主       　　　　　文
１　原判決中，被控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。（１）　被控訴人らは，京都市に対し，各２万７８０４円及びこれに対する平成１４年４月１３日（ただし，被控訴人ｃにおいては同月１４日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　控訴人らの被控訴人らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，第１・２審を通じて，これを１０分し，その９を控訴人らの負担とし，その余は被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，被控訴人らに関する部分を取り消す。
２被控訴人ａは，京都市に対し，５７万円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被控訴人ｂ，同ｃ，同ｄ，同ｅ及び同ｆは，京都市に対し，各５９万６９５０円及びこれに対する平成１４年４月１３日（ただし，被控訴人ｃにおいては同月１４日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
（１）　原審第１事件は，京都市の住民である，第１事件控訴人が，京都市議会（以下「市会」又は「市議会」ともいう。）の議員（以下「市会議員」という。）が平成１２年及び平成１３年に３回にわたって行った「海外行政視察」（内訳は，①平成１２年８月１７日から同月２６日までの間のヨーロッパ視察〈以下「ヨーロッパ視察」という。〉，②平成１２年１０月１８日から同月２７日までのアメリカ視察〈以下「第１アメリカ視察」という。〉，③平成１３年８月２０日から同月２９日までの間のアメリカ視察〈以下「第２アメリカ視察」という。〉であり，全体を併せて「本件各海外視察」という。）はいずれも観光目的の旅行であるから，その旅費のための公金の支出は，違法であるなどと主張して，平成１４年法
律第４号による改正前の地
方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，京都市に代位して，本件各海外視察に参加した当時市会議員であった被控訴人ら６名及び原審相被告１３名に対し，不当利得返還請求権に基づき，旅費として受け取った公金の半額相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月１３日（ただし，被控訴人ｃにおいては同月１４日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の返還を求める住民訴訟である（なお，被控訴人ａに対する請求額は５７万円，その余の被控訴人らに対する請求額は各５９万６９５０円である。）。
原審第２事件は，京都市の住民である第２事件控訴人が，原審第１事件と同じ被控訴人らに対し，同一の請求をして，第１事件に共同訴訟参加した事件である。
なお，原審第２事件は，原審第１事件の別件訴訟として提起されているが，共同訴訟参加の要件を満たしているから，その訴えの提起は共同訴訟参加の申立てとして取り扱うのが相当である（なお，原審において，原審第２事件を原審第１事件に併合する旨の決定がされているが，これは，外形上別訴として提起された原審第２事件を，原審第１事件の共同訴訟であることを外形的，手続的に明確にするためにされたものであり，原審第２事件を原審第１事件の共同訴訟参加事件として取り扱うことの妨げとなるものではない。）。
（２）　原審は，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察に関する訴えは，公金支出から１年以上経過して監査請求がされたものであり，適法な監査請求（法２４２条２項）を経ていないから，不適法であるとして却下し，第２アメリカ視察に関する請求は，公金支出が違法とはいえないとして棄却した。控訴人らは，原判決中，第２アメリカ視察に関する部分（被控訴人らに関する部分）について，原判決の取消しと自己の請求の認容を求めて控訴した。なお，原判決中，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察に関する部分（被控訴人ら以外の原審相被告１３名に関する部分）は，控訴人らの控訴がなく確定した。（３）　当裁判所は，第２アメリカ視察の公金の支出の一部は違法であると判断するものである。
２　前提事実（末尾に証拠等を掲げないものは，当事者間に争いがない。）
（１）　当事者等
ア　控訴人らは，京都市の住民である。
イ　被控訴人らは，いずれも平成１２年から平成１３年にかけての期間，京都市議会の議員であった者である。
（２）　京都市議会の出張に関する要領
京都市議会議長は，平成１１年９月３０日，「京都市会議員の出張に関する要領」（以下「本件要領」という。）を定めた。同要領には，議員の海外出張等に関して，次のような規定がある（乙６）。
ア　２期以上の議員は，その任期中に１回海外出張を行うことができる。イ　団を編成して行い，２団以内とする。
ウ　海外出張には視察団に１人職員を随行させる。ただし，視察団員数が１２名以上となる場合は，職員２名を随行させることができる。エ　出張旅費は，議員１人につき１２０万円を限度とし，出張期間は２１日以内とする。
オ　視察団団長は，海外出張を行おうとするときは，原則としてその３週間前までに行程表，見積書を添えて出張申出書を議長に提出しなければならない。カ　視察団団長は，海外出張を行ったときは，速やかに出張報告書を議長に提出しなければならない。
キ　出張旅費は，京都市旅費条例を準用して支給する。
（３）　被控訴人らの第２アメリカ視察と公金の支出
ア　被控訴人ら６名は，被控訴人ａを団長，同ｂを副団長とする海外行政視察団を構成し，海外行政視察として，平成１３年８月２０日から同月２９日まで，アメリカ合衆国のシカゴ市，ボストン市，ワシントンＤ．Ｃ．及びニューヨーク市並びにカナダのトロント市に出張した（第２アメリカ視察）。第２アメリカ視察には京都市の職員ｇが随行した。


イ　京都市は，同月１７日，京都市長の同月１３日付け支出命令に基づいて，第２アメリカ視察の出張旅費として，被控訴人ａに対しては，参加費用１１４万円，その余の被控訴人らに対しては，それぞれ参加費用１１４万円と支度料５万３９００円の合計１１９万３９００円を概算払の方法で支出（支出総額は８２８万０４９５円）した（甲８）。
（４）　監査請求
ア　第１事件控訴人は，平成１４年２月１日，本件各海外視察の全体がいずれも観光目的の旅行であるから，その経費の支出は違法又は不当な支出であるとして，京都市長において，視察に参加した市会議員らに対して，支出された金額の半額を返還させる措置等をとるように求める監査請求を行った。監査委員は，本件各海外視察の全体が観光目的であることを証する書面の提出がないとして，同年３月１日付けで，上記監査請求を却下し，第１事件控訴人は，そのころ，その通知を受けた。
イ　第２事件控訴人は，平成１４年５月２７日，本件各海外視察はいずれも主目的が観光目的の旅行であるとして，アと同旨の監査請求を行った。監査委員は，同年７月２６日，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察については，公金支出から１年以上経過して監査請求を行ったことについて，正当な理由があるとは認められないとして却下し，第２アメリカ視察についても，監査請求に理由がないとして棄却し，第２事件控訴人は，そのころ，その通知を受けた。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
（１）　原審第１事件に係る訴えの適法性（本案前）
〔被控訴人ら〕
原審第１事件に係る訴えは，次のとおり，適法な監査請求を経ていないから不適法である。
すなわち，第１事件控訴人は，その監査請求に際して，本件各海外視察に係る公金の支出命令，支出決定及び行程表の写しを添付していたが，これらの書面は，適正な手続を経て公金が支出されたこと及び実際の旅程を明らかにするものにすぎず，およそ「違法又は不当な公金の支出」があったことを証するものではない。したがって，第１事件控訴人の監査請求には，法２４２条１項の違法又は不当な公金支出を「証する書面」が添付されていたとはいえないから，不適法なものである。
〔第１事件控訴人〕
第１事件控訴人は，住民監査請求をした際，本件各海外視察についての支出命令書，支出決定書，行程表等を提出している。そして，上記資料から，各視察の日程と支出した金額は特定されており，違法な公金支出か否かについては行程表を見れば，移動に必要な時間を除き，各視察時間とそれ以外の時間の区分，その視察時間以外の時間での観光地見学の有無とその内容を監査することは可能である。また，平成１２年の情報公開資料は京都市の行程表だけであり，議会では公開していないので，これ以上の「証する書面」は提出し得なかった。したがって，監査の対象は明確であるから，監査委員が，「証する書面」の提出がないとして監査請求を却下したことは違法である。（２）　第２アメリカ視察についての公金支出の違法性
〔控訴人ら〕
地方公共団体の議会が議員を海外に派遣する場合には，合理的な必要性が必要であるところ，第２アメリカ視察は，その視察目的，訪問先，日程，視察内容，費用等を考慮すると，視察に名を借りた観光旅行であるから，合理的な必要性は認められず，京都市が，そのような観光旅行に被控訴人らを派遣したことには，裁量権を逸脱した違法があり，その経費として被控訴人らに公金を支出したことも違法であって，被控訴人らは，それぞれ，支給された公金の少なくとも２分の１相当額を不当に利得している。
ア　視察目的
市会議員が海外に行政視察に赴く合理的な必要性がある場合においては，まず視察目的があって，その目的にかなう視察先を定めるのが当然である。しかし，第２アメリカ視察においては，必要な視察目的があって，視察が計画されたのではなく，先に視察先が決められ，その後に視察目的が設定されたものであり，しかも，その視察目的に関してあらかじめ準備・研究がされた形跡はない。このような視察目的が極めて軽視され，形骸化していることからして，第２アメリカ視察の        実質は観光旅行であることは明らかであって，行政視察としての体裁を整えるために，取って付けたような「視察目的」が形式的に定められたからといって，主たる目的が観光旅行である性格が変わるものではない。現に，「循環型社会形成の取り組み」の調査を目的とするシカゴにおいては，京都市としては考えられないようなゴミ処理方法を採用しており，分別・リサイクルにしても特に先進的な取組があるわけでもない。「交通政策」の調査を目的とするボストンも，京都市が参考にすべき高速道路関係の資料があるわけではない。「ドメスティック・バイオレンス対策」の調査を目的とする，ワシントンＤＣにおいても，事前に資料を集めれば十分に得られる以上の成果は報告されていない。ニューヨーク，トロントにおいても同様である。
イ　日程等
第２アメリカ視察は，その視察目的からすると１０日もの日数を必要とするものではないのに，わざわざ土曜日と日曜日をはさむ１０日もの日程を組み，しかも全ての視察が６名もの大人数で行われている（真に調査の目的を達成するためには，少人数で分担する方が期間も短くて済み合理的である。）。また，季節も８月に，行き先も北アメリカに限定されており，真に必要な時期に必要な調査をするものではなく，年中行事化したものであることが表れている。なお，滞在期間内に行った短時間の施設訪問等が意味のある視察であったとしても，それによって，全体として観光旅行であるという性格が変わるものではない。
ウ　視察内容等
第２アメリカ視察において参加した被控訴人らが行った視察は，観光的な視察のほかは，１日１時間ないし２時間，各種の施設において説明を受けた程度のものにすぎない。現在の高度情報化社会においては，海外の情報であっても，様々な手段で入手することは容易であって，上記程度の調査のため，あえて，公金を使って現地に赴く程の合理的な必要性はない。
また，第２アメリカ視察については，公務と言い得る時間の２倍近い時間が観光に充てられている（実際の旅行日程により，公務時間と観光時間を比較すると，公務時間が１５時間にすぎないのに対し，観光時間は，土曜日，日曜日全日〈ディナークルーズやメトロポリタン美術館の見学等〉を含め，３１時間も費やされている。）。
エ　費用
第２アメリカ視察の行き先，旅行内容は，各旅行会社が行っているいわゆるパック旅行とそれほど変わりはない。ところが，その費用は，１人約１２０万円と一般のパック旅行の２，３倍であり，その効果に比べて過大である。
〔被控訴人ら〕
第２アメリカ視察は，議員の活動に資するための視察目的をもって計画，実行された適法なものであり，支出された費用も適正なものであって，違法な公金の支出には当たらない。


ア　視察の必要性，視察目的，視察先，視察時期等
国際化が進展した今日においては，市会議員の海外視察は，議員としての見識を深めるだけではなく，執行機関から提出される議案の審議の際の参考としたり，市の施策の実施について広く提言を行うなど，議会の活動能力を高め，議会の意思決定機能や監査機能の強化を図るために，有益かつ重要な方法の一つである。
第２アメリカ視察においては，あらかじめ，生活安全，ドメスティック・バイオレンス，水質資源保全，循環型社会形成，大都市の交通政策という視察目的を定め，これらに先進的に取り組んでいるニューヨーク，ワシントンＤＣ，トロント，シカゴ，ボストンの各都市を視察先として確定し，姉妹都市であるボストン市及び国際連合日本代表部への公式表敬訪問を行うための日程を定め，それに基づき各訪問先で視察目的に沿った調査をし，公式友好親善を深めている。そして，第２アメリカ視察に参加した市会議員は，視察ごとに報告書を作成し，市民の閲覧に供しているほか，参加経験を踏まえ，市議会の本会議や委員会で質問するなど，その成果は議員活動に生かされている。
イ　視察先，視察時期
視察先が様々な行政分野において先進的な取組を行っている北アメリカの諸都市となるのは自然であり，視察時期が，８月となるのも，その時期は，市議会が閉会中であるからにすぎず，いずれも第２アメリカ視察が観光目的であったことをうかがわせる事情ではない。観光とは何らの関係もない。
ウ　視察の日程等
第２アメリカ視察において，行政視察の合間には，市内視察が含まれているが，これらのほとんどは，日曜日を除いて，行政視察が実施された後に，次の行政視察まで空き時間が生じた際に，その都度現地協議により市内視察が実施されたものであり，実施された市内視察も，その大部分は，都市施設の見学である。また，観光施設の見学が含まれているとしても，京都が国際観光都市としての機能を高めるためには，海外の観光施設を視察して今後の参考とすることも有意義であるから，議員の職務と関連ある行政視察的要素を含むものである。また，参加者は，日曜日においても，団体行動で調査項目に関連する施設等を視察するなどして，できる限り多くの成果を得るよう努めている。
エ　費用
第２アメリカ視察の費用は，本件要領において限度としている１２０万円以内であり，海外行政視察を確実に遂行できる規模と実績を有する旅行代理店数社から見積書の提出を受けて，決定したものであり，適正である。
第３　当裁判所の判断
１　原審第１事件に係る訴えの適法性（争点（１））について被控訴人らは，第１事件控訴人の監査請求には「証する書面」が添付されていたとはいえないから，不適法である旨主張している。ところで，法２４２条１項が，監査請求について，違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実を証する書面を添えることを求めている趣旨は，事実に基づかない単なる憶測や主観だけで監査を請求することの弊害を防止しようとするところにあるから，「証する書面」については，当該行為が違法等であることを証明するに足りる証拠である必要はなく，監査を求めている根拠として一定の事実があることを示す書面であれば足りると解される。
これを本件についてみるに，証拠（甲１，５の3）及び弁論の全趣旨によれば，第１事件控訴人は，監査請求にあたって，本件各海外視察の支出決定書及び支出命令書並びにヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察の行程表を添付していることが認められ，これらにより，訪問先都市が一般の観光旅行の目的地となる都市であり，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察の行程表から，その行政視察が滞在時間の全てあるいは大部分を要するものではないことがうかがえるから，同様の海外視察である第２アメリカ視察においても，その点は同一であると推認することも可能であり，これらを併せて，第２アメリカ視察が観光目的と一応推認することが可能であるから，第２アメリカ視察が観光目的であることについて，単なる憶測や主観
を超えた根拠がある
とすることができるのであって，第２アメリカ視察について，「証する書面」の添付があったものとすることができる。
したがって，「証する書面」の添付の点から，第１事件控訴人の監査請求を不適法とすることはできず，被控訴人らの本案前の主張は採用できない。２　第２アメリカ視察についての公金支出の違法性（争点（２））について
（１）　認定事実
前記前提事実及び証拠（甲９の4，乙５，９，１７，２０，２３，２６，原審証人ｇ）並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　市会議員による海外行政視察は，本件要領に基づいて，次のような手続，手順で実施される。
市会運営委員会の理事会において，視察にかかるテーマ，行き先（方面），調査都市の候補，調査事項の事例，参加する市会議員を決定し，その後，参加する市会議員が旅行代理店も交えて具体的な調査事項，調査都市，日程を協議して行程案を作成する。当該行程案は，市会運営委員会理事会に諮られた上，視察団長が市会議長に申請書を提出して昀終的に決定される。なお，２期以上の市会議員は，任期中に１回海外行政視察に参加しており，その順番は，各会派で決定している。
イ　第２アメリカ視察についても，市会事務局が北アメリカ方面への視察を提案し，平成１３年５月８日の市会運営委員会理事会において，視察にかかるテーマ，行き先（方面），調査都市の候補，調査事項の事例，参加する市会議員が決定された。その後，視察参加者らは，事務局案や旅行代理店の案を基に，具体的な視察テーマ，調査事項，調査都市，日程について協議をし，その結果，平成１３年８月２１日にシカゴ市において，①「循環型社会形成の取組について」，同月２２日にトロント市において，②「水道水源保存の取組について」それぞれ視察し，同月２３日に，③京都市の姉妹都市であるボストン市を公式訪問するとともに同市において，④「交通政策について」視察し，同月２４日にワシントンＤ．Ｃ．におい
て，⑤「ドメスティック
・バイオレンス対策について」視察し，同月２７日にニューヨーク市において，⑥国際連合日本政府代表部を公式訪問するとともに，⑦「生活安全対策について」視察するとの行程案を作成した（なお，視察参加者ごとに担当項目と担当都市が定められたが，全体の取りまとめと③⑥が被控訴人ａ，①が同ｅ，②が同ｄ，④が同ｆ，⑤が同ｃ，⑦が同ｂであった。）。この行程案について，同年８月１日，市会運営委員会理事会で承認を得た上，市会議長によって，第２アメリカ視察の実施が決定された。なお，実施に先立ち，全体で，事前の学習会等を開催したことはない。


それを受けて，海外渡航旅費の支出決定書が起案され，市長により，同年８月１０日，支出が決定された。
ウ　市会議員が職務のために出張するときは，京都市報酬及び費用弁償条例７条，京都市旅費条例１８条により，「旅費の取扱いについて」という基準に従って支給されることとされており，同基準によれば，外国旅行の旅費の種類は，航空費，鉄道費，船賃，車賃，日当，宿泊料，支度料及び旅行雑費と定められているが，団体参加により外国旅行をする場合で，これらの合計額が明らかに団体参加旅費を上回る場合には，団体参加費及び支度料の合計額が支給されることとされており，第２アメリカ視察については，平成１３年８月１３日，市長により，被控訴人らにつき，団体参加旅費（１人１１４万円）及び支度料（被控訴人ａを除き，１人当たり，５万３９００円）の支出が命令され，同額が支給された。市議会は，第２アメリカ視察に当たっては，旅行代理店３社から見積書を提出させ，その中からの株式会社Ｊ社を選択し，同社に旅行の手配を依頼した。被控訴人らは，上記支給額から，同社に対して，見積書のとおり，交通費，宿泊費，食事代，施設入場料等の一部及び通訳代として，１人当たり１１４万円を支払った（随行のｇ分も含め，合計７９８万円）。
エ　第２アメリカ視察における参加者らの行動は，次のとおりである。
(ア)　平成１３年８月２０日（月曜日）
関西国際空港からデトロイト経由でシカゴ市に向けて出国し，同日午後４時５１分ころ（現地時間。以下同じ。）にシカゴ空港に到着し，同日は，シカゴ市内のホテルで宿泊した。
(イ)　同月２１日（火曜日）
朝，シカゴ市庁舎を訪問し，午前１０時から午前１１時４５分までシカゴ市環境局において，環境局副局長から「環境の循環型社会形成の取組」についての説明を受け，質疑等を行い，その後，市郊外にあるシカゴ・ソーティング・センター（リサイクルセンター）に移動し，午後０時１５分ころから午後１時１５分ころまで同施設職員から説明を受け，施設内を見学した。その後，市街地に戻って昼食をとり，午後２時３０分ころから，シアーズタワーなどの市街地の高層建築物や高層ビルを利用した駐車場，高層建築物附属の駐輪場などを見て歩いた後，イリノイ州庁舎に移動し，州庁舎のオープンな執務室を見学した。その後，バッファロー空港を経て，午後８時３０分ころ，バスでナイアガラ市のホテルに到着し，同ホテルに宿泊した。
(ウ)　同月２２日（水曜日）
朝，ホテル周辺の公園を清掃する作業の様子を見学した後，午前９時５０分ころ，トロント市に向けてバスで同ホテルを出発し，トロント市到着後，午前１１時４５分ころから午後０時１５分ころまでオンタリオ州庁舎を見学し，昼食後，午後１時３０分ころから午後３時３０分ころまでトロント市水道局の執務室において，同市の水質保全の取組について担当者から説明を受け，質疑等を行った。その後，バスで空港に移動し，航空機で午後７時２０分ころにボストン空港に到着し，同市内のホテルに宿泊した。
(エ)　同月２３日（木曜日）
午前９時３０分から，市役所前で行われていた市民参加の催しを見学した後，午前１０時ころから正午ころまでボストン市役所を訪問し，京都市長の親書をボストン市長代理に手渡した後，同市の交通政策についての説明を受け，質疑等を行い，昼食後，午後１時１５分からボストン市街地を歩いて回った後，市内の高速道路建設現場，マサチューセッツ工科大学のキャンパスや校舎を見学した。その後，航空機でワシントンＤ．Ｃ．に移動するため空港に行き，午後６時３０分ころワシントンＤ．Ｃ．の空港に到着し，そのまま市内のホテルで宿泊した。
(オ)　同月２４日（金曜日）
午前１０時３０分ころ，ＮＰＯである家庭内暴力に反対する全国連合会の事務所を訪問し，午後０時３０分ころまで２人の担当者と懇談した。昼食後の午後１時３０分ころ，上院の議場を見学し，その後，アーリントン国立墓地を訪問し，国立航空宇宙博物館及びナショナルギャラリーを見学し，午後４時３０分ころバスでホテルに向かった。
(カ)　同月２５日（土曜日）
朝，ボルティモア市に移動し，午前１０時５０分ころから正午ころまでの約１時間，インナーハーバー（大規模ショッピングセンター）を見学し，昼食後，列車（アセラ特急）でニューヨーク市に移動し，午後３時５０分ころ同市に到着し，夜間は，ディナークルーズ船に乗船して夕食をとり，そのまま市内のホテルで宿泊した。なお，同日には，視察目的に沿う視察日程は組まれていない。
(キ)　同月２６日（日曜日）
午前９時ころから夕方まで，貸切バスで，約８時間にわたり，ガイド付きで，メトロポリタン美術館などニューヨーク市街を見て回った。なお，同日にも視察目的に沿う視察日程は組まれていない。
(ク)　同月２７日（月曜日）
午前１０時ころから午後０時１５分ころまでニューヨーク市警察本部を訪問し，人事部長から生活安全対策についての説明を受け，質疑等を行った。その後，国際連合本部で，昼食をとりながら日本人職員から国際連合の概要についての説明を受けた後，本部内の諸施設を見学し，午後２時ころ，日本政府代表部を訪問し，大使から国際連合を取り巻く諸状況についての説明を受けた。
(ケ)　同月２８日（火曜日）
朝の飛行機でニューヨーク市を出発し，デトロイトを経由し，同月２９日，関西国際空港に到着し，帰国した。
オ　第２アメリカ視察に参加した被控訴人らは，視察の結果について，各自の担当部分について原稿を作成し，随行したｇが，予算の枠内に収まるように整理・編集して「京都市会海外行政視察報告書」（乙５）という冊子にまとめて報告している。
（２）　判断
ア　普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の議決機関として，その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な権能を有し，合理的な必要性があるときはその裁量により議員を海外に派遣することができるが，裁量権の行使に逸脱又は濫用があるときは，議会による議員派遣の決定が違法となる場合がある（昀高裁判所第１小法廷昭和６３年３月１０日判決・裁判集民事１５３号４９１頁，昀高裁判所第３小法廷平成９年９月３０日判決・裁判集民事１８５号３４７頁参照）。


換言すれば，議員の海外行政視察が許されるのは，議決機関を構成する議員として，その職責を果たす上で合理的な必要性がある場合に限られるのであって，視察目的が議員の活動との関連で正当性が存在しない場合や，視察目的に合理性があっても，その目的に照らして，派遣計画が相当性を有しない場合等には，裁量権の逸脱又は濫用が認められることになる。そして，派遣計画の相当性については，目的の正当性に関する議会の裁量の広範性と比べると，議会の裁量は制約されていると解するべきであって，視察目的との関連性を議会が積極的に示すことのできない視察旅行は，相当性を欠くものとして違法であると解される。イ　これを第２アメリカ視察について検討する。
まず，視察目的についてみるに，前記認定事実のとおり，第２アメリカ視察においては，参加した市会議員である被控訴人らは，①循環型社会形成の取組について，②水道事業について，③交通政策について，④ドメスティック・バイオレンス対策について，⑤生活安全対策について，それぞれ先進的な取組を視察すると共に，姉妹都市ボストン市とニューヨーク市の国際連合日本政府代表部を公式訪問することを目的としているところ，京都市の当時の具体的な政策課題との関連において，この時期に多人数で海外行政視察を行う必要性があったかはともかくとして，これらの視察目的自体は，抽象的には市会議員の活動に密接に関連し，あるいは将来関連性を持ち得る課題として，正当な視察目的であるというべきである。ウ　次に，派遣計画の相当性について検討する。
(ア)　控訴人らが指摘しているように，本来，公費を使って海外行政視察を行う以上，先ず視察の必要性が検討され，その必要性を満たし得る地域・機関等を調査し，その調査に相応しい担当者を決定すべきであるが，市議会は，本件要領を定め，２期目以上の議員であれば，その適格性や具体的な必要性を問うことなく，任期中に１回は海外出張を行うことができるものとし，また，同要領による海外出張は，団を編成して行い，１年間に２団以内に限って派遣するものとしている（有資格議員が６０名として，全員が派遣されるためには，１団を７～８名として，年２団ずつ実施することになる。）。そのため，市会事務局は，恒例行事として，行き先（方面）を決めて視察の提案を行っており，第２アメリカ視察について
も，調査項目より先に派遣
場所（北米）が決定されている。
(イ)　このように本末を転倒したともいうべき海外視察の計画のためもあって，それぞれの調査項目の調査の対象として，第２アメリカ視察の際，訪問した都市が昀善の選択であるかについては疑問が少なくないし（視察報告書から見て，例えば，シカゴ市において，「循環型社会形成の取組について」の視察を行っているが，ゴミの処理方法やリサイクルに関する取組等について，京都市の取組より遅れていることはあっても，取り入れられるべき先進的な施策が行われているようには思われない。），調査した内容も報告書等の内容から判断する限り，視察先から入手した資料の域を出ないものや，表面的・概括的なものが多く，京都市の課題との関係でどのように有益な視察結果が得られたのかもほとんど明確にされていない。
(ウ)　そのような実態からすれば，真に多人数による海外視察の必要性があったのか，また，このようなレベルの海外視察を住民が許容していると見るべきか，いささか疑問というべきであるが，前記認定事実によれば，一応，訪問都市と調査項目との関連性は認められる上，現実に各施設を視察しており，被控訴人ａは，市議会（本会議）での一般質問で，第２アメリカ視察において，ｆ国連大使と意見交換したことを紹介しつつ，京都で国際会議を開催することの宣伝効果としての意義を強調し，サミットの招致についての市長の見解を求め（乙９。もっとも，同被控訴人は何度も国連を訪問しているということでもあり，今回の視察の成果といえるかは不明である。），また，同視察で「循環型社会形成の取組について」を
担当した          被控訴人
ｅは，京都市役所本庁舎がＩＳＯ１４００１を取得するについて，委員会で発言したことがあったようであり（原審証人ｇ。ただし，シカゴ市の視察がどのように反映されているかは明らかでない。），何らの成果がなかったとまではいえないこと，視察内容や視察場所と視察予定時間（実際の視察時間が短い場合でも，相手方の対応や質疑によって不確定要素があることから，ある程度幅を取って設定されている。）に照らして，１０日間の日程が不相当に長期間であるとまでは認め難いこと，支出された費用も，条例に基づいて算定された金額であり，本件要領限度内の額であることなどからすると，いまだ第２アメリカ視察の派遣計画の全体が観光目的であって，市議会の裁量を逸脱し，相当性を欠くものとして，違法であるとまで
断ずるのは相当でない
。(エ)　控訴人らは，第２アメリカ視察の視察内容は，様々な方法で諸外国の情報を容易に入手できるようになった今日において，特段，現地に行って視察する必要性のあるものではないと主張するところ，もっともな面はあるが，書物等により得られる知識と現実に海外で見聞して得られる知識とでは，質的に差があり，議員としての幅広い見識と国際的な視野を持ち，これを保つためには，実際に現地で視察することの必要性もあながち否定できない（ただし，議員として，幅広い見識や国際的な視野を持つことは，もとより期待されるところであるが，基本的には自己研鑽によって獲得すべきこととも考えられ，情報化が進み，海外旅行が容易な時代になっていることなども考慮すれば，今度，このような一般教養取得型ともいうべき海外視察を温存
すべきかは大いに検討の必要があろう。）。
エ(ア)　しかし，派遣計画の相当性を検討するに当たっては，全体的な考察のみならず，個別の日程の検討も不可欠であると解される。なぜならば，正当な視察目的のために，視察日程が組まれた場合，その一部に明らかに視察目的に合致しない日程（すなわち，観光目的の日程）が組まれていても，全体としては違法ではないと判断されるのであれば，正当な視察目的を加えておけば，観光のための無駄な公金が支出されることを抑制できないことになり，結果として，議員の派遣に関しては，法的な統制がほとんど及ばないということになりかねないからである。以上の観点からすると，視察日程の一部ではあっても，当該日程が専ら観光目的など視察目的と何ら無関係に組まれ，そのために公金が支出されている場合には，当該日程部分についての公金の支出は，裁量権の逸脱又は濫用に当たり，違法であると解するのが相当である。


