もとより，同法７０条２項の規定の趣旨は，限定的意味ではなく，明細書及び図面全体の理解から，特許請求の範囲に記載された発明の内容を把握すべきことをいうものと解される。したがって，特許請求の範囲の記載を正当に解釈するためには，「発明の詳細な説明」に示された具体的技術思想に基づいて解釈すべきである。そして，特許請求の範囲の記載が一義的に明確でない場合に，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に開示されていない技術思想までも含ませることはできない。よって，発明の詳細な説明の記載が不十分な発明に係る特許は，無効理由が存在するか（同法１２３条１項４号），そうでないとしても，その開示の限度で独占的な権利を与えられるにすぎないと解すべきである。イ　前記(1)アのとおり，本件特許発明は，マップと図形発生部とを用いて図形を回転表示することができる図形表示装置に関するものである。そして，前記(1)イのとおり，従来の技術においては，マップとキャラクタジェネレータを用いて図形を表示することはできたが，図形の回転表示ができなかったことは，本件明細書の【発明を解決しようとする課題】の欄に，「マップとキャラクタジェネレータとを用いる方式は，……図形の回転表示など，当該技術分野の技術者の全く思い及ばないところであり，その手法は未知のものであった」と記載されているとおりである（４欄２６行ないし３８行【０００７】）。　本件明細書には，「この発明は，マップとキャラクタジェネレータとを用いて図形の回転表示を可能とする装置及び方法を提供することを目的とする」（４欄３９行ないし４１行【０００８】）と記載されてはいるものの，【課題を解決するための手段】の欄には，前記(1)エのとおり，本件特許発明１及び２の特許請求の範囲そのものが記載されているにすぎず，それ以上に，本件特許請求の範囲を説明する具体的な記述は全くない。本件明細書の大部分は，本件特許発明の実施例の説明が占めており，唯一の実施例が詳細に記載されている。        そして，本件特許発明の特許請求の範囲の記載には，「第１の読出信号」「第２の読出信号」「読出順序データ」など，それ自体語句として一義的に明確でない用語が含まれ，その図形の回転表示方法が一義的に明確であるとはいえないにもかかわらず，その点について唯一の実施例以外に十分な開示がされているとはいえない。すなわち，本件特許発明について，本件実施例以外の説明では，当業者がマップとキャラクタジェネレータとを用いて図形の回転表示を行うこと，すなわち本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に特許請求の範囲が説明されているとはいえない。
したがって，本件特許発明の特許請求の範囲の記載を解釈するには，本件明細書に記載された唯一の実施例に記載されている回転表示方法を考慮して解釈せざるを得ないというべきである。
ウ　原告は，実施例限定や出願人の意見表明による限定解釈は許されない旨主張する。しかしながら，特許請求の範囲の記載が一義的に明確でなく，発明の詳細な説明にも，当該実施例以外に当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分な説明がない場合には，当該特許は，無効とすべきか若しくは開示されていない技術思想を含まないよう開示の限度で独占的利益を与えられるにすぎないのであって，このことは，前記のとおり，特許法の予定しているところといわざるを得ない。また，出願人が拒絶理由通知に対する意見書や手続補正書において意見を表明し，それによって特許査定がされた場合には，侵害訴訟においてこれに反する主張をすることは，信義則上許されないというべきである。エ　以下，上記のような観点から，本件特許発明の各構成要件を解釈することとする。
３　争点(4)イ（構成要件Ａ－２の充足性）について(1)　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の解釈ア　構成要件Ａ－２について，特許請求の範囲には「垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され，指定された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力する座標回転処理手段と」と記載されている。「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」とは，上記特許請求の範囲の記載によれば，「座標回転処理手段」に入力される信号であり，指定された回転量に対応した「第１の読出信号および第２の読出信号」を出力するための信号である。
イ　本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある（甲２）。「図１はこの発明の一実施例を示すブロック図であり，……，１０は直交座標で表される読出信号の内，一方の座標軸を指定する信号を発生するＶカウンタ，１１は他方の座標軸を指定する信号を発生するＨカウンタ，１２は読出信号の座標系に回転を与える座標回転処理部，１３はマップ部４の記憶内容を読出すための信号を発生するマップ読出信号発生部，１４はキャラクタジェネレータ部から図形データを読出すための信号を発生するキャラクタジェネレータ読出信号発生部，１５はキャラクタジェネレータ部，１６はキャラクタジェネレータ部１５から読み出したデータを図形に組立てる図形組立部である。」（５欄２５行ないし３７行【００１０】）
「回転信号演算部１２ｆ，１２ｇは，処理装置１から供給される回転量を表わす信号に応じてＶカウンタ１０，Ｈカウンタ１１から供給されている信号に回転を与えるようになっており，アフィン変換を行なっている。」（８欄２行ないし６行）
「次に図形に回転を与える場合の動作について説明する。図５に示す座標回転処理部１２は図形に回転を与えないとして説明したときの動作に加えて，加算器１２ｉおよび加算器１２ｊの端子ａに供給されている信号に対して，回転信号演算部１２ｆおよび回転信号演算部１２ｇから供給される出力信号を加算する演算を行なう。このため，座標回転処理部１２から出力される直交座標を表わす信号は回転信号演算部１２ｆおよび回転信号演算部１２ｇから供給される出力信号に対応した角度だけ座標系が回転して図２に点線で示すようになる。このように，座標系の回転が行なわれたことによって，Ｖカウンタ１０およびＨカウンタ１１の出力信号が図形に回転を与えないときと同一の値であっても，メモリは異なった位置がアクセスされることになる。」（１７欄２２行ないし３５行【００５８】）ウ　上記本件明細書の記載によれば，「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」は，ＨカウンタとＶカウンタによって発生され，座標回転処理手段に入力されるところの，回転前の座標軸を指定する読出信号と解される。
(2)　構成要件Ａ－２と被告製品との対比
ア　前記第４の１において認定したように，被告製品においては，角度を含むパラメータ以外には，レジスタ値入力タイミング信号，Ｘ方向座標算出タイミング信号及びＹ方向累積加算タイミング信号という３つのタイミング信号しか演算回路に入力されていないのであるから，座標回転処理手段に入力され回転前の座標軸を指定する信号である「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」を入力するものではないと解される。


したがって，被告製品は，「垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され」との要件を満たさず，その余の点について判断するまでもなく，構成要件Ａ－２を充足しない。
イ　この点，原告は，「タイミング信号」は，クロック信号と同義であるとした上で，ラスタスキャン方式の画面表示において，水平方向，垂直方向のドット，ラインを特定することで２次元座標の１点を特定し，その特定された１点に対応するデータをしかるべきメモリから読み出して画面上に表示する上で，タイミング信号であるクロック信号とカウンタのカウント値は，いずれもメモリから表示すべきデータを読み出すのに必要な読出信号であるという点において何ら変わりはなく，したがって，座標変換前の信号を，タイミング信号というか，カウンタ信号を使うかは，キャラクタ方式にとって重要なものではないと主張する。しかしながら，構成要件Ａ－２において「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の意義を検討する上で前提となるのは，「座標回転処理手段」に入力される信号は何かということである。被告製品において，座標回転処理手段に入力される信号は，タイミング信号のみであって，カウンタ信号などの読出信号そのものではないのであるから，キャラクタ方式においてタイミング信号がクロック信号と同義であり，クロック信号とカウンタ信号に差がないとしても，「垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され」の要件を充足しないことに変わりはないというべきである。
４　争点(4)エ及びオ（構成要件Ｂ及びＣの充足性）について
(1)　「読出順序データ」の解釈
ア　「読出順序データ」について，特許請求の範囲には，「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序データを得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給して図形データを得」（構成要件Ｂ），「ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて，該読出順序データに対応する図形データであって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得」（構成要件Ｃ）との記載がある。「読出順序データ」は，上記特許請求の範囲の記載によれば，複数個のピクセルからなる区域毎の独立した表示内容のデータであり，第１の読出信号をマップに供給することによってマップより得られるものであって，さらに，第２の読出信号とともに図形発生手段に供給されて，対応する図形データのピクセルデータを得るものである。
イ　本件明細書には，従来技術及び「読出順序データ」に関して次の記載がある。
(ア)　従来技術
「従来，キャラクタジェネレータを用いた装置によって図形（文字を含む）を表示するために，マップ及びキャラクタジェネレータによって表示図形が記憶されたメモリを構成し，マップから読み出された読出順序データによってキャラクタジェネレータから図形データを読出し，その読出した図形データをラスタスキャン方式によって図形として表示している。」（３欄１３行ないし１９行【０００２】）
「Ｈカウンタ２およびＶカウンタ３の出力信号によってマップ部４に記憶された読出順序データが順次読出され，その読出された読出順序データ信号に対応する図形を表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出され，」
（３欄４０行ないし４４行【０００４】）
「マップとキャラクタジェネレータを用いて１つの走査線にＮ個の文字等を表示する表示装置では，１文字に１つの読出順序データ，即ち，Ｎ個の文字に対してＮ個の読出順序データを得，それぞれ対応するキャラクタジェネレータへ供給して可視的な文字としている。」（４欄９行ないし１４行【０００５】）「このような装置においては，表示される文字は，マップから読み出される読出順序データを変更することによって変更される。つまり，１つの文字を変更するには，マップ内の１つの読出順序データのみを変更すればよい。」（４欄１５行ないし１９行【０００６】）
(イ)　「読出順序データ」に関する記載
「マップ読出信号発生部１３から供給された信号によってデータが読出されるマップ部４はブラウン管７のピクセルが縦横１６個で囲まれる区域毎に独立した表示内容が記憶されている。このマップ部４は例えば，図８に示すようなデータすなわち，中央の２重線で囲まれた部分がアクセスされた時は文字Ｆを表わすデータが読出され，その右隣の部分がアクセスされた時は文字Ｂを表わすデータが読出され，左隣がアクセスされた時は文字Ｃを表わすデータが読出され，座標回転処理部１２によって座標系に右方向の回転が与えられていると，マップ部４は図８の実線のようにアクセスされる。このため，１番目から１１番目までのピクセルはＦという文字を表示するためのデータが読出されるが，１２番目から１６番目までのピクセルはＣという文字を表示するためのデータが読出される。一方，表示タイミング信号は１６ピクセル毎に発生するようになっているので，図８の横方向の２重線をよぎる度に発生する。」（１７欄４８行ないし１８欄１４行【００６０】）「この結果，座標系に右回転を与え図８の実線の矢印の方向にマップをアクセスしたときは，表示タイミング信号の１周期中に文字Ｆと文字Ｃを表示するための２種類のデータが必要になる。このように，座標系に右回転を与えたときは，表示タイミング信号期間中に現在アクセスしている部分の記憶内容の外に，その左隣の部分の記憶内容も読出す必要がある。また座標系に左回転を与えて，図８の－点鎖線で示す矢印の方向にアクセスするときには，アクセス中の部分の記憶内容の外に，その右隣の部分の記憶内容も読出す必要がある。そこで，アクセス中の部分の記憶内容を『ナウ』，その左隣の部分の記憶内容を『ネクスト』，右隣の部分の記憶内容を『バック』と定義する。」（１８欄１５行ないし２７行【００６１】）
「図６の補正データ発生器１３ｂはこのような目的のために設けられており，ラッチ１３ａから供給されるマップのデータを読み出すための５ビットの信号に対して，第１表で示すような補正を行なっている。」（１８欄２９行ないし３１行【００６２】）


「この結果，加算器１３ｃの入力側の端子ａの信号は現在アクセス中の部分の記憶内容，すなわち，『ナウ』の信号であるが，出力側の端子ｃの信号は処理装置１から供給される信号に応じて補正データ発生器１３ｂの信号が加算され，『ネクスト』または『バック』の信号を表わすことになる。すなわち，１ラスタ期間中に『ナウ』をＮ個読み出している他に，『ネクスト』または『バック』も読み出しているので，マップよりＮ個以上の読出順序データを読み出していることになる。」（１８欄４４行ないし１９欄３行【００６２】）「前述の回転を行わない場合は，すべて『ナウ』を選択していたので，セレクタ１４ｃ～セレクタ１４ｆの端子は，ｂを選択するのみになっていたが，回転を行うときは，このように『ネクスト』が選択されると，読出順序データの『ネクスト』を用いることになる。このように，回転をする場合は『ナウ』と『ネクスト』または，『バック』の両方を用いるので，回転を行わないときに比べ，２倍の種類の読出順序データに対応するキャラクタジェネレータの選択が行われる。」（１９欄４３行ないし２０欄１行【００６７】）「図２０の例では，１番目から１５番目までが１つの読出順序データに対応し，１６番目のピクセル１つが別の読出順序データに対応している。すなわち，１つの読出順序データに対して少なくとも１つ以上のピクセルデータが対応している。」（２１欄４行ないし８行【００７１】）
ウ　前記イ(イ)認定の本件実施例の記載によれば，「読出順序データ」とは，表示画面上の「複数個のピクセル」に対応する読出データであって，マップ上で隣接する２つの読出データであるところの，「ナウ」と「ネクスト又はバック」の読出データの両方のデータの総称であり，これにより回転表示を行わない場合に比べて２倍の種類の図形データをキャラクタジェネレータから読み出すことができるようなデータであると解される。
そして，本件実施例では，この２つの読出順序データに対応する図形データとＣＨＧ・ＡＤ（Ｈ）信号，ＣＨＧ・ＡＤ（Ｖ）信号，ＣＨＧ・ＮＯ信号，Ｍ・Ｔ信号（第２の読出順序データ）により，ピクセルデータを得て，図形を回転表示しているものである。そして，前記イ(ア)のとおり記載されているところを併せ考慮すると，本件実施例に記載された「読出順序データ」は，従来の技術に開示された読出順序データと同一の技術を前提としたものであるところ，キャラクタ方式では，「描画用メモリを持たないため，……，図形の回転表示など，当該技術分野の技術者の全く思い及ばないところであり，その手法は未知のものであった」（４欄３４行ないし３８行【０００７】）というのであるから，上記本件実施例に記載された以外の回転方式の手法は知られていなかったものである。そうすると，マップから２つの読出順序データを得，これを図形発生手段に供給しないと，当時の技術では図形の回転表示を行なうことができないといわざるを得ず，本件実施例以外の回転表示方法による構成は，本件明細書中に一切開示されていない。すなわち，本件特許発明について，本件実施例以外の説明では，当業者がマップとキャラクタジェネレータとを用いて図形の回転表示を行うこと，すなわち本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に特許請求の範囲が説明されているとはいえないから，開示されていない技術思想を特許請求の範囲に含ませることはできない。
エ　したがって，本件特許発明の「読出順序データ」は，マップより供給される２つの隣接するデータであると解される。
(2)　「第１の読出信号」の解釈
ア　「第１の読出信号」について，特許請求の範囲には，「指定された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力する座標回転処理手段」（構成要件Ａ－２），「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序データを得，」（構成要件Ｂ）の記載がある。「第１の読出信号」は，上記構成要件Ａ－２の記載によれば，座標回転処理手段から出力される読出信号であって，また上記構成要件Ｂの記載によれば，マップに供給されてマップより読出順序データを得るための信号である。イ　本件実施例には，「加算器１２ｉはマップ部４の一方の座標上の位置を表わす５ビットのＶ信号，キャラクタジェネレータの縦方向座標軸上の位置を表わす２ビットのＣＨＧ・ＡＤ（Ｖ）信号，図形組立部１６に供給する２ビットのＣＨＧ・ＮＯ信号を発生するようになっている。加算器１２ｋはマップ４の他方の座標上の位置を表わす５ビットのＨ信号，キャラクタジェネレータの横方向座標軸上の位置を表わす２ビットのＣＨＧ・ＡＤ（Ｈ）信号，マスタタイミングを表わす２ビットのＭ・Ｔ信号を発生するようになっている。」（８欄７行ないし１６行【００２４】）と記載されているから，加算器１２ｉのＶ信号，加算器１２ｋのＨ信号によりマップ部の指定ができる。また，「回転信号演算部１２ｆ，１２ｇは，処理装置１から供給される回転量を表わす信号に応じてＶカウンタ１０，Ｈカウンタ１１から供給されている信号に回転を与えるようになっており，アフィン変換を行なっている。」（８欄２行ないし６行）のであるから，加算器１２ｉのＶ信号，加算器１２ｋのＨ信号は，回転させる場合にはアフィン変換をした後の信号である。そして，本件実施例においては，加算器１２ｉのＶ信号，加算器１２ｋのＨ信号をマップ４に直接供給するのではなく，マップ読出信号発生部１３に供給し，後述のとおり，セレクタ１３ｈ及びセレクタ１３ｉから，「ナウ」と「ネクスト又はバック」の２つの信号をマップに供給し，マップから２つの読出順序データを得ている。ウ　以上によれば，「第１の読出信号」は，座標回転処理手段から出力されマップに供給される２つの読出信号であって，マップから２つの読出順序データを得るための信号であると解される。
(3)　構成要件Ｂと被告製品との対比
前記１(5)において認定したとおり，被告製品は，３つのタイミング信号と角度を含む１つのパラメータが演算回路に供給されることによって，ピクセル毎に単一の座標を生成し，生成された単一の座標のうちの上位ビットが画像メモリのスクリーンデータに供給されることによって，ピクセル毎に１つのキャラクタコードが出力される構成と動作を備えているのである。


