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主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人らは，各自，春日町に対し，６５万１８４０円及びこれに対する被控訴人Ａ及び同Ｂは平成１４年４月１３日から，被控訴人Ｃ，。は同月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え３控訴人らのその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１・２審を通じてこれを２０分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人らの各負担とする。
５この判決は，第２項について，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，連帯して，春日町に対し，９０万３８４０円及びこれに対する被控訴人Ａ及び同Ｂは平成１４年４月１３日から，被控訴人Ｃは同月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件は春日町の住民である控訴人らが   同町が業者との間で締結したペ，，ットボトル収集運搬業務の委託契約のために実施した指名競争入札手続において，昀低制限価格を設定する等の違法な措置を執ったことにより，適正額よりも高額な委託料額で上記委託契約を締結し，春日町に損害を与えたと主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「地」。），，自法という   ２４２条の２第１項４号前段に基づき春日町に代位して上記契約当時，春日町長，町助役又は町収入役の地位にあった被控訴人らに
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対し，上記契約額と適正な委託料額との差額相当の損害の賠償を求めた事案である。
(2)原審は被控訴人らが昀低制限価格を設定して指名競争入札手続を採った，ことに違法はないとし，その他若干の手続的違法は既に治癒されているなどとして，被控訴人らに損害賠償義務はないと判断し，控訴人らの請求をすべて棄却した。
(3)そこで，これを不服とする控訴人らが控訴した。２前提事実（証拠を摘示した箇所を除いて，当事者間に争いがない）。
(1)当事者
ア控訴人らは，春日町の住民である。
イ本件当時，被控訴人Ａは春日町長，同Ｂは春日町助役の各地位にあった者であり，いずれも予算執行，契約の締結等，財務会計行為を執行統括する権限を有し，被控訴人Ｃは春日町収入役の地位にあり，町長・助役の行う支出負担行為の適法性を審査する等の権限を有していた者である。
(2)第１回入札の実施
春日町は，同町における平成１３年度のペットボトル（容器包装廃棄物）収集運搬業務以下本件業務   ともいうの委託業者を選定するため平（「   」。），成１３年３月７日，３社を指名業者として選定し，指名競争入札を実施した（「」。）。（   ，「」以下   第１回入札という指名業者   以下３社をあわせて３業者というと各業者の入札価格いずれも消費税を除いた金額   以下特に断。）（。   ，りのない限り同じ）は以下のとおりである。。
ア有限会社Ｄ
年額３５万６０００円（月額２万９６６６円）
イ株式会社Ｅ
年額７１万９７４２円（月額５万９９７８円）
ウＦ商店
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年額９６万円（月額８万円）
(3)再入札実施の決定
第１回入札終了後，被控訴人Ａ及び同Ｂは，その手続をすべて無効とし，改めて，本件業務の委託業者の選定を昀低制限価格を設定する指名競争入札の方法によって実施することを決定した。
(4)第２回入札の実施
被控訴人Ａ及び同Ｂは，昀低制限価格を月額１０万円（年額１２０万円）と定め，平成１３年３月１４日，第１回入札と同一の３業者を指名業者として選定し，指名競争入札を実施した（以下「第２回入札」という。。）同入札における各業者の入札価額は，次のとおりであった。
ア有限会社Ｄ
年額１２１万０８００円（月額１０万０９００円）
イ株式会社Ｅ
年額９４万８０００円（月額７万９０００円）
ウＦ商店
年額１０８万円（月額９万円）
(5)本件委託契約の締結
被控訴人Ａ及び同Ｂは第２回入札で昀低制限価格を上回った唯一の業者，である有限会社Ｄを正式に落札業者として認定し，平成１３年４月２日，有限会社Ｄとの間で，委託料を上記落札価格の年額１２１万０８００円（月額１０万０９００円）として，本件業務の委託契約を締結した（以下「本件委託契約」という。。）
(6)監査請求
ア控訴人らは，平成１４年１月１０日，春日町監査委員に対し，本件委託契約の締結に違法があるとして，地自法２４２条１項に基づき監査請求を行った。しかし，同監査委員は，同年３月４日付けで，本件委託契約の締
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結には，入札において昀低制限価格を設定したこと等の違法な点が認められるが，本件委託契約の委託料は不当に高額なものではなく，春日町が損害を被ったとはいえない旨の判断をし，そのころ，その旨の監査結果通知書を控訴人らに送達した（甲２。）
，，，，イ   そこで控訴人らは上記監査結果を不服として   平成１４年４月１日本件訴えを提起した。
３争点
本件の争点は，本件委託契約の締結が違法か否かであるところ，その前提として下記(1)のとおり本件委託契約に地自法が適用されるか否かについて争，，いがある。そして，地自法が適用されることを前提として，控訴人らが主張する本件委託契約の違法事由は下記(2)のアないしカのとおりであり被控訴人ら，はそのすべてを争っている。また，本件委託契約の締結が違法とされた場合，下記(3)のとおり，損害額が問題となる。
(1)本件委託契約に地自法が適用されるか（争点１）
(2)本件委託契約の締結の違法性の有無
ア予算成立前に入札を実施したこと（争点２）
イ随意契約によらずに契約を締結したこと（争点３）ウダンピングの疑いのみを理由に第１回入札を無効としたこと（争点４）
エ第１回入札の全体を無効としたこと（争点５）
オ昀低制限価格を設定して第２回入札を実施したこと（争点６）カダンピング業者を第２回入札に参加させたこと（争点７）
(3)春日町の損害額（争点８）
４争点に関する当事者の主張


(1)争点１（本件委託契約に地自法が適用されるか）について
〔控訴人ら〕
ア本件委託契約は，容器包装廃棄物収集業務を民間に委託するものであっ
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て，同業務は地自法の定める市町村の随意的法定自治事務であり，それを規律する一般法が地自法である同事務は公法上の義務   として執行さ。，「」れるものであるが，地自法の契約に関する規定は「私法上の契約」に限定されるものではない。
イ被控訴人らは，一般廃棄物収集運搬業務の委託契約を「公法上の契約」と位置付け公法上の契約においては   経済性・公平性の確保の要請よ，「」，りも業務遂行の適正が重視される等として，地自法２３４条の適用が排除されるとするが地自法は私法上の契約   のみに適用が制限されている，，「」わけではないし，経済性・公平性とともに業務遂行の適正を維持するための制度も設けられているのであって，被控訴人らの解釈は誤りである。ウ被控訴人らは，ペットボトル収集運搬業務に関しても，廃棄物の処理及び清掃に関する法律以下廃棄物処理法   というが一般法として適用（「」   。）され，同法が一般廃棄物収集運搬業務の遂行の適正を重視していることを根拠に，地自法２３４条の規定にかかわらず，適宜の方法で契約することが許されると主張するが，ペットボトル収集運搬業務は，容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法というの適用を受ける業務であり   同法と廃棄物処理法は別個の」。），，法体系下にあって，特別法・一般法の関係にはないから，本件委託契約には，廃棄物処理法の規定は適用されないと解される。したがって，廃棄物処理法の規定は，本件委託契約に地自法を適用することを妨げるものではない。
〔被控訴人ら〕
ア一般廃棄物の収集運搬業務委託契約は，本来市町村に義務付けられた公法上の義務を私人に義務付ける効果を発生させる「公法上の契約」であるから，地自法の契約に関する規定（地自法２３４条）はそもそも適用されないと解すべきである。
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イまた，廃棄物処理法及び同法施行令は，一般廃棄物処理の収集等の業務について，その公共性にかんがみ，地自法２３４条とは異なり，経済性・公平性の確保等の要請よりも業務の遂行の適正を重視し，同業務の委託については受託者の資格要件のほか委託料が受託業務を遂行するに足り，，「る額であること廃棄物処理法施行令４条５号を要求している   しかる」（）。ところ，ペットボトル収集運搬業務もまた，一般廃棄物収集運搬業務の一環であって，廃棄物処理法及び同法施行令が適用されるのであり，地自法２３４条の所期する経済性・公平性の確保よりも，業務の適性な遂行が重視されてよく，そのような見地から，昀低制限価格を設定して競争入札を実施することが許容されてしかるべきである。
(2)争点２（予算成立前に入札を実施したことの違法性）について
〔控訴人ら〕
一般廃棄物処理法施行（平成１３年４月１日）に伴う本件業務に関する入札が，平成１３年度予算が成立する前に実施されており，会計年度独立の原則（地自法２０８条）に違反し，また，予算に基づかない支出負担行為である点において，地自法２３２条の３に違反する。
〔被控訴人ら〕
本件各入札が平成１３年度予算成立前に実施された違法があることは争わない。しかしながら，４月から施行するためには，業者側の準備を考慮し，３月中に入札する必要性があったし，本件委託契約は，予算成立後の平成１３年４月２日に正式に締結されたものであり，これにより，上記の違法は治癒されたというべきである。なお，これによって春日町に損害は発生していない。
(3)争点３（随意契約によらずに契約を締結したことの違法性）について
〔控訴人ら〕
ア普通地方公共団体が契約を締結するに際して，契約の相手方の具体的事
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情によって「時価に比して著しく有利な価額で契約を締結することができる見込みがあるとき」には入札によるのではなく，随意契約によることができるものと定められている（地自法施行令〈以下「施行令」という。ただし平成１４年改正前のもの以下同じ１６７条の２第２項５号   そし。〉）。て，著しく有利な価額で契約を締結できる確実な見込みがあるときには，普通地方公共団体は，競争入札か随意契約かの選択の余地はなく，随意契約によって有利な価額で契約を締結すべき一義的な義務がある。イ有限会社Ｄは，従来から春日町及び隣接の市島町一円において随意契約によって独占的に一般廃棄物収集業務を受託しており，業務用車両及び人員を保有している。本件業務のために回収車両１台と作業員２名が必要であるとしても，同社は既に保有している車両と人員によって本件業務を実，，。施することができ新たに車両を購入したり   人員を確保する必要がないしかも，同社のテリトリー内に他の業者が参入することは，作業現場におけるトラブルや価格競争の激化等の問題が生じる可能性が高く，同社としては，これを阻止することに相当な経済的合理性を有していたのである。このような事情からすれば，本件委託契約において，有限会社Ｄの優位性は明白であり，入札に付してみても，有効な競争が成り立たないことは明らかである。
〔被控訴人ら〕
ア有限会社Ｄについて，随意契約締結の適格性があることは認める。イしかし，春日町においては，他業者から本件業務に参入することに強い希望ないし要請があったため，公正性を考慮して随意契約によらず，競争入札の方法によったものである。
ウ有限会社Ｄのように競争力の強い業者がいる場合にも，昀低制限価格を設定した競争入札を実施すれば，必ずしも競争力の強い業者が昀低価格で入札するとは限らず，競争力の弱い業者を保護することができる。
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(4)争点４ダンピングの疑いのみを理由に第１回入札を無効としたことの違（法性）について
〔控訴人ら〕
被控訴人Ａ及び同Ｂは，第１回入札において，有限会社Ｄの業務態勢からして入札価格が適正なものであり，ダンピングの事実などなかったにもかかわらず，ダンピングの疑いがあるとの理由のみで，同入札を無効としたものであり，違法である。
〔被控訴人ら〕
被控訴人Ａ及び同Ｂは，第１回入札における３業者の入札価格がいずれも異常に低額でダンピングの疑いがあり，業務の適正な遂行が期待できないと判断したため，３業者の了承を得た上で改めて第２回入札を実施したものであり，その行為が廃棄物処理法の趣旨に適合した正当なものであることは前記のとおりである。
(5)争点５（第１回入札の全体を無効としたことの違法性）について
〔控訴人ら〕


仮に第１回入札における有限会社Ｄの入札価格が不当に低額なものであったとしても，被控訴人Ａ及び同Ｂは，施行令１６７条の１０第１項に則って，，次順位以降の入札者を落札業者とすべきであったのに上記規定に違反して第１回入札の全体を無効とした。
〔被控訴人ら〕
３業者ともにダンピングの疑いがあったから第１回入札を全体として無効としたものである。
(6)争点６昀低制限価格を設定して第２回入札を実施したことの違法性   に（）
ついて
〔控訴人ら〕
ア昀低制限価格を設定すること自体が許されないこと
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本件委託契約は，地自法上昀低制限価格を設定することが許される「工事又は製造の請負の契約地自法２３４項３項ただし書・施行令１６７条」（の１０第２項，１６７条の１３）には該当しない。
イ本件昀低制限価格が不当に高額であること
(ア)本件業務の経費の原価を計算すると，年額３６万１４４０円となるところ，有限会社Ｄの第１回入札における入札価格（年額３５万６０００円）は，上記原価にほぼ近い金額である。
(イ)有限会社Ｄは，従来から，春日町及び同町に隣接する市島町において同種の一般廃棄物収集運搬業務を行っていた業者であり，本件業務をこれらの従前の業務と一体的に行うことにより，本件業務の人件費，回収車両費等の経費を節約することが可能な状態にあった。また，有限会社Ｄは，春日町内における一般廃棄物収集運搬業務を行っていた業者として，他の業者の参入を防ぐため，原価に近い金額で入札したとしても，十分な経済的合理性がある。
(ウ)以上によれば，有限会社Ｄの第１回入札における入札価格は，本件業務の委託料として十分適正な金額であったというべきであるのに対し，被控訴人Ａ及び同Ｂの設定した本件昀低制限価格は，上記金額の約３.４倍にも及んでおり，不当に高額である。
ウ昀低制限価格設定の必要性の欠缺
仮にペットボトル収集運搬業務にも廃棄物処理法が適用され，その業務遂行の適正のため一定額を超える価額で契約を締結する必要があるとしても，直ちに昀低制限価格の設定が予定されているとはいえない。すなわち，一般廃棄物収集等の業務は「工事又は製造の請負（施行令，」１６７条の１０第２項）とは異なり，履行の完成後における原状回復に困難を伴うことはなく，履行された時点での十分な検査によって適正な履行
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を確保することが可能であるから，昀低制限価格を設定してまで入札の競争性を制限する必要はない。
したがって，業務の遂行の適正の点から地自法の適用を排斥する理由はなく，業務遂行の適正のため一定額を超える価格での契約締結の必要がある場合には，施行令１６７条の２第１項２号に基づき，随意契約の方法によって契約を締結すべきである。
〔被控訴人ら〕
ア昀低制限価格を設定したこと自体は適法であること一般廃棄物の収集運搬の業務委託契約が，地自法及び施行令において昀低制限価格の設定が認められる場合（工事又は製造の請負）に該当しないことは争わないがそもそも地自法が適用されないことは前記(1)で述べた，とおりであり，廃棄物処理法施行令４条５号が定める「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」という業務遂行の適正を重視して，被控訴人Ａ及び同Ｂは，本件業務を適正に遂行するに足りる程度の委託料による契約締結を図るべく，昀低制限価格を設定して第２回入札を実施したものであるから，その措置は，廃棄物処理法の趣旨に適合するものとして適法というべきである。
イ本件昀低制限価格が適正な金額であること
春日町内のペットボトル収集運搬業務は，２名の従業員によって町内約２５０か所を月２回に分けて収集するものであり，その業務の遂行には，２名の人件費や回収車両１台の必要経費等を要し，これに利潤等を加えた業務積算額は，昀低でも月額１０万円を下らない。したがって，被控訴人Ａ及び同Ｂの設定した本件昀低制限価格は適正な金額というべきである。(7)争点７ダンピング業者を第２回入札に参加させたことの違法性   につい（）て
〔控訴人ら〕
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被控訴人Ａ及び同Ｂは，ダンピングをした疑いがあると判断した業者を第２回入札にも指名業者として参加させた。これは，競争入札の公正な執行を妨げた者の入札参加を制限した施行令１６７条の４第２項に違反する。
〔被控訴人ら〕
ダンピングと断定したものではなく，ダンピングの疑いと判断していたに過ぎないから，第２回入札に参加させたものである。
(8)争点８（春日町の損害額）について
〔控訴人ら〕
被控訴人Ａ及び同Ｂは，第１回入札における有限会社Ｄの適正な入札価格年額消費税を含むを本件委託契約の委託料とすべきであったのに   第２（。），回入札における落札価格年額消費税を含むを委託料として本件委託契約（。）を締結した。
よって，春日町は，被控訴人らの前記違法行為により，上記金額の差額相当の損害を被った。
〔被控訴人ら〕
争う。
仮に本件委託契約に何らかの違法があるとしても，本件業務における適正な委託料は昀低でも月額１０万円であり，第２回入札の結果決定された本件委託料（月額１０万０９００円）は上記適正委託料とほとんど変わらない以上，本件委託契約の締結によって生じた春日町の損害はない。
第３当裁判所の判断
１事実の認定
前記前提事実及び証拠（甲２ないし４，１１，乙２ないし１２，１６ないし２１，２３〈各枝番を含む，原審証人Ｇ，文中記載の各証拠）並びに弁論の。〉全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)春日町におけるペットボトル収集運搬業務の概要
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春日町（人口１万２０００人余り）が平成１３年４月から実施を計画して，（）いたペットボトル収集運搬業務は町内約２５０か所   平成１３年４月当時に設置された資源ごみ収集場所（ステーション）を２ブロックに分け，回収車両１台に運転手と作業員の２名が乗車して，各ブロック毎に１か月につき１回（合計２回）収集し，これを春日町クリーンセンターまで搬入することを内容とする業務であった。なお，委託期間は２年間とされていた。
(2)入札の実施に至る経緯


春日町では，下水道の整備によるし尿処理業務の著しい減少が予測される中で，平成８年度から，その代替業務として，一般廃棄物の収集・運搬業務を，従来のし尿処理業務の受託業者であった有限会社Ｄに随意契約によって委託してきた。
しかし，春日町は，平成１３年度からの新規事業であるペットボトル収集運搬業務の委託については，近年，町内の他の業者が一般廃棄物収集運搬業務への参入を強力に求めていたことを考慮して，指名競争入札の方法によることとした。
そこで，被控訴人Ａ及び同Ｂは，第１回入札の実施に際し，３業者を指名業者として選定し３業者に対し本件業務の概要   前記(1)を通知すると，，（   ）ともに，人件費，回収車両の減価償却費，回収車両の維持管理費（車検費，修理費消耗品費等燃料費   諸経費を明記した見積書を提出するよう通知，），，した（乙２ないし５。）
(3)第１回入札
有限会社Ｄは，春日町及び隣接する市島町から一般廃棄物処理業務の委託を独占的に受注していた業者であったことから，その営業範囲内に他業者が参入してくることになれば，同一のゴミステーションで作業員同士が衝突する恐れがあること（ステーションの清掃やゴミ等の取り残しについてのトラブル等下水道の普及によってし尿の汲取り業務等が減少していく状況下に），
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おいて，会社を維持していくためには少しでも事業を拡大していく必要があること，競業者が参入すれば，価格競争となり収益性が下がる恐れがあること等の事情から，本件業務への他の業者の参入を阻止するため，平成１３年度の本件業務を是が非でも落札したいとの意向を有していた。このような事情に加え，有限会社Ｄとしては，既に長年春日町等で一般廃棄物の収集・運搬業務を行い，必要な車両（パッカー車２台，トラック２台）を保有し，人員（運転手及び作業員９名，常傭，月給制）も確保しており，新たな設備投資や雇傭をすることなく本件業務を遂行できる態勢にあったことから，他の地域における同種契約の代金を大幅に下回る金額（年額３５万６０００円）。（，）   。の見積書を提出したその見積内容月額   消費税別は次のとおりである
人件費（４人）月額２万６０００円
燃料費月額２１６７円
車両消耗品費月額１５００円
また，有限会社Ｄ以外の２業者も，前記のとおり，春日町の新規事業である本件業務への参入に強い意欲を有していたことから，その入札価格はいずれも比較的低額なものであり，後に春日町が設定した昀低制限価格（月額１０万円，年額１２０万円）をいずれも下回るものであった。
(4)低価入札への被控訴人らの対応
被控訴人Ａ及び同Ｂは，３業者の入札価格が，予算計上額（２６４万円）や隣町の市島町における委託料（月額約２０万円）に比して低額であり，かかる入札価格では業務の適正な遂行が期待できないと判断した。，，，，そこで   被控訴人Ａ及び同Ｂは第１回入札をすべて無効として改めて昀低制限価格を設定して指名競争入札を行うことを決定し，３業者に対し，「，。」，入札価格がいずれも低額でありダンピングの疑いさえある   旨説明し上記再入札の実施について３業者の了解を得た。
(5)第２回入札における昀低入札価格の決定
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被控訴人Ａ及び同Ｂは，第２回入札の実施に先立ち，本件業務の内容に照らし，１か月に２日の作業を要し，１日の作業につき２名の人員と回収車両１台を要するものとして，以下のような計算に基づき，業務遂行設計額を月額１４万４６００円と試算し乙６の２その約７０％相当の金額である月（），額１０万円を昀低制限価格と定めた。
ア人件費
特殊運転手１名日額２万０９００円２日分   ４万１８００円特殊作業員１名日額１万６９００円２日分   ３万３８００円
イ燃料費
月２００ｋｍ走行として，５０リットル（単価８３円）で４２００円ウその他の必要経費（７００万円の４トンパック車として）償却費，車検費，重量税，保険料，修理費，消耗品費を月額合計を１０万４８００円と積算し，本件業務のための稼働率を３０％として計算した結果，月額３万１４００円と算定。
エ諸経費
ア・イ・ウの合計額の３０％として３万３４００円
オ月間経費（ア・イ・ウ・エの合計）１４万４６００円（消費税別）
(6)有限会社Ｄの落札
被控訴人Ａ及び同Ｂは，第２回入札を実施した結果，入札価格（月額１０万０９００円）が昀低制限価格８１０万円）を唯一上回った有限会社Ｄを落札業者と認定した。有限会社Ｄの見積内容（月額，消費税別）は次のとおりである。
人件費（４人分）５万円
燃料費２７００円
車両減価償却費２万８１００円
車検費１万３０００円
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修理及びオイル代３０００円
消耗品費４１００円
なお，第２回入札を実施した時点においては，春日町の平成１３年度予算はいまだ成立していなかった。
(7)本件委託契約の締結
春日町は，有限会社Ｄとの間で，平成１３年度予算成立後の平成１３年４月２日，本件委託契約を締結した。
なお，平成１３年度に有限会社Ｄが実施した一般廃棄物収集運搬業務（従前業務と本件業務の実績月平均値   を比較すると下表のとおりである使）（）   （用車両は，稼働延台数であり，１日に２回収集に回った場合は２台と計上し，，。）ており比率は   従前業務と本件業務の合計に占める本件業務の割合を示す（乙１９の3ないし5。）
収集回数使用車両回   収量所   要時間
従前業務２０回６２台   １３６．０９ﾄﾝ１３９１時間２２分本件業務２回４台   ０．６８ﾄﾝ１１０時間３８分
比率９％   ６％０．５％７％


