識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を受け取るための入口場所と，識別
した後の前記通貨紙幣を受け取るための出口場所と，
前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から前記出口場所へと移送
経路に沿って移送するための移送機構と，
前記通貨紙幣を識別するための識別ユニットにして，前記入口場所と前記出口場所との間の前記移送経路に沿って配置された検出器を備え，前記通貨紙幣を計数し且つ該通貨紙幣の額面金額の同定を行うようになされた識別ユニット
を備えている書類識別装置
（相違点ア）
本件発明２は，積み重ね状態の通貨紙幣が異なる額面金額のものであり，この通貨紙幣を計数し且つその額面金額の同定を行う装置であるのに対し，引用例１には，積み重ね状態の通貨紙幣を計数し且つその額面金額の同定を行う装置の発明が開示されてはいるが，積み重ね状態の通貨紙幣が異なる額面金額のものであるとの記載はないこと。
（相違点イ）
本件発明２では，出口場所が単一であるのに対し，引用例１には，出口場所の開示はあるが，それが単一であるとの記載はないこと。
イ　相違点の判断
（相違点アについて）
引用例２には，４種類の紙幣が混在して集積された通貨紙幣の種類の判別と計数を行う紙葉類分類装置が記載され，この４種類が混在した通貨紙幣が本件発明２の「異なる額面金額の通貨紙幣」に相当するから，相違点アに係る本件発明２の構成は，引用例２に開示されていると認められる。そして，引用例２記載の紙葉類分類装置は，紙幣の種類を識別しその額面金額を計数する装置において，引用発明１とその機能・作用及び技術分野で共通するものであるから，引用発明２を引用発明１に適用することは，当業者であれば容易であったと認められる。そうすると，相違点アに係る本件発明２の構成は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
（相違点イについて）
引用発明１は，異金種の紙幣を発見した際に通貨紙幣の搬送駆動部を停止させるものであると認められる。引用例１の「尚，異金種紙幣排除装置１２３を設け，金種照合装置１１４からの照合信号ＲＨを入力してそれが不一致を示すものであれば，当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」（６欄）との記載によれば，引用例１には，異金種の紙幣を発見した際に，搬送駆動部を停止させるかわりに，紙幣を別途設けられている排除口へ排除させる変形例が記載されていると認められる。そうすると，引用発明１，すなわち，異金種の紙幣を発見した際に搬送駆動部を停止させる発明では，特段の事情のない限り，複数の出口場所を要する技術的理由はないと認められるから，出口場所を単一とすることは，当業者であれば普通にすると認められる設計事項にすぎないというべきである。したがって，相違点イに係る本件発明２の構成は，当業者であれば引用発明１から容易に想到できた設計事項であると認められる。
特許権者（原告）は，引用例１が開示する紙幣走査装置が，紙幣堆積台と別の出口受け取り部を備えた二つの出口ポケットを有するものであると主張するが，上記のとおり，引用例１記載の実施例の変形例についての主張であって，失当という外はない。
ウ　本件発明１について
本件発明１の構成をさらに限定した本件発明２の進歩性が否定されるのであるから，本件発明１についても，進歩性が否定される。
(2)　本件発明５について
引用例１記載のパターン検知装置１１１は，投光器と受光器からなる光電装置及び透過光スリットを有する走査スリット板で構成されているから，本件発明５の「光学走査ヘッド」に相当すると認められる。
そして，本件発明５の「通貨紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査」することは，通貨紙幣を走査する上での設計事項というべきであり，同発明の残余の構成も当業者であれば自明の技術的事項にすぎないと認められる。作用効果についても，格別のものを認めることができない。
したがって，本件発明５は，引用例１ないし３記載の各発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)　本件発明６及び７について
ア　本件発明７と引用発明１の一致点，相違点
（一致点）
額面金額の通貨紙幣を計数し且つ識別するための方法にして，識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を入口場所にて受け取る段階と，前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から出口場所まで移送する
段階と，
前記通貨紙幣を計数し且つ該通貨紙幣の額面金額を同定する段階を有す
る方法
（相違点オ）
本件発明７では，出口場所が単一であるのに対し，引用例１には，出口場所の記載があるが，それが単一であるとの記載はないこと。
イ　相違点オの判断
相違点オは上記相違点イと実質的に同じであるから，相違点イについての判断と同様の理由により，相違点オに係る本件発明７の構成は当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ウ　本件発明６について
本件発明６の構成をさらに限定した本件発明７の進歩性が否定されるのであるから，本件発明６についても，進歩性が否定される。
(4)　本件発明９について
本件発明５についての判断と同様の理由により，本件発明９において限定された事項は，引用例１に実質的に開示されているというべきである。
第３　原告主張に係る本件決定の取消事由の要点
本件決定は，本件発明１，２と引用発明１との相違点ア，イについての判断を誤った結果，本件発明１，２についての進歩性の判断を誤り（取消事由１），本件発明６，７と引用発明１との相違点オについての判断を誤った結果，本件発明６，７についての進歩性の判断を誤り（取消事由２），本件発明５と引用発明１との相違点を看過し，本件発明５についての進歩性の判断を誤り（取消事由３），同様に，本件発明９についての進歩性の判断を誤り（取消事由４），本件発明１，２，６，７に関する進歩性の判断を誤った結果，これらを引用する本件発明３，４，８についても進歩性の判断を誤った（取消事由５）ものであり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本件発明１，２についての進歩性判断の誤り）
(1)　相違点アの判断の誤り


引用例１には，相違点アの認定のとおり，異なる額面金額を識別することについての具体的開示がないから，引用発明１は，紙幣の識別装置ではなく，紙幣の計数装置に係るものにすぎない。これに対して，引用発明２は，異なる額面金額の識別装置に係るものである。つまり，引用発明１は，単に「単金種紙幣の枚数を数える装置」としての本質しか有しないものであるのに対し，引用発明２は，「全ての金種の紙幣を当然に識別して仕分けする装置」という本質を持つ。したがって，上記両発明は，その本質や用途の異なる別の技術分野であるから，引用発明２を引用発明１に適用することは，当業者が容易に想到することができないことである。
(2)　相違点イの判断の誤り
本件決定が「引用発明１において出口場所を単一とすることは単なる設計事項にすぎない。」としたのは，以下の理由により，誤りである。ア　引用例１には「出口場所が二つである装置」のみが開示されており，かつ，「出口場所が単一である装置」の構成では引用発明１の目的を達成できないから，引用発明１は，「出口場所が単一である装置」の構成を排除している。すなわち，引用発明１は，「単金種紙幣の枚数計数機」という基本的な性質を維持しながら，これに改良を加えて装置が計数の対象とする金種以外の金種の紙幣を自動的に除外できる機能を備えたものである。したがって，引用発明１では，装置の構成上，除外する紙幣を受けるための正規の出口とは別の出口を設けることが必須の要件となるので，本件発明のように出口場所が一つしかないものを排除している。
また，引用例１が開示するのは出口が二つである構成のみであることは，実施例を示した図面からも明白である。すなわち，制御回路のブロック図を示す第３図には，その中央上方に「異金種紙幣排除装置１２３」の制御ブロックが明示されており，この回路によって制御されるのは「別途設けられている排除口」である。また，第２図において，通常時には紙幣を右方の堆積台２３に向けて送る役割を果たす「搬送ベルト２１」を，異金種紙幣を検知した場合には逆転作動させれば，異金種紙幣は第２図では省略されている装置左側に位置する「別途設けられている排除口」へ送られる。
さらに，引用例１（甲５）に対応する公開特許公報（甲８）には，出口場所が二つあることが明記されている。上記甲５と甲８とは，いずれも同一の発明である引用発明１を開示するものであるから，引用例１においても当然に出口場所が二つある構成の開示しかないと解釈せざるを得ない。なお，引用例１の請求項に「停止させるか又は排除させる」とあるのは，出口が単一であるか二つであるかという装置の「構成」を示したものではなく，出口が二つの装置において異種類の紙類が検出された場合における，搬送制御装置の「制御の動作」を示したものにすぎないと解すべきである。仮に，「停止」又は「排除」が出口の構成を意味すると解するならば，「停止」の場合は出口が一つで，「排除」の場合は出口が二つと理解せざるを得ないから，上記請求項記載の構成は，特定性（特許法３６条５項）及び明確性（同条６項２号）を欠いたものとして特許法上許容されない。
イ　従来技術では，紙幣の複数の額面金額を識別する「紙葉類分類装置」は，識別された各額面金額に基づいて紙幣が物理的に仕分けられるよう，複数の出口場所に額面金額ごとの区分箱を有することが当然と考えられていた。しかるに，本件発明１，２は，上記の常識を捨てることにより，識別機能を維持した状態で区分箱（仕分け箱）をなくし，単一の出口場所のみを設けたコンパクトなサイズの装置を実現した。すなわち，「識別」と「仕分け」とは技術的に直結しているので，両者を切り離すことは容易に想到し難いところ，本件発明１，２は，「識別機能を持ちつつ，仕分け機能をなくする」という画期的な発想に基づき，「単一の出口場所しか有しないコンパクトな識別装置」を提供したものである。２　取消事由２（本件発明６，７についての進歩性判断の誤り）相違点オは，相違点イと同一なので，本件決定は，上記相違点イの判断と同様に，相違点オの判断を誤った。
３　取消事由３（本件発明５についての進歩性判断の誤り）本件発明５は，通過紙幣の額面金額を同定するに当たり，出口場所に向かって移送されている紙幣の一枚一枚を光学走査ヘッドが識別のために走査する領域を紙幣の全域ではなく，「所定のセグメント」に限定している。これに対して，引用発明１は，紙幣の光学走査の対象が「所定のセグメント」に限定されるというものではない。したがって，本件決定は，上記相違点を看過したことになる。そして，本件発明５は，走査対象を「所定のセグメント」に限定したこと，すなわち「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について照射及び走査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光学的に検出する」（本件明細書【００１０】【発明を解決するための手段】）方式を採用したことにより，光学式検出相関技術における従前の問題点である，識別及び計数時間の長期化，装置の大型化，複雑化といった問題を解決した点に意義を有する。したがって，走査の範囲を「所定のセグメント」に限定することが単なる設計事項であるとはいえない。４　取消事由４（本件発明９についての進歩性判断の誤り）本件発明９は，本件発明５と実質的に同一の内容の発明であるから，本件決定は，本件発明５の進歩性判断と同様に，本件発明９の進歩性判断を誤った。５　取消事由５（本件発明３，４，８についての進歩性判断の誤り）本件決定は，前記のとおり，本件発明１，２，５，６，７についての進歩性の判断を誤った結果，これらを引用する本件発明３，４，８についても進歩性の判断を誤った。
第４　被告の反論の要点
以下のとおり，本件決定の判断に誤りはないから，原告の主張する本件決定の取消事由には理由がない。
１　取消事由１（本件発明１，２についての進歩性判断の誤り）について
(1)　相違点アの判断について
原告は，「引用発明１，２は，その本質や用途の異なる別の技術分野であるから，引用発明２を引用発明１に適用することは，当業者が容易に想到できないことである。」旨主張する。しかしながら，引用発明１と引用発明２は，共に紙幣の識別計数装置において共通するものであり，同じ技術分野に属するものというべきである。
(2)　相違点イの判断について


ア　原告は，「引用発明１は，出口が二つある装置の構成のみを有し，出口が単一である装置の構成を排除している。」旨主張する。しかしながら，引用例１には，実施例について，「尚，異金種紙幣排除装置１２３を設け，金種照合装置１１４からの照合信号ＲＨを入力してそれが不一致を示すものであれば，当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」（６欄）との記載があり，実施例の一部の構成を変形した変形例について記述しているから，変形する前の実施例では，金種照合装置からの照合信号を入力してそれが不一致を示すものである場合，当該検出紙幣を排出する排除口を別途設けていないものと解される。したがって，引用発明１が，出口が単一である装置の構成を排除しているとはいえない。
原告は，「引用例１に対応する公開公報には出口が二つある装置の開示しかないから，引用例１においても同様であることが裏付けられる。」旨主張する。しかしながら，そもそも，同公開公報においても，出口が二つある装置は，実施例の一部の構成を変形した変形例として記載されていると解されるから，同公開公報に出口が二つある装置の開示しかないとはいえない。イ　原告は，「従来技術では，紙幣の複数の額面金額を識別する「紙葉類分類装置」は，識別された各額面金額に基づいて紙幣が物理的に仕分けられるよう，複数の出口場所に額面金額ごとの区分箱を有することが当然と考えられていた。しかるに，本件発明１，２は，上記の常識を捨てることにより，識別機能を維持した状態で区分箱（仕分け箱）をなくし，単一の出口場所のみを設けたコンパクトなサイズの装置を実現した。」旨主張する。しかしながら，装置のコンパクト化という課題は周知のものであるから，その課題を達成するために出口を単一にすることは，当業者が引用発明１に基づき容易に想到することができたことである。２　取消事由２（本件発明６，７についての進歩性判断の誤り）について前記１の(2)に記載のとおり，相違点イの判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は，その前提を欠き，理由がない。
３　取消事由３（本件発明５についての進歩性判断の誤り）について原告は，「本件発明５は，紙幣の光学走査部分が「所定のセグメント」に限定されるものであるのに対し，引用発明１はそのように限定されるものではないのに，本件決定は上記相違点を看過した。」旨主張する。しかしながら，本件決定は，本件発明５の「通貨紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査」することは，設計事項というべきであると判断したものであるから，上記構成の有無を相違点と認定した上で判断したものであり，これを看過したものではない。原告は，「本件発明５は，走査対象を「所定のセグメント」に限定したこと，すなわち「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について照射及び走査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光学的に検出する」方式を採用したことにより，光学式検出相関技術における識別及び計数時間の長期化等の従前の問題点を解決した点に意義を有するから，走査の範囲を「所定のセグメント」にすることが単なる設計事項であるとはいえない。」旨主張する。しかしながら，紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について走査することは，本件発明５の特許請求の範囲には記載されていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえない。また，本件発明５は，「各通貨紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査」するものであり，紙幣の全体を走査するものまで含むから，走査の範囲を「所定のセグメント」に限定したことによる効果をいう原告の上記主張は失当である。なお，紙幣の幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について照射及び走査を行うことは，本件特許の出願時に既に周知であった。したがって，走査の範囲を「所定のセグメント」にすることが単なる設計事項であるとの本件決定の判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明９についての進歩性判断の誤り）について本件決定の本件発明９についての進歩性判断には，前記３記載の本件発明５についての進歩性判断と同様に，誤りはない。
５　取消事由５（本件発明３，４，８についての進歩性判断の誤り）について本件決定の本件発明３，４，８についての進歩性判断には，前記１ないし３記載の本件発明１，２，５，６，７についての進歩性判断と同様に，誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１，２についての進歩性判断の誤り）について
(1)　相違点アの判断について
原告は，「引用発明１は，異なる額面金額を識別するものではなく，紙幣の計数装置にすぎないのに対して，引用発明２は，異なる額面金額の識別装置である。したがって，上記両発明は，別の技術分野であるから，引用発明２を引用発明１に適用することは，当業者が容易に想到することができないことである。」旨主張する。
ア　しかしながら，引用例１には，
「この発明は，紙幣，カード等の紙葉類を１枚ずつ取出して計数等の所要の処理をなさしめる紙葉類処理機において，その紙葉類を識別して確実に計数なさしめるようにした紙葉類識別計数機に関する。」（２欄１５～１９行）「この発明の目的は，計数すべき紙葉類の種類を指定することにより，計数中に紙葉類の種類を自動的に識別し，異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止又は排除させ得る紙葉類の識別計数機を提供することにある。」（３欄３～７行）
「上述の如き計数機は第３図に示す制御回路によって制御される。すなわち，第３図において，１１１は搬送される紙幣の金種を識別するための，搬送路に設けられたパターン検知装置であり，第４図に示す如く投光器１１１Ａ及び受光器１１１Ｂの光電装置と，その間に配設された長形状の透過光スリット１１１Ｃを有する走査スリット板１１１Ｄとで構成されている。また，１１２はパターン検知装置１１１からのパターン検知信号を入力して当該紙幣の金種を識別するための識別装置，１１３は金種指定キー１０３で指定された金種データを記憶する金種記憶装置，１１４は識別装置１１２の識別金種と金種記憶装置１１３の記憶金種とを照合して照合信号を出力する金種照合装置である。」（６欄１５～２９行）「計数演算装置２００は…金種記憶装置１１３からの金種信号と搬送紙幣検知装置１２６からの紙幣検知信号とに基づいて金種別に枚数を計数する」（７欄２４～２９行）
「かくして，順次１枚ずつ送出搬送される紙幣は１枚ずつ識別されると共に計数処理される。」（１０欄３３～３５行）


と記載されているところ，これらの記載によれば，引用発明１は，パターン検知装置１１１からのパターン検知信号を入力して当該紙幣の金種を識別し，金種記憶装置１１３からの金種信号と搬送紙幣検知装置１２６からの紙幣検知信号に基づいて金種別に枚数を計数するものであると認められる。イ　また，引用例２には，例えば「第１の搬送路９の起端側には搬送される紙幣３の種類の判別と計数を行う検知装置１４が配置されている…」（２頁右上欄１４～１６行）との記載があるから，引用発明２も，紙幣を識別し，その計数を行うものであることは明らかである。
ウ　以上のとおり，引用発明１及び２は，紙幣を識別し且つ計数を行うものである点において同一の技術分野に属する発明であるといえるから，引用発明２を引用発明１に適用し，相違点アに係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができる程度の事項であるというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
（なお，付言すれば，引用例１には「次に，「加算モード」を選択した場合には載置台２に載せられた複数金種混合の紙幣が無くなり，計数終了検知装置１２８にて計数終了信号ＣＦが出力されると，計数演算制御装置２０４は金種別に設けられたレジスタ２０２Ａ～２０２Ｄの内容を加算し，…枚数及び金額を表示装置１０１にて表示する。…なお，「複合金種」または「単金種」を選択した時，金種指定キー１０３にて計数すべき金種を指定しておき，識別装置１１２からの識別信号を金種照合装置１１４にて照合して，指定された金種以外の紙幣であれば異金種紙幣排除装置１２３により別途設けられている排除口へ排除し，指定された金種のみの紙幣を堆積部２３に搬送させて金種別に計数させても良い。」（１１欄２５行～１２欄１行）という記載があるから，そもそも，引用発明１にも，異なる額面金額の紙幣を識別し計数するという相違点アに係る構成が開示されているともいえる。）
(2)　相違点イの判断について
原告は，「引用発明１において出口場所を単一とすることが単なる設計事項にすぎないとはいえない。」旨主張するので検討する。ア　引用例１には，取出口２２に設けられた堆積台２３に関連して，「１２１は紙幣の搬送を行なう搬送駆動部１２０を駆動制御するための搬送制御装置であり，…搬送駆動部１２０を駆動し，裁置台２に載せられた紙幣を順次１枚ずつ取出して紙幣堆積台２３上に搬送すると共に，金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば搬送駆動部１２０を停止する。尚，異金種紙幣排除装置１２３を設け，金種照合装置１１４からの照合信号ＲＨを入力してそれが不一致を示すものであれば，当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」
（６欄２９～４３行）
「金種照合装置１１４はこの識別信号と金種指定キー１０３からの金種信号とを入力し照合し，「一致」又は「不一致」の照合信号ＲＦを出力する。そして，「不一致」であれば搬送制御装置１２１は搬送駆動部１２０を停止させる。なお，搬送駆動部１２０を停止させずに異金種排除装置１２３を作動させて，異金種の紙幣を堆積台２３に搬送させずに排除させるようにしても良い。」（１０欄１１～１８行）
「なお，「複合金種」または「単金種」を選択した時，金種指定キー１０３にて計数すべき金種を指定しておき，識別装置１１２からの識別信号を金種照合装置１１４にて照合して，指定された金種以外の紙幣であれば異金種紙幣排除装置１２３により別途設けられている排除口へ排除し，指定された金種のみの紙幣を堆積部２３に搬送させて金種別に計数させても良い。」（１１欄３７行～１２欄１行）
との記載がある。
上記記載によれば，引用例１には，「金種照合装置１１４からの照合信号が不一致を示す場合，搬送駆動部１２０を停止させずに異金種排除装置１２３を作動させて，当該検出紙幣を取出口２２の堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させる」こと，すなわち「紙幣の出口として取出口２２の他に別途排除口を設けた，出口場所が二つである装置」の構成が開示されている。しかしながら，これは，あくまで，「金種照合装置１１４からの照合信号が不一致を示す場合において，搬送制御装置１２１が搬送駆動部１２０を停止させる」ことの代替手段として，すなわち，引用発明１の実施態様の一つとして補足的に開示されているものと解すべきである。
上記解釈は，引用例１の請求項１及び２の各ｅに「この種類照合装置から出力される照合信号に基づき異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止させるか又は排除させるように制御する搬送制御装置」との記載があることとも整合するものである。
そして，引用発明１において，上記の「金種照合装置１１４からの照合信号が不一致を示し，搬送駆動部１２０が停止する」場合に，紙幣の出口を取出口２２以外に別途設けて複数とすべき技術的理由も見出せないし，引用例１にも，そのような記載ないし示唆はない。
したがって，引用発明１において，上記の場合に，出口場所を単一とすることは，当業者であれば通常行う設計事項にすぎないから，相違点イに係る本件発明２の構成は，引用発明１から容易に想到できたものというべきであり，これと同旨の本件決定の判断に誤りはない。
イ(ア)　これに対し，原告は，「引用発明１は，「単金種紙幣の枚数計数機」という基本的な性質を維持しながら，これに改良を加えて装置が計数の対象とする金種以外の金種の紙幣を自動的に除外できる機能を備えたものである。したがって，引用発明１では，装置の構成上，除外する紙幣を受けるための正規の出口とは別の出口を設けることが必須の要件となるので，本件発明のように出口場所が一つしかないものを排除している。」旨主張する。
しかしながら，前記(1)認定のとおり，引用発明１は，紙幣を計数するばかりでなく，識別も行うものであるから，引用発明１が「単金種紙幣の枚数計数機」という基本的な性質を有するものとはいい難いし，仮にそのようにいうことができたとしても，計数の対象とする金種以外の金種の紙幣の処理については，搬送駆動部を停止する手段も可能であって，除外する紙幣を受けるための正規の出口とは別の出口を設けることが必須の要件となるとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
(イ)　また，原告は，「引用例１が開示するのは出口が二つである構成のみであることは，実施例を示した第２図や第３図からも明白である。」旨主張する。


なるほど，原告主張のとおり，第３図には「異金種紙幣排除装置１２３」が記載されているが，このことによって，引用例１には「出口場所が二つである装置」のみが開示されていると解すべきではなく，むしろ，異金種紙幣排除装置１２３により検出紙幣を別途設けられている排除口へ排除させるという，引用発明１の実施態様の一つとして補足的に開示されている構成が記載されているにすぎないと解するのが合理的である。また，引用例１には，異金種紙幣を検知したときに搬送ベルト２１を逆転作動させる旨の記載はないばかりでなく，これが自明な事項ともいえないから，原告の第２図に関する上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
(ウ)　さらに，原告は，「引用例１（甲５）に対応する公開特許公報（甲８）には，出口場所が二つあることが明記されている。上記甲５と甲８とは，いずれも同一の発明である引用発明１を開示するものであるから，引用例１においても当然に出口場所が二つある構成の開示しかないと解釈せざるを得ない。」旨主張する。
しかしながら，刊行物に記載された発明の認定は，当該刊行物の記載事項に基づいて行われるべきであるから，引用例１に記載された発明の認定に当たり，別個の刊行物である上記公開特許公報の記載を参酌することは許されないというべきである。
(エ)　加えて，原告は，「引用例１の請求項に「停止させるか又は排除させる」とあるのは，出口が単一であるか二つであるかという装置の「構成」を示したものではなく，出口が二つの装置において異種類の紙類が検出された場合における，搬送制御装置の「制御の動作」を示したものにすぎないと解すべきである。仮に，「停止」又は「排除」が出口の構成を意味すると解するならば，「停止」の場合は出口が一つで，「排除」の場合は出口が二つと理解せざるを得ないから，上記請求項記載の構成は，特定性（特許法３６条５項）及び明確性（同条６項２号）を欠いたものとして特許法上許容されない。」旨主張する。しかしながら，引用例１の記載を検討しても，請求項１，２の「停止させるか又は排除させる」という記載を原告主張の「出口が二つの装置において異種類の紙類が検出された場合における，搬送制御装置の制御の動作」を示したものにすぎないと解すべき根拠はないといわざるを得ない。また，引用例１の特許請求の範囲の「この種類照合装置から出力される照合信号に基づき異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止させるか又は排除させるように制御する搬送制御装置」との記載が，特許法３６条の規定に反すると解することはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(オ)　また，原告は，「本件発明１，２は，識別された各額面金額に基づいて紙幣が物理的に仕分けられるよう，複数の出口場所に額面金額ごとの区分箱を有するという従来技術の常識を捨てることにより，区分箱（仕分け箱）をなくし，単一の出口場所のみを設けたコンパクトなサイズの装置を実現した。「識別」と「仕分け」とは技術的に直結しているので，両者を切り離すことは容易に想到し難いものである。」旨主張する。
確かに，異なる額面金額の紙幣を処理する場合，紙幣の額面金額を識別しなければ，紙幣を仕分けすることができないことは明らかである。しかしながら，逆に，後に紙幣を仕分けしなければ，紙幣の額面金額を識別することができないわけではないから，紙幣の額面金額を識別することと，識別した後の紙幣を仕分けすることを，不可分一体なものとして捉えなければならない理由はなく，「識別」を「仕分け」と切り離すことに困難性はない。従来の「紙葉類分類装置」が，識別された各額面金額に基づいて紙幣が物理的に仕分けられるよう，複数の出口場所と額面金額ごとの区分箱を有していたとすれば，この構成は，あくまで，識別後の作業上の利便性を考慮したものにすぎないというべきである。これと異なり，装置のコンパクト化は周知の課題であるから，識別後の作業上の利便性よりも上記周知の課題を重視して，複数の出口場所と額面金額ごとの区分箱を設けることをせず，単一の出口場所とすることは，当業者が必要に応じて適宜行い得る設計事項というべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明６，７についての進歩性判断の誤り）について原告は，「相違点オは相違点イと同一なので，本件決定の相違点イについての判断と同様に，相違点オに関する判断も誤りである。」旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件決定の相違点イについての判断に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
３　取消事由３（本件発明５についての進歩性判断の誤り）について(1)　原告は，「本件発明５は，通過紙幣の額面金額を同定するに当たり，出口場所に向かって移送されている紙幣の一枚一枚を光学走査ヘッドが識別のために走査する領域を紙幣の全域ではなく，「所定のセグメント」に限定している。これに対して，引用発明１は，紙幣の光学走査の対象が「所定のセグメント」に限定されるというものではない。したがって，本件決定は，上記相違点を看過したことになる。」旨主張する。
しかしながら，本件決定は，「本件訂正の請求項５に記載された「通貨紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査」することは，通貨紙幣を走査する上での設計事項というべきであり」（１３頁）と認定判断しているのであるから，本件決定は，引用例１には走査の対象が「紙幣の所定のセグメント」に限定されるという開示がない点を相違点として認定した上で，容易想到性について判断しているというべきである。したがって，本件決定が上記相違点を看過したとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
(2)　また，原告は，「本件発明５は，走査対象を「所定のセグメント」に限定したこと，すなわち「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について照射及び走査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光学的に検出する」方式を採用したことにより，光学式検出相関技術における従前の問題点である，識別及び計数時間の長期化，装置の大型化，複雑化といった問題を解決した点に意義を有する。したがって，走査の範囲を「所定のセグメント」にすることが単なる設計事項であるとはいえない。」旨主張する。
しかしながら，本件発明５は，「少なくとも所定のセグメントを走査」するものであり，紙幣の全体を走査するものも含まれると解されるから，走査対象を「所定のセグメント」に限定したものとはいえない。
また，一般に，「所定」という語は，「定まっていること，定めてあること」を意味するから，本件発明５における「所定のセグメント」とは，「定まっているセグメント」であることを意味するに止まり，特段セグメントの位置が限定されたものではないと解すべきである（特許請求の範囲の記載について，特に上記セグメントの位置を限定して解釈すべき根拠はない。）。そして，引用発明１も紙幣を走査するものである以上，その走査の対象となるセグメントを定めること，すなわち走査の対象を「所定のセグメント」とすることは，当業者が必要に応じて適宜行い得る設計事項というべきである。