よって，被告製品は，マップに供給される２つの読出信号である「第１の読出信号」と，マップより供給される２つの隣接するデータである「読出順序データ」のいずれも備えていないと解され，したがって，被告製品は，「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序データを得」の要件を充たさず，その余の点について判断するまでもなく，構成要件Ｂを充足しない。
(4)　構成要件Ｃと被告製品との対比
同様に，被告製品は，マップより供給される２つの隣接するデータである「読出順序データ」を備えていないから，その余の点について判断するまでもなく，構成要件Ｃを充足しない。
５　争点(5)（本件特許発明２の構成要件充足性）について
(1)　構成要件の解釈
ア　構成要件Ａ’－２の「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の解釈は，前記３(1)と同様である。
イ　構成要件Ａ’－３の「前記第１の読出信号に基づいて前記マップから読出順序データを得る」の解釈は，前記４(1)及び(2)と同様である。
(2)　構成要件Ａ’－２及び３と被告製品との対比
ア　構成要件Ａ’－２と被告製品との対比については，前記３(2)と同様の理由により，被告製品の動作は，構成要件Ａ’－２に記載されたステップを充足しない。
イ　構成要件Ａ’－３と被告製品との対比については，前記４(3)と同様の理由により，被告製品の動作は，構成要件Ａ’－３に記載されたステップを充足しない。
(3)　よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品の動作は本件特許発明２の技術的範囲に属しない。
６　結論
以上のとおり，被告製品は，本件特許発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属しないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　部　　眞規子
裁判官      　東海林　    　　保
裁判官      　田　　邉　　　　実
被　告　製　品　目　録　１
以下に記載する携帯型ゲーム機（商品名「ゲームボーイアドバンス」）
１．構成の説明
ゲームボーイアドバンス（以下ＧＢＡ）は，
(1)　ディスプレイ画面上のＸ方向座標算出タイミング，及びＹ方向累積加算タイミングを示すタイミング信号と回転角度を含むパラメータとに基づいてピクセル
毎に単一の座標を生成し，出力する演算回路と，
(2)　スクリーンデータの領域と，1つのキャラクタが縦８ピクセル×横８ピクセルからなる絵柄を記憶したキャラクタデータの領域とを含む画像メモリと，(3)　当該単一の座標のうち上位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデー
タの領域から単一のキャラクタコードを得，
(4)　当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域内のキャラクタから単
一のピクセルデータを得て，
(5)　該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する携帯ゲーム機である。
２．動作の説明
ＧＢＡは，上記構成により，以下のように動作する。
ディスプレイ画面上のＸ方向・Ｙ方向に対応するＸ方向座標算出タイミング，及び，Ｙ方向累積加算タイミングを示すタイミング信号入力と回転角度を含むパラメータにより演算回路が動作する。
演算回路の動作は，ディスプレイ画面上のＸ方向・Ｙ方向の変換前の座標を，回転角度を含むパラメータと共に走査線の動く時々刻々のタイミングで変換後の座標へ座標変換を行う。
演算回路によって生成された当該単一の座標のうち，上位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得る。次に，得られた単一のキャラクタコードが指定する画像メモリのキャラクタデータの領域に記憶されている縦８ピクセル×横８ピクセルからなるキャラクタのうち，演算回路から出力された単一の座標のうち下位各３ビットで１ピクセルを特定し，得られた単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する。演算回路がある角度をもって座標を生成したときには，演算回路によって生成された該単一の座標のうち上位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデータの領域より得られた単一のキャラクタコードと，演算回路から出力される単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に該キャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，得られた単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって画面全体の画像の回転表示が行われる。
被　告　製　品　目　録　２
以下に記載する携帯型ゲーム機（商品名「ゲームボーイアドバンス」）
１．構成の説明
ゲームボーイアドバンス（以下ＧＢＡ）は，
(1)　タイミング信号と角度を含むパラメータとに基づいてピクセル毎に単一の
座標を生成し，出力する演算回路と，
(2)　スクリーンデータの領域とキャラクタデータの領域とを含む画像メモリと
を有し，
(3)　当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデ
ータをディスプレイ画面上に表示する，
携帯型ゲーム機である。
２．動作の説明
ＧＢＡは，上記の構成により，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示することによって，演算回路によって生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する。


平成１２年（行ケ）第４８３号　審決取消請求事件
平成１５年６月５日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　大同特殊鋼株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　岡　崎　謙　秀
同　　　　　　　　　　　　西　澤　利　夫
同　　　　　　　　　　　　西　　　義　之
被　　　　　　告　　　　　アルクメット　テヒノロギィー　ゲーエム　ベ
ーハー
訴訟代理人弁理士　　　　　谷　　　義　一
同　　　　　　　　　　　　阿　部　和　夫
同　　　　　　　　　　　　佐　藤　久　容
主　　　　　　　文
１　特許庁が平成１１年審判第３５２０９号事件について平成１２年１０月３０日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文第１，２項と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「シャフト状装填材料予熱装置付き溶解プラント」とする特許第２１３５７９９号（１９８９年３月２日及び同年１２月７日にドイツ国でした出願による優先権を主張して平成２年２月２８日に特許出願（以下「本件出願」といい，願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。），平成１０年４月１０日登録。以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は１４である。）の特許権者である。原告は，平成９年７月１７日，本件特許を請求項１ないし１４のすべて関して無効とすることにつき審判を請求した。特許庁は，これを平成１１年審判第３５２０９号事件として審理し，その結果，平成１２年１０月３０日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，同年１１月２０日にその謄本を原告に送達した。
被告は，本件訴訟の係属中に，本件特許のうち請求項１０及び１１を削除し，これに伴い請求項１２ないし１４の項番号を請求項１０ないし１２に繰り上げること等を内容とする訂正審判の請求をし，特許庁は，平成１３年９月１８日，これを認めるとの審決をした（以下，この訂正を「本件訂正」という。）２　特許請求の範囲（本件訂正後のもの。請求項１ないし９は，本件訂正の前後を通じて同一である。）
「【請求項１】
炉床（４）、炉容器壁（５）および移動可能な炉容器蓋（６）を具えた炉容器（３）を含む電気アーク炉（１）と炉容器（３）の傍に配置されかつ炉容器蓋（６）を通して炉容器（３）に導入される電極（９）を搬送する電極昇降旋回装置（８）と前記炉容器（３）上に横に配設されたシャフト状装填材料予熱装置（２）を有し、該予熱装置の内部（１５）は該予熱装置の床（１３）の隣接領域において連絡区域（１７）を介して前記電気アーク炉（１）の内部（３１）と連絡しており、前記予熱装置は、さらにその上部領域において材料装填のための閉じ可能な装填入口（１８）およびガス出口（１９）を有する溶解プラントにおいて、前記装填材料予熱装置（２）の壁は、その下部において前記炉容器（３）の上端縁の高さまでは前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され、その上部の領域においては保持構造体（２７）に固定されたシャフト（１０）の壁によって形成されており、かつ前記保持構造体（２７）および前記炉容器３）は互いに移動可能であることを特徴とする溶解プラント。」（以下「本件発明１」という。）「【請求項２】
前記容器蓋（６）は解放可能に前記保持構造体（２７）に取り付けられていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明２」という。）
「【請求項３】
前記保持構造体（２７）が昇降装置（５６）によって前記炉容器に対して上昇可能であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明３」という。）
「【請求項４】
前記炉容器（３）が前記保持構造体（２７）に対して下降可能であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明４」という。）
「【請求項５】
前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）が相互に水平方向に変位可能であることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかの項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明５」という。）
「【請求項６】
前記相互の水平方向の変位の方向が前記炉容器蓋（６）の中央と前記シャフトの中心線との間を結ぶ線に平行であることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明６」という。）
「【請求項７】
前記シャフト（１０）中には、少なくとも１個のブロッキング部材（５１）が、該部材が前記装填材料の支持手段を形成する閉成位置から前記装填材料を前記炉容器（３）内へ装填するための解放位置へ移動可能な様に配設され、該解放位置においては前記ブロッキング部材は前記装填材料が前記シャフト（１０）を通過させることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかの項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明７」という。）
「【請求項８】


電極昇降旋回装置（８）が前記炉容器（３）の傍で前記装填材料予熱装置（２）と反対側に配設されていることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第７項のいずれかの項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明８」という。）
「【請求項９】
前記シャフト（１０）の保持構造体（２７）を移動させるための手段（２３）が前記炉容器（３）の傍の前記装填材料予熱装置（２）の側に設けられていることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第８項のいずれかの項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明９」という。）
「【請求項１０】（判決注・本件訂正前の請求項１２）前記炉容器（３）がフレーム昇降装置（６２）を通って支持構造体（６３）上に支持された上部フレーム（６１）に取り付けられ、かつ、前記支持構造体（６３）が移動可能であることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第９項のいずれかの項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明１０」という。）「【請求項１１】（判決注・本件訂正前の請求項１３）前記炉容器（３）がフレーム昇降装置（６２）を通って支持構造体（６３）上に支持された上部フレーム（６１）に取り付けられ、かつ、昇降部材（７０，７１）は装填材料予熱装置（２）の中央線と炉床（４）の中心を結ぶ線（２２）の両側に配置され、一方の側の１個または複数の昇降部材７１）はフレーム（６１）および支持構造体（６３）中で線（２２）に平行な回転軸のまわりに旋回可能に取り付けられ、一方、他方の側の１個または複数の昇降部材は垂直案内部材を有することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明１１」という。）
「【請求項１２】（判決注・本件訂正前の請求項１４）前記炉容器（３）がフレーム昇降装置（６２）を通って支持構造体（６３）上に支持された上部フレーム（６１）に取り付けられ、かつ、前記支持構造体（６３）が二つの平行横断受台（６７，６８）および該横断受台と接続する縦断受台（６９）を含むことを特徴とする請求の範囲第１０項あるいは第１１項に記載の溶解プラント。」（以下「本件発明１２」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件発明１は，ヨーロッパ特許公開第０２９１６８０号公報（審判甲第１号証，本訴甲第４号証。以下「甲４刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲４刊行物発明」という。），特開昭６１－１３４５７８号公報（審判甲第２号証，本訴甲第５号証。以下「甲５刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲５刊行物発明」という。），特表昭５６－５０１８１０号公報（審判甲第３号証，本訴甲第６号証。以下「甲６刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲６刊行物発明」という。）及び「第３版鉄鋼便覧　第Ⅱ巻　製銑・製鋼」（日本鉄鋼協会編）５３４，５３５頁（審判甲第４号証，本訴甲第１１号証の１，２。以下「甲１１刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲１１刊行物発明」という。）に基づいて容易に想到し得たものとすることはできない，②本件発明１は，甲５刊行物発明と同一であるということはできない，③本件発明２ないし１２は，本件発明１に更に構成要件を付加したものであるから，甲第４ないし第６号証刊行物発明及び甲１１刊行物発明に基づいて容易に想到し得たものとすることも，甲５刊行物発明２と同一であるということもできないから，本件特許を無効とすることはできない，として，いずれの請求項についても，原告主張の無効理由をすべて排斥するものである。(1)　審決が上記結論を導くに当たり認定した本件発明１と甲４刊行物発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「炉床（４），炉容器壁（５）および移動可能な炉容器蓋（６）を具えた炉容器（３）を含む電気アーク炉（１）と，炉容器（３）の傍に配置されかつ炉容器蓋（６）を通して炉容器（３）に導入される電極（９）を搬送する電極昇降旋回装置（８）と，前記炉容器（３）上に横に配設されたシャフト状装填材料予熱装置（２）を有し，該予熱装置の内部（１５）は該予熱装置の床（１３）の隣接領域において連絡区域（１７）を介して前記電気アーク炉（１）の内部（３１）と連絡しており，前記予熱装置は，さらにその上部領域において材料装填のための閉じ可能な装填入口（１８）およびガス出口（１９）を有する溶解プラントにおいて，前記装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においてはシャフト（１０）の壁によって形成さ
れていることを特徴とする熔解プラントである点」
（相違点）
「本件発明１は，装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器（３）の上端縁の高さまでは前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においては保持構造体（２７）に固定されたシャフト（１０）の壁によって形成されており，かつ前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）は互いに移動可能であるのに対し，甲第１号証（判決注・甲４刊行物）には，これら
の点が記載されていない点」
(2)　審決が上記結論を導くに当たり認定した本件発明１と甲５刊行物発明の一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「炉床（４），炉容器壁（５）および移動可能な炉容器蓋（６）を具えた炉容器（３）を含む電気アーク炉（１）と，装填材料予熱装置（２）を有する溶解プ
ラントである点」
（相違点）


「本件発明１は，炉容器（３）の傍に配置されかつ炉容器蓋（６）を通して炉容器（３）に導入される電極（９）を搬送する電極昇降旋回装置（８）を有し，前記炉容器（３）上に横に配設されたシャフト状装填材料予熱装置（２）を有し，該予熱装置の内部（１５）は該予熱装置の床（１３）の隣接領域において連絡区域（１７）を介して前記電気アーク炉（１）の内部（３１）と連絡しており，前記予熱装置は，さらにその上部領域において材料装填のための閉じ可能な装填入口（１８）およびガス出口（１９）を有する溶解プラントにおいて，前記装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においては保持構造体（２７）に固定されたシャフト（１０）の壁によって形成されており，かつ前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）は互いに移動可能であることを特徴とする溶解プラントであるのに対し，甲第２号証（判決注・甲５刊行物）には，これらの点が記載されていない点」
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、甲４刊行物発明の認定を誤った結果，同刊行物発明と本件発明１との相違点の認定を誤り，甲５，６刊行物発明の認定を誤り，本件発明１の作用効果を誤認した結果，本件発明１の進歩性の判断を誤り，本件発明１の新規性の判断を誤り，本件発明２ないし１２の進歩性の判断を誤ったものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　甲４刊行物発明の認定の誤りによる，本件発明１と甲４刊行物発明との相違
点の認定の誤り
(1)　審決は，本件発明１と甲４刊行物発明とは，「本件発明１は，装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器（３）の上端縁の高さまでは前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においては保持構造体（２７）に固定されたシャフト（１０）の壁によって形成されており，かつ前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）は互いに移動可能であるのに対し，甲第１号証（判決注・甲４刊行物）には，これらの点が記載されていない点」において相違する，と認定した。
上記両発明が，本件発明１は，「前記保持構造体(27)および前記炉容器(3)は互いに移動可能である」のに対し，甲４刊行物にはこの点が記載されていない点で相違することは，事実である。
しかしながら，審決のなした上記相違点の認定のうち，残りの部分は誤りである。
甲４刊行物のＦｉｇ．１，３（以下，図１，３のように記載する。別紙図面２参照）において，予熱器（７）の左方の側面は，炉容器の一部によって形成されており，溶湯境面（１９）は，予熱室底部に至っていることは，明らかであるから，甲４刊行物発明において，予熱室底部は炉床の一部で形成されているということができる。同刊行物発明において，予熱装置は炉容器上にあり，予熱装置の下部外壁は炉容器の壁の一部によって共有の形で形成されていることは，明らかである。
このように，甲４刊行物には，装入物予熱器（７）の壁が，その下部において炉容器（２）の壁の一部分によって形成され，その上部領域においては，装入物予熱器（７）の壁によって形成されたものであること，が明確に示されている。(2)　審決は，本件発明１と甲４刊行物発明との一致点として，「前記装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においてはシャフト（１０）の壁によって形成されていることを特徴とする溶解プラントである点で一致し」（審決書１４頁２９行～３２行）と認定しながら，他方で，両発明は，「本件発明１は，装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器（３）の上端縁の高さまでは前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においては保持構造体（２７）に固定されたシャフト（１０）の壁によって形成されて」いる点で相違する，とも認定している（同１４頁３３行～３６行）。
審決の上記相違点の認定は，上記一致点の認定と矛盾するものであって，誤りであることは，このことからも明らかである。
２　甲５刊行物発明の認定の誤り等による，本件発明１の進歩性についての判断
の誤り
(1)　審決は，甲５刊行物発明について，「スクラップ原料を予熱するスクラッププリヒータ自体を分割するものでなく，また，排ガスダクト１３は，炉体２内の高温排ガスをスクラッププリヒータ１５内に導入するためのものであり，排ガスダクト１３内に装填材料を保持し，予熱するものでなく，また，シュート１４は，スクラップ原料１６の加熱時においてこの排ガスダクト１３と相俟って該排ガスをスクラッププリヒータ１５内に導入するためのものであり，また，加熱終了後は予熱されたスクラップ原料１６を炉体２内に装入するためのシュートとして機能するものであるから，甲第２号証（判決注・甲５刊行物）に記載されたものは，シャフト内に装填材料を保持し，予熱する本件発明１と装填材料予熱装置の構成を相違するものである。」（審決書１５頁１０行～１９行），「スクラップ原料を予熱するスクラッププリヒータ自体を分割するものでなく」（１６頁７行～８行）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
ア　甲５刊行物発明の記載内容及び添付の第１図，第２図（別紙図面３参照）の記載によれば，炉体内に生成した溶融物４は排ガスダクト１３の下部にまで到っていることが認められるから，排ガスダクト１３は炉体の炉壁の一部を構成しているということができる。


