合計１１０日間通院したことが前提となっているが，甲１（実通院日数１０６日）に照らし採用できない。。）
２被控訴人Ｃに対する請求について
()前提事実1


証拠（甲２３，３０，乙２，３，証人Ｅ，証人Ｄ，被控訴人Ｃ本人）によれば，以下の事実が認められる。及び弁論の全趣旨被控訴人Ｃは，本件事故の発生当時，スタート地点にいたが，マーシャルのＦから，無線で事故発生の連絡を受けて，怪我が大きそ負傷者のうであるという話であったので，一旦レースを止めて，本件事故の現場に走って駆けつけた。現場に到着すると，控訴人が痛がっており，動けない状態であったので，ボードを外して，上記Ｆ及びそのそばで観戦していたＥの協力を得て，控訴人をコース外に運び出し，レースを再開させた。
被控訴人Ｃは，控訴人の負傷の状態が大きそうな様子を見て，スキー場のパトロール室に連絡することにした。
しかし，パトロール室の連絡先を書いた紙をスタート付近に置いてきたため，スキー場事務所に携帯電話で問い合わせ，パトロール室の電話番号を聞いて，雪面にメモをした。いざパトロール室に電話をかけようとすると，雪面のメモが読めなくなってしまっていたので，再び，パトロール室の電話番号を問い合わせて，ようやく，パトロール室に電話をかけて，負傷者が出たことを伝えた。
本件事故が発生した現場は，Ｑスキー場の中央ペアリフトの降り場から，少し滑降した部分であり，パトロール室は同リフトの乗り場から数十ｍ離れたところにあり，その間は，スノーモービルで２，３分で移動できる距離である。
パトロール室に控えていた救護担当者のＧは，被控訴人Ｃから電話を受けて，直ちにスノーモービルで現場に向かった。
しかし，現場に到着したＧが控訴人に対しスノーモービルに乗れるかどうか聞いたところ，乗れないという返事であったため，直ちに，アキヤボード（そり状の担架）を取りに向かった。
アキヤボードは，たまたま，隣りのリフト降り場付近に保管してあったため，Ｇは，一旦パトロール室に引き返し，スキー用具を準備した上で，もう１人の救護担当者にスノーモービルに乗せてもらい，アキヤボードの保管場所に向かい，そこから，アキヤボードを担いで控訴人のもとまでスキーで滑り降りた。
被控訴人Ｃは，Ｇが到着するまで，控訴人の近くで待機していた。なお，証拠（乙２，，証人Ｄ）によれば，本件事３   及び弁論の全趣旨故発生から，控訴人がパトロール室まで搬送されるまでの時間は，４０分ないし１時間程度であったと認められる。
()争点(   )（被控訴人Ｃの不法行為）について23
ア被控訴人Ｃの負うべき注意義務
被控訴人Ｃは，前記のとおり，本件大会の主催者であるから，事故発生時の救急体制を整備し，実際に事故が発生した場合は，負傷者を適切に救護する義務を負うものと解される。
被控訴人Ｃは，本件大会は正規の大会ではないと主張するが，Ｊ公認の大会でないというだけで，スノーボードクロスの性質上，競技者の事故が発生しうることも十分予測が可能であるから，スノーボードクロスの競技大会を主催する者として，事故の発生可能性を認識し，そのための救急体制を整備し，実際の事故に際しては，負傷者を迅速，・適切に救護する義務を免れることはできないというべきであるから被控訴人Ｃの上記主張は理由がない。
控訴人は，被控訴人Ｃの上記義務違反の行為として，①被控訴人Ｃの対応によって救助が遅れたこと，②控訴人を避難させた場所が不適切であったことを主張するので，これらについて，以下検討する。
イ救助の遅延について
上記控訴人のもとに駆けつけ(1)前提事実によれば，被控訴人Ｃが，た際，連絡先が記載されたメモを持参していなかったパトロール室のことから，その連絡先さらには，問い合を問い合わせる必要が生じ，読めなくなったたわせた連絡先を雪面に書いたところ，その後これがめに，もう一度問い合わせざるを得なかったという不手際により，パ明らかであり，その遅延のトロール室への電話連絡が遅延したことは程度については，上記前提事実に照らせば，程度の遅延である(1)   数分と認められる。
また，前記()前提事実によれば，被控訴人Ｃがパトロール室に電話1，，，をかけた際に控訴人の受傷状況を適切に伝えなかったために   Ｇはスノーモービルで現場に到着した後，再び，アキヤボードを取りに一度パトロール室に戻ることを余儀なくされ，現場までの往復時間を無控訴人の救助がさらに遅延したこともまた明らかである。駄にし，被控訴人Ｃ本人は，パトロールから，負傷者が座れる状態なお，室かどうかと聞かれたので，控訴人に対し，座れるかどうか聞いたところ，控訴人がうなずいたと供述するが，この時点での控訴人は，コース外に搬出されてから数分が経過し，自分の脚が骨折していること，少なくとも自分が座れない程度の重傷であることを把握していたはずであるから，被控訴人Ｃの問いかけに対して座れると返答したということは考え難いし，甲２８によれば，被控訴人Ｃから連絡を受けたＧも，被控訴人Ｃに，負傷者が座れる状態かどうか質問したことを否定ことが認められるから，被控訴人Ｃの上記供述している（乙２参照）は採用できない。
したがって，被控訴人Ｃは，控訴人が動けないこと，控訴人がかなり痛がっていることを知っており，控訴人の負傷状況を確認することは容易であったにもかかわらず，Ｇに詳しい状況を知らせなかったのであるから，この点についても，大会責任者として，不手際があったというほかない。
このように，被控訴人Ｃのこれら不手際により，控訴人の救助が遅Ｇが待機場所れたというべきところ，その遅延した時間については，経緯等上記前提事実にかと本件事故現場とを往復するのに費やした(1)んがみれば１０分程度であるというべきである。
ながら，被控訴人Ｃに不手際があったにせよ，控訴人を救助しかし被控訴人Ｃは，控訴人の負せずに漫然と放置していたものではなく，傷を聞いて，直ちにレースを一旦中断させて本件事故現場に向かい，控訴人をコース外に運び出して，その安全を確保するとともに，控訴人に救護が必要と判断してパトロール室に電話で連絡し，控訴人を救護場所に搬送させる手配をするなど，被控訴人Ｃとしては可能な限り被控訴人Ｃに上記の救護活動をしていたといって差し支えないから，のような不手際があったとしても，被控訴人Ｃの救護活動を全体として見れば，大会責任者として，不適切な救護活動であったとまではいうことはできない。
被控訴人Ｃに救急体制整備義務違反があったそうであるとすると，とは認められない。まで
，，，また被控訴人Ｃに上記の不手際があったことによって   控訴人にたとえ精神的にしろ，金銭的に評価されるべき損害が生じたとまで認めることもできない。
確かに，大腿骨骨折という重傷を負った控訴人にとって，救護を待つ時間は長く感じられるものであったであろうし，被控訴人Ｃの不手際を見て，さらに不安感及び不満感を募らせたということも容易に想像がつく。


，，，，しかし   本件事故の発生から救護場所に搬送するまで結果的に長い時間が費やされた主な原因は，アキヤボードが本件現場及びパトロール室から離れた場所に置かれていたこと及び一般にアキヤボードそうであによる搬送には時間がかかることも関係しているとみられ，るとすると，遅延全体について，被控訴人Ｃの不手際によるものであったとまではいうことはできない。
本件事故のような負傷状況において，直ちに救護場所まで搬送するためには，会場にアキヤボードを準備するとともに，これを牽引するスノーモービルを待機させておくことが期待されるにしても，スキー場の中で，本件コースのみを借りて本件大会を主催した被控訴人Ｃにおいて，そこまでの救護体制を整備しておく義務があったとまでは認められない。
以上によれば，控訴人の救護搬送が遅延したことにつき，被控訴人Ｃに救急体制整備義務違反があったとは認められない。
ウ避難場所について
(ｱ)本件事故発生直後に，被控訴人Ｃらが控訴人を運び出し，避難させた地点については争いがあるところ，被控訴人Ｃ本人及び証人Ｅによれば，控訴人が運び出された場所は，第１バンクと第２バンクの中間地点付近の山側のネット外側であると認められる。控訴人は，この地点は２～３ｍの壁になっており，運び出すのが不可能であったと反論するが，被控訴人Ｃ本人，証人Ｅ及び証人Ｄ，，（）によれば   本件コースは控訴人の述べるコース形状甲３１参照と若干異なり，第１バンクが９０度程度のカーブであったと認められる。そして，ハーフパイプの跡を横から写した写真（甲５４）をみると，ハーフパイプの出口から本件コースの第１バンクと第２バンクの中間地点までは，少なくとも数ｍはある緩やかな斜面となっているのであり，上記地点が小高い丘となっていたという証人Ｅの供述に沿う地形となっている。
また，後述のとおり，この地点は，控訴人の主張するハーフパイプの出口付近であり，一方，控訴人が運び出された地点として主張する第２バンクの出口付近は，上記のとおり，第１バンクが９０度程度のカーブであるとすると，ハーフパイプの出口からかえって遠い位置になるから，避難させられた地点を第１バンクと第２バンクの中間地点付近とみる方がハーフパイプとの位置関係についての控訴人の主張ともより整合する。
控訴人が運び出された上記地点につき，証人Ｅは，ハーフなお，パイプの出口と５０ｍ程度離れていたと供述するが，現地のビデオ映像（甲９１）によれば，ハーフパイプの終結地点より十数ｍ谷側には，急斜面が控えており，コースを設計したＨの図示（甲５８ないし６１）によれば，第１バンクはこの急斜面より山側に設営されたと認められるから，証人Ｅの供述は，明らかに不合理である。むしろ，甲５８ないし６１及び控訴人本人（原審，証人Ｄによれば，）上記地点は，山側から見て，ハーフパイプの出口から右下に十数ｍ程度しか離れていない地点であったと認められる。
控訴人は，上記避難場所が危険な場所であったと主張している。(ｲ)ところで，証人Ｅ及び証人Ｄによれば，上記ハーフパイプは，本件当時，滑走禁止となっていたと認められる。
また，本件コースは，ネットにより立入が禁止されていたため，仮にハーフパイプを滑降してくるスノーボーダーがいたとしても，ハーフパイプの出口からは，控訴人の運び出された地点と逆の側に向かわざるをえず，控訴人の横たわっている本件地点の側に向かってくる滑走者がいたとは考えられない。
もっとも，控訴人本人（原審）は，ハーフパイプを滑走していた，証人Ｄは，ハーフパイプを滑走一般客の雪が飛んできたと供述ししていた一般客が，控訴人に雪をかけるような状況にあったことを供述している（証人Ｄ調書１３頁。ただ，控訴人は，一般客から）雪をかけられるようなことがあったとしても，上記のとおり，控訴人に向かって滑走してくる者がいたとは考えられず，控訴人が雪を，，かけられるような状況にあったことを考慮しても上記避難場所が控訴人が主張するような危険な場所であったとまではいうことはできないというべきである。
