（１）原告は，「初診日において２０歳未満であった者」には当たらないことア　初診日とは，「疾病にかかり，又は負傷した者が，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について初めて医師又は歯科医師の治療を受けた日」（国民年金法３０条１項参照）をいうところ，本件における初診日は昭和６１年１２月１８日であるから，昭和６０年改正法３０条の４第２項の適用はない。イ　この点，原告は，昭和５９年６月１２日のＢ内科の受診又は昭和６０年梅雨ころのＣ医院の受診が「初診」に当たる旨主張するが，前者の受診の際の傷病名は「胃腸炎」であり，統合失調症とは無関係であるし，後者の受診については，診療録等が存在せず，そもそも受診の事実自体を認めることができないことから，原告主張の上記受診を「初診」と認めることはできない。ウ　また，原告が，２０歳に達した昭和●●年△月□日より前に，統合失調症を発症したことを認めるに足りる証拠はなく，原告の発症は２０歳を過ぎた同年９月であった。
（２）発症日等をもって「初診日」と解することはできないことア　「初診日」という文言上，当然に，医師又は歯科医師による診断が必要であること，社会保険給付に関する処分は，大量かつ統一的になされるものであり，客観的な基準による公平・迅速な手続の要請が高いこと，初診日を発症日等とすると，統合失調症の場合にはその時期の特定が困難であるため，これを基準とする障害認定日の起算及び保険料納付給付要件の充足の判断が不明確になること等の理由から，発症日等をもって初診日と解することはできない。
イ　また，前記のとおり，原告が，２０歳に達した昭和●●年△月□日より前に，統合失調症を発症したことを認めるに足りる証拠はない。（３）昭和６０年改正法３０条の４第２項の規定を，２０歳以上の学生に類推適用するこ
とはできないこと
同条は，社会福祉の見地から，未だ加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない者で障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものである。他方，２０歳以上の学生については，任意加入制度が用意されており被保険者となることができたのであるから，同条項を類推適用することはできない。また，「２０歳未満であった者」という文言は，「２０歳以上の者」に対する同条項の適用を明示的に除外する趣旨と解される。
２　争点１（２）（本件適用除外規定の合憲性）について
（原告の主張）
（１）総論
本件適用除外規定は，憲法２５条及び１４条等に違反し無効であるから，原告は，昭和６０年改正法３０条の２第１項所定の支給要件を充足するものとして取り扱われるべきであり，これに反する本件不支給処分は取消しを免れない。
（２）本件適用除外規定は，憲法２５条に反すること
ア　障害者に対する所得保障制度の必要性
本件適用除外規定によると，学生が病気や怪我のために障害を負い，稼得能力を喪失する事態が生じても，障害年金を受給することを原始的に不能とするものであるから，憲法２５条１項及び２項に違反し，無効である。すなわち，障害者は，障害のゆえに就労の機会が乏しく，仮に就労できたとしても得る収入が低いという実情がある。また，障害のゆえに，交通費，光熱費等の負担において，障害を持たない者と比してより多額の出費を強いられる。したがって，障害者への所得保障は，健常者との平等を実現するため，また障害者が人間としての尊厳を保つために不可欠のものであって，憲法２５条の内容として具体的に認められていると解するべきである。イ　所得保障制度の中核は，障害基礎年金の支給にあること障害者に対する現行の所得保障制度としては，年金制度上の所得保障制度，労災補償制度上の所得保障制度，社会手当制度上の所得保障制度及び生活保護制度上の所得保障制度の４制度がある。このうち，どの制度を基本に据えるかは，①一定の障害基準に該当する者すべてを包摂し得るものであること，②障害が長期間継続するという特性に鑑み，一定水準の生活を継続的かつ確実に営むことができるものであること，③給付の内容は，障害をもつことで失われた稼得能力，障害をもつことによる特別の出費及び社会生活上のあらゆる分野への参加の促進を補償し得るものであることの各条件を満たすものかで判断すべきである。
そうすると，年金制度上の所得保障制度は，少なくとも上記３点の条件を満たす可能性を持った制度であり，障害者に対する所得保障の基本に据えられるべき制度であるといえる。
この点，被告は障害者に対する所得保障の方法としては，生活保護制度の適用もあり得ると主張する。しかしながら，生活保護制度は，上記の条件を備えておらず，また，受給者に恥辱感を与え，尊厳と自立を害する制度であって，障害者に対する所得保障に当たるとは到底言えない。
以上より，所得保障を受ける権利とは，年金の支給を受ける権利のことを意味し，年金受給権は憲法２５条によって保障されていると解するべきである。ウ　国民年金法も，国民皆年金の理念を掲げていること国民年金法は，憲法２５条を具体化する法律として制定され，「国民皆年金」の理念の下，「老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」を目的としている（同法１条）。そして，国民年金制度が，拠出制を原則としながらも，稼得能力の有無を強制適用の要件としていないことから分かるように，「国民皆年金」の意義は保険料負担能力の乏しい者も含めて年金給付による所得保障を行い，貧困化を防止して昀低限度の文化的生活を保障する点にある。それゆえ，障害基礎年金を受給する権利は，憲法２５条によって保障された権利であるといえるので，本件適用除外規定は，同条に違反する。
（３）本件適用除外規定は，憲法１４条に反すること
ア　強制適用される被保険者との不平等
国民年金制度は，基本的に全国民を強制加入とし，そのうち一定期間稼得活動に従事していない者についても，保険料納付の猶予・免除手続をとった者については年金を支給することとしている。
すなわち，国民１人１人が拠出能力がある時期とない時期があることを前提に制度を設計しているにもかかわらず，一時的に拠出能力のない学生についてのみ強制適用の対象としておらず，その結果保険料免除の余地を無くす不合理な差別を行った。
イ　２０歳未満障害者との不平等
２０歳未満障害者は，２０歳以上の学生と同様，強制加入の対象ではない。しかしながら，２０歳未満障害者には，障害年金不支給を補完するものとして障害福祉年金（昭和６０年改正法施行前）あるいは障害基礎年金（同法施行後）など，障害を負った際の昀低限の所得保障給付制度が設けられた。これに対し，２０歳以上の学生には，このような補完制度が設けられておらず取扱いの不平等が認められる。


ウ　平成３年４月以降に満２０歳に達した学生との不平等平成元年改正法によって，平成３年４月以降に満２０歳となる学生については強制加入となった一方で，同年３月以前に満２０歳となった学生については，何らの救済措置もなかった。このことにより，同年４月を境として，それ以降に２０歳になった者とそれより前に２０歳になった者との間で，新たな差別的取扱が生じることとなった。
エ　上記不平等に合理的理由がないこと
上記のような差別的取扱いについて，被告は，①２０歳以上の学生は稼得活動をしていないことが通常であり，保険料拠出能力が十分ではないこと，②学生は，卒業後，被用者年金制度に加入することが多いこと，③卒業後，他の公的年金に加入すると，多くの場合保険料が掛け捨てになることを挙げる。しかしながら，①については，国民年金法が，低所得層にもすべて年金給付を及ぼすという国民皆年金を理念としている以上，拠出能力の有無を，国民年金制度の適否を決する基準として用いることは不適切であるし，仮に拠出能力を問題にするとしても，納付の猶予等の方法があったはずである。また，②については，学生が在学中に重度の障害を負う可能性があることを見過ごした議論である。さらに，③については，昭和３６年４月に年金通算通則法が施行され，それ以降は掛け捨て問題は発生しないのである。このように，被告の主張する理由はいずれも合理性がないものであって，学生について強制適用から除外した合理的根拠はない。
（４）任意加入制度の存在は，違憲性を治癒しないこと任意加入制度は，保険料納付能力がなければ利用できない制度であったので，資力のない学生にとっては無意味であるし，同制度の周知徹底が不十分であり，制度の実質を伴っていなかったので，本件適用除外規定の違憲性を回避するに十分な制度とはいえなかった。
（５）本件適用除外規定は，憲法１３条及び３１条に違反すること国民皆年金の理念の下では，すべての国民に国民年金の被保険者資格が認められるのが本来の姿である。それにもかかわらず，２０歳以上の学生については，任意加入しない限り被保険者資格を認めない制度を導入するのであれば，憲法１３条及び３１条に照らし，その前提として十分な告知・聴聞の機会が保障されていることが必要である。
しかるに，かかる告知・聴聞の手続は保障されていなかったのであるから，任意加入しなかった２０歳以上の学生に対して障害基礎年金の支給を拒絶することは，上記規定に違反する。
（６）司法権の限界に関する被告の主張について
被告国は，裁判所が，本件処分を取り消すことは，裁判所が新たな立法を行うことと同視される旨主張する。
この点，本件においては，国民皆年金という法理念（立法判断）が存在し，本件適用除外規定の合憲性についても，かかる立法判断に照らした司法判断がなされるのであるから，裁判所が新たな立法を行うことと同視されるものではない。したがって，被告国の上記主張は理由がない。
（被告国の主張）
（１）総論
本件適用除外規定は，憲法に違反するものではなく有効であるから，原告は，初診日である昭和６１年１２月１８日において被保険者でなかった以上，本件不支給処分は適法である。
（２）本件適用除外規定は，憲法２５条に違反しないことア　国民年金制度は，「日本国憲法２５条第２項の規定する理念に基き，老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること。」を目的としている（国民年金法１条）ので，これは，抽象的な権利である生存権（憲法２５条）を具体化するものであるところ，憲法２５条に基づく立法措置の選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられている。それゆえ，社会保障立法に関する立法府の裁量判断は，「著しく合理性を欠き，明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合」にのみ違憲となる。これを本件についてみるに，本件適用除外規定は，以下に述べるように合理的であり，立法の裁量の範囲内であって，憲法違反であるとの原告の主張は理由がない。
イ　学生を強制適用の対象としなかった趣旨
昭和３４年法及び昭和６０年改正法は，２０歳以上の学生を強制適用の対象としなかったが，これは，稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を負わせることは国民年金制度の趣旨に反する上，学生は学校を卒業し社会に出た後は被用者年金制度に加入する者がほとんどであり，しかも学生の多くは２０歳到達後２年程度で卒業するため，保険料が掛け捨てとなるという事情を総合考慮して学生を強制適用の対象外としたのである。
ウ　任意加入制度の存在
もっとも，強制適用の対象外とされた学生も，老齢以外の保険事故（障害）に対する保障を求める者，あるいは卒業後引き続き国民年金の被保険者となることが見込まれるなどの事情により国民年金制度への加入を希望する者に対しては，任意加入の方法により被保険者となることができるとした。これに対し，原告は，任意加入制度では，学生の年金受給権の保障として十分ではなかった旨主張するが，任意加入制度の利用は容易であり，原告の主張は失当である。
エ　以上のとおりであるから，本件適用除外規定は憲法２５条に違反しない。
オ　原告の主張について
（ア）「国民皆年金」に関する主張について
国民年金法は国民皆年金を理念としているものの，それは，あくまで政策理念であり，法制度そのものではない。政策理念としての「国民皆年金」を達成するために，どのような制度を創設するかについては，立法者に広範な裁量が付与されている。
また，国民皆年金の内容は，原告の主張するような，全国民に無条件で年金給付を付与することを意味するのではなく，全国民がいずれかの拠出性の公的年金に加入し，保険料納付義務を果たせば年金給付を受けることができることを意味するものである。この意味で，無拠出制の年金はあくまでも例外的な措置である。
（イ）所得保障制度の必要性について
また，原告は障害者が障害基礎年金を受給する権利は憲法２５条によって保障されている旨主張する。
しかしながら，憲法２５条１項にいう「健康で文化的な昀低限度の生活」とは，抽象的・相対的な概念であって，その内容を具体化する立法行為をするに当たっては，国の財政事情や政策的判断を踏まえ，立法府の広い裁量に委ねられている。社会保障立法においても，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等優れて政策的な判断が求められる要素を総合的に考慮すべきであり，立法府の広い裁量に委ねられるべき問題である。
そして，障害者福祉の充実については，所得保障のみに力点を置くのではなく，生活保護制度による公的扶助や，介護などの社会福祉サービスの給付に重点を置くことなど，多種多様な複数の選択肢が考えられるところであり，所得保障制度のみが主要な内容として位置付けられているわけではない。


したがって，憲法２５条から直ちに障害基礎年金を受給する権利が保障されていると解することはできない。
（３）本件適用除外規定は，憲法１４条に違反しないこと憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止するものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由として区別することは，合理的区別である限り，同項に違反するものではない。そして，立法府が法律を制定するに当たり，その政策的，技術的判断に基づき，上記の差異を理由として取扱いに区別を設けることは，その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできない（昀高裁平成７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁，昀高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁）。これを本件についてみるに，国民年金法は，憲法２５条２項に基づく法律であり，立法に当たっては，立法府に広範な裁量が認められているところ，本件適用除外規定は，２０歳以上の学生を，学生でない者と区別するものであるが，その立法趣旨は，前記（２）イのとおりであるから，このような区別は，稼得能力の減損に対する所得保障をその中心とする国民年金制度の趣旨に合致したものであって，合理性を有することは明らかである。したがって憲法１４条に反しない。（４）本件適用除外規定は，憲法１３条及び３１条に違反しないこと憲法３１条の趣旨，文言に照らせば，同条項が適用されるのは，個人の生命，身体，財産に対し，刑罰又は刑罰に酷似するような制裁を科する手続に限られると解するのが相当である（昀高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。
また，本件適用除外規定及び任意加入制度が，個人としての尊厳を害し，憲法１３条に違反する恣意的かつ不合理な立法であるとはいえない。
（５）司法権の限界
仮に，原告が主張するとおり，本件適用除外規定が違憲，無効と判断されるとしても，障害基礎年金を支給するためには，他に保険料納付等の要件を充足する必要がある。しかるに，裁判所が上記要件を充足しないままに，本件不支給処分を取り消すとすると，裁判所が未だ立法的判断がなされていない部分につき新たに支給要件を創設することに他ならないから，本件適用除外規定を無効と判断し，本件処分を取り消すことは裁判所の司法審査の範囲を超え，許されないというべきである。
３　争点２（学生を強制適用の対象外とした立法に関わった国会議員及び内閣の行為に関し，国家賠償請求が認められるか）について
（原告の主張）
（１）違法行為
ア　国会議員による立法不作為及び内閣による法案不提出初診時に被保険者資格を有しなかった２０歳以上の学生に対して障害基礎年金を支給する立法を怠っていることについては，国会議員には立法不作為の，内閣には法案提出権（内閣法５条）の不提出の違法があり，これらの不作為について故意又は過失が存するので，被告国は原告に対し国家賠償責任を負う。
（ア）昭和３４年法制定時について
昭和３４年法制定当時，学生が強制適用の対象外とされていること及び任意加入制度には免除制度が設けられていないために任意加入できない学生が多数発生し，その中から障害者となるものが発生することは容易に予測できた。それにもかかわらず，国会議員及び内閣はこれらの実態を把握するために必要な調査及び検討を怠り，その結果いわゆる学生無年金障害者を発生させた違法がある。
（イ）昭和６０年改正時について
昭和６０年改正時には，国会議員及び内閣は，学生無年金障害者問題が発生していることを十分認識しており，また，学生に拠出能力がないことに対しても，当時，仮適用，納付猶予，半額納付及び無拠出支給等の具体案が出尽くしていたのであるから，同改正法で学生を強制適用の対象とし，学生無年金障害者の増加を回避することは可能であった。
それにもかかわらず，国会議員及び内閣は，学生無年金障害者発生防止のための措置を執る義務を怠った違法がある。
（ウ）平成元年改正時について
平成元年改正法では，それまで強制適用の対象外とされた学生について，強制適用の対象とされた。しかし，それは将来に向けた措置にとどまり，それまでに強制適用とされなかったことによって損害を受けた学生無年金障害者に対する救済措置は行われなかった。国会議員及び内閣は，平成元年改正以前に既に生じていた学生無年金障害者に対し，応急的な措置を執るなどして救済すべき義務があったにもかかわらずこれを怠った違法がある。
（エ）平成１２年改正時について
平成１２年改正法では，学生本人の前年の所得が６８万円以下の者が保険料の免除を受けられるようになり，国会議員及び内閣が学生無年金障害者の救済の必要性を強く認識したにもかかわらず，既存の学生無年金障害者に対する救済措置を怠った違法がある。
イ　内閣による個別的教示の懈怠
内閣は，個々の学生に対して，学生が原則として国民年金の適用除外であること，例外的に任意加入できること，任意加入しなければ，２０歳を過ぎて事故にあった場合，生涯にわたって障害基礎年金の支給が受けられないこと等を教示すべきであったのに，これを怠った違法がある。
（２）被告国の主張について
被告国は，昀高裁判決を引用して，立法行為が国家賠償法上違法の評価を受けるのは，「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合」に限られる旨主張する。
しかしながら，被告国の引用する判決は，一義的な文言に違反している場合を例示的に挙げたものであって，これのみに限定されると解釈すべきではない。そして，憲法の基本的な原理である基本的人権の尊重，確立のために議会制民主主義が採用され，その上に裁判所に法令審査権が付与されたのであるから，憲法秩序の根幹的価値に関わる人権侵害が現に個別の国民ないし個人に生じている場合に，その是正を図るのは国会議員の憲法上の義務であり，同時に裁判所の権限及び義務である。
したがって，①立法内容の違憲性が明白であるにもかかわらず当該立法がなされ，あるいは違憲状態が明白となってから相当な期間を経過してもなお必要な立法措置がなされず，②人権被害が重大であり，司法的救済の必要性が認められる場合には，立法機関たる国会及び法案提出権者として当該立法に深く関与した内閣は，国家賠償法上違法の評価を免れないというべきであり，本件においては，上記要件が備わっているから，被告国の行為について国家賠償法上違法の評価を免れない。
（３）損害


もし，国会議員の立法不作為や内閣の法案不提出等の不作為がなければ，原告は，本件裁決請求時から障害基礎年金の支給を受けることができたし，老齢基礎年金の保険料を支払う必要はなかった。また，原告は，年金が支給されていれば経済的・精神的にも安定した生活を送ることができたのにそれを害され，精神的な苦痛を受けた。これらに鑑みると，慰謝額は２０００万円が相当である。
（被告国の主張）
（１）国会議員による立法行為及び内閣による法案不提出は，国家賠償法上の違法性
を有しないこと
ア　同法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別に国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。したがって，国会議員の立法行為ないし立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容の違憲性とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するおそれがあるとしても，その故に国会議員の立法行為が直ちに違法の評価を受けるものではない。
国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，同条項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない（昀高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。イ　これを本件についてみるに，原告の主張する違法行為については，いずれも，憲法上一義的な文言に違反しているとはいえない。
したがって，本件においては，上記「例外的な場合」に当たらず，国家賠償法上，違法とされる余地はない。
ウ　また，内閣による法案不提出についても，内閣は国会に対して法律案の提出権を有するにとどまるのであるから，国会議員による立法不作為に違法性が肯定されない以上，これと別個に違法性を観念する余地はない（昀高裁昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・判例時報１２６２号１００頁参照）。
（２）内閣による個別的教示の懈怠について
法律は公布されれば当然効力を生じるのであって，法的義務としての周知徹底義務は存在しないから，原告の主張は失当である。
第５　争点に対する判断
１　認定事実
前記前提事実並びに証拠（甲５，３０の１・２，３１，３２，３５の１～７，４４，４６，９５，乙２，３の１・２，４ないし７，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）原告は，昭和○○年△月□日にＥとＤの第２子（長男）として生まれた（姉弟あり。）。２歳前に交通事故に遭い数か月間，脳波に異常が見られ（その後，緩解），幼児期には，毎月のように熱を出し，小児喘息との診断を受けるなどしたが，学童期以降は元気になり，カブスカウトに入隊したり，競泳大会で活躍したり，ロードレース用自転車を乗り回したりした。また，学業成績は，中学時代，高校時代を通じ上位にあった。
（甲５，３５の１～６，４６，乙２，証人Ｄ）
（２）原告は，昭和５９年，Ａ大学工学部Ｇ科を受験し，現役合格したものの，Ｆ大学理学部物理学科への進学を希望し，予備校への入学手続を取った。しかしながら，母や予備校講師の説得もあり，結局，同年４月にＡ大学に入学した。
（甲５，３５の７，乙３の３，証人Ｄ）
（３）Ａ大学教養部在籍中（昭和５９年４月から昭和６０年９月まで）の状況ア　原告は，昭和５９年６月１２日，腹痛があり，１週間下痢が続いていると訴えて，通学途中にあるＢ内科を受診した。これに対し，Ｂ医師は，「胃腸炎」であると診断し，胃腸薬「アプタ」及び下痢止め薬「カナマイシン」を処方した。
（甲５，３０の１・２，証人Ｄ）
イ　また，原告は，昭和５９年夏以降，自動車運転免許を取得すべく教習所に通い，同年１１月５日，同免許を取得したが，この間，両親等に対し，「教官が口をきかず眠ってばかりいる。」と奇異な言動を繰り返した。しかるに，両親等は，原告の言動を不審に思うことなく，「そりゃ怠慢だね。」などと聞き流していた。
（甲５，９５）
ウ　原告は，福岡市Ｘ区Ｙ所在のＡ大学教養部在籍中は，電車を利用して通学していたが，昭和６０年６月ころ，両親に対し，「人につけられている。」，「電車のホームで電車を待っているときに，ホームでたばこを吸っていた人がいたが，その人は自分をつけている刑事だ。」等と言うようになった。しかるに，両親は，親戚の公安関係の警察官から，「Ａ大学教養部をマークしている。」というような話を聞いたこともあって，原告は，原子力を専攻していることもあって調べられているのだろうなどと考え，原告の言動を特に不審に思うことはなかった。
（甲５，証人Ｄ）
エ　原告は，昭和６０年梅雨ころ，不眠，吐き気及び頭痛を訴え，自宅近くにあるＣ医院を受診するとともに，母に対し，「何か物覚えが悪くなった。何だかゴムが伸び切ったような感じで何も頭に入らない。」などと，繰り返し不安を訴えるようになり，その後，夏休みころには，疲れた様子で，昼夜を問わず眠ってばかりいた。
（甲５，３１，証人Ｄ）
（４）専門課程進学（昭和６０年１０月）後，成人（昭和●●年△月□日）までの状況原告は，昭和６０年１０月，福岡市Ｚ区Ｗ所在のＡ大学工学部における専門課程（Ｇ科）に進み，このときから，自動車通学することになった。原告は，授業中は，いつも眠っており，母に対しても，「自分でも分からないうちに眠っている。」と述べていた。
このころ，原告は，両親に対し，「高校で倫理社会を履修しなかったことから，Ａ大への入学が取り消されるのではないか。」との不安を異常なほど訴えた（なお，原告は，現在でも，両親に対し，「倫社を勉強していないから僕は病気になった。教科書を買ってきてくれ。」などと述べている。）。
（甲５，乙３の１・３，証人Ｄ）
（５）成人後，Ａ大病院受診までの状況