甲５刊行物発明において，装填材料予熱装置は，スクラッププリヒータ１５，シュート１４及び排ガスダクト１３とから成る。甲５刊行物発明のスクラッププリヒータ１５及びシュート１４は，本件発明１の装填材料予熱装置の上部であるシャフト１０に相当する。甲５刊行物発明は，スクラッププリヒータ１５及びシュート１４から成る，装填材料予熱装置の上部に相当する部分を，その下部である炉体に備えた排ガスダクト１３に対して互いに移動可能としたものである。審決は，甲５刊行物発明における装填材料予熱装置は，スクラッププリヒータ１５であり，排ガスダクト１３及びシュート１４はこれに当たらないとの誤った前提の下に，甲５刊行物発明は，装填材料予熱装置自体を分割するものではない点において，本件発明１と相違する，との誤った判断をしたものである。スクラップ原料の加熱は，スクラップ原料の種類，特性，形状等に応じて昀適な制御方法を採用することにより行われるものである。本件発明１は，スクラップ原料の加熱手段及び方法については，全く開示していない。本件発明１においてスクラップ原料を加熱することが可能であるならば，本件発明１と構成が異ならない甲５刊行物発明における排ガスダクト１３部分及びシュート１４内でも，スクラップ原料を加熱することが当然可能であると解すべきである。審決が，甲５刊行物発明について，「ガスダクト内に装填材料を保持し，予熱するものでな」い，と認定したのは誤りである。イ　本件特許の請求項１には，「シャフト内に装填材料を保持し，予熱する」ことは規定されていない。本件発明１は，甲５刊行物発明の排ガスダクト１３に相当する部分でスクラップ原料を加熱することを必須の構成要件とするものではない。本件発明１における装填材料予熱装置を「シャフト内に装填材料を保持し，予熱する」というものに限定して解釈することは許されない。本件発明１における装填材料予熱装置は，装填材料を予熱するものであればよいものと解すべきである。
本件発明１が，装填材料予熱装置における，装填材料を保持し，予熱する部分に関して，甲５刊行物の図１に示されるものと同様のものを包含することは，本件発明７をみることにより，より明らかとなる。すなわち，本件発明７は本件発明１に包含される下位概念の発明であるから，本件発明７の態様のもの（５図に示す実施例。別紙図面１参照）も，本件発明１のシャフト状装填材料予熱装置（２）に包含されることになり，その本件発明７の態様のものにおいては，装填材料は，予熱装置の下部において保持されることはなく，そこで予熱されることもない。本件発明７を包含する本件発明１と甲５刊行物発明とは，装填材料予熱装置の構成において相違しないのである。
本件発明１は，「シャフト内に装填材料を保持し，予熱する」ものであるとする審決は，請求項１に記載された構成要件を離れて，本件発明１の要旨を認定したもので，審決には，本件発明１の要旨認定について誤りが存在する。(2)　審決は，「本件発明１は，シャフト状装填材料予熱装置の上部を分割して移動できるように構成したことにより，炉容器上部に十分な空間を確保することができ，操業切り替え時に炉の継続運転上必要とされる炉内への装填材料の直接装入を容易に実施することができる（本件公告公報第４欄第４０～第５欄第１２行）ものであるところ，甲第２号証（判決注・甲５刊行物），摘示ロによれば，甲第２号証に記載のもの（判決注・甲５刊行物発明）は，溶解炉の炉体又はプリヒータを水平移動させ，予熱したスクラップ原料１６をシュートを介して炉体２内に装入するというものであるから，甲第２号証に記載のもの（判決注・甲４刊行物発明）は，溶解炉の炉体又はプリヒータを水平移動とする理由が本件発明１と相違する。」（審決書１５頁２０行～２８行），「甲第２号証に記載のもの（判決注・甲５刊行物発明）は，溶解炉の炉体又はプリヒータを水平移動とする理由が本件発明１と相違するものであり，」（審決書１６頁５行～６行）と認定判断した。しかし，上記認定は，本件発明１の構成に基づかないものである。また，甲５刊行物発明においても，プリヒータを炉体に対して水平移動することにより，炉容器上部に十分な空間を確保でき，さらに，操業切替時における炉内への装填材料の直接装入が可能となることは，その構成からみて明らかであるから，この点において本件発明１と甲５刊行物発明との間に差異はない。炉容器上に十分な空間が確保できる点，炉内への装填材料の直接装入が可能となる点を本件発明１の特有の作用効果とする審決の上記認定は誤りである。(3)　審決は，「本件発明１は，「装填材料予熱装置のシャフトは炉蓋が取り去られるときに，炉蓋と同時に取り去ることができ，炉容器の内部に材料を直接装填するのに十分な空間が供給される。保持構造体に固定された上部シャフト内の予熱装置と容器壁の一部により形成されたその下部とを再分割することは，さらに選択の余地が与えられることになり，特にシャフトが蓋と構造的に連結しているときに，装填作業と溶解処理に対して効果がある。炉蓋と炉容器間は水平に相対移動し，一方，炉容器は蓋により十分に覆われるので装填作業において環境汚染を昀小にすることができるとの理由で，シャフト自身が特に炉容器の中に材料を装填するのに役立たせることができる。」（本件公告公報第５欄９行～２１行），「第１実施例の電極９は装填材料予熱装置２に向かう方向に置換えられる。これにより，アークから発生した放射熱は装填材料予熱装置２から供給される装填材料の温度を高めることができ，また同時にアーク炉の自由壁部分上に付加される放射熱を減少させることができる」（本件公告公報第８欄第４０～４５行），「シャフト１０内にある装填材料の予熱は精錬段階の期間においても効果を受けることができる。蓋６は炉容器３の移動のため僅かの範囲持ち上げなくてはならないだけなので，その装置配列は予熱期間および装入期間の間も環境破壊が生ずることはないことを保証する。」（本件公告公報第１２欄第２１～２６行）という明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。」（審決書１６頁１５行～３５行）と認定した。


しかし，審決が本件発明１の顕著な作用効果とするものは，本件特許の請求項１に記載された構成自体によっては達成することができないものである。また，上記の作用効果は，甲４刊行物発明において当然具有するものであり，本件発明１の顕著な作用効果であるということはできない。(4)　甲４刊行物発明は，炉容器の上端縁の高さが特に区画されていない点，シャフトが保持構造体に固定され，保持構造体および前記炉容器を互いに移動可能にした構成を具備していない点で本件発明１と相違するだけである。甲５刊行物には，予熱装置付きという点で本件発明１と同じである溶解炉において，装填材料予熱装置のシャフトに相当するスクラッププリヒータ，シュートを炉体（炉容器）に対して，炉容器上端部において，互いに移動可能にしたものが記載されている。甲５刊行物発明は，溶解炉の炉体又はプリヒータを水平移動自在に設けるという技術思想を教示するものであるから，当業者は，この教示を甲４刊行物に記載されたシャフト状装填材料予熱装置に適用することにより，本件発明１に容易に想到することができたというべきである。
３　甲６刊行物発明の認定の誤りによる，本件発明１の進歩性判断の誤り(1)　審決は，「甲第３号証（判決注・甲６刊行物）に記載の金属溶解精製装置は，電気アーク炉でなく，第１及び第２のノズルから吹き込まれる燃料噴出するものであるから，甲第３号証に記載のものは，予備加熱器の構造及び金属溶解精製装置の種類を本件発明１と相違する。」（審決書１５頁３８行～１６頁２行）と認定した。しかし，甲６刊行物に記載されたものは，アーク電極（１４）を有しており，明らかに電気アーク炉の一形態の炉であるから，上記認定は誤りである。(2)　甲６刊行物には，溶解炉の排ガスを利用する鉄くず用予備加熱装置（２７）および炉室本体（２）を互いに移動可能にしたアーク炉による溶解装置が記載され，予備加熱装置（２７）に，少なくとも１個のブロッキング部材である鉄格子部分（３０），（３１）または（５１）～（５４）を設け，装入材料を容器内に装填するために開閉可能にした構造が記載されている。甲６刊行物に記載されたものと同じく，溶解炉の排ガスを利用するアーク炉の鉄くず用予備加熱装置である甲４刊行物記載の溶解炉において，シャフト状装填材料予熱装置を，甲６刊行物のものと同様に，予備加熱装置および炉室本体を互いに移動可能にするとともに，ブロッキング部材を設け，装入材料を容器内に装填するために開閉可能にすること，すなわち，本件特許の請求項７記載の溶解プラントのシャフト状装填材料予熱装置に相当する構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことというべきである。
４　本件発明１の新規性についての判断の誤り
審決は，本件発明１と甲５刊行物発明との相違点として，「本件発明１は，炉容器（３）の傍に配置されかつ炉容器蓋（６）を通して炉容器（３）に導入される電極（９）を搬送する電極昇降旋回装置（８）を有し，　前記炉容器（３）上に横に配設されたシャフト状装填材料予熱装置（２）を有し，　該予熱装置の内部（１５）は該予熱装置の床（１３）の隣接領域において，連絡区域（１７）を介して前記電気アーク炉（１）の内部（３１）と連絡しており，前記予熱装置は，さらにその上部領域において材料装填のための閉じ可能な装填入口（１８）およびガス出口（１９）を有する溶解ブラントにおいて，前記装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器（３）の上端縁の高さまでは前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においては保持構造体（２７）に固定されたシャフト（１０）の壁によって形成されており，かつ前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）は互いに移動可能であることを特徴とする溶解プラントであるのに対し，甲第２号証（判決注・甲５刊行物）にはこのような点が記載されていない点で相違する。」（審決書１７頁６行～２１行）と認定した。しかし，審決が本件発明１のものとして認定している上記各事項は，いずれも甲５刊行物に記載されている。審決の上記認定は，誤りである。
本件発明１と甲５刊行物発明とを対比すると，甲５刊行物には，電極昇降旋回装置，装填入口及びガス出口，保持構造体について具体的に記載されていない点で本件発明１と相違する。しかし，これらの点は，すべて，甲５刊行物に記載された溶解プラントにおいても当然備えられている手段であり，実質的な相違点となるものではない。甲５刊行物には本件発明１と実質的に同一の構成が記載されている。
５　本件発明２ないし１２の進歩性についての判断の誤り本件発明２ないし１２についての審決の判断は，本件発明１についての判断が正しいことを前提とするものである。本件発明１についての審決の判断が誤りであることは，上記のとおりであるから，本件発明２ないし１２についての判断も誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき誤りはない。１　甲４刊行物発明の認定の誤りによる，本件発明１と甲４刊行物発明との相違
点の認定の誤り，の主張について
原告は，甲４刊行物発明における予熱装置の下部外壁は炉容器の壁の一部によって共有の形で形成されている，と主張する。
甲４刊行物中の「炉容器２の内部空間１１から装入物予熱器７の内部空間８まで」（翻訳文４頁下から４行～３行）との記述は，明らかに距離を示すものである。甲４刊行物発明において，溶湯境面１９のレベルは接続ゾーン（１０）までしかない（甲４刊行物の図１。別紙図面２参照）。原料装填材料の予熱のための予熱室底部は，これに隣接して存在している。すなわち，甲４刊行物発明の電気炉における予熱室は，シャフト状の予熱室がその電気炉の横に炉容器から離れて設けられている。
そうである以上，甲４刊行物発明における予熱室は炉容器壁の一部を炉容器と共有するものではない。
２　甲５刊行物発明の認定の誤り等による，本件発明１の進歩性判断の誤り，の
主張について
(1)ア　甲５刊行物発明のスクラッププリヒータ１５は，排ガスダクト１３の上部にシュート１４を介して設けられている。スクラッププリヒータ１５内には炉体２内に装入するスクラップ原料１６が収容され，排ガスダクト１３からシュート１４を介して炉体２内の高温排ガスが，スクラッププリヒータ１５内に導入されるようになっている（甲５刊行物２頁右上欄１７行～左下欄４行）。スクラッププリヒータ１５は，スクラップ原料１６を収容するための容器でもあり，スクラッププリヒータ１５は，独立した一体構造のもので，それ自体が分割されるものではない。


甲第５刊行物発明がスクラッププリヒータ１５自体を分割するものではない，とした審決の認定に誤りはない。
甲５刊行物発明の排ガスダクト１３は，あくまでも炉体２内の高温排ガスをスクラッププリヒータ１５内に導入するためのものである。シュート１４は，スクラップ原料１６の加熱時には、この排ガスダクト１３とあいまって排ガスをスクラッププリヒータ１５内に導入するために機能し，加熱終了後はスクラッププリヒータ１５が炉体２の上方に上記シュートとともに移動させられて，予熱されたスクラップ原料１６を炉体２内に装入するためのシュート（荷すべらし）として機能するものである。
排ガスダクト１３及びシュート１４にはスクラップ原料１６が装填されていないから，これらは，装填材料予熱装置に当たらない。イ　本件発明１において，シャフト（１０）がシャフト状装填材料予熱装置（２）の一部（保持構造体（２７）に固定されたシャフト状装填材料予熱装置（２）の上部領域）を構成することは本件特許の請求項１の記載から明白である。本件発明１において，装填材料（装入原料）の溶解時に，装填材料が，シャフト状装填材料予熱装置で保持され，予熱されて炉容器（３）内に装填されるものであることは，本件特許の特許請求の範囲請求項１の「シャフト状装填材料予熱装置」との記載及び本件明細書中の「しかしながら，拡大した連結区域において装填材料予熱装置の床が３０度から６０度までの傾斜角で炉容器の方に向かって下がるように設計されている事実のお陰で，促進もされる。」（甲第２号証３頁右欄３行～８行）等の記載から明白である。
本件発明７は，請求項１の発明に所要の構成要件を付加して，すなわちシャフト（１０）内に開閉位置に移動可能なブロッキング部材（５１）を設けて，溶解段階においてはそのブロッキング部材を開放位置として請求項１の発明と同様に装填材料予熱装置（２）中に柱状に装填されている装填材料を予熱し，この装填材料が全部溶解された後の精錬段階においてはブロッキング部材を閉成位置として，ブロッキング部材上に装填材料を戴置して精錬中の炉からの廃熱をも利用できるようにしたものである（甲第２号証４頁左欄７行～１８行，５頁右欄３５行～４１行，６頁左欄４７行～右欄６行）。
(2)　甲５刊行物発明のスクラッププリヒータ１５は，加熱されたスクラップを炉内に投下するために，一加熱毎にシュート１４とともに炉容器上部に移動するものである。本件発明１においては，操業切り替え時に炉容器上にシャフトに邪魔されることのないスペース（作業空間）を確保し炉内への直接スクラップの装入を容易にするために，シャフト状予熱装置の上部を分割し炉容器に対して相互移動させるものである。この点において，両発明は，溶解炉の炉体又はプリヒータを水平移動する理由を異にするものである。
３　甲６刊行物発明の認定の誤りによる，本件発明１の進歩性判断の誤り，の主
張について
甲６刊行物の図１及び図２は，アーク電気炉に関するものである。しかし，この図１及び図２には，図３（別紙図面４参照）に記載されているような予備加熱装置２７について何ら記載がない。また，図１及び図２に示されているものに，図３に記載されているように予備加熱装置２７を設置することはできない。すなわち，甲６刊行物には，予熱装置を持たず電極（１４）を持つ電気アーク炉（図１及び図２）と，第１のノズル２４および第２のノズル２５から吹き込まれる燃焼ガスにより加熱溶解されるタイプの，予熱装置を持ち電極（１４）をもたない溶解炉（図３から図６）とが，別のものとして記載されているのである。このことは，甲６刊行物中の「溶解装置が電極なくして構成される場合には，必要とする上室の高さが低くてよく，また上記装置は容易に置換，修理，管理することができる。さらに，低い投資費用であるため，現存の溶解装置に他の溶解装置を容易に再装備することができ，且つ装入材料又はエネルギー供給の変化条件にも適応し得る。また，上記の溶解精製装置は装入材料のための予備加熱装置を容易に設けることができる。」（甲６刊行物２頁右下欄下から３行～第３頁左上欄５行）と記載されていることからも明らかである。
甲６刊行物には，原告の主張するような「炉床（１２），炉容器壁および移動可能な炉容器蓋体（３）を具えた炉室本体（２）を含む溶解装置（１）と前記炉室本体（２）上に配設された予備加熱装置（２７）を有する電気アーク炉において，炉室本体（２）に対し予備加熱室（２７）は炉室本体（２）の上端縁において移動可能である金属溶解装置」は記載されていない。そのように記載されていると解釈すべき根拠もない。
４　本件発明１の新規性についての判断の誤り，の主張について本件発明１と甲５刊行物発明とを同一とすることができないことは，上述したところから明らかである。
５　本件発明２ないし１２の進歩性についての判断の誤り，の主張について本件発明２ないし１２は，本件発明１に更に構成要件を付加したものであるから，甲４ないし６刊行物発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることも，甲５刊行物に記載された発明と同一であるとすることもできない。
第５　当裁判所の判断
１　甲４刊行物発明の認定の誤り等による本件発明１と甲４刊行物発明との相違
点の認定の誤り，の主張について
(1)　審決は，本件発明１と甲４刊行物発明とは，「本件発明１は，装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器（３）の上端縁の高さまでは前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においては保持構造体（２７）に固定されたシャフト（１０）の壁によって形成されており，かつ前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）は互いに移動可能であるのに対し，甲第１号証（判決注・甲４刊行物）には，これらの点が記載されていない点」（審決書１４頁３３行～３８行。下線部は判決において付した。）において相違する，と認定した。
原告は，審決の上記相違点の認定は，本件発明１における，装填材料予熱装置（２）の壁が，その下部において炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においては，シャフト（１０）の壁によって形成されているとの構成を，甲４刊行物発明が有しない，との意味であると解した上で，甲４刊行物発明も上記構成を有するから，審決の上記相違点の認定はこの点で誤りである，と主張する。


