本考案によれば，・・・取り付け位置が拘束されることがなく，特に正面からファンの冷風を受けてもこの冷風をフィンに沿って均等に放射方向に放散し，ファンの取付位置を自由に設定することができる。」（２頁１６行～４頁５行）」
（審決書７頁２７行目～８頁１０行目）
(2)本件発明と引用発明１との一致点
「「略四辺形状の，一方の面に発熱素子を取付可能なヒートシンク基盤と，前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと，前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと，前記ファンを回転する駆動手段とを備え，前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で，前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤をフィンの立設した側の垂直方向から空気を吸い込み，前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すヒートシンク装置」の点」（審決書１１頁２４行目～３０行目）
(3)本件発明と引用発明１との相違点
「（１）ヒートシンク基盤について，本件特許発明は，「機器本体内部に配置される」ものであるのに対し，引用例１に記載された発明は，そのようなものか否か不明である点。
（２）フィンとファンの配置関係について，本件特許発明は，「フィンの内端部はファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向する」ものであるのに対し，引用例１に記載された発明はそのようなものではない点。」（審決書１１頁３２行目～１２頁１行目）
（以下，それぞれ「相違点１」，「相違点２」という。）
第３　原告の主張の要点
審決は，引用発明２（別紙３参照）の理解を誤るなどして，相違点１及び相違点２についての判断を誤り（取消事由１及び２），あるいは引用発明１と引用発明２とを組み合わせる動機付けがないことを看過した結果，両相違点についての判断を誤った（取消事由３）ものであり，これらの誤りはそれぞれ結論に影響することが明らかであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)審決は，相違点１について，
「引用例１に記載された放熱器が，マイクロクーラーだけでなく種々の物体の放熱に使用することができること，また，箱体内部に設けた発熱体を冷却するために，発熱体に冷却のためのファンを取り付けることは，本件特許に係る出願前において普通に知られていたこと（必要ならば，請求人が提出した丙第２号証の実願昭５７－６７６６４号（実開昭５８－１７０８４５号）のマイクロフィルム（判決注・本訴甲第１３号証），同丙第３号証の実願昭５８－１００６６７号（実開昭６０－９２９２号）のマイクロフィルム（判決注・本訴甲第１４号証）参照）を考慮すると，引用例１に記載された放熱器を機器本体内部に配置するようなことは容易に想到することができたものと認められる。」（審決書１２頁４行目～１２行目）
と認定判断している。
(2)引用例１は，引用発明１を機器本体に内蔵することについて，何ら示唆も開示もしていない。それどころか，同引用例において明確に述べられているとおり，引用発明１の構成要素であるペルチェ効果素子は，マイクロクーラーにおける冷却素子として用いられるものであって，電子機器本体に配置して用いられるものではない。
当業者が，引用例１に接しても，引用発明１を機器内部に設置しようと考えることはあり得ない。
(3)引用発明１は，甲第１８号証（特開昭５６－１０５６９６号公報）のマイクロクーラーの放熱器及びファンの部分の構成要素だけを取り出し，出願したものである。そして，その甲第１８号証には，「電気機器又は電子機器等のケースを貫通して取付けられてケース内の電気機器又は電子機器等の部品を冷却する」（２頁左上欄１４行目～１６行目）と記載されている。これによれば，引用発明１は，吸熱板を電子機器本体の壁面に設け，フィン及びファンを外側に配置するものとして開示されていることが，明らかである。
(4)乙第１号証（「エレクトロニクス」昭和５５年４月号）に記載されているマイクロクーラーが，甲第１８号証に記載されているマイクロクーラーと同一であるとしても，乙第１号証中の「小型機器に組込できるＯＥＭパーツです」との記載は，ケースを貫通して取り付ける，との趣旨にすぎない。マイクロクーラーに関する情報を開示する乙第２号証（「パルス電子ホームページ」）及び乙第３号証（「住友軽金属ホームページ」）は，本件出願当時のものではなく，本件の参考になるものではない。
乙第２号証記載のマイクロクーラーは，それを装置内部に取り付けるのか，ケースに取り付けるのか明らかではない。乙第４号証（科学機器総覧２００１／２００２ホームページ）に記載されているのは，ユニットクーラーであり，マイクロクーラーではない。
乙第１号証ないし第４号証には，マイクロクーラーが機器に内蔵されるという技術常識は開示されていない。
(5)審決が指摘するとおり，引用例１には，「種々の物体の放熱に使用することができる。」（甲第７号証３頁１５行目～１６行目），との記載がある。しかし，同引用例は，放熱器を取り付ける位置については，何らの開示もしていない。この記載は，放熱すべき物体を，引用発明１の吸熱面１４ａに接触させる，ということを意味するにとどまる。放熱器まで含めて，電子機器の本体内部に配置するという解釈は，上記記載からは導き出せないのである。
(6)審決は，上記のとおり，「箱体内部に設けた発熱体を冷却するために，発熱体に冷却のためのファンを取り付けることは，本件特許に係る出願前において普通に知られていた」，と説示する。しかし，そのような構成は，引用例１には開示も示唆もない。
(7)引用発明２は，「ロツカー外壁の構成要素となる放熱板３」（甲第５号証２１頁２欄１１行目～１２行目）を備えるものであり，これは，外壁の一部を構成するにすぎないから，機器内部に内蔵されるヒートシンク基盤ではない。また，引用発明２の放熱ユニットは，「放熱ユニット２は図に示すように，ロツカーの１壁部として機能し，ロツカーに取り付け自在の構成体である。」（同１頁２欄７行目～９行目）とされており，これも，壁材の一部であるから，機器本体に内蔵されてはいない。
本件発明と引用発明２とのそれぞれの構成には，相違点１との関連において，実質的な差異がある。引用発明２にも，冷却装置を機器本体に内蔵するとの構成は開示されていない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)審決は，相違点２について，


「引用例２におけるファン風路が，「上枠板４とガイド板５から成るファン支持体と放熱板３との間に形成され」，このガイド板５が，「吸込口４ａからファン７の回転により流入する風を外側方向に放出する案内羽根の機能と共に，下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能を併せ有している」旨の記載（２欄１７～２５行）と，第１図に記載された矢印とを参照すると，点線で描かれたファンは，ガイド板の陰になっているものとみるのが合理的であって，被請求人（判決注・原告）が主張するように，ファンがケースに覆われているとすると，吸込口から流入した風は再び吸込口から流出するしかないことになって，ファン風路が複雑になるから，上記主張は採用できない。」（審決書１２頁２２行目～３０行目）としている。
(2)引用例２には，ガイド板５の内端部と放熱ファン７の半径方向の外端部とが直接対向している，との記載は全くない。
引用例２には，「放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユニツト本体に流入し，下枠板に衝突してその熱を奪う」（２頁３欄３行目～５行目）との記載があり，第１図における風の流れを示す矢印も，そのように作図されている。
このように，引用発明２では，ファンによって起こされた風は，下枠板に衝突させられるのであるから，ファンの半径方向の外周にケースがあっても何の不都合もなく，むしろ，その方が空気が拡散せずに下枠板に当たるため，効率がよいのである。そして，下枠板とケースとの間に風路を設ければ，そこから風が抜けることが可能となるから，吸込口から流入した風が，再び吸込口から流出することもない（甲第１３号証ないし第１５号証）。
(3)引用例２の第１図の断面図では，ガイド板がファンを覆う部分は，ごくわずかのはずであるから，ガイド板があっても，その隙間から，ファンが見えるはずである（第３図（Ａ）及び（Ｂ）参照）。にもかかわらず，ファンが点線で描かれているのは，ケースがあり，そのためファンが見えないからである（引用例２におけるのと同一の考案者，出願人，出願日の出願に係る公報（甲第１６号証）参照）（別紙４参照）。
(4)以上のとおり，引用例２には，ファンの半径方向の外端部にケースが設けられている構成が開示されているにすぎない。
そのころは，そのような構成が，むしろ一般的であった（甲第６号証，第１３号証ないし第１５号証）。
(5)引用発明２には，本件発明のような，ファンとフィンとを特定の位置に配置することにより，フィンに，ファンのケーシングを兼ねさせて，冷却効率を上げ，装置を小型化するという技術思想もない。
この点につき，審決は，
「フィンとファンを特定の配置関係にすることは，その放熱ユニットの大きさ，すなわち放熱ユニットの厚さを決定する１つの要因となることは明らかである。そうすると，フィンとファンを特定の配置関係にすることは，電子機器全体を対象とした冷却装置の小型化という目的において，技術的な意味を持つこととなる。」（審決書１３頁２１行目～２５行目）
としている。しかし，そのようなことは，引用例２には開示も示唆もされていない。
(6)したがって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせても，相違点２に係る本件発明の構成，すなわち，フィンの内端部がファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向する構成に，想到することはできない。３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合せの困難性）について上記のとおり，引用発明１と引用発明２とを組み合わせても，本件発明の構成に想到することは困難である。この点はおくとしても，そもそも，これら両発明を組み合わせること自体，その動機付けが存在せず，困難である。(1)引用発明１は，特定の素子のみを冷却する装置である。引用発明２は電子機器全体を冷却する装置である。両者は，その大きさ，性能，目的がいずれも異なり，一方の技術を他方に用いることは容易でない。
電子機器全体の冷却装置（これは，特定の素子を冷却する装置より先に存在したものである。）は，機器本体内にこもった熱を外部に放出するものである。機器本体が大きいため，それに比べて小さくなければならないとしても，なお大きさの制約は厳しくない。また，外部の冷たい空気を内部に取り込み，内部の温かい空気を外部に放出するという方法を採ることが可能である。これに対し，特定の素子を冷却する装置は，その素子自体が小さく，しかも機器に内蔵されるため，大きさに対する制約が厳しい。しかも，換気による冷却があり得ないため，冷却方法も，素子に直接風を当てる，素子に密着させたヒートシンクに熱を吸収させた上で，このヒートシンクを送風により冷やすなどに限られることになる。
以上の点で，電子機器全体を冷却する引用発明２の構成を，素子単体の冷却を目的とする引用発明１に応用すること自体，困難である。(2)引用発明２は，密閉型の電子機器装置の冷却装置である。すなわち，換気により内部を冷却する構造ではないから，内部にこもった熱を効率よく吸収するため，下枠板に設ける吸熱フィンが不可欠である。引用発明２から，不可欠の構成要素である吸熱フィンを切り捨て，ファンの部分だけ取り出すことは，容易に推考できることではない。
他方，引用発明１の吸熱板は，素子に直接取り付けて密着させるため，平面にすることが求められる。引用発明２におけるような吸熱フィンは，不要であるばかりでなく，素子と密着させるためには有害である。このような両者を組み合わせることは，容易に想到できることではない。(3)引用例２には，「ロツカー壁部の構成要素であるため簡単に外部からの取付取替が可能である。従つて保守点検作業が極めて有利になる」（４欄１３行目～１５行目），「ユニツトとして各種の機器に同一形成のものを適用できる」（同欄１７行目～１８行目）との記載がある。
引用発明２の下枠板に，発熱素子を直接取り付けると，上記のような簡単な取付取替や，同一規格のものを異なる装置間で流用することができなくなって，引用発明２の作用効果が発揮できなくなる。
(4)引用発明１と引用発明２とを組み合わせることは，物理的にも不可能である。
引用例１の第１図ないし第３図（別紙２参照）によれば，吸熱取付板２２及びフィン１０が障害となって，ファンをフィンと同じ高さのところに取り付けることはできない。ファンの羽根部分だけを，フィン１０と同じ高さのところに取り付けようとしても，ファンの２０の外径がフィン１０の内端部で形成される円よりも大きいため，やはり不可能である。


(5)本件発明には，冷却装置の小型化・薄型化と，冷却能力の向上とを両立させるという，顕著な作用効果がある。本件発明が，このような顕著な作用効果を有することは，被告自身認めるところである（甲第１７号証）。顕著な作用効果がないとして，本件発明の進歩性を否定する被告の主張は前提からして誤っている。(6)顕著な作用効果は，発明の進歩性を判断する一要素にすぎない。複数の技術を組み合わせることの動機付け自体が乏しければ，作用効果の顕著性を問題にするまでもなく，進歩性が認められるべきである。
(7)発明は，もともと従来技術の寄せ集めである場合が多い。従来技術の寄せ集めである場合のすべてについて進歩性が否定されるものではないことは，いうまでもない。
被告自身認めるとおり，引用発明１と引用発明２とは，有機的関連性を持たず，これらを結び付けるための動機付けがない。そうである以上，これらを組み合わせた構成には進歩性が認められるべきである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）に対して(1)ペルチェ効果素子が機器本体内に配置されることはない，という原告主張の前提自体，根拠がない。
(2)引用発明１は，その登録請求の範囲において，ペルチェ効果素子を用いることを構成要件としていない。引用発明１は，ペルチェ効果素子を取り付けて使用することを必須の構成とする放熱器ではなく，正に種々の物体の放熱に使用することができる，というものである。
「マイクロクーラー」という言葉は，一般用語として，ペルチェ効果素子を用いない装置にも用いられている（乙第２号証ないし第４号証）。(3)引用発明１の出願者は，出願時以前から，ペルチェ効果素子を用い，電子機器本体に内蔵される装置を，マイクロクーラーと呼んでいた（乙第１号証）(4)引用発明１を，機器内部に配置して使用することを阻害する技術的な事情は存しない。
(5)たとい，本件発明が，機器本体内部に配置されることをその構成要件とするものであるとしても，電子機器内部の熱を吸収することを目的とするヒートシンク装置を，機器内部に設けることは，何ら特別なことではない。そのような構成に特別の技術的意味があるとする原告の主張自体が，不合理である。(6)そもそも，本件発明において，機器本体に内蔵されるのは，ヒートシンク装置全体ではなく，ヒートシンク基盤である。引用発明２においても，ヒートシンク基盤（吸熱フィン３ａを有する下枠板３）は，電子機器本体内部に配置されている，ということができる。
引用例２にも，相違点１に係る本件発明の構成は現れている。２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）に対して(1)ア引用例２には，ファンの外周とガイド板５の内端との間に，ファンを囲むケースが存在することなど，どこにも書かれていない。むしろ，引用例２においては，そこに記載されているどの実施例においても，放熱板３，３’，３”とファン支持体４，４’との間に風路が形成されることが，登録請求の範囲の記載から明らかである。
イ　甲第１６号証（実開昭５１－２１６０３号公報）は，ファン８によりロッカー１内の空気を強制的にフィン３ａに向けて流すものである。このファン８は，四角い線で明確に図示されたケーシングを施されて，フィン３ａの下側に配置されている。ケーシングがあって外から見えないのであるから，点線で描かれることは当然である（第１図）（別紙４参照）。
これに対し，引用発明２のファン７には，そのようなケーシングは描かれていない（第１図）。ファン７が点線で描かれているのは，ガイド板の陰に隠れて，ファン７が側方から見えにくいためである。すなわち，引用発明２においては，ガイド板５がファン７のケーシングの役割を果たしているのであり，別途ケーシングが存在するのではない。
ウ　甲第１３号証ないし第１５号証には，ファンを覆う四角形のケーシングが明確に描かれている（甲第１３号証につき別紙５，第１４号証につき別紙６，第１５号証につき別紙７参照）。
引用例２と，甲第１３号証ないし第１６号証とでは，図示の内容が全く異なる。甲第１３号証ないし第１６号証は，引用例２の図示の意味を解釈するための参考にはならない。
エ　甲第１３号証ないし第１５号証に記載されている冷却装置は，引用発明２のように，ファンの周囲がガイド板（板状のフィン）で囲まれている構成のものではない。
甲第６号証の冷却装置は，ファン８がヒートシンク基盤である放熱体５に埋め込まれた特殊な構造のもので，やはり引用発明２とは構造が異なる。上記の各証拠の記載は，引用発明２を，原告が主張するように解釈する根拠とはなり得ない。
(2)ア原告は，引用発明２には，フィンとファンとの配置関係（ガイド板の内端部をファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向させる）により，冷却装置を小型化する技術思想はないから，引用発明１と引用発明２とを組み合わせても，相違点２に係る本件発明の構成に想到することは容易ではない，と主張する。
イフィン（ガイド板５）をファン（ファン７）の周囲にケーシングのように配置する構成自体は，引用例２に記載されている。
他方，訂正明細書には，ファンとフィンとの配置関係が，どのように冷却効率を高め，省スペース化に役立つかについての記載がある。しかし，これは，原発明（分割出願により本件出願がなされた後も原出願に残された発明）に関して，記載されたものにすぎない。
結局，引用例２と訂正明細書とでは，相違点２に係る事項に関する限り，その開示内容について何ら異なるところはないのである。３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合せの困難性）に対して(1)本件発明も，引用発明１も，ヒートシンク基盤の一方の面に発熱素子を取り付けることが可能なものである。そして，両者とも，特定の素子のみを冷却することを特徴とする装置であるなどとはされていないものである。また，本件発明は，電子機器全体を冷却する装置をも含むものである。そうすると，本件発明からみれば，引用発明１と引用発明２とは，属する技術分野を同じくする装置であることが明らかである。(2)本件発明は，引用発明１と引用発明２とにそれぞれ開示された技術を単に寄せ集めただけのものである。寄せ集めることに何ら阻害事由はなく，寄せ集めにより格別の効果が得られるものでもない。
仮に，引用発明１と引用発明２との組合せに動機付けがないとしても，本件発明は，新規な組合せにより顕著な作用効果が得られるものではないから，進歩性が肯定されることはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)　引用例１には，以下のとおりの記載がある。
ア「２．実用新案登録請求の範囲
吸熱板と前記吸熱板に取付けられた多数のフインとから成る放熱器において，前記複数のフインは放射状に配列されていることを特徴とする放熱器。」


（甲第７号証１頁４行目～８行目）
イ「本考案は，例えばペルチエ効果素子から成るマイクロクーラー等に用いられるのに適した放熱器，特にフイン型放熱器の改良に関するものである。」（同１頁１０行目～１３行目）
ウ「本考案の実施例を図面を参照して詳細に述べると，第１図は本考案に係る放熱器１０を備えたマイクロクーラー１２を示す。このマイクロクーラー１２は，扁平なペルチエ効果素子１４から成つている。ペルチエ効果素子１４は・・・金属複合体から成つており，この複合体に・・・電流を流すと，一方の面が吸熱され他方の面が発熱される。・・・吸熱する面を吸熱面１４ａとし発熱する面を発熱面１４ｂとする。」（同２頁５行目～１５行目）
エ「本考案の放熱器１０は，ペルチエ効果素子１４の発熱面１４ｂに接合される吸熱板１６とこの吸熱板に取付けられた複数のフイン１８とから成つている。吸熱板１６はマイクロクーラー１２にねじ止めすべき貫通孔１６ａを有する。」
（同２頁１６行目～２０行目）
オ「図示のマイクロクーラー１２は，第１図に示すように，放熱器１０の前面に取付けられた小型フアン２０を備え，この小型フアンは放熱器１０の・・・吸熱取付板２２を介して取付けられている。」（同３頁４行目～８行目）カ「尚，上記実施例では本考案の放熱器１０をマイクロクーラーに取付けて使用した場合についてのべたが，吸熱板１６が被吸熱体に熱伝導関係を保つて取付けることによつて種々の物体の放熱に使用することができる。」（同３頁１２行目～１６行目）
(2)以上のとおり，引用例１には，実施例として，マイクロクーラー１２，フィン型放熱器１０及び小型ファン２０から成る放熱体が記載されているものの，上記イ中の「マイクロクーラー等に用いられるのに適した放熱器」との記載及びカの記載によれば，放熱器１０は，マイクロクーラーを構成する要素ではなく，マイクロクーラーに取り付けて用いることのできる，マイクロクーラーとは独立した構成要素であるものとされており，取り付ける対象（発熱体・被吸熱体）も，マイクロクーラーに限定されないものとされていることが明らかである。そうすると，放熱器１０と小型ファン２０とから成る構成単位（ユニット）は，その吸熱板１６を，マイクロクーラーに限らず，種々の物体（発熱体ないし被吸熱体）に取り付けて，放熱に使用するものである，と認められる。(3)甲第１４号証（実開昭６０－９２９２号公報）には，その第１図（従来の冷却装置の構成を示す側面図）として，発熱体３をその側面に，ファン５をその上面に接合した放熱器４が，箱体の中に配設されたものが図示されている。また，この発熱体は，半導体等の発熱体（甲第１４号証中の明細書の１頁１８行目），とされている。
これからは，箱体内に配設された半導体等の発熱体を冷却する目的で，発熱体，放熱器及びファンからなる放熱組立体を箱体内に配置することは，半導体部品を備える電子機器の分野において，通常の冷却方法であったことが認められる。(4)そうすると，引用発明１に記載されたフィン型放熱器１０と小型ファン２０とから成る放熱体についても，それを取り付ける発熱体を電子機器本体内部に配設された発熱素子とし，併せて電子機器本体内部に配置することは，容易に推考できる，と認められる。
(5)原告は，ペルチェ効果素子は電子機器本体内部に配置される性質のものではないと主張する。
引用発明１のフィン型放熱器と小型ファンとから成る放熱体を取り付ける対象が，ペルチェ効果素子に限定されないことは，前記のとおりである。ペルチェ効果素子の性質いかんによって，相違点１に係る本件発明の構成の容易推考性についての判断が変わることはない。
(6)原告は，引用例１には，「種々の物体」の具体的位置について記載がないので，引用例１のフィン型放熱器と小型ファンとから成る放熱体を機器本体内部に配置するとの解釈はできない，と主張する。
「種々の物体」の具体的な位置につき記載がないことは，むしろ，「種々の物体」の選定及びその配置位置の設定に制約がないことを示すものというべきである。そして，冷却すべき部品が機器本体内部に存在すれば（そのようなことが珍しくないことは，本件発明自体が前提としていることである。），引用発明１を機器本体内部に配置することは，当然のことというべきである。(7)原告は，甲第１８号証（特開昭５６－１０５６９６号公報）を挙げて，引用発明１も，吸熱板を機器本体の壁に取り付けて使用する構成であるから，同発明には，機器本体内部に配置する構成は開示も示唆もされていない，と主張する。引用発明１において，吸熱板が機器本体の壁に取り付けられるのは，吸熱板が発熱素子の熱を直接吸収するのではなく，機器本体内を対流する空気を介して吸収する構成を採用する場合である。引用発明１には，被吸熱体をマイクロクーラーとするもののように，吸熱板が発熱素子の熱を直接吸収することのない構成だけでなく，発熱素子の熱を直接吸収する構成も含まれていることは前記のとおりである。被吸熱体をマイクロクーラーとするものが，吸熱板を壁に取り付けて使用する構造であるということができるとしても，そのことは，引用発明１の使用態様として，本体内部に配置されることもあるとすることの妨げとなるものでない。２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について(1)引用例２には，以下の記載がある。
ア「第１図は電子機器を密封するロツカー１の頂面に本考案に係る放熱ユニツト２を取付けた構成を示している。・・・放熱ユニツト２は大きくはユニツト本体と放熱用フアン７から成り，このユニツト本体は・・・放熱板３及び上枠板４と複数のガイド板５から成るフアン支持体を含んで構成されており，ガイド板５は・・・放熱板３と上枠板４を連結している。上記ユニツト本体はその中央にモータ６で駆動される放熱フアン７を回転可能に内蔵している。・・・下枠板３はその外面に突起体の多数の吸熱フイン３ａが突設されている。」（１頁２欄５行目～２７行目）
イ「以上の構成の放熱ユニツト２は好ましくは第１図のように電子機器を内蔵した密封式ロツカー１の頂壁構成体として取付けるのが望ましい。」（１頁２欄３０行目～３２行目）
ウ「本考案に係る放熱ユニツトを取付けた電子機器を示す断面説明図」（１頁１欄１９行目～２０行目）である第１図には，ロッカー１の頂部に放熱ユニット２を取り付けた構造が示され，放熱ユニット２の構成要素として，放熱板３（下枠板３），上枠板４，ガイド板５が実線で示されると共に，ファン７が点線で示されている。