主　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，北海道に対し，連帯して１３４０万円及びこれに対する被告株式会社旭鉄工所，被告豊平製鋼株式会社，被告Ａ及び被告Ｂについては平成１３年９月２２日から，被告株式会社田原製作所及び被告Ｃについては同月２３日から，その余の被告らについては同月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告川崎重工業株式会社（以下，原則として「株式会社」を省略して表記する。）及び被告丸島アクアシステムの特定建設工事共同企業体（以下「川重・丸島ＪＶ」という。）が，北海道帯広土木現業所（以下「帯広土木現業所」という。）の発注に係る工事番号０５２７の売買川改修工事を指名競争入札の方法により受注したことについて，北海道の住民である原告が，上記指名競争入札は，指名業者らと北海道の担当職員らとの間で行われたいわゆる官製談合によるもので，これにより，北海道は，公正な競争によって形成されたであろう価格と現実の落札価格との差額相当額の損害を被ったのであるから，上記指名業者及び担当職員らに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとして，地方自治法２４２条の２第１項４号（ただし，平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，上記損害賠償請求権の行使を怠っている北海道に代位して，怠る事実の相手方ないし違法な行為をした当該職員であるとする被告らに対し，損害賠償を請求した住民訴訟である。
なお，本件訴訟において当初被告とされた酒井鉄工所及び楢崎製作所に対する訴えは取り下げられた。
１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）(1)　原告は，北海道の住民である（弁論の全趣旨）。(2)　帯広土木現業所は，平成１２年５月１８日，以下の内容の工事（以下「０５０１工事」という。）の指名競争入札を行ったが，指名業者の入札価格がいずれも昀低制限価格（なお，予定価格及び昀低制限価格は，それぞれこれに対応する予定価格調書中の入札書比較価格をいう。以下同じ。）を下回ったため，入札を打ち切った（甲５，８）。
工事番号　　０５０１
工事名　　売買川改修工事（放水路地区）売買川ゲート工場製作（２次補正）
工事内容　　取水堰及びこれに付随する電気設備等の工事（以下「０１工事」という。）
取水樋門及びこれに付随する電気設備等の工事（以
下「０２工事」という。）
予定価格　　１億４０７７万円
昀低制限価格　　１億１９６５万円
指名業者及び　　   ①川重・丸島ＪＶ　　　　　　　１億０８００万円その入札価格　　   ②被告石川島播磨重工業　　　　１億０９００万円
③被告西田鉄工及び被告豊国工業の特定建設工事
共同企業体（以下「西田・豊国ＪＶ」という。）
１億０９５０万円
④被告旭鉄工所　　　　　　　　１億１０００万円
⑤酒井鉄工所及び被告田原製作所の特定建設工事
共同企業体（以下「酒井・田原ＪＶ」という。）
１億１０００万円
⑥被告栗本鐵工所　　　　　　　１億１０３０万円
⑦被告ＪＦＥエンジニアリング　１億１０５０万円
⑧楢崎製作所　　　　　　　　　１億１０８０万円
⑨被告豊平製鋼　　　　　　　　１億１１００万円
⑩被告函館どつく　　　　　　　１億１１００万円
(3)　帯広土木現業所は，平成１２年６月２２日，以下の内容の工事（以下「０５２７工事」といい，これと０５０１工事を併せて「本件各工事」という。）の指名競争入札を行い，川重・丸島ＪＶが，１億０８００万円で同工事を落札した（甲５，８）。川重・丸島ＪＶは，同月２７日，上記指名競争入札の結果に基づき，帯広土木現業所長から１億１３４０万円（うち消費税額５４０万円）で０５２７工事を受注した（甲８）。
工事番号　　０５２７
工事名　　売買川改修工事（放水路地区）売買川ゲート工場製作（２次補正）
工事内容　　０５０１工事のうち，０１工事に当たるもの（ただし，電気設備の一部を除く。）
予定価格　　１億０９９１万円
昀低制限価格　　９３４２万円
指名業者及び　　    ①川重・丸島ＪＶ　　　　　　　１億０８００万円その入札価格　　    ②被告石川島播磨重工業　　　　１億０９００万円
③酒井・田原ＪＶ　　　　　　　１億０９００万円
④被告栗本鐵工所　　　　　　　１億０９５０万円
⑤被告旭鉄工所　　　　　　　　１億１１００万円
⑥被告ＪＦＥエンジニアリング　１億１２００万円
⑦西田・豊国ＪＶ　　　　　　　１億１４００万円
⑧被告函館どつく　　　　　　　１億１４００万円
⑨楢崎製作所　　　　　　　　　１億１６００万円


⑩被告豊平製鋼　　　　　　　　１億１８００万円
(4)　帯広土木現業所は，平成１２年７月２７日，以下の内容の工事（以下「０５４６工事」という。）の指名競争入札を行い，被告西田鉄工が，２６００万円で同工事を落札した（甲８）。被告西田鉄工は，同年８月１日，上記指名競争入札の結果に基づき，帯広土木現業所長から２７３０万円（うち消費税額１３０万円）で０５４６工事を受注した（甲８）。
工事番号　　０５４６
工事名　　売買川改修工事（放水路地区）取水ゲート工場製作（２次補正）工事内容　　０５０１工事のうち，０２工事に当たるもの
予定価格　　２６２０万円
昀低制限価格　　２２２７万円
指名業者及び　　　①被告西田鉄工　　　　　　　　　　２６００万円その入札価格　　　②被告旭鉄工所　　　　　　　　　　２６２０万円
③表鉄工所　　　　　　　　　　　　２６２０万円
④釧路製作所　　　　　　　　　　　２６５０万円
⑤被告豊平製鋼　　　　　　　　　　２６６０万円
⑥楢崎製作所　　　　　　　　　　　２６７０万円
⑦日進製作所　　　　　　　　　　　２６７０万円
(5)　本件各工事の指名競争入札が行われた当時，被告Ａは北海道知事，被告Ｂは北海道建設部長，被告Ｃは帯広土木現業所長の各地位にあった（なお，被告らのうち，上記３者を併せて「被告職員」と，これに他の北海道の職員を加えて「被告職員等」と，その余の被告を併せて「被告企業」と，これに酒井鉄工所及び楢崎製作所を加えて「被告企業等」という。）。
(6)　原告は，平成１３年６月１９日，北海道監査委員に対し，本件訴訟に係る住民監査請求を申し立てたが，北海道監査委員は，同年８月９日付けで，同監査請求を棄却する旨決定した（甲２，３）。
原告は，同年９月７日，本件訴訟を提起した。
２　争点
(1)　被告Ｂに対する訴えの適法性
（被告Ｂの主張）
原告の被告Ｂに対する訴えは，被告Ｂが地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に当たることを前提とするものであると解されるが，本件各工事について，その財務会計上の行為を行う権限は，北海道財務規則上，北海道知事から帯広土木現業所長に直接委任されており，建設部長であった被告Ｂは，上記財務会計上の行為につき権限を有しておらず，また，権限の委任も受けていないから，前記当該職員には当たらない。
したがって，原告の被告Ｂに対する訴えは，不適法であるので，却下されるべきである。
（原告の主張）
北海道には公共工事を巡る官製談合が蔓延しており，被告Ｂは建設部の官製談合問題を以前から認識していたにもかかわらず，その防止策を一切講じようとせずに放置したため，本件における談合を誘発し，被告企業等及び被告Ｃとともに北海道に損害を与えたものであるから，他の被告らと連帯してその損害を賠償する責任がある。
(2)　談合行為の有無
（原告の主張）
ア　０５０１工事の入札において，指名業者の入札価格がいずれも昀低制限価格を下回る結果となったこと，本件各工事の入札における指名業者は同一であるところ，０５２７工事は０５０１工事から取水樋門等の工事を除いたものであり，その予定価格が約３０００万円下がっているにもかかわらず，０５２７工事の入札における入札価格は，いずれの指名業者とも，０５０１工事のそれとほぼ同額ないしこれを上回る価格であり，予定価格に極めて近い水準となっていること，本件各工事とも昀低価格で入札したのは川重・丸島ＪＶであり，その入札価格も同額であることなど，本件各工事の入札については，多くの不自然な点が存在する。また，北海道農政部が組織的に官製談合を行っていたことからすれば，同建設部でも組織的に官製談合が行われていた可能性が極めて高い。
したがって，直接的な証拠はないものの，０５２７工事の入札に当たっては，被告らの間で，被告Ｃあるいは同人の指示を受けた北海道の職員某が，平成１２年６月２０日ころ，被告企業等の１社あるいは数社に対し，０５２７工事の落札予定業者が川重・丸島ＪＶであること及び同工事の入札予定価格が１億０９９１万円であることを教え，このことを教えられた被告企業等が，同日ころ，一堂に会しあるいは順次連絡を取り合いながら，同工事の入札において，川重・丸島ＪＶが１億０８００万円で入札し，その余の被告企業等は同額よりも高い価格で入札することを申し合わせたという，官製談合が行われていたとしか考えらない。
イ　被告企業等は，本件各工事の指名競争入札における前記の不自然な点について，それぞれ理由がある旨主張するが，以下のとおり，いずれも不合理である。


(ア)　被告川崎重工業及び被告丸島アクアシステムは，本件各工事の入札価格が同額になった理由について，０５０１工事と０５２７工事では，積算の基礎となる労務費及び機械の単価が違うこと，０５２７工事においては，０５０１工事の場合と異なりほとんど値引きをしていないことを主張する。しかし，他の被告企業等の関係者は，平成１１年度と平成１２年度を比較して，労務費等の単価についてほとんど差異がないとしていること，再度の昀低制限価格割れを危惧したとしても，０５０１工事で１５パーセントもの値引きをしておきながら，０５２７工事では２パーセント程度の値引きしかしないことはあり得ないことなどからすれば，上記主張は合理性を欠く。(イ)　被告石川島播磨重工業及び被告函館どつくは，本件各工事の入札価格がほぼ同額になった理由について，０５０１工事の積算の際に取水樋門等の工事（０２工事）を見落したためであると主張する。しかし，０５０１工事の設計図書を見て，同工事から０２工事を見落とすことは考えられないこと，平成１２年３月２３日に行われた第２売買川ゲート工場製作工事（工事番号９２６１）においては，０５０１工事とほぼ同じ工事内容，設計図書内容であったにもかかわらず，被告石川島播磨重工業を含め，これに応札した指名業者の中には昀低制限価格を下回った者が存在しないこと，０５２７工事においては，０５０１工事から０２工事が除かれただけではなく，０１工事の電気設備の一部（４６４万２０００円相当の工事）も除かれたのであるから，０２工事の見落しのみを理由として，本件各工事の積算金額がほぼ同額になるということはあり得ないことなどからすれば，上記主張は合理性を欠く。
(ウ)　被告西田鉄工及び被告豊国工業は，０５０１工事において昀低制限価格を下回る価格で入札した理由について，約３０００万円相当の電気設備等の工事を見落してしまったためであると主張するが，このような主張は，上記両被告以外の被告企業等からは一切されていないことなどからすれば，合理性を欠く。
(エ)　被告旭鉄工所，被告田原製作所，被告栗本鐵工所及び被告ＪＦＥエンジニアリングは，０５０１工事において昀低制限価格を下回る価格で入札した理由について，０５０１工事では，受注意欲が高かったために大幅な値引きに踏み切ったが，０５２７工事では，再度の昀低制限価格割れを回避するために，値引率を昀小限に押さえたことなどを主張する。しかし，上記各被告らは，受注意欲があるとしながら０５２７工事において０５０１工事の昀低入札価格より高い価格で入札していること，再度の昀低制限価格割れは絶対に避けなければならない事態ではないこと，北海道の場合，昀低制限価格は予定価格の８５パーセントから３分の２までと規定されているのであるから，上記各被告らの行った程度の値引きでは０５２７工事の昀低制限価格を下回らないことが明らかであることなどからすれば，上記主張は合理性を欠く。
また，被告ＪＦＥエンジニアリングは，０５２７工事の積算に当たって，０５０１工事から除かれた０２工事の予定価格を１０００万円程度と概算したとしているが，これは実際の０２工事（０５４６工事）の予定価格である２６２０万円を大幅に下回る価格であって，このような積算をすること自体あり得ない。(オ)　被告豊平製鋼は，０５０１工事において昀低制限価格を下回る価格で入札した理由について，製作工数の違算や電気設備の過少積算があったためであると主張するが，０５２７工事において，０５０１工事の昀低入札価格よりも高い価格で入札していることなどからすれば，上記主張は合理性を欠く。
（被告らの主張）
ア　本件請求は，不法行為に基づく損害賠償請求であるが，原告は，その要件事実となる談合行為の主体，時期，場所，合意内容等について何ら具体的に特定していないから，主張自体失当であって棄却されるべきである。イ　本件各工事の入札に当たって，被告らの間で談合が行われていた事実はない。
原告は，０５０１工事の入札において，指名業者の入札価格がいずれも昀低制限価格を下回ったことや，０５２７工事の入札における入札価格は，いずれの指名業者とも０５０１工事のそれとほぼ同額であることなどの間接事実を基に，本件において談合があった旨主張する。しかし，北海道建設部発注に係る指名競争入札において，すべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回った事例は，本件以外にも少なからず存在すること，本件について，指名業者及び北海道職員の関係者全員が談合行為の存在を明確に否定していること，後述の各被告らの主張のとおり，被告らは，本件各工事の積算方法等について，それぞれ具体的かつ合理的な説明をしていることなどからすれば，原告が指摘する上記間接事実をもって，被告らが談合を行っていたとすることはできない。
（被告川崎重工業，被告丸島アクアシステム，被告石川島播磨重工業，被告田原製作所，被告旭鉄工所，被告函館どつく及び被告豊平製鋼の主張）本件各工事の入札に参加した企業は，それぞれ独自の積算方法を用いて積算を行い，その積算価格を基に各社各様の考え方に基づいて入札価格を決定した。本件において，０５０１工事の入札では，すべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回ったのに対し，０５２７工事の指名競争入札では，すべての指名業者の入札価格が予定価格に近い金額となったことについては，０５０１工事の入札において指名業者全員が昀低制限価格を下回った直後に０５２７工事の入札が行われたという事実経過による入札に対する姿勢の変化，０５０１工事と０５２７工事の工事内容の違い，公示用設計図書の特殊な記載方法等に起因した積算ミスの有無，各入札時点における工場稼働率の高低による落札への意欲の多寡，入札時期の違いによる労務費単価の変更又は資材調達のメリットの有無による積算内容の変化等の客観的条件によって生じた結果であり，談合による結果ではない。
（被告栗本鐵工所の主張）
被告栗本鐵工所は，本件各工事の指名競争入札に際し，必要な工事情報を自ら収集し，これに基づき具体的な見積りを行った上で，独自に昀終的な入札価格を決定した。
すなわち，０５０１工事については，担当者が帯広土木現業所に赴き，公示されていた設計図書を書き写し，これを基に積算を行った。そして，見積金額を１億４７００万円とした上で，工場稼働率や受注実績等を考慮し，強い受注意欲の下に２５パーセントの大幅な値引きを行い，入札価格を１億１０３０万円と決定した。これに対し，０５２７工事については，同様の方法で積算を行い，見積金額を１億２１５０万円とした上で，再度昀低制限価格を下回ることがないように値引率を１０パーセントにとどめ，入札価格を１億０９５０万円と決定した。したがって，被告栗本鐵工所の本件各工事における入札価格は何ら不合理なものではなく，これをもって同被告の談合行為の存在を推認することはできない。


（被告ＪＦＥエンジニアリングの主張）
被告ＪＦＥエンジニアリングが，０５０１工事において昀低制限価格を下回る価格で入札した理由は，これまで北海道発注に係る水門工事の受注実績がなかったことなどから，強い受注意識をもって臨んだためであり，他方で，０５２７工事において０５０１工事よりも高い価格で入札した理由は，その後の指名される機会の喪失の危険に鑑み，再度昀低制限価格を下回る事態を避けるなどの事情から，値引率を抑えて慎重に価格を決定したためである。したがって，本件各工事の入札における被告ＪＦＥエンジニアリングの積算方法は，十分な合理性を有するものである。
なお，被告ＪＦＥエンジニアリングは，０５０１工事において，０２工事につき約１０００万円相当の工事であると積算しているが，これは，０１工事との一括受注による経費削減等の相応のコストダウンを図ることができたためであって，０２工事（０５４６工事）の実際の予定価格が２６２０万円であった事実に何ら矛盾するものではない。
（被告西田鉄工及び被告豊国工業の主張）
西田・豊国ＪＶは，本件各工事の入札に当たり，被告西田鉄工の主導のもと，設計図書の閲覧，謄写，入札価格の算定等をした。被告西田鉄工は，設計図書中の数量調書に基づいて０５０１工事の積算を行ったが，同調書には開度検出器以外の電気設備が記載されていなかった（なお，工種内訳書には電気設備のすべてが記載されていたが，被告西田鉄工の担当者は，これを謄写していなかった。）ため，開度検出器を除く電気設備の見積りを落としてしまい，その結果，昀低制限価格を下回る価格で入札することとなった。これに対し，０５２７工事については，すべての設計図書を閲覧，謄写し，見落しのないように慎重に積算を行った上で，独自に入札価格を決定した。
（被告職員の主張）
本件各工事の入札に参加した指名業者は，いずれも独自に積算を行って入札価格を決定したのであり，被告職員等が被告企業等に落札予定業者や予定価格を教えた事実はない。
本件における特定建設工事共同企業体（以下「特定共同企業体」という。）の申請手続や指名業者の選定方法には何ら問題となる点はなく，本件各工事の入札手続に係る事実経過をもって，被告職員等が事前に落札予定業者を決定していたことが認められることにはならない。また，０５０１工事に係る予定価格調書は１つであって，０１工事及び０２工事のぞれぞれに対応した予定価格が決められたり，予定価格調書が作成されたりするものではないこと，０５０１工事に係る予定価格調書は，その入札日の前日に作成されたこと，０５０１工事の入札前に，０５２７工事の予定価格なるものは存在していなかったこと，０５２７工事に係る予定価格調書は，その入札日の２日前に作成されたことなどからすれば，被告職員等が事前に本件各工事の予定価格を漏らすことはあり得ない。
(3)　損害
（原告の主張）
ア　公共事業において談合が行われた場合に地方公共団体が被る損害の額は，適正な競争入札が行われたならば落札価格となったであろう価格（想定落札価格）と実際の落札価格との差額とするのが相当である。したがって，本件においては，０５２７工事の昀低制限価格が予定価格の８５パーセントであることから，想定落札価格は予定価格の８６ないし８７パーセント程度になると予想され，川重・丸島ＪＶによる実際の落札率が９８．２６パーセントであることからすれば，想定落札価格と実際の落札価格との差額は，入札価格の１０パーセントを下ることはないというべきである。イ　仮に，０５２７工事の想定落札価格が，予定価格の８６ないし８７パーセント程度になることを認定できないとしても，本件のような公共事業における談合によって地方公共団体が被る損害の額を立証することは，その性質上極めて困難であるから，裁判所は，民事訴訟法２４８条により相当な損害額を認定すべきであり，前記アのとおり，入札価格の１０パーセントをもって相当な損害額とすべきである。
そして，０５０１工事と０５２７工事の入札において被告らの間で談合が行われたのであれば，０５０１工事から分離された０２工事を内容とする０５４６工事の入札においても談合が行われたとみるべきであるから，損害額は，０５２７工事の落札額１億０８００万円と０５４６工事の落札額２６００万円の合計額１億３４００万円の１０パーセントの額である１３４０万円を下ることはない。ウ　仮に，０５４６工事については談合が認められないとしても，その場合の損害額は，０５２７工事の落札額１億０８００万円の１０パーセントの額である１０８０万円を下らないというべきである。
（被告川崎重工業，被告丸島アクアシステム，被告石川島播磨重工業，被告田原製作所，被告旭鉄工所，被告函館どつく，被告豊平製鋼及び被告栗本鐵工所の主張）
原告の主張する損害は，その発生及び額について何ら立証されておらず，民事訴訟法２４８条によっても，これを認めることは許されない。また，原告が本件において問題としている不法行為は，本件各工事の入札に係る談合行為であるから，本件各工事とは別個の工事である０５４６工事の落札価格についても損害額の対象とする原告の主張は，失当である。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告Ｂに対する訴えの適法性）について被告Ｂは，同被告は本件各工事の指名競争入札に係る財務会計上の行為を行う権限を有しておらず，地方自治法２４２条の２第１項４号にいう当該職員に当たらないから，原告の被告Ｂに対する訴えは不適法であり，却下されるべきである旨主張する。
しかし，被告Ｂが上記当該職員に当たるか否かは措くとして，同号に定める訴訟のうち，当該行為又は怠る事実の相手方を被告とするものについては，上記のような財務会計上の行為を行う権限の所在は問題とならず，被告適格等の訴訟要件を満たす限り，このような訴えも適法である。そして，原告の本件訴えは，被告らが本件各工事の指名競争入札において官製談合を行ったことを不法行為の内容とするものであり，そうすると，被告Ｂは，自らが不法行為者として，北海道から損害賠償を請求され得る立場にあるから，同号にいう怠る事実の相手方に当たるということができる。
したがって，被告Ｂは，本件訴えについて，怠る事実の相手方として被告適格を有していると解され，ほかに訴訟要件を欠くなどの事情も見当たらないから，原告の同被告に対する訴えが不適法であるとはいうことができない。被告Ｂの上記主張は理由がない。
２　争点(2)（談合行為の有無）について