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
被告が平成１２年８月３１日原告に対してなした昼夜間独居拘禁に付する旨の処分を取り消す。
２　予備的請求
被告が平成１３年８月３１日原告に対してなした昼夜間独居拘禁の期間を更新する旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，受刑中の原告が，被告から昼夜間独居拘禁処分及びその期間を更新する処分を受けたものの，それらは違法である旨を主張して，それらの取消しを求めた事案である。
１　前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）（１）　原告は，平成１０年９月２５日，京都地方裁判所において，現住建造物等放火未遂，爆発物取締罰則違反等の罪により懲役１２年の判決を受け，平成１２年１月５日，上記刑が確定し，同年３月９日，徳島刑務所に移監されて懲役刑の執行が開始された。
原告は，徳島刑務所において分類調査を経た後，行刑累進処遇令第４級に処遇され，昼間雑居・夜間独居拘禁に付され，同刑務所第８工場に配役された。（２）　被告は，徳島刑務所分類審査会（以下「分類審査会」という。）の検討結果に基づき，平成１２年８月３０日，原告を昼夜間独居拘禁処分に付する決定をし，同月３１日，原告にその旨を告知した上，独居房に収容した（以下「本件処分」という。）。
（３）　被告は，分類審査会の検討結果に基づき，平成１３年２月２８日，原告に対する昼夜間独居拘禁処分の期間を更新する処分をし，その後も３か月ごとに更新して（以下，平成１３年８月になされた期間更新処分を「本件更新処分」という。），現在に至っている（弁論の全趣旨）。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
（１）　被告の主張
ア　監獄法１５条は，拘禁方法につき独居拘禁を原則としている。これを受けて，刑務所長は，受刑者の刑期，犯歴，性格，刑務所内における行状，他の受刑者との関係，集団生活への適応の可否，施設内の保安状況等を総合的に考慮し，当該受刑者に対するもっとも有効かつ適切な拘禁方法を決定することになるが，これは，行刑に精通するとともに，豊富な経験を有し，当該受刑者の素質，行状等を熟知している刑務所長の専門的かつ技術的な判断に委ねられているというべきである。イ　原告は，他の受刑者に対し，自己の申立てにより刑務所内の処遇が改善されている旨を吹聴するようになった。そこで，被告は，分類審査会における検討結果をふまえて，原告に対する本件処分を行ったが，その後も行状が改善されなかったため，さらに本件更新処分を行った。なお，原告の健康状態は，昼夜間独居拘禁に十分耐えられるものである。
よって，被告の本件処分及び本件更新処分は適法である。
（２）　原告の主張
ア　監獄法，同法施行規則及び行刑累進処遇令は，在監者の拘禁形態について，昼間雑居夜間独居拘禁を原則とし，その次に昼夜間雑居拘禁を位置づけ，昼夜間独居拘禁は，刑事施設の安全と秩序維持のため，特に必要のある場合にのみ認められる例外的措置としているものと解される。そうすると，刑務所長が受刑者を昼夜間独居拘禁に付するためには，刑務所施設の安全と秩序維持のため，受刑者を他の受刑者らから隔離する必要のあることが要件となる。
イ　原告は，徳島刑務所へ移監された後，現在に至るまで，何らの規律違反も犯しておらず，他の受刑者らとの間でトラブル等が発生したこともないから，原告を他の受刑者から隔離しなければならない必要性はない。一方，原告は，本件処分及び本件更新処分により長期間にわたって昼夜間独居拘禁を強いられたため，腰痛が増悪するとともに，自律神経失調症と認められる精神障害も発症し，心身が昼夜間独居拘禁に不適当な状況にある。
そうすると，被告の本件処分は違法であり，仮にそうでないとしても，少なくとも，本件更新処分は違法である。
第３　当裁判所の判断
１　前記第２の１（２）（３）の各事実のほか，証拠（甲２０ないし２３のほか，各項目の末尾に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，下記の各事実を認定することができる。
（１）　原告は，徳島刑務所入所後まもなくから，処遇の改善を求めたり，徳島刑務所の医療措置や職員の言動に関してたびたび所長面接願せんを提出するなどした上，他の受刑者に対し，自らの所長面接願せん等により，徳島刑務所における在監者の処遇の見直しがされたなどと喧伝することがあった。原告は，そのほかにも，刑務所職員を数回にわたって，特別公務員職権濫用罪で告訴したが，いずれも不受理や不起訴処分で終わった（乙１２）。
（２）　分類審査会は，平成１２年８月３０日，原告を集団処遇することは困難として，原告を昼夜間独居拘禁に付すべきものと判断し，被告も，この検討結果に基づき，本件処分を行った。
（３）　原告は，本件処分に付された翌日の同年９月１日以降，昼夜間独居拘禁処分に付されたために精神的に不安定な状態になり，パニック症候群を生じた，持病の腰痛が悪化したなどとたびたび訴え，外部での自費治療を受けることを求めた。原告は，同年１２月２７日までの間，前後十数回にわたり，徳島刑務所医務課長（以下「医務課長」という。）や徳島大学附属病院精神科助教授（以下「徳大病院助教授」という。）の診察を受けたが，口内炎や湿疹の症状が認められたものの，そのほかに健康上の特段の異常はなく，徳大病院助教授によって，原告にパニック障害はなく，精神障害や神経症は認められない旨の診断がされ，湿疹に対する軟膏のほかに，原告の不安状態を緩和するために抗不安薬が投与された。なお，徳島刑務所では，原告を含む第１舎収容受刑者に係る医務受付を，水曜日及び金曜日の週２回実施している。


一方，原告は，上記の間，１回当たり２７分間の戸外運動の際には，腕立て伏せ約１５０回，柔軟運動，背筋約７０回，スクワット約３０回を行うなどしていた。原告は，上記の間も，徳島地方検察庁あてに，刑務所職員を数回にわたって，特別公務員職権濫用罪で告訴したほか，徳島刑務所の係官に対し，処遇改善を求める旨の願せんを提出したり，自らの願い出により在監者の処遇内容が変更されたなどと誇示することがあった（乙１ないし３，５，８，１８）。（４）　被告は，平成１３年２月２８日，原告の集団処遇は困難である反面，心身に故障があるとは認められないとして，分類審査会の意見に基づき，昼夜間独居拘禁処分の期間を更新することとした。
（５）　原告は，主として腰痛を訴えて，平成１３年２月２８日，同年３月９日，同年４月２５日及び同年５月２８日，医務課長らの診察を受けた。その結果，原告は，視力や下肢等の運動能力には異常が認められない旨の診断を受け，腰痛緩和のための湿布薬を処方された。
一方，原告は，戸外運動のたびに，上記（３）のような運動を続けていた。また，原告は，徳島刑務所の係官に対し，処遇改善を求める旨の願せんを提出したり，自らの願い出により在監者の処遇内容が変更されたなどと誇示することがあった（乙２，３，６，９）。
（６）　被告は，平成１３年５月２３日，分類審査会の意見に基づき，原告に対する昼夜間独居拘禁処分の期間を更新することとした。
（７）　原告が徳島弁護士会に対して人権救済の申立てをしたところ，同弁護士会は，平成１３年７月２４日ころ，被告に対し，原告を昼夜間独居拘禁から雑居拘禁に速やかに移監するよう勧告した（甲１９）。
（８）　原告は，精神障害があると言って精神科医のカウンセリングを受けさせるように求め，平成１３年８月１日，医務課長の診察を受けたところ，過呼吸症候群の可能性が高く，精神科医の診察の必要性はないと診断された。原告は，同月２７日，徳大病院助教授の診察を受けたところ，パニック障害は認められず，精神障害ではなく，集団処遇は不適である旨の診断を受けた。
一方，原告は，戸外運動のたびに，上記（３）のような運動を続けていた。また，原告は，徳島刑務所の係官に対し，処遇改善を求めて被告との面接交渉を要求したり，独居拘禁は奴隷的拘束に当たると抗議したりした（乙２，４，７，１０，１１，１３，１４）。
（９）　被告は，平成１３年８月３０日，分類審査会の意見に基づき，原告に対する本件更新処分を行うこととした。
（１０）　原告は，平成１３年１１月ころから平成１４年１月ころまでの間，定期的に戸外運動を行ったが，その内容はおおむね上記（３）と同様のものであり，腰痛や心拍数増加といった体調不良を訴えたり，途中で運動の中止を申し出ることなどはなかった。また，原告は，支給される日々の食事を残すことなく摂取していたばかりか，副食の量を減らされたと苦情を申し立て，これを願旨とする所長面接願いを提出することがたびたびあった（乙１５，１６，２０）。（１１）　原告は，現在は，独居房で，あぐらをかいた状態で手作業をしている。また，原告は，週に２ないし３回くらい，１回当たり２７分間の戸外運動をしており，それを中止したことはない。
２　上記１の事実関係をふまえた上で，本件処分及び本件更新処分の違法性について検討する。
（１）　監獄法１５条は，在監者は，心身の状況により不適当と認められるものを除くほか，これを独居拘禁（昼夜間独居拘禁）に付することができると定める。他方，行刑累進処遇令２９条本文は，第４級及び第３級の受刑者は原則として雑居拘禁に付することと定め，同令３０条本文は，同令の適用を受ける受刑者については雑居拘禁が原則であり，また，第２級以上の受刑者については，夜間独居を原則とすると定める。これら法令の規定や，昼夜間独居拘禁は本来社会的存在である人間としての生活のあり方とはかけ離れた不自然な生活を強いるものであり，その継続は受刑者の心身に有害な影響をもたらすおそれがあることをふまえると，受刑者の処遇は，昼間雑居夜間独居を望ましい形態と予定しているものと解することができる。
しかし，この昼夜間独居拘禁に付するか否かの判断は，監獄法施行規則４７条が「戒護上隔離の必要なもの」と規定していることなどに照らすと，行刑の専門的かつ技術的事項に属し，もっとも事情に精通している刑務所長の裁量に委ねられていると解するのが相当である。また，監獄法施行規則２７条は，昼夜間独居拘禁処分の期間は，特に継続の必要がある場合には３か月ごとにこれを更新することができるとするが，上記に説示したところによれば，その更新の必要性の判断もまた刑務所長の裁量に属するものと解するのが相当である。


平成１３年（ネ）第４７３１号　特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第１４３６４号）
平成１４年４月２３日口頭弁論終結
判　　　　　決
控　訴　人　　　　　春日製紙工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　横　山　　　寛
同　　　　　　　　　田　倉　　　整
復代理人弁護士　    横　山      徹
補佐人弁理士　　　　岩　堀　邦　男
被控訴人　　　　　　丸富製紙株式会社
訴訟代理人弁護士　　安　原　正　之
同　　　　　　　　　佐　藤　治　隆
同　　　　　　　　　小　林　郁　夫
同　　　　　　　　　鷹　見　雅　和
補佐人弁理士　　　　福　田　武　通
同　　　　　　　　　福　田　賢　三
同　　　　　　　　　福　田　伸　一
主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人は原判決別紙物件目録１記載の装置を使用してはならない。訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は、特許第２１３６８９４号の特許権（発明の名称「芯なしトイレットペーパーロールの製造装置」、以下この発明を「本件発明」という。）を有する控訴人（原告）が、被控訴人（被告）に対し、被控訴人が業として使用している芯なしトイレットペーパーロールの製造装置（被告装置）は本件特許権を侵害するものであると主張し、被告装置の使用の差止めを求める事案であり、原判決は、控訴人の請求を棄却した。
本件の争いのない事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、当審における控訴人の主張を次のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」のとおりである。
１　控訴人の主張１（構成要件Ａの充足性）
（１）　本件発明の構成要件Ａにいう「巻軸表面に仮接着」とは、「濡れたトイレットペーパーが巻軸に巻かれると張りつく状態」を表現したものであり、原判決の認定のように「水分によりペーパーが巻軸に張り付いているために、トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ることができないか、又は、無理に抜き取るとロール形状が崩れて、製品として使いものにならなくなる状態」（原判決８頁２行ないし４行）を意味するものではない。
芯なしトイレットペーパーを製造する際に、巻取初期において水を噴霧することでトイレットペーパーの最内層部を巻軸に「仮接着」することは、仮の筒芯部（ほぐれにくいようにした芯部）を成形するための極めて重要な要素である。構成要件Ａの「仮接着」は、仮の筒芯部を形成するために水を噴霧したとき、濡れたトイレットペーパーが巻軸に張り付く状態を意味しているのであり、このことは、本件明細書に「【発明が解決しようとする課題】本発明者は芯なしトイレットペーパーロールを製造するため、ウエブを巻軸に巻付ける当初に水を噴霧して、ウエブと巻軸及びウエブの初期巻取層を仮接着させることを提案している（特開平４－２０９１５６号公報）。この製法によれば、・・・問題があった。本発明は、かかる事情に鑑み、巻取り完了後の巻軸とペーパーロールの分離が円滑に行え、ロール形状が崩れずにきれいに仕上がる芯なしトイレットペーパーロールの製造装置を提供することを目的とする。」と記載され、ロール形状をしっかり保たせることが発明の課題とされていることに照らしても明らかである。
トイレットペーパーロールから巻軸を無理なく抜き取る方法については、本件発明の特許出願（平成４年１１月２６日）よりはるか以前から、①収縮可能なエアーシャフト巻軸の装着、②巻軸にフッ素樹脂のような滑り性のよいテープを巻き付けるか、そのコート加工をする、③シリコンのような滑り性のよい液体を巻軸に噴霧する等の種々の考案がされているのであるから、「ペーパーを巻軸に仮接着されたトイレットペーパーロールから無理なく巻軸を抜き取るために、それを乾燥させるための保存設備」を設ける必要性などは全くないのであって、「無理なく抜き取れる」ことと「仮接着していない」こととを対応させて、「仮接着」とは「抜き取ることができないか、又は無理に抜き取るとロール形状が崩れて、製品として使いものにならなくなる状態」と解した原判決は、「仮接着」の解釈を誤ったものである。
（２）被告装置では、原反ロールから繰り出されたトイレットペーパーを、その端始から水を噴霧して巻軸表面に張り付かせているから、構成要件Ａにおける「仮接着」の要件を充足する。
また、被告装置では、巻軸が予め加熱されているので、巻取り工程中にこれに接しているペーパーロール中の水分の蒸発が生じ、巻取り直後の巻軸の抜き取りが不可能とはいえない状況になっているが、巻取り直後に巻軸を抜き取ったペーパーロールは、筒芯となるべき内層部分に「形崩れ」が生じて製品として使いものにならない状態となるから、この点からも「仮接着」しているということができる。
２　控訴人の主張２（構成要件Ｂの充足性）
（１）原判決は、「『水が乾燥するに必要な時間保存』（構成要件Ｂ）とは、水分の乾燥によって上記の状態（注、原判決認定の「仮接着」状態）が解消されて、トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができるようになるまで保存することを意味し、『保存設備』（構成要件Ｂ）は、このような保存のための設備を意味するものと解される。」（原判決８頁６から９行）と認定したが、誤りである。


本件発明は、トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることのみを目的としているのではなく（この課題は既に解決済みであり、本件明細書中にも「後の抜取り工程の容易さを考慮すると、・・・エアーシャフトを用いるのが好ましい。」として、抜き取り時の問題を解決する手段が記載されている。）、「ロールの形状を紙管つきのロール同様にしっかりと保たせる」（本件明細書２欄１１、１２行）という「形崩れ」防止を目的としているのであって、「水が乾燥するに必要な時間保存」とは、水を噴霧したロールから巻軸を円滑に抜き取ることができるようになるまで保存するのみではなく、ロール形状が崩れずにきれいに仕上がるまで保存することを意味する。また、「保存設備」とは、「ロール形状が崩れずにきれいに仕上がるまで」の間、保存する設備である。本件発明で保存設備を設ける真の目的は、水が含まれていることから生ずる「形崩れ」を防止して、トイレットペーパーロールの芯部分を成形することにある。
（２）被告装置は、軸を装着したままで送り込まれたトイレットペーパーロールを、水分が乾燥しロール形状が崩れずにきれいに仕上がるまでの間、加熱状態で保存しておく加熱成形装置を備えているから、構成要件Ｂを充足する。加熱成形装置は「保存設備」に加熱手段を付加したものにすぎず、トイレットペーパーロールの芯部分を成形するための装置であるという点において、まさに「保存装置」に他ならない。
第３　当裁判所の判断
１　被告装置の構成等
（１）被告装置の構成が原判決５頁末行ないし６頁８行の摘示のとおりであることは、控訴人が明らかに争わないところである。
（２）また、原判決の「被告装置においては、水を噴霧したペーパーの巻取直後で加熱成形装置への移動前においても、巻軸にペーパーが付着することなく、トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができる。」との認定（原判決８頁１０行ないし１３行）、及び「被告装置において、『巻取初期には、巻軸にペーパーが付着しており、トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができない状態が生じ、その後、上記の巻取直後の状態が生じたこと』を認めるに足りる証拠はない。」（同頁１８行ないし２１行）との認定は、本件証拠（乙２、３、５、甲１６の１ないし９、検甲１及び弁論の全趣旨）に照らしてこれを是認することができる。
（３）なお、控訴人は、被告装置では、巻軸に滑り性のよいフッ素樹脂テープが巻き付けてあることと巻軸が予め加熱されていることにより、巻取り直後の巻軸の抜き取りが不可能ではないことを認めた上で（控訴人準備書面(1)）、控訴人が使用しているフッ素樹脂テープを巻き付けた巻軸を備えた装置で巻取直後（巻取り後０分経過後）にトイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ったものは、甲１６の４の写真右端のロールのように、芯内部が崩れた状態になると主張し、被告装置でも水を噴霧したペーパーの巻取り直後にトイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ったものは、甲１６の４の写真右端のロールと同様、芯内部が崩れて「製品として使いものにならない」状態になっているはずであると主張する。確かに、甲１６の４の写真のトイレットペーパーロールは、筒芯となるべき内層部分の一部が内側（巻軸を抜き取った後の空洞内）に不規則に膨出し、良好な形状を保っていないことが認められるが、ペーパーロールの筒芯部分の紙が抜き取った巻軸に付随して巻軸の抜き取り方向に突出する状態は生じていない。また、被告装置においても、巻取り直後に巻軸を抜き取ったトイレットペーパーロールは、筒芯部分の紙が巻軸抜き取り方向に突出した状態にはなっていないことが認められる（乙３、５）。
２　構成要件Ａ及びＢの充足性
以上認定の事実を前提として、被告装置が本件発明の構成要件Ａ及びＢを充足するか否かを検討する。
（１）構成要件Ａ


当裁判所も、構成要件Ａの「仮接着」を原判決と同様に解釈し、被告装置は「仮接着」の要件を充足しないと判断するものである。その理由は、次のとおり控訴人の主張１に対する判断を付加するほか、原判決６頁１０行ないし８頁２３行（ただし、８頁６行ないし９行を除く。）のとおりである。ア　本件明細書（甲２）の原判決摘示部分の記載によれば、従来、芯なしトイレットペーパーロールを製造する方法として、「ウエブを巻軸に巻付ける当初に水を噴霧して、ウエブと巻軸およびウエブの初期巻取層を仮接着させる」ことが提案されているところ、「この製法によれば、ペーパーロールから巻軸を抜き取る際、噴霧された水分によって、巻軸とウエブ（内側）巻取層が付着したままになって、抜き取りができないか（問題点①）、あるいは無理に抜き取るとロール形状が崩れて、製品として使いものにならなくなる（問題点②）という問題があった」ため、本件発明は、これを解決することを課題とし、「巻取り完了後の巻軸とペーパーロールの分離が円滑に行え（Ａ）、ロール形状が崩れずきれいに仕上がる（Ｂ）芯なしトイレットペーパーロールの製造装置」を提供することを目的とするものとされている。ここで、問題点を指摘された「この製法」とは、水を噴霧してウエブと巻軸及びウエブの初期巻取層を「仮接着」させる方法であるから、問題点①及び②は、いずれも噴霧した水分によるウエブと巻軸との「仮接着」によって生ずる問題であり、巻軸とペーパーロールの分離が円滑に行える（Ａ）、ロール形状が崩れない（Ｂ）という点も、「仮接着」によって生ずる問題点①及び②にそれぞれ対応するものであることが明らかである。そうすると、本件発明にいう「仮接着」とは、水を噴霧したペーパーロールから巻軸を「抜き取る」ときに生ずる前記問題①及び②を内包した巻軸とウェブの状態を意味するものというほかなく、このような観点から、「仮接着」を、「水分によりペーパーが巻軸に張り付いているために、トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ることができないか、又は、無理に抜き取るとロール形状が崩れて、製品として使いものにならなくなる状態」を意味する、と解釈した原判決は、正当としてこれを是認することができる。そして、以上認定したところによれば、本件明細書に記載された「無理に抜き取るとロール形状が崩れて使いものにならなくなる」（形崩れ）とは、巻軸の抜き取りの際にペーパーロールが巻軸に付着していることから生じるロール形状の崩れ、すなわち、ペーパーロールの巻軸に付着した部分が、巻軸を抜き取る際に、巻軸に付随して巻軸の抜き取り方向に突出することを意味していることも明らかである。控訴人は、「ロール形状が崩れる」とは、巻軸を抜き取った後の筒芯部分が崩れる（甲１６の写真に示されるように、筒芯となるべき内層部分の一部が巻軸を抜き取った後の空洞内に不規則に膨出した状態になる）ことであると主張するが、この主張は、本件明細書の記載を離れて、芯なしトイレットペーパーロールにおけるロール形状の保持の重要性という一般的観点から、「仮接着」の意味を解釈しようとするものであり、本件明細書の記載に基くものとはいえないから、この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
イ　被告装置は、前記１（２）及び（３）に認定のとおり、滑り性のよいフッ素樹脂テープを巻軸に巻き付けてあり、水を噴霧した後、ペーパーロールから巻軸を抜き取る際に、ペーパーロールの芯が巻軸とともに引き出されることなく巻軸の抜き取りができるものと認められるから、構成要件Ａの「仮接着」の要件を充足しない。
（２）　構成要件Ｂ
当裁判所も、構成要件Ｂの「水が乾燥するに必要な時間保存」及び「保存設備」を、原判決と同様に「水分の乾燥によって、上記の状態（上記構成要件Ａの仮接着の状態）が解消されて、トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができるようになるまで保存すること」及び「このような保存のための装置」（原判決８頁６行ないし９行参照）を意味すると解釈し、被告装置は上記要件を充足しないと判断するものである。その理由は、当審における控訴人の主張２に対する判断を次のとおり付加するほかは、原判決６頁１０行ないし９頁２２行のとおりである。
ア　控訴人は、「水が乾燥するに必要な時間保存」とは、ロール形状が崩れず（「形崩れ」がなく）」きれいに仕上がるまで保存することを意味し、そのような意味の保存をする装置が本件発明における「保存装置」であると主張する。しかし、控訴人のいう「形崩れ」は、ペーパーの最内層に水分が含まれていることによって生ずるロール形状の「形崩れ」を指しているところ、本件発明にいう「形崩れ」がウェブと巻軸の「仮接着」に起因して巻軸と巻軸の抜き取りの際に生ずる形崩れであることは前示のとおりであるから、控訴人の主張は、前提において失当であり、採用することができない。
イ　そして、被告装置は、前示のとおり、巻軸の抜き取りの際の「仮接着」による形崩れがないものであるから、被告装置の加熱成形装置は、筒芯部を形成するための装置であると認められ、巻軸の抜き取りの際に仮接着に起因する形崩れが生じないように「水を乾燥するに必要な時間保存」するための「保存装置」ということはできない。
したがって、被告装置は、本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
３　結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　古　　城　　春　　実
裁判官　　田　　中　　昌　　利


平成１８年（行ケ）第１００８２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年７月１９日
判決
原告三菱電機ホーム機器株式会社
原告三菱電機株式会社
両名訴訟代理人弁理士家入   久栄
同三井健   弘
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人石原   正博
同高木彰
同下原浩   嗣
同小林和   男
主文
１特許庁が異議２００３－７３０７７号事件について平成１８年１月５日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
原告らは，「１主文第１項と同旨。２訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わない，と述べた。上記争いのない事実によれば，原告らの本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用については，本訴の経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認めて，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉
（別紙）
請求の原因
１特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「電気掃除機」とする特許第３４２４１５４号（平成９年８月２９日特許出願。平成１５年５月２日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（請求項１ないし４）。
ところが，本件特許のうち請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の特許につき第三者（Ａ）から特許異議の申立てがなされ，これに対し原告らは，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求して対抗したが，特許庁は，平成１８年１月５日，訂正は認められないとした上，「特許第３４２４１５４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その決定謄本は平成１８年１月２３日原告らに送達された。
２本件発明の内容
本件特許のうち請求項１に係る発明（本件発明）の内容は，次のとおりである。
「掃除機本体に蓋体により開閉される集塵室を設けて，集塵室内に平板状の口板付き集塵袋を収納し，集塵室の吸込口周りに設けたシール部材と前記口板の前面とを当接させ，その状態をクランプ部材により弾性保持させるようにした
電気掃除機において，
前記クランプ部材に，その口板側との係止部より延出して，その先端部から口板前面の周辺側と当接し，該口板側からの接触圧力によって従動させられながらこれを前記係止部まで摺動案内する当接面を設けるとともに，前記蓋体の内面に，その蓋閉時に口板後面の周辺側と当接し，これを前記クランプ部材から離れた位置より該クランプ部材の当接面と当接可能な位置を経て該クランプ部材の係止部まで摺動案内可能な当接部を有する案内部材を設けたことを特徴とする電気掃除機。」
３本件決定の内容
本件決定の内容は，別添「異議の決定」写しのとおりである。その理由の要点は，本件発明は，下記引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである，というものであった。記・特開平８－２３８２０２号公報（甲１。同記載の発明を「引用発明１」という。）
・実願昭６０－１９３７０６号（実開昭６２－１００１４９号）のマイクロフィルム（甲２。同記載の発明を「引用発明２」という。）
４本件決定の取消事由
そこで原告らは，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起し，その係属中の平成１８年５月１２日，本件特許について，特許請求の範囲請求項１ないし４を訂正すること等を内容とする訂正審判（訂正２００６－３９０７４号）の請求をしたところ，特許庁は，平成１８年６月１４日，上記訂正請求を認める旨の審決をし，同審決は確定した。訂正された請求項１に係る発明の内容は，次のとおりである。
「掃除機本体に蓋体により上部を開閉される集塵室を設けて，集塵室内の前壁下縁に設けられた載置部に平板状の口板付き集塵袋の前記口板を収納することにより前記集塵室内に前記集塵袋を収納し，集塵室の前面に形成された吸込口周りに設けたシール部材と前記口板の前面とを当接させ，その状態をクランプ部材の係止部により前記口板の裏面側から弾性保持させるようにした電気掃除
機において，
前記クランプ部材に，その口板側との係止部より延出して，その先端部から前記口板の前面側上辺と当接し，該口板側からの接触圧力によって従動させられながら前記口板の前面側上辺を前記係止部まで摺動案内する当接面を設けると
ともに，
前記蓋体の内面に，その蓋閉動作時に前記口板の裏面側上辺と当接し，この裏面側上辺を摺動させながら，前記口板の前面側上辺を前記クランプ部材から離れた位置より該クランプ部材の当接面と当接可能な位置を経て該クランプ部材の係止部まで摺動案内可能な複数の片からなる当接部を有する案内部材を設
け，
蓋閉動作時に，前記口板の前面側上辺が前記クランプ部材の前記当接面に当接した後，前記口板の裏面側上辺が前記案内部材の当接部に，前記口板の前面側上辺が前記クランプ部材の当接面に，それぞれ当接し，前記案内部材の複数の片の間に前記クランプ部材の当接面が嵌まり込んだ状態で，前記案内部材の複数の片は，前記口板により前記クランプ部材を押しやりながら，前記口板の前面側上辺を前記クランプ部材の当接面の下端部まで摺動案内していくことを特徴とする電気掃除機。」（下線は訂正部分）