エ「次に本考案の作用効果を説明すると，ロツカー内に密封された空気は電子機器の熱を奪つて対流し，下枠板の吸熱フインに熱を与える。次にこの熱は吸熱フイン３ａにより下枠板及びガイド板５に伝導される。それと平行して（判決注・「並行」の誤記と認める。）放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユニツト本体に流入し，下枠板に衝突してその熱を奪う他，・・・ガイド板の熱も奪いながら放出される」（１頁２欄３７行目～２頁３欄７行目）(2)引用例２の上記アないしウの記載によれば，引用発明２の放熱ユニット２は，放熱板３，ガイド板５，吸熱フィン３ａ，上枠板４，ファン７及びモータ６を構成要素とし，上記エ記載の作用効果を奏するものであると認められる。上記構成要素以外の部品の存在については，引用例２には何も記載されていない。すなわち，ファンの外端部とガイド板の内端部との間に，ケーシング等の介在物が存在することは，全く記載されていない。
上記アの記載から分かるとおり，引用発明２においては，放熱板３及び上枠板４と複数のガイド板５が，ファン支持体を構成しているから，これとは別にファンを収納するケースは不要である。また，エの記載から分かるように，吸熱フィンからの熱は，ガイド板５にも伝導されるから，冷却のためには，ガイド板全体にファンからの風が当たるようにするのがより効果的である。ファンの側方外周を覆うケースの存在は，この風の流れを阻害しかねず，有害となる場合もある。このように，引用発明２において，ファン７の側方外周を覆うケースは，少なくとも不必要であり，しかも有害となり得るものであるから，存在しないと理解するのが，より自然かつ合理的である。引用例２に接した当業者は，このようなケースは存在しないと理解するものと認められる。
(3)引用例２の第１図において，ファン７は，上下枠板間に位置するように点線で描画されていること，ガイド板５は「上下枠板の連結フレーム」（２欄１３行目～１５行目，１９行目）であり，上下枠板間に介在していることに照らせば，ファン７とガイド板５とはファンの回転軸方向（第１図の上下方向）について，同じ高さの位置にあることが認められる。
以上から，引用例２には，引用発明２のファンの外端部とガイド板の内端部とが直接対向することが，文言によって記載されているということはないものの，そのような構成のものが記載されていると，すなわち，これに接した当業者はこのような構成のものをそこに読み取る，と認めることができる。(4)原告は，ファンの半径方向の外端部にケースが設けられているものを示す，甲第６号証，甲第１３号証ないし第１５号証を挙げ，これらの記載を参酌すると，引用例２で，ファン７が点線で描かれ，それが側面からは見えない構造と理解されるものとされているのは，ガイド板５と放熱ファン７との間にケースが存在することを示している，と解するのが合理的である，と主張する。ア　点線描画が，通常，何かに隠れて見えない状態を表す際に用いられるものであり，かつ，ファンの半径方向の外端部にケースを設けることが，珍しくないことであるとしても，本件で，引用発明２のファン７がケーシングで覆われていると解釈することの合理性については，以下のとおり，疑問がある。(ｱ)そもそも，第１図は，ロッカーの正面（同図手前）から見たガイド板の内端部の様子を忠実に表現したものとは認めることができないものである。第１図は，「本考案に係る放熱ユニツトを取付けた電子機器を示す断面説明図」（１頁１欄１９行目～２０行目）である。同図の放熱ユニットには，５個のガイド板５（正確にはその断面とみるべきである。以下同じ），上下枠板の各端部を結ぶ２本の縦線（ガイド板の端部），下枠板の端部付近の突起様物（下枠板を固定するビスと認められる。）及びファン（点線）が示されている。一方，第３図（Ａ）には，長方形の下枠板３に放射状に延びる計１２本の直線のガイド板と４個の小円が示される。小円はビス孔と見るのが相当である。そうすると，第１図は，第３図（Ａ）において，長辺方向の２個の小円を通る面を切断面とした断面図とみるのが自然である（すなわち，この切断面は，ファンが設置される中心部の円形領域（ガイド板の内端部を結んだ線で形成される円形領域）を通ってはいない。）。この解釈は，ガイド板の切口が５個となる点において，第１図と符合し，正しいものと認められる。しかし，ガイド板の上記切口以外の部分について第１図には表示がない。
このように，ガイド板につき上記切口以外には表示がなされていない以上，どこまでがガイド板なのかを特定することはできない。したがって，この第１図だけからは，ファン７が，ガイド板に隠れているとも，ガイド板の間隔から見えるはずだとも，どちらともいえない。
むしろ，第３図（Ａ）のようにガイド板が配置された構成では，側方から見れば，ケースが存在しなくても，ファンはその大部分がガイド板で隠蔽され，回転軸の付近の一部分しか見えなくなるはずである。(ｲ)そこに記載されている考案者，出願人及び出願日がいずれも引用例２に記載されているのと同一である甲第１６号証（実公昭５１－２１６０３号公報）の第１図において，実線で描かれたケース内に，ファン８が点線で描かれている。しかし，この第１図では，ファン８を覆うケースの存在が明示されている。ファン７については，引用発明２のファン７と同様の疑問がある。いずれにしろ，引用発明２の理解の参考になるものではない。
(ｳ)甲第１３号証及び甲第１５号証は，もともとケースに収納されているファンを，冷却フィンを有する取付台に取り付けることが明示されているものである。引用例２とは図が開示する内容が明らかに異なる。(ｴ)引用例２の第４図は，「図のようにガイド板を省略しても・・・」（２頁３欄２３行目～２４行目）との記載から分かるとおり，下枠板のファン側にガイド板がない構成に関するものであり，この図においては，ファンは実線で図示されている。このことと対比すれば，第１図において，ファンが側方から見えないものとして図示されているのは，ガイド板が存在するためである，とするのが，むしろ自然な理解であるということができる。
イ　甲第６号証や甲第１５号証の冷却装置において，ファンの側面外周を取り囲むケースが存在するからといって，引用発明２もそのような構成を有する，ということになるわけのものではない。


(5)原告は，引用例２の第１図の矢印は，外気が吸込口から下枠板に衝突することを示すものとして，すなわち，横方向ではなく真下に向けて描かれていることから，ケースの存在は，この風の流れにとって何ら不都合なものではなく，また，外気は，ケースの下部と下枠板との間の風路から外に抜けるから，ケースが存在しても，風が再び吸込口から流出することはなく，審決の指摘するような，ファン風路が複雑になる問題もない，と主張する。
しかし，引用例２の第１図のような図示が，ケースの存在と矛盾しないからといって，そのことは，ケースの存在を積極的に認定させるものではない。引用例２の第１図における，風の流れを示す図示は，以下のとおり，むしろ，ケースの不存在を推認させるのである。
ア　引用例２の第１図には，風の動きを示す矢印として，ファン半径方向のものも示されており，しかも，それは，吸込口からの風が，下枠板に衝突するまでにファン半径方向の成分を獲得することを示している。また，本体から放出される風にはファン軸方向（流入する風の方向と逆の方向）と同じ方向の成分があることは示されていない。そうだとすれば，ファンとガイド板との間に風路が存在すると考えるのが自然である。
イ　甲第６号証（別紙８参照）では，ケースと第１の放熱体（風の向きの観点からは，引用発明２の下枠板３に対応）との間に隙間があるとともに，放出される風は流入する風の方向とは反対方向の成分を有する。甲第１５号証においては，強制空冷ファン２０と冷却フィン１６が立設される基盤部との間に隙間があるとともに，放出される風も流入する風の方向とは反対方向の成分を有する（第４図）。これは，ケースが存在するときは，風が流入するのとは反対方向の成分が，放出される風に生ずることを示唆している。これに対して，引用例２には，前記のとおり，ケースの存在を示す表示も，ケースと放熱板との間の隙間の存在を示す表示もない上に，放出される風が流入する風の方向と逆方向の成分を有することの表示もない。甲第６号証及び甲第１５号証の記載と併せ考慮すると，むしろ，引用発明２には，ファンの側方外周を覆うケースが存在しない，と考えることの合理性は，より大きくなるということができるのである。
(6)原告は，引用発明２には，フィンとファンとの配置関係により，冷却装置を小型化する技術思想がない，と主張する。
引用例２には，その作用効果につき「放熱効率が高いので，それだけ小形ですむ」（２頁４欄１２行目）との記載はあるものの，同効果が「フィンとファンの位置関係」によるものであるとの明示の記載がないことは事実である。しかし，相違点２についての判断において検討すべきことは，引用発明１の構成のうち，フィンとファンが回転軸方向に見て離れた位置にあるというものを，引用発明２の構成（フィン（ガイド板）とファンが回転軸方向に見て同じ位置にある）で置き換えることの容易想到性である。引用発明１において，原告が主張するような技術思想そのものが示されていないとしても，そのことは，上記容易想到性の阻害要因となるとは認められないから，この点は，そもそも考慮する必要のないことというべき事項である（両者を組み合わせる動機付けについては，後記のとおりである。）。
のみならず，引用例２のガイド板とファンとの位置関係（フィンとファンが回転軸方向から見て同じ位置にあること）は，ファンをフィンの中へ埋め込んで配置することを意味するから，ファンの厚みの分だけ，小型化・薄型化に寄与する構造であることは明らかである。当業者が，引用例２からそのような技術思想を読み取ることは，容易であるというべきである。
３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合わせ自体の困難性）について(1)原告は，特定の素子のみを冷却する引用発明１に，電子機器全体を冷却する引用発明２を応用することは容易ではない，と主張する。この容易性は，相違点２についての判断に係るものである。この判断において検討すべきことは，引用発明１におけるファンとフィンとの配置関係（フィンとファンとが回転軸方向に見て離れた位置にある）に代えて，引用発明２におけるそれらの配置関係（ガイド板（フィン）とファンとが回転軸方向に見て同じ位置にある）を採用することの，容易想到性である。
引用発明２のガイド板（フィン）とファンとの位置関係が，電子機器全体を冷却対象とする装置に特有の構造であるとは認められない。すなわち，ファンが生み出した風を，できるだけ至近距離で，放熱体にまっすぐ当てることは，空冷による冷却装置の典型的な構成ということができる。そして，引用発明１も引用発明２も，ファンにより生み出された風を用いて，熱を持った部品（引用発明１の実施例ではペルチェ効果素子１４，引用発明２では放熱板３）を冷却するという点で共通するから，ファンとフィンとの位置関係に関し，引用発明２のそれを，特定の素子を冷却する装置である引用発明１に適用することに，何ら阻害理由はない。しかも，引用発明１を，機器本体内部に設置する場合，それを小型化・薄型化することが望ましいことは，上記のとおり，当業者の常識であると認められるから，引用発明１において，引用発明２のガイド板とファンとの配置関係を採用することには，積極的な動機付けもあるということができる。(2)原告は，引用発明１は，吸熱板が発熱素子から熱を直接吸収する構成であり，吸熱板の取付面を平面にし吸熱板と発熱素子との接触面積を広くして冷却効果を上げるものであるのに対して，引用発明２は，吸熱フィンを必須の要素とし，これにより吸熱する部材と空気との接触面積を増やして冷却効果を上げるものであるから（２頁３欄９行目～１１行目），引用発明１と引用発明２とは，冷却効率を上げるための技術思想，構造が大きく異なるものであって，引用発明２の放熱ユニットから吸熱フィンを取り去り，発熱素子を直接取り付ける構成の引用発明１に組み合わせることは困難である，と主張する。


引用例２の，「ロツカー内に密封された空気は電子機器の熱を奪つて対流し，下枠板の吸熱フィンに熱を与える」（１頁２欄３７行目～２頁３欄１行目），「従つてこの吸熱フインによる凹凸により下枠板外面はその実表面積が飛躍的に拡張される結果，伝熱効率が極めて大きくなつている。」（１頁２欄２７行目～２９行目），及び「第５，６図はガイド板を省略した別の放熱ユニット例における下枠板としての放熱板３”を示す…即ち…下枠板の内面から見れば螺旋状の送風案内溝を構成し，外面から見れば，この溝が吸熱フインとしての螺旋状突起体を構成している。」（２頁３欄２６行目～４欄６行目）の記載から分かるとおり，引用発明２において，吸熱フィンが用いられるのは，同発明が吸熱の対象としているのが，特定の発熱素子ではなく，ロッカー内全体であることから，ロッカー内を対流する空気から熱を効率的に奪おうとしてのことである。すなわち，いわば，放熱のための準備として行われていることにすぎない。この吸熱フィンが，引用発明２における，放熱板における放熱の機能に不可欠であるとは認められない。そうすると，引用発明２において，吸熱に係る構成と放熱に係る構成とを切り離して把握し，吸熱の対象を，空気でなく発熱素子とする場合，フィンの形状をした吸熱部材を採用せず，発熱素子に容易に接合できる平面上の部材とする程度のことは，同業者が容易に想到できることが明らかである。(3)原告は，引用発明２において発熱素子を直接取り付けることは，引用発明２の作用効果（容易な取替交換，各種機器への同一規格のものの適用）を喪失させてしまう，と主張する。
引用例２には，「次に本考案の作用効果を説明すると，ロツカー内に密封された空気は電子機器の熱を奪つて対流し，下枠板の吸熱フインに熱を与える。次にこの熱は吸熱フイン３ａにより下枠板及びガイド板５に伝導される。それと平行して放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユニツト本体に流入し，下枠板に衝突してその熱を奪う他，ガイド板に案内されて本体の外に移動する間にガイド板の熱も奪いながら放出されるため，この放熱ユニツトは電子機器に対する冷却効果が極めて高い。」（１頁２欄３７行目～２頁３欄８行目）との記載がある。また，このような放熱効果については，「以上のように本考案に係る放熱ユニツトは放熱効率が高いので，それだけ小形で済む。しかもロツカー壁部の構成要素であるため簡単に外部からの取付取替が可能である。」（２頁４欄１１行目～１４行目）との記載からも分かるとおり，引用発明２の主位的な効果として把握されている。
本件で問題になるのは，引用発明２の放熱の機構に着目し，これと引用発明１と組み合わせることが容易に推考できることであるかどうか，である。そして，引用発明２の構成のうち，放熱の機構だけを抜き出しても，優れた放熱効果（と小形化）という重要な作用効果が保持される以上，引用発明２の放熱の機構を発熱素子に取り付けることにより，その他の引用発明２の作用効果（容易な取替交換，各種機器への同一規格のものの適用）が失われることになるとしても，そのことが容易推考性を阻害する事由になるとは認められない。(4)以上のとおりであるから，放熱に係る構成，すなわちファンとフィンの位置関係の限度において，引用発明２の構成を引用発明１に適用することが推考容易であるとした審決の判断に，誤りはない。
(5)原告は，引用発明１において，ファン２０をフィン１０と同じ高さにすること（直接対向させること）は，吸熱取付板２２の存在及びフィン１０の内径が障害となり，物理的に不可能である，と主張する。
原告の主張は，引用例１の第１図上，ファンの外径が吸熱取付板の孔２２ａ及びフィン内端部のなす円の各直径よりも大きく描かれていることを根拠とするものである。しかし，図面上の大きさは必ずしも実際の寸法を表すものではない。そもそも，これら三つの径を互いに独立して設定することができることは明らかであって，引用発明１において，ファンの外径を，フィンの内端部のなす円の直径より大きくするとの構成が必須のものであると認めることはできない。第１図の表示内容をもって，引用発明１と引用発明２との組み合わせの阻害事由があるとする原告の主張は，失当である。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
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平成１０年（行ケ）第３８９号　審決取消請求事件（平成１１年１２月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　シチズン時計株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　会　田恒    司
同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　　佐　野　久美子
同　　　　　　　　　　葛　原忠    知
同　　　　　　　　　　法　常　　格
主　　　　　文
特許庁が、平成９年審判第１９０７６号事件について、平成１０年１０月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「文字・数字変換装置」とする実用新案登録第２１４７６５３号考案（平成５年９月１４日出願、平成８年３月２１日出願公告、平成９年１月３０日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告は、平成９年１１月７日に被告を被請求人として、本件考案につき、その実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第１９０７６号事件として審理したうえ、平成１０年１０月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１１月１９日、原告に送達された。
２　本件考案の要旨
ポケットベルと共に持ち運ぶことができる携帯式の文字・数字変換装置であって、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部と、その数字の半数の文字を入力できる文字入力部と、１つの文字を２桁の数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部と、入力された数字・文字を前記対応関係に基づいて対応する文字・数字にそれぞれ変換する変換部と、入力された数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部とを有することを特徴とする文字・数字変換装置。
３　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願考案が、シャープ株式会社製のポケットコンピュータＰＣ－Ｅ５００、ＰＣ－Ｅ５５０に添付されている「取扱説明書」の抜粋（甲第１号証、以下「引用例１」という。）、同ポケットコンピュータに添付されている「ＢＡＳＩＣリファレンスマニュアル」の抜粋（甲第２号証、以下「引用例２」という。）、データベースＧ－Ｓｅａｒｃｈによる日刊工業新聞（平成２年７月２５日付及び昭和６３年３月１５日付）の記事の検索結果（甲第３号証）、特開平４－１５８４３０号公報（甲第４号証、以下「引用例４」という。）、カシオ計算機株式会社製のポケットコンピュータＦＸ－８６０ＰＶＣに添付されている「操作マニュアル」の抜粋（甲第５号証）、データベースＧ－Ｓｅａｒｃｈによる日刊工業新聞（昭和６３年３月９日付）の記事の検索結果（甲第６号証）、ヒューレット・パッカード社製のポケットコンピュータＨＰ４８ＳＸに添付されている「ＨＰ４８ＳＸ取扱説明書Ｖｏ１ｕｍｅ１」の抜粋（甲第７号証）、同ポケットコンピュータに添付されている「ＨＰ４８ＳＸ取扱説明書Ｖｏｌｕｍｅ２」の抜粋（甲第８号証）、データベースＧ－Ｓｅａｒｃｈによる日刊工業新聞（平成２年５月２２日付）の記事の検索結果（甲第９号証）、特開昭６３－１９７２６９号公報（甲第１０号証）、特開平３－３５６５６号公報（甲第１１号証）にそれぞれ記載された考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたものということはできず、請求人（原告）が提示するこれらの証拠によっては本件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件考案の要旨の認定、上記各刊行物及び各日刊工業新聞記事の検索結果の記載事項の認定（審決書５頁下から２行～１０頁１９行）は認める。審決は、本件考案の技術内容を誤認し（取消事由１）、本件考案と引用例１、２及び４記載の各考案との対比判断を誤った（取消事由２、３）結果、本件考案が引用例１、２及び４記載の各考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたものとはいえないとの誤った結論に至った（取消事由４）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（本件考案の技術内容の誤認）


(1)　審決は、本件考案の「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」との構成要件につき、「ポケットベルに表示される数字の桁数以上の数字を入力できることを意味するものではなく、ポケットベルに表示される数字の桁数を昀大限とした桁数の数字を入力できることを意味する」（審決書１３頁２～６行）と限定して認定したが、それは誤りである。すなわち、「できる」との文言は、広辞苑第５版（甲第１５号証）によれば、「可能だ」、「・・・する能力又は権利がある」との意味であるから、上記本件考案の構成要件は、「少なくともポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力することが可能である」と解釈されるべきものである。そして、それによって、実用新案登録請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に理解することができ、かつ、これを「ポケットベルに表示される数字の桁数を昀大限とした桁数の数字を入力できる」と限定して解釈すべき特段の事情もない。(2)　また、審決は、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件につき、「その『文字と数字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』はその対応関係を記憶するものである」（審決書１４頁５～９行）と限定して認定したが、誤りである。
すなわち、本件考案の要旨には「ポケットベルと共に持ち運ぶことができる携帯式の文字・数字変換装置」との規定があるものの、上記「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件には、その「記憶部」がポケットベルと有機的な関係を有することが規定されてはいない。そして、ポケットベルとの有機的な関連なくしても、実用新案登録請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に理解できるものであり、かつ、これを「『文字と数字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』はその対応関係を記憶するものである」と限定して解釈すべき特段の事情もない。(3)　したがって、審決は、本件考案の上記各構成要件の意義を誤って解釈し、これにより本願考案の技術事項を誤認したものといわざるを得ない。２　取消事由２（本件考案と引用例１、２記載の考案との対比判断の誤り）(1)　審決は、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、「甲第１号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、プログラムを入力することにより文字や記号、数字などをキャラクタコードに変換、表示でき、またその逆に変換、表示できるものであるが、その変換におけるキャラクタコードがアスキーコードやＪＩＳコードであるポケットコンピュータに関するものであって、ポケットベルとは何ら関係を有するものではなく、また、プログラムにおける１つのラインの長さをリターンキーを除いて昀大２５４命令（または昀大２５４バイト）までの長さにすることができるものであるから、本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部』を有しているということはできない」（審決書１４頁１１行～１５頁６行）と判断したところ、引用例１、２記載の考案が、プログラムにおける１つのラインの長さをリターンキーを除いて昀大２５４命令（または昀大２５４バイト）までの長さにすることができるものであることは認めるが、上記１のとおり、本件考案の「記憶部」はポケットベルと何らかの関係を有するものではなく、その変換装置がポケットベルと有機的に結合されてはいないから、仮に引用例１、２がポケットベルと何らの関係を有するものではないとしても、本件考案の構成要件を備えていないということはできない。
そして、引用例１に記載されたキャラクタ・コード表（甲第１号証２００頁）は、本願考案の「記憶部」を含む広い概念を開示するものである。(2)　それのみならず、引用例１、２に記載された考案が「ポケットベルとは何ら関係を有するものではなく」とすることも誤りである。すなわち、引用例１、２に記載されたポケットコンピュータは、携帯情報機器の１種であるところ、本件明細書に「本件考案に係る文字・数字変換装置は、・・・電子手帳、ノート型パソコン等の各種携帯式情報機器に組み込むことが可能である」（甲第１３号証４欄３８～４１行）との記載があるように、ポケットベルは、携帯情報機器と技術的に関連性を有するものであって、この点で、引用例１、２に記載された技術は、本件考案と産業上の利用分野が共通するものであり、また、ポケットベルと技術的関連性を有するものである。したがって、引用例１、２に記載された考案が「ポケットベルとは何ら関係を有するものではなく」とすることはできない。
(3)　以上のとおり、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、審決がした上記判断が誤りであることは明らかである。
３　取消事由３（本件考案と引用例４記載の考案との対比判断の誤り）(1)　審決は、本件考案と引用例４記載の考案との対比において、「甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案は、・・・その送信コードの送信により相手側のポケットベルにそれに対応する数字がそのまま表示されることを明示しておらず、『ポケットベルに表示される数字』の存在は明らかでない。・・・甲第４号証に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字との関係について開示も示唆もせず、本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び『入力された数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」（審決書１５頁７行～１６頁９行）と判断したが、本件考案の要旨は、「『ポケットベルに表示される数字』の存在」について規定するものではないから、引用例４において「ポケットベルに表示される数字」の存在が明らかでなければならない必然性はなく、該判断は誤りである。


(2)　それのみならず、引用例４には、「モード切替のキー・スイッチの押下により、メッセージ・モードになり、文字表示部はクリアされ左端桁にカーソルが来てメッセージ入力待ち状態となり、数字表示部は入力されたコードをカウントしている。ここではカナ入力モードとなっており、カナ入力モード切替コード『＊０５』がコード・バッファに入力されているので既にこの切替コード分の『２』がカウントされている。続けて、カナ入力を行なう毎に『２』ずつ加算され、『オクレマス』の入力により切替コードと合わせて『１２』がカウントされ、送信可能な制限値が『１２』の時、これ以上は入力が無視される。入力訂正したい時は語尾から削除する事により、数値は『２』ずつカウント・ダウンされる。」（甲第４号証２頁左下欄３～１６行）、「加算結果が制限値以内の間は、文字コードを表示バッファに入力し、文字表示部に表示させ、続いてコード対応表に従い送信コードに変換し、コード・バッファに入力する」（同頁右下欄１～５行）との各記載があるところ、この記載は、カナ入力モード切替コード及びカナ文字１字がそれぞれ２桁の数字に対応すること（したがって、カナ入力モード切替コードとカナ文字５字は１２桁の数字に対応すること）を示しており、また、「送信可能な制限値」とはポケットベルに表示される文字数のことであって、切替コードを含めて１２桁が入力されたときはその後入力が制限されることを示している。
したがって、引用例４には、そこに記載された考案につき、ポケットベルに表示されるものと同じ６文字（１２桁相当）分の入力ができることが開示されており、審決が「甲第４号証に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字との関係について開示も示唆もせず」と判断したことは、この点においても誤りである。
４　取消事由４（引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用することについての判断の誤り）
審決は、引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用することについて、「甲第１号証および甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案、すなわちポケットコンピュータにおけるコード変換・表示に係る技術に甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案を適用する必然性はないばかりでなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された考案に甲第４号証に記載された考案を単に適用しても、本件考案の文字・数字変換装置が得られるというものでもない」（審決書１６頁１５行～１７頁２行）と判断したが、引用例４に「産業上の利用分野」として、「本発明は電話回線を通してポケット・ベルにメッセージを送信可能な機器に関するものである」（甲第４号証１頁左下欄１８～１９行）との記載があるように、引用例４記載の考案がポケットベルと密接な関係を有することは明白であり、また、引用例１、２記載のポケットコンピュータの製造会社（シャープ株式会社）は、ポケットベルも製造しているから、ポケットコンピュータとポケットベルは産業上の分野が共通しているものであって、引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用することには十分な必然性がある。
さらに、「引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用しても、本件考案の文字・数字変換装置が得られるというものでもない」との判断は、本件考案の構成要件の解釈を上記取消事由１のように誤ったことによるものであって、該判断も誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本件考案の技術内容の誤認）について原告は、審決が、本件考案の「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」との構成要件につき、「ポケットベルに表示される数字の桁数以上の数字を入力できることを意味するものではなく、ポケットベルに表示される数字の桁数を昀大限とした桁数の数字を入力できることを意味する」と認定したこと、また、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件につき、「その『文字と数字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』はその対応関係を記憶するものである」と認定したことが、いずれも誤りであると主張するが、本件考案の要旨の規定と本件明細書（甲第１３号証）の図１(Ａ)及び「課題を解決するための手段」（同号証３欄６～１５行）の記載を併せ考えれば、審決の各認定に誤りのないことは明白であり、原告の上記主張は理由がない。２　取消事由２（本件考案と引用例１、２記載の考案との対比判断の誤り）につ
いて
原告は、審決が、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、「甲第１号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、プログラムを入力することにより文字や記号、数字などをキャラクタコードに変換、表示でき、またその逆に変換、表示できるものであるが、その変換におけるキャラクタコードがアスキーコードやＪＩＳコードであるポケットコンピュータに関するものであって、ポケットベルとは何ら関係を有するものではなく、また、プログラムにおける１つのラインの長さをリターンキーを除いて昀大２５４命令（または昀大２５４バイト）までの長さにすることができるものであるから、本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部』を有しているということはできない」と判断したことが誤りであると主張するが、上記判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。３　取消事由３（本件考案と引用例４記載の考案との対比判断の誤り）について原告は、審決が、本件考案と引用例４記載の考案との対比において、「甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案は、・・・その送信コードの送信により相手側のポケットベルにそれに対応する数字がそのまま表示されることを明示しておらず、『ポケットベルに表示される数字』の存在は明らかでない・・・甲第４号証に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字との関係について開示も示唆もせず、本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び『入力された数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」と判断したことが誤りであると主張するが、上記判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。４　取消事由４（引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用することについての判断の誤り）について