ア　原告は，昭和６１年初めころより，自動車運転中に，後ろから付けられているように感じたり，道に立っている人が自分を見張っているように感じたり，屋外の自動車の音が自分に当てつけているように感じたりするなどの妄想知覚や，テレビの内容が自分のことを当てつけているように感じるといった関係念慮が生じ，同年春以降，いらいらしたり，おかしくないことで笑ったり，ちょっとした他人の言動を聞きとがめたりした。また，母と姉がひよこの話をしていると，突然怒り出したこともあった。
（甲５，４６，乙２，４，６，７，証人Ｄ）
イ　Ｊ研究所における職場研修
原告は，昭和６１年の夏休み，Ｊ研究所において，約１か月の職場研修を受けたが，研修終了後は，疲弊した様子で帰宅し，母らに対し，「テーマも持たずに何しに来たのかと言われた。」，「コンピュータをいじって壊した。」，「お金もなくした。」などと述べた。
さらに，原告は，同年秋以降から，「大学の先生が，自分のために復習ばかりせざるを得なくなり，自分のことを当てつけるような発言をする。」（関係念慮），「自分の考えていることを他人に知られてしまう。」（思考伝播）などと考えるようになり，「大学の友人から『Ａ大の面汚しだ。』と言われた。」と涙を流して悔しがったり，母らに対し，「まわりの人間が自分のことで陰口をたたく。」，「テレビから自分にメッセージが送られてくる。」，「やくざに見張られている。」，「教室で回りがチクチク嫌味を言う。」，「自分の部屋に盗聴器が仕掛けられている。」等と訴えるようになった。そこで，両親らは，原告の言動を不審に思い，原告の所属している研究室を訪ねたが，原告の友人達は，「原告は無口だ。」というだけで，異常には気が付いていない様子だった。
（甲５，４６，乙２，６，証人Ｄ）
ウ　原告は，昭和６１年冬ころ，疲れがひどくなり，自宅近くにあるＩ医院を受診した。同医院では，胃腸炎との診断を受け，内服処方を施された。
（甲３２，証人Ｄ）
（６）Ａ大病院への受診等
ア　原告は，原告の言動を不審に思った母に連れられ，昭和６１年１２月１８日，Ａ大病院精神科を受診した。
医師の精神的所見としては，話の内容，まとまりに違和感はなく，疎通性は良好であり，社会適応能力もそれほど低下していないものの，同年初めころ以降，妄想知覚や関係念慮が出現した統合失調症である旨診断した。原告は，その後昭和６２年１０月まで同病院に通院し，投薬治療を受けたが，この間，妄想知覚及び関係念慮等が１か月ないし２か月単位で増大したり，軽減したりする状況であった。
（甲５，４４，４６，乙２，４ないし６）
イ　原告は，大学院修士課程に進むべく，昭和６２年７月ころから，試験勉強を始めたが，同年９月実施の試験が近付くにつれ，ストレスが高まり，「集中力がなくなって，何も頭に入らない。」などと焦燥感・不安感を訴えるとともに，関係妄想・妄想知覚・妄想着想が強まって困惑状態となり，結局，試験当日は起床することができなかった。
その後，原告は，同月３０日以降，（医療法人△△会）Ｋ病院に通院するようになった。初診時，普通に話せることも多く，一見異常はなさそうにも見えたが，幻聴や被害関係妄想等，統合失調症の典型的な症状が持続しており，同症がかなり進んだ状態にあったため，大学４年を休学した。原告は，このころから，しばしば，幻覚を見て，「ワーが出た。」などと述べるようになった。
（甲５，４４，４６，乙２，４）
ウ　原告は，朝夕２錠ずつ治療薬を服用しながら，昭和６３年４月には，大学４年生として復学し，不安が強いときには母が校門まで同行したり，友人の協力によって何とか卒論を仕上げるなどして，平成元年３月に大学を卒業した。原告は，その後１年間，研究生として研究室に籍を置き，病状の回復による就職の機会を待ったが，果たせず被害関係妄想が悪化するとともに，不眠傾向となり，家族ともよく口論となったため，平成元年６月１５日から平成４年４月２８日まで，Ｋ病院に入院した。その後も，原告は，同年１０月２１日から平成１３年２月末日まで，４回にわたり断続的に同病院に入院した。
（甲５，４４，乙３の２，４，証人Ｄ）
（７）本件裁定請求前後以降の状況
ア　原告は，本件裁定請求がなされる前の平成１０年２月２８日当時，幻覚妄想状態（持続的・慢性的な幻聴，特に家族や身近な人に対する被害関係妄想）や精神運動興奮状態（興奮，拒絶）が認められた。また，日常生活においても，食事・用便・入浴等は１人でできるものの，家族との会話は少しは通じる程度であり，不安定で気分に左右され（機嫌が良いと，教授や公務員になるなどと訴え，機嫌が悪くなると，黙り込むか，拒絶する。），他方，家族以外の者との会話は通じず，幻聴に左右され，妄想的になるなど，安定した対人関係は結べない状況にあって，日常生活能力の程度は，精神症状を認め，身のまわりのことはかろうじてできるが，適当な援助や保護が必要であるというものであった。
なお，原告は，Ｋ病院入院中の同年５月３０日には，幻聴に左右され，熱湯を飲んで口腔内熱傷を負い，翌３１日以降，数日間，Ｌ病院に緊急入院し，その後，同年６月９日にＫ病院に５回目の入院した後も，思考障害が酷く，幻聴に左右されて他人を殴るなどしたため，同年１２月１８日，医療保護入院に切り替えられたが，その時点において，原告には，幻覚妄想状態（幻覚，妄想，させられ体験，思考形式の障害）や精神運動興奮状態（滅裂思考，硬い表情・姿勢，興奮状態）が認められた。
（乙４，７）
イ　原告は，平成１２年３月２７日時点において，「ケンブリッジ大学の教授に任命された。報酬もたくさんもらえる。」と誇大妄想を述べるようになるなど，幻覚妄想状態（幻覚，妄想）や精神運動興奮状態（興奮）が認められるとともに自閉も認められ，食事や服薬等は援助があればできるが，金銭管理や他人との意思疎通はできないなど，日常生活に著しい制限を受けており，常時援助を必要とする状況にあった。
（甲５，乙４）


ウ　原告は，平成１５年ころ以降も，「ケンブリッジ大学の教授になる。」，「自分は皇族の一員だ。」などの妄想があって，自分の名前に貴族の称号である「卿」をつけて呼ぶほか，幻聴もあり，また，食事，服薬等にも援助を要する状態であり，家族とも簡単な会話しかできず，自分の言うことを否定されたり，突発的な事態に遭遇したりするとパニックに陥り極度の興奮状態になるため，１人で外出することもできない状況にある。
（甲５，証人Ｄ）
２　上記認定事実及び統合失調症の特質を前提に，争点１（１）（昭和６０年改正法３０条の４第２項の適用ないし類推適用の可否）について判断する。
（１）統合失調症の発症時期について
ア　前記認定事実によれば，原告は，昭和５９年夏以降自動車教習所に通っている時期（１８歳時）に，「教官が口をきかず眠ってばかりいる。」といった奇異な言動を始め，その後，昭和６０年には，通学途中に追跡妄想を感じるようになったり，「物覚えが悪くなった。」とか，「倫理社会の未履修を理由に，大学入学を取り消されるのではないか。」といった極度の不安に捕らわれ，昭和６１年初めころより，妄想知覚や関係念慮が顕著になり，同年秋以降，「テレビから自分にメッセージが送られてくる。」などの発言をするようになったことから，不審に思った両親の勧めにより，同年１２月１８日に受診したＡ大病院精神科において，統合失調症であるとの診断を受けている。
そうすると，妄想知覚や関係念慮が顕著になり，その後両親らが原告の言動に異常を感じるようになった昭和６１年初めころ以降の時期は，同症の急性期にあったと認められるのに対し，両親らは異常に気が付いていなかったものの，奇異な言動が見られ，追跡妄想を感じ，極度の不安に捕らわれるようになった昭和５９年夏ころ以降の時期には，原告は，既に，同症を発症しており，その前兆期にあったと認めるのが相当である。
イ　これに対し，被告社会保険庁長官は，Ｄの証言のうち昭和５９年及び昭和６０年の原告の状態に関する部分は，専ら記憶に基づいたものであるし，昭和６１年１２月１８日にＡ大病院精神科を受診した時点では，昭和６１年初めころ以降の妄想知覚や関係念慮のみを訴えていた点に照らしても，信用性に乏しい旨主張する。
しかしながら，昭和５９年及び昭和６０年の原告の状態に関する同証人作成の陳述書（甲５）の記載及び同証人の証言は，詳細であるとともに，精神医学的知識の乏しい者が記載しているにもかかわらず，統合失調症の発症経過が極めて自然であるし（甲４４），原告の大学での言動についても，原告の友人からの聞き取り結果に基づいたもので（甲５），信用性が高いといえる。また，奇異な言動が見られた「時期」に関しても，自動車運転免許の取得時期や，大学の所在及び通学方法等と関連付けた記憶であり，信頼することができる。
さらに，Ａ大病院精神科受診時における訴えが昭和６１年初めころ以降の妄想知覚等を中心としていた点についても，統合失調症の前兆期の症状はほとんど目立たないから，家族が気付かなくても不自然とはいえず，後に回顧的にのみ判断することが可能であること，急性期に入って異常を感じた家族が医師に相談する際には，直近の異常な言動等が中心になることはやむを得ないこと，被告らが主張するように，「原告がＪ研究所における職場研修の際のショックをきっかけに統合失調症を発症した」と考えると，前兆期なしにいきなり急性期から発症したことになって，統合失調症の発症特質にそぐわないことからして，Ａ大病院精神科受診時に，原告及びその母（Ｄ）が昭和５９年及び昭和６０年における原告の奇異な言動等を訴えていなかったことが，直ちに同証人の証言等の信用性を減ずることはない。
（２）「初診日」について
ア　初診日とは，疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について初めて医師等の診療を受けた日をいう（昭和６０年改正法３０条１項）ところ，昭和６０年改正法３０条の４が傷病の発症のみならず，医師等による診療を要件とした趣旨は，医学的な判断を要求することにより，公平・迅速な認定を可能にすることにあると解される。そして，一般の傷病の場合には，医師等の診療を受けることにより傷病名が明らかになることが多いのに対し，統合失調症の前兆期の場合には，身体的な不定愁訴があり，神経症状態等の症状が現れるものの，症状がほとんど目立たないこともあり，家族や周囲の者が気づかない場合もあるから，発症直後や前兆期に，統合失調症と認識した上で専門医に受診する例は少なく，実際は統合失調症に起因する疾病であっても，統合失調症であると診断されない場合も少なからず生じる。かかる場合に，確定診断のないことを理由に，年金の支給を拒むことは，請求者の責に帰すべからざる事由による不利益を請求者に加えることになるから許されない。そこで，統合失調症又はこれに起因する疾病により医師（専門医に限られない。）の診療を受けた場合には，統合失調症であるとの確定診断を受けたかどうかにかかわらず，上記要件を充足するものと認めるのが相当である。これを本件についてみるに，原告は，前記認定のとおり，昭和６１年１２月１８日，Ａ大病院精神科において，統合失調症であるとの診断を受けているが，２０歳未満の昭和５９年６月１２日には，Ｂ内科を受診して胃腸炎との診断を受け，昭和６０年梅雨ころには，Ｃ内科を受診していることから，これらの受診が「初診」に該当しないかが問題となる。


イ　そこでまず，昭和５９年６月におけるＢ内科の受診について検討するに，原告は，当時，高校から大学に進学した直後の時期にあり，環境の変化によるストレスを受けていたものと考えられること，統合失調症の前兆期には，自律神経の失調等から様々な身体的症状が生じることがあり，この胃腸炎が同症前兆期の症状であった可能性は存在する（甲４４）ものの，当時，原告が奇異な言動を行っていたことを認めるに足りる証拠はなく，また，胃腸炎の原因は統合失調症以外にも種々のものが存在することに鑑みると，上記胃腸炎を統合失調症に起因するものであると認めることはできない（乙３３，３６）。ウ　次に，上記Ｃ医院の受診に関して検討するに，前記認定のとおり，原告は，不眠，吐き気及び頭痛を訴えて，同医院を受診しているところ，睡眠障害は統合失調症の前兆期の典型的な症状であること（甲３６，３７，４４，６０，乙３４），原告は，昭和５９年夏から同年１１月にかけての時期に，既に，「自動車教習所の教官が口をきかずに眠ってばかりいる。」などと奇異な言動を繰り返しており，上記医院受診と同時期には，「何か物覚えが悪くなった。何だかゴムが伸び切ったような感じで何も頭に入らない。」などと不安を訴えていたこと，その後も，過度の眠気や不安を訴え，回復傾向は見られなかったことが認められ，他方で，原告が，上記医院受診当時，不眠症状を呈する他の疾病に罹患していたことを認めるに足りる証拠はないことを総合すると，原告の上記受診は，統合失調症の前兆期の症状によるものであったと推認することができる。したがって，原告は初診日において２０歳未満であったといえる。エ　これに対し，被告社会保険庁長官は，Ｃ医院受診の事実について，カルテがなく，受診の事実自体が認められない旨主張し，証拠（甲３１）によると，同医院の受診に関してはカルテが現存していないことが認められる。しかしながら，証拠（甲５，３０の１・２，３２，証人Ｄ）によると，同医院受診の事実は，平成４年ないし平成５年ころ，原告が母に告げたことから発覚したものであること，その当時まで，原告の母は上記受診の事実を知らなかったこと，同様に同時期に原告の告知により発覚したＢ内科及びＩ医院の受診については，カルテないし照会に対する医師の回答書によって，その存在を認定できること，Ｃ医院のカルテの存在を確認できない理由は，Ｃ医院の医師が，平成４年ないし平成５年には，既に，昭和６０年当時のカルテを保存期間の経過を理由に廃棄していたためであり，原告のカルテのみが現存していなかったわけではないことが認められ，以上の事実に照らすと，原告の上記告知内容は正確であると認めることができ，原告が昭和６０年梅雨ころ，不眠等を訴えて，Ｃ医院を受診した旨の事実を認定することができる。
（３）事後重症の発生について
本件における障害認定日は，上記初診日である昭和６０年梅雨ころから１年６月を経過した日，すなわち昭和６１年１２月から昭和６２年１月ころであり（このころ，原告が障害等級に該当する程度の障害の状態に至っていたことを認めるに足りる証拠はない。），２０歳に達した日（昭和●●年△月□日）の後であるところ，前記認定事実によれば，原告は，統合失調症（傷病）を理由に障害基礎年金の支給を請求した平成１０年５月１１日（障害認定日後，６５歳に達する日の前日までの間に含まれる。）には，当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（前記認定事実によれば，１級１０号あるいは２級１６号に該当する状態といえる。）に該当するに至っていることが認められる。
（４）以上によれば，原告の事後重症該当日は昭和６０年改正法の施行日（昭和６１年４月１日）以降であるから，本件裁決請求には同法３０条の４第２項が適用されるところ，上記判示のとおり，原告は，同項の要件を充足するものというべきであるから，原告のその余の主張（争点１（２））について判断するまでもなく，原告の本訴請求中，本件不支給処分の取消しを求める部分は理由がある。３　これに対し，争点２の原告の被告国に対する国家賠償請求については，本件は，国会議員らに立法不作為等の違法が認められるかどうか（争点２の（１），（２））にかかわらず，本件裁決請求に対しては昭和６０年改正法３０条の４第２項によって，原告に対し障害基礎年金を支給することができた事案であるから，上記不法行為と損害との間には因果関係がなく，原告の同請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第６　結論
以上によれば，原告の被告社会保険庁長官に対する本件不支給処分の取消請求については，理由があるから，これを認容し，原告の被告国に対する国家賠償請求については，理由がないから，これを棄却する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　一　　　志　　　泰　　　滋
裁判官　　　　三　　　島　　　聖　　　子
裁判官立川毅は，差し支えにつき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　一　　　志　　　泰　　　滋
（別　紙）別表
昭和３４年法　昭和６０年改正法
障害の
程度
障害の状態
１級１号両眼の視力の和が０．０４以下のもの同
２号両耳の聴力損失が９０デシベル以上の
もの両耳の聴力レベルが１００デシベル
以上のもの
３号両上肢の機能に著しい障害を有するも
の同左
４号両上肢のすべての指を欠くもの同左
５号両上肢のすべての指の機能に著しい障
害を有するもの同左
６号両下肢の機能に著しい障害を有するも
の同左
７号両下肢を足関節以上で欠くもの同左
８号体幹の機能にすわっていることができ
ない程度又は立ち上がることができな
い程度の障害を有するもの同左
９号前各号に掲げるもののほか，これらと
同程度以上と認められる身体障害であ
って，日常生活の用を弁ずることを不能
ならしめる程度のもの（内科的疾患に
基づく身体障害であって，前各号のい
ずれにも該当しないものを除く。）前各
号に掲げるもののほか，身体の機能の
障害又は長期にわたる安静を必要とす


判決　平成１３年１１月２２日　神戸地裁姫路支部　平成１２年（ワ）第９０２号
貸金請求事件
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，５８９５万２７７５円，並びにうち２０００万円に対する平成１２年８月１日から，うち３５１８万０７７５円に対する平成１２年１０月２７日から，及びうち３６０万円に対する平成１２年１１月１日から各支払済みまでそれぞれ年１８％の割合による金員を支払え（内訳は別紙計算書のとおり。）。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し包括根保証人の責任を追及したところ，被告が，個別債務（完済）の保証意思を有していたに過ぎず，原告から包括根保証との説明はされなかったなどとして，包括根保証契約は不成立または錯誤により無効であり，仮にそうでないとしても，本訴請求にかかる貸付は被告に何らの連絡等なく行われたものであるから，不意打ちであって信義則に反する旨主張して，これを争った事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，信用金庫業務を営む信用金庫である。(2)　株式会社Ｂは，Ｃ（以下，「Ｃ社長」という。）が代表取締役を務める，社員６ないし８名程度の，不動産売買，賃貸，管理及び仲介業等を主たる業務とする株式会社である。
(3)　被告は，Ｂに勤務していた。
(4)　原告（西明石支店）従業員Ｄが，平成６年当時，Ｂとの取引を担当していた。
(5)　原告は，平成６年５月９日，Ｂに対し，次の約定の下，８００万円を貸渡した（以下，「前件貸付」という。）。
貸付科目　　証書貸付
使　　途　　事務所改装資金
返済期限　　平成８年５月１０日
返済方法　　元利金等払
(6)　被告は，平成６年５月９日，Ｃ社長とともに，次の記載がある信用金庫取引約定書（甲１。以下，「本件約定書」という。）の連帯保証人欄に自署押印した。
ア　第１条（適用範囲）「①手形貸付，手形割引，証書貸付，当座貸越，債務保証，外国為替その他いっさいの取引に関して生じた債務の履行については，この約定に従います。」
イ　第３条（利息，損害金等）「②貴金庫に対する債務を履行しなかった場合には，支払わなければならない金額に対し年１８パーセントの割合の損害金を支払います。この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とします。」ウ　第５条（期限の利益の喪失）「②次の各場合には，貴金庫の請求によって貴金庫に対するいっさいの債務は，期限の利益を失い，直ちに債務を弁済します。１．私が債務の一部でも履行を遅滞したとき。」
エ　裏面末尾（太字）「保証人は，本人が第１条に規定する取引によって貴金庫に対し現在及び将来負担するいっさいの債務について，本人と連帯して保証債務を負い，その履行についてはこの約定に従います。」(7)　原告は，前件貸付について約定通り全額弁済を受けた。
２　争点
(1)　主債務が存在するか。
(2)　包括根保証契約締結の合意があったか，契約が成立したとしても錯誤により無効となるか（原告の説明義務履行の有無）。
(3)　包括根保証契約が有効に成立したとしても，本訴請求は信義則に反し許されないか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)－主債務の存在。
（原　告）
ア　原告は，基本的取引契約（本件約定書）に基づき，Ｂに対し，次のとおり，金員を貸渡した。
(ア)　貸付年月日　　平成８年５月９日
貸付金額　　４０００万円（証書貸付。残高２０００万円）
弁済方法　　期日一括弁済
弁済期限　　平成１２年７月３１日
利　　　息　　年４％
遅延損害金    年１８％
(イ)　貸付年月日　　平成８年６月１１日
貸付金額　　３６０万円（証書貸付。残高４４万４３２２円）弁済方法　　平成８年７月１０日を第１回とし以後毎月１０日に
６万６６２４円（第１回は６万６４５１円）ずつ６
０回支払う（元利均等割賦償還）。
弁済期限　　平成１２年１２月１０日
利　　　息　　年４．２％（現在年２．８％）
遅延損害金    年１８％
(ウ)　貸付年月日　　平成８年７月２３日
貸付金額　　１５００万円（証書貸付。残高９７３万６４５３円）弁済方法　　平成８年８月２０日を第１回とし以後毎月２０日に
１４万９０３２円（第１回は１４万６９３６円）ず
つ１２０回支払う（元利均等割賦償還）。
弁済期限　　平成１８年７月２０日
利　　　息　　年３．６％（現在年２．４５％）
遅延損害金    年１８％
(エ)　貸付年月日　　平成８年１０月２９日
貸付金額　　２５００万円（証書貸付。残高２５００万円）
弁済方法　　期日一括弁済
弁済期限　　平成１２年１０月３１日
利　　　息　　年３．５％
遅延損害金    年１８％
(オ)　貸付年月日　　平成１１年１１月１５日
貸付金額　　７２０万円（手形貸付。残高３６０万円）
弁済方法　　期日一括弁済
弁済期限　　平成１２年５月３１日
利　　　息　　年３％


遅延損害金    年１８％
イ　原告は，Ｂが賦払金の支払いを怠ったため，平成１２年１０月２５日付けの催告書（同月２６日到達）により，貸付金全額を支払うよう催告した。したがって，Ｂは，別紙計算書のとおり，請求の趣旨欄記載の債務を負っている。(2)　争点(2)－包括根保証契約が有効に成立したか。
（原　告）
ア　Ｄは，平成６年５月９日，被告と面談し，本件約定書裏面末尾の包括根保証条項の趣旨を説明した。
イ　被告は，Ｂの営業部長で，包括根保証や本件約定書等の契約書類に関する知識を十分に有していた。しかも，被告は，Ｂの資産状況等に精通し，社印を預かるなど実質的経営を任される程の実力者であり，Ｄの質問に対し，会社の債務を包括根保証する理由について，「Ｅ氏で経営が継続できなければ，自分が引き継ぐ」旨言った。そして，被告は，Ｄに，何度か，Ｂの借入について問合せをしている。この様に，被告は，包括根保証の意味を十分に理解し，包括根保証の意思をもって本件約定書に自署押印したものである。
ウ　原告は，兵庫県信用保証協会（以下，「保証協会」という。）の保証付融資について，同協会が保証受託に際し包括根保証を認めていないことから，融資の都度，連帯保証人欄への署名捺印を求めた。これに対し，原告プロパー融資で，融資の種類が複合取引である場合には，一般的に包括根保証を徴収している。原告が，Ｂへの貸付の都度，被告の保証意思を確認しなかったのは，包括根保証契約を締結したからである。
（被　告）
ア　被告は，平成６年５月９日，Ｃ社長から８００万円借入の保証を頼まれ，その個別貸付を保証する趣旨で本件約定書に署名押印した。被告は，営業部長とはいえ一従業員に過ぎず，Ｂの資産や借入状況等を知り得なかったし，その債務について無制限に責任を負う立場にもなかった。しかも，会社が従業員に会社の債務について包括根保証させることは，労働基本法の精神に反し，本来許されていない。
イ　本件約定書は表題から包括根保証契約証書であることが分からず，不明瞭な包括根保証ともとれる条項は，裏面の人が通常見ない場所に記載されている（しかも，被告は本件約定書の交付を受けていない。）。とすれば，原告は，本件約定書に署名押印を求めるに際し，被告に対し，本件保証は保証極度額や保証期限がなく，しかも，貸付すら知らされることなく保証額が増大し得ることや，Ｂに対する貸付は今回の８００万円を含め４１００万円に上ることを説明すべきであった。しかし，被告は，Ｄ等からこれらの説明を受けず，本訴に至るまで包括根保証という保証形態すら知らなかった（原告は，Ｃ社長のついで程度に被告にも本件約定書に署名押印させた可能性が高い。）。被告は，原告の説明不足により，本件約定書に署名押印すれば包括根保証契約が成立するとの認識を欠いていたもので，契約は成立していないし，成立しているとしても錯誤により無効である。
ウ　被告は，その後もＣ社長から迷惑を掛けないとの確約を受け，給与等の会社や従業員に必要な借入について保証した（これに対し，平成８年６月１１日の貸付の使途はゴルフ会員権購入資金であり，被告が保証人となる筋合いのないものである。）が，これらについては，その都度，保証意思の確認を受け，貸付契約書類の連帯保証人欄に署名押印した。そうしたところ，原告は，本訴請求分についてのみ保証意思の確認や貸付書類への署名押印を求めなかった合理的理由を示さない（保証協会の保証付融資であったからなどと言うが，少なくとも平成６年７月１２日の５００万円，同年１１月２５日の８００万円，同７年７月６日の８００万円の各貸付はこれに当たらないのに，被告は，個別に保証意思の確認を受け契約書類に自署押印した。）。
エ　原告は，本訴請求分について，一従業員である被告に対して，保証意思の確認や貸付書類への自署押印の求めをしていないのに，本来貸付内容を熟知しているＣ社長に対しては，借入の都度，保証意思を確認し，契約書類に自署押印を求めているのは不自然であり，被告を包括根保証人と認識していなかった証左である。
(3)　争点(3)－信義則違反
（被　告）
包括根保証契約締結に際し，金融機関は，保証人になろうとする者の立場を十二分に考慮し，責任内容を明確に説明するとともに，保証人の関与なく保証額が増大することを避けるべく貸付取引内容を保証人にも通知しなければならないのであって（判例の主流的考え），これに違背すれば，信義則上，包括根保証契約に基づく請求は許されない。そうしたところ，被告は，本件約定書に署名押印した後も幾度か個別保証をしたが，その際に原告から現在保証額を知らされたことはなく（保証額は，平成７年１１月１０日の借入時点で１億５５７６万８０００円に上っていた。），本訴は不意打ちであり，信義則に反する。
（原　告）
原告は，Ｂと，平成１２年１０月ころに返済が滞るまでは，相互の信頼の下に健全な取引を行い，債権保全に十分配慮した融資を実施してきた（平成１２年１０月ころの評価上の担保不足額は５００万円程度である。）。そして，担保評価からみて信用部分がある場合，会社の精通者から第三者保証人を徴収するのは金融界に於ける一般的慣行である。原告の被告らとの契約に，信義則に反する事由はない。
第３　争点に対する判断
１　証拠（甲２の１ないし７，１０，乙１ないし８，１０，１１，Ｄ，被告）によれば，次の事実が認められる。
(1)　Ｄは，平成４年８月から同６年１０月までの間，Ｂへの融資を担当していた。
(2)　被告は，平成３年３月末にＢに入社し，同７年夏に部下２名を持つ営業部長となった。
(3)　Ｂと原告西明石支店とは，国道２号線を隔てて５，６０ｍの位置関係にあった。