しかしながら，審決は，「装填材料予熱装置（２）の壁は，その下部において前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においてはシャフト（１０）の壁によって形成されている」（審決書１４頁２９行～３１行）点を，本件発明１と甲４刊行物発明の一致点として認定している。この一致点の認定と上記相違点の認定とを対比するならば，審決は，本件発明１においては，装填材料予熱装置（２）の壁が炉容器（３）の上端縁の高さにおいて，上部と下部に分割され（上記相違点の認定中の下線部参照），分割された上部領域と下部領域とが互いに移動可能であるのに対し，甲４刊行物発明はこのような構成を有しない点のみを相違点として認定したものであり（上記点のみを相違点とする一致点・相違点の認定に誤りがあるか否かは，別の問題である。），上記一致点として認定した部分まで，相違点と認定したものではない，と解するのが相当である。このことは，審決が，上記相違点についての検討（審決書１５頁１行～１６頁下から３行）において，主として，装填材料予熱装置の分割や水平移動の構成について論じており，「装填材料予熱装置（２）の壁がその下部において炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においてはシャフト（１０）の壁によって形成されている」構成の点については全く論じていないことからも明らかというべきである。
以上のとおりであるから，審決の本件発明１と甲４刊行物発明との相違点の認定に原告主張の誤りはない。
(2)　原告は，審決の，本件発明１と甲４刊行物発明との一致点の認定と相違点の認定とは矛盾している，と主張する。しかしながら，審決の一致点・相違点の認定が矛盾しないことは，(1)で述べたところから明らかである。原告の主張は採用することができない。
２　甲５刊行物発明の認定の誤り等による，本件発明１の進歩性判断の誤り，の
主張について
(1)　審決は，本件発明１と甲４刊行物発明との相違点の判断において，甲５刊行物発明について，「スクラップ原料を予熱するスクラッププリヒータ自体を分割するものでなく，また，排ガスダクト１３は，炉体２内の高温排ガスをスクラッププリヒータ１５内に導入するためのものであり，排ガスダクト１３内に装填材料を保持し，予熱するものでなく，また，シュート１４は，スクラップ原料１６の加熱時においてこの排ガスダクト１３と相俟って該排ガスをスクラッププリヒータ１５内に導入するためのものであり，また，加熱終了後は予熱されたスクラップ原料１６を炉体２内に装入するためのシュートとして機能するものであるから，甲第２号証（判決注・甲５刊行物）に記載されたものは，シャフト内に装填材料を保持し，予熱する本件発明１と装填材料予熱装置の構成を相違するものである。」（審決書１５頁１０行～１９行），「スクラップ原料を予熱するスクラッププリヒータ自体を分割するものでなく，またシャフト内に装填材料を保持し，かつ，予熱する本件発明１と装填材料予熱装置の構成を相違するものであり，」（１６頁７行～９行）と認定し，これを前提として，本件発明１は，甲４，５刊行物発明から容易に想到し得たものとすることができない，と判断した。
審決が，検討の対象となるべき本件発明１と甲４刊行物発明との相違点として認定したのが，甲４刊行物発明は，本件発明１と異なり，装填材料予熱装置（２）の壁が炉容器（３）の上端縁の高さにおいて，上部と下部に分割され，分割された上部領域と下部領域とが互いに移動可能であるとの構成を有しない，という点であることは，前記のとおりである。
この点について，審決が，①本件発明１における「装填材料予熱装置」の構成要素となるためには，その中に装填材料であるスクラップ原料を保持し，かつ，そこで予熱するものでなければならない，と解した上で，②甲５刊行物発明において，スクラップ原料を保持し，予熱するのは，スクラッププリヒータ１５であり，排ガスダクト１３，シュート１４は，それ自体では，スクラップ原料を保持，予熱するものではないから，「装填材料予熱装置」に当たるのはスクラッププリヒータのみである，②甲５刊行物発明は，装填材料予熱装置に当たるスクラッププリヒータを上下に分割するものではないから，上記相違点に係る構成を有するものではない，と認定判断したものであることは，上に記した審決書の記載自体から明らかである。


ア　そこで，まず，本件発明１における「装填材料予熱装置」の構成要素となるためには，その中に装填材料であるスクラップ原料を保持し，かつ，そこで予熱するものでなければならないものであるかについてみる。本件発明１の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２で示したとおりであり，その中には，装填材料の予熱態様を限定する記載は見当たらない。本件明細書の発明の詳細な説明中には，「装填材料予熱装置のシャフト内に装填された材料の保持は，装填材料予熱装置の床が３０度から６０度までの傾斜角で炉容器の方に向かって下がるように設計されている事実のお陰で，促進もされる。」（甲第２号証３頁右欄４行～８行）として，シャフト状装填材料予備装置（２）のシャフトを通じて装填された材料が，シャフト底部である炉床上に柱状に保持され炉からの熱ガス等により予熱され，溶融し供給される態様（甲第２号証添付の第１図等。別紙図面１参照）が記載されている。しかし，他方，本件発明１の実施態様の一つである本件発明７の特許請求の範囲には「前記シャフト（１０）中には，少なくとも１個のブロッキング部材（５１）が，該部材が前記装填材料の支持手段を形成する閉成位置から前記装填材料を前記炉容器（３）内へ装填するための開放位置へ移動可能な様に配設され，該開放位置においては前記ブロッキング部材は前記装填材料が前記シャフト（１０）を通過させることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第６項にいずれかの項に記載の溶解プラント」との記載があり，発明の詳細な説明中には，「装入材料の柱を溶解する作業に続く精錬段階の間に，必要な特性を有する溶解したメタルバス（金属浴）を製造するために，その溶解したメタルバスに装填材料は追加されない。第５図（判決注・別紙図面１参照）に示した溶解プラントを用いて，キャリヤー５３がそのキャリヤーの閉じ位置にあるときに，装填材料をシャフト１０内に導入することが可能である。その充填材料は，精錬段階の期間に，炉容器３からは発生してシャフト１０内に通過する熱いガスにより予熱される。装填材料は湯出しの後で，炉容器３に装填するのに利用できる，」（甲第２号証６頁左欄下から４行～右欄６行），「第５図を参照して記述された様なブロッキング部材がシャフト１０内に設置されるならば，そのためシャフト１０内に保持され続け，さらにまた精錬段階を通じて加熱された装填材料が，炉容器の湯出し作業の後の所望の期間に炉容器内に装填されるであろう。」（７頁右欄２４行～２８行）として，シャフト内にブロッキング部材を備え，この部材を閉成しブロッキング部材上に材料を保持して予熱，供給する態様も記載されている。本件明細書中のこれらの記載によっても，本件発明１におけるシャフト状装填材料予熱装置について装填材料の予熱態様は限定されていないと解するのが相当である。
そうである以上，本件発明１において「装填材料予熱装置」がその中に装填材料であるスクラップ原料を保持し，かつ予熱するものでなければならない，とする審決の解釈は誤りである，というべきである。
イ　甲５刊行物（甲第５号証）には，「炉体２には排ガスダクト１３が設けられ，排ガスダクト１３の上部にシュート１４を介してスクラッププリヒータ１５が設けられる。このスクラッププリヒータ１５内には炉体２内に装入するスクラップ原料１６が収容され，排ガスダクト１３からシュート１４を介して炉体２内の高温排ガスが，スクラッププリヒータ１５内に導入されるようになっている。」（２頁右上欄１６行～左下欄４行）との記載がある。この記載と同刊行物の第１図ないし第３図（別紙図面３参照）の記載内容とに照らすと，甲５刊行物においては，炉容器からの熱ガスが排ガスダクト１３，シュート１４を介してスクラッププリヒータ１５内の装填材料を予熱するものとされていることが明らかであるから，排ガスダクト１３，シュート１４及びスクラッププリヒータ１５を一体としてみたとき，これが装填材料の予熱をする装置である，ということができる。甲５刊行物の第１図ないし第３図の記載によれば，上記予熱をする装置のうち，スクラッププリヒータ１５及びシュート１４は，溶解炉に対してその上端縁の高さのところで，互いに水平移動自在に設けられていることが明らかであるから，甲５刊行物発明は，「予熱をする装置」の上部に相当するスクラッププリヒータ１５及びシュート１４から成る部分と，その下部に相当する部分である排ガスダクト１３とを分割して互いに移動可能としたものであるということができる。上記認定によれば，甲５刊行物発明における排ガスダクト１３及びシュート１４が，装填材料であるスクラップ原料を保持し，そこで予熱するものでないこと自体は，審決の認定するとおりである。しかしながら，本件発明１において，装填材料の予熱態様は限定されていないことは上記のとおりであるから，装填材料を保持し，そこで予熱するものでないことを理由に，排ガスダクト１３及びシュート１４を本件発明１における「装填材料予熱装置」の構成要素にならないものとした審決の認定は誤りであり，審決が，この認定を前提として，スクラッププリヒータ１５のみが「装填材料予熱装置」に当たるとして，これが分割されるか否かを問題にしたのも誤りである，というべきである。
(2)　審決は，本件発明１と甲４刊行物発明との相違点の判断において，「本件発明１は，シャフト状装填材料予熱装置の上部を分割して移動できるように構成したことにより，炉容器上部に十分な空間を確保することができ，操業切り替え時に炉の継続運転上必要とされる炉内への装填材料の直接装入を容易に実施することができる（本件公告公報第４欄第４０～第５欄第１２行）ものであるところ，・・・甲第２号証（判決注・甲５刊行物）に記載のものは，溶解炉の炉体又はプリヒータを水平移動させ，予熱したスクラップ原料１６をシュートを介して炉体２内に装入するというものであるから，甲第２号証に記載のものは，溶解炉の炉体又はプリヒータを水平移動とする理由が本件発明１と相違する。」（審決書１５頁２０行～２８行）としている。


しかしながら，本件発明１に係る特許請求の範囲には，移動に関しては，「前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）は互いに移動可能である」と記載されているだけであり，「互いに移動可能である」ものとする理由を特定したことを反映する構成要件を示すことは何も記載されていない。そうである以上，仮に，水平移動とする理由が本件発明１におけると，甲５刊行物発明におけるとで異なるとしても，そのこと自体は，甲４刊行物発明を出発点として上記相違点に係る本件発明１の構成に至ることを困難とする要素とはなり得ないことが明らかである。異なる目的（技術的課題）の下に同じ構成に至ることは，十分にあり得ることだからである。甲５刊行物において水平移動とされている理由は，同発明を甲４刊行物発明に組み合わせることを困難にする要素を有するならば，そのことを通じて，上記相違点に係る本件発明１の構成の想到容易性を否定する方向に働く力を有することになるであろう。しかし，このことは，甲５刊行物発明における水平移動の理由が本件発明１におけるものと同じか異なるかとは別の問題である。問題にすべきは，甲４刊行物発明と甲５刊行物発明との組合せの容易性であって，甲５刊行物発明と本件発明１とにおける水平移動の理由の異同ではない。上記の点を離れて，水平移動とする理由（技術的課題）の点で本件発明１と甲５刊行物発明とを比較してみても，両者間には共通するところがあるということができる。
本件発明１の特許請求の範囲には，シャフト状装填材料予熱装置の上部であるシャフト（１０）が固定された保持構造体の移動について，「前記保持構造体（２７）および前記炉容器（３）は互いに移動可能である」と記載されている。本件発明１は，この構成により，スクラップ籠からスクラップを受け容れる際，シャフト（１０）を移動することにより容器開口部の予熱装置部分を開放し，シャフトに邪魔されることなく装填材料をスクラップ籠によって導入することすることができる，という本件明細書に記載された上記効果を奏することができることは明らかである。
しかし，本件発明１は，シャフト（１０）が炉容器（３）と移動可能に設けられているとの上記構成により，シャフト（１０）内に保持され予熱された材料を移動して炉容器内の適切な場所に供給することができるという作用効果をも奏することは明らかであり，この作用効果の点において，甲５刊行物発明と異ならない。本件発明１と甲５刊行物発明とは，予熱装置を移動させる理由が重複するものであるから，両者の技術的課題が異なるとしてしまうことはできない。(3)　審決は，①「本件発明１は，「装填材料予熱装置のシャフトは炉蓋が取り去られるときに，炉蓋と同時に取り去ることができ，炉容器の内部に材料を直接装填するのに十分な空間が供給される。保持構造体に固定された上部シャフト内の予熱装置と容器蓋の一部により形成されたその下部とを再分割することは，さらに選択の余地が与えられることになり，特にシャフトが蓋と構造的に連結しているときに，装填作業と溶解処理に対して効果がある。炉蓋と炉容器間は水平に相対移動し，一方，炉容器は蓋により十分に覆われるので装填作業において環境汚染を昀小にすることができるとの理由でシャフト自身が特に炉容器の中に材料を装填するのに役立たせることができる。」（本件公告公報第５欄９～２１行），②「第１実施例の電極９は装填材料予熱装置２に向かう方向に置換えられる。これにより，アークから発生した放射熱は装填材料予熱装置２から供給される装填材料の温度を高めることができ，また同時にアーク炉の自由壁部分上に付加される放射熱を減少させることができる。」（本件公告公報第８欄４０～４５行），③「シャフト１０内にある装填材料の予熱は精錬段階の期間においても効果を受けることができる。蓋６は炉容器３の移動のため僅かの範囲持ち上げなくてはならないだけなので，その装置配列は予熱期間および装入期間の間も環境破壊が生ずることはないことを保証する。」（本件公告公報第１２欄第２１～２６行）という明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。」（審決書１６頁１５行～３５行）と認定判断した。
しかしながら，①のうち，炉容器開口部を広く開けることができるという効果は，シャフト状の予熱装置を炉容器の上に横に設けた場合において，予熱装置を移動可能したことにより奏する当然の効果にすぎない。①のうち，「保持構造体に固定された上部シャフト内の予熱装置と容器壁の一部により形成されたその下部とを再分割することは，さらに選択の余地が与えられることになり，特にシャフトが蓋と構造的に連結しているときに，装填作業と溶解処理に対して効果がある。炉蓋と炉容器間は水平に相対移動し，一方，炉容器は蓋により十分に覆われてるので装填作業において環境汚染を昀小にすることができるとの理由でシャフト自身が特に炉容器の中に材料を装填するのに役立たせることができる。」との効果は，シャフトが水平移動すること自体の効果ではなく，水平移動に際し更に炉蓋の移動とを共動させることによる効果であり，本件発明１の効果ということはできない。②の効果は，シャフト状の予熱装置を炉容器の上に横に設けた場合において，その予熱装置を更に移動可能にした場合に奏する予測可能な効果にすぎない。③の効果のうち，「シャフト１０内にある装填材料の予熱は精錬段階の期間においても効果を受けることができる。」という効果は，ブロッキング部材を設けシャフトを予熱装置として用いた場合の効果であって，本件発明１の一態様の効果にすぎず，本件発明１の効果であるということはできない。③の効果のうち，「蓋６は炉容器３の移動のため僅かの範囲持ち上げなくてはならないだけなので，その装置配列は予熱期間および装入期間の間も環境破壊が生ずることはないことを保証する。」という効果は，シャフトが水平移動すること自体の効果ではなく，水平移動に際しさらに炉蓋の移動とを共動させることによる効果であって，本件発明１の一態様の効果にすぎず，本件発明１の効果であるということはできない。
上に述べたところによれば，審決が本件発明１の顕著な作用効果であると認定判断した効果は，いずれも，本件発明１の構成から予測可能な効果であるか，特定の一態様の効果にすぎないものであって，顕著な作用効果であるということはできない。
審決の上記判断は誤りであるというべきである。
３　上に述べた審決の認定判断の誤りが，本件発明１の進歩性の判断及びこの判断を前提とする本件発明２ないし１２の進歩性の判断に影響を及ぼすことは明らかである。