原告は、審決が、引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用することについて、「甲第１号証および甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案、すなわちポケットコンピュータにおけるコード変換・表示に係る技術に甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案を適用する必然性はないばかりでなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された考案に甲第４号証に記載された考案を単に適用しても、本件考案の文字・数字変換装置が得られるというものでもない」と判断したことが誤りであると主張するが、引用例１、２及び４の詳細な検討に基づく上記判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件考案の技術内容の誤認）について(1)　原告は、本件考案の「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」との構成要件につき、「できる」との文言が「可能だ」、「・・・する能力又は権利がある」との意味であることを理由として、審決のした「ポケットベルに表示される数字の桁数以上の数字を入力できることを意味するものではなく、ポケットベルに表示される数字の桁数を昀大限とした桁数の数字を入力できることを意味する」との認定が誤りであり、「少なくともポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力することが可能である」との意味に解釈されるべきものであると主張する。
しかしながら、「できる」との文言が原告主張の意味であることを前提としても、前示構成要件の文言は、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を「入力することが可能である」又は「入力する能力がある」との意味を表すに止まり、直ちに、「少なくとも」ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力することが可能であるとの意味になるということはできないし、広辞苑第５版（甲第１５号証）掲記の「できる」の他の語義を参酌しても、この点に変わりはない。
すなわち、前示構成要件は、「数字入力部」が、ポケットベルに表示される数字（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入力され、その表示部おいて表示される数字）と同一の桁数以下の数字の入力が可能であることを示しているのみであって（ポケットベルに表示される数字と同一の桁数の数字の入力が可能である以上、それ未満の桁数の数字の入力が可能であることは技術常識上明らかといえる。）、それを超える桁数の数字の入力が可能であるかどうかは、前示構成要件の規定それ自体によっては、一義的に明確であるとはいえないものと解すべきである。そこで、本件明細書（甲第１３号証）の考案の詳細な説明を参酌するに、「現時点でポケットベルに伝送表示される文字が１２字である」（同号証３欄３９～４０行、なお、この記載の「文字」は「数字」の誤記であると認められる。）、「ポケットベルを携帯する人は、『７１２５４４１７３４９６』が『ＡニテマツＸ』であること簡単に認識する。２回、３回と発信を繰り返せば、更に多くの文字情報を伝達することができる。」（同４欄２９～３２行）との各記載がある反面、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数を超える桁数の数字を入力すること自体についても、その場合に当該超える部分の桁数の数字の表示をどのようにするか等、これに付随する問題についても記載がないことが認められるのであって、そうであれば、前示構成要件の規定は、ポケットベルに表示される数字（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入力され、その表示部おいて表示される数字）の桁数を昀大限とした桁数の数字を入力できる数字入力部を意味するものであって、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数を超える桁数の数字の入力はできないものと解するのが相当である。したがって、審決の前示認定に原告主張の誤りはない。(2)　原告は、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件につき、該「記憶部」がポケットベルと有機的な関係を有することが規定されてはいないとして、審決のした「その『文字と数字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』はその対応関係を記憶するものである」との認定が誤りであると主張する。しかしながら、前示「記憶部」に係る構成要件自体にはポケットベルとの関係を示す規定がないものの、該構成要件の内容をなす「数字」及び「文字」については、前示本件考案の要旨において「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」、「その数字の半数の文字を入力できる文字入力部」とされているから、該構成要件の内容をなす「数字」及び「文字」が、ポケットベルに表示される数字によって、直接に又は間接的に規定されるものであることが明らかである。そして、そうであれば、前示「記憶部」に係る構成要件における「文字と数字の対応関係」についても、このことを前提とすべきものであるから、審決の前示「その『文字と数字の対応関係』は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、『記憶部』はその対応関係を記憶するものである」（「文字と数字の対応関係」の意味するところが、数字が文字と対応し、該文字を化体してポケットベルに伝達・表示されるような文字と数字との間で、予め定められている対応関係ということであり、「記憶部」はそのような対応関係を記憶するものである、との趣旨と認められる。）との認定に、原告主張の誤りがあるということはできない。
２　取消事由２（本件考案と引用例１、２記載の考案との対比判断の誤り）につ
いて
(1)　原告は、本件考案と引用例１、２記載の考案との対比において、審決がした「甲第１号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、・・・本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部』を有しているということはできない」との判断が誤りであると主張する。


(2)　しかしながら、シャープ株式会社製のポケットコンピュータＰＣ－Ｅ５００、ＰＣ－Ｅ５５０に添付されている「取扱説明書」及び「ＢＡＳＩＣリファレンスマニュアル」の各抜粋である引用例１、２（甲第１、第２号証、なお、甲第３号証によれば、引用例１、２は、遅くとも平成２年８月中には日本国内において頒布されたことが推認される。）には、ポケットベルに関する記載は全くないのみならず、引用例１に、該ポケットコンピュータにおいて、プログラムの入力の際の「１つのラインの長さはリターンキーを除いて、昀大２５４キー命令（または昀大２５４バイト）までの長さにすることができること」（審決書６頁７～１０行）が記載されていることは当事者間に争いがないから、引用例１、２記載の考案が、本件考案の構成要件である「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」（この構成要件が、「ポケットベルに表示される数字の桁数を昀大限とした桁数の数字を入力できること」の意味であることは、前示１の(1)のとおりである。）を有していないことは明らかであって、該構成要件に係る審決の前示判断に原告主張の誤りはない。
(3)　他方、引用例２（甲第２号証）には、「文字、数字、記号など（これらを総称してキャラクタといいます）を計算機が記憶したり、処理したりする場合は、すべて計算機が取り扱いやすい数値に変換します。たとえばアルファベットのＡは、計算機内では６５（１０進数）という数値（コード）になっています。・・・同様にＢは６６、Ｃは６７というようにコードを決めています。このコードの決めかたに何種類かあって、代表的なものにアスキーコード（ＡＳＣＩＩｃｏｄｅ）とＪＩＳコードがあります。本機ではＪＩＳコードを元にして作成されたキャラクタとそのコードを使用しています。（取扱説明書の付録゛キャラクタ・コード表"の項参照）」（同号証１３頁「参考」欄）との記載があり、この記載と該「取扱説明書」すなわち引用例１に掲載されたキャラクタ・コード表（甲第１号証２００頁）とによれば、引用例１、２記載の考案（シャープ株式会社製ポケットコンピュータＰＣ－Ｅ５００、ＰＣ－Ｅ５５０）において、記憶したり、処理したりする場合に、１つの文字（キャラクタ）が２桁の数字（コード）に変換して用いられること、及びその１文字（キャラクタ）と２桁の数字（コード）との対応関係が該キャラクタ・コード表に示されていることが認められる。そして、コンピュータの基本処理は、制御、記憶、演算であることを考慮すると、該キャラクタコード表掲記の１文字と２桁の数字との対応関係が、引用例１、２記載の考案の記憶部に記憶されていることは自明であるというべきである。
したがって、引用例１、２記載の考案は、１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部を有しているものと認められる。しかしながら、本件考案の「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部」との構成要件に係る「文字と数字の対応関係」が、「文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係」を意味するものであり、「記憶部」がその対応関係を記憶するものであることは、前示１の(2)のとおりであるところ、引用例１、２（甲第１、第２号証）には、そこに記載された考案における「文字と数字の対応関係」が、そのようなポケットベルと関係した対応関係であることについては何らの記載もなく、したがって、引用例１、２記載の考案における「記憶部」が、そのようなポケットベルと関係した文字と数字の対応関係を記憶するものであることを認めることもできないというべきである。なお、この点につき、原告は、引用例１、２に記載された技術が、本件考案と産業上の利用分野を共通にし、また、ポケットベルと技術的関連性を有するものであることを根拠として、引用例１、２記載の考案が、ポケットベルとは何ら関係を有するものではないとすることはできないと主張するが、仮に、引用例１、２に記載された技術が、本件考案と産業上の利用分野を共通にし、ポケットベルと技術的関連性を有するものであるとしても、引用例１、２記載の考案における１文字と２桁の数字の対応関係が、本件考案と同様の「文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係」となるものではないから、原告の該主張も採用することはできない。したがって、結局、引用例１、２記載の考案が、本件考案の構成要件である「１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部」を有しているということはできないのであって、審決のした前示「甲第１号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案は、・・・本件考案の構成要件である・・・『１つの文字を２つの数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部』を有しているということはできない」との判断自体に、原告主張の誤りがあるとすることはできない。


３　取消事由３（本件考案と引用例４記載の考案との対比判断の誤り）(1)　原告は、審決のした「甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案は、・・・その送信コードの送信により相手側のポケットベルにそれに対応する数字がそのまま表示されることを明示しておらず、『ポケットベルに表示される数字』の存在は明らかでない。・・・甲第４号証に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字との関係について開示も示唆もせず、本件考案の構成要件である『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』及び『入力された数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」との判断が誤りであると主張し、その根拠として、まず、本件考案の要旨が「『ポケットベルに表示される数字』の存在」について規定するものではないと主張するが、前示本件考案の要旨が「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」を規定していることは明白であるから、原告の該主張は失当であり、かかる根拠をもってしては、前示審決の判断が誤りであるとすることはできない（仮に、原告の該主張が「存在」との文言の有無に着目するものであるとしても、前示審決の判断において「『ポケットベルに表示される数字』の存在は明らかでない。」とされたのが、引用例４記載の考案が「ポケットベルに表示される数字」を要件の一つとする構成を備えるものであるかどうか明らかでないとの趣旨であることは明白であり、そうすると、同様の趣旨において、「ポケットベルに表示される数字」を要件の一つとする構成であることが明らかな本件考案は、「ポケットベルに表示される数字」が存在するというべきであり、したがって、原告の前示根拠としての主張はいずれにせよ失当である。）。(2)　また、引用例４記載の考案が、「ポケットベルにメッセージを送信する場合に使用され、入力される文字を送信コードに変換して送信する電子機器」（審決書１５頁７～１０行）であることは、当事者間に争いがないが、その送信を受けた受信側における処理に関する具体的な記載は、引用例４（甲第４号証）に見当たらないから、前示審決の認定のとおり、引用例４が「送信コードの送信により相手側のポケットベルにそれに対応する数字（注、ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いて入力される数字であって、送信コードと一定の対応関係をもつと認められるもの）がそのまま表示されることを明示して」（同頁１６～１８行）いないことも明らかである。
しかしながら、本件考案の構成要件である「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」が、ポケットベルに表示される数字（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入力され、その表示部おいて表示される数字）の桁数を昀大限とした桁数の数字を入力できる数字入力部を意味することは前示１の(1)のとおりであり、そうすると、前示「ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部」との構成要件における「ポケットベルに表示される数字」は、数字入力部に入力表示が可能な数字の桁数を限定するための要件であり、送信コードの送信により相手側のポケットベルにそのコードに係る数字をそのまま表示させることは、該構成要件自体が直接規定するところではなく、また、本件考案の要旨のその他の部分も、かかる規定をしているものと認めることはできない。
しかるところ、引用例４（甲第４号証）には、「文字を入力する入力手段と、入力された文字をコードに変換する変換手段と、該変換手段により変換されたコードを送信する送信手段と、前記変換手段により変換されたコードの数を計数する計数手段と、前記入力手段に対する文字の入力毎に、前記変換手段による変換を行ない、前記計数手段による計数を行うように制御する制御手段と、前記計数手段による計数結果を更新表示する表示手段とを有することを特徴とする電子機器」（同号証特許請求の範囲）の考案が記載されており、その「発明の詳細な説明」には、「従来の技術」として、「従来、電話回線を通して携帯のポケットベルにメッセージを送信する方法としては、メッセージを各社で定められたポケットベルのコード対応表に従い１文字又は単語毎にコード変換したり・・・する作業を、・・・使用者が対応表を参照しながら自らコード変換するようになっている。」（同号証１頁右下欄１～８行）との、「発明が解決しようとしている課題」として、「使用者自身による変換は、コード表を参照して文字とコード番号との対応を手作業で行う煩わしさに加えて、送信できるコード数などの制約も考慮する必要があり、変換したコードの正誤を確認する手段もない。」（同頁１６～２０行）との、「発明の効果」として、「携帯型のデータバンクに入力したメッセージ文・・・をポケットベルのコード番号に変換する機能に加えて、入力毎に変換したコード数をカウントし、ポケットベルの送信可能なコード数の制約を越えない様にチェックするための表示を行う機能を付加する事により、使用者が・・・昀適のメッセージを作成できるという効果がある。また、携帯可能な事から、外出先の任意の場所で、メッセージをコード表なしで作成でき、・・・操作性が大幅に向上する」（同２頁右下欄末行～３頁左上欄１４行）との各記載があるほか、実施例として、「モード切替のキー・スイッチの押下により、メッセージ・モードになり、文字表示部はクリアされ左端桁にカーソルが来てメッセージ入力待ち状態となり、数字表示部は入力されたコードをカウントしている。ここではカナ入力モードとなっており、カナ入力モード切替コード『＊０５』がコード・バッファに入力されているので既にこの切替コード分の『２』がカウントされている。続けて、カナ入力を行なう毎に『２』ずつ加算され、『オクレマス』の入力により切替コードと合わせて『１２』がカウントされ、送信可能な制限値が『１２』の時、これ以上は入力が無視される。入力訂正したい時は語尾から削除する事により、数値は『２』ずつカウント・ダウンされる。」（同２頁左下欄３～１６行）、「加算結果が制限値以内の間は、文字コードを表示バッファに入力し、文字表示部に表示させ、続いてコード対応表に従い送信コードに変換し、コード・バッファに入力する。昀後に送信キー操作により、コード・バッファの内容を、スピーカ部を通して音信号として電話の送話口から送信する。」（同右下欄１～８行）との各記載がある。


しかして、前示各記載において、送信コードとポケットベルに表示される数字（ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入力され、その表示部おいて表示される数字）との関係については明示の記載はないが、一般にコードが数字をもって表されることは技術常識であり、前示各記載のうちの「コード番号」との表現によっても、引用例４記載の考案における送信コードが数字からなることが認められ、さらに、前示各記載によれば、その送信コードは、電話回線を通して携帯のポケットベルにメッセージを送信する際に、各社で定められたポケットベルのコード対応表に従い、１文字又は単語毎にポケットベルのコード番号と対応させてコード変換し、電話を用いて音信号としてポケットベルに送信するものであり、ポケットベルへの送信可能なコード数（コードが数字をもって表現されるから、その桁数ということができる。）に制限があって、その制限の例としては１２桁である場合が挙げられることが認められる。そうすると、そのような「ポケットベルのコード」（送信コード）とは、ポケットベルへの情報伝達のために一般的に電話を用いてポケットベルに入力され、その表示部おいて表示される数字、すなわち、「ポケットベルに表示される数字」そのものにほかならないことがたやすく推認されるから、結局、引用例４には、かかる「ポケットベルに表示される数字」につき、ポケットベルに入力表示が可能なその桁数が、そこに記載された考案の構成要素であることが記載されているものと認められる。したがって、審決のした前示「甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案は、・・・その送信コードの送信により相手側のポケットベルにそれに対応する数字がそのまま表示されることを明示しておらず、『ポケットベルに表示される数字』の存在は明らかでない。」、「甲第４号証に記載された考案は、ポケットベルに表示される数字との関係について開示も示唆もせず、」との各認定は誤りというべきである。
また、前示認定の引用例４の各記載によれば、引用例４記載の考案が、そこに入力された文字を表示させる「文字表示部」を有することは明白であるから、審決のした前示「甲第４号証に記載された考案は、・・・『入力された数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」との判断のうちの、「入力された文字を表示する表示部」に係る部分も誤りである。
しかしながら、引用例４（甲第４号証）には、そこに記載された考案について、ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる「数字入力部」、並びに入力された数字及び変換された文字・数字を表示する「表示部」ついての記載はないから、審決のした前示「甲第４号証に記載された考案は、・・・『ポケットベルに表示される数字と同じ桁数の数字を入力できる数字入力部』・・・を有するということはできない」との判断に誤りはなく、また、「甲第４号証に記載された考案は、・・・『入力された数字・文字および変換された文字・数字を表示する表示部』を有するということはできない」との判断のうちの、「入力された文字を表示する表示部」に係る部分以外の部分も誤りがない。４　取消事由４（引用例１、２記載の考案に引用例４記載の考案を適用することについての判断の誤り）について
進んで、審決の表記判断の当否を検討し、前示審決の認定判断の誤りが、審決の結論に影響を及ぼすものであるかどうかを審按する。(1)　前示３の(2)で認定した引用例４の各記載と引用例４（甲第４号証）の図面第１図の表示によれば、引用例４記載の考案は、電話回線を通して携帯のポケットベルにメッセージを送信する方法として、使用者自らがメッセージを各社で定められたポケットベルのコード対応表に従ってコード変換する従来技術における、それを手作業で行う煩わしさ等の問題を解決することを課題とし、文字とコードとを対応させたコード変換を計算機（ＣＰＵ）を用いて行うことをその解決手段とした考案であることが認められる。他方、前示２の(3)で認定した引用例２の「文字、数字、記号など（これらを総称してキャラクタといいます）を計算機が記憶したり、処理したりする場合は、すべて計算機が取り扱いやすい数値に変換します。たとえばアルファベットのＡは、計算機内では６５（１０進数）という数値（コード）になっています。・・・同様にＢは６６、Ｃは６７というようにコードを決めています。」との記載によれば、引用例１、２記載の考案が、計算機において文字とコードとを対応させた変換処理をするものであることが認められる。したがって、両者は、文字とコードとを対応させた変換処理を計算機によって行うという技術手段において共通性を有していることが明らかであるところ、引用例４記載の考案におけるような課題の解決手段を構成するに当たって、引用例１、２記載の考案に係る変換処理の手段の適用を考慮することは、技術開発において至極当然のことであるというべきである。
そうすると、審決が、「甲第１号証および甲第２号証（注、引用例１、２）に記載された考案、すなわちポケットコンピュータにおけるコード変換・表示に係る技術に甲第４号証（注、引用例４）に記載された考案を適用する必然性はない」と判断したことは誤りであるといわざるを得ない（なお、刊行物に記載された公知の考案が二つある場合に、いずれの考案に係る刊行物を、いわゆる主たる引用例とするかは、単なる判断方法の問題であって、ある考案が、当該二つの公知の考案との関係で進歩性を有するか否かの判断として、別異のものであるということはできない。）。
(2)　前示３の(2)のとおり、引用例４記載の考案の「送信コード」が、「ポケットベルに表示される数字」そのものであって、該数字がポケットベルに入力表示が可能な桁数に制限されていること、及び引用例４記載の考案が入力された文字を表示させる「文字表示部」を有することに加え、前示３の(2)で認定した引用例４の特許請求の範囲の記載、発明の詳細な説明の記載及び図面第１～第３図の表示を併せ考えれば、引用例４記載の考案が、ポケットベルに表示される数字の半数の文字を入力できる文字入力部、１つの文字を２桁の数字に対応させて文字と数字の対応関係を記憶する記憶部（その「文字と数字の対応関係」は、文字情報を表するものとして数字がポケットベルに伝達・表示されるものにおいて予め決められている文字と数字の対応関係であり、「記憶部」はその対応関係を記憶するものであること）、入力された文字を前記対応関係に基づいて対応する数字に変換する変換部と、入力された文字を表示する表示部とを有する携帯式の文字・数字変換装置であることが認められる。


主文
１　被告は，原告らに対し，それぞれ３４８８万８２２９円（合計６９７７万６４５８円）及びこれらに対する平成１０年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決第１項は，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときには，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告らに対して，各３９００万円（合計７８００万円）及びこれらに対する平成１０年８月２３日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，ラトケ嚢胞の摘出手術後死亡した患者の両親が，同患者の死亡の原因は病院側の過失にあったとして，医療契約上の善管注意義務違反（債務不履行）ないしは不法行為に基づいて損害賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実
(1)原告Ａは，平成１０年８月２３日に死亡したＣ（昭和５９年５月２３日生，死亡当時１４歳。以下「Ｃ」という。）の父であり，原告ＢはＣの母である。被告は，Ｋ病院を開設し，医療業務を営んでいる。
(2)Ｃは，中学一年生にしては，身長が低かったため，平成１０年３月から，訴外Ｄ小児クリニックで成長ホルモンの検査を受けた。その結果，ホルモンの出が少ないということで，４月１８日から，成長ホルモンの注射を始めたが，６月に一時中止した。
その後，６月４日に訴外ＨでＭＲＩ検査を受けたところ，嚢腫か脳腫瘍であると言われた。当時，Ｃには，視野が狭くなってきているという自覚症状は特になかった。
６月２０日にＣＴ検査，７月４日に造影剤を入れてのＭＲＩ検査を受け，７月１０日，訴外Ｄ小児クリニック医師より，訴外日本医科大学脳神経外科の医師による診断は嚢腫であるとの説明を受けた。
そこで，経蝶形骨洞到達法（ハーディー法）による手術を受けるため，７月２９日，Ｋ病院に入院し，諸検査を受けた。
(3)８月１９日，原告Ｂらは，Ｋ病院のＥ教授より手術の説明を受けた。(4)８月２０日，手術が施行された。２０日，２１日は心電図モニターが付けられていたが，２２日には，外されていた。Ｃは，手術後，ずっと，頭痛を訴えていた。
(5)８月２２日，鎮静剤として
２０時ころ，ドルミカム０．５アンプル点滴
２１時ころ，レンドルミン１錠内服
２３時３０分ころ，ドルミカム０．５アンプル点滴が，翌２３日には，１時３０分ころ，ドルミカム０．５アンプル点滴（ただし，ドルミカム０．５アンプル入り生理食塩水１００を残り８０の段階で中止しているので，０．１アンプル分が点滴されている。）がそれぞれ投与された。
(6)８月２３日午前３時の定時検温において，Ｃの検温に行った看護師が，Ｃが心停止，自発呼吸停止及び全身チアノーゼ状態になっているのを発見したため，Ｋ病院の医師らは速やかにＣの心肺蘇生措置を開始した。同日午前４時ころ，Ｋ病院から原告らに，Ｃの容態が急変したとの連絡があり，Ｃは同日午前５時７分に死亡した。
(7)死亡診断書には，直接死因は，急性副腎機能低下で，その原因は，下垂体部腫瘍と記載されている。
(8)病理解剖後，Ｋ病院の説明では，死亡原因は，神経原性肺水腫であるとのことであった。
(9)剖検報告書には，以下の記載がある。
病理診断：ラトケ嚢胞術後，髄膜炎
主病変　：ラトケ嚢胞術後
１　化膿性髄膜炎
①　脳幹部血管炎
２　右小脳扁桃ヘルニア，微少小脳皮質出血
３　左鉤ヘルニア
４　延髄くも膜下小血腫
５　腰椎硬膜下血腫
関連病変：１　肺うっ血
２　胃粘膜出血性びらん
３　腎髄質うっ血
２　争点
(1)術前診断及び手術適応の判断における過失の有無
(2)手術中の過失の有無
(3)術後管理における過失の有無（主位的争点）
(4)説明義務違反の有無
(5)損害額
３　争点に対する当事者の主張
(1)術前診断及び手術適応検討について
（原告らの主張）
Ｋ病院の担当医らに十分な診断力があれば，術前に，Ｃがラトケ嚢胞であるとの確定診断ができたはずである。しかし，Ｋ病院の担当医らの診断力が不十分であったため，ラトケ嚢胞であるとの確定診断ができなかった。仮にＫ病院の担当医らに十分な診断力があり，ラトケ嚢胞であるとの確定診断ができていれば，その治療方法としては，部分摘出手術や内容液の穿刺吸入だけで済ませる内容物吸引手術，ラトケ嚢胞は自然に縮小する可能性があるから自然経過観察をするといった複数の方法があるし，Ｃの父も兄も，中学生のころは小柄でも，高校生になってから身長が急速に伸びたのであり，Ｋ病院の担当医らはこの事実を認識していたのであるから，治療方法としては，時期的にも摘出手術が絶対に必要とまではいえないことが判明したはずである。
ところが，前記のとおり，Ｋ病院の担当医らは，診断力が不十分で，本来なすべきラトケ嚢胞の確定診断ができなかったために，治療方法についての十分な検討ができず，Ｃには絶対に必要とまではいえない摘出手術を実施して，Ｃの死の結果を招いた。
（被告の主張）
術前に存在した検査資料のみでは，頭蓋咽頭腫，下垂体腺腫などの可能性も完全には否定できず，ラトケ嚢胞であるとの判断はできなかった。したがって，そもそもラトケ嚢胞であると確定診断しなかったことについて，過失はない。