(4)　被告は，Ｃ社長から「Ｂの収益も上がり借入額を上げたいので保証して欲しい」と頼まれ，平成６年１月２８日，Ｂが原告から運転資金５００万円を借り受けるに際し（証書貸付），Ｃ社長とともに，金銭消費貸借証書の連帯保証人欄に自署押印し，原告との間で連帯保証契約を締結した（保証協会保証付き融資）。(5)　Ｄは，前件貸付に際し，Ｃ社長から融資申込みがあったため保証人を付けるよう求めたところ，同人から「営業部長のＡはどうだ」との返答があった。そこで，原告は，検討した結果，被告が自宅を所有しており営業部長として安定収入を得ていたことから保証人として問題がないと判断し，貸付を決済した。(6)　前件貸付に際し，Ｃ社長と被告は，原告西明石支店に赴き，Ｄと面談のうえ本件約定書に自署押印したが，このときＤは，被告に対し，同時点におけるＢの融資総額を把握しておらず，これを被告に説明しなかった。(7)　被告は，次の原告のＢに対する保証協会の保証のない証書貸付について，原告から保証意思の確認を受けたうえ，貸付証書の連帯保証人欄に自署押印した。
ア　平成６年７月１２日　　　　５００万円
イ　平成６年１１月２５日　　　８００万円
ウ　平成７年７月６日　　　　　８００万円
エ　平成８年１２月１０日　　　８００万円
(8)　被告は，Ｂが原告から借受けた次の金員について，Ｃ社長とともに，原告との間で連帯保証契約を締結し，金銭消費貸借証書の連帯保証人欄に自署押印した（以下，「貸付ａ」などと言う。）。
ａ　貸付年月日　　平成７年１２月１１日（証書貸付）
貸付金額　　７００万円
使　　　途　　運転資金
弁済期限　　平成１２年１２月１０日
弁済方法　　元利均等割賦償還
利　　　息　　年３．３％
損　害　金　　年１６％
保証協会の保証付き融資
ｂ　貸付年月日　　平成９年１１月１０日（証書貸付）
貸付金額　　７００万円
使　　　途　　運転資金
弁済期限　　平成１４年１１月９日
弁済方法　　分割払い
利　　　息　　年３％
損　害　金　　年１８％
保証協会の保証付き融資
ｃ　貸付年月日　　平成１０年４月７日（証書貸付）
貸付金額　　１０００万円
使　　　途　　運転資金
弁済期限　　平成１５年３月３１日
弁済方法　　分割払い
利　　　息　　年３．３％
損　害　金　　年１８％
保証協会の保証付き融資
(9)　被告は，貸付ａについて，Ｃ社長とともに，「保証人は，債務者が別に差し入れた信用金庫取引約定書の第１条に規定する取引によって貴金庫に対し，現在及び将来負担する債務について，債務者と連帯して保証債務を負い，その履行については前記信用金庫取引約定書の各条項のほか，次の条項に従います。第１条　この保証について，次のとおり（貸付ａ）限定します」と記載された「限定保証約定書」の連帯保証人欄に自署押印した。
(10)　被告は，再三保証人になることを断ったが，Ｃ社長から，各借入は前の借入を返済していく一方で借入額を変更するもので，昀終的には１０００万円程度の借入をすることになるが，１０００万円であれば個人の預貯金等で支払えるから，被告には迷惑を掛けないなどと言われ，了承した。(11)　原告は，Ｃ社長に金銭消費貸借証書の連帯保証人欄に署名押印させたうえ，Ｂに対し，次の通り金員を貸渡した（以下，これらをまとめて「本件各貸付」と言い，個々には「貸付ア」などと言う。）。
ア　貸付年月日　　平成８年５月９日（証書貸付）
貸付金額　　４０００万円
使　　　途　　運転資金（商品土地購入資金）
弁済期限　　平成９年３月３１日（平成１２年７月３１日に変更）
弁済方法　　期日一括払い
利　　　息　　年４％
損　害　金　　年１８％
イ　貸付年月日　　平成８年６月１１日（証書貸付）
貸付金額　　３６０万円
使　　　途　　ゴルフ会員権購入資金
弁済期限　　平成１３年６月１０日
弁済方法　　元利均等割賦償還
利　　　息　　年４．２％
損　害　金　　年１８％
ウ　貸付年月日　　平成８年７月２３日（証書貸付）
貸付金額　　１５００万円
使　　　途　　店舗購入資金
弁済期限　　平成１８年７月２０日
弁済方法　　元利均等割賦償還
利　　　息　　年３．６％
損　害　金　　年１８％
エ　貸付年月日　　平成８年１０月２９日（証書貸付）
貸付金額　　２５００万円
使　　　途　　商品土地購入金
弁済期限　　平成９年１０月３１日（平成１２年１０月３１日に変更）


弁済方法　　昀終一括払
利　　　息　　年３．５％
損　害　金　　年１８％
オ　貸付年月日　　平成１１年１１月１５日（手形貸付）
貸付金額　　７２０万円
弁済期限　　平成１２年５月３１日
弁済方法　　期日一括払い
利　　　息　　年３％
損　害　金　　年１８％
(12)　原告は，本件各貸付について，次のとおりＣ社長の保証意思を確認した。
ア　貸付ア　平成８年５月９日午前１１時　自署
イ　貸付イ　平成８年６月１１日午前１１時　自署
ウ　貸付ウ　平成８年７月２３日午前９時　自署
エ　貸付エ　平成８年１０月２５日午前１０時４０分　自署オ　貸付オ　平成１１年１１月１５日午後２時５０分　自署(13)　原告は，平成１２年１０月２５日（同月２６日到達），Ｂに対し，内容証明郵便により，本件各貸付金について分割償還金の支払いが遅滞しているので，残債務全額を一括して支払うよう催告した。
２　そこで，以下，前記争いのない事実に証拠による認定事実を加味して検討する。
(1)　争点(1)－主債務の存在。
上記認定のとおり，原告主張のＢに対する主債務の存在を認め得る。(2)　争点(2)－包括根保証契約が有効に成立したか。ア　被告は，Ｃ社長から８００万円の個別保証を依頼され了承したもので，本件約定書に自署押印するに際し，原告等から包括根保証契約である旨の説明もなかったから，包括根保証契約締結の合意は成立しておらず，仮に成立したとしても契約は錯誤により無効であると主張する。
イ　しかし，①被告は，本件約定書に自署押印したうえ，その後，少なくとも貸付ａの個別保証に際して，「限度保証約定書」と題する書面に自署押印しており，その冒頭部分には，「保証人は，債務者が別に差入れた信用金庫取引約定書の第１条に規定する取引によって貴金庫に対し，現在及び将来負担する債務について，債務者と連帯して保証債務を負い，その履行については前記信用金庫取引約定書の各条項のほか，次の条項に従います。」と包括根保証規定が記載されたうえで，第１条で「この保証について，次のとおり（貸付ａ）限定します」と記載されていたが，同書面の作成に際し異議等留めておらず，しかも同書面を受領していること，②被告のＢにおける地位やＣ社長との人的信頼関係，またＢの本件各貸付当時における経営状況等に鑑みれば，被告が本件約定書に自署押印時，包括根保証意思を有していたとしても必ずしも不自然ではないこと，③被告は，実際に，Ｂの債務について多数回個別保証していることなどを総合的に勘案すれば，被告は，本件約定書に自署押印時，包括根保証意思を有していたと推察するのが自然である。ウ　したがって，原告との間に包括根保証契約が成立していないとか，契約は錯誤により無効であるとする被告の主張は採用できない。(3)　争点(3)－本訴請求が信義則に反するか。
ア　包括根保証契約は，保証人に対し，主債務者と債権者との間の個々の取引に関する同意の有無にかかわらず保証責任を負わせるものであって，契約締結当時想定した範囲を遙かに超えた重い責任を課すことになりかねない。そこで，信義則上，保証人の責任を合理的範囲に限定し，契約当事者間の均衡を図るべく，保証人は，契約締結後相当期間経過すれば，一定の予告期間を設けて解約できるとともに，主債務者の資産状況の悪化，主債務者に対する信頼関係の破壊等といった事情変更があれば契約を即時解約できると解される。とすれば，その前提として，金融機関は，主債務者に対する新規貸付に際し，信義則上，包括根保証人に対しても取引内容を告知する義務があると言うべきである。
そうしたところ，被告は，①Ｂの営業部長の立場で保証人になったに過ぎず，②原告が，本件約定書作成当時，Ｂへの融資総額を把握しておらず，被告に説明しなかったうえ（原告によれば，この時既にＢへの総貸出額は，４１００万３０００円に上っていた。甲１０），③本件各貸付に際しても，被告には取引内容等を説明しなかったために，自己の保証責任額を正確に把握していなかったものである。
これに対し，原告は，被告のＢにおける地位や立場等に鑑みれば，被告はＢの借入状況を熟知していたし，現に被告は原告に同社の借入状況を問合わせるなどしていた旨主張する。しかしながら，全証拠を見るも，被告が営業部長の範疇を超えてＢの事業内容等（本件各貸付の使途は，商品土地購入資金，店舗購入資金，ゴルフ会員権購入資金等である。）を知っていたと認めるには足りない。しかも，仮に被告が原告にＢの借入状況を問合わせていたのであれば，原告は保証総額を告知すべきであったのにしていないことになり（この点原告代理人から追求されると，Ｄは「融資に関することより，当座の残高など預金面について入金金額の問い合わせがあり，それに対してお答えする場合が多かった」と弁解している。），いずれにしても，被告に本件各貸付を説明しなかった合理的理由にはならないと考える。
イ　しかも，原告は，①その一方で，Ｂに対し包括根保証契約締結後約４年の間に融資した分のうち少なくとも８回，被告の個別保証を求めたが，この時にも，被告に保証責任総額を知らさなかったうえ（原告によれば，平成９年１１月１０日において，Ｂに対する総貸出額は１億５５７６万８０００円に上っていた。甲１０），②被告から，貸付ａについては「限定保証約定書」を取ったが，その後の貸付ｂ及びｃについては，冒頭部分に包括根保証規定を有しない「特定保証約定書」を取っていることからすれば，Ｂの経営状況が好調であったため，原告は，本件各貸付当時，被告から個別保証を得ないものについては，同人の保証責任を追及しない意思を有していたとも考えられる（原告は，貸付によって個別保証の有無や契約書の体裁等が異なるこ
とについて，合理的な説明をしない。）。
ウ　これに，本件各貸付額等を加味し考えるに，本件各貸付に関する保証責任の追及は，被告にとってまさに不意打ちであると言わざるを得ず，信義則上許されないと考える。


主　　　　        　　文
１　原告が被告の従業員の地位にあることを確認する。２　被告は，原告に対し，１２５万８８１３円及びこれに対する平成１３年６月１４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１３年６月から毎月末日限り２５万８８１３円を支払え。
４　原告のその余の請求中，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無効であることの確認を求める部分に係る訴えを却下し，その余の請求を棄却する。５　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。６　この判決は，第２，第３項につき，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無効であり，かつ，現在原告が被告の従業員の地位にあることを確認する。
２　被告は，原告に対し，４３２万３８１３円及びこれに対する平成１３年６月１４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１３年６月から毎月末日限り３２万３８１３円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告代表取締役会長の子で，被告代表取締役社長の弟であり，被告の従業員であった原告が，被告の原告に対する解雇通告が無効であるとして，解雇無効及び現在の従業員の地位の確認を求めるとともに，解雇通告後の給与の支払及び解雇通告前の未払給与の支払を請求し，また，原告が被告に賃貸している建物部分の賃料並びに被告の解雇通告と名誉毀損行為に基づく不法行為慰謝料を請求している事案である。
２　争いのない事実
原告は，昭和５２年８月から被告に雇用された従業員であったが，被告は，原告に対し，平成１３年４月４日付けで，原告が被告の決算書類を無断で持ち出したなどという理由で解雇を通告した(以下「本件解雇通告」という。)。
３　争点
本件の争点は，①本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否，②本件解雇通告前の未払給与の存否，③賃料請求権の存否，④慰謝料請求権の存否である。
(1)　原告の主張
ア　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)について(ア)　原告が被告の決算書のコピー，宅配便の送り状を持ってきたことについては，被告代表取締役会長の承諾を得ているものであり，本件解雇通告における解雇理由は全く存在せず，解雇は無効であって，原告は，現在被告の従業員の地位にある。
(イ)　原告の従前の給与額は，１か月２５万８８１３円である。(ウ)　したがって，原告は，被告に対し，本件解雇通告後の平成１３年５月から毎月末日限り１か月２５万８８１３円の割合による給与支払請求権を有している。イ　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について被告は，原告に対し，昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの給与の一部，少なくとも合計１００万円を支払っていない。
ウ　争点③(賃料請求権の存否)について
原告は，被告に対し，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の原告の住居の一室を賃料１か月６万５０００円で賃貸しているところ，平成１３年５月分の支払が未了で，これを請求するも支払わないことから，今後もその支払がなされないことは明らかである。
エ　争点④(慰謝料請求権の存否)について
(ア)　被告は，原告に対し，本件解雇通告及びその前後の通告文をもって，原告を窃盗犯人であるなどとし，また，謝罪要求をするなど原告の名誉を侵害する所為を繰り返し，さらに，本件解雇通告のごとき無効の解雇を主張して原告に精神的打撃を与えているが，これらは，原告の名誉，心情を著しく害する不法行為である。(イ)　被告の不法行為によって原告が被った精神的被害は甚大で，これを慰謝するに足りる損害賠償額は，少なく見積もっても３００万円を下らない。
オ　結論
よって，原告は，被告に対し，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無効であり，かつ，現在原告が被告の従業員の地位にあることの確認，平成１３年５月分の未払給与２５万８８１３円，昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの未払給与のうちの１００万円，平成１３年５月分の未払賃料６万５０００円及び被告の不法行為による慰謝料３００万円の合計４３２万３８１３円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年６月１４日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，平成１３年６月から毎月末日限り給与２５万８８１３円及び賃料６万５０００円の合計３２万３８１３円の支払を求める。
(2)　被告の主張
ア　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)について(ア)　本件解雇通告により被告が原告を解雇した理由は，原告の後記①ないし③の行為が，被告の就業規則２２条の四の懲戒解雇事由に該当するというものである。すなわち，①原告は，被告従業員ではない原告の妻と共謀し，平成１３年４月２日午前１１時ころ，原告の兄が被告の社長であるという立場を利用し，上司に無断で全従業員を会議室に集め，同会議に従業員でない原告の妻を無断で同席させ，前日無断で持ち出した決算書等，その他個人情報も含む情報を歪曲して従業員に言いふらし，被告，被告代表取締役社長の悪口を吹聴し，「原告の売上が悪いのも，給与の少ないのも社長が悪い，社長が名古屋で営業をやれ，原告が社長になる，社長は現社宅を出て行け，原告が親の面倒を見る，農業もやる」と，被告代表取締役社長に対する事実無根の数々の中傷を全従業員の前で放言し，原告の妻も，被告代表取締役社長に対する中傷を大声で激しく行い，従業員を指さして返事を求める等の
常識外の行動をとり


，約４時間にわたり，被告の営業会議の中断，工場の製造作業，営業業務等の事務作業をも中断させ，被告に多大の損害を与え，また，被告，被告代表取締役社長の信用を失墜させたが，謝罪要求に応じなかったものであり，この行為は，被告の就業規則の１２条の二，三に違反し，２１条の四，七，八，十，十三に該当する。②原告は，平成１３年４月１日午後１１時から１２時ころ及び翌２日の午後１１時から１２時ころの２度にわたり，無断で，被告事務所から，被告の決算報告書原本，総勘定元帳数年分，棚卸資産台帳数年分，会社印鑑，振替伝票数年分，入出金伝票数年分，銀行借入明細書類約１５年分，４月５日が期限の金利低下のための借り換え書類，会社抄本・謄本，社員営業日報すべて数年分，社員名簿すべて（住所，家族構成，個人情報のすべてが入っている），社員身元保証書，社員住民票記載事項書類，社員誓約書，社員・過去在籍した社員の履歴書綴り過去約３０年分以上，出張明細書数年分，労働基準監督署提出用社内規定原本，従業員社会保険明細書類約１０年分，消費税納入通知・納入書約８年分，法人税通知書数年分，市民税
通知書数年分，自動車
税納入通知書数年分，商品出庫書類数年分，商品在庫書類数年分，その他領収書類，健康事業部決算重要書類多数を，従業員個人の机の中から，住所録，宅配便送り状，領収書綴り，納品書綴り，その他個人の書類をそれぞれ持ち出したが，この行為は，窃盗に該当し，被告の就業規則の２１条の四，七，十三に該当する。③被告は，原告に対し，持ち出し書類の返還を求めたが，原告はこれに応じておらず，その行為は業務上横領に該当する。
(イ)　原告は，在社十数年間，就業規則に基づく出勤退社のタイムレコーダーに当たる営業日報に，出発，帰社の記録をほとんどしておらず，被告代表取締役社長の再三の要請にも応じなかったものであって，この件だけでも解雇の原因に当たる。(ウ)　原告は，本件解雇通告後も，被告の領収書及び被告名文章を使用し，被告の売掛金を集金しながら納金せず，手形及び現金合計１０１万６１６２円を横領し，また，１２０万円相当の被告営業車を横領し，さらに，被告名義の電話を相当金額無断で使用して被告に損害を与え，被告代表取締役社長及び同会長に対する名誉毀損に当たる行為を数多くしている。
(エ)　以上により，本件解雇通告による原告に対する解雇は有効である。イ　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について原告主張の未払給与について否認する。
ウ　争点③(賃料請求権の存否)について
原告主張の賃料請求権について否認する。
エ　争点④(慰謝料請求権の存否)について
原告主張の慰謝料請求権についてすべて否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)について(1)　被告主張の前記解雇理由①の存否について判断するに，甲５，７，８，９の１，乙１９ないし２４によれば，原告が，平成１３年４月２日の被告の営業会議において，原告の妻も途中から同席の上で，午前１０時３０分ころから午後２時ころまで，被告の会計報告，商品開発，原料仕入等の被告の運営方針をめぐって，被告代表取締役社長との間で問答を繰り返し，口論となったことが認められる。しかし，乙１９，２１ないし２４によれば，原告が無断で全従業員を会議室に集めたものと認めることはできず，定例の営業会議の中で原告と被告代表取締役社長の問答が激しいものとなり，口論状態となったものと認めることができる。原告が被告の一従業員の立場にあるとしても，営業会議の中で被告の運営について意見を述べる
ことは，社会通念上許さ
れないような不当な態様でない限り許容されるものというべきである。そして，前記認定のとおり，原告は被告の営業会議において発言したものということができるのであって，原告の妻が同席したからといって，そのことにより営業会議とはいえないとか，営業会議を妨害したとかいうことはできず，また，原・被告ともに人証申請の意思はないとしているところ，原告の営業会議における発言が，社会通念上許されないような不当な態様であったものと認めるに足りる的確な証拠もない。したがって，原告によって被告の営業会議が中断したものということができないのは勿論のこと，営業会議の継続のために被告の工場の製造作業，営業業務等の事務作業が進行しなかったとしても，そのことについて専ら原告に帰責事由があるということはできない。以
上の認定に反する乙１，１５，１７，１８は，前掲証拠に照らしたやすく採用することができない。
そうすると，被告主張の前記解雇理由①の関係で，原告に被告の就業規則１２条の二，三に違反し，２１条の四，七，八，十，十三に該当する行為があったとする被告の主張は採用することができない。
(2)　被告主張の前記解雇理由②及び③の存否について判断するに，原告も，被告の営業日報の一部を所持していることや被告の決算書のコピーや宅配便の送り状等を持ってきたことは認めている(甲８，原告の主張)。
ところで，乙１，１５，２５，２７には，被告主張の前記解雇理由②及び③に沿う記載があるが，甲５，７，８には，これを否定する記載があるのであって，被告側の一方的な陳述書等である乙１，１５，２５，２７によって，原告が窃盗行為という犯罪行為を行ったものとたやすく認定することはできない。そして，甲７によれば，原告は，被告代表取締役会長から，被告代表取締役社長が不正行為をしているのなら，証拠を見つけるよう言われており，被告のゴミ箱に捨てられていた宅配便の発送伝票の控えを持ち帰り，これを保管していたことが，甲８によれば，原告が所持している前記営業日報の一部は，原告が以前に被告代表取締役社長から渡されていたものであり，原告は，平成１３年４月２日の夜には，群馬県高崎市から名
古屋市に戻る途中で
あったことが認められるのであって，原告が被告主張の日時に被告事務所において，被告主張の大量の重要書類を窃取したものと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，被告主張の前記解雇理由②の関係で，原告に被告の就業規則２１条の四，七，十三に該当する行為があったとする被告の主張は採用することができない。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１３年６月１２日原告に対してした原告を戒告する旨の懲戒処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，被告から戒告する旨の懲戒処分を受けた弁護士である原告がこの処分の取消しを求めている事案である。
２　前提となる事実
（１）　原告は，滋賀弁護士会に所属する弁護士である。（争いがない。）（２）　滋賀弁護士会は，Ａ，Ｂ及びＣの３名（以下，これら３名を「Ａら」ともいう。）が原告についてした懲戒請求（以下「本件懲戒請求」という。）について，同弁護士会の綱紀委員会の懲戒しないことを相当とする旨の平成１１年９月９日付け議決（甲２）に基づき，同月１０日，原告を懲戒しない旨の決定をした。この決定に対し，Ａらが被告に対して弁護士法６１条１項の異議の申出をしたところ，被告は，被告の懲戒委員会の平成１３年６月１１日付け議決に基づいて，同月１２日，滋賀弁護士会の上記決定を取り消し，原告を戒告する旨の懲戒処分（甲１。以下「本件処分」という。）をした。（争いがない。）（３）　原告は，平成８年６月ころ，Ａからの依頼に基づき隣接土地所有者との間の境界紛争に係る民事事件の処理を受任したほか，その後に起こった境界紛争に絡んだ刑事事件の弁護をＡらから受任し，この刑事事件の受任に当たり，Ａらから着手金１００万円，示談準備金６００万円及び交渉準備金１５０万円の合計８５０万円の交付を受けたが，Ａらは，本件懲戒請求の理由中で，Ａらが交付した上記金員に関して，原告には，報酬の明示違反，金品の清算義務違反及び架空経費の計上による業務上横領があると主張している。（甲１，２，乙３）（４）　被告の懲戒委員会が本件処分を相当とした理由は，要するに，原告がＡらから受け取った８５０万円から着手金１００万円及び紛争の相手方に支払った和解示談金５０１万４０００円を除いた２４８万６０００円のうち，原告が「交渉経費」に充当したとする１００万円については，その内容が極めてあいまいな実態のないものであり，「経費」という名目で実質は「報酬」である疑いが強く，１００万円という必ずしも少額とはいえない金額をこのようなあいまいな名目に充当し，結果としてＡらに返還しなかったことは，被告が定めた弁護士倫理（平成２年３月２日臨時総会決議。以下「弁護士倫理」という。）３６条の「弁護士は，依頼者に対し，受任に際して，その報酬の金額又は算定方法を明示するように努めなければならない。」，同３７条の「弁護士は，事案の実情に応じ，適正・妥当な報酬を定めなければならない。」及び同４０条の「弁護士は，事件に関する金品の清算及び引渡し並びに預かり品の返還を遅滞なく行わなければならない。」の各規定の趣旨に反し，弁護士としての品位を損なうものであるというものである。（甲１）
３　争点
本件の争点は，被告が本件処分をしたことが違法か否かである。争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（１）　原告
ア　Ａらから受任した弁護士事務等
Ｂは，原告が教鞭をとる大学院の学生であり，Ａは，Ｂの父親であり，Ｃは，Ａの金銭出納を任されている者である。
Ａ及びＢは，隣地所有者であるＤらとの間で境界争いをしており，また，西宮市との間でも官民境界について紛争が生じていたが，原告は，Ｂと顔見知りであったことから，上記Ｄら及び西宮市との紛争についてＡらから弁護士事務を受任した。Ａらは，Ｄらから生活平穏妨害禁止等仮処分申請事件（神戸地方裁判所尼崎支部平成８年（ヨ）第９４号。以下「本件仮処分事件」という。）及び損害賠償等請求事件（同裁判所同支部同年（ワ）第７０３号事件。以下「本件訴訟事件」という。）を起こされたほか，紛争の最中，Ａ及びＢの両名はＤらに対する暴行傷害及び器物損壊の刑事事件（以下「本件刑事事件」という。）を起こして逮捕・勾留され，原告は，この刑事事件にも対応しなければならなくなった（以下，Ａらから受任した事務全体を「本件事件」ともいう。）。
原告は，Ａ及びＢの身柄の釈放を取り付けるため，本件刑事事件の被害者であるＤらと何とか示談を成立させようとしたが，Ｄらは，それまでのＡらの行動に対する悪感情から，なかなか示談に応じようとしなかった。結局，検察官の勧めもあって，原告は，和解示談金５０１万４０００円を支払うということでＤらと示談を成立させることに成功し，ＡとＢの釈放と本件刑事事件の不起訴（起訴猶予）を勝ち取り，本件訴訟事件も取下げにより終了した。
原告が本件事件に関して処理した事務の内容は，（ア）　Ｄらとの土地境界紛争処理事務及び西宮市との官民境界紛争に係る調査・照会事務，（イ）　西宮市からのコンクリート塀撤去請求に対する対応事務，（ウ）　本件仮処分事件への対応事務，（エ）　本件訴訟事件への対応事務，（オ）　本件刑事事件の弁護事務の６件であり，原告は，いずれもＡらの意向に沿うべく，多大な時間と労力をかけて誠実に処理してきた。
イ　原告の報酬等