エ控訴人は，控訴人の安全を第一に考えるならば，本件事故現場で救援を呼ぶべきであり，骨折をうかがわせる控訴人の症状にかんがみれば，負傷者を動かしてはならないし，骨折部の固定もせず，骨折からの貧血による悪化を防止するため「断熱」や雪の防止をすることも，しなかったと主張している。
しかしながら，甲９２によれば，骨折の手当として「むやみに」，傷病者を移動しないこと「できるかぎり」骨折部を固定してから動，かすこと，が認められるところ，そうすると，控訴人を本件コースから移動させたことが「むやみに」なされたとはいえないし，また，骨折部を固定しなかったことについても，これをしないことが直ちに不適切であったともいえない。また，骨折者に対して，断熱や雪の防止をしなかったことについても，そもそも，そのような義務を大会責任者である被控訴人Ｃが負っていたことについてはこれを認めるに足り（，，，る証拠はない   控訴人は甲９３を提出しているがこれによってもそのような義務まであることをいうものではないと考えられる。。）オよって，被控訴人Ｃに，本件事故後の対応につき，控訴人に対する救護体制整備義務違反又は救護義務違反があったとは認められない。また，被控訴人Ｃが控訴人に対し「怪我人は出るし大会は遅れるし昀悪や」と罵ったと認めるに足りる証拠はない。
３以上によれば，控訴人の被控訴人Ｂに対する請求は，４８８万７２１９円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１６年４月１６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと一部結論を異にする原判決を主文のとおり変更し，被控訴人Ｃに対する請求は理由がないから棄却すべきところ，これと結論を同じくする原判決は相当であり，被控訴人Ｃに対する控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官松山   恒昭
裁判官小原卓雄
裁判官吉岡真一


平成１３年（行ケ）第５４６号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１２月９日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　山　　　根　　　祥　　　利同　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　健　　　太同　　　　　　　　　　　　的　　　場　　　美　友　紀同　　　　　　　　　　　　原　　　山　　　邦　　　章訴訟代理人弁理士　　　　　鈴　　　江　　　武　　　彦同　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　　　　　誠同　　　　　　　　　　　　幸　　　長　　　保　次　郎被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　今　井　康　夫指定代理人　　　    　　　二　　　宮　　　千　　　久同　　　　　　　　　　　　村　　　山　　　　　　　隆同　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人同　　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が異議２０００－７１２６６号事件について平成１３年１０月１１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「逆転防止装置」とする特許第２９５４４６２号の特許（平成４年１２月１０日にわが国においてした特許出願に基づく優先権を主張して，平成５年８月２６日に特許出願（以下「本件出願」という。），平成１１年７月１６日特許権設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２０００－７１２６６号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載の訂正及び発明の名称の「魚釣用スピニングリールの逆転防止装置」への変更等を内容とする訂正（以下「本件訂正」といい，訂正後の全文訂正明細書を，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）を請求した。特許庁は，平成１３年１０月１１日に，「訂正を認める。特許第２９５４４６２号「魚釣用スピニングリールの逆転防止装置」の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１１月５日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正後）
「ローターを固着しかつハンドル軸の駆動歯車と噛合するピニオンを設けた回転軸筒は，リール筐体の前部に軸受を介して回転自在に支持され，該回転軸筒の軸受の前部には一体的にカラーが係合嵌着され，ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成しかつ前記ころがり部材の前後動を規制した環状保持体を環状外枠の内周に回動範囲を規制して回動可能に嵌着すると共に前記環状保持体のガイド溝に収容されるころがり部材を正回転を許容し逆回転を防止する一方向のみ楔作用する方向にバネで付勢するようにしてクラッチ本体を構成し，前記環状外枠を本体固定部であるリール筐体に固着して前記環状保持体の内周に回動可能に嵌着するカラーを介して回転部材である回転軸筒の逆転防止装置を構成し，前記環状保持体に設けた回動操作部材を操作して環状保持体を規制回動範囲内で回動させて，前記環状保持体に収容した前記ころがり部材が楔作用して前記回転部材の正回転を許容し逆回転を防止する逆転防止状態を構成する作動位置と，前記ころがり部材が楔作用しない前記回転部材が正逆両回転可能な逆転防止状態を解除する非作動位置との両位置に切換え保持規制できるようにしたことを特徴とする魚釣用スピニングリールの逆転防止装置。」（以下「本件発明」という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，本件発明は，特開昭５６－１０５１２７号公報（審判甲第１号証，本訴甲第４号証。以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）及び特開昭５４－１４１２８５号公報（審判甲第２号証，本訴甲第５号証。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができない，というものである。


決定が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と刊行物２発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「ローターを固着しかつハンドル軸と連動して回動される回転軸筒は，リール筐体の前部に軸受を介して回転自在に支持され，該回転軸筒の軸受の前部にはカラーが係合嵌着され，ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成し，前記ころがり部材の前後動を規制した環状保持体を環状外枠に回動範囲を規制して回動可能に設けるようにしてクラッチ本体を構成し，前記環状外枠を本体固定部であるリール筐体に固着して，前記環状外枠の内周に回動可能に嵌着するカラーを介して回転部材である回転軸筒の逆転防止装置を構成し，前記環状保持体に設けた回動操作部材を操作して環状保持体を規制回動範囲内で回動させて，前記ころがり部材が楔作用して前記回転部材の正回転を許容し逆回転を防止する逆転防止状態を構成する作動位置と，前記ころがり部材が楔作用しない前記回転部材が正逆両回転可能な逆転防止状態を解除する非作動位置との両位置に切換え保持規制できるようにした魚釣用スピニングリールの逆転防止装置。」である点
（相違点）
Ａ「本件発明は，ローターを固着した回転軸筒にハンドル軸の駆動歯車と噛合するピニオンを設けるとともに，ころがり部材が楔作用する回転部材について，回転軸筒の軸受の前部に一体的に係合嵌着されるカラーを介して回転部材である回転軸筒の逆転防止装置を構成するのに対して，刊行物２に記載の発明は，ローターを固着した回転軸筒とハンドル軸との回転トルク伝達にかかる構成を開示していないとともに，ころがり部材が楔作用する回転部材について，回転部材である回転軸筒に係合嵌着されるカラーとの間にローターの軸筒部（７）を介在させて回転軸筒の逆転防止装置を構成している点。」（以下「相違点Ａ」という。）Ｂ「本件発明は，ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成しかつ前記ころがり部材の前後動を規制した環状保持体を環状外枠の内周に回動範囲を規制して回動可能に嵌着すると共に前記環状保持体のガイド溝に収容されるころがり部材を正回転を許容し逆回転を防止する一方向のみ楔作用する方向にバネで付勢するようにしてクラッチ本体を構成するのに対して，刊行物２に記載の発明は，ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成した環状外枠の前部に前記ころがり部材の前後動を規制する環状保持体を回動範囲を規制して回動可能に設けると共に前記環状外枠のガイド溝に収容されるころがり部材を正回転を許容し逆回転を防止する一方向のみ楔作用するようにしてクラッチ本体を構成している点。」（以下「相違点Ｂ」という。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，①本件発明と刊行物２発明との相違点を看過し，②本件発明と刊行物２発明との相違点の一つ（相違点Ｂ）についての判断を誤り，③本件発明の顕著な作用効果を看過したものであり，これらの誤りが，それぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきであ    る。
１　本件発明と刊行物２発明との相違点の看過
(1)　相違点の看過－１（「ころがり部材を収容保持するガイド溝」）決定は，刊行物２発明のガイド溝孔（１３）が軸受部材（１５）を「収容保持」するものである，と認定した上で（決定書７頁３行参照），この点を刊行物２発明と本件発明との一致点（「ころがり部材を収容保持するガイド溝」）として認定した（決定書８頁３行～４行参照）。
本件発明において，ころがり部材７（刊行物２発明の軸受部材（１５）に相当する。）は環状保持体９のガイド溝孔８（特許請求の範囲では「ガイド溝」。刊行物２発明のガイド溝孔（１３）に相当する。）に楔作用をする方向に付勢する発条１１を介して設けられ，所定範囲回動し得るガイド溝孔８内で保持（すなわち位置規制）されている（本件明細書【０００６】，【０００８】，【０００９】参照。）。本件発明における「保持」は，ころがり部材がこのように定位置に配置された状態を意味する。