平成１５年３月１０日宣告
平成１２年(わ)第１０７８号，平成１３年(わ)第３１５号，同第４９５号，同第６３１号，同第７３７
号，同第９１８号
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中６００日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　Ａと共謀の上，平成１２年３月８日午後３時２０分ころ，北九州市ａ区ｂｃ丁目ｄ番e号所在の株式会社Ｂ銀行Ｃ支店において，Ｄ名義の普通預金口座から現金２０万円を払い戻し，これを同人のために預かり保管中，そのころ，同所において，ほしいま
まに，自己の用途に費消する目的で着服して横領し，
第２　同日午後１２時ころから同月９日午前１１時ころまでの間に，同市同区ｆ町ｇ番ｈ号所在のＥにおいて，前記Ｄ（当時５１歳）に対し，殺意をもって，ひも様のもの又は手でその頸部を絞めるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を窒息により死亡
させて殺害し，
第３　前記Ａと共謀の上，同月１４日午後１時ころ，山口県美祢市ｉ町ｊｋ番所在の残土処分場において，前記Ｄの死体を高低差数メートルの傾斜地の底に置いた上，所携のスコップで土砂をかぶせて埋没させ，もって死体を遺棄し，第４　前記Ｄ名義のクレジットカード（Ｆ）を使用して同人になりすまし，購入名下に商品を詐取しようと企て，前記Ａと共謀の上，同月１７日午前１１時４５分ころ，福岡市ｌ区ｍｎ号所在のＧにおいて，行使の目的をもって，ほしいままに，同店備え付けのクレジットカード売上票用紙の「ご署名」欄に「Ｄ」などとボールペンで記入し，もって同人名義のクレジットカード売上票１通を偽造した上，そのころ同所において，同支店従業員Ｈに対し，これをあたかも真正に成立したもののように装って前記クレジットカードと共に提出行使して，自己がＤ本人であるかのように装い，かつ，前記クレジットカードの正当な使用権限も同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，「ひかり号カルテット切符・新大阪～博多間」３冊（販売価格合計１３万２０００円相当）の購入方を申し込み，前記Ｈをしてその旨誤信させ，よって，そのころ同所において，同人から前記切符３冊の交付を受け
てこれを詐取し，
第５　前記Ｄ名義の国民健康保険被保険者証を使用して同人になりすまし，Ｉから借入名下に金員を詐取しようと企て，同月３１日午前１０時４０分ころ，北九州市ａ区ｏｐ号所在のＩM"営業所において，行使の目的をもって，ほしいままに，同店備え付けの借入申込書の本人「お名前」欄に「Ｄ」とボールペンで記入するとともに，その氏名を刻した印鑑を押捺するなどし，もって，同人名義の借入申込書１通を偽造した上，そのころ同所において，同店従業員Ｊに対し，これをあたかも真正に成立したもののように装って提出行使して，自己がＤ本人であるかのように装い，かつ，交付を受けたカードを用いて得る融資金を約定どおり返済する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，現金２０万円の借入れを申し込み，前記Ｊをしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人から現金２０万円の交付を受けてこれを詐取
し，
第６　前記Ｄ名義のクレジットカード（Ｆ）及び国民健康保険被保険者証を使用して同人になりすまし，Ｋから同人名義の融資を得るために用いるＬカードを詐取しようと企て，同年４月３日午後２時３０分ころ，同区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号所在のＭビル２階ＫＮ支店窓口において，行使の目的をもって，ほしいままに，同店備え付けの借入申込書（Ｌカード申込書）兼Ｌカード受領書用紙の申込者氏名欄に「Ｄ」とボールペンで記入するとともに，その氏名を刻した印鑑を押捺するなどし，もって同人名義の借入申込書（Ｌカード申込書）兼Ｌカード受領書１通を偽造した上，そのころ同所において，同店従業員Ｏに対し，これをあたかも真正に成立したもののように装って提出行使して，自己がＤ本人であるかのように装い，かつ，交付を受けたカードを用いて得る融資金を約定どおり返済する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，前記Ｌカードの交付方を申し込み，前記Ｏをしてその旨誤信させ，よって，そのころ同所において，同人からＤ名義のＬカード１枚の交付を受けてこれを詐取し，第７　同日午後２時３５分ころ，前記第６記載のビル１階ＫＮ支店ＡＴＭコーナーにおいて，前記Ｄ名義のＬカードを同所に設置された現金自動支払機に挿入して同機を作動させ，同機から同支店長Ｐ管理に係る現金２０万円を引き出して窃取し，第８　前記Ａ及びＱと共謀の上，同年５月９日ころ，前記Ｅｕ号室の当時の被告人方において，行使の目的をもって，ほしいままに，Ｒの住民票の交付申請及びその受領権限をＵに委任する旨を記載した書面の末尾に「Ｓ市d'e'丁目f'番地Ｒ」と冒書した上，その名下に「Ｒ」と刻した印鑑を押捺し，もって，同人作成名義の委任状１通を偽造した上，同月１０日，福岡県Ｓ市ｖ町ｗ丁目ｘ番地ｙ所在のＳ市役所において，同市役所係員に対し，前記偽造に係る委任状を真正に成立したもののように装い，
住民票交付閲覧申請書と共に提出して行使し，


第９　前記Ａ及び前記Ｑと共謀の上，同月１０日，前記Ｓ市役所において，行使の目的をもって，ほしいままに，住民異動届用紙の新住所欄に「Ｓ市ｚa'丁目b'番地Tコーポc'号」，旧住所欄に「Ｓ市d'e'丁目f'番地」，異動氏名欄に「Ｒ」，届出人欄に「Ｓ市ｚa'丁目b'番地Ｒ」などと冒書し，その名下に「Ｒ」と刻した印鑑を押捺し，もって，同人作成名義の住民異動届１通を偽造した上，同日，前記Ｓ市役所において，前記ＲがＳ市ｚa'丁目b'番地Tコーポc'号に転入した事実はないのに転入した旨の前記偽造に係る内容虚偽の事実を記載した住民異動届を同市役所係員に提出して行使し，即時同所において，情を知らない同所係員をして，権利，義務に関する公正証書の原本たる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせた上，即時同所にこれを備え付けさせ，公正証書の原本としての用に供し，第１０　前記Ａ及び前記Ｑと共謀の上，同月１０日ころ，前記Ｅｕ号室において，行使の目的をもって，ほしいままに，前記Ｒの印鑑登録の手続に関する事項をＵに委任する旨を記載した書面の末尾に「Ｓ市d'e'丁目f'番地Ｒ」と冒書した上，その名下に「Ｒ」と刻した印鑑を押捺し，もって，同人作成名義の委任状１通を偽造した上，同日，前記Ｓ市役所において，同市役所係員に対し，前記偽造に係る委任状を真正に成立したもののように装い，印鑑登録申請書等と共に提出して行使し，第１１　前記Ａ，前記Ｑ及び氏名不詳者と共謀の上，前記Ｒ所有の福岡県Ｓ市d'g'丁目h'番地所在の土地を同人に無断でＶに売却し，売買代金名下に金員を詐取しようと企て，同月１１日ころ，北九州市u'区v'町w'番x'号所在のH'ホテルにおいて，ＱがＲになりすまし，前記Ｖに対し，「初めまして，Ｒです。今回の土地は，ほかのところからも買いたいという話が来ていますが，私は，お宅の方にお任せしたいと思っています。」などと嘘を言い，その場で，行使の目的をもって，ほしいままに，不動産売渡承諾書用紙の売主住所欄に「福岡県Ｓ市d'e'丁目f'」，同氏名欄に「Ｒ」と冒書してその名下に「Ｒ」と刻した印鑑を押捺し，もって，Ｒ作成名義の不動産売渡承諾書を偽造し，これを真正に成立したもののように装ってＶに交付して行使し，さらに，同月１６日ころ，福岡市v"区w"x"丁目y"番z"号所在のL"司法書士事務所において，行使の目的をもって，ほしいままに，不動産売買契約書用紙の売主住所欄に「Ｓ市ｚa'丁目b'番地」，同氏名欄に「Ｒ」と冒書してその名下に「Ｒ」と刻した印鑑を押捺し，もって，Ｒ作成名義の不動産売買契約書を偽造し，これを真正に成立したもののように装ってＶに交付して行使し，同人をして，Ｑが真実Ｒであって，Ｑと売買契約を締結すれば前記土地の所有権を有効に取得できるものと誤信させて売買契約を締結させ，よって，そのころ，同所において，Ｖから前記土地購入の手付金名下に現金４５０万円の交付を受け，もって，人を欺い
て財物を交付させ
たものである。
（証拠）　省略
（事実認定の補足説明）
被告人は，第２の犯行（以下「本件殺人事件」という。）について，被害者を殺害したのは第３の犯行（以下「本件死体遺棄事件」という。）の共犯者Ａであり，その犯行日は平成１２年３月６日である旨供述し，第４の犯行（以下「Ｇ事件」という。）も同人が単独で行ったものである旨供述し，弁護人は，本件殺人事件につき，被告人はＤ（以下「被害者」という。）を殺害しておらず，Ｇ事件にも被告人は関与しておらず，いずれの犯行についても被告人は無罪である旨主張するが，当裁判所は前記のとおり認定したので，この点について補足して説明する。
第１　前掲関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１　被告人及び被害者の経歴等
(1)　被告人は，短期大学卒業後，保険会社従業員等の職に従事していたが，昭和６１年５月１９日，福岡地方裁判所小倉支部において殺人及び死体遺棄罪により懲役１５年の判決を受けてＷ刑務所に服役し，平成１０年６月１８日に同刑務所を仮出獄した。(2)　被害者は，高校在学中，被告人及びＸと同級生で相互に面識があり，高校卒業後，会社員等として稼働して，昭和５３年５月ころ婚姻し，長女及び二女をもうけたが，昭和６１年３月ころ離婚し，同年７月ころから平成１１年８月２７日ころまで，北九州市内の物流会社でトラック運転手として勤務していた。
被害者は，昭和５８年１月ころ，相続により取得した北九州市ａ区i'j'丁目k'番l'号所在の宅地（地積合計約１０６平方メートル）上に軽量鉄骨造２階建て居宅を建築してこれらの不動産（以下，合わせて「被害者不動産」という。）を所有し，離婚後は，同居宅に単身で居住していた。後記のとおり被告人と再会した平成１１年１月ころ，被害者名義の預貯金残高は合計五百数十万円であった。
２　仮出獄後の被告人の行動及びＥの構造等
(1)　被告人は，前記仮出獄後，広島県内の更生保護施設入所を経て，平成１０年７月２１日，北九州市ａ区内の更生保護施設に入寮していたが，このころ，同施設を退寮する目的で，前記服役中のＷ刑務所内で知り合った同囚のＡのもとを訪れ，同人が経営し，当時既に債務超過の状態にあった株式会社Ｙ工業のＺ営業所長の肩書を使用させてもらうことにした。
上記更生保護施設を退寮した被告人は，同年９月２６日，北九州市ａ区ｆ町ｇ番ｈ号所在のマンションＥｕ号室を賃借し，同年１０月９日ころ同室に転居して，平成１２年１２月７日まで居住した。


(2)　Ｅは，鉄筋コンクリート・木造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺１０階建てで，１階部分は店舗兼事務所（床面積１５８．１３平方メートル，以下「本件事務所」という。），２階から９階は共同住宅であり，主要国道の通る，昼夜間とも交通の多い交差点付近の道路に面している。
本件事務所は，仲介業者を介して，平成２年７月３０日から少なくとも平成１３年６月ころまでA'に賃借されていたが，同人が同所で行っていたレンタルビデオ店が倒産したため，平成１２年ころには，同事務所は使用されておらず，上記レンタルビデオ店に使用した物品等が雑然と置かれ，出入口のシャッターの鍵は壊れて施錠できない状態であった。被告人は，平成１０年１０月ないし同年１１月ころ，上記A'と知り合い，同人らと本件事務所内で麻雀をした際，同事務所を使わせてほしいなどと言い，同事務所に出入りするようになった。
本件事務所は，平成１３年５月１６日から同月１８日にかけて検証が実施された時点で，北東向きの建物出入口から入る部屋，同室南西側の出入口から通じる部屋，同室南東側の出入口から通じる部屋，同室北東側の出入口（幅約５１センチメートルのベニヤ製ドアが設置されており，間口の幅はドアより若干狭い。）から通じる部屋（以下「本件倉庫」という。）の４区画に区切られていた。
２　被告人と被害者との再会等
(1)　被告人は，平成１０年末ころ，L"店に買い物に行った際，同店に勤務していた前記Ｘと再会した。
被害者は，平成１１年１月ころ，Ｘと共に被告人の出所祝いをし，被告人と交際するようになった。このころ被告人は，Ｅｕ号室において，前記服役中のＷ刑務所で知り合った同囚のB'と共に，「多重債務で悩んでいる方，自己破産，保証人で困っている方，解決します」などと記載したチラシを住宅等に配布し，多重債務者に対し，偽装結婚により姓を変えたり前記Ｙ工業での就労を仮装して消費者金融から融資を受ける方法を教え，その謝礼として融資金額の１割程度を受け取るなどしていた。(2)　被告人は，平成１１年２月ころ，被害者が画廊をやりたいなどと言ったのに対し，「画廊という仕事は，専門知識がないと絶対できないからまず無理や。」などと言い，被害者が重ねて画廊をやりたいと言ったのに対し，「自分は刑務所で，豊田商事の社長や，いろいろなコネを持った人と一緒やった。そういうコネ作りができあがっている。絵を集めるにしても，美大の教授の口利きが必要やけど，自分は，教授のコネを持っている。岡山の美術館長も知っているから，紹介してやってもいい。」などと言い，被告人を信頼した被害者は，被告人やＸと共同して画廊を経営しようと考えた。他方，被告人は，同月ないし同年３月ころ，前記B'に対し，「Ｄは家も土地も持っとるし，貯金も持っとる。あいつはお人好しで世間知らずやから，保証人として使える。」などと話していた。
３　被告人を介した被害者の融資等
(1)　被告人は，被害者に対し，画廊経営の資金調達などの理由で，被害者が多重債務者に融資や連帯保証をして融資金額の一部を報酬として受領する方法で資金を得ることを持ちかけ，危ない人は紹介しない，大丈夫な人しか紹介しないなどと説明して納得させた。
この方法に基づき，被告人は，Ａが，平成１１年２月２５日，株式会社C'から１５０万円を，同年３月４日及び同月２５日，株式会社D'から合計４００万円をそれぞれ借り入れるなどした際，被害者にその連帯保証をさせ，Ａから上記融資の約１割を被害者への報酬との名目で受け取った。被告人は，Ａに対し，D'からの上記借入金のうち１００万円をE'に融通するよう求め，Ａはこれに応じた。このほかに被告人は，同月４日から同年５月１４日にかけて，６名の多重債務者が消費者金融業者等から受けた合計１２００万円の融資について被害者に連帯保証させ，上記多重債務者らから，融資金額の約１割を，紹介料や被害者への報酬等の名目で受領し，その一部を被害者に渡した。また，被告人は，同年１月ころ，被害者に対し，必ず儲かるなどと説得して，無許可の金融業を営むE'へ１００万円を融資させ，同年３月末ころ，再び同人を被害者に引き合わせ，E'は更に被害者から２００万円の融資を受けた。また，被告人は，被害者に対し，被害者不動産をいわゆる不動産ブローカーであるＶに売却するよう勧め，同年４月１０日，被害者に替わりの住居として北九州市ａ区i'm'丁目n'番o'号所在のF'p'号室を賃借させた上，同月１４日，被害者不動産を，代金１２５０万円で上記Ｖに売却させた。
被害者は，同日から同年９月７日にかけて，上記金額から住宅ローンの残額等を差し引いた合計７２５万円をＶから受領した。被告人は，Ｖから，被害者に無断で，上記売買の仲介手数料の名目で７５万円を受領した。なお，上記不動産は，その後１７８０万円で第三者に転売された。
被害者は，平成１１年４月３日から同年９月９日にかけて，北九州市内の絵画販売店数軒から絵画４点合計５０万０９６９円相当を購入し，被告人と共に，「オフィスＫ＆ＯＦ代表取締役Ｄ」，「オフィスＫ＆ＯＦ代表G'（被告人の氏名）」などと記載された名刺を作り，画廊を開くための物件を探すなどし，その一つとして被告人から，本件事務所に１，２回程度案内されたこともあった。
４　被害者が経済的に困窮した状況等
(1)　Ａを含む前記多重債務者の多くは債務の返済を滞らせ，被害者は，平成１１年３月末ころから，金融業者から連帯保証債務の支払いを督促され，その一部を自ら支払うこともあり，E'からは前記３００万円の返済を全く受けられず，同年７月ころ，Ｖに対し，「E'やＡが金を返してくれない。」などと不満を漏らした。被害者は，同月２３日から同年８月１１日まで，高血圧症により北九州市ａ区q'r'丁目s'番t'号所在のＴ病院に入院した。
被告人は，画廊を経営する有限会社の設立資金であるなどとして，同年７月２６日，被害者の普通預金口座から３００万円余りを引き出し，このうち２６５万円を被告人名義の預金口座に振り込んだ。