被告の報酬等基準規程（昭和５０年３月８日会規第２０号。以下「報酬等基準」という。）を適用すると，ア（ア）の事務については，民事事件分類７に該当するから，着手金と報酬金合わせて１２０万円を請求することが許される。ア（イ）の事務については，解決を見るに至っていないが，西宮市役所に足を運び，書面等も作成しているから，着手金として最低でも１０万円は請求し得る。ア（ウ）の事務は，仮処分命令が出た後の事後処理をＤらの代理人弁護士と協議したもので，報酬等基準に定める民事事件分類３の契約締結交渉に当たるが，Ａが仮処分違反行為を繰り返したため，協議は進展せず，本件訴訟事件が提起されるに至ったので，本件訴訟事件の訴訟物の価額６８２万７０００円からその中に含まれているＤら代理人弁護士の弁護士費用１１０万円を控除した５７２万７０００円を算定基準として報酬等基準により算定すると，着手金の標準額は３６万５０００円となる。ア（エ）の事務については，本件訴訟事件の訴訟物の価額６８２万７０００円を基に算定した着手金の標準額は４１万５０００円であり，和解示談金として５０１万４０００円を支払って解決したから，上記訴訟物の価額との差額１８１万３０００円について算定される報酬の標準額は２８万８０００円となる。ア（オ）の事務については，ＡとＢについてそれぞれ５０万円の範囲の着手金及びこれと同額の報酬を受けることができるので，両名分で合計２００万円を請求し得る。また，報酬等基準によると，出張した場合は，１日の日当として５万円以上１０万円以下を請求し得ることとなっているところ，原告の事務所は大津市に所在し，原告は，本件事件の処理のため，西宮市，尼崎市及び大阪市αなどに合計１７回の出張を行っているが，往復の時間を入れるといずれも１日分の出張となっている。往復の交通費等も勘案すれば，１日当たりの日当は８万円が相当であるから，日当の総額は１３６万円になる。
以上のとおりであるから，原告がＡらに請求し得る着手金，報酬及び日当の合計額は５７２万８０００円になるところ，原告が本件事件でＡらから受領した金額の合計額は，本件刑事事件について受領した前記８５０万円にア（ア）の事務について調査費用として受領した３３万円及び本件訴訟事件について着手金として受領した５６万円を加えた９３９万円であり，これから和解示談金として支払った５０１万４０００円を控除した額は４３７万６０００円にすぎず，上記請求し得る額に及ばない額である。
ウ　被告は，原告が「交渉経費」というあいまいな名目に１００万円を充当したことをとらえて弁護士倫理に違反するというが，弁護士倫理とはそのように形式的なものではない。原告の指示に反して理不尽な行動を繰り返したＡらのしりぬぐいをし，和解を成立させてほぼ全面解決に導いた原告の努力を見るべきである。原告が充当した「交渉経費」には，身体を使って困難な交渉を行ったことによる多額の実費経費が含まれている。また，「経費」という言葉自体は多義的であり，必ずしも実費のみを指す言葉ではない。また，上記のように，「交渉経費」として１００万円を計上したことによって，原告が報酬等基準を上回る過大な金額を受領した訳ではないのである。原告を懲戒すべき事由は全くないというべきである。エ　また，被告の懲戒委員会は，本件について審尋期日を開いたのは１回だけであり，しかも，予断を持っているとしか思われない一方的な質問に終始し，原告に対して十分な弁明の機会を与えなかった。したがって，本件処分は，手続的にも違法というべきである。
（２）　被告
ア　被告は，原告が依頼者から受領した弁護士報酬の額及び実費の額の多寡を問題にしているのではない。弁護士の報酬等については，その弁護士が所属する弁護士会の報酬規定が適用されるところ（弁護士法３３条２項８号），原告が属する滋賀弁護士会の報酬規定（乙１。以下「滋賀弁護士会規定」という。）によれば，同弁護士会の会員がその依頼者に請求し得る弁護士報酬の種類は，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当であり（２条），弁護士報酬以外で負担を求めることができるのは，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金その他委任事務処理に要する実費等である（４１条）。原告は，本件刑事事件について，依頼者から預かった８５０万円を着手金，報酬金及び日当の弁護士報酬並びに相手方に支払った和解示談金，交通費・交渉費その他の実費に充当したほか，「交渉経費」１００万円に充当しているのである。この「交渉経費」は，あたかもそれが実費等の「経費」であるかのような印象を与えるが，原告は，別に交通費等の実費を請求しているのであるから，これが実費等に該当することはない。そうすると，これは実体のない「経費」といわざるを得ず，原告は，滋賀弁護士会規定で規定された着手金，報酬金，日当等とは別に経費名目で実質的な弁護士報酬を請求し，預かり金から充当したことになる。このように，原告は，実体のない「経費」名目で金員を請求したものであり，これは弁護士倫理３６条，３７条及び４０条の趣旨に反し，弁護士としての品位を損なうものである。
イ　原告は，被告の懲戒委員会の手続が違法であると主張するが，これは争う。「交渉経費」としての１００万円が問題であることはＡらの本件懲戒請求に係る申立書にも明示され，滋賀弁護士会の綱紀委員会においても十分攻撃防御が尽くされていたことであり，同弁護士会と被告とでは単に評価を異にしたにすぎないのである。被告の懲戒委員会は，いったん決定した審尋期日を原告の都合を尊重して延期し，原告の出頭を確保している。したがって，原告が十分な弁明の機会を与えられなかったということはない。
第３　証拠
証拠関係は，本件記録中の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　由


１　前記前提となる事実に証拠（甲１ないし３，６，８，９，２３，５３ないし５５，６４，乙２，３，８，９，１３，１５及び１６の各１及び２，１７の１ないし３，２０，原告本人）を総合すると，以下の事実が認められる。（１）　原告は，平成８年６月初めころ，Ａから隣接する土地の所有者であるＤ及びＥとの境界紛争の処理について委任を受け，同月５日，着手金として３３万円を受領した。Ａの子であるＢは，原告が教鞭を取る大学院の学生であったが，その関係で原告がＡから委任を受けることになったものである。ＡとＤらとの間の境界紛争は，平成７年１０月ころから起こっていたもので，平成８年４月になると，Ａらの強硬な態度に警察官が臨場するような事態も生じており，同年５月１０日には，Ｄ及びＥからＡを債務者として神戸地方裁判所尼崎支部に本件仮処分事件が申し立てられ（甲８），同裁判所は，同月１３日，Ｄらの申立てを認める内容の仮処分決定（甲９）をしていた。
同年８月５日，Ｄ，その妻Ｆ及びＥの３名が原告となって，Ａ及びＢの両名を被告とした本件訴訟事件が提起されたため（甲２３），原告は，Ａらから，これについても委任を受け，同月３０日，着手金として５６万５０００円を受領した。（２）　ＡとＢの両名は，平成９年２月１日，西宮警察署に器物損壊と傷害の容疑で逮捕され，引き続き勾留された（本件刑事事件）。その容疑のあらましは，平成８年１２月１５日，ＡとＢが境界紛争に絡んでＤとその妻Ｆに暴行を加え，傷害を負わせたというものであり，Ｄらから告訴されていたものであった。原告は，平成９年２月２日，Ａ及びＢと接見し，それぞれから弁護人として選任された。その際，Ａは，できるだけ早く釈放されるようにしてもらいたい，その費用はＣから出させると原告に述べた。同月３日，原告は，刑事事件２名分の着手金として１００万円を受領した。
原告は，Ｂが日本への帰化を希望する韓国人であることを知り，帰化の妨げにならないようにするためにはＤ夫妻と示談をし，本件刑事事件を不起訴で終わらせることが必要であると判断し，Ａにもその旨を話し，了解を得た上，本件訴訟事件におけるＤらの訴訟代理人と示談の協議を行った。原告は，示談に必要となる金員として，同月１４日，示談準備金として６００万円及び交渉準備金として１５０万円をＣから受領した。その結果，同月１９日，Ａ及びＢと本件訴訟事件の原告３名との間で，Ａらが示談金として合計５０１万４０００円を支払う，これによってＤらは本件訴訟事件の訴え及び本件刑事事件における告訴を取り下げることなどを内容とする示談（甲５５）が成立し，同日，５０１万４０００円の授受が行われた。Ｄらによって告訴が取り下げられたため，同月２１日，ＡとＢは，釈放され，本件刑事事件は，起訴猶予とされ，不起訴となった。
（３）　原告は，平成９年３月２１日付けの「ご連絡」と題する書面（乙２。以下「本件書面」という。）で，Ａ及びＢに対し，委任事務終了に伴う諸費用の説明をした。これによると，示談準備金及び示談交渉金として受領した合計７５０万円は，「刑事事件成功報酬」２名分１００万円，「和解示談金」５０１万４０００円，「民事事件交渉減額報酬」２７万５０００円，「刑事事件分日当・交通費・交渉費その他」２１万５０００円にそれぞれ充当されたほか，「交渉経費」１００万円に充当されたとなっており，「交渉経費」の内訳としては，「①早期勾留解除の要請交渉，②告訴取下げ受入れ要請交渉，③検察庁送致処分取止め要請交渉，④検察庁送致にあたり不起訴処分相当の意見具申交渉，⑤不起訴処分具申交渉，⑥関係者面会における便宜取扱交渉，⑦その他」と記載されていた。また，滋賀弁護士会の綱紀委員会が平成１１年８月２日付けで原告に対してした照会に対して，原告は，同月１１日，７５０万円は刑事の着手金に２５０万円，示談金に５０１万４０００円，成功報酬に９８万６０００円をそれぞれ充当した旨回答している（乙９）。
（４）　被告の懲戒委員会は，Ａらからの異議申出により，平成１１年１１月１７日に審査を開始したが，その旨の通知は，同月２８日に原告に到達した。その後，同委員会によって原告に対する審尋期日が平成１３年２月１３日に指定されたが，原告から審尋期日の変更を求める書面が出されたため，同委員会は，その期日を同年５月１４日に変更した。
原告は，同日の審尋期日において，「交渉経費」の１００万円について質問を受け，２１万５０００円は刑事事件の日当・交通費等の実費であるが，「交渉経費」は器物損壊事件についての送検を警察に見送ってもらったことや傷害事件を検察官に不起訴にしてもらった成果部分が入っている，報酬と理解されるかも知れないが，自分としては依頼人に説明する趣旨で「交渉経費」としたと答えた（乙１３）。


２　１で認定したところによると，原告は，境界紛争に関する民事事件に対応するため，Ａらから弁護士事務を受任し，その着手金として合計８９万５０００円を受領していたところ，新たに本件刑事事件が起こってＡ及びＢの両名が逮捕・勾留されたため，その依頼によって弁護人となり，２名分の着手金１００万円のほか，示談準備金として６００万円及び交渉準備金として１５０万円を受領したが，委任事務の終了に伴い，示談準備金及び交渉準備金として受領した合計７５０万円について，Ａらに対し，本件書面をもって，Ｄらに支払った和解示談金５０１万４０００円を除く２４８万６０００円は，「交渉経費」に１００万円，「民事事件交渉減額報酬」に２７万５０００円，「刑事事件分日当・交通費・交渉費その他」に２１万５０００円，「刑事事件成功報酬」に１００万円をそれぞれ充当したと説明したことが認められる（もっとも，これらの金額を合計すると７５０万４０００円になってしまうが，これは，原告の計算違いによるものと思われる。）。そして，このうち「交渉経費」の１００万円は，原告も当法廷で供述するように，具体的に必要とした実費等ではなく，その実質は本件刑事事件の成功報酬であったと認められる。
３　ところで，弁護士法（以下「法」という。）は，４６条１項，２項において，被告は弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定及び弁護士の報酬に関する標準を示す規定を記載した会則を定めなければならないとしているところ，これをうけた日本弁護士連合会会則は，その１１条から１６条までに弁護士道徳に関する規定を，８７条に弁護士の報酬に関する規定をそれぞれ置くほか，さらに，前者については弁護士倫理を，後者については報酬等基準を定めており，弁護士倫理においては，その３６条で「弁護士は，依頼者に対し，受任に際して，その報酬の金額又は算定方法を明示するように努めなければならない。」と，３７条で「弁護士は，事案の実情に応じ，適正・妥当な報酬を定めなければならない。」と，４０条で「弁護士は，事件に関する金品の清算及び引渡し並びに預かり品の返還を遅滞なく行わなければならない。」とそれぞれ定めている。
法が，上記のように，被告の会則に弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定を記載しなければならないとした趣旨は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士（法１条１項）はその使命を達成するために職務の自由と独立の確保が必要とされ，それゆえに弁護士及び弁護士会の高度の自治が保障されているところ，この使命を託された弁護士には職務に対する誠実さと品位の保持，その地位にふさわしい自律的行動が強く要請されるのであって，会則中にこのような弁護士の自律的行動の指針となるべき規定を設けることが必要とされたことによるものと解される。また，法が被告の会則に報酬に関する規定を記載しなければならないとした趣旨は，業として法律事務を取り扱うことは弁護士の独占とされており（法３条，７２条），また，弁護士には基本的人権の擁護と社会正義の実現が使命として課せられていることから，そのような弁護士の報酬は，適正かつ妥当なものであることが強く要請されるのであって，これの確保を図るためであると解される。法は，また，それぞれの弁護士が属する弁護士会も同様の会則を定めなければならないとしているが（３３条１項，２項７号及び８号），その趣旨は，同じである。そして，被告の報酬等基準によると，弁護士報酬の種類は，着手金，報酬金，手数料，法律相談料，鑑定料，顧問料及び日当とされており（２条１項），そのほかに，弁護士は，「貼用印紙代，手数料その他国又は地方公共団体に納付を要する費用，保証金，予納金，交通通信費，宿泊料その他受任した事件等を処理するため必要な費用については，依頼者に対してその実費の負担を求める」ことができるものとされ（３７条１項），滋賀弁護士会規定（乙１）は，弁護士報酬の種類として被告の報酬等基準と同様の規定（２条１項）を置くほか，その４１条１項で，「会員は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金，その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。」としている。そして，報酬等基準及び滋賀弁護士会規定は，それぞれ，報酬の種類ごとに報酬額の算定方法を定めているが，このように，報酬等基準や滋賀弁護士会規定が弁護士の報酬の種類を明確にした上でその種類ごとに報酬額の算定方法を定めているのは，弁護士の報酬の明朗さを確保することによって，弁護士の報酬が適正かつ妥当なものでなければならないとする法の上記要請を実現しようとするものにほかならない。


平成１７年（行ケ）第１０１８７号　審決取消請求事件
平成１７年８月１日　口頭弁論終結
判　　　　　　　決
大阪府池田市ダイハツ町１番１号
原　　　　　　告　　　ダイハツ工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　吉田稔
同　　　　　　　田中達也
同                      仙波司同　　                  塩谷隆嗣同                      古澤寛同                      鈴木泰光
被　　　　　　告　　　　スズキ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大野聖二
同　　　　弁理士　　　　山田勇毅
同                      森田耕司
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２００３－３５０４９号事件について平成１６年１月２０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「トレーリングアーム式リアサスペンション」とする特許第３１９６０１１号の特許（平成８年６月１０日出願（以下「本件出願」という。），同１３年６月８日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
被告は，平成１５年２月１２日，本件特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，この請求を無効２００３－３５０４９号事件として審理し，その結果，平成１６年１月２０日，「特許第３１９６０１１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，審決の謄本は同月３０日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
【請求項１】
「車幅方向に間隔を隔てて配置され，かつ車両高さ方向に揺動可能なように前端部が車両本体に回転可能に連結されている一対のトレーリングアームと，これら一対のトレーリングアームのそれぞれの後端部にゴムブッシュを介して取付けられた一組のブラケットとを有し，かつこれら一組のブラケットには，車幅方向に延びるアクスルハウジングの両端部が取付けられている，トレーリングアーム式リアサ
スペンションであって，
上記各ブラケットに対する上記アクスルハウジングの端部の取付中心位置を，上記ゴムブッシュが上記各ブラケットを支持する支持中心位置よりも，下方に位置させ，車両の旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができるように構成していることを特徴とする，トレーリングアーム式リアサスペンション。」（以下，この発明を「本件発明」という。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおり。なお，本判決においても，「刊行物」「刊行物に記載の発明」「相違点１」「Ｅ１の構成」「要因１」「技術常識１」などの語を，審決の用法に従って用いる。
審決の理由は，要するに，本件発明は，本件出願前に頒布された米国特許第４８５８９４９号明細書（甲６の１。訳文が甲６の２。「刊行物」）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号に該当するというものである。
(2)審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，本件発明と刊行物に記載の発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
（一致点）
「車幅方向に間隔を隔てて配置され，かつ車両高さ方向に揺動可能なように前端部が車両本体に回転可能に連結されている一対のトレーリングアームと，これら一対のトレーリングアームのそれぞれにゴムブッシュを介して取付けられた一組のブラケットとを有し，かつこれら一組のブラケットには，車幅方向に延びるアクスルハウジングの両端部が取付けられている，トレーリングアーム式リアサスペンションであって，上記各ブラケットに対する上記アクスルハウジングの端部の取付中心位置を，上記ゴムブッシュが上記各ブラケットを支持する支持中心位置よりも，下方に位置させた，トレーリングアーム式リアサスペンション」である点。
（相違点）
①　トレーリングアームへのブラケットの取付け位置が，本件発明は，「一対のトレーリングアームのそれぞれの後端部」であるのに対して，刊行物に記載の発明では，一対のトレーリングアームのそれぞれの，どの位置にブラケットが取付けられているか明示されていない点（相違点１）。②　本件発明は，「上記各ブラケットに対する上記アクスルハウジングの端部の取付中心位置を，上記ゴムブッシュが上記各ブラケットを支持する支持中心位置よりも，下方に位置させ，車両旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができるように構成している」のに対して，刊行物に記載の発明では，「上記各ブラケットに対する上記アクスルハウジングの端部の取付中心位置を，上記ゴムブッシュが上記各ブラケットを支持する支持中心位置よりも，下方に位置させている（Ｅ１の構成）」ものの，「車両旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができるように構成している（Ｅ２の構成）」ことについては，言及されていない点（相違点２）。
第３　原告主張の取消事由の要点
１　本件発明の技術的意義
(1)本件発明は，審決の挙げる要因１ないし４を不可分一体に備えることに加えて，更に次の要因５を備えることにより，車両の旋回時に必ずアンダーステアを実現するという技術的意義を有する。
要因１：各ブラケットに対するアクスルハウジングの端部の取付中心位置を，ゴムブッシュが各ブラケットを支持する支持中心位置よりも，下方に位置させ
ていること
要因２：ゴムブッシュが各ブラケットを支持する支持中心位置が，トレーリングアームの前端部の連結点の中心位置より，上方側に偏って揺動すること要因３：ゴムブッシュのゴムが十分な厚みを有し弾性変形することで，アク
スルハウジングの支持位置を変化させること
要因４：要因３の前提条件として，アクスルハウジングの剛性はある程度大
きいこと


要因５：車両の直進時におけるトレーリングアームの前端位置に対するアクスルハウジングの位置を，上下方向に大きく離れないように設定すること(2)本件特許の願書に添付された明細書及び図面（以下「本件明細書」という。甲２）には，上記の要因１ないし５がすべて記載されている（要因２，要因３，要因５について図２，３，要因４について段落【００２８】）。このように，本件発明は，車両の旋回時に必ずアンダーステアを実現することができるという技術的意義を有するものであり，かかる技術的意義は，刊行物から予測できない格別なものである。
２　刊行物に記載の発明における阻害要因の存在
審決は，刊行物に記載の発明において，本件発明に想到するについて明らかに阻害要因となる次の各点を全く考慮していない違法がある。(1)刊行物には，ラバー・ブシュ１０８について，「締付けアセンブリ２８の前方及び後方ブシュ・コア１０４，１０６にあるラバー・ブシュ１０８を含むラバー・ブシュ継手は，アクスル２４に捩り応力を加える力に強力に耐えるが，しかし，そのような力でわずかに屈して，締付けアセンブリ２８の限られた大きさの関節運動を可能ならしめる。」（訳文（甲６の２）の１１頁１行～５行）との記載があり，当該記載のラバー・ブシュ継手は，外側部材と内側部材との間にゴムを充填して，可能な限りの両者の強固な連結状態を保持すると同時に，両者の関節運動を許容するものである。したがって，ラバー・ブシュ１０８は，外側部材と内側部材との関節運動を許容する限度のわずかな厚みを有するにすぎず，外側部材と内側部材との軸心は，基本的に軸直交方向にずれ動かないものであって，アンダーステアを達成するために必要な，アクスルハウジングと直交する面内方向への弾性変形を生じさせるものではない。
したがって，刊行物の記載事項には，ゴムブッシュの十分な変形が必要であり必ずアンダーステアを実現するという本件発明を想起する上での阻害要因が存在する。
(2)刊行物に示されたサスペンションは，アクスルハウジングの位置がトレーリングアームの前端部の位置より下であり，要因５を備えていない。アクスルハウジングとトレーリングアームの前端部の上下位置関係が刊行物のようになっていると，明らかにオーバーステアとなる。
このように，明らかにオーバーステアとなる刊行物のサスペンションは，本件発明に到達するための阻害要因となる。
３　刊行物に記載の発明がアンダーステア傾向にあるとした審決の認定の誤り審決は，「要因１（Ｅ１の構成）を有する刊行物に記載の発明は，少なくともアンダーステア傾向にはある，即ち，車両旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けようとする傾向にはあるといえる。」（審決書１０頁１行～３行）としているが，合理的説明がない。
アンダーステア傾向にあるというためには，ゴムブッシュが十分な厚みを有していて，その厚み方向に十分な変形が可能となっていることが必要であるが，前記２(1)において指摘したとおり，刊行物に記載のラバー・ブッシュ１０８は，継手としての外側部材と内側部材との間の関節運動を許容する限度のわずかな厚みを有するにすぎないし，また，前記２(2)において指摘したとおり，刊行物のサスペンションはアクスルハウジングとトレーリングアームの前端部の位置関係から明らかにオーバーステアとなる。
したがって，「刊行物に記載の発明は，少なくともアンダーステア傾向にはある」とした審決の認定は誤りである。
４　「技術常識１」の誤り
審決は，「上記のアンダーステアを得るための要因２～４は，本件明細書にそれらの要因についての記載がなくとも，当業者であれば必要に応じて容易に実施できる旨を被請求人自身が主張するように，当該技術分野における技術常識」である（審決書１０頁４行～７行）という。
しかし，原告は，本件明細書に要因２ないし４に加えて要因５までもが明確に記載されていることから，要因２ないし４が特許請求の範囲に記載されていないとしても，本件明細書に記載された事項を参酌すれば，当業者であれば要因２ないし４を一体採用して本件発明を実施できるという趣旨を述べたものである。刊行物には，要因１は開示されており，また，刊行物の図１に要因２が表れているとはいえようが，要因２ないし４が一体となった構成は開示されていない。要因２ないし４が不可分一体となってアンダーステア特性が得られるという点は，刊行物には記載されておらず，周知事項でもなく，本件明細書において初めて開示されたものである。
したがって，審決が，アンダーステアを得るためには要因２ないし４を一体に備える必要があることを技術常識としたことは，誤りである。上記の点は，本件明細書において初めて開示されたことであるから，この点を「技術常識１」とした審決は，まさに「後知恵」により進歩性の判断をしていることを自ら認めていることにほかならない。
５　進歩性の判断の誤り
審決は，「刊行物に，アンダーステアにするという事項が明記されていないとしても，刊行物に記載の発明においても，安全面等からアンダーステアとするという上記技術常識２は当然考慮されるべきであるから，構成Ｅ１を有しアンダーステア傾向にある刊行物に記載の発明において，上記技術常識１を参酌し，アンダーステアとなるように，即ち，構成Ｅ２を有するようにして，上記相違点２で示した本件発明の構成に到ることは，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。」（審決書１０頁１１行～１７行）とする。
しかしながら，上記のとおり，審決は，刊行物に記載の発明がアンダーステア傾向にあるという前提自体誤って認定したものである上，アンダーステアを得るために要因２ないし４が不可分一体に備わっている必要があることは本件明細書において初めて認識されるものであるのに，これを「技術常識１」と誤って判断し，さらに，刊行物に記載の発明には本件発明に到達する上での阻害要因が存在するにもかかわらず，これを考慮しなかった結果，本件発明につき刊行物に記載の発明から当業者が容易に想到することができたとの誤った結論を導いたものであり，違法である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
１　本件発明の技術的意義について
そもそも本件発明における「Ｅ２の構成」，すなわち「車両の旋回方向と同方向に後輪を向けるように構成している」は機能的記載であって，特許請求の範囲に示された具体的構成は，「Ｅ１の構成」（要因１）しかない。原告は，あたかも要因２ないし４が本件発明を構成する内容であるかのようにいうが，これらは特許請求の範囲に記載されていない。
原告は，本件明細書には要因２ないし５がすべて記載されているとした上で，刊行物には要因２ないし４が一体となった構成が開示されていないというが，原告の主張は失当である。