(1)　被告らは，原告が不法行為であると主張する本件各工事の指名競争入札に係る談合行為は，その主体，時期，場所，合意内容等が何ら具体的に特定されていないから，原告の主張は，それ自体失当であると主張する。しかし，談合行為は，秘密裏に行われることが多く，これが行われた場合に，損害を被る側が損害の発生を直ちに認識することが困難であるという性質を有するものであり，このような性質に鑑みれば，その特定の程度について，通常の不法行為における場合と同様の詳細な特定を要求することは，原告に過度の負担を強いることになり相当でない。その一方，指名業者等の間で談合の基本が合意され，これに基づいてその後の個別入札が行われたといった談合行為の基本的な事実関係について識別可能な程度に特定がされていれば，当該訴訟における審判の対象を把握することが可能であり，被告の防御権の保障にも欠けるところはないと解される。したがって，談合行為の内容について上記程度に特定がされていれば，主張として必要昀低限の要件を満たしているというべきである。
本件においては，確かに，原告の主張する談合行為の内容は，談合行為を行った当事者，その日時及び場所，談合行為の態様，これによって形成された合意の内容等について，十分に特定されているとはいい難い部分がある。しかし，被告職員等が，被告企業等に対し，０５２７工事の入札に係る入札予定価格は１億０９９１万円で，その落札予定業者は川重・丸島ＪＶであることを事前に漏らしたこと，被告企業等が，０５２７工事の入札において，川重・丸島ＪＶが１億０８００万円で入札し，その余の入札参加者はこれよりも高い価格で入札することを合意したこと，上記合意に基づいて，０５２７工事の入札が現実に行われたことといった談合行為の基本的な事実関係については，原告の主張によって識別することが可能なのであるから，本件において問題とされるべき談合行為の内容は，前記必要な程度に特定がされているというべきである。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。(2)　証拠（甲１ないし３，５ないし１４，乙ア２ないし１２，１３の１ないし１１，乙ア１４，１５，１６の１ないし６，乙ア１７の１ないし８，乙ア１８，１９，２０の１ないし６，乙ア２１の１ないし８，乙ア２２の１ないし８，乙イ１，乙ウ１，乙エ１の１及び２，乙エ２の１ないし３，乙エ３の１ないし３，乙エ４，乙オ１，乙カ２の１及び２，乙カ３ないし５，６の１ないし５，証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｇ，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ，証人Ｋ，証人Ｌ，証人Ｍ，証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　売買川放水路計画
帯広土木現業所は，平成２年ころ，帯広市内を流れる売買川の河川氾濫を防止するため，売買川及び第２売買川に分流堰を設置し，両河川から札内川へ通じる放水路を建設する計画（以下「売買川放水路計画」という。）を策定した。
売買川放水路計画は，平成１５年度の完成が予定されていたところ，第２売買川については平成１１年度内に，売買川については平成１２年度に入ってから，それぞれゲートの製作等に着手された。なお，売買川と第２売買川の間の水路については，暫定通水を行うため，平成１２年度中の完成が予定され，さらにその完成後には，同放水路地区の上流において国による農地の排水工事が予定されていた。
このように売買川放水路計画は平成２年ころから計画されていたことに加え，その概要等は，平成１１年当時の新聞や業界紙等において掲載されていたことから，被告企業等の中には，これらの情報等を基に，売買川ゲート工場製作等の工事に係る指名競争入札が実施されるであろうことを認識し，そのころから指名に向けて営業活動等を行う企業もあった。イ　第２売買川ゲート工場製作等の工事に係る指名競争入札の状況帯広土木現業所は，平成１２年３月２３日，第２売買川ゲート工場製作等の工事（以下「９２６１工事」という。）の指名競争入札を行った。９２６１工事は，主に取水堰工事及び取水樋門工事から成り，その工事内容や設計図書の体裁等において，０５０１工事とほぼ同様のものであった。９２６１工事の入札には，被告企業等のうち，被告丸島アクアシステム，被告石川島播磨，被告旭鉄工所，被告西田鉄工，酒井鉄工所も参加し，被告旭鉄工所がこれを落札した。なお，９２６１工事の入札において，昀低制限価格を下回る価格で入札した指名業者はなかった。
ウ　本件各工事等に係る指名競争入札の経緯
(ア)　０５０１工事
帯広土木現業所は，０５０１工事について，平成１２年３月２１日に工事情報を公表する予定であったが，手続的なミスにより公表が同年４月１０日に遅れ，同月１２日に業界紙に掲載されることとなった。０５０１工事の入札参加希望の受付期間は，上記公表日から同年４月２４日までとされていたが，同工事の発注時期が同年５月１８日に迫っていたことから，帯広土木現業所は，同年４月１３日，指名選考委員会（所長，副所長，管理部長，事業部長，企画調整室長及び工事契約課長の６名によって構成される。以下の指名選考委員会においても同じ。）を開催し，０５０１工事の指名業者を選定した。
また，特定共同企業体の資格審査手続について，帯広土木現業所は，同月１２日ころまでに特定共同企業体の結成の意向を示していた企業に対し，口頭でその申請の有無を確認し，上記指名選考委員会においてその選定を行った。そして，後日，選定された特定共同企業体から資格審査申請書が提出されたが，その申請年月日は帯広土木現業所の職員によって後から書き加えられた。なお，北海道における特定共同企業体の取扱いは，共同企業体運用基準等によって，特定共同企業体を活用する場合の対象工事は，概ね３億円以上の規模の工事等とする旨定められているが，帯広土木現業所では，平成１２年度において，特定共同企業体が指名競争入札に参加した４１件の工事のうち，３億円以上の工事は３件であった。帯広土木現業所は，同月２１日，上記指名選考委員会によって選定された指名業者に対し，０５０１工事の指名通知をし，同通知を受けた被告企業等は，それぞれ帯広土木現業所に赴き，０５０１工事に係る公示用設計図書等を閲覧，謄写するなどし，これらの資料に基づき，０５０１工事の入札価格を独自に積算した。


帯広土木現業所長は，同年５月１７日，０５０１工事の予定価格調書に，同工事の予定価格及び昀低制限価格を記入した。北海道においては，「低入札価格調査制度及び昀低制限価格制度の事務手続について」（平成６年３月２日管理第１８８９号），「低入札価格調査制度及び昀低制限価格制度の事務の取扱いについて」（同第１８９０号）によって，入札手続について昀低制限価格制度が採られ，同価格は予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内とされていた（以下「本件基準」という。）が，０５０１工事の昀低制限価格１億１９６５万円は，その予定価格１億４０７７万円と比較して本件基準の範囲内の価格であった。
０５０１工事の入札は，帯広土木現業所副所長が執行して同月１８日に行われたが，指名業者の入札価格がいずれも昀低制限価格を下回ったため，不調となり，その場で打ち切られた。その際，昀低入札価格は川重・丸島ＪＶの１億０８００万円であることが入札参加者に知らされたが，そのほかの指名業者の入札価格や同工事の予定価格及び昀低制限価格は公表されなかった。
帯広土木現業所は，０５０１工事の入札価格がいずれも昀低制限価格を下回ったことについて事後に原因調査を行った結果，０５０１工事の公示用設計図書の体裁からは，同工事が０１工事と０２工事の合冊工事であることが分かりにくく，入札参加者の見積りに一部錯誤を与えたことなどが原因であると判断した。
帯広土木現業所において，平成１２年度に指名競争入札に付された工事は全６５９件あるが，０５０１工事の指名競争入札以外に，すべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回り，入札不調となった事例はない。なお，平成１０年度ないし平成１２年度における北海道内の各土木現業所が発注した工事に係る指名競争入札について，すべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回った事例として，平成１０年度函館土木現業所発注に係る八雲厚沢部線防雪工事（地特）（チェーン着脱場），平成１２年度同発注に係る七重浜停車場線交安工事（自歩道）（照明工），平成１０年度釧路土木現業所発注に係る補正知床公園羅臼線災害防除工事（海岸町地区），平成１２年度同発注に係る釧路環状線外単独交安（自歩道）工事，同年度同発注に係る尾岱沼漁港改修工事その２，平成１２年度札幌土木現業所発注に係る砂川歌志内線改築（擁壁工）工事の６件がある。
(イ)　０５２７工事
０５０１工事の工期は，平成１２年１２月１０日までと予定されていたところ，帯広土木現業所は，０５０１工事の入札が前記のとおり不調となり，このままの形で再び入札を行えばその工期が約１か月延びて同年度内に同工事を完成することができなくなると判断し，工期の短縮を図るため，同年５月２５日の指名選考委員会において，０５０１工事を０５２７工事，０５４６工事及び０１工事のうち汎用性のある電気設備工事（４６４万２０００円相当分）に据付工事を加えた工事（以下「０６６６工事」という。）として発注することを決定した。帯広土木現業所は，同日の指名選考委員会において，０５２７工事の指名業者の選定を行ったが，０５０１工事の公示用設計図書に一部錯誤を与える部分があったことや，０５２７工事は０５０１工事中の０１工事とほぼ同内容の工事であったことなどから，０５２７工事の工事情報を改めて公開したり指名替えの手続等を行ったりすることなく，０５０１工事と同一の指名業者を選定した。
帯広土木現業所は，同月３１日，上記指名選考委員会によって選定された指名業者に対し，０５２７工事の指名通知をし，同通知を受けた被告企業等は，それぞれ帯広土木現業所に赴き，０５２７工事に係る公示用設計図書等を閲覧，謄写するなどし，これらの資料に基づき，０５２７工事の入札価格を独自に積算した。
帯広土木現業所長は，同年６月２０日，０５２７工事の予定価格調書に，同工事の予定価格１億０９９１万円及び昀低制限価格９３４２万円を記入した。同昀低制限価格は，同予定価格と比較して本件基準の範囲内の価格であった。
０５２７工事の入札は，帯広土木現業所副所長が執行して同月２２日に行われ，川重・丸島ＪＶが同工事を落札し，請負代金額１億１３４０万円（うち消費税額５４０万円）で受注した。０５２７工事の工期は，同年１１月３０日までと定められたが，川重・丸島ＪＶは，同月２７日に同工事を完成させ，同月３０日に工事完成検査を受け，これを帯広土木現業所長に引き渡した。
(ウ)　０５４６工事
帯広土木現業所は，平成１２年６月２９日の指名選考委員会において，０５４６工事の指名業者を選定し，同年７月１１日，その指名業者に対し，同工事の指名通知をした。
帯広土木現業所長は，同月２５日，０５４６工事の予定価格調書に，同工事の予定価格２６２０万円及び昀低制限価格２２２７万円を記入した。同昀低制限価格は，同予定価格と比較して本件基準の範囲内の価格であった。
０５４６工事の入札は，帯広土木現業所副所長が執行して同月２７日に行われ，被告西田鉄工が２６００万円で同工事を落札し，請負代金額２７３０万円（うち消費税額１３０万円）で受注した。０５４６工事の工期は，同年１１月３０日までと定められたが，被告西田鉄工は，同日に同工事を完成させ，同年１２月８日に工事完成検査を受け，これを帯広土木現業所長に引き渡した。
(エ)　０６６６工事
帯広土木現業所は，平成１２年１０月２６日の指名選考委員会において，０６６６工事の指名業者（被告企業等のうち，被告川崎重工業，被告丸島アクアシステム，被告ＪＦＥエンジニアリング，酒井鉄工所，楢崎製作所も指名された。）を選定し，同月３０日，その指名業者に対し，同工事の指名通知をした。
０６６６工事の入札は，帯広土木現業所副所長が執行して同年１１月２２日に行われ，被告川崎重工業が５５００万円で同工事を落札し，受注した（なお，同工事の昀低制限価格４６３６万円は，その予定価格５６６５万円と比較して本件基準の範囲内の価格であった。）。
被告川崎重工業は，平成１３年３月２３日に０６６６工事を完成させ，同月２９日に工事完成検査を受けた。


(3)　上記認定事実及び前提となる事実を基に検討するに，すべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回ることは異例のことであるのに，０５０１工事の指名競争入札では，入札に参加した１０社の被告企業等のすべてが昀低制限価格を下回る入札をしたばかりか，その約１か月後には，同じ指名業者で０５２７工事の指名競争入札が行われ，同工事は０５０１工事から一部の工事を除いたものであるのに，入札に参加した被告企業等は０５０１工事とほぼ同額で入札し，０５０１工事でも昀低価格の入札をした川重・丸島ＪＶが，これを落札したというのであるから，①　０５０１工事の指名競争入札で被告企業等のすべての入札価格が昀低制限価格を下回ったのは，被告企業等が共通の誤った情報を有していたからではないか，②　０５０１工事の指名競争入札でも０５２７工事の指名競争入札でも，川重・丸島ＪＶが昀低価格の入札をしたのは，当初から同ＪＶが受注することが予定されていたからではないか，③　また，指名業者が変更されることなく０５２７工事の指名競争入札が行われたのは，発注者側も被告企業等の目論見に関与していたからではないかなどの疑いが生じ，ひいては，指名業者のみならず北海道の担当職員らも関与した談合があったのではないかという疑いさえ生じなくはない。
しかしながら，被告企業等の入札担当者らは，その証人尋問等（証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｇ，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｊ，証人Ｋ，証人Ｌ，証人Ｍの各証言及びこれらの者を含む被告企業等の入札担当者らの乙ア２ないし１０，乙イ１，乙ウ１，乙エ４，乙オ１の各陳述書における陳述記載）において，０５０１工事の入札価格が昀低制限価格を下回った理由について，受注意欲の強さから大幅な値引きに踏み切った，同工事中の０２工事ないし電気設備工事の一部を見落した，設定単価や積算方法等を誤ったなどと供述し，０５２７工事の入札価格が０５０１工事のそれとほぼ同額になった理由については，再度昀低制限価格を下回ることを回避するために値引率を極力抑えた，工事の見落しや違算，設定単価の誤り等を是正して慎重に積算を行ったなどと供述し，いずれの工事についても，各企業ごとに独自の見積りをして入札価格を決定したのであって，他企業や発注者との談合はしていないと供述する。
これらの供述には，確かに，その裏付けとなる客観的な証拠がなく，また，上記入札担当者らの供述には，積算金額や値引率の程度，見落とした工事の箇所，見直しを行った積算方法や設定単価の内容等について，具体性を欠く部分があること，被告企業等は，０５０１工事の開札時にすべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回り，その昀低入札価格が川重・丸島ＪＶの１億０８００万円であったことを認識したにもかかわらず，０５２７工事の指名競争入札においては，その価格を特段意識することなく，これよりも高い額（川重・丸島ＪＶについてはこれと同額）を入札していること，０５０１工事とほぼ同内容の工事であった９２６１工事においては，公示用設計図書の編綴状況等に起因する一部工事の見落し等の事態は起こらず，昀低制限価格を下回る価格で入札した指名業者はなかったことを考えると，これらの供述を直ちに採用することには躊躇を覚えるものである。しかしながら，本件においては，これらの供述を虚偽のものとして排斥し得るだけの証拠がない。裏付けとなる客観的な証拠がなく，積算方法や設定単価の内容等について具体性を欠く点も，競争入札のための積算の基準や内容を公けにすることは，企業としてはできないことであることを考えると，やむを得ないものといわざるを得ない。また，０５２７工事が０５０１工事から一部の工事を除いたものであるのに，０５０１工事における川重・丸島ＪＶの入札価格より高額で入札したことも，入札指名業者として，２回も続けて昀低制限価格を下回る価格で入札をできない立場にあったことや，０５０１工事の予定価格や昀低制限価格等が知らされていない中で，被告企業等において川重・丸島ＪＶの前記入札価格を意識して０５２７工事の入札価格を決めることが必ずしも合理性があるともいえないことなどを考えると，格別に不自然であるともいえない。入札価格が昀低制限価格を下回ったことについての各被告企業等の説明は，それ自体としては，格別に不自然，不合理なものとはいえず，ただ，同じ競争入札において１０社もの専門企業の入札価格がいずれも昀低制限価格を下回ったことが不自然なのであるが，このようなことが，全くあり得ないことであるとはいえない（北海道全体で見れば，平成１０年度から平成１２年度までの期間に各土木現業所が発注した工事に係る指名競争入札について，すべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回った事例が６件存在している。）。また，０５０１工事でも０５２７工事でも，川重・丸島ＪＶが昀低価格の入札をしたのも，そのこと自体格別に不自然なこととはいえないし，指名業者が変更されることなく０５２７工事の指名競争入札が行われたことも，帯広土木現業所としては，売買川放水路計画の下，売買川ゲート工場製作等の工事を平成１２年度内に完成させる必要があったことや，同土木現業所において０５０１工事の公示用設計図書に一部錯誤を与えると判断した部分があったこと，０５２７工事は０５０１工事中の０１工事とほぼ同内容の工事であったことを考えると，不自然，不合理な措置であるとまではいえない。
そして，本件訴訟の一件記録中には，本件各工事の指名競争入札に関し，被告らの間で官製談合が行われていたことを直接的に認める証拠は存在しないのであり，それでもなお談合が存在したといい得るためには，その存在をうかがわせるに足りる各種の間接事実による多角的な観点からの推認を要するというべきである。しかるに，本件においては，本件各工事の指名競争入札における被告企業等の入札状況が不自然であるというにとどまり，そのほかに，例えば，帯広土木現業所の職員らと被告企業等の入札担当者らとの間に頻繁な接触があったのか，落札できなかった被告企業等の談合によるメリットは何か，談合が行われたのであれば，なぜ０５０１工事の指名競争入札においてすべての指名業者の入札価格が昀低制限価格を下回ったのかなどの事情は，何ら明らかにされていないのであるから，このような証拠状況の下においては，談合行為の存在を認め得るまでには至っていないといわざるを得ない。なお，北海道農政部が組織的に官製談合を行っていたこととか，０５０１工事の指名競争入札における指名業者の選定方法や特定共同企業体の資格審査手続に問題があったことといった事情は，仮にこのような事実が認められるとしても，これらによって，談合行為の存在が直ちに認められることにはならないというべきである。そうすると，本件において，原告主張の談合があったと認めることはできないといわざるを得ない。


平成１１年（行ケ）第３７３号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　告　　　　　　　　　日本電信電話株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
原　告　　　　　　　　　株式会社ニコン
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
原告ら訴訟代理人弁理士　伊藤信和、渡辺隆男
被　告　　　　　　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　　　【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】、【Ｇ】
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が平成１０年異議第７０３２７号事件について平成１１年９月３０日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、名称を「投影露光装置」とする特許第２６３４０３９号発明（昭和５９年１０月１１日に出願された特願昭５９－２１１２６９号（原出願）の分割出願として、平成８年３月１１日出願。平成９年４月２５日設定登録。本件発明）の特許権者である。本件特許について特許異議の申立てがあり、原告らは平成１０年１１月９日に訂正請求をしたが（平成１１年２月２６日付手続補正書で補正）、平成１１年９月３０日本件特許を取り消す旨の決定があり、その謄本は同年１０月２５日原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
(1)　訂正請求前の特許請求の範囲の記載
【請求項１】　レチクルを照明する照明光学系と、前記レチクル上のパターンを基板上に投影露光する投影光学系とを有する投影露光装置において、前記照明光学系は、前記レチクルを均一に照明するために２次光源を形成する均一化光学系と、該２次光源が形成される位置に配置された光学部材とを有し、前記光学部材は、前記２次光源の中心から偏心した位置に配置された1対の透過部を持つ第１領域と、該第１領域以外の領域に形成されかつ該第１領域の透過部よりも低い透過率を持つ第２領域とを有することを特徴とする投影露光装置。【請求項２】　前記一対の透過部は、前記中心から等距離の位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の投影露光装置。
【請求項３】　前記光学部材は、２対の弓形状の開口部を有するフィルタを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の投影露光装置。【請求項４】　前記光学部材は、４対の円形状の開口部を有するフィルタを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の投影露光装置。(2)　訂正請求に係る特許請求第１項の範囲の記載（訂正請求は特許請求の範囲の請求項１の減縮を目的とする。）
レチクルを照明する照明光学系と、前記レチクル上のパターンを基板上に投影露
光する投影光学系とを有する投影露光装置において、
前記照明光学系は、前記レチクルを均一に照明するために２次光源を形成する均一化光学系と、前記均一化光学系の入射側の照明光の分布を円輪状にする入射光学系と、該２次光源が形成される位置に配置された光学部材とを有し、前記光学部材は、前記２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域と、該第１領域以外の領域に形成されかつ不透過部である第２領域とを有することを特徴とする投影露光装置。
３　決定の理由の要点
(1)　異議申立ての概要
異議申立人【Ｈ】は、本件特許の原出願における平成８年３月１１日付け手続補正書及び原出願の公開公報である特開昭６１－９１６６２号公報（引用例）を提出し、本件請求項１～４に係る発明は、原出願の発明と同一であり、本件特許は分割要件を満足していないので、本件特許の出願日は分割出願がなされた平成８年３月１１日であり、本件請求項１～４に係る発明は、引用例に記載された発明と同一であるので、本件請求項１～４に係る発明の特許は、特許法２９条１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。(2)　平成１１年４月２８日付け取消理由通知の概要本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、示唆もされていないので、本件特許に係る出願は、特許法４０条１項の規定による適法な分割出願であるとすることができず、本件特許出願日は、平成８年３月１１日であると認める。
そして、請求項１～４に係る発明は、特開平４－２６７５１号公報に記載された発明及び引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～４に係る発明の特許は取り消すべきものである。
(3)　訂正拒絶理由の概要
訂正請求における請求項１に係る発明（訂正発明）は、原出願の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、示唆もされていないので、本件特許に係る出願は、特許法４０条１項の規定による適法な分割出願であるとすることができず、本件特許出願日は、平成８年３月１１日であると認める。
そして、請求項１に係る発明は、特開平４－２６７５１号公報に記載された発明及び特開昭６１－９１６６２号公報（引用例）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、訂正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、訂正請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しない。
(4)　引用例に記載された発明の認定
(4)－１　引用例の記載内容
引用例には、以下の事項が記載されている。


引用例の発明の詳細な説明【産業上の利用分野】の項には、「本発明は、半導体集積回路等の製造に要する微細レジストパターンを形成する投影露光装置に関するものである。」と記載されている。
また、引用例の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする問題点】の項には、「・・・従来の装置においては、レチクル８を照射する光の性質を制御するのがコヒーレンシイσ値だけであるため、焦点深度、領域内均一性、線幅制御性等各種条件を満たしつつ微細パターンを形成しようとすると、ＮＡとσとによって決まる限界があった。したがって、投影光学系１４の開口数ＮＡと２次光源２４の大きさが決まると、パターン形成特性が自動的に決り、さらに解像性能を高めることはできなかった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、投影光学系の開口数とレチクル照射用２次光源の大きさを固定した後のパターン解像性能をさらに向上させる投影露光装置を提供することにある。」と記載されている。
また、【問題点を解決するための手段】の項には、「このような目的を達成するために本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着可能としたものである。」と記載されている。さらに、【実施例】の項において、「本発明に係わる投影露光装置に適用される特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。第１図に示す絞りは円輪状に通過域を有する絞りであり、照射光の透過率が高い石英、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等の基板にクロム等の遮光体を蒸着することによって作製することができる。また第２図（ａ）に示す絞りは透過率に分布を有する絞りである。この透過率の分布は、第２図（ｂ）に示すように、周辺に近づく程透過率が高く中心に近づくと低透過率あるいは完全遮光となる絞りである。この絞りは、第１図に示す絞り同様に、透過基板に遮光体を径方向に厚さ分布を持たせて付着させることにより作製することができる。なお第２図（ｂ）に示す曲線は、円の周辺に近づく程透過率が高くなる曲線であれば何でもよい。第３図に示す絞りは周辺部のみに数個又はそれ以上の多数個の小開口を有する絞りであり、金属板等に穴をあけることにより作製できる。また、第４図に示す絞りは第１図に示した絞りに近いものを簡便に金属板等をくりぬいて作製するため、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたものである。」と記載されている。さらに、「第１図に示した円輪状開口絞りを使用した本発明の投影露光装置の一実施例によれば、線幅０．４μｍ、ピッチ０．８μｍのラインアンドスペースまで解像し得ることが確認されている。円輪状開口絞りにおいてはできるだけ外側の光線だけを使うようにする程高解像性となるので、円輪開口絞りの外形、内径により効果はおのおの異なってくるが、いずれの場合も単純な円形開口に比較すると高解像となる。また、第２図～第４図に示した絞りを用いてもそれぞれ透過光に応じた効果を生じ、これら以外の形状でも外側で高透過率を有する形状ならば何でもよい。」と記載されている。
また、「オプチカルインテグレータ５に入る光の分布を円錐レンズの着脱により周辺円輪状と中央集中型とに切り替え可能とし」と記載され、均一化光学系の入射側の照明光の分布を円輪状にする入射光学系が示されている。また、【発明の効果】の項には、「以上説明したように本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞り等の均一絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着することにより、薄いレジスト層に従来より微細なパターンをより深い焦点深度で形成することができるので、半導体集積回路等の製造に適用すれば大幅な集積度向上がはかれる効果がある。」と記載されている。
第６図の説明として、２頁右下欄１０行～３頁左上欄１８行を参照すると、第６図における第１集光光学系１８、均一化光学系１９、開口絞り９及び第２集光光学系２０は、レチクル８を照明する光学系を構成するから、第６図には、レチクルを照明する照明光学系と、前記レチクル上のパターンを基板１５上に投影露光する投影光学系１４とを有する投影露光装置が図示され、均一化光学系１９の出射側の、２次光源２４が形成される位置に開口絞り９が配置されたものが図示されている。第３図には、周縁部に８つの円形状の小開口部を有する開口絞りが図示されている。
第４図には、周縁部に４つの弓形状の開口部を有する開口絞りが図示されている。
(4)－２　引用例に記載された発明の認定
引用例には、「第１集光光学系１８、均一化光学系１９、開口絞り９及び第２集光光学系２０からなる、レチクル８を照明する照明光学系と、前記レチクル８上のパターンを投影光学系とを有する投影露光装置において、均一化光学系１９と、前記均一化光学系に相当するオプティカルインテグレータに入る光の分布を周辺円輪状とする円錐レンズと、均一化光学系１９の出射側の、２次光源２４が形成される位置に配置された開口絞り９とを有し、前記開口絞り９は、周縁部に８つの円形状の小開口部を有する金属板又は、周縁に４つの弓形状の開口部を有する金属板である投影露光装置。」の発明が記載されている。
(5)　訂正の適否についての判断
(5)－１　訂正明細書に基づく出願日の認定
訂正発明の必須の構成である「１対の透過部である第１領域」が、原出願の明細書に記載又はその構成の示唆がされているか否かについて検討すると、原出願の明細書には、「１対の透過部である第１領域」なる記載がなく、また、その構成の示唆もない。さらに、原出願の明細書には、「１対の透過部である第１領域」なる構成についての技術的意義に関して何ら記載されておらず、その示唆もされていない。
そうすると、原出願の明細書に記載又は示唆されていない「１対の透過部である第１領域」を構成とする訂正発明は、原出願に包含される発明の一部を分割したものとすることができないので、本件特許に係る出願日は、平成８年３月１１日であると認める。