２争点１（本件委託契約に地自法が適用されるか）について，，「」(1)   まず被控訴人らは本件委託契約が講学上の概念である   公法上の契約に該当するから地自法の契約に関する規定の適用はないと主張するところ，本件業務は随意的法定自治事務であり公法上の義務として行われるもの，「」，，「」でありその事務の履行を民間に委託するものであるから公法上の契約。，「」「」に分類することも可能であるしかし   公法上の契約と私法上の契約は実定法上の概念ではなく，その分類に明確な基準があるわけでもない。そして，公法上の義務に関する契約であるというだけで，私法上の契約に関す
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る原則の適用を一般的に排斥する必然性もないのであって，個別具体的な状況の下において，その事務の履行が公共的性格を有するため，公益を保持する上で私法規定に従うのが相当でない場合には，契約の締結・履行・解除等の場面で公法的見地に基づき必要な条件を設定することによって適正に公益を保持することは許されるというべきである。したがって，普通地方公共団体が私人と対等の地位において締結する契約については，原則として地自法の契約に関する規定が適用されるというべきであり，公法・私法の区別のみによって，地自法の適用の全面的な可否を決すべきであるとする見解には賛同できない。すなわち，地自法の原則的な適用を前提としつつ，関連する各法規の趣旨・目的に照らし，部分的な適用あるいはその排除を含めて，実質的に検討する必要があるというべきである。
(2)この点につき被控訴人らは本件で問題となっているペットボトルの収，，集運搬業務は廃棄物処理法によって規律されるとの前提を採った上，地自法２３４条の規定は経済性・公平性の確保を主眼としているのに対し，廃棄物処理法及び殊にこれを受けた同法施行令４条５号は，廃棄物処理の外部委託「」，基準として委託料が受託業務を遂行するに足りる額   であることを要請し業務の適正な遂行を目的としており，地自法と廃棄物処理法（及び同法施行令）とは趣旨・目的を異にすると主張する。
控訴人らは，ペットボトルの収集運搬委託契約は廃棄物処理法ではなく容器包装リサイクル法によって規律されるべきである旨主張するが，ひとまずこの点を措くとして，被控訴人らの主張を前提として検討するに，確かに，廃棄物処理法施行令は，上記のような外部委託基準を定めるほか，同施行令４条１号においても，受託者の資格要件として「受託者が受託業務を遂行するに足りる設備，器材，人員及び財政的基礎を有し，かつ，受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること」と定めており，業務の適正な遂行に重点が置かれていることが認められる。
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これに対し，地自法２３４条は，契約締結の方法として一般競争入札を原則としており同原則は契約の公正さと公平さの確保とともに   経済性で，，，   （きるだけ有利な条件で契約を締結すること）の要請に応えることに主眼があると考えられる。
そして，地自法自体は，委託料の面からの業務の適正な遂行を確保するために，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち昀低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる場合を想定し，その具体的な場合を政令にゆだねているところ（地自法２３４条３項施行令１６７条の１０は昀低の価格をもって申し込んだ者の申込），，価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち昀低価格をもって申込みをした者を落札者とすることができ，又は契約内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは昀低制限価格を設けることができるものとしているが，これらの規定はいずれも「工事又は製造の請負の契約」に限定されており，本件業務はそれに該当しない。
そうすると，地自法ないし施行令の上記規定によっては，廃棄物処理の外部委託基準とされる「委託料が受託業務を遂行するに足りる額」を競争入札によって確保することは困難であるといわざるを得ない。したがって，他に，，，適切な手段がない場合にはその限りにおいて   施行令の規定にかかわらず廃棄物処理法の趣旨に則り，不適切入札者の排除や昀低制限価格の設定を許容すべき場合があり得るものと解するのが相当である。しかしながら，他方，普通地方公共団体の支出の原因となる契約に関する，，「，一般競争入札においても受託者の資格要件に関しては必要があるときは一般競争入札に参加する者に必要な資格として，あらかじめ，契約の種類及び金額に応じ，工事，製造又は販売等の実績，従業員の数，資本の額その他
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の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる（施行令１。」６７条の５第１項）と規定し，指名競争入札の方法によることも可能である（同条の１２第１項）ことから，この面においては，廃棄物処理法施行令の上記規定（受託者の資格要件）は，地自法ないし施行令の規定をより具体化したものにすぎないと解するのが相当である。
この他地自法及び施行令は契約の履行の確保のための諸制度を置き   地，，（自法２３４条の２契約締結能力に定型的に疑いのある者を入札手続から排），除し同法施行令１６７条の４入札保証金を定める   同法施行令１６７条（），（の７）など，契約の経済性・公平性を主眼としつつも，契約に係る業務の適正な遂行を実現すべく諸般の規定を置いているのであって，趣旨・目的において廃棄物処理法と択一的な関係にあるものとは考え難い。むしろ，契約の相手方選定における公平性の実現という一方の要請と，契約に係る業務の適正な遂行という他方の要請との調和的な実現こそ地自法の所期するところというべきである。
したがって，廃棄物処理業務を適正に行うために，委託料が業務遂行に足らない額であってはならないことは，廃棄物処理法施行令４条５号の求めるところであるから，その趣旨に則って地自法ないし施行法の規定の適用が修正されることはあっても，同規定をもって，本件委託契約を含むペットボトルの収集運搬委託契約に対する地自法２３４条及びその関連規定の適用を全面的に排除する根拠にはならないというべきである。
３争点３（随意契約によらずに契約を締結したことの違法性）について(1)地自法の契約に関する規定２３４条は   契約締結の方法として一般競（），争入札を原則としているが，これは，普通地方公共団体の行う契約事務の執，，（），行が   公正さをもって第一義とし機会均等の理念に昀も適合し公平性かつ，経済性（できるだけ有利な条件で契約を締結すること）の要請を充たす上で合理的な制度と考えられるからである。そして，地自法は，政令で定
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める場合に限り，例外的に指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法による契約の締結を許容するものとしている。これを受けて，施行令は，一定の，，場合には随意契約によることができるものとしているがその一場合として「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込があるとき」と定めている（施行令１６７条の２第１項５号。）(2)これを本件についてみるに前記１(2)(3)で認定したとおり   春日町にお，，いては，従前から一般廃棄物の収集・運搬業務を随意契約で有限会社Ｄに委託してきており，同社は，地区内の２５０箇所に及ぶゴミステーションの位置を掌握し，住民が同ステーションに出す一般廃棄物を１か月に２０回（ただし収集曜日が５回ある月は増加する場合がある出動して分別収集をし，。）てきた実績があり，それに必要な車両を保有し，人員についても運転手及び作業員９名を常傭（月給制）で確保していたものであり，しかも，下水道の普及によってし尿汲取り等の作業が減少する中で，人員的にもゆとりがある状況であった。
このような状況において，同一のステーションに出されたペットボトルを月２回回収するだけの本件業務を受託しても，車両を使っていなかった日に回収に回ることができ，新たな車両購入やそのための人員を雇傭する必要性はなく，ほとんど初期費用を掛けることなく本件業務を遂行することが可能であった。
したがって，春日町としては，これらの状況を的確に把握していれば，有限会社Ｄには新規参入業者が太刀打ち出来ない有利な状況があり（指名業者として本件入札に参加した株式会社Ｅの代表者も，到底競争にならないと思い半ば諦めて入札した旨陳述している甲１１   したがって時価に比べ，。），，て著しく有利な価格で契約を締結することが十分に見込める状況にあったことは明らかである。
以上の事実からすれば，有限会社Ｄが，随意契約を締結する適格性を有し
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ていたことは明らかであり，被控訴人らもこれを自認するところである。(3)ところで地自法２３４条２項は   政令で定める場合には随意契約を締結，，することができるものとしているだけであり，随意契約を義務付けているわけではない。
しかし地方財政法４条１項は地方公共団体の経費は   その目的を達成，，「，するための必要且つ昀少の限度をこえてこれを支出してはならないと定，。」めており，より支出を抑えることができる蓋然性の高い契約締結方法（随意契約）がある場合に，それによることなく，正当な競争を前提とする限り，随意契約による場合よりも不利な契約となる蓋然性が極めて高い競争入札を選択することは，地方財政の健全性を損なうこととなるのであって，上記選，（，，択に関する裁量権を逸脱し   違法というべきであるなお本件においては第１回入札における有限会社Ｄの入札額は，後に検討する随意契約による適正価格より低額であるが，これは，長らく随意契約によって一般廃棄物の収集・運搬業務を行ってきたのに，その一環ともいうべき本件業務についてのみ競争入札とされたため，他業者の参入によるトラブルを避けるためにやむなく採算を度外視した価格での入札を余儀なくされた結果であり〈原審証人Ｇ正当な競争によって形成された価格とは到底言い難いのであってこの〉，，ような異常な状態における価格と随意契約による価格を比較することは相当ではない。。）
４争点８（春日町の損害額）について
そこで，春日町と有限会社Ｄが随意契約を締結する場合の適正価格について検討するが，有限会社Ｄには，従来からの一般廃棄物収集のテリトリーを守らなければならない状況があったのであり，そのような状況を利用すれば，人件費や車両にかかる経費等も考慮しないような不当な価格での契約を締結することも不可能ではないであろうが，そのような価格設定は，適正な業務を阻害するおそれがあり，廃棄物処理法施行令４条５号にいう「委託料が受託業務を遂
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行するに足りる額」から著しくかけ離れるおそれがあるから妥当ではない。現実に，人的物的設備が整っていることを前提としつつも，必要な経費や利潤も適正に評価するべきである。以下，そのような観点で適切な価格について検討する。
(1)人件費について
前記１(5)の認定事実によれば春日町が算定した人件費は特殊運転手と，，特殊作業員各１名が２日稼働したするとして７万５６００円と積算しているが，有限会社Ｄは，新たな雇用をする必要はなく，かつ，本件業務を引き受けた後，従前から雇用していた人員でその業務を遂行できており，格別手当等を支出してもいないことが認められる原審証人Ｇしかし   それは社内（）。，事情によるものであって，本件業務に人員が必要である以上，全く負担しないとすることは相当でなく，諸般の事情を考慮し，上記金額の半額の３万７８００円をもって相当とする（有限会社Ｄの第１回入札の人件費の約１．５倍に相当する。。）
(2)燃料費
有限会社Ｄの第２回入札金額の２７００円をもって相当と認める。
(3)その他必要経費
本件業務に使用する車両に関する経費であるが，有限会社Ｄは，本件業務に既に保有していたロングボディの２トントラックの使用を考えていたものであり原審証人Ｇその購入価格は   取得税や重量税を加えても３５０万（），，円程度のものであり（甲７，その耐用年数は５年である（甲８。これを前））提に諸経費を算定する。
(ア)車両の償却費
春日町の算定方式に従って算定すると月額で５万２５００円となる。3,500,000×0.9÷5÷12＝52,500
(イ)車検費・重量税・保険料・修理費・消耗品費
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的確な認定資料はないが，車両価格が春日町の算定の半額であるから，上記経費（乙６の2によれば３万９２００円となる）についても半額の限。度で認定すると月額１万９６００円となる。
(ウ)そして本件業務による車両の使用頻度は   前記１(7)の認定によれば，，６％であるから，その他の必要経費の月額は４３２６円となる。
(4)諸経費
現場管理費等の特別の経費を要することを認めるに足りる証拠はないから，利潤のみを考慮するものとし，上記(1)ないし(3)の直接経費４万４８２６円の約１０％に相当する４５００円をもって相当と認める。
(5)随意契約額
以上によれば，月間経費は４万９３２６円となり，年額にすると５９万１９１２円となり，端数を切り捨てた５９万円をもって適正な随意契約額と判定する。これに消費税を加算すると６１万９５００円となる（なお，原審証人Ｇも年額６０万円程度が利益のほとんどないぎりぎりの線であると証言している。。）


平成１２年(ネ)第２９１３号損害賠償等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第９３３号）
判　　　　決
控訴人（１審原告）　　株式会社サンワコーポレーション
同訴訟代理人弁護士　　　小　寺　史　郎
同　　　　　　　　　　　平　野　和　宏
同　　　　　　　　　　　川　村　和　久
同　　　　　　　　　　　室　谷　和　彦
被控訴人（１審被告）　　株式会社テクノスイコー
被控訴人（１審被告）　　Ｃ
同２名訴訟代理人弁護士　平　川　敏　彦
同　　　　　　　　　　　丸　野　敏　雅
主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　当審における請求をいずれも棄却する。
３　当審における訴訟費用は，すべて控訴人の負担とする。
事　　　　実
第１　請求
(1)　控訴の趣旨等
ア　原判決を取り消す。
イ被控訴人らは，原判決添付別紙目録記載の営業秘密を，被控訴人株式会社テクノスイコーの営業に利用し，又はこれを開示してはならない。ウ被控訴人らは，控訴人に対し，各自１億３８４６万４１５５円及び内金１億２４８２万５１４２円に対する訴状送達の日の翌日である平成１１年２月９日から，内金１３６３万９０１３円に対する本件訴えの変更等申立書送達の日の翌日である平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
オ　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　請求の概要
人材派遣業を営む会社である控訴人は，原審において，①元従業員である被控訴人Ｃが，控訴人在職中に知った派遣社員に関する原判決添付別紙目録記載の営業秘密を使用して，控訴人の派遣社員を退職させて被控訴人会社に就職させるとともに，上記派遣社員を被控訴人会社から従前の派遣先企業に派遣した行為が不正競争防止法２条１項７号に該当する，被控訴人会社が，被控訴人Ｃによる上記営業秘密の不正開示行為があったことを知りながら，上記派遣社員を雇い入れて従前の派遣先企業との間で派遣契約を締結した行為が同項８号に該当すると主張して，被控訴人らに対し，同法３条及び４条に基づき，前記各請求をしたが，さらに，当審において，②仮に，そうでないとしても，被控訴人Ｃが，誓約書及び就業規則により負担する前記営業秘密の内容をなす本件情報（原判決５頁１０行目から６頁３行目記載の本件情報）を第三者に漏らしてはならないという不作為義務を課している契約上の守秘義務に違反して本件情報の使用・開示をしたことにより，同不作為義務を課している契約上の守秘義務に基づく履行責任及び債務不履行責任又は不法行為責任を負い，被控訴人会社が，被控訴人Ｃによる本件情報の不正開示行為があったことを知って，若しくは重大な過失により知らないで本件情報を取得し，その取得した本件情報を使用した行為が不正競争防止法２条１項８号に該当すると主張し，被控訴人Ｃに対し，前記不作為義務を課している契約上の守秘義務に基づく履行責任及び債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，被控訴人会社に対し，同法３条及び４条に基づき，いずれも前記各請求をし，③仮にそうでないとしても，被控訴人Ｃが，信義則上の義務としてだけでなく，誓約書及び就業規則上の義務として負担する雇用契約上の誠実義務に違反して，社会通念を逸脱し，著しく信義則に反する派遣社員の引抜き行為，派遣契約の被控訴人会社への移転行為により，控訴人に対し，債務不履行責任又は不法行為責任を負い，被控訴人会社が，被控訴人Ｃの引抜き行為によって作出された違法な状態を認識し，被控訴人Ｃと共謀の上，当該違法状態を利用し，競争関係にある控訴人からシェアを奪い，利益を得る目的で，派遣社員を雇用し，派遣先との間の派遣契約を移転させた不法行為責任を負うと主張して，被控訴人Ｃに対し，債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，被控訴人会社に対し，不法行為責任に基づき，前記損害賠償の請求をしている。
２　基礎となる事実及び争点
次のとおり当審で追加された「基礎となる事実」及び「争点」を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」の「二　基礎となる事実」及び「三　争点」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　基礎となる事実


Ｄが平成１０年１０月３０日，Ｅが平成１１年４月３０日，Ｆが平成１０年５月２９日，それぞれ控訴人を退職し，被控訴人会社に就職し，従前の派遣先企業（Ｄについては住友金属工業株式会社〔以下「住友金属」という。〕，Ｇについては光洋リンドバーグ株式会社〔現商号：光洋サーモシステム株式会社。以下「光洋リンドバーグ」という。〕，Ｅ及びＦについては日本コムシンク株式会社〔以下「日本コムシンク」という。〕）との間で派遣契約を締結した（Ｅが平成１１年４月３０日控訴人を退職し被控訴人会社に就職し，その余の者が控訴人を退職し被控訴人会社に就職したことは争いがなく，その余は弁論の全趣旨により認める。）。Ｅは，売単価が日額１万３０００円（平成１１年１月時点），買単価が時額１３３３円である（平成１０年４月１日時点。甲２３２，２３３）。なお，Ｈ（甲２１２），Ｉ（甲２１８），Ｊ（甲２２２），Ｋ（甲２２４），Ｌ（甲２２８）及びＧ（甲２３１）は，控訴人と業務委託契約を締結している者であり，引用にかかる原判決及び後記本判決の各記載中，「控訴人に雇用された，入社した」とはいずれも「控訴人と業務委託契約を締結した」ということを意味し，「控訴人を退職した，退社した」とはいずれも「控訴人と業務委託契約を解消した」ということを意味する。
(2)　争点
前記請求の概要②の履行責任及び債務不履行責任又は不法行為責任並びに不正競争防止法２条１項８号に該当する不正競争の有無前記請求の概要③の債務不履行責任又は不法行為責任の有無
第３　争点に関する当事者の主張
次のとおり当審における当事者双方の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第三　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人）
１　本件情報の管理体制
(1)　プライバシー情報と派遣就業情報の区別
控訴人が営業秘密を構成すると主張していた本件情報は，派遣社員に関する情報（現住所・電話番号・生年月日・職務経歴等。以下「プライバシー情報」という｡）と派遣社員個々の派遣就業に関わる情報（具体的派遣先・売単価・買単価・派遣就業先での業務内容等。以下「派遣就業情報」という｡）である｡このうち，被控訴人Ｃが開示し，被控訴人らが共同で使用した情報は，控訴人の派遣社員の具体的派遣先・売単価・買単価等であり，派遣就業情報に合致する｡なお，派遣就業先での業務内容は，具体的派遣先の配属部署から当然に明らかと
なる｡
これに対して，プライバシー情報は，直接的に使用，開示されたものではなく，被控訴人Ｃによる派遣社員の引抜きの際，連絡のために現住所・電話番号が用いられたものであり，間接的にしか使用されていない｡プライバシー情報が，外部に漏らしてならないものである理由は，派遣社員のプライバシー保護のためであり，派遣就業情報が会社の営業上の利益保護のためであるのと異なる。控訴人は，秘密管理性について，派遣就業情報とプライバシー情報とを本件情報として一体として取り扱うのでなく，情報の客観的管理状況について，厳格
に区別して，派遣就業情報に絞って主張する｡
(2)　ソフト面における管理体制
ア　誓約書，就業規則の存在
控訴人は，従業員が就職する際に誓約書（甲３）を提出させ，それにより，「貴社及び取引先の機密は一切他に洩らさぬ事」を厳守する旨誓約させている。また，就業規則（甲２２）に，従業員は，「在職中は勿論のこと，退職または解雇された者も，自己の担当であるなしにかかわらず，会社の業務上の機密事項及び会社の不利益となる事項を他にもらさないこと」との定めを置いて，法的に，雇用契約の一内容として秘密保持義務を従業員に課するとともに，実際上，従業員の秘密保持に対する自覚を促し，秘密漏洩に対する心理的な規制を設けた。イ　「入社時ガイダンス」における秘密保持に関する新入社員に対する指導控訴人は，新規に入社する新入社員に対し，控訴人の役員であるＭや総務人事の男性社員において，当該社員の初出勤日に，「入社時ガイダンス」を行っており，その際，最初に新入社員を部屋に一人にして前記就業規則を熟読，確認させた後，業務上必要な注意事項等の説明のほか，控訴人が人材派遣業という業種であり，派遣社員のプライバシー事項及び派遣先・売単価・買単価等の業務上の重要機密事項について，一切外部に漏らすことのないよう，厳重に指導していた。
ウ　日常業務における指導・訓戒等
(ア)　控訴人は，営業時間中やミーティングの際，営業社員らに，折に触れ，派遣就業情報が機密情報であるという話をしていた。このような社風により，前記「入社時ガイダンス」以来，派遣就業情報が機密事項であることは周知徹底され，控訴人社員において派遣就業情報を外部に漏洩してよいと考えている者は一人としていない。
(イ)　控訴人は，派遣就業情報を自己のメモ等に書き留めることを固く禁じていた。
(ウ)　控訴人は，派遣社員の履歴書原本を自分の席の上でも放置することのないよう徹底して指導していた。
(エ)　控訴人は，外部から派遣社員あてに電話がかかってきた際，いったん電話を切り，改めて確認の上，派遣社員自身から連絡するように周知徹底させ，不用意に派遣社員及び派遣先の情報が外部に漏れることのないように配慮していた。
(オ)　控訴人は，派遣先に派遣候補者の生の履歴書を提示せず，生の履歴書から住所等の連絡先などのプライバシー特定事項等を削除した控訴人独自の様式の「経歴書」を提示していた。控訴人代表者は，被控訴人Ｃ在職中，派遣先に見せるために派遣社員（予定者）の履歴書原本を持ち出した営業担当社員を他の社員の面前において強く叱ったことがあった。
(カ)　控訴人は，派遣社員（本社社員と区別され，また，派遣社員には正社員と契約社員がある。）に対し，本社カウンター内の立入り禁止を明言し，カウンター内に入ることがないように，求職者との面接をカウンター外の部屋で行っていた。控訴人は，派遣就業情報をマスター入力したオフィス・コンピュータ（以下「オフコン」という。），派遣就業情報を記載した書類等を保管するキャビネット等が存在する場所に，派遣社員を立ち入らせないことによって本社社員の行動範囲に制限を加え，派遣就業情報に接近できる者を限定し，管理が万全となるよう配慮していた。
(3)　ハード面における管理体制
ア　控訴人の会社規模，本社事務所内の物理的状況


控訴人は，被控訴人Ｃ退職当時，本社社員数１９名（別紙組織図）であり，また，本社事務所は，広さ１４５・３７坪であって，各個室，机・椅子，キャビネット，オフコン，シュレッダー，金庫等が別紙配置図のとおりレイアウトされていた。総務（経理）事務，営業事務はすべて女性社員の担当で，営業，総務人事はすべて男性社員の担当である。
イ　派遣就業情報をマスター入力したオフコンの管理状況(ア)　派遣就業情報は，控訴人本社内の一角に設置されているオフコン（本体装置と端末２台。現在の機械は２代目であり，平成７年４月にリース契約を締結した。）にマスター情報として入力されており，当該オフコンは，事務所内の他のパソコン等とＬＡＮ接続等されておらず，独立に稼動し，インターネットにも接続しておらず，外部からのネットを通じての侵入も不可能であり，その起動には専用鍵を必要とし，当該鍵がなければ使用することができない。(イ)　オフコンの操作方法は一般のパソコンの操作方法とは異なっており，一般のパソコンの操作ができる者も，オフコン独自の操作方法をあらかじめ知っていなければ操作できない。
(ウ)　オフコンは，鍵を使用して，控訴人の始業時間である午前９時に起動され，終業時間である午後６時に終了される。社員全員退社後，仮に何者かに事務所内に侵入された場合でも，オフコンを起動させて派遣就業情報を窃取されることのないよう厳重な管理を行っていた。
(エ)　鍵は２本（マスターキー１本，スペアキー１本）あり，マスターキーを総務事務担当のＮ（以下「Ｎ」という。）が保管し，スペアキーを経理担当のＯ（以下「Ｏ」という。）が保管していた。Ｎは，退社時，オフコンを終了させ，鍵をオフコンから引き抜いたあと自己の机の引出しの中に保管し，引出しに鍵を掛けて，引出しの鍵を別途厳重に保管し，翌朝，引出しを開け，オフコンの鍵を取り出して，その鍵によりオフコンを起動させていた。Ｏは，Ｎの休暇時等に，同人の代わりにオフコンを立ち上げていた。Ｏの保管するスペアキーは，本社内の金庫に保管し，金庫の鍵をＯが自宅に持ち帰っていた。Ｏは，控訴人設立時から勤務している有能な女性社員であり，女性社員の中でも特に控訴人代表者の信頼が厚い者である。
(オ)　コンピュータ操作を実際に行うことができるのは，営業事務，総務（経理）事務を担当する女性社員のみであり，男性社員にはオフコンの使用方法を一切教えなかった。女性社員が操作を行う機会は，新入社員や新規取引先等のマスター情報更新や社員の給与計算，賞与計算，年末調整等の業務上の必要がある場合に限られ，業務上の必要がないのにみだりにオフコンを操作することは当然禁じられていた。営業担当の男性社員が派遣社員の売単価・買単価を確認するためオフコンに入力された情報を利用する必要がある場合は，必ず男性社員に依頼された女性社員が操作を行うという取決めにしていた。
(カ)　上記のような情報の管理方法は，人材派遣業という秘密管理が厳格に要請される業種柄，控訴人代表者が会社の設立以来努めて配慮してきた点である。
ウ　派遣就業情報が化体した書類等の管理状況
(ア)　派遣就業情報は，上記オフコンにおいて管理されると同時に，いわば原資料である派遣社員の履歴書及び派遣社員との契約書等，また派遣先企業との契約書等の各種書類にも記載されており（ただし，最新の売単価・買単価情報はオフコンのみに入力されている。），前者の書類は派遣社員ごとに個別にファイリングし，各々コード番号を付した上で，また，後者の書類は企業別に整理した上で，いずれも，本社内のキャビネットに保管されていた（別紙配置図）。(イ)　上記キャビネットには鍵が掛けられるようになっており，控訴人の営業時間外は必ず施錠し開閉を不能にして，上記書類を厳重に管理していた。(ウ)　他方で，営業時間中は開けておき，営業事務，総務（経理）事務担当の女性社員がその出し入れの事務を行っていた。その出し入れを行う機会は，業務上の必要がある場合に限られ，業務上の必要がないのにみだりに当該書類を出し入れすることは禁じられていた。営業担当の男性社員が派遣社員の連絡先や携帯電話番号を知りたい等の必要により上記書類上の情報を利用する必要がある場合は，当該男性社員に直接書類の出し入れをさせることはなく，男性社員に依頼された女性社員が出し入れを行うこととしていた。
すなわち，控訴人は，キャビネットからの書類の出し入れを行うことができる者を意識的に女性社員に限定し，書類管理を女性社員に限ることによりそれをルーズなものに流れないよう配慮し，情報への接近が必要な男性社員に対しては，女性社員に依頼をするという一段階を置くことにより，心理的に，情報の目的外入手・使用をしにくい工夫をしていた。
(エ)　上記のような情報の管理方法は，人材派遣業という秘密管理が厳格に要請される業種柄，控訴人代表者が会社の設立以来努めて配慮してきた点である。
エ　派遣就業情報の化体した査定資料の管理状況
控訴人は，オフコン内の派遣社員の氏名・派遣先・売単価・買単価等の情報を派遣社員の昇給（年１回），賞与（年２回）を決める際の会議の資料として，一覧表形式で印刷し，これに参加する係長以上の役職者及び総務人事担当の男性社員に配布していたが，当該査定資料は会議後に必ず代表者において回収し，会議時の手書きの決定事項の記入部分を女性社員においてオフコンに入力した後，シュレッダーで裁断し廃棄して，情報が外部に一切漏れないよう厳に配慮していた。特に一覧表形式の書類については，機密である情報が集積しており，取扱いには特に意識して厳重な注意を行ってきたのであり，出席者にもその点を周知徹底させていた。
(4)　派遣就業情報の性質，情報管理体制に対する法的評価派遣就業情報は，社会に数多く存在する就職希望者のうち，誰が，どのような報酬で，どのような業務に派遣することができるのかという具体的な情報であり，控訴人のような人材派遣会社が多大な広告宣伝費を投入して就職雑誌等の媒体に求人広告を掲載し，これに応募してきた人材に面接し，登録するというプロセスを経て初めて入手することができる極めて価値を有する情報である。また，社会に数多く存在する個人・企業を問わない事業者のうち，どこが，どのような報酬で，どのような人材を欲しているのかという具体的な情報であり，控訴人のような人材派遣会社が営業職員による網羅的な営業活動を行って初めて入手することができる極めて価値を有する情報である。派遣就業情報は，人材派遣業者が他の競合業者と競争するにあたり，その死命を制する情報といっても過言でない。控訴人における前記情報管理体制は，本社社員の全員が日常的に業務上それを扱う必要があるので，社内における一定の自由な情報の流通を許す一方，一定の秘密管理に向けた客観的措置のもとにおいて，控訴人社員が派遣就業情報を外部に漏らしてはならない営業上の情報であると認識させるに十分なものであった。
(5)　相対的な秘密管理性


本件において，法の要求する秘密管理性の要件を満たしていることは疑いがないが，さらに次のような視点も重要である。
その性質上，秘密であることの認識可能性が相対的に高い情報については，その秘密管理のための前記客観的措置も一定程度相対的に軽減されたもので足りると解すべきである。なぜなら，その性質上秘密であることの認識可能性が高い情報については，それに接する者としても，ある程度の秘密管理のための客観的措置が施されていることを認識できれば，容易にその秘密性を感得，認識できるのであり，他方，営業秘密について一定程度以上の秘密管理体制をとっているならば，事業者が法の保護を求めるための合理的な自助努力として必要十分と解すべきだからである。
すなわち，秘密管理性の要件については，当該秘密自体の性質を考慮し，また，当該秘密が問題となる場面に応じて，相対的にとらえることが必要である。
(6)　背信的悪意者論
被控訴人Ｃにおいて，派遣就業情報が秘密であることを熟知していることは明らかである。派遣就業情報が秘密であることを熟知している者が，その情報に秘密であることの形式的表示のないことをもって法により保護されるべき秘密に該当しないなどと強弁することは許されない。被控訴人Ｃに上記要件の欠缺を主張する資格はないと解すべきである。
(7)　まとめ
控訴人は，派遣就業情報が秘密であり，これを秘密として管理する意思を有し，かつ，現実に上記の秘密管理体制をとっていた。そして，実際，このような管理体制は，業務上の必要に応じて一定程度社内における自由な情報の流通を可能とするとともに，反面，派遣就業情報に対し，本社社員であっても業務上の必要もないのにみだりに，また，無秩序にアクセスすることを禁じ，外部に対しては，極めて厳重な管理を行うものであって，法的保護に値する十分な秘密管理体制であると評価できる。
さらに，控訴人の本社社員において，派遣就業情報が営業秘密ではないなどとの誤った認識を有している者は過去にも現在にも皆無であり，翻って，そもそも，健全な通常の社会常識を身につける者であれば，本件において，派遣就業情報が営業秘密であることを認識していない，あるいは認識できないなどということは，あり得えないというべきである。
２　保有者から示された営業秘密
(1)　派遣先決定・買単価・売単価決定の経緯
控訴人においては，①多額の費用をかけて派遣社員の募集を行い，②募集に集まった者を人事担当者と営業社員が面接し，③履歴書及び面接結果をもとに営業社員が派遣先を検討して，従来から関係のある，あるいは新規の派遣先に打診し，④特定の応募者を特定の派遣先に派遣する場合の売単価・買単価を営業社員が検討し，⑤派遣先において応募者の面接を行い，⑥控訴人代表者がその売単価・買単価の決裁を行い，⑦採用となれば，控訴人と派遣先との間で派遣契約を，控訴人と応募者（派遣社員）との間では雇用契約を行うものである。このように，特定の応募者を，どのような派遣先に派遣するか，その売単価・買単価をどのように設定するかは，控訴人の一連の活動の中で決定される。
(2)　マッチングの重要性
上記の過程の中で，人材派遣業にとって最も重要な活動は，③④⑤の過程である。派遣先から派遣の要請があったとしても，その要請に適応する人材がいなければ派遣に至らない。他方，応募者ないし派遣社員が，派遣を希望していても，受入れ先である派遣先の要求がなければ，派遣に至らない。それゆえ，派遣先から要請があったときに派遣先の要求にあった派遣社員を抱えているというタイミングこそが派遣契約成立にとり重要なのであって，人材派遣業がマッチング業務と呼ばれるゆえんである。
(3)　控訴人の努力
このように，人材派遣業においては，タイミングが重要であるから，控訴人においては，どこの派遣先に，どの派遣社員を派遣するかについて，営業社員全員で，毎日，打ち合わせを行い，マッチングを検討するのである。被控訴人Ｃは，この③④⑤の活動に関与していたが，営業社員全員と協力して行っていたもので，独自に行っていたものではない。
マッチングには，多数の派遣社員の存在が前提となるところ，控訴人の派遣社員は，控訴人の多額の費用をかけた募集広告により集まるのである。さらに，マッチングのためには，募集してきた応募者の技能・希望等を把握する必要があり，そのために履歴書を検討し，面接を行う。この情報入手過程でも，総務人事担当者による努力がなされている。しかも，本件派遣先も，被控訴人Ｃが独自に新規開拓したものではなく，控訴人との間で古くから取引のある派遣先や被控訴人Ｃが入社する以前からアプローチしていた派遣先ばかりである。そして，被控訴人Ｃが担当していた派遣社員の売単価・買単価等の情報を検討し，提案することはあるとしても，決定するのはあくまで控訴人代表者である。
(4)　まとめ
このように，派遣社員と派遣先を結びつけ，売単価・買単価を決定するのは，控訴人の一連の営業活動であり，その情報を控訴人が保有することはいうまでもない。また，これ以外の派遣社員の個人情報は，控訴人の募集に応じて控訴人に提出した履歴書記載の内容であり，派遣社員が控訴人に開示したものであり，営業社員に開示したものではなく，控訴人が保有し，かつ管理する情報なのであって，職務上営業社員が知ったからといって，営業社員が自ら取得した情報ではない。したがって，派遣就業情報は，控訴人が保有するものであり，被控訴人Ｃは，控訴人からこれを示されたものにほかならない。
３　被控訴人Ｃについて
(1)図利加害目的
ア　被控訴人Ｃの退職理由―本件不正競争の動機
被控訴人Ｃは，平成９年９月，「多幸梅」での飲み会のあとに，控訴人の女性社員を執拗に誘った。これを目撃した控訴人代表者は，被控訴人Ｃを注意した。控訴人においては，社内の風紀及び人事状態が乱れるのを防ぐため，既婚者の男性社員が女性社員と交際してはならないこととしており，日頃から代表者より注意がなされていた。被控訴人Ｃは，これに反して，平成８年３月１４日に再婚したにもかかわらず，これに従う様子でなかった。業を煮やした控訴人代表者は，数時間後に被控訴人Ｃの自宅に電話をしたところ，未だ同人が帰宅していなかったので，厳重注意の意味を込めて，電話口の妻に「もう会社に来なくていいと伝えるように。」と申し伝えた。被控訴人Ｃは，自分のしたことの悪性を棚上げにして，控訴人代表者のことを異常な性格であると決め付け，退職を考えるとともに，控訴人代表者に対して強い害意を持つに至った。
イ　被控訴人Ｃの派遣社員・派遣先に対する行為