すなわち，まず，原告は，本件明細書における図２及び図３を挙げて，本件明細書には要因２が記載されていると主張するが，図面に示された位置関係がたまたま要因２を充足しているとしても，これらの図面の説明としても本件明細書の他の記載においても，要因２が車両の旋回時にアンダーステアを得るために必要であることについては何ら記載されていない。この点は，本件明細書において，特許請求の範囲に記載されているものではなく，特許請求の範囲に記載された構成との関連性についても何ら記載されていない。このように要因２が本件明細書に記載されているとの原告の主張は失当である。
要因３及び要因４は，そもそもこの種のトレーリングアーム式サスペンションであれば本来的に有している技術常識であって，アンダーステアになる場合だけでなく，オーバーステアになる場合にも前提とされる技術であり，要因１及び要因２とは無関係に当該技術分野において技術常識とされる事項である。また，原告の主張する要因５は，本件明細書には何ら記載されていないし，そもそも，乙３の図面において説明するとおり，アンダーステアを実現するための要件とは無関係な事項である。
上記のとおり，要因２ないし４を一体的に備えることが本件発明の内容であるとは認められない以上，仮に刊行物にこの点が記載されていないとしても，本件発明の進歩性の判断とは無関係である。
２　刊行物に記載の発明における阻害要因の存否について(1)刊行物には，「締付けアセンブリ２８の前方及び後方ブシュ・コア１０４，１０６にあるラバー・ブシュ１０８を含むラバー・ブシュ継手は，アクスル２４に捩り応力を加える力に強力に耐えるが，しかし，そのような力でわずかに屈して，締付けアセンブリ２８の限られた大きさの関節運動を可能ならしめる。このような限られた大きさの関節運動により，トレーリングアーム１６と上記アクスルクランプ８６との間で相対的運動が発生する」（訳文（甲６の２）１１頁１行～６行）と記載されているように，ラバー・ブッシュの変形によってトレーリングアームとアクスルランプとの相対的運動が発生する旨記載されているから，刊行物に記載のラバー・ブッシュの変形により，アクスルハウジングの端部の位置を所定方向に変位させることが可能というべきである。
(2)原告は，刊行物に記載の発明について，要因５が欠けているとして，明らかにオーバーステアになるというが，要因５がアンダーステアに影響しないことは既に述べたとおりである。そして，後記３において述べるとおり，刊行物に記載の発明は要因２を充足し，アンダーステア傾向にあるから，アンダーステアとするための阻害要因が存在するとはいえない。
(3)したがって，刊行物に記載の発明においては，本件発明に想到するについての阻害要因は存在しない。
３　刊行物に記載の発明がアンダーステア傾向にあるとした審決の認定について(1)刊行物に記載のサスペンションにおいては，図１により，アクスルハウジングの端部の取付中心位置に相当するアクスル２４の取付中心位置は，ゴムブッシュがブラケットを支持する支持中心位置に相当するラバーブッシュが装着される各ブッシュコア１０４及び１０６の中心位置より下方に位置することが分かる。したがって，刊行物に記載の発明は要因１（Ｅ１の構成）を有することが明らかである。
次に，要因１（Ｅ１の構成）を有するサスペンションが少なくともアンダーステア傾向にあるとする点であるが，これは，本件発明を前提に考えれば，当然の認定である。すなわち，本件明細書に，「本願発明では，要は，各ブラケットに対するアクスルハウジングの端部の取付中心位置が，ゴムブッシュが各ブラケットを支持する支持中心位置よりも下方に配置されておればよく，これら双方の中心位置の相互寸法の具体的な値も限定されない。」（段落【００３４】）と記載されているように，本件発明によれば，要因１を充足することが，アンダーステアを達成するための要件として，特許請求の範囲に記載されているわけである。したがって，刊行物に記載の発明が要因１（Ｅ１の構成）を備える以上，少なくとも，アンダーステアとするための条件が整っており，後は，下記に述べるように技術常識に基づいて当業者が任意になし得るという意味で，「アンダーステア傾向にある」ものである。
(2)また，刊行物の図１及び図７をみると，ゴムブッシュに相当するラバー・ブッシュ１０８は，ブッシュコア１０４及び１０６に位置するから，ゴムブッシュ（ラバーブッシュ）が各ブラケットを支持する支持中心位置は，トレーリングアームの前端部の連結点の中心位置３８より高く，上方側に偏って揺動するものであることが分かる。
したがって，刊行物に記載のサスペンションが要因２を充足していることは明らかであるから，この点からいっても，刊行物に記載の発明がアンダーステアとなることは，明らかというべきである。
(3)上記のとおり，刊行物に記載の発明がアンダーステア傾向にあるとした審決の認定に誤りはない。
４　「技術常識１」について
既に述べたとおり，アンダーステアを得るための要因２ないし４については本件明細書に記載がなく，これらの事項は本件出願時において当業者に自明な事項にすぎない。
原告は，要因３及び４が本件明細書に開示されていると主張するが，本件明細書の図２及び図３におけるゴムブッシュの厚さがアンダーステアに影響する点に関しては，本件明細書には何の説明もなされておらず，また，アクスルハウジングは通常鋼などの金属製であるから，ゴムブッシュのゴムはアクスルハウジングの剛性より格段に小さいことは自明の事項にすぎない。これらの点は，本件出願前に周知の事項である。
５　審決の進歩性の判断について
本件訴訟において，原告は，相違点２についての審決の判断を争っているものである。
しかし，本件発明における相違点２に係る構成，すなわちＥ２の構成は，アンダーステアにすることであるが，機能的構成であって具体的な構成ないし手段を特定するものではない。
アンダーステア機能については，審決の認定したとおり，自動車のステアリングの設計において安全面等からオーバーステアを避けてアンダーステアとすることは技術常識である。このことは，例えば，自動車工学全書編集委員会編「自動車工学全書11　ステアリング，サスペンション」（株式会社山海堂昭和５５年８月２０日初版発行。乙４。審決における甲第５号証）に，「一般にはアンダステアリングでないと操縦ができない。オーバステアリングの車は外乱を受けたときそれを修正しようとしても操舵と応答の間に大きな位相差を生じ制御できなくなる。また少し舵を切っただけでも激しい旋回に入りスピンを起こす危険な車となる。」（３１頁２９行～３１行）と記載されているとおりである。
したがって，相違点２，すなわちＥ２の構成は，そもそも自動車のサスペンション機能として望ましい技術常識を特定しているだけであって，この点で進歩性を有するといえないことは，当然の結論である。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明の技術的意義
原告は，本件発明は，要因１ないし４を備え，これらの要因が一体となって機能し（加えて，要因５も備えることから），車両の旋回時に必ずアンダーステアを実現するという技術的意義を有する旨を主張する。


本件明細書（甲２）には，次の趣旨の記載がある。すなわち，図５に示す従来の技術（実開昭６０－５９０６号公報に所載のもの）においては，ブラケット３ｅに対するアクスルハウジング４ｅの取付中心位置Ｏ１は，ゴムブッシュ２，２がブラケット３ｅを支持する支持中心位置Ｏ２，Ｏ２よりも，寸法Ｌａだけ上方に位置しており（段落【０００３】），車両７ｅの旋回時においては，アクスルハウジング４ｅには捩じり力や曲げ力が生じることから，ゴムブッシュ２，２のゴムが弾性変形し（段落【０００６】），その結果，車両７ｅの後輪Ｗｃ，Ｗｄが，車両７ｅの旋回方向とは逆向きとなるアクスルステアとなっていた（段落【０００８】）ところ，本件発明は，ブラケットに対するアクスルハウジングの端部の取付位置と，ゴムブッシュがブラケットを支持する支持中心位置との高さ関係を，従来の技術とは上下逆の関係として，従来とは逆に，車両旋回時には，外輪側に位置するアクスルハウジングの一端部を車両前方へ移動させるように，また，内輪側に位置するアクスルハウジングの他端部を車両後方へ移動させるように，ゴムブッシュのゴムが変形するようにし，後輪を車両の旋回方向と同方向に向け，アンダーステアとすることができるようにした（段落【００１５】），というのである。これを本件発明（本件明細書の請求項１。前記第２，２）に即していえば，上記の従来技術に対して，本件発明は，「各ブラケットに対するアクスルハウジングの端部の取付中心位置を，ゴムブッシュが各ブラケットを支持する支持中心位置よりも，下方に位置させている（要因１）」という点が相違し，これにより，後輪を車両の旋回方向と同方向に向け，アンダーステアとなるようにした旨をいうものと解される。
ところで，上記請求項１においては，要因１（Ｅ１）は明示されているが，要因２ないし５は全く記載されていない。
また，上記請求項１の「車両の旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができるように構成している（Ｅ２）」点については，そもそも「車両の旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができる」というのは車両旋回時においてアンダーステアの状態となるということと同義であり，原告のいうように車両旋回時に必ずアンダーステアを実現できるというのが本件発明の作用効果であるというのであれば，上記請求項１におけるＥ２の構成の記載は，単に作用効果を実現できる構成であることをいうのみであって，その記載自体に技術的な意味を見いだすことはできない。そして，本件明細書を子細に検討しても，前記のとおり，要因１がそのような構成に関与し得ることが認められるものの，本件発明が，車両の旋回時に必ずアンダーステアを実現するといった説明もないし，まして，そのために，要因１以外の要因が必要であるとか，要因１ないし４が一体となって実現される結果であることや要因５が必要であるといったことについては，これを開示し，あるいは示唆する記載は全く存在しない（なお，原告は，本件明細書の図２及び図３を挙げて，要因２，要因３，要因５が記載されていると主張するが，図面に示された位置関係がたまたま要因２を充足しているとしても，これらの図面の説明としても本件明細書の他の記載においても，要因２が車両の旋回時にアンダーステアを得るために必要であることについては何ら記載されていないし，また，要因３との関係でも，ゴムブッシュの厚さがアンダーステアに影響する点に関しては本件明細書には何の説明もなされておらず，要因５についての説明も全くない。また，要因４について原告の引用する段落【００２８】の記載も，アンダーステアを実現するための要因として説明されているものではない。）。上記によれば，原告の主張する本件発明の技術的意義，すなわち，要因１ないし４が一体となって機能し，また要因５を備えることによって，車両の旋回時に必ずアンダーステアを実現するということは，本件明細書からこれを窺い知ることができない。本件発明の技術的意義についての原告の上記主張は，本件明細書の記載を離れてするものであって，採用の余地がない。
２　刊行物に記載の発明における阻害要因の存否について原告が主張する点は，刊行物のラバー・ブシュ１０８の構造，アクスルハウジングとトレーリングアームの前端部との高さ位置関係からみて，刊行物のサスペンションはオーバーステアとなるから，本件発明に想到するについての阻害要因があるというものであるが，この主張は，本件発明が要因１ないし５を備えることを内容としていることを前提として，そのような要因を備えない刊行物に記載の発明には阻害要因があるとするものである。
しかしながら，前記１において説示したとおり，そもそも本件発明については，特許請求の範囲（請求項１）において，要因１（Ｅ１）は明示されているものの他の要因２ないし５については記載されているものではなく，また，本件明細書全体をみても，車両の旋回時に必ずアンダーステアとなるために要因１以外の要因が必要であるとか，他の要因がどのように協働してアンダーステアを実現するかといったことは全く開示も示唆もされていないのである。したがって，本件発明に想到するについて刊行物に阻害要因がある旨をいう原告の主張は，本件発明が要因１ないし５を備えることを内容としているという前提自体誤っているものである上，阻害要因として挙げる要因３，要因５との関係での刊行物に記載の事項の内容（ラバー・ブシュ１０８の構造，アクスルハウジングとトレーリングアームの前端部との高さ位置関係）も，要因３，要因５が本件発明において車両の旋回時におけるアンダーステアの実現のための要件として規定されていない以上，そもそも阻害要因の存在を基礎付ける事項たり得ないものである。上記によれば，原告が阻害要因として主張する上記主張は，そもそもその前提を欠くものとして理由がないことは明らかであるから，その内容につき具体的に検討する必要もないものであるが，念のためにその内容を検討しても，下記のとおり採用することができないものである。(1)刊行物の「ラバー」の語が本件発明の「ゴム」の語と同義であることは明らかであり，サスペンションの機構上，刊行物に記載されたラバー・ブシュ１０８は，本件発明のゴムブッシュと対応する。
そして，刊行物の，ラバー・ブシュ１０８の剛性がアクスルの剛性よりも相対的に低いことは，部材を構成する素材の性質上明らかであるから，アクスル２４に捩じり力を加える力が働けば，変形の限度はともかくとして，まず，ラバー・ブシュ１０８が，弾性変形可能な範囲において変形するものと認められる。このことからみて，「外側部材と内側部材との軸心は，基本的に軸直交方向にずれ動かない」とする，原告の主張は失当であり，採用できない。そして，刊行物の図７に示されるラバー・ブシュ１０８の厚みが小さく，変形の限度が大きくないとしても，本件発明においても，ゴムブッシュの厚みや変形の限度について，格別特定するところはないのであるから，この点において，両者に差異があるとはいえない。


(2)原告は，刊行物記載のサスペンションは，要因５を備えていないから，明らかにオーバーステアとなるというが，そもそも，原告の主張する要因５は，内外輪それぞれの側におけるアクスルハウジングの高さ位置の変動が大きくないことをいうのみであって，要因５の存否自体が直ちにアンダーステアの実現の成否に結び付くものではない。
そして，後記３において説示するとおり，刊行物記載のサスペンションは車両の旋回時においてアンダーステアの状態となるというべきであるから，刊行物に記載の発明ではオーバーステアとなることが明らかであるとする原告の主張は，失当である。
３　刊行物に記載の発明がアンダーステア傾向にあるとした審決の認定について刊行物の図１（甲６の１）に示されるサスペンションにおいても，締付けアセンブリ２８に対するアクスル２４の端部の取付中心位置は，ラバー・ブシュ１０８が各アセンブリ２８を支持する支持中心位置よりも下方に位置させているもので，本件発明と同様にＥ１（すなわち要因１）を備えている（このことは原告も争っていない。）のであるから，仮に，本件発明のように，Ｅ１の構成（すなわち要因１）を備えていることによって，「車両の旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができるように構成している（Ｅ２）」というのであれば（既に述べたとおり，「車両の旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができる」というのは，車両旋回時においてアンダーステアの状態となるということと同義である。），刊行物に記載の発明においても同様に，車両の旋回時においてアンダーステアの状態となるというべきである。
なお，刊行物の図１（甲６の１）においては，上記に加えて，トレーリングアーム１６がラバー・ブシュ１０８を介して締付けアセンブリ２８を支持する中心位置は，トレーリングアーム１６がボルト３８に連結される点の中心位置より上方であり，原告のいう要因２を備えることが認められる。そうであれば，なおのこと，刊行物の発明においても車両の旋回時においてアンダーステアの状態となるというべきである。
したがって，刊行物に記載の発明がアンダーステア傾向にあるとした審決の認定に誤りがあるということはできない。
４　「技術常識１」について
原告の主張は，要因２ないし４が不可分一体となってアンダーステア特性が得られるという点は，本件明細書において初めて開示されたものであるとして，この点を技術常識であるとした審決の認定を非難するものであるが，既に述べたとおり，本件明細書には，アンダーステアを得るために，要因２ないし４が必要であるとか，それらが一体となってアンダーステアが実現されるといったことについて記載されていないのであるから，原告が「技術常識１」についての審決の認定を非難する点は，その前提において失当であるのみならず，本件発明の進歩性の判断の結論に影響するものではない。
５　審決の進歩性の判断について
原告は，前記２ないし４（刊行物に記載の発明における阻害要因の存在，刊行物に記載の発明がアンダーステア傾向にあるとした認定の誤り，技術常識１の認定の誤り）の主張を前提として，相違点２についての審決の判断を非難するものであるが，その前提として主張するところがいずれも理由がないことは既に検討したとおりである。
審決は，「相違点２」として，刊行物に記載の発明では，「上記各ブラケットに対する上記アクスルハウジングの端部の取付中心位置を，上記ゴムブッシュが上記各ブラケットを支持する支持中心位置よりも，下方に位置させている（Ｅ１）」ものの，「車両旋回時に，車両の旋回方向と同方向に後輪を向けることができるように構成している（Ｅ２）」ことについては言及されていない点を挙げる（審決書８頁３１行～３７行）。
ここで，本件発明の請求項１の「Ｅ２」の記載は，本件発明を機能的に特定するものであって，具体的な構成を特定するものとは認められない。そこで，そのように機能するための具体的な構成について本件明細書をみるに，前記１において説示したとおり，要因１（すなわち「Ｅ１」の構成）がこれに関与し得るものであることは認められるものの，それ以外の要因が必要であるとか，要因１ないし４が一体となって，車両の旋回時，必ずアンダーステアを実現するといったことについて開示し，あるいは示唆する記載は全く存在しない。
そうすると，本件明細書の記載に基づけば，本件発明における上記「Ｅ２」の記載は，「Ｅ１」の構成とした場合にもたらされる機能を表現した以上のものと理解することはできない。仮に，Ｅ１の構成としただけで直ちにＥ２の結果を得られないものであるとしても，自動車のステアリングの設計において安全面等からアンダーステアとすることが技術常識（審決書１０頁８行～１０行にいう「技術常識２」。自動車工学全書編集委員会編「自動車工学全書11　ステアリング，サスペンション」（株式会社山海堂昭和５５年８月２０日初版発行。乙４）３０頁～３１頁）であること，そして本件明細書にはこれを実現するための具体的構成が特定されていないことを考慮すれば，本件発明におけるＥ２の記載は，アンダーステアを実現するにするために当業者が技術常識に照らしてとり得る自明の技術事項をいうものと理解するほかはない。
そうであれば，刊行物に記載の発明においても，当業者が技術常識に鑑み「Ｅ２」の構成とすることに何ら困難はないというべきであり，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
６　結論
以上検討したところによれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　　     古　　閑　　裕　　二


平成１７年（行ケ）第１０３０１号（東京高裁平成１６年（行ケ）第２１２号）
特許取消決定取消請求事件
平成１７年３月３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社高尾
訴訟代理人弁理士　尾崎隆弘
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　二宮千久，渡戸正義，立川功，大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７１４６５号事件について平成１６年３月２５日にした異議の決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：株式会社高尾（原告）
発明の名称：「弾球遊技機」
特許出願日：平成１０年４月２１日（特願平１０－１２６６９３号の一部を特願平１１－２４６８１７号として新たな特許出願としたもの。）
設定登録日：平成１４年９月２７日
特許番号：第３３５４５２５号
(2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７１４６５号
訂正請求日：平成１６年２月９日付け（甲３）
異議の決定日：平成１６年３月２５日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３３５４５２５号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１６年４月１９日（原告に対し）２　本件発明の要旨（上記訂正は，従前の請求項３を削除し，請求項１及び２に下線部を付加したもの。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】遊技球の入賞したことを検出するための遊技球検出手段と，該遊技球検出手段を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を制御す
る遊技制御基盤と，
遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す賞球払出装置と，
を少なくとも備える弾球遊技機において，
前記遊技球検出手段は，遊技盤面上の全ての入賞口に個々に備えられ，前記遊技制御基盤は入力する遊技球の入賞信号に基づいたデータを，前記賞球払
出装置を制御する枠制御基盤に出力し，
前記枠制御基盤は，入力する前記データに基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，賞球を払い出すことに起因して記憶入賞個数又は賞球数を減算し，この加減算される記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出し，前記枠制御基盤は，前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないように記
憶保持し，
前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球を，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球と合流させて排出する，
よう構成し，
前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外
へ排出し，
前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，前記枠制御基盤に記憶された前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアし，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，異常である旨を表示す
る処理が実行される，
よう構成したことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】遊技球の入賞したことを検出するための遊技球検出手段と，該遊技球検出手段を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を制御す
る遊技制御基盤と，
遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す賞球払出装置と，
を少なくとも備える弾球遊技機において，
前記遊技球検出手段は，遊技盤面上の全ての入賞口に個々に備えられ，前記遊技制御基盤は入力する遊技球の入賞信号に基づいたデータを，前記賞球払
出装置を制御する枠制御基盤に出力し，
前記枠制御基盤は，入力する前記データに基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，賞球を払い出すことに起因して記憶入賞個数又は賞球数を減算し，この加減算される記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出し，前記枠制御基盤は，前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないように記
憶保持し，
前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球を，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とは異なる経路で排出する，
よう構成し，
前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払い出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外
へ排出し，
前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，前記枠制御基盤に記憶された前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアし，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，異常である旨を表示す
る処理が実行される，
よう構成したことを特徴とする弾球遊技機。
３　決定の要旨
決定は，上記訂正を認めた上で，以下の理由に基づき，本件発明１及び２は，後記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきとした。
(1)　引用例


第１引用例：特開平６－７１０２８号公報（本訴甲４）第２引用例：特開平７－２６５５２９号公報（本訴甲１９）第３引用例：特開平５－２３７２４７号公報（本訴甲７）第４引用例：特開平４－３２９９８８号公報（本訴甲８）第５引用例：特開平６－６３２３０号公報（本訴甲２０）第６引用例：特開平９－２６６９８１号公報（本訴甲９）第７引用例：特開平３－２８６７９０号公報（本訴甲２１）第８引用例：特開昭５９－１６６１７８号公報（本訴甲２２）(2)　第１引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）「遊技球の入賞したことを検出するための入賞球検出器４１～４５，４８～５１
と，
該入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して入力される遊技球の入賞信号に
起因して遊技を制御する電気的制御装置５６と，
遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す遊技球排出装置７１と，
を少なくとも備える遊技機において，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１は，遊技盤面上の全ての入賞口に個々
に備えられ，
前記電気的制御装置５６は入力する遊技球の入賞信号に基づいた賞球排出数データを，前記遊技球排出装置７１を制御する排出制御装置５８に出力し，前記排出制御装置５８は，入力する前記賞球排出数データに基づき第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を加算し，前記記憶賞球排出数に従って賞球を払い出し，賞球排出動作が完了すると記憶賞球排出数をリセットして排出記憶を更新し，第２賞球排出数記憶手段１２３の記憶が全てなくなるまで前記賞
球排出動作を連続して行い，
前記排出制御装置５８は，前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を停電時に消滅しないように記憶保護手段１２５により記憶保持に必要
な電源を供給するバックアップを行い，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して流下する入賞球を入賞球案内樋６２により集合させた後，調流樋６４を介して導出樋６５から遊技機外へ排出するとともに，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球をアウト球流下路６７か
ら遊技機外へ排出する，
よう構成し，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１にて検出した入賞球を前記入賞球案内樋６２から前記調流樋６４に整列状態で供給し，前記調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待た
ず，前記検出後の入賞球を遊技機外へ排出し，
前記排出制御装置５８の起動に際して，電源投入であれば各種のフラグやタイマを初期化し，また，停電復帰であれば排出数表示器２８への表示出力を再開する等の停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される，よう構成した遊技機。」
(3)　本件発明１と引用発明との対比判断
ア　本件発明１と引用発明との対比
(ｱ)　一致点
「遊技球の入賞したことを検出するための遊技球検出手段と，該遊技球検出手段を介して入力される遊技球の入賞信号に起因して遊技を制御す
る遊技制御基盤と，
遊技球の入賞に起因して遊技者に賞球を払い出す賞球払出装置と，
を少なくとも備える弾球遊技機において，
前記遊技球検出手段は，遊技盤面上の全ての入賞口に個々に備えられ，前記遊技制御基盤は入力する遊技球の入賞信号に基づいたデータを，前記賞球払
出装置を制御する枠制御基盤に出力し，
前記枠制御基盤は，入力する前記データに基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，記憶される前記記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出し，前記枠制御基盤は，前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないように記
憶保持し，
前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球と，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とを排出し，前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を，貯留をすることなく遊技機外へ排出する，
よう構成し，
前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，停電復帰処理が実行される，よう構成した弾球遊技機。」
(ｲ)　相違点
「〈相違点Ａ〉
枠制御基盤が，記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出すときに，本件発明１は，賞球を払い出すことに起因して記憶入賞個数又は賞球数を減算する構成であるのに対して，引用発明は，該構成のものであるか明らかでない点。
〈相違点Ｂ〉
集合させた入賞球と，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とを排出するときに，本件発明１は，前記入賞球と前記入賞しない遊技球とを合流させて排出する構成であるのに対して，引用発明は，前記入賞球と前記入賞しない遊技球とを異なる経路で排出する構成である点。
〈相違点Ｃ〉
対応する賞球の払出しの終了を待たず，入賞球を遊技機外へ排出するものにおいて，本件発明１は，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成であるのに対して，引用発明は，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により検出した後で遊技機外へ排出する構成である点。
〈相違点Ｄ〉
枠制御基盤がリセットをかけられたときの初期化処理として，本件発明１は，前記枠制御基盤に記憶された前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアするのに対して，引用発明は，各種のフラグやタイマを初期化する処理を実行する点。
〈相違点Ｅ〉
枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合の停電復帰処理として，本件発明１は，異常である旨を表示する処理が実行されるのに対して，引用発明は，排出数表示器２８への表示出力を再開する等の停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される点。」
イ　相違点の検討
「i．相違点Ａについて