これに対し，刊行物２発明においては，軸受部材（１５）は，ベアリングガイド（１４）のガイド溝孔（１３）に嵌合するだけであって，ガイド溝孔に収容保持されていない（甲第５号証２頁左上欄１３行～右上欄１行，第１図～第５図（別紙２）参照）。すなわち，ガイド溝孔（１３）は，ローラー又はボールの軸受部材（１５）が作動位置と非作動位置とにわたって移動し得るほどの広い空間部とされていることから，軸受部材（１５）を定位置に規制し得ない。上記一致点の認定は誤りであり，「本件発明のガイド溝孔は，ころがり部材を収容保持するのに対し，刊行物２発明のガイド溝孔は，ローラー又はボールの軸受部材（ころがり部材）を嵌合するだけで，収容保持していない点」を相違点として認定すべきである。
決定は，この相違点を看過した。
(2)　相違点の看過－２（「ころがり部材の前後動を規制した環状保持体」）決定は，刊行物２発明において，係止片（１９）を突設した規制板（１８）が軸受部材（１５）の「前後動を規制する」ものである，と認定した上で（決定書７頁４行～５行参照），この点を刊行物２発明と本件発明との一致点として認定した（決定書８頁４行参照）。
本件発明において，ころがり部材７は環状外枠１０に嵌着されている環状保持体９によって，その前後両側から支承されている（本件明細書の段落【０００８】，図３ないし図５，図１３ないし図１５（別紙１）参照。）。本件発明における「前後動を規制する」は，ころがり部材７の前後動をこのように規制することを意味する。
これに対し，刊行物２発明では，ローラー又はボールの軸受部材（１５）は規制板（１８）によって片側方向（別紙２の第１図の図面左方向）の動きは規制されているものの，他側方向（同図面右方向）の動きは規制されておらず，前後動（同図面左右方向）を規制されているとはいえない。
上記一致点の認定は誤りであり，「本件発明のころがり部材は，環状保持体により前後動を規制されているのに対し，刊行物２発明のローラー又はボールの軸支部材（ころがり部材）は，規制板（環状保持体）によって片側方向の動きは規制されているものの，前後動は規制されていない点」を相違点として認定すべきである。
決定は，この相違点を看過した。
(3)　相違点の看過－３（「クラッチ本体」）


決定は，刊行物２発明の「一方向回転ベアリング（１６）」が本件発明の「クラッチ本体」に相当する，とした上で（決定書７頁２１行～３０行参照），この点を両発明の一致点として認定した（決定書８頁６行参照）。本件発明の「クラッチ本体」は，ころがり部材７，環状保持体９及び環状外枠１０から成り，しかもそれらはコンパクトに一体化（ユニット化）されているものである（特許請求の範囲，本件明細書の段落【０００８】，【００１１】参照）。
これに対し，刊行物２発明の「一方向回転ベアリング（１６）」は，ベアリングガイド（１４），軸受部材（１５）及び規制板（１８）から成り，しかも，それらは，一体化（ユニット化）されておらず，ピン（１２）の存在によって初めて各個別の構成要素が一体化した機能を発揮することができるよう組み付けられているものである（甲第５号証２頁左上欄１３行～右上欄３行，第１図～第５図（別紙２）参照）。
上記一致点の認定は誤りであり，「本件発明においては，ころがり部材，環状保持体及び環状外枠からクラッチ本体を構成するのに対し，刊行物２発明においては，ローラー又はボールの軸受部材（ころがり部材），規制板（環状保持体）及びベアリングガイド（環状外枠）は一方向回転ベアリングの本体を構成するものではない点」を，相違点として認定すべきである。
決定は，この相違点を看過した。
被告は，本件発明の特許請求の範囲には，コンパクトに一体化（ユニット化）されていることについての記載がない，と主張する。しかし，この点につき，本件発明の特許請求の範囲には「ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成しかつ前記ころがり部材の前後動を規制した環状保持体を環状外枠の内周に回動範囲を規制して回動可能に嵌着すると共に，前記環状保持体のガイド溝に収容されるころがり部材を正回転を許容し逆回転を防止する一方向のみ楔作用する方向にバネで付勢するようにしてクラッチ本体を構成し」との明確な記載がある。
(4)　相違点の看過－４（「保持規制できる」）
決定は，刊行物２発明は，規制板（１８）を作動位置と非作動位置との両位置に切り換え，軸受部材（１５）（ころがり部材）を「保持規制できる」と認定した上で（決定書７頁１５行～１７行参照），この点を両発明の一致点として認定した（決定書８頁１１行～１３行参照）。
刊行物２発明においては，操作杆（２３）を回動し，カム（２４）の突起（２５）により規制板（１８）を回動することにより，係止片（１９）を作動位置と非作動位置との両位置に切り換えて，その状態を維持することはできる。しかし，軸受部材（１５）（ころがり部材）は，(1)で述べたとおり，ベアリングガイド（１４）のガイド溝孔（１３）に嵌合するだけで，本件発明のころがり部材のようにばねによりガイド溝孔（１３）に収容保持（定位置に配置）される，ということはない。そのため，特に楔作用をする位置においては，軸受部材（１５）（ころがり部材）の楔作用の方向に広い空間部が生じ，軸受部材（１５）はガイド溝孔（１３）内において自由動が可能である。このようなとき，軸受部材（１５）（ころがり部材）が「保持規制」されている，ということはできない（甲第５号証２頁右上欄１３行～左下欄８行，第１図～第５図（別紙２）参照）。上記一致点の認定は誤りであり，「本件発明においては，両位置に切り換えころがり部材を「保持規制できる」のに対し，刊行物２発明においては，両位置に切り換えることはできるものの，軸受部材（ころがり部材）を「保持規制」することはできない点」を相違点として認定すべきである。決定は，この相違点を看過した。
２　本件発明と刊行物２発明との相違点Ｂについての判断の誤り(1)　刊行物１発明の認定の誤り－１（「締め付けローラ３の前後動を規制した保持器２」）について
決定は，刊行物１発明においては，保持器２が締め付けローラ３の前後動を規制している，と認定した（決定書５頁２５行，２６行）。確かに，刊行物１発明の締め付けローラ３は，保持器２によって片側方向（別紙３の図２によれば図面下方向）の動きは規制されている。しかし，その反対方向（同図の図面上方向）の動きを規制する構成（動きを規制する部材の存在）を認めることはできないので，前後動（同図の上下の両方向）が規制されているとすることはできない。決定の上記認定は誤りである。
本件発明においては，ころがり部材７は，環状外枠１０に嵌着されている環状保持体９によって，その前後両側から支承されており，前後動を規制されている。
刊行物１発明についての決定の上記認定は誤りである。刊行物２発明に刊行物１発明の「逆転防止装置」を採用して，相違点Ｂに係る本件発明の構成のようにすることは，当業者が容易に想到できるものと認められるとした，相違点Ｂについての決定の判断は，上記誤った認定を前提にするものであり，誤りである。(2)　刊行物１発明の認定の誤り－２（「保持器２に設けたリングばね１０による切り替え部材１４」）について
決定は，刊行物１発明において，リングばね１０は保持器２に設けられている，と認定した（決定書５頁２５行，２６行）。
しかし，刊行物１発明において，リングばね１０は，保持器２だけに関連して設けられるものではなく，保持器２とスリーブ１とに関連した中間架設部材として設けられるものである。
刊行物１発明についての決定の上記認定は誤りである。刊行物２発明に刊行物１発明の「逆転防止装置」を採用して，相違点Ｂにかかる本件発明の構成のようにすることは，当業者が容易に想到できるものと認められるとした，決定の相違点Ｂについての判断は，上記誤った認定を前提にするものであり，誤りである。
(3)　技術常識の誤認による判断の誤り


決定は，刊行物１発明について，「ところで，一般に一方向クラッチの技術分野において，クラッチ接続時の回転部材と被回転部材との回転トルクの伝達構成について，被回転部材に回転部材の回転トルクを伝達して被回転部材を回転させる構成とするか，被回転部材を固定して回転部材の回転トルクに抗して伝達回転部材の回転を防止する構成とするかは，一方向クラッチの特性を利用するときの目的，用途に応じて当業者が適宜に選択すべき設計的事項である。そして，刊行物１に記載の発明の一方向クラッチは，回転部材である回転軸筒に対して，被回転部材である環状外枠の内周に回動範囲を規制して嵌着した環状保持体に回動操作部材を設けているところ，回動操作部材を切り替え操作するときの操作性を考慮すると，クラッチの接続又は遮断のいずれの状態においても回動操作可能となるように，前記回動操作部材が連結される環状外枠は何らかの部材に固定されているとみるのが技術常識であるから，結局，刊行物１に記載の発明には，逆転防止装置に適合した一方向クラッチが開示されていると認められる。」（決定書９頁１９行～３２行）と判断した。
しかし，回動操作部材は連結された部材を回動するための部材であり，その連結された部材である環状外枠が固定されているならば，回動操作部材は本来の回動機能を果たすことができないことになる。
「回動操作部材を切り替え操作するときの操作性」と「回動操作部材が連結される環状外枠は何らかの部材に固定されている」こととの間には，何らの技術的な関係も存在しない。
また，そもそも，「一方向クラッチ」は，一方向のみの回転を伝達し，逆方向の回転は伝達することなく自由とする機械要素を意味する語にすぎない。一方向クラッチがすべて逆転防止の機能を有している，というわけのものではないのである。
決定のいう技術常識は存在しない。決定は技術常識を誤認した結果，相違点Ｂについての判断を誤ったものである。
被告は，刊行物１のリングばね１０の操作性を考慮するとスリーブ１が回転不可能に固定されているとみるのが当然である，と主張する。しかし，甲第８号証の第４図をみると，そこには，入力ギヤ２０，出力ギヤ１９間に回動自在なコロ制御部材６を用いた２方向回転クラッチが開示されている。この開示内容によれば，回動自在なコロ制御部材６で操作される入力ギヤ２０，出力ギヤ１９のいずれか一方が必ず固定されていなければならないとの必然性はないことが明らかである。
(4)　適用阻害要因の看過による判断の誤り
刊行物１発明は，通常時においては一方向クラッチ作動位置にあり，操作者の操作力で切替え部材をリングばねに抗して旋回させたときのみクラッチ非作動位置になり，手を離すと切替え部材は自動的に元に戻り，通常時のクラッチ作動位置となる。クラッチ非作動位置では，操作者の操作力を利用しなければならず，装置そのものだけではその状態を維持することができない。これに対し，刊行物２発明の魚釣用スピニングリールの逆転防止装置は，随時，手動で切換え操作をした後は，「逆転防止状態」と「逆転可能状態」のいずれかの状態を，装置そのものだけで維持することができるように構成されたものである。