被控訴人Ｃは，このような強い害意から控訴人を退職することを決意し，遅くとも平成１０年１月には，競業会社への就職が内定しているのに，これを控訴人に秘したまま同年４月まで就労を続け，その間に，自己が就職する被控訴人会社へ派遣社員を引き抜き，派遣契約を移転するよう巧妙かつ計画的な策を講じた。
被控訴人Ｃは，まず，自己の職務上の地位を利用して，同人が担当している派遣社員がどこの派遣先に行っているか，その売単価が幾らか，その買単価が幾らかという情報を控訴人に知られないようにメモ等に取って社外に持ち出し，派遣社員に面談に赴いた際，自分の担当していた派遣社員に対して，自分が控訴人を退職し，被控訴人会社に就職する予定であること，被控訴人会社では控訴人よりもいい条件で就業できることを述べた。派遣社員は，派遣先が変わらないで，良い条件に変更してもらえるなら，喜んで被控訴人会社への移転を希望する。他方で，被控訴人Ｃは，自分が担当していた派遣先に対して，自分が控訴人から被控訴人会社に転職するにあたり，自分が担当する派遣社員は自分について被控訴人会社に移転する予定であり，現在の派遣社員が一斉に辞める予定であると申し向けた。派遣先は，派遣社員が一斉に辞められると業務に支障が生じるので，被控訴人Ｃに善処を求めた。これに対して，被控訴人Ｃは，被控訴人会社を派遣先に紹介し，被控訴人会社と派遣先とが派遣契約を結ぶように打診した。派遣先としては，現在就労している派遣社員がそのまま就労してもらえるのであれば，派遣元が変わってもかまわないので，被控訴人Ｃからの打診を承諾した。
被控訴人Ｃは，一方で，派遣社員には「派遣先はそのままで，派遣元だけ移る。そうすると，給料等が上がる。」と言いながら，他方，派遣先には「派遣社員が一斉に辞める。」という矛盾した内容を言っているのである。派遣先に「一斉に辞める」と言うのであれば，派遣社員には「派遣先は移ることになるが，派遣元を控訴人から被控訴人会社に変われば条件が良くなる」と言うべきはずのところを「派遣先はそのままでいられる」と述べている。逆に，派遣社員に「派遣先はそのままで」と言うのであれば，派遣先には「派遣社員は辞めませんのでご安心下さい。」と言うべきところを「派遣社員が一斉に辞める」と述べているのである。被控訴人Ｃは，このような詐術行為によって，派遣社員に対しては被控訴人会社への移転の動機付けをし，かつ，派遣先に対しては被控訴人会社との派遣契約の動機付けをした上で，これらの派遣社員について自分がメモ等した売単価・買単価を，被控訴人会社に開示して，派遣社員との雇用契約の交渉及び派遣先との派遣契約の前提として使用させた。
ウ　図利目的
上記の派遣契約の移転は，「不正の競業」（不正競争防止法２条１項７号）の結果そのものである。そして，被控訴人Ｃは，自分が担当する派遣社員の売単価・買単価の情報をもとに，派遣契約の移転に向けて上記行為を行ったのであり，実質的にみても，自己が就職する予定の，あるいは就業中の被控訴人会社の売上を上げ，ひいては，被控訴人会社での地位・給料を有利にする旨の目的を有していたのであり，「不正の競業…目的」を有していたことは確実であり，図利目的があったといわざるを得ない。
エ　加害目的
派遣契約が移転すると，被控訴人会社の売上が上がる反面，控訴人の売上が減ることは当然であるから，被控訴人Ｃは，控訴人の売上を減少させる目的があったといえる。上記の被控訴人Ｃの害意をかんがみれば，控訴人の経営状態を悪化させる積極的意図があったとしても，何ら不思議ではない。
(2)　使用・開示
ア　被控訴人Ｃは，平成１０年１月以降，自分の担当していた派遣社員に対して，①自分が控訴人を退職し，被控訴人会社に就職する予定であること，②被控訴人会社では控訴人よりもいい条件で就業できることを述べ，移籍を勧誘し，他方，自分が担当していた派遣先に対して，③自分が控訴人を退職し，被控訴人会社に就職する予定であること，④派遣社員が一斉に辞める可能性があることを申し向け，⑤被控訴人会社と派遣契約を結ぶよう被控訴人会社又は同社従業員を紹介し，その際，被控訴人会社に対し，重要な営業秘密である派遣就業情報（控訴人の派遣社員がどの派遣先に派遣されているか，その派遣料金，派遣社員の控訴人からの給与等の条件）を開示し，⑥自分が控訴人を退職して被控訴人会社に就職した後は，派遣先に対し被控訴人会社と派遣契約をするよう交渉した。被控訴人会社は，被控訴人Ｃから開示された情報を使用して，被控訴人Ｃと共同して，⑦派遣社員を自社に移籍させ，⑧従前の派遣先との間で従前の売単価とほぼ同額で派遣契約を締結した。
被控訴人Ｃは，上記のとおり，図利目的及び加害目的をもって，元本社社員である同人が控訴人在職中に知った派遣社員に関する派遣就業情報を使用して，控訴人の従業員である派遣社員２２名（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｄ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｈ，Ｚ，Ｉ，α，Ｊ，Ｋ，β，Ｌ，Ｇ，Ｅ及びＦ。以下，名を省略し，氏のみで表示する。）を引き抜き，被控訴人会社に就職させるとともに，被控訴人会社と派遣先との間で派遣契約を締結させて，当該派遣社員を被控訴人会社から従前の派遣先企業に派遣した。
イ　上記⑤後段の行為が営業秘密の開示にあたること
遅くとも⑤の段階において，被控訴人Ｃは，被控訴人会社に対して，控訴人の派遣社員の派遣先・売単価・買単価等を開示している。そうでなければ，⑦⑧の交渉に移行できない以上，この段階で開示があったことは疑いようがない。
ウ　使用
(ア)　派遣先との交渉における営業秘密の使用
⑧の派遣契約を締結するためには，派遣先との間で派遣料金を据え置いたまま，あるいは多少減額して，被控訴人会社との間で派遣契約を締結するよう交渉する必要がある。その交渉の糸口は，被控訴人Ｃの④の行為である。派遣先としては，一度に数人の派遣社員が辞められると困るので，当然に交渉に応じることになる。そして，⑤の段階において，被控訴人会社の従業員は，被控訴人Ｃから開示された現在の売単価を前提として，派遣先と交渉するのである。この交渉に，直接又は間接的に被控訴人Ｃも関与する。このような交渉を経て⑧の派遣契約に至る。現在の売単価を前提とすることなく，当該契約交渉はあり得ないのであり，その意味で，従前の売単価を前提した契約交渉は使用にあたる。
(イ)　派遣社員との交渉における営業秘密の使用


被控訴人Ｃは，控訴人よりも被控訴人会社の方がいい条件となると述べている。派遣社員としては，現在の仕事はそのままで，派遣元が変わって条件が良くなるのであれば，移籍を希望するのは当然である。そして，上記派遣先との交渉がまとまった段階で，派遣社員との間で，正式に給料等の条件を交渉することになる。この段階においても，現在の給料が分からなければ交渉のしようがない（派遣社員が現在の給与を正確に被控訴人会社に述べるという保障はない。）。被控訴人Ｃの紹介であり，当然，被控訴人会社は現在の給与額が分かっており，現在の給与よりも上がると思うからこそ，本当の給与額を前提に交渉がなされるのである。それゆえ，被控訴人Ｃの直接的関与と被控訴人Ｃから開示された現在の買単価なくして，移籍の交渉はあり得ない。この意味で，派遣社員との雇用契約の交渉段階において，被控訴人らが共同して営業秘密（現在の給与額）を使用しているといえる。
(3)　不正競争防止法２条１項７号該当性
ア　被控訴人Ｃは，控訴人に就業中に，人材派遣業において最も重要な秘密を競業会社である被控訴人会社の利益のために開示し，被控訴人会社と共同して使用したものであり，まさに不正競争防止法２条１項７号の典型的場面である。
イ　被控訴人Ｃの行為の著しい信義則違反
人材派遣業は，取り扱う対象が労働者であり，派遣先が優秀な人材を求めてさまざまな派遣業者と取引を行うため，シェアの取り合いが熾烈であるから，従業員は，他の業種以上に，競業会社に加担してはならないという信義則上の義務を負っている。しかるに，被控訴人Ｃは，自己が女性にだらしない行為をしておきながら，控訴人代表者に注意されたことを逆恨みして害意を生じ，当該義務に反して，控訴人に就業中に，自己が担当する派遣社員・派遣先に対して，詐術を用いて，自己の転職する被控訴人会社への移転を動機付け，そのうえで，競業会社に転職するとともに，控訴人の本社社員として業務上知った買単価・売単価を被控訴人会社に開示して，この情報を前提に被控訴人会社に交渉させたという，計画的かつ悪質なものであった。その結果，控訴人は，引き抜かれた派遣社員による利益すべてを失い，他方，被控訴人会社は，その利益すべてを得たのである。このような行為が許されるならば，人材派遣業を営む会社は，営業担当社員の引抜き，イコール，シェアの獲得ということになり，ひいては，人材派遣業全体の公正な競争を著しく害する結果となり，現在の流動的な労働関係にとり必要不可欠となっている人材派遣業の発展を妨げる結果を生ずる危険がある。
ウ　まとめ
被控訴人Ｃのした行為は，著しい信義則違反の行為であり，職業選択の自由及び営業の自由を尊重したとしても，このような行為まで自由になし得るものではなく，不正競争防止法違反として責任を負わなければならない。
(4)　差止請求，損害賠償請求
ア　不正競争行為の継続・反復のおそれ
被控訴人Ｃは，現在も，本件営業秘密が記載された書面等を所持しており，被控訴人らは，今後，共同して，これを使用して派遣社員へのいわゆる引抜き行為，派遣先への派遣契約締結をするおそれがある。
控訴人が損害賠償の対象としている派遣社員２２名について，被控訴人らが不正競争防止法２条１項７号及び８号に該当する行為を行ったことからすれば，上記派遣社員２２名以外の派遣社員についても，被控訴人らが，これらの者に関する営業秘密を被控訴人会社の営業に利用し，又はこれを開示するおそれがある。
イ　営業上の利益の侵害されるおそれ
被控訴人会社への引抜き行為，派遣契約の奪取により，直接的に，売単価すなわち売上がなくなるのであり，今後もこのような不正競業行為が行われる可能性がある以上，営業上の利益の侵害されるおそれは当然に存在する。
ウ　違法性
控訴人に対する背信性の高いこと，その方法が悪質かつ計画的であること，損害が重大であること，動機も反道徳的であること，社会的影響の大きいことからして，被控訴人Ｃの行為は，著しい信義則違反の行為であり，職業選択の自由及び営業の自由の観点から導かれる自由競争の原理を十分しん酌したとしても，到底正当化されるものではない。
エ　故意・過失
被控訴人Ｃは，控訴人代表者に害意を持ち，控訴人に損害を加える目的をもって，本件不正競争行為に及んでいるのであって，当然，故意を有する。そして，被控訴人Ｃの不正競争防止法２条１項７号該当行為と後記被控訴人会社の同項８号該当行為とは，共同してなされたものであり，共同行為によって，控訴人の損害が生じたことから，民法７１９条により，被控訴人会社は被控訴人Ｃと連帯して損害賠償請求責任を負う。
４被控訴人会社について
(1)　悪意・重過失
前記３(2)に記載のとおり，被控訴人Ｃは，遅くとも⑤派遣先に対して被控訴人会社を紹介した際，被控訴人会社に対し，重要な営業秘密である派遣就業情報を開示した。
被控訴人会社は，被控訴人Ｃと共同で，開示により知った売単価・買単価を使用して，派遣社員を引き抜き，かつ，控訴人と派遣先との契約を終了させ，これと同様の内容の派遣契約を締結しようとして，営業秘密を取得した。したがって，被控訴人会社は，被控訴人Ｃが図利加害目的，特に不正競業目的で開示していることを当然知っている。
(2)　営業秘密の使用
被控訴人会社は，被控訴人Ｃから開示された本件営業秘密を使用し，⑦上記派遣社員２２名を雇用し，⑧従前の派遣先との間で従前の派遣料金とほぼ同額で派遣契約を締結した。
(3)　不正競争防止法２条１項８号該当性
被控訴人会社の行為は，不正競争防止法２条１項８号の不正競争行為に該当する。
被控訴人会社は，競業会社の営業社員であることを知りつつ，被控訴人Ｃの採用を決定し（遅くとも平成１０年１月），さらに，控訴人のシェアを奪うことになることを認識しながら，控訴人の派遣先及び派遣社員の買単価・売単価の開示を受けて，これを利用して交渉をし，控訴人の派遣社員・派遣先であることを知りながら，就職面接において被控訴人会社代表者が面談し，派遣社員として採用し，その派遣先と派遣契約を締結した。同行為は，控訴人に打撃を与えることを十分知りつつ，自己の利益のためだけに，被控訴人Ｃの就業中の派遣社員・派遣先への動機付け等についても熟知して，被控訴人Ｃと共同してなされたものであり，社会通念上，シェア拡大のための営業行為として許される限度を逸脱している。その結果，被控訴人会社は，被控訴人Ｃの移籍前（平成１０年４月）には，人材派遣業の営業実態がなかったにもかかわらず，平成１０年８月には，５０人もの派遣社員を獲得し，平成１３年には年商１０億円を超えるほどになっているのであり，多額の利益を控訴人から奪った。


(4)　差止請求，損害賠償請求
ア　前記被控訴人Ｃに対する差止請求と同様，不正競争行為の継続・反復のおそれ，営業上の利益の侵害されるおそれ，違法性が存するイ　被控訴人会社は，故意又は過失により，上記に述べた不正競争行為を行い，営業上の利益を侵害し，控訴人に後記損害を生じさせたのであり，不正競争防止法４条により，損害賠償責任を負う。
そして，前記被控訴人Ｃの不正競争防止法２条１項７号該当行為と被控訴人会社の同項８号該当行為とは，共同してなされたものであり，共同行為によって，控訴人の損害が生じたことから，民法７１９条により，被控訴人会社は被控訴人Ｃと連帯して損害賠償請求責任を負う。
５被控訴人Ｃの履行責任及び債務不履行責任(1)又は不法行為責任(1)，被控訴
人会社の不正競争防止法による責任
仮に，本件情報が不正競争防止法２条１項７号の保護を受け得ない営業秘密であるとしても，被控訴人Ｃは，誓約書及び就業規則により，契約上の守秘義務を負担しており，被控訴人Ｃのした本件情報の使用・開示行為は，契約上の守秘義務に違反したものとして，被控訴人Ｃは，控訴人に対し，債務不履行責任又は不法行為責任を負うものというべきである。
そして，被控訴人会社は，本件情報について，被控訴人Ｃが契約上の守秘義務に違反して開示するものであることを知って，若しくは重大な過失により知らないで本件情報を取得し，その取得した本件情報を使用したものであるから，上記被控訴人会社の行為は，不正競争防止法２条１項８号に規定する不正競争行為に該当する。
６　被控訴人Ｃの債務不履行責任(2)又は不法行為責任(2)，被控訴人Ｃと被控訴
人会社との共同不法行為責任
(1)　被控訴人Ｃの誠実義務
企業の従業員は，使用者たる企業に対し，雇用契約に付随する信義則上の義務として，就業規則を遵守するなど労働契約上の債務を忠実に履行し，使用者の正当な利益を不当に侵害してはならない義務（以下「誠実義務」という。）を負い，従業員が上記誠実義務に違反し，企業に対し損害を与えた場合には，雇傭契約上の債務不履行責任又は不法行為責任に基づいて上記損害を賠償する義務があるというべきである。
企業の従業員は，退職後といえども，使用者たる企業に対し，雇用契約に付随する信義則上の義務として，使用者の正当な利益を不当に侵害してはならない義務を負い，従業員が上記誠実義務に違反し，企業に対し損害を与えた場合には，雇傭契約上の債務不履行責任又は不法行為責任に基づいて上記損害を賠償する義務があるというべきである。
被控訴人Ｃは，その在職中は営業社員であり，①新規派遣社員の派遣先へのマッチング，②すでに派遣した派遣社員と派遣先との契約継続のための調整が主な業務であった。②の業務のためには，自己が担当する派遣社員の要望を聞き，派遣社員との間の意思疎通を図り，控訴人と派遣社員との契約をできるだけ継続するよう努力するとともに，派遣先と派遣社員との間にトラブルが発生すれば，これを解決し，あるいは，他の派遣社員を派遣先に派遣し，元の派遣社員を他の派遣先に派遣することにより，また，給与面について不満があるということであれば，控訴人において昇給の手続を取ることにより，職場が合わないというのであれば，派遣先の移動を検討することにより，より適切なマッチングを図ることが，任務であった。それゆえ，被控訴人Ｃは，派遣社員の他社への転籍希望を知ったならば，控訴人会社の利益維持のために転籍を思いとどまるよう対処すべきであり，また，派遣先が派遣契約移転を希望しておれば，控訴人会社の利益維持のために移転を思いとどまるよう対処すべき任務を負っている。
したがって，これに反して，営業社員として，自ら積極的に，担当する派遣社員に対して競業会社への転籍を動機付ける行為，派遣先に対して派遣契約移転を動機付ける行為は，上記任務違背行為であり，誠実義務違反である。ところで，従業員は，職業選択の自由があり，転職先の条件等を比較考慮して各々の自由な判断に基づいて転職を決定することができ，上記判断は尊重されなければならない。
したがって，従業員の引抜き行為が単なる転職の勧誘にとどまるなど，その手段・方法・態様等が社会的に相当であると認められる限りは，自由で公正な活動の範囲内として違法性を欠くとしても，その勧誘の態様が企業経営に重大な影響を及ぼすような一斉かつ大量の従業員を対象とするものであったり，あるいは，引抜きをしようとする従業員が業務上開示された有益な情報等を利用したり，詐術を用いたりするなど，その引抜き行為が単なる転職の勧誘の域を超え，社会的相当性を逸脱した不公正な方法で行われた場合には，引抜き行為を行った従業員は雇傭契約上の誠実義務に違反したものとして，債務不履行責任又は不法行為責任を負うものというべきである。
また，被控訴人Ｃは，信義則上の義務としてだけでなく，誓約書及び就業規則上の義務としても誠実義務を負担しており，派遣社員の引抜き行為，派遣契約の被控訴人会社への移転行為が社会通念を逸脱し著しく信義則に反する場合，雇傭契約上の誠実義務に違反したものとして，債務不履行責任又は不法行為責任を負うものというべきである。
(2)　被控訴人会社の責任
自由競争といえども，違法な行為に関与するなど，正当な競争行為の範囲を逸脱して競業者の営業に対する妨害行為を行うことは許されず，競業者に対し，不法行為責任を負う。
(3)　被控訴人らの行為
ア　光洋精工株式会社
被控訴人Ｃは，控訴人の営業社員でありながら，その在職中に，派遣先に定着している光洋精工株式会社（以下「光洋精工」という。）の派遣社員Ｚについて，控訴人に虚偽の報告をして，競業会社である被控訴人会社と共同して被控訴人会社に移籍させ，控訴人の派遣契約を終了させて控訴人の利益を奪ったのであり，誠実義務違反の責任を負う。
被控訴人Ｃは，控訴人の営業社員でありながら，その在職中に，派遣先に定着している光洋精工の派遣社員Ｈ，Ｗ，Ｕ，Ｙ，Ｉ，Ｖ及びＸの７名について，競業会社である被控訴人会社と共同して計画的に派遣社員を被控訴人会社に移籍する準備をし，控訴人の派遣契約を終了させる準備をしたうえ，業務上知った有用な情報である派遣就業情報を利用し，退職意思のない派遣社員に移籍を働きかけて控訴人からの退職を動機付け，他方，派遣先には「派遣社員が一斉に辞める可能性がある。」などと言うなどの詐術を用い，社会的相当性を逸脱した勧誘をし，退職後において，その派遣社員７名を，自己が就職した被控訴人会社に移籍させ，控訴人の派遣契約を終了させて，控訴人の利益を奪ったのであり，誠実義務違反の責任を負う。


被控訴人会社は，被控訴人Ｃの上記行為を認識しながら，被控訴人Ｃと共謀の上，被控訴人Ｃの行為を利用して，競争関係にある控訴人から，計画的に上記派遣社員８名を移籍させ，派遣先との派遣契約を移転させ，もって多大な利益を奪ったのであり，正当な競争行為の範囲を逸脱しており，不法行為責任を負う。
イ　有限会社アレスクリエイション
被控訴人Ｃは，平成１０年１月，２月までの間に，被控訴人会社への移籍の勧誘を目的として，有限会社アレスクリエイション（以下「アレスクリエイション」という。）のＫ，β及びＬに対し，控訴人を辞めるということを話し，被控訴人会社に移籍すれば，待遇が良くなる，控訴人が派遣社員を商品扱いしているなどと述べて，控訴人から被控訴人会社への移籍を勧誘し，アレスクリエイションの代表者に対して，「Ｃはサンワコーポレーションを退職する。Ｋ，β，Ｌは辞めたいと述べている。」と述べた。アレスクリエイションの代表者は，被控訴人Ｃから被控訴人会社の営業担当者であるＮ進（以下「Ｎ」という。）を紹介され，Ｎから被控訴人会社が同女らを引き取りアレスクリエイションへの派遣を継続する旨言われた。同女らは，いずれも控訴人を平成１０年３月２０日に退職し，翌２１日，被控訴人会社に就職し，控訴人とアレスクリエイションとの派遣契約も同年３月２０日に終了し，翌２１日，アレスクリエイションと被控訴人会社との間で派遣契約を締結した。
被控訴人会社代表者は，同年２月末，被控訴人Ｃと被控訴人会社従業員Ｎが連携して，アレスクリエイションのＫら上記３名を，派遣先をアレスクリエイションとして，被控訴人会社に移籍させることを知りながら，これを了承し，派遣社員の移籍・派遣契約の締結を行った。その際，派遣社員との雇用契約，派遣先との派遣契約において，被控訴人Ｃから，売単価・買単価について開示を受けてこれを使用したことは確実である。なお，Ｎの紹介の際，すでに誰がどこに派遣されているかという情報について，被控訴人Ｃが被控訴人会社従業員Ｎに対して開示していることは当然である。
したがって，被控訴人Ｃは，控訴人の営業社員でありながら，その在職中に，派遣先に定着しているアレスクリエイションの派遣社員Ｋ，β及びＬについて，控訴人に虚偽の報告をして，競業会社である被控訴人会社と共同して上記派遣社員３名を被控訴人会社に移籍させ，控訴人の派遣契約を終了させて控訴人の利益を奪ったのであり，誠実義務違反の責任を負う。
被控訴人会社は，被控訴人Ｃの上記行為を認識しながら，被控訴人Ｃと共謀の上，被控訴人Ｃの行為を利用して，競争関係にある控訴人から，計画的に派遣社員３名を移籍させ，派遣先との派遣契約を移転させ，もって多大な利益を奪ったのであり，正当な競争行為の範囲を逸脱しており，不法行為責任を負う。
ウ　光洋リンドバーグ
Ｇは，平成９年７月に控訴人に就職し，同年９月１日から，光洋リンドバーグに派遣されていたところ，被控訴人Ｃは，控訴人退職後間もないにもかかわらず，特に個人的に親しくもなかったＧに対して，自己の保有する派遣就業情報を使用して，給与増額を提示しつつ，何ら退職意思のないＧに移籍を勧誘し，もって，自らの手配により派遣先をそのままにＧを移籍させ，控訴人の派遣契約を終了させて控訴人の利益を奪ったのであり，誠実義務違反の責任を負うものというべきである。
また，被控訴人会社は，被控訴人Ｃの上記行為を認識しながら，被控訴人Ｃと共謀の上，被控訴人Ｃの行為を利用して，競争関係にある控訴人から，Ｇを移籍させ，派遣先との派遣契約を移転させ，もって控訴人の多大な利益を奪ったのであるから，自由競争の範囲を逸脱しており，不法行為責任を負う。
エ　その他
住友金属，株式会社テクノシーエー（以下「テクノシーエー」という。），高松建設株式会社（以下「高松建設」という。），日本コムシンクらの派遣先の各派遣社員についても，同様の方法により移籍を勧誘して移籍させ，もって，誠実義務違反の行為もしくは不法行為を行ったことは明らかであるというべきである。
(4)まとめ
被控訴人Ｃの上記各義務違反において，被控訴人Ｃが移籍させ，又はその準備行為をした派遣社員は大量であり，業務上知った有用な情報である派遣就業情報を利用しており，退職意思のない派遣社員に移籍を働きかけて控訴人からの退職を動機付け，他方，派遣先には「派遣社員が一斉に辞める可能性がある。」などと詐術的方法を用いており，社会的相当性を逸脱している。そして，派遣先と派遣社員を同時に奪い取る行為は，派遣元の会社の存立を脅かしかねない重大な結果をもたらす悪質な行為である。
被控訴人会社は，被控訴人Ｃの引抜き行為によって作出された違法な状態を認識し，被控訴人Ｃと共謀の上，上記違法状態を利用し，競争関係にある控訴人からシェアを奪い，利益を得る目的で，派遣社員を自社に移籍させ，従前の派遣先との間で従前の派遣料金とほぼ同額で派遣契約を締結し，控訴人の従業員２２名を雇用し，派遣先８社との間の派遣契約を移転させ，控訴人に損害を与えた。同行為は，正当な競争行為の範囲を逸脱した控訴人の営業に対する妨害行為というべきである。
したがって，被控訴人らは，控訴人に対し，同不法行為によって控訴人に生じた損害を連帯して賠償する義務がある。
(5)　控訴人の雇用条件が悪いとの点について
被控訴人の主張のうち，法律違反，脱法行為，不法利益があったとの主張は，民訴法１５７条１項に基づく時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。また，禁反言の原則により，被控訴人Ｃが担当者として決めていた買単価価額を法律違反であると主張することはできない。
７　損害