まず，第４引用例〔特開平４－３２９９８８号公報〕に，玉払出器（賞球払出装置）が１個の入賞球に対応する賞球払出がなされるごとに入賞記憶数を「１」減算するようにしたパチンコ遊技機の発明が，また，第７引用例〔特開平３－２８６７９０号公報〕に，賞球が１個払い出されるごとに記憶賞球数を減算する弾球遊技機の発明が記載されているように，賞球を払い出すことに起因して記憶入賞個数又は賞球数を減算する構成は，周知技術である。
また，引用発明を認定した第１引用例には，入賞球の種別により賞球排出数が異なるため，賞球排出数に対応した排出音として“５個排出音”，“１０個排出音”，“１５個排出音”の音声出力を行うこと（段落【００７６】），及び，入賞球の種別ごとにその入賞記憶数をもって排出記憶の内容を表示すること（段落【０１１８】）が記載されていることからして，当業者は，引用発明において排出記憶を更新しながら該排出記憶が全てなくなるまで賞球排出動作を連続して行うときに，入賞球の種別ごとにその入賞記憶数をもって排出数記憶の減算を行う構成のものと理解又は想定するところである。
そうすると，引用発明において，排出記憶を更新するときに，前記周知技術に示される，賞球の払出しに応じて入賞記憶数又は記憶賞球数の減算を行う構成を採用するか，あるいは，前記のように引用発明から理解又は想定されるところに基づいて，前記相違点Ａに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。
ii．相違点Ｂについて
集合させた入賞球を，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球と合流させて排出する構成は，周知技術（例えば，第２引用例〔特開平７－２６５５２９号公報〕，第３引用例〔特開平５－２３７２４７号公報〕）である。そうすると，引用発明に示される，入賞球と入賞しない遊技球とを異なる経路で排出する構成に代えて，前記周知技術に示される，入賞球と入賞しない遊技球とを合流させて排出する構成を採用して，前記相違点Ｂに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。
iii．相違点Ｃについて
引用発明は，第１引用例に開示される，遊技球検出手段にて検出した入賞球について，調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後で，対応する賞球の払出しの終了を待たずに遊技機外へ排出するようにした実施例に基づいて認定したものであるところ，該第１引用例の特許請求の範囲の請求項１には，入賞種別検出手段と賞球排出数記憶手段と記憶保護手段と排出動作制御手段とを備える遊技機として，入賞球を貯留して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサを発明の構成要件としない，対応する賞球の払出しの終了を待たずに入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機の発明が完成した１つの発明として規定されているとともに，その段落【００６０】及び【００６１】には，これによって従来の証拠玉方式の弾球遊技機における入賞球を貯留して検出する構成に起因する問題を全面的に解決できることが記載されている。
また，第３，４，６引用例には，証拠玉方式の弾球遊技機の構成を変更したものとして，入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用することで，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく，対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機発明が開示（例えば，第３引用例の段落【００２６】，第４引用例の段落【００３６】，第６引用例の段落【００５３】）されており，非証拠玉方式をもって弾球遊技機を構成することは周知技術というべきものである。そうすると，第１引用例の特許請求の範囲の請求項１に開示される発明，あるいは，前記周知技術に示される非証拠玉方式の弾球遊技機の構成に基づいて，引用発明における，セーフセンサ６３により入賞球を検出する構成を省略し，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成をもって，前記相違点Ｃに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。
iv．相違点Ｄについて
リセットによる起動，あるいは，タイマ割込による起動のときに，弾球遊技機の制御装置を構成するＲＡＭのデータをチェックし，該データが異常であると判断すれば零クリアすることは，周知技術（例えば，特開平４－５８９７５号公報（本訴甲１０），特開昭６２－１４８７８号公報（本訴甲１１），特開昭６１－２５９６８５号公報（本訴甲１２））であり，記憶入賞個数又は賞球数の値は，弾球遊技機の制御装置としての枠制御基盤を構成するＲＡＭのデータに含まれるものである。そうすると，引用発明に示される，弾球遊技機の制御装置としての枠制御基盤がリセットをかけられたときの初期化処理として，前記周知技術に示される，ＲＡＭのデータが異常であると判断すれば零クリアする構成を採用して，前記相違点Ｄに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。
v．相違点Ｅについて
ところで，一般にマイコン回路が動作中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，該マイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，特定の技術分野に限定されない周知技術（例えば，特開平２－２８８０１号公報（本訴甲１３），特開平５－２６１０５５号公報（本訴甲１４），特開平８－１７８３９１号公報（本訴甲１５））である。そして，弾球遊技機の技術分野においても，遊技中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，弾球遊技機に関連するマイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，適宜実施されている周知技術（例えば，特開平９－１１７５６０号公報（本訴甲１６），特開平１０－７１２５７号公報（本訴甲１７））である。
しかも，弾球遊技機の技術分野において，遊技中の停電から復帰した場合に係員が遊技機の状態に応じて動作を停電時の出力状態へ戻して再開するか，初期化するかを選択して停電復帰処理を実行する構成は，周知技術（例えば，特開昭６０－５８１８６号公報（本訴甲１８））であり，該構成において係員に対して遊技機の状態を報知する異常表示手段を具備させることは，当業者が適宜になし得る設計的事項というべきである。


そうすると，引用発明に示される，枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合に停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される構成において，停電が発生後に電源が復帰した場合にマイコン回路にリセットをかけるとともに異常である旨を表示する処理を実行する前記一般的技術，あるいは，係員が弾球遊技機の状態に応じて停電復帰処理を実行する前記周知技術を背景に，弾球遊技機における前記周知技術に示される，停電が発生後に電源が復帰した場合に異常である旨を表示する処理を実行する構成を採用して，前記相違点Ｅに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。　vi．本件発
明１の作用効果について
本件発明１の作用効果は，引用発明及び前記各周知技術に基づいて，当業者が当然予測できるものである。」
「よって，本件発明１は，第１引用例に記載の発明（引用発明）及び前記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
(4)　本件発明２と引用発明との対比判断
「前記４．（１）において本件発明１と引用発明とを対比した事項を踏まえると，本件発明２と引用発明は，前記相違点Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおいて相違することを除き，その余の点で一致しているものと認められるところ，前記相違点Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅについては，前記４．（２）において検討したとおりであるから，本件発明２のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。」「よって，本件発明２は，第１引用例に記載の発明（引用発明）及び前記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
(5)　結論
「以上のとおり，本件発明１及び２は，第１引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
したがって，本件発明１及び２についての特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。」
第３　原告の主張の要点
１　本件発明１と引用発明についての基本的な考え方
本件発明１は，従来の証拠玉方式のハード構成とソフト構成を変更し，証拠玉方式との互換性を備えず，構成を簡略化した非証拠玉方式の弾球遊技機である。ここでいう証拠玉方式とは，(a)セーフ球タンク及びセーフセンサを備え，賞球を払い出すごとに，賞球制御基板が１個ずつセーフセンサでセーフ球タンクに貯留されたセーフ球を検出すること，(b)セーフセンサからの検出信号は賞球制御基板から賞球払出し要求信号として主制御基板に送信され，主制御基板から賞球払出し信号を送信し賞球制御基板が要求信号に応じて賞球を払い出すこと（払出しが終了するまで双方向通信にてセーフ球の１個ずつについて当該処理を繰り返すこと），(c)停電時にセーフ球タンクに貯留された遊技球を視覚で現認できること，の３要件を満たすものをいう。上記３要件を備えていないものが非証拠玉方式である。引用発明は，入賞種別センサからの入賞球及びセーフセンサからの入賞球をともにバックアップ方式とすること，遊技球の払出しを待たずに入賞球をセーフセンサで検出していること，において従前の証拠玉方式の遊技機とは異なるが，従来の遊技機のハード構成（証拠玉方式のハード構成を含む。）を維持しているのであるから，電子的記憶式にソフト構成を変更した証拠玉互換方式を採用したものということができる。
ところが，決定は，引用発明を，非証拠玉方式（バックアップ機能を備え証拠玉方式を完全に放棄したもの）と誤認している。決定は，引用発明の構成要素としてセーフセンサ６３を認定しながら，第１引用例の請求項２の照合・記憶保持手段を認定せず，引用発明を一つのまとまりのある技術思想として認定していない。このように，決定は，本件発明１と引用発明の基本的な構成の差異を誤って認定するなどした結果，以下のとおり，引用発明の認定を誤り（取消事由１），本件発明１と引用発明の一致点及び相違点の認定を誤り（取消事由２），本件発明１の進歩性を誤って否定し（取消事由３），本件発明２の進歩性を誤って否定した（取消事由４）ものである。
２　取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)　決定の引用発明の認定のうち，下線部①ないし⑤の認定は誤りである（当該引用発明の認定のうち，下線部を含まない部分の記載は省略する。）。「前記排出制御装置５８①は，入力する前記賞球排出数データに基づき第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を加算し，前記記憶賞球排出数に従って賞球を払い出し，②賞球排出動作が完了すると記憶賞球排出数をリセットして排出記憶を更新し，第２賞球排出数記憶手段１２３の記憶が全てなくなるまで
前記賞球排出動作を連続して行い，
前記排出制御装置５８は，前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される③記憶賞球排出数を停電時に消滅しないように記憶保護手段１２５により記憶保持に必
要な電源を供給するバックアップを行い，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して流下する入賞球を④入賞球案内樋６２により集合させた後，調流樋６４を介して導出樋６５から遊技機外へ排出するとともに，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球をアウト球流下路６７
から遊技機外へ排出する，
よう構成し，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１にて検出した入賞球を前記入賞球案内樋６２⑤から前記調流樋６４に整列状態で供給し，前記調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待た
ず，前記検出後の入賞球を遊技機外へ排出し，」
(2)　上記(1)の下線部①ないし⑤は，正しくは以下のとおり認定されるべきである。


「前記排出制御装置５８①は，セーフセンサ６３から入力される入賞球記憶に基づいて，賞球排出数要求を電気的制御装置５６に対して行い，入賞球検出記憶を記憶保持し，賞球排出数要求をしてから，前記電気的制御装置５６から賞球排出数データを受信し，入力する前記賞球排出数データに基づき第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を加算し，前記記憶賞球排出数に従って賞球を払い出し，②電気的制御装置５６から賞球数を受けると，記憶リセット信号により賞球排出数要求手段１２２への信号出力を停止し，入賞球数記憶（セーフセンサ６３の検出記憶）を１減算し，入賞球数記憶が全てなくなるまで前記賞球排出動作を連
続して行い，
前記排出制御装置５８は，前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される③記憶賞球排出数及び入賞球数記憶手段１２１に記憶される前記入賞球数記憶を停電時に消滅しないように記憶保護手段１２５により記憶保持に必要な電源を供給するバ
ックアップを行い，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１を介して流下する入賞球を④遊技盤裏面に設けた入賞球集合樋（図示略）で集合させて遊技機外へ排出するとともに，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球をアウト球流下路６７から遊技機外へ排
出する，
よう構成し，
前記入賞球検出器４１～４５，４８～５１にて検出した入賞球を前記入賞球案内樋６２⑤に集合させた後，前記調流樋６４に整列状態で供給し，前記調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を遊技機外へ排出し，」(3)　決定の認定が誤りである理由は，以下のとおりである。
ア　下線部①について
引用発明の当該構成は，第１引用例（甲４）の段落【００５１】ないし【００５９】，【図７】に１つのまとまりのある発明として記載されているとおりであり，決定の下線部①の認定は不正確である。
イ　下線部②について
第１引用例の段落【００５８】，【００５９】，図７によれば，引用発明は，排出制御装置５８の入賞球数記憶手段１２１の入賞球数記憶から１減算する処理を行うものであるから，下線部②については，上記(2)の該当部分のとおり認定すべきであり，これに反する決定の認定は誤りである。
ウ　下線部③について
第１引用例の段落【００５４】ないし【００５９】，【００６３】によれば，引用発明は，昀初の検出に係る賞球排出数と，再度の検出に係る入賞球数との両者を記憶保護し，両者の記憶保持によらないかぎり，停電復帰時に電気的制御装置５６から排出制御装置５８への賞球排出数の送信，賞球払出しはできないのであるから，下線部③については，上記(2)の該当部分のとおり認定すべきであり，これに反する決定の認定は誤りである。
エ　下線部④⑤について
第１引用例において，「集合」という用語は，「入賞球集合樋（図示略）による集合」と「入賞球案内樋６２による集合」の２種類の意味に用いられている（段落【００３０】）。このうち，「入賞球案内樋６２による集合」は，単に集合させられるだけのものではなく，技術的には「貯留」を意味する。なぜなら，入賞球の排出は，セーフセンサ６３により検出されればただちに行われるものではなく，入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２及び賞球排出数送信手段１１９を介して，第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶させた後に行われ，その間排出球はとどまっているからである（段落【００５４】ないし【００５９】，【００６１】，【図７】）。したがって，下線部④⑤については，上記(2)の各該当部分のとおり認定すべきであり，これに反する決定の認定は誤りである。
３　取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)　決定の認定した一致点のうち，下線部・ないし・の認定は誤りである（当該一致点の認定のうち，下線部を含まない部分の記載は省略する。）。「前記枠制御基盤は，・入力する前記データに基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，記憶される前記記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出
し，
前記枠制御基盤は，・前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないように
記憶保持し，
前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球と，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とを排出し，前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待たず，・前記検出後の入賞球を，貯留をすることなく遊技機外へ排出する，
よう構成し，
・前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，停電復帰処理が実行される，よう構成した弾球遊技機。」
(2)　上記(1)の下線部・ないし・は，正しくは以下のとおり認定されるべきである。
「前記枠制御基盤は，・前記データを参照して賞球を払い出し，前記枠制御基盤は，・賞球に関するデータを停電時に消滅しないように記憶保持
し，
前記遊技球検出手段を介して流下する入賞球を集合させ，該集合させた入賞球と，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球とを排出し，前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待
たず，・遊技機外へ排出する，
よう構成し，
・前記枠制御基盤がリセットをかけられるよう構成した弾球遊技機。」(3)　決定の一致点の認定が誤りである理由は，以下のとおりである。
ア　下線部・について
引用発明においては，セーフセンサ６３からの検出記憶（入賞球数記憶）を契機として記憶入賞個数又は賞球数を払い出すのであって，遊技制御基盤に入力する遊技球の入賞信号に基づいたデータの送信を契機として賞球を払い出すものではない。したがって，下線部・については，上記(2)の該当部分のとおり認定すべきであり，決定の認定は正確性を欠くものである。
イ　下線部・について
本件発明１の「記憶入賞個数又は賞球数」は，昀初の検出に係るものであるから，引用発明の昀初の検出に係る「賞球排出数」には相当するが，本件発明１にはセーフセンサ６３による再度の検出に係る「入賞球数記憶」に相当するものは存在しない。したがって，下線部・については，上記(2)の該当部分のとおり認定すべきであり，決定の認定は誤りである。


ウ　下線部・について
引用発明は，従来の遊技機の構成を変更したものではないから，「前記検出後の入賞球を，貯留をすることなく」との構成は有していない。決定が下線部・を一致点と認定したのは誤りである。
エ　下線部・について
本件発明１と引用発明は，枠制御基盤がリセットをかけられることだけが共通し，本件発明１の異常判断と異常表示の記載は引用発明には存在しないのであるから，下線部・については，上記(2)の該当部分のとおり認定すべきであり，決定の認定は誤りである。
(4)　相違点の認定の誤り
決定は，上記のとおり，一致点の認定を誤った結果，以下のとおり，本件発明１と引用発明の相違点を看過したものである。
本件発明１では，枠制御基盤が，再度の検出をしないで，入賞信号を受信すると，賞球払出装置により賞球を払い出すのに対し，引用発明では，排出制御装置５８がセーフセンサ６３から入力される入賞球数記憶に基づいて，賞球排出数要求を電気的制御装置５６に対して行い，入賞球数検出記憶を記憶保持し，賞球排出数要求をしない限り，前記電気的制御装置５６から賞球排出数データを受信せず，賞球を払い出すことはできない点。
本件発明１では，枠制御基盤が記憶入賞個数又は賞球数を減算するが，引用発明では，入賞球数記憶（セーフセンサ６３（入賞球検出手段１２０）による入賞球検出記憶）を減算し，第２賞球排出数記憶手段１２３にセットされた記憶をリセットするものである点。
本件発明１では，枠制御基盤が記憶入賞個数又は賞球数の記憶保持を行うが，引用発明では，前記排出制御装置５８が，前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される賞球排出数記憶及び入賞球数記憶手段１２１に記憶される前記入賞球数記憶の両者の記憶を，停電時に消滅しないように，記憶保護手段１２５により記憶保持に必要な電源を供給するバックアップを行う点。引用発明では，遊技球検出手段にて検出された後の入賞球を，一度，入賞球案内樋６２に集合させているのに対し，本件発明１はそのような構成を有しない点。
枠制御基盤がリセットをかけられたときの処理として，本件発明１では，電源投入時のリセット時も含め，前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアし，記憶入賞個数又は賞球数が異常でなければ正常処理されるのに対し，引用発明では，電源投入時であれば，排出数記憶の異常の有無の判断はせず，強制的に全てのデータが零クリアされる点。
枠制御基盤に対するリセットがかけられたと判断した場合の処理として，本件発明１は，リセットがかけられたことをもって異常である旨を表示する，すなわち，記憶入賞個数又は賞球数の値が異常か否か（零クリアの有無）にかかわらずに異常表示をするが，引用発明は，停電という異常をもって，停電時の出力状態へ戻すものであり，排出数記憶が零クリアされる場合には表示出力自体すらされない点。
４　取消事由３（相違点の判断の誤り）
(1)　相違点Ｃについての判断の誤り
ア　決定は，引用発明には，入賞球を貯留して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサを発明の構成要件としない，対応する賞球の払出しの終了を待たずに入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機の発明が記載されているとする。しかしながら，第１引用例の特許請求の範囲の請求項１には，入賞種別検出手段と賞球排出数記憶手段と記憶保護手段と排出動作制御手段とを備える遊技機として，複数の機能実現手段から構成されるソフトウェア関連発明が１つの完成した発明として規定されている。このソフトウェア関連発明は，引用発明から派生することから，従来のハード構成を変更せず，ソフト構成を変更した発明として把握されるものである。すなわち，入賞球を貯留（集合）して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサなどのハード構成を備えた証拠玉方式の弾球遊技機の発明に適用され，賞球排出数を記憶し，対応する賞球の払出しの終了を待たずに，遊技機外へ排出するようにしたソフト構成を備える，互換性を基本とする証拠玉互換方式の弾球遊技機の発明である。第１引用例の段落【００６０】及び【００６１】には，これによって従来の証拠玉方式の弾球遊技機における入賞球を貯留して検出する構成に起因する問題を解決できると記載されているが，従来の証拠玉方式の弾球遊技機における問題を全面的に解決できるものではない。
イ　決定は，第３，４，６引用例（甲７，８，９）には，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく，対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機の発明が開示されており，非証拠玉方式をもって弾球遊技機を構成することは，周知技術というべきであるとする。
しかしながら，第３，４，６引用例には，証拠玉方式の弾球遊技機が開示され，入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用することの示唆はあるものの，いずれも証拠玉方式のハード構成を前提とするものである。入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用し，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく（入賞球を貯留して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサを発明の構成要件としないこと），対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機発明が開示されているとはいえない（例えば，第３引用例の段落【００２６】，第４引用例の段落【００３６】，第６引用例の段落【００５３】）。したがって，非証拠玉方式をもって弾球遊技機を構成することは，周知技術というべきものではない。
ウ　上記ア及びイによれば，第１引用例の請求項１に開示される発明，あるいは，証拠玉方式というべき上記周知例の構成に基づいて，引用発明におけるセーフセンサ６３により入賞球を検出する構成を省略し，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成をもって，相違点Ｃに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものではないというべきである。
したがって，決定の相違点Ｃに係る判断は，誤りである。
(2)　相違点Ｄについての判断の誤り
電源投入によるリセットのときに，弾球遊技機の遊技制御装置を構成するＲＡＭのメモリをチェックし，当該メモリが異常であると判断すればＲＡＭ領域を初期化することは，周知技術（甲１０ないし１２）である。しかしながら，弾球遊技機の制御装置としての枠制御基盤を構成するＲＡＭのデータである記憶入賞個数又は賞球数の値の異常をチェックする旨の記載はない。


そうすると，引用発明に示される，弾球遊技機の制御装置としての遊技制御基盤がリセットをかけられたときの初期化処理として，上記周知技術に示される，ＲＡＭのメモリが異常であると判断すれば，ＲＡＭを初期化（全てのデータを零クリアする）する構成を採用したとしても，枠制御基盤の記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の結果の零クリアについての記載はなく，他の相違点Ｃ，Ｅとの関係から，相違点Ｄに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものではない。
したがって，決定の相違点Ｄに係る判断は，誤りである。
(3)　相違点Ｅについての判断の誤り
一般にマイコン回路が動作中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，当該マイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，特定の技術分野に限定されない周知技術（甲１３ないし１５）である。そして，弾球遊技機の技術分野においても，遊技中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，弾球遊技機に関連するマイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，適宜実施されている周知技術（甲１７）である。
しかしながら，本件発明１のように，遊技中にリセットがかけられたことをもって，記憶保持された記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の有無（零クリアの有無）にかかわらずに異常表示をすることにより，店員に注意を喚起し不正書替え等を判断する余地を残すことは，当業者が適宜になし得る設計的事項とはいえない。また，停電をもって異常表示するもののほかに，停電復帰時に停電発生前の遊技状態を容易に確認する発明がなされている（例えば，甲１６）。しかしながら，甲１６には，弾球遊技機にその遊技状態を記憶保持するバックアップ機能を付加し，停電解消後に記憶内容を読み出せるようにすることが有効であるとしても，バックアップ機能を利用してメモリに不正なデータを書き込むことにより本来の遊技内容とは違った極端に射幸心をあおる遊技内容に変更してしまう不正行為を防止することは困難である旨記載されている。そのため，バックアップ機能を搭載した引用発明では，不正行為を放任してしまう結果となる。
弾球遊技機の技術分野において，停電から復帰した場合に係員が遊技機の状態に応じて動作を停電時の出力状態へ戻して再開するか，初期化するかを選択して停電復帰処理を実行する構成が周知技術（例えば甲１８）であったとしても，本件発明１のように，遊技中のリセットがかけられたことをもって，記憶保持された記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の有無（零クリアの有無）に関係なく異常表示をすることにより，店員に注意を喚起し不正書替え等を判断するものとは異なる。したがって，相違点Ｅに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものではない。
(4)　顕著な作用効果の看過
ア　決定は，本件発明１には，以下のとおりの顕著な作用効果があるにもかかわらず，これを誤って看過している。
(ｱ)　本件発明１では，記憶入賞個数又は賞球数の値が改竄又は変更された場合であっても，その改竄又は変更された値が零クリアされることとなり，改竄値又は変更値に基づいて賞球が不当に払い出されてしまうことを防止でき，本来の値とは異なる値に基づいて賞球が払い出されてしまうことを防止できる。(ｲ)　本件発明１は，遊技中にリセットがかけられたと判断した場合には，異常である旨を表示する。これにより，未払いの賞球値があれば，現場の状況から判断して，店員が遊技球の損失を遊技中の遊技者に補填でき，不正と判断すれば，賞球の支払いを行わないとすることができる。このように値が異常であるか否かにかかわらず，遊技中のリセット時に異常である旨を表示することで，パチンコホール従業員に注意を喚起できる。これにより，パチンコホール従業員は遊技現場の状況（不正であれば，遊技現場の雰囲気からわかる。）に応じて対応ができ，パチンコホール側に不測の不利益を与えることを抑制できる。一方，遊技中のリセットでない場合には，遊技者が遊技中ではなく未払いのデータが存在しないと考えられるので，異常表示しなくともよい。
(ｳ)　本件発明１において，枠制御基盤から主制御基盤へ要求信号を出力する必要がないということは，セーフタンク及びセーフセンサ等をなくして遊技機の構成を簡素化することができるとともに，制御の処理をも簡素化し主制御基盤の処理の負担を減少させることができるという効果を有する。
イ　本件発明１の有する以上の作用効果を考慮すれば，従来の証拠玉方式の構成を完全になくした本件発明１の構成を引用発明に基づき当業者が容易に想到できたとは考えられない。
(5)　以上のとおり，相違点ＣないしＥに係る構成は，いずれも引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明し得るものではない。したがって，本件発明１について進歩性を否定した決定の判断は，誤りである。
５　取消事由４（本件発明２についての認定判断の誤り）本件発明１と２は，遊技球と合流させて排出するか（発明１），遊技球とは異なる経路で排出するか（発明２）が異なり，その余の構成は一致するのであるから，上記１ないし４と同様の理由から，本件発明２も当業者が容易に想到できるものではない。したがって，本件発明２に関する決定の認定判断も，誤りである。
第４　被告の主張の要点
１　本件発明１と引用発明についての基本的な考え方に対して原告は，本件発明１は非証拠玉方式であるのに対し，引用発明は証拠玉互換方式であると主張する。しかしながら，引用発明が非証拠玉方式又は証拠玉互換方式のいずれであるかは本質的な問題ではなく，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて本件発明１の容易想到性を判断すべきである。
引用発明は，本件発明１の容易想到性を判断する際の比較発明として必要十分な範囲で認定すべきところ，決定では，第１引用例の請求項１に規定される発明に着目し，実施例に基づいて，遊技球検出手段にて検出した入賞球について，調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後で，対応する賞球の払出しの終了を待たずに遊技機外へ排出するよう構成した遊技機を認定したものである。原告は，入賞球検出手段１２０が検出した入賞球と入賞種別検出手段１１７が検出した入賞球種別とを照合する構成は，引用発明に必須のものであると主張するが，同構成は第１引用例の請求項２に記載された発明の実現手段として必要な要件にすぎない。
２　取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
(1)　下線部①