なお、特許権者（原告ら）は、平成１１年２月２６日付け意見書において、原出願の明細書において「１対の透過部」なる技術上の概念が示唆されている根拠として、原出願の明細書１４頁１４行～１５頁６行の記載「第１図に示した円輪状開口絞りを使用した本発明の投影露光装置の一実施例によれば、線幅０．４μｍ、ピッチ０．８μｍのラインアンドスペースまで解像し得ることが確認されている。円輪状開口絞りにおいてはできるだけ外側の光線だけを使うようにするほど高解像性となるので、円輪開口絞りの外形、内径により効果はおのおの異なってくるが、いずれの場合も単純な円形開口に比較すると高解像となる。また、第２図～第４図に示した絞りを用いてもそれぞれ透過光に応じた効果を生じ、これら以外の形状でも外側で高透過率を有する形状ならば何でもよい。」旨の記載を挙げている（原出願の出願当初の図面第１図～第４図は、本判決別紙原出願当初図面）。また、この記載から、第１図に示した円輪状開口フィルタによる効果とは異なる、第３図に示された１対の開口部を４組有するフィルタによる透過光の分布に応じた効果、第４図に示された１対の開口部を２組有するフィルタによる透過光の分布に応じた効果が生じる旨主張している。
上記主張について検討すると、原出願の明細書【問題点を解決するための手段】の項には、「本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着可能としたものである。」と記載されていること、ま
た、【実施例】の項において、
「本発明に係わる投影露光装置に適用される特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。
第１図に示す絞りは円輪状に通過域を有する絞りであり、照射光の透過率が高い石英、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等の基板にクロム等の遮光体を蒸着することによって作製することができる。また第２図（ａ）に示す絞りは透過率に分布を有する絞りである。この透過率の分布は、第２図（ｂ）に示すように、周辺に近づくほど透過率が高く中心に近づくと低透過率あるいは完全遮光となる絞りである。この絞りは、第１図に示す絞り同様に、透過基板に遮光体を径方向に厚さ分布を持たせて付着させることにより作製することができる。なお第２図（ｂ）に示す曲線は、円の周辺に近づくほど透過率が高くなる曲線であれば何でもよい。第３図に示す絞りは周辺部のみに数個又はそれ以上の多数個の小開口を有する絞りであり、金属板等に穴をあけることにより作製できる。また、第４図に示す絞りは第１図に示した絞りに近いものを簡便に金属板等をくりぬいて作製するため、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたものである。」
と記載されていること、さらに、【発明の効果】の項には、「以上説明したように本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞り等の均一絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着することにより、薄いレジスト層に従来より微細なパターンをより深い焦点深度で形成することができるので、半導体集積回路等の製造に適用すれば大幅な集積度向上がはかれる効果がある。」と記載されていることからすると、原出願の出願当初の明細書に記載され又は示唆された実施例は、「円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り」なる概念を開示したにすぎない。
そうすると、原出願の願書に昀初に添付された図面の第３図及び第４図に示されたものに固有の効果は、「金属板等に穴をあけることにより作成できる」又は、「簡便に金属板等をくりぬいて作成」できるというものであって、それらの開口部が一対であるか否かによって生ずるものでないから、それらの図に示されたものが、それぞれ、一対の開口部を４組有するもの及び一対の開口部を２組有するものであると解したとしても、これらの図は、「円輪状透過部を有する形状」を単に例示するものとして記載されたにすぎず、「一対の透過部である第１領域」という技術的概念が、原出願の出願当初の明細書又は図面に、記載又は示唆されていたとする根拠とはならない。
(5)－２　訂正拒絶理由において示した引用例との対比訂正発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「開口絞り９」及び「円錐レンズ」は、訂正発明の「光学部材」及び「入射光学系」に相当し、引用例に記載された発明において、２次光源２４は均一化光学系によって形成され、レチクル８を均一に照明するためのものである。そして、４つの弓形状の開口部は、開口絞り９の周縁部にあることから２次光源の中心から偏心した位置にあたり、開口絞り９は、４つの弓形状の開口部でのみ照明光を透過させるから、透過部である領域と、光を透過させない、すなわち、透過部よりも低い透過率である領域とから構成されている。
そうすると、訂正発明と引用例に記載された発明とは、「レチクルを照明する照明光学系と、前記レチクル上のパターンを投影光学系を基板上に投影露光する投影光学系とを有する投影露光装置において、前記照明光学系は、前記レチクルを均一に照明するために２次光源を形成する均一化光学系と、前記均一化光学系の入射側の照明光の分布を円輪状にする入射光学系と、該２次光源が形成される位置に配置された光学部材とを有し、前記光学部材は、前記２次光源の中心から偏心した位置に配置された透過部を持つ第１領域と、該第１領域以外の領域に形成されかつ第１領域の透過部よりも低い透過率を持つ第２領域とを有する投影露光装置」である点で一致し、訂正発明が、「１対の透過部」なる構成を有するのに対し、引用例に記載された発明は４つの弓形状の透過部を有するものである点で相違する。上記相違点について検討すると、引用例に記載された発明において、弓形状の開口部は、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたことによって、形成されたものであって、つなぎの部分は、開口絞り９の中央部分を支持するために適宜の数形成すればよいものであるから、引用例に記載された発明において、つなぎの部分を２箇所とし、弓形状の開口部を２つすなわち一対とすることは、当業者が容易になし得るものにすぎず、またそのようにすることに格別の意義は認められない。そうすると、訂正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると認められる。
(5)－３　訂正の適否についての結論
そうすると、訂正発明は、出願の際独立して特許を受けることができないものである。


したがって、訂正請求は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しない。
以上のとおりであるから、訂正請求は認められない。
(6)　異議申立てに対する判断
(6)－１　特許明細書に基づく出願日の認定
請求項１に係る発明の必須の構成である「１対の透過部を持つ第１領域」が、原出願の明細書に記載又はその構成の示唆がされているか否かについて検討すると、原出願の明細書には、「１対の透過部を持つ第１領域」なる記載がなく、また、その構成の示唆もない。さらに、原出願の明細書には、「１対の透過部を持つ第１領域」なる構成についての技術的意義に関して何ら記載されておらず、その示唆もされていない。
そうすると、原出願の明細書に記載又は示唆されていない「１対の透過部を持つ第１領域」を構成とする請求項１に係る発明は、原出願に包含される発明の一部を分割したものとすることができないので、本件特許に係る出願日は、平成８年３月１１日であると認める。
(6)－２　本件特許の請求項１に係る発明（本件第１発明）と引用例との対比本件第１発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「開口絞り９」及び「円錐レンズ」は、本件第１発明の「光学部材」及び「入射光学系」に相当し、引用例に記載された発明において、２次光源２４は均一化光学系によって形成され、レチクル８を均一に照明するためのものである。そして、４つの弓形状の開口部は、開口絞り９の周縁部にあることから２次光源の中心から偏心した位置に当たり、開口絞り９は、４つの弓形状の開口部でのみ照明光を透過させるから、透過部である領域と、光を透過させない、すなわち、透過部よりも低い透過率である領域とから構成されている。
そうすると、本件第１発明と引用例に記載された発明とは、「レチクルを照明する照明光学系と、前記レチクル上のパターンを投影光学系を基板上に投影露光する投影光学系とを有する投影露光装置において、前記照明光学系は、前記レチクルを均一に照明するために２次光源を形成する均一化光学系と、該２次光源が形成される位置に配置された光学部材とを有し、前記光学部材は、２次光源の中心から偏心した位置に配置された透過部を持つ第１領域と、該第１領域以外の領域に形成されかつ第１領域の透過部よりも低い透過率を持つ第２領域とを有する投影露光装置。」である点で一致し、本件第１発明が、「１対の透過部」なる構成を有するのに対し、引用例に記載された発明は４つの弓形状の開口部を有するものである点で相違する。
上記相違点について検討すると、引用例に記載された発明において、弓形状の開口部は、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたことによって、形成されたものであって、つなぎの部分は、開口絞り９の中央部分を支持するために適宜の数形成すればよいものであるから、引用例に記載された発明において、つなぎの部分を２箇所とし、弓形状の開口部を２つすなわち一対とすることは、当業者が容易になし得るものにすぎず、またそのようにすることに格別の意義は認められない。そうすると、本件第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると認められる。
(6)－３　本件特許の請求項２に係る発明（本件第２発明）と引用例との対比引用例に記載された発明における開口絞り９の弓形の開口部も２次光源の中心から等距離に配置されているものと認められるから、本件第２発明は、本件第１発明と同様に上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると認められる。
したがって、本件第２発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
(6)－４　本件特許の請求項３に係る発明（本件第３発明）と引用例との対比上記引用例に記載された発明の開口絞り９も４つの弓形状の開口部を有し、フィルタとして機能するものであるから、本件第３発明は、本件第１発明と同様に上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると認められる。
したがって、本件第３発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
(6)－５　本件特許の請求項４に係る発明（本件第４発明）と引用例との対比上記引用例２に記載された発明の開口絞り９も８つの円形状の開口部を有し、フィルタとして機能するものであるから、本件第４発明は、本件第１発明と同様に上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると認められる。
したがって、本件第４発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
(7)　むすび
以上のとおりであるから、本件第１～第４発明に係る特許は、取り消すべきものである。
第３　原告ら主張の決定取消事由
決定は、訂正発明の必須の構成である「１対の透過部である第１領域」が、原出願の明細書に記載がなく、また、その構成の示唆もないと認定しているが、誤りである。その結果、決定は分割要件について誤って判断したものである。１　原出願の明細書の【実施例】の項には、「本発明に係わる投影露光装置に適用される特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。」と記載され、第３図には、周縁部に８つの円形状の小開口部を有する開口絞りが、第４図には、周縁部に４つの弓形状の開口部を有する開口絞りが図示されている。かかる８つの円形状の小開口部及び４つの弓形状の開口部を別言すれば、４組の一対の開口部及び２組の一対の開口部である。つまり、「１対の透過部である第１領域」なる構成は、原出願の第３図と第４図とに開示された４組の一対の開口部と２組の一対の開口部との共通の構成として表現したものであり、原出願の明細書にはその構成の開示がある。
２　決定は、原出願の明細書の【問題を解決するための手段】の項、【実施例】の項の一部、及び【発明の効果】の項の記載を根拠として次のように認定している。


「原出願の出願当初の明細書に記載され又は示唆された実施例は、『円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り』なる概念を開示したにすぎない。そうすると、原出願の願書に昀初に添付された図面の第３図及び第４図に示されたものに固有の効果は、『金属板等に穴をあけることにより作成できる』又は、『簡便に金属板等をくりぬいて作成』できるというものであって、それらの開口部が一対であるか否かによって生ずるものでないから、それらの図に示されたものが、それぞれ、一対の開口部を４組有するもの及び一対の開口部を２組有するものであると解したとしても、これらの図は、『円輪状透過部を有する形状』を単に例示するものとして記載されたにすぎず、『１対の透過部である第１領域』という技術的概念が、原出願の出願当初の明細書又は図面に、記載又は示唆されていたとする根拠とはならない。」
この認定は、原出願の出願当初の明細書に記載され又は示唆された実施例は、第１図に開示されたような円輪状透過部を有する形状によって中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りのみを開示し、第３図及び第４図は、「円輪状透過部を有する形状」を単に例示するものと判断した結果であり、失当である。
３　そこには以下のとおり、「１対の透過部である第１領域」という技術的概念が記載されている。
(1)　原出願の出願当初の明細書に記載され又は示唆された実施例から導ける概念は、「中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り」であり、その特殊絞りの各実施例が、それぞれ第１図ないし第４図に開示されているのである。そして、訂正発明は、特に第３、第４図に開示された技術的概念を表したものである。
(2)　原出願の明細書の【問題を解決するための手段】の項には、「本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着可能としたものである。」と記載されている。
すなわち、「円輪状透過部を有する形状等」とあるように、原出願の明細書の【問題を解決するための手段】は、中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り（光学部材）として、第１図に示された円輪状透過部を有する特殊絞りのみでなく、他の形状をも意図した記載となっている。つまり、原出願の明細書の【問題を解決するための手段】は、原出願の第３図及び第４図に示された「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する特殊絞りも技術的概念として開示する。
(3)　原出願の明細書の【実施例】の項において、「本発明に係わる投影露光装置に適用される特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。第１図に示す絞りは円輪状に通過域を有する絞りであり、照射光の透過率が高い石英、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等の基板にクロム等の遮光体を蒸着することによって作製することができる。・・・第３図に示す絞りは周辺部のみに数個又はそれ以上の多数個の小開口を有する絞りであり、金属板等に穴をあけることにより作製できる。また、第４図に示す絞りは第１図に示した絞りに近いものを簡便に金属板等をくりぬいて作製するため、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたものである。」と記載されている。
(4)　上記引用箇所には、第１図に示された「円輪状透過部を有する形状」の絞りの単に例示として、第３図、第４図に示された絞りを説明する旨の趣旨の類はどこにも記載されていない。それどころか上記引用箇所には「特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。」と記載されている。つまり、中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りとして、一つの実施例は第１図に示された特殊絞りであり、また別の実施例は第３図に示された特殊絞り、さらに別の実施例は第４図に示された特殊絞りであることを意図している。第３図及び第４図を参照すれば、それぞれ一対の開口部を４組有する特殊絞り及び一対の開口部を２組有する特殊絞りを示唆していることが明らかである。すなわち原出願の明細書の【実施例】の項は、原出願の第３図及び第４図に示された、「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する特殊絞りを開示している。
(5)　原出願の明細書の【発明の効果】の項において、「以上説明したように本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞り等の均一絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着することにより、薄いレジスト層に従来より微細なパターンをより深い焦点深度で形成することができるので、半導体集積回路等の製造に適用すれば大幅な集積度向上がはかれる効果がある。」と記載されている。つまり、原出願の明細書の【発明の効果】の項は、第１図に示された円輪状透過部の特殊絞りのみでなく、他の形状であっても中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りであれば、微細なパターンをより深い焦点深度で形成することができる旨を開示している。すなわち、原出願の明細書の【発明の効果】は、原出願の第３図，第４図に示された「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する特殊絞りも技術的概念として開示する。


(6)　さらに、原出願の明細書の１４頁１４行～１５頁６行には、「第１図に示した円輪状開口絞りを使用した本発明の投影露光装置の一実施例によれば、線幅０．４μｍ、ピッチ０．８μｍのラインアンドスペースまで解像し得ることが確認されている。円輪状開口絞りにおいてはできるだけ外側の光線だけを使うようにする程高解像性となるので、円輪開口絞りの外形、内径により効果はおのおの異なってくるが、いずれの場合も単純な円形開口に比較すると高解像となる。また、第２図～第４図に示した絞りを用いてもそれぞれ透過光の分布に応じた効果を生じ、これら以外の形状でも外側で高透過性を有する形状ならば何でもよい。」と記載がある。この記載は、第１図に示した円輪状開口絞りによる効果とは異なる、第３図に示された１対の開口部を４組有する絞りによる透過光の分布に応じた効果、第４図に示された１対の開口部を２組有する絞りによる透過光の分布に応じた効果が生じる旨を示している。つまり、「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」による効果も、原出願の明細書に開示されている。決定の「原出願の願書に昀初に添付された図面の第３図及び第４図に示されたものに固有の効果は、「金属板等に穴をあけることにより作成できる」又は、「簡便に金属板等をくりぬいて作成」できるというものであって、それらの開口部が一対であるか否かによって生ずるものでない」との判断は、上記「第２図～第４図に示した絞りを用いてもそれぞれ透過光の分布に応じた効果を生じ」の記載を看過したものである。
４　以上のように、訂正発明の必須の構成である「１対の透過部である第１領域」という技術的概念が、原出願の出願当初の明細書及び図面に、記載又は示唆されている。
そうすると、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載又は示唆されている「１対の透過部である第1領域」を構成とする前記訂正発明は、原出願に包含される発明の一部を分割したものであり、本件特許に係る出願の出願日は、昭和５９年１０月１１日である。審決は、この点の認定を誤ったものである。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
１　原出願の出願当初の明細書及び図面の記載は、「円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り」なる概念を開示しているにすぎない。
２　原出願に開示された特殊絞りの形状についてみると、第１図～第４図に示された開口部の形状はいずれも円周の全体にわたって開口部の形状を形成したものが開示されているのみであって、「円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り」における「形状等」に含まれる形状はせいぜい「略円輪状透過部を有する形状」と解すべきであって、円周上の一部分のみに透過部を有するものまで含むと解することはできない。「円輪状透過部を有する形状等」が「１対の透過部である第１領域」という概念を意味するものでもなく、また、第３図及び第４図に示された、８つの小開口、又は４つの弓形開口が、一「対」の透過部の例示としてされたものである根拠もない。そして、一「対」の開口部は、対となる開口部があることを意味し、したがって、開口部の数は偶数でなければならないが、原出願においては開口部の数は偶数でなければならない旨の記載はない。
３　原出願の明細書【問題点を解決するための手段】の項には、「本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着可能としたものである。」と記載されていること、また、【実施例】の項において、「本発明に係わる投影露光装置に適用される特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。第１図に示す絞りは円輪状に通過域を有する絞りであり、照射光の透過率が高い石英、・・・等の基板にクロム等の遮光体を蒸着することによって作製することができる。また第２図（ａ）に示す絞りは透過率に分布を有する絞りである。この透過率の分布は、第２図（ｂ）に示すように、周辺に近づく程透過率が高く中心に近づくと低透過率あるいは完全遮光となる絞りである。・・・第３図に示す絞りは周辺部のみに数個又はそれ以上の多数個の小開口を有する絞りであり、金属板等に穴をあけることにより作製できる。また、第４図に示す絞りは第１図に示した絞りに近いものを簡便に金属板等をくりぬいて作製するため、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたものである。」と記載されていること、さらに、【発明の効果】の項には、「以上説明したように本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞り等の均一絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着することにより、薄いレジスト層に従来より微細なパターンをより深い焦点深度で形成することができるので、半導体集積回路等の製造に適用すれば大幅な集積度向上がはかれる効果がある。」と記載されていることからすると、原出願の出願当初の明細書及び図面の第３図及び第４図に記載された実施例は、「円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り」の例示として示されたものである。
第５　当裁判所の判断
１　原出願の明細書の記載
甲第４号証によれば、原出願の出願当初の明細書及び図面（願書添付明細書及び図面）に次の記載があることが認められる。
①「［産業上の利用分野］　本発明は、半導体集積回路等の製造に要する微細レジストパターンを形成する投影露光装置に関するものである。」（２頁１２ないし１５行）
②「［発明が解決しようとする問題点］　・・・従来の装置においては、レチクル８を照射する光の性質を制御するのがコヒーレンシイσ値だけであるため、焦点深度、領域内均一性、線幅制御性等各種条件を満たしつつ微細パターンを形成しようとすると、ＮＡとσとによって決まる限界があった。したがって、投影光学系１４の開口数ＮＡと２次光源２４の大きさが決まると、パターン形成特性が自動的に決り、さらに解像性能を高めることはできなかった。」（１０頁１１ないし１９行）


③「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、投影光学系の開口数とレチクル照射用２次光源の大きさを固定した後のパターン解像性能をさらに向上させる投影露光装置を提供することにある。」（１０頁下から１行ないし１１頁４行）
④「［問題点を解決するための手段］　このような目的を達成するために本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着可能としたものである。」（１１頁５ないし１０行）⑤「［作用］　本発明においては、レジストが薄い場合、解像度向上のために２次光源の中心部の光を用いず２次光源の周辺部の光のみによって露光する。」（１１頁１１ないし１４行）
⑥「「発明の効果」　本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞り等の均一絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着することにより、薄いレジスト層に従来より微細なパターンをより深い焦点深度で形成することができるので、半導体集積回路等の製造に適用すれば大幅な集積度向上がはかれる効果がある。また本発明はこのような特殊絞りと従来の均一絞りとを交換可能としたので、膜厚の厚いレジストにも対応できる効果がある。」（１６頁下４行ないし１５頁８行）⑦「［実施例］　本発明に係わる投影露光装置に適用される特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。・・・第１図に示す絞りは円輪状に通過域を有する絞りであり、照射光の透過率が高い石英・・・等の基板にクロム等の遮光体を蒸着することによって作製することができる。第２図（ａ）に示す絞りは透過率に分布を有する絞りである。この透過率の分布は、第２図（ｂ）に示すように、周辺に近づく程透過率が高く中心に近づくと低透過率あるいは完全遮光となる絞りである。・・・第３図に示す絞りは周辺部のみに数個又はそれ以上の多数個の小開口を有する絞りであり、金属板等に穴をあけることにより作製できる。また、第４図に示す絞りは第１図に示した絞りに近いものを簡便に金属板等をくりぬいて作製するため、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたものである。」（１１頁１５行ないし１２頁１７行）
⑧「第１図～第４図に示した絞りを用いた本発明に係わる投影露光装置では、２次光源の中心部の光を用いず２次光源の周辺の光のみによって露光することができるので、レジストを薄くすれば、従来の装置ではとうてい得られなかった微細結晶のパターンを得ることができる。」（１４頁３ないし８行）⑨「第１図に示した円輪状開口絞り・・・においてはできるだけ外側の光線だけを使うようにする程高解像性となるので、円輪開口絞りの外形、内径により効果はおのおの異なってくるが、いずれの場合も単純な円形開口に比較すると高解像となる。また、第２図～第４図に示した絞りを用いてもそれぞれ透過光に応じた効果を生じ、これら以外の形状でも外側で高透過率を有する形状ならば何でもよい。」
（１４頁１４行ないし１５頁６行）
原出願に添付された図面の第１図ないし第４図は別紙原出願当初図面のとおりであり、これによれば、第１図の絞りは、単一の円輪状の開口を備え、第２図の絞りは、開口を備えないが、絞りの中心から周辺部に向けて光の透過率が高まるように構成され、第３図の絞りは、周辺部円周上に等間隔で８個の円形の小開口を備え、第４図の絞りは周辺部円周上に等間隔で４個の円弧状の開口を備えることが認められる。


２　原出願の明細書における「１対の透過部」についての記載又は示唆の有無(1)　これらの記載及び図面のうち、「円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り」の形状・機能等に関連する記載としては、「本発明は、従来装置が用いていた２次光源の大きさを決める円形絞りの代わりに円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞りを装着可能としたものである。」（④）、「本発明に係わる投影露光装置に適用される特殊絞りとしての２次光源制御用絞りの各実施例を第１図～第４図に示す。」（⑦）、「第１図に示す絞りは円輪状に通過域を有する絞りであり、照射光の透過率が高い石英・・・等の基板にクロム等の遮光体を蒸着することによって作製することができる。」（⑦）、「第２図（ａ）に示す絞りは透過率に分布を有する絞りである。この透過率の分布は、第２図（ｂ）に示すように、周辺に近づく程透過率が高く中心に近づくと低透過率あるいは完全遮光となる絞りである。」（⑦）、「第３図に示す絞りは周辺部のみに数個又はそれ以上の多数個の小開口を有する絞りであり、金属板等に穴をあけることにより作製できる。」（⑦）、「第４図に示す絞りは第１図に示した絞りに近いものを簡便に金属板等をくりぬいて作製するため、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたものである。」（⑦）、「円輪状開口絞りにおいてはできるだけ外側の光線だけを使うようにする程高解像性となるので、円輪開口絞りの外形、内径により効果はおのおの異なってくるが、いずれの場合も単純な円形開口に比較すると高解像となる。また、第２図～第４図に示した絞りを用いてもそれぞれ透過光に応じた効果を生じ、これら以外の形状でも外側で高透過率を有する形状ならば何でもよい。」（⑨）等があるが、これらはいずれも、絞りの開口部を「対」あるいは「組」として把握することについて、何ら具体的に言及していないことが明らかである。(2)　そして、第４図の絞りについては、「第４図に示す絞りは第１図に示した絞りに近いものを簡便に金属板等をくりぬいて作製するため、円輪開口部の一部につなぎの部分を入れたものである。」（⑦）と記載されているところ、これによれば、第４図の絞りは、第１図の絞り（この絞りは、単一の円輪状の開口を有し、したがって、その開口を、「対」あるいは「組」として把握する余地がないことは明らかである。）に近いものを簡便に作製することができることにあるとされているのであるから、この記載は、第４図の絞りの開口を「対」あるいは「組」として把握することを示唆するというより、否定するものというべきである。第３図の絞りについては、「第３図に示す絞りは周辺部のみに数個又はそれ以上の多数個の小開口を有する絞りであり、金属板等に穴をあけることにより作製できる。」（⑦）と記載されているところ、これによれば、絞りの開口の数は、「数個又はそれ以上の多数個」とのみ記載され、例えば、その数が偶数個であるなど、「対」あるいは「組」を構成することを示唆する記載を何ら含んでいない。むしろ第３図の絞りについても、その作製法について「金属板等に穴をあけることにより作製できる」（⑦）とし、円輪状に近い開口を簡便に金属板等をくりぬいて作製できることを特徴とする第４図の絞りと同旨の記載があるのであり、第３図の絞りに関する記載からも、その開口を「対」あるいは「組」として把握することが示唆されているということはできない。
(3)　以上のとおり、原出願の出願当初の明細書及び図面には、第３図及び第４図の絞りの開口を「対」あるいは「組」として把握することについての記載あるいは示唆があるとはいえず、これを抽象化した「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」の概念が記載ないし示唆されているとも認めることはできない。
３　原告らの主張について
(1)　原告らは、原出願の出願当初の明細書又は図面には、「円輪状透過部を有する形状等中央部に対して周辺部の透過率が高くなるようにした特殊絞り」の実施例として、第３図に、周縁部に８つの円形状の小開口部を有する開口絞りが、第４図に、周縁部に４つの弓形状の開口部を有する開口絞りがそれぞれ図示されており、これらは、一対の開口部を４組有する特殊絞り、及び一対の開口部を２組有する特殊絞りといえるから、原出願の当初明細書及び図面には「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する特殊絞りの技術的概念が記載又は示唆されている旨、主張する。
第１図の絞りは、単一の円輪状の開口を備え、第２図の絞りは、絞りの中心から周辺部に向けて光の透過率が高まるように構成され、第３図の絞りは、周辺部円周上に等間隔で８個の円形の小開口を備え、第４図の絞りは周辺部円周上に等間隔で４個の円弧状の開口を備えるものであることは、上記⑩のとおりである。これらの絞りの全周方向の透過光の分布についてみると、第１図及び第２図の絞りでは周辺部の全周から光が均一に透過し、第３図の絞りでは規則的に変化しながらも周辺部の全周から光が透過し、第４図の絞りでは極く一部を除き周辺部の全周からほぼ均一に光が透過するものであって、それぞれ透過光の分布は異なるものの、いずれの絞りにおいても、巨視的にみれば周辺部のほぼ全周から光が透過するものであることが認められる。
仮に原告らが主張するように、第３図、第４図の絞りはそれぞれ、「一対の開口部を４組有する特殊絞り」、「一対の開口部を２組有する特殊絞り」であり、これらから、「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する特殊絞りの技術的概念が記載又は示唆されていると解釈すると、「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する絞りには、例えば、第３図に示される８個、すなわち４対（組）の開口部のうちの１対（組）の開口部のみを備えたものが包含されることとなる。同様に、第４図の絞りについては、２対（組）の開口部のうちの１対（組）の開口部のみを備えたものが包含されることとなる。