被害者は，同年８月２７日付けで，体調不良を理由に勤務先を自己都合退職した。被害者不動産について，同年７月２３日付けでＡのD'に対する前記債務を被担保債権とする根抵当権設定仮登記がなされていたところ，これを知った被害者は，被告人に促され，同年９月６日ころ，同社に対するＡの債務のうち約４２０万円を同人に代わって弁済し，上記仮登記は抹消された。
(2)　被害者は，躁うつ病（躁状態）等のため，同月１４日から同年１１月２５日までの約２か月間，北九州市ａ区y'z'丁目a"番b"号所在の医療法人I'病院に医療保護入院した。被告人は，被害者が上記のとおり入院したころから，被害者の兄の同意を得て，入院費の支払い等を理由に被害者名義の預金通帳等を管理するようになり，会社の設立資金であるとして被害者の口座から引き出した前記(1)の金員を，多重債務者に自己又は架空人名義で貸し付けるなどした。
被害者が，同月２５日ころ，Ｘに対し，「人の金，勝手に出していいんかね。G'ちゃんが勝手に出しよるんよ。」などと言ったため，Ｘが被告人にその旨を確認したところ，被告人は，被害者の金は別口座を作ってそっちに移しているから心配ないなどと答えた。また，被告人は，同年１０月２５日ころ，E'に対し，同人の債務のうち，被害者からの３００万円，Ｘからの９０万円，Ａからの１００万円の合計４９０万円の借入金を，被告人に対して支払うよう求め，毎月７万円ずつ支払う旨の念書を差し入れさせて当月分の７万円を自らが受け取った。
(3)　被害者は，同年１１月２５日に病院を退院したが，上記一連の貸付けや連帯保証等により，預金や被害者不動産の売却代金の大部分を失い，消費者金融の督促に対し支払いができず，平成１２年１月ころ，E'に対し生活費として１万円を無心したこともあった。
被告人は，同月ころ，多重債務に陥った知人のＱ（判示第８ないし第１１の犯行の共犯者）に対し，改姓すれば更に借金ができる旨助言し，被害者と引き合わせて両者を名目上婚姻入籍させ，被害者に対しては，将来上記Ｑと同居できるかのように装った。Ｑは，その後，「Ｕ」の名義で更に消費者金融から融資を受けた。被害者は，同年２月初めころ，小中学校の同級生J'に対し，「もう自己破産せないかんごとなった。」，「借主が金を返してくれない。G'に預けていたお金も，G'は銀行に預けていると言っていたが，調べたところ金がないことが分かった。」，「親からもらった家まで売ってしまって，両親に申し訳ないことをしてしまった。」などと言った。被害者は更に経済的に困窮し，同年２月７日ころから，前記連帯保証債務等を除いた被害者名義のローン残高だけで預貯金の残高を上回るようになった。他方，被告人は，同年１月中旬ころ，被害者不動産の費用精算のため被告人に連絡したＶに対し，「Ｄのことはもう知らない。Ｖさんの方で適当にしてくれ。」などと言い，また，同年３月６日ころ，被害者に連帯保証をさせた多重債務者の１人であるK'から，自己破産したいが連帯保証人である被害者やＸに迷惑をかけないか，などと尋ねられたのに対し，「２人とも自己破産しているから構わないよ。」などと虚偽の事実を告げた。
５　被害者の失踪から，その後死体発見に至る経緯等
(1)　被害者は，平成１２年３月５日，福岡県田川郡c"町d"番地所在のL'で行われた「平成１２年M'写真コンテスト」の会場で知人のN'に目撃され，同月６日夕方ころ，中学校の同級生O'と会った。
その後，これらの知人や被害者の親族は，被害者と連絡が取れなくなった。同年６月７日，被害者と連絡が取れなくなったＸの勧めにより，被害者の兄P'は，福岡県Q'警察署に対し，被害者の家出人捜索願を出した。(2)　平成１３年４月３０日ころ，判示第１１の事実等により勾留中のＡが，捜査官に対し，被告人と共に被害者の死体を山口県内の残土処分場に遺棄した旨供述した。同供述に基づく捜索の結果，同年５月１２日，同県美祢市ｉ町ｊｋ番所在の残土処分場（以下「本件残土処分場」という。）において，地表から深さ約８．４７メートルの土中から，被害者の死体が発見された。
(3)　死体解剖の結果，被害者の死因は，甲状軟骨左上角の骨折の状況等に照らし，頸部にある程度幅のある「ひも様のもの」を巻き付けて圧迫を加えたことによる絞殺，あるいは頸部を手で炸扼することによる扼殺で，他殺である旨の所見が示された。
第２　本件死体遺棄事件及びその前後の状況等
１　前記のとおり，Ａは，平成１２年３月１４日，被告人と共に，被害者の死体を本件残土処分場に遺棄した旨供述し，被告人もこれを認めているところ，その前後の被告人及びＡの行動につき，前掲関係各証拠によれば次の事実が認められる。(1)　被告人は，同月７日午前１０時３８分ころ，北九州市ａ区所在のＢ銀行R'支店において，被害者名義の普通預金口座から，同口座の預金残高がマイナス１万円であったため，カードローン機能により５万円を引き出した。
被告人は，同日午前１１時３７分ころ，北九州市a区v"w"丁目x"番y"号所在のホームセンターS'店において南京錠及び掛け金を購入した。なお，平成１３年６月２８日に行われた本件事務所の実況見分の結果，本件倉庫出入口のベニヤ製ドア左側上下２か所に木ネジがそれぞれ１本打ち付けられ，ドアと接触する木枠部分に木ネジの痕跡様の穴が２つあるのが発見された。他の部屋の出入口にはこれらの痕跡はない。


(2)　被告人とＡは，判示第１のとおり，共謀の上，平成１２年３月８日午後３時２０分ころ，Ｂ銀行Ｃ支店ＡＴＭコーナーにおいて，被害者名義の預金口座からカードローン機能により２回にわたり合計２０万円を引き出してこれを領得した。(3)　被告人は，同月９日午前１１時１０分ころ，１人で，前記S'店において，青色ビニールシート，荷造り用ビニールひも，軍手（６組入り）各１個等を購入した。Ａは，同日午前１１時２２分ころ，福岡市ｌ区z"e"丁目f"番g"号所在の消費者金融会社T'U'店において，ＡＴＭ機を操作して当時の内妻V'名義で借りていた金員の一部として１万３２３３円を入金するなどした。
(4)　被告人とＡは，同月１０日以降，被害者の死体を遺棄する場所を探し，同月１２日，山口県美祢市周辺を自動車で走行していたところ，本件残土処分場を発見し，翌日同所に被害者の死体を遺棄することにした。
被告人は，同日ころ，前記N'から被害者について尋ねられたのに対し，うつ病のため福岡の病院に入院しているなどと告げた。
(5)　Ａは，同月１３日，被告人と共に被害者の死体を遺棄するつもりで北九州に来たが，結局被害者の死体を運び出すには至らず，同日午後４時３４分ころ，被告人と共に，北九州市ａ区h"I"丁目J"番K"号所在のスーパーW'において，種類の異なる消臭剤５点，ゴミ袋大（１０枚入り７個）等を購入した。
(6)　本件死体遺棄事件
被告人とＡは，同月１４日朝方，被害者の死体を載せた被害者名義の軽四輪貨物自動車（X'）に乗車し，同日午前１０時４１分ころ，前記S'店において，スコップ（長さ９７センチメートル）２本及びカッターナイフ１本を購入した後，本件残土処分場に赴き，青色ビニールシート等による梱包を解いた被害者の死体を同所の傾斜地の底に置いて土砂をかけ，その場を去った。被告人とＡは，同月１６日，上記軽四輪貨物自動車を，北九州市ａ区所在の中古車販売店において３６万円で売却した。
(7)　Ｇ事件
被告人とＡは，共謀の上，同月１７日午前１１時４５分ころ，Ａにおいて，福岡市ｌ区ｍｎ号Ｇで，被害者名義のクレジットカード（Ｆ，以下「本件カード」という。）を利用し，判示第４の犯行に及んだ。
(8)　本件死体遺棄事件後の被告人の言動等
同月２８日，被告人は，被害者のテレビやスピーカー等をリサイクルショップに４万５０００円で売却した。
同月３０日ころ，被告人は，Ｑに対し，「Ｄちゃんが，体も悪いし，神戸に住んでいる元の奥さんが看護婦をしているから，電話をしたら，それならおいでと言われたらしい。離婚届を出しておいた方がいい。」などと言い，被告人が被害者の署名欄に署名するなどして，Ｑに被害者との離婚届を提出させた。
同年４月ころ，被告人は，E'から被害者の様子を聞かれたのに対し，「元気にしとる。Ｄちゃんは神戸でスチュワーデスと組んで運び屋をして，いい生活しよる。」などと答えた。
同月１５日ころ，被告人は，知人のY'に対し，借金に追われて大阪の方に逃げた友人に代わって住んでほしい旨告げて，被害者が居住していた前記F'p'号室に居住させ，同年９月１１日ころ同室を管理者に明け渡すまでの間，賃料や光熱費の支払いを継続させた。
被告人は，勾留中の平成１３年３月２５日，Ａに対し，「Ｄちゃんは，中国人のZ'という，３０歳くらいで少し髪を赤く染めた片言の日本語を話す女性と関西に逃げたのに，警察は，Ｄちゃんの行方を捜しているようです。あなたも昨年春ころ，Z'と会いましたよね。あなたも，Ｄちゃんから金を借りているから，警察から何か聞かれるかも知れません。あの女は密航者ですよ。ＤちゃんはZ'に狂っていたから，２人で中国に行ってしまったかも知れないですね。」などと記載した手紙を送付した。２(1)　前記１(3)の認定について，弁護人は，平成１２年３月９日午前１１時１０分ころ被告人がS'店で青色ビニールシート等を購入した際，Ａも一緒であった旨主張し，被告人も同様の供述をする。しかし，Ａは，上記日時ころ，福岡市ｌ区の前記T'U'店でＡＴＭ機を使用して前記V'名義の債務につき入金していた旨供述するところ，同日午前１１時２２分ころ，上記ＡＴＭ機から上記債務につき１万３２２３円の入金がされたことは，同社に対する照会等により明らかであること（甲９７，９８），V'は，上記と別の機会に２回，自ら債務の弁済をしたことはあるが，それ以外に自ら直接債務を弁済したことはない旨供述していること（甲９９）に照らし，Ａの供述は信用することができる。一方，被告人は，同日上記青色ビニールシート等を購入した際，Ａと２人で手分けして手袋を探した記憶がある旨供述するのみで，これを裏付ける証拠はない上，この時Ａがいたこと自体についてもはっきり覚えておらず，同日Ａが北九州に間違いなくいた時間帯は夕方ころである旨供述している。以上によれば，弁護人の上記主張は採用することができない。
(2)　前記１(5)の認定について，被告人は，本件倉庫内から発見された消臭剤は，同月１３日に購入したのではない旨供述する。しかし，Ａは，同日夕方，被告人と共に同店で消臭剤を買った旨供述し，同店の販売実績の記録によれば，同日午後４時３４分，本件倉庫内から発見されたものと同種類の消臭剤を含む消臭剤５点等が購入された旨の，比較的特徴的な販売記録が存在すること（甲８０ないし８２）から，前記のとおり認定することができる。
(3)　また，前記１(7)の認定について，被告人は，Ａに本件カードを渡したものの，Ｇ事件について共謀したことはない旨供述する。
ア　この点，Ａは，平成１２年３月１３日，被告人から本件カードを預かり，同月１６日，被告人から，同カードで切符を買って現金にするよう言われ，これを承諾したこと，同月１７日にＧ事件を敢行し，詐取した新幹線の回数券を福岡市ｌ区内の金券ショップで現金に換金して被告人に本件カードと共に渡し，現金の一部を受け取ったことを供述する。


上記供述は，その内容において合理的で不自然な点がないばかりでなく，Ａは，上記のとおりＧ事件については被告人との共謀に基づいて行った旨供述する一方，同月１５日，本件カードを利用して，福岡市内の旅行代理店において上記事件と同じ販売価格の新幹線回数券を詐取した事件については，被告人に無断で単独で行った旨自白し，同事件についても他の事件と併せて起訴され，有罪判決を受けたもので，Ｇ事件についてのみことさら虚偽の供述をするとは認め難いことに照らし，その供述は信用することができる。
これに対し，被告人は，Ａに本件カードを渡した理由について具体的な供述をしておらず，その供述を信用することはできない。
イ　よって，被告人は，判示第４のとおり，Ａと共謀の上，Ｇ事件を行ったと認めることができる。
第３　本件殺人事件についての判断
１　被害者の死亡状況について
(1)　前記被害者の死体解剖の結果によれば，被害者は，何者かによりその頸部をひも様のもの又は人の手で絞められ，絞殺ないし扼殺されたと認められる。(2)　前認定のとおり，被告人が，平成１２年３月９日午前１１時１０分ころ青色ビニールシートを購入したこと，被告人は，前記青色ビニールシートは被害者の死体を包むために購入したもので，この時被害者は既に死亡しており，その死体は本件事務所内にあった旨供述するところ，同供述は，上記の範囲においてＡの供述と概ね符合しており，その他の関係証拠に照らしても，被害者は，遅くとも同時刻ころには死亡していたこと，この時被害者の死体は本件事務所内にあったことが認められる。
(3)　被告人と被害者の「A"」への来店について
ア　北九州市ａ区l"m"丁目n"番o"号B"２階所在のラウンジ「A"」の経営者C"は，被告人と被害者が，平成１２年３月８日午後１１時ころ同店に来店した旨供述するところ，その具体的な供述内容は，要旨次のとおりである。
被告人は，平成１２年１月２１日午後１１時ころ，「A"」の常連であるＶらと共に「A"」に来店した。この時被告人から名刺を渡された。
「A"」では，毎年３月３日を中心にその前後数日間，「A"祭り」と題するイベントを行っているところ，平成１２年の「A"祭り」は，同年３月１日から同月４日にかけて行い，被告人にも事前に招待状を送付した。
同月１日か同月２日，それまで勤務していた従業員が突然退職したため，昀も客足の見込まれる同月３日のみ，平成１１年１２月まで勤務していた元従業員D"に店の営業を手伝ってもらい，同日以降，新たに別の従業員を雇った同月１０日までの間，１人で店を営業した。
平成１２年３月８日午後１１時ころ，被告人は，被害者と共に「A"」に来店した。両者は約１時間ほど「A"」におり，この間，Ｖのキープしたボトルを出すなどして接客した。被害者は，店内の絵の話をきっかけに自分と絵画の話で盛り上がり，被告人はカラオケで歌うなどした。この時の代金は，１人３０００円のセット料金２名分６０００円及び１曲２００円のカラオケ代２０００円の合計８０００円で，被告人が支払った。被告人の氏名は覚えていなかったので，売上伝票に氏名は記載しなかった。被告人が「A"」に来店したのは，上記の２回だけである。また，同月３日は「A"祭り」のメインの日で，常連客が来店し，被告人及び被害者は来店していない。イ　C"が任意提出した「A"」の平成１２年３月１日から同月１０日にかけての売上伝票中，無記名のものは３枚で，その余の売上伝票には被告人及び被害者とは別の名前が記載されている。無記名の売上伝票は，２名分のセット料金が記載されたものが同月３日分及び同月８日分の各１枚，３名分のセット料金が記載されたものが同月１０日分の１枚で，同月３日分の売上伝票にはカラオケ代が計上されていないのに対し，同月８日分の売上伝票にはカラオケ代２０００円が計上されている。ウ　前記D"は，同月３日，C"から頼まれて「A"」の営業を手伝ったこと，同日分の無記名の売上伝票は自分が作成したもので，平成１１年１２月までの在職中に来店したことのある２人組であったが名前を忘れ，無記名のままで売上伝票を作成したこと，この日の客は全員常連で，知らない客は来ていないことなどを供述する。エ　前記アのC"の供述は，その内容において具体的で不合理な点がなく，売上伝票やD"及びＶの供述等他の証拠に符合しており，C"が被告人を陥れるため虚偽の供述をする動機も見あたらないことに照らし，信用性が高い。上記C"の供述及び売上伝票の内容に照らすと，前記同月８日分の無記名の売上伝票は，被告人及び被害者に関するもので，被告人は，同日午後１１時ころから同日午後１２時ころにかけて，被害者と共に「A"」で飲酒していたと認めることができる。オ　これに対し，弁護人は，①被告人が１回目に来店した際，C"から身の上話を聞かされるなどした経緯に照らし，C"は被告人の名前を覚えていたはずであること，被告人は平素カラオケで歌わないので，「A"」に来店した際カラオケ１０曲分を歌うなどあり得ないこと，C"が被告人が歌った曲名を一切覚えていないのは不自然であることなどから，前記同月８日分の無記名の売上伝票は被告人らのものではなく，②被告人は，C"から前記「A"祭り」の土産のお菓子であるE"をもらったところ，「A"」において入荷したE"の数は５０個で，同月３日から同月７日にかけて５０名の客が来店したのだから，同日までにE"はなくなったはずであるとして，被告人が同月８日に「A"」に来店したことはあり得ない旨主張する。
しかし，①の点につき，C"は，被告人が被害者と共に来店した際，他に客はおらず，専ら被告人がカラオケで歌っていた旨明確に供述している。また，多数の客が来店してカラオケで歌うなどするスナックの経営者が，多少身の上話をした程度のいわゆる一見の客について，その氏名を失念し，あるいはその客が歌った曲の具体的曲名を記憶していないとしても不自然ではない。さらに，被告人が前記のとおり同年１月２１日に「A"」に来店した際に撮影されたと認められる写真には，マイクを持った被告人の姿が複数回撮影されており，同日被告人らと同席していたＸは，その証人尋問において，被告人がこの時周囲の者と一緒に歌っており，これと別に単独でも歌っていた旨供述していることに照らし，平素カラオケを歌わない旨の被告人の供述自体信用できない。