原告は，電気的制御装置５６と排出制御装置５８との間の送受信構造の認定を看過している旨主張するが，この送受信構造は，引用発明の請求項１の発明とは技術的な関連性を有しない。同構造は，入賞球検出手段１２０が検出した入賞球と入賞種別検出手段１１７が検出した入賞球種別とを照合する引用発明の請求項２の発明の実現手段として必要な要件にすぎない。
(2)　下線部②
決定は，本件発明１の容易想到性を判断する際の比較発明として必要十分な範囲で引用発明を認定したものであり，その認定に誤りはない。
(3)　下線部③
決定は，本件発明１の容易想到性を判断する際の比較発明として必要十分な範囲で引用発明を認定したものであり，その認定に誤りはない。
(4)　下線部④⑤
原告は，引用発明において，調流樋６４に遊技球が貯留すると認定すべきであるにもかかわらず看過した旨主張するが，調流樋６４は，第１引用例の段落【００３０】に記載されるように，入賞球の流れを調整して整列状態でセーフセンサ６３に導く構造のものであり，入賞球を通過させるにすぎず，従来の証拠玉方式のように貯留を意図するものではない。したがって，大量の入賞球が発生したときに入賞球が調流樋６４に短時間停滞する状況が発生することがあるとしても，これをもって調流樋６４に貯留すると認定すべきではない。
３　取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）に対して
(1)　一致点の認定の誤り
ア　下線部・～・
決定は，第１引用例の請求項１に記載された発明に基づいて引用発明を認定し，その上で本件発明１との一致点の認定を行っている。これに対し，原告は，同引用例の請求項２に記載された発明が引用発明であることを前提として一致点の誤りを主張しているものであり，決定を正解しないものである。
イ　下線部・
本件発明１と引用発明には，リセットの状況に応じて初期化処理あるいは停電復帰処理が実行されることが記載されている。また，第１引用例の段落【００８８】によれば，停電復帰処理が排出ソレノイドや排出数表示器が特定の状態で動作している「遊技中」に実行されることも明らかである。したがって，決定の認定には誤りはない。
(2)　相違点の認定の誤り
原告が相違点の看過と主張する前記ないしは，いずれも引用発明の認定及び一致点の認定に誤りがあることを前提とするものであるところ，これらの認定には誤りがないのであるから，相違点を看過しているとの原告の主張は失当である。
４　取消事由３（相違点の判断の誤り）に対して
(1)　相違点Ｃ
ア　第１引用例の請求項１には，入賞種別検出手段（１１７）と賞球排出数記憶手段（１２３）と排出動作制御手段（１２４）と記憶保護手段（１２５）とを備え，入賞球を貯留して検出するためのセーフ球タンク及びセーフセンサを必須の構成要件とせず，対応する賞球の払出しの終了を待たずに遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機の発明が開示されている。したがって，セーフセンサ６３により入賞球を検出する構成を省略し，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成をもって，相違点Ｃに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到し得る。原告は，第１引用例の段落【０１２３】における「遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機においても，遊技機のハード構成を変更することなく，賞球数記憶に基づいた賞球排出処理を実現できるので，従来の遊技機とも互換性を保持できる」との記載を根拠に，引用発明は証拠玉互換方式であると主張するものと理解できる。しかしながら，同記載は，遊技球を貯留しない方式の遊技機が発明の主体となることを前提に，それ以外に遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機とも互換性を保持できるという副次的作用効果を備えていることを開示するにすぎない。原告は，引用発明にはセーフセンサ６３による入賞球数と入賞種別検出手段１１７からの入賞球数とを照合する構成が不可欠であると主張するが，第１引用例に開示される実施例及び発明の効果は，その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載の発明の全てを網羅するものとして記載されているのであって，請求項１記載の発明に限定して記載されたものではない。第１引用例の段落【００５７】及び【００８６】に記載される事項は，第１引用例の請求項２記載の発明の実施態様に関するものであり，賞球排出数要求手段１２２から賞球排出数送信手段１１９に送信される要求信号は，賞球数を照合するための実現手段として同発明において必要となるものである。
原告は，証拠玉方式を放棄して非証拠玉方式へと転換することは，第１引用例に記載も示唆もない旨主張する。しかしながら，第１引用例には，発明が解決しようとする課題として「斯かる事態を防止するためには，大量のセーフ球を貯留可能なスペースを予め確保した遊技機を構成しなければならないが，僅少なスペースを有効に活用して各種の機構を設けてある遊技機に，更に多くのスペースを確保することは比較的困難である」（段落【０００５】）との記載があり，これによれば，非証拠玉方式への転換の動機付けが存在することは明らかである。イ　第３，４，６引用例に，入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用することにより，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留をすることなく，対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機の発明が開示されていることは，決定が指摘するとおりである。これらの引用例には，賞球の払出しの終了まで対応する入賞球を証拠として貯留しておくという証拠玉方式の基本的構成から脱却した非証拠玉方式の弾球遊技機が示されている。したがって，引用発明及び第３，４，６引用例に示される非証拠玉方式の周知技術に基づいて，前記相違点Ｃに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できることである。ウ　以上のとおり，相違点Ｃの構成は当業者が容易に発明できるとした決定の判断に誤りはない。
(2)　相違点Ｄ


甲１０ないし１２には，リセットによる起動，あるいは，タイマ割込みによる起動のときに，弾球遊技機の制御基盤におけるＲＡＭのデータをチェックし，当該データが異常であると判断すれば零クリアする周知技術が記載されている。ＲＡＭのデータの異常をチェックする制御基盤として，上記周知技術が遊技制御基板を対象とするのに対して，本件発明１は枠制御基盤を対象とする点で相違しているが，上記周知技術は，弾球遊技機の制御基板を構成するＲＡＭの異常をチェックする技術として，制御基板の種別によることなく，採用し得る汎用技術である。甲１０ないし１２に示される，制御基盤にリセットがかけられたときにＲＡＭのデータをチェックして異常があれば零クリアする周知技術に基づき，制御基盤の一種である枠制御基盤を対象にＲＡＭに含まれるデータである記憶入賞個数又は賞球数の値をチェックすることは，不正行為やノイズ等に対処する課題解決手段として当業者が通常想起するところというべきである。つまり，制御基盤に対する不正及びノイズ対策は，非貯留・非照合方式を前提とするかどうか，あるいは枠制御基盤を対象とするかどうかに関係なく，当業者が普遍的な課題として常に採用を考えるものである。したがって，引用発明の枠制御基盤に上記周知技術を適用して，相違点Ｄに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。
(3)　相違点Ｅ
ア　決定が甲１３ないし１５を提示した趣旨は，一般にマイコン回路が動作中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，当該マイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することが，特定の技術分野に限定されない汎用的な周知技術であることを示すことにある。すなわち，マイコン回路は，本件発明１が属するパチンコ機の技術分野に限らず，あらゆる技術分野において機器を制御するために利用されており，パチンコ機の制御にマイコン回路を利用する当業者は，上記周知技術を当然熟知しているものであるから，マイコン回路を利用したパチンコ機において，動作中の電源異常によりリセットをかけられたときに異常が発生した旨を表示することは，上記周知技術に示される作用機能を単にパチンコ機に適用するだけであって，当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎない。
したがって，引用発明に示される，枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合に停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される構成において，停電の発生後に電源が復帰した場合にマイコン回路にリセットをかけるとともに異常である旨を表示する処理を実行する上記汎用的な周知技術を採用して，相違点Ｅに係る本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到できるものである。
イ　また，甲１６には，停電発生前の遊技データを記憶しておき，停電復帰時に表示された当該遊技データに基づき係員の判断で遊技者に対し補償を行うことができるようにするとともに，係員によるリセット操作によって当該データがクリアされるようにした技術が記載されている（段落【００９０】【０１０１】）。甲１６には，本件発明１を発展させた形態，あるいは本件明細書の実施例の形態が記載されているといえるから，甲１６記載の技術を簡略化した形態を想定することは，当業者が容易に発想し得る事項にすぎない。
甲１７には，営業時間外の警戒態勢中に電源が切れると次に電源が入ったときに電源復帰表示ランプが点灯して異常を通報する技術が記載されており（段落【００１１】），当該技術を遊技中に作動させるように応用することは，当業者が適宜になし得るものである。
甲１８には，当該引用例に遊技中の停電から復帰した場合に係員が遊技機の状態に応じて動作を停電時の出力状態へ戻して再開するか，初期化するかを選択して停電復帰処理を実行する構成が記載されており，当該構成において遊技機が停電復帰してリセットがかけられたときに係員に対して停電という異常が発生した旨を表示する表示手段を備える程度のことは，当業者が容易に想定できるものである。ウ　以上のとおり，第１引用例には，本件発明１と同様の非証拠玉方式とともに，遊技中の不正状態発生に応じた表示を行うようにした技術及び枠制御基盤リセット技術が開示されている。そして，引用例（甲１３ないし１８）には，相違点Ｅに係るリセットによる異常表示技術が開示され，甲１３ないし１５は，特定の技術分野に限定されない汎用的な周知技術であり，甲１６ないし１８は，本件発明と同一の弾球遊技機の技術分野に属する周知技術である。一般的に異常表示技術なるものを採用しようとする課題が常に存在することを考慮すると，第１引用例に対して，汎用技術分野あるいは同一技術分野に属する甲１３ないし１８に示される周知技術を組み合わせる動機付けが存在することは明らかである。
(4)　顕著な作用効果の看過
原告は，本件発明１には顕著な作用効果があると主張する。しかしながら，枠制御基盤がリセットをかけられたとき，枠制御基盤に記憶された記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断されれば，遊技中のリセットであると否とにかかわらず強制的に零クリアしてしまうと，遊技者に不測の不利益を与えるおそれがある。
リセットが遊技中にかけられたと判断した場合に異常である旨を表示するという構成は，それ以上に，記憶された未払いの賞球個数あるいは記憶された賞球数の値を表示することをもって異常内容を表示したり，遊技再開に伴うパチンコ機の制御内容を店員が選択可能とすることまで発明の要件とするものではない。したがって，記憶された未払いの賞球個数あるいは賞球数の値の表示を見て遊技者に損失補填を行うか否かを店員が判断したり，さらに店員の判断により遊技再開に伴うパチンコ機の特定の制御内容が選択されることまでが本件発明１の作用効果ということはできない。
原告が主張するその他の作用効果も，引用発明及び各周知技術に記載されているか，あるいは記載から容易に想到できる事項であり，その効果も当業者が当然予測できるものである。
(5)　以上のとおり，原告の取消事由３は理由がない。５　取消事由４（本件発明２についての認定判断の誤り）に対して原告の主張する取消事由１ないし３は，全て失当であるから，取消事由１ないし３に理由があることを前提とする取消事由４も理由がない。
第５　当裁判所の判断


１　本件発明１と引用発明についての基本的な考え方について原告は，前記（第３，１）のとおり，「証拠玉方式」の弾球遊技機といえるための３要件を定立し，この要件を充足するものが「証拠玉方式」であり，それ以外のものが「非証拠玉方式」であるとした上で，本件発明１に係る弾球遊技機は「非証拠玉方式」であり，引用発明に係る弾球遊技機は証拠玉方式の骨格を残した「証拠玉互換方式」であると分類する。他方，決定も，その意味内容を何ら定義することなく，「証拠玉方式」「非証拠玉方式」との用語を用い，第１引用例には「非証拠玉方式」の弾球遊技機が規定されているとする。その結果，本件では，引用発明が「非証拠玉方式」といえるかどうかについて，当事者間に争いが生じている。しかしながら，本件発明１に係る本件訂正明細書（甲３）及び第１引用例（甲４）には，「証拠玉方式」「非証拠玉方式」との用語は使用されておらず，もとよりその定義もなされていないのであって，本件証拠を総合しても，これらの用語について一般的な定義が存在するとは認められない。「証拠玉方式」「非証拠玉方式」「証拠玉互換方式」等の用語に関する原告の定義は，特許請求の範囲や明細書に根拠を有しない独自のものというほかなく，決定にも上記用語の定義は記載されていないのであるから，かかる分類を前提として，本件発明１の進歩性の判断を行うことはできない。
そこで，以下では，本件発明１及び引用発明の特許請求の範囲，明細書，図面の記載に基づいて，本件発明１の進歩性の判断を行うこととする。
２　取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)　認定すべき引用発明
ア　被告は，入賞金の検出・排出，賞金排出数の記憶等の構成に関する引用発明の認定について，決定は，第１引用例の請求項１に記載された発明に着目し，実施例に基づいて引用発明を認定したものであると主張する。これに対し，原告は，決定は同請求項２に記載されたセーフセンサ６３を引用発明の一部として認定しているのであるから，請求項２に係る他の構成も一体のものとして引用発明を認定すべきであると主張する。
イ　そこで，まず，第１引用例（甲４）の特許請求の範囲の請求項１及びこれに対応する本件訂正明細書の該当部分を摘示すると，以下のとおりである（請求項１のかっこ内の符号等は本判決が付加した。）。
「【請求項１】遊技盤の遊技部内に設けた入賞領域へ入賞した入賞球の種別を検出する入賞種別検出手段（１１７）と，上記入賞種別検出手段によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶する賞球排出数記憶手段（１２３）と，上記賞球排出数記憶手段の記憶内容を保護する記憶保護手段（１２５，１２５′）と，上記賞球排出数記憶手段が記憶する賞球排出数に基づいて，遊技球排出装置（７１）より賞球を排出させる排出動作制御手段（１２４）と，を備えることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，遊技内容に応じて交換される各種の遊技盤と互換性を保持し，当該遊技盤の入賞領域に応じて設定された数の賞球を排出制御可能な排出制御装置を備える遊技機に関する。
【０００４】･･･また，賞球排出動作を行う場合，各入賞球ごとに排出賞球数を電気的制御装置で設定することから，各入賞領域から受け入れた入賞球を集める入賞球集合樋を経て集められた入賞球を調流樋等に一旦貯留し，当該入賞球に対する賞球排出動作が完了した後に，当該入賞球の排出動作をセーフ球払出機構によって行うものとなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，近来の遊技機においては，比較的短時間に多量の入賞球が発生する特別遊技等が設定された遊技内容が主流となっており，斯かる遊技機においては，未処理分の入賞球が大量に調流樋及び入賞球集合樋内に停留することで，各入賞領域から入賞球を受け入れられないような不都合が生じ，円滑な遊技を妨げることにもなりかねない。斯かる事態を防止するためには，大量のセーフ球を貯留可能なスペースを予め確保した遊技機を構成しなければならないが，僅少なスペースを有効に活用して各種の機構を設けてある遊技機に，更に多くのスペースを確保することは比較的困難であると共に，遊技機全体の設計変更を余儀なくされるために，従前の遊技機との互換性を確保することもできなくなる。
【０００６】また，入賞球を一旦貯留しないで，各入賞球を順次記憶しておく構成を採用することも考えられるが，遊技中に停電や故障が生じた場合には，未処理分の入賞球の記憶が消滅してしまい，遊技者が多大の不利益を蒙る可能性もあり，単純に記憶方式に切り替える訳にも行かない。
【０００７】そこで，短時間に大量の入賞球が発生した場合であっても，遊技に影響を及ぼすことなく確実に賞球排出処理できると共に，遊技中における不意の停電や故障の際にも，遊技者が不利益を受けることなく，入賞球に応じた賞球を確実に獲得できる遊技機の開発が望まれていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記に鑑み提案されたもので，遊技盤（１０）の遊技部（９）内に設けた入賞領域（例えば，第１～第３特図始動口３８ａ～３８ｃ，変動入賞装置３３の大入賞口３３ａ等）へ入賞した入賞球の種別を検出する入賞種別検出手段（１１７）と，上記入賞種別検出手段（１１７）によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶する賞球排出数記憶手段（例えば第２賞球排出数記憶手段１２３）と，上記賞球排出数記憶手段（１２３）の記憶内容を保護する記憶保護手段（１２５，１２５′）と，上記賞球排出数記憶手段（１２３）が記憶する賞球排出数に基づいて，遊技球排出装置（７１）より賞球を排出させる排出動作制御手段（１２４）と，を備えるものとした。
【０００９】
【作用】遊技盤の遊技部内に設けた各種の入賞領域へ入賞した入賞球の種別を入賞球種別検出手段が検出し，該入賞球種別検出手段によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数が，賞球排出数記憶手段に一旦記憶されることとなる。そして，この賞球排出数記憶手段に記憶されている賞球数記憶に基づいて，排出動作制御手段が遊技球排出装置を制御し，賞球数記憶に応じた賞球を排出する。また，賞球排出数記憶手段に記憶保持された記憶内容は，記憶保護手段によって保護された状態となる。
【０１２２】


【発明の効果】以上説明したように，本発明に係る遊技機においては，遊技盤の遊技部内に設けた各種の入賞領域へ入賞した入賞球の種別を入賞球種別検出手段が検出し，該入賞球種別検出手段によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数が，賞球排出数記憶手段に一旦記憶されることとなる。したがって，入賞球を一旦貯留しておく従来の遊技機の如く，短時間に発生した大量の入賞球を処理できない場合に，貯留している入賞球が遊技盤の裏面側にまで溢れてしまい，各入賞領域からの入賞球受け入れを阻害してしまうような遊技上の不都合が生ずることを防止できる。
【０１２３】さらに，この賞球排出数記憶手段に記憶されている賞球数記憶に基づいて，排出動作制御手段が遊技球排出装置を制御し，賞球数記憶に応じた賞球を排出させるので，排出数記憶手段と排出動作制御手段を遊技機の排出制御装置等に設けることで，賞球数記憶に基づいた賞球数排出処理を実現できる。したがって，遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機においても，遊技機のハード構成を変更することなく，賞球数記憶に基づいた賞球排出処理を実現できるので，従来の遊技機とも互換性を保持できる。
【０１２４】しかも，賞球排出数記憶手段に記憶保持された記憶内容は，記憶保護手段によって保護されるので，遊技中における不意の停電や故障の際にも，遊技者が不利益を受けることなく，入賞球に応じた賞球を確実に獲得できる。」以上の記載によれば，第１引用例の請求項１に記載された発明は，「入賞球を調流樋等に一旦貯留し，当該入賞球に対する賞球排出動作が完了した後に，当該入賞球の排出動作をセーフ球払出機構によって行う」という従来の構成では，「未処理分の入賞球が大量に調流樋及び入賞球集合樋内に停留する」との問題点があるため，入賞種別検出手段（１１７）によって検出された入賞球の種別に応じた賞球排出数を個別に記憶する賞球排出数記憶手段（１２３）を設け，その記憶する賞球排出数に基づいて賞球を排出させることにより，セーフ球タンクに貯留することなく入賞球を排出するとともに，「遊技中における不意の停電や故障の際にも，遊技者が不利益を受けることなく，入賞球に応じた賞球を確実に獲得できる」ようにするため，上記記憶手段（１２３）の記憶内容を保護する記憶保護手段（１２５，１２５′）を設けたものであると認められる。
ウ　次に，第１引用例の請求項２を摘示すると，以下のとおりである（かっこ内の符号等は本判決が付加した。）。
「【請求項２】全ての入賞領域へ入賞した球を一括して検出する入賞球検出手段（１２０，セーフセンサ６３に該当）を備え，上記入賞球検出手段が検出した入賞球と入賞種別検出手段（１１７）が検出した入賞球種別とを照合して決定された賞球排出数を賞球排出数記憶手段（１２３）が個別に記憶保持するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」
請求項２の構成を設けた理由について，第１引用例には，以下の記載がある。「【００５７】このように、全ての入賞領域へ入賞した球を一括して検出する入賞球検出手段１２０を備えるものとし、該入賞球検出手段１２０が検出した入賞球と上記入賞種別検出手段１１７が検出した入賞球種別とを照合して決定された賞球排出数を第２賞球排出数記憶手段１２３が記憶保持するようにすれば、遊技者の不正行為に起因して入賞種別検出手段１１７のみが動作したような場合を検出することが可能となり、不正検出に基づく遊技停止等を実行できる。」上記記載によれば，第１引用例の請求項２に係る発明は，遊技者の不正行為に起因して入賞種別検出手段１１７のみが動作したような場合に備え，入賞球検出手段１２０が検出した入賞球と入賞種別検出手段１１７が検出した入賞球種別とを照合するようにしたものであり，請求項１に係る発明に，入賞球検出手段（１２０，セーフセンサ６３に該当），入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２を付加したものであると認められる。
エ　上記イ及びウで認定した第１引用例の請求項１及び２記載の発明の内容によれば，セーフセンサ６３，入賞球検出手段１２０，入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２は，専ら請求項２記載の発明を構成する要素であり，引用発明を認定するに当たり，請求項２で付加した構成を請求項１に係る構成と一体として認定すべき理由はないというべきである。引用発明の認定は，本件発明１の進歩性を判断する上で必要かつ十分な範囲で行えば足りるところ，第１引用例の請求項１に係る発明の内容に照らせば，本件では，請求項１に係る構成を引用発明として認定すべきであり，かつ，それで足りる。したがって，請求項２記載の発明を付加的に引用発明として認定すべきであるとの原告主張は採用できない。オ　他方，決定は，引用発明は「調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待たず，前記検出後の入賞球を遊技機外へ排出し，」との構成を備えていると認定し，第１引用例の請求項２の発明の構成要素のうち，セーフセンサ６３のみを引用発明の一部として付加して認定している。被告は，その理由について，決定は第１引用例の実施例に基づいて認定したにすぎず，誤りはないと説明する。しかしながら，前記のとおり，本件では，請求項１に係る構成を引用発明として認定すべきであり，決定が，第１引用例の請求項１の発明に着目するとしながら，請求項２の発明の一体となる構成要素のうち一部のみを付加して引用発明を認定したことは相当ではないといわざるを得ない。そうすると，決定がセーフセンサ６３により入賞球を検出する構成を引用発明の一部として認定し，これを本件発明１との相違点Ｃと認定したことは相当ではないというべきであるが，決定は相違点Ｃの構成は容易に想到できるとしてその進歩性を否定しているので，決定の上記不適切な説示は結論に影響を与えるものではない。
(2)　上記(1)の判示に基づき，引用発明の認定の誤りをいう原告の主張について検討する。
ア　下線部①について
原告は，引用発明に関する決定の「前記排出制御装置５８①は，入力する前記賞球排出数データに基づき第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を加算し，」との認定は誤りであり，「前記排出制御装置５８①は，セーフセンサ６３から入力される入賞球記憶に基づいて，賞球排出数要求を電気的制御装置５６に対して行い，入賞球検出記憶を記憶保持し，賞球排出数要求をしてから，前記電気的制御装置５６から賞球排出数データを受信し，入力する前記賞球排出数データに基づき第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される記憶賞球排出数を加算し，」と認定すべきであったと主張する。


しかしながら，原告の上記主張は，セーフセンサ６３及び入賞球を照合するための入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２が引用発明を構成することを前提とするものであるところ，そのような前提を採用することができないことは前記判示のとおりである。第１引用例の段落【００５６】【００６０】【００６１】等の記載によれば，決定の上記認定は是認することができる。
イ　下線部②について
原告は，引用発明に関する決定の「②賞球排出動作が完了すると記憶賞球排出数をリセットして排出記憶を更新し，第２賞球排出数記憶手段１２３の記憶が全てなくなるまで前記賞球排出動作を連続して行い，」との認定は誤りであり，「②電気的制御装置５６から賞球数を受けると，記憶リセット信号により賞球排出数要求手段１２２への信号出力を停止し，入賞球数記憶（セーフセンサ６３の検出記憶）を１減算し，入賞球数記憶が全てなくなるまで前記賞球排出動作を連続して行い，」と認定すべきであったと主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，セーフセンサ６３及び入賞球を照合するための入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２が引用発明を構成することを前提とするものであるところ，そのような前提を採用することができないことは前記判示のとおりである。第１引用例の段落【００６２】等の記載によれば，決定の上記認定は是認することができる。
ウ　下線部③について
原告は，引用発明に関する決定の「前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される③記憶賞球排出数を」との認定は誤りであり，「前記第２賞球排出数記憶手段１２３に記憶される③記憶賞球排出数及び入賞球数記憶手段１２１に記憶される前記入賞球数記憶を」と認定すべきであったと主張する。しかしながら，原告の上記主張は，セーフセンサ６３及び入賞球を照合するための入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２が引用発明を構成することを前提とするものであるところ，そのような前提を採用することができないことは前記判示のとおりである。第１引用例の段落【０００８】等の記載によれば，決定の上記認定は是認することができる。
エ　下線部④⑤について
原告は，引用発明に関する決定の「入賞球を④入賞球案内樋６２により集合させた後，調流樋６４を介して導出樋６５から遊技機外へ排出する」「入賞球を前記入賞球案内樋６２⑤から前記調流樋６４に整列状態で供給し，」との認定は誤りであり，「入賞球を④遊技盤裏面に設けた入賞球集合樋（図示略）で集合させて遊技機外へ排出する」「入賞球を前記入賞球案内樋６２⑤に集合させた後，」と認定すべきであったと主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，入賞球案内樋６２又は調流樋６４は入賞球を「貯留」するためのものであるとの理解を前提とするものであるところ，同前提を採用できないことは前記判示のとおりである。仮に，大量の入賞球が発生したときに入賞球が調流樋６４に短時間停滞する状況が事実上発生することがあるとしても，これをもって引用発明が入賞球を貯留する構成を備えていると認定することはできない。第１引用例の段落【００３０】等の記載によれば，決定の上記認定は是認することができる。
(3)　以上のとおり，引用発明の認定の誤りをいう取消事由１は理由がない。３　取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)　引用発明と本件発明１の一致点の認定の誤り
ア　下線部・について
原告は，一致点に関する決定の「前記枠制御基盤は，・入力する前記データに基づき記憶される記憶入賞個数又は賞球数を加算し，記憶される前記記憶入賞個数又は賞球数に従って賞球を払い出し，」との認定は誤りであり，「前記枠制御基盤は，・前記データを参照して賞球を払い出し，」と認定すべきであったと主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，引用発明がセーフセンサ６３からの検出記憶（入賞球数記憶）を契機として記憶入賞個数又は賞球数を払い出す構成を備えていることを前提とする主張であるところ，そのような前提を採用できないことは，前記判示のとおりである。したがって，原告の主張には理由がない。
イ　下線部・について
原告は，一致点に関する決定の「前記枠制御基盤は，・前記記憶入賞個数又は賞球数を停電時に消滅しないように記憶保持し，」との認定は誤りであり，「前記枠制御基盤は，・賞球に関するデータを停電時に消滅しないように記憶保持し，」と認定すべきであったと主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，引用発明がセーフセンサ６３による再度の検出を行う構成を備えていることを前提とする主張であるところ，その前提を採用できないことは，前記判示のとおりである。したがって，原告の主張には理由がない。
ウ　下線部・について
原告は，一致点に関する決定の「前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待たず，・前記検出後の入賞球を，貯留をすることなく遊技機外へ排出する」との認定は誤りであり，「前記遊技球検出手段にて入賞球を検出した後は対応する賞球の払出しの終了を待たず，・遊技機外へ排出する」と認定すべきであったと主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，引用発明が入賞球を貯留する構成を備えていることを前提とする主張であるところ，そのような前提を採用できないことは，前記判示のとおりである。したがって，原告の主張には理由がない。
エ　下線部・について
原告は，決定は，本件発明１と引用発明は，「・前記枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，前記リセットが遊技中にかけられたと判断した場合には，停電復帰処理が実行される，よう構成した」点で一致すると認定したが，両発明は「・前記枠制御基盤がリセットをかけられるよう構成した」点で一致するのみであるから，上記認定は誤りであると主張する。そこで，両発明が，枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行するかどうか，及びリセットが遊技中にかけられたと判断した場合に停電復帰処理を実行するかどうかについて検討する。
第１引用例の段落【００８８】には「排出制御装置５８の起動に際して，先ず，当該遊技機１に対する電源投入によるものか，停電復帰によるものか…を判定し，電源投入であれば各種のフラグやタイマを初期化する。一方，停電復帰であれば，停電時の出力状態へ戻す…停電復帰処理を行って，停電によって中断された際の各処理へ戻る。」との記載がある。