刊行物１発明の自動復帰する一方向クラッチを，スリーブをリール本体に固定して魚釣用スピニングリールの逆転防止装置に適用しても，操作者が操作部材から手を放したときには，常時楔作用によるクラッチ作動位置となり，回転軸（ローター）は常時逆転防止状態を維持し続けることになる。操作者が操作部材から手を放して，逆転可能状態に切り換え，その状態を維持して所定の操作を行うといった，魚釣用スピニングリール特有の使い方はできない。刊行物１発明の一方向クラッチのリングばねの湾曲部は，刊行物２発明の作動杆とは，その取付けの構成及び切換え状態を維持する点における作用を異にする。
そもそも，刊行物１発明における一方向クラッチは，あくまでも一方向のみの回転を伝達し，逆方向の回転は伝達することなく自由とする機械要素であるにすぎず，本来的には逆転防止の機能は有していないのである。これらの点に照らすと，刊行物２発明に示された魚釣用スピニングリールの逆転防止装置に代えて，刊行物１発明に示された逆転防止装置を適用することには，阻害要因があるというべきである。
決定は，上記阻害要因を看過した結果，相違点Ｂについての判断を誤ったものである。
３　本件発明の顕著な作用効果の看過
(1)　本件発明が採用しているこの種クラッチにおいては，衝撃力緩和のために複数個のころがり部材を使用し，複数の対抗するころがり部材同士が楔に接触することで楔作用状態となる。しかし，クラッチ本体に対してカラーの軸心が大きく偏心した場合には，ころがり部材の一部は楔作用状態にならず，強度，耐久性等の信頼性が大きく低下することから，カラーの振れが発生しにくい構造を採用することが必要となる。このような振れは，主として回転筒軸，カラー等の部材の加工精度や組立の観点から，すなわち，これらの部品が隙間を設けて嵌合し取り付けられることから，その嵌合する部品点数に応じて取付誤差が大きくなることにより発生することが知られている。本件発明は，相違点Ａに係る「環状外枠を本体固定部であるリール筐体に固着して環状保持体の内周に回動可能に嵌着するカラーを介して回転部材である回転軸筒の逆転防止装置を構成」するとの構成を採用し，回転軸筒３に直接一体的にカラー６を係合嵌着し，カラー６の外側にころがり部材７を嵌合していることから，精度の確保が容易でないローター軸筒部の精度に影響されずに，カラーの振れを効果的に防止することができ，「ころがり部材の支持作用及び楔作用も安定して円滑確実に回転部材の逆転防止を行うことができる。」（本件明細書段落【００１６】）との顕著な作用効果を奏する。決定は，この顕著な作用効果を看過した。
(2)　本件発明は，「ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成しかつころがり部材の前後動を規制した環状保持体を環状外枠の内周に回動範囲を規制して回動可能に嵌着する」との構成，及び「環状外枠を本体固定部であるリール筺体に固着して環状保持体の内周に回動可能に嵌着するカラーを介して回転部材である回転軸筒の逆転防止装置を構成」する，との構成を採用したことにより，「ころがり部材，環状保持体及び環状外枠を一体的にユニット化して製造時の組込み操作や分解清掃を迅速容易にして作業性を向上できると共にころがり部材の支持作用及び楔作用も安定して円滑確実に回転部材の逆転防止を行うことができる。」（本件明細書段落【００１６】）との顕著な作用効果を奏する。
決定はこの顕著な作用効果を看過した。
第４　被告の反論の要点
１　原告の主張１（相違点の看過）について
(1)　相違点の看過－１（「ころがり部材を収容保持するガイド溝」）の主張に
ついて


本件発明における，「ころがり部材を収容保持する」は，ころがり部材を特定の空間内に収容してその状態を維持することを意味し，特定の位置に収容して移動を規制することを意味するものではない。本件発明における「ころがり部材を収容保持するガイド溝」との記載は，ガイド溝の構造自体によってころがり部材を収容保持することを規定しており，ころがり部材が発条で付勢されている構成を含むものではない。発条の構成要件及びその作用をもって「収容保持」を解釈することは誤りである。
刊行物２発明におけるガイド溝孔（１３）は，軸受部材（１５）を作動位置と非作動位置のいずれかの位置に規制し得るものではないとしても，軸受部材（１５）を収容保持するものであることに変わりはない。(2)　相違点の看過－２（「ころがり部材の前後動を規制した環状保持体」）の
主張について
刊行物２発明において，軸受部材（１５）は，規制板（１８）とベアリング押し板（１１）とにより前後動を規制されている。決定が，刊行物２の記載の規制板（１８）が軸受部材（１５）の前後動を規制すると認定したことは誤りである。しかし，この誤りは，決定を取り消すべき理由とはならない。本件発明の「ころがり部材の前後動を規制した環状保持体」の構成は，決定における本件発明と刊行物２発明との相違点の認定に含まれている。同構成は，相違点についての判断において引用する刊行物１発明に示されており，同判断においては，刊行物２発明に示される構成が，刊行物１発明に示される上記構成に容易に置き換えられるか否かが検討されているのである。
上記認定の誤りは，本件発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて容易に想到することができる，とした決定の結論に影響を及ぼすものではない。(3)　相違点の看過－３（「クラッチ本体」）の主張について決定は，刊行物２発明における「一方向回転ベアリング（１６）」と，本件発明における「クラッチ本体」とは，いずれも，正回転を許容し逆回転を防止する逆転防止装置としての機能作用を同じくすることをもって「相当する」と認定したにすぎず，本件発明の「クラッチ本体」の構成要素である，ころがり部材７，環状保持体９及び環状外枠１０がコンパクトに一体化してユニット化されていることを含めて，刊行物２発明における「一方向回転ベアリング（１６）」が本件発明における「クラッチ本体」に相当する，と認定したわけではない。そもそも，本件発明の「クラッチ本体」がコンパクトに一体化してユニット化されていること自体，特許請求の範囲に記載されている事項ではない。(4)　相違点の看過－４（「保持規制できる」）の主張について本件発明の特許請求の範囲においては，単に「範囲を規制して」とあることから分かるように，「規制」の状態は定位置の意味に限定されるものではない。刊行物２発明は，操作杆（２３）の回動により規制板（１８）を回動することにより，係止片（１９）を作動位置と非作動位置との両位置に切り替えて，ガイド溝孔（１３）内における軸受部材（１５）の移動範囲をそれに応じた所定の空間内に規制するものであるから，軸受部材（１５）を「保持規制」するものであるということができる。本件発明の特許請求の範囲の「ころがり部材を正回転を許容し逆回転を防止する一方向のみ楔作用する方向にバネで付勢する」構成は，逆転防止装置の構成要件にとどまり，「保持規制」の作用を特定する技術事項となるものではない（本件発明に係る特許登録時の明細書（甲第２号証）の段落【０００２】，【０００３】，【０００９】，【００１０】，本件発明に係る出願当初の明細書（乙第４号証）の【特許請求の範囲】の【請求項１】，【請求項２】，段落【０００４】～【０００６】，【０００９】参照）。
２　原告の主張２（相違点Ｂについての判断の誤り）について(1)　刊行物１発明の認定の誤り－１（「締め付けローラ３の前後動を規制した保持器２」）について
刊行物１における，「スリーブ１内に保持器２が配置されており，この保持器内には締め付けローラ３が保持されている。」（甲第４号証２頁左下欄１９行～右下欄１行）との記載，及び，第２図（別紙３参照）によれば，スリーブ１内に配置された保持器２が，第２図の図面下方向において締め付けローラ３の下端に対向するように引き出し線２によって示される部材と，第２図の図面上方向において締め付けローラ３の上端に対向するように引き出し線無しで同一ハッチングで示される部材とから成り，これが締め付けローラ３をその軸方向の前後動を規制するように保持していることが，明らかである。
決定が刊行物１には「締付けローラ３の前後動を規制した保持器２」が記載されていると認定したことに誤りはない。
(2)　刊行物１発明の認定の誤り－２（「保持器２に設けたリングばね１０による切り替え部材１４」）について
リングばね１０が保持器２とスリーブ１とに関連した中間架設部材として設けられるものであることは，原告主張のとおりである。決定は，このことを前提とした上で，リングばね１０により保持器２を回動させる構成に着目して，支持部材であるスリーブ１に言及することなく，刊行物１には「保持器２に設けたリングばね１０による切り替え部材１４」が記載されていると認定したにすぎない。


(3)　技術常識の誤認による判断の誤り，の主張について一方向クラッチは，回転部材の一方向のみの回転トルクをクラッチ接続により被回転部材に伝達し，回転部材の逆方向の回転トルクはクラッチ遮断により被回転部材に伝達しない機械要素である。一方向クラッチの特性を利用した機能用途は，クラッチ接続時に被回転部材に回転部材の回転トルクを伝達して被回転部材を回転させる基本的な用途にとどまらず，被回転部材を固定しておき，クラッチ接続時に回転部材の回転トルクに抗して回転部材の回転を防止するようにした逆転防止装置としての用途があることは，技術常識である。後者の，一方向クラッチの特性を利用した逆転防止装置は，魚釣用リールの技術分野において，回転部材の一方向のみの回転を許容し逆回転方向の回転を防止する逆転防止状態と，回転部材の両方向の回転を許容する両方向空転状態とに切換操作することができるようにした逆転防止装置として，周知慣用のものである（甲第５ないし第７号証参照）。刊行物１には，リングばね１０（回動操作部材）の一方の端部をスリーブ１（環状外枠）に固定し，他方の端部を保持器２（環状保持体）に係合して，リングばね１０（回動操作部材）の湾曲部１４を操作することによって保持器２（環状保持体）を回動させ，スリーブ１（環状外枠）に対する保持器２（環状保持体）の位置関係を，接続・遮断状態をとるクラッチ作動位置から，両方向空転状態をとるクラッチ非作動位置へと切り替える一方向クラッチが開示されている。刊行物１記載の一方向クラッチにおいて，被回転部材であるスリーブ１が回転不可能に固定されている場合には，軸１１がいずれの回転状態にあっても，スリーブ１に固定されたリングばね１０（回動操作部材）は非回転状態にあるため，クラッチ作動状態からクラッチ非作動状態への切り替え，及び，クラッチ非作動状態からクラッチ作動状態への切り替えのため，操作者がリングバネ１０（回動操作部材）を操作することはたやすいことが明らかである。仮に，刊行物１記載の一方向クラッチにおける，被回転部材であるスリーブ１が回転可能に取り付けられていると，クラッチ作動時に軸１１の回転トルクがスリーブ１に伝達されてリングばね１０（回動操作部材）がスリーブ１とともに回転する状態になり，クラッチ非作動状態に切り替えるためにリングばね１０（回動操作部材）を操作することに困難を伴うことが明らかである。