また，②の点につき，C"は，前記E"等のお菓子は来客全員が持ち帰っていたわけではなく，持ち帰らなかった土産はほかの客に出した旨供述していることに照らし，同月３日からの来客数が５０名を超えた同月８日にE"が残っており，C"が被告人にこれを渡したとしても不自然ではない。
以上により，上記弁護人の主張はいずれも採用できず，C"の供述の信用性に関するその余の主張も採用の限りではない。
オ　被告人の供述
被告人は，公判廷において，被害者と共に「A"」に来店した日の晩，Ａが北九州市に来て被害者を殺害したもので，来店した日時は同月６日午後１０時ころである旨供述する。
しかし，前記のとおり，被告人ないし被害者の氏名が記載され，又は何者の名前も記載されていない同日付けの売上伝票はなく，前記C"の供述とも反するなど，被告人の上記供述は，これを裏付ける証拠がないばかりか，他の証拠と合致しない。弁護人は，同日付けの被告人らの売上伝票が存在しない理由について，被告人らは同日訪れた昀後の客で，Ｖのキープした酒を飲んで帰っただけで，カラオケも歌わなかったので売上伝票を作成する必要がなかったことが考えられる旨主張するが，前記同月１日から同月１０日にかけての売上伝票の中には，セット料金に含まれない酒食の注文やカラオケ代がなく，セット料金のみが支払われた場合であっても作成された売上伝票が複数枚存在することに照らし，にわかに採用できない。また，被告人は，平成１３年５月２２日付け司法警察員に対する供述調書（乙６７）において，「A"祭り」の案内状が送付されたことやＡが同月３日が被害者の命日である旨言っていたことから，被害者が殺害された日，すなわち「A"」に来店した日は同月３日である旨供述し，その後，同年６月１９日付け司法警察員に対する供述調書（乙７０）において，被害者が殺害されたのは同月２日ないし同月４日である旨供述していたものであって，被告人の公判廷における供述には，極めて重要な部分に変遷が認められる。この点，被告人は，第８回公判において，上記変遷の理由について，捜査当初，同月３日が「A"祭り」の日で，その案内状が送付されてから来店したことから，漠然と同月４日ころと思っていたが，弁護人から同月４日にはＶが「A"」に来ていた旨聞いて，Ｖには会っていないから同日には来店しておらず，同月５日は「A"」の店休日と聞いており，同月７日に前記南京錠等を購入したレシートが発見されたと捜査官から聞いていたので，同日には既に被害者は死亡しており，それなら同月６日に間違いないと考えたもので，捜査段階において同月６日を挙げなかった理由は，当初刑事から同日は「A"」の店休日と聞かされていたからであるなどと供述する。しかし，被告人は，前記平成１３年６月１９日付け警察官調書において，平成１２年３月８日に被害者の預金口座から２０万円が引き出されたことを基に考えると，その２，３日前に被害者の死体の処分をＡと話し合い，さらにその２，３日前にＡが被害者を殺害したので，同月２日ないし同月４日が被害者の死亡した日である旨供述し，また，同供述調書作成当日に作成し，弁護人に送付した手紙には，遺体の処理をＡに要求したり消臭剤を買った経過から，平成１２年３月１４日に行った死体遺棄の１０日前が被害者が殺害された日であり，同月４日が「A"」に来店した日である旨記載しており（弁４，被告人の第２０回公判供述），これらの供述や記載によれば，被告人が，自ら具体的根拠を挙げて，同月５日以降に「A"」に来店した可能性を否定し，同月２日ないし同月４日に来店した旨供述していたことは明らかであって，上記公判供述のような経過及び理由で供述を変更したものとは認められない。
これらの事情に照らすと，被告人の供述は，他の証拠と符合せず，その重要部分に変遷が認められ，その変遷に合理的な理由もないことから，信用することができない。(4)　以上の認定事実によれば，被害者は，平成１２年３月８日午後１２時ころから遅くとも同月９日午前１１時過ぎころまでの間に何者かに殺害されたと認められる。
２　Ａないし第三者の犯行可能性について
(1)　被害者の死体は，被告人及びＡに遺棄されるまでの間，概ね本件事務所内又は同事務所内に駐車された前記被害者名義の軽四輪貨物自動車内にあったもので，被告人及びＡのいずれの供述によっても，死体遺棄に関与したのは両名のみであることが明らかである。そうすると，被害者殺害に関与した者は，被告人及びＡの両名あるいはそのいずれかであると推認され，その他本件全証拠に照らしても，前記両名以外の者が被害者を死亡させたことをうかがわせるものは何もない。
(2)　Ａの犯行可能性について
ア　Ａは，平成１２年３月８日夕方から同月９日午前中までの行動について，要旨次のとおり供述する。
同月８日，北九州市において判示第１の犯行に及ぶなどした後，夕方ころ，普通乗用自動車（F"）を運転して，福岡県太宰府市所在の九州自動車道G"インターチェンジを経由し，福岡都市高速道路H"ランプから一般道に入り，同ランプ付近のパチンコ店にいたV'のもとに行き，同日深夜，V'と共に福岡市ｌ区r"s"丁目t"番u"号所在のp"の自宅に戻り，福岡市ｌ区所在の寿司店から出前注文した寿司を食べた後，そのまま就寝した。同月９日午前１０時ころ，自宅に被告人から電話がかかり，大変なことになったのでちょっと急いで来てくれんかと言われた。同日午前１１時２２分ころに前記T'U'店のＡＴＭ機からV'名義の債務の内金を弁済するなどの所用を済ませた後，上記普通乗用自動車を運転して，同日午後４時過ぎころＥ近くの駐車場に到着した。イ　上記供述は，北九州市所在のI"インターチェンジからG"インターチェンジまでの普通車通行料金及び福岡都市高速道路の普通車通行料金を同月８日午後４時５５分に九州自動車道G"インターチェンジにおいて支払った旨の領収書が，Ａの自宅から発見，領置されたこと（甲１９７），V'は，福岡市ｌ区q"所在のパチンコ店でパチンコをしていたところ，同日夕方ないし夜ころ，同店にＡが来て，閉店間際までパチンコをした後，前記p"の自宅に戻り，同市同区所在のJ"寿司から出前注文した寿司を食べて就寝し，翌同月９日午前８時過ぎころ，Ａが起きたので，前日の寿司の残りを食べさせ，Ａは昼前ころ自宅を出た旨供述していること，当時上記J"寿司の従業員であったK"は，同月８日夜，上記p"に出前し，４０代から５０代の男に寿司を渡した旨供述していること等，他の客観的証拠や供述と符合しており，その内容も具体的かつ合理的で，信用することができる。


すなわち，Ａは，同月８日夕方から同月９日昼前ころまでの間，上記G"インターチェンジを経由して福岡市内に入り，その後大部分の時間をV'と共に過ごしていたと認められるから，Ａは被告人殺害の実行には関与していないと認めることができる。なお，弁護人は，同月８日夕方，Ａが福岡市内で債権者に債務の弁済をしていた旨主張するが，かかる事実をうかがわせる具体的な証拠はない上，仮にＡがV'と会う前に福岡市内において債権者に債務の弁済をしていたとしても，Ａが被害者殺害の実行に関与していない旨の上記認定と何ら矛盾するものではない。
３　Ａが本件死体遺棄を共同実行した事情
ア　Ａは，被害者を遺棄するまでの状況について，要旨次のとおり供述する。前記のとおり，同月９日午後４時過ぎころＥ近くの駐車場に到着した後，迎えに来た被告人は，本件事務所内に自分を案内し，中から出入口シャッターを閉め，「Ｄちゃんをやってしまった。昨日，酔っぱらって来て，ギャーギャーあんたのことをうるさく言って，昀初はもう自分も我慢しとったけど，抑えきれんようになって，かっとなって，抑えきれんでやってしまった。」などと告げた。更に殺害の理由を尋ねたのに対し，被告人は，同月８日に被害者に無断で引き出した金の件がばれ，「今からもうＡのところに乗り込むけん連れていきない。内妻のところにも怒鳴り込む。」などと言われた旨告げた。本件倉庫に通じるドアを開けると，出入口付近に被害者の死体が置いてあった。被告人から，「こげんなってしもうたのもあんたのせいやけん。少なくとも後のことは手伝ってもらわな困るばい。」，「もう，周りで色々言っているのはあんたのことばかりやから，もう疑われるとはあんたばい。」などと言われ，実際，被害者に対し経済的負担をかけ，そのことで被害者が周囲に自分の悪口を言うなどしており，捜査機関の嫌疑は自分に向けられると考えたこと，被告人に自己の債務を連帯保証してもらうなど世話になっていたこと，現に被害者の死体を見せられたことなどから，被害者の死体を遺棄することに協力するしかないと考えた。
イ　上記供述は，その内容が合理的で一貫しており，信用することができ，これによると，Ａは，被告人から，被害者を殺害したが，そうなったのはＡのせいだから後始末を手伝ってもらわないと困ると言われたことや被害者殺害の嫌疑が自分に向けられることをおそれたため，被害者の死体遺棄に関与することになったものと認められる。
４　動機について
前認定のとおり，被告人は，被害者に多重債務者へ多額の融資や連帯保証をさせて被害者の信用や預貯金を利用し，自らは多重債務者からの報酬の一部を受け取っていた。この融資や連帯保証は，それ自体多重債務者の支払不能により被害者が経済的損害を被る危険性が極めて高い上，被告人は，被害者が金融業者から督促を受けた状況についても把握しておらず（被告人の第１０回公判供述），前認定のとおり，多重債務者の１人が，自己破産を申し立てるに際して連帯保証人である被害者らを気遣ったのに対し，被害者は既に自己破産したのでかまわないなどと虚偽の事実まで告げるなど，被害者の信用や預貯金を支配しながら，誠実に管理せず，また，被告人が上記多重債務者への融資に充てた金員には，被害者に対し，画廊を経営する有限会社の設立資金であるなどと言って，提供させた預貯金３００万円も含まれており，被告人は，被害者不動産をＶに売却した際，被害者に無断でＶから仲介手数料の名目で７５万円を取得するなど，被害者の資産を利用して自己の利得を重ねながら，被害者の資産が滅失するにまかせていた。
この結果，平成１２年３月上旬ころ，被害者は，被害者不動産及びその売却代金，５００万円余りあった預貯金，従前の勤務先から支払われた給与及び退職金等の財産をほとんど失う一方，金融業者に対する多額の債務を負うに至り，被告人においても，もはや被害者の資産が枯渇したことを同人に糊塗できない状態に至っていたと認められる。被害者も，前認定のとおり，平成１１年９月ころ，Ｘに対し，被告人が預金を勝手に引き出す旨の不満を漏らし，平成１２年１月末ないし同年２月初めころ，前記J'に対し，「もう自己破産せないかんごとなった。」，「G'に預けていたお金も，G'は銀行に預けていると言っていたが，調べたところ金がないことが分かった。」などと述べており，このころには被告人のせいで財産を失った旨の認識を有していたことがうかがわれる。これらの事情によれば，本件殺人事件当時，被告人は，被害者に利用すべき財産がなくなった上，同人から，被告人が被害者の財産を失わせたとして，その責任を厳しく追及されることが十分に予想できる状況にあったと認められ，かかる状況から，被告人が，被害者の財産管理により利得することはできなくなった上，早晩，同人から厳しく責任追及されることを予測し，あるいは実際に被害者から責任追及されるなどして，被害者に対し殺意を抱くに至ったと考えることができる。なお，前記経過にかんがみれば，被告人が入院中の被害者を世話するなどした行為は，被害者の信頼を得てその貯金通帳等を預かり，財産を利用するための手段にすぎなかったと見られ，被告人と被害者との間に弁護人が主張するような親愛関係があったとは認められない。
したがって，被告人に被害者を殺害する動機がない旨の弁護人の主張は採用できない。
５　犯行場所について
被害者が殺害された場所については，被害者の死体が本件倉庫内に保管されていたこと，本件事務所が昼夜間とも交通量の多い道路に面した建物の１階部分であり，外部から死体を運び込んだ場合第三者の目に付きやすいこと，被害者は，画廊のため使用する物件を探す際に被告人と共に本件事務所を訪れたことがあり，被告人が被害者を本件事務所内に誘うのは容易であることに照らし，本件事務所内である可能性が高く，被害者が他の場所で殺害されたことをうかがわせる証拠のない本件においては，少なくとも本件事務所及び当時の被告人方が所在する判示Ｅ内において被害者が殺害されたものと認定するのが相当である。
なお，この点に関し，弁護人は，被害者は本件倉庫以外の場所で殺害されたもので，被害者の体格や倉庫の状況に照らすと，被告人が単独で被害者を本件倉庫内に運び込むことはあり得ない旨主張するが，被害者が本件倉庫以外の場所で殺害されたとの主張は具体的根拠を欠くものであり，また，被害者が平成１１年９月１４日に前記I'病院に入院した際，身長は１６５センチメートル，体重は６０．５キログラムであり（甲２４２），本件殺人事件当時体重が多少変動していたとしても，その死体を体格において劣らない壮年の被告人が１人で本件倉庫内に運びこむことが不可能ないし著しく困難であるとは考えられない。
６　結論