事件番号：平成１７年(ワ)第１７７６号，同年（ワ）第３１２７号
事件名：地位不存在確認請求事件
H18.3.30裁判年月日：
裁判所名：京都地方裁判所
部：第民事部2
結果：一部認容
登載年月日：
判示事項の要旨：原告らが，元参議院議員である被告Ａらは民主党被告Ｂ総支部の代表者等ではないことの確認を求めたのに対し，被告らが被告Ａは同党の党員であることなどを理由に原告らの主張を争ったが，被告Ａは民主党を離党していることなどを理由として，被告らの主張を排斥し，原告らの請求を一部認めた事例。
主文
１原告らと被告Ｂ総支部及び被告Ａとの間で，被告Ａが被告Ｂ総支部の代表者の地位にないことを確認する。
２原告らと被告Ｂ総支部及び被告Ｃとの間で，被告Ｃが被告Ｂ総支部の会計責任者の地位にないことを確認する。
３原告らと被告Ｂ総支部及び被告Ｄとの間で，被告Ｄが被告Ｂ総支部の会計責任者の職務代行者の地位にないことを確認する。
４原告らの被告Ｅが被告Ｂ総支部の会計責任者の地位にないことの確認を求める訴えを却下する。
５訴訟費用は，第１事件のうち被告Ｅが被告Ｂ総支部の会計責任者の地位にないことの確認を求める訴えに係るものは原告らの負担とし，その余の第１事件に係るものは被告Ｂ総支部，被告Ａ及び被告Ｄの負担とし，第２事件に係るものは被告Ｂ総支部及び被告Ｃの負担とする。
20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :
事実及び理由
第１請求及び答弁
１第１事件
()請求1
ア主文１項同旨
イ原告らと被告Ｂ総支部及び被告Ｅとの間で，被告Ｅが被告Ｂ総支部の会計責任者の地位にないことを確認する。
ウ主文３項同旨
()答弁2
ア本案前の答弁
原告らの訴えをいずれも却下する。
イ本案の答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
２第２事件
()請求1
主文２項同旨
()答弁2
ア本案前の答弁
原告らの訴えをいずれも却下する。
イ本案の答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件各事件は，原告らが，民主党の総支部である被告Ｂ総支部は代表者であった被告Ａが民主党を離党し，また民主党の公認候補者でなくなったことにより，民主党総支部としての存立根拠を失ったので，解散するべきであるにもか20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :かわらず，被告Ａらが平成１７年法律第１０５号による改正前の政治資金規正法（以下「政治資金規正法」という）上必要な届出を行なわず，活動を継続。していたため，民主党本部が，被告Ｂ総支部の全役員を解任し，原告らを被告Ｂ総支部の代表者等として選任したなどと主張して，被告Ａ，被告Ｅ及び被告Ｄのほか，被告Ｂ総支部が被告Ｅに代えて会計責任者に選任したと主張する被告Ｃが被告Ｂ総支部の代表者等の地位にないことの確認を求めた事案である。２基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない）。
()被告Ｂ総支部の設立等1
被告Ｂ総支部は，平成１０年４月３０日，民主党Ｆ総支部の名称で，被告Ａを代表者として設立された民主党の総支部であり，同１１年１月１日，その名称を現在のとおり異動した。
()事実経過等2
ア被告Ａは，平成１３年２月６日，民主党に対し，離党届（以下「本件離党届」という）を提出した（同党が本件離党届を受理したか否かについ。ては，後記のとおり当事者間に争いがある。。）
イ本件離党届は，平成１３年３月２７日，民主党常任幹事会において，承認され，民主党は，同年４月３日，総務大臣に対し，被告Ａの離党を届け出た。（甲７の１・２，８，９）
ウ民主党は，平成１６年２月３日，常任幹事会において，当時の民主党規約２５条７項，組織規約１０条２項，３項に基づき，次のとおり，決定をし，措置を講じた（甲１２，１３。以下「本件決定」という。。），。(ア)被告Ｂ総支部は既に代表者被告Ａが離党しその実体が消滅している従って，被告Ｂ総支部を廃止することを決定し，合わせてその廃止に必要な諸手続を以下のとおり定める。
(イ)被告Ｂ総支部の全役員を解任する。
(ウ)被告Ｂ総支部について，新たに次の役員を選任した。20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :
代表者訴外Ｇ
会計責任者訴外Ｈ
職務代行者訴外Ｉ
(エ)新たに選任された被告Ｂ総支部代表者訴外Ｇ等らは，速やかに同総支部の廃止手続を行うこと。
(オ)被告Ｂ総支部廃止に伴う諸手続については，党組織規則１０条３項に基づき民主党京都府総支部連合会に委任するので，訴外Ｇ等らと協力して速やかに履行すること。
エ被告Ａは，平成１６年２月１０日，被告Ｂ総支部の代表者として，京都府選挙管理委員会に対し，同１５年１０月１日に被告Ｂ総支部の会計責任者が被告Ｅから被告Ｃに異動したとの届出をした（乙１。）オ原告訴訟代理人は，平成１６年１０月９日，被告Ａに対し，本件決定を通知した（甲１８の１・２。）
カ民主党は，平成１７年１月１３日，総務大臣に対し，同党の支部など政党助成法５条１項記載の事項につき届出を行ったが，その際，同党の支部として被告Ｂ総支部を，同総支部の代表者として被告Ａを，その会計責任者として被告Ｅを，会計責任者の職務代行者として被告Ｄを届け出た（甲１６。）


キ民主党は，平成１７年５月１７日，常任幹事会において，本件決定について再度確認を行った上，当時の民主党規約２７条７項に基づき，次のとおり，被告Ｂ総支部の代表者等を選任した（甲３，１４。以下「本件新役員選任」という。。）
代表者原告Ｊ
会計責任者原告Ｋ
職務代行者原告Ｌ
ク被告Ｂ総支部は，現在，民主党の支部として活動を継続している。20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :
()民主党規約等3
（「」。），ア   平成１６年２月当時の民主党規約以下改正前の規約   というは以下のとおり定めていた（甲２，１２。）
(ア)国会議員が離党しようとするときは，常任幹事会に申し出て，その承認を得ることを必要とする（４条２項。）
(イ)衆議院議員選挙，参議院議員選挙の候補者の公認，推薦等は，選挙対策委員会の発議にもとづき常任幹事会で決定する。衆議院議員選挙における比例代表名簿の登載順位，衆議院議員選挙および参議院議員選挙における各比例代表選挙の名簿記載順番は，常任幹事会において決定する（２２条１項。）
(ウ)衆議院の比例代表選出議員および公認候補者，参議院の選挙区選出議員および公認候補者，参議院の比例代表選出議員および公認候補者の活動を支える党員組織として，総支部を設けることができる。比例代表選出議員および公認候補者総支部は，いずれかの県連に所属するものとする（２５条２項。）
，，(エ)県連および総支部等の設置および廃止ならびに総支部長の選任には常任幹事会の承認を要する。常任幹事会は，とくに必要と判断する場合は，県連および総支部等の支部廃止に必要な措置を講ずることができる（同条７項。）
(オ)各級支部の設立，異動，解散に関する党内手続きについては，組織規則の定めによるものとする（同条９項。）
（「」。）イ   平成１７年５月１７日当時の民主党規約以下改正後の規約   というには，上記ア(イ)と同旨の規定が２３条１項に，上記ア(ウ)と同旨の規定が２７条２項に，上記ア(オ)と同旨の規定が２７条９項にあったほか，上記ア(エ)と類似の規定として，次の規定があった（甲３。）県連および総支部等の設置および廃止，ならびに総支部長の選任には，20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :幹事長が認め，役員会の議を経て常任幹事会が承認することを要する。幹事長は，とくに必要と判断する場合は，役員会の議を経て常任幹事会の承認にもとづき，県連および総支部等の支部廃止に必要な措置を講ずることができる（２７条７項。）
ウ民主党の組織規約には，以下の規定がある（甲２，４，１２。）(ア)常任幹事会が（改正前の）規約第２５条第７項後段に該当すると判断した場合には，本部は当該支部等の解散の勧告，解散手続きの代行等を行うことができる（１０条２項。）
(イ)本部は，前項の事務を，県連に委任することができる（同条３項。）(ウ)参議院議員選挙の選挙区選出議員または公認候補者を代表者とする総支部の名称は「民主党○○○参議院選挙区第△総支部」とする（１１，条３項。）
第３争点
１訴訟要件の有無
２被告Ａが民主党員又は民主党の公認候補者であるか否か。
３本件決定及び本件新役員選任の効力
第４争点に対する当事者の主張
１訴訟要件の有無（争点１）について
（原告らの主張）
()被告Ａは，民主党を離党したから，民主党の国会議員又は公認候補者の活1動を支える党員組織としての被告Ｂ総支部は存立の基礎を失った。しかし，政治資金規正法上，政党の支部の解散手続は，政党の本部ではなく，当該支部の代表者等が行う以外に方法がないが，被告らは，被告Ｂ総支部の解散手続を進めず，また，代表者等の異動の届出を行わない。そこで，民主党は，本件決定のとおり，被告Ｂ総支部の解散を決定し，同総支部の役員の解任等を行った上，訴訟によって，被告Ｂ総支部を除く被告らが被告Ｂ総支部代表20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :者等の地位にないことを法的に明らかにし，同結果に基づき，新代表者等である原告らが京都府選挙管理委員会に対し，役員異動の届出をして，同総支部の解散手続を進める必要がある。
()原告らは，後記３の原告らの主張()のとおり，被告Ｂ総支部の代表者等22であるから，本件訴訟の原告適格を有し，また，その地位はいずれも法律上の地位（政治資金規正法６条参照）であるから，本件訴訟について確認の利益を有している。
（被告らの主張）
()原告Ｊは，後記３の被告らの主張()のとおり，被告Ｂ総支部の代表者で12はないし，原告Ｋ及び同Ｌは，単なる会計責任者及び職務代行者との肩書きを表示する者にすぎないから，本件訴訟の原告適格を欠いている。また，本件訴訟には確認の利益もない。
()被告Ｂ総支部は，平成１５年１０月１日，被告Ｅに替えて，被告Ｃを被告2Ｂ総支部の会計責任者とし，同異動について，平成１６年２月１０日，京都府選挙管理委員会に届出をした。
２被告Ａが民主党員又は民主党の公認候補者であるか否か（争点２）について
（原告らの主張）
被告Ａは，以下の各理由により，現在，民主党員ではなく，民主党の公認候補者でもない。
()被告Ａは，平成１３年２月６日，民主党に対し，本件離党届を提出し，民1主党は，同年３月２７日，常任幹事会において，これを承認した。したがって，被告Ａは現在民主党員ではない。
これに対し，被告らは，後記のとおり主張するが，被告Ａは民主党本部に本件離党届を提出後，本件離党届を撤回していないし，幹事長に対する離党の申出は離党の要件ではなく，常任幹事会の承認があれば足りるほか，常任幹事会の決定事項は公表されていて，個別の告知は義務づけられておらず，20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :そもそも，被告Ａは自らが離党した事実を認識しているから，被告らの同主張は理由がない。


()民主党の国政選挙の公認候補者は，常任幹事会において選挙ごとに決定さ2れるものであり，当該選挙終了後も当然に公認候補者であり続けることはない。被告Ａは，民主党を離党している以上，党所属国会議員でも党公認候補予定者でもない。
（被告らの主張）
，，，，   。被告Ａは現在も民主党員であり   かつ民主党の公認候補予定者である()被告Ａは，平成１３年２月６日，民主党に対し，本件離党届を提出しよう1としたが，党事務局は，本件離党届の受け取りを拒否し，その後，同届は受理されていない。したがって，同被告は，離党の要件の一つである民主党幹事長に対する離党の申出をしていない。
また，被告Ａは，民主党から，被告Ａの離党届につき党役員会の議や常任幹事会の承認を受けたことも知らされていない。
よって，被告Ａが民主党から離党する手続は存在しないし，また，仮に同手続があったとしても，それは無効であるから，同被告は，今なお，民主党の党籍を有している。
()当時，民主党の代表であった訴外Ｍは，被告Ａを京都選挙区における同党2の公認候補とするとの発言をしたが，その後，同被告を同党の公認候補としないとの意思表示をしていない。
したがって，被告Ａは，今なお，民主党の公認候補予定者である。３本件決定及び本件新役員選任の効力（争点３）について
（被告らの主張）
本件決定及び本件新役員選任は，次の各理由により，無効である。()上記２の被告らの主張のとおり，被告Ａは，今なお，民主党員であり，党1公認候補予定者であるから，被告Ｂ総支部はその存在根拠を有している。20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :()被告Ｂ総支部の代表者は，参議院議員選挙の選挙区選出議員又は公認候補2（，），者でなければならない   改正後の規約２７条９項組織規則１１条３項が原告Ｊは，そのいずれでもない。
()党規約の正式の改正は，被告Ａに通知して京都府選挙管理委員会に届けさ3せる必要があるにもかかわらず，党規約はいずれも同被告が知らない間に改正されたものであり，同被告は京都府選挙管理委員会に届出をしていないから，これらの規約は無効である。
()本件決定は，被告らに一切通知されていない。当事者に告知のない一連の4手続には重大な瑕疵がある。
()政治資金規正法上，当該政治団体の支部の解散権は一つの政治団体とみな5した支部のみが専有する。
（原告らの主張）
本件決定及び本件新役員選任は，次の理由により，有効である。()被告Ａは，民主党を離党し，党所属国会議員でも党公認候補予定者でもな1いから，被告Ｂ総支部の代表者たり得ず，被告Ｂ総支部はその存在根拠を失った。
()本件決定当時の民主党規約は，総支部の廃止及び総支部長の選任を常任幹2事会の承認事項としており（改正前の規約２５条７項，誰を総支部代表者）に選任するかは党本部にその裁量権がある。また，総支部の廃止の手続が民主党本部の裁量事項である（改正前の規約２５条７項，改正後の規約２７条７項）以上，同条項に基づき，原告Ｋ及び原告Ｌの選任も有効である。被告らが被告Ｂ総支部の代表者の資格の根拠とする改正後の規約２７条９項は設立，解散等に関する手続について組織規則によるとした規定であり，組織規則１１条３項は総支部の名称を定めた規定にすぎず，被告らの上記主張は理由がない。
()党規約の改正は東京都選挙管理委員会経由で，総務省（当時自治省）に届320060411135018.jtd0604   111832印刷//   :け出るものであり，京都府選挙管理委員会に届出をする必要はない。()本件決定は，①民主党が長期間にわたり被告Ｂ総支部の解散要請を行った4後に採られた解散手続であること，②本件決定は公表されており，その後，原告訴訟代理人が被告らに対し，被告Ｂ総支部廃止の決定及び役員解任の通知を送達していることからすれば，本件決定の手続に瑕疵はない。
第５当裁判所の判断
１被告Ａが民主党員等であるか否か（争点２）について()第２の２の事実に，証拠（甲２，７の１・２，８，９，１３，１４）及び1，，，，弁論の全趣旨を総合すると   被告Ａは平成１３年２月６日民主党に対し，，，，本件離党届を提出し   同党はこれを受理した上で平成１３年３月２７日被告Ａが本件離党届を撤回しないまま，常任幹事会においてこれを承認したこと，民主党の公認候補者は同党の常任幹事会で決定されるところ，常任幹事会は，その後被告Ａを同党の公認候補者とする決定をしていないことが認められ，被告Ａは，平成１３年３月２７日以降は，民主党の党員ではなく，同党の公認候補者でもないというほかない。
()これに対し，被告らは，被告Ａが現在も民主党の党員であり，同党の公認2候補予定者であると主張するが，本件各証拠によっても，民主党事務局が同被告が提出しようとした本件離党届の受け取りを拒否した事実は認められないし，甲１０号証によれば，被告Ａは平成１３年７月当時に民主党を離党したこと及び民主党の公認候補者でないことを認識していたことが認められ，これらの事実に照らすと，上記主張事実を認めることはできない。２本件決定及び本件新役員選任の効力（争点３）について()上記１のとおり，被告Ａは本件決定当時既に民主党の党員ではなく，同党1の公認候補者でもなかったから，同被告を代表者とする被告Ｂ総支部は，参議院の比例代表選出議員及び公認候補者等の活動を支える民主党の総支部として存立する基盤を失ったと認められ，民主党としては解散手続をとる必要20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :があったというべきである。


（主　文）
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
（犯行に至る経緯）
被告人は，青森県弘前市内で出生し，同市内の簿記専門学校を卒業後，複数の税理士事務所に事務員として勤務し，甲事務所では乙有限会社の経理事務を担当していたが，平成２年ころ，乙有限会社の取締役をしていたＡの紹介で，有限会社丙で事務員をしていたＢと知り合った。平成７年１１月，被告人は，経理関係事務代行業を目的とする丁有限会社を設立し，有限会社丙から，経理関係事務の代行を依頼されていたところ，平成８年秋ころから平成９年にかけて，被告人は，Ｂから勤めている会社の社長などに対する愚痴を聞いたり，Ｂが有限会社丙に貸し付けていた金銭の回収について間を取り持つなどしたことから，Ｂとの仲は親密になった。平成９年初めころ，Ｂが丁有限会社の事務所に同じような愚痴をこぼしに頻繁に来るようになったことから，被告人はうんざりしていたが，有限会社丙が丁有限会社の顧客であったことから，Ｂとの関係をうまく保っていた方が都合が良いと考え，Ｂとの付き合いを続けていた。被告人は，平成９年１２月ころから，自分が消費者金融等に負っている借金を返済するための資金及び生活費等に充てる目的で，Ｂに対し，架空の融資話を持ちかけ，Ｂから金銭をだまし取るようになった。Ｂは，被告人を信頼していたため，被告人の話を信じて，被告人から言われるまま１００万円以上の現金を何度も被告人に渡したことから，被告人は，Ｂを便利な財布と考えるようになった。被告人は，平成１１年４月９日ころにも，Ｂに架空の融資話を持ちかけて２５０万円をだまし取ったほか，同月２８日には１００万円を借り受けた。こうして，被告人は，Ｂから２０００万円以上の金をだまし取っていたところ，同年５月には，被告人は，Ｂに対し，これまで融資を受けた分の返戻金として９５０万円から１２５０万円くらいの金を渡さなければならない状態になっていたが，被告人は，返済するだけの十分な金を用意できなかった。そこで，被告人は，同年４月２９日午後４時か５時ころ，Ｂが丁有限会社の事務所に被告人を訪ね，被告人にいつもの愚痴をこぼしている時に，平成１０年１２月１８日に架空の融資話によってＢからだまし取った５００万円について，返済期日を延ばしてくれないかと持ちかけた。しかし，Ｂが被告人の話を直ちには信じなかったため，被告人は，Ｂの疑問や不安を解消しようと，融資先が延ばした期日までに返済しなければ被告人の夫が立て替えて支払う旨Ｂに話したところ，Ｂは，さらに疑問を持ち，被告人の夫に直接事情を聞いて確認したいと言い出した。被告人は，Ｂが夫のところに行けば，これまでＢをだましていたことが夫にもＢにも分かってしまうなどと考え，Ｂに対して，夫のところに行かないように頼んだが，Ｂは，被告人の夫に電話をしようと座っていたソファーから立ち上がった。そこで，被告人がＢを後ろから引っ張ると，ソファーに倒れたＢが大声を出したため，被告人は，その声を抑えようと，仰向けになったＢに覆い被さり，その鼻口部を左手で押さえつけた。そして，被告人は，今押さえつけることをやめてもＢは必ず夫のところへ行くであろう，そうなれば，これまで自分がしてきたことのすべてが夫にもＢにも分かってしまう，口を塞ぐようなことをした以上，Ｂはもう自分のことを信用してくれないだろう，そうであれば，Ｂを殺すしかないと思うに至った。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　前記のように，ソファーの上に仰向けに引き倒したＢに覆い被さり，同人の鼻口部を左手で押さえ付けていたものであるが，平成１１年４月２９日午後１０時３０分ころ，青森県弘前市ａ丁目ｂ番地ｃの当時の丁有限会社事務所内応接室において，Ｂ（当時４９歳）に対し，殺意をもって，同人の鼻口部を押さえつけていた左手の上に右手を重ねて両手で力一杯押さえつけ，よって，間もなく，同所において，同人を
窒息死させて殺害した
第２　融資金名下にＡから金員を詐取しようと企て，真実は株式会社Ｚ及び株式会社Ｙ代表取締役Ｃから融資又はその斡旋を依頼された事実はないのにあるように装い，かつ，交付された金員は自己の用途に充てる意図であるのにその事情を隠
し，
１　平成１６年６月２８日ころ，青森県弘前市ｄ丁目ｅ番地のｆ丁有限会社事務所において，自己の携帯電話で，同市ｇ丁目ｈ番地ｉ甲事務所にいたＡに電話をかけ，同人に対し，「株式会社Ｚから１０００万円の融資を頼まれた。私が５００万円出すから５００万円出さないか。株式会社Ｚは利息を１００万円付けると言っているから，返してもらうときに半分ずつもらうことにしよう。」旨嘘を言い，その旨Ａを誤信させ，よって，同月２９日午前１１時１５分ころ，同市大字ｊ丁目ｋ番地ｌ○○本店駐車場に駐車中のＡ使用の普通乗用自動車内において，同人から現金５００万円の交付を受
け，もって，人を欺いて財物を交付させた


２　同年８月１日ころ，丁有限会社事務所内において，自己の携帯電話で，同市ｍ番地Ａ方にいたＡに電話をかけ，同人に対し，「株式会社ＹのＣさんが９０万円融資してほしいと言っているけれども融資しないか。利息を１０万円付けると言っている。」旨嘘を言い，その旨Ａを誤信させ，よって，同月２日午前１１時３０分ころ，同市ｎ番地ｏ株式会社××銀行□□支店駐車場に駐車中のＡ使用の普通乗用自動車内において，同人から現金９０万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた３　同年１０月２５日ころ，丁有限会社事務所において，自己の携帯電話で，甲にいたＡに電話をかけ，同人に対し，「株式会社ＹのＣさんが１４０万円融資してほしいと言っているけれども融資しないか。利息を１０万円付けると言っている。」旨嘘を言い，その旨Ａを誤信させ，よって，同月２６日午前１１時０２分ころ，××銀行□□支店駐車場に駐車中のＡ使用の普通乗用自動車内において，同人から現金１４０万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた４　同年１１月８日ころ，丁有限会社事務所において，自己の携帯電話から乙有限会社にいたＡの携帯電話に，「株式会社Ｚが，１００万円を融資してくれれば，これに，先に融資した５００万円及びその利息と合わせ，合計７００万円を平成１７年１月１０日に返済すると言っている。」旨嘘の内容の電子メールを送信し，そのころ，Ａにこれらを閲読させ，その旨同人を誤信させ，よって，同月９日午前１１時５５分ころ，××銀行□□支店駐車場に駐車中のＡ使用の車両内において，同人から現金１００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた５　平成１７年１月８日から同月９日までの間，丁有限会社事務所において，自己の携帯電話からＡ方にいたＡの携帯電話に，「株式会社Ｚでは，決算期の３月までに１５００万円以上の剰余金が出るので使わなければならない。合計１００５万円の返済期日が１月中に到来するが，株式会社Ｚにあと９５万円を融資し，合計１１００万円とすると，３月１８日には利息が付いて１３００万円が返済される。」「私の手持ち資金として４５万円あるから，貸してあげる。５０万円出してくれればいい。」旨嘘の内容の電子メールを送信し，そのころ，Ａにこれらを閲読させ，その旨同人を誤信させ，よって，同月１１日午後１２時２０分ころ，同市ｐ番地△△喫茶店において，同人から現金５０万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，消費者金融への借金を返済するための資金を調達することなどを目的として，知人の被害者に架空の融資話を持ちかけて金銭をだまし取っていたところ，同人がこれに疑問を抱いたことから，同人及び自分の夫に真実を知られないようにするなどのため，殺意をもって同人の鼻口部を両手で押さえつけて同人を窒息死させ（判示第１），別の知人にも架空の融資話を持ちかけ，５回にわたり合計８８０万円をだまし取った（判示第２の１ないし５）事案である。
判示第１の殺人についてみるに，被告人は，消費者金融から次々に借金を重ね，一度は夫に清算してもらったもののその借金癖は治らず，生活を切りつめることもしなかったため，再び消費者金融などから借金を続け，その返済資金を調達するなどのため，知人の被害者に名の知れた優良会社への架空の融資話を持ちかけ，同人が被告人を信頼しているのをいいことに次々と金員をだまし取り，被害者が融資話に疑問を持つや，自己の悪事の発覚を恐れ，自己の保身のために安易に殺害を決意して躊躇なく実行したものであって，その動機は自己中心的で，酌量の余地は全くない。被告人は，ソファーに仰向けに倒れた被害者に覆い被さり，全身の力をこめて同人の鼻口部を両手で塞ぎ続け，同人が動かなくなってからもなお鼻口部を押さえ続けており，昀後には同人が呼吸しているかどうか確認するなど，犯行態様は執拗で冷酷である。被害者は，信頼していた被告人から，大金をだまし取られた挙げ句，鼻口部を塞がれ殺害されたものであり，苦しみながら人生半ばで命を奪われた被害者の無念さは察するに余りある。被告人は，本件犯行後，事件の発覚を恐れ，被害者の着衣を廃棄したり，指紋が付かないように軍手をはめた上で被害者をゴミ袋で覆い，死体を隠すなどした他，手帳等に虚偽の事項を記載するなどの隠蔽工作を行ったのみならず，他の友人らと被害者を捜したり，自ら失踪した被害者を心配しているかのように装うなどしており，そこには同人の死に対する悔悟の情はひとかけらも感じられない。これに加え，遺族から被害者が育てていた植物を預かるなどして同人の安全を祈っているかのような素振りを示していたこともあって，遺族の被告人に対する処罰感情が大きいのも当然である。にもかかわらず，被告人は，遺族らに対して何ら慰謝の措置を講じていない。
判示第２の各詐欺についてみるに，判示第１の被害者を殺害した後であるにもかかわらず，後悔したり自己の生活を省みることなく消費者金融などへの借金を返済する資金を調達するため，またもや架空の融資話を持ちかけて被害者から金員をだまし取ったものであって，自己の欲求の赴くまま行なわれた自己中心的な犯行である。被告人は，被害者に疑問を持たれないように，一度は貸借関係を清算し，再度同じ手口で複数回にわたって金員をだまし取っており，金員を受け取る都度，裏に返済期日，返済額を記載した被告人の名刺を渡し，利息分だけ支払うなどして，被害者を信用させ，同人から合計８８０万円もの交付を受けたものであって，常習的かつ巧妙な犯行である。被害額も合計８８０万円と多額であり，被害者の被害感情が大きいことも十分に理解できるところである。にもかかわらず，被告人は，何ら被害弁償の措置を講じていない。以上によれば，被告人の責任は重大である。
他方で，判示第１の殺人は計画的なものとは言えず，突発的に行われたものであること，被告人は，遅きに失したとはいえ，当公判廷において，本件各犯行について反省の言葉を述べていること，これまで前科前歴がないことなど，被告人に有利な事情も認められる。
そこで，これらの諸事情を総合考慮し，主文掲記のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑　懲役２０年）
平成１８年２月２４日
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　髙　原　　　章
裁判官　　室　橋　雅　仁