(1)　控訴人の損害賠償請求の損害額算定の対象となる派遣社員は，訴えの変更により損害賠償の対象として追加したＤ，Ｇ，Ｅ及びＦ，原判決で被控訴人会社に就職した者として認定された派遣社員１８名（原審で損害額の主張をしていなかったＧを含む。）のほか，当初から損害額算定の対象としていたＪとの合計２２名となる。控訴人が被った損害は，派遣社員２２名（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｄ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｈ，Ｚ，Ｉ，α，Ｊ，Ｋ，β，Ｌ，Ｇ，Ｅ及びＦ），派遣先７社（住友金属，光洋精工，テクノシーエー，高松建設，アレスクリエイション，光洋リンドバーグ及び日本コムシンク）に関する平成１４年６月７日までの逸失利益の合計１億７１１２万９５８９円（別表Ａの表Ⅰ－１記載のとおりに弁護士費用１５００万円及び無形損害３０００万円を加えた２億１６１２万９５８９円であり，その範囲内である１億３８４６万４１５５円及び内１億２４８２万５１４２円（上記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する逸失利益損害額１億５４２７万１９６２円と損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する逸失利益損害額１６８５万６６２７円との割合で比例按分し，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する損害内金請求額としたもの）に対する訴状送達の日の翌日である平成１１年２月９日から，内金１３６３万９０１３円（上記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，上記括弧書と同様の割合で比例按分し，損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する損害内金請求額としたもの）に対する本件訴えの変更等申立書送達の日の翌日である平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（別紙「内金請求額一覧表」中請求①欄記載のとおり）の請求が認められるべきである。
(2)　仮にそうでないとしても，口頭弁論終結時の平成１４年７月２６日までの損害は逸失利益の合計１億４４１４万３８５４円（別表Ｂの表Ⅰ－１記載のとおり）に弁護士費用１５００万円及び無形損害３０００万円を加えた１億９８１４万３８５４円であり，その範囲内である１億３８４６万４１５５円及び前同様の遅延損害金の請求が認められるべきである。
(3)　仮に上記の請求が認められない場合には，次のとおりの損害及びこれに対する遅延損害金を予備的に主張する。
すなわち，被控訴人会社に移籍した派遣社員がその後被控訴人会社も派遣先も辞めている旨被控訴人らが主張した派遣社員９名（Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｗ，β，Ｌ，Ｇ及びＥ）について当該被控訴人らの主張が認められた（ただし，Ｗ，Ｇ及びＥの３名が被控訴人会社も派遣先も辞めていることについては控訴人はこれを争わない。）場合の予備的請求として，別表Ａの表Ⅰ－２「口頭弁論終結時」欄記載の損害額１億４２０９万８１２１円と弁護士費用１５００万円及び無形損害３０００万円を合計した損害合計１億８７０９万８１２１円の内金である１億３８４６万４１５５円及び内金１億２８７７万９７０８円（前記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する逸失利益損害額１億３２１５万９５０８円と損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する逸失利益損害額９９３万８６１３円との割合で比例按分し，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する損害内金請求額としたもの）に対する前同の平成１１年２月９日から，内金９６８万４４４７円（前記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，上記括弧書と同様の割合で比例按分し，損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する損害内金請求額としたもの）に対する前同の平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金について損害賠償を請求する（別紙「内金請求額一覧表」中請求②欄記載のとおり。もっとも，控訴の趣旨としての請求は内金１億２４８２万５１４２円に対する前同の平成１１年２月９日から，内金１３６３万９０１３円に対する前同の平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求である。）。(4)　口頭弁論終結時までの逸失利益が認められない場合の予備的主張として，同別表Ａの表Ⅰ－１「３年分の損害額」欄記載の損害額１億３２４１万５８７０円と弁護士費用１５００万円及び無形損害３０００万円を合計した損害合計１億７７４１万５８７０円の内金である１億３８４６万４１５５円及び及び内金１億２３６４万６４４３円（前記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する逸失利益損害額１億１８２４万５４１４円と損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する逸失利益損害額１４１７万０４５６円との割合で比例按分し，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する損害内金請求額としたもの）に対する前同の平成１１年２月９日から，内金１４８１万７７１２円（前記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，上記括弧書と同様の割合で比例按分し，損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する損害内金請求額としたもの）に対する前同の平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求を主張する（別紙「内金請求額一覧表」中請求③欄記載のとおり。もっとも，控訴の趣旨としての請求は内金１億２４８２万５１４２円に対する前同の平成１１年２月９日から，内金１３６３万９０１３円に対する前同の平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求である。）。


(5)　さらに，被控訴人会社に移籍した派遣社員がその後被控訴人会社も派遣先も辞めている旨被控訴人らが主張した派遣社員９名（Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｗ，β，Ｌ，Ｇ及びＥ）について当該被控訴人らの主張が認められ（ただし，Ｗ，Ｇ及びＥの３名が被控訴人会社も派遣先も辞めていることについては控訴人はこれを争わない。），かつ，口頭弁論終結時までの逸失利益が認められない場合の予備的主張として，同別表Ａの表Ⅰ－２「３年分の損害額」欄記載の損害額１億１１２０万１８７７円と弁護士費用１５００万円及び無形損害３０００万円を合計した損害合計１億５６２０万１８７７円の内金である１億３８４６万４１５５円及び内金１億２７８４万６９０７円（前記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する逸失利益損害額１億０２６７万５０６４円と損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する逸失利益損害額８５２万６８１３円との割合で比例按分し，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する損害内金請求額としたもの）に対する前同の平成１１年２月９日から，内金１０６１万７２４８円（前記内金請求している賠償額１億３８４６万４１５５円を，上記括弧書と同様の割合で比例按分し，損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する損害内金請求額としたもの）に対する前同の平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金について損害賠償を請求する（別紙「内金請求額一覧表」中請求④欄記載のとおり。もっとも，控訴の趣旨としての請求は内金１億２４８２万５１４２円に対する前同の平成１１年２月９日から，内金１３６３万９０１３円に対する前同の平成１４年５月１７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求である。）。
（被控訴人ら）
１　本件情報の管理体制
(1)　秘密管理性の法的解釈
本件情報は，派遣社員のプライバシーに属する個人情報であるため，労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（平成１１年法律第８４号による改正後のもの。以下「労働者派遣法」という。）において，派遣元企業に適切な管理が義務づけられている（労働者派遣法２４条の３，４。労働省告示１３７号の２の10）。
派遣会社が本件情報のような派遣社員の個人情報を管理することは，派遣社員のプライバシー保護の見地から法が要求していることであり，どの派遣会社でも適正な管理をすることは当然のことである。これをもって営業秘密として管理していることにはならない。
本件情報のような派遣社員の個人情報について安易に秘密管理性を認めて営業秘密として保護することは，派遣社員の自由な転職，移籍の機会を奪い，同業者間の自由競争を阻害し，その結果，派遣社員の労働条件を悪化させ，労働者派遣法が強く保障している派遣社員の保護の趣旨を没却することになる。よって，本件情報の営業秘密としての秘密管理性の要件は，他の情報に比して，厳格に解釈されねばならない。
(2)　本件情報の管理状況
本件情報の管理状況は，一般的な態様にすぎず，不正競争防止法の営業秘密としての秘密管理性の要件を充足していない。
ア　本件情報が記載されている控訴人の内部文書や上記文書が保管されているキャビネットの扉にマル秘の表示が一切なされていなかった。イ　控訴人においては，営業活動上有用な情報から営業秘密を選定して特定するために，企業においてごく一般的に設置される委員会等の組織も存在しない。ウ　営業秘密規程，企業秘密規程等を制定するという形での，ごく一般的な管理手段もとられていない。
エ　本件情報は，役職を問わず，内勤の従業員であれば誰でも日常の業務の中で取り扱っている情報であって，情報へアクセスする者が特段に限定されていない。
オ　本件情報は，キャビネットに保管されていない「派遣移動報告書」，「営業日報」等にも記載されていることからも明らかなとおり，日常業務の中で日々発生する一般的な業務上の情報にすぎない。
カ　本件情報をメモ等に書き留めることなど一切禁止されていなかった。ほとんどの営業マンは，本件情報を手帳等にメモして日常の仕事を行っており，メモなくして円滑に営業の仕事をすることがおよそ困難なことであった。キ　本件情報は，同業他社が派遣社員や派遣先企業から容易に聞き出せる情報であって，その性質上，営業秘密として管理することに親しまない情報である。ク　入社時において，控訴人が主張するような厳重な指導など一切行われていなかった。従業員のアンケートの回答者の大部分は，被控訴人Ｃが退職以後に控訴人に入社した者であり，控訴審で提出した証拠は，いずれも被控訴人Ｃ在職当時の本件情報の管理状況を証明するものではなく，本件訴訟以後に控訴人が急きょ本件情報の管理体制を改めたことを示している。
ケ日常業務における指導，訓戒等の中で，被控訴人Ｃは，本件情報が秘密であるという話など一切聞かされたことはなかった。本件情報が機密事項であることが周知徹底されていたという控訴人の主張は，全くの虚偽の主張である。コ履歴書原本を自分の席の上に放置しないよう徹底指導していたということも一切ない。派遣契約が成立するまでの間は，履歴書原本は営業マンの机の上に置かれているのが日常の状況であった。
サ　外部からの電話の際に，派遣社員の派遣先企業を教えないのは事実であるが，これは，控訴人が主張するような配慮からではない。派遣社員は，金融機関からローンをする際に派遣元企業を勤務先にしている場合がほとんどであり，不用意に外部からの電話で派遣先企業を教えると派遣社員に迷惑がかかることにもなるため，それを教えないだけである。
シ派遣先企業への派遣社員の個人情報の開示については，労働者派遣法の規制は厳格であって，派遣社員を特定することを目的とする行為が禁止されており，派遣先企業が派遣社員と事前に面接することも禁止されている（労働者派遣法２６条７項。労働省告示第１３８号の第２の３，４）。控訴人が独自の様式の「経歴書」を作成しているのは，労働派遣法でこのような規制があるからにほかならない。
ス　営業マンは，日常，営業本来の仕事をしているのであって，オフコンを操作したり，キャビネットからファイルを出し入れする必要もない。そのための補助者として営業事務担当者（女性社員）がいるから，営業マンは，営業事務に指示して書類の出し入れ等をさせているのである。
セ　給与，賞与等の査定資料は，個人のプライバシーに属するものであって，上記取扱いに一定の配慮をするのは，どこの会社でもなされている当然のことである。営業秘密として管理するためのものではない。
(3)　相対的な秘密管理性論


労働者派遣法における個人情報の管理義務は，派遣社員のプライバシー保護のためのものである。これに対し，不正競争防止法の営業秘密の要件である秘密管理性は，営業秘密を保有している企業を保護するための要件であり，全く立法趣旨を異にし，各管理の実態，程度等につき同列に議論すべきではない。本件情報のような派遣社員の個人情報について，安易に秘密管理性を認めて営業秘密として保護するようなことになれば，派遣社員の自由な就職の機会を奪い，また同業者間の自由競争を阻害し，ひいては派遣社員の労働条件を悪化させてしまうことにもなる。労働者派遣法において，人材派遣業が個人情報のプライバシー保護を求められている業種という特殊性からみて，本件情報のような人材派遣業における個人情報については，プライバシー保護のための管理と峻別するため，控訴人主張とは逆に，秘密管理性の要件に必要とされる客観的措置は，厳格に解釈されるべきである。
(4)背信的悪意者論
被控訴人Ｃは，本件情報が秘密であることを熟知などしていない。よって，控訴人が主張する背信的悪意者論は失当である。
２　被控訴人Ｃの履行責任及び債務不履行責任(1)又は不法行為責任(1)，被控訴
人会社の不正競争防止法による責任
(1)　本件情報は，単なる一般的な業務上の情報にすぎず，誓約書や就業規則にいう機密事項に該当しない。
また，被控訴人Ｃは，本件情報を使用も開示もしたことがない以上，被控訴人Ｃに対する守秘義務の不履行に基づく請求は認められない。(2)　控訴人は，被控訴人Ｃの行為が契約上の守秘義務に違反すれば，本件情報が営業秘密の要件を充足していない場合でも，被控訴人会社の行為は不正競争防止法２条１項８号に該当すると主張するが，これは明らかに同号の解釈を誤っている。すなわち，同号の不正開示行為の客体が営業秘密である以上，同法２条４項の各要件（非公知性，有用性，秘密管理性）を充足しない限り，同号に該当することはあり得ない。
３　被控訴人Ｃの債務不履行責任(2)又は不法行為責任(2)，被控訴人Ｃと被控訴
人会社との共同不法行為責任
(1)　誠実義務の内容について
ア　控訴人は，営業社員たる被控訴人Ｃには，同人の退職予定を契機として他社への転籍を希望する派遣社員に対し，これを思いとどまるよう対処すべき義務まで含まれているかのごとく主張する。
しかしながら，以下の理由により，通常の企業においてさえ，このような義務は，従業員の誠実義務の内容となり得ない。
職業選択の自由（転職の自由）は，憲法上保障されている権利であって，通常の企業においても最大限に保障されなければならない。誠実義務の内容として，自ら退職の意思を有している被控訴人Ｃのような立場の従業員に対し，控訴人が主張するような義務を課することは，とりもなおさず退職を希望している双方の従業員の転職の自由（転職先の条件等を比較考慮して自由な判断に基づいて転職を決定する自由）を奪う結果となる。
ましてや，厳格な規制の下で認可されている労働者派遣業においてはなおさらである。すなわち，①派遣社員が，通常の企業の従業員に比べて，劣悪な雇用条件の下で就労することを余儀なくされている現実にあること，②派遣社員保護の見地から，労働者派遣法が厳格な規制を加えて転職の自由を最大限に保障していること（派遣社員の雇用制限の禁止に関する同法３３条，労働者派遣の期間に関する同法３５条の２，４０条の２等），③派遣社員の場合，憲法２２条及び職業安定法２条の趣旨から二重登録さえ認められるべきとする見解が有力であることからして，控訴人の主張するような義務は，労働者派遣業の営業社員の誠実義務の内容となり得ない。
営業社員にこのような義務を課し，自ら移籍を希望している派遣社員に対し，移籍を思いとどまるよう強く働きかけさせることは，派遣社員の転職の自由を不当に奪い，ひいては労働条件が劣悪な下で労働を強いることを意味する。これは，まさに派遣社員の保護の見地から労働者派遣事業に種々の規制を加えている法の趣旨にも反することになる。
以上のとおり，誠実義務の内容に関する控訴人の上記主張は，派遣社員の転職の自由を無視して，派遣社員を隷属させてまで派遣元企業の利益を守るべきであるとの発想に立脚した，労働者派遣法の趣旨を大きく逸脱した主張であるといわなければならない。
(2)　被控訴人Ｃが引抜き行為をしていないこと
ア　派遣社員が移籍するに至った背景
派遣社員が移籍するに至った背景は，①定着性が予定されていない労働者派遣業の特殊性，②控訴人の雇用条件が同業他社と比較して悪いこと，③被控訴人Ｃが，派遣社員からの信頼が厚い担当者であったことである。
(ア)　労働者派遣業の特殊性
労働者派遣業は，長い間法律で禁止されてきたが，近年，社会的需要から労働者派遣法により厳格な規制の下で認可されるようになった。労働者派遣法は，派遣社員保護の見地から，１年を超える派遣契約や派遣元企業において派遣先が派遣社員を雇用することを禁止する契約をいずれも禁止し（同法３３条，３５条の２，４０条の２），派遣元企業が派遣社員を長期間拘束することを基本的に認めていない。
派遣社員は，賞与も有給も社会保険もない不安定な立場にあり，その関心事は，給与（買単価）等の雇用条件であり，多くの派遣社員は，定着性がなく，登録中であっても，より有利な雇用条件を求めて他社へ面接に行き，契約期間中であっても別の派遣会社へ移籍しているのである。
さらに，控訴人が損害（被侵害利益）として主張する売単価と買単価の差額の中には，労働基準法等に違反した違法行為や脱法行為による利益も含まれているのである。
以上のとおり，労働者派遣法の上記各規定，業界における派遣社員の現状，控訴人の利益の中に違法行為や脱法行為による利益も含まれていることを考えれば，控訴人と派遣先との契約関係から生じる利益は，派遣社員の転職の自由等の関連においては，強く保護すべき性質の利益といえない。控訴人の主張は，派遣元企業の利益のみを強調するものであって，派遣社員の保護の観点を看過し，労働者派遣法や労働基準法等の法律の趣旨にも反し不当である。
(イ)　控訴人の雇用条件が悪いこと
控訴人においては，同業他社に比べて，派遣社員の雇用条件が悪く，毎月５～１０名の派遣社員が退職する状況にあった。
控訴人は，①買単価を同業他社よりも不当に低く設定し，②労働基準法等に違反して，多くの派遣社員に残業等の割増賃金を支給せず，割増賃金を支給する場合であっても，法定の算定基準を無視して違法に安くし，③脱法行為によって，多くの派遣社員を社会保険に加入させない等により，違法，不当に利益を上げていたのである。
そして，異常な性格の持ち主である控訴人代表者のワンマン経営の影響もあって，派遣社員以外の本社社員も入退社が激しかった。
ａ　控訴人の派遣社員の類型


控訴人の派遣社員は，契約社員と正社員待遇の派遣社員とに分類されるが，大部分は契約社員で，正社員待遇の派遣社員は全派遣社員の１割程度にすぎない。本件派遣社員２２名中，１７名は契約社員で，正社員待遇の派遣社員はＵ，Ｖ，Ｘ，Ｚ及びαの５名にすぎない。さらに，契約社員には，業務委託契約を締結している者と雇用契約を締結している者の２種類があり，本件契約社員１７名のうち，Ｐ，Ｒ，Ｔ，Ｄ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，β，Ｌ，Ｇ及びＥの１２名は前者の契約社員であり，Ｑ，Ｓ，Ｗ，Ｙ及びＦの５名は後者の契約社員である。契約社員の場合は，派遣先との契約が終了すれば原則として控訴人との契約も終了し，賞与や通勤交通費を支給されず，有給休暇もない。このうち，雇用契約を締結している者は，社会保険に加入し，控訴人が保険料の半分を負担するのに対し，業務委託契約を締結している者は，社会保険に加入できない。なお，正社員待遇の派遣社員の場合は，派遣先との契約が終了しても，控訴人に引続き雇用され，社会保険に加入し，賞与や通勤交通費を支給され，有給休暇もある。
ｂ　社会保険法又は職業安定法違反
控訴人は，社会保険料の負担を免れるため，実質は雇用契約関係であるにもかかわらず，大部分の契約社員とは業務委託契約を締結するという脱法行為をしていた。
すなわち，契約社員である派遣社員といえども雇用契約関係がある以上，社会保険への加入が義務づけられおり，その保険料の半分は事業主である控訴人が負担することが義務づけられている（厚生年金保険法８２条１項，健康保険法７２条等）。しかし，控訴人は，実質は雇用契約関係があるにもかかわらず，契約社員とは雇用契約ではなく，業務委託契約を締結することを採用の基本方針とすることで，つまり脱法行為をすることによって，多額の社会保険料の負担を免れていたのである。これは，厚生年金保険法，健康保険法等違反である。仮に業務委託契約を締結していた契約社員の中に，実質的にも業務委託契約関係にある者が含まれていたとすれば，控訴人は，自ら雇用しない労働者を派遣する「労働者供給事業」をしていたことになる。これは，職業安定法４４条で禁じられている犯罪行為（同法６４条８項）であり，その利益を取得することは労働基準法６条違反である。
ｃ　労働基準法違反
使用者は，労働者に，残業については２割５分以上の割増賃金を，休日出勤については３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない（労働基準法３７条，労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令）にもかかわらず，控訴人は，法律に違反して，契約社員のうちの多くの者に対し，残業等による割増賃金を支給しなかった。Ｅなどは，残業，休出時額が通常時額よりも安く設定されていた。
法律に違反した算定基準により，残業等による割増賃金を違法に安く抑えていた。すなわち，労働基準法３７条，労働基準法施行規則２１条により，割増賃金は，「家族手当」，「通勤手当」，「別居手当」，「子女教育手当」，「住宅手当」，「臨時に支払われた賃金」，「１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」を除外した金額を，算定の基礎にしなければならないにもかかわらず，控訴人は，上記以外の「業務手当」，「精勤手当」，「特別手当」も「基準外給与」として，これらの手当を違法に算定の基礎から除外し，残業による割増賃金を違法に安く抑えていた。
Ｘの平成１０年７月の給与では，本給２８万４２８０円から家族手当８０００円を除外した２７万６２８０円を算定の基礎にし，控訴人所定勤務時間の１６６時間で割った１６６４円が残業割増賃金の算定の基礎となる時額である（同規則１９条４号）。この時額に２割５分の割増をした時額２０８０円に残業時間４４.５時間を乗じた９万２５６０円が法律が規定する最低の残業手当の金額である。にもかかわらず，控訴人は，残業手当を６万２９６８円（時額１４１５円）しか支給しないことで，２万９５９２円も違法に利得していたのである（Ｘについて，光洋精工から平日時間外時価単価５２００円に残業時間４４.５時間を乗じた２３万１４００円が残業代として別途支払いされている。）。控訴人は，雇入れの日から６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した契約社員には，最低１０日の，１年増加するごとに１日を増やした日数の有給休暇を付与する義務を負っているにもかかわらず，契約社員全員に対し，有給休暇を一切与えなかった。これは，労働基準法３９条違反である。控訴人は，正社員待遇の派遣社員の時間外労働等に対しては，形式的には労働基準法所定の割合による割増賃金を支給していたが，実質は，法律上は基準給与にしなければならない各手当を基準外給与として算定の基礎から除外することで，割増賃金の支給金額を安く抑えていた。これは，労働基準法３７条，同法施行規則２１条違反である。
ｄ　控訴人が不当に利益を搾取していたこと
控訴人は，派遣料金（売単価）に対し，派遣社員の基本給（買単価）を不当に安く抑えることで，利益を上げていた。


光洋精工に派遣されていたＩの売単価は月額６０万０４００円，通勤定期代２万３５７０円であるのに対し，Ｉの給与（買単価）は通勤費用も含めて３７万円であり，控訴人は売単価の４割以上の粗利益を得ていた。Ｘは，３３歳（平成９年６月）当時，妻と子３人がいたにもかかわらず，毎月の給与の手取りが１８万５０００円程度であった。Ｘは，控訴人から借金をしなければ生活することができず，アルバイトをして生計を立てていた。控訴人は，一部の正社員待遇の派遣社員には退職金を支給していたが，その金額を不当に安く抑えることで，利益を上げていた。控訴人は，約１１年間勤務していたＸに３０万９４００円の退職金しか支給しなかった。控訴人は，派遣先から別途支払いされている派遣社員の時間外労働等に対する割増代金について，派遣社員に支給する割増賃金を不当に安く抑え，派遣社員が残業や休日出勤等をすればするほど，時間外労働等に対する割増代金から不当に利益を上げることが可能であった。正社員待遇の派遣社員であるＶの場合，派遣先の光洋精工は，控訴人に，時間外につき時額４９４０円，深夜につき時額６０８０円，休日につき時額５５１０円，休日深夜につき時額６６５０円の割増代金を支払っていた。しかし，控訴人は，Ｖに，時間外につき時額１３５５円，深夜につき時額１６２６円，休日につき時額１４６３円，休日深夜につき時額１７３４円の割増賃金しか支給しなかった。契約社員のＷの場合も，派遣先の光洋精工は，控訴人に，時間外につき時額４９４０円，深夜につき時額６０８０円，休日につき時額５５１０円，休日深夜につき時額６６５０円の割増代金を支払っていた。しかし，控訴人は，Ｗに，時間外につき時額２８８０円，深夜につき時額３５４４円，休日につき時額３２１０円（基本時額２２１５円×１.４５），休日深夜につき時額３８８０円（基本時額２２１５円×１.７５）の割増賃金しか支給しなかった（契約社員の場合，正社員待遇の派遣社員の場合と異なり，基本時額に派遣先が支払う割増率を乗じた額が控訴人から支給されていた。）。
控訴人は，光洋精工から別途支払いされている交通費についても，契約社員に対しては一切交通費を支給しない扱いにより，不当にこれを搾取して利益を上げていた。
(ウ)　被控訴人Ｃが，派遣社員からの信頼が厚い担当者であったこと派遣社員の担当者は，派遣社員の日常の不満を聞いたり，雇用条件等の相談に乗ったりする立場にあり，この点，被控訴人Ｃは，従来の担当者とは違い，派遣社員の不満をよく聞き，希望をよく聞き入れたため，派遣社員からの信頼が厚かった。ＰやＸは，被控訴人Ｃにより給与を上げてもらう等の恩恵を受けていた。
イ　被控訴人Ｃは親しい派遣社員に退職話をしたにすぎないこと(ア)　引抜き行為とは，退職意思もない社員に対し，雇用条件を説明したり利益誘導をする等して，転職を動機付けさせる行為をいうところ，被控訴人Ｃは，このような行為をした事実はない。
控訴人は，被控訴人Ｃが計画的に派遣社員を移籍させたかのごとく主張するが，この主張は，証拠に基づかない，控訴人代表者が控訴人設立の際に利益誘導を用いて派遣社員を引き抜いた体験や推測に基づくものにすぎない。本件の派遣社員の移籍は，被控訴人Ｃの退職を契機とした，派遣社員らの自発的な意思によるものである。
被控訴人Ｃは，派遣社員に対して近々控訴人を退職するかもしれない旨話しただけである。その話も，被控訴人Ｃが担当する派遣社員１２０名（原判決添付の別紙目録参照）のうち親しい５名の派遣社員に対してだけである。具体的には，アレスクリエーションに派遣されていたＫ，β及びＬ，住友金属に派遣されていたＰ，光洋精工に派遣されていたＸに雑談等の中で退職を考えていると話したにすぎず，被控訴人Ｃは，同人らに対しても，移籍を働きかけたりしていない。被控訴人Ｃが，在職中にアレスクリエーションに派遣されていたＫ，β及びＬの３人，光洋精工に派遣されていたＺに，被控訴人会社のＮを紹介したのは，すでに自発的な退職を示している者に対し，単に転職先の一つとして紹介しただけのことであるから，社会的に相当な行為である。被控訴人Ｃの退職話を聞いたＫ，β及びＬは，被控訴人Ｃが控訴人を退職するかもしれない旨聞き，不安感を抱き，自分たちも退職を希望する旨述べた。Ｋらは，被控訴人Ｃの紹介で控訴人に就職した者であり，被控訴人Ｃと信頼関係があったから，被控訴人ＣがＫらに退職話をすることも，同女らが，被控訴人Ｃ退職後の控訴人に在籍することに不安感を抱くのも当然である。被控訴人Ｃが営業担当者となってから，ＰやＸは，給与が上昇する等の恩恵を受けたのであるから，被控訴人Ｃが退職すれば，控訴人ではこれ以上の待遇改善が望めなくなるのではないかと感じるとともに，もし被控訴人Ｃが同業他社に行くことになり，これに付いていけば，今以上に悪くなることはないだろうし，待遇改善も望めるのではないかという漠然とした期待感を抱いた。そして，ＰやＸのこのような期待感は，住友金属や光洋精工に派遣されていた他の派遣社員に伝わっていき，住友金属や光洋精工の派遣社員ら全体が期待感を抱く雰囲気になっていったのである。
(イ)　以上のとおり，被控訴人Ｃの退職の話が，結果として，直接又は間接的にその話を聞いた派遣社員の移籍を動機付けることになったとしても，その移籍は，派遣社員の自発的意思に基づくというべきものである。被控訴人Ｃから移籍を勧誘したわけではない以上，被控訴人Ｃの行為を引抜き行為と解する余地はない。
また，派遣社員が従前の派遣先に継続して就業することになったのは，派遣先の方から強く希望されたからであり，被控訴人Ｃが派遣先に働きかけたからではない。
ウ　その他の派遣社員移籍の経緯は，被控訴人Ｃの退職話とは全く無関係である。
(ア)　Ｚについて
光洋精工に派遣されていたＺは，平成１０年２月末ないし３月初旬頃，被控訴人Ｃの退職と関係なくすでに退職を強く決意しており，Ｚの方から自発的に被控訴人会社へ移籍した。
(イ)　αについて
テクノシーエーに派遣されていたαは，被控訴人Ｃの移籍から約半年後，自分から被控訴人会社に面接に来て，同社に移籍した。αが被控訴人会社に面接に来たのは，控訴人の雇用条件が悪く，これに不満を抱いていたからである。
(ウ)　Ｊについて