「刊行物１に記載の発明の一方向クラッチは，回転部材である回転軸筒に対して，被回転部材である環状外枠の内周に回動範囲を規制して嵌着した環状保持体に回動操作部材を設けているところ，回動操作部材を切り替え操作するときの操作性を考慮すると，クラッチの接続又は遮断のいずれの状態においても回動操作可能となるように，前記回動操作部材が連結される環状外枠は何らかの部材に固定されているとみるのが技術常識であるから，結局，刊行物１に記載の発明には，逆転防止装置に適合した一方向クラッチが開示されていると認められる。」（決定書９頁２５行～３２行）との決定の判断に誤りはない。
(4)　適用阻害要因の看過による判断の誤り，の主張について刊行物２には，一方向クラッチをクラッチ作動位置と非作動位置とに切換維持して魚釣用スピニングリール特有の所定の操作を行うようにした魚釣用スピニングリールの逆転防止装置の発明が記載されている。刊行物１記載の一方向クラッチを魚釣用スピニングリールの逆転防止装置に適用するに際して，それに適合するようにクラッチ作動位置と非作動位置のいずれにも切り換えてそれを維持することができる構造とすることは，当事者が適宜に解決することができる単なる設計的事項でしかない。刊行物１記載の一方向クラッチが上記構造になっていないことは，阻害要因にならない。
３　原告の主張３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　本件発明の，「ころがり部材の支持作用及び楔作用が安定して円滑確実に回転部材の逆転防止を行うことができる」（本件明細書の段落【００１６】）との作用効果は，本件明細書において，ころがり部材７，環状保持体９及び環状外枠１０をユニット化したことに基づく作用効果とされているのであって，相違点Ａに係る構成の作用効果とはされていない。
魚釣用スピニングリールの逆転防止装置における，ころがり部材がカラーを介して回転部材に楔作用をすることによる作用効果は，一方向クラッチ又は逆転防止装置における周知の作用効果に由来するものでしかない。(2)　刊行物１には，締め付けローラ３（ころがり部材），保持器２（環状保持体）及びスリーブ１（環状外枠）などからなるクラッチ本体をユニット化した構成が記載されている。本件発明の，ころがり部材，環状保持体及び環状外枠を一体的にユニット化して製造時の組込み操作や分解清掃を迅速容易にして作業性を向上できる，との作用効果は，刊行物１発明の構成から予測することが可能なものにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１（相違点の看過）について
(1)　本件発明と刊行物２発明との相違点の看過－１（「ころがり部材を収容保持するガイド溝」）の主張について
原告は，①本件発明において，ころがり部材をガイド溝に収容「保持する」とは，ガイド溝に収容されたころがり部材を，発条によって楔作用をする方向に付勢することによって特定の位置に配置された状態に置く，ということであり，②刊行物２発明において，軸受部材（本件発明のころがり部材に相当する。）は，ガイド溝孔（本件発明のガイド溝あるいはガイド溝孔に相当する。）内の広い空間部分に嵌合されているだけで，ガイド溝孔内を移動し得るものであり，定位置に配置されていない点において本件発明とは相違するから，決定が「ころがり部材を収容保持するガイド溝」を有する点を両発明の一致点として挙げたのは誤りであり，決定は，この点の相違を看過した，と主張する。


しかしながら，本件発明の特許請求の範囲（前記第２の２）においては，「ころがり部材を収容保持するガイド溝」との構成は，「前記環状保持体のガイド溝に収容されるころがり部材を正回転を許容し逆回転を防止する一方向のみ楔作用する方向にバネで付勢するようにしてクラッチ本体を構成し」との構成要件とは別個の構成要件として記載されている。このような特許請求の範囲の記載内容に照らすと，「ころがり部材を収容保持するガイド溝」との要件は，ばねによる付勢を含まず，ころがり部材を特定の空間（ガイド溝）内に収容してその状態を維持することを意味するにとどまり，ばねによる付勢などによってころがり部材の移動を規制する，との意味までを含むものではない，と解するのが相当である。本件明細書（甲第３号証参照）には，環状保持体９のガイド溝孔８内において，発条による付勢によってころがり部材７を特定の位置に配置する構成が実施例として記載されている（段落【０００８】，【０００９】）。しかし，この実施例は，本件発明の特許請求の範囲のすべての要件を満たすものとして記載されているのであるから，上記解釈と矛盾するものではなく，これと異なる解釈を採るべき根拠となるものではない，というべきである。他に，本件明細書中に，上記解釈と異なる解釈を採る根拠となるべき記載は見当たらない。仮に，本件発明の「ころがり部材を収容保持する」との構成要件に，ばねによる付勢などによってころがり部材の移動を規制する，との意味が含まれると解すべきであるとしても，決定は，本件発明がガイド溝に収容されるころがり部材をばねにより付勢する点を，刊行物２発明との上記相違点Ｂの一部として認定しているから，決定に上記の点について相違点の看過はない，というべきである。いずれにせよ，決定に，上記の点について相違点の看過はなく，原告の主張は採用することができない。
(2)　相違点の看過－２（「ころがり部材の前後動を規制した環状保持体」）の
主張について
原告は，刊行物２発明において，軸受部材（１５）は，規制板（１８）によって片側方向（別紙２の第１図の図面左方向）の動きは規制されているものの，他側方向（同図面右方向）の動きは記載されていないから，決定が，刊行物２発明において，規制板（１８）が軸受部材（１５）の前後動を規制するものであると認定し，「ころがり部材の前後動を規制した環状保持体」を有する点を本件発明との一致点として認定したのは誤りであり，相違点を看過していると主張する。刊行物２発明において，軸受部材（１５）は，規制板（１８）とベアリング押し板（１１）とによって前後動を規制されており（甲第５号証２頁左上欄５行～右上欄１１行参照），規制板（１８）のみによって前後動を規制されているのではないこと，この意味において，決定の刊行物２発明の認定及び本件発明との一致点の認定が誤っていることは，被告が認めるところである。しかしながら，本件発明における「ころがり部材」及び刊行物２発明における「軸受部材」は，いずれも前後動を規制されており，その前後動を規制する手段において相違するものである。決定は，この相違点について，相違点Ｂの認定中において，本件発明は，「ころがり部材を収容するガイド溝を形成しかつ前記ころがり部材の前後動を規制した環状保持体」であるのに対し，刊行物２発明は，「ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成した環状外枠の前部に前記ころがり部材の前後動を規制する環状保持体を回動範囲を規制して回動可能に設け」ているとして，実質的に相違点として認定し，この相違点につき，刊行物２発明に示される上記構成を，刊行物１に記載されたころがり部材の前後動を規制した環状保持体の構成（刊行物１発明がこの構成を含むと解すべきことは後記のとおりである。）に置き換えることを容易であると判断したものであることは，決定の記載内容から明らかである。
決定に相違点の看過はなく，上記認定の誤りは，決定の結論に影響を及ぼさないというべきである。
そもそも，決定は，刊行物２発明は，規制板「のみ」によって，軸受部材の前後動を規制するものであると認定したものではない。同発明における規制板が，他の部材とともにであるにせよ，軸受部材の前後動を規制する機能を果たしていることは明らかである。決定の上記一致点の認定は，不正確な表現ではあるものの，誤りではない，とすることも可能である。
いずれにせよ，原告の主張は採用することができない。(3)　相違点の看過－３（「クラッチ本体」）の主張について原告は，本件発明の「クラッチ本体」は，ころがり部材７，環状保持体９及び環状外枠１０から成り，これらはコンパクトに一体化してユニット化されているのに対し，刊行物２発明における「一方向回転ベアリング（１６）」は，ベアリングガイド（１４）と軸受部材（１５）及び規制板（１８）とから成り，これらは一体化（ユニット化）されておらず，ピン（１２）の存在によって初めて各個別の構成要素が一体化した機能を発揮することができるように組み付けられているものである点において相違するにもかかわらず，決定が刊行物２発明の「一方向回転ベアリング（１６）」が本件発明の「クラッチ本体」に相当し，この点において，両者が一致するとしたのは誤りであり，決定は，両者の相違点を看過したものである，と主張する。
しかしながら，決定は，上記の点に関し，本件発明と刊行物２発明とは，「ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成し，前記ころがり部材の前後動を規制した環状保持体を環状外枠に回動範囲を規制して回動可能に設けるようにしてクラッチ本体を構成し」（決定書８頁４行～６行）との限度において一致する，としたにすぎず，それ以外の具体的構成においてまで，両発明が一致する，と認定したものではないこと，それ以外の具体的構成については，相違点Ｂとして認定し，判断していることは，決定の記載から明らかである。
決定に相違点の看過はなく，原告の主張は採用することができない。(4)　相違点の看過－４（「保持規制できる」）の主張について刊行物２発明は，規制板（１８）を回動して，係止片（１９）を作動位置と非作動位置との両位置に切り換えることによって，ガイド溝孔（１３）内における軸受部材（１５）の移動範囲を，それぞれ所定の空間内に規制するものであるから（甲第５号証），軸受部材（１５）を「保持規制」するものである，ということ
ができる