仮にラトケ嚢胞だと確定診断ができたとしても，ラトケ嚢胞の自然縮小は極めてまれにしか起こらないのに，それを期待して経過観察などをしていれば，Ｃの症状（既に下垂体前葉機能低下，視機能障害が見られていた。）が進行して下垂体前葉機能や視機能に不可逆的な影響を与える危険性があった。したがって，Ｃには早期の手術が必要であり，経過観察の方法は取り得なかった。そもそも本件は，内科的治療法では対応できないものであったため，前医より紹介を受け当院で加療したものであり，手術を前提としていた。しかも，Ｃ本人らが夏休み期間を利用して治療してほしいと希望していた。
なお，Ｋ病院においては，Ｃの父や兄が高校生になってから身長が急に伸びた等の事情については認識していない。
次に施術方法については，本件ではその時期の摘出手術がもっとも適した治療法であったのであり，ラトケ嚢胞であるとの確定診断ができたか否かに関わらず摘出手術が必要であった。
したがって，Ｋ病院の担当医らが摘出手術を選択したことについて過失はないし，Ｋ病院の担当医らによる治療方法の選択とＣの死亡との間には因果関係がない。
(2)手術中の過失について
（原告らの主張）
くも膜を一部破損したことにより，本件結果が生じた。手術中の迅速生検でラトケ嚢胞と診断され，それ以外の可能性はなかった。一般的に，ラトケ嚢胞であれば，部分摘出と内容物吸引で十分であるのに，本件においてはこれにとどめず，手術後に成長ホルモンを注入するために，無理矢理に全部を摘出した。
しかし，Ｃの父も兄も，中学生のころは小柄でも，高校生になって身長が急速に伸びたのであり，これを考慮すると，Ｃに術後の成長ホルモン注入は不要であったといえるところ，Ｋ病院の担当医らは，Ｃの父兄のこのような成長過程を認識していた。
また，たとえＣに成長ホルモンを注入することが必要であったとしても，ラトケ嚢胞は成長ホルモン注入により大きくなる性質のものでないから，この点からもラトケ嚢胞を全部摘出する必要はなかった。
（被告の主張）
下垂体部腫瘤の手術手技上，くも膜が破損することはやむを得ないことであり，Ｋ病院の担当医らに過失はない（手術中にＣのくも膜が一部破損したこと自体は認める。）。
手術中の迅速病理組織検査の結果はラトケ嚢胞であったが，四層の重層上皮ということであったうえ，手術肉眼所見では，ラトケ嚢胞としては非典型的な部分があり，二つの腫瘍が合併している可能性や，ラトケ嚢胞以外の腫瘍の可能性も完全に否定できなかった。よって可及的摘出の必要性があった。実際，無理なく簡単に全部摘出できた。
なお，原告らの家族環境について，Ｋ病院は認識していない。
(3)術後管理について
（原告らの主張）
アドルミカムの効能・効果は「麻酔前投薬，全身麻酔の導入及び維持」であり，術後鎮静の適応はない。したがって，Ｋ病院の担当医らが術後鎮静の目的でドルミカムを使用したことは添付文書の効能・効果の記載に反した不適正な使用方法である。
イドルミカムそれ自体でも呼吸抑制作用があり，本件で使用するのは不適切であったのに，そのうえドルミカムにレンドルミンが併用使用されたため呼吸抑制が生じた。
ウドルミカムやレンドルミンを使用しているのに，心電図モニターがはずされていたため，Ｃの呼吸抑制・呼吸停止を早期発見できなかった。エ当直医Ｆは，２２日の午後９時に診察して，その後２３日午前３時ころまで一度も診察しなかった。
オ上記のような事情のもと，Ｃはドルミカムとレンドルミンという催眠導入剤の併用によって呼吸抑制状態に陥り，死亡した。
（被告の主張）
ア術後鎮静を目的としたドルミカムの適用外使用は，医療現場では一般的に認められた方法である。
イ主治医は，平成１０年８月２０日から２１日にかけて約６時間のうちにドルミカム３アンプルの量及びその前後にその他の鎮痛剤をＣに併用投与しても問題が生じなかったことを確認している。前述したドルミカムの使用量及びその薬効の時間からすると，レンドルミンとの相加作用は生じていない。ウ上記イの併用投与は，自動血圧計，心電図モニターを装着した監視状況下で行ったが，同記載のとおり，問題が生じなかった。その後，モニター（自動血圧計と心電図）は，患者の血圧及び脈拍が落ち着いてきたこと及び患者の体動が激しく装着困難であったことから取り外したが，これは医師の裁量の範囲内であった。
エＦ医師は，２３日の午前０時ころにも一度診察をしている。オＣの死因の第一義的要因は髄膜炎であり，Ｃは髄膜炎により脳ヘルニア，神経性呼吸障害を来し，呼吸不全で死亡したのであって，原告ら主張の過失とＣの死亡との間には，そもそも（事実的）因果関係がない。
(4)説明義務について
（原告らの主張）
Ｋ病院側からは，手術後に合併症をおこすことがあり，どんな手術でも１００％命の保障があるとは言えない旨の説明はあった。しかし，ラトケ嚢胞と断定できたのであるから，手術をしないで自然経過を見る選択もあり得ること，手術をする場合でも全部摘出する方法と内容液の穿刺吸引だけで済ませる方法とがあることを説明すべきなのにその説明がなかった。したがって，吸引だけで済ませる方法に比べて全部摘出をする場合の方が手術の危険率が高くなることについての説明はなかった。
このように，手術の必要性・緊急性を判断する資料が提供されず，あたかも本件手術が唯一の治療法であるかのような不十分な説明であったことから，Ｃの家族も手術に同意することになり，本件摘出手術が行われた。
（被告の主張）
そもそもラトケ嚢胞と確定診断できないものであったから，ラトケ嚢胞であることを前提とする原告らの主張は理由がない。また，治療方法の選択に関し述べたように，仮にラトケ嚢胞だと確定診断ができていたとしても，本件では原告らのいう治療法は選択しうるものではなく，既に下垂体機能障害があり放置しておくと危険であること，手術が最も適した治療法であることを説明し，家族の同意を得た。そのうえ，ラトケ嚢胞の場合，全部摘出が部分摘出よりも死亡率，危険率が高いということはいえないのであるから，そもそも原告ら主張の点について説明する必要はなく，説明義務違反の問題は生じない。
(5)損害額について
（原告らの主張）
ア逸失利益（死亡時１４歳）                         ４３００万円イ慰謝料                                           ２５００万円ウ墳墓・葬祭費                                       ２００万円エ弁護士費用                                         ８００万円オ合計                                             ７８００万円
（被告の主張）
不知。
第３　争点に対する判断
１　当裁判所の認定した事実


前記争いのない事実及び証拠（甲１，甲２，甲４の１，甲１７，甲４９ないし５２，乙１，乙２，乙１７の１・２，乙２０，乙２１，証人Ｇ，証人Ｆの各証言，原告Ｂ本人尋問の結果）によれば，以下の事実が認められる。
(1)手術前の状況
アＣは，平成１０年３月に，サッカーの部活をしていて足を痛めたため，近くの外科を受診した。そこで中学一年生にしては身長が低かったため，成長ホルモンの検査を受けるように勧められた。
原告らの知り合いの内科医の紹介で，Ｃは平成１０年３月３１日から，訴外Ｄ小児クリニックで成長ホルモンの検査を受けた。その結果，ホルモンの出方が少ないということで，４月１８日から，４月に８回，５月に２０回，６月に８回成長ホルモンの注射をして，６月に一時中止した。
イその後，訴外Ｄ小児クリニックのＤ医師から念のためにＭＲＩを撮るように言われたため，Ｃは６月４日に訴外ＨでＭＲＩ検査を受けた。その結果，６月１１日，Ｄ医師から，Ｃが嚢腫か脳腫瘍であると言われた。同医師からは，「治療方法としては，薬では治せないので，手術してそれを取るしかない。できている物が大きくなっているので視野が少し狭くなってきている。このままでは後にいろいろな障害が出てくる。」との説明を受け，東京の訴外日本医科大学脳神経外科を紹介された。
病名を明らかにするため，Ｃは６月２０日にＣＴ検査，７月４日に造影剤を入れてのＭＲＩ検査を受け，７月１０日，Ｄ医師より，訴外日本医科大学脳神経外科の医師による診断は嚢腫であると言われ，手術方法（ハーディー法）の説明を受けた。
もっとも，訴外日本医科大学で手術を受けるのは無理であった。そこで，Ｃの姉Ｊ（以下「Ｊ」という。）が住んでいる関西方面の病院を紹介してもらうよう頼んだ結果，Ｋ病院で手術を受けることとなった。ウＣは夏休みを利用して治療をするため，７月２９日にＫ病院に入院した。Ｃの主治医であるＫ病院のＧ医師の検査依頼書等には，ラトケ嚢胞を疑っている旨記載されている。
ＭＲＩ検査，ＣＴ検査等の諸検査の結果，ＭＲＩによりＣの下垂体茎の肥厚，視交叉の圧迫が認められ，ＣＴでは鞍上部に高吸収域が見られた。８月３日，眼科において視野障害の検査をした結果，両耳側上４分の１半盲傾向，下方の不規則な欠損あるが有意とはいえないという診断がされた。８月５日，ＭＲＡの結果からＣの脳動脈瘤は否定された。８月１９日，原告Ｂ及びＪは，Ｋ病院脳神経外科のＥ医師より手術の目的・必要性・術式方法・合併症などの危険性の説明を受けた。
そのときの説明の内容は，
①Ｃの病名が（下垂体部の腫瘍性病変と被腫瘍性病変を含めた）下垂体部腫瘤である。
②視野障害を生じているのでその進行を防止し，また，視床下部の圧迫を取り除いてその障害を防止するため手術の必要がある。③手術の目的は，腫瘤の種類によっては化学療法や放射線療法を必要とするので，確実な組織診断を得て腫瘤の組織を確定する。また，腫瘤の種類によっては，手術後に成長ホルモンを注射することにより腫瘤が大きくなることがあるので，可及的に腫瘤を切除する（できる限り全部取り除く）。
さらに，手術により視野の改善を図る。
④手術によって，麻酔・出血による輸血が必要となる場合があり，また，視野・視力の悪化，尿崩症などの下垂体機能の低下，髄液路や髄膜炎などの合併症が起こりうる。
というものであり，自然経過でラトケ嚢胞が縮小する可能性があること，自然観察して様子を見るという選択があること，ラトケ嚢胞の場合には，内容物の穿刺吸引だけで済ませる方法があること及びその方法と全部摘出の場合の危険性の差についての説明はＥ医師からはなかった。
(2)手術中の状況
ア８月２０日，Ｅ医師を執刀医，Ｇ医師ほか２名を助手として，手術が施行された。
イ手術の内容
①午前９時ころ，全身麻酔の挿管がされた後，仰臥位にてＣの頭部が水平かつ術者の方に１０度ほど向けられて，馬蹄型頭部固定具に固定された。Ｃの右下腹部の虫垂炎の手術痕から脂肪が摘出された。②午前１０時ころ，Ｅ医師が経蝶形骨洞到達法を開始した。まず，出血を少なくするため，上歯肉の局部粘膜下にエプネリン入りのキシロカイン１０ミリリットルが注射された。それから，両犬歯間に約３センチメートルの横切開が行われ，粘膜，骨膜が頭側に剥離された。次に，右鼻粘膜が鼻中隔から剥離され，鼻鏡にて左方へ骨折され，移動された。鼻鏡を深く挿入すると鼻中隔最奥部の鋤骨が確認され，骨のみで蝶形骨洞が解放され，蝶形骨洞粘膜が除去された。
そして，透視にてトルコ鞍底に達していることが確認されたことから，トルコ鞍底を除去し，硬膜をＸ字型に凝固焼灼し，切開すると下垂体が現れ，その奥に腫瘍が認められた。
③手術中に行われた迅速病理組織検査の結果，Ｃの腫瘤はラトケ嚢胞であると確定された。
しかし，手術肉眼所見では，寒天状の部分と類上皮腫に見られるチーズ様の固形部分があった。当該肉眼所見と，迅速病理組織検査では四層の重層上皮であったことから，Ｋ病院の担当医らはラトケ嚢胞としては非典型的な部分があり，２つの腫瘍が合併している可能性やラトケ嚢胞以外の腫瘍である可能性を完全には否定できないと考え，可及的に摘出を行った。
すなわち，Ｋ病院の担当医らは，正常下垂体を縦に切開し，出てきた粘液状で半固形状の液体と腫瘤のもっとも頭側にあった一部チーズ用の物質を腫瘍鉗子の使用や吸引によって全て摘出した。
その際，くも膜が一部破れ，髄液の流出が認められた。④その後，内視鏡により腫瘍摘出腔の周辺，視床下部，下垂体部周辺の神経や血管系に損傷のないことや出血・血腫がないこと及び腫瘍の残存がないことが確認された。
そして，腹部から摘出された脂肪が補填され，開創時に採取された骨にてトルコ鞍底が形成され，フィブリン糊で髄液漏を防止するため，蝶形骨洞内にも脂肪が詰められて閉創がされた。歯肉にはペンローズドレーンが留置され，バイクリル糸による縫合がなされた。


また，術中に髄液漏があったため，腰椎ドレナージが留置された。ウ手術時間は，約３時間３０分であった。
(3)手術後の状況
アＣは，午後３時ころ回復室（ＩＣＵ）へと戻った。Ｋ病院の担当医らは，Ｃの帰室後，直ちに腰椎ドレナージを開始し，その後，術後回復液を輸液し，抗生物質パンスポリン，副腎皮質ホルモンの水溶性ハイドロコートン，鎮痛剤ボルタレン，消化機能異常治療薬プリンぺランを投与した。Ｃは，８月２０日，２１日とも午後から夜中にかけて，不安や頭痛を訴えていたので，Ｋ病院の担当医らはボルタレンと睡眠導入剤ドルミカムを使用してＣの安静を保った。
イ２０日，２１日にはＣに対し心電図モニターが付けられていたが，２２日には心電図モニターは外された。
８月２２日も，Ｃが不安と頭痛を訴えるので，Ｋ病院の担当医らは，
２０時３０分ころ，ドルミカム０．５アンプル点滴
２１時ころ，レンドルミン１錠内服
２３時３０分ころ，ドルミカム０．５アンプル点滴
翌２３日１時３０分ころ，ドルミカム０．５アンプル点滴（ただし，ドルミカム０．５アンプル入り生理食塩水１００を残り８０の段階で中止しているので，０．１アンプル分が点滴されている。）をそれぞれ投与した。
ウＣは同日午前２時１５分ころ入眠したようであるが，同日午前３時の定時検温において，Ｃの検温に行った看護師が初めて，Ｃが心停止，自発呼吸停止及び全身チアノーゼ状態になっているのを発見した。
そのため，Ｋ病院の当直医師Ｆらは，速やかにＣの心肺蘇生措置（人工呼吸器の装着・カウンターショック等）を開始した。
同日午前４時ころ，Ｋ病院から原告らに対し，Ｃの容態が急変したとの連絡がなされた。
Ｃは同日午前５時７分に死亡した。
エ死亡診断書には，直接死因は，急性副腎機能低下で，その原因は，下垂体部腫瘍と記載されている。
オ病理解剖によっても，Ｃの死因は明確に確定できなかったが，呼吸不全を来すもっとも顕著な病理学所見が肺水腫であったことから，Ｋ病院はＣの死因を神経原性肺水腫であると考えた。病理解剖後のＣの家族への説明も，死因は神経原性肺水腫であるというものであった。
剖検報告書には，以下のように記載されている。
病理診断：ラトケ嚢胞術後，髄膜炎
主病変　：ラトケ嚢胞術後
１　化膿性髄膜炎
①　脳幹部血管炎
２　右小脳扁桃ヘルニア，微少小脳皮質出血
３　左鉤ヘルニア
４　延髄くも膜下小血腫
５　腰椎硬膜下血腫
関連病変：１　肺うっ血
２　胃粘膜出血性びらん
３　腎髄質うっ血
以上のとおり認められる。
２　争点に対する判断
(1)争点(1)について
上記認定した事実及び証人Ｇの証言によれば，Ｇ医師は，確定診断まではしていなかったものの，Ｃの病変がラトケ嚢胞ではないかと考えその上で明確に決定できないような症例もあると考えて確定診断まではしていなかったと認められる。
そして，鑑定の結果によれば，病理組織学的にはラトケ嚢胞と頭蓋咽頭腫の移行型や混在例などが稀ではあるが見られるところ，このような事例であるか否かは手術により摘出した病変を病理組織学的に検討して初めて判別できるものであると認められる。
したがって，Ｋ病院の担当医らが，手術前にラトケ嚢胞であるとの確定診断をしなかったことに過失があるとは認められない。
次に，手術適用の有無につき検討するに，症状を有するラトケ嚢胞については手術による治療が必要とされる（甲９，甲１１）ところ，Ｃには既に視野狭窄が生じていること（前記認定事実）及び１歳時から成長障害を発症していて，その偏差が－３ＳＣであること（乙１）が認められる。そして，鑑定の結果によれば，このようなＣの状態に加え，成長ホルモンの分泌が低血糖負荷試験で不十分であり，かつＩＧＦ－１が明らかに低値であることが認められるから，Ｃには手術適用があり，逆に，このように身体に影響が出ている状態で，稀にある自然縮小を期待して経過観察を続けることは誤りであると認められる。また，鑑定の結果によれば，本件では緊急に手術することまでは必要ではなかったことも認められるが，手術はＣの夏休みを利用してなされていること及び，Ｃは手術当時中学２年生であり，まさに成長期であったこと並びに翌年が受験の年であったことなどを考慮すれば，手術を行った時期についても不適当であったとは認められない。
したがって，Ｋ病院の担当医らが手術適応ありと判断したことに過失があるとは認められない。
(2)争点(2)について
アこの点，鑑定の結果によれば，本件症例と同様の手術の際にくも膜が破れ，髄液が流出することはしばしば生じることであると認められるところ，このこと自体が手術のミスであると認めるに足りる証拠はない。その他鑑定の結果によっても手術の手技ミスがあったとは認められない。
したがって，くも膜の破損は手技上のミスではないといえる。イまた，前記認定した事実及び証人Ｇの証言によれば，Ｋ病院の担当医らはラトケ嚢胞であるという組織診断を得たものの，本件のラトケ嚢胞に非典型的な部分があり，２つの腫瘍が合併している可能性等が否定できないと判断し，再発・再手術による危険性等をも考慮して，全部摘出を行ったものと認められる。このような事情に鑑みれば，最深部の被膜を摘除することは合併の危険性を増大させる（鑑定書）ことを考慮しても，なお，Ｋ病院の担当医らが全部摘除を施行したことが過失にあたるとは認め難い。
但し，合併症の危険の高い方法をあえて選択しているのであるから，Ｋ病院の担当医らは，通常以上に十分な術後管理を行うよう配慮しなければならないのであって，この点については後述(3)の事情として斟酌する必要がある。
(3)争点(3)について
アまず，Ｃの死亡原因につき検討する。
Ｃの死因が記載されている剖検報告書（乙１７の２），Ｚ作成の私的鑑定書（乙３５），鑑定書及び補充鑑定書の内容を検討するに，Ｃの死因が明確に特定されているものはなく，いずれもＣの死亡直前の症状等も含めて死因を推定しているものである。


そこで，かかる前提をもとに判断するに，鑑定結果では，死因をレンドルミンとドルミカムの併合投与の副作用としてよく知られている呼吸抑制によるものであると判断している。後述のとおり，これらの薬剤を投与することで呼吸抑制の危険が生じ，併合投与すればさらにその危険が高まること，鎮静剤の効果として脳神経系の活動抑制があげられることに照らせば，上記鑑定意見は，Ｃに生じた術後の病状経過と整合し，矛盾しないものと認められる。
他方，剖検報告書及び私的鑑定書では，Ｃの死因は化膿性髄膜炎と推定している。
確かに，かかる見解は，炎症が腰髄や延髄の脳室直下に及んでいることから，化膿性髄膜炎である可能性が高いとする剖検報告書の記載内容や，肺水腫は脳の器質的障害が生じたときにも生じるとされていること（甲１３，甲１４）に合致する。
ただし，私的鑑定書も，鎮静剤の影響による呼吸抑制を全く否定しているわけではないし，炎症の状況や白血球の数から化膿性髄膜炎であると考えられるのに発熱を伴っていない点が良く理解できないとも指摘されている。これらを総合すれば，Ｃの死因は，髄膜炎による異常に，鎮静剤の併合投与による抑制作用があいまって死亡したと解するのが相当である。イドルミカムは，麻酔前投薬，全身麻酔の導入及び維持，集中治療における人工呼吸中の鎮静の際に適用される（甲２９）のであり，人工呼吸中という限定はあるものの，術後鎮静剤として認められている。
よって，ドルミカムの使用自体に過失があったとは認められない。ウしかしながら，本件においては，Ｋ病院の術後管理に過失があったと言わざるを得ない。
すなわち，前記認定した事実のとおり，Ｃは，当時１４歳で，その体重は３３㎏であり，上記全部摘出手術の影響で髄膜炎，気脳症という合併症に罹患していたものであるが，Ｋ病院の担当医らは，このような状態にあるＣに対し，手術後数日しか経過していない時点で，前記１の(3)のイのとおり，レンドルミンとドルミカムを併合投与している。
甲２９によると，ドルミカムは人工呼吸中の成人への使用で初回投与及び追加投与の総量が０．３㎎／㎏（Ｃの体重に当てはめれば９．９㎎）までとされているところ，本件では，以上のような状態のＣに対して，５時間の間に合計１．１アンプル（１１㎎）という多量のドルミカムが投与されている。しかも，ドルミカムには呼吸抑制の副作用があり（甲２９），レンドルミンを併合投与すると呼吸抑制を生じる危険性がさらに高まり（鑑定書，甲２２，乙２８，乙２９，乙３２），死亡の危険性も生じる（甲４４「法医学の新しい展開」）のであるから，Ｋ病院はＣの体調に異常が存しないかについて，通常よりも重い監視義務を負っていたというべきである（また，ラトケ嚢胞の全部摘出手術をしたのであるから部分摘出あるいは内容物吸引手術のとき以上に十分な術後管理を行うよう配慮しなければならない義務があることは前述のとおりである）。
そして，鑑定の結果をも総合すれば，Ｋ病院は，四六時中Ｃのみを監視することは不可能であったとしても，最低限心電図モニター等をＣに常時装着することによって，Ｃに異常がないか監視するべき義務を負っていたと認めるのが相当である。
この点，被告はＣの体動が激しかったため心電図モニターをはずしたのであり，そのことは医師の裁量の範囲内であると主張するが，仮にモニターを装着しないのならば，Ｃに異常がないことを巡回の回数を増加させる等他の方法で補うべきところ，Ｋ病院が特にそのような対応を取ったことを認めるに足りる証拠はないのであるから，被告の上記主張は採用できない。
本件では，Ｃのモニターが２２日には外されており，しかも，１時間ごとの定時巡回に行った看護師が初めて心停止，チアノーゼ状態のＣを発見しているのであるから，心電図モニターを装着していれば，もっと早い段階でＣの異常を発見し，救命措置を施すことが可能であったといえる。したがって，Ｋ病院の担当医らには，術後管理につき過失が認められる。
エそして，Ｋ病院では２時の回診（乙２により回診を行っていたことは認められる。）後の２時１５分ころにＣがゴソゴソしていたことまでは確認しているが，その後３時の定時検温までＣの様子を確認してはおらず，その間にＣに異常が生じ，心停止にまで至っている（本件全証拠によるも，いつ頃に心停止，呼吸停止が起き，それがどのくらい続いたのかについては明らかでない。）のであるから，心電図モニターを装着していれば，より早期に，具体的には呼吸不全に陥ってから心停止に至るまでの間にＣの異常を発見できたといえ，Ｃを救命できた蓋然性があったというべきである。
このことは，死因がドルミカムとレンドルミンの併用によるものであっても，髄膜炎に起因する場合であっても同様である。
以上のとおりであって，Ｋ病院の呼吸監視義務の懈怠とＣの死亡との間には相当因果関係があると判断される。
(4)よって，その余の点を判断するまでもなく，被告は，原告らに対し，Ｃの死亡によって生じた後記損害を賠償すべき責任がある。
(5)損害について
ア逸失利益                                  ４２５７万６４５９円(ア)Ｃは死亡当時１４歳であり，将来の収入を明らかにできないから，平成１０年賃金センサスによる男子労働者の学歴計・全年齢平均年収額５６９万６８００円を基礎収入とする。
そして，就労可能期間は１８歳から６７歳までとするのが相当である
から，ライプニッツ係数は，
１８．４９３４－３．５４５９＝１４．９４７５となる。よって，Ｃの逸失利益は，次のとおり，４２５７万６４５９円となる。
５６９万６８００円×１４．９４７５×０．５（生活費控除５０％）
＝４２５７万６４５９円
(イ)原告らはＣの父母であり（争いのない事実(1)），その法定相続分は各1/2であるから，上記逸失利益を各２１２８万８２２９円ずつ相続した（１円未満の端数切り捨て）。
イ慰謝料                                            ２０００万円Ｋ病院の過失の内容，Ｃの年齢，家族関係等本件にあらわれた諸般の事情を考慮すると，Ｃ及びその父母である原告らの被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，合計２０００万円（原告ら各１０００万円）が相当と認められる。