高松建設に派遣されていたＪは，控訴人を退職（平成１０年３月３１日）後，約４か月間別の仕事（コンビニエンスストアーでアルバイト）をしながら，自分から被控訴人会社に面接に来て，同社へ移籍した。
(エ)　Ｅ及びＦについて
日本コムシンクに派遣されていたＥ及びＦは，被控訴人Ｃ退職後，後任の営業担当者ともめて，控訴人を退職しようとしたため，派遣先が被控訴人Ｃに懇願して，移籍に至った。
なお，Ｅが控訴人を退職した時期は，被控訴人Ｃの移籍の約１年後の平成１１年４月３０日である。
(3)　被控訴人Ｃの行為は社会的相当性があり適法であることア　従業員は，憲法２２条の職業選択の自由が保障され，転職先の条件等を比較考慮して各々の自由な判断に基づいて転職を決定することができるのであり，この判断は最大限尊重されねばならない。とりわけ，賞与も有給も社会保険も保障されない不安定な立場にある派遣社員の転職，移籍の自由は，通常の企業のそれと比べ，特に強く保障されねばならない。以上からすれば，派遣社員の移籍については，著しく社会的相当性を逸脱した不公正な方法という違法性の要件も，通常の従業員の場合と比して，厳格に解されなければならない。著しく社会的相当性を逸脱した不公正な方法であり違法と評価するためには，例えば，勧誘の態様が会社の存立を危うくするような一斉かつ大量の従業員を対象とし，幹部従業員がその地位，影響力を利用して，会社の将来性といった本来不確実な事項についてこれを否定する断定的判断を示したり，会社の経営方針といった抽象的事項についてこれに否定的な評価をしたり，批判したりする等し，計画的に，また，あからさまな利益誘導をして勧誘するなどの事情が必要である。イ　被控訴人Ｃは，派遣社員の移籍について，著しく社会的相当性を逸脱した関与をしていない。
被控訴人Ｃが，派遣社員の移籍に何らかの関与をしたとしても，その手段，方法，態様が著しく社会的相当性を逸脱しない限りは，上記関与は自由で公平な活動の範囲内として適法である。
(ア)　本件派遣社員の移籍が計画的に進められたものではないこと被控訴人Ｃは，控訴人退職に向けて就職活動をし，被控訴人会社に就職が決まるとすぐに，控訴人に退職の意思表示をした。ところが，退職の意思表示をした直後，被控訴人Ｃは，控訴人から，思いもかけず，次長職にするとの話を持ち出されたため，数日間，控訴人を退職すべきか否か真剣に迷った。この時期に至って迷っている事実は，とりもなおさず，本件移籍が計画的に進められたものでなかったことの現れである。被控訴人Ｃが退職の意思表示から正式な退職までに１６日間も要した事実は，本件移籍が計画的に進められたものでなかったことを裏付けている。
(イ)　被控訴人Ｃは利益誘導をしていないこと
単なる転職の勧誘は，社会的相当性を逸脱しない限り適法である。控訴人には当時４００名を超える派遣社員がいたにもかかわらず，被控訴人Ｃから利益誘導を受けた者やこれを拒絶した者が誰一人として出ていないことは，被控訴人Ｃがあからさまな利益誘導をして引抜き行為をしていないことを示している。
(ウ)　被控訴人Ｃは名誉毀損的な言辞をしていないこと被控訴人会社に移籍した派遣社員誰一人としてそのような事実を述べていないことからも，上記主張が事実でないことは明らかである。(エ)　被控訴人Ｃは派遣先企業と具体的な交渉をしていないこと被控訴人Ｃが，派遣先企業に対し，売単価・買単価を始めとする派遣契約についての具体的交渉を何もしていない。派遣社員の派遣先が，従前と同一の企業であるのは，派遣先企業が一定の経験と技術を有する派遣社員に辞められると困るため，被控訴人Ｃに派遣を続けてほしいと懇願してきた結果にすぎない。被控訴人Ｃからの積極的な働きかけによるものではない。
(エ)控訴人に多大な損害を与えたとはいえないこと控訴人が主張する損害（被侵害利益）の中には，違法，不当な利益が含まれており，しかも本件においては，１年弱という期間に，４００名を超える派遣社員のうち，わずか２２名（うち１２名は，控訴人と雇用契約さえ締結していない者である。）が移籍したにすぎず，その２２名には，被控訴人Ｃの移籍と全く無関係に移籍した者が多数含まれている。そして，①控訴人は，被控訴人Ｃ担当の派遣社員だけでも，毎月５～１０名程度が退職していくのが日常茶飯事であり，上記程度の移籍は，控訴人にとって通常の状況であること，②控訴人自身，２２名の移籍では，一般管理費さえほとんど変化しない，つまり会社の経営に全く影響を及ぼさない程度にすぎないと認識していること，③派遣社員の補充は，一般の正社員と比較して容易であり，現に控訴人は，毎月一定数の新しい派遣社員を雇用し補充していることからして，２２名の派遣社員が移籍しても，控訴人にとって重大な影響を及ぼしたとはいえない。これをもって，控訴人の存立を危うくするような一斉かつ大量の移籍と評価することはできない。
(オ)　被控訴人Ｃは退職後は誠実義務を負わないこと雇用契約上の義務は，契約の終了とともに消滅する。退職後まで誠実義務を課することは，退職者の職業活動の自由を奪ってしまうことにもなる。したがって，被控訴人Ｃは，退職後は，控訴人に対し誠実義務を負わない。派遣社員２２名のうち１８名は，被控訴人Ｃ退職後に，被控訴人会社に移籍したのであるから，これらの者の移籍について，被控訴人Ｃの誠実義務違反は問題にならない。
被控訴人ＣがＧを勧誘した時期は，平成１０年８月末ないし９月頃であり，被控訴人Ｃが控訴人を退職してから約５か月も後のことである。従業員は退職後，その一切の法律関係から解放され，在職中の人間関係をその後自らの営業活動のため利用することは原則として自由である以上，被控訴人Ｃの勧誘は適法である。そして，その勧誘態様も，Ｇ一人を対象に，会社を否定，批判する等の詐術も脅迫も用いておらず，具体的な金額等の条件も示さず，単に給与を増額するとして誘っただけである。Ｇは，この話を受け，自発的に被控訴人会社に面接に赴き，同会社の雇用条件に納得して移籍した。被控訴人ＣのＧに対する行為は，控訴人退職後の転職の勧誘にすぎず，その手段，方法，態様も社会的に相当であり，自由競争として適法である。
(4)　まとめ
被控訴人Ｃの行為は，以上のとおり適法であり，誠実義務に違反していない。
被控訴人会社は，自由競争の範囲内で，派遣社員の自発的な移籍を受け入れたにすぎないから，共同不法行為が成立する余地はない。
第４　争点に対する判断


１　本件情報の営業秘密性について（原判決記載争点１）(1)　本件情報の内容，有用性及び非公知性については，原判決１７頁８行目から２１頁９行目までに記載のとおり認められるから，これを引用する。弁論の全趣旨によれば，本件情報は，派遣社員に関する情報（現住所，電話番号，生年月日，職務経歴等），すなわちプライバシー情報と派遣社員個々の派遣就業に関わる情報（具体的派遣先，派遣単価，派遣就業先での業務内容，派遣社員個人の給料等），すなわち派遣就業情報からなることが認められる｡(2)　本件情報の秘密管理性について（原判決記載争点１(二)）ア　証拠（甲３，２１，２２，１０７～１１０，１１２，１１４，１１５，１１７～１２４，乙９，証人γ，同δ，控訴人代表者，原審被控訴人Ｃ。なお，書証のうち枝番号のあるものは，特に断らない限り，枝番号を全て含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)　誓約書，就業規則等
各従業員は，誓約書（甲３）において，「貴社及び取引先の機密は一切他に洩らさぬ事」を厳守する旨誓約しており，また，就業規則（甲２２）にも，「在職中は勿論のこと，退職または解雇された者も，自己の担当であるなしにかかわらず，会社の業務上の機密事項及び会社の不利益となる事項を他にもらさないこと」（３９条(5)）との定めを置いている。そして，「入社時ガイダンス」や先輩による指導においても，売単価・買単価は，機密事項であり外部に漏らしてはならないことが指導されており，派遣社員の秘密保持について，本社社員から派遣社員に対して極めて厳重な注意がなされていた。
(イ)　オフコンによる管理
派遣就業情報は，昭和６３年からオフコンにより集中管理され，平成７年に３代目の機械が導入された。オフコンを起動させるには鍵が必要であるが，この鍵は，被控訴人Ｃ在籍当時も現在も，総務事務担当の女性社員が保管しており，それ以外の者がオフコンを起動させることはできない。オフコンの操作方法については，限定した者にしか教えておらず，それ以外の者は，オフコンが起動状態であっても，オフコンを操作することができない。このオフコンの設置場所は，オフィス内で死角になる位置であり，また，内部の者からしても男性社員は近づく必要のない位置となっている。
(ウ)　書類の保管
派遣先に対する請求書は，オフコンから出力して作成され，現在の正確な売単価が記載されており，請求書保管用のキャビネットに，施錠の上，保管されている。派遣先と控訴人との契約書は，現在の正確な売単価が記載されており，契約書保管用のキャビネットに，施錠の上，保管されている。控訴人から派遣社員に対する給与明細書は，オフコンから出力して作成され，給与明細書保管用のキャビネットに，施錠の上，保管されている。また，年末調整関係書類は，同書類保管用のキャビネットに施錠の上保管されている。現在の正確な売単価・買単価が記載されている書面として，常時存するのは，これらの書面のみであり，オフコンの後ろのキャビネットに入れられ，履歴書保管用のキャビネットとは別に施錠の上，厳重に保管されており，管理責任者も総務事務担当の二人となっており，これらの書面は，営業社員は自由に見ることができなかった。
履歴書保管用のキャビネット内には，履歴書，派遣社員からの聴取事項を記載した調書，職務経歴書，誓約書，身元及び連帯保証書，住民票，通勤経路報告書，控訴人と派遣社員との間の契約書，その他の書類が保管されており，調書には，就職時及び派遣先移動時の売単価・買単価がメモ書きで記載されている。しかし，その後に派遣料改定，給料改定があっても，売単価・買単価を記載した書類をファイルに入れたり，あるいは売単価・買単価の記載を修正したりせず，現在の売単価・買単価を正確に反映していない。派遣移動報告書，営業日報にも，派遣先が決まった時，又は派遣先が移動となった時の売単価・買単価が記載されるが，その後に派遣料金改定，給料改定があった場合には，稟議書等により処理されており，派遣移動報告書，営業日報には記載されず，現在の売単価・買単価を正確に反映していない。営業社員は，営業時間中，履歴書保管用のキャビネット内の書類や派遣移動報告書，営業日報を自由に見ることができたが，現在の正確な売単価・買単価を知る必要がある場合には，営業事務のオフコン担当の女性社員に尋ね，オフコンから必要な情報を打ち出してもらう必要があった。派遣就業情報が記載されている書面のうち，一時的に作成される昇給査定資料，賞与査定資料及び契約社員単価改定表（甲１１０）は，派遣社員の昇給を定めるため，役職者のみが出席して会議を行う際，会議の席上で配布され，会議が終了すると，内部の者が漏らすことのないように，回収しシュレッダーにかけて廃棄されていた。派遣先に派遣候補者の生の履歴書を提示することはなく，生の履歴書から，住所等の連絡先などのプライバシー特定事項等を削除した控訴人独自の様式の「経歴書」を作成してこれを提示することにしていた。控訴人代表者は，被控訴人Ｃ在職中，他の営業担当社員が営業活動に派遣社員の履歴書原本を持ち出したことを他の社員の面前において強く叱ったことがあった。派遣就業情報が記載されている文書や上記文書が保管されているキャビネットの扉には，マル秘の表示がされていなかった。
(エ)　外部からの電話に対する対応
外部から派遣社員あてに電話がかかってきたような際も，直ちに派遣社員の派遣先を教えることはせず，いったん電話を切り，改めて確認の上，派遣社員自身から連絡するように周知徹底させていた。
(オ)　事務所への出入り
事務所入り口の鍵であるカードキーは，社長のほか重要なポジションにある４名の従業員（θ課長〔以下「θ課長」という。〕，被控訴人Ｃ，ω〔以下「ω」という。〕，Ｏ）のみが所持を許されている。事務所内に外部の者が訪れた場合には，受付において応対し，女性社員が応接室等に案内することとなっており，カウンター内に本社社員以外の者が入ることはできない。特に，派遣社員に売単価・買単価を知られてはならず，それゆえ，派遣社員をカウンター内に入れてはならないことは，「入社時ガイダンス」や入社教育において厳しく教育されていた。


イ　人材派遣業において，派遣先が一般の業種でいうところの特定の得意先顧客に該当し，買単価が一般の業種でいうところの原価に該当し，売単価が一般の業種でいうところの特定の顧客に対する販売価格に該当し，これらの情報を外部に漏らしてはならないものであることは，その性質上あまりにも当然であり，控訴人従業員にとってもいわば常識に属する事柄であったと考えられ，各従業員は，誓約書において，「貴社及び取引先の機密は一切他にもらさぬ事」を厳守する旨誓約しており，また，就業規則にも，「在職中は勿論のこと，退職または解雇された者も，自己の担当であるなしにかかわらず，会社の業務上の機密事項及び会社の不利益となる事項を他にもらさないこと」との定めが置かれ，「入社時ガイダンス」や先輩による指導においても，売単価・買単価が機密事項であり外部に漏らしてはならないことが指導されており，派遣社員の派遣先における秘密保持の遵守につき本社社員から派遣社員に対して極めて厳重な注意がなされていたことに照らしても，派遣就業情報，特に売単価・買単価が外部に漏らしてはならない企業秘密であることを認識していたということができる。そして，派遣就業情報は，オフコンで集中管理され，業務時間外は施錠され起動できない状況となっており，また，派遣就業情報が記載された契約書，請求書控え，給与明細書控えについては，履歴書等の書面と異なり，場所的に隔離されたキャビネット内に施錠の上保管され，直接にオフコンあるいは契約書，請求書控え，給与明細書控えに接することのできる従業員も限定されており，営業担当社員が派遣就業情報を知る必要がある場合には，オフコン操作の許された女性社員に尋ねるという管理がなされていた。このような管理体制は，情報に接する機会のある社員に対し，派遣就業情報が営業秘密であることを認識できる客観的措置であるといえ，秘密として管理されていたといえる。
派遣就業情報が記載されている文書や上記文書が保管されているキャビネットの扉にマル秘の表示がされていなかったことや，営業社員が営業時間中に派遣就業情報が記載されている履歴書保管用のキャビネット内の書類や派遣移動報告書，営業日報を自由に見ることができ，これらを営業活動に使用していたことは，派遣就業情報を外部に漏らしてはならないことが従業員に認識されていて，前記のとおりこれに相応する情報管理体制がとられていたといえる以上，当該秘密管理上の控訴人の管理責任の程度に影響を及ぼす事情ではあっても，派遣就業情報の秘密管理性そのものを否定し得るまでのものではない。
２　被控訴人Ｃの不正競争防止法２条１項７号該当行為，被控訴人会社の同８号
該当行為の有無について（原判決記載争点２，３）
(1)　本件情報は，被控訴人Ｃが保有者から示されたものか。証拠（甲２６～３３，１８１～２３５，証人γ，控訴人代表者，原審被控訴人Ｃ）及び弁論の全趣旨並びに基礎となる事実によれば，控訴人の事業において，①多額の費用をかけて派遣社員の募集を行い，②募集に集まった者を人事担当者と営業社員が面接し，③履歴書及び面接結果をもとに営業社員が派遣先を検討して，従来から関係のある，あるいは新規の派遣先に打診し，④特定の応募者を特定の派遣先に派遣する場合の売単価・買単価を営業社員が検討し，⑤派遣先において応募者の面接を行い，⑥控訴人代表者がその売単価・買単価の決裁を行い，⑦採用となれば，控訴人と派遣先との間で派遣契約を，控訴人と応募者（派遣社員）との間で雇用契約ないし業務委託契約をそれぞれ行い，特定の応募者を，どのような派遣先に派遣するか，その売単価・買単価をどのように設定するかが控訴人の一連の活動の中で決定されることが認められ，これと弁論の全趣旨とからすれば，本件情報の保有者は，控訴人であるということができる。
しかしながら，被控訴人Ｃが本件情報の保有者である控訴人から，本件情報の包括的内容ないし個々の具体的内容を示された個別具体的態様を明らかにさせる証拠はない。
仮に，被控訴人Ｃが業務を遂行する過程で自己の担当する派遣社員２２名（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｄ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｈ，Ｚ，Ｉ，α，Ｊ，Ｋ，β，Ｌ，Ｇ，Ｅ及びＦ）についての本件情報の一部を個々的に知ることがあったことにより当該情報を示されたと推認し得る余地があるとしても，本件情報は，原判決添付別紙目録記載のとおり，平成１０年１２月１８日現在のものであるから，少なくとも，被控訴人Ｃが業務を遂行する過程で売単価・買単価を知る余地はなく，当該情報を示されたとは推認し得ない。
(2)　被控訴人Ｃは，本件情報を使用，開示したか。ア　証拠（甲２０，４７，５２～５４，５６～５８，１０１，１０２，１３０，１３７，１３８，１５１，１５２，乙３，４，９，１３，１５～１７，証人γ，同Ｐ，同Ｘ，同δ，同Ｇ，控訴人及び被控訴人会社各代表者，原審及び当審被控訴人Ｃ）及び弁論の全趣旨並びに基礎となる事実によれば，次の事実が認められる。
控訴人代表者は，既婚者の男性社員と女性社員との交際を禁止して日頃から注意していたところ，平成９年９月，被控訴人Ｃが飲食店「多幸梅」で行われた本社社員の懇親会の終了後に女性社員を飲み（２次会）に誘っているのを目撃したので，その場で被控訴人Ｃに「そんなことをせずに，早く帰るように。」と声をかけ，数時間後に被控訴人Ｃの自宅に電話をしたところ，未だ帰宅していなかったことから，電話口の被控訴人Ｃの妻に「もう会社に来なくていい。健康保険証を送り返すように。」と伝言した。
被控訴人Ｃは，営業職の正社員であり，新規派遣社員の派遣先の開拓，調整，マッチング及び既に派遣した派遣社員と派遣先との契約継続のための調整を主な業務としていたが，上記伝言を受けて，控訴人を退職し転職しようと考え，同年１０月頃，私的に同僚のδ（以下「δ」という。），さらにθ課長にその旨の話をし，６ないし７社に履歴書を送付して就職活動をした。そして，同年１２月末頃，派遣先の一つであった株式会社水工社（以下「水工社」という。）に年末の挨拶に行った際，水工社の代表者兼被控訴人会社の代表者に転職するかもしれないとの話をし，同人から入社の勧誘を受けたが，諾否の返事をせず，同じ頃，約４００名の派遣社員中，自らが担当する派遣社員１２０名のうち懇意にしていたＰとＸに転職するかもしれないと言い，平成１０年１月，転職を希望する控訴人の正社員Ｎに被控訴人会社を紹介した。


Ｎは，同年２月３日に控訴人を退職し，同月１２日，被控訴人会社に移籍した。
同年１月１９日に控訴人を退職後，就職先が決まっていなかったωは，Ｎから紹介されて同年２月２３日に被控訴人会社に移籍した。被控訴人Ｃは，同年１月から２月にかけて，Ｐから転職の場合には付いていくと言われ，Ｘから，派遣先が光洋精工のＵ，Ｖ，Ｗ，Ｙ，Ｈ及びＩを代表する形で同様のことを言われ，転職の考えを話したＫ，β及びＬからも同様のことを言われた。被控訴人Ｃは，アレスクリエーションの代表者に自分及びＫ，β及びＬが控訴人を辞めるかもしれないことを話すと，アレスクリエーションの代表者から派遣社員らの継続勤務を希望され，同代表者とＫ，β及びＬとにＮを紹介し，光洋精工の担当者に対し，自分が控訴人を辞めるかもしれないことを話し，次いで，Ｘら派遣社員７名も辞めるかもしれないことを話した。Ｎは，被控訴人会社代表者にＫ，β及びＬを派遣先継続のまま控訴人から被控訴人会社へ移籍させる旨の報告をして了解を受け，アレスクリエーションの代表者に被控訴人会社でＫ，β及びＬを引き取り派遣を継続すると言明し，同女らは，被控訴人会社の福島勲営業統括部長（以下「福島部長」という。）及びＮの面接を受け，同年３月２０日控訴人を退職して，翌２１日派遣先継続のまま被控訴人会社に就職し，β，Ｌの給与額が各１万円上がった。
被控訴人Ｃは，同年３月初め，派遣先が光洋精工のＺから控訴人を辞めたいと告げられ，これを了承して同人を上記Ｎに紹介した。Ｚは，被控訴人会社の福島部長及びＮの面接を受け，同年３月３１日控訴人を退職して，同年４月１日派遣先継続のまま被控訴人会社に就職し，給与額の変更はなかった。光洋精工は，同年３月３１日，Ｚに関し，控訴人との派遣契約を解除し，同年４月１日被控訴人会社と派遣契約を締結した。
被控訴人Ｃは，この前後頃，住友金属の担当者にも転職の件を話した。δは，同年３月初めないし中旬頃，被控訴人Ｃから，「派遣技術者と以前より話ができている。自分が転職するテクノスイコーから派遣技術者として光洋精工に行く。待遇面が当社にいるより良くなる。Ｘの待遇面もアップする。当該移籍の４月末の予定者は３名で，その後，５月，６月に分けて２名ずつの終了の計画である。」という話を聞かされ，「被控訴人Ｃが『サンワはワンマン社長で，また，派遣社員を商品として扱っている。テクノスイコーでは，派遣社員を商品扱いはしない。それが自分の方針である。』と派遣社員に説明して退職を勧めた。」という話も聞かされた。
被控訴人Ｃは，同年３月２０日，控訴人に退職希望を出し，控訴人代表者に対し，退職の理由として自分のやりたいように仕事ができない旨を述べ，控訴人代表者から，「やりたいようにやってみろ。」と言われ，次長にするからと慰留されたが，結局，これを受けず，同年４月６日，控訴人を退職して被控訴人会社に就職した。
派遣先住友金属のＰは，同年４月，被控訴人会社に就職した被控訴人Ｃに電話して移籍を申し出，ちょっと待ってほしいと言われ，同年７月，被控訴人Ｃから面接させるとの連絡を受け，同月３１日，控訴人を退職して被控訴人会社に就職した。
派遣先住友金属のＤは，同年９月から１０月頃，被控訴人Ｃの勧誘を受け，同年１０月３０日に控訴人を退職して被控訴人会社に就職した。派遣先住友金属のＱ，Ｒ，Ｓ及びＴは，同年５月から１０月にかけて控訴人を退職して被控訴人会社に就職した。
派遣先光洋精工のＸ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｈ及びＩと被控訴人会社代表者，福島部長及び被控訴人Ｃとは，同年４月１０日，被控訴人会社就職のための協議をした後，被控訴人会社代表者，福島部長，被控訴人Ｃ，Ｎ及びωとＺ，Ｘ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｙ，Ｈ及びＩとの合計１３名は，一堂に会して大阪市中央区所在の「やなぎ」において会食を行った。そして，同年４月末にＨ及びＷ，５月末にＵ，Ｙ及びＩ，７月末にＶ及びＸが，それぞれ，被控訴人Ｃから面接をするとの連絡を受け，被控訴人会社代表者及び福島部長の面接を受け，控訴人を退職し，各翌月１日，被控訴人会社に就職し，それと同時に，退職日に控訴人との派遣契約が解除され，その翌月１日に被控訴人会社と光洋精工との間で派遣契約が締結された。その結果，Ｗの給与額が売単価の上昇１万５０００円で５万円上昇し，Ｙの給与額が５０００円上昇し，Ｖの給与額が売単価の上昇１万５０００円で５万円上昇し，Ｘの給与額が７７２０円上昇した。
被控訴人Ｃの退職後，後任の光洋精工担当となったδは，控訴人代表者に対し，上記７名の派遣社員が派遣先の仕事量の減少により退職したと虚偽の報告をし，被控訴人会社への移籍を報告しなかった。
派遣先光洋リンドバーグのＧは，同年８月末か９月初めころ，被控訴人Ｃから，職場近くのファミリーレストランで昼食をとりながら，派遣先継続，賃金増額の条件で被控訴人会社への移籍の勧誘を受け，同年１０月１５日頃，被控訴人Ｃと面接し，賃金を従前より２００円アップという具体的な条件で決定して契約書を取り交わし，同月２０日付けにて控訴人を退職し，翌日付けで被控訴人会社に移籍した。
派遣先テクノシーエーのαは，同年９月頃，給与水準が低いとの不満を抱いて控訴人退職の意思表示をし，自ら被控訴人会社の面接を受け，同年１０月１２日付けで控訴人を退社し，被控訴人会社に移籍した。派遣先高松建設のＪは，同年３月３１日控訴人を退職後，約４か月間別の仕事（コンビニエンスストアーでアルバイト）をしながら，自分から被控訴人会社に面接に来て，同社へ移籍した。