主　　　文
１　被告が原告らに対して平成１２年３月１０日付けでした公文書非公開決定処分（１１吹財資第７３－５号）を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告らが，吹田市公文書公開条例（昭和６１年吹田市条例第３２号，以下「本件条例」という。）５条に基づき，被告に対し，財団法人大阪府千里センター（以下「千里センター」という。）が吹田市内に所有する物件（登記簿上大阪府名義のものを含む）に係る固定資産税に関する文書類の公開を請求したところ，被告が本件条例６条１項６号に定める非公開事由に該当することを理由として，請求に係る文書を公開しない旨の決定（以下「本件非公開決定」という。）をしたため，原告らが，これを不服として本件非公開決定の取消しを請求した事案である。
１　本件条例の定め
（１）　１条
この条例は，公文書の公開をすることにより，市政に関して市民の知る権利を保障するとともに，一層公正で民主的な市政の執行を図り，もって地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することを目的とする。
（２）　２条
ア　１項
この条例において，「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図書及び写真（これらを撮影したマイクロフィルム及び電子計算組織に記録されているものを含む。）であって，実施機関が管理しているものをいう。
イ　２項
この条例において，「公文書の公開」とは，実施機関がこの条例の定めるところにより，公文書を閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。
ウ　３項
この条例において，「実施機関」とは，市長，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者をいう。
（３）　５条
何人も，実施機関に対して，当該実施機関が管理する公文書の公開を請求することができる。
（４）　６条
ア　１項
実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，当該公文書の公開をしないことができる。
（１ないし５号　略）
６号
法令等の規定により，明らかに公開することができないとされている情報
イ　２項
実施機関は，公文書に前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において，これらの情報を容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なうことなく分離できるときは，同項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分を除いて，当該公文書の公開をしなければならない。２　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）（１）　被告は，吹田市長であり，本件条例に定める実施機関である。（２）　千里センターは，大阪府が１００％出資している公益法人であり，吹田市のα地区において賃貸事業，駐車場事業，霊園墓地事業等を行っている（甲４）。（３）　原告らは，平成１２年２月２５日，被告に対し，本件条例５条に基づき，「吹田市が，平成４年４月１日以降，大阪府千里センターに対して賦課した吹田市域内所在の同千里センター所有物件（登記簿上大阪府名義のものを含む）に係る固定資産税に関する文書類（納税通知書又はこれに代わるもの，経緯説明書又は事情説明書，往復文書類，公文書公開条例２条１項文書などを含む）」の公開を求めた。
（４）　被告は，平成１２年３月１０日，本件非公開決定をして，公文書非公開決定通知書（甲３）により原告らに通知した。通知書には，公開することができない理由として，次のとおり記載されていた。
「吹田市公文書公開条例第６条第１項第６号に該当
（理由）
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２２条に「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は，その事務に関して知り得た秘密を漏らし，又は窃用した場合においては，二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」という規定があるため。」
３　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件文書に記載されている情報が，本件条例６条１項６号所定の非公開事由に当たるかどうかである。
（被告の主張）
本件文書に記載されている情報は，本件条例６条１項６号の「法令等の規定により，明らかに公開することができないとされている情報」に該当するから，被告はこれを公開しないことができる。
すなわち，地方税法２２条は，「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は，その事務に関して知り得た秘密を漏らし，又は窃用した場合においては，２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」と規定するところ，同条の秘密に該当する情報は，同条により明らかに公開することができないから，本件条例６条１項６号所定の非公開事由があるというべきである。
そして，
地方税法２２条の秘密は，いわゆる実質秘，すなわち非公知の事項であり，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められる事実をいう。この実質秘に該当するか否かを判断するに当たっては，同条の趣旨が，納税義務者や取引先等の秘密の保護にとどまらず，税務調査等の税務事務への信頼や協力を確保し，納税義務者に関するあらゆる事実を税務担当機関に示すことができる環境に置かれるよう保障し，もって，税務行政の円滑適正な執行を確保し，徴税システム全体を保護することであることに鑑み，納税義務者の権利・利益の保護や公益保護のために秘密として保護するに値するかどうかを実質的に判断すべきである。本件文書は，いずれも，以下のとおり地方税法２２条の秘密に該当する情報が記録されているから，すべて非公開事由がある。
（１）　納税通知書又はこれに代わるもの
納税通知書に代わるものとして，「名寄帳兼課税台帳」がある。これらの文書の内容は，納税義務者ごとに固定資産税の課税標準額を算定し，税額計算を行ったものであり，納税義務者ごとの固定資産の財産目録ともいうべきものであるから，地方税法２２条の秘密に該当する。
なお，納税通知書は納税義務者に送付済みであるから存在せず，納税通知書の写しも吹田市において保管されていない。
（２）　経緯説明書又は事情説明書


経緯説明書又は事情説明書に当たるものとして，「財団法人大阪府千里センターが，現に所有する土地の課税・非課税・減免の判断等について」（平成１０年１２月１５日文書番号第４６９号）及び「財団法人大阪府千里センターが，現に所有する家屋の課税・非課税の判断等について」（平成１１年３月１７日文書番号第６４８号）がある。これらの文書の内容は，千里センターの所有物件についての申告内容，現況調査結果，現況図面，評価，課税非課税判断，減免判断，吹田市又は千里センター以外の法人・個人が加わった契約書，協定書，確認書等であり，いずれも税務調査で知り得た情報が記録され，かつ，納税義務者ごとに保管されている情報であるから，地方税法２２条の秘密に該当する。
（３）　往復文書類
往復文書類に当たるものとして，「財団法人大阪府千里センター所有の土地に対する照会について」（平成１０年３月４日文書番号第５５５号）及びその回答文がある。これらの文書の内容は，登記漏れ物件についての申告を促す文書とその回答文であり，いずれも税務調査上知り得た秘密であり，地方税法２２条の秘密に該当する。
（４）　本件条例２条１項文書
本件条例２条１項文書に当たるものとして，電子情報のシステムダウン時のバックアップ帳票として備えていた「土地（補充）課税台帳」及び「家屋（補充）課税台帳」がある。これらの文書は，課税上の調査，評価，課税標準額等の課税上のデータの集大成であり，（１）と同様に地方税法２２条の秘密に該当する。
（原告らの主張）
（１）　被告は，公文書の公開の請求を受けた際，請求に係る文書を特定し，各文書ごとに非公開事由を検討し，非公開事由のあるときは非公開とする理由を具体的に示し，また，文書の一部につき非公開事由があるにすぎないときは部分非公開決定をするべきであるにもかかわらず，被告はそれらを怠り，文書の特定を行わず，非公開決定の理由を具体的に示さず，部分非公開決定もしなかったものであり，違法である。
（２）　被告の主張のうち，地方税法２２条の秘密に該当する情報が本件条例６条１項６号所定の非公開事由となること，及び地方税法２２条の秘密とは，いわゆる実質秘，すなわち非公知の事項であり，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものと解すべきであることは認める。しかし，被告は，地方税法２２条が徴税システム全体の秩序を維持することに高度の公益的必要性があるとの観点から規定されたものであるから，同条の秘密に当たるかどうかは，徴税システム全体の秩序を維持する高度の公共性に鑑みて判断する必要があると解し，徴税システムの維持に関わる事項すべてが同条の秘密の対象となり，その事項については，公的機関性その他の個別具体的事情の如何にかかわらず実質秘に該当すると主張しているが，かかる主張は実質秘の概念と矛盾する。千里センターが，大阪府が１００％出資し，吹田市内のα地区の膨大な土地を用いて駐車場業務を行っている公益法人であることに鑑みれば，固定資産税の客観的な課税状況が記載された本件文書は，実質的に秘密として保護するに値するものとはいえず，実質秘に該当しないというべきである。そして，原告は，客観的な課税事実の公開を求めているのであり，納税事務における調査過程の公開を求めているのではない。
第３　当裁判所の判断
１　本件の争点は，本件文書に記録されている情報が，本件条例６条１項６号の
「法令等の規定により
，明らかに公開することができないとされている情報」に該当するか否かである。地方税法２２条は，地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が，その事務に関して知り得た秘密を漏らし，又は窃用した場合に刑罰に処する旨規定するところ，同条の秘密に該当する情報を公開することは秘密を漏らす行為に該当するというべきであるから，地方税法２２条は本件条例６条１項６号の「法令等の規定」に，地方税法２２条の秘密に該当する情報は「明らかに公開することができないとされている情報」に，それぞれ該当するというべきである。そうすると，本件文書に記録されている情報が，地方税法２２条の秘密に該当する場合は，本件条例６条１項６号の「法令等の規定により，明らかに公開することができないとされている情報」に該当するということとなる。２　地方税法２２条は，地方税に関する調査に関する事務に従事する者が，その職務を遂行する過程において，納税義務者の行う申告・報告や質問検査権の行使によって納税義務者等の私人の秘密を知ることは，適正な地方税の賦課徴収のために必要でやむを得ないことであるが，地方税の賦課徴収に必要な限度を越え，私人の秘密が漏示されることはプライバシーの権利を侵害することとなるため，このような基本的人権の侵害を未然に防止することを目的として規定されたものと解される。このような規定の趣旨に照らすと，同条にいう「秘密」とは，地方税に関する調査に関する事務に従事する者が，地方税に関する調査事務の過程で知り得た私人の情報のうち，いわゆる実質秘，すなわち一般に知られていない事実であって，本人が他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有すると認められるものをいうと解するのが相当である。被告は，同条の趣旨が税務行政の円滑適正な執行を確保し，徴税システム全体を保護することにもあると主張するが，同条の趣旨は前示のとおりであって，被告の主張は採用することができない。したがって，被告主張のような行政上の必要のために秘密を保つことが要求される情報は，同条にいう秘密に該当するとはいえない。
そして，本件条例の目的は，公文書の公開をすることにより，市政に関して市民の知る権利を保障するとともに，一層公正で民主的な市政の執行を図り，もって地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することにあり（本件条例１条），何人も実施機関が管理する公文書の公開を請求することができるとされ（同５条），６条１項各号に該当する情報が記録されている公文書に限って，その公開をしないことができると定められていることに鑑みると，公開の請求に係る公文書に記載されている情報が地方税法２２条にいう秘密に該当することについては，実施機関である被告の側に主張立証責任があり，その情報が地方税に関する調査事務の過程で知り得た私人の情報であることを主張立証するだけでは足りず，当該情報が一般に知られておらず，かつ，本人が他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有するものであることを主張立証しなければならないと解するのが相当である。
３　以上に述べたところに従い，本件文書に記録されている情報が地方税法２２条にいう秘密に該当するかどうかを各文書ごとに検討する。
（１）　納税通知書又はこれに代わるもの


被告は，「納税通知書又はこれに代わるもの」としては，名寄帳兼課税台帳があるが，その内容は納税義務者毎に固定資産税の課税標準額を算定し，税額計算を行ったものであるから，地方税法２２条の秘密に該当すると主張する。被告の主張によれば，名寄帳課税台帳は，地方税に関する調査事務の過程で得られた私人の財産に関する情報が記載されているものと認められる。そして，名寄帳課税台帳に記載されている情報のうち，課税対象となっている不動産の所在，面積等の事項は，不動産登記簿にも記載されている事項であり，一般に知られていない情報ということはできないが，課税対象の不動産の所有者が明らかになる情報や不動産の評価額，課税標準額等の不動産の価値や固定資産税額が明らかになる情報は，一般に知られていない情報であり，不動産の所有者である私人にとっては，これらの情報から所有する財産やその価値が判明するため，他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する情報に当たるということができる。しかし，千里センターは，大阪府が１００％出資している財団法人であり，甲４によれば，役員のうち理事長及び監事は大阪府知事が選任し，他の役員は大阪府知事の承認を得て理事長が選任するものとされ，常勤役員２名は大阪府職員退職者であり，非常勤役員９名全員及び職員４８名のうち２４名が大阪府職員である。また，千里センターの経営状況，すなわち，事業の実施状況，資産及び損益の状況，
予算及び事
業計画等の事項は，大阪府に報告され，一般に公開されている。このように千里センターが公益性，公共性の高い団体であることに鑑みると，その資産である不動産に関する情報は広く府民に公開されるべきものと考えられるのであり，したがって，千里センターは，所有不動産の評価等に関する情報を他人に知られないことにつき客観的に相当の利益を有しないものというべきである。以上によれば，千里センターに関する名寄帳兼課税台帳は，地方税法２２条にいう秘密に該当する情報を記載した文書とは認められない。
（２）　経緯説明書又は事情説明書
被告は，経緯説明書又は事情説明書としては，「財団法人大阪府千里センターが，現に所有する土地の課税・非課税・減免の判断等について」（平成１０年１２月１５日文書番号第４６９号）及び「財団法人大阪府千里センターが，現に所有する家屋の課税・非課税の判断等について」（平成１１年３月１７日文書番号第６４８号）があるが，これらの文書の内容は，千里センターの所有物件についての申告内容，現況調査結果，現況図面，評価，課税非課税判断，減免判断，吹田市又は千里センター以外の法人・個人が加わった契約書，協定書，確認書等であるから，地方税法２２条の秘密に該当すると主張する。
被告の主張する文書の内容のうち，物件の評価，課税非課税判断及び減免判断に関する事項は，調査の結果に基づく税務職員の判断に関する事項であり，調査事務の過程で得られた私人の情報に当たるとはいえないが，千里センターの所有物件についての申告内容，現況調査結果，現況図面，契約書，協定書及び確認書には，地方税に関する調査事務の過程で得られた私人の情報が含まれている可能性があると考えられる。
ところで，被告の主張によれば，前記２つの公文書はそれぞれ複数の文書から成るものと推察されるところ，被告は，各公文書がどのような文書から成っているか，各文書にどのような事項が記載されているかを明らかにしていない。しかし，本件条例は，公文書に６条１項各号に該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において，両者を容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なうことなく分離できるときは，同項各号に該当する情報が記録されている部分を除いて，当該公文書を公開しなければならないとしている（６条２項）。このよう
に部分公開の義務が定められていることに鑑
みると，被告としては，前記各公文書について，どのような文書から成っているか，各文書につき地方税法２２条にいう秘密が含まれているか，秘密を含む文書についてそれ以外の部分を公開することができないかどうかを具体的に主張立証しなければならないと解すべきである。被告がこれらの点について具体的に主張立証せず，前記のように調査の過程で得られた私人の情報が含まれている可能性が認められるだけでは，前記各公文書が地方税法２２条にいう秘密に該当する情報を記載した文書に当たるとは認められない。
（３）　往復文書類
被告は，原告が公開を請求する往復文書類としては，「財団法人大阪府千里センター所有の土地に対する照会について」（平成１０年３月４日文書番号第５５５号）及びその回答文があるが，これらの文書は，登記漏れ物件についての申告を促す文書とそれに対する千里センターの回答文であるから，地方税法２２条の秘密に該当すると主張する。
しかし，被告の上記主張だけでは，各公文書が地方税法２２条にいう秘密を含む文書であると認めることはできず，他に具体的な主張立証がない以上，被告の主張は認められない。
（４）　本件条例２条１項文書
被告は，原告が公開を請求する本件条例２条１項文書としては，「土地（補充）課税台帳」及び「家屋（補充）課税台帳」があるが，これらの文書は，課税上の調査，評価，課税標準額等を記載した課税上のデータであるから，地方税法２２条の秘密に該当すると主張する。
しかし，これらの文書の内容のうち，課税対象の不動産の所有者が明らかになる情報及び不動産の評価額，課税標準額等の不動産の価値や固定資産税額が明らかになる情報は，一般に知られていない情報に当たるものの，前示の千里センターの公共的性格に鑑みれば，千里センターがこれらの情報を他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有するものとは認められない。したがって，これらの文書は，地方税法２２条にいう秘密に該当する情報が記載されているとは認められない。
４　そうすると，本件文書は，いずれも，地方税法２２条にいう秘密に該当する情報が記載されているとは認められず，本件条例６条１項６号の非公開事由があるとの被告の主張は認められない。
第４　結論
以上によれば，本件非公開決定は，違法な処分であり，その取消しを求める原告
らの請求は理由があるからこれを認容することとし
，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　青木亮
裁判官　山田真依子


平成１５年４月８日判決言渡
平成１4年(ハ)第１３０９５号　敷金返還請求事件
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金４０万円及びこれに対する平成１３年１２月２７日から支払済みまで年６パーセントの割合によ　　　る金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，第1項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第1　請　　　求
主文と同旨
第2　請求の原因
(主位的主張)
別紙「請求の原因」記載のとおり
(予備的主張)
訴外Ａ株式会社は，原告に本件の２４０万円の敷金返還請求債権を譲渡し，被告はこの譲渡について，平成１１年７月３　　　１日異議を留めない承諾をした。従って，被告は，敷金として受領した累計額が２００万円であって２４０万円ではないと　　　の事由をもって原告に対抗することはできない。
第３　詰求の原因に対する被告の主張，抗弁
（１）　寄託された敷金の額は２４０万円ではなく２００万円である。Ａ社が平成２年４月ころ被告に金４０万円を敷金として　　　追加寄託したとする事実はない。被告は，敷金を受託したときは，常に「預り証」を発行しているから，被告は原告に対　　　　し，「預り証」と引き換えの支払いを要求したが，原告からこの提示がない。
（２）　原告主張の地位承継契約書等に敷金２４０万円の記載があるが，これらは追加敷金４０万円が預託されたものと勘違い　　　して作成されたものであり，４０万円が入金されていないと知っていたならば当然債権譲渡につき異議を留めていたもので　　　あり，被告のかかる承諾は錯誤によるものである。（３）　Ａ社と原告は，法人格は違えども商号も類似しており，Ａ社の代表者代表取締役は原告の取締役を兼任している。かか　　　る実体に着目すれば両者は一体と見ることができ両者間に債権の譲渡があったとしても民法４６８条１項本文の適用を受け　　　る債権譲渡とはいえない。
（４）　原告は本件敷金のうち４０万円について被告に入金していないことを，本件債権譲渡のときに知っていた悪意の譲受人　　　である。
第４　抗弁に対する原告の主張，再抗弁
（１）　被告主張の入金のないのに債権譲渡の承諾をしたのは錯誤によると主張するが，被告はその経理帳簿に入金記録がない　　　ことを容易に調査して承認行為をしないことができたはずであり，これを怠ってなした被告の異議なき承認行為をした被告には民法９　　　５条ただし書の重大な過失があり，錯誤無効の主張をすることはできない。
（２）　原告は，平成１１.年７月３１日付けで本件の敷金返還請求権をＡ社より譲り受けるに際して，Ａ社より被告　　　を貸主とし，Ａ社を借主とする本件建物の賃貸契約書を見せられて，本件敷金は２４０万円であると信じた。
第５　理　　　由
請求の原因１，２，３(イ),４，５(ただし敷金の額を除く)，６及び７の２００万円を返還した事実については当事者間　　　に争いはない。証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ａ社が平成２年４月に金４０万円を被告に敷金の追加として預託した事実を認めるに足　　　る証拠はない。従って，Ａ社が被告に預託した金額２００万円は既に被告が返還してあるから原告の主位的主張は理由がな　　　い。
次に，原告の予備的主張につき検討する。
請求の原因４の事実については，当事者間に争いがなく，敷金返還請求権の債権譲渡につき，なんらの留保なしに敷金額　　　２４０万円の記載のある地位承継契約書（甲１）に署名押印したことにより，被告は異議なく承諾した事実が認められる。
被告は,上記の異議なく承諾したのは，被告の担当者が，預託された金額は２００万円であったところ２４０万円である　　　と勘違いして承諾したものであり，まさに錯誤によりなされたものであるから承諾は無効であると主張するが,上記承諾が　　　錯誤によるものであるとしても，証拠によれば，被告には上記第４（１）の重大な過失が認められるから，被告のこの主張　　　は理由がない。従って，被告が本件敷金返還請求権の譲渡につき，異議を留めないでなした承諾は有効であると解するのが　　　相当である。してみれば，本件敷金返還請求権の内容である敷金の額は地位承継契約書（甲１）記載の金２４０万円である　　　ことを被告は争えないことになると解されるから，被告は原告に対し，返還分を除く金４０万円について返還義務を負うも　　　のと解される。
被告は，Ａ社と原告は実体上一体であり，本件敷金返還請求権の譲渡はないと主張するが，商号の類似性及び会社役員の　　　兼任の存在のみで本件敷金債権の譲渡が民法４６８条１項本文の適用を受ける債権譲渡とは言えないと認めることは相当で　　　ないと解され，また，Ａ社が追加敷金４０万円の入金がないことにつき，悪意であったことを認めるに足る証拠はない。以上のとおり，原告の予備的主張は理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第５室
裁　判　官　　　山　　崎　　松　　三
（別紙）
請求の原因
１　原告は建築資材の販売を業とする株式会社であり，Ａ社は建築資材の販売を業とする株式会社であった。被告は貸倉庫を業　　とする合資会社である。２　Ａ社は、昭和５３年８月，被告より別紙物件目録記載の建物（本件建物）を次の約定等で借受けて引渡を受け，そのころ，　　敷金８０万円を被告に寄託した。


平成１２年（行ケ）第２４５号　審決取消請求事件（平成１３年３月１４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　【Ａ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同                    【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１７７４０号事件について平成１２年５月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成８年１月１３日、名称を「小屋裏収納庫付き住宅」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（特願平８－３２５９３号）をしたが、平成１０年９月２５日、拒絶査定を受けたので、同年１１月５日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１０年審判第１７７４０号事件として審理した上、平成１２年５月３０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決をし、その謄本は、同年６月１８日、原告に送達された。
２　本願発明の要旨
小屋裏のある部屋と床が前記部屋の床より高い勾配天井の部屋とを隣り合わせに配置するとともに、前記小屋裏の側面を勾配天井の部屋に向けて開口させたことを特徴とする小屋裏収納庫付き住宅。
３　審決の理由
審決の理由は、別添審決謄本記載のとおり、本願発明は、特開平６－３２３０１０号公報（以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下「引用例発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、引用例発明の認定及び本願発明と引用例発明との一致点の認定を誤り（取消事由１、２）、ひいては、本願発明が引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った判断をしたものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り１）
(1)　審決は、引用例発明の「高床面室７０」が本願発明の「小屋裏」に相当するとの認定を前提に、「引用刊行物に記載された発明の『屋根裏のある室７０Ｂ』・・・は、・・・本願発明の『小屋裏のある部屋』に相当する。」（審決謄本２頁３２行目～３５行目）と認定したが、誤りである。(2)　すなわち、屋根の裏側にある小屋組以上の空間であること及び同空間の下方が天井によって区画されていることが屋根裏の要件であるところ、引用例発明の高床面室７０は、床を従来の小屋裏収納庫より低い位置に配することによって小屋裏空間を室空間の一部として利用するものであって、小屋組より下の空間も含んでいるから、屋根裏の要件を満たさない。
(3)　被告は、特許文献を引用し、屋根裏が「屋根の裏側にある小屋組以上の空間」のみを意味するとは解せないと主張するが、特許文献における用語は、その意味を定義すれば特定の意味で使用することもできるから、必ずしも普通の意味で使用されているとは限らない。また、被告の解釈によれば、引用例において屋根裏とは到底認め難い低床面室３０ａまでも屋根裏に入ることとなるから、被告の解釈に誤りがあることは明らかである。
２　取消事由２（一致点の認定の誤り２）
審決は、低床面室３０ａ、高床面室７０及び高床面室の下階の室７０Ｂの３室を考慮して引用例発明を認定したが、最上階に隣接する部屋の形状と構造に特徴がある本願発明と対比する場合には、引用例発明については、最上階に隣接する低床面室３０ａと高床面室７０との２室のみによりこれを認定するのが相当であって、室７０Ｂを考慮すべきではない。
第４　被告の反論
１　取消事由１（一致点の認定の誤り１）について
(1)　「屋根裏」とは、「天井がないために見えている屋根の裏側」又は「木造や鉄骨造の建物で屋根裏にある空間。下方は天井によって区画され、小屋組を隠している。時には登り梁構造などとして使用人の居室、物置とする例もある。」という意味を有するものである。
(2)　天井が小屋組よりも下方にある場合には、その天井と屋根の裏側との間の空間も「屋根裏」又は「小屋裏」というから、屋根裏が「屋根の裏側にある小屋組以上の空間」のみを意味するとはいえない。
(3)　本願発明の特許請求の範囲においては、「小屋裏のある部屋」、「小屋裏の側面を勾配天井の部屋に向けて開口させ」及び「小屋裏収納庫付き住宅」とのみ記載され、「小屋裏」について条件又は限定が付されているものではないから、この要件を原告主張のように限定して解すべきではない。また、「小屋裏」は、時には「使用人の居室」とすることもあるのであるから、居室としての機能を果たし得る高さを有するものも含まれる。
(4)　引用例発明において、室７０Ｂの上方には高床面室７０が設けられている。高床面室７０は、上方に屋根裏６が、下方に室７０Ｂの天井が存するのであるから、本願発明の「小屋裏」に相当するものというべきである。
２　取消事由２（一致点の認定の誤り２）について
上記のとおり、引用例発明の高床面室７０が「小屋裏」に相当するから、引用例発明において、本願発明の「小屋裏のある部屋」に相当するものは、引用刊行物の図４に示された、高床面室７０の下方に天井を有する室７０Ｂである。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（一致点の認定の誤り１）について
(1)　マグローヒル科学技術用語大辞典（甲第４号証）には、「屋根裏」の意味について、「屋根の裏側で小屋組以上の部分，または建築最上階の部屋で，小屋組の位置に設けたもの．」（１４２６頁）と記載され、この記載を文字どおりに解するならば、「屋根裏」の用語は、小屋組以下の部分を含まない意味であることとなる。
(2)　建築大辞典（乙第１号証）には、「屋根裏」の意味について、「①・・・屋根の裏側．・・・②・・・屋根裏にある空間。下方は天井によって区画され，小屋組を隠している．・・・『小屋裏』とも称される．しかし，時には登り梁構造などとして使用人の居室，物置とする例もある．」（１５４１頁）と記載され、「屋根裏」の用語が「小屋裏」と同義であるとされている。(3)　実願昭５４－１３８９３０号（実開昭５６－５６５２９号）のマイクロフィルム（乙第２号証）における「屋根裏空間８」（２頁９行目）、実願昭５９－１４８４３４号（実開昭６１－６３６３３号）のマイクロフィルム（乙第３号証）における「小屋裏４」（６頁６行目）及び特開平１－２４２３８３号公報（乙第４号証）における「屋根裏」（２頁左下欄３行目）は、いずれも小屋組以下の部分を含む意味で用いられている（これら乙号証の各第１図）。(4)　そうすると、一般に、「屋根裏」又は「小屋裏」の用語は、その空間が小屋組以下の部分を含むものと含まないものの双方の意味で用いられていると認められ、引用例発明において、小屋組以下の部分を含む高床面室７０が本願発明の小屋裏に相当するとした審決の認定に、誤りはない。
２　取消事由２（一致点の認定の誤り２）について
(1)　引用刊行物（甲第３号証）には、「本願発明に係る蔵型収納付き建物は、上下階に亘って複数の室を配置した建物において、天井高に差を設けた室を下階に配置し、前記天井高の差に応じて室間の床面に高低差を設けた室を上階に配置し、高床面室の床面から屋根裏までの空間を蔵型収納空間として構成した。」（１欄４５行目～５０行目）、「次に図４に基づいて、蔵型収納付き建物の他の実施例（第２実施例）について説明する。図４は第２実施例に係る蔵型収納付き建物の断面図であり、・・・前記高床面室７０の下階を２層に分割し、低床面室３０ａの下階を比較的天井高を高くした室とした・・・前記高床面室７０の下階に例えば台所や便所や浴室等の水まわり７０Ａを配置し、その上層に高い天井高を必要としない室７０Ｂを配置することができ、また前記低床面室３０ａの下階に天井高の高さを活かした居室７０Ｃ等を配設することができ、しかも前記高床面室７０の床面から天井裏までの空間を蔵型収納空間７にすることができる。」（４欄４２行目～５欄８行目）との記載があり、図４においては、高床面室７０の下側に「高い天井高を必要としない室７０Ｂ」があること、高床面室７０及び室７０Ｂ上部に隣接して低床面室３０ａがあること、低床面室３０ａの天井は勾配天井であることが図示されている（５頁）。
(2)　審決は、引用例発明を「屋根裏のある室７０Ｂと、床が前記室７０Ｂの床より高い勾配天井の居室３ａとを隣り合わせに配置するとともに、屋根裏空間を利用した蔵型収納空間７の側面を勾配天井の居室３ａに向けて開口させたことを特徴とする蔵型収納付き建物。」（審決謄本２頁２６行目～２９行目）と認定し、このような構成を有する引用刊行物図４の実施例を引用例発明として認定したものと認められる。なお、審決は、上記認定部分において、「居室３ａ」として引用刊行物図２の符番を用いているが、図２の実施例は上記の構成を有しないから、「居室３ａ」は「居室３０ａ」の誤記であることが明らかである。(3)　そうすると、引用例発明において、高床面室７０は、室７０Ｂの天井と屋根との間の空間であって、上記１で説示したとおり「屋根裏」に相当するから、「室７０Ｂ」は「屋根裏のある室７０Ｂ」ということができる。(4)　原告は、引用例発明を本願発明と対比する場合に室７０Ｂを考慮すべきではないと主張するが、引用例発明の高床面室７０は、隣接する居室３０ａ及び下側にある室７０Ｂとの関係を考慮してその位置が定められるべきものであるから、本願発明と引用例発明との一致点の認定において、高床面室７０と室７０Ｂとの位置関係を考慮することは当然である。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