平成１７年（行ケ）第１０４７２号　審決取消請求事件平成１７年１２月２２日判決言渡，平成１７年１１月１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社プリントワン
訴訟代理人弁護士　吉武賢次，宮嶋学，弁理士　矢崎和彦，小泉勝義
訴訟復代理人弁護士　髙田泰彦
被　告　株式会社落合商事
訴訟代理人弁理士　浜田廣士
訴訟復代理人弁護士　尾関孝彰
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
（本判決においては，審決や書証等の記載を引用する場合も含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。）
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が取消２００３－３１３９９号事件について平成１７年４月４日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告を商標権者とする後記登録商標につき，少なくとも本件審判請求日前３年以内に国内において使用していないとして，商標法５０条１項の規定に基づき取消しを求めたところ，特許庁は，本件審判の請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件商標
商標権者：被告（株式会社落合商事）
本件商標：「産業と経済」（各文字は縁取りがされている。）の文字を横書きしてなるもの。
指定商品：第２６類「雑誌，新聞」
登録出願日：昭和６０年１０月７日
設定登録日：昭和６３年２月２２日
更新登録日：平成１０年３月２４日
登録番号：第２０２１６１２号
(2)　本件手続
審判請求日：平成１５年１０月１６日（取消２００３－３１３９９号）
審決日：平成１７年４月４日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１７年４月１４日（原告に対し）
２　審決の理由の要旨
審決は，以下のとおり，本件商標は，請求人（原告）が商標権者である被請求人（被告）から使用許諾を得て使用しているのであるから，本件商標登録を商標法５０条１項に基づいて取り消すことはできないと判断した。「被請求人提出に係る乙２の２（東京地裁平成１６年（ワ）第６５８６号事件の訴状の写し（本訴甲２の２頁目以下））中の甲５（商標権等譲渡契約書）によれば，本件商標は，雑誌コード使用権等と共に平成１２年３月１１日付けで被請求人より請求人に対して譲渡されている事実が認められる。そして，請求人はその後，被請求人の契約履行の催告書（乙１２の１ないし７（本訴甲３の１ないし７），平成１２年６月９日～平成１５年５月３０日）に対して，被請求人に対する譲渡対価費用債権を請求人に対し有していることを認めている状況にある（乙１３の１ないし４（本訴甲４の１ないし４），平成１２年１２月１５日～同１５年６月２７日）。
また，本件商標を付した雑誌「産業と経済」が，昭和３１年より現在まで被請求人及び請求人により継続して発行されている事実は，当該雑誌に付された通巻番号等により推認し得るものである。
そうとすれば，両者間の本件商標の譲渡による商標権の移転登録が完了するまでは，被請求人と請求人の関係は，商標権者と使用権者の関係にあるものとみるのが相当である。
してみれば，本件商標は本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において，取消請求に係る指定商品中の「雑誌」について，本件商標の使用権者というべき請求人によって使用されていたものといわなければならない。したがって，本件商標についての登録は，商標法５０条の規定により取り消すべき限りでない。」
第３　原告の主張の要点
本件においては，被告自身が，本件商標を，本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において，指定商品中の「雑誌」に使用していないことに争いはないから，原告による本件商標の使用が，被告による使用と評価できるか否かが争点である。
被告（当時の商号「株式会社産業と経済」）は，設立時の昭和３１年から雑誌「産業と経済」（月刊）を発行し，また昭和６０年から雑誌「産業と経済」の臨時増刊の雑誌「オール株価チャンス」（季刊）を発行していた。しかしながら，被告は，平成１２年初頭に経営破綻の状態に陥ったため，同年３月ころ，原告は被告から雑誌「産業と経済」及び「オール株価チャンス」の出版事業につき，本件商標権も含めて営業譲渡を受け，その対価として被告の債務（合計約７００万円）を引き受け，これを弁済した。その後，原告の努力によって上記出版事業の経営は徐々に立ち直っていったが，緊急を要する事項を優先的に行った結果，本件商標についての商標権移転登録申請手続はなされなかった。
このように，本件商標権は，平成１２年３月ころ，被告から原告に移転しており，原告による本件商標の使用は，あくまで原告が実質的に有する商標権に基づくものであって，被告からの使用許諾に基づくものではない。実質的にも，雑誌を発行する能力も実体もない被告に本件商標権を帰属させるのは不当である。よって，原告が被告から使用許諾を得て本件商標を使用しているとの審決の認定判断は誤りである。
第４　被告の主張の要点
本件商標権の譲渡契約の内容や効力については原被告間に争いがあるが，原告による本件商標の使用が被告による同商標の使用を引き継いだものであることは原告も認めている。原告による雑誌「産業と経済」の発行は，被告の協力の下で行われたものであり，原告による本件商標の使用を被告は当然に許諾していた。そもそも，商標法上，商標権移転登録をしない限り商標権譲渡の効力は発生しないのであるから，仮に被告から原告への営業譲渡が有効であり，実質的に商標権が移転していたとしても，商標権移転登録が完了するまでは譲渡人が商標権者であり，譲受人である原告は被告の使用許諾に基づいて使用していると解するほかない。したがって，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断


平成１１年（行ケ）第４０５号審決取消請求事件（口頭弁論終結日平成１２年３月６日）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社ターモ
代表者取締役　    　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　Ｃ
同復代理人弁理士　　　Ｄ
被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｅ
指定代理人　　　      Ｆ
同　　　　　　　　　　Ｇ
同　　　　　　　　　　Ｈ
同　　　　　　　　　　Ｉ
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　実
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成５年審判第９３６５号事件について、平成１１年１１月８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年７月１２日、意匠に係る物品を「吸着具」とし、その形態を別添審決書写し別紙記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）について、意匠登録出願をした（意願平２－２３３４３号）が、平成５年３月３０日に拒絶査定を受けたので、同年５月１４日、これに対する不服の審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を平成５年審判第９３６３号事件として審理した上、平成１０年５月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をした。原告は、平成１０年７月８日、同審決を取り消す旨の請求をしたところ、東京高等裁判所は、同請求を平成１０年（行ケ）第２０７号審決取消請求事件（以下「別件事件」という。）として審理した上、平成１１年３月２５日、「特許庁が、平成５年審判第９３６５号事件について、平成１０年５月２７日にした審決を取り消す。」との判決（以下「別件判決」という。）をした。そこで、特許庁は、平成５年審判第９３６５号事件について再び審理をした上、平成１１年１１月８日、再び「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１１月１７日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願意匠が、創作容易な意匠であって意匠法３条２項（平成１０年法律第５１号による改正前のもの、以下同じ。）に該当し、意匠登録を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由のうち、本願意匠の意匠に係る物品の認定、本願意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様の認定、拒絶理由通知の内容、請求人（本訴原告）の主張の認定、創作容易性の判断の一部（審決書９頁３～８行、１２頁１９行～１３頁３行）は、いずれも認める。
審決は、本願意匠が創作容易な意匠と誤って判断している（取消事由１～４）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（周知形状の誤認）
原告が、別件事件において、本願意匠の「全体が雌吸着具と雄吸着具から構成され、各吸着面を係合した態様のものとし、雌吸着具につき、基部を肉厚の円盤状とし、その吸着面の中央に小円形の係合用凹部を設け、雄吸着具につき、基部を薄い円盤状とし、その吸着面の中央に低い小円盤状の突起を設け、各吸着具の基部は略同径とし、各吸着具の取付け面には、中央に一定の間隔をおいた細幅の薄板状の脚片を設けた形状」（審決書６頁６～１４行）（以下「①の形状」という。）について、基本的には、意匠登録第５１０６３９号公報に係る意匠（甲第８号証、以下「本願先行意匠」という。）において開示されていた形態である旨主張したことは認める。
しかし、上記主張は、別件判決において本願意匠と非類似とされた昭和６０年意匠登録願第３２６３６号の意匠（甲第１１号証、以下「別件引用意匠」という。）との類否を論じる前提問題として、本願先行意匠に採用されている基本的な形態を指摘しているにすぎず、①の形状が意匠法３条２項における「広く知られた形状」に該当することを認めたものではない。
また、本願意匠の「雌吸着具の吸着面の周縁に、成形により生じたアールないしは面取りには止まらない程度の意図的なやや大きいアール」（審決書６頁１５～１７行）（以下「②の形状」という。）及び「雌吸着具基部の径が雄吸着具基部の径より僅かに大きい」（審決書６頁１７～１９行）（以下「③の形状」という。）についても、同判決は、本願意匠と別件引用意匠との類否を判断する前提問題として、その形状を評価しているにすぎない。
したがって、審決が、別件判決の認定を援用して、本願意匠の①～③の形状を周知のものと判断した（審決書９頁９行～１０頁１１行）ことは、合理的な根拠を欠くものである。
２　取消事由２（審査基準の適用の誤り）
意匠審査基準③－５１００（甲第４号証）において、意匠法３条２項における周知形状が、「ありふれた形状」であって、「いろいろな物品に用いられているものを殆どそのまま物品に表した程度にすぎないもの」と規定しているにもかかわらず、審決はこの解釈を誤り、本願意匠に係る物品においてのみ採用されるであろう①の形状を、「広く知られた形状」と誤認したものである。なお、審決が周知形状の判断のために掲記する各判決（審決書１０頁２０行～１１頁１行、１１頁８～１４行）は、本願意匠と物品の大きさや性質を異にするものである。
３　取消事由３（形状認定の看過）


審決は、本願意匠が有する「取付け面の円周に沿って４個の小さな略長方形状の係止爪を等間隔に設け」との形状（以下「④の形状」という。）を看過して、その意匠についての評価を行っている点に誤りがある。
４　取消事由４（意匠的効果の看過）
審決は、②の形状が有する顕著な意匠的効果について、そうした意匠的効果が意匠法３条２項の判断には影響しない（審決書１１頁１６行～１２頁５行）と誤って判断したものである。
本願意匠は、②の形状により雌吸着具の吸着面における平坦面の面積を著しく減少させており、これを３次元的に全体観察した場合、柔らかさ、丸みを帯びた感じ、女性的な印象といった従前のこの種物品にはない顕著な美観を看取することができる。
これに対し、本件の拒絶理由において引用されている意匠登録第６６３０９８号公報に係る意匠（甲第６号証、以下「引用意匠１」という。）は、雄吸着具の側にアールが施されているにすぎず、このアールは本願意匠ほど大きくない。また、同じく引用されている昭和５９年実用新案出願公開第８１４２７号の第４図に示された係止具の意匠（甲第７号証、以下「引用意匠２」という。）も、本願意匠ほど大きなアールを施しておらず、雌吸着具の吸着面が凹面形状とされているため、本願意匠と全く異なる美観を奏するものである。
したがって、このような本願意匠の②の形状によって奏される美観を斟酌することなく、創作容易性の判断を行った審決は誤りである。なお、本願意匠と同様に、当該吸着雌留め具の厚さのほぼ半分の位置から始まり、吸着具の吸着面の全周にアールを備えた意匠（意匠登録願第１０５０１７４号、甲第１２号証）と、当該アールを備えていないが上記意匠と実質的に同一の構成の意匠（意匠登録願第１０５０１７５号、甲第１３号証）とがそれぞれ独立の意匠として登録されており、このことは、この種物品において雌吸着具の吸着面の大きなアールの有無が美観に過大な影響を与えることを示すものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１について
原告は、別件事件において、①の形状について、「意匠登録第５１０６３９号公報（昭和５４年９月５日発行）に係る意匠（・・・注、本願先行意匠を指す。）において、昭和４９年に開示されていたものであり、その後の本願出願人等の販売により、この種物品においては、既にありきたりの形態となっていたのである。」と主張し、その周知性を認めている。
しかも、①の形状については、本願先行意匠の実施物と思われる意匠が、本願意匠の出願よりはるか以前から、当業界における著名な雑誌に掲載されており（乙第１～第３号証）、広く知られていることが明らかである。また、②及び③の形状についても、別件判決において、本願意匠の出願前に周知であったことが認められると判断されている。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書９頁３行～１０頁１１行）に誤りはない。
２　取消事由２について
意匠審査基準は、運用の指針の１つであって、すべてを網羅的に挙げているものではなく、実務の運用に当たっては、その意匠の属する分野の実情や判例を検討し、妥当な判断をすることが求められており、同基準に記載されている例のみに拘束されて判断が行われているわけではない。　そして、審決が掲記する各判決は、「同種物品においてのみありふれた形状を周知形状として」意匠法３条２項を適用した審決を支持した例であり、それらの物品が本願意匠と同種物品に関するものであるか否かは、何ら関係がないことであるから、物品を比較することは意味のないことである。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書１０頁１３行～１１頁１４行）に誤りはない。
３　取消事由３について
審決は、④の形状について、本願意匠の具体的な態様として認定しているところ、当該係止爪は、本物品の取付け後は全く目に触れなくなるのであって、かつ、意匠全体からみると僅かな部分を占めるものであるから、創作性の判断において、特に採り上げるまでもないものである。
そして、例えば、本願先行意匠においても、４個の小さな略長方形状の係止爪が折り曲げられていないが（後に折り曲げられる。）、取付け面の円周に沿って等間隔に設けられているように、④の形状も周知である。したがって、仮に、④の形状を採り上げたとしも、審決全体の結論に何ら影響を及ぼすものではない。
４　取消事由４について
意匠法３条２項においては、ある意匠が、意匠全体としてみて従来にない形態であって新規性があるとしても、それが意匠の創作の観点からみて、容易に創作できた意匠であるか否かを判断するものであるから、原告の主張は、新規性の判断と創作性の判断を混同しており、当を得ないものである。したがって、この点に関する審決の判断（審決書１１頁１６行～１２頁５行）に誤りはない。また、②の形状が有する顕著な意匠的効果についても、物品の角部にアールを形成することは、極めてありふれた方法であり、本願意匠についても、既に雌吸着具の角部にアールを施すことが周知であってみれば、そのアールの程度を大きくしたり小さくしたりすることは、単なる量的改良に属するものであるから、当業者
であれば、極めて容易になし得ることである
甲第１２号証と甲第１３号証に記載された各意匠が独立の意匠として登録されているとしても、それらの意匠の出願日は、本願意匠の出願日の以降であり、それらの形態も、雌吸着具の厚さが薄い点で本願意匠と異なるから、件外の事柄である。そして、本件では、本願意匠のアールの美観（新規性）でなく、「創作の容易性」を問題としているから、上記両意匠の判断は、本件とは直接関係のないものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（周知形状の誤認）について


審決の理由中、本願意匠の意匠に係る物品の認定、本願意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様の認定、創作容易性の判断の一部（審決書９頁３～８行、１２頁１９行～１３頁３行）は、いずれも当事者間に争いがない。本願意匠の①の形状である「全体が雌吸着具と雄吸着具から構成され、各吸着面を係合した態様のものとし、雌吸着具につき、基部を肉厚の円盤状とし、その吸着面の中央に小円形の係合用凹部を設け、雄吸着具につき、基部を薄い円盤状とし、その吸着面の中央に低い小円盤状の突起を設け、各吸着具の基部は略同径とし、各吸着具の取付け面には、中央に一定の間隔をおいた細幅の薄板状の脚片を設けた形状」については、昭和４９年に出願され、原告代表者が創作者であり共同意匠権者である本願先行意匠（甲第８号証）において開示されていた形態であり、また、同先行意匠の実施物と認められる意匠が、昭和５７年当時、袋物・鞄等に関する業界雑誌に頻繁に掲載されており（乙第１～第３、第５号証）、これらのことからすれば、上記①の形状は、本願意匠の出願のはるか以前より広く知られていることが明らかである。
しかも、同形状が、この種物品において既に周知の形状となっていることは、原告が別件事件において主張しこれを自認していたものと認められる（甲第３号証）。
また、②の形状である「雌吸着具の吸着面の周縁に、成形により生じたアールないしは面取りには止まらない程度の意図的なやや大きいアール」についても、別件判決が認定するとおり、引用意匠１（甲第６号証）及び引用意匠２（甲第７号証）において開示されていた形態であり、本願意匠の出願以前より広く知られているものと認められる。　さらに、③の形状である「雌吸着具基部の径が雄吸着具基部の径より僅かに大きい」についても、別件判決において、「雌雄吸着具基部の径にわずかな差があるものもないものも、本願意匠の出願前によく知られていたこと」と判断されており、その根拠とされた、意匠登録第５５４９８２号公報に係る意匠（甲第９号証）並びに昭和６１年実用新案出願公開第１８７５２５号の第３及び第５図に示された意匠（甲第１０号証）に開示されていた形態であり、また、意匠登録第１０５０１７４号公報に係る意匠（甲第１２号証）にも開示されていた形態であるから、本願意匠の出願以前より広く知られているものと認められる。したがって、審決が、別件判決の認定を援用して、本願意匠の①～③の形状を周知のものと判断した（審決書９頁９行～１０頁１１行）ことに誤りはなく、この判断が合理的な根拠を欠くとする原告の主張は、採用することができない。
２　取消事由２（審査基準の適用の誤り）について
原告は、意匠審査基準③－５１００（甲第４号証）において、意匠法３条２項における周知形状が、「ありふれた形状」であって、「いろいろな物品に用いられているものを殆どそのまま物品に表した程度にすぎないもの」と規定しているから、本願意匠に係る物品においてのみ採用されるであろう①の形状を、「広く知られた形状」とすることは誤りであると主張する。
しかし、①の形状が「広く知られた形状」であることは前示のとおりであり、それが仮に当該物品においてのみ認められる形状であるとしても、このことにより周知性が否定されるものでもない。原告の主張は、当該審査基準にその点が明示されていないことを捉えてこれを論難するものであり、到底、採用することができない。
また、原告は、審決が周知形状の判断のために掲記する各判決（審決書１０頁２０行～１１頁１行、１１頁８～１４行）が、本願意匠と物品の大きさや性質を異にすると主張する。
しかし、審決は、当該物品においてのみ採用される形状を「広く知られた形状」とすることはできないとする原告の上記主張を前提として、その反論のために、同種物品においてのみありふれた形状を周知形状として意匠法３条２項を適用した当該各判決を引用したものであり、それらの物品と本願意匠に係る物品との相違は上記論旨に関係がない事柄であるから、この原告の主張も、審決を正当に理解しないものであって失当といわなければならない。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書１０頁１３行～１１頁１４行）に誤りはない。
３　取消事由３（形状認定の看過）について
原告は、審決が、本願意匠が有する「取付け面の円周に沿って４個の小さな略長方形状の係止爪を等間隔に設け」との④の形状を看過して、その意匠についての評価を行っている点に誤りがあると主張する。
審決は、この④の形状を本願意匠の具体的態様として認定している（審決書２頁２０行～３頁１行）ところ、上記の係止爪は、物品がバッグ等に取り付けられた後には、全く目に触れなくなるものであって、意匠全体に占める割合も極くわずかなものと認められること、このような係止爪の態様は、本願先行意匠にも設けられており、周知の態様であること等を考慮すると、本願意匠の創作性の有無の判断においてあえて採り上げるまでもないものと認められるから、原告の主張を採用する余地はない。
４　取消事由４（意匠的効果の看過）について


平成１５年２月４日宣告
平成１４年(わ)第６７３号，第８１５号，第１２７７号殺人，傷害，器物損壊，暴行被
告事件
判              決
主              文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人に負担させる。
理              由
（犯罪事実）
第１（平成１４年(わ)第１２７７号・同年１０月２日付起訴分公訴事実第１関係）被告人は，平成１３年９月２５日午後８時ころ，福岡市ａ区ｂｃ番地のｄの付近路上及び同区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号付近路上で，停車中のＡ所有の普通貨物自動車の運転席ドアを手拳で数回殴打して凹損させて（損害額４万７８００円相当），他人の物を損壊した。
第２（平成１４年(わ)第１２７７号・同年１０月２日付起訴分公訴事実第２関係）被告人は，平成１３年９月２５日午後８時５分ころ，福岡市ａ区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号付近路上で，Ｂ（当時３６歳）に対し，その頭髪を左手でつかんで路上に引き倒し，更にその腹付近を数回膝蹴りにするなどの暴行を加えた。その結果，Ｂは，加療約１６日間を要する頚部捻挫，右手関節挫傷，右足関節挫傷及び胸部打撲の傷害を負った。
第３（平成１４年(わ)第１２７７号・同年１０月２日付起訴分公訴事実第３関係）被告人は，平成１４年３月２２日午前７時ころ，福岡市ｉ区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号付近路上で，Ｃ（当時２７歳）に対し，その顔面を手拳で２回殴打する暴行を加えた。第４（平成１４年(わ)第８１５号・同年７月５日付起訴分）被告人は，平成１４年４月２９日午前１時４０分ころ，福岡県ｎ市ｏｐ番地ｑのＤ出入口付近等で，Ｅ（当時２３歳）に対し，殺意をもって，その胸部及び背部等を刃体の長さ約１３センチメートルのフィッシュナイフ（平成１４年押第１６６号の１）で数回突き刺し，同日午前３時ころ，福岡市ｒ区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号所在の医療法人Ｆ病院玄関付近で，Ｅを多数の刺切創に基づく失血により死亡させて殺害した。第５（平成１４年(わ)第６７３号・同年６月１１日付起訴分）被告人は，Ｇ及びＨと共謀の上，平成１４年４月２９日午前１時４０分ころ，福岡県ｎ市ｏｐ番地ｑのＤ出入口付近で，Ｉ（当時２３歳）に対し，Ｇ及びＨが，Ｉの顔面等をこもごも手拳で多数回殴打するなどの暴行を加え，更に，被告人が，その胸腹部を，第４のフィッシュナイフで数回突き刺した。その結果，Ｉは，入院加療４３日間を要する全身打撲傷，肝損傷，肺挫傷，上腹部・胸部刺創及び左眼窩底骨折の傷害を負った。
（証拠）　〈省略〉
（補足説明）
第１　殺人及び傷害（第４及び第５）の事実
１　争点及び証拠構造
(1)　争点
被告人は，公判廷において，第４の殺人の事実について，Ｅに対する殺意を否認するとともに，第５の傷害の事実について，客観的な事実関係を認めた上で，Ｇ及びＨとの間の共謀を否認し，弁護人も，被告人と同旨の主張をする。
したがって，①殺人（第４）の事実の争点は，被告人の殺意の有無の点であり，②傷害（第５）の事実の争点は，被告人とＧ，Ｈの間の共謀の有無の点である。
(2)　証拠構造
ところで，第４及び第５の事実は，判示Ｄ（以下「本件店舗」という。）の客であるＪや同店副店長Ｋら複数の目撃者のほかに，多数の暴力団関係者が，犯行現場に現在する中で発生した事案であり，本件事実経過の重要部分を直接証明する証拠としては，ＪやＫらの目撃者の供述のほかに，多数の暴力団関係者らの供述が存在する。
しかしながら，これらの暴力団関係者らの供述は，犯行に至る経緯等は大筋で一致しているものの，犯行状況に関し相互に大きく食い違っている。そして，被告人のほか暴力団Ｌ組の関係者が，本件の後に話し合いを行った上で，Ｌ組関係者の一部のみが警察に出頭したという経緯が認められることからすると，警察への出頭前に，他の暴力団関係者をかばうなどの目的で，口裏合わせをするなどして，本件事実経過に関する罪証隠滅工作が行われた可能性が否定できない。したがって，本件では，Ｌ組をはじめとする暴力団関係者らの供述は，たやすく信用できない。そこで，以下，関係証拠により犯行状況等の本件事実経過を認定した上，争点に関する判断を行うが，その際には，主として第三者であって信用することができるＪ及びＫの供述により事実経過を認定し，暴力団関係者らの供述については，犯行に至る経緯等の供述内容が一致する限度でのみ採用することとする。
２　証拠上認められる事実
(1)　被告人とＬ組の関係等
ア　被告人は，Ｌ組の正式組員ではないものの，平成１２年ころからＬ組組員と行動を共にしたり事務所に出入りしており，特に，Ｈのことは兄貴分として慕っており，小遣いを貰ったりしていた。
イ　本件当時，現場にいたことが明らかな関係者の氏名，所属暴力団及び組織内での地位は，以下のとおりである。
Ｌ組
若頭　　　　　Ｍ
舎弟　　　　　Ｇ
若中　　　　　Ｎ
ＯＰ
親交者　　　被告人
Ｑ　若頭補佐　　Ｒ
本部長補佐Ｓ
組員　　　　　Ｔ
Ｕ若頭　　　　　Ｖ
若中　　　　　Ｅ（第４の殺人の被害者）
Ｉ（第５の傷害の被害者）
(2)　Ｌ組とＱの諍いの経緯