被控訴人Ｃは，平成１１年，Ｅ及びＦの派遣先日本コムシンクの担当者から，同人らが控訴人の営業担当者ともめていて退職されて辞められると困るので被控訴人会社で受け入れてほしいと頼まれ，面接の手配をした。Ｅ及びＦは，被控訴人会社の面接を受け，同年４ないし５月頃，被控訴人会社に移籍した。控訴人は，社員及び派遣社員数が平成７年の１９０名前後から順次増加し，平成１０年１月末のピーク時で４２１名となったが，その後減少に転じ，翌２月末で４１５名，翌３月末で３７０名，翌４月末で３４７名，翌５月末で３３８名，翌６月末で３２５名となった。他方，被控訴人会社は，平成２年５月，建築設備の設計や人材派遣を業として設立され，平成１０年２月頃，代表者，専務取締役，福島部長とＮのほか派遣社員が５名おり，派遣先企業が３社位であったが，前記２２名の移籍後の同年８月頃，派遣社員が５０名位に増え，派遣先企業が１０ないし１５社位となった。
イ　前記認定事実によれば，アレスクリエイションのＫ，β及びＬの移籍は，Ｎが進めたものであり，被控訴人Ｃは，同女らをＮに紹介したものの，具体的関与の態様が明らかでなく，被控訴人Ｃが前記営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報を開示，使用したことを認めるに足りる証拠はない。光洋精工のＺの移籍も，同様にＮが進めたものであり，被控訴人Ｃは，ＺをＮに紹介したものの，具体的関与の態様が明らかでなく，被控訴人Ｃが前記営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報を開示，使用したことを認めるに足りる証拠はない。
光洋精工のＨ，Ｗ，Ｕ，Ｙ，Ｉ，Ｖ及びＸの７名の移籍は，被控訴人Ｃの関与によるものであるが，前記認定事実以上の具体的関与の態様は明らかでなく，前記営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報を開示，使用した事実を確認させる十分な証拠はなく，前記認定事実のみから被控訴人Ｃによる本件情報の開示，使用を推認することはできない。
甲１５２，２０１～２０３及び基礎となる事実によると，Ｗは，被控訴人会社の面接において，自らの控訴人における給料額を告げていないのに，社会保険には加入しないで月額３９万円に住宅補助がつくとの説明を受けたが，これに不満を述べ，社会保険には加入しないで月額４０万円に住宅補助がつくということになったと供述するところ，同人に関する原判決添付別紙目録記載の派遣就業情報の内容は，平成１０年１２月１８日現在のものであって，売単価が月額６０万０４００円，時間単価３８００円，買単価が月額３５万円，時間単価２２１５円であり，平成１０年５月分（同年４月１１日～同年５月１０日）の給与額は，基本が月額３５万円，日額１万７１６６円，時額２２１５円，残業時額２８８０円，深夜残業時額３５４４円，支給が本給３０万３６０６円，残休出手当３万４５６０円，その他支給４万６３９４円の合計３８万４５６０円，控除が雇用保険料１５３８円，所得税２万３０９０円の合計２万４６２８円，差引支給額が３５万９９３２円であり，同年４月１日付け改正の売単価は，基本契約月額６０万０４００円，日額２万９４５０円，平日時間内時間単価３８００円，平日時間外時間単価４９４０円，休日時間単価５５１０円，平日深夜単価６０８０円，休日深夜単価６６５０円，通勤定期代月額１万９９３０円であり，同年４月度分の光洋精工に対する請求額は，設計製図料６０万０４００円，設計製図料（超過分）５万９２８０円，通勤定期代１万９９３０円の合計６７万９６１０円であることが認められ，給与額を取り上げてみても，前記営業秘密である派遣就業情報のうちの買単価は平成１０年１２月１８日現在のものであるから，Ｗ供述にある社会保険に加入しないで月額３９万円に住宅補助がつくとの説明が同買単価に基づくものと推認し得る余地はない上，上記給与に関する個別的情報のいずれに基づくものなのかも明らかでなく，したがって，これが本件情報のうちの買単価に基づいたものであると推認することはできない。前記営業秘密である派遣就業情報のうちの売単価も平成１０年１２月１８日現在のものであるから，同売単価に基づく情報開示，使用を推認し得る余地もない。また，派遣先が光洋精工であるとの情報やプライバシー情報の取得方法は種々の可能性が考えられ，被控訴人Ｃによる開示，使用と断定し得ない。このように，被控訴人Ｃによる前記営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報の開示，使用の具体的態様を明らかにさせる証拠がない上，同情報取得の具体的態様も不明で，被控訴人Ｃが同情報のどのような具体的内容を把握していたのかを確定させることができない本件において，被控訴人Ｃによる本件情報の開示，使用を推認することはできない。
光洋リンドバーグのＧの移籍も，同様に，営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報を開示，使用した具体的態様を確認させる十分な証拠はなく，前記認定事実のみから被控訴人Ｃによる本件情報の開示，使用を推認することはできない。
住友金属のＰ及びＤの移籍につき，被控訴人Ｃが前記営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報を開示，使用したことを認めるに足りる証拠はなく，その余の派遣社員についても同様である。
(3)　まとめ
よって，被控訴人Ｃの不正競争防止法２条１項７号に該当する行為は認められず，したがって，また，被控訴人会社の同８号に該当する行為も認められない。
３　被控訴人Ｃの履行責任及び債務不履行責任(1)又は不法行為責任(1)，被控訴人会社の不正競争防止法２条１項８号に該当する不正競争の有無について（当審追加の争点）
証拠（甲３，２２）及び前記認定事実によれば，被控訴人Ｃは，誓約書において，「貴社及び取引先の機密は一切他に洩らさぬ事」を厳守する旨誓約し，また，就業規則にも，「在職中は勿論のこと，退職または解雇された者も，自己の担当であるなしにかかわらず，会社の業務上の機密事項及び会社の不利益となる事項を他にもらさないこと」（３９条(5)）との定めが置かれており，前記営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報を第三者に漏らしてはならないという契約上の守秘義務を負ったことが認められる。


しかしながら，控訴人を退職後に上記契約上の守秘義務に基づく履行責任を負うことはなく，また，前記のとおり，被控訴人Ｃが，前記営業秘密である派遣就業情報を含む本件情報を開示，使用した具体的態様を確認させる十分な証拠がなく，前記認定事実のみから被控訴人Ｃによる本件情報の開示，使用を推認することはできないから，被控訴人Ｃの本件情報を第三者に漏らしてはならないという契約上の守秘義務の履行責任及び債務不履行責任(1)又は不法行為責任(1)並びに被控訴人会社の不正競争防止法２条１項８号に該当する行為はいずれも認められない。４　被控訴人Ｃの債務不履行責任(2)又は不法行為責任(2)，被控訴人会社の共謀による不法行為責任の有無について（当審追加の争点。被控訴人らの雇用条件が悪いとの主張のうち，法律違反，脱法行為，不法利益があったとの主張は，民訴法１５７条１項に基づく時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであるとの控訴人の主張については，第９回口頭弁論期日に控訴人に同主張に対する弁論を命じた訴訟指揮にあるとおり，時機に後れておらず，却下しない。また，禁反言の原則により，被控訴人Ｃが担当者として決めていた買単価価額を法律違反と主張することはできないとの控訴人の主張も採用できない。）
(1)　被控訴人Ｃの信義則上の義務，雇用契約上の誠実義務違反の有無についてア　企業の従業員は，使用者たる企業に対し，雇用契約に付随する信義則上の義務として，就業規則を遵守するなど労働契約上の債務を忠実に履行し，使用者の正当な利益を不当に侵害してはならない義務，すなわち誠実義務を負い，従業員が上記誠実義務に違反し，企業に対し損害を与えた場合には，雇傭契約上の債務不履行責任又は不法行為責任に基づいて上記損害を賠償する義務があるというべきである。
被控訴人Ｃは，前記認定のとおり，営業職の正社員であり，新規派遣社員の派遣先の開拓，調整，マッチング及び既に派遣した派遣社員と派遣先との契約継続のための調整を主な業務としていたところ，在職する派遣社員が退職して派遣先継続のまま同業他社に移籍する場合，同派遣社員の派遣による収入が失われ，これに相応する収入が競合する同業他社の取得するところとなるから，在職する派遣社員を退職させて派遣先継続のまま同業他社に移籍させることが被控訴人会社の利益を侵害して損害を与えることはいうまでもなく，同人もそのことを認識していたというべきである。
ところで，従業員は，職業選択の自由があり，現在の就職先と転職先との雇用条件等を比較考慮して各々の自由な判断に基づいて転職を決定することができ，上記判断は尊重されなければならず，現在の就職先の利益を侵害して損害を与えることとなっても，職業選択の自由の結果として違法性を欠くこととなる。そうすると，上記転職を勧誘することも，適法行為を目的とした行為であるから，上記転籍をさせる行為が単なる転職の勧誘にとどまるなど，その手段，方法，態様等が社会的に相当であると認められる限りは，被控訴人会社の利益を侵害して損害を与えることとなっても，自由で公正な活動の範囲内として違法性を欠くこととなる。しかしながら，その勧誘の態様が企業経営に重大な影響を及ぼすような一斉かつ大量の従業員を対象とするものであったり，あるいは，業務上開示された営業秘密を利用したり，秘密裏に入念に計画されたものであったり，詐術を用いたりするなどの，社会的相当性を逸脱した不公正な方法で行われた場合には，当該勧誘を行った従業員は雇傭契約上の誠実義務に違反したものとして，債務不履行責任又は不法行為責任を負うものというべきである。
イ　前記認定事実によると，被控訴人Ｃは，営業職の正社員であり，新規派遣社員の派遣先の開拓，調整，マッチング及び既に派遣した派遣社員と派遣先との契約継続のための調整を主な業務としていたが，控訴人代表者の前記伝言を受けて転職を考え，平成１０年１０月頃，同僚のδ，θ課長にその旨の話をし，転職活動をし，同年１２月末頃，派遣先の一つであった水工社に年末の挨拶に行った際，水工社の代表者兼被控訴人会社の代表者に転職するかもしれないとの話をし，同人から就職の勧誘を受け，さらに，４００名を超える派遣社員中，自らが担当する派遣社員１２０名のうち懇意にしていた５名位に転職するかもしれないとの話をし，転職を希望するＫ，β，Ｌ及びＺをその希望に沿うべく被控訴人会社のＮに紹介し，同じく転職を希望するＸ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｙ，Ｈ及びＩをその希望に沿うべく被控訴人会社に紹介し，控訴人退職後，Ｐの申し出を受けて面接させ，Ｇを派遣先継続，賃金増額の条件で被控訴人会社への移籍を勧誘し，Ｄを同様に勧誘し，Ｅ及びＦに対し被控訴人会社への移籍のための面接を手配したのであって，α及びＪに関しては何らの関与もしておらず，Ｑ，Ｒ，Ｓ及びＴに関しても関与したことを認めるに足りる具体的な直接証拠はない。
そして，被控訴人Ｃの関与をしたものについても，その勧誘の態様が企業経営に重大な影響を及ぼすような一斉かつ大量の従業員を対象とするとか，業務上開示された営業秘密を利用するとか，秘密裏に入念に計画されたとか，詐術を用いたとかのことまでは認められない。
すなわち，約４００名の派遣社員中，被控訴人Ｃの担当する派遣社員１２０名のうち，何らかの関与をしたものが１８名，このうち，控訴人在職中の関与にかかるものが１１名であり，同移籍は，同時期における控訴人の社員及び派遣社員数の前記減少，被控訴人会社の派遣社員数の増加の原因の一部となっていることを考慮しても，数字的に顕著に多いというまでのものではなく，移籍の期間も約１年間にわたるもので，移籍の態様をも併せ考慮すると，勧誘の態様が企業経営に重大な影響を及ぼすような一斉かつ大量の従業員を対象とするものということはできない。


次に，派遣先が光洋精工のＸ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｙ，Ｈ及びＩの移籍は，もっぱら，被控訴人Ｃが関与して進められたといえ，平成１０年３月に同人がδに話した内容などに照らすと，控訴人に発覚することを防止するために時期をずらして順次移籍させるという一定の計画性があったとはいえるが，その限りでの計画性にすぎず，秘密裏に入念に計画されたものとまではいえない。また，アレスクリエーションの代表者と光洋精工の担当者に対し，被控訴人Ｃ自身が控訴人を辞めるかもしれないと告げたことは，事実を告げたことであり，派遣継続中の派遣社員が辞めるかもしれないと告げたことは，当該派遣社員の控訴人退職を前提にすれば必然的に生じる（派遣契約履行の前提が消滅し，解約となると考えられる。）事態であって，それ自体としては事実を告げたことであり，いずれも虚偽を述べたわけではないから，詐術を用いたとはいえない。控訴人は，被控訴人Ｃが，一方で，派遣社員には「派遣先はそのままで，派遣元だけ移る。そうすると，給料等が上がる。」と言いながら，他方で，派遣先には「派遣社員が一斉に辞める。」という矛盾した内容を言っており，派遣先に「一斉に辞める」と言うのであれば，派遣社員には「派遣先は移ることになるが，派遣元を控訴人から被控訴人会社に変われば条件が良くなる」と言うべきはずのところを「派遣先はそのままでいられる」と述べ，逆に，派遣社員に「派遣先はそのままで」と言うのであれば，派遣先には「派遣社員は辞めませんのでご安心下さい。」と言うべきところを「派遣社員が一斉に辞める」と述べることにより，派遣社員に被控訴人会社への移籍の動機付けをし，派遣先には被控訴人会社との派遣契約締結の動機付けをするという詐術行為をしたと主張するが，証拠上，被控訴人Ｃが上記控訴人主張のとおりに述べたとは認められない上，当該派遣先は（どのような態様であれ）派遣の継続を希望し，当該派遣社員は被控訴人Ｃに付いていくことを希望しているのであるから，あえて意図的な言い方をしてまで控訴人主張の動機付けをする必要があったとはいい難く，詐術行為をしたとまではいえない。そして，業務上開示された営業秘密を利用したといえないことは，前記のとおりである。
なお，δが被控訴人Ｃから「被控訴人Ｃが『サンワはワンマン社長で，また，派遣社員を商品として扱っている。テクノスイコーでは，派遣社員を商品扱いはしない。それが自分の方針である。』と派遣社員に説明して退職を勧めた。」という話を聞かされたことからすると，被控訴人Ｃは，その旨の話をして派遣社員を勧誘したといい得るが，その話をした相手方である派遣社員が誰かは明らかでない上，前記表現を考慮しても，それだけでは被控訴人Ｃの行為が違法性を帯びるとまではいい難い。
また，控訴人は，被控訴人Ｃには，営業社員として，自己が担当する派遣社員の要望を聞き，派遣社員との間の意思疎通を図り，控訴人と派遣社員との契約をできるだけ継続するよう努力するとともに，派遣先と派遣社員との間にトラブルが発生すれば，これを解決し，あるいは，他の派遣社員を派遣先に派遣し，元の派遣社員を他の派遣先に派遣することにより，また，給与面について不満があるということであれば，控訴人において昇給の手続をとることにより，職場が合わないというのであれば，派遣先の移動を検討することにより，より適切なマッチングを図るという任務があったから，派遣社員に対して他社への転籍を希望していることを知ったならば，控訴人の利益維持のために転籍を思いとどまるよう対処し，派遣先が派遣契約移転を希望しておれば，控訴人の利益維持のために移転を思いとどまるよう対処すべき任務を負い，これに反して，営業社員として担当する派遣社員，派遣先に対して，自ら積極的に，控訴人の競業会社である被控訴人会社への転籍，派遣契約移転を動機付ける行為は，上記任務違背行為であり，誠実義務に違反すると主張するが，上記第１段の任務があるとしても，それにより，第２段の，派遣社員に対して他社への転籍を希望していることを知ったならば，控訴人の利益維持のために転籍を思いとどまるよう対処し，派遣先が派遣契約移転を希望しておれば，控訴人の利益維持のために移転を思いとどまるよう対処すべき任務を法的義務としての雇用契約上の誠実義務として負うとはいい難い。
(2)　したがって，控訴人の主張する被控訴人Ｃの債務不履行責任(2)又は不法行為責任(2)及び被控訴人会社の共謀による不法行為責任も認められない。５　その他，当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出された全証拠を改めて精査しても，前記認定，判断を覆すほどのものはない。
６　結論
よって，控訴人の請求はいずれも理由がなく，原判決は正当であるから本件控訴をいずれも棄却し，当審請求もいずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年７月２６日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　原　俊　一
裁判官    若　林　　　諒
裁判官    黒　野　功　久
内金請求額一覧表
（単位：円）
│請求│損害額合計│逸失利益額１│逸失利益額２│内金請求額１│内金請求額２││　①│216,129,589│154,271,962│16,856,627   │124,825,142│13,639,013││　②│187,098,121│132,159,508│   9,938,613│128,779,708│   9,684,447││　③│177,415,870│118,245,414│14,170,456   │123,646,443│14,817,712││　④│156,201,877│102,675,064│   8,526,813│127,846,907│10,617,248│１　損害額合計とは，逸失利益と弁護士費用と無形損害とを合計したものである。２　逸失利益額１とは，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する逸失利益損害額である。
３　逸失利益額２とは，損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する逸失利益損害額である。


主　　　文
１　被告が原告に対し，平成７年６月１日付けをもって，亡ａの災害を公務外の災害と認定した処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同じ。
第２　事案の概要
本件は，平成元年４月から高知市立α中学校（以下「α中学校」という。）の校長であった亡ａが，平成２年１月２０日午後９時５６分に高知生協病院で解離性大動脈瘤破裂により死亡したことについて，ａの遺族（妻）である原告が公務災害認定請求をしたところ，被告が，平成７年６月１日付けをもって公務外の災害であると認定したのに対し，原告が，同処分は違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実及び証拠により明らかに認定できる事実（証拠等により認定した事実については末尾に証拠等を掲記する。）
（１）　ａの死亡等
①　ａは，昭和５年８月１３日に出生した（甲２８の１６）。②　ａは，昭和５０年４月１日よりα中学校へ教諭として赴任し，以後継続して同校で勤務し，昭和６２年４月から平成元年３月まで同校の教頭を経て，平成元年４月から同校の校長の職にあった。
③　ａは，平成２年１月２０日午後８時ころ，自宅で発作を起こし，同日午後９時５６分ころ，高知生協病院で死亡した。
ａの死亡後，エコー検査が行われ，同人の死因は解離性大動脈瘤破裂であり，ａの解離性大動脈瘤はディ・ベイキーⅠ型であるとの診断がされた。④　原告は，ａの妻である（甲２）。
（２）　公務災害認定請求等
①　原告は，平成４年５月２０日，被告に対し，ａの死亡が公務に起因するものであるとして公務災害認定請求（ただし，請求書の提出先は高知県教育委員会）を行った。
これに対し，被告は，平成７年６月１日付けで，公務外認定処分をし（以下「本件処分」という。），同月１２日，原告に本件処分を通知した。②　原告は，本件処分を不服とし，平成７年８月１０日，地方公務員災害補償基金高知県支部審査会に対し審査請求を行ったが，平成９年９月２５日，同審査請求は棄却された。
③　原告は，さらに，平成９年１０月２０日，地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが，平成１０年５月２０日付けで同再審査請求は棄却され，同年７月６日，原告に通知された。
（３）　原告は，平成１０年９月２５日，本件処分がａの死亡を公務外と認定したのは違法であるとし，本件処分の取消しを求めて本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２　争点
ａの死亡は，公務上の災害にあたるか。
（１）　原告の主張
①　地方公務員災害補償法３１条にいう「公務上」の判断基準について公務起因性の判断基準としては，いわゆる共働原因説によるべきである。すなわち，傷病，死亡等の原因が業務の他に複数存在する場合，合理的関連性（相当因果関係）があるというためには，業務が他の原因に比較して昀有力の原因と認められなくても，また他の原因に比較して相対的に有力な原因と認められなくても，業務が他の原因と共働原因となっていることが認められれば足り，被災者の死亡等が，基礎疾患等の増悪が原因となった場合であっても，業務が基礎疾患等を誘発又は増悪させて発症の時期を早める等共働原因となって死亡等の結果を招いたと認められる場合は，公務と傷病，死亡等の間に合理的関連性（相当因果関係）が肯定されるべきである。
②　ａの死亡前の勤務状況について
ア　α中学校校長としての激務
α中学校は一般に高知県下でも有数の教育困難校として知られ，生徒の非行問題，教員の体罰問題等，高知市内の中学校の中でも昀も生徒指導等の面で教員の負担が大きい学校であった。
また，α中学校は，校区内にいわゆる同和地区が存在し，同和教育に力を入れている学校であり，同和地区在住生徒の保護者，運動団体等から学校に対する要求への対応が校長として不可欠の職務とされていた。
したがって，α中学校の校長は，α中学校の一般の教諭に比べても，また他の中学校の校長と比しても格段に過重な公務が課せられていた。
イ　生徒の非行問題への対応
平成元年９月から同年１０月にかけて，α中学校内では，生徒間及び生徒と教員間の暴力問題や深夜の学校や学校近くの高知大学構内などでの生徒及び卒業生のシンナー吸引問題など，生徒指導上の重要問題が続発した。本来，これらの生徒等の非行問題についての個別的対応については，担任教諭及び生徒指導担当教諭が行い，学校管理職ではせいぜい教頭が対応するのが通常である。
ところが，α中学校においては，ａが１５年以上にわたって教鞭をとっており，生徒及び卒業生らとａとの人間関係が密接であったことや，本来生徒及び卒業生らとの対応にあたるべき教頭のｂ教諭（以下「ｂ教頭」という。）の自宅が遠距離にあり，かつ，ｂ教頭が自動車を運転できなかったこととの関係上，校長であるａが自ら生徒及び卒業生らとの直接の対応を行っていた。
このａの生徒指導上の公務は，ａの死亡につながる公務過重の極めて重要な一因である。
ウ　教員の失踪
平成元年９月，α中学校のｃ教諭（以下「ｃ教諭」という。）が，家族及び学校等に連絡なく行方不明になるという事件が起こった。その結果，ａは，連日，ｃ教諭の捜索及び授業対策に忙殺されることになった。
ｃ教諭は，３学期になった平成２年１月８日には登校しているが，またしても翌日から無断欠勤を続け，ａの死亡当時も欠勤状態であり，ａは，またもやｃ教諭の捜索や授業対策に忙殺された。
これらｃ教諭の欠勤への対応は，ａが死亡した日の１１日前である平成２年１月９日から再燃したものであって，前年９月からの対応とは関連しつつも，独自の重大事件としてａの死亡に直結する公務過重の一つである。
エ　同和問題への対応


平成元年１１月１４日，α中学校の保護者との地区懇談会で，α中学校教諭の発行した学級通信に記載された表現問題などがきっかけとなり，同和教育に関するα中学校の教員の姿勢が糾弾された。加えて，同月２１日，校内の生徒相互の会話の中で出た言葉が差別発言であると指摘されるような問題が発生した。ａは，校長として，これらを合わせて職員会，教育委員会及び同和運動団体などとの対応に忙殺されるようになった。
なお，ａは，これらについて対応をしていた同年１２月１６日，意識不明に陥り，同月２０日まで入院するなどしている。
ａは，同月２２日から冬休みに入るが，当日も午後２時に高知市教育委員会（以下「高知市教委」という。）を訪問して，同和教育に絡む問題を協議し，また，冬休み中の同月２７日には，高知市教育研究所において差別発言問題などにつき協議し，高知市教委の指導を受けた。
ａ死亡の３日前である平成２年１月１７日のα中学校の定例職員会では，生徒のたばこ，万引き，シンナーの他に「差別発言」問題などの報告及び議論がなされており，引き続き２学期以来の生徒指導上の問題及び同和問題などへの対応がａの業務のかなりの部分を占めている。
これらの経過の中で，高知市教委は，ａに対し，教諭及び生徒の側に問題があるとの認識を前提に，文書等で強力な指導を繰り返したが，ａは，自分の学校の教諭，生徒に責任はないとの立場から，高知市教委と協議を繰り返していた。ａ死亡の前日である同月１９日には，同和問題の運動団体である部落解放同盟高知市連絡協議会（議長はｄ，以下「解放同盟高知市協」という。）の対高知市交渉があり，２学期以来のα中学校での一連の同和問題が取り上げられた。そこで，ａは，それにあたっての教育長の答弁を事前に検討し，事後にも高知市教委に呼び出されるなどした。
さらに，ａ死亡の当日には，α中学校と校区内にあるα小学校及びα第２小学校を加えた３校のＰＴＡ主催による同和問題学習会が行われ，ａは，午後１時半から５時ころまでこれに出席した。同学習会の場では，一連の差別発言について出席者の中から激しい非難の声がａに向けられた。その後，ａは，体調不良を理由に，予定されていた懇親会を欠席した。校長が懇親会欠席するなどという事態はまさに異例であり，この段階でａの過労は極限状態に達していた。かくして，ａは，帰宅直後の同日午後８時過ぎに発作を起こし，同日午後９時５６分に解離性大動脈瘤破裂により死亡した。
③　ａ死亡の機序及び公務起因性について
ａの死因は，ディ・ベイキーⅠ型の解離性大動脈瘤破裂（内膜の亀裂が上行大動脈にあり，解離が上行大動脈から腹部大動脈までに及ぶもの）である。解離性大動脈瘤破裂の発生原因は，血管内皮の損傷（嚢状中膜壊死から亀裂，解離を含む。）に求められるところ，このような血管内皮の損傷は，高血圧が原因であるとされる。
そして，ａには高血圧疾患はなかったことから，ほかに高血圧の原因が求められるべきところ，それは，仕事上の精神的ストレス，過重労働に求められるべきである。
なお，精神的・肉体的ストレスが加わると，交感神経を興奮させ，アドレナリン，ノルアドレナリン，アンジオテンシン，セロトニン，ブクジキニン，プロスタクラジンなどの物質を血液中に増加させ，その結果血圧が上昇すると考えられており，精神的・肉体的ストレスと心血管系疾患には密接な関連がある。ところで，ａは，平成元年４月以降，α中学校校長として一般的な激務の下にあり，生徒指導上の激務，教諭行方不明事件への対応などで公務が加重となっていた上，一連の同和問題での解放同盟高知市協からの糾弾等が重なり，過大な精神的ストレスの下にあった。
そして，これらの精神的ストレス等により，ａの血圧が上昇し，そのたびに血管内皮の損傷を繰り返し，平成元年１２月１６日ころにはついには大動脈解離の初期症状が発生していた。
さらに，平成元年の年末から平成２年の年始にかけて，解放同盟高知市協の要求を受けた高知市教委からの指導が繰り返され，ついには死亡前日の解放同盟高知市協による対高知市交渉の場で，同盟休校まで突きつけられて問題発言をしたとされる教諭を糾弾会に出席させる職務命令の発令を強要された上，高知市教委からはその対応は学校長の責任だと言われ，進退窮まるという猛烈な精神的ストレスの渦中に置かれたものであり，さらに，死亡当日の３校（α中学校，α小学校，α第２小学校）ＰＴＡ同和問題学習会でも厳しい非難を受け，その際の精神的ストレスによる血圧上昇により，とうとう解離性大動脈瘤の破裂という事態を招いたのである。以上の経緯によれば，ａの死亡には公務起因性が優に認められるというべきである。
（２）　被告の主張
①　地方公務員災害補償法３１条にいう「公務上」の判断基準について職員が公務上死亡した場合とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係のあること（公務起因性）が必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならない。
そして，その相当因果関係は，具体的には，災害が発生した時点に立って，そこから過去に遡って客観的に災害を発生させる原因となり得た無数の原因を抽出し，その原因の一つである公務のみに危険責任を負わせ全損害の補填をさせることが相当かどうかを判断する基準である。
そこで，無数に存在する原因のうちわずか一つである業務に１００パーセントの危険責任を負担させるだけの合理性を担保するためには，少なくとも業務が，災害を引き起こすその他の要因との関係で相対的に有力な原因であったと評価できることが必要である。
本件では，ａの血管疾患が問題となっているが，脳血管疾患及び虚血性心疾患等は，負傷に起因するものを除き，本来，業務に従事することによって直接的に発症するものではない。