平成１２年(ワ)第２２０号　共有物分割請求事件
主          文
１　別紙物件目録１から５まで記載の土地を別紙分割目録記載のとおり分割する。２　被告は、原告に対し、別紙物件目録１から５まで記載の土地のうち別紙分割目録１記載の部分について、共有物分割を原因とする被告持分全部移転登記手続をせよ。
３　原告は、被告に対し、別紙物件目録１から５まで記載の土地のうち別紙分割目録２記載の部分について、共有物分割を原因とする原告持分全部移転登記手続をせよ。
４　訴訟費用はこれを２分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
別紙物件目録１から５まで記載の土地を別紙原告分割案目録記載のとおり分割する。
第２　事案の概要
本件は、別紙物件目録１から５まで記載の土地の共有者である原告（持分２分の１）が、同じく共有者である被告（持分２分の１）に対し、これらの土地の共有物分割を求めた事案である。
１　基礎となる事実
（甲１～９，乙２，４，５，鑑定の結果，弁論の全趣旨，争いのない事実）
(1)原告と被告による本件土地の共有
原告とその実弟である被告は、別紙物件目録１から５まで記載の土地（以下これらを総称して「本件土地」という。）をいずれも持分２分の１の割合で共有している。
(2)本件土地の現況
本件土地は、別紙現況図のとおり、原被告の実母であるa所有の別紙物件目録６記載の土地（以下「a所有地」という。）とともに一団の土地を形成している。これらの土地上には、別紙現況図のとおり、ｂ産業有限会社（以下「ｂ産業」という。）所有の別紙物件目録７、８記載の建物（以下それぞれを「本件建物１」、「本件建物２」という。）及び未登記建物２棟が建っており、更地部分はｂ産業が駐車場経営に使用している。
本件建物１は駐車場事務所として、本件建物２はｂビルの名称で飲食業の店舗などとして、それぞれ使用されている。
(3)ｂ産業の経営状況
ｂ産業は、原被告の実父であるｃとaによって、昭和４８年ころ、本件土地を含む一団の土地で駐車場業を営むために設立された会社である。原告も同社の取締役に名を連ねたが、経営の実権はｃ・a夫婦が握っていた（なお、aは、昭和５６年ころ、病弱なｃに代わってｂ産業の代表取締役に就任した。）。昭和５２年にｂビル（本件建物２）が新築され、ｂ産業は、従前からの駐車場業のほか、同ビルにおいてうなぎ料理業を営むこととなった。原告は、同ビルの４階に居住し、家業である駐車場業とうなぎ料理業を手伝っていたが、平成３年に被告が帰鹿したことを契機として、ｂ産業の営業から手を引き独立する旨宣言した上、平成４年以降、ｂ産業から同ビルの１、２階を格安な家賃で賃借し、「ｄ」の屋号で自ら飲食業を経営するようになった。このため、その後は、ｃ・a夫婦と被告がｂ産業の営業に当たっている。
(4)原告とaの関係の悪化
平成９年ころ、本件土地を含む一団の土地の利用方法をめぐる意見の相違などから、原告とaの仲は悪化し、それまでｂビルの３階に居住していたaは、同ビルを出て、原告の実妹の家に移った。
平成１０年、aは、原告に対し、昭和６３年度から平成９年度までの本件土地の固定資産税等のうち原告負担分約４００万円を立替払したとして、その支払を求める訴えを提起した。平成１１年７月、aの請求を一部認める判決がされ、原告は控訴した。
さらに、平成１２年、ｂ産業は、原告に対し、ｂビルのうちの原告使用部分（１、２、４階）の明渡しを求める訴えを提起し、同年１２月、原告はこれを明け渡した。
(5)本件土地の分割協議の状況
原告と被告は、いずれも本件土地の共有物分割を望んでいるが、意見の一致をみないため、協議が成立しない。
２　当事者の主張
昀終的には、原被告双方とも、本件土地を別紙測量図のとおり分割した上、同図面上のＴＵＳＸＪＩＲＫＬＭＮＯＰ’ＹＴの各点を順次結んだ直線で囲まれた範囲内を取得することを求めている。また、分割により取得した土地について、相手方に対し、持分全部移転登記手続の履行を希望している。
第３　当裁判所の判断
１　本件土地の分割方法について
本件土地の形状、位置関係、利用状況等にかんがみれば、本件土地は現物分割の方法により分割することが可能であり、当事者双方ともこれを望んでいるから、本件土地の分割は現物分割の方法によるのが相当である。本件土地を含む一団の土地は、別紙現況図のとおり、全体としてほぼ長方形の形状をしており、その北東側の面は国道に接しているが、他の面はいずれも隣接地に接している。そして、その北西端と南東端にｂ産業所有の建物４棟が存在するが、両建物の間は更地となっている。このような本件土地の形状及び利用状況を考慮すれば、本件土地は、北西側隣接地との境界線である別紙測量図上のＡＢＥの各点を結んだ直線と平行な直線により、北西側部分と南東側部分とに分割するのが適当である。
２　当事者双方の取得部分について


原被告の双方とも、本件土地を北西側部分と南東側部分とに分割し、南東側部分を取得することを希望している。これらの部分のうち、北西側部分については、整形の土地であって、その上に現存する本件建物１は小規模の木造建物であり、収去も比較的容易と考えられるから、原被告のいずれが分割により取得したとしても、それほど問題は生じない。しかし、南東側部分は、a所有地を取り囲むように「コ」の字型をした極めて不整形な形状である上、５階建の堅固建物であるｂビルが存在しているから、この部分を原被告のいずれに取得させるかを決定するに当たっては、今後紛争が再燃することがないよう配慮が必要である。そこで、この点について検討すれば、前記のとおり、ｂビルを所有するｂ産業は、現在、被告とaが経営の実権を握っており、ｂ産業・原告間及びa・原告間にいずれも訴えが提起されるなど、原告との関係が極めて悪化していることから、南東側部分を原告に取得させることにした場合には、ｂビル敷地部分の利用関係をめぐる紛争やa所有地との境界に関する紛争などの発生が予測され、将来に禍根を残す可能性が高いといえる。他方で、南東側部分を被告に取得させることにした場合には、この部分とa所有地とを一体として利用することが可能となり、土地の利用効率の観点からも望ましい上、ｂビル敷地部分の利用関係やa所有地との境界等に関しても特に紛争は生じないと考えられる。
このような事情を考慮に入れれば、本件土地の南東側部分を被告に取得させ、北西側部分を原告に取得させるのが相当である。
３　本件土地の分割線の位置について
鑑定の結果によれば、本件土地を更地価格で等価となるように分割した場合の分割線の位置は、別紙測量図上の「分割線（更地価格）」のとおりであり、本件土地上にｂ産業所有の各建物が存在することを考慮した上で等価となるように分割した場合の分割線の位置は、同図上の「分割線」のとおりであることが認められる。本件土地を同図上の「分割線」により分割した場合の各部分の面積は、北西側部分１８９．１２㎡、南東側部分２８５．９０㎡とかなりの格差があるが、これは、南東側部分について、形状不整形による個別格差を０．７０４（減価率２９．６％）とするとともに、ｂビル及び未登記建物の敷地利用権価額として６４３万円余りの減価をしたためである。なお、北西側部分については、個別格差を１．００とした上、本件建物１の敷地利用権価額として１８１万円余りを減価している。本件土地の客観的な形状及び利用状況に基づいて分割線の位置を決定するのであれば、同図上の「分割線」により分割するのが当事者間の公平に合致するといえよう。しかし、前記２で判断したとおり、本件土地の分割に当たっては、両当事者とｂ産業及びaとの関係を考慮に入れた上で、南東側部分を被告に、北西側部分を原告にそれぞれ取得させることにするのであるから、分割線の位置についても、この点を考慮の上、当事者間の公平の観点から決定するのが妥当である。これによれば、被告が取得することになる南東側部分については、a所有地と一体として利用することが可能であり、実質的にほぼ整形の土地とみることができる上、ｂビル及び未登記建物の敷地利用権に関しても、土地と建物の所有者を実質的に同一人とみることができるが、原告が取得することになる北西側部分については、本件建物１の敷地利用権価額の減価に配慮することが必要となる。このような諸事情を勘案すれば、本件土地の分割線の位置については、両部分が面積比でほぼ均等になるように定めるのが当事者間の公平に合致するというべきである。鑑定の結果によれば、本件土地の面積合計は４７５．０２㎡であるから、その２分の１は２３７．５１㎡となる。別紙測量図上の「分割線（更地価格）」の北西側部分の面積は１９６．２６㎡であるから、その南東側に、同図上のＸＹイアＸの各点を順次直線で結んだ範囲内の面積が４１．２５㎡になるように、分割線アイ（アは筆界線ＪＦ上の点、イは筆界線ＯＰ上の点）の位置を定めれば、分割線アイの南東側と北西側の部分の面積はほぼ均等になる。
同図上の「分割線」と「分割線（更地価格）」に挟まれた部分（ＳＴＹＸＳの各点を順次直線で結んだ範囲内）の面積は７．１４㎡であり（１９６．２６㎡－１８９．１２㎡）、４１．２５㎡はその約５．７８倍である。同図上のＸＳ間、ＹＴ間の距離はいずれも０．３５ｍであり、その５．７８倍は２．００ｍ余りとなるから、Ｘ点及びＹ点の南東側に、両点からの距離がそれぞれ２．００ｍとなるようにア点及びイ点の位置を定めれば、両部分の面積はほぼ均等となる。
このようにして定めたアイの両点を結んだ直線により本件土地を分割するのが、当事者間の公平の観点から相当と考えられる。
４　まとめ
以上によれば、本件土地は、別紙分割目録記載のとおり分割するのが相当である。
また、当事者双方は、いずれも分割により取得した土地について、相手方に対し、持分全部移転登記手続の履行を希望しているので、共有物分割の訴えの本質が形式的形成訴訟であることを考慮して、家事審判規則４９条を類推し、登記手続の履行を命じることとする。
第４　結論
よって、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判官　市　　原
義　　孝


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　主位的請求の趣旨
(1)　被告合資会社Ｂは，原告Ｃに対し，別紙物件目録記載１の建物を明け渡せ。(2)　被告Ｄは，原告Ｅに対し，別紙物件目録記載２の建物を明け渡せ。(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　予備的請求の趣旨
(1)　被告合資会社Ｂは，原告Ｃに対し，別紙物件目録記載１の建物を，建築確認の日から５か月間明け渡せ。
(2)　被告Ｄは，原告Ｅに対し，別紙物件目録記載２の建物を，建築確認の日から５か月間明け渡せ。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)　仮執行宣言
３　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，別紙物件目録記載１の建物（以下「本件建物１」という。）の賃貸人である原告Ｃが，同建物は老朽化して改築の必要があるため正当事由があるとして，その賃貸借契約の解約を申し入れたことにより，賃借人である被告合資会社Ｂ（以下「被告会社」という。）に対し，賃貸借契約の終了による返還請求権に基づき，本件建物１の明渡しを求め，また，別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物２」という。）の賃貸人である原告Ｅが，同建物は老朽化して改築の必要があるため正当事由があるとして，その賃貸借契約の解約を申し入れたことにより，賃借人である被告Ｄに対し，賃貸借契約の終了による返還請求権に基づき，本件建物２の明渡しを求めた事案である。２　争いのない事実等（括弧内に証拠を示した部分以外は争いがない。）(1)　被告会社に対する賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約１」という。）ア　訴外Ｆは，訴外Ｇに対し，昭和２６年１月１日，本件建物１のうち主たる建物を，賃貸期間昭和２６年１月１日から同年１２月３１日まで，賃料１か月１２００円の約定で賃貸した。
イ　Ｇは，昭和３７年６月１８日，主たる建物の屋上に建物を増設し，同日，Ｆにその所有権を移転し，Ｆとの間で本件建物１の一部として賃借するとの合意をした。ウ　Ｇは，被告会社に対し，昭和２７年１２月２２日ころ，本件建物１の賃借権を譲渡した。
エ　Ｆは，平成５年６月４日に死亡し，Ｆの子である原告Ｃは本件賃貸借契約１の賃貸人の地位を承継した。
オ　原告Ｃは，被告会社に対し，平成１１年６月２９日，本件賃貸借契約１の解約申入れの意思表示をした。なお，その当時の賃料は，月額１２万５０００円である（証人Ｈ，被告会社代表者）。
(2)　被告Ｄに対する賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約２」という。）ア　原告Ｅは，被告Ｄに対し，平成７年１１月１日，本件建物２を，賃貸期間平成７年１１月１日から平成１１年１０月３１日まで，賃料１か月１５万円の約定で賃貸した。イ　原告Ｅは，被告Ｄに対し，平成１１年７月１日，本件賃貸借契約２の解約申入れの意思表示をした。
(3)　本件建物１及び本件建物２（以下「本件各建物」という。）は，Ｉ，Ｊを中心とする地域の小売商で構成されているＫ商店街に所在し，原告らの所有する他の３棟の建物との位置関係は別紙図面２のとおりである。
家屋番号ａ番のｂは，１棟の建物を仕切った構造になっており，その北側部分は空室（以下「空室Ａ」という。）で，空室Ａの北側壁面の柱は木であり，壁はトタン張りとなっており，南側部分は被告会社が賃借して店舗として使用し，その２階，３階部分は商品の保管場所として使用されている。家屋番号ａ番のｃは，空室で，１階と２階が独立した造りになっている。家屋番号ａ番のｄは，１階を原告Ｃの妻であるＨの経営するＬ薬局の店舗として使用されており，２階は，主に台所及び居室３室から成っている。家屋番号ａ番のｅは，１階を被告Ｄが賃借してその経営するＭストアの店舗として，２階をＭストアの商品保管場所として使用されている。家屋番号ｆ番のｇは，空室になっており，出入り口中央部の柱の下方に継ぎ目部分が認められる（以上につき，検証の結果及び弁論の全趣旨）。
(4)　原告らは，本件各建物を含む上記５棟をすべて取り壊し，１棟の建物に建て替えたいとの計画を有しており，うち１ないし２室を自ら使用し，残る３ないし４室を賃貸用とし，被告らに各１室を賃貸する意思を表明している（証人Ｈ）。
３　争点及び当事者の主張
(1)　解約申出に対する承諾の有無
（原告らの主張）
被告らは，原告らの上記解約申出に対して，いずれも改築の必要を認めて承諾した。なお，本件賃貸借契約１については，賃貸人が改築を必要とするときは，賃借人は本件建物１を明け渡すとの合意がある。
（被告らの主張）
いずれも否認する。
(2)　正当事由の有無
（原告らの主張）
ア　本件各建物は，昭和２０年ころ，隣接する建物が壁を接して建築された罹災者用仮住宅であり，本件建物１のうち主たる建物と本件建物２は建築後５９年を経過する老朽建物であるので，いずれも一部雨漏りもしているほか，本件建物１は建物自体が傾いている。また，原告らの使用する家屋番号ａ番のｄは，建物自体が傾き，基礎部分や屋根の腐食が甚だしい。
イ　本件各建物は，いわゆる「Ｋ商店街」の中心部に位置し，近隣で唯一の木造建物で，地元のＫ商店連盟から強く改築を要求されている。なお，地元Ｋ商店連盟は，本件各建物南側のＮ通に，近くアーケードを新築する計画であるし，近時，Ｋ地区の開発整備計画が進む中，近隣の建物群の中で本件各建物が昀も古く，街路の美観からしても建て替えすべき必要がある。


ウ　本件各建物は，建築基準法制定前に建築されたいわゆる既存不適格建築物であって同法の適用範囲外であるが，本件各建物所在地域は防火地域に指定されており，本件各建物の耐震・耐火の点からは懸念がある。
エ　本件建物１は，敷地北側部分で６．５センチメートル隣地へ越境している。オ　原告らは，被告両名に対し，改築後の建物設計図及び予定家賃額を示し，改築後の建物入居を申し出ている。
（被告会社の主張）
ア　本件地域はＯ市内でもとりわけ伝統のある商店街であり，かかる地域の不動産を小売商として利用することは，昀適な利用方法である。
イ　被告会社は，昭和２６年ころから本件建物１において陶磁器などの小売商を始め，「ＫのＢ」として信用を得，Ｏ市を中心に東海地方に商売を展開しており，同会社の営業はこの土地を離れては考えられない。
ウ　Ｋ商店街に集まる客を相手に，本件建物で陶磁器等を店頭販売するのは，被告会社の重要な収入源である。
エ　被告会社は，これまで家賃の滞納等はなく，不誠実な態度を見せたことはない。オ　原告Ｃは，改築や明渡請求について事前の具体的な説明や交渉をせず，形式的な訪問をしたのみである。
カ　本件建物１の耐用度は，日常の商売に全く支障はない状態である。
（被告Ｄの主張）
ア　本件地域はＯ市内でもとりわけ伝統のある商店街であり，アメリカンカジュアル（古着）専門店として，本件建物２を小売商として利用することは，昀適な利用方法である。イ　被告Ｄは，原告Ｅの強い要請により本件建物２に入居したのであり，原告Ｅは，被告Ｄが衣類などの販売を４年を超えて長く商売をするであろうことを認識しており，本件賃貸借契約２の更新が予定されていた。
ウ　被告Ｄの店は，Ｋ商店街の名物店として雑誌等で紹介されており，現在の場所で店舗を維持することが被告Ｄの経営上不可欠となっている。エ　被告Ｄは，これまで，家賃の滞納等はなく，不誠実な態度を見せたこともないばかりか，原告らの求めに応じて原告らの使用部分の屋根の修理等もしてきた。オ　原告Ｅは，改築や明渡請求について事前の具体的な説明や交渉をせず，形式的な訪問をしたのみである。
カ　本件建物の耐用度は，日常の商売に全く支障はない状態である。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
原告らの前記解約申出に対して，被告らが改築の必要を認めて承諾したことを認めるに足りる証拠はない。却って，証拠（甲８，被告会社代表者，被告Ｄ）によれば，被告らは，いずれも新築される建物についての賃貸借契約の家賃等の条件が適当で，かつ，休業補償等の給付があれば応じる意図を有していたが，原告らから提示された家賃は現行のそれより数倍にもなるものであったので（被告会社につき，１階，２階合計２０坪で１か月３５万円，被告Ｄにつき，同２７坪で同４０万５０００円），ただちに断ったことが認められる。なお，原告らは，本件賃貸借契約１については，賃貸人が改築を必要とするときは，賃借人は本件建物１を明け渡すとの合意があると主張し，これに沿う証拠（甲１）があるが，賃借人に不利な特約であると認められるから，借地借家法附則１２条，借家法６条により，効力を有しない。
２　争点２について
(1)　前記争いのない事実等に加えて，証拠（甲７，１８，１９の１・２，２０ないし２５，２６の１・２，２８，乙１ないし３，８，証人Ｈ（一部），被告会社代表者（一部），被告Ｄ（一部），検証の結果）並びに弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められ，これに反する甲２３，乙２，３，証人Ｈ及び被告会社代表者，被告Ｄの各供述記載ないし供述部分は採用できず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
ア　本件各建物は，昭和２０年ころ，隣接する建物が互いに壁を接して建築された罹災者用仮住宅であり，本件建物１のうち主たる建物と本件建物２は建築後５６年を経過する老朽建物であり，基礎部分や屋根に腐食がみられるが，雨漏り等はなく，被告らの日常の商売に特段の支障はない状態である。
イ　本件各建物は，いわゆる「Ｋ商店街」の中心部に位置し，近時，Ｋ地区の開発整備計画があるものの，個別具体的には至っておらず，周辺には古い木造家屋も存在する。なお，同商店街のアーケードは，昭和３４年に設置されたものが老朽化し，平成１１年３月に改修された際，本件各建物を防火構造にする必要があったが，トタン張りにすることで許可された。
ウ　本件各建物は，建築基準法制定前に建築された既存不適格建築物で，同法の適用はないが，本件各建物所在地域は防火地域に指定されている。エ　Ｈは平成４年７月に本件建物２においてＬ薬局を開設したが，平成７年８月に家屋番号ａ番のｄの建物が空いたことから移転したので，原告Ｅは，前記のとおり，同年１１月に本件建物２を被告Ｄに賃貸し，平成９年１１月には本件建物１の北隣の空室Ａの賃借人Ｐ商店が退去した。その後の平成１０年３月に原告Ｃが定年退職したのを期に，原告らは，本件各建物を含む前記５棟をすべて取り壊し，１棟の建物（１階床面積７０坪弱で総２階）に建て替え，うち１ないし２室を自ら使用し，残る３ないし４室を賃貸用とし，被告らに各１室を賃貸することを計画し，被告Ｄの父が設計士であったことから同人に相談したところ，設計図が作成され，業者の見積書が提出されたが，請負金額の不一致や業者側の問題から請負契約の締結に至らなかった。その後，原告らは，他の業者に設計をしてもらったが，請負契約の締結には至っていない。
オ　被告会社は，昭和２６年ころから本件建物１において陶磁器の小売商を始め，「ＫのＢ」として周知され，Ｏ市を中心に東海地方に商売を展開しているが，Ｋ商店街に集まる客を対象とする本件建物１での店頭販売が売上げの６割を占めている。カ　被告Ｄは，本件建物２において，アメリカンカジュアル（古着）専門店を経営して生計を立てており，その店はＫ商店街の名物店として雑誌等で紹介されており，現在の店舗を維持することが経営上必要である。
キ　被告らは，これまで，家賃の滞納等はしていない。(2)　前記争いのない事実等及び上記認定事実を前提に正当事由の有無について判断する。