原告は，本件発明におけるころがり部材は，ばねによりガイド溝孔内に収容保持（定位置に配置）されているのに対し，刊行物２発明における軸受部材（１５）は，ベアリングガイド（１４）のガイド溝孔（１３）に嵌合するだけで収容保持（定位置に配置）されておらず，特に楔作用をする位置においては，ガイド溝孔内において自由動が可能であるため，「保持規制」されているとはいえないとして，決定が，本件発明と刊行物２発明とは，ころがり部材（軸受部材）を作動位置と非作動位置との両位置に切換え「保持規制できる」ようにした点において一致する，としたのは誤りであり，決定は両発明の相違点を看過している，と主張する。しかしながら，本件明細書（甲第３号証参照）には，従来例として挙げた刊行物２発明について，「従来の方式は，ころがり部材を楔作用をするように支持した保持体の一側面にころがり部材の楔作用を作動位置と非作動位置に規制保持する切換部材を設け，ころがり部材を抜け止め支持しているので，ころがり部材，保持体及び切換部材がバラバラに分離しており，製造時の組込み操作及び分解操作時の作業性が悪く取扱いが不便であると共に切換部材によるころがり部材の支持作用が寸法精度及び支持強度上不安定であり，円滑確実な楔作用を維持できない等の問題点がある。」（段落【０００３】，下線部は判決において付した。）との記載がある。同記載によれば，本件明細書は，刊行物２発明である，ばねを構成要件としない逆転防止装置についても，ころがり部材の楔作用を作動位置と非作動位置とに「規制保持」する，との用語を用いていることから，これと同義の「保持規制」との用語も，本件発明の「ころがり部材をばねで付勢する。」との構成とは別個の構成として用いていると解するのが相当である。
本件発明に係る出願当初の明細書（乙第４号証は同出願の公開特許公報である。）においては，ばねによる付勢の構成は，特許請求の範囲に記載されておらず，発明の詳細な説明中において，「ころがり部材は発条により楔作用をする方向に付勢するのが好適である。」（段落【０００５】）とされていたにとどまる。同明細書中には，同発明について「前記環状保持体９にはこれを回動するための回動操作部材１３が一体又は一体的に設けられ該回動操作部材１３をリール筺体４に支持された操作杆１４のガイドにより，環状保持部材９を回動してころがり部材７を図３の楔作用をする作動位置と図４の楔作用をしない非作動位置とに保持規制するように構成されている。」（段落【０００９】）との記載があり，ばねによる付勢を構成要件としていなかった出願当初の発明についても「保持規制」するとの用語が用いられている。
これらの記載も，本件発明における「保持規制」についての上記解釈を裏付けるものであるということができる。
上に述べたところによれば，本件発明における「保持規制」の構成を，ころがり部材をばねで付勢して定位置に配置することである，と解することができないことは明らかである。
原告の主張は，その前提において誤っており，採用することができない。２　原告の主張２（相違点Ｂについての判断の誤り）について(1)　刊行物１発明の認定の誤り－１（「締め付けローラ３の前後動を規制した保持器２」）について
原告は，刊行物１発明における締め付けローラ３は，保持器２によって片側方向（別紙３の図２によれば図面下方向）の動きは規制されているものの，その反対方向（同図の図面上方向）の動きを規制する構成（動きを規制する部材の存在）を認めることができないので，前後動（同図の上下方向）が規制されているとすることはできない，として，決定が刊行物１発明において保持器２が締め付けローラ３の前後動を規制している，と認定したのは誤りである，と主張する。しかしながら，刊行物１（甲第４号証）には，「スリーブ１内に保持器２が配置されており，この保持器内には締め付けローラ３が保持されている」（２頁左下欄１９行～右下欄１行）との記載があり，図２（別紙３の図２参照）においては，締め付けローラ３の下方に保持器２が示され，締め付けローラ３の上方には，特に引出し線によって番号を表示されてはいないものの，保持器２と同一のハッチングで示された部材（以下「上方部材」という。）が示されている。刊行物１のこれらの記載によれば，特に別に理解すべき特段の事情の認められない限り，上方部材も保持器２として示されている下方の部材と一体の部材として，保持器２を構成し，内部に締め付けローラを保持してその前後動を規制しているものと解するのが相当である。
刊行物１の図２には，保持器２及び上方部材のものと同一のハッチングで，「軸受けローラ（ころ）９を保持する別の保持器８」（２頁右下欄８行～９行）が表示されている。しかし，このことから，上方部材が保持器８を意味すると解するのは不自然である。上方部材は下方の部材と一体として締め付けローラを保持しており，保持器８が同一ハッチングで表示されているのは，いずれも保持器である点で共通しているからにすぎないと考えるのが合理的である。他に，刊行物１における締め付けローラ３の規制手段について，上記と異なる理解をすべき根拠となるべき特段の事情は，本件全資料を検討しても，見いだすことができない。
原告の主張は採用することができない。
(2)　刊行物１発明の認定の誤り－２（「保持器２に設けたリングばね１０による切り替え部材１４」）について
原告は，刊行物１発明において，リングばね１０は，保持器２とスリーブ１とに関連した中間架設部材として設けられるものであるから，決定が，同発明においてリングばね１０は保持器２に設けられている，と認定したのは誤りである，と主張する。
刊行物１発明において，リングばね１０は保持器２とスリーブ１とに関連した中間架設部材として設けられるものであることは，当事者間に争いがない。決定は，刊行物１について，「スリーブ１の内部で保持器２の保持器８とは逆の側にリングばね１０が配置されている。このリングばねの直径は保持器２の直径と等しい。リングばね１０は，スリーブ１を装着されている軸１１とは接触していない。リングばね１０はその一方の端部に折り曲げ部１２を有しており，これはスリーブ１の孔１３内に係合して，スリーブ１に固定されている。」（決定書４頁２９行～３３行）と認定している。同認定内容に照らすと，決定は，リングバネが保持器２とスリーブ１に関連した中間架設部材であることを当然の前提としているものと理解するのが合理的である。刊行物１発明の内容を要約した個所（決定書５頁２１行～３３行）において，「保持器２に設けたリングばね１０による切り替え部材１４」（決定書５頁２５行～２６行）が記載されていると認定して，スリーブ１について言及しなかったのは，当然の前提として省略したものにすぎず，スリーブ１がリングばね１０を支持していないとの趣旨を述べたものでないことは明らかである。


原告の主張は，採用することができない。
(3)　技術常識の誤認による判断の誤り，の主張について甲第５ないし第７号証及び弁論の全趣旨によれば，一方向クラッチは，回転部材の一方向のみの回転トルクをクラッチ接続により被回転部材に伝達し，回転部材の逆方向の回転トルクをクラッチ遮断により被回転部材に伝達しないようにする機械要素であること，一方向クラッチの特性を使用するに際して，回転トルクを伝達して被回転部材を回転させる基本的な利用形態だけでなく，被回転部材を固定しておき，クラッチ接続時に回転部材の回転を防止するようにした逆転防止装置として用いる形態もあることは当業者の技術常識であること，魚釣用リールの技術分野において，一方向クラッチを逆転防止装置として用いることは周知慣用の技術であること，が認められる。
上に述べたところによれば，当業者が刊行物１発明の一方向クラッチを逆転防止装置として用いることを想起することは，格別困難なことではないことが明らかである。
原告は，決定が，刊行物１発明について，「回動操作部材を切り替え操作するときの操作性を考慮すると，クラッチの接続又は遮断のいずれの状態においても回動操作可能となるように，前記回動操作部材が連結される環状外枠は何らかの部材に固定されているとみるのが技術常識であるから，結局，刊行物１に記載の発明には，逆転防止装置に適合した一方向クラッチが開示されていると認められる。」（決定書９頁２７行～３２行）と判断したことについて，このような技術常識は存在せず，決定は技術常識を誤認した結果，相違点Ｂについての判断を誤ったものである，と主張する。
しかしながら，刊行物１発明の一方向クラッチにおいて，操作者が操作する回動操作部材としての「切り替え部材１４」をクラッチの接続又は遮断のいずれの状態においても回動操作することを可能なものとするためには，回動操作部材が連結された環状外枠としての「スリーブ１」が相対的に固定されている必要があることは，自明のことである。このことを技術常識に属するとした決定の判断に誤りはないというべきである。
原告は，刊行物１記載の一方向クラッチを逆転防止装置として用いる際に，スリーブ１を回転不可能に固定する必然性はない，と主張し，その根拠として甲第８号証の記載を援用する。しかしながら，甲第８号証に記載されたものは，回動操作部材に相当するコロ制御部材６と環状外枠に相当する外輪１及びこれと一体の出力ギヤとが独立して配設されており，コロ制御部材６の環状鍔部６ａに切欠き部６ｂを設けて，外部のストッパ１８により揺動回転を制御するものであって，刊行物１発明における逆転防止装置のように，回動操作部材と環状外枠とが共動する関係にあるという構成を欠くものであるから，刊行物１発明の一方向クラッチを逆転防止装置として用いる際にスリーブ１を固定する必然性はない，との主張の根拠とはなり得ないものである。
原告の主張は採用することができない。
(4)　適用阻害要因の看過による判断の誤り，の主張について原告は，刊行物１発明の自動復帰する機能を備える一方向クラッチは，操作者が手を放すと，クラッチ作動位置となって常時逆転防止状態を維持し続けることとなり，操作部材から手を放して，装置そのものだけでクラッチの被作動位置の逆転可能状態を維持することができないから，これを，逆転防止状態と逆転可能状態のいずれかの状態を装置そのものだけで維持することができるように構成された刊行物２発明に適用するについては，阻害要因がある，と主張する。しかしながら，刊行物２は，一方向クラッチを逆転防止状態と逆転可能状態のいずれかの状態を装置そのものだけで維持して魚釣用スピニングリール特有の使い方が可能な逆転防止装置を既に備えているのであるから，このような刊行物２発明に刊行物１発明の一方向クラッチを採用する際に，魚釣用スピニングリールとしての特有の使い方ができるよう，装置そのものだけで逆転防止状態と逆転可能状態のいずれにも切り換え維持することができる構造を備えるようにすることは，当業者が当然に行うべき設計的事項にすぎないものというべきである。原告の主張は採用することができない。
３　原告の主張３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本件発明は，相違点Ａに係る構成を採用することによって，カラー等の部材の部品点数を減少し，取付誤差を小さくしてカラーの軸心の振れを発生しにくくした結果，「ころがり部材の支持作用及び楔作用も安定して円滑確実に回転部材の逆転防止を行うことができる」との顕著な作用効果を奏する，と主張する。