他方で，業務が通常は起こりえない血圧変動や血管壁縮等を引き起こし，その結果，血管病変等がその自然経過を超えて急激に増悪し，脳血管疾患及び虚血性心疾患等を発症させるに至った場合には，業務に内在する有害因子及び危険が現実化したものといえ，業務が相対的に有力な原因となってこれらの疾患を発症させたと判断され，業務と疾病との間に相当因果関係があると認められることがある。ただし，脳血管疾患及び虚血性心疾患は，負傷に起因するものを除くと，有害環境や有害物質等の職場特有の要因によって発症するものではなく，日常生活において，いつ，いかなる時でも発症する可能性のあるものであるから，これらの疾患が公務に起因するものとして認められるためには，使用者の支配下にあったことを単なる機会として発症したというだけでは足りず，当該業務に従事していたことの必然的帰結として生じたものであること，すなわち，当該業務に当該疾病を発生させる有害因子及び危険が内包され，これが現実化したことによる疾病であることを要するのである。
ところで，脳・心疾患についての公務上外認定行政においては，地方公務員災害補償基金理事長より，平成７年３月３１日地基補第４７号「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について」という通知（以下「旧基金理事長通知」という。）が発せられており，これに照らして実務的運用がなされている。
旧基金理事長通知においては，脳・心疾患のうち特に１１の疾病（大動脈瘤破裂（解離を含む。）も含まれている。）が列挙されているが，これらの疾病は，昀新の医学的知見による検討の結果，基礎疾患を有する職員が，特に過重な業務に従事した場合に，通常は起こりえない血圧変動や血管壁縮等を伴って血管病変等を急激に著しく憎悪させ，発症に至ることもあり得ることが判明した疾病である。そして，旧基金理事長通知においては，これらの疾病が発症した際に，公務上と認められるためには，「発症前に，業務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したことにより又は通常の日常の業務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務のうち，正規の勤務時間内に行う日常の業務をいう。）に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる病態（血管病変等）を加齢，一般的生活等によるいわゆる自然的経過を超えて急激に著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷（「過重負荷」）を受けていたことが必要である。」とされている。なお，平成１３年１２月１２日，基金理事長から地基補第２３９号をもって「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について」との通知（以下「新基金理事長通知」という。）がなされ，前記の旧基金理事長通知は廃止された。
新基金理事長通知の主な改正点は，（１）心臓，脳疾患の発症に影響を及ぼす職務による明らかな過重負荷として，比較的長期間にわたる疲労の蓄積が考慮されることとなったこと（発症前概ね半年間程度，特別な事情が特に長期間に及ぶことを余儀なくされていた場合は概ね１年間程度。新基金理事長通知第３の１），（２）認定の重要な要件として，従事期間別の時間外勤務時間数を明示したこと（同第４の２）などであるが，相当因果関係の判断において業務が相対的に有力な原因となっていることを要すること，その他認定にあたっての基本的な考え方については何ら変更が加えられたものではない。
したがって，本件においても，公務上の災害にあたるかどうかは以上の新・旧基金理事長通知により判断されるべきである。
②　ａの死亡前の勤務状況について
ア　α中学校校長の公務
α中学校は，その校区内にいわゆる同和地区が存在し，同和教育に力を入れている学校であったことは認められる。
しかし，同校は，平成元年当時，生徒数８３０名，教職員５６名の規模の学校であって，個別の問題ごとに担当教諭が配置され，学校の組織としての対応がされていたものである。
そして，同和問題については，同和教育主任が中心になって対応しており，また，仮に当時α中学校で非行問題があったとしても，それは生徒指導主事の教諭が対応することとされていたのであって，校長であるａが直接対応する必要のある状況にはなかった。
したがって，ａのα中学校校長としての公務の繁忙さは，中学校校長の職務一般にいえることであって，特にａの職務が激務であったというわけではない。
イ　生徒の非行問題への対応
生徒の非行問題については，生徒，保護者の直接の指導は生徒指導主事と学級担任が主に対応し，場合によっては学年主任や同和教育主任も加わることがあり，事件のことは教頭，校長に報告するが，校長が直接対応することはほとんどなかった。
ウ　教員の失踪
平成元年９月１日のｃ教諭の失踪については，ａが管理者として父母に事情を尋ねたり補充教員の要請をしたことは認められるが，同月１３日には臨時教員が任命されており，それまでの授業対策は同校の教務主任が担当している。また，翌年１月９日からのｃ教諭の無断欠勤については，２日後の同月１１日から臨時教員が任命されているので，ａへの過重な公務となる余地はない。
エ　同和問題への対応
α中学校には同和教育主任が２名配置されており，個々の差別事件については同和教育主任が学級担任や学年主任と一緒に生徒や保護者に対応することになっており，校長であるａは直接生徒や保護者に対応していない。高知市教委との対応についても，平成元年１２月２７日の協議にはｂ教頭も同行しているのであって，ａ１人がその対応に忙殺される状況であったとは見られない。
ａ死亡の当日である平成２年１月２０日の３校ＰＴＡ主催の同和問題学習会も啓発映画の上映や県外講師の講演を主とする学習会であって，ａが出席者から激しく非難されるような会合ではなかった。
③　ａ死亡の機序及び公務起因性について
前記②のとおり，ａの死亡には公務起因性が認められる過重負荷が存在しない。ａの解離性大動脈瘤破裂は，ａの有する基礎疾患が自然的経過に伴って増悪して発症したものと考えるのが妥当である。
第３　争点に対する判断


１　地方公務員災害補償法１条の「公務上の災害」，同法３１条にいう「職員が公務上死亡した場合」，同法４５条にいう「災害が公務・・・により生じたものである」場合とは，公務に起因する災害をいい，公務に起因するというためには，公務と災害（死亡）との間に相当因果関係があることを要する。そして，本件のように，被災者であるａが解離性大動脈瘤破裂という心血管疾患を有することが問題となっている場合について検討すると，これらの疾患は，負傷に起因するものを除き，本来，業務に従事することによって直接的に発症するものではないものの，他方で，業務が通常は起こり得ない血圧変動や血管壁縮等を引き起こし，その結果，血管病変等がその自然経過を超えて急激に増悪し，脳血管疾患及び虚血性心疾患等を発症させるに至った場合には，業務に内在する有害因子及び危険が現実化したものであるから，業務と疾病との間に相当因果関係があると認められることがある。
そして，その判断基準について検討するに，脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（甲２９），基発第１０６３号厚生労働省労働基準局通達（甲３０）及び新基金理事長通知（地基補第２３９号，乙１８）によれば，解離性大動脈
瘤破裂等が公務上の災害と認められるための基準は，
「　次の（１），（２）又は（３）の業務による明らかな加重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
（１）　発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（以下「異常な出来事」という）に遭遇したこと。（２）　発症に近接した時期において，特に過重な業務（以下「短期間の加重業務」という。）に就労したこと。
（３）　発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（以下「長期間の加重業務」という。）に就労したこと。」（前記厚生労働省労働基準局長通達の「第３　認定要件」）
「１　次のいずれかに該当したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変（動脈硬化症等をいう。以下同じ。）等の病態を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷（以下「過重負荷」という。）を受けていたことが明らかに認められることが必要である。（１）発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと。（２）発症前に，通常の日常の職務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間「１日あたり平均概ね８時間勤務」内に行う日常の職務をいう。以下同じ。）に比較して特に過重な職務に従事したこと。
２　「過重負荷」を受けてから，心・血管疾患及び脳血管疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学上妥当と認められることが必要である。通常は，「過重負荷」を受けてから２４時間以内に症状が顕在化するが，症状が顕在化するまでに２日程度以上を経過する症例もあるので，個別事案にかかる疾病の発症機序等に応じ，鑑別を行う必要がある。」（前記新基金理事長通知の「第１　心・血管疾患及び脳血管疾患が公務上の災害と認められる場合の要件」）などとされているところ，これらの基準は，公務起因性の基準として相当なものと考えられるので，以下，これらの基準に従ってａの死亡の公務起因性を検討する。なお，原告は，第２の２の（１）原告の主張のとおり，いわゆる共働原因説によって公務起因性を判断すべきだと主張するが，原告の主張するいわゆる共働原因説によったとしても，公務起因性の認定のためには，被災者の死亡等が基礎疾患等の増悪が原因となった場合については，公務が基礎疾患等を誘発又は増悪させて発症の時期を早める等共働原因となって死亡等の結果を招いたと認められる場合でなければならず，特に本件のように血管疾患が原因がされる場合には，この共働原因性の有無は，結局，上記の過重負荷を受けていたか否かによって決定されることになると考えられるから，労働災害事件における公務起因性の判断において共働原因説と相対的有力原因説のいずれが妥当かの見解の相違についてはこれを判断しないこととする。
２　そこで，まず，ａの死亡前の勤務状況について検討する。前記第２の１の事実のほか，証拠（甲２，３，４，６の１，７，８，１０，１５，１６，２３，２４，２８の１ないし１７，乙５，８，１０ないし１２，１７，証人ｅ，同ｆ，同ｇ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認定できる。
（１）　ａの普段の生活状況及び健康状況について
①　ａの昭和６３年から死亡までに実施された検査によれば，ａの血圧等の推移は以下のとおりであり，ａには，解離性大動脈瘤破裂の原因ととなるべき高血圧症の基礎疾患は存在しなかった。
昭和６３年６月３０日　血圧　１３６／８０，蛋白，糖（－），指導区分判定Ｄ３
平成元年３月１７日　血圧　１５０／８０
平成元年６月３０日　血圧　１３８／８０，蛋白，糖（－），指導区分Ｄ３平成元年１１月２９日　血圧　１３８／８０，蛋白，糖（－），指導区分Ｄ３
平成元年１２月９日　血圧１４４／８０
平成元年１２月１６日（午前）　血圧１４８／８４
平成元年１２月１６日（１３時）　血圧１６０／１００平成２年１月２０日（２０時４０分）　血圧１４０／８０（指導区分Ｄ３は，生活状況区分及び医療区分ともに正常の意味。）②　ａは，飲酒はほとんどせず，喫煙は，２５歳のころから１日４０本程度，コーヒーは１日４～６杯程度であった。また，昼食は取らず，夕食の時間も不規則であった。
③　ａの既往病歴及び受診状況は，以下のとおりである。
ア　高知生協病院
昭和６０年５月１２日から平成２年１月１９日まで　不眠症平成元年３月１７日　耳鳴り，頭痛，ふらつき，動悸による受診
同年６月１４日　頭痛による受診
同年１０月２日　頭痛による受診
同年１２月９日　不眠による受診
同月１６日午前　胃の調子が悪く，通院


同月１６日から２０日まで　喉から胃にかけての痛みが出現，動悸，気分不快，意
識喪失により入院
イ　中越神経内科
昭和６２年４月から平成２年１月１３日まで　不眠症
平成元年１月１９日から同年７月１４日まで　坐骨神経痛
同年１０月２３日　急性胃炎
（２）　α中学校校長就任後におけるａの非行問題に関する公務について平成元年９月から同年１０月にかけて，α中学校においては，生徒が教師に暴力を振るうなどの非行事件が相次いだ。
また，同年の冬休みころには，α中学校近くの高知大学構内において，生徒がシンナーを吸引するなどの事件があった。
通常，中学校においては，生徒の非行問題については，主に担任教諭や生徒指導担当教諭が行うことになっており，また，管理職でも，通常は教頭が対応にあたり，校長が非行問題に直接関与することはない。
ところが，平成元年当時のα中学校においては，ａが，昭和５０年４月から継続して同校で教鞭をとっており，同校の生徒や卒業生との人間関係が密接であったことから，卒業生らが引き起こす事件についてまで，警察等を通して，直接呼び出されるようなことがたびたびあった。
また，当時のα中学校のｂ教頭が自動車の免許を持っていなかったことから，ａは，これらの呼び出しについて自ら対応することを余儀なくされていた。しかも，生徒の暴力事件については，非行生徒の保護者と担任教諭の対話がうまくいかず，保護者から校長でないと話にならないとして呼び出しがあるため，しばしばａ自身が非行問題を引き起こした生徒の家を家庭訪問していた。
（３）　教諭失踪事件におけるａの公務について
平成元年９月１日，当時１年生の担任であったｃ教諭が，突然，自宅に，「９月１日，やはり，教師に向いていませんでした。こんな行動許されないかも知れませんが，苦しくてたまりません。ごめんなさい。」という書き置きを残して失踪し，その旨がａに報告された。
ａは，上記書き置きの記載内容から，ｃ教諭に自殺等の万が一の事態が発生したかも知れないと考え，それから１週間の間，同教諭の捜索を続けた。また，ａは，ｃ教諭の家庭への連絡，訪問をし，高知警察署，高知南警察署への問い合わせ，生徒指導主事への捜索の指示，教育委員会への事実報告等に明け暮れた。同教論は，約１週間後には発見されたが，結局２学期の間は職場に復帰しなかった。
もっとも，ａの要請により，平成元年９月１３日に臨時教員が配置されたことから，授業自体は特に支障なく行われた。
ところが，ｃ教諭は，３学期の始業式である平成２年１月８日には出勤したものの，翌日から再び無断欠勤を続けた。
なお，臨時教員が同月１１日に配置されたため，授業自体に支障はなかった。
（４）　同和問題に関するａの公務について
①　平成元年４月から同年５月ころ，α中学校校区内のいわゆる同和地区にある３つの町（地区）の懇談会（以下「３町地区懇」という。）が開かれ，同地区内のＰＴＡの会長から生徒の基礎学力をつけなければいけない旨の要請がα中学校教師に向けてされた際，出席していたｅ教諭（以下「ｅ教諭」という。）が，これに対して，様々な職業で自立していくことを展望として持ちつつ，今日の学力をとらえていく必要がある，音楽家になってもいいし，ラーメン屋になってもいい，などと発言した（以下「ラーメン屋事件」という。）。
②　平成元年７月１７日，α中学校１年１組の学級通信「ひちょう」（甲６参照）において，同組の担任教諭であったｅ教諭が，ワーク代金の未納者の名前及び未納代金を列挙して記載したところ，同年９月ころ，名前を記載された生徒の保護者の１人から，同和主任の教諭を通して，ｅ教諭に，同和教育に関わるということで，抗議の連絡があった（以下「ひちょう事件」という。）。③　また，α中学校においては，上記の各事件とは別に，平成元年９月ころ，中学１年生の遠足でβに行った際（ただし，行程の途中で，同所が休みであることがわかったため，行き先はγ公園に変更になった。），事前の約束に反し，生徒らがバス内で菓子類を食べたため，これらを没収するなどしたことがあった（以下「遠足事件」という。）。
④　平成元年１１月１４日，３町地区懇が開かれ，ａ，α第２小学校の校長、α小学校及びα第２小学校の同和主任，α中学校の教師（ｅ教諭も含む。），同和地区に居住する生徒の父母らが出席した。
その席で，ひちょう事件，遠足事件のことが同和問題に関わるとして話題となり，ｅ教諭が，その全体会で，すべて問題を話し合いで決着したことを述べたところ，α第２小学校の同和主任であるｈ教諭が，話し合いで決着するなどということは適当ではなく，そのようなやり方をする教諭の人間資質の問題である旨の発言をし，これに対してｅ教諭が同発言の取消しを求めるなどの争いが起きた。翌１５日には，職員朝礼において，ｅ教諭が，ｉ教諭に対して正式に抗議し，発言の取消し及び謝罪を求めるべきだと提案したところ，これが了承され，ａがα第２小学校に行くことが決まるなどした。
⑤　平成元年１１月２１日，α中学校において，ある生徒が他の生徒に対し，「うるさいわ，えた。」などと発言する差別発言事件が起きた（甲１２参照，以下「差別発言事件」という。）。
⑥　平成元年１２月８日，解放同盟高知市協（なお，ａの死亡後である平成２年６月には，ｂ教頭も役員として選任された。）において，ａは，ｄ議長らから，ラーメン屋事件や差別発言事件について「教師が差別させるようなことをしている。」，「教師集団が問題である。」等の苦言を呈され，教師集団と解放同盟高知市協の会合（ただし，解放同盟高知市協の名称を出さず，保護者と教師らの会合という名目とする。）を持つよう要求されるなどした。
また，ａは，同月２７日，高知市教育研究所において，同和問題について，高知市教委の事務局同和教育課人権啓発班長ｊらと会合を持ち，そこで指導を受けるなどした。


⑦　平成２年１月１９日，解放同盟高知市協の対高知市交渉が開かれた。その際，前記のラーメン屋事件等のｅ教諭の言動についてのα中学校の対応等が，解放同盟高知市協から非難の対象にされ，ア　同和教育以前のｅ教諭らの人間資質の問題である，イ　確認会及び糾弾会の開催並びに同盟休校も辞さない，ウ糾弾会に参加するにあたり，ｅ教諭に出席についての職務命令を発令せよ，などと指摘された。
これに対し，教育次長，教育長は，第１次的には学校長が対処する旨答弁するなどした。
その際，ｂ教頭は，当初は解放同盟高知市協の側の席に座っていたが，話題がα中学校に関する事柄になったことから，急遽高知市（高知市教委）の側の席に呼ばれ，同所で発言するという事も発生した。
なお，ａは，同交渉の会場付近に控えていたか，あるいは事後的にｂ教頭から詳細な報告を受け，上記の交渉経緯を知った。
⑧　平成２年１月２０日，ａは，３校（α中学校，α小学校，α第２小学校）ＰＴＡ同和問題学習会に出席した。
同学習会では，懇親会等も予定されていたが，ａは，体調不良を理由に欠席して帰宅し，同日，死亡した。
３　以上に認定した事実によれば，ａは，平成元年９月（ａ死亡の時点から約４か月前，ａが意識を失った時点である平成元年１２月１６日から約３か月前）から，断続的に，前記のα中学校の生徒及び卒業生らの非行問題，ｃ教諭の失踪問題，同和教育の問題等についての対応を含む種々の公務に従事していたところ，（１）生徒及び卒業生らの非行問題については，特にａを名指しで指名されていたことなどから代替性がなく，かつ夜間，自宅又は勤務地以外の場所で突発的に起こる過重な公務であったこと，（２）ｃ教諭の失踪事件についてみれば，たとえ失踪後に臨時教員が配置されて授業自体は支障なく行われたとしても，自分の学校に勤務していた教諭が突如失踪すること自体，教諭を指揮監督する職務を有する校長にとって突発的かつ過重な負荷となったと推認される上，その捜索や臨時教員配置のための手続及び教育委員会への報告等の負担をも考え合わせると，その公務は非常に過重な状態にあったといえること，（３）同和問題については，解放同盟高知市協や高知市教委，さらには解放同盟高知市協から批判の対象とされた教諭らから様々な要請を受けていた上，校長を補佐すべき立場にある教頭にも相談することもできず、結局，これらの問題解決を１人で模索すべき状況に追い込まれていたことが認められる。
そこで，公務起因性について検討するに，前記のとおり公務起因性の判断基準として相当と考えられる新基金理事長通知（地基補第２３９号）によれば，心臓，脳疾患の発症に影響を及ぼす職務による明らかな過重負荷として，比較的長期間（発症前概ね半年間程度，特別な事情が特に長期間に及ぶことを余儀なくされていた場合は概ね１年間程度。）にわたる疲労の蓄積が考慮されることになっているところ，ａは，前記認定のとおり，平成元年９月ころ以降は特に疲労が蓄積しており，平成元年１２月１６日には，本件の前駆症状とも考え得る発作を起こしており，その後も，平成２年１月２０日に死亡するまで，前記の過重負荷を断続的に受け続けていたことが認められ，死亡直前までの疲労の蓄積も相当なものであったと推認される。
しかも，前記認定のとおり，ａは，平成２年１月１９日の解放同盟高知市協の対高知市交渉において，解放同盟高知市協から，α中学校の教諭及びα中学校の体制についての話題が出て，確認会及び糾弾会の開催並びに同盟休校も辞さないなどという強硬な姿勢が打ち出され，これを受けた高知市教委の教育長らから，いわば責任を被される形で校長がリーダーシップを取ってやっていくなどの答弁が出されるなど，校長としてはいかんともしがたい状況に追い込まれていたものであって，ａは，こうした極度の緊張及び興奮を伴う異常な出来事によって血圧が上昇し，既に平成元年１２月１６日ころに初期症状が出ていたと思われる解離性大動脈瘤に過度の圧力が加わった結果，平成２年１月２０日に解離性大動脈瘤破裂を発症して死亡したものと推認するのが相当であるから，ａの死亡には公務起因性が認められるというべきである。
４　なお，被告は，ａの解離性大動脈瘤破裂は，ａの有する基礎疾患が自然的経過に伴って増悪して発症したものと考えるのが妥当であると主張する。しかしながら，被告の主張は，ａが平成元年９月以降受けていた前記の非行問題，教員失踪問題，同和問題等が過重負荷であったこと自体をいずれも否定するなど，公務起因性を判断する上での基礎事実の認定を誤っている上，解離性大動脈瘤破裂は，通常，高血圧や動脈硬化症を原因とするが，前記認定のａの血圧の変遷等からしても，ａが高血圧症や動脈硬化症等の基礎疾患に罹患していたとはいえず，平成元年１２月１６日あるいは平成２年１月２０日ころにかけて，ａの基礎疾患が自然的経過に伴って増悪する状態であったことは認められないにもかかわらず，ａの有する基礎疾患が自然的経過に伴って増悪したとするものであって，その主張に十分な根拠があるものとは認めがたい。したがって，被告の上記主張は採用できない。
第４　結論
以上によれば，被告が原告に対し，平成７年６月１日付けをもってａの死亡を公務外と認定したのは違法であるから，本件処分はこれを取り消すのが相当である。よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官　亀田廣美
裁判官　櫻井達朗
裁判官　中野宏一


主　　　　　　　文
被告人Ａ１を懲役５年に，被告人Ａ２，被告人Ａ３，被告人Ａ４をそれぞれ懲役４年に，被告人Ａ５，被告人Ａ６をそれぞれ懲役３年６月に，被告人Ａ７を懲役２年に各処する。
未決勾留日数中，被告人Ａ１，被告人Ａ２，被告人Ａ３，被告人Ａ４，被告人Ａ５に対しては各１５０日を，被告人Ａ６，被告人Ａ７に対しては各９０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ａ７に対し，この裁判が確定した日から，３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人Ａ１，被告人Ａ２，被告人Ａ３，被告人Ａ４，被告人Ａ５，被告人Ａ６は，無差別に電話を掛けた相手から金員を喝取しようと企て，Ｂと共謀の上，１　平成１５年１１月１７日午後零時４８分ころから同日午後１時１４分ころまでの間，東京都杉並区ａ１ｂ１丁目ｃ１番ｄ１号Ｃ・ｅ号室から山口県大津郡ｆ１町ｇ１ｈ１番地Ｄ１方に電話を掛け，同人（当時８０歳）に対し，「息子が借金して払わないから取り立てる。」，「暴力団じゃ。」，「息子は，今，声も出ない状態じゃから話せん。」，「今日中の午後３時までに返さんと息子の命はない。」，「鼻も曲がっている。」，「頭も割れるかもしれん。」，「１５０万円を今日の午後３時まで払い込んだら，息子を解放する。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ同人の親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同日午後２時３６分こ
ろ，同人をして，同
郡ｆ１町ｉ１ｊ１番地のｋ１Ｅ１出張所において，同出張所から東京都渋谷区ｌ１ｍ１丁目ｎ１番ｏ１号株式会社Ｆ１銀行Ｆ２支店に開設された同被告人らが管理するＧ１名義の普通預金口座に現金１５０万円を振り込み送金させてその交付を受
け，もってこれを喝取した
２　同日午後１時３６分ころから同日午後１時４９分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から山梨県大月市ａ２町ｂ２ｃ２番地ｄ２Ｄ２方に電話を掛け，同人（当時６０歳）に対し，「お宅の子供が，ササキトシユキの連帯保証人になっているんだよ。」，「息子はここにいるぞ。３時までに１２０万振り込め。払わねえと息子がどうなるかわからねえぞ。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ同人の親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同日午後２時１６分ころ，同人をして，同市ａ２ｅ２丁目ｆ２番ｇ２号株式会社Ｅ２銀行ａ２支店において，同支店から同被告人らが管理する上記Ｇ１名義の普通預金口座に現金１２０万円を振り込み送金
させてその交付を受け
，もってこれを喝取した
３　同月１８日午前１０時５０分ころから同日午後零時１５分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から山梨県東山梨郡ａ３村ｂ３ｃ３番地Ｄ３方に電話を掛け，同人（当時５８歳）に対し，「息子がアユカワカズトの元金１００万円の連帯保証人になっている。」，「お金を払ってもらわんと困る。」，「２２２万円になる。」，「もう足の骨は折れている。」，「弁護士，警察に言うんじゃねえ。」，「今日の１２時までだ。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ同人の親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同日午後零時４５分ころ，同人をして，同郡ｄ３町ｄ３ｅ３番地ｆ３株式会社Ｅ２銀行ｄ３支店において，同支店から同被告人らが管
理する上記Ｇ１名義の
普通預金口座に現金２２２万円を振り込み送金手続を取らせたが，同口座について取引停止措置が採られていたために同口座への入金を受けることができず，その目
的を遂げなかった
４　同月１９日午前９時２５分ころから同日午前９時５８分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から山口県柳井市ａ４ｂ４番地Ｄ４方に電話を掛け，同人（当時７５歳）に対し，「黒木という人のサラ金の連帯保証人になっている。」，「黒木が金を払わんので，今ここに連れてきている。」，「連帯保証人に代わりに払ってもらうために連れて来たんだ。」，「さっき１発くらわした。鼻がめげて電話に出れん。」，「あんたが払わんとここから帰さんど。」，「１５０万円はろうたら帰す。」，「今日の午後２時までが弁済期限だから，それを過ぎたらこの子がどうなるか分からんでよ。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ同人の親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢
を示して同人を畏怖させ，