平成１３年６月ころ，ＱのＴが乗っていた車の窓ガラスが男から木刀で割られるという事件があった。
Ｔは，平成１４年４月２８日に，その犯人がＬ組のＯであるとの疑いを持ち，Ｏと連絡をとったところ，同日夜に，Ｌ組関係者らとＱの組員らとの間で，話し合いを持つこととなり，Ｔら前記の３名以上のＱの関係者と，Ｍら前記の７名以上のＬ組の関係者が，国道３号線（以下「国道」という。）沿いの本件店舗に集合した。ところが，両者の話し合いは言い争いとなって決着がつかないため，翌２９日午前０時４５分ころに，Ｔが目撃者の女性を呼び出すことになり，ＱとＬ組の関係者らは，同日午前１時３０分ころに来るという目撃者の女性を待つことになった。
これに対し，被告人は，平成１４年４月２８日夜に，Ｈから，携帯電話で，もめ事があるから本件店舗へ来るように言われ，翌２９日午前０時１０分ころに，カムリを運転して本件店舗に到着した。このとき，被告人は，灰色のフード付トレーナー上衣にジャージズボンを着用し，帽子（白色キャップ）を被っていた。
(3)　Ｌ組とＵの諍いの経緯
ア　ところが，Ｌ組とＱの関係者らが目撃者の女性の到着を待っている間に，Ｌ組の若頭であるＭは，Ｕの者がＴの車のガラスを割った可能性があるなどと発言した。そのため，Ｒが，Ｖに対し，その旨を電話で連絡したところ，Ｖは，あらぬ疑いをかけられたとして怒り，Ｖのほか，Ｅ及びＩが，Ｗと共に，本件店舗に来ることになった。
イ　Ｖは，電話を受けて約１５分ほどで，本件店舗の駐車場に到着したが，そのころ，本件店舗から本件店舗の駐車場（以下「本件駐車場」という。）出入口付近に出て来たＭらＬ組関係者と顔を合わせて，言い争いとなった。
そして，そのころ，Ｅがアリストに乗車して本件店舗に到着し，Ｖのもとに駆け寄り，ＩとＷもやや遅れてマークⅡで到着して，直ちにＭのところへ行った。このとき，Ｉは，Ｖの身が危ないと感じ，マークⅡに積んであった刃体の長さ約１３センチメートル，刃体の幅約２．１センチメートルのフィッシュナイフ（平成１４年押第１６６号の１。以下「本件ナイフ」という。）を持っていた。
ウ　被告人は，平成１４年４月２９日午前１時１０分ころ，Ｈから頼まれて，近くのコンビニエンスストアまでタバコを買いに行き，１５分ほどして，再び本件店舗に戻った。被告人は，店内に入ってＨにタバコを渡すと，Ｈが，「もう帰っていいぜ。」などと言ったため，Ｈと共に店外に出たところ，ＭとＶが口論している現場に遭遇した。
そのため，被告人とＨは，Ｖらを牽制しようとＭのもとに駆け寄り，Ｍを守るため両者の間に割って入った。被告人は，Ｖらに対し，「何の因縁をつけよるとか。」などと言って，言い争いに口を挟んだ。
(4)　ＩがＭを刺した状況
ア　このようにして口論が続く中，平成１４年４月２９日午前１時３０分ころ，Ｉは，突然，本件ナイフを突き出し，Ｍの左腰部を刺した。これを見たＲは，Ｉから本件ナイフを取り上げた。
Ｍは，Ｉに対し，「貴様，今何したとか。」などと怒鳴ったが，Ｉは，「やかましい，こら。」などと叫んで，更にＭにつかみかかる勢いであった。Ｖは，興奮するＩを諫めて，「お前刺されとけ。」などと言うとともに，Ｍに対し，「良介を刺さんですか。」などと言った。これに対し，Ｍは，Ｌ組とＵとはＸの組同士であり，同傘下団体同士の喧嘩は禁止されていたことから，身内同士でそのようなことはできない旨答え，更に口論が続いた。その間，本件ナイフは，Ｍの手を経て，被告人に渡された。イ　その後，本件駐車場で，Ｌ組とＵの間でしばらく口論が続いていたが，Ｎが，「この話は上の者を通して後日話し合いましょう。」などと言ったため，その場は一旦収まりかけた。
そこで，Ｖ，Ｅ及びＩの３名は，Ｅの運転してきたアリストに乗り込んで発進しようとしたが，そのころ，Ｌ組関係者が，アリストを取り囲んだ。そのため，Ｖらは，再度車外に出ることになった。
(5)　犯行状況
ア　Ｖ，Ｅ及びＩは，本件駐車場から国道方向に走って逃げた。これに対し，被告人，Ｇ及びＨを含むＬ組関係者ら十数名が，Ｖらを一斉に追いかけ，三方に逃げるＶらを捕まえて，数名ずつに分かれて暴行を加えた。イ　この際，Ｉは，本件駐車場から本件店舗出入口付近の芝生を通って逃げたが，Ｌ組関係者の１人に追いつかれて，後ろから服をつかまれ，ＧとＨを含む３人くらいのＬ組関係者に取り囲まれて殴られるなどの暴行を受けた。その後，Ｉは，本件店舗の側に顔を向ける形で囲まれた上で，顔面などを思い切り殴られており，「もう勘弁してくれ。」などと叫んでいた。Ｖは，本件駐車場出入口付近を通って路上まで逃げたが，Ｌ組関係者らに，後ろから服をつかまれて，３人くらいに取り囲まれて殴る，蹴るの暴行を受けた。その後，Ｖは，その場に倒れ込んで，意識不明の状態となった。
Ｅは，本件店舗内出入口付近の芝生を通って，本件店舗の出入口付近まで逃げたが，３人くらいのＬ組関係者らに取り囲まれ，殴られるなどの暴行を受けた。Ｅは，Ｌ組関係者の隙を見て本件店舗内に逃げ込もうとしたが，捕まってしまい，本件店舗出入口の窓ガラスに体を叩き付けられた。ウ　他方，被告人も，他のＬ組関係者と共に，Ｖらを追いかけた上で，平成１４年４月２９日午前１時４０分ころ，Ｅに接近し，Ｅの胸部，背部，大腿部等を，本件ナイフで多数回刺した。さらに，被告人は，殴り疲れて暴行を中断していたＧとＨの間から，Ｉに接近し，Ｉの胸部等を本件ナイフで３回ほど刺した。
(6)　犯行後の状況


ア　その後，Ｌ組関係者ら数名ずつが協力して，Ｉをマジェスタのトランクに，Ｅをカムリの後部座席に，それぞれ乗せて連れ去った上，福岡市ｒ区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号所在の医療法人Ｆ病院の玄関前に，ＩとＥを降ろして逃走した。
また，ＰとＬ組関係者の１人は，Ｖを別の車に乗せて連れ去ろうとしたが，ＷがＶを抱きかかえるようにしており，Ｒも，「お前達は早く行け。」などと言った。そのため，Ｌ組関係者らは，Ｖを車に乗せるのを諦めて逃走した。イ　ＩとＥは，平成１４年４月２９日午前３時２０分ころ，上記Ｆ病院の玄関前で，客を迎えに来たタクシー運転手により発見された。この際，Ｉは，重傷を負って出血しており，Ｅは，既に死亡した状態であった。
(7)　Ｉの負傷状況及びＥの死体の損傷状況
Ｉの負傷状況及びＥの死体の損傷状況は，概ね以下のとおりである。ア　Ｉには，全身打撲傷，肝損傷，肺挫傷及び左眼窩底骨折に加え，上腹部や側胸部の３か所に，長さ２．０から２．３センチメートル，深さはそれほどに深くなく，腹腔内には達していない刺創があり，これらの刺創は，その形跡からいずれも，同一の鋭利な刃物で形成されたものと推測された。イ　また，Ｅの死体には，胸部，背部，上腕部及び下肢に，多数の創傷が認められたが，これらのうち，刺創，切創及び刺切創は，全て本件ナイフで成傷されたと考えて矛盾しないものであった。
このうち，①左前胸部の正中よりの刺創（創①）は，成傷器の刃を右上方に向け，前方かすか上方から後方かすか下方に向かって刺入し，第２肋骨の肋軟骨の一部及び第２肋間を切って，左胸腔内に入り，左肺上葉の上部の創を成傷したもの，②左乳頭の直上の刺切創（創②）は，成傷器の刃を左下方に向け，前かすか左かすか上方から後ろかすか右方かすか下方に向かって刺入し，左第３肋間から左胸腔内に入り，左肺上葉の下部の創を成傷したもの，③背面左側上部の刺切創（創③）は，成傷器の刃を上かすか左方に向け，後ろ右方から前左方に向かって刺入し，左第８肋骨後面に達したもの，④背部中央左側の刺創（創④）は，成傷器の刃を左上方に向け，後上かすか左方から前下かすか右方に向かって刺入し，左第１０肋骨の下半及び第１０肋間を切って左胸腔内に入り，左肺下葉後面から横隔面にかけて貫通し，横隔膜左側を切って腹腔内に入り，脾臓の横隔面から臓側面にかけて貫通し，脾臓周囲の軟部組織に達したもので，創洞の深さは大約１３センチメートル，⑤背面左側下部の刺創（創⑤）は，成傷器の刃を左下方に向け，左後方から右前方に向かって約７．５センチメートル刺入し，脊柱の左方に達したものである。その他に，Ｅの死体には，⑥左上腕に，創の長さ約５センチメートル，創底の深さ約０．１センチメートルの軟部組織に達する切創があるほか，⑦下肢には，右大腿部に２つ（深さ約４．５センチメートルのものと深さ約９センチメートルのもの）と左大腿部に１つ（深さ約３センチメートルのもの）と左下腿部に１つ（深さ約６センチメートルのもの）の切創又は刺切創がある。さらに，⑧顔面の多数の皮下出血，表皮剥脱は，鈍体の衝突・圧迫・擦過，すなわち，手拳等による殴打により生じたものと考えられる。
３　被告人の殺意の有無（争点①）
(1)　被告人の供述
ア　被告人は，捜査段階及び公判廷において，Ｅに対する攻撃態様に関し，「Ｖたちが自分たちと反対側に歩いていっていて，自分もＨと一緒にその後を行くようにして歩いていって」「ちょうどその３号線沿いの出入口のところに」「着いた途端にＥ，今回の事件ですけど，Ｅが自分のところにいきなりかかってきて」「いきなり自分のところにかけつけてきて，自分を倒す勢いで，実際に倒されました。」「自分もＭ君みたいに刺されるという恐怖感がありました。」「それで，自分はとっさ的に，右で持っていたナイフを差し出すような形で」「Ｅの足を刺した。」「Ｅの体のどこを刺したか，何回刺したかは無我夢中で分からない。」などと供述する。イ　しかしながら，被告人の供述については，以下の事情が指摘できる。(ア)　本件店舗の客であるＪは，検察官調書（甲３５）において，Ｖらがそれぞれ３人くらいのＬ組関係者に取り囲まれて殴られていたのを目撃した旨供述するところ，Ｊの供述は，Ｅの顔面に，手拳等の鈍体の衝突・圧迫・擦過による多数の皮下出血・表皮剥脱（⑧）が認められることと符合している。
これに対し，被告人が公判廷で供述するように，Ｅがいきなり被告人を投げ飛ばしたため，とっさにＥを無我夢中で多数回体中を刺して，Ｅがその場に倒れたというのであれば，ＥがＬ組関係者らに取り囲まれて殴られて，顔面に多数の皮下出血や表皮剥脱を生じるような状況は想定し難い。したがって，被告人の供述は，Ｅの負傷状況という客観的証拠及びこれと符合するＪの供述と全くそぐわない。
(イ)　また，Ｌ組の組員であるＧも，検察官調書（甲６２）において，「私が逃げるＩを追いかけ始めるのと同時くらいに，ＵのＶとＥも国道３号線の方に逃げていったことは間違いありません。私の視線はＩの方に向かっていましたが，視線の隅の方にはＶやＥが逃げていく姿が入っていました。ですから，対峙していた場所でＩは勿論，ＶとＥがＬ組の者に対して喧嘩を売ってきたり，向かってきたということはありませんでした。」などと供述している。
したがって，Ｅが先に被告人に攻撃してきたという，被告人の供述は，他の事件関係者の供述とも大きく食い違っているのであり，この点も，被告人の供述の信用性を大きく減殺させる事情である。


(ウ)　さらに，写真撮影報告書（甲２）や実況見分調書（甲３）によれば，本件の後に，本件店舗周辺からは，ＶらＵのものと思われる血痕が多数発見されているが，被告人がＥを刺したと供述する地点，すなわち，Ｖらが車を降りた地点から３０メートルくらいの駐車場の出入口付近に血痕はなく，被告人の供述は，犯行現場における血痕の付着状況という客観的証拠ともそぐわない。
ウ　以上によれば，この点の被告人の供述は到底信用できない。
(2)　殺意の有無
ア　認定事実（２(7)イ）のとおり，Ｅの死体には，全身に多数の刺創，切創及び刺切創が認められる。特に，このうち胸部や背面等にある５つの刺創又は刺切創は，いずれも胸腔内や脊柱等に達しており，その中には，刃体の長さ約１３センチメートルの本件ナイフの刃体部分のほぼ全体が没入して形成されたと考えられる深さ約１３センチメートルの刺創（創④）も含まれている。
このようなＥの死体全身の創傷の数やその深さからすると，Ｅの創傷が偶然に形成されたものでないことは明らかである。すなわち，被告人は，刃体の長さ約１３センチメートル，刃の幅約２．１センチメートルの鋭利な本件ナイフを用いて，意図的に，胸部や背面等の身体の枢要部を含むＥの全身を，本件ナイフの刃体部分全体が没入するほどの強度の力を込めて，多数回突き刺し，その結果，胸腔あるいは腹腔内の臓器にまで損傷を与える重大な創傷を負わせて，Ｅを失血死させたものと認められる。このような被告人の攻撃態様は，本件ナイフの殺傷用具としての能力を最大限に利用した強度のものであり，相手の生命を奪う結果となることは容易に予想できる。そして，被告人は，自ら犯行を行ったものであるから，そのことは十分認識していたものと認められる。イ　また，被告人は，Ｅに対する致命傷となる攻撃を加えた後，Ｅに対する救護の措置を何ら行うことなく，直ちにＩに近付いて攻撃を加えており，このような被告人の犯行後の行動も，被告人の攻撃意思が強かったことをうかがわせる事情である。
ウ　さらに，本件犯行に至る経緯をみると，認定事実のとおり，ＱのＴが，Ｌ組のＯが自分の車の窓を割ったのではないかと疑ったことに端を発して，本件店舗で，ＱとＬ組の関係者の間で話し合いが行われたが，話し合いの決着がなかなかつかないでいるうちに，Ｌ組の若頭であるＭが，Ｕの関係者がＴの車の窓を割ったのではないかと発言した。そのため，ＱのＲがＵの若頭であるＶに連絡したところ，Ｍの発言を聞いて怒ったＶが，Ｉら他のＵ関係者と共に本件店舗にやってきて，Ｍとの間で言い争いとなり，そのうちに，Ｉが，本件ナイフを用いてＭを刺してしまった。その後，争いは一旦収まりかけたものの，その直後に，Ｌ組の関係者十数名が，逃げるＶ，Ｅ及びＩのＵの関係者３名を一斉に追いかけ，それぞれ３名以上のＬ組関係者がＶらＵの者を取り囲んで，一方的に暴行を加えたことが認められる。
このような事実経過から考えると，Ｌ組関係者らがＶらＵの者に暴行を加えた理由は，単なる偶発的な喧嘩ではなく，Ｌ組の若頭であるＭがＩから本件ナイフで刺されたことへの報復であったと断定してさしつかえないというべきである。そして，被告人は，認定事実のとおり，他のＬ組の関係者とともに，ＶらＵの者を追いかけて暴行を加える中で，Ｅを本件ナイフで刺しているのであるから，被告人も，Ｌ組の親交者として，他のＬ組の関係者らと共に報復を加えようとして，Ｅを何度もナイフで刺して殺害したと考えるのが相当である。
したがって，被告人には，Ｅ殺害の動機も認められる。エ　以上によれば，被告人には，Ｅを殺害することの認識，認容があったと認められ，Ｅに対する確定的な殺意は優に認定できる。
４　共謀の有無（争点②）
次に，被告人とＨ，Ｇの間の共謀の有無について検討する。この点，関係証拠のうちには，被告人とＨ，Ｇが，Ｉに対する暴行を加える際に，明示に謀議を行ったことを認めるに足りる証拠は存在しない。
しかしながら，前記３(2)ウのとおり，ＵのＩからＬ組の若頭であるＭが刺されたことから，被告人，Ｈ及びＧを含むＬ組の関係者十数名が，ＶらＵの者に報復を加える目的で，逃げるＶらを一斉に追いかけ，それぞれ３名以上の者でＶらを取り囲んで，一方的に暴行を加えたと考えられるのである。さらに，被告人の行動状況をみても，被告人は，Ｅを刺した後，Ｉを躊躇なく刺している。このような被告人の行動状況からすると，被告人は，当初からＶらＵ組員に対する傷害の故意を有していたとみることができる。そうだとすれば，被告人とＨ，Ｇらを含むＬ組関係者らが，ＶらＵの者を一斉に追いかけ始めた段階では，被告人は傷害の故意を，Ｈ及びＧは暴行の故意を，それぞれ有しており，暗黙のうちに互いに意思を通じて，それぞれＩにも，被告人とＨ及びＧの故意の重なり合う暴行の限度で，共謀が成立していたものと認められる。
この点について，被告人は，捜査段階の検察官調書（乙１１）で，「ＩがＬ組若頭のＭさんを刺したことについては，組員でない私ですら怒りで一杯になっていたのですから，他のＬ組の組員は全員，Ｉに対し相当怒っていたはずで，他のＬ組の人たちもＩに対し，徹底的に怪我をさせるつもりだったと私は思っていました。」と供述しており，この供述部分は，上記の共謀の認定とほぼ合致するものである。


なお，被告人は，公判廷において，「Ｅを本件ナイフで刺した後，Ｉが本件店舗の玄関付近にいたこと，被告人がＩを本件ナイフで刺したときには，ＧやＨはいなかったことを覚えている。」旨供述している。しかしながら，被告人は，捜査段階では，当初，警察官や検察官に対し，「Ｉを刺した時に，ＧとＨがＩを殴ったりしていたのを見た。」と供述していた（乙２）が，その後，この供述を「嘘です。」と述べて変更しているのであって（乙１１），被告人の供述は一貫したものではない。そして，被告人の公判供述は，Ｇが検察官調書（甲６１）において，「私達がＩを殴り初めてから１分以上経ったころ，私とＨの間をＡＡが通り抜けるように走ってきて，Ｉの前に立ちました。」と供述しているのと，大きく食い違っている。これらからすると，被告人の公判供述は，到底これを信用することができないというべきである。
以上によれば，被告人の傷害と，Ｈ，Ｇの結果的加重犯である傷害の間の共謀は優に認定できる。
５　小括
以上によれば，第４及び第５の事実に関し，判示事実は十分認定できる。
第２　器物損壊（第１）について
１　争点
被告人は，器物損壊（第１）に関し，第４回及び第６回公判期日において，福岡市ａ区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号付近路上（以下「第２現場」という。）で，判示普通貨物自動車（以下「被害車両」という。）を殴打したことは認めるものの，福岡市ａ区ｂｃ番地のｄの付近路上（以下「第１現場」という。）では，被告人の後輩にあたる人物が被害車両を殴打しただけで，被告人自身は殴打していない旨供述して，損壊行為の一部を否認し，弁護人も被告人と同旨の主張をする。これに対し，被害車両を運転していたＢは，公判廷において，被告人が，第１現場及び第２現場で，被害車両を殴打して凹損させた旨供述している。したがって，器物損壊（第１）の争点は，Ｂの公判供述と被告人の公判供述のうち，いずれが信用できるかの点である。
２　Ｂの公判供述
(1)　Ｂの公判供述の要旨
Ｂは，公判廷において，「福岡市ａ区ｂ所在のＹの駐車場から被害車両を出そうとしたところ，白いローレル（以下「被告人車両」という。）が駐車場出入口のところでウインカーをつけずに若干右方向を向いて止まっていた。運転していたのは被告人であった。被告人車両の左側に車が通れるくらいのスペースがあったので，被告人車両の左側を抜けて駐車場を出て左折した。すると，被告人車両が追いかけてきて，第１現場付近で，被害車両の前に停止して，被害車両を停車させられた。そして，被告人が，被告人車両から降り，被害車両の方にやってきて，Ｂに対し，ドア越しに，『車間距離をそんな詰めていいのか。』などとかなり怒った様子で言いながら，被害車両の運転席ドアを４，５発ぐらい殴ってきた。また，Ｂは，被告人に対し，『車間距離があいてなかったのは悪いけどなんで車を殴られなければいけないのか。』などと言った。このとき，被告人のほかに被告人の仲間らしき人が別の車から降りてきており，被告人以外の誰かが，被害車両の鍵をドア越しに抜き取り，最終的には，被告人らは，『もういいよ。行こう』ということになり，鍵を地面に捨てた上で，それぞれ車に乗ってその場を離れた。運転席ドアを見ると，ドアは数箇所凹んでいた。その場所は，警察で確認しているとおり，第１現場である。」「被告人たちが立ち去った後，Ｚ駅前方向に向かった。前に被告人車両が走っていた。姪浜駅前で信号が赤になり，止まろうとしたところ，前方の被告人車両が急停止したため，被害車両を止めた。再び被告人が被告人車両から降りてきて，車間距離のことを言って被害車両を１発殴った。そして，Ｂは，運転席から降ろされて，殴られたり，髪の毛を引っ張られて路上に倒された。その現場は，警察で確認しているとおり，第２現場である。最初に運転席ドアを殴られた場所と，被告人から顔面を殴られたり路上に引き倒されたりした場所が異なることは断言できる。」などと供述している。
(2)　Ｂの公判供述の信用性
Ｂの公判供述は，被害の経過について相当具体的であり，その根拠も明らかである上，被告人車両の左側を抜ける際に車間距離が開いていなかったことなど，自分に都合の悪いと思われることがらも率直に認めている。そして，その供述内容は，客観的な事実経過とも合致し，自然である上，弁護人の反対尋問によっても崩れていない。加えて，Ｂには，被告人との間で，本件以前に特別な利害関係があった形跡はうかがわれず，虚偽の供述をしてまで被告人を陥れなければならない動機も認められない。以上によれば，Ｂの公判供述は，十分信用できる。
３　被告人の公判供述
(1)　被告人の公判供述の要旨
被告人は，公判廷において，「被告人がＹの駐車場から出ると，被害車両が，被告人車両にベタ付けしてきて，危ないなと思い，第１現場付近で車を止めたところ，被害車両も停車した。このとき，被告人の後輩の車両が前方を通行していたが，被告人車両の様子を見て引き返してきた。被告人は，被告人車両から降りて，Ｂに『何？ベタ付けしてきようけど。』と言ったところ，Ｂは，『急ぎよったい。』と不満そうな口調で言ったので，被告人は，『危なかろう。そんなベタ付けしてきたら危なかろう。』と言った。最初に被害車両を停止させたときに，被告人は，被害車両を叩いていない。このころ，車から降りてきた被告人の後輩が何か言おうとしたので，被告人は，『もういいけん。』と止めたが，その後輩は，もうつかみかかりそうな様子であり，勢い余ってドアを叩いた。被告人は，その後，被告人車両を進行させたが，このとき，被害車両がまたベタ付けしてきたので，再び停車して被害車両を１，２回叩いた。このとき，後輩の車はいなかった。」などと供述する。
(2)　被告人の公判供述の信用性
被告人の公判供述によれば，Ｂは被告人車両にいきなりベタ付けした上で，被告人に食ってかかってきたことになるが，その経緯はあまりに唐突である。被告人の公判供述では，Ｂがいきなり被告人車両に被害車両をベタ付けをした理由は不明であり，被告人が特段の合理的な説明をすることもない。したがって，被告人の公判供述は，その供述内容自体不自然というべきである。


また，被告人は，捜査段階において，一貫して，「私は，運転席に乗っていた男に対して，『危なかろうが，謝れ。』と強い口調で言いました。しかし，その男は，『急ぎよるけん。』等と言ってきたので，余計に腹が立ち，言い訳をする男は女々しいと思って脅すつもりで，男の乗っている運転席ドアを両方の拳で強めに５，６発殴ったのです。私が，運転席ドアを叩くと，ドアがボコッ，ボコッという音がしてへこんでいました。」（乙２１）などと，第１現場で損壊行為を行った旨を供述していた。
被告人の公判供述は，この捜査段階の供述を大きく変遷させたものである。被告人は，公判廷において，この供述の変遷の理由に関し，「後輩をかばうために自分がやったような供述をした。」などと弁解するが，他方で，被告人は，「この事件，こんなに大きくなるとは思わなかったからですね。」とも供述しており，そうであれば，被告人が後輩をかばうためにあえて嘘の供述をしなければならない理由がないことになる。また，被告人が公判廷において供述するように，第１現場で被害車両の損壊行為を行ったのが後輩であると捜査段階で供述すれば，後輩が取り調べられて迷惑をかけることになる，というのであれば，現に被告人が公判廷において，「（後輩の名前は）言えないというか，言いません。」と供述しているように，後輩の名前だけを秘匿すればよいのであって，被告人が後輩の分まで罪を被る必要はないと考えられる。したがって，被告人の弁解はたやすく信用できない。(3)　以上によれば，被告人の公判供述は信用性が乏しい。
４　小括
以上によれば，Ｂの公判供述は信用性が高いのに対し，被告人の公判供述は信用性が乏しいから，Ｂの公判供述のとおり，被告人が第１現場及び第２現場で被害車両を殴打したことは十分認定できる。
第３　結論
以上のとおりで，判示事実は十分認定できる。
（法令の適用）
罰　　条
第１　　　　　　　　　　包括して刑法２６１条
第２　　　　　　　　　　刑法２０４条
第３　　　　　　　　　　刑法２０８条
第４　　　　　　　　　　刑法１９９条
第５　　　　　　　　　　刑法６０条，２０４条
刑種の選択
第１ないし第３，第５　　各懲役刑
第４　　　　　　　　　　有期懲役刑
併合罪の処理　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条により最も重い第４の
罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重
未決勾留日数算入　　　　　刑法２１条
訴訟費用の負担　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑事情）
まず，殺人（第４）についてみる。
被告人は，暴力団Ｌ組の親交者として，被害者であるＥの所属するＵのＩが，Ｌ組の若頭であるＭを刺したことから，ＶらＵの関係者に報復を加えるため，Ｅらには個人的な恨みはないのにもかかわらず，第４の犯行を行った。本件犯行動機は，暴力団特有の論理に基づく，人命を軽視したまことに短絡的かつ身勝手なもので，酌量の余地は全くない。
また，その犯行態様も，被告人は，他のＬ組関係者らと共に，Ｅを取り囲んだ状態で，十分な殺傷能力を有する刃体の長さ約１３センチメートルの鋭利な本件ナイフを用いて，胸部や背部等の身体の枢要部を含むＥの全身を，本件ナイフの刃体部分全部が没入するほどの強度の力で，多数回突き刺している。本件は，極めて執拗かつ残忍な犯行である。
本件犯行により，Ｅは，体を滅多刺しにされ，血まみれとなった無惨な状態で死亡させられており，Ｅが受けた肉体的精神的苦痛，無念の情は察するに余りある。何より当時２３歳と若く，可能性のある命が失われたのであるから，犯行結果は取り返しのつかない重大なものである。Ｅの父親は，「事件から半年以上たった今でも，気持ちの整理がつかない状態です。息子の死について，できる限り忘れたいと努めていますが，今でも，息子をなくしたことを思い出し，どうしようもなく辛い気持ちになります。」と辛い気持ちを述べており，残された遺族らの悲しみも計り知れない。
それにもかかわらず，被告人は，Ｅの遺族らに対する被害弁償等の慰藉の措置は何ら行っていないだけでなく，捜査公判を通じて，Ｅが先に被告人に攻撃してきたなどとＥに責任を転嫁する不合理な弁解に終始しており，真摯に反省している様子はうかがえない（なお，確かに，被告人は，本件犯行後一旦は自ら警察に出頭しているが，被告人は，犯行後に，自車のカムリに付着した指紋を洗剤で洗い落とすなどの罪証隠滅工作を行ったり，他のＬ組関係者らと話し合いを行ったりした上で出頭したことが認められるから，被告人にとってそれほど酌むべき事情とも解されない。）。
次に，傷害（第５）についてみると，被告人は，Ｅに対する第４の殺人の犯行の直後に，同じくＵのＩを認めて，Ｍが刺されたことの報復を加える目的で犯行を行っており，第４と同様に暴力団特有の論理に基づく犯行であり，動機に酌量の余地はない。その犯行態様も，他の共犯者による激しい暴行を受け，既に無抵抗の状態にあったＩの胸部等を，３回ほどにわたり本件ナイフで突き刺したもので，一歩間違えばＩの生命を奪う可能性の高いものである。しかも，Ｉは，入院加療４３日間を要する左眼窩底骨折や，上腹部の刺創等の重い傷害を負ったことを考えると，犯行結果も重大である。