以上のとおり，被告人が被害者の死の直前に同人と行動を共にしていたこと，被害者の死後間もないころ，被害者の死体は，被告人が随時出入りし，当時何者にも利用されていなかった本件事務所内に所在していたこと，被告人とＡが共同して被害者の死体を遺棄したことから，被告人とＡの両名又はいずれか一方が被害者の死に関与したと考えられるところ，被害者の死亡時刻ころ，Ａは福岡市内に居て被害者の死亡に関与していないと認められること，以上の各事実のみをもっても，被告人が被害者を殺害した蓋然性は極めて高いということができる。さらに，被告人が，本件事務所において，Ａに対し，被害者を殺害した旨告げたこと，被告人は，死体遺棄の準備のため前記青色ビニールシート等を購入し，本件事務所を隠匿場所として提供したほか，前記Ｑの旧自宅の地下倉庫やE'の旧自宅の古井戸等，死体遺棄の場所を提案するなど（甲８９，９０，乙６２），死体遺棄に積極的に関与したこと，死体遺棄後，複数人に対し積極的に被害者の生存を偽装する言動をし，勾留中にはＡに対し前記の手紙を送付して被害者の生存を偽装する罪証隠滅まで暗に示唆したことなどの事情を併せ考えれば，被害者は，被告人が殺害したものであると推認することができ，これに合理的疑いを差し挟む余地はない。
（累犯前科）
被告人は，昭和６１年５月１９日，福岡地方裁判所小倉支部において殺人罪，死体遺棄罪により懲役１５年に処せられ，平成１０年６月１８日仮出獄し，平成１２年５月９日，その刑の執行を受け終わったもので，この事実は前科調書（乙３２）及び判決書謄本（乙３４）により認められる。
（法令の適用）
罰条
第１の行為　　　　　　　刑法６０条，２５２条１項
第２の行為　　　　　　　刑法１９９条
第３の行為　　　　　　　刑法６０条，１９０条
第４，第１１の各行為　　各有印私文書偽造の点につき刑法６０条，１５９条１項，各同行使の点につき同法６０条，１６１条１項，１５９条１
項，各詐欺の点につき同法６０条，２４６条１項
第５，第６の各行為　　　各有印私文書偽造の点につき刑法１５９条１項，各同行使の点につき同法１６１条１項，１５９条１項，各詐欺の点
につき同法２４６条１項
第７の行為　　　　　　　刑法２３５条
第８，第１０の各行為　　各有印私文書偽造の点につき刑法６０条，１５９条１項，各同行使の点につき同法６０条，１６１条１項，１５９条１項第９の行為　　　　　　　有印私文書偽造の点につき刑法６０条，１５９条１項，同行使の点につき同法６０条，１６１条１項，１５９条１項，電磁
的公正証書原本不実記録の点につき同法６０条，１
５７条１項，同供用の点につき同法６０条，１５８条１
項，１５７条１項
科刑上一罪の処理　　　　第４ないし第６，第８ないし第１１につきそれぞれ刑法５４条１項後段，１０条（第４ないし第６，第１１につきいずれも昀も重い詐欺罪の刑で（但し，短期はいずれも偽造
有印私文書行使罪の刑のそれによる。），第８，第１０につき犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で，
第９につき刑及び犯情の昀も重い偽造有印私文書
行使罪の刑でそれぞれ処断）
刑種の選択　　　　第２の罪につき無期懲役刑を選択
累犯加重　　　　刑法５６条１項，５７条（第９ないし第１１の各罪はいずれも前記の前科との関係で再犯であるからそれぞれ法定の加重）
併合罪の処理　　　　刑法４５条前段，４６条２項本文
未決勾留日数の算入　　　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，単独で，高校の同級生であった被害者を殺害し（第２），共犯者１名と共謀の上，その死体を山中に遺棄し（第３），上記共犯者と共謀の上，被害者の生前にその預金を横領し（第１），被害者の死後，同人名義のクレジットカードや国民健康保険被保険者証を利用して財物を詐取しようと企て，上記共犯者と共謀の上，クレジットカード売上票用紙を偽造し，これを旅行代理店従業員に行使して新幹線切符を詐取し（第４），単独で，借入申込書等を偽造し，これを金融業者に行使して現金（第５）及びカード（第６）を詐取し，上記カードを利用して現金自動支払機から現金を窃取した（第７）という一連の事案，及び，第三者の土地を無断で売却して被害者から金員を詐取しようと企て，共犯者２名と共謀の上，上記土地所有者の委任状を偽造して市役所係員に行使し（第８，第１０），上記土地所有者の住民異動届を偽造し，これを市役所係員に行使して，公正証書の原本たる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ（第９），上記土地所有者になりすまし，同人名義の不動産売渡承諾書を偽造して被害者に行使し，被害者と土地売買契約を締結して同人から手付金を詐取した（第１１）という別の一連の事案である。
１　第２及び第３の犯行について


被告人が本件殺人の犯行を否認しているため，その動機等について明らかでない部分もあるが，前記事実認定の補足説明第１において認定した経緯によると，被告人は，被害者から財産的損害について責任追及されることを予測し，あるいは現に追及されたことにより，被害者を疎ましく思い，同人を殺害したものと考えられ，人命を軽視した身勝手極まりない動機にもとより何ら酌むべき点はない。殺人の犯行態様は，被害者の頸部を手又はひも様のもので絞めて窒息死させるという残酷なものである。被告人は，被害者殺害の前日に南京錠及び掛け金を購入し，本件倉庫ドアにこれを取り付けようとしたことが認められるところ，同事務所は被告人が所有ないし管理するものではなく，倉庫内にあえて鍵を設置して保管すべき物もなかったことに照らし，上記南京錠等は，被害者の死体を一時隠匿するために購入したものと推認できるから，本件は，事前に準備した上で敢行された計画的な犯行と認められる（被告人が，Ａとの死体遺棄の共謀に先立ち，同人に対し，第１の犯行がばれたことなどから，被害者がＡのところに乗り込むなどとうるさく言ったため，かっとなって抑えきれずに被害者を殺害したなどと告げた発言は，Ａに死体遺棄への協力を余儀なくさせるための虚偽の言動と考えるのが相当である。）。死体遺棄について，被告人は，被害者を殺害した後，共犯者と共に死体を遺棄する場所を慎重に探し回り，大量の土砂により死体の発見が妨げられることを予測して遠隔地の残土処分場の地中に被害者の死体を埋めたもので，死体遺棄の態様も周到に計画された巧妙なものであり，悪質というべきである。被害者は，高校同級生の被告人と再会するまではトラック運転手としてまじめに勤務し，貯蓄に励んできたもので，何ら落ち度はないばかりか，被告人がかつて欺罔的手段により他の同級生に経済的損害を与え，また殺人の前科を有するため同級生の多くから相手にされなかったにもかかわらず，その仮出獄を祝い，預金通帳等を預けるなど，被告人に多大な信頼を寄せていたにもかかわらず，その被告人のために財産を失うばかりか多額の債務を負い，ついには頸部を絞められ，激しい苦痛を受けて殺害された上に，残土処分場に埋められ，死後約１年２か月を経過して深さ８メートル余りの土中から変わり果てた姿で発見されたもので，その無念さは察するに余りあり，結果は特に重大である。被害者の遺族に対する慰謝の措置も何ら講じられておらず，遺族の処罰感情が峻烈なのは当然である。また，本件は，衝撃的な事件として新聞等で報道され，社会的影響も少なくなかったものである。被告人は，前刑においても，被害者から金員の返済を迫られたことに激高して同人をタオルで絞殺し，その死体を南京錠で施錠した押入れに隠匿し，甥に死体遺棄への協力を余儀なくさせ，同人と共に上記死体を埋立地の土中に埋めるなど，本件と同様の犯行を行った上，公判廷で，実在の人物を挙げてその者が殺害実行犯であるなどと弁解していたもので（被告人は，本件の公判廷において，上記の弁解が虚偽であったことを認めている。），その刑の仮出獄中であったにもかかわらず，自戒することなく再び安易かつ身勝手な理由で人を殺害し，前刑同様，共犯者に死体遺棄を手伝わせた上，犯行発覚後は同人が被害者を殺害したなどと虚偽の弁解をして自己の刑責を免れようとしており，他人の財産から不正に利得した上，その被害者の存在が疎ましくなるや，安易に殺害してその死体を遺棄し，犯行を隠蔽しようとする被告人の重大な反社会的性格は，長期間の服役によっても全く改善されていないというべきである。したがって，被告人は，遵法意識を欠如し，人命軽視の傾向が甚だしく，反省の情は皆無であるものとして，その道義的責任も著しく重い。
２　その余の犯行について
いずれの犯行についても，安易かつ利欲的な動機に酌むべき点はない。犯行回数は多数に及び，その被害金額は合計５２０万円余りと多額である。第１，第４ないし第７の犯行は，第２及び第３の犯行の被害者の信用を，その死の直前から死後までも利用し尽くそうとした悪質な犯行であり，また，第８ないし第１１の犯行は，土地所有者の委任状を偽造して虚偽の住民異動届をするなどした上，土地所有者に成りすます女性を犯行に加わらせるなど，周到に準備をして被害者を欺罔し，手付金を詐取した，計画的，巧妙なものであり，詐欺の被害金額は４５０万円と多額で，被害者の処罰感情が厳しいのも無理からぬところである。文書偽造，同行使等の際，各種証明に用いられ高度の社会的信用が認められている住民基本台帳に対する信頼までも害した結果も軽視できない。
３　以上によると，被告人の刑責は極めて重いというべきであるから，第１１の犯行について，被告人が詐欺の被害者に対し２００万円の被害弁償をしたことなど，被告人のために酌むことのできる事情を考慮してもなお，求刑どおり無期懲役に処するのが相当であると判断した。
（求刑　無期懲役）
平成１５年３月１３日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　　大　　泉　　　一　　夫
裁判官　　　西　　森　　　英　　司
裁判官　　　坂　　本　　　好　　司


Ｈ１７．１．３１東京地方裁判所平成１５年(ワ)第８８９６号損害賠償請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１５年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決の第１項は，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１５年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
(3)　担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２　事案の概要
本件は，ハンセン病の患者であった原告（昭和１３年２月４日生まれ，女性）が，昭和５６年ころから平成４年ころまでの間に被告の開設する国立療養所多磨全生園（以下「被告療養所」という。）の担当医師らから受けた診療に過誤があったために，後遺障害を負ったなどと主張して，被告に対し，診療契約の債務不履行，不法行為（使用者責任）又は国家賠償法に基づき，逸失利益等の損害のうちの一部についての賠償を求める事案である。
１　前提事実（証拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　被告療養所
被告療養所は，明治４０年に公布された法律第１１号「癩予防ニ関スル件」に基づく道府県連合立癩療養所の一つとして明治４２年に開設され，その後，被告に移管された施設であり，その後の法改正を経て，昭和２８年に公布されたらい予防法（昭和２８年法律第２１４号。平成８年４月１日廃止）に至るまで，それらの法規に根拠を持つ医療行為が行われていた（乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９）。
(2)　らい予防法
らい予防法によれば，国及び地方公共団体は常にハンセン病の予防及びハンセン病患者の医療に努めなければならないものとされ（２条），国はハンセン病患者に必要な療養を行うために国立療養所を設ける（１１条）一方，医師はハンセン病患者と診断したときの都道府県知事への届出を義務付けられ（４条），都道府県知事は，ハンセン病を伝染させるおそれのあるハンセン病患者について，ハンセン病予防上必要があると認めるときは，ハンセン病患者を国立療養所に入所させることを勧奨し，ハンセン病患者がこの勧奨に応じないときはこれを命じることができることとされており（６条），入所したハンセン病患者は，原則として外出が禁じられていた（１５条）。
ハンセン病患者の完全隔離を基本原則としていたらい予防法の下では，ハンセン病の診療は，若干の大学病院における外来を除いて，療養所においてでなければ受けられないのが原則であり，保険診療の対象ともなっていなかった（乙Ｂ１，Ｂ２，弁論の全趣旨）。
昭和５２年当時におけるハンセン病患者の診療施設としては，国立療養所が全国に１３か所，国立大学（いずれも研究施設）が３か所，私立療養所が３か所，医療刑務所が１か所あるのみであった（乙Ｂ２）。
その後，らい予防法の廃止に伴って，ハンセン病の診療は，一般医療機関でも行われることになり，保険診療として取り扱われるようになった（乙Ｂ１，弁論の全趣旨）。
(3)　ハンセン病
ハンセン病は，抗酸菌の一種であるらい菌に感染することによって発病する慢性の細菌感染症であり，主として皮膚と末梢神経が侵される疾患である（乙Ｂ１，Ｂ２）。
ア　ハンセン病の病型分類
ハンセン病の臨床症状は，らい菌とそれに対する生体免疫反応との相関によって異なったものとなるため，これをいくつかの病型に分類して把握することが提唱されている（甲Ｂ１６，Ｂ１７，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１３，Ｂ２６）。
(ア)　リドレーとジョプリングの分類
現在，ハンセン病の病型分類として一般的に用いられているのは，昭和４１年ころにリドレーとジョプリングによって提唱された分類であり，これは，ハンセン病の病型をＩ群（未定型群），ＴＴ型（類結核型），ＬＬ型（らい腫型），Ｂ群（境界群）とに分類するものである（甲Ｂ１６，Ｂ１７，乙Ｂ１，Ｂ９，Ｂ１３，Ｂ２６）。
リドレーとジョプリングの分類においては，ハンセン病の発病初期にはＩ群が見られ，らい菌に対して強い細胞性免疫が働くと，治癒するか，ＴＴ型に移行するかし，らい菌に対する細胞性免疫が機能せずにらい菌が増殖すると，ＬＬ型に移行するとされている（乙Ｂ１，Ｂ９，Ｂ２６，証人Ｇ）。また，Ｂ群は，ＴＴ型とＬＬ型との中間に属する病型とされ，ＴＴ型とＬＬ型の要素をどの程度有しているかによって，ＢＴ型，ＢＢ型，ＢＬ型とに細分類されている（甲Ｂ１６，Ｂ１７，乙Ｂ１，Ｂ９，Ｂ２６，証人Ｇ）。
(イ)　マドリッド分類
リドレーとジョプリングの分類が提唱される以前は，昭和２８年の第６回国際らい学会議で決定されたマドリッド分類が一般的に用いられており，これは，ハンセン病の病型をＩ群（不定型群），Ｔ型（類結核型），Ｌ型（らい腫型），Ｂ群（境界群）とに分類するものであった（乙Ｂ２，Ｂ９）。なお，マドリッド分類のＴ型はリドレーとジョプリングの分類のＴＴ型に属し，マドリッド分類のＬ型はリドレーとジョプリングの分類のＬＬ型に属すものである（乙Ｂ９）。
(ウ)　ＷＨＯの分類
ＷＨＯ（世界保健機構）では，昭和５６年以降，治療方法の簡便な決定のために，ハンセン病の病型をＭＢ型（多菌型）とＰＢ型（少菌型）との２種類とする分類を用いている（平成９年からは，ＳＬＰＢ型（単一病変少菌型）を加えた３種類の分類となった。）（乙Ｂ１，Ｂ１３）。
イ　ハンセン病の臨床像


(ア)　菌検査，菌指数，菌形態指数
ハンセン病の診断方法の一つに，皮疹部位等をメスで切開することによって採取した組織汁をスライドグラスに塗沫して乾燥させ，これを染色した後に，顕微鏡を用いてらい菌の有無，個数等を検査する塗抹菌検査がある（乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１３）。
塗抹菌検査によって認められたらい菌の個数を７段階の指数（らい菌が発見されない場合が陰性（－），らい菌が発見された場合には，その個数に応じて１＋から６＋まで）で表したものが菌指数である（乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１３）。また，らい菌は，抗ハンセン病剤によって桿状から断裂状，顆粒状へと破壊されるところ，塗抹菌検査によって認められるらい菌のうちの桿状の菌の割合を示したものが菌形態指数であり，抗ハンセン病剤の効果の指標とされている（甲Ｂ１３，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１０）。
(イ)　ＬＬ型ハンセン病
ＬＬ型ハンセン病は，らい菌に対する細胞性免疫が機能せずにらい菌が増殖した場合の病型であり，らい菌の増殖に伴って，多数のらい菌を含む細胞から構成される肉芽腫であるらい腫が形成される（乙Ｂ１，Ｂ２）。皮膚症状としては，皮膚にらい腫が浸潤して拡大するため，早期には，肉眼的にははっきりしないことが多いものの，左右の手足と顔面を中心に，境界が不明瞭で表面に光沢を有する淡紅色の斑様の皮疹が多発し，病勢が進行すると，皮膚が瀰漫性に肥厚して浸潤性となったり，褐色の丘疹や結節が形成されたり，それらが混在したりするとされている（甲Ｂ１９，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１３）。皮疹部では脱毛が生じ，眉毛，睫毛，頭髪の脱落に至ることもある（甲Ｂ１９，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１３）。
末梢神経症状としては，早期には，末梢神経の肥厚も顕著ではなく，明瞭な症状は現れないものの，肘窩，膝窩，腋窩，鼠径，指間等の皮膚温度の高い部位を除いた全身の皮膚表面の知覚鈍麻や，顔面筋，小手筋，前脛骨筋等の麻痺が生じるとされており，末梢神経の障害が進行した場合には，上下肢においては，知覚障害に起因する二次的損傷が加わるなどして，筋萎縮，皮膚や関節の拘縮，骨の吸収や破壊等が続発し，鷲手，垂足等の変形が生じることがあり，顔面においては，顔面神経の障害によって，兎眼等の症状を呈することがあるとされている（甲Ｂ１９，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１３）。
(ウ)　らい反応
ハンセン病は，通常は慢性の経過をたどるが，ときに急性の炎症性変化が生じることがあり，らい反応と呼ばれている（甲Ｂ８，Ｂ１２，Ｂ１６，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１３，Ｂ２６，証人Ｇ）。
らい反応は，らい菌抗原に対する細胞性免疫反応の変動によって生じる境界反応（Ⅰ型らい反応）と，らい菌抗原に血清中の抗体と補体とが結合してできる免疫複合体が血管壁や組織内に沈着することによって生じるＥＮＬ（らい性結節性紅斑，Ⅱ型らい反応，らい腫らい反応）とに大別される（甲Ｂ８，Ｂ１２，Ｂ１６，乙Ｂ１，Ｂ９，Ｂ１３，Ｂ２６，証人Ｇ）。
ａ　境界反応
境界反応は，一般にＢ群ハンセン病に生じるとされ，らい菌の死菌成分が増加して細胞性免疫反応の変動が生じることに原因があり，細胞性免疫が上昇してＴＴ型の方向に移行するアップグレーディング反応（リバーサル反応）と細胞性免疫が低下してＬＬ型の方向に移行するダウングレーディング反応の２種類があるとされている（甲Ｂ８，Ｂ１２，Ｂ１６，乙Ｂ１，Ｂ９，Ｂ１３，