よって，同日午前１０時２９分ころ，同人をして，同市ａ４ｃ４番地Ｅ３支所において，同支所から東京都新宿区ｄ４ｅ４丁目ｆ４番ｇ４号株式会社Ｆ３銀行Ｆ４支店に開設された同被告人らが管理するＧ２名義の普通預金口座に現金１５０万円を振り込み送金させてその交付を受け，もってこれを喝取した５　同日午後１時１１分ころから同日午後２時７分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から山梨県東山梨郡ａ３村ｂ３ｃ５番地Ｄ５方に電話を掛け，同人（当時６５歳）に対し，「お前の息子がここにいるんだけど，ナカムラマコトという男の連帯保証人になっていて，そのナカムラマコトという男がいなくなったので息子が保証人になっているので借金を払え。」，「こっちが言う口座に金を振り込めばいいんだよ。」，「早くしないとどうなっても知らねえぞ。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ同人の親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同日午後２時４５分ころ，同人をして，同郡ｄ３町ｄ３ｄ５番地ｅ５株式会社Ｅ２銀行ｄ３支店
において，同支店から
大阪市ｆ５区ｇ５町ｈ５丁目ｉ５番ｊ５号株式会社Ｆ５銀行Ｆ６支店に開設された同被告人らが管理するＧ３名義の普通預金口座に現金１７９万５０００円を振り込
み送金させてその交付を受け，もってこれを喝取した
６　同年１２月３日午前１０時１９分ころから同日午後零時２６分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から岡山県総社市ａ６ｂ６丁目ｃ６番地ｄ６Ｄ６方に電話を掛け，同人（当時７３歳）及びＤ７（当時７５歳）に対し，「あんたんとこの息子さんがね，人の３５０万円の保証人になっている。」，「その人が逃げて，なかなか払ってくれないから，今息子を連れてきている。」，「息子も払えないというから，殴ってやった。」，「鼻が折れてしまったようだ。」，「親が払うのが当然だろ。」，「全部で３５０万だ。」，「いいか，１２時までには，振り込まないと息子がどうなるか分からないぞ。」，「１００万じゃ足りない。」，「あと２５０万すぐに振り込め。」，「息子がどうなっても知らないぞ。」などと語気鋭く申し向
けて金員の交付を要求し
，その要求に応じなければ上記Ｄ６らの親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人らを畏怖させ，よって，同日午前１１時４５分ころから同日午後零時２９分ころまでの間，前後２回にわたり，同人らをして，同市ａ６ｅ６丁目ｆ６番ｇ６号Ｅ４信用金庫本店において，同店から東京都港区ｈ６ｉ６丁目ｊ６番ｋ６号株式会社Ｆ５銀行ｈ６支店に開設された同被告人らが管理するＧ４名義の普通預金口座に現金合計３５０万円を振り込み送金させてその交付を受
け，もってこれを喝取した
７　同日午後１時１４分ころから同日午後１時３０分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から岡山県邑久郡ａ７町ｂ７ｃ７番地ｄ７ｅ７場に電話を掛け，Ｄ８（当時５５歳）に対し，「ワダカズマサの保証人になっとる，お宅の息子を監禁しとる。」，「今日中に１５０万円払い込め。」，「今日中に支払わなかったら息子を帰さんぞ。」，「金額を下げてやるから１１０万円は支払ってもらわんと困る。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ同人の親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同日午後１時５７分ころ，同人をして，同郡ａ７町ａ７ｆ７番地のｇ７Ｅ５信用金庫ａ７支店において，同支店から埼玉県さいたま市ｈ７区ｉ７町ｊ７
丁目ｋ７番ｌ７号株式会社
Ｆ３銀行ｈ７支店に開設された同被告人らが管理するＧ５名義の普通預金口座に現金１１０万円を振り込み送金させてその交付を受け，もってこれを喝取した８　同月４日午後零時２０分ころから同日午後零時３２分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から岡山県都窪郡ａ８村ｂ８ｃ８番地のｄ８Ｄ９方に電話を掛け，同人（当時７２歳）及びＤ１０（当時６９歳）に対し，「お宅の息子が，ハヤシヨシオの連帯保証人になっている。」，「お宅の息子に返してもらうよ。」，「今息子を預かっている。」，「金を返してもらわんと息子は帰さんよ。」，「１２３万円じゃ。」，「金を振り込まんと帰さんよ。」，「２時までに振り込めよ。」などと語気鋭く申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ上記Ｄ９らの親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人らを畏怖させ，よって，同日午後１時５２分ころ，同人らをして，同郡ａ８村ｅ８ｆ８番地Ｅ
６組合ａ８支店におい


て，同支店から東京都中央区ｇ８ｈ８丁目ｉ８番ｊ８号株式会社Ｆ７銀行Ｆ８支店に開設された同被告人らが管理するＧ１名義の普通預金口座に現金１２３万円を振り込み送金させてその交付を受け，もってこれを喝取した第２　被告人Ａ１，被告人Ａ２，被告人Ａ３，被告人Ａ４，被告人Ａ５，被告人Ａ６，被告人Ａ７は，無差別に電話を掛けた相手から金員を喝取しようと企て，Ｂと共謀の上，同月８日午後１時５分ころから同日午後１時１５分ころまでの間，上記Ｃ・ｅ号室から岡山県玉野市ａ９ｂ９番地のｃ９Ｄ１１方に電話を掛け，同人（当時６８歳）に対し，同人の息子を装って，「鼻の骨を折られたんじゃ。」などと申し向けるとともに，「息子さんが佐々木という人の連帯保証人になっとりまして，佐々木さんがいなくなっとるので，Ｄ１１に金をはろうてもらわんと困る。」，「和田４－８－１９にいる。」，「時間がないから，２時までに振り込んでくれ。」などと申し向けて金員の交付を要求し，その要求に応じなければ上記Ｄ１１
の親族の生命，身体等にい
かなる危害を加えるかも知れない気勢を示して同人を畏怖させ，よって，同日午後２時１４分ころ，同市ｄ９ｅ９丁目ｆ９番ｇ９号Ｅ７支店において，同支店から神奈川県横須賀市ｈ９町ｉ９丁目ｊ９番ｋ９号Ｆ９支店に開設された同被告人らが管理するＧ６名義の普通預金口座に現金１７８万円を振り込み送金させてその交付を
受け，もってこれを喝取した
ものである。
（法令の適用）
１　被告人Ａ１について
同被告人の判示第１の１，２，４ないし８，第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４９条１項に，判示第１の３の所為は同法６０条，２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の６の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
２　被告人Ａ２について
同被告人の判示第１の１，２，４ないし８，第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４９条１項に，判示第１の３の所為は同法６０条，２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の６の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
３　被告人Ａ３について
同被告人の判示第１の１，２，４ないし８，第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４９条１項に，判示第１の３の所為は同法６０条，２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の６の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
４　被告人Ａ４について
同被告人の判示第１の１，２，４ないし８，第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４９条１項に，判示第１の３の所為は同法６０条，２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の６の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
５　被告人Ａ５について
同被告人の判示第１の１，２，４ないし８，第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４９条１項に，判示第１の３の所為は同法６０条，２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の６の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
６　被告人Ａ６について
同被告人の判示第１の１，２，４ないし８，第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４９条１項に，判示第１の３の所為は同法６０条，２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の６の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
７　被告人Ａ７について
同被告人の判示第２の所為は刑法６０条，２４９条１項に該当するので，その所定刑期の範囲内で同被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


１　本件は，被告人らがＢと共謀の上，高齢者を狙って電話帳に掲載されている一般加入電話に無差別に電話をかけ，電話に出た相手方に対し，息子が保証人になっているなどと虚偽の事実を申し向け，もし時間内に支払えなければ息子に危害を加える旨脅迫して支払いを迫り，被告人らが管理していた銀行口座に現金を振り込ませて喝取するという恐喝及び同未遂の事案である。
２　被告人Ａ７以外の被告人らにおいては，それまで営んでいたいわゆるヤミ金融業では利益が乏しくなっていたところ，Ｂからいわゆるおれおれ詐欺でまだ儲けることができると聞くや，安易な手段で金を稼ごうと考え，また，被告人Ａ７においては，被告人Ａ１らに協力して    被告人Ａ３に対する借金を返済しようと考え，いずれも利欲的動機から本件各犯行に及んだものであって，その短絡的かつ身勝手な動機に酌量の余地はない。
また，被告人らは，全国各地の電話帳を用意し，犯行発覚を防ぐためいわゆる飛ばしの携帯電話や他人名義の銀行口座を不正に入手するなど周到な準備をした上，山梨県をはじめ，山口県，岡山県と広範囲にわたり，手分けをして，連日のように無差別に電話をかけるなど，組織的かつ計画的に犯行を行ったものである。しかも，犯行が成功しやすいように，高齢者を狙い，我が子の身を案じる被害者の心情につけ込み，息子役である泣き役と脅し役とに適宜役割を分担したり，交互に電話口に出るなどして執拗に脅迫したもので，本件は，おれおれ詐欺を模倣した，より巧妙で卑劣かつ悪質な犯行であり，厳しい非難を免れない。さらに，被害金額は合計１３６０万円余りにのぼり，財産的損害が莫大であることは言うに及ばず，被害者が電話を受けた際の恐怖感や心痛は計り知れず，親の子を想う心情を踏みにじられた悔しさをも考慮すると，被害者らが被った精神的苦痛も甚大である。被害者らの処罰感情が厳しいのも至極当然である。昨今おれおれ詐欺が全国で多発し，その被害額も多額に及び社会問題化していることに鑑みると，本件の社会的影響は非常に大きく，市民の誰もが標的とされ得る模倣性の高い犯行であって，一般予防の見地からも，厳罰をもって臨むべきものである。
３・　被告人Ａ１について
被告人Ａ１は，グループのリーダー的存在として，本件計画を立案し，口座の購入等の準備のための資金を提供したり，他の被告人らにＢから教わった方法を説明したり，適宜指示を出したりしていたほか，脅し取った金員を保管した上で他の共犯者に対し「給料」と称して分配する        など，本件各犯行において常に主導的かつ中心的な役割を果たしていたほか，        本件各犯行から    一番多額の分け前を取得しており，その刑事責任は共犯者の中で最も重いというべきである。また，被告人Ａ１は，        平成１５年５月８日，傷害罪により懲役１年６月に処せられ，４年間その刑の執行を猶予されたが，そのわずか６か月程度しか経過していない執行猶予期間中に本件各犯行に及んだものである上，本件各犯行に至
るまで，暴力団組員と交遊し，
ヤミ金融業を営んでいた        ことからしても，その規範意識は著しく鈍麻しているものというべきである。
よって，被告人Ａ１の刑事責任は，本件共犯者の中では，ぬきんでて重いものというべきである。
・　被告人Ａ２，同Ａ３，同Ａ４について
被告人Ａ４は，被告人Ａ１がヤミの金融業を営んでいた当初から，被告人Ａ１とともに活動してきたものであって，        暴力団関係者との交友関係があり，被告人Ａ２は，被告人Ａ４とともに，    年長者として，グループの中で被告人Ａ１に次ぐ地位にあったものであり，いずれの被告人も    ，本件各犯行に使用したとばしの携帯電話や他人名義の口座等を積極的に入手しており，分け前としても被告人Ａ１に次いで高い金額の分け前を受け取っていたものである。また，被告人Ａ３は，犯行の都度，被害者らが振込送金した銀行口座から現金を引き下ろす役割を担当しており，被告人Ａ４，被告人Ａ２に次いで高い金額の分け前を受け取っていたものである。
同被告人らは，規範意識が著しく鈍麻しており，その地位，役割，分け前等を考慮すると，その刑事責任は，被告人Ａ１に次いで重いものというべきである。
・　被告人Ａ５，同Ａ６について
被告人Ａ５及び被告人Ａ６は，途中からグループに加わり，比較的年下ということもあって，グループの中では最も下位に位置し，        分け前も一番少ない金額の分配を受けていたが，被告人Ａ５においては泣き役として，被告人Ａ６においては脅し役として，いずれも恐喝の実行行為を積極的に行っているものである。
同被告人らは，その規範意識が著しく鈍麻しており，その地位，役割，分け前等を考慮すると，その刑事責任は，被告人Ａ２，同Ａ３，同Ａ４に次いで重いというべきである。
・　被告人Ａ７について
被告人Ａ７は，一番最後にグループに加わり，犯行に及んだものであるが，借金の返済のために安易に仲間に入り，１件とはいえ重大かつ悪質な犯行を他の被告人らと共に敢行したものであって，その規範意識が鈍麻していることは否定できず，その刑事責任は重い。
４　他方，押収金の還付のほか被告人らやその家族の出捐により合計１０８８万８５０５円の被害弁償がなされており，本件の財産的損害の大半は被害回復が済んでいること，被告人らはいずれも当公判廷において，本件各犯行を素直に認めて反省の態度と被害者らに対する謝罪の気持ちを示していること，被告人Ａ１，被告人Ａ２，被告人Ａ３，被告人Ａ４，被告人Ａ５，被告人Ａ６は被害者らに対して謝罪の手紙を書いていること，被告人らの父親ないし母親が情状証人としてそれぞれ出廷し，被告人らの今後の監督を約束していること，被告人Ａ１以外の被告人らには前科がないこと，被告人らは若年であり，被告人Ａ６は犯行当時未成年であったこと，被告人Ａ７は，被告人Ａ３に借金があったことから，その返済のために被告人
Ａ１のもとで働くよう
に言われて本件グループに加わったものであり，犯行への積極性の点で，他の共犯者とは犯情を異にする上，本件各犯行のうち最後の１件について関与したにすぎず，    犯行によって得た利益の分配を受けていないことなど，被告人らにとって酌むべき事情も認められる。


平成１６年(行ケ)第１４９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１２月１６日
判　　　　　　　　決
原              告　　　株式会社日研工作所
同訴訟代理人弁理士　　　　原田信市
同　　　　　　　　　　　　原田敬志
同　　　　　　　　　　　　門間正一
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　　　　宮崎侑久
同　　                    岡野卓也同　                      高木進同                        岡田孝博
同　　　　　　　　　　　　涌井幸一
同                        宮下正之
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が、不服２００２－３７９５号事件について、平成１６年２月２５日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　原告は、平成６年９月２７日、発明の名称を「コレットチャック」とする発明について、特許出願（特願平６－２３１０５０号、特開平８－９０３１８号。以下、この出願を「本願」という。）をしたが、平成１４年１月２９日付けで拒絶査定を受けたので、同年３月５日、これに対する不服の審判の請求をするとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は、上記請求を不服２００２－３７９５号事件として審理した上、平成１６年２月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年３月１７日、原告に送達された。(2)　本件補正前の本願の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）の要旨は、以下のとおりである。
【請求項１】チャック本体と、このチャック本体を工作機械のスピンドルに装着するプルスタッドと、前記チャック本体に工具を装着する切り割り付きのコレットと、前記コレットの引きボルトとを備えるコレットチャックにおいて、前記プルスタッドは該プルスタッドの軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッドの先端は前記チャック本体の末端部に螺着され、前記コレットは該コレットの末端部内周面に形成されためねじ部を有し、該コレットは前記チャック本体の先端に設けた先端筒状部のテーパ孔部に嵌合され、前記引きボルトは頭部と前記コレットのめねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有し、前記チャック本体は該チャック本体の末端から前記テーパ孔部に向かって一連に形成された、前記プルスタッドが螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部を有し、前記チャック本体内にその末端側から挿入された前記引きボルトは、該引きボルトの頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該引きボルトのおねじ部が前記小径孔から前記テーパ孔部側へ突出して前記コレットのめねじ部に螺合され、前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入したレンチの先端部を前記引きボルトの頭部に係合させ、前記レンチで前記引きボルトを回転して前記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを締め緩めするようにした、ことを特徴とするコレットチャック。(3)　本件補正後の本願の請求項１記載の発明（以下「補正発明」という。）の要旨は、以下のとおりである。
【請求項１】チャック本体と、このチャック本体を工作機械のスピンドルに装着するプルスタッドと、前記チャック本体に工具を装着する切り割り付きのコレットと、前記コレットの引きボルトとを備えるコレットチャックにおいて、前記プルスタッドは該プルスタッドの軸線方向に貫通する中心孔を有し、該プルスタッドの先端は前記チャック本体の末端部に螺着され、前記コレットは該コレットの末端部内周面に形成されためねじ部を有し、該コレットは前記チャック本体の先端に設けた先端筒状部のテーパ孔部に嵌合され、前記引きボルトは頭部と前記コレットのめねじ部に螺合されるおねじ部を有するとともに軸線方向に貫通される中心孔を有し、前記チャック本体は該チャック本体の末端から前記テーパ孔部に向かって一連に形成された、前記プルスタッドが螺着されるめねじ孔部、中間孔部及び小径孔部を有し、前記チャック本体内にその末端側から挿入された前記引きボルトは、該引きボルトの頭部が前記中間孔部と小径孔部の段からなる支持面と当接し、かつ該引きボルトのおねじ部が前記小径孔から前記テーパ孔部側へ突出して前記コレットのめねじ部に螺合され、前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入したレンチの先端部を前記引きボルトの頭部に係合させ、前記レンチで前記引きボルトを回転して前記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを締め緩めするようにし、且つ前記チャック本体の先端筒状部に、前記工具の外径より若干大きい工具挿通孔を形成した先端カバーを着脱可能に設けたことを特徴とするコレットチャック。
(4)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、補正発明が、本願の日前の出願であって、本願後に出願公開がされた特願平６－２０８７１０号（甲５、特開平８－９９２４５号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であるので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないことを理由に、本件補正を却下する旨の決定をするとともに、本件補正前の本願発明１も、先願発明と同一であるので、同規定により、特許を受けることができないとしたものである。
２　原告主張の本件審決の取消事由の要点


本件審決は、先願発明を誤認して補正発明と先願発明との一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに、補正発明と先願発明との相違点の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。(1)　先願発明の誤認に基づく一致点の誤認（取消事由１）本件審決が、先願発明について、「前記プルスタッドボルト４の中心孔の後端から挿入した・・・、前記レンチで前記操作ボルト１１を回転して前記コレットチャック７を前記テーパ面６の孔に対し軸線方向に移動することにより」（５頁）と認定したこと、補正発明と先願発明とは、「前記プルスタッドの中心孔の末端から挿入した・・・、前記レンチで前記引きボルトを回転して前記コレットを前記テーパ孔に対し軸線方向に移動することにより、前記コレットを締め緩めするようにし」（６頁）の点で一致すると認定したことは、以下のとおり、いずれも誤りである。
ア　先願明細書等には、「工具ホルダにおいて、コレットチャック７は、ホルダシャンク１の先端部に形成されかつテーパ面６を備える工具装着孔５に収納され、その工具装着孔５からホルダシャンク１の後端部まで貫通する給液孔８には、上記コレットチャック７の後端部に連結する連結ボルト１０が、スクリユ１２、１２により回止めされ軸方向にのみ移動できるように取り付けられるとともに、その連結ボルト１０の内径側に該給液孔８内においてねじ込まれる操作ボルト１１が、その給液孔８の小径部に挿通された構成をなしている」ことが記載されている（【００２１】～【００２３】）が、上記コレットチャック７を締め緩めする操作に関しては、操作ボルト１１を回動操作して連結ボルト１０とコレットチャック７を後方へ引き込むことについて記載されている（【００２４】）だけで、その操作ボルト１１を回動操作する手段や方法については、何らの記載もされていない。イ　また、補正発明と先願発明とを対比すると、①補正発明は、コレットを締め緩めするために、プルスタッドの中心孔から挿入したレンチによる引きボルトの回転を介し行う構成を採用しているのに対し、先願明細書等には、操作ボルト１１と連結ボルト１０の両者を回転して行うことが明記されているだけであり、先願発明においてコレットチャック７の締め緩めがどのように行われるかは明らかでない、また、②コレットを引きボルト（引込みボルト）に接続する方法として、補正発明は、レンチを係合する引きボルトのおねじ部をテーパ孔部側へ突出してコレットのめねじ部に螺合した構成を採用しているのに対し、先願発明は、上記引きボルトに対応する操作ボルト１１に接続しかつスクリュ１２、１２により回り止めされた連結ボルト１０を、コレットチャック７に連結した構成を採用している。本件において検討されなければならないことは、補正発明の進歩性ではなく、補正発明と先願発明との同一性であるから、先願明細書等には、補正発明の上記①②の両構成を明示する積極的記載か、少なくともそれを示唆するに足る技術的事項の具体的記載がなされていることが必要であるところ、先願明細書等に上記両構成が積極的に記載されていないのはもちろん、その両構成を示唆するに足る記載も認めることができない。
したがって、補正発明の構成①②については、先願明細書等に記載した事項の範囲内であるとして、先願の地位を認めることができない。ウ　被告が提出する乙１～３に記載のものは、補正発明のコレットチャックとは、その構成や目的を全く異にするモジュール連結装置等に係わり、しかも、螺着のプルスタッドボルトを備えていないから、当業者がこれらの刊行物に接したからといって、先願発明の操作ボルトは、プルスタッドボルトの中心孔の後端から挿入されたレンチで回転され、コレットチャックをテーパ面の孔に対し軸線方向に移動させると理解するものではない。
しかも、被告主張のように、先願発明の出願時の技術常識を参酌して先願発明を理解した上で、補正発明と先願発明との同一性を判断するというのは、実質的には補正発明の新規性ではなく、その進歩性についての判断をしていることにほかならず、新規性の判断手法としては誤りである。
(2)　補正発明と先願発明との相違点についての判断の誤り（取消事由２）本件審決が、補正発明と先願発明との相違点として、「コレットに設けられためねじ部について、補正発明では、該めねじ部がコレットの末端部内周面に形成されているのに対し、先願発明では、該めねじ部がコレットの末端面に連結した連結ボルト１０の末端部内周面に形成されている点」（６頁）と認定したこと、特開昭５４－４２０９０号公報（甲６、以下「周知例１」という。）及び実願昭５７－２７１０５号（実開昭５８－１３２６０４号）のマイクロフィルム（甲７、以下「周知例２」という。）に、「引きボルトの回転によりコレットを軸線方向に移動させるめねじ部を、コレットの末端部内周面に形成すること」（同頁）が開示されていることは、いずれも争わないが、上記相違点の検討において、「該めねじ部を連結ボルトを設けずに直接にコレットの末端部内周面に形成することは、周知技術の転換であって、新たな効果を奏するものではないので、上記相違している点に実質的な差異はなく、結局、補正発明は先願発明と同一ということになる」（６～７頁）と認定判断したことは、以下のとおり誤りである。ア　周知例１及び２のコレットチャックは、いずれも先願発明の工具ホルダとは相違し、内部を通して切削液を工具に供給するという目的ないし解決課題を有するものではなく、したがってまた、先願発明の工具ホルダにおけるように、ホルダシャンク１の先端開口部に、切削液用の隙間３４を形成する余裕を有する工具用貫通孔１５や給液通路１９を備えたキャップ２を嵌合固定する構成を有していないとともに、フライス加工機の主軸に工具ホルダを引き込みかつ給液用の通孔を有するプルスタッドボルト４をホルダシャンク１の後端部に取り付けた型ないし構成のものでもない。すなわち、先願発明の工具ホルダとは、目的ないし解決課題と型ないし構成とを基本的に異にするものである。


しかも、先願発明は、上記のように、操作ボルト１１のおねじ部が連結ボルト１０のめねじ部に螺合され、その連結ボルト１０のおねじ部をコレットチャック７のめねじ部に螺合し、その上、連結ボルト１０を対向するスクリュ１２、１２により回り止めした複雑な構成をなし、したがって、コレットチャック７の締め緩めは、少なくとも連結ボルト１０を介して行われる分だけ作業性が悪いとともに故障のおそれがあり、コスト高にもなるものである。このような複雑な構成を、仮に周知例１及び２のコレットチャックの上記各構成に転換したとすると、給液という所期の目的を達成できるか否かを別にしても、少なくとも、構成が著しく簡単になり、それに応じコレットチャック７の締め緩め作業が容易になり故障も極めて少なく、コストを低減できるという新たな効果を奏することになる。したがって、先願発明の工具ホルダにおける、操作ボルト１１のおねじ部を給液孔８の小径部から該給液孔８の他側に突出させ連結ボルト１０のめねじ部に螺合し、その連結ボルト１０のおねじ部をコレットチャック７のめねじ部に螺合している構成と、該連結ボルト１０及びその回止めのスクリュ１２、１２に相当する部材を備えない、周知例１のコレットチャックにおけるチャック手段１４の構成との間、又は周知例２のコレットチャックにおける締付金具３と挟持金具４の結合構成との間に、技術の転換を行うことはできない。
イ　チャック本体について見ると、補正発明は、少なくとも上記連結ボルト１０に相当する部材を備えていない分だけ先願発明より短小にできるから、軽量化でき、取扱いを容易にするとともに、製造コストの低減にも寄与できるものであって、両発明の効果の相違は明らかである。
なお、被告は、周知例１及び２並びに乙１～６記載の発明を援用し、補正発明と先願発明とが同一であると主張するが、その主張は、実質的には補正発明の新規性ではなく、進歩性についての主張となっており、誤りである。
３　被告の反論の要点
本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は、いずれも理由がない。
(1)　取消事由１について
ア　先願明細書等には、操作ボルト１１を回転して前記コレットチャック７を前記テーパ面６の孔に対し軸線方向に移動することが記載されており（【００２４】）、また、図１より、ホルダシャンク１に設けられたねじ孔の後端からホルダシャンク１内に操作ボルト１１が挿入されており、該操作ボルト１１の頭部に貫通する孔を有するプルスタッドボルト４がねじ孔にねじ込まれてホルダシャンク１の後端に取付けられていることが記載されていることも明らかである。イ　そして、①シャンクに設けた孔からレンチを内部に挿入してレンチの先端部をボルトの頭部に係合させ、レンチでボルトを回転することは、特表平３－５０３８６５号公報（乙１、以下「周知例３」という。）、実願平３－８１３７０号（実開平５－３１８３８号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙２、以下「周知例４」という。）、特公平４－４８５７１号公報（乙３、以下「周知例５」という。）等に記載されているように、先願発明の出願時の技術常識といえること、②先願明細書等には、ねじ孔の後端からホルダシャンク１内に挿入されている操作ボルト１１の回転手段について何ら記載されていないことから、その回転手段は特別のものではないと理解することができること、③先願発明のホルダシャンク１の後端部に設けられているプルスタッドボルト４には、操作ボルト１１の頭部に貫通する孔が設けられていること、④先願発明のプルスタッドボルト４は、ホルダシャンク１を主軸内部に引き込むためにホルダシャンク１に固定されて使用されるものであって、そのホルダシャンク１を主軸内部に引き込む作用を奏するために、工具３の着脱の度、すなわちコレットチャック７の縮径又は拡径操作の度にホルダシャンク１からプルスタッドボルト４を取り外さなければならない特段の理由もないこと、⑤先願発明において、レンチの挿入の度にプルスタッドボルト４を取り外すこととすると、作業性が悪くなることが明らかであること等より、当業者であれば、先願発明において、プルスタッドボルト４に設けられている貫通する孔を利用して、この孔からレンチを内部に挿入することは、当然になされることであると理解できる。したがって、先願明細書等に接した当業者は、そこに記載された先願発明の操作ボルト１１は、プルスタッドボルト４の中心孔の後端から挿入されたレンチで回転され、コレットチャック７をテーパ面６の孔に対し軸線方向に移動するものであると理解するというべきである。
(2)　取消事由２について
ア　コレットチャックにおいて、引きボルトのおねじ部が螺合するめねじ部を、コレットの末端部内周面に形成することは、周知例１及び２並びに実願昭６１－１２７７４５号（実開昭６３－３５５４４号）のマイクロフィルム（乙４、以下「周知例６」という。）等に記載されているように、先願発明の出願時の周知技術であり、また、コレットチャックにおいて、引きボルトのおねじ部が螺合するめねじ部を、コレットの末端部に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成することも、実願昭６３－６８２１６号（実開平１－１７０５３１号）のマイクロフィルム（乙５、以下「周知例７」という。）、実願昭６３－１２２２４２号（実開平２－４３１１１号）のマイクロフィルム（乙６、以下「周知例８」という。）等に記載されているように、先願発明の出願時の周知技術である。したがって、先願発明において、引きボルトのおねじ部が螺合するめねじ部を、コレットの末端部に連結した連結ボルトの末端部内周面に形成することを、コレットの末端部内周面に形成することに変更することは、周知技術の転換にすぎない。
イ　また、上記補正発明と先願発明との相違点は、換言すると、引きボルトでコレットを引くのに、補正発明におけるようにコレットを直接引くか、先願発明におけるように中間にコレットに設けた連結ボルトを介在させて、連結ボルトを引くことによりコレットを間接的に引くかである。
ところが、一般的に、一方の部材に駆動力を与えて他方の部材を引くものにおいて、一方の部材で他方の部材を直接引くか、中間に他方の部材に設けた連結部材を介在させて、連結部材を引くことにより他方の部材を間接的に引くかは、必要に応じて適宜決定し得る設計的事項である。
したがって、中間にコレットに設けた連結ボルトを介在させて、引きボルトで連結ボルトを引くことによりコレットを間接的に引いている先願発明と、連結ボルトを介在させずに引きボルトでコレットを直接引いている補正発明とで相違する点は、設計上の微差にすぎない。