主　　　　　　　文
１　本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
２　控訴によって生じた費用は控訴人らの，附帯控訴によって生じた費用は被控訴人の各負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
（控訴について）
１　控訴人ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
（附帯控訴について）
１　被控訴人
(1)　原判決主文２，３項を次のとおり変更する。
(2)　控訴人古川町は，被控訴人に対し，被控訴人及び選定者らのために，一人当たり３０万円及びこれに対する平成１４年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　附帯控訴費用は控訴人古川町の負担とする。
(4)　仮執行の宣言
２　控訴人古川町
(1)　本件附帯控訴を棄却する。
(2)　附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
第２　事実関係
１　事実関係は，次のとおり補正し，下記２のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁２1行目の「支払を求めた事案」の次に「の控訴事件」を付加する。
(2)　同３頁１５行目の「本件口頭弁論終結日」を「原審口頭弁論終結日」と改め，１６行目の「時点において，」の次に「その後審査請求をした日から３か月が経過した時点において，」を付加する。
(3)　同４頁９行目の「経過すれば」を「経過したのであるから」と，「治癒されるから」を「治癒されたから」とそれぞれ改め，同行目の「訴訟経済の面からも」を削除する。
２　当審における当事者の主張
（控訴事件について）
(1)　控訴人らの主張
オウム真理教（現アレフ）が，現在に至るまでに行ってきた数々の犯罪は，極めて悪質であり，少なくとも一時期一種の内戦を想定した活動を行ったことがあることからして，そのような団体の性質に変化はなく，同団体に批判的な勢力や住民を敵視し，その活動の障害となる者だけでなく，場合によっては無差別に住民に危害を加える危険性の高い存在であることからすれば，控訴人らには，これから住民の生命，身体等の安全を守るべき義務があるというべきである。
オウム真理教（現アレフ）に所属していた被控訴人及び選定者らは，同団体を脱会していると述べるが，その裏付けは甲１５号証の他になく，信用できない。また，被控訴人及び選定者らが同団体の教義から抜け切れていない可能性も否定できない。
したがって，住民基本台帳法等に，居住の実態に関する事項以外の公共秩序の維持その他の事項を考慮して市町村長が転入届出の受理，不受理を決することができる旨の規定は存在しないものの，本件においては，地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体の安全が害される高度の危険性が認められる特段の事情があるから，これを考慮して行った本件各不受理処分は，裁量権を逸脱しておらず，何ら違法性はないとともに，これに関して，控訴人古川町長に過失はないから，控訴人古川町は，国家賠償法１条に基づく損害賠償責任はない。
(2)　被控訴人の主張
争う。
（附帯控訴について）
(1)　被控訴人の主張
被控訴人及び選定者らは，本件各不受理処分当時には，既にオウム真理教（現アレフ）を脱会しており，脱会以来３ないし５年にわたり，同団体の活動には参加せず，その施設に立ち寄ったこともない。被控訴人及び選定者らは，同団体と関係なく，自分たちで互いに助け合って生計を維持してきたが，その間，元信者というだけで，地域社会からいわれのない差別を受け，堪え忍んできた。同団体に加入し続けている信者であればともかくとして，被控訴人及び選定者らは，オウム真理教と袂を分かって，日々社会復帰に努めてきたにもかかわらず，さらに本件各不受理処分を受けたものであり，これによる精神的苦痛は著しく甚大である。したがって，少なくとも，一人当たり３０万円の慰謝料が認められるべきである。
(2)　控訴人古川町の主張
争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の控訴人古川町長に対する本件各不受理処分の取消請求は理由があり，控訴人古川町に対する被控訴人及び選定者らについての損害賠償請求は，原判決が認容した限度で理由があり，その余の請求は失当であるから，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正し，下記２の当審における当事者の主張に対する判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決６頁１０行目から２２行目までを次のとおり改める。「しかしながら，被控訴人及び選定者らが，平成１４年２月２１日，岐阜県知事に対して本件各不受理処分の取消を求める審査請求をしてから，既に３か月が経過していることは当裁判所に顕著であるところ，本件訴え提起後，上記採決がなされないままに審査請求から３か月が経過した場合は，行政事件訴訟法８条２項１号が期間経過後の訴え提起を認めていることに照らし，本件訴えが裁決を経ていない瑕疵は治癒されると解されるから，その余について判断するまでもなく，本件各不受理処分取消の訴えは適法である。」
(2)　同７頁２３行目から２４行目にかけての「公共秩序の維持その他の居住の実態に関する事項以外の事項を考慮して」を「居住の実態に関する事項以外に公共秩序の維持その他の事項を考慮して」と改める。
２　当審における当事者の主張に対する判断


主文
１　被告が，原告に対し，平成１５年４月２８日付けでした行政文書一部不開示決定（ただし，平成１６年２月２４日付け裁決によって変更された後のもの。）のうち，別紙２不開示情報目録２(3)記載の部分を開示しないとした部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，平成１５年４月２８日付けでした行政文書一部不開示決定（ただし，平成１６年２月２４日付け裁決によって変更された後のもの。）のうち不開示とした部分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１５年法律第６１号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）に基づき，平成１４年４月１日から同月４日までの間に大阪労働基準監督署長に対して届出がされた，労働基準法（以下「労基法」という。）３６条１項に基づく届出（同項所定の時間外及び休日の労働についての使用者と労働者の代表者との協定書写し等の添付書類を含む。）の開示を請求したところ，被告が，別紙２不開示情報目録記載の各情報（以下「本件不開示情報」という。）は，いずれも情報公開法５条所定の不開示情報に該当するとして，これらの情報に係る記載を除いた部分についてのみ開示する旨の決定をしたため，原告が，上記一部不開示決定（ただし，３(3)アの裁決により別紙３記載の部分を開示する旨の変更がされた後のもの。）は違法であるとして，その取消しを求めている抗告訴訟である。
２　法令の定め
(1)　情報公開法
情報公開法は，何人も，同法の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができるものと定め（３条），開示請求をするには，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項（以下「文書名」という。）を記載した書面を行政機関の長に提出するものとしている（４条）。
行政機関の長は，上記の開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に５条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならないものとされている（５条柱書）。同条が定める不開示情報で，本件に関するものは，以下のとおりである。
①　１号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。イ　法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ロ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報
②　２号
法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。イ　公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ
があるもの
③　４号
公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
④　６号
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ　監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれロ　契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ　調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ　人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれホ　国若しくは地方公共団体が経営する企業，独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し，
その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
なお，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないが（６条１項本文），当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りではないとされている（同項ただし書）。さらに，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができるものとされている（７条。なお，以下では，情報公開法５条１号本文前段に当たる情報を「個人識別情報」と，同号ただし書イに当たる情報を「公領域情報」と，同号ただし書ロ又は同条２号ただし書に当たる情報を「生命等保護情報」と，同号本文に規定する法人等と事業を営む個人とを合わせて「事業者」と，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を「事業者情報」と，同号イに当たる情報を「利益侵害情報」と，それぞれ呼称することがある。）。
(2)　労基法等


ア　労基法３２条は，使用者は１週間について４０時間を超え又は１日について８時間を超えて労働者を労働させてはならない旨定めており，同法３５条は，使用者は労働者に対し毎週少なくとも１回の休日又は４週間を通じ４日以上の休日を与えなければならない旨定めている。イ　同法３６条１項は，使用者が，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，そのような労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者（以下，これらを合わせて「過半数代表者」という。）と書面による協定（以下「３６協定」という。）をし，これを行政官庁に届け出た場合においては，その協定で定めるところによって，労働時間を延長し，又は休日に労働させることができると定めている。
ウ　労働基準法施行規則（以下「労基法規則」という。）１６条１項は，３６協定を締結する場合には，時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者の数並びに１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間（以下「延長時間」という。）又は労働させることができる休日について，協定しなければならないと定めている。
また，同規則６条の２第１項は，過半数代表者は，労基法４１条２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく，３６協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票，挙手等の方法による手続により選出された者でなければならない旨定めている。
エ　労基法３６条２項は，厚生労働大臣が３６協定で定める労働時間の延長の限度等について基準を定めることができることを定め，これ基づいて，「労働基準法第３６条第２項の規定に基づき労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を定める告示」（平成１０年１２月２８日労働省告示第１５４号。以下「限度基準告示」という。）が定められている（乙２）。そして，同条３項は，３６協定の締結当事者は当該協定の内容が限度基準告示に適合したものとなるようにしなければならないことを定めており，同条４項は，行政官庁は必要な助言及び指導を行うことができると定めている。
限度基準告示は，３６協定について，要旨次のとおり定めている。(ア)　労働時間延長を必要とする業務の種類について定めるに当たり，業務の区分を細分化することにより，当該必要のある業務の範囲を明確にすること（１条）。(イ)　延長時間を定める一定期間は，１日を超え３か月以内の期間及び１年間とすること（２条）。(ウ)　延長時間は，同告示別表第１，第２に期間別に定められた一定の限度時間以内とすること（３条，４条）。なお，例えば，別表第１においては，１年間の限度時間は３６０時間と定められている。(エ)　特別の定めをする場合は，(ウ)の各規定を適用しないこと（３条ただし書，４条２項）。上記特別の定めは，あらかじめ，一定期間についての(ウ)の限度時間以内の延長時間を定め，かつ，限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り，一定期間ごとに，労使当事者間において定める手続を経て，限度時間を超える一定の時間まで延長することができる旨を定めるものとされている。
(オ)　一部の事業又は業務に係る３６協定については，(ウ)の一部又は全部を適用しないこと（５条）。具体的には，「工作物の建設等の事業」，「自動車の運転の業務」，「新技術，新商品等の研究開発の業務」について，同告示３条及び４条を適用しないこと，また，「季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの」について，同告示３条及び４条のうち同局長が指定する範囲に限り適用しないこと。そして，上記適用除外業務のうち，自動車の運転の業務については，厚生労働大臣告示として，「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（乙３。以下「改善基準」という。）が定められている。オ　労基法１０６条１項は，使用者が３６協定を常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の法定の方法により労働者に周知させなければならないとしている。
３　前提事実（争いがない事実及び証拠〔書証番号は特記なき限り枝番を含む。以下同じ。〕により容易に認定できる事実）
(1)　被告
被告は，国家行政組織法９条，厚生労働省設置法１７条，厚生労働省組織令１５６条により設置された厚生労働省の地方支分部局であり，労働契約，賃金の支払，昀低賃金，労働時間，休息，災害補償その他の労働条件に関すること（厚生労働省設置法４条１項４１号）を含む厚生労働省の所掌事務を分掌する（同法２１条１項）都道府県労働局のうち，厚生労働省組織令別表によって大阪府を管轄するものとして設置されている大阪労働局の長である。
(2)　開示請求及び一部不開示決定
ア　原告は，平成１５年２月２５日，被告（なお，都道府県労働局長は，情報公開法２条１項３号により同法における「行政機関」とされる厚生労働省の長である厚生労働大臣から，同法１７条，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１５条，平成１３年厚生労働省告示第８７号に基づいて，厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務のうち都道府県労働局の所掌に係るものについての委任を受けている。）に対し，情報公開法４条１項に基づき，文書名を「大阪中央労働基準監督署長に対し，事業主より労働基準法３６条に基づき届け出がなされた協定書の全て（特別条項分も含む。労使協定書でなされているときは添付された協定書も含む。）」とする行政文書開示請求をし，同年３月４日，同開示請求について，文書名を「大阪中央労働基準監督署長に対し，平成１４年度に届け出られた労働基準法第３６条第１項に基づく届出（ただし平成１４年末までに届出があったもの。協定書写し等の添付書類を含む。）」と補正し，同月２５日，文書名を「大阪中央労働基準監督署長に対し，平成１４年４月１日から同年４月４日までに届け出られた労働基準法第３６条第１項に基づく届出（協定書写し等の添付書類を含む）。」と変更する旨の行政文書開示請求変更申立書を提出した（以下「本件開示請求」という。乙１の１ないし１の３）。イ　被告は，本件開示請求に係る行政文書（以下「本件文書」という。）として，平成１４年４月１日から同月４日までに大阪中央労働基準監督署が収受した３６協定についての協定届（以下「協定届」という。）又は更新届（合計６０９件）及びこれらに添付された協定書（以下「協定書」という。）の写しその他の文書を保有していた。本件文書には，民間企業のほか，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律２条に規定する独立行政法人等に含まれる特殊法人が営む事業場についてのものが１法人，２事業場分含まれていた（甲１２，乙１１，１３）。


このうち協定届は，厚生労働省が定める様式（労基法規則様式第９号。同規則１７条１項。以下「本件様式」という。）を用いて作成されるが，一部は協定書の写し自体を別紙として添付し，これを引用したものもある。本件様式を用いた協定届には，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，電話番号，時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，所定労働時間，延長することができる時間，期間，休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，所定休日，労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻，期間，過半数代表者及び同代理人の氏名・職名及び当該氏名及び職名の印影，使用者氏名・職名及び当該氏名又は職名の印影，法人及び労働組合の印影，協定届を受理した労働基準監督署の名称及び受付印，協定届を作成した社会保険労務士の氏名及び同人の印影，協定届の表題及び様式等の情報が記載されている（甲１，１２，乙１１，１３）。また，更新届には，任意の様式で，上記の各情報のうち，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，過半数代表者の氏名・職名及び当該氏名又は職名の印影，使用者氏名・職名及び当該氏名又は職名の印影，法人及び労働組合の印影，協定届を受理した労働基準監督署の名称及び受付印等の情報が記載されている（乙１１，１３）。
ウ　被告は，本件開示請求について，①　別紙２不開示情報目録１記載の各情報（以下「本件不開示情報１」という。）は，個人識別情報であって情報公開法５条１号に該当すること，②　同目録２記載の各情報（以下「本件不開示情報２」という。）は，公にすることにより当該行政文書がいずれの事業者の事業についてのものであるかが特定できる情報であり，当該事業において法定労働時間を超えて実施する業務や人員等に関する情報が公となることから利益侵害情報に当たり，同条２号イに該当し，③　そのため，これらの情報を含めて本件文書を公にする場合，労基法３６条による協定を行政庁に届け出る制度そのものの信頼を損ない，国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあって，情報公開法５条６号に該当すること，④　印影は，公にすることにより，偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり同条４号に該当することを理由として，これらの情報を除いた部分を開示する旨の決定（以下「本件一部不開示決定」という。）をし，原告に対し，平成１５年４月２８日付け行政文書開示決定通知書（大開第１４－２９号）により，その旨通知した（甲４）。
(3)　審査請求及び本訴の提起
ア　原告は，平成１５年６月１０日，本件一部不開示決定につき不服があるとして不開示部分の取消しを求め，厚生労働大臣に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をし，同月１１日に受理された。厚生労働大臣は，同年９月４日，情報公開法１８条１項に基づき，本件審査請求を情報公開審査会に諮問した。情報公開審査会は，同年１２月３日，同法２７条１項に基づき，本件文書の見分を行うとともに，審議を行い，平成１６年１月２１日にも審議を行った結果，同月２３日，厚生労働大臣に対して一部変更の答申をした（乙１１）。厚生労働大臣は，平成１６年２月２４日付け厚生労働省発基第０２２４００１号裁決書により本件一部不開示決定を変更する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，別紙３記載の部分を開示すべきものとしたため（乙１３），被告は，平成１６年３月９日付け行政文書開示決定変更通知書（大開第１４－２９号）によって，同部分を開示した（乙１４）。
イ　原告は，本件裁決に先立つ平成１５年７月２４日，本件一部不開示決定の不開示部分の取消しを求めて，本訴を提起したが，本件裁決及び上記開示を受けて，別紙３記載の部分に対応する請求に係る訴えを取り下げた。
(4)　本件文書の内容
本件文書に含まれる３６協定の届出には，延長時間として年間１０００時間を超える時間を記載したものが存在する。
(5)　疾患の業務起因性に関する認定基準
厚生労働省は，平成１３年１２月１２日，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」（以下「認定基準」という。）を改正し，長時間の過重業務が脳血管疾患及び虚血性心疾患と関連性があることを新たに認め，これらの疾病が発症する前に長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労した場合には，業務による明らかな過重負担を受けたことにより発症したものとして，業務上の疾病として取り扱われ，労働者災害補償の対象となるものとしている。そして，同基準は，長期間の過重業務の認定に関しては，発症前おおむね６か月間を評価期間とし，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かは，業務量，業務内容，作業環境等具体的な付加要因を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断するものとし，業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほか，①不規則な勤務，②　拘束時間の長い勤務，③　出張の多い勤務，④　交替制勤務・深夜勤務，⑤　作業環境，⑥　精神的緊張を伴う業務の付加要因について十分検討するものとしている。また，厚生労働省は，労働時間が長いほど業務の過重性が増すとして，発症前１か月間におおむね１００時間，又は発症前２ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症の関連性が強いと評価できることを目安として，業務の過重性を判断するものとしている（乙４）。厚生労働省は，上記改正の内容をリーフレットにして頒布し，周知を図っている（甲２）。
４　争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件不開示情報が情報公開法５条１号，２号，４号又は６号の不開示情報に該当するか否か，及び，同法７条により同情報を裁量的に開示しないことが被告の裁量権の逸脱又は濫用に当たるか否かである。
(1)　過半数代表者の氏名が情報公開法５条１号ただし書に該当するか〔争点１〕本件不開示情報１が情報公開法５条１号本文の個人識別情報に当たることについては当事者間に争いがなく，争点は，本件不開示情報１のうち過半数代表者の氏名が同号ただし書イ及びロの定める各不開示情報の除外事由に該当するか否かに存する。
［原告の主張］
ア　情報公開法５条１号ただし書イ該当性


本件不開示情報１のうち，使用者との間で３６協定を締結した過半数代表者は，当該事業場の労働者の代表者であるから，当該事業場のすべての労働者は，その氏名を知っているはずであり，また，３６協定は労働者に周知しなければならないから，全労働者は自分たちの代表として当該３６協定を締結した者が誰であるのかをいつでも知り得る状態にある（労基法１０６条）。そして，当該事業場の労働者は，締結者の氏名を含む３６協定の全内容について守秘義務を負っているものではないから，締結者の氏名は，公にすることが予定されている情報に当たるというべきである。
さらに，過半数代表者のうち，少なくとも労働組合（法人登記されていないもの。以下同じ。法人登記されている労働組合の代表者の氏名が公領域情報に当たることには争いがない。）の代表者の氏名は，労働組合が，労働者の地位や労働条件の向上のために様々な運動・活動を行う存在であり，広く広報活動を行う存在であることから「公にされ，又は公にされることが予定されている情報」に当たるというべきである。
イ　情報公開法５条１号ただし書ロ該当性
３６協定は，時間外労働や休日出勤について過半数代表者と使用者との間で締結する協定であり，１日８時間・１週間４０時間労働の原則の例外を厳格な要件の下で認めるものであって，その趣旨は，過度な長時間労働を抑制することにある。しかし，現実には，年間１０００時間を超える超過勤務を認める３６協定が存在するなど，反対に，長時間労働を許容し可能にするものと化している。この点，厚生労働省は，前記３(5)記載のとおり，月１００時間を超える時間外・休日労働又は発症前２ないし６か月間に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働がされたときは業務と過労死発症との関連性が強いとしているのであり，年間１０００時間を超えるような３６協定によって，多くの労働者がその意思に反して長時間労働，休日出勤を強いられている結果，心身の健康を害する事態が発生している疑いが強いのであるから，３６協定の締結行為は，全労働者の生命の安全，健康に関わる重要な事柄であるというべきである。かかる多数の労働者の生命，生活にかかわる重要な約束事である３６協定を使用者との間で締結した者は，全労働者の生命，健康等の安全に関して，３６協定の内容につき責任を負っている。このような重大な責任を負っている過半数代表者の判断が安易にされているようなことがあれば，それを市民の目によって適切に批判していく必要がある。過半数代表者は，自己の氏名と協定の内容が明らかになれば，これまでよりも慎重な判断をすることが期待できる。その結果，不要・不当な３６協定が次第に排斥されていくと考えられ，それがもたらしていた過当な長時間労働が減少し，労働者の生命・健康の保護につながる。よって，３６協定締結者である過半数代表者の氏名は，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に当たるといえるから，公開されるべきである。
［被告の主張］
ア　情報公開法５条１号ただし書イ非該当性
情報公開法５条１号ただし書イにいう「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは，現在，何人も知り得る状態に置かれていること，又は，将来，何人も知り得る状態に置くことが予定されている情報のことを意味する。
しかるに，原告は，過半数代表者の氏名，中でも労働組合の代表者の氏名が同号ただし書イに当たるから開示されるべきものと主張しており，その根拠として，労働組合は様々な活動をし得る団体として存在するのであり，その代表者の氏名は，他の労働組合や関連団体に知られるのは当然として，必然的に多くの人に知られることが予定されていると主張する。しかし，原告のいう「多くの人」の内容自体全く明らかでない上，単に「多くの人」に知られることが予定されているだけでは，何人も知り得る状態に置くことが予定されているとはいえない。また，すべての労働組合がその代表者を広く公開して広報活動を行っているとは限らないし，そのような慣行も存在しない。さらに，その余の過半数代表者についても，その氏名が公開されているとはいえないから，結局，過半数代表者の氏名が同号ただし書イに該当するとはいえない。
イ　情報公開法５条１号ただし書ロ非該当性
原告は，長時間の時間外・休日労働を定めた３６協定の存在が過労死・過労自殺を生み出しており，このような協定届を公開すれば過労死・過労自殺が減少する旨主張し，本件不開示情報１を含む本件文書が，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に当たると主張する。しかし，このような主張は実証的根拠を欠く全くの観念論というほかない。また，その点をおくとしても，使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して「労働時間その他の労働条件」を示さなければならないから，労働者は，当該事業場における時間外・休日労働の内容について知ることができるのであり（労基法１５条１項，労基法規則５条２項・１項２号，３項），さらに，労基法１０６条１項は，使用者が３６協定を常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の法定の方法により労働者に周知させなければならないことを定めているのであるから，労働者の生命等の保護のために協定届を一般的に公開しなければならないとすることにはならない。
(2)　本件不開示情報２が情報公開法５条２号の不開示情報に該当するか〔争点２〕本件不開示情報２が情報公開法５条２号本文にいう事業者情報に該当することは当事者間に争いがなく，争点は，①　利益侵害情報（同号イ）に当たるか否か，及び，②　生命等保護情報（同号ただし書）に当たるか否か，の２点である。
［被告の主張］
ア　情報公開法５条２号イ該当性