平成１３年(ワ)第２７３１７号・同１４年(ワ)第２９８０号　意匠権侵害差止等請
求　本訴・反訴事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年５月３０日）
判　　　　　　　　　決
原告（反訴被告）　　　　　　　株式会社カンダ
訴訟代理人弁護士      　      藤　巻　元　雄補佐人弁理士              　　牛　木　理　一
被告（反訴原告）　　　　　　　旭化成株式会社
被告（反訴原告）　　　　　　　サランラツプ販売株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士　　　山　本　隆　司
同　　　　　　　　　　　　　　井奈波　朋　子
同　　　　　　　　　　　　　　足　立　佳　丈
同補佐人弁理士　　　　　　　　水　野　　　尚
主　　　　　　　　　文
１　本訴原告の請求をいずれも棄却する。
２　反訴被告は，反訴原告ら各自に対し，それぞれ金２５万円及びこれに対する平成１４年２月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，本訴反訴を通じて，本訴原告の負担とする。４　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴請求
（１）被告ら（反訴原告ら。以下単に「被告ら」という。）は，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の穴あきセパレート紙を製造し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその製造若しくは貸渡しのために展示してはならない。（２）被告らは，前項の各穴あきセパレート紙を廃棄せよ。
２　反訴請求
主文第２項同旨
第２　事案の概要
本訴請求は，せいろう用中敷きに係る意匠権を有する原告（反訴被告。以下単に「原告」という。）が，被告らに対し，被告（反訴原告）旭化成株式会社（以下「被告旭化成」という。）が製造し，被告（反訴原告）サランラツプ販売株式会社（以下「被告サランラップ販売」という。）が販売している「クックパー　クッキングシート　穴あきセパレート紙　まる型（直径１５０mm）」及び「クックパークッキングシート　穴あきセパレート紙　まる型（直径１３０mm）」が，原告の有する意匠権を侵害すると主張して，これらの各クッキングシートの製造販売等の差止め及び廃棄を請求するものである。これに対して，被告らは，被告らの上記各クッキングシートはいずれも原告の意匠権に係る意匠と類似しないなどとして，これを争っている。
また，反訴請求は，原告が被告らの取引先２社に対し，平成１３年１０月３１日付け内容証明郵便で，被告らの上記各クッキングシートが原告の意匠権に係る意匠の範囲に属する類似品である旨記載した警告書を送付した行為は，虚偽の事実を告知，流布したものであり不正競争行為に当たると主張して，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づき，被告らが原告に対して損害賠償を請求するものである。これに対して，原告は，被告らの上記各クッキングシートは原告の意匠権に係る意匠に類似しているから，虚偽の事実を告知，流布したとはいえないなどとして，これを争っている。
１　前提となる事実関係（当事者間で争いのない事実並びに弁論の全趣旨及び各文末尾記載の証拠により認められる事実）
（１）当事者
原告は，一般家庭金物の製造及び販売等を目的とする株式会社である。被告旭化成は，化学繊維及びその他の繊維の加工，販売等を目的とする株式会社であり，被告サランラップ販売は，包装用フィルムの仕入及び販売等を目的とする株式会社である。
（２）原告の意匠権
原告は，下記の意匠権を有する（以下，これを「本件意匠権」といい，当該意匠権に係る登録意匠を「本件登録意匠」という。）。
登録番号　　　　　登録第１０７７０１９号
出願日　　　　　　平成１１年３月３１日
登録日　　　　　　平成１２年４月２１日
意匠に係る物品　　せいろう用中敷き
登録意匠　　　　　本判決末尾添付の意匠公報（甲１。以下「本件意匠公報」という。）に記載のとおり
（３）被告らの行為
被告旭化成は，別紙イ号物件目録記載のクッキングシートを「クックパークッキングシート　穴あきセパレート紙　まる型（直径１５０mm）」の品名で（以下「イ号物件」といい，その意匠を「イ号意匠」という。），別紙ロ号物件目録記載のクッキングシートを「クックパー　クッキングシート　穴あきセパレート紙まる型（直径１３０mm）」の品名で（以下「ロ号物件」といい，その意匠を「ロ号意匠」という。）それぞれ製造販売し，被告サランラップ販売は，イ号物件及びロ号物件を被告旭化成から購入してそれぞれ販売している。
（４）イ号意匠，ロ号意匠の形状


ア　イ号意匠は，別紙イ号物件目録に記載したとおり，円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形状からなる意匠である。円形状の用紙本体の直径は，１５０mmである。透孔の個数は一定していない。周縁部にかかる透孔もある。透孔の位置をみると，透孔は，等間隔の仮想平行横線とこれと斜め格子状に交差する等間隔の仮想平行縦線との交点部分に分布している（甲１７の1～3）。イ　ロ号意匠は，別紙ロ号物件目録に記載したとおり，円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形状からなる意匠である。円形状の用紙本体の直径は，１３０mmである。透孔の個数は一定していない。周縁部にかかる透孔もある。透孔の位置をみると，透孔は，等間隔の仮想平行横線とこれと斜め格子状に交差する等間隔の仮想平行縦線との交点部分に分布している（甲１８の1～3）。
（５）被告らの取引先に対する警告書の送付
原告は，被告らの取引先であるヤマコー株式会社及び江部松商事株式会社（以下「ヤマコーら」という。）に対し，被告らの製造，販売するイ号物件，ロ号物件が原告の本件登録意匠の範囲に属する類似品であることは明らかである旨を記載した下記の警告書を，いずれも平成１３年１０月３１日付内容証明郵便で送付した（甲１２，１３。以下，これらを併せて「本件警告書」という。）。すなわち，原告がヤマコー株式会社に対して送付した警告書（甲１２）には，「貴社が現在取扱われている『クックシート・穴開き丸形』は，当社が専有する意匠登録第１０７７０１９号に係る登録意匠の範囲に属する類似品であることは明らかです。」との記載があり，原告が江部松商事株式会社に対して送付した警告書（甲１３）には，「貴社が現在取扱われている『穴あきクックパー』は，当社が専有する意匠登録第１０７７０１９号に係る登録意匠の範囲に属する類似品であることは明らかです。」との記載がある。
２　争点
（１）イ号意匠，ロ号意匠は本件登録意匠と類似するか（争点１）（２）本件登録意匠に係る意匠登録には無効理由が存在することが明らかであり，本件意匠権に基づく差止め等の請求は権利の濫用に当たり許されないか（争点２）
（３）被告らは，本件登録意匠について先使用による通常実施権を有するか（争点３）
（４）原告がヤマコーらに対し，本件警告書を送付した行為は，虚偽の事実を告知，流布したものとして，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該
当し，原告は賠償責任を負担するか（争点４）
（５）原告の不正競争行為により被告らの被った損害額（争点５）
３　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（イ号意匠，ロ号意匠と本件登録意匠との類否）
【原告の主張】
本件登録意匠は，円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形態からなることを特徴とする意匠である。
本件登録意匠とイ号意匠，ロ号意匠を比較すると，両者は，用紙本体に多数個の透孔を定間隔に形成している点において共通する。この点は，本件登録意匠においても，イ号意匠，ロ号意匠においても，意匠の要部とみるべき部分である。したがって，本件登録意匠とイ号意匠，ロ号意匠とは，これを見る者がその外観から受ける印象，美感は同じであり，取引者・需要者において混同を生ずるので，両者は類似しているというべきである。
従来の意匠には，透孔を有するものとしては金属製のすのこ又はガーゼ用の布製の中敷きが存在していたにすぎないのであり，単に紙製のシートだけの態様からなるものでは，透孔を有するものは存在しなかった。そして，本件登録意匠に係る物品の形態は，その意匠登録出願の願書における「意匠に係る物品の説明」の項に記載しているとおり，せいろうの底面部に敷くための紙製シートであるから，従来の意匠に透孔が全く構成されていなかったことに照らすと，本件登録意匠は，そのシートに多数個の透孔を構成した態様を創作したところに特徴があるというべきである。すなわち，本件登録意匠の同形態は，せいろうという物品の用途，機能に伴う態様ではなく，それ自体で十分美的創作性を発揮している態様であって，この形態が同時に当該物品の機能を向上させるために役立つとしても，その意匠的効果は変わらないというべきである。
【被告らの反論】
ア　本件登録意匠は，シート状の円形板状体に形成された多数個の透孔を中心部に１個とそれを中心とした３つの同心円状にそれぞれ散点的に配置したものである。他方，イ号意匠，ロ号意匠は，シート状の円形板状体に形成された多数個の透孔を斜めの仮想格子状の各交点に配置したものである。イ　意匠の類否を判断するに当たっては，意匠を全体として観察することを要するが，この場合，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらに公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して，取引者・需要者の最も注意をひく部分を意匠の要部として把握し，登録意匠と相手方意匠とが，意匠の要部において構成要素を共通にしているか否かを観察することが必要である。しかるところ，本件登録意匠に係る物品は，せいろう用中敷きである。すなわち，調理の際，調理器具であるせいろう内部の底面に調理の素材とせいろう内部の底面が直接接しないように敷くために用いる料理用円形板状体である。そして，せいろうは，素材を蒸して調理する場合に用いられる円形状の調理器具であるから，本件登録意匠に係る物品は必然的に表面は円形状となる。また，本件登録意匠に係る物品は，せいろう内部の底面に調理の素材とせいろう内部の底面が直接接しないように敷くために用いられるものであるから，その肉厚がほとんど認められない板状体になる。さらに，本件登録意匠に係る物品は，蒸し器として使われるせいろうの性質を減殺することなく蒸しもの料理を仕上げるために用いられるものであるから，その機能として蒸気を均等に通過させることが必要であり，本件登録意匠には必然的に多数個の透孔が設けられることになる。したがって，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様に照らせば，本件登録意匠については，原告主張のように「円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成したという形状」を要部と考えることはできない。


ウ　本件登録意匠の出願日（平成１１年３月３１日）よりも前に，次のとおり，円形状用紙本体に多数個の透孔を形成した形状を有する意匠が公知公用となっていたのであるから，公知意匠に照らしても，本件登録意匠について，円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成したという形状を要部と考えることはできない。①　被告らは，平成９年４月から平成１２年末まで，別紙ハ号物件目録記載のクッキングシート（以下「ハ号物件」といい，その意匠を「ハ号意匠」という。）を製造，販売していた。
ハ号物件の材質は紙であり，ハ号意匠の形状は，シート状の円形板状体に形成された多数個の透孔を，等間隔で平行する複数の横線と複数の斜線よりなる斜めの仮想格子状の各交点に配置したものである（甲９の２）。被告旭化成は，被告サランラップ販売に委託して，平成７年ころから，透孔を形成する前のイ号物件，ロ号物件の円形状用紙自体を，「クックパー」の名称で多目的用に製造，販売していた。しかるに，被告旭化成は，平成９年４月ころから，取引先からの要請によりせいろう用中敷きとして，「クックパー」に多数個の透孔をあけた物品であるハ号物件（品名は，「クックパー（穴あき）」）を，受注生産品として販売するようになり，平成１２年末まで販売を続けた。被告らが，平成９年４月から平成１２年末までの間，ハ号物件を製造，販売していたことは，ユーザーの実施証明書（乙１の1～3），販売代理店の実施証明書（乙１の4～8），加工業者の実施証明書（乙１の9～11）から明らかである。また，平成１１年１月中旬における一取引の取引帳票（乙２の1～7）によれば，ユーザー取次店である株式会社ニシショウがハ号物件４ケース（２万枚）を注文し，この注文について，被告旭化成の販売代理店である株式会社尚美堂が被告サランラップ販売に発注し（乙２の１），被告サランラップ販売が加工業者である伊藤景加工開発株式会社を通じて（乙２の２）下請加工会社である株式会社蝶理プロテックに加工，出荷を指示し（乙２の３，乙２の４），株式会社蝶理プロテックが株式会社ニシショウに納品する（乙２の５）とともに，伊藤景加工開発株式会社に売上伝票（乙２の６）及び請求書（乙２の７）を発行したことが分かる。②　原告は，「せいろう用中敷き」として金属製の円形板状体に多数個の透孔を形成した物品を，本件登録意匠の登録出願日である平成１１年３月３１日より前に公然と実施していた（乙３）。本件登録意匠は，意匠の要素とならない材質について，金属を紙に変えたものにすぎない。
エ　上記によれば，本件登録意匠における特徴点は，「シート状の円形板状体に形成された多数個の透孔を中心部に１個とそれを中心とした３つの同心円状に散点的に配置した態様」にしかないというべきであるところ，イ号意匠，ロ号意匠における透孔の配置は，本件登録意匠における透孔の配置と全く異なっていることが明らかであるから，本件登録意匠とイ号意匠，ロ号意匠とが類似しているということはできない。
【原告の再反論】
ア　被告らは，本件登録意匠の特徴は，「シート状の円形板状体に形成された多数個の透孔を中心部に１個とそれを中心とした３つの同心円状にそれぞれ散点的に配置した形態」にあると主張するが，仮にそのように認識し得るとしても，見る者はなお，本件登録意匠は，「円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形態」であると感受するのであって，こちらの方を重視すべきである。なぜなら，意匠とは，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって「視覚を通じて美感を起こさせるもの」をいう（意匠法２条１項）とされている以上は，見る者の感性による感受性を重視すべきだからである。
また被告らは，イ号意匠，ロ号意匠の特徴について，「シート状の円形板状体に形成された多数個の透孔を斜めの仮想格子状の各交点に配置した形態」であると主張するが，仮にそのように認識し得るとしても，見る者はなお，イ号意匠，ロ号意匠は，「円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形態」であると感受するのであって，こちらの方を重視すべきであることは，本件登録意匠について上述したのと同様である。


そうすると，本件登録意匠とイ号意匠，ロ号意匠は，いずれも円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形態からなり，そこから感受する印象ないし美感は同じというべきであるから，イ号意匠，ロ号意匠は本件登録意匠に類似するということができ，その透孔の並び方がどのようになっているかは，需要者・取引者（すなわち見る者）にとっては関係のない態様である。イ　被告らは，本件登録意匠に係る物品の用途，機能について検討するに当たり，せいろうは円形状の調理器具であるから，本件登録意匠に係る物品の形状は，必然的に円形状になると主張するが，せいろうには方形のものもあるから，円形状になることが必然であるとは必ずしもいえない。また被告らは，本件登録意匠に係る物品であるせいろう用中敷きは，蒸気を均等に通過させることが必要であるから，本件登録意匠は必然的に多数個の透孔が設けられることになると主張する。しかし，被告らは，透孔の全くない円形状用紙の「クックパー」を製造販売していたころ，その製品に多数個の透孔を形成し，改良して創作したものが本件登録意匠である。そうすると，本件登録意匠に係る物品の性質，用途，使用態様に照らして本件登録意匠は「円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成したという態様」を要部と考えることができないとの被告らの主張は，失当というべきである。すなわち，本件登録意匠においては，円形状に形成した用紙本体に多数個の透孔を形成した形態にこそ，従来の意匠にない新規な創作性が認められるのであって，この点が取引者・需要者の最も注意をひく特徴なのであるから，これを要部というべきである。ウ　被告らは，公知意匠としてハ号意匠が存在すると指摘し，甲９の２がこれに当たり，平成９年４月から平成１２年末まで製造販売したと主張するが，被告らがハ号物件を平成９年４月から平成１２年末まで製造販売したという事実は，原告は知らない。また，甲９の２はハ号意匠と同一のものとみることはできないし，ハ号意匠がいつ公知公用となっていたかについての証明もない。①　この点，乙１の1～10の証明書に付された物件に係る意匠が存在したとしても，これらの意匠はハ号意匠とは異なるし，これらをもって本件登録意匠が公知公用であったということもできない。なぜなら，乙１の1～10の証明書は，いずれも被告らがその取引先に依頼して提出を受けたものであるから信用性が低く，また，乙１の1～10の証明書に添付されている物件は「穴あきセパレート紙」とあるが，この用紙にあけられている多数の透孔はいずれも一方面から他方面にかけて釘のような道具を突っ込んであけた形状であり，各開口部の周囲にはバリが出て菊花状にめくれた形態になっているものであって，各開口部の表裏周面がきれいに裁断された多数の透孔を設置している本件登録意匠の形態とは類似していないからである。②　また，乙２の1，3～6には，「クックパー１３０φ穴あき」「１３０φ穴あき」「クックパー（穴あき）」「クックパー（穴あき）１３０φ」「クックパー（穴）」などと記載されているが，これらは，ハ号物件そのものを指しているということはできない。
被告らは，上記のとおり，透孔の全くない円形状用紙の「クックパー」を製造販売していた。しかし，被告らが主張しているような，平成９年４月ころから「クックパー」に多数個の透孔をあけた「クックパー（穴あき）」を被告らが受注生産品として販売したことは，原告は知らない。被告サランラップ販売が多数個の透孔をあけた「クックパー」の販売を開始したのは，月刊「専門料理」平成１３年１０月号（甲５）に「新登場」と記載されているように，平成１３年１０月である。
③　さらに，乙３（写真）の物件Ａ，Ｂ，Ｃは，原告において製造・販売していた物品ではあるが，これらの物品はステンレス鋼によって構成されているものである。そして，本件登録意匠は，素材が「紙」であることを基本的な構成要素としていることについては，本件登録意匠の登録出願の願書にあえて「従来はステンレス鋼のすのこ」であることを明記していることからしても明らかである。エ　なお，被告らは，意匠はこれを形成する部材の性質を問わないから，本件登録意匠の特徴を説明するに当たっては，「円形状に形成された用紙本体」というべきではなく「シート状の円形板状体」というべきであると主張するが，失当である。なぜなら，本件登録意匠においては，上記のとおり，「用紙」であることがその基本的要素だからである。すなわち，意匠法６条３項は，当業者が願書に添付したひな形等によってはその意匠に係る物品の材質等を理解することができないためその意匠を認識することができないときは，当該物品の材質等を願書に記載しなければならないと規定しており，これを受けて，原告は，本件登録意匠の登録出願の願書に「本物品は，せいろうの口径に合わせてその底面部に敷くための専用の紙製のシートである」と材質を記載したものだからである。（２）争点２（本件登録意匠における無効理由の存否）
【被告らの主張】
本件登録意匠は，次のとおり新規性及び創作性を欠くから，本件登録意匠に係る意匠登録が無効であることは明らかである。したがって，原告による本件意匠権に基づく本訴請求は，権利の濫用に当たり許されない。
ア　新規性の欠如
本件登録意匠の登録出願日である平成１１年３月３１日よりも前に，ハ号物件に係るハ号意匠が公知意匠として存在していた（乙１，２）。また，原告自身，本件登録意匠の登録出願日より前に，「せいろう用中敷き」について金属製の円形板状体に多数個の透孔を形成した形態の意匠を公然と実施していた（乙３）。さらに，同一又は類似の物品について，本件登録意匠の登録出願日より前に，円形板状体に多数個の透孔を形成した形態の意匠が公知であった（乙４）。しかるに，物品の材質は意匠の要素とならないところ（意匠法２条１項参照），このように公然と実施され又は公知となっている意匠に係る物品につき，意匠の対象とならない板状体の材質を金属から紙に変えた物品に係る意匠が本件登録意匠にほかならない。したがって，仮に原告が主張するように，本件登録意匠の要部が円形状用紙又は円形板状体に多数個の透孔を形成した形態にあるとすれば，かかる形態は公知公用であるから，本件登録意匠は新規性を欠くものである。
イ　創作性の欠如


本件登録意匠は，原告主張のような「円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形態」には特徴がなく，透孔の配置に関して「シート状の円形板状体に多数個の透孔を中心部に１個とそれを中心とした３つの同心円状にそれぞれ散点的に配置した形態」に特徴がある。しかるに，透孔の配置に関して同心円状に散点的に形成することは，ありふれた方法である。また，透孔の配置に関して同心円状に散点的に形成する形態は，公知の意匠であったものである（乙３，４）。これらに照らせば，本件登録意匠が，本件登録意匠の属する分野における通常の知識を有する者が容易に創作できることが明らかであるから，本件登録意匠は創作性を欠くものである。
【原告の反論】
ア　新規性欠如の主張について
被告らの主張は，争う。乙１の1～10の証明書に添付されている物件は「穴あきセパレート紙」とあるが，この用紙にあけられている多数の透孔はいずれも一方面から他方面にかけて釘のような道具を突っ込んであけた形状になっており，各開口部の周囲にはバリが出て菊花状にめくれた形態になっている。したがって，乙１の1～10の証明書に添付されている物件の形態は各開口部の表裏周面がきれいに裁断された多数の透孔を設置している本件登録意匠の形態とは類似しないから，本件登録意匠には新規性があるというべきである。また，乙３（写真）に示された物件があることによって本件登録意匠が公知とすることができないことは，上述したとおりである。
イ　創作性欠如の主張について
被告らの主張は，争う。意匠法３条２項にいう「容易に意匠の創作をすることができたとき」とは，客観的創作性を有するときという意味ではなく，「創作力」又は「創作容易性」という意味である。そして，本件登録意匠は十分創作力を有する意匠である。
（３）争点３（先使用による通常実施権の有無）
【被告らの主張】
被告らは，本件登録意匠の登録出願日である平成１１年３月３１日より前の平成９年４月ころから，本件登録意匠を知らないでハ号意匠を自ら創作して，ハ号物件を製造販売していた。したがって，被告らは，本件登録意匠の登録出願の際，現に日本国内において本件登録意匠に類似する意匠であるハ号意匠の実施である事業をしていた者に当たるから，意匠法２９条により，その実施している意匠（ハ号意匠）及び事業の目的の範囲内において，本件意匠権について通常実施権を有する。そして，イ号意匠及びロ号意匠は，ハ号意匠と実質的に同一であり些細な差異しかないのであるから，これらの意匠についても，被告らは通常実施権を有する。
【原告の反論】
被告らは，ハ号意匠を善意で業として実施していたから意匠法２９条により本件意匠権について通常使用権を有すると主張する。しかし，被告らがハ号意匠を実施した事実はないから，被告らの主張は，その前提を欠き，失当である。（４）争点４（本件警告書送付の不正競争行為該当性等）
【被告らの主張】
ア　不正競争行為該当性
前記「前提となる事実関係」欄に記載のとおり，原告は，平成１３年１０月３１日付内容証明郵便で，被告らの取引先であるヤマコーらに対し，被告らの製造，販売するイ号意匠，ロ号意匠が原告の本件登録意匠の範囲に属する類似品であることは明らかである旨記載した本件警告書を送付した（甲１２，１３）。しかし，前述したとおり，イ号意匠，ロ号意匠は本件登録意匠に類似しないから，イ号物件，ロ号物件が本件意匠権を侵害しているとの本件警告書は，虚偽の事実を記載したものというべきである。
原告は，ヤマコーらへの本件警告書の送付によって上記のとおり虚偽の事実を告知，流布し，被告らの社会的信用を毀損した。また，被告らと原告とは，せいろう用中敷きの商品市場において競争関係にある。したがって，原告の行為は，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当する。
イ　原告の故意過失
原告は，意匠法研究の第一人者として広く認知されている弁理士の鑑定，助言，代理など全面的補佐を受けて本件警告書を送付している。同弁理士の著書には，意匠権にかかる物品の用途・機能に伴う態様自体は要部たりえない旨記述されているところ，本件において原告が要部として主張する「円形状用紙本体に多数個の透孔を形成したという態様」は，本件登録意匠に係る「せいろう用中敷き」という物品の用途，機能から必然的にもたらされる態様である。したがって，原告は，原告が要部として主張する上記態様は本件登録意匠の要部とはなりえず，円形状用紙本体に多数個の透孔を形成したという態様においてのみ本件登録意匠と共通し，透孔の配列において全く異なるイ号物件，ロ号物件の製造，販売が本件意匠権を侵害するものではないという事実を知っていたか，又は知らなかったことに過失があったというべきである。
また，原告自身，「せいろう用中敷き」として金属製の円形板状体に多数個の透孔を形成した形態の意匠を，本件登録意匠の登録出願日（平成１１年３月３１日）より前から公然と実施していたものであり（乙３），そのなかには，当該透孔を仮想格子状に多数形成した形態のものも，当該透孔を同心円状に多数形成した形態のものもあった。この点に照らせば，原告は，弁理士の補佐を受けるまでもなく，金属製シートを紙製シートに変えたにすぎない「円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形態」には，新規性がなく本件登録意匠の要部となり得ないことを容易に判断し得たというべきであるから，原告がヤマコーらに本件警告書を送付した行為には過失があったというべきである。
加えて，被告旭化成は，本件警告書の送付前に，原告に対し，イ号意匠，ロ号意匠が透孔の存在位置や形状において本件登録意匠と異なり権利侵害に当たらないとの見解を示していた（甲７，１１）。したがって，原告は，イ号物件，ロ号物件の製造，販売が本件意匠権を侵害しているかどうかさらに慎重に検討すべきであったのに，これを怠って漫然本件警告書を送付したのであるから，過失があったというべきである。
【原告の反論】
ア　不正競争行為該当性について