回転軸筒に一体的にカラーを係合嵌着させてその外周に逆転防止部材を配置するとともに，その回転軸筒の前側にローターの軸筒部を係合嵌着させた魚釣用スピニングリールの逆転防止装置，及び，回転軸筒に一体的にカラーとしての内輪を係合嵌着させてその外周にころがり部材を配置するクラッチが，いずれも周知技術であることは，当事者間に争いがない。刊行物２発明において，ころがり部材が楔作用をする回転部材について，上記周知技術を採用し，回転部材である回転軸筒に係合嵌着されるカラーとの間にローターの軸筒部を介在することに代えて，回転軸筒に一体的にカラーを係合嵌着させる構成を採用することを，当業者が容易に想到できるものと解すべきことは，決定の述べるとおりである。原告の主張する上記作用効果は，上記回転軸筒に一体的にカラーを係合嵌着させるとの構成を採用したことによる自明の効果にすぎないものというべきであり，これを特許性の根拠となる顕著なものとすることはできない。原告の主張を採用することはできない。
(2)　原告は，本件発明は，「ころがり部材を収容保持するガイド溝を形成しかつころがり部材の前後動を規制した環状保持体を環状外枠の内周に回動範囲を規制して回動可能に嵌着する」との構成，及び「環状外枠を本体固定部であるリール筺体に固着して環状保持体の内周に回動可能に嵌着するカラーを介して回転部材である回転軸筒の逆転防止装置を構成」する，との構成を採用したことにより，「ころがり部材，環状保持体及び環状外枠を一体的にユニット化して製造時の組込み操作や分解清掃を迅速容易にして作業性を向上できると共にころがり部材の支持作用及び楔作用も安定して円滑確実に回転部材の逆転防止を行うことができる。」との顕著な作用効果を奏するにもかかわらず，決定はこれを看過した，と主張する。しかしながら，上記作用効果は，上記構成を採用したことによる自明の効果にすぎないというべきであり，これを特許性の根拠となる顕著なものとすることはできない。
原告の主張は採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明


判決　平成１４年１１月２１日　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第１０４１号，同第１１２０号，同第１３７４号　強制わいせつ被告事件
主        　　　文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
理        　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１３年８月初旬ころの午後７時ころ，神戸市灘区Ａ町ａ丁目ｂ番ｃ号所在のＢ温泉浴場内において，入浴中のＸ（当時１７歳）に対して，にわかに劣情をもよおし，強いて同人にわいせつな行為をしようと企て，やにわに，同人の陰茎に
手を伸ばし，手指でつかんで弄ぶなどし，
第２　同月２７日午後８時４５分ころ，同市中央区Ｃ通ｄ丁目ｅ番ｆ号所在のＤ湯浴場内において，入浴中のＹ（当時１４歳）を認めるや，にわかに劣情を催し，強
いて同人にわいせつな行為をしようと企て，
１　即時同所において，やにわに，Ｙの陰茎に手を伸ばし，手の平でさすってこ
れを弄ぶなどし，
２　同日午後９時ころ，Ｙを同区Ｅ通ｇ丁目ｈ番所在のＥ公園まで誘い出し，同所において，同人のももを手で押さえ，ズボンを引きずりおろすなどの暴行を加えた上，その陰茎を手指でつかんで口淫して弄ぶなどし，第３　同年９月６日ころの午後９時ころ，同区Ｆ町ｉ丁目ｊ番ｋ号所在のＧ温泉浴場内において，同温泉に入浴中のＺ（当時１４歳）を認めるや，にわかに劣情をもよおし，強いて同人にわいせつな行為をしようと企て，同人の肩に手を回して引き寄せるなどの暴行を加えた上，その陰茎を手指でつかんで弄ぶなどし，もって，強いてわいせつな行為をしたものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第１の被告人のＸに対するわいせつ行為については，Ｘがこれに同意しており，同第２の事実について，被告人は，Ｄ湯でＹに対しわいせつ行為をしたことはなく，Ｄ公園でのＹに対するわいせつ行為については，Ｙがこれに同意しており，同第３の被告人のＺに対するわいせつ行為については，Ｚがこれに同意していたとして，いずれの事実についても被告人が無罪である旨主張するので，以下，これらの点について補足して説明する。
２　判示第１の事実について
(1)　Ｘは，捜査段階の供述調書及び公判廷における証言（以下併せて「Ｘ供述等」という。）において，Ｂ温泉で被告人から判示のわいせつ行為を受けた状況等について述べているが，その内容は，具体的・詳細であって，格別不自然・不合理な点はない上，一貫しており，かつ，本件まで被告人と面識がなかったＸが虚偽の供述等までして被告人を罪に陥れなければならない理由もないことからして十分信用することができる。
ところで，Ｘは，公判廷における証言の際，弁護人からの反対尋問に対し，Ｂ温泉でのわいせつ行為の後，そのまま被告人と別れたのではなく，場所を変えて，更に被告人の車の中で被告人と性行為を行った旨，捜査段階の供述調書やそれまでの公判廷での証言にはなかった事実を供述をしているところ，弁護人は，Ｘが車の中でも被告人と性行為を行ったのにこの事実を隠していたことによって，Ｘ供述等の信用性は否定されるべきであると主張する。しかしながら，Ｘは，車の中での性行為に対しこれに同意していたとは述べていない上，この事実が捜査段階の供述調書に記載されていない理由についても，「途中まで話しましたが，刑事さんの計らいで，そこから先までは，きつかったら，もう風呂場のことだけで，もうそのことだけを裁判でやるから，もうそれ以上のことはいいからって言われました。」として，要するに，その被害内容が裁判で公になることがＸにとって酷であることから，あえて供述調書に記載されなかった旨説明しているのであって，その説明は，その被害内容やＸの心情等に照らすと合理的で納得しうるものであるから，弁護人の指摘する点をもってＸ供述等の信用性が否定されるものではない。(2)　これに対し，被告人は，公判廷において，Ｘに対するわいせつ行為については，Ｘがこれに同意していた旨供述するところ，その供述内容は，同意の具体的な状況自体曖昧である上，Ｘと被告人とは本件まで面識がなかったことなどに照らすと不自然であって，前記のＸ供述等と対比して信用することができない。(3)　よって，このＸ供述等を含む関係証拠を総合すると，判示第１のＸに対する強制わいせつの事実はこれを優に認めることができる。
３　判示第２の事実について
(1)　Ｙは，捜査段階の供述調書及び公判廷における証言（以下併せて「Ｙ供述等」という。）において，被告人からＤ湯で判示のわいせつ行為を受けた状況や，引き続きＤ公園でも判示のわいせつ行為を受けた状況等について述べているが，その内容は，具体的・詳細であって，格別不自然・不合理な点はない上，基本的部分において一貫しており，かつ，本件まで被告人と面識がなかったＹが虚偽の供述等までして被告人を罪に陥れなければならない理由もないことからして十分信用することができる。
弁護人は，Ｙは，当初の供述調書（Ｙの警察官調書２６，２７参照）では，Ｄ湯におけるわいせつ被害を警察に供述しただけでＤ公園でのわいせつ被害を供述しておらず，Ｄ公園におけるわいせつ被害は，警察が被告人が持っていたカメラを現像しＤ公園でＹが写っている写真（５２号証中の資料１の写真番号３２，以下「本件写真」という。）を見つけた後に供述を始めたものであるから，Ｄ公園におけるわいせつ被害に関するＹの供述は信用できない旨主張する。しかしながら，弁護人が指摘する当初の供述調書は，捜査の初期にとられる概略的な調書であることはその記載自体によって明らかであって，そこにＤ公園におけるわいせつ被害の記載がないからといって，その後のＤ公園におけるわいせつ被害が記載された供述調書の信用性が格別減殺されるものではない。


次に，弁護人は，本件写真が，Ｄ公園において，Ｙが被告人からわいせつ行為をされた後に取られたものであることを前提に，その写真に写っているＹはくつろぎの様子をしているから，Ｄ公園におけるわいせつ行為に同意していなかったというＹ供述等は信用できない旨主張する。しかしながら，Ｙは本件写真が撮られた時期について，警察官調書ではわいせつ行為の後であると述べていたが，その後の検察官調書及び公判廷ではわいせつ行為の前であると述べ，特に公判廷ではわいせつ行為の前であることで間違いなく，警察官調書の記載については「警察のやつ間違えとんちゃうか。」と述べていることからすると，果たして弁護人が主張する前提そのものが正しいか疑問がある上，本件写真自体からその前後いずれかにあったわいせつ行為に同意があったか否かを推認することも困難であるといわざるを得ない。
さらに，弁護人は，ＹはＤ公園で被告人からわいせつ行為を受けたことを隠すのと，Ｙの友人で被告人から同様にわいせつ被害にあったＺを擁護するために，Ｄ湯におけるわいせつ行為というありもしない事実を持ち出したものである旨主張するが，前者は趣旨自体理解しがたく，後者も友人を擁護するために自分にとって恥ずかしい事実である同性からのわいせつ被害を作出するなどというのは，およそ不自然というほかない。
(2)　これに対し，被告人は，公判廷において，Ｄ湯でＹにわいせつ行為をしたことはなく，Ｄ公園でのわいせつ行為については，Ｙがこれに同意していた旨供述するところ，その供述内容は，例えば同意の点についてはＹが「うん。」と言ったという程度のものに過ぎず，当時の具体的状況の下でＹがわいせつ行為に同意していたとするには甚だ曖昧なものである上，Ｙと被告人とは本件まで面識がなかったことに照らし不自然であり，さらに，被告人は，捜査段階ではＹなる人物自体記憶にないなどと供述し，公判段階では，第１回公判期日でＹを知っていることを前提にＹに対するわいせつ行為を否定する供述をしていたにもかかわらず，その後，Ｄ公園でのわいせつ行為についてその外形的事実だけは認めるに至るなど，その供述が再三変遷していることに照らしても信用性に欠けるものであって，前記のＹ供述等と対比して信用することができない。
(3)　よって，このＹ供述等を含む関係証拠を総合すると，判示第２のＹに対する強制わいせつの事実はこれを優に認めることができる。
４　判示第３の事実について
(1)　Ｚは，捜査段階の供述調書及び公判廷における証言（以下併せて「Ｚ供述等」という。）において，被告人からＧ湯で判示のわいせつ行為を受けた状況等について述べているが，その内容は，具体的・詳細であって，格別不自然・不合理な点はない上，基本的部分において一貫しており，かつ，Ｚが虚偽の供述等までして被告人を罪に陥れなければならない理由もないことからして十分信用することができる。