上記記載によれば，引用発明において，リセットがかけられたときに初期化処理が行われ，停電復帰によるリセットであると判定された場合には，停電復帰処理が実行されることは明らかである。停電復帰によるリセットは，電源投入後に初期化が行われた後の遊技可能な状態で行われるのであるから，決定が，リセットが生じたときの状況に着目し，停電復帰によるリセットを「遊技中」のリセットと認定しても，誤りとはいえない。
他方，本件訂正明細書の段落【００２４】には「パワーオンリセット信号が有り，かつタッチスイッチ５５がオンとの肯定判断が共にされたときは突発的な瞬停時であり…，リセット釦９６が押下されるまで発射装置制御基盤６５を制御して遊技球の発射を停止し異常ランプを点灯させる等の異常処理が実行される…。リセット釦９６が押下されれば…，メモリの値はクリアされ…。電源投入時と判断されメモリの値はクリアされ」と記載され，段落【００２５】には「本具体例では，…電源投入時と瞬停時とを区別する構成としそれぞれの場合で実行される処理を異なるものとしている」と記載され，段落【００２６】には，「賞球払出処理に関し瞬停時には入賞記憶Ｍ１～Ｍ３に基づき賞球処理は実行されないが，バッテリバックアップされた入賞記憶Ｍ１～Ｍ３に基づき未だ払い出されていない賞球個数Ｈが表示されたまま残る。これにより，未だ払い出されていない賞球をパチンコホールの店員により遊技者に損失補填され得るという効果を奏する。」という記載がある。上記記載によれば，本件発明１では，電源投入時のリセットの際に初期化処理が行われるとともに，リセットが「遊技中」にかけられたかどうかが判定されることは明らかである。また，本件訂正明細書には停電復帰処理が行われるとの明示の記載はないが，瞬停等によりリセットが「遊技中」にかけられた場合に，自動的に賞球の払出しをせず，店員等を介して不正の有無を確認してから払出し未了の賞球を払い出すことは，「停電復帰処理」ということができる。したがって，本件発明１と引用発明は，いずれも，枠制御基盤がリセットをかけられたとき，初期化処理を実行し，リセットが遊技中にかけられたと判断した場合に停電復帰処理を実行するということができる。
オ　以上のとおり，本件発明１と引用発明の一致点に関する決定の認定には誤りがあるとはいえない。
(2)　相違点の認定の誤り
原告は，決定が，上記ないしの相違点を看過したと主張する。しかしながら，上記ないしのうち，   ないしは，引用発明がセーフセンサ６３，入賞球数記憶手段１２１，賞球排出数要求手段１２２を備えていることを前提とするものであり，は，引用発明が入賞球を貯留する構成を備えていることを前提とするものであって，失当である。また，は，決定の認定した相違点Ｄ及びＥに付加訂正を行ったものであるが，相違点の認定は本件発明１の容易想到性を判断する際に必要十分な範囲で行えば足りるのであり，相違点Ｄ及びＥの記載と上記の記載を対比検討しても，新たな相違点として把握すべき事項を見出すことはできない。
したがって，決定のした相違点の認定に誤りがあるとは認められない。
４　取消事由３（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点Ｃについて
決定は，「対応する賞球の払出しの終了を待たず，入賞球を遊技機外へ排出するものにおいて，本件発明１は，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成であるのに対して，引用発明は，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，調流樋６４を通過する間にセーフセンサ６３により検出した後で遊技機外へ排出する構成である点。」を相違点Ｃと認定した。
ア　しかしながら，前記判示のとおり，引用発明の請求項１に記載された発明は，入賞球を一括して検出するセーフセンサ６３を必須の構成とするものではなく，入賞球は再度の検出のために貯留されることなく遊技機外に排出されるものと認められる。そうすると，本件発明１と引用発明は，共に「遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成である」点で一致し，相違点が存在するとは認められない。なお，決定が相違点Ｃを相違点と認定したことについては，前判示のとおりであり，結論に影響を及ぼす説示ではない。
これに対し，原告は，引用発明は，従前の遊技機と同様のハード構成を維持しており，互換性がある点を強調し，引用発明と本件発明１は相違すると主張する。確かに，第１引用例の段落【０１２３】には「遊技球を一旦貯留する方式の従来の遊技機においても，遊技機のハード構成を変更することなく，賞球数記憶に基づいた賞球排出処理を実現できるので，従来の遊技機とも互換性を保持できる。」と記載されており，引用発明は従来の遊技機との互換性を有するものといえる。しかしながら，上記記載は，入賞球の貯留を行わない構成にしたとしても，従来の遊技機のハード構成を変更する必要がないという副次的な効果があることを意味するにすぎないというべきであり，本件訂正明細書の段落【０００３】に記載されたような従来の構成，すなわち「遊技球は，セーフ球タンクに一旦貯留される」「遊技球が払い出されたことが検出されると，…，セーフ球タンクの遊技球は１個機外に排出される」構成を有するものとは認められない。
イ　付言するに，第３引用例（甲７）の段落【００２６】，第４引用例（甲８）の段落【００３６】，第６引用例（甲９）の段落【００５３】には，入賞個数の記憶値が停電等で消去されないようにバックアップ電源を利用することにより，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を再度検出するための貯留を行わず，対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした弾球遊技機発明が開示されている。したがって，本件発明１のように，「遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく遊技機外へ排出する構成」とすることは，周知技術であり，当業者が容易に想到できるものである。これに対して，原告は，第３，４，６引用例に記載された発明は，いずれも証拠玉方式のハード構成を前提とするものであり，入賞球を再度検出するための貯留をすることなく対応する賞球の払出しの終了を待たず遊技機外へ排出するようにした非証拠玉方式の弾球遊技機ではないと主張する。しかしながら，例えば，第３引用例の段落【００２６】及び第４引用例の段落【００３６】に「証拠玉を貯留する代わりにマイクロコンピュータ等で入賞個数等を記憶しておき，その記憶値に基づいて払出制御を行うようにしてもよい。」と記載されているように，遊技球検出手段にて検出後の入賞球を，再度検出するための貯留をすることなく，遊技機外へ排出する構成は，周知であると認められる。原告の主張は理由がない。
(2)　相違点Ｄについて


決定は，「枠制御基盤がリセットをかけられたときの初期化処理として，本件発明１は，前記枠制御基盤に記憶された前記記憶入賞個数又は賞球数の値が異常であると判断すれば零クリアするのに対して，引用発明は，各種のフラグやタイマを初期化する処理を実行する点。」を相違点Ｄと認定した。原告は，電源投入によるリセットのときに，弾球遊技機の遊技制御装置を構成するＲＡＭのメモリをチェックし，当該メモリが異常であると判断すればＲＡＭ領域を初期化することは，周知技術であると認めつつも，決定の挙げる引用例には，枠制御基盤についての記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の結果の零クリアについての記載はないのであるから，相違点Ｄに係る構成を想到するのは容易ではないと主張する。
しかしながら，例えば甲１０ないし１２で開示されている上記周知技術は，弾球遊技機の制御基板を構成するＲＡＭの異常をチェックする技術として制御基板の種別によることなく採用し得る汎用技術であり，制御基盤にリセットがかけられたときにＲＡＭのデータをチェックして異常があれば零クリアするという極めて一般的な技術に基づき，制御基盤の一種である枠制御基盤のＲＡＭに含まれるデータである記憶入賞個数又は賞球数の値をチェックすることは，不正行為等に対処する課題解決手段として当業者が通常容易に想到し得ることというべきである。したがって，当業者であれば，相違点Ｄに係る構成を想到するのは容易であるというべきであり，原告の主張は採用できない。
(3)　相違点Ｅについて
決定は，「枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合の停電復帰処理として，本件発明１は，異常である旨を表示する処理が実行されるのに対して，引用発明は，排出数表示器２８への表示出力を再開する等の停電時の出力状態へ戻す停電復帰処理が実行される点。」を相違点Ｅと認定した。甲１３ないし１８によれば，一般にマイコン回路の動作中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，当該マイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，特定の技術分野に限定されない周知技術であり，弾球遊技機の技術分野においても，遊技中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，弾球遊技機に関連するマイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，適宜実施されている周知技術であると認められる。したがって，本件発明１のように，枠制御基盤に対するリセットが遊技中にかけられたと判断した場合の停電復帰処理として，異常である旨を表示する処理を実行することは，弾球遊技機の分野においても周知技術であったと認められ，第１引用例に上記周知技術を組み合わせる動機付けが存在することも明らかである。
これに対し，原告は，弾球遊技機の技術分野においても，遊技中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，弾球遊技機に関連するマイコン回路にリセットをかけるとともに，停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行することは，適宜実施されている周知技術であることは認めつつも，本件発明１のように，遊技中にリセットがかけられたことをもって，記憶保持された記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の有無（零クリアの有無）にかかわらずに異常表示をすることにより，店員に注意を喚起し不正書替え等を判断する余地を残すことは，当業者が適宜になし得る設計事項とはいえないと主張する。
しかしながら，弾球遊技機の遊技中に停電が発生し，マイコン回路にリセットをかける場合において，記憶保持された記憶入賞個数又は賞球数が異常な場合にのみ異常表示をするかどうかは，設計事項というほかなく，異常の有無に関係なく異常表示をすることにより店員が不正の有無の判断を行うことにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるというべきである。
以上のとおり，当業者であれば，相違点Ｅに係る構成を想到するのは容易であるというべきであり，原告の主張は採用できない。
(4)　顕著な作用効果の看過
原告は，本件発明１には，①記憶入賞個数又は賞球数の値が改竄又は変更された場合には零クリアされるので，賞球が不当に払い出されてしまうことを防止できる，②記憶賞球個数の値が異常であるか否かにかかわらず，遊技中のリセット時に異常である旨を表示することにより不正行為に対応できる，③セーフタンク及びセーフセンサ等をなくして遊技機の構成を簡素化できるとともに，主制御基盤の処理の負担を減少させることができる，との顕著な作用効果があるにもかかわらず，決定はこれを誤って看過したと主張する。
しかしながら，原告の主張する作用効果は，いずれも，引用発明と従来の周知技術を組み合わせて本件発明１の構成にすることにより，当然に生じ，あるいは生じると予測されるものであり，予期し得ない顕著な効果であるとは認められない。(5)　以上のとおり，原告の主張する取消事由３はいずれも理由がない。５　取消事由４（本件発明２についての認定判断の誤り）について本件発明１と２は，本件発明１が，入賞球を，アウト口から取り込まれた入賞しない遊技球と「合流させて」排出するとしているのに対し，本件発明２が「異なる経路で」排出するとしている点で異なるにすぎない。この点は，本件発明１と引用発明の相違点Ｂに係る構成であり，本件発明２と引用発明はこの点において一致する。したがって，本件発明２と引用発明との相違点となり得るのは，相違点Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅであるところ，上記１ないし４で判示したとおり，相違点Ｃは相違点ということはできず，その余の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得るというべきである。
したがって，本件発明２について進歩性を否定した決定の判断に誤りはない。
６　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文


主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人Ａに対し，１億９４６４万９８５４円及びこれに対する平成６年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被控訴人は，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃに対し，それぞれ５６８万円及びこれに対する平成６年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
５　仮執行の宣言
第２　事案の概要
1　原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」のとおり引用する。２　原判決摘示の争点１に対する，控訴人らの当審における主張（以下，略語は原判決による。）
(1)　原判決は，本件事故直後の午後７時２１分における血液ガス検査結果だけをとって，帰納的に，控訴人Ａの動脈血酸素飽和度は，Ｄ医師の用手的強制換気によって一度回復したと認定しているが，同検査のデータの信用性は乏しく，また，診療録（乙１）の本件事故時の記載では，「ＰＭ１９：００」の部分が「ＰＭ１９：００」と訂正されていることから，診療録の記載の信用性にも疑いが残り，こうした疑問を解消しないままでの上記帰納的推論は，相当でない。そして，控訴人Ａの動脈血酸素飽和度がＤ医師の用手的強制換気によって一度９０パーセント台に回復したことの証拠は，Ｄ医師の供述以外になく，診療録（乙１）の本件事故時該当部分には，酸素飽和度が回復した旨の記載はない。また，Ｄ医師の供述に沿った控訴人Ａの状態の変化があったとすると，動脈血酸素飽和度が一旦９０パーセント台に回復しながら，わずか５，６秒の間に全身性（中心性）チアノーゼが発生したという，極めて不自然なことになり，Ｄ医師の供述を信用することはできない。
(2)　次に，本件事故時に控訴人Ａの挿管チューブを抜去したとしても，緊急の呼吸管理が必要な場合には，酸素マスクによる酸素投与で十分に対応することが可能であったし，気管内の分泌物等の吸引は，挿管チューブによらずに行うことも可能であるから，挿管チューブの抜去によって新生児を危険にさらすということはありえない。したがって，Ｄ医師としては，挿管チューブの閉塞を少しでも疑ったときは，とにかく，挿管チューブを抜去して，挿管チューブの閉塞の有無を確認すべきであったし，Ｄ医師が用手的強制換気をした際にバッグに抵抗を感知した時点で挿管チューブの閉塞を疑うべきであった。また，Ｅ看護婦は，アラームが鳴った時点で，まず，人工呼吸器に伴うトラブル及びチューブトラブルのチェックをすべきであった。
(3)　以上のとおりであるから，Ｅ看護婦及びＤ医師は，最初に，Ｅ看護婦が人工呼吸器による用手換気を行ったものの動脈血酸素飽和度が回復しなかった時点で，挿管チューブの閉塞と判断し，挿管チューブを抜去しないまま経過すれば，控訴人Ａは，重篤な低酸素血症に陥り，低酸素脳症を発症することを予見して，遅くとも，Ｄ医師が処置を始めた時点で，挿管チューブを抜去し，再挿管をするか，あるいは，酸素マスクによる酸素を投与して，控訴人Ａの症状を回復させて，低酸素脳症を発症することを回避すべき義務があった。それにもかかわらず，上記処置をしないまま，Ｅ看護婦がＤ医師を呼ぶまでに約１分，Ｄ医師がＦ医師を呼ぶまでに，約３０秒から１分，Ｆ医師が電話で呼ばれてから駆けつけ，挿管チューブを抜去し，酸素マスクによる酸素投与を開始するまで，約５分，合計約６分３０秒から７分間，控訴人Ａを低酸素血症に陥らせたままにした。こうした過失により，控訴人Ａに低酸素脳症が発症し，控訴人Ａには，低酸素脳症，脳室拡大による強度の四肢麻痺及び知的障害が残り，日常生活において常時全面介助を必要とするに至った。
３　控訴人らの当審における主張に対する被控訴人の反論(1)　本件事故当時の経過を記載している診療録（乙１）の記載部分は，Ｇ医師が，緊急事態の慌ただしさが落ち着いてから，同医師の記憶と認識に基づいて記載したものであり，本件事故当時に行った処置及び控訴人Ａに発現した症状・所見を網羅的かつ時間的正確さをもって記載されたものではない。
(2)　本件事故直後の午後７時２１分における血液ガス検査結果の信用性に対する控訴人らの主張は，誤解に基づくものであって，正当でなく，動脈血酸素飽和度が一旦９０パーセント台に回復した旨のＤ医師の供述は，客観的証拠と矛盾しない。(3)　気管内挿管チューブを装着している新生児の呼吸状態が悪化した場合についての控訴人らの主張は，新生児医療の臨床実務を無視するもので相当でない。本件事故当時の控訴人Ａの呼吸状態の悪化については，多様な原因が考えられ，疾患が特定，解明されていたわけではない。したがって，臨床的には，本件事故の時点で，挿管チューブの閉塞だけを呼吸状態悪化の原因と特定すべきではなかったし，少なくとも，Ｅ看護婦及びＤ医師が行った用手換気又は用手的強制換気によって酸素送与ができていた間は，新生児にとって命綱である挿管チューブを抜去するべき差し迫った必要はなかったのであるから，Ｆ医師が駆けつけるまで挿管チューブを抜去しなかったＥ看護婦及びＤ医師の一連の対処行動に過失はない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も控訴人らの本件請求は理由がないから，棄却すべきものと判断する。
1原判決「事実及び理由」中の「第三　争点に対する判断」を引用する（ただし，原判決３８頁６行目の「残乳量の」を「残乳量を」に改める。）。２控訴人らの当審における主張について（略語は原判決による。）控訴人らは，当審においても，本件事故当時の状況として，控訴人Ａの気管に挿入していた挿管チューブが閉塞していたのであるから，挿管チューブを抜去すべきであったし，閉塞した挿管チューブに接続して行った用手的強制換気は効果のない無駄なものであったばかりでなく，控訴人Ａの無酸素状態を不必要に継続させた旨主張する。そして，主として，原審における証人Ｄ及び証人Ｆの各証言中の本件事故当時における用手的強制換気の状況に関する供述部分，診療録（乙１）の本件事故当時の記載部分の各信用性に疑問を呈し，さらに，本件事故後の午後７時２１分の血液ガス検査結果についても疑問である旨主張する。しかし，控訴人らの上記主張は，いずれも理由がない。
すなわち，


(1)　乙２５によれば，本件事故当時の診療録（乙１）の記載は，Ｇ医師が行ったものであるが，それは，個々の所見を認知し，対処するごとに計時して記載されたものではなく，一連の処置が行われて控訴人Ａの症状が一応安定した時点で，Ｇ医師の記憶に基づいて記載されたものであること，記録の際，Ｇ医師は，一旦，本件事故当時の記録の開始時刻を１９時と記載したが，同医師が新生児室に入室した時刻から，１９時より１０分程度経ったころ控訴人Ａの状態に変化が生じたとの記憶に基づいて１９時１０分と記載を訂正したこと，したがって，診療録の記載時間は，事後的に行われる分・秒単位での厳密な検討・分析の基礎にし得るような時間的正確性を有しないことが認められる。なお，Ｇ医師が診療録に殊更に記憶と異なった時刻の記載をしたと認めるに足りる証拠はない。
(2)　乙１，２０，２１によれば，本件事故直後の午後７時２１分における血液ガス検査結果から，本件事故時のＤ医師による処置の間に控訴人Ａの動脈血酸素飽和度が一旦９０パーセント台に回復したと理解できること，むしろ，Ｄ医師が処置を始めてからＦ医師が駆けつけるまでの間，一度も控訴人Ａの動脈血酸素飽和度が改善されなかったとの推論の方が排斥されるべきことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。なお，控訴人らは，本件事故時に控訴人Ａに見られた全身チアノーゼの発症の機序との関係からも，本件事故時のＤ医師による処置の間に控訴人Ａの動脈血酸素飽和度が一旦９０パーセント台に回復したとは解し得ない旨主張するが，同主張が前提とする，全身チアノーゼ発症の具体的時刻を含む時間的経過を認めるに足りる証拠はないから，同主張を採用することはできない。
(3)　以上の事実に原判決摘示の証拠及び甲１７ないし２４，乙２０ないし２４を総合すれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。ア　極小未熟児（超低出生体重児）に呼吸窮迫症候群の発症の疑いがある場合，気管内挿管及び人工呼吸器による呼吸管理を行うのが一般であり，気管内挿管の機能（目的）は，気道の確保及び気管内の分泌物等の吸引を主とする。イ　挿管チューブが閉塞して機能しない場合及び挿管チューブの閉塞が疑われる場合には，挿管チューブを一旦抜去・確認してから再挿管すべきであるが，挿管チューブの閉塞の有無の判断は，児の所見及び人工呼吸器の作動状況，吸引物等を総合して行われるもので，特定の呼吸障害の症状から直ちに挿管チューブの閉塞を断定することは困難である。
ウ　また，挿管チューブの閉塞が疑われる場合のうちには，児が直面している呼吸障害の原因が挿管チューブの閉塞にあると特定して判断できる場合もあれば，児の肺その他の機能に由来する呼吸障害によるものか否かが判然としない場合もあり得る。エ　そして，挿管チューブの閉塞が疑われる場合に，直ちに挿管チューブを抜去して再挿管すべきか否かの判断は，当該挿管チューブの機能が全く失われているのか，不完全ながら機能を維持しているのか，その他児の症状の程度等の所見や挿管チューブの抜去・再挿管に伴う危険性についての予測等の判断を経て行われる。オ　控訴人Ａは，出生直後のアプガー指数が８点（１分後）及び９点（５分後）で，Ｘ線検査によっても未熟児無呼吸発作の所見は著明でなかったが，時々無呼吸が見られ，生後約３時間経過ころまで無呼吸状態が頻発し，チアノーゼが持続するなど，呼吸窮迫症候群の発症が疑われた。
カ　そのため，控訴人Ａに対しては，出生後４，５時間経過ころから，人工サーファクタントの投与及び気管内挿管による人工呼吸管理が始められた。キ　本件事故の当初（１９時１０分ころ），Ｅ看護婦は，人工呼吸器の用手換気を３０秒程度行ったものの，控訴人Ａの動脈血酸素飽和度は改善せず，Ｄ医師が，挿管チューブを人工呼吸器から外してジャクソンリースに接続し，用手的強制換気を始めたところ，換気をすることができ，控訴人Ａの動脈血酸素飽和度は９０パーセント台まで回復した。ク　Ｄ医師は，そのまま用手的強制換気を続けたが，Ｄ医師が処置を始めてからＦ医師が駆けつけるまでの３分位の間にジャクソンリースのバッグに強い抵抗が生じ，控訴人Ａの動脈血酸素飽和度及び心拍数が再度低下したため，心マッサージを開始した。
(4)　上記(3)のオからクまでの経過からは，Ｅ看護婦及びＤ医師の対処に不適切な点は認められないし，Ｅ看護婦及びＤ医師が控訴人Ａの呼吸状態の悪化に直面した時点からＦ医師が駆けつけるまでの間に，控訴人Ａの呼吸状態悪化の原因として挿管チューブの閉塞を疑うとともに，直ちに挿管チューブを抜去すべきことが必然の措置であったと断じるのは相当でない。
第４　結論
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官    武    田    和    博
裁判官    小    林    正    明
裁判官    森　        邦    明


平成１２年（行ケ）第４５９号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年１月１６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社平和
訴訟代理人弁理士　　　萼　　　　　　　経　　　夫
同　　　　　　　　　　宮　　　崎　　　嘉　　　夫
同　　　　　　　　　　小　野　塚　　　　　　　薫
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　村　　　山　　　　　　　隆
同　　　　　　　　　　藤　　　井　　　靖　　　子
同　　　　　　　　　　山　　　口　　　由　　　木
同　　　　　　　　　　宮　　　川　　　久　　　成
主　　　　　　　　　文
特許庁が異議２０００－７０４４８号事件について平成１２年１０月１３日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「パチンコ機」とする特許第２９２９２２３号発明（平成２年８月２４日出願、平成１１年５月２１日設定登録）の特許権者である。その後、本件特許につき特許異議の申立てがされ、同申立ては、異議２０００－７０４４８号事件として特許庁に係属した。特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成１２年１０月１３日、「特許第２９２９２２３号の請求項１乃至３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１１月８日、原告に送達された。
(2)　原告は、平成１２年１２月６日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後、平成１３年１０月１６日、本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９１８２号事件として審理した結果、同年１２月１１日、本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同月２１日、原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前のもの
【請求項１】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示
させる始動領域と、
遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第１状態から第２状態に移行する可変入賞球装置と、
を遊技盤面に具備するパチンコ機において、
前記始動領域は、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置であることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示
させる始動領域と、
遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第１状態から第２状態に移行する可変入賞球装置と、
を遊技盤面に具備するパチンコ機において、
前記始動領域は、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装
置であり、
遊技球の入賞又は通過によって、前記普通入賞球装置を第１状態から第２状態に移行させる特定始動領域を遊技盤面に設けたことを特徴とするパチンコ機。【請求項３】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示
させる始動領域と、
遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第１状態から第２状態に移行する可変入賞球装置と、
前記始動領域とは異なる特定始動領域と、
該特定始動領域を遊技球が入賞又は通過することによって、複数種類の識別情報を変動表示させた後、停止表示させる普通図柄表示装置と、
を遊技盤面に具備するパチンコ機において、
前記始動領域は、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装
置であり、
前記普通図柄表示装置に表示された停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、前記普通入賞球装置は第１状態から第２状態に移行することを特徴とするパチンコ機。
(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。本件訂正前の【請求項１】は、本件訂正により削除された。）