被告らは，本件警告書の送付行為が不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に当たると主張するが，失当である。本件警告書の送付行為は，原告の被告らに対する警告について被告らが不誠実な対応をしたことが招いた結果である。すなわち，被告らによる原告への回答書（甲７，９の1，１１）には，担当者に本件紛争を誠意をもって解決しようとする態度が見られず，被告らが本件訴訟に至るまで裏付け資料（乙１の1～3，５，６，８）を提出しなかったからこそ，原告は被告らが客観的な証拠を示し得ないものと判断し，ヤマコーらに対して本件警告書を送付したのである。したがって，原告による本件警告書の送付行為は，意匠法３７条１項に基づく正当な権利行使であるというべきである。そして，不正競争防止法２条１項１４号にいう「虚偽の事実」とは客観的真実に反する事実のことであるところ，本件において，ヤマコーらは，被告らが製造，販売しているイ号物件，ロ号物件を商品カタログに登載して販売している会社である。したがって，イ号物件，ロ号物件の販売が本件意匠権を侵害する以上，本件警告書の記載が「虚偽の事実」とはいえない。また，同号の「告知」とは，自己の関知する事実を特定の人に対して個別的に伝達する行為をいい，「流布」とは事実を不特定多数人に対して知られるような態様に広める行為をいうが，本件警告書の送付は，このいずれにも当たらない。
イ　原告の故意過失について
被告らは，イ号意匠及びロ号意匠が本件登録意匠と類似していないことを前提に，専門家の補佐を受けた原告には故意・過失があると主張する。しかし，前述のように，イ号意匠及びロ号意匠は本件登録意匠と類似しているのであるから，そもそも上記被告らの主張は，その前提を欠き，失当である。本件登録意匠は，従来から存在するステンレス製のすのこやガーゼ様の布製の中敷きとは異なり，あくまで「紙製のシート」に多数の透孔が構成されたとの形態について，新規性及び創作力が認められて意匠登録されたのである。したがって，「円形状の用紙本体に多数個の透孔を形成した形態」には，新規性がなく本件登録意匠の要部となり得ないことを容易に判断し得たとの被告らの上記主張は，失当である。
意匠権者が，権利侵害の疑いのある相手方企業に対して警告状を発するのはごく普通に行われているものであるところ，本件において，被告らは原告に対する書簡（甲１１）等，不誠実な対応に終始していたから，原告がヤマコーらに本件警告書を送付したのは無理からぬところであり，これに過失があるということはできない。
（５）争点５（被告らの損害額）
【被告らの主張】
原告はヤマコーらへ本件警告書を送付することによって，虚偽の事実を告知，流布し，被告らが意匠権侵害を行う反社会的企業であるかのような印象を第三者に生じさせ，被告らの社会的信用を毀損したものであるから，これによって被告らが被った損害額は，被告ら各自についてそれぞれに２５万円を下らない。
【原告の反論】
被告らの被ったと主張する損害額は，全く根拠がないものであり，これを争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（イ号意匠，ロ号意匠と本件登録意匠との類否）について
（１）本件登録意匠の構成
本件登録意匠は，本件意匠公報（甲１）記載の図面代用見本又はひな形によって現されたとおりのものであり，意匠に係る物品を「せいろう用中敷き」とするものであることが認められる。本件意匠公報の記載によれば，本件登録意匠の意匠登録出願の願書には，その意匠に係る物品である「せいろう用中敷き」の説明として，「本物品は，せいろうの口径に合わせてその底面部に敷くための専用の紙製のシートである。口径の異なる数種類のせいろうの底面部に合う直径を有するシートをそれぞれ用意するもので，従来はステンレス製のすのこ又はガーゼ様の布製の中敷きであったが，本物品は使い捨てとなるものである。」と記載されていることが認められる。
本件登録意匠の基本的構成は，円形状シートにおいて，多数の同形同大の円形状の小さな透孔がほぼ均等に分布しているという形状にあり，具体的構成は，２５個の円形状の小さな透孔が，円形状シートの中心点に１個，その中心点からみて３つの仮想同心円上に，内側の円から７個，７個，１０個，それぞれほぼ等間隔をもって散点状に分布しているという形状にあると認められる。
（２）イ号意匠，ロ号意匠の構成
前記「前提となる事実関係」欄記載の事実に証拠（甲３の1，2，甲４の1，2，甲５，甲１７の1～3，甲１８の1～3）及び弁論の全趣旨を総合すれば，イ号物件は，品名を「クックパー　クッキングシート　まる型（直径１５０mm）」とするセイロ蒸し用の穴あきセパレート紙であって，その材質はシリコーン樹脂加工耐油紙であり，その外形は直径１５０mmの円形状耐油紙に直径６mmの多数（約２８個）の円形状の透孔がほぼ均等に分布している形態であること，ロ号物件は，品名を「クックパー　クッキングシート　まる型（直径１３０mm）」とするセイロ蒸し用の穴あきセパレート紙であって，その材質はシリコーン樹脂加工耐油紙であり，その外形は直径１３０mmの円形状耐油紙に直径６mmの多数（約２１個）の円形状の透孔がほぼ均等に分布している形態であること，イ号物件及びロ号物件はいずれも，穴があいていることから蒸気が通りやすく，裏表なく両面使えるという機能的特徴を有することが，認められる。
そして，イ号意匠，ロ号意匠の基本的構成は，円形状シートにおいて，多数の同形同大の透孔がほぼ均等に分布しているという形状にあり，具体的構成は，多数（イ号意匠においては約２８個，ロ号意匠においては約２１個）の円形状の小さな透孔（直径６mm）が，等間隔の仮想平行横線とこれと斜め格子状に交差する等間隔の仮想平行縦線との交点部分に分布しているという形状にあると認められる。
（３）本件登録意匠の要部


そこで，本件登録意匠の要部について検討するに，前記「前提となる事実関係」欄記載の事実に証拠（甲９の２，甲１９，乙１の1～10，乙２の1～7，検甲１～４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告らは，平成７年ころから，透孔が分布していない矩形状及び円形状のクッキングシートを「両面つかえるセパレート紙」とのうたい文句で，陶板焼・セイロ料理用に製造・販売していたこと，被告らは，本件登録意匠の意匠登録出願日（平成１１年３月３１日）よりも前である平成９年４月ころから平成１２年末まで，直径約１３０㎜の円形状のセパレート紙に多数（約２１個）の同形同大の円形状の小さな透孔（直径６㎜）が等間隔の仮想平行横線とこれと斜め格子状に交差する等間隔の仮想平行縦線との交点部分に分布しているものを製造・販売し，この形状の穴あきセパレート紙が，次の①～⑩のとおり市場において流通したことが認められる。
①　沖縄県国頭郡所在のムーンビーチ・リゾート株式会社は，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成１０年から平成１２年１月まで使用した（乙１の１）。
②　沖縄県国頭郡所在のＪＡＬプライベートリゾートオクマは，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成１０年から平成１２年１月まで使用した（乙１の２）。
③　沖縄県名護市所在の名護国際観光株式会社（ブセナテラス）は，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成１０年から平成１２年１月まで使用した（乙１の３）。
④　大阪市天王寺区所在の株式会社尚美堂は，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成９年から平成１３年１月まで業務用に販売した（乙１の４，乙２の１）。
⑤　岡山市浦安南町所在の大森食品株式会社は，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成１０年から平成１２年１月まで業務用に販売した（乙１の５）。
⑥　沖縄県宜野湾市所在の有限会社アンカー商事は，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成１０年から平成１２年１月まで販売した（乙１の６）。
⑦　沖縄県宜野湾市所在のオザックス株式会社沖縄営業所は，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成１０年から平成１３年１月まで販売した（乙１の７）。
⑧　沖縄県宜野湾市所在の有限会社沖縄ウチハラは，被告サランラップ販売から仕入れた穴あきセパレート紙を，平成１０年から平成１２年１月まで販売した（乙１の８）。
⑨　埼玉県草加市所在の伊藤景加工開発株式会社は，被告サランラップ販売から委託を受けた旭化成ポリフレックス株式会社から再委託され，平成９年４月から平成１２年９月までの間，株式会社蝶理プロテックに，穴あきセパレート紙の製造を委託した（乙１の９，乙２の2，3）。
⑩　千葉県浦安市所在の株式会社蝶理プロテックは，被告サランラップ販売から委託を受けた旭化成ポリフレックス株式会社からさらに委託された伊藤景加工開発株式会社から再委託され，平成９年４月から平成１２年９月までの間，穴あきセパレート紙を製造した（乙１の１０，乙２の6，7）。これらによれば，円形状のセパレート紙に多数の同形同大の円形状の小さな透孔がほぼ均等に分布している形状のクッキングシートが本件登録意匠の意匠登録出願日（平成１１年３月３１日）より前に，公然と実施され，公知であったと認められるから，こうした形状を本件登録意匠の特徴的部分ということはできず，これを要部ということはできない（なお，これらのクッキングシートにおいては透孔の各開口部の周囲にバリが出て菊花状にめくれた形態となっていることが認められるが，これらは成形工具の切れ味が必ずしも十分でなかったことによって生じたものであり，背景に暗色の台紙等を置いて初めて認識できる程度の微細なものであるから，クッキングシート全体としての美感に影響を与えるものではなく，これらのクッキングシートの形状を前記のように認定するに当たって妨げとはなるものではない。）
原告は，乙１の1～10の証明書はいずれも被告らがその取引先に依頼して提出を受けたものであるから信用性が低く，乙２の1～7の取引書類において対象とされた商品が円形状のセパレート紙に多数の同形同大の円形状の小さな透孔がほぼ均等に分布している形状のクッキングシートであることは証明されていない旨を主張する。しかし，乙１の1～10の証明書は，いずれも，特許庁長官を名宛人とした「実施証明書」として，会社名，代表者ないし担当者の名称が記名され，代表者ないし担当者の印が押印され，当時の取引の対象とされた穴あきセパレート紙の現物が添付されているものであって，その形式，内容に照らして十分信用することができるというべきである。そして，乙１の1～10の証明書に乙２の1～7の取引書類を総合すれば，円形状のセパレート紙に多数の同形同大の円形状の小さな透孔がほぼ均等に分布している形状のクッキングシートが上記①～⑩の取引の対象であったことを優に認めることができる。
上記によれば，本件登録意匠の基本的構成である，円形状シートにおいて，多数の同形同大の円形状の小さな透孔がほぼ均等に分布しているという形状は，本件登録意匠の出願前の公知意匠において既に認められ，公然知られていたものであるから，これをもって本件登録意匠の特徴的部分ということはできない。そうすると，本件登録意匠については，せいぜい，その具体的構成である，２５個の円形状の小さな透孔が，円形状シートの中心点に１個，その中心点からみて３つの仮想同心円上に，内側の円から７個，７個，１０個，それぞれほぼ等間隔をもって散点状に分布しているという形状をもって，その特徴部分と認めることができるにとどまるものである。したがって，本件登録意匠においては，このような特徴部分を要部というべきである。
（４）類否の判断
上記認定の本件登録意匠の要部を前提として，本件登録意匠とイ号意匠，ロ号意匠との類否について検討する。


前記のとおり，本件登録意匠の要部は，２５個の円形状の小さな透孔が，円形状シートの中心点に１個，その中心点からみて３つの仮想同心円上に，内側の円から７個，７個，１０個，それぞれほぼ等間隔をもって散点状に分布しているという形状にある。これに対して，イ号意匠，ロ号意匠においては，多数（イ号意匠においては約２８個，ロ号意匠においては約２１個）の円形状の小さな透孔が，等間隔の仮想平行横線とこれと斜め格子状に交差する等間隔の仮想平行縦線との交点部分に分布しているものであって，この点は，一見して明らかな相違と認められ，見る者に異なる印象を与えるというべきである。
本件登録意匠とイ号意匠，ロ号意匠は，いずれも意匠に係る物品がせいろう用中敷き（クッキングシート）という同一製品であり，また，円形状シートにおいて，多数の同形同大の円形状の小さな透孔がほぼ均等に分布している形状である点において共通するものであるが，上記（３）において検討したように，上記の形状は本件登録意匠の要部ということができないから，この点の共通性をもってイ号意匠，ロ号意匠が本件登録意匠に類似するということはできない。かえって，イ号意匠，ロ号意匠においては，円形状のセパレート紙の周縁上に掛かって，あるいは周縁に極めて近接して透孔が存在している場合もあると認められるのであり，このような相違点からも，円形状のセパレート紙の周縁上に掛かり，あるいは周縁に極めて近接した位置の透孔が存在しない本件登録意匠とは，見る者に異なる印象を与えるということができる。
上記によれば，イ号意匠，ロ号意匠は，これを見る者にとって，本件登録意匠とは，美感上異なる印象を与えるものというべきである。したがって，イ号意匠，ロ号意匠は本件登録意匠に類似しないものと認めるのが相当である。２　争点２（本件登録意匠における無効理由の存否）について上記１において判示したところによれば，その他の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がないというべきであるが，なお，念のために，争点２についても付加的に判断することとする。上記認定のとおり，円形状シートにおいて，多数の同形同大の円形状の小さな透孔がほぼ均等に分布している形態は，本件登録意匠の意匠登録出願日（平成１１年３月３１日）より前に，既に公然と実施され，公知であったと認められる。そして，前記の「前提となる事実関係」欄記載の事実並びに証拠（乙３～６，検乙１の1～3）及び弁論の全趣旨によれば，金属製等の円形状のせいろう用中敷きにおいて，透孔を同心円状に散点的に配置することは，普通に見受けられるものであって，そのような透孔の配列には格別の意匠上の創作性は存在しないこと（原告自身も，本件登録意匠の出願前に透孔をこのように配列した金属製のせいろう用中敷きを製造販売していた。）が認められる。そうすると，こうした透孔の配列を円形状のクッキングシートのせいろう用中敷きにおいて採用し，２５個の円形状の小さな透孔が，円形状シートの中心点に１個，その中心点からみて３つの仮想同心円上に，内側の円から７個，７個，１０個，それぞれほぼ等間隔をもって散点状に分布しているという形状である本件登録意匠を創作することは，本件登録意匠の属する分野における通常の知識を有する者にとって容易であったというべきである。したがって，本件登録意匠は，意匠法３条２項の規定に反して意匠登録されたものであって，無効理由を有することが明らかといわなければならない。上記によれば，本件意匠権に基づいて，イ号物件，ロ号物件の製造・販売等の差止め及び廃棄を求める原告の本訴請求は，権利の濫用に当たり許されないというべきである（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第３小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
したがって，この点からしても，原告の本訴請求はいずれも理由がない。３　争点４（本件警告書送付の不正競争行為該当性等）についてそこで，次に，被告らの反訴請求に理由があるかどうかについて検討する。
（１）不正競争行為該当性
上記認定のとおり，イ号意匠，ロ号意匠は本件登録意匠に類似しない上，本件登録意匠は創作性を欠き，その意匠登録が無効であることが明らかというべきところ，前記「前提となる事実関係」欄に記載のとおり，本件警告書（甲１２，１３）には，被告らのクッキングシートである「クックシート・穴開き丸形」「穴あきクックパー」が原告の本件登録意匠の範囲に属する類似品であることは明らかである旨が記載されているというのであるから，原告がヤマコーらに対し本件警告書を送付した行為は，「虚偽の事実」を告知，流布したものといわなければならない。そして，被告らと原告が，せいろう用中敷きの商品市場において競争関係にあることは，当事者間に争いがない。したがって，原告がヤマコーらに対し本件警告書を送付した行為は，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するというべきである。
（２）原告の故意過失
証拠（甲７，甲９の1，2，甲１１，乙３，検乙１の1～3）及び弁論の全趣旨によれば，原告自身，本件登録意匠の意匠登録出願日（平成１１年３月３１日）より前から，金属製の円形板状体に多数個の透孔を形成した意匠の製品を「せいろう用中敷き」として，製造販売していたこと，原告は，本件警告書の送付前に，被告旭化成から，イ号意匠，ロ号意匠が透孔の存在位置や形状において本件登録意匠と異なり権利侵害に当たらないとの見解を，既に平成９年に製造販売されていたという意匠の実施品の現物と共に示されていたことが認められる。原告は，このような状況の下において，イ号意匠，ロ号意匠が本件登録意匠に類似するものと軽信して，被告らの取引先であるヤマコーらに対して本件警告書を送付したものであるから，原告の本件警告書の送付行為に少なくとも過失が存在することは明らかである。
原告は，本件警告書の送付は被告らの不誠実な対応が招いた結果であると主張するが，原告の主張するところは，原告による本件警告書の送付を不正競争行為と認定する上で何らの妨げとなるものではないし，原告の過失を認定する妨げとなるものではない。また，被告らの回答（甲７，９の1，2，１１，１４，１６）の内容に照らせば，被告らの対応をもって不誠実なものということもできない。
４　争点５（被告らの損害額）について


主　　　　　　　　　文
１　控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人において，控訴人ａに対しては金銭消費貸借契約に基づき，控訴人ｂに対しては連帯保証契約に基づき，それぞれ分割弁済の期限の利益を喪失したことを主張して，各自に残元本及び確定利息の合計６８８万５４１０円及びうち残元本６８６万３２４８円に対する期限の利益喪失の日の翌日である平成１３年４月３日から支払済みまで年１８パーセントの割合による約定損害金の支払を求めたところ，原審がこれを全部認容する判決を言い渡し，これに対して控訴人らが控訴した事案である。
２　前提事実（争いがない）
(1)　被控訴人は，控訴人ａに対し，平成元年６月９日，１０００万円を次の約定により貸し付けた（以下「本件貸付」という。）。
①　昀終弁済期日　　　　　平成２６年５月３１日
②　利息　　　　　　　　　年５．７パーセント
③　弁済方法　　　　　　　元利均等弁済の方法により，平成元年６月３０日から昀終弁済期日まで毎月末日に元利金６万２６０８円を支払う。
④　遅延損害金　　　　　　年１８パーセント
⑤　期限の利益喪失約款　　債権保全を必要とする相当の事由があるときには被控訴人の請求により期限の利益を失う（以下「本件約款」という。）。⑥　差引計算　　　　　　　期限の到来又は期限の利益喪失により債務を履行しなくてはならない場合，被控訴人は主債務者である控訴人ａ及びその連帯保証人の被控訴人に対する預金等の債権につき期限のいかんにかかわらず相殺することができる。
(2)　控訴人ｂは，被控訴人に対し，平成元年６月９日，本件貸付債務を連帯保証した。
(3)　被控訴人は，控訴人らに対し，平成１３年３月２６日ころ到達の同月２３日付け書面をもって，本件貸付債務の返済について，同月３０日までに被控訴人が引き続き控訴人ａの返済口座から返済金を引き落とすことを承諾する旨の連絡がないときは，本件約款に基づく請求により，同年４月２日限り期限の利益を喪失させる旨を通知した。
(4)　なお，控訴人らは，夫婦である。
３　当事者の主張
(1)　控訴人らの主張
①　本件約款の効力
本件約款は，次のとおり無効である。
ア　本件約款は，債権者である被控訴人が債務者である控訴人らの資力が悪化するなどの「債権保全を必要とする相当の事由」という漠然として客観的に確定し得ない事実を条件とするものであるので，消費者である控訴人らの利益を不当に害するから，消費者契約法１０条の直接適用又は同条の準用ないし類推適用により無効である。
なお，消費者契約法１０条は，現行民法では必ずしも無効とされない契約条項について，これを無効とする旨規定した条項である。イ　本件約款は，消費者の法律上の権利を合理的な理由なくして制限するものであるので，消費者契約法の趣旨を踏まえると，民法１条２項により無効である。
②　期限の利益喪失の有無
仮に，本件約款が有効であるとしても，次の事情があるので，「債権保全を必要とする相当の事由」は存在しないから，被控訴人が主張する期限の利益喪失は認められない。
ア　被控訴人は，控訴人らに対し，平成１１年９月７日，控訴人らが本件借入金の返済を１度も怠ったことがないにもかかわらず，追加担保を要求し，この要求に応じない場合には，本件貸付にかかる金銭消費貸借契約を破棄し，本件貸付の残債務約７５０万円の一括返済を請求することになるとともに，強制的な手段を取らざるを得ない旨を通告した。
イ　上記アの追加担保の要求については，銀行取引約定上も控訴人らに義務のないものであって，何らの法的根拠がないものであるから，これは被控訴人の控訴人らに対する脅迫行為である。
ウ　控訴人ｂが被控訴人に対し，分割弁済に応じないものと受けとめられるような言動をしたとしても，これは，上記アの追加担保の要求を発端とするトラブルに基づいて，控訴人らと被控訴人との間で本件貸付を白紙撤回するかどうかについての交渉がなされていた際のやりとりにすぎないものである。エ　控訴人ａが被控訴人に対し，平成１３年３月，１００万円を返済口座に預け入れ，控訴人らには返済能力があることを示した。
③　弁済の提供の有無
ア　控訴人ａは，被控訴人に対し，平成１３年３月，１００万円を返済口座に預け入れた上，これから本件貸付債務の弁済に充てることを認めた。イ　したがって，控訴人ａの被控訴人に対する弁済の提供があるので，本件約款の適用が排除される。
④　信義則違反の有無
仮に，本件約款の「債権保全を必要とする相当の事由」が存在するとしても，次の事情があるので，被控訴人が控訴人らの期限の利益喪失を請求することは信義則に反し許されない。
ア　上記②アないしエと同旨。
イ　したがって，本件約款により期限の利益喪失を請求した被控訴人の対応は，契約関係における信義則上の信頼関係を害するものであるので，行き過ぎであり許されない。
⑤　権利濫用の有無
仮に，本件約款の「債権保全を必要とする相当の事由」が存在するとしても，次の事情があるので，被控訴人が控訴人らの期限の利益喪失を請求することは権利の濫用に当たるから許されない。
ア　上記②アないしエと同旨。
イ　したがって，本件約款により期限の利益喪失を請求した被控訴人の対応は，債権者としての正当な権利の行使の範囲を超えており許されない。
⑥　契約解除


ア　被控訴人による上記②ア及びイの不当な追加担保の要求は，金銭消費貸借契約上の信義則違反である。
イ　控訴人らは，被控訴人に対し，信義則違反による債務不履行を理由に，当審の本件第１回口頭弁論期日である平成１４年８月２２日において，本件貸付にかかる消費貸借契約を解除する旨の意思表示をした。
⑦　相殺
ア　控訴人らは，被控訴人による上記②ア及びイの理不尽な追加担保の要求によって精神的に動揺し，打撃を受けた。
イ　控訴人らの精神的苦痛を慰謝するためには，それぞれ５０万円が相当である。
ウ　控訴人らは，被控訴人に対し，当審の本件第１回口頭弁論期日である平成１４年８月２２日において，不法行為損害賠償（慰謝料）請求権をもって，被控訴人の本訴請求債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。
(2)　被控訴人の主張
①　本件約款の効力
ア　平成１３年４月１日施行にかかる消費者契約法は，法適用における不遡及の原則に基づき，その施行後に締結された消費者契約についてのみ適用されるから，平成元年６月９日成立の本件貸付にかかる本件約款の効力には影響を来さない。
イ　本件約款の「債権保全を必要とする相当の事由」については，債務者との信頼関係が破壊され，将来正常な弁済の期待ができない合理的な理由がある場合に解釈適用されるものであって，当事者の合意として客観的合理性があり，本件貸付についても有効に適用される。
②　期限の利益喪失の有無
次の事情があるので，被控訴人は，控訴人らに「債権保全を必要とする相当の事由」が存在するものとしてその期限の利益喪失を請求したものである。ア　被控訴人が控訴人らに対して追加担保の要求をし，この追加担保がない場合には（一括返済を求めるということも含めて）強制的な手段を取らざるを得ないことにもなる旨を説明したが，これはいずれも銀行取引約定書に明記されている事柄である。
イ　控訴人ｂは，被控訴人に対し，控訴人ａの本件貸付債務について，(ア)　控訴人ａの借入金１０００万円を被控訴人に返却すること，(イ)　貸付時（平成元年６月９日）から平成１３年２月２８日までに返済した元利合計８９０万５９４０円を(ア)から相殺すること，(ウ)　この相殺残金１０９万４０６０円から控訴人らが被控訴人から被った慰謝料１００万円を相殺すること，(エ)　したがって，相殺後の残金９万４０６０円を被控訴人に支払うことをそれぞれ記載した同年３月１３日付け「申入書」及び同月１５日付け「ａの賃借契約清算明細書」と各題する書面を送付した。
ウ　被控訴人福山支店の次長ｃは，控訴人ｂに対し，平成１３年３月２６日，控訴人ａから返済口座へ預け入れられた１００万円の趣旨を確認するため，電話により「この３月末の借入金の返済はどうされるんでしょうか。」と問い質したところ，控訴人ｂは，「銀行へは入っている。あんたとこの口座に入っているがね。（もっとも）おれは３月１５日付けで決済しておりあんたの所とは貸し借りはないはずや。だから書面も返してもらって，担保も外してもらい，ちゃんとしてもらわねば困る。」「あんたらは好きにすればいい。決済が済んでいるのにあんたらが，勝手に取るということは，人のものを黙って取るのと同じことなんだ。」と回答（甲８）した。
エ　控訴人ｂは，平成１３年３月２７日，被控訴人福山支店を訪れた上，ｃ次長に対し，「この口座には１００万円入れている。いっぺんたりともこの問題で取ってみろただでは済まさんぞ。お前らに払うために，泥みたいなやつらのためにおれはお金を入れているわけではない。その口座から取ってみろただでは済まさんぞ。」と発言した。
オ　その後被控訴人福山支店行員らにおいて控訴人らに対し，複数回にわたり弁済の翻意を求めたが，控訴人らはこれに応じなかった。カ　上記アないしオにより，控訴人らが被控訴人に対する今後の弁済を一切拒絶する強固な意思を表明したことは明白であり，今後の弁済についての控訴人らと被控訴人との間の信頼関係が完全に破壊された。
③　弁済の提供の有無
控訴人ａが被控訴人に対し，平成１３年３月，１００万円を返済口座に預け入れたが，控訴人らにおいては本件貸付債務への引き落としを拒絶していたので，弁済の提供には当たらない。
④　信義則違反の有無
次の事情があるので，被控訴人が控訴人らの期限の利益喪失を請求したことは信義則に反しない。
ア　上記②アないしカと同旨。
イ　したがって，被控訴人には何ら違法不当な点はない。
⑤　権利濫用の有無
次の事情があるので，被控訴人が控訴人らの期限の利益喪失を請求したことは権利の濫用には当たらない。
ア　上記②アないしカと同旨。
イ　したがって，被控訴人には何ら違法不当な点はない。
⑥　解除
控訴人らの解除の主張は，その前提を欠いているので，それ自体失当である。
⑦　相殺
控訴人らの相殺の主張は，控訴人らに不法行為損害賠償（慰謝料）請求権が発生しないので，相殺の対象となる自働債権が存在しないから理由がない。
第３　証拠
原審の書証目録及び証人等目録並びに当審の書証目録に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の控訴人らに対する本訴請求は，以下のとおりいずれも正当としてこれを認容すべきものであると判断する。
(1)　本件約款の有効性
①　控訴人らは，ア　本件約款が「債権保全を必要とする相当の事由」という漠然として客観的に確定し得ない事実を条件とするものであるので，消費者である控訴人らの利益を不当に害するから，消費者契約法１０条の直接適用又は同条の準用ないし類推適用により無効であること，イ　本件約款が消費者の法律上の権利を合理的な理由なくして制限するものであるので，消費者契約法の趣旨を踏まえると，民法１条２項により無効であることを理由として，控訴人らが本件約款によっては期限の利益を喪失しないと主張する。