主　　　文
一　被告奈良県は、原告に対し、五五万円及びこれに対する平成一〇年四月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告の被告奈良県に対するその余の請求及び被告Ｐ１に対する請求を棄却する。
三　訴訟費用は、原告と被告奈良県との間においては、原告に生じた費用の一〇分の一を被告奈良県の負担とし、その余は原告の負担とし、原告と被告Ｐ１との間においては全部原告の負担とする。
四　この判決一項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、原告に対し、連帯して五五〇万円及びこれに対する被告Ｐ１は平成一〇年四月五日から、被告奈良県は同月七日から各支払済みまで、年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告Ｐ１から、原告に対し、平成五年九月から平成一〇年三月まで、数々の嫌がらせを受け、その人格的利益を侵害されたとして、同人に対し、不法行為に基づき、また同人は公権力の行使にあたる職員であり、その職務を行うについて、故意に原告の人格的利益を侵害して損害を与えたとして、被告奈良県に対し、国家賠償法一条に基づき、それぞれ原告の精神的損害及び弁護士費用の損害賠償を請求するとともに、さらに被告奈良県は、原告の雇用者として、働きやすい職場環境を提供すべき雇用契約上の義務があるにもかかわらずこれを尽くさなかったとして、被告奈良県に対し、債務不履行に基づき、精神的損害及び弁護士費用の賠償請求をする事案である。
一　前提事実（争いのない事実等）
１　当事者
（一）　原告の経歴と現在の地位
原告は、昭和五一年二月、大阪市立大学院研究科博士課程を中退し、同年三月一日、奈良県立医科大学助手に採用され、公衆衛生学教室に勤務している。
（二）　被告Ｐ１
大阪大学微生物病研究所副手、同大学医学部助手を経て、奈良県立医科大学にて細菌学教室の助教授に就任し、平成五年四月一日、公衆衛生学教室の教授に就任した。被告Ｐ１は、原告の直属の上司である。
（三）　奈良県立医科大学（以下「奈良医大」という。）昭和二七年に被告奈良県が、奈良県立医科大学設置条例（甲一）に基づき設置した医科大学であり、原告及び被告Ｐ１は被告奈良県が雇用する公務員である。
２　奈良医大の組織
（一）　奈良医大は、被告奈良県が設置する医学部のみの単科大学である。医学部
は、一般教育と専門
教育とから構成されているが、専門教育は、教員の専門的研究及び学生の専門的教育等を担当する部門で、授業科目及び講座が設けられている。奈良医大の専門教育部門は、基礎医学と臨床医学に分かれ、基礎医学には一三講座及び一授業科目が、臨床医学には二〇講座及び一授業科目が設置されている。講座、一般教育の科目については、日常的に「教室」と呼ばれている。
（二）　教室は、医学部における組織構成、管理運営の基本単位となっている。基礎医学の教室の人員は、教授、助教授、講師、助手、教務職員からなり、一講座に一人の教授が配置され、この教授を「教室主任」と呼ぶ。毎年講座研究費、学生実習費、物品費等の予算についても、各教室に配分され、各教室においてこれらの予算を執行し、これによって購入した機器、備品を管理している。また、各教室に対しては、教授室、研究室及び図書室等が割り当てられ、各教室において利用及び管理がされている。なお、大学院中央研究施設のうち特定の施設、機械装置は、教室独自の施設ではなく、全学の教員、学生等が利用できるものではあるが、そのうち特定の教室の利用頻度が高いものについては、当該教室の管理に委ねられるものもある。後記の原子吸光室及び原子吸光装置は大学院中央研究施設の機械装置であるが、公衆衛生学教室に管理が委ねられている（甲一、六八、乙九、弁論の全趣旨）。
（三）　奈良医大は、大学として、学長が校務を掌り、所属教職員を統括するが、研究教育、施設管理、学生管理、金銭管理等いずれについても教室単位として行われ、明確な規定はないものの、施設管理、講座研究費の配分管理等の権限は教室主任に委任されている（乙九、弁論の全趣旨）。
旅行命令及び復命については、学長の専決事項であるが（奈良医大事務決裁規程三条二項）、その旅行伺兼旅行命令簿に教室主任の押印を得たうえで総務課に提出することとされている。
教員の服務に関する願及び届の処理も学長の専決事項であり（同規程三条二項）、休暇については、その届出は教室主任の押印を得て届け出るものとされている。
兼業承認願については、教室主任を経て学長に申請し、学長は教授会の決議に基づき知事に内申する（「教員の兼業の取り扱いについて」一条二項）。（四）　奈良医大においては、基礎医学系の教室から代表一名が出席して構成する「グルンド会」という会があり、予算要求、各種委員会の委員の教授会に対する推薦等を行っている。
３　被告Ｐ１の教授就任に至る経緯
（一）　公衆衛生学教室の教授選考
奈良医大の教授会は、平成四年九月二二日、公衆衛生学教室のＰ２教授の退職に伴う後任教授を選任するため、選考委員を選出し、同日、教授候補者選考委員会が設置された（丙八）。選考委員会は公募要綱を定めて公募を行ったが、その公募要綱の中に、「医師であることが望ましい」との条件があった。平成五年一月一一日、基礎医学の教室に所属する医師資格をもたない助手、講師らの有志約二〇名が集まり、原告が中心となり、右公募要綱の「医師であることが望ましい」との条件は、非医師研究者の応募の機会を奪い多くの優秀な人材の登用の機会をも妨げるとして、再考と再公募を求める旨の要望書（甲三）を作成し、原告が代表して、選考委員長Ｐ３宛に提出した。しかし、再考、再公募は実現しなかった。
（二）　被告Ｐ１の応募と選挙
被告Ｐ１は、奈良医大の細菌学教室の助教授であったが、公衆衛生学教室の教授選考に応募した。教授選には被告Ｐ１の外は一名しか応募せず、応募者二名のままで投票となり、奈良医大教授選考に関する規程七条三号により、被告Ｐ１が公衆衛生学教室の教授に選任された（甲一）。その結果、同年四月一日、被告Ｐ１は公衆衛生学教室の教授に就任し、原告の直属の上司となった。


４　公衆衛生学教室の構成及び教室会議
（一）　公衆衛生学教室の構成
平成五年四月一日当時の構成は、教授一名（被告Ｐ１）、助教授一名（Ｐ４、以下「Ｐ４助教授」という。）、講師一名（Ｐ５、以下「Ｐ５講師」という。）、助手二名（原告及びＰ６《その後退職》）、教務職員一名（Ｐ７《その後退職し、Ｐ８に代り、平成一〇年五月からＰ９に代わる。》）であった。
（二）　公衆衛生学教室における教室会議
公衆衛生学教室においては、従来から、教室の教員等による教室会議が開催されていたが、被告Ｐ１は、平成五年四月一日、教室主任に就任後、教室会議を開催して、就任の挨拶と若干の注意事項を話すなどし、その後、同月一四日の教室会議で、教授会の日の次の水曜日に教室会議を行うことが決められた。５　奈良医大教授専攻・教授会構成検討委員会の設置と基礎助手会の結成平成五年九月一四日、教授会で、教授会の構成から非教授を除くか否かを検討するため、奈良県立医科大学教授選考・教授会構成検討委員会（以下「検討委員会」という。）の設置が決められた。原告は、教授会から非教授を除くことに反対の立場をとり、同年九月二〇日基礎医学系の教室の助手らと基礎助手会を結成し、原告が代表となった。また原告は検討委員会の委員になった。なお基礎助手会は、平成七年秋ころからは事実上活動を停止している。教授会の構成については、平成六年三月二二日の教授会において、奈良県立医科大学教授会規定の改定が決定され、学長及び専任教授をもって組織することになった（甲一、四ないし七）。
二　争点
１　被告Ｐ１の原告に対する嫌がらせ行為の有無
２　被告Ｐ１の不法行為責任の存否
３　被告奈良県の国家賠償法による責任の存否
４　被告奈良県の債務（職場環境配慮義務）不履行責任の存否
５　時効の成否
６　損害の有無
第三　争点に対する当事者の主張
一　争点１（被告Ｐ１の原告に対する嫌がらせ行為）について
１　原告
（一）　アカデミック・ハラスメントについて
研究者に固有の性差別を「アカデミック・ハラスメント」という。アカデミック・ハラスメントは、三つの要素から成る。第一は、働く女性に共通の採用差別・昇進差別。第二は、研究職という職場に固有の性差別。これは、透明性・流動性の少ない密室人事、長期にわたる徒弟奉公とボスの専制支配、大学の自治の名における相互不干渉と監督責任の不存在が背景になって生じる。この種の権力関係の中で被害を受けるのは女性と限らないが、下位の職種に女性が集中し、下位の職種においても女性が被害を受けやすい。第三は、セクシュアル・ハラスメントである。被告Ｐ１が、助手である原告に対して行為は、教室主任たる地位、権限を濫用し、あるいは越権し、あらゆる機会をとらえ、繰り返し行った嫌がらせであって、まさにアカデミック・ハラスメントである。
理工系の研究プロジェクトは、多くの場合、教授を頂点とするピラミッド構造となっており、ピラミッドが大きければ業績が上がる構造となっている。そこで、ある講座において教授が代った場合、そこには前教授のもとで働いていた教職員が残っているのが通常であるから、新たな教授としては、これらの教職員を、自分の研究テーマに従った研究を行う者と入れ替えたいと思うが、退職させることができないため、いじめ、嫌がらせに繋がる。被告Ｐ１の場合も、専門の異なる分野から教授に就任したもので、前教授とは研究テーマが大きくかけ離れており、原告が、嫌がらせを受けやすい構造的な関係にあったのである。
（二）　背景事情
（１）　被告Ｐ１には、前記のような事情のほか、教授選任における私憤をはらすという動機が存在した。
原告は、Ｐ２教授の退職に伴う後任教授を選任するための教授候補者選考委員会が公募要綱に「医師であることが望ましい」との条件を付したことから、基礎医学課程教員有志の代表的立場で、この条件を外し、再公募を行うよう要望書を同委員会委員長宛に提出して活動してきた。
右教授選挙においては、被告Ｐ１を誹謗する怪文書が流布したが、被告Ｐ１は、右選挙中から、右怪文書を流布したのは原告であるとの疑いを有していた。被告Ｐ１は、自分が公衆衛生学の専門家でないとの引け目に加え、右要望書を自分に対する攻撃としかみられない偏狭な姿勢をもち、右要望書提出の代表的立場にあった原告を恨むようになった。
（２）　原告に恨みをもって公衆衛生学教室の主任教授となった被告Ｐ１に、教室助手であった原告は目障りであった。そこで、被告Ｐ１は、教授の地位を利用して原告への恫喝を始めた。被告Ｐ１は、その第一歩として、平成五年四月八日、原告を呼び出し、怪文書を書いたのは原告だろうと問い詰め、「名誉毀損で訴えてやる。」と恫喝した。そして、被告Ｐ１は、原告が広島大学への助教授に応募した際には、学長の推薦まで取り付けて、原告を学外に出そうとしたが、原告が登用されず、目的を達しなかった。
（３）　学長Ｐ１０は、平成五年九月一四日の教授会において、教授のみによる教授選挙を行い、教授会は教授のみによって構成するとの趣旨の教授選考及び教授会員の検討を提案し、検討委員会が設置された。原告は、基礎部門の助手会の代表となり、Ｐ１０学長に異議を述べた。被告Ｐ１は、Ｐ１０学長から、その情報を得て、かねがね恨みを持ち、嫌悪していた原告に対する嫌がらせの後ろ盾を得、同月二二日、教室会議において原告を恫喝する行動に出たのである。（４）　被告Ｐ１は、同月二二日の教室会議を開催し、被告Ｐ１、原告、Ｐ４助教授、Ｐ５講師、Ｐ７教務職員、Ｐ１１助手、Ｐ１２院生、Ｐ１３医師の八名が出席した。
被告Ｐ１は、平成六年度の大学院中央研究費による機器購入に関し「夏休み中だったので全員の意見を聞いたわけではないが、既に機種を決めてグルンド会に提出した。」と報告した。そこで、原告が、「次年度より私の意見も聞いてほしい。」と要望を述べたところ、被告Ｐ１は了解せずに、逆に、「あんたがその時にまだいればね。」と発言をした。これは、被告Ｐ１に原告排除の意思があったことを明確に示すものである。


次に、被告Ｐ１は、地方公務員法の抜粋のコピーを配付して読み上げたあと、大要、「教務職員は教授が任命している。勤務実績があがらないとか、公務員としての品位にかかわるようなこと、人の名誉を失墜させるような、そういったことをされると一年の猶予をもって退職、免職ができる。助手は、任命者が教授並びに学長の同意になっている。講師と助教授は、任命者が知事と教授会になっている。教授は教授会メンバーの選考と知事の命令になっている。段々に降任、免職の手続きが複雑になっている。」と述べて、原告を脅した。
原告は、大学の研究・教育職の職員であるところ、大学の研究・教育職は、その職務の性質上、職務遂行の時間、場所、方法について、職員の広範な裁量権限が不可欠である。もちろん、研究・教育機関たる大学全体の円滑な運営や秩序維持、または施設、機械装置の管理その他のため、一定の規制や上司による指導・監督の必要性自体は否定できない。しかし、あまりに煩雑、恣意的な規制や指導は、必要性に乏しいばかりか、職員の研究・教育の自由を侵害し、研究・教育職務遂行を阻害し、研究・教育活動の効果をも妨げる。このため、奈良医大における公衆衛生学教室においては、研究・教育職員の場合、出勤時間や退庁時間や勤務場所を厳格に規制することもなく、学生に対する指導や実験・研究が早朝や深夜まで及ぶことや休日に出勤することもあれば、平日に自宅で論文を書いたり共同研究のために他大学に行ったりすることも、各自の自覚と良識を信頼し裁量に委ねることが広く行われており、緊急時の連絡先を明らかにしておく等の昀低限必要なこと以外、細かな届出や許可を要求することなく行われているのが通常である。そして、被告Ｐ１は、平成五年四月の会議で、「スケジュール表は作らなくてもよい。」と言い、また、そのころ口頭で、「早退も休むときもいちいち言わなくてもよい。理由も言わなくもよい。」と告げていたものである。
（三）　研究妨害
学問、研究の自由は憲法の保障する精神的自由権の一つであるから、絶対的な自由というべきであり、原告がどのような研究テーマを選び、どのような研究活動を
するかは、原告自らに決定する
自由が保障されなければならない。そこで、大学教官の勤務のあり方は、その職務の特性を十分に考慮する必要がある。したがって、大学教官、特に自然科学系の研究者である教官が研究業務を行うについては、それぞれの教官が自立性をもって時間配分を行うことが許されるのであり、大学に出勤し、在校することが職務専念義務であるとはいえない。しかるに、被告Ｐ１は、職務専念義務などに名を借り、以下の様々な研究妨害を行った。
（１）　出張妨害
出張には、学会、研究会に出席する場合のほか、研究の必要上他大学の機械を借りる場合、他大学の研究者と共同研究のために必要となる場合がある。研究者にとって、これらの出張は欠かせないものである。そして、出張する者は、旅行伺兼旅行命令簿を提出し、教室主任が押印欄に押印する手順になっているが、教室主任に許可権限はなく、学長の許可を得るための窓口に過ぎない。しかるに、被告Ｐ１は、前記九月二二日の教室会議において、「大学への兼業届け以外の出張は、たとえ半日でも総務に届け出ること」と発言し、教授就任直後の了承事項を翻し、以下のように原告の出張に対する妨害を行った。
ア　平成六年五月二三日の大阪市立大学への出張の妨害被告Ｐ１は、同日の原告の出張について、同帳簿への押印を拒否し、原告が事務局から言われて再度持っていくとようやく押印した。
イ　同年八月二九日ないし三一日の出張中の嫌がらせ
被告Ｐ１は、廃液の入った容器とゴミ袋を第二研究室の中に置いた。また、無断出張との言いがかりをつけた。右廃液は、原告の実験によって生じたものではない。また、ゴミは第三研究室のゴミ箱のゴミであった。
ウ　平成七年五月二四日の発言
被告Ｐ１は、教室会議において、「あんたは出張しすぎや。出張には日数制限がある。超えている。年休を含めて年に二〇日までや。」と述べて、原告の出張日数を制限しようとした。
エ　同年七月一一、一二日の出張に関する言いがかり
被告Ｐ１は、「無断で出張した。」「欠勤扱いにして夏季休暇から引く。」とのメモを原告の机の上に置き、無断出張だと言いがかりをつけた。オ　平成九年二月以降の京都大学での共同研究を巡る出張妨害及び原告の研究に無
関係の出張命令（宿泊費を自己負担）
平成八年秋ころから、原告と京都大学のＰ１４助手とで共同研究を始める話が持ち上がり、被告Ｐ１も了解した。原告は、大学が春休みになる平成九年二月から三月にかけて、集中的に京都大学に出張してアスベストの共同研究を行おうと計画し、同月二五日に出張の了解をとるために被告Ｐ１に口頭でその旨説明した。ところが、被告Ｐ１は翌二六日、原告の机の上に、「週八時間以内が本学外での自由時間として認められるものです」等記載したメモを置き、原告が「秋に学会もあるし、準備のために実験が必要であり、奈良文化女子短期大学の講義がない春休みに出張したい」旨を説明して出張の了解を求めても、許可しなかった。そのため原告はその時期の出張を断念せざるを得なくなった。他方で被告Ｐ１は、原告の研究に全く関連がないにもかかわらず、三月八日、九日と岡山大学での衛生学・公衆衛生学の教育に関する研究会に出席するよう原告に出張を命じた。しかも、土、日曜日にかけて宿泊が必要であるにもかかわらず、旅費宿泊費を原告に自己負担させた。
カ　平成九年七月九日の出張
原告は同年七月九日の午後に京都大学で共同研究することになったため、被告Ｐ１の承諾を得ようとしたが、同人が不在であったため、事前に承諾を得ることができなかった。そして、翌一〇日に前日の出張の説明をしたところ、被告Ｐ１は、「行くのは構わないが、わしはあとから聞いたから年休届けを出してくれ。」と言って出張扱いにすることを拒否し、年休届を出させた。
（２）　原告の行動監視


ア　被告Ｐ１は、平成五年九月二二日の教室会議において、行先掲示板の設置を決めた。そして、その使い方として、単に行先を明示することのみならず、無断で退出したり、無駄なことをしていたら有給休暇とみなして、その日数から差し引くと告げた。すなわち、「無断退出は、一時間以上は名札の下に書いて頂きたい。八時間たまると有給休暇一日に相当する。一時間以上職場を離れる場合は、必ずそこに書いておく。一時間以上無駄なことをしていれば有給休暇だから、引かせて頂く。」等と発言した。右行先掲示仮の設置は、原告の勤務や行動を監視する目的であり、その自由な研究活動や基礎助手会の活動への不当な干渉であり、原告に無意味な精神的圧迫を与えるもので、原告を標的とした嫌がらせのためのものである。イ　平成五年一〇月一四日、被告Ｐ１は、教務職員Ｐ７を通じ、教室を三〇分以上離れる場合は行き先を明記するよう命じたメモを交付した。ウ　平成七年一〇月の教室会議は九日の予定であったが、突然中止され、同月三〇日に変更されたので、原告がこの教室会議を欠席したところ、被告Ｐ１は、同年一一月一日、右教室会議で決定したとして、教室を一時間以上離れるときは行き先を明記するよう命じた。
エ　平成一〇年二月一七日、原告の名札の横に「大学に出られたら札を変えるようにして下さい。公の規制は協調性をもって守るように。主任」と記載した。
（３）　原子吸光室の鍵、原子吸光装置の管理
被告Ｐ１は、教授に就任した直後の平成五年四月の教室会議で、原告が原子吸光装置を管理、指導することを確認していた。しかるに、被告Ｐ１は、平成五年九月二二日の教室会議において、「原子吸光装置を、今後は原告に無断で使用する。機器は皆のものだから。」と、原告に原子吸光装置を管理させない旨の発言をした。これは、原告の管理を必要もないのに排除し、原告の研究を不当に妨害するものである。
（４）　第二研究室の管理の干渉、侵害
ア　被告Ｐ１は、平成五年九月二二日の教室会議において、「あなたの部屋ではないから」と言って、第二研究室前の原告の名礼を外すように求めた。しかし、右の名札は、在・不在・所在を示すものであり、これがあるからといって、右研究室がプライベートルームになるものではなく、研究室の私物化になるものでもない。これを外させたのは、原告の第二研究室の使用管理への干渉であり、嫌がらせである。
イ　被告Ｐ１は、平成七年六月一六日、原告が不在の間に、留学生に対する原告の机の明渡しに際し、移動させる必要がないと言っていた机の下の原告の本などの所持品を勝手にダンボールに詰め込み、第六研究室の隅に移動させて放置した。ウ　被告Ｐ１は、平成七年一一月一日に、同年一〇月三〇日の原告不在の教室会議で決定したとして、「先生が退任されても研究室は残ります。第二研究室の仕切を取り払っていただくよう皆さんが望んでいます。」等と記載した報告事項を原告の机に置き、原告に圧力を加えた。右仕切を原告の意に反して取り除く理由はない。
（５）　研究費の不当配分
平成七年一〇月三〇日の原告不在の教室会議で決定したとして、被告Ｐ１は、研究費を欠勤した場合には減額する旨原告に通告した。欠勤とされる内容が不明確、恣意的であるうえ、研究に必要な費用が出勤、欠勤と直結する合理性がない。
（６）　動物購入を巡る嫌がらせ
ア　平成八年一一月一三日ころのラット購入について
実験用動物の購入
については申請書に教室主任の押印を得て動物施設長に一週間前までに提出する必要があるので、原告は、被告Ｐ１に対し、二週間前に購入承認願を提出していたが、被告Ｐ１は、これを施設長に提出するのを故意に遅らせた。
イ　平成九年一〇月二九日ころの購入について
原告は、一〇月二九日のラット搬入についても、二週間前に購入承認願を提出していたが、被告Ｐ１は、これを施設長に提出するのを故意に遅らせ、当日ラットが搬入されても手続をしないので、原告は、午前一一時三〇分ころ再度申請書を作成して持参したところ、午後一時二〇分ころ、自分で動物舎に持って行くようにとのメモを付けて原告に交付し、原告自身に持っていかせた。被告Ｐ１は右承認願を紛失したというが、書類が見あたらないといって引き延ばしたのである。
（７）　学生実習の指導に関する嫌がらせ・中傷
ア　平成七年九月二五日の実習発表
被告Ｐ１は、原告に連絡することなく、一〇月に予定されていた実習発表を九月二五日に行い、原告を欠席させて、これを咎め、原告の信用を失墜させた。
イ　平成九年一〇月一三日の実習発表
被告Ｐ１は、同日の発表に原告が九時五分に到着したことを捉え、「実習発表の時間内にみだりに遅れて出勤したり、自分が指導しているグループの発表に必要とする資料のコピーをするような教育公務員として極めて不適切な行為をしないようにすること」と書いたメモを渡した。
（四）　学内人事（学内講師推薦）を巡る嫌がらせ
被告Ｐ１は、原告が学内講師の推薦基準を十分満たしているにも関わらず、原告に対する嫌悪から恣意的に推薦しない。
（五）　専門外の応募をせまり大学から追い出そうとする鎌がらせ被告Ｐ１は、原告に対し、原告を大学から追い出すために、以下のとおり、専門外や応募資格のないもの、採用の可能性がないことの明らかなものへの募集をせまり、嫌がらせを行った。
（１）　平成七年六月一二日
原告に対し、広島大学総合科学部の国際法と心理学の講師に応募してはどうかと勧めた。
（２）　同年七月ころ
大阪市立大学生活科学部の発達保健学の助教授及び長崎大学薬学部の薬学部教授の応募書類と「Ｐ１５殿、母校の方もあります。ＡＰＰＬＹされてはいかが？主任」と書いたメモを原告の机に置いた。
（３）　平成八年八月ころ
原告の机の上に、相模女子大学の栄養生化学の助教授又は教授の応募書類を置いた。
（４）　同年一
一月ころ


原告の机の上に、大阪市立大学生活科学部栄養生化学講座の講師又は助手の応募書類及び「Ｐ１５先生Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ真剣に考えられてはいかがでしょ
う？主任」とのメモを置いた
（５）　同年一二月九日
教務職員Ｐ８を通じ、原告に対し、京都大学人間環境学寄付講座の助教授（臨時教員）の応募書類を渡した。
（６）　平成九年一〇月ころ
原告の机の上に、香川医科大学の医療管理学の助教授の応募書類及び「Ｐ１５君、応募されてはいかがでしょう？主任」のメモを置いた。
（７）　同年一一月ころ
原告の机の上に、旭川医科大学の公衆術生学教室の教授の応募書類及び「Ｐ１５君　よければ応募されてはいかがでしょう？」とのメモを置いた。
（８）　平成一〇年一月一三日
原告の机の上に、滋賀医科大学の予防医学講座の助教授の応募書類及び「Ｐ１５君　応募を一考されてはいかがでしょう。主任」とのメモを置いた。
（９）同年一月二三日ころ
原告の机の上に、大阪府立看護大学医療技術短期大学部栄養学科の講師、北海道医療大学歯学部口腔生化学講座の教授、長崎大学医学部の放射線疫学の担当教授の応募書類及び「Ｐ１５君、応募されてはいかがでしょう？失礼ですが、万一資格がないようでしたら、とってでも応募されるというのはどうでしょうか？」とのメモを置いた。
（六）　休暇取得に関する嫌がらせ
（１）　平成六年一月四日
原告のロッカーの隣のロッカーに、被告Ｐ１の書いた「一月四日にＰ１５助手が休むのか？否か？休むのであれば無断欠勤になるが確かめて下さい」とのメモが張り付けてあった。これは、原告を監視するためのものである。
（２）　平成六年八月八日
夏季休業中は、研究者は研究に支障がない限り自宅研究できるのが慣例であるにもかかわらず、原告が八月八日に休んだところ（しかも原告は同僚に休むことは告げている。）、被告Ｐ１は、同月九日「無断欠勤を説明せよ」と原告の名札の横に記載した。
（３）　平成七年一二月二七日
原告は、一二月二四日、公務であるＬＥＣラット実験のため出勤し、同月二七日代休届を出して休んだところ、被告Ｐ１は、翌日「Ｐ１５君本年から休暇や出張は上司にまず伺いをたて、許可を受けるのが原則です。必ずいかなる場合もそうして下さい。また、二日以上にわたる病欠の場合は、必ず医師の診断書を出すようにして下さい。主任」とのメモを原告の机に置き、原告の名札の横には「休日に上司の命令ｅｔｃで出勤した場合を除き、その代休は法規で認められておりませんので、一九九六年度から無断欠勤扱いとなりますので銘記しておくように！！」と記載した。
（４）　平成九年一〇月二三日
原告が体調が悪いため朝ファックスで連絡して休んだところ、被告Ｐ１は、Ｐ８教務職員を通じ、「Ｐ１先生から伝言です。病気により休む場合は診断書を出して下さいとのことです。」と自宅に連絡してきた。通常はファックスによる病欠も認められており、ことさらこのような連絡を自宅によこすのは嫌がらせ以外の何者でもない。
（５）　平成一〇年一月一九日
原告が同日代休を取ったとり、さらに体調不良のため医師の診断書をファックスで送信して三日間休んだところ、被告Ｐ１は、出勤した原告の机に、「Ｐ１５君時間外出勤の代休を取る権利は認めますが、公務員である以上、上司への許可願いが必要となるのではないでしょうか？下記書類に代休と書き、Ｐ８さんに提出されたし　主任」とのメモと年次休暇届の書類を置いた。従来より、休日出勤を命じられたときは、代休を取る旨後日口頭で教室主任に告げることで足りていた。例えば、平成八年三月八日には、三月一三日の子供の卒業式には二月二五日の入試監督の替わりに休んでも構わない、書類の提出は不要であると言っており、被告も届けを出さなくてよいことを従来から認めていたにもかかわらず、このような手続を要求したのは、原告に対する嫌がらせである。
（６）　同年二月二日
被告Ｐ１は、原告の机の上に、「奈良県職員服務規定新旧対照表」等と被告の「Ｐ１５君　総務よりマーキングペンのところ、よく認識して従来通り所属長の許可、承認するように徹底するようにとのことです（主任）」と書いたメモを置き、原告に体暇を取りにくくする心理的圧力をかけた。
（七）　Ｐ１６教授との車の貸借を巡る誹謗中傷
原告は、平成八年一一月から平成九年九日までＰ１６教授に車を貸していたところ（車は、平成六年三月に購入した新車であった。）、返却を受けた際に付いていた傷の修理代をどちらが負担するかについて紛争が生じたが、これに付いて、被告Ｐ１は、「八年も九年もたった古い車を貸しておいて、修理代を要求するとは公務員としてあるまじき行為」等と事実を歪曲して述べ、その旨事務局長に報告して原告の名誉、信用を毀損した。
（八）　兼業妨害
原告は、平成三年から、
知事の兼業承認を得て奈良文化女子短期大学看護学科生理学及び栄養学科解剖生理学の講義、実習の非常勤講師を担当していたが、被告Ｐ１は、本務に支障があることを理由に承認申請書類の受領や押印を遅らせたり、拒否する権限がないのに、以下のとおり、兼業申請を妨害した。
（１）　平成六年二、三月ころ、原告が次年度の兼業申請を出したところ、「解剖生理学について原告には教える能力がない。」ので許可しないといい、原告の兼業を妨害した（この際は、被告Ｐ１が奈良文化女子短期大学の部長から説得されて考えを改めた。）。


（２）　平成一〇年三月三日、Ｐ５講師、Ｐ４助教授同席のうえ、原告に対し、同短期大学の兼業申請につき、「リアルスケジュールがない。本業に支障がある。」「なんでしたいねんやろ。解剖生理の専門家でもないのに」等と述べ、また、本業への支障につき原告が説明を求めると、「教室に来て出席の名札を変えない。ぺーパーが上がってない。教室の取決めを無視している。」等と述べ、兼業承認申請書への押印を拒否した。その結果、原告は次年度の兼業承認申請書を教授会に提出できなかった。
従来、大学からの講師依頼書の提出がなくとも兼業申請は承認されるのが通例であったが、被告Ｐ１が講師依頼書の提出を執拗に要求するため、それを待っていたところ、被告Ｐ１が兼業承認願を早く提出するように指示したため、平成一〇年二月一〇日、前年度の実績に従った時間数等を記載した兼業承認願を提出した。しかし、同月一二日、奈良文化女子短大の教務部長より、次年度の原告の担当するコマ数が減るとの通知を受けたため、同日付けで改めて兼業承認願を提出した。また、原告は三月三日の面談の際年次計画書を持参しなかったが、それは、そもそも奈良文化女子短大では講義スケジュールは講師が確定してから作成するものであったため、入手が不可能だったからである。しかし、被告Ｐ１が執拗に年次計画書の提出を要求したため、やむを得ず、原告が奈良文化女子短大に頼み、同年四月八日、同大学の教務部長が奈良医大まで講義予定表を持参した。そこで、原告は、同月九日、改めて兼業承認願を提出した。しかし、承認が遅れたため、原告は、四月一〇日に予定されていた第一回の講義は休講にせざるを得なかった。
２　被告ら
（一）　加害行為の不存在
被告Ｐ１が、原告に対して違法な行為を行ったことは否認する。被告Ｐ１の行為がアカデミック・ハラスメントであるとはいえないし、また、被告Ｐ１が教授選挙に対する恨みから原告に対して嫌がらせを行ったことはない。（二）　被告Ｐ１の教授就任後平成五年九月二二日の教室会議までの状況（１）　被告Ｐ１は、平成五年四月一日、公衆衛生学教室の教授に就任し、教室主任となったが、就任当初、教育研究や適正な教室管理等を行い、教室主任としての職責を果たすためには、公衆衛生学教室の状況を把握する必要があると考え、学生の夏季休業期間までの間は、公衆衛生学教室の状況をよく見聞・観察することに徹していた。その中で、被告Ｐ１の気がかりとなったのは、原告が無届で欠勤することが多く出勤が不確定であり、出勤していてもその所在がはっきりしないという勤務状況などの悪さであった。本学の教員は、いうまでもなく地方公務員（一般職）である以上（教育公務員特例法三条）、教育公務員特例法、地方公務員法、奈良県条例・規則等に従って、所定の勤務時間に出勤・在校して職務に専念すべき義務を負い（地方公務員法三五条。もちろん教員の職務を単純に行政職職員等と同一に捉えることはできないから、その勤務態様等については、ある程度柔軟に捉えていく必要はあると思われるが、それでも公務員である以上、所定の勤務時間を遵守し、職務に専念することがあくまでも基本である。）、出張する場合には旅行伺兼旅行命令簿を提出して教室主任及び学長の了承を得、休暇をとる場合には年次休暇届等を提出するなどの手続を履践しなければならないことは当然のことである。特に、助手は教授及び助教授の職務を補佐をすべき職責を負う（学校教育法五八条七項）ものであるし、また、自然科学分野の研究者は、多くの場合、実験を中心として研究を行うが、実験は自宅で一人でできるというものではなく、大学の設備等を利用し他の教室員等と協調して遂行していく必要があるのであり、そのような観点からも、職務遂行のためには、実験設備・機器のある大学へ出勤し在校する必要がある。それにもかかわらず、原告は出勤状況、勤務状況が悪く、それによって、公衆衛生学教室内の施設管理や機器の使用に支障が生じ、他の教室員から不満が出ていたり、原告を実習の指導教官に選んだ学生が原告への連絡がつかず困ったり、実験器具や化学薬品の搬入業者も困るという状況が生じていた。ちなみに、原告の出勤状況は以下のとおりであった。
ア　毎週金曜日の欠勤
原告は、奈良文化女子短大へ非常勤講師として出講している毎週金曜日は、同短大での授業時間以外の時間及び同大学で講義がないときも含め、ほとんどすべて欠勤していた。
イ　平成五年九月二二日の教室会議までの原告の出勤状況原告は、平成五年度においては、学生の夏季休業期間中はほとんど出勤していない。日時を特定できるのは、七月二一日、二二日、二六日ないし二八日、三〇日、八月二日ないし六日、九日ないし一三日、一六日ないし二〇日、二三日ないし二七日、三〇日、三一日、九月一六日であり、いずれも休暇届や出張届等の提出もなく、公衆衛生学教室に対する口頭の届け出すらない無断欠勤であった（なお、七月二三日及び二九日は、大阪市立大学への出張届が提出されている。）。原告は、これら特定できる日以外にも、多々無断欠勤や無断での出張を繰り返していた。
そこで、被告Ｐ１は、教室員の勤務を適正にするため、勤務時間の遵守、職務の専念、諸手続の履践などについて教室員全員に注意を促す必要を感じるに至ったのである。
（２）　原告は、被告Ｐ１が原告に対する恨みを持っており、そのため、原告に対する恫喝を行ったと主張するが、否認する。原告主張の、同年四月八日の面談は、原告の要請によるもので、被告Ｐ１が原告を恫喝した事実はない。（３）　平成五年九月二二日の教室会議の議題は、教授会の報告、平成六年度大学院中央研究施設器機の予算申請に関する報告等であったが、被告Ｐ１は、昀高学府に働く社会人として互いの権利と自由を認め合い協調して研究教育に携わっていくためには、職場における昀低限の法的常識を勉強しておくべき必要があると感じたことから、この日の教室会議において、地方公務員法の一部を読み上げ、これを確認するとともに、もって教室員全員に対し、勤務時間を遵守し、職務専念義務を果たすよう注意を促したのである。その動機は、あくまでも公衆衛生学教室員全体の資質の向上を図り、公衆衛生学教室の研究・勤務環境の改善を図ったものである。なお、被告Ｐ１が、原告の勤務状況が悪いために改善を試みた点は、休暇・出張の届出手続の誠実な遵守徹底と常識程度の行き先表示板の設置などにすぎない。（４）　原告が大学院中央研究施設器機の予算申請に関する報告に対し、次年度は原告の意見を聞いて欲しいと述べたので、被告Ｐ１は、原告の要望を容れて、「来


年から
そういうふうに、Ｐ１５さんがおられましたら、そういうふうに致します。」と丁重に回答した。この回答の背景には、原告が同年六月ころに広島大学総合科学部・自然環境研究コース・自然環境研究講座の助教授に応募していた事実があり、原告が同大学に任用される可能性も被告Ｐ１の念頭にあったため、このような話となったものである。
（三）　研究妨害について
（１）　出張妨害について
教室主任は、学長からの包括委任により、教室員の勤務時間の遵守、職務専念、出張届等の履践等を指示、指導等する権限を有しており、「教室主任」との名称が付与されていること、旅行伺兼旅行命令簿に教室主任の押印を得て学長に提出することとされていること、勤務に関する事項等を含む各種文書がすべて教室主任宛に発せられていることなどはこのことを示している。個々の出張の妥当性については当該教室の教育・研究の現状を直接理解・把握している教室主任の教授が的確に判断できることから、旅行伺兼旅行命令簿に教室主任が押印して学長に提出することとなっているのである。
被告Ｐ１が、出張届について原告に注意を促したのは、本件各教室員の勤務・研究状況全体を向上するためである。原告を標的とするような意図はなかった。ア　原告主張の平成六年五月二三日の出張については、原告は同月二〇日（金）は兼業のため出張し、同月二一日及び二二日は週末で大学は休み、翌二三日は右の出張の日であり、原告はこのように連続して大学に来ておらず、原告が主張するような事態が生じるはずがない。
イ　原告主張の同月二三日の出張については、廃液が第三研究室に放置されていたところ、教室員から同廃液を出すような実験を行っているのは原告であると指摘を受けたので、被告Ｐ１は、本来、同廃液は原告自身で処理されるべきものであり、また、同廃液の漏出により床を破損させることを危倶し、「廃液は自分の部屋で管理されるようお願いします」等と記載したメモを置いて、同廃液を原告の第二研究室の前室部分に置いたのである。無断出張と言いがかりを付けたことは否認する。ウ　原告主張の平成七年五月二四日の教室会議において発言した事実は否認する。エ　原告主張の平成七年七月一一、一二日の出張については、被告Ｐ１は、約二か月前に許可していたために、そのことを忘れてしまっており、そのようなメモを置
いてしまったまでであり、その後、原告に謝罪し
ている。
オ　原告主張の平成九年二月以降の出張については、原告は、奈良文化女子短大の講義のない春休みの間に「二月から三月にかけて集中的に」出張したいとの要請をしてきたが、同短大の春休みは三月二一日から四月七日、本学の春休みは三月一五日から四月一〇日であって、原告の言うような二月から三月にかけてではないことや、原告の勤務状況が相変わらず悪かったことなどもあり、原告の本務は本学での勤務であるから本学へ出勤するようにという趣旨から、本務を怠らないようにしてほしいための一般的な注意としてメモを置いたものである。右メモには、出張を制限する文章はないし、被告Ｐ１が原告の京都大学への出張や実験を妨害したことなどはなく、これらの原告の主張は根拠のない言いがかりである。また、岡山での研究会は、原告の研究分野に関連し、かつ世話人であるＰ１７教授が社会医学分野の重鎮であったことから、原告に出席を勧め、原告も喜んで了解したものである。なお、出張費用は、割り当て予算を使い切ってしまうと自己負担することになっており、本件で原告が自己負担したのも、原告がすでに自己の出張費を使い切っていたためである。なお、原告からのかかる出張費の請求が全くなく出張届け出用紙の支払区分欄が空白であったため、被告Ｐ１は本学から支払われる出張費に残高があると思っていた。もし、事前か事後に原告からこれらの請求があれば、被告Ｐ１としては、教室の親睦費から教室員の同意の下で支払われることもあったと思っている。
カ　原告主張の平成九年七月九日の出張については、同月八日は、被告Ｐ１は、午後二時から教授会、引き続き附属看護専門学校審議会があり、教授室に戻ったのは午後五時前後であった。いずれにしても原告は同日中に旅行伺いを被告Ｐ１に提出しないまま、翌九日に本学を欠勤して京都大学へ出張したものである。そのため、事後処理として、本学事務局の指示により年休届を原告に出して貰ったまでである。この件については、事前に被告Ｐ１に旅行伺いを出すことができたはずであるのにこれを怠った原告に非があることは明らかである。
（２）　原告の行動監視について
ア　行先表示板は、公衆衛生学教室員の適正な勤務を確保する目的で、公衆衛生学教室員の同意を得たうえで設置したものであり、公衆衛生学教室員全員がその表示板へ記載等をすることとしたものなのであるから、原告の行動を監視するものではない。
イ　平成五年一〇月一四日のメモは、「教室員各人に徹底して下さい。」と明記してあるとおり、同年九月末ころに設置した行先表示板の趣旨を徹底させるため、同年一〇月ころ、教室員全員を対象とするよう教務職員Ｐ７に依頼し交付した。しかし、もしもこのメモが原告の手元だけに止まっていたとするならば、回覧されるはずのメモが原告のところで保管されてしまったのかも知れないのである。ウ　平成七年一〇月九日の教室会議が、同月三〇日に変更されたことがあったかどうかについては定かではない。もしも、このような変更があったとすれば、原告は九日の会議に欠席したうえ、三〇日の会議にも欠席したことから、やむを得ず、被告Ｐ１が原告に三〇日の会議の協議結果を通知したのである。原告が言う「教室を一時間以上離れるときは居場所を明記すること。」との教室会議の決定事項は、教室員全員による合意事項となったものを原告に伝えたに過ぎない。エ　平成一〇年二月一七日の記載については、原告が帰宅する際に、行先表示板のルールを守らず、その掛け替えもせず、上司に一言も伝えずに帰宅するようなことが重なったため、被告Ｐ１がやむを得ず注意を促しただけである。特に、同月一二日には、原告は被告Ｐ１との面談の約束を一方的に破棄したうえ、表示板の掛け替えも行わず帰宅していたのである。
（３）　原子吸光室の鍵、原子吸光室の管理


原子吸光室は公衆衛生学教室以外の教室員も使用する共同研究室であるにもかかわらず、原告だけが鍵を所持し、また、その部屋又は内部の機器の使用等について他の教員に文句をいい、難癖をつけるなどして、その部屋又は内部の機器の使用は、事実上原告の許可、立会を必要とするという状態で、原告により私物化、独占化された状況であり、他の者が使用するのに肩身の狭い思いをすることが多かった。さらに、原告の出勤が不確定であり、出勤していても所在の不明なことが多いため、教室員等から同装置等を使用したいときに使用できないなどの不満が出されており、また同室のガス漏れ点検にすら支障を来たすという状況になっていた。そのため、原告を介さずに同室への出入りや、同装置の使用ができるようにしてほしいとの要望が出されていた。他方、原子吸光装置は、原告以外の者であっても、操作マニュアルを読んだり講習を受けたりすれば、十分操作しうるものであり、必ず
しも原告が
管理したり、使用に際して立ち会ったりしなければならないというものではない。そこで、被告Ｐ１は、九月二二日の教室会議において、「（原子吸光装置を）壊すことのないように、業者を呼んで使用講習会をしてから、あなたがいないときでも使用する。」と述べ、原告を介することなく、原子吸光装置及び原子吸光室を使用することとした。しかし、原告は、被告Ｐ１の指示に従わず、原子吸光室の鍵を平成八年になって返還したが、その後も現在まで、同室は原告及びその友人ら特定の人物が専用する場となってしまっている。
（４）　第二研究室の管理の干渉等について
ア　第二研究室のドアに原告のネームプレートが表示されている状態は、あたかもプライベートルームのような外観を呈するものであって、大学の研究室としては不適当である。
イ　原告主張の机の明渡しについては、中国からの女子留学生が必要とした事務用の机と場所などについて、被告Ｐ１が明渡しを要求したものの、原告はなかなかこれに応じなかった。平成七年四月の教室会議ではこれを口頭で了承したものの、ようやく同年五月末から六月初めころにこれに応じたが、原告は机上やコンクリートテーブルの表面のみを明け渡して机の下やコンクリートテーブルの下などに原告の私物、原告専用戸棚、壁の掲示物などを残したまま長期間放置していたため、留学生が大変困惑していたので、被告Ｐ１は、やむを得ず、原告に通知したうえで、同年六月一六日、他の教室員の立会の下、これらの原告の私物等を段ボール箱に入れて第六研究室内に保管した。
ちなみに、被告Ｐ１は、原告に、これらのコンクリートテーブルの下などに放置された原告の物品につき、移動させる必要がないとは一切言っていない。ウ　原告の主張の平成七年一一月一日の言動については、原告の使用している第二研究室は、本来の細胞培養のためのクリーンベンチ設置のために前室・後室に二分されていたが、この施設が他に移動されたため同研究室を不自然に二分する必要がなくなった。現状は甚だ機能的でなく、不要な換気ダクトも天井から突き出したままであるうえ、原告のプライベートルームの様相を呈していたため、教室員全員が室内の仕切りを取り払い、研究室を有効活用することを希望していたところ、このころ、大学の講座研究費以外の予算を使用してこれを取り払う小改築が可能であっ
たため、原告に対し、仕切を除去するよう要
請したのである。「先生が退任されても」というのは、教室の施設管理者として将来のために改善を進めていく責務ある立場からする、あくまでも一般論を述べたものである。講座研究費以外の大学予算による改築希望調査はその後もあるが、現在も、原告からは何らの返答も貰えないために、未だにこの改修は出来ないまま今日に至っている。
（５）　研究費の不当配分
研究費を出勤状況に応じて配分することは、勤務の適性化を図る等の観点から、当該教室会議に出席していた教室員全員の総意として決定され、原告がこの教室会議に欠席していたことから交付されたものである。この決定及び原告への通知が原告の研究等を阻害したという事情は全くない。なお、実際には、出勤状況に比例した研究費の配分は行われないまま、この決定の実施は先送りされている。
（６）　動物購入を巡る嫌がらせ
ア　平成八年一一月一三日ころのラット購入については、当該申請手続は遅れたが、原告へのラットの搬入は指定通り行われており実験には何らの支障も来していない。この時期は、被告Ｐ１が日本公衆衛生学会の出張の週であったこと等のため、原告が申請書を提出した直後から本学に出勤しておらず、当該押印を失念していたものである。
イ　平成九年一〇月二九日ころの購入については、この時期も、被告Ｐ１が日本公衆衛生学会の出張の週であったこと等のため、原告が出した申請書を紛失したため、再度出してもらったものである。そもそも、現在の動物実験の実施状況からすれば、実験動物の購入や動物実験をなしえなくなるということはありえない。なお、被告Ｐ１がこの申請書を原告が持っていくように指示したのは、もともと教授自身の実験や教室の共通プロジェクトの研究でもない実験のために、教授自らがこの種の申請書を施設に持っていくようなことは全くなく、研究者自らが当該施設に持参するのが常識だからである。
（７）　学生実習の指導に関する嫌がらせ、中傷
ア　平成七年九月七日の実習発表は、同年四月終わりころに、同年九月二五日（他のグループの日）及び一〇月九日（原告の指導するグループ）とすることが予定されており、被告Ｐ１は、これを原告を含む公衆衛生学教室員に対し、口頭及び公衆衛生学教室図書室の行事予定表により周知させていた。原告は、この実習発表日を失念していたのである。現に、原告の指導する学生達も、他のグループの発表日で
ある九月
二五日の実習発表に出席参加していた。
イ　平成九年一〇月一三日の実習発表については、原告の実習開始時刻への三〇分以上の遅刻に対し、左記のメモを交付したものである。この時は、原告がこの実習発表に大幅に遅刻したうえ、当日の発表資料の準備不足のため、当日朝に学生二人に発表資料をコピーさせたためこの学生達にも三〇から四〇分程度遅刻させて巻き込むという、教育上からも不適切な出来事があったため、やむを得ず、被告Ｐ１が指導したものである。


（四）　学内人事（学内講師の推薦）を巡る嫌がらせについて原告は、講師に相当する研究業績を有していないため推薦していないだけである。原告の研究業績は、研究期間に比した業績数の少なさに加えて、発表雑誌の科学論文のグレードが高くなく、他者からの査読の有無などの点を見ても学術的に科学論文（原著）として取り扱うことが難しいものが多いと解されるのである。（五）　専門外の応募を迫り原告を大学から追い出そうとする嫌がらせ被告Ｐ１は、他大学からの教員応募依頼については、公衆衛生学教室員に出来るだけ多くの教員募集情報を提供したいとの考えから、公衆衛生学教室の各教官の全てに提示するようにしてきた。年間約一〇〇件前後（教授就任以降本件提訴までの五年間で約五〇〇件前後）の多数の応募依頼の中で、各教官にとって相応の関係があると思われるものは、個々の教官に応募依頼の書類コピーを見せたり交付することにしており、不在の時はメモを付して教官の研究室にコピーを置くようにしてきた。被告Ｐ１は、応募依頼に関する情報を出来るだけ各教官に伝えるよう努力してきたのであって、あとは各教室員の選択・判断等に委ねているものであり、各教室員についてはこれら応募を何ら強要をしているものでは決してなく、このような応募依頼の紹介の方法に不満を持つ教室員もいないのである。被告Ｐ１から原告に対する各応募依頼の書類コピーの提示も、上記のような他の教官への応募依頼の紹介・連絡と同様の取扱いに過ぎず、何ら原告を特別に取り扱ったことはない。これらの教室内における平等な取扱いに対して、嫌がらせであるという原告の主張には何らの理由もないのである。また原告以外の教官も、現に、これらの応募依頼書等を見て幾度か応募しているのが実情である。被告Ｐ１は、公衆衛生学教室員にできるだけ多くの教員募集情報を提供したいとの考えから、また、原告より然るべきポジションで他大学へ推薦するよう要求されていたことから、多忙な中、教員募集書類をざっと見て各教室員に関係ありそうなものがあれば、それを各教員に交付し、あとは各教室員の選択、判断等に委ねているものであり、各教室員に何ら強要しているものではなく、何ら嫌がらせといわれるものではない。（１）　原告主張の平成七年六月一二日の広島大学総合科学部については、被告Ｐ１は応募を勧めたことはない。
（２）　同年七月の大阪市立大学及び長崎大学薬学部への応募は勧めたが、その発達保健学等は原告の専門外ではない。人間福祉学科に所轄されるもので、原告に適すると理解して紹介したものである。
（３）　平成八年八月の相模女子大学及び同年一一月の大阪市立大学への応募は勧めたが、その栄養生化学は原告の専門外ではない。むしろ、原告は奈良文化女子短大や帝塚山短大の非常勤講師として栄養学科で公衆栄養学の教鞭を取っていたことから、被告Ｐ１としては適切なものと理解していた。なお、被告Ｐ１は、原告に管理栄養士の資格がないことを、このことがきっかけで、平成一○年一月ころ、初めて知った。
（４）　平成八年一二月の京都大学の応募書類は、公募部門が人間環境学研究科であり、原告に適したものと理解して情報提供したものであるが、臨時教員の募集だとは全く気づかなかった。しかし、あくまで、各教室員の選択、判断に委ねられるもので、強要していないから、嫌がらせと言われる理由はない。（５）　平成九年九月の香川医科大学への応募については、その医療管理学は原告の専門外ではない。むしろ、これは人間環境医学講座助教授の公募であり、担当科目の医療管理学とは原告が短大等で講義を持っている公衆衛生学がカバーする専門分野であると理解されたことから、原告の自負する専門分野であると理解して、紹介提示したものである。
（６）　旭川医科大学への応募については、原告が公衆衛生学の専門家と自負しており、日本衛生学会の評議員でもあること等から、教授職についての公募情報を提供しないのは不公平とも思われたため、「よければ応募されては如何でしょう」と意向を打診してみたものである。助手が教授に二階級特進することもありえないことではない。
（７）　滋賀医科大学への応募については、その予防医学は必ずしも原告の専門外ではない。予防医学は原告が専門を自負する公衆衛生学の目的・理念となる分野であり、原告がこの分野を専門外にして疎いということはないはずである。また、滋賀医大は近畿圏にあり、その意味でも原告に情報提供してみたものである。
（８）　大阪府立看護大学医療技術短期大学部については、必ずしも専門外ではない。同短期大学部の講師は、臨床栄養学科の講師であり、原告が短大の栄養学科で公衆栄養学の講師をしていたことや、本学の看護短期大学部の講師以上の教官募集に平成七年一、二月ころ応募していたことから、原告に適した公募先であると考えられた。なお、被告Ｐ１は、原告が管理栄養士の資格を持っていないのではと思うことが念頭にあったため、公募情報提供の一環として、この公募書類の提示に付したメモに原告主張の記載をしたものである。なお北海道医療大学歯学部口腔生化学講座の教授と長崎大学医学部の放射線疫学の担当教授の応募書類が原告の机上にあったとすれば、これは上記大阪府立看護大学医療技術短期大学の公募書類に一緒に綴じてあったため、そのまま原告の手元に届いたものであると思われる。
（六）　休暇取得に関する嫌がらせについて
（１）　平成六年一月四日
同日のメモは、原告の勤務状況が一向に改まらなかったことから、その適正化を図る必要があると考え、原告の出勤状況を確認するために、Ｐ７に対し、報告を求めたのである。この指示は、原告の勤務状況が悪く一向に改善されない中で、やむを得ず、原告の勤務を確認することを指示したに過ぎない。
（２）　平成六年八月八日
夏季休暇中とは学則で定められている学生の休業期間に過ぎず、研究者が夏季休業中研究に支障がない限り自宅研究できるような慣例などは存在しない。研究者といえども、公務員としての遵法精神と矜持を持つべきであり、原告の主張するような法外な特権を享受できるわけではない。従って、教職員は、勝手に休んでよいというものではなく、有給休暇を取るか、教室主任等から自宅研修の承認を得る必要がある。原告が八月八日に無断欠勤したために注意したのである。
（３）　平成七年一二月二七日


原告の問題としているメモ等の記載は、特に二七日のことだけを述べたのではない。原告が体調不良等により欠勤や早退したことは毎年数回ないし一〇回程度あるが、この時期までは所定の諸届出がなされたことがなかったため、せめて平成八年からは、これらの勤務状況を改善して原告に法定の手続を履行してもらうために、一般的な注意事項として指導したものである。なお、原告は、自ら研究の自主性を強調しているように、一二月二四日は被告Ｐ１の命で勤務したのではなく、自主的に実験を行ったに過ぎないから、週休日の振り替えは認められない。また、代休届なるものも出されていない。
（４）　平成九年一○月二三日
私傷病の場合、普通は特別休暇が取られるところ、特別休暇を取る場合、医師の診断書を添えて特別休暇願を提出し、承認を得ることになっている。平成七年一二月末ころの原告への諸届出の履行などの前記要請にも関わらず、原告は、その後も、欠勤や早退について殆ど届出を怠っていたと言う状態が続いていたため、被告Ｐ１としては、やむを得ず、私傷病気休暇の場合の特別休暇願の手続を履行するようファックスによる連絡をしたに過ぎない。静穏なファックス通知という方法をとったに過ぎないことや、即座の診断書提出を要求するものではないことから、嫌がらせといわれる理由はない。
（５）　平成一〇年一月一九日
同年一月一八日の入試日の出勤に関する同一九日の振替休日取得に関しては、当初は、全く事前の通知や届出のないままの欠勤となっていたため、やむを得ず注意を促すこととなったものである。そこで、被告Ｐ１が、一月一九日の代休（正式には週休日の振り替え）の処理について、事務局総務課に問い合わせたところ、便宜的に年次休暇届用紙を使用して、代休（週休日の振り替え）であることを記載して提出すれば当該日を代休（週休日の振り替え）として扱うと回答されたことから、原告に対し、そのように伝えて年次休暇届用紙を添えて置いただけである。実際も、一月一九日は、週休日の振り替えとして取り扱われており、原告の年次休暇は消化されていない。
（６）　平成一〇年二月二日
原告が、職員服務規程の改正内容を誤解して、年休届等の書類に教室主任の印がいらなくなったと勘違いし、特別休暇願の教室主任押印欄を勝手に抹消して総務課に提出するということがあったから、被告Ｐ１は、事務局に確認のうえ、原告のかかる誤解を改めてもらうためにそのようなことをしたのであって、かかる所要の指導は、何ら嫌がらせはない。
（七）　Ｐ１６教授との車の貸し借りを巡る原告に対する誹謗中傷について被告Ｐ１は、「あとで見つかった傷については修理費を折半して円満に解決してはどうか。」「同じ基礎医学の教官同士でもあるし、できれば半額にしてあげて欲しい。」と言ったに過ぎたい。
（八）　原告の兼業妨害
被告Ｐ１が、原告の兼業承認申請書類の受領や押印を遅らせたり、兼業申請を妨害したような事実は一切ない。兼業承認の要件である本務への支障の有無等は教室主任が昀もよく判断できるところであり、兼業承認の実質的判断は教室主任が行い、その実質的判断のため、教室員に対し、兼業従事時間等に関する説明や資料を求めることができ、また教室員に対する勤務管理者としての立場と相まって兼業に関して、教室員に対し、本務遂行に関する勤務上の注意を促すことなどもなしうるものである。
（１）　原告主張（１）の事実は全くない。
（２）　原告主張（２）については兼業承認の実質的な審議は教授会において行われるものであるが、その際に質問等に応答するのは当該教室の責任者である主任の教授であることから、教室主任としては、兼業先の短大からの講師依頼書と申請者の兼業承認願いの兼業時間数が食い違ったり変転するというような杜撰な書類の提出があったときには、申請者に対し、これに関する説明を求めて是正するなどの手続を経ない限り、かかる申請書等を教授会に提出することは困難となるのである。被告Ｐ１は、原告の本学での勤務状況が悪いことから、毎年原告に対し、本務に支障を来たさないよう注意を促してから兼業承認願に押印をしている。平成一〇年二月一○日、原告から同日付奈良文化女子短大での兼業承認願が提出されたので、被告Ｐ１は、同月一二日午後四時三〇分に原告と会う約束をして、本務に支障を来たさないよう念を押し、注意を促すこととし、その上で右兼業承認願に押印する予定でいた。ところが、同日午前には、原告から同日付兼業承認願が提出され、同日に被告Ｐ１は原告と会うことはできなかった。原告の提出した同月一〇日付兼業承認願と同月一二日付兼業承認願は、記載されている兼職従事時間数が異なっていた。その後、奈良文化女子短大から同月一二日付非常勤講師依頼書が被告Ｐ１のもとへ送付されてきたが、そこに記載されている兼職従事時間数は、右の二通の兼業承認願に記載された兼職従事時間数と全く異なっていた。その後、さらに同月二七日に、原告から三通目の同日付兼業承認願が提出され、この承認願に記載された兼職従事時間数は、奈良文化女子短大から送付されてきた非常勤講師依頼書に記載され
ている兼職従事時間数と同じであ
った。被告Ｐ１は、原告の提出してきた兼業承認願の兼職従事時間数の記載が、なぜこのように三転したのかを知るため、原告に対し、奈良文化女子短大の平成一〇年度のリアルスケジュール（年次計画書と学生向け時間割）をもって同年三月三日午後四時三〇分に来るよう、行先表示板に記載して通知した。同月三日を指定したのは、兼業承認を審議する三月六日の教授会に間に合うように配慮したものである。同月三日に、原告は被告Ｐ１の研究室へ来たが、ほとんど怒鳴り込むような状況であり、年次計画書等も持参せず、奈良文化女子短大における兼職時間についても十分な説明をしなかった。その後、原告からは兼職に関して何ら音沙汰がなくなっていたが、同年四月九日、原告から同日付兼業承認願が提出され、奈良文化女子短大の年次計画書等も提出してきたことから、被告Ｐ１はこれに押印し、同月一四日の教授会の審議も経て、原告の兼職は承認された。
二　争点２（被告Ｐ１の不法行為責任）について
１　原告
被告Ｐ１の行為は、原告を嫌悪し、原告を職場から排除する意図で、嫌がらせを継続したものであり、故意による不法行為であり、民法七〇九条、七一〇条により損害賠償義務を負う。
２　被告Ｐ１


原告は被告Ｐ１の行為が公権力の行使に当たるとして国家賠償法一条の規定により被告奈良県に賠償請求をしているのであるから、一般不法行為に基づく被告Ｐ１に対する損害賠償請求はなり立たない。
三　争点３（被告奈良県の国家賠償法による責任）について
１　原告
被告Ｐ１の行為は、原告の上司としての地位に基づき、県立大学における公権力の行使として、その職務を行うについてされたものであるから、国家賠償法一条により、賠償責任を負う。
２　被告奈良県
被告Ｐ１の行為が、原告の上司としての地位に基づき、県立大学における公権力の行使として、その職務を行うについてされたものであることは認めるが、何ら違法なものではなく、被告奈良県は損害賠償義務を負わない。
四　争点４（職場環境配慮義務）について
１　原告
（一）　以下のように、被告奈良県は被告Ｐ１による原告に対する嫌がらせ行為が存在することを知っていた。
（１）　原告は平成五年九月、Ｐ１０学長に対して、被告Ｐ１の行為を説明して善処を求めたし、グルンド会にも善処を求めた。
当時のグルンド会の会長である第一解剖学教室のＰ１８教授は、この問題をＰ１
０学長に報告し
た。
（２）　原告は、平成六年五月一七日の教室会議の数日後に、旅行伺兼旅行命令簿への被告Ｐ１の押印拒否を相談した。
（３）　原告は、平成七年五月二四日の教室会議の出張の日数制限の発言について、総務のＰ１９係長に相談した。
（４）　原告は、同年六月一二日の広島大学の応募書類とメモについて、総務のＰ２０に相談し、これを渡した。
（５）　原告は、同年七月一三日、「無断出張、夏季休暇から引く」とのメモを総務のＰ２０に渡した。
（６）　原告は、同年一〇月二三日、総務課長補佐Ｐ２１に、三〇日の教室会議で集団いじめに遭いそうだと相談し、同年一一月一日、同人に教室会議の決議事項を渡した。
（７）　事務局長Ｐ２２は、平成九年九月三〇日ころ、原告とＰ１６教授との自動車の修理を巡るトラブルに関して、被告Ｐ１から事実を歪曲した原告に対する誹謗中傷を聞いた。
（８）原告は、平成一〇年三月、奈良文化女子短大の兼業承認願の押印拒否について、総務の副主幹Ｐ２３に相談した。
（二）　被告奈良県は、原告に対し、原告の学生に対する教育・指導、学問・研究に重大な支障を来す事由の発生を防止し、支障が発生した場合には、速やかにこれに対処して、支障を除去する雇用契約上の義務を負っていたものである。そして、前記のように、被告奈良県は、被告Ｐ１の原告に対する嫌がらせが行われていることを認識していたのであり、またこれを排除して原告の職場環境を改善することも可能であったにも関わらず、これを怠ったのであるから、債務不履行責任は免れない。
２　被告奈良県
本学では、各教室主任に学長の統督権限が包括的に委任され、各教室ごとに、教室主任を中心として業務が運営されているのであるから、教室内の問題に関して、被告奈良県の職場環境配慮義務違反が問われるためには、学長などの大学の機関に対し、被害状況を具体的に認識させうる程度の苦情申立のなされることが前提である。
学長Ｐ１０は、平成五年ころ、原告と話をしたことはあるが、話題となったのは、教授会構成資格のことであり、被告Ｐ１の嫌がらせなどは話題になっておらず、その善処を求められたことはない。またＰ２４元学長、総務課職員、Ｐ２２事務局長等に対し、苦情申立がなされたとをいえない。さらににグルンド会は、奈良医大の機関ではないから、同会へ善処を求めたことがあるとしても、同会には何ら
権限、責務があるわけではなく、グル
ンド会が、原告に代わって、原告の苦情を学長など大学の機関へ申し立てたという事実もない。
以上により、いずれをとっても、被告奈良県が職場環境配慮義務違反を問われる理由はない。
五　争点５（（時効）について
１　被告奈良県
原告主張の（三）（１）ア、イ、（２）ア、イ、（４）ア、（六）（１）、（２）、（八）（１）の被告Ｐ１の各行為及び職場環境配慮義務違反に基づく損害賠償請求権については、その各行為の日から三年の経過によって時効消滅した。
２　原告
（１）　被告Ｐ１の嫌がらせは、平成五年九月以降、原告を職場から排除し、退職させようとの意図をもって繰り返され、継続しているのであって、行為としては継続した一個の不法行為を構成する。従って、被告Ｐ１が嫌がらせ行為を止めなかった以上、消滅時効は進行しない。
（２）　被告奈良県の職場環境配慮義務違反による請求は、債務不履行責任を問うものであるから、時効期間は一〇年である。
六　争点６（損害）について
１　原告
（一）　慰藉料
原告は平成五年九月以降今日に至るまでの五年にわたり、公衆衛生学の研究者として公的に寄与する研究に邁進することを阻まれ、研究者として能力を全面的に開花することを阻まれてきた、また、働く者の権利行使を阻害されてきた。原告の受けた精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく、これを金銭に見積もれば五〇〇万円を下るものではない。
（二）　弁護士費用
原告は、被告Ｐ１の違法行為に対し、その都度、被告Ｐ１に是正を求めたが、何ら反省がないばかりか、違法行為を執拗に続けたため、原告は原告代理人に委任して本件訴訟を提起せざるをえなくなった。よって、加害行為と因果関係のある損害として五〇万円の損害賠償を求める。
２　被告ら
被告Ｐ１の行為に違法な点はなく、原告の損害賠償請求は理由がない。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について


１　証拠（甲一、一二、一四、一五、一八から二一の１、２、二二の二、二三ないし四一、四四の１ないし１２から五〇の１ないし３、五四、五八、五九から六一、七八、八七、一〇一、一三六、乙一三、丙一、三、一三ないし一五、二八、二九、三一から三五、四二、四四、四六、五〇、五八から六〇、六三、六五、六六、七一、七三から七五、七七、七九、から九八、一〇一から一〇七、一二六、一二七、検丙八、証人Ｐ４、証人Ｐ２２、証人Ｐ１４、原告本人、被告Ｐ１）及び弁論の全
趣旨によ
れば、次のとおり、認めることができる。
（一）　被告Ｐ１の教授就任と平成五年九月までの状況（１）　平成四年九月二二日、奈良医大の公衆衛生学教室の先任のＰ２教授の退官に伴い、同講座教授候補者の選考が開始された。被告Ｐ１は、奈良医大の細菌学教室の助教授であったが、公衆衛生学教室の教授選考に応募した。教授選には被告Ｐ１の外は一名しか応募せず、候補者は二名であった。
平成五年一月一一日には、基礎医学の教室に所属する医師資格をもたない助手、講師らの有志約二〇名が集まり、原告が中心となり、公募要綱の「医師であることが望ましい」との条件は、非医師研究者の応募の機会を奪い多くの優秀な人材の登用の機会をも妨げるとして、再考と再公募を求める旨の要望書を作成し、原告が代表して、選考委員長Ｐ３宛に提出した。また、原告は、同月一八日、Ｐ２５助手とＰ１０学長を訪れ、被告Ｐ１が適任でないなどの理由から、再公募を求めた。右教授選挙においては、専門以外の人材を登用すれば、奈良医大の環境衛生上の醜聞を週刊誌に発表するなどと記載した怪文書が各教授に郵送されたり、「候補者の再公募をしないことが決定し、Ｐ１教授誕生の危険性が増したが、このような汚物のような人物を教授にしていいのか。Ｐ１は、学会では〝狂人〟として排斥されている」旨を記載した被告Ｐ１を誹謗する文書が産婦人科教室のＰ２６教授に送られたり、選挙の前日には、奈良医大のあちこちに「変人Ｐ１を教授にするな　人格崩壊を理由に教授選５回以上落選（他大学）のＰ１を教授にしたら奈良医大の恥だ」などと被告Ｐ１を誹謗するビラが貼られたりした。しかし、教授選では、被告Ｐ１が公衆衛生学教室の教授に選任された。その結果、同年四月一日、被告Ｐ１は公衆衛生学教室の教授に就任し、原告の直属の上司となった。
（２）　教授選終了後、被告Ｐ１は、Ｐ２教授と引継ぎのため面談し、その際、Ｐ２教授から教室内での廃棄物の処理に関する忠告の他に、原告が被告Ｐ１が教授に就任することを望んでいなかったこと、原告が同じ女性であるＰ４助教授を意識しているきらいがあり、特にＰ４助教授の夫が所属する第一内科の医師達とは研究時間帯がずれることからトラブルが絶えないことなどを聞かされた。また教授職辞令受理の報告のため、Ｐ１０学長を訪れた際には、同学長から、被告Ｐ１が教授とし
ての適格性を欠く者であると知事に直接
文書を差し出した者がいることやまた県庁の民生部にも被告Ｐ１が公衆衛生学教室の教授候補者として応募した際の申請用紙に「聾桟敷」と記載したことをとらえて「Ｐ１は、教授として不適切だ」と訴えた者がいたことを聞かされた。（３）　被告Ｐ１は、平成五年四月一日から、公衆衛生学教室において、教室主任として勤務することになったのであるが、公衆衛生学教室にある教授室、図書室、第一ないし第六研究室のうち、各研究室は原告ほかの教員等に割り当てられ、原告が、教務職員のＰ７とともに、女子更衣室や学生自習室として使用される第六研究室を除く研究室の二分の一の面積を事実上使用しており、図書室にも、原告の友人が多く出入りしており、被告Ｐ１は、教授室以外にはその研究等に使用できる余地がないと感じざるを得なかった。第三研究室の器機は公費によって購入したものであったが、Ｐ７の筆跡により許可を得て使用するようにとの趣旨の貼紙がされていた。
被告Ｐ１は、細菌学教室の助教授のころに個人宛の研究助成金で購入した器機類を公衆衛生学教室に搬入した際、これらを設置する場所が全くなく、蒸留水交換装置については、水流を止めると微生物が繁殖することから困惑していたところ、Ｐ４助教授の助言を得て、第三研究室のシンク（流し）に接続したが、これを知った原告が「誰に断って接続したのか。」と怒って被告Ｐ１に文句を言った。被告Ｐ１が搬入した機器類は、研究室前の廊下に数か月置かれていた。（４）　被告Ｐ１は、平成五年四月一日及びその後の同月一四日の教室会議において、教室員の研究概要の提出を求め、実験室、器具等の平等・円滑な使用を求めるなどし、被告Ｐ１自身の実験場所の確保を求めるなどした。そして、次のアないしオの事項が確認された。
ア　講座研究費は年間四五〇万円であり、二〇〇万円を共通費（図書・印刷・製本等）とし、助手以上は一人五〇万円を割り当て、予備費は学生実習費から捻出する。原則としてこの一年間はこれでやってみる。


イ　研究プロジェクトについては、各自しばらく自由にやること。ウ　大学院中央研究室の原子吸光装置については原告が管理、指導する。エ　公衆衛生学教室における教室研究室の管理、使用については、第三研究室（従前は原告が実験室として使用していた）は被告Ｐ１と大学院生が使用する。ただし、ドラフト（排気装置つきの実験台）等の共有施設は自由に使用してよい。第二研究室は原告が使用すると確認された。オ　スケジュール表は作成しないが、連絡がつくようにする。なお、原子吸光室については、原告が素人が使用すれば機械が壊れると主張したため、その管理を原告に委ねることなった。また被告Ｐ１は、教授室の鍵が他の研究室の鍵と共通であったことから、管財課に申し出てこれを取り替えている。さらにこの日の会議は、原告が途中退席したため、引き続き二週間後の同月二八日に継続することとされ、同日の会議で、講座研究費のうちの共通費の使用方法や教授会（水曜日）の翌日に教室会議を開くこと等が決定された。（５）　また、平成五年四月一日の教室会議において、被告Ｐ１と教室員が個別に面談することが決まり、被告Ｐ１は、同月八日、原告と面談した。その際、原告は、第一内科の医師達の公衆衛生学教室立入りを禁止すること、教務職員Ｐ７に研究をさせ、学位をとらせることなどの意見を述べるとともに、被告Ｐ１の講義を聴講したいと述べた。なお、このとき、被告Ｐ１は、教授選の際の被告Ｐ１を非難する怪文書についての原告の関与を問い質したが、原告はこれを否定するとともに、名誉毀損で訴えるならば訴えたらよいと述べた。また、原告は、原告が中心になって教授候補者選考委員会委員長に提出した要望書の趣旨について説明し、かつ、被告Ｐ１が、公衆衛生学について未経験であるなどと述べた。（６）　原告は、被告Ｐ１が教授就任早々の一学期の講義について、三〇分ないし一時間遅刻したうえ、教室の昀前列に座り、ノートも取らずテープレコーダーを回して聴講した。被告Ｐ１は、話が得意でなかったうえ、原告が、日本衛生学会の評議員であることを意識していたこともあって、右のような原告の態度に非常なストレスを感じた。その後、Ｐ５講師の提案もあり、学生に対するのと同じように、原告に対しても主要感染症の感染ルートについて調べることを課題としたところ、原告は「感染経路に関するレポートに代えて」というレポートを提出した。その中で原告は、被告Ｐ１から与えられた課題は、本来の業務を中断してまで行う必要性がないこと、講義の聴講目的が学生と異なることから提出する必要がないと判断したこと、自分は一七年間公衆衛生学教室の助手をしており、公衆衛生学については自分なりの意見をもっているが、被告Ｐ１が細菌学教室から公衆衛生学教室の主任教
授となり、公衆
衛生学をどのように発展させていこうと思っているか等について関心があり、これが聴講の目的であること、被告Ｐ１の講義について、被告Ｐ１が思っている公衆衛生学とはどういうものかを講義で述べて欲しかったこと、「らい」という言葉を使っていたが昀近では「らい」という言葉は用いずハンセン病と言っていること、その他講義内容で原告が不足していると考えることなど被告Ｐ１の講義についてクレームを記載した。
（７）　平成五年五月初めころ、広島大学総合科学部・自然環境コース・自然環境研究講座の助教授の公募書類が教室に配布され、被告Ｐ１が原告に応募の意向を打診したところ、応募するということであったため、被告Ｐ１は、推薦状を書いた。この応募の結果は不採用となった。
（８）　被告Ｐ１は、教室会議が時間の浪費に感じられ、また、会議中、原告と他の教室員が口論することが多かったことから、教室会議を開催することが次第に嫌になっていった。平成五年九月一四日の教授会の翌日は休日であったことから、教室会議の開催はないと思っていたところ、原告から一五日の教室会議の開催の有無を問い合わされ、やむなく被告Ｐ１は同月二二日に教室会議を開催することを決定した。
（９）　第二研究室については、同年四月に、これを原告が使用することとされていたが、同研究室には、公費によって購入した器機があり、これらの器機は公衆衛生学教室の他の研究員も使用でき、他教室の研究員が使用することも許されていた。しかるところ、原告は、第二研究室の扉に、在室か否かを示すネームプレートをかけ、不在時は、鍵をかけ、室内には原告の家族の写真が複数飾られていた。そして、原告は、他大学の講義があって毎週一日は不在であり、また、動物舎に行って不在のことも多く、さらには、原告が、右研究室内の器機及び原子吸光装置について故障するなどと言って他の研究者には無断では使用させなかった。そこで、Ｐ５講師及びＰ４助教授は、第二研究室が原告の私室となっていると批判的であり、被告Ｐ１も同様に思っていた。また、他の教室の研究者からも、原子吸光装置の使用について不満が出ていた。
（１０）　原告は、研究活動は、それぞれの教官が自立性をもって時間配分を行うことが許されるとの考えであったし、被告Ｐ１の教室主任就任前には、スケジュール表に記載するだけで、休暇や出張などにおける手続は厳格ではなかったこともあり、休暇届を出すことはなかった。そして、原告が、同年四月ころ、早退する際に、被告Ｐ１に了解を求めたことがあったが、被告Ｐ１は、そのときには研究者だからいちいち言わなくても良いと言い、また、所在は教務職員のＰ７に告げておけば良い旨を述べたこともあった。そこで、原告は、特別、手続もせずに休んだり、出張してきた。原告は、金曜日は、奈良文化女子短大へ非常勤講師として出講していることもあって、毎週ほとんどすべて欠勤していたし、被告Ｐ１の予想以上に原告の所在が不明の場合が多く、被告Ｐ１は、原告の勤務態度に問題があると考えるようになっていった。原告は、平成五年の学生がいわゆる夏休みに入って以降は、七月二一日、二二日、二六日ないし二八日、三〇日、八月二日ないし六日、九日ないし一三日、一六日ないし二〇日、二三日ないし二七日、三〇日、三一日、九月一六日と、いずれも休暇届や出張届等を提出せず、出勤しなかった。なお、その間、七月二三日及び二九日は、届出の上、大阪市立大学へ出張している。平成六年度大学院中央研究施設器機の予算申請については、同年八月二三日ころが、申請期限であった。右申請に際し、被告Ｐ１は、原告の意見を聞くべきか迷ったものの、すでに原告の要求による還元気化水銀測定装置と超音波洗浄装置の購入が決定されていたこと、原告が公衆衛生学教室にあまり出勤しないため連絡が取りにくく、Ｐ５講師が無断で休む人に連絡をする必要がないと述べたことから、結局原告の意見を聞かずに予算申請を行った。


なお、教室においては、抄読会が定期的に行われていたが、原告はこれに出席したことはない。
（１１）　平成五年九月二〇日、基礎助手会が結成され、原告がその代表となった。
（二）　平成五年九月二二日の教室会議（原告主張（三）（２）ア、イ、（３）、（４）ア）
（１）　平成五年九月二二日、教授会の報告、平成六年度大学院中央研究施設機器の予算申請に関する報告、ＲＩの使用予定に関して、地方公務員法に関して、公衆衛生学教室に所属または公衆衛生学教室が管理する研究室のあり方について、公衆衛生学教室並びに本学に所属する機器の管理並びに使用について、定例教室会議の日程についてなどを議題とする教室会議が開かれた。
この会議において、被告Ｐ１は、原告がいつも教室会議の記録をとっていることから、自身も記録をとるために会議当初からテープで録音をした。
（２）　会議は、Ｐ４助教授から教授会の報告があった後、被告Ｐ１が、平成六年度大学院中央研究旋設機器の予算について、「八月二三日が期限であったので、休んでいる方の意見までは聞くことができず、大多数の意見で、ＰＣＲの五〇万円位の機械を申込むこととした」旨報告し、何か意見があるかと発問を促した。原告は、「夏休み中でも」などと発言を始め、これに対して、Ｐ５講師から、夏休みの意味について、横やりが入り、被告Ｐ１が、学生には夏休みがあっても、公務員には夏休みはないとの発言がされ、原告が、「休んでいるときもあったし、来ているときもあった、被告Ｐ１も休んでいた」旨述べ、Ｐ５講師が原告に「八月は殆ど来ていない」と言い、被告Ｐ１において、「喧嘩せんといて」と制止した後、「来年度から、意見を聞いて頂きたい」旨述べた。被告Ｐ１は、「来年から、そういう風に、Ｐ１５さんがおられましたら、そういう風に致します。」と述べた。被告Ｐ１は、これに引き続き、「今、喧嘩になりかけたから、議題全部について議決をする必要があるので、途中退場する方は全権を会の他の方に委任したとみなさせて頂きます」との旨の発言し、「来年は、できるだけ連絡をつける」とまとめて議事を進行しようとしたが、Ｐ５講師が「プライベートで休んでいる人に連絡を付ける必要はない」と強く主張した。
（３）　被告Ｐ１は、公務員法の件でこのことにも触れるからといって、議事を先に進めようとし、地方公務員法の抜枠の写しを配付した。ここで、原告が、自分も録音したいと言って、被告Ｐ１の許可を求め、被告Ｐ１は、これに同意した。そして、原告が録音機を設置するのをまって、地方公務員法の条項を読み上げ、公務員の守秘義務、服務規律等であり、教職員の任命権者にも触れ、上司の命令には忠実に従わなければならないこと、職務命令違反は懲戒処分の対象となることなどを説明した。続いて、教室の名札は、電話のあるところで一括して管理するのがいいと言い、有給休暇は上司の許可が必要であること、無断欠勤は認められないこと、兼業届がされている以外の出張は半日でも届け出ること、退出は、一時間以上のものは名札の下に欄を設けるからこれに記載すること、これらが八時間たまると有給休暇一日と解釈されると説明し、一時間無駄なことをしていれば有給休暇だから引かせていただくとも述べた。
このとき、Ｐ５講
師が、被告Ｐ１の制止を聞かず、原告の八月の勤務状況は無断欠勤だといい、原告が、被告Ｐ１が四月ころに教員だから報告しなくてもいいし、プライバシーがあるから理由は聞かないと述べたと応酬し、被告Ｐ１が、これからは許可を受けて出ていって欲しいと言い、原告が、被告Ｐ１に、これまではＰ７に言っておけばいいと言っていたのを認めるかと聞き、被告Ｐ１はこれを認めると答えた。ネームプレートについては、Ｐ５講師が第二研究室のドアに貼ってある原告のネームプレートを外すように求め、原告とＰ５講師とで口論になったが、ネームプレートを外し、一か所に教室員の所在がわかる表示板を設けることに原告も承諾した。
（４）　次の議題は、研究室のあり方についてであったが、被告Ｐ１は第二研究室及び原子吸光室にある器機を原告以外の者も使用できるように提案し、原告は器機が故障するといって、これに抵抗した。
被告Ｐ１が、原告に部屋の開放を求める中で、Ｐ５講師とＰ４助教授からも、第二研究室が原告のプライベートルームのようになっていると指摘があり、原告が貼っている家族の写真を巡って、原告とＰ５講師とで口論となった。原告と被告Ｐ１との間でも、原告が機械が壊れると抵抗し、被告Ｐ１が壊れたら修理するといい、口論のようになったが、原告の故障したときの責任は誰がとるのかという発言に対し、被告Ｐ１が教室の責任で修理し、原告に修理費を負担させない旨述べたため、原告は、しぶしぶ機械の使用を承諾した。しかし、原告が被告Ｐ１に原子吸光室の鍵を渡したのは、平成八年になってからであった。
原告は、原告のネームプレートを外すように求められた際に、感情的な嫌がらせは止めて欲しいと述べているが、研究室のネームプレートを外すことや原告の第二研究室及びその中にある原子吸光装置等の管理を教室の管理とすることに、Ｐ５講師及びＰ４助教授が賛成し、原告もこれに従わざるを得なかった。（６）　原告は、この会議で被告Ｐ１が「上司の命令に服さなければ免職処分にする」と発言したとして、同年九月三〇日、グルンド会に対し、「基礎助手会活動の保障と教室内いじめに対する善処を求める要望書」を提出した。なお、原告は、その後、年次有給休暇を取得したこともあり、平成五年から平成七年までは、年平均一四日の年次有給休暇を利用していたが、その間、休暇届を提出したことはない。
（７）　被告Ｐ１
は、教室会議の結果を受け、同年九月二九日、図書室に行先表示板を設置した。その形状は、横書きで、左の氏名欄に教室員の名札が貼られ、行先、時間を記載するようになった白板である。名札は表裏で色が異なり、出勤すれば裏返すようになっている。
原告は、行先表示板を設置について、必ずしも賛成していなかったから、記載を怠ることも多々あった。
被告Ｐ１は、行先表示板を設置したにもかかわらず、これに記載しない者が多いことから、同年一〇月一四日、Ｐ７に対して、教室を三〇分以上離れる場合は図書室のボードに行先を明記するように教室員各人に徹底して下さいとのメモを渡した。
Ｐ７は、右メモを原告に渡し、原告はこれを保管している。


（三）　平成六年四月一八日の教室会議
被告Ｐ１は、教授就任以来、教室員の研究を各自の自由にしてきたが、教室員がしている研究内容を把握することが必要と考え、平成六年三月四日の教室会議において、共同実験は上司に報告するように言い、かつ、次回の同年四月一八日の教室会議に各教室員の研究課題を説明するように求めた。そして、同日の教室会議においては、原告も研究課題を説明したが、Ｐ５講師が、原告の研究におけるヒトの正常組織の入手方法に問題があることを指摘し、原告との間で口論となり、被告Ｐ１は、Ｐ５講師の意見に同調した。原告は、これ以降、自分の研究に関して、被告Ｐ１に説明することはなかった。
（四）　平成六年の休暇に関する事柄（原告主張（六）（１）、（２））（１）　被告Ｐ１は、平成五年一二月二八日の午後、原告の姿を見なかった。また、教務職員のＰ７は同日の午後早退した。被告Ｐ１は、何の届出も聞いていなかったことから、平成六年一月四日、Ｐ７のロッカーに、「一月四日に原告が休むのか否か。休むのであれば、無断欠勤になるがたしかめて下さい。一二月二八日は午後五時までの勤務であるのに、Ｐ７がなぜいなかったか、説明に来るように。」との趣旨のメモを貼った。原告は、平成六年一月四日、出勤して右メモを見つけた。（２）　平成六年八月八日の月曜日、原告は被告Ｐ１に連絡することなく、行先掲示板に休みと書いて欠勤した。そして、翌日出勤すると、行先掲示板の原告の名札の横に、被告Ｐ１の筆跡によって「無断欠勤を説明せよ」と記載されていた。そこで、原告は、「無断欠勤との指摘だが、八月五日の金曜日には被告Ｐ１が欠
勤していて伝
えることができなかった。必ず連絡せよとの意向なら先生も休みか出張か表示して下さい。教員は、夏季休業期間中は、基本的に自宅研修できることになっている。説明に来いとのメモであるが、先生がまだ出勤していないのでメモを入れる。」旨のメモを被告Ｐ１の教授室のメモボックスに入れた。
（五）　原告の平成六年八月二九日からの出張中のできごと（原告主張（三）（１）イ）
原告は平成六年八月二九日から同月三一日まで、出張した。その間の同月三〇日ころ、第三研究室内のストーンテーブルの下から蛇口部分が破損し、内容液が漏出し続けたままの「一般重金属廃液入れ」とラベルされた実験廃液の容器が発見された。被告Ｐ１は、教室教官に尋ねるなどした結果、右廃液は原告が使用していたものと判断し、「自分で出した廃液は自分で責任をもって管理されるよう」との張り紙をつけて原告の部屋の前室に移動した。これに対し、原告は、右廃液は自分のものではなく、一〇年以上も前から複数の人が使用し処理費用の点から問題があるとしてそのまま置いてあったものであること、さらに「ご不審の点がありましたら、張り紙をつけて出張中に部屋に置いておくというようなやり方をとらずに直接おたずね下さい」等と記載したメモを被告Ｐ１に渡した。（六）　平成七年六月一六日の原告の所持品移動（原告主張（三）（４）イ）平成五年一〇月から中国人の女性留学生が奈良医大の研究生となり、平成六年三月四日、同年四月一八日の教室会議において、同人の専属のスペースを原告の部屋の前室にすることが決められ、原告もこれを了承していた。平成七年に至って、右留学生が大学院入学試験に合格し公衆衛生学を専攻することになったため、同年三月ころにも被告Ｐ１は、原告に再度第二研究室の前室の一部を同年六月半ばには明け渡すように要請していた。原告は、同月初め、机の上の私物は片づけたものの、机の下やコンクリートテーブルの下には、そのまま原告の私物が置かれていた、そこで、被告Ｐ１は、同月一六日、原告が不在の時に、Ｐ４助教授、Ｐ５講師等の他の教室員の立会の下、これらを段ボール箱に入れて第六研究室に移動させ、「過日の教室会議でお明けいただくように了承いただいた第二研究室の廊下に面する前室について、期限の六月半ばを過ぎました。・・・・下記の区画に該当する部分を明けさせていただきました。」などと記載したメモを、原告の机の上に置いた。
（七）　平成七年七月の他大学応募書類の提示（原告主張（五）（２））被告Ｐ１は、平成七年七月ころ、原告の研究室の机の上に、大阪市立大学生活科学部の発達保健学の助教授（医師免許を有するもの）及び長崎大学薬学部の薬学部助教授の応募書類と「Ｐ１５殿　母校の方もあります。ＡＰＰＬＹされては如何？主任」とのメモ置いた。原告には、医師免許はない。
（八）　原告の平成七年七月一一日から一二日の出張（原告主張（三）（１）エ）原告の平成七年七月一一日から一二日の原告の出張について、届出がなされていたにもかかわらず、被告Ｐ１はこれを失念し、「無断で出張した」などと記載したメモを原告の机の上に置いていた。その後、原告から届出を出していることを指摘された被告Ｐ１は、原告に対し「ワシが悪かった。」と謝罪した。（九）　平成七年度の学生実習発表会（原告主張（三）（７）ア）平成七年度の学生実習発表会は、同年一〇月二三日及び同月三〇日に予定されていたが、同年一〇月一六日から同月三一日の期間が対象学年である五年生の中間試験の期間となったため、同年九月二五日と一〇月九日に変更された。この変更は教職員には口頭ないし教室内の白板への記載で通知され、学生には被告Ｐ１が講義の日に変更後の日時を連絡した。また教室内の月行事予定表にも記載されていた。この学習発表全に、原告は出席せず、当日行先表示板の原告の欄に、被告Ｐ１の筆跡による「教員ならば実習発表会に参加して下さい。」との記載があった。このため、原告は被告Ｐ１に対し、「本日実習発表会だったのですか？一〇月一日と一○月九日と伺っておりましたが、一体どうなっているのですか？連絡をきちんとしてください」と記載したメモを被告Ｐ１に渡した。
（一〇）　平成七年一〇月三〇日の教室会議（原告主張（三）（２）ウ、（４）ウ、（５））


（１）　原告は、平成七年一〇月三〇日の教室会議を事前に連絡を受けていたが欠席した。右会議では、そのころ大学の講座研究費以外の予算を使用して教室内の小改築が可能であったこともあり、他の教室員からの要望により、第二研究室内の仕切を取り払うこと、先の平成五年九月二二日の教室会議で設置が決められた図書室にある行先表示板にどこにいるのかを記載することが決められた。また、講座研究費の配分も議題となり、これを出勤状況に比例して個々の教官に配付することが合意された。
（２）　被告Ｐ１は、会議の結果を「教室会議報告事項」と題する書面にまとめ、これを同年一一月一日、原告の机の上に置いた。
その内容は、依頼事項、決定事項及び要望事項からなり、依頼事項は、看護専門学校の公衆衛生学の非常勤講師を原告にお願いしたいというものであり、決定事項としては、平成八年度からは、講座研究費を奈良医大への出勤状況に比例して個々の教官に配付することになった。欠勤した場合は、その日数に比例して公費負担による研究費の配分額が減額されるというもの、及び、教室を一時間以上にわたって難れる場合には必ずどこに居るのか明記して下さいというものであった。また、被告Ｐ１は、要望事項として、「休暇が多くて、大学中央研究室としての機能が麻痺しています。速やかに原子吸光室の鍵を管理教室の所定の図書室の引き出しに返還して下さい。研究室の改造が比較的安価になされる昀後のチャンスかも知れません。先生が退任されても研究室は残ります。第二研究室の仕切を取り払っていただくよう皆さんが望んでいます。」旨を記載した。なお、講座研究費の配分については、結局決定どおりには実施されなかった。（一一）　平成七年一二月二七日の欠勤（原告主張（六）（３））原告は、平成七年一二月二七日（水曜日）に、誰にも連絡することなく欠勤した。翌二八日被告Ｐ１は、原告の机の上に「Ｐ１５君本年（一九九六年）から休暇や出張は上司にまず伺いをたて、許可を受けるのが原則です。必ずいかなる場合もそうして下さい。また、二日以上にわたる病欠の場合は、必ず医師の診断書を出すようにして下さい。主任」とのメモを置き、行先表示板の原告の欄に「休日で上司の命令ｅｔｃで出勤した場合を除き、その代休は法規では認められておりませんので、一九九六年度から無断欠勤扱いとなりますので銘記しておくように！！（主任）」と記載した。これに対し、原告は、被告Ｐ１に対し、同月二四日（日曜日）、ＬＥＣラットの実験に従事するために出勤したことの代休であるから届け出る必要はないと抗議した。
（一二）　平成八年の募集要綱提示（原告主張（五）（３）、（４）、（５））（１）　被告Ｐ１は、平成八年八月ころ、原告の研究室の机の上に相模女子大学の栄養生化学の助教授または教授の応募を置いた。
（２）　被告Ｐ１は、平成八年一一月ころ、原告の研究室の机の上に大阪市立大学生活科学部、栄養生化学講座の講師または助手の応募書類と「Ｐ１５先生ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ真剣に考えられては如何でしょう？主任」とのメモを置いた。（３）　被告Ｐ１は、平成八年一二月九日、原告の研究室の机の上に京都大学人間環境学寄付講座の一年半の任期の助教授の応募書を置いた。（一三）　平成八年の実験用動物の購入（原告主張（三）（６）ア）実験用動物の購入については、二週間前までに、動物実験計画承認申請書に教室主任の押印を得て、動物施設長に提出することとなっており、原告は、平成八年一一月一三日の実験用のラットの搬入について、その二週間前に申請書を被告Ｐ１に提出していた。しかし、被告Ｐ１は、その教室主任欄に押印することを失念していたため、動物施設室事務室への提出が遅れた。このため平成八年一一月一三日付のラットの搬入の審査結果通知書に「申請書の提出は動物搬入予定日の一週間前までにお願いします。」との記載がなされた。
（一四）　平成九年二月及び三月の出張（原告主張（三）（１）オ）（１）　平成九年二月一三日、京都大学医学部のＰ１４助手が、被告Ｐ１に、原告と「カドミウムの骨形成に対する影響」という課題で共同研究をしたい旨を要請し、被告Ｐ１もこれを了承した。その後同月二五日に、原告は被告Ｐ１にＰ１４助手との共同研究のために「大学が春休みになる二月から三月にかけて（集中的に）京都大学に出張したい」と要請した。しかし被告Ｐ１は、Ｐ１４助手からは共同研究のためのアイデアはすべて原告に知らされており、原告は奈良医大でラットを使用した実験をすればよいだけであると聞いていたことから、翌日「Ｐ１５君　どう言ったらいいのか分かりませんが、三月中、もし文短がＤＵＴＹなければ本学で出勤して仕事をして下さい。（支障ありなしの問題ではありません）今現所属が奈良医大になっています。それに一年間の内、リフレッシュも含め本学に不在の日が多いのもたしかです。地方公務員法にもありますが、年間を通して公務員の自宅研修も含め月・火・水・木・金の内、合計で週八時間以内が本学外での自由時間として認められるものです。どうかその点をご理解のうえ協力されるようお願いします。主任教授」とのメモを原告の机の上においた。これに対し、原告は、再度口頭で出張を要請したが、被告Ｐ１はこれを承諾しなかった。
（２）　被告Ｐ１は、平成九年三月八日の岡
山大学でのワークシヨップ（衛生学・公衆衛生学の教育に関する研究会）への出席を原告に命じ、原告はこれを承諾して同日及び翌九日の二日間岡山に出張した。この出張費については旅行伺兼旅行命令簿の旅費支給区分欄に原告が印を付けていなかったため、原告に旅費は支給されなかった。
（一五）　平成九年七月の出張（原告主張（三）（１）カ）平成九年七月八日、原告は、翌日の京都大学への出張のため、被告Ｐ１に事前の承諾をとろうとしたが、同人が会議等に出席していたことから午後五時までに被告Ｐ１と会うことができず、結局翌日の京都大学への出張については、同月一〇日に事後報告となってしまった。これに対し被告Ｐ１は、原告に対し年休届けを提出するように指示し、原告は年休届けを提出した。


（一六）　Ｐ１６教授との車の貸し借りを巡る紛争（原告主張（七））平成八年一一月はじめ、岡山大学から奈良医大にＰ１６教授が赴任し、第二生理学教室のＰ２８講師の仲介で原告から乗用車を借りた。Ｐ１６教授は一年ほど、右原告から借りた車に乗車し、返還時、車体に「止メルナ」と書かれた傷があることがわかった。当初の修埋費の見積もりは約一七万円であったが、その後、原告と夫が修理店に赴き、その結果他の傷もあったとして、昀終的に原告から修理費として三七万円の支払を請求されたため、Ｐ１６教授は、被告Ｐ１に相談にいった。Ｐ１６教授から相談を受けた被告Ｐ１は、Ｐ２２事務局長に相談したところ、Ｐ２２事務局長から「円満に解決するように調整してあげたらいい」といわれたこともあり、同年九月末ころ、原告を教授室に呼び、原告に全額修理代を負担するように言ったが、原告がこれに反発し、口論となり、被告Ｐ１は、原告の対応を非難し、このことは事務局に伝えてあるなどと言ったりした。その後、その場に同席していたＰ２８講師が、原告の車についていた傷は通常乗っていてつくような傷ではないと言ったこともあり、被告Ｐ１は、原告に「全額ではなく半額支払ったらどうか」とも言ったが、原告は納得しなかった。その後Ｐ１６教授と原告との間で、Ｐ１６教授が原告に謝罪し、修理費として三六万円の支払をすることで示談が成立した。（一七）　平成九年度の学生実習発表会（原告主張（三）（７）イ）平成九年度の学生実習発表会は同年一〇月一三日に開かれた。原告の指導する二
つのグループのうち、水質汚染グループの
発表資料の印刷及びホッチキス掛けが、発表当日の朝の時点で出来ていなかったことから、原告は学生二人に学生課でコピーをとらせ実習発表会の場へ赴き、結局原告は開始から一五分から二〇分くらい、学生は三〇分から四〇分くらい遅刻することになった。このため、被告Ｐ１は、原告に対し、「実習発表の時間内に、みだりに遅れて出勤したり自分が指導しているグループの発表に必要とする資料のコピーをするような教育公務員としてきわめて不適切な行為をしないようにすること　主任」と書いたメモを渡した。
（一八）　平成九年一〇月二三日の欠勤（原告主張（六）（４））平成九年一〇月二三日の朝、原告は体調が悪かったため、病欠する旨のファックスを教務職員のＰ８宛に送り欠勤した。このため、被告Ｐ１の指示により、夕方、Ｐ８が「Ｐ１先生からの伝言です。病気により休む場合は診断書を出して下さいとの事です。」とのファックスを原告に送った。しかし、原告は医院へ受診するのは受付時間が終わって無理であったこと、また一日休養をとって受診しているときには受診の必要はないとして、事後何らの手続きをとらなかった。（一九）　平成九年の実験用動物購入（原告主張（三）（６）イ））原告は、被告Ｐ１に対し、平成九年一〇月二九日の実験用のラットの搬入に関する「動物実験計画承認申請書」を二週間前に退出したが、被告Ｐ１は、右申請書を紛失し、当日になって、原告が、再度、申請書を持参したので、その主任欄に押印して、これを原告に交付し、原告は、これを動物舎に持参して、実験用動物の搬入を受けた。
（二〇）　原告に対する他大学応募書類の提示（原告主張（五）（６）、（７）、（８）、（９））
（１）　被告Ｐ１は、平成九年一〇月ころ、原告の研究室の机の上に、香川医科大学の医療管理学の助教授の応募書類と「Ｐ１５君　よければ応ボされては如何でしょう？」とのメモを置いた。
（２）　被告Ｐ１は、平成九年一一月ころ、原吉の研究室の机の上に、旭川医科大学の公衆衛生学教室の教授の応募書類及び「Ｐ１５君　よければ応募されてはいかがでしょうか？」と記載したメモを置いた。
（３）　被告Ｐ１は、平成一〇年一月一三日ころ、原告の研究室の机の上に、滋賀医科大学の予防医学講座の助教授の応募書類（医師免許を有していることが望ましいとの記載あり）とＰ１５君　応ボを一考されては如何でしょう。主任」とのメモを置いた。
（４）　被告Ｐ１は、平成一〇年一月二三日ころ、原告の研究室の机の上に、大阪府立看護大学医療技術短期大学部の講師（管理栄養士の資格を有すること）、北海道医療大学歯学部口腔生化学講座の教授及び長崎医科大学の放射線疫学の担当教授の応募書類と「Ｐ１５君　応ボされては如何でしょう？失礼ですが、万一資格がないようでしたら、とってでも応ボされるというのはどうでしょうか？」とのメモを置いた。
（二一）　平成一〇年の休暇、欠勤等の届出（原告主張（六）（５）、（６））（１）　原告は、平成一〇年一月一八日奈良医大の入試日の監督業務のため出勤し、翌一九日原告は本学を欠勤した。被告Ｐ１が、原告の欠勤について尋ねたところ、教務職員から原告から昨日の代わりに代休をとるとの連絡があったことを知った。被告Ｐ１が、このような場合の事務届出の方法について総務に尋ねたところ、年次休暇届けの用紙に入試業務の代わりと書いて提出するようにとのことであったことから、同日「Ｐ１５君時間外出勤の代休をとる権利は認めますが公務員である以上上司への許可願いが必要となるのではないでしょうか？下記書類に代休と書きＰ８さんに提出されたし　主任」とのメモと届け出用紙を原告の机の上に置いた。その後原告から年次休暇届が提出された。
（２）　平成一〇年一月二〇日から二二日までの特別休暇取得のための届け出について、原告は、主任教授である被告Ｐ１の押印のない届出を提出したところ、事務局職員から主任教授の押印をもらうように指示されて、再度被告Ｐ１の押印を得て再提出した。このため被告Ｐ１は、同年二月二日、職員服務規程の改正に関する事務局からの書類（特別休暇の願出の項にマーカーが引かれたもの）を、「Ｐ１５君総務よりマーキングペンのところ、よく認識して従来通り所属長の許可、承認するように徹底するようにとのことです（主任）」とのメモ、をつけて原告の机の上に置いた。


（３）　被告Ｐ１は、平成一〇年二月一七日、行先掲示板の原告の名札の横に、「大学に出られたら札を変えるようにして下さい。公の規制は協調性をもって守るように。主任」と記載した。これは、同月一二日に原告と被告Ｐ１の面談の約束があったにもかかわらず、原告が被告Ｐ１に何ら断ることなく、面談の用事はなくなったものと独自に判断して帰宅したために記入されたものである。
（二二）　奈良文化女子短期大学
の兼業承認
平成一〇年二月一○日、原告から奈良文化女子短期大学の兼業承認願が提出された。同日、被告Ｐ１は、原告の兼業承認申請について、同月一二日午後四時三〇分に話合うことを約束した。同日原告より二通目の兼業承認願が提出されたが、前述のとおり、原告が帰宅したため被告Ｐ１との面談はもたれなかった。同月二五日奈良文化女子短大から原告の非常勤講師依頼書が郵送され、その後二七日に同短大の依頼書と同じ兼業時間数が記載された兼業承認願が提出された。その後被告Ｐ１は、原告申請の兼業承認願の時間数が三転したことの説明を求めるべく行先表示板に「文短の次年度のＲｅａｌＳｃｈｅｄｕｌｅをもって三月三日４：３０ＰＭ話に来て下さい。」と書き加えた。三月三日の面談は、Ｐ５講師及びＰ４助教授も立会いのうえ行われ、被告Ｐ１は、リアルスケジュールがない、本業に支障があるなどとして、兼業承認願に押印することを拒否した。結局、原告の兼業承認願は、同月六日の教授会に提出されず、このため、同短大で予定されていた第一回目の原告の講義は休講となった。
（二三）　学内講師推薦（原告主張（四））
奈良医大においては、学内講師は、奈良県立医科大学教員選考基準第一条に該当し、かつ①博士の学位を有する者、②一〇年以上の研究歴を有し、相当の研究業績のある者、③五年以上の奈良医大における助手歴を有する者（ただし、一〇年を超える研究歴を有する場合は、一〇年を超える機関の二分の一を助手歴に加えることができる。）の各基準を全て満たす者から選考するとされている。また右選考は、主任教授の推薦に基づき、学内講師選考委員会において決定するとされている。被告Ｐ１は、原告には講師相応の業績がなく、教育や研究に携わる適性資質に欠け、さらに原告の勤務状況が悪いとして、原告を学内講師に推薦しなかった。２　以上の認定事実に基づき検討する。
（一）　平成五年九月二二日の教室会議までの事情
（１）　教授変更による原告追出しの意図
原告本人は、その主張の被告Ｐ１の所為が、教授の変更に伴って、前教授時代の研究者を排除しようとしたものであるといい、被告Ｐ１が平成五年四月八日の面談の際に、原告が重金属の毒性についての研究をしたいなら、しかるべき所を見つけて出ていって欲しいと言った旨述べるが、右発言については、その内容は原告の主
張からすれば重大なものであるのに、右本人尋
問まで主張されていなかったもので、これを裏付ける証拠もなく、採用できないも
のである
原告は、同年五月の原告の広島大学助教授への応募が原告追出工作であるかのように主張するが、右応募は、原告の意思によるもので、これに被告Ｐ１が尽力したからといって、追出工作ということはできない。
（２）　教授選の私憤
また、原告は、被告Ｐ１の所為は教授選任における私憤をはらすという動機によると主張する。この点については、被告Ｐ１は、原告が被告Ｐ１の公衆衛生学教室の教授就任に反対していると聞いており、教授選中に流布された被告Ｐ１を誹謗する怪文書についても原告が関与した疑いを有していたこと、平成五年四月八日の面談においても、原告が、被告Ｐ１に公衆衛生学教室の教授たる資格がないとも受け取られる発言をしたことから、原告に対して、快い感情を有していなかったことは認められるが、被告Ｐ１は、教授に就任後、教室の教員全員に、研究については、各自しばらく自由にやることを了解し、助手である原告に対しても干渉することはなかったし、教室における執務についても、原告の判断に任せ、プライバシーには関与しないと述べていたこと、同年八月の研究費予算の申し込みについても、Ｐ５講師から連絡は不要と言われるまでは、原告の意見を聞くことを考えていたこと、教室会議において原告と他の教員とが口論となることは多かったが、原告と被告Ｐ１との間ではことさら口論となるほどのものはなく、平成五年九月二二日の教室会議までは確執というものもなく推移したことが認められ、これに、右教室会議における公務員の服務及び研究室の利用等に関する議題の原因が、被告Ｐ１の教授就任後の事情に起因すると認められることを総合すれば、教授選の恨みが原因になっているとまでは認めることができない。


（３）　被告Ｐ１の教授就任から平成五年九月二二日の教室会議まで被告Ｐ１が公衆衛生学教室の教授に就任してから同年九月二二日までの推移をみると、被告Ｐ１は、当初は、教室員それぞれの研究は当面その意思に任せ、また、従前の慣行を踏襲し、その中で自己の研究を行っていこうとしたことが窺える。しかるところ、被告Ｐ１が搬入した器機の設置について、助手である原告から怒られるという事態に遭遇し、これによって、著しく心情を害したことは、推認できる。また、原告が被告Ｐ１の講義を聴講したが、その態度は遅刻したり、単に録音するだけであるなど被告Ｐ１に対する嫌がらせであるといってよく、被告Ｐ１は、講義が自ら自覚するように巧くないところから、これにストレスを感じていた。被告Ｐ１は、Ｐ５講師から、講義を聴講しているのであれば、学生と同じように課題を与えればいいと言われ、原告に対して学生と同じ主要感染症の感染ルートについての課題を出した。これに対し、原告は、「感染経路に関するレポートに代えて」というレポートを提出し、公衆衛生学に対する自負を記述したうえで、公衆衛生学の専門でない被告Ｐ１が公衆衛生学をどのように発展させていこうと思っているかについて関心があり、これが聴講の目的であるなどと記載し、被告Ｐ１の講義を批判した。これを、同年四月八日の面談の際の原告の言辞と併せてみれば、原告が、当時被告Ｐ１を公衆衛生学の一人前の教授と評価していなかったことが窺われ、また本訴における原告の主張や陳述書の記載にも、公衆衛生学について、原告が被告Ｐ１以上の研究者であるとの意識を持っていたことが窺えるのであり、このような原告の態度に、被告Ｐ１が面白くない思いをしていたことは容易に窺われる。
一方で、被告Ｐ１は、第二研究室が、原告の私室のようになっていること、その中に設置されている器機や原子吸光装置などについて他の研究者から不満や批判が出ており、また、原告の出勤状況が被告Ｐ１が当初予想していた以上に少なく、その所在が不明の場合が多かったことが認められるが、そうであれば、これらを改善しようと考えるに至ったことは、教室主任としては当然のことであるといえる。
（二）　原告と被告Ｐ１の確執の拡大
（１）　平成五年九月二二日の教室会議
原告が、平成五年九月二二日の教室会議において、被告Ｐ１の大学院中央研究費による機器購入に関する報告に、「来年度から意見を聞いてほしい。」と述べたのに対し、被告Ｐ１が、「来年から、Ｐ１５さんがおられましたら、そういう風に致します。」と答えたのは、右のように、被告Ｐ１が、教授就任後、原告から一人前の教授として扱われず、嫌がらせともいえる扱いを受けたりして、面白くない思いをしていたことに対する嫌みであったと推認するのが妥当である。ただ、これをもって、被告Ｐ１に、原告追出しの意図があったとまでは認められない。第二研究室及び原子吸光室の管理については、原告の意に反する方向で議事が進
められた
が、それが他の研究者も使用できるための設備であれば、これを原告が独占して使用する権利はなく、利用できる研究者が公平に活用すべきものであって、そのために原告にある程度の不便があっても仕方のないことである。原告が管理してきたことに他の研究員らから批判や不満がある以上、研究室を他の研究者が使いやすく、私室の印象を排除し、利用を教室の管理にするとの提案は、合理的なものであって、違法な点はない。
原告は、第二研究室が私室のようになっていたことを否定するが、九月二二日の教室会議において、Ｐ５講師及びＰ４助教授からも私室のようになっていることが指摘されており、第二研究室が原告の私室の外観を呈していたことを認めることができる。
また、被告Ｐ１が、地方公務員法を読み上げるなどして、上司の命令に従わないと懲戒処分の対象となる旨や、無断欠勤、退出は、八時間たまると有給休暇一日分となる旨、出張の届出は半日でも届けることなど服務等について説明した部分は、これを議題としたことが、従来の原告の勤務態度が原因となっていることからすれば、原告の勤務態度を意識して行われ、原告に休暇や出張における届出や許可手続の履践を求めるものであるということができ、その内容には、有給休暇の説明など、法律の趣旨に反する部分もあり、前述の原吉に対する感情が、影響している可能性はあるものの、全体としては、違法というほどのものではない。原告は、大学の研究・教育職は、その職務の性質上、職務遂行の時間、場所、方法について、職員の広範な裁量権限が不可欠であり、あまりに煩雑、恣意的な規制や指導は、必要性に乏しく、職員の研究・教育の自由を侵害し、研究・教育職務遂行を阻害し、研究・教育活動の効果をも妨げるから、各自の自覚と良識を信頼し裁量に委ねるべきであると主張するのであるが、これに一面の真理は認められるものの、発端は、原告が学生の夏休みに殆ど出勤しなかったことなどから、被告Ｐ１やＰ５講師がこれを問題にしたものであり、研究職とはいえ、公務員であって、その俸給は県民の税金によるものであるから、その執務態度には一定の節度が必要であり、大学に出勤しなくても自宅で研究すればそれでよいというものではない。また、休暇や出張について、届出や許可の手続を行うことも、当然のことであって、そのこと自体が研究に差し支えることは考え難い。
以上のように、平成
五年九月二二日の教室会議には特に違法とすべき点がなかったにもかかわらず、原告は、右教室会議での被告Ｐ１の発言は、自己が代表である基礎助手会に対する嫌がらせであるとして、グルンド会に対し、被告Ｐ１を非難する内容の要望書を提出したりしたため、これを知った被告Ｐ１は、右要望書は自己の発言を歪曲するものであり、自己に対する誹謗中傷であると考えた。
その後同年一〇月一四日、Ｐ７が原告に対して、教室を三〇分以上離れる場合は図書室のボードに行先を明記するようにと記載したメモを渡したことは認められるが、これは教室員各人に徹底して下さいとのＰ７宛のメモであって、右事実をもってしてはこれが直ちに原告に対する嫌がらせであるということはできない。
（２）　平成六年八月まで
原告は、平成五年秋、聖マリアンナ医科大学公衆衛生学教授の公募要項が原告の机のうえにおいてあったと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。また、原告は、平成六年二、三月ころ、次年度の兼業申請について、「解剖生理学について原告には教える能力がない。」ので許可しないといい、原告の兼業を妨害したというが、兼業許可はなされており、原告主張の裏付けもなく、右主張事実を認めることはできない。


原告主張の同年五月二三日の大阪市立大学への出張妨害についても、これを明確に認定できる証拠はない。
原告は、平成五年九月二二日の教室会議の決定には、しぶしぶ承諾したものの、納得していなかったこともあり、原子吸光室の鍵は返還しなかったし、行先表示板についても必ずしも記載せず、年次有給休暇の届出をしなかった。そこで、被告Ｐ１が、これをにがにがしく思っていたことは推定できるものの、平成六年八月まで、特に目立った紛争や確執もなく推移してきた。
平成六年一月四日の被告Ｐ１がＰ７のロッカーにメモを貼った件は、原告が年次休暇届を出さずに休むことから、被告Ｐ１がＰ７に指示したものであるが、原告に対する行為ではない。
同月一八日の教室会議において、原告が報告したヒトの正常組織の入手方法についてＰ５講師が批判し、被告Ｐ１もこれに同調し、このとき口論状態となったことが認められるが、その内容は、純粋に研究手続に関するものである。
（３）　平成六年八月ころの状況
右のとおり、平成六年八月ころまでは、特段の出来事もなく推移しているが、原
告が平成五年九月二二日の教室会議の決定
に素直に従おうとせず、また、原告がその研究についても、被告Ｐ１に説明をしようともしなかったことなどから、被告Ｐ１の原告に対する対応は、次第に硬化していったものと推認される。
そして、平成六年八月八日には、原告が夏休みは在宅研究をすることは自由であるとの意識から、行先表示板に「休み」とだけ書き、休暇届をすることなく、出勤しなかったことから、被告Ｐ１がその説明を求め、これに対して、原告は、夏季休業期間中は基本的に在宅研修できることになっているなどと記載したメモを被告Ｐ１のメモボックスに入れて説明に行かなかった。学生の夏季休業期間中であっても勝手に在宅研修できるわけはなく、在宅研修が必要であれば、その旨を教授に説明して了解を得て行うのが通常であって、平成五年九月二二日の教室会議でも学生には夏休みがあっても公務員にはない旨言われていたにもかかわらず、教室主任の教授が説明を求めたことに応じなかったことは、原告が責められてもやむを得ない。原告は、研究内容はもちろんその方法などについて被告Ｐ１の指導や関与は受けないという立場であったことが窺え、研究のための出張についても自由であり、研究の時間や場所も研究者がその判断で行えばよく、教授の干渉は受けないとの姿勢であったことが窺えるが、長期間研究をしているといっても、また、教授が他の分野から替わってきたといっても、助手であるから、全く対等であるわけはない。しかるに、原告が、右のような対応をしたのであるから、原告と被告Ｐ１との間に生じた確執が次第に拡大したのは、容易に推認できるところである。原告が平成六年八月二九日から三一日まで出張していた間に、被告Ｐ１は、第三研究室内に放置されていた廃液の容器に「自分で出した廃液は自分で責任をもって管理されるよう」との張り紙をつけて原告の部屋の前室に移動したが、右廃液が原告のものと判断して行ったとはいうものの、必ずしも緊急を要するものではないから、原告の出張中に行う必要はなく、嫌がらせ的な要素があったものといわざるを得ない。
これより以降、原告と被告Ｐ１の確執は、深まっても、軽減することなく本訴に至った。
（三）　平成六年八月以降における原告主張事実について
（１）　研究活動の妨害について
ア　まず、出張の妨害であるとの主張にかかる事実については、確かに平成七年七
月一一日、一二日の出張届けに関するメモのよ
うに明らかに事実と異なるメモを被告Ｐ１が置いたことがあることは認められるものの、基本的には、本務である奈良医大での勤務を優先するように指導したり、休んだ場合にその旨の届出するように指導したものである。またその方法もメモを置くというものであり、その内容も前記認定の程度のものであって、教室主任としての権限の範囲内のものであったといえる。原告は、被告Ｐ１に出張を違法に妨害する意図があったと主張するが、平成七年当時原告は大阪市立大学や学会への出張は被告Ｐ１の承認のもと問題なく行っていること（甲一〇一）、Ｐ１４助手との共同研究の学会発表のためのこの時期以外の京都大学への出張は問題なく行われていること（甲四四、五〇の２）、事前に届けがない場合に年休として処理されることもやむを得ないことなどに照らし、被告Ｐ１に違法な意図があったとまでは認められない。なお、岡山への旅費宿泊費については、原告から出張費の請求がなかったためであり、違法行為とはいえない。
次に、勤務時間内の監視であるとの主張にかかる事実については、平成七年一一月一日に置かれていたメモは、平成五年九月二二日の教室会議で、行先表示板の設置とこれに対する記入が決められていたにもかかわらず、原告が名札を変えなかったことから、改めて教室会議での決定を得て原告に通知したものであり、また平成一〇年二月一七日の行先表示板への書き込みは、同日一二日面談の約束があったにもかかわらず、原告が被告Ｐ１に何ら断ることなく、面談の用事はなくなったものと独自に判断して帰宅したために記入されたものであり、いずれも教室会議での決定事項を守るようにという趣旨のものであり、被告Ｐ１の教室主任としての権限の範囲内の行為であって、違法行為とまではいえない。原告は、行先表示板に昼食と記載して、戻ったらまた動物実験室と記載することは、実験を行ううえで効率が悪い、また行先表示板に記載することは自己のしている動作、行動を他人の目からみて説明がつくようにすることであるとして研究に対する妨害であると主張するが、行先表示板への記入は居所を示せばいいものであること、記入に伴い多少の手間は生じるとしても、連絡をとりたい他の教室員がいる可能性があることからすれば、かかる手間は甘受すべきものであって、これをもって研究への妨害とはいえない。
さらに、第二研究室の使用を巡る妨害との主張
については、教室の設備の維持管理は基本的には教室内で決定されるものであること、当時他の教室員が第二研究室のあり方に不満を持ち、これを変えることを希望していたこと、平成七年一一月一日に置かれた報告書への記載の程度等を考慮すれば、未だ教室主任の権限内の行為であったといえる。
実験用動物購入に関する妨害との主張については、確かに被告Ｐ１の落ち度により、原告のラット購入承認願の提出が遅れたことは認められるものの、これが原告に不当に不利益を与える目的でなされたものとまで認めることはできない。そして、学生の指導実習に関する被告Ｐ１の指導も、原告の欠席や原告の指導していた学生の資料準備の不足が原因でなされたものであり、被告Ｐ１の行為はむしろ当然であって、いずれも被告Ｐ１の教室主任としての権限の範囲内の行為であると認められる。


イ　他方、平成七年六月の第二研究室内の原告の私物を段ボール箱に入れて移動させた点については、原告の了承を得ることなく、その不在の間に行ったもので、原告の不在時に行わなければならない理由はなく、違法というべきである。また、講座研究費の配分については、教室内の決定に委ねられているものではあるが、出勤状況に応じて配分するということの合理性が説明できていないし、当時、原告の出勤状況の悪さが問題となっていたことからすると、これが原告を意識してのものであることは推認でき、他の教室員が同意しているといっても、なお、原告に対する嫌がらせの面を否定できない。現実にはかかる決定は実行されていないが、決定したこと自体の違法性を否定できない。
（２）　他大学への応募を勧めたことについて
教室主任が、関連する分野を含めて、広く情報を提供すること自体は何ら違法ではないから、被告Ｐ１が、これらの募集要綱等を原告の机の上に置いたことは違法とはいえない。しかし前記認定のとおり、被告Ｐ１が、原告に応募を勧めた書類の中には、医師資格を必要とし明らかに非医師である原告には応募資格のないものや、助手である原告に教授職への応募を勧めるものなどがあり、このように応募資格がないことを知りながら、あるいは応募する可能性がないにもかかわらず、原告の応募の可能性を考慮することなく、わざわざメモを添えて応募を勧めるということは、前記のような原告と被告Ｐ１との間に確執がある状況下においては、嫌がら
せと評価されてもや
むをえないものである。
そして原告主張の事実のうち、平成七年六月一二日広島大学総合学部の国際法と心理学の講師の応募については、これを認める証拠がなく、また、平成八年八月の相模女子大学への応募、同年一二月の京都大学への応募は、単に、募集要綱を原告の机の上に置いたにすぎず、それ以上の意図があったとまで認める証拠はないが、右以外については、違法であるというべきである。
（３）　休暇取得に関する嫌がらせについて
原告は、休んだ場合の届出を怠ることが多く、また、遅れて届出を行うといったこともあった（甲三六から三八、四四から五〇、八五、八七）。このため、被告Ｐ１は、届出を出すよう指導したものであって、休暇届を提出することは、研究者であっても当然にすべきことであるから、いずれも被告Ｐ１の教室主任としての権限内の行為であったといえる。
（４）　原告とＰ１６教授とのトラブルにおける誹謗中傷について原告とＰ１６教授とのトラブルにおいては、被告Ｐ１が、原告とＰ１６教授との車の貸し借りを巡るトラブルを調整しようとし、原告に修理代の全額負担を求めたり、事務局にも伝えてあるなどと発言して、原告と口論となったわけであるが、その調整案が原告に不利であったとしても、そのことだけで被告Ｐ１の行為が違法となるものではない。この件は、被告Ｐ１が、Ｐ１６教授から相談を受けて原告の説得を試みたもので、全額負担の案を拒否され、さらに半額負担の案を提案して、また拒否されたものであり、原告と被告Ｐ１との確執が原因となって発生したものではない。右口論の中で、原告を非難する言辞があったとしても、私的なものというべく、公権力の行使というものではない。
（５）　兼業妨害について
奈良文化女子短期大学の兼業に関し、本務への支障の有無を検討することは、教室主任としての権限内の行為ではあるものの、本件においては、それまでの兼業については問題なく承認されていたこと、平成一〇年三月二七日時点では、奈良文化女子短期大学からの書類も含め、全ての書類が揃っていたにもかかわらず、単に兼業の時間数について変遷したことの説明がなかったとして押印しなかったことは、嫌がらせというべきで、違法行為になるといわざるをえない。
（６）　学内人事を巡る嫌がらせについて
ある者を学内講師に推薦するか否かは、教室主任の裁量によるものであり、被告
Ｐ１のように、インパク
トファクター（学術雑誌のグレードを評価する目的で考案されたもの）の高い雑誌への掲載が少ないことを基準として判断することも裁量の範囲内であって、違法行為になるとはいえない。
二　争点２（被告Ｐ１の不法行為責任）について
原告の被告奈良県に対する請求のうち、被告Ｐ１等の職務行為を理由とする国家賠償請求については、被告奈良県が被告Ｐ１の違法行為について賠償責任を負うものであるところ、国家賠償法一条一項の文言等に照らせば、当該違法行為を行った公務員個人に責任を負担させるものではないと解するのが相当である。従って、原告の被告Ｐ１に対する請求は理由がない。
三　争点３（被告奈良県の国家賠償法による責任）について被告Ｐ１の行為のうち、平成六年八月二九日から三一日まで出張していた間にされた廃液の容器に「自分で出した廃液は自分で責任をもって管理されるよう」との張り紙をつけて原告の部屋の前室に移動したこと、平成七年六月の第二研究室内の原告の私物を段ボール箱に入れて移動させたこと、講座研究費を出勤状況に応じて配分すると決めたこと、大阪市立大学、長崎大学、香川医科大学、旭川医科大学、滋賀医科大学、大阪府立看護大学、北海道医療大学、長崎医科大学への応募を進めるメモを置いたこと、奈良文化女子短期大学への兼業の承認書類に押印しなかったことは、いずれも違法ということができるが、これらは公権力の行使する被告Ｐ１が職務上行ったものであるから、被告奈良県は、これらによって生じた損害について賠償責任を負う。
四　争点４（職場環境配慮義務）について
原告と被告奈良県との関係は、地方公務員法上の任用関係であり、私法上の雇用関係ではないから、被告奈良県に対し、雇用契約上の義務を前提にその債務不履行責任を求める原告の主張は理由がない。


主　　　　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
１　被告は，別紙３（標章目録）記載１(1)ないし(3)の標章（以下「本件標章」といい，個別には「本件標章１(1)」のようにいう。）を付した商品（ハンドバッグ等の皮革製品その他一切の製品）を製造，販売又は輸入し，もしくはその商品に関する広告・定価表・取引書類等に本件標章を付して展示又は頒布してはならない。２　被告は，本件標章を付した商品の完成品，半製品及び原材料，広告物，包装及び取引書類等を廃棄し，看板，店内ディスプレイ等に付した本件標章を抹消せよ。
第２　事案の内容
１　事案の概要
被告は，原告との間で締結した営業譲渡契約によって，原告の専有する本件標章１(2)（以下「Ｋマーク」ということがある。）及びこれに類似する標章（以下，これらを総称して「Ｋマーク等」ということがある。）の使用権を取得し，Ｋマーク等をハンドバッグ等に付して販売していた。
上記契約７条６項に基づいて設置された紛争処理委員会は，被告が上記契約に違反する行為をしたとして，被告に対してＫマークの使用を禁ずる決議をしたが，被告はＫマーク等の使用を継続している。そこで，原告がその有する商標権に基づいて，被告に対し，被告は本件標章の使用権を失っているとして，その使用の差止めと商品等に付した本件標章の抹消を求めた。
これが本件の事案の概要である。
２　前提となる事実（証拠等の記載のない事実は争いがない事実であり，証拠等の記載のある事実は主に当該証拠等により直接認められる事実である。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。枝番号のある証拠について枝番号を省略した場合は，すべての枝番号を含む趣旨である。）
(1)　当事者
ｱ　原告は，横浜市（以下略）などにおいて，ハンドバッグ等の皮革製品の製造販売及び各種雑貨の販売を行っており，Ｋマークを付した原告製品は，広く知られている。
原告は，昭和５５年２月１５日，従前の有限会社北村商店を組織変更して設立された。代表取締役には，設立時はｃが就任し，その後ｃの次男であるａが就いている。
ｲ　被告は，平成元年２月１日，ｃの長男ｄが原告の支店を分離独立させて設立した株式会社であり，横浜市（以下略）などにおいて，ハンドバッグ等の皮革製品の製造販売，服飾雑貨，装身具等の販売を行っている。被告の代表取締役には，設立時はｄが就任したが，同人が死亡した平成４年１０月２７日後は，ｄの妻ｂが就任した。
(2)　本件契約の締結（Ｋマーク等の使用許諾）
原告設立時には原告の代表取締役にｃ（前記(1)ｱ），また専務取締役にｄ，常務取締役にａが就任していたが，ｄとａとの兄弟間の不仲が深刻になったことから，ｄは，その後(1)ｲのとおり，被告を設立し，横浜市（以下略）所在の従前の原告の支店（以下「二丁目店」ということがある。）を被告店舗とした。その際，平成元年９月２０日，原被告間で，営業譲渡契約（甲４。ただし，書面上は，同年３月１日付けとなっている。以下「本件契約」という。）が締結され，次のとおり，被告がＫマーク等を使用することができると定められた。
「７条　甲（原告）と乙（被告）は以下に定める事項を遵守することを確認する。１　甲は商標「ケイ」（別紙添付字体Ｋ）及びこれに類似する商標を専有し，乙はこれを使用することができる。
２　甲と乙は別紙商品目録に明示された商品その他の物につき，右商標「ケイ」を各自使用するものとし，将来いずれか一方が右目録外の商品等にこれを使用する必要性が生じた場合には，他方と協議して定める。
３　甲と乙は各自右商標「ケイ」を有償・無償を問わず第三者に譲渡し又は使用させないことを相互に確約する。
４　甲と乙は看板，広告その他自己を表示するものに右商標「ケイ」を使用する場合には必ず各自の商号又は乙について「キタムラＫ２」，「キタムラ２」あるいは「Ｋ２」と記載してこれを明示し，甲と乙との識別を周知徹底させるものとする。５　甲と乙のいずれか一方が前各項の定めに違背した場合には，他方は一方に対し書面を以って異議の申立を行い，これを受けた一方は他方と誠実に協議して解決を図るものとする。
６　前各項及びその他，甲と乙が右商標「ケイ」に関し協議すべき場合において，当事者間において協議が整わなかったときは，左記の者を構成員とする商標「ケイ」に関する紛争処理委員会で審議してこれを決する。記
①　甲代表者又はその代理人
②　乙代表者又はその代理人
③　ｅ税理士
④　ｆ税理士
⑤　ｇ
７　右委員会は，甲と乙との間の商標「ケイ」に関する紛争につき助言，勧告，和解案，その他諸条件の呈示を行なうことができる。
８　甲又は乙が右委員会の助言等に従わないときは議題につき議決を行なう。右委員会における議決は右委員全員の出席のもとにその過半数を以って決する。９　甲と乙は右委員会の議決には異議なく従うものとする。」本件契約書の（別紙）には，「《商標》」として，別紙３（標章目録）記載１(2)と同じ表示があり（したがって，本件契約書上の商標「ケイ」は，Ｋマークを指している。），「《商品目録》」として，以下の記載がある。
「１　ハンドバック
２　カバン
３　小物類（小銭入，札入，名刺入，定期入等）
４　Ｔシャツ
５　その他現在使用している商品
６　商品の包装，商品に関する広告，パンフレット，説明書，定価表その他印刷物
７　その他取引に関する書類」
(3)　ｄ及び被告による商標登録出願行為等


ｱ　ｄは，本件契約締結の前である昭和６２年７月６日，特許庁に対し，別紙２（被告商標目録）の１ないし３記載の商標（以下，まとめて「被告商標Ａ」といい，個別には「被告商標１」のようにいう。）について，登録出願し，同目録記載のとおり，本件契約より後の平成２年ないし３年ころ，それぞれ設定登録を受けた。ｄは，前記(1)のとおり平成４年１０月２７日に死亡したところ，被告商標Ａは，それぞれ同人の死亡によってｂ，ｈ及びｉの３名（以下「ｂら３名」という。）に相続され，平成６年１１月７日その旨の登録がされた。さらに，ｂら３名は，被告に対し，平成９年３月４日被告商標Ａについて無償通常使用権の設定をし，同年５月１２日その旨の登録がされた。
ｲ　被告は，平成５年７月２１日以降，別紙２（被告商標目録）記載４ないし２０の１７件の商標（以下「被告商標Ｂ」といい，個別には「被告商標４」のようにいう。また，被告商標Ａ・Ｂを併せて「被告商標」という。）について，商標登録の出願をした（なお，被告商標８・９・１３・１８は，平成９年ないし１０年ころ，出願人がｂら３名に変更された。）。
（以上(3)全体につき，甲５ないし１１・３４ないし３６，弁論の全趣旨）
(4)　紛争処理委員会における決議
原告は，被告による(3)の商標登録出願行為等が本件契約７条１項に違反するなどとして，平成１０年８月２５日，被告に対して，本件契約に基づいて異議を申し立てた（以下「本件異議申立て」という。）。さらに，原告は，紛争処理委員会の委員に対して，同委員会の開催を求め，平成１０年９月２８日，同月２９日及び同年１１月１２日に合計３回の委員会（以下，個別には「１回目の委員会」のようにいう。）が開催され，３回目の委員会において，ａ，ｂ，ｅ税理士（現在の原告の顧問税理士である。），ｆ税理士（現在の被告の顧問税理士である。）及びｇ出席の下，話合いが行われた。しかしながら，話合いはまとまらず，ａ，ｅ及びｇの３委員の賛成（ｂ及びｆは退席し，棄権とみなされた。）により，被告に対して「Ｋマーク」の使用を禁止する決議（以下「本件決議」という。）がされた。
(5)　被告の販売行為等
被告は，前記のとおり，ハンドバック等の商品を販売しているが，現在も，これらの商品に本件標章を付して販売している（弁論の全趣旨）。
(6)　原告の商標登録
原告は，別紙１（原告商標目録）記載１ないし３の商標権（以下，これらを「原告商標権」という。また，これらの登録商標を「原告商標」といい，個別には「原告商標１」のようにいう。）について，本件契約の締結前及び締結後に取得し，これを現在有している。
原告商標１ないし３と本件標章(1)ないし(3)は，外見上の表示はそれぞれ同一である。
３　主な争点と争点についての当事者の主張
(1)　前訴判決の既判力との関係（争点１）について
〈被告の主張〉
原告は，被告に対し，本訴において，原告が有する商標権に基づいて，本件標章の使用差止めを求めているが，本訴において原告が主張する事実は，平成６年２月９日，原告が被告に対して不正競争防止法２条１項１号及び２号に基づいて，Ｋマークの使用の禁止等を求めて提起した裁判（横浜地方裁判所平成６年(ﾜ)第４３７号商標使用差止等請求事件。以下「前訴」という。）において，原告の請求の基礎となった事実と実体的に同一である。前訴は平成１０年１月２８日に終結し，横浜地方裁判所は同年５月２７日原告の請求を棄却する判決（以下「前訴判決」という。）を言い渡し，同判決は控訴されることなく確定しており，本訴請求は前訴判決の既判力に抵触し許されない。
〈原告の主張〉
本訴請求は商標法に基づく請求であり，不正競争防止法に基づいて差止等を請求した前訴とは訴訟物が異なるから，原告は，前訴とは別に本訴請求について裁判所の審理判断を求める利益を有する。
(2)　信義則による主張制限の有無（争点２）について
〈被告の主張〉
仮に，本訴における原告の主張が前訴判決の既判力に抵触しないとしても，原告が被告による本件契約違反の行為として本訴において主張する事実は，前訴において十分に主張し得た事実であり，本訴は実体としては単なる紛争の蒸し返しにすぎない。原告は，前訴において敗訴した場合に備えてあえてこれを主張せず，原告商標の商標権を取得した後に，これに基づいて本訴を提起することを画策したものであって，上記の本件契約違反行為の主張は，前訴との関係では時機に後れた攻撃防御方法に当たり，訴訟上の信義則に反し許されない。
〈原告の主張〉
前訴の審理中に，被告が別途本件契約に違反する行為をしたとしても，原告が前訴においてこれを併せて主張しなければならない法律上の義務はない。本件契約に違反する行為をした被告の方から原告に対して前訴において上記違反行為についても併せて主張すべきであったということ自体，信義則に違反する。(3)　紛争処理委員会の決議事項（争点３）について
〈原告の主張〉
被告の行為が本件契約書の定めに違反することが顕著で看過し難い場合には，紛争処理委員会がＫマークの使用権を被告から剥奪することも紛争解決の手段として必要である。
紛争処理委員会の権限に関する下記の被告の主張は，既に前訴判決によって否定されており，前訴の争点効に抵触する。
〈被告の主張〉
本件契約は，原告と被告とを公平に扱い，兄弟会社として協力し合い，共に継続して発展するようにという趣旨で締結されたのであり，Ｋマーク等の使用権についても，兄弟を公平に扱うという基本的な約束の下に定められた。このことは，本件契約と同時に作成された「覚書」（甲４の末尾の文書。以下「本件覚書」という。）からも明らかである。
そうすると，本件契約７条１項は，文面上原告がＫマーク等を専有し，被告が使用することができるとの表現になっているが，実質的には原告と被告とがＫマーク等を共有しており，その使用する権限は同等である。そして，紛争処理委員会は，いわば身内の紛争を公平に解決するために設けられた機関であるから，被告からＫマーク等の使用権を奪うというような被告のブランドメーカーとしての存続自体を否定する決議を行うことはできない。


(4)　本件決議の効力の有無（争点４）について
〈原告の主張〉
ｱ　１・２回目の委員会までの被告の対応
原告は，本訴に先立って，被告商標Ａのうち２件について，商標登録の取消ないし無効の審判請求をし，被告商標Ｂのうち６件について，商標登録異議ないし無効審判を申し立てた。にもかかわらず，ｂら３名及び被告は，いずれも原告の申立てを争い，特許庁が登録無効と判断した商標についても，審判を不服として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起するなどして徹底して争った。また，原告が被告に対し本件契約７条５項に基づき前提となる事実(4)のとおり，平成１０年８月２５日に異議を申し立てたにもかかわらず，被告は，原告と協議する必要はないとして異議申立てを拒絶した。このような事情に照らせば，本件契約７条５項の誠実協議条項に違反したのは被告である。原告は，協議を拒否する被告の強硬な態度からやむなく１・２回目の委員会の開催を求めたが，ｂ及びｆは合理的な理由なく欠席した。
ｲ　３回目の委員会までの被告の対応
１回目の委員会において，出席した委員（ａ，ｅ及びｇ）によって，被告のＫマークの使用を禁ずる決議（以下「先行決議」という。）がされ，２回目の委員会でその決議の有効な成立が確認されたが，原告は，被告をおもんぱかって，さらに被告から釈明を受けて話し合うため，３回目の委員会の開催を求めた。ｂ及びｆは，同委員会に出席したものの，委員会の開催にあたり，補佐人の同席や議長の選任について反対し，被告らの違反行為に関する協議に入ることを妨害して審議を引き延ばした。
議題に入ったのちも，ｂ及びｆは，被告商標の出願行為等について，釈明陳謝して出願を取り下げるなどの態度を示すことはなく，形勢が不利になると退席して決議をする権利を放棄した。本件決議は，賛成３名，棄権２名によって，有効に可決された。
ｳ　本件決議の有効
被告側の上記対応に鑑みれば，被告側に，そもそも紛争処理委員会において真正面から議論し，被告の行為の釈明をする意思や，事態を円満解決するために何らかの提案をする意思は皆無であったというべきであり，本件決議に至った手続には何ら瑕疵はない。
〈被告の主張〉
ｱ　先行決議の無効
原告は，被告からの申入れにもかかわらず，正式な紛争処理委員会の前に行うべき事前協議の手続を経ず，被告の都合も考えずに，一方的に１・２回目の委員会の開催日を指定し，ｂ及びｆが欠席したにもかかわらず，先行決議を強行した。また，１・２回目の委員会では，被告の本件契約違反事実の有無を確かめることもなく，助言，勧告，和解案，その他諸条件の提示といった措置をとらずに，先行決議を行った。
本件契約上，委員会を開催するためには当事者間で協議を行うことが必要であり（本件契約７条６項），委員会で決議をするためには委員会が助言等を提示し当事者がこれに従わないこと（同条７・８項）が必要であるところ，１・２回目の委員会はこれらの手続を経ていないから，委員会自体有効に開催されていないと考えるべきであり，仮に有効に開催されたものであるとしてもその決議は無効である。
ｲ　本件決議の無効
原告は，ｂ及びｆの申入れにもかかわらず，事前協議を行わずに，一方的に３回目の委員会を開催した。原告は，３回目の委員会においても，ｂ及びｆの主張を無視してｅを議長に選任し，被告側の釈明を聞かず，助言，勧告，和解案，その他諸条件の提示といった措置をとらずに，休憩のために退席すると述べたｂ及びｆが決議権を放棄したと決めつけ，決議を強行した。以上からすると，原告は，被告からＫマーク等の使用権を奪う意図の下で，紛争処理委員会を利用して計画的に本件決議を強行したというべきであって，３回目の委員会は，実質的に紛争処理委員会としての体をなしていない。仮に紛争処理委員会といい得るとしても，本件決議は，本件契約上の決議要件を欠き，無効である。
(5)　本件契約違反の行為の有無（争点５）について
〈原告の主張〉
ｱ　被告によるＫマーク等の出願等の不許
前提となる事実(2)のとおり，本件契約７条１項によれば，原告はＫマーク等を専有しており，被告はその使用許諾を受けているにすぎない。したがって，被告がＫマーク等と同一の標章について，原告以外の者から使用権の設定を受けることは許されず，自ら商標出願して商標権を取得することも許されない。
ｲ　本件契約違反の行為
前提となる事実(3)のとおり，被告は，①被告商標Ａについて，ｄの商標権を相続したｂら３名から，無償で通常使用権の設定を受け，②被告商標Ｂについて，平成５年７月２１日から，順次商標の登録出願行為をし，その一部について設定登録を受けた。
これは，Ｋマーク等を専有する原告の権利を侵害しており，本件契約７条１項に違反することが顕著で看過し難い場合に該当する。（以下，①の行為を「本件係争行為Ａ」，②の行為を「本件係争行為Ｂ」，①②の行為を併せて「本件係争行為」という。）
〈被告の主張〉
ｱ　被告商標Ａの使用許諾（本件係争行為Ａ）と本件契約違反の不存在ｄは，Ｋマーク等が第三者により無断で使用されるのを防ぐ趣旨で被告商標Ａの登録出願をしており，本件契約締結後，前提となる事実(3)ｱのとおりｂら３名が移転登録の手続を行ったことは，既に存在した権利を相続によって承継したにすぎず，本件契約に違反しない。また，被告は，ｂらから，無償使用権の設定を受けた（本件係争行為Ａ）が，それに基づいて実際に商品を製造・販売する意思はなく，またこれを使用して実際に商品を販売したこともなく，単に名目的に使用権を設定したものにすぎない。