(ア)　本件不開示情報２のうち，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は，事業者の事業展開や人事配置・管理を示すものであり，具体的には，①　当該事業者の社員構成，人事コース，具体的な人事配置，個々の社員の業務分担等，当該事業者の人事配置・管理が明らかになる情報，②　社員食堂運営事業者の営業先，労働者派遣事業者の派遣先，ビル管理事業者の管理先等，当該事業者の事業展開が明らかになる情報，③　当該事業者の企業統合・分割等に関する戦略が明らかになる情報，④　当該事業者の研究内容が明らかになる情報等，多岐にわたる情報が記載されている。したがって，上記各情報が事業場を特定し得る情報と共に公にされた場合には，一般的に，当該事業者の経営方針，経営技術に関する情報の収集が容易となり，当該事業者と競争する他の事業者にとって有利に働き，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められることは明らかである。(イ)　本件不開示情報２のうち前記(ア)に挙げた以外の情報も，利益侵害情報に当たるというべきである。本件不開示情報２は，いずれも当該事業場を特定するに足る情報ということができるところ，被告は既に本件一部不開示決定において「所定労働時間」，「延長することができる時間」，「期間」，「所定休日」，「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」及び「期間」（以下，合わせて「延長可能時間等」という。）を開示しているのであって，これらの事項は，当該事業者における労働条件の内容を示すとともに，当該事業者が，どのような人事戦略を持ち，どのような経営管理を行うかという，専ら当該事業者独自の戦略ないし経営のノウハウにかかわるものということができるから，これら延長可能時間等の情報が，当該事業場を特定し得る情報と共に開示されることとなれば，当該事業者と競争上の地位にある他の事業者（以下「競合事業者」という。）にとって，当該事業者の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開に不当に有利に働き，当該事業者が不利益を受けることがあると考えられる。(ウ)　本件不開示情報２を開示した場合，以下のような誤解を生じさせるおそれがあるから，利益侵害情報に当たるというべきである。
ａ　協定届に記載された内容が当該事業場における労働条件の常態ではないにもかかわらず，そうであるとの
誤解を生じさせるおそれ
ｂ　協定届が本件様式に従い必要な事項を記載すれば足りるものであることに起因する，３６協定の内容につ
いての誤解を生じさせるおそれ
ｃ　３６協定が事業場ごとに届け出られることに起因する，ある事業者の特定の事業場における労働条件が当該事業者全体の労働条件であるとの誤解を生じさせるおそれｄ　事業の種類や業務の種類等の相違を無視して，協定届の記載のみを比較され，当該事業者に対する誤
ったイメージが流布されるおそれ
(エ)　したがって，本件不開示情報２は，情報公開法５条２号イに該当する。(オ)　なお，原告は，３６協定が当該事業場の労働者に周知されなければならないことを根拠に，３６協定が公開を前提としていると主張するが，労基法１０６条１項の規定は３６協定を公にすべきことを定めたものではないし，事業者がその労働者には周知しながら，事業者外には公開していない情報が多く存することは明らかであるから，３６協定が当該事業者の労働者に周知されるからといって，協定届について，その内容が公にされ第三者に知られることを前提としているということはできない。
イ　情報公開法５条２号ただし書非該当性
前記(1)［被告の主張］イと同じである。
［原告の主張］
ア　情報公開法５条２号イ非該当性
情報公開法５条２号イにいう「正当な利益」の判断に際しては，当該事業者等の競争上の地位を考慮し，企業秘密，ノウハウに当たるといえるか等が判断され，また，正当な利益を害する「おそれ」については，具体的かつ現実的であるか否かにつき検討されなければならない。そもそも，３６協定は，１日８時間，週４０時間という法定労働時間に対する例外を認めるものであり，その内容は，当該事業者等へ就職を希望する者に対して告知されることが予定されているから，当該事業者内部だけでなく，外部の労働者すべてと関係を有するものであって，かかる労働条件に関する基本的取決めが，経営方針，経営技術と密接にかかわるとは考えられない。また，３６協定は，常時，各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法により労働者に周知させなければならないとされ（労基法１０６条１項），少なくとも，労働者に対しては公開されることが予定されていることは明らかであるし，労働者がその内容につき就業先に対して守秘義務を負う関係にあるものでもないから，労働者を通じて第三者にその内容が公開されることも十分考えられるものであって，秘密にされることが予定されているものでもない。
このように，３６協定は，第三者に知れることを想定して作成されるものであるから，これが公にされたところで，当該事業者の企業秘密やノウハウが外部に漏れ，それによって当該事業者の競争上の地位が害されるとは，到底考えられない。
よって，本件不開示情報２は，公にすることにより，当該事業者等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（情報公開法５条２号イ）には当たらない。なお，被告は，当該事業者の人事配置・管理，企業統合・分割等に関する戦略，研究内容，事業展開等が明らかになる情報が，事業の名称等，事業場を特定し得る情報と共に開示された場合には，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨主張するが，それならば，事業の名称等，それ自体が公開されただけでは，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するとは到底思えない情報は開示することができるはずであり，原告は，昀低限，この部分の開示を請求する。
イ　情報公開法５条２号ただし書該当性
厚生労働省は，月１００時間を超える時間外・休日労働，又は発症前２ないし６か月間に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働がなされたときは業務と過労死発症との関連性が強いとしている一方で，３６協定により初めて許容される時間外労働についても，限度基準告示により限度を定めている。しかし，上記告示が適用されない業種があることなどで，厚生労働省が設定する上記のラインを超える３６協定が多く存在しているのが現況である。かかる状況において，労働者の心身の健康を損ね，個人の尊厳をないがしろにするような３６協定を締結している事業者に対し，市民の監視の目を加えることで，労働者の心身の健康を確保する必要がある。


したがって，本件不開示情報２は，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（情報公開法５条２号ただし書）であるといえる。(3)　本件不開示情報が情報公開法５条６号に該当するか〔争点３〕本件文書に記録されている情報が，いずれも，「国の機関…が行う事務又は事業に関する情報」（情報公開法５条６号前段）に該当することについては当事者間に争いがなく，争点は，本件不開示情報が「公にすることにより，…当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（同号後段）に該当するか否かにある。
［被告の主張］
労基法が３６協定を行政官庁に届け出させることとしているのは，行政官庁が協定内容の適法性を審査し必要な指導等を行うことによって，労基法による労働時間規制の実効性を担保するためである。仮に，本件不開示情報を公にした場合，３６協定届出制度そのものの信頼を損なうおそれがあり，３６協定の内容にも影響を及ぼし，その結果，行政官庁が協定内容の適法性を審査し，必要な指導等を行うのに支障を及ぼすおそれも存する。
例えば，協定届には事業に関連する各種の情報が記載されているから，事業者によっては，それらの情報が公にされることを望まないことが十分に予想されるのであり，仮にそれらが公にされるならば，外部の者には容易に業務内容が推知されないような独自の名称を定めるなどして，それに基づいた３６協定の届出を行うことが考えられる。
この点につき，原告は，そのような場合には，法律の趣旨に従った記載をするように行政として指導すべきであり，指導に応じない場合には受理しなければよいと主張する。しかしながら，上記のように，例えば外部の者には容易に推知されないような独自の名称を企業内で使用すること自体は，法律的な制限がないから，そのことを理由に３６協定の届出を拒否することはできない。そして，限度基準告示に関する審査・指導のため当該業務を詳細に知る必要があれば，監督機関は使用者への尋問，事業場への立入り調査などの監督権限を行使することになるが，この場合，事業者の名称や事業の内容等が公にされないことを前提にした届出がされる場合に比して，多大な業務量を当該審査に費やさざるを得ないという支障が生ずる。
したがって，本件一部不開示決定で不開示とされた情報は，いずれも公にすることにより，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められるのであり，情報公開法５条６号の不開示情報に該当することは明らかである。
［原告の主張］
情報公開法５条６号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行」とは，開示がもたらす支障のみならず，当該事務又は事業がその根拠とする規定の趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等種々の要素を個別具体的に利益衡量した上で慎重に判断されるべきものであり，また，同号の「支障」の程度についても，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要とされる。さらに，同号の「おそれ」の程度も，単なる一般的・抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要である。この点，被告は，業務内容が開示されるのを嫌った事業者が，当該業務の種類につき外部の者には容易に業務が推知されないような独自の名称を定めてこれを協定届に記載することにより，被告がする労働条件についての監督の事務事業が妨げられると主張する。しかし，３６協定の届出は，そもそも労基法により義務づけられているのであり，当然，法律の規定に従った内容のものを届け出なければならないのであるから，公開されるからといって，当該業務の種類につき外部の者には容易に業務が推知されないような表記をする場合には，法律の趣旨に従った記載をするよう，行政として指導をすべきである。その指導に応じない場合には，受理すべきでないのであって，そのようなことが懸念されることを公開しないことの根拠とするのは，労働基準監督署が果たすべき労働者保護の役割を放棄するものであり，本末転倒である。(4)　本件不開示情報のうち各印影が情報公開法５条４号に該当するか〔争点４〕
［原告の主張］
情報公開法５条４号は，あえて「相当の理由がある場合」と規定していることから，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす「おそれ」の有無については，一般的・抽象的なものでは足りず，厳格な判断を要する。被告は，過半数代表者その他の者の印影が公にすることにより犯罪に悪用されるというが，これは単なる可能性を述べるにすぎず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは到底認められない。
［被告の主張］
過半数代表者，過半数代表者以外の労働者，使用者その他の者の印影は，公にすることにより有印私文書偽造などの犯罪に悪用され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。したがって，これらの情報は，情報公開法５条４号の不開示事由に該当する。(5)　被告が情報公開法７条に基づく裁量的開示をしないことが裁量権の逸脱又は濫用となるか〔争点５〕
［原告の主張］
情報公開法７条は，同法５条各号において，当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われた場合であっても，なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には，開示することができるものとする。そして，仮に同条各号のいずれかを根拠に事業の名称を含めて不開示とされた場合であっても，同法７条に基づき，限度基準告示を形式的に逸脱する３６協定に限っては，事業の名称が公表されるべきである。
この点，行政庁の判断に裁量が働くこと自体は，原告自身認めるところである。ただ，３６協定の限度制限については，公表等の制度基盤もない上，刑事罰を潜脱する手段にもなりかねない現状にある。そして，限度基準告示の定める時間を超えるような長時間労働が健康障害の要因であることは明らかであることからすれば，それを規制することは，国民の生命・健康の維持に直結する問題であるといえる。とすれば，限度基準告示を形式的に逸脱する３６協定について，少なくとも「事業の名称」を公開する措置を採らなかった本件被告の判断は，その裁量権に濫用逸脱があったというべきである。
［被告の主張］
情報公開法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示をするか否かの判断が違法となるのは，その判断に裁量権の濫用逸脱があった場合に限られる（行政事件訴訟法３０条）。原告の主張は，要するに，限度基準告示に違反する３６協定によって労働者の健康障害が生ずるとの主張を前提とするものであるが，その点について，原告は一般的な観念論を述べる以外には何ら具体的な立証をしていないのであって，裁量権の逸脱・濫用を基礎づける事実は到底認められない。また，限度基準告示についても，３６協定の存在が過労死・過労自殺の直接の原因となることを示したものではないのであるから，限度基準告示を逸脱する事業者について事業の名称を明らかにすることが，労働者の健康保護につながるものとはおよそ認められない。


そして，上記(2)［被告の主張］アで述べたとおり，被告が本件一部不開示決定において開示した各事項のほか，「事業の名称」を開示するならば，事業者の正当な利益を害するおそれがある（情報公開法５条２号イ該当）とともに，労基法３６条に規定する行政官庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（情報公開法５条６号該当）のであるから，開示しないことによる利益は大きい。以上により，本件においては，被告が同法７条の公益上の理由による裁量的開示をしなかったことが裁量権の濫用逸脱に当たるとは到底認められない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（過半数代表者の氏名の情報公開法５条１号ただし書該当性）について(1)　情報公開法５条１号は，個人識別情報につき原則不開示と定めているところ，本件不開示情報１の内容は，過半数代表者，過半数代表者以外の労働者及び一部の使用者の氏名及び同人らの印影であり，これらの情報が個人識別情報に当たることは明らかであって，また，当事者も争うところではない。そこで，以下では，本件不開示情報１のうち，原告が特に同号ただし書該当性を主張している過半数代表者の氏名について，同号ただし書イ又はロの不開示情報除外事由に当たるか否かを検討する。(2)　情報公開法５条１号ただし書イ（公領域情報）について情報公開法５条１号ただし書イは，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」を不開示情報除外事由として定めているところ，これは，個人識別情報であっても，一般に公にされている情報については，これを開示したところで個人のプライバシー等の利益が侵害されるおそれがないから，あえて不開示情報として保護する必要がないという趣旨のものと解される。そして，情報公開法が，何人に対しても行政文書の開示請求権を認めていること（同法３条），及び，同法が不開示情報を定めるに当たって開示請求者の属人的な性質に着目していないことに照らせば，個人識別情報が公領域情報に当たるといえるためには，何人に対しても当該情報を等しく公開するような法令の規定又は事実上の慣習が存在する場合，又は，同種の情報についてかかる法令の規定若しくは事実上の慣習が存在し，当該情報についてこれと異なる取扱いをすることに合理性がない場合に該当することが必要であると解するのが相当である。これを本件についてみると，過半数代表者の氏名については，当該事業場においてはおよそすべての労働者が知り得る状態に置かれることが法律上予定されている（労基法１０６条）ということができるとしても，これが，何らかの法令又は慣習によって，当該事業場外の何人においても知り得る状態に置かれているとはいえない。また，何らかの同種情報について公開することとしている法令の定めや慣習があるとの証拠はない。したがって，過半数代表者の氏名が公領域情報に当たるということはできない。この点，原告は，過半数代表者の氏名は，同人が当該事業場の労働者の代表者であり，当該事業場のすべての労働者は同人の氏名を知っているか，いつでも知り得る状態にあるから，過半数代表者の氏名は公領域情報に当たるというべきであると主張するが，情報公開法５条１号ただし書イは，上記のような範囲での公開をもって公領域情報とするものではないから，原告の主張は失当である。また，原告は，過半数代表者のうち少なくとも労働組合の代表者の氏名は公領域情報に当たると主張するけれども，労働組合の代表者の地位を占める者についても，当該労働組合が法人として登記されていない限り，これを何人にも知り得る状態に置くべきとする法令の定めはないし，労働組合が労働者の地位向上等のために活動する団体であり，代表者の氏名を秘匿することが通常ないからといって，すべての労働組合が原告主張のごとく代表者の氏名を何人にも知ることができる状態に置いて広報活動を行う慣習が存在するとは認められないから，労働組合の代表者の氏名についても，これが公領域情報に当たるということはできない。よって，本件不開示情報１のうち過半数代表者の氏名が同法５条１号ただし書イに定める公領域情報に当たるとは認められない。
(3)　情報公開法５条１号ただし書ロ（生命等保護情報）について情報公開法５条１号本文は，個人のプライバシー等の権利利益を保護するため個人識別情報を原則として不開示情報としつつも，人の生命，健康，生活又は財産の保護という行政機関の基本的な責務との調整を図るため，同号ただし書ロにおいて，生命等保護情報を不開示情報から除外しているものと解される。そうすると，個人識別情報が生命等保護情報として「公にすることが必要であると認められる」というためには，当該情報が不開示とされることによって現実に人の生命等に侵害が発生しているか，将来これらが侵害される蓋然性が高く，当該情報を開示することによってこれらの侵害が除去される蓋然性がある場合であって，当該情報を不開示とすることにより害されるおそれのある人の生命，健康，生活又は財産の保護の必要性と，これを公開することにより害されるおそれのあるプライバシー等の個人の利益の保護の必要性とを比較衡量して，前者が後者に優越することが必要であると解するのが相当である。これを本件についてみると，過半数代表者の氏名を開示しないことによって現実に人の生命等に侵害が発生しているか，将来これが侵害される蓋然性が高いと認めることはできないといわざるを得ない。確かに，厚生労働省の定めた認定基準では，労働時間が長いほど業務の過重性が増すとして，１か月間におおむね１００時間又は発症前２ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，脳血管疾患及び虚血性心疾患のリスクが高まるとされ（甲２，乙４），また，協定届の中には，延長することができる労働時間として，年間１０００時間を超える時間を記載しているものが存在することが認められるけれども（争いがない。），３６協定は，これによって民事法上の労働債務を発生させるものではなく，労基法３２条及び３５条によって定められている労働時間及び法定休日の規制を解除し，使用者に対して免罰的効果を与えるものにすぎないから，協定届に記載されている時間が，当該事業場における労働時間そのものを表すものではない。また，労働者は，３６協定の内容を知り得るのであり（労基法１５条１項，１０６条１項），過半数代表者の氏名を開示しないことによって当該事業場の労働者が長時間の勤務を強いられ，生命等に侵害が及ぶ蓋然性があるということはできず，同氏名を開示することにより，これらの侵害が除去されるということはできない。


また，原告は，多数の労働者の生命，生活に関わる重要な約束事である３６協定を使用者との間で締結した者は，全労働者の生命，健康等の安全に関して，３６協定の内容につき責任を負っており，市民の目によって適切に批判していくことによって，不当な３６協定が排斥されていくと考えられ，それがもたらしていた過当な長時間労働が減少し，労働者の生命・健康の保護につながるから，３６協定締結者としての氏名は，生命等保護情報に該当すると主張するけれども，過半数代表者の氏名が不開示とされているからといって，人の生命，健康，生活又は財産が害されるおそれがあるとか，逆にこれらを開示することによってそれらの侵害のおそれがなくなり，これらの利益が保護されることになるなどとは認め難い。したがって，過半数代表者の氏名を公開することにより人の生命，健康，生活又は財産を保護する必要性は認められないから，これを開示することにより害されるおそれのある個人の利益保護の必要性との比較検討をするまでもなく，過半数代表者の氏名が，情報公開法５条１号ただし書ロの生命等保護情報に当たるということはできない。
(4)　したがって，本件不開示情報１は，いずれも個人識別情報として情報公開法５条１号の不開示情報に該当するといえる。
２　争点２（本件不開示情報２の情報公開法５条２号の不開示情報該当性）について(1)　情報公開法５条２号本文は，事業者情報であって，公にすることにより当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等を不開示情報としているところ，本件不開示情報２が同号柱書の事業者情報に当たることは当事者間に争いがない。(2)　利益侵害情報（情報公開法５条２号イ）該当性についてア　情報公開法５条２号イは，事業者情報のうち，公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と定めているが，その一方で，情報公開法は，行政文書を原則として開示しなければならないと定めていること（５条）に照らすと，利益侵害情報として不開示情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，当該情報を開示することにより，当該事業者の権利や，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であると解するのが相当であり，上記のおそれが存在するか否かの判断に当たっては，単なる抽象的，確率的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当である。
そこで，以上のような理解に立って，本件不開示情報２について上記のようなおそれが存在するか否かを判断する。
イ(ア)　被告は，本件不開示情報２のうち，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は，事業者の事業展開や人事配置・管理に関する情報が多岐にわたって記載されているし，これらの情報だけでも当該事業場を特定することができるから，これらの情報が公開されれば，当該事業者の経営方針，経営技術に関する情報の収集が容易となり，当該事業者と競争する他の事業者にとって有利に働き，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められると主張する。(イ)　そこで検討するに，証拠（甲１，１２，乙６ないし８，１０）及び弁論の全趣旨によれば，①　本件不開示情報２のうち，「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」又は「休日労働をさせる必要のある具体的事由」の欄には，「臨時の受注，納期変更」，「月末の決算等」，「一時的な道路事情の変化等によって到着時刻に遅延が生ずるため」，「当面の人員不足に対処するため」などの情報が，「業務の種類」の欄には「検査」，「経理」，「機械組立」，「自動車運転士」，「経理事務員」などの情報が記載されることが予定されていること，②現実には「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」又は「休日労働をさせる必要のある具体的事由」の欄には，「臨時的，緊急的業務」，「予算，決算業務」などの情報が，「業務の種類」の欄には「事務職員」，「カウンセラー職員」などの情報が記載されていること，③　３６協定の中には，「業務の種類」を細分化し，１０種類以上に分けて記載しているものが存在すること，④　別紙として協定書を添付し，協定書には５項目にわたって時間外勤務をさせることができる具体的事由が記載されているものが存在すること，⑤　研究職員である旨及びその研究対象である商品名が特定される記載や，企業統合・分割の担当職員である旨の記載がされている３６協定届が存在することが認められる。
以上の事実を前提とすると，３６協定の中には，「業務の種類」を１０種類以上に細分化しているものがあり，このような協定書の記載は，「労働者数」の記載と合わさって，当該事業場における具体的業務とそれらに関する人員配置を示すものであって，当該事業者のノウハウに係る部分である可能性が高く，これを公開すれば，競合事業者にその人員配置等を模倣され，競争上の地位を不当に害される蓋然性があると認められる。また，例えば具体的な商品名の記載がされている協定届が開示されれば，当該事業場が特定される上，当該商品開発に関わる人員の数や時間外・休日勤務の時間が明らかとなって，当該商品開発において先行している企業の研究開発に関する情報の一部を後発企業が労せずして入手することが可能となり，その結果，先行企業の競争上の地位が不当に害される蓋然性があると認められる。さらに，企業統合や企業分割は，通常，内密に準備が進められるものであって，このような部署が存在すること自体が秘密である場合もあるから，かかる記載がされた協定届が開示され，その記載から当該事業場が特定されるとすれば，当該事業者の公正な競争関係における地位や信用等の利益を害されるおそれがあると認められる。そして，情報公開に関する訴訟手続において，いわゆるインカメラ手続（民事訴訟法２２３条６項）が採用されておらず，裁判所が具体的な文書の内容を知ることができない以上，一般的に上記のようなおそれが認定できれば，対象となっている本件文書全体の当該記載のある部分について，情報公開法５条２号イの「おそれ」があるものと認定せざるを得ない。


(ウ)　そうすると，本件不開示情報２のうち，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は，これらの情報だけで当該事業場を特定することができ，かつ，これを開示することによって当該事業者の競争上重要な情報が公になり，その結果，当該事業者の正当な利益が害されるおそれがあると認められるから，同号イに該当するといえる。ウ(ア)　被告は，本件不開示情報２は，いずれも当該事業場を特定し得る情報であるところ，被告が既に本件一部不開示決定において延長可能時間等の情報を開示しており，これらの情報は，当該事業者における労働条件の内容を示すとともに，使用者が事業を遂行するための人事戦略や経営管理の在り方という専ら当該企業独自の企業戦略ないし企業ノウハウに関わるものであるから，当該事業場を特定し得る本件不開示情報２が開示されれば，競合事業者にとって情報収集が容易になり，競合事業者に不当に有利に働くと考えられるとして，同情報が利益侵害情報に当たる旨主張する。(イ)　一般的に，事業の種類（「改善基準」等の事業の種類を推認し得る記載を含む。）は，必ずしも当該事業場を特定し得るとまでは言い難いが，本件のように，開示請求に係る場所的範囲が限定される場合には，当該事業場が特定される場合も想定できる。また，事業の名称，事業の所在地，郵便番号，電話番号及び法人印の印影の各情報は，それ自体によって当該事業場を特定し得るものであり，労働組合の名称，印影及び所在地は，労働組合名が事業者名を冠する場合が多く，その事務所が当該事業者の内部若しくは隣地に設けられる場合が多いことからすれば，当該事業場を特定し得る情報であるといえ，労働者の職名，労働者の労働組合における役職名，並びに使用者の氏名，印影及び職名については，他の資料と照合することによって当該事業場を推知することができる情報ということができる。さらに，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報についても，前記イのとおり，いずれも当該事業場を識別し得る情報ということができる。
(ウ)ａ　しかし，今日，事業者が労働者に時間外労働・休日労働を命じることが少なくないのは公知の事実であって，３６協定を締結していることが公にされても，当該事業者に格別不利益を与えるものではない。また，本件一部不開示決定において既に開示されている延長可能時間等の情報は，いわば労働条件の基礎ともいうべき資料であって，通常，求人広告や公共職業安定所において求職する者に提供されることが多い情報と認められる。一般に求人をしない部署については勤務時間が公開されることがない場合もあり得るが，そのような場合であっても，一般的には，勤務時間はその性質上殊更に秘匿すべきものとは考えにくいし，事業者がその労働者に勤務時間を社外秘とすべきことを命ずることも，通常は想定しにくいことである。もっとも，個々の事業者が就業時間等を公にしたくないということはあり得るが，情報公開法５条２号イの利益侵害情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，当該情報を開示することにより，当該事業者の公正な競争関係における地位等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であるところ，本件においては，かかるおそれが存在すると認めるに足りる証拠はない。したがって，延長可能時間等の情報が当該事業場を特定し得る状態で開示されることが事業者の正当な利益を害するということはできず，当該特定に足りる情報が同号イの不開示情報に該当するとは認められない。ｂ　この点，被告は，延長可能時間等に関する情報は，使用者が事業を遂行するための人事戦略や経営管理の在り方という専ら当該企業独自の企業戦略ないし企業ノウハウに関わるものであると主張するが，一般に，労働時間の構成は，給与体系とは異なり，その性質上さほど複雑なものではなく，内容をある程度予想できるものと考えるのが自然である。また，給与体系等を含めた人事制度全体が人事戦略として企業ノウハウにかかわるものである可能性はあるにしても，労働時間のみをとり上げて，これが独創性の必要な当該企業独自の企業戦略やノウハウにわたるものであるとは一般的には考え難い。労働時間を社外秘とする例が多いなどという証明もなく，労働時間の設定の仕方によって生産性にどのような影響が出るかなどといった具体的な事実も，当裁判所において証明はおろか主張すらされていない。したがって，延長可能時間等に加えて事業者を特定できる情報を開示することによって当該事業者の競争上の地位が害される蓋然性は，これを肯定することができないといわざるを得ない。
ｃ　また，被告は，本件不開示情報２が開示されれば，競合事業者にとって人事情報の収集が容易になり，いわゆる引き抜きなど人材獲得に不当に有利に働くと主張する。しかしながら，前述のとおり，３６協定は，これを締結した範囲内で当該事業者に労基法３２条及び３５条の規制を解除し，当該事業者に免罰的効果を与えるにすぎず，実際の労働条件がこれによって定まるという性格のものではない。それゆえ，３６協定の内容を知ったとしても，免罰の範囲が分かるにすぎず，現実の労働時間等が直ちに分かるものではない。また，給与等を離れて労働時間のみが判明したからといって，人材獲得上格別有利になるとも考えにくいし，人材獲得をしようとする競合事業者であれば，他の方法により労働時間その他の労働条件の調査をしているものと考えられるから，本件不開示情報２が公になったからといって，競合事業者にとって人事情報の収集が殊更容易になり，いわゆる引き抜きなど人材獲得に不当に有利に働くということはできず，当該事業者の競争上の地位が害されるという蓋然性を肯定することはできない。