弁護人は，Ｚの供述は，わいせつ被害に会った日がいつかについて極めて曖昧であり，特にＺの検察官調書（６号証）ではＧ湯の定休日である９月８日がわいせつ被害に会った日であると供述しており，信用性がない旨主張する。しかしながら，Ｚにとって銭湯に行くこと自体は日常的なことであるから，わいせつ被害に会った日がいつかについて明確な記憶を欠いたり，多少の食い違いがあったとしても，Ｚが判示のわいせつ行為を受けたとする核心的部分の信用性に影響を及ぼすものではない。
次に，弁護人は，Ｚが友人のＹに対し述べた被害事実は，判示のようなわいせつ被害ではなく，被告人からつきまとわれているといったストーカー的被害に過ぎないところ，Ｚが同意もしていないのに判示のわいせつ被害を受けたのであれば，より精神的苦痛の大きいわいせつ被害の方を打ち明けるのが自然であるから，Ｚ供述等は信用できない旨主張する。しかしながら，Ｚが受けた被害内容は，友人に対してもいいにくい内容のものであることは明らかであって，Ｚがその点を秘した上で，その後の被告人につきまとわれて困っていることについてのみ述べたとしても何ら不自然とはいえない。
さらに，弁護人は，Ｚは，Ｇ湯でわいせつ行為について同意したが，その後も会うことを求める被告人のしつこさに嫌悪感を抱くようになり，被告人との関係を絶つために，わいせつ行為についても同意がなかったと述べるようになった旨主張するが，このような理由で，自分にとっても恥ずかしい事実である同性からのわいせつ被害を作出し，これに公にしてまで被告人を罪に陥れるというのは，およそ不自然というほかない。
(2)　これに対し，被告人は，公判廷において，Ｚに対するわいせつ行為については，Ｚがこれに同意していた旨供述するところ，その供述内容は，例えば同意があったとして述べるところは，Ｚがその場から逃れるために種々述べていると解した方が自然なものであって，当時の具体的状況の下でＺがわいせつ行為に同意していたものとはみられない上，被告人は，捜査段階や第１回公判期日では，そもそもＺに対するわいせつ行為自体を否定する供述をしていたにもかかわらず，その後，その外形的事実だけは認めるに至るなど，その供述が変遷していることに照らしても信用性に欠けるものであって，前記のＺ供述等と対比して信用することができない。
(3)　よって，このＺ供述等を含む関係証拠を総合すると，判示第３のＺに対する強制わいせつの事実はこれを優に認めることができる。５　以上のとおりであって，弁護人の主張は，いずれも採用することができない。
（法令の適用）
１　罰条
いずれも刑法１７６条前段
２併合罪加重
刑法４５条前段，４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第３の罪の刑
に法定の加重
３　未決勾留日数の算入
刑法２１条
４　訴訟費用の不負担
刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，少年に対する強制わいせつ３件の事案である。この各犯行の罪質，動機，態様及び結果等，殊に，被告人は，同性愛者であるところ，自己の性欲を満たすために本件の各犯行に及んだとみられるのであって，この動機・経緯に酌むべき事情が認められないこと，犯行は約１か月の間に重ねて行われており，被告人にはこの種わいせつ事犯の犯罪性向が顕著であること，その態様も，少年を狙った悪質なもので，各被害者には何ら落ち度がないこと，各被害者が受けた精神的・肉体的苦痛は大きい上，同人らが多感な少年期にあることからすれば，同人らの今後に与える悪影響も懸念されること，しかるに，被告人が不合理な弁解に終始していること，以上を併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。
そうすると，被告人には前科前歴がないこと，その他記録上認められる被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，主文程度の刑はやむを得ないものと思料する。
よって，主文のとおり判決する。


平成１３年(ワ)第１９１２９号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年９月３日）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社ブイテックス
訴訟代理人弁護士　　　　　　橘　　高　　郁　　文
補佐人弁理士　　　　　　    澤　　木　　誠　　一
同　　　　　　　　　　　　　澤　　木　　紀　　一
被　　　　　　告　　　　　　エスエムシー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　清　　永　　利　　亮
同　　　　　　　　　　　　　宮　　寺　　利　　幸
補佐人弁理士　　　　　　    千　　葉　　剛　　宏
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙目録１，２記載の型式番号のゲートバルブを生産し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２　被告は，その占有に係る前項記載のゲートバルブの製品，半製品及びこれらの製造用金型を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，９００７万円及びこれに対する平成１３年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，ゲートバルブの特許権を有する原告が，別紙目録１記載の製品は同特許権に係る発明の技術的範囲に属しており，また，同目録２記載の製品は同発明に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許法１０１条１号）に該当するから，被告がこれらの製品を製造・販売する行為は同特許権を侵害すると主張して，同製品の製造・販売の差止等及び損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号　　第２６１３１７１号
発明の名称　　ゲートバルブ
出　願　日　　平成５年１２月１６日
優先権主張　　平成５年７月２２日
特願平５－２０１３０９号に基づく優先権主張
登　録　日　　平成９年２月２７日
(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲２〕参照。）の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおりである（以下，上記請求項３を単に「請求項３」といい，同項記載に係る発明を「本件特許発明」という。）。
「弁箱と，この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと，この弁デスクに連結した，上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと，この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ，上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後，上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした，弁箱外部に設けた移動手段とより成り，上記移動手段が，ピストンシリンダと，このピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと，上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと，上記ヨークとブロックを互いに連結する，ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と，上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと，上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイドとより成り，上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際，上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し，上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになることを特徴とするゲートバルブ。」
(3)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，下記ＡないしＭのとおりである（以下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ　弁箱と，
Ｂ　この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デス
クと，
Ｃ　この弁デスクに連結した，上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上
下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと，
Ｄ　この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ，上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後，上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧される
ようにした，弁箱外部に設けた移動手段とより成り，
上記移動手段が，
Ｅ　ピストンシリンダと，
Ｆ　このピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと，
Ｇ　上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと，
Ｈ　上記ヨークとブロックを互いに連結するピン
Ｉ　及びこのピンに係合する傾斜長孔と，
Ｊ　上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結
するばねと，
Ｋ　上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリ
ンダの側面に形成したガイドとより成り，
Ｌ　上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際，上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し，上記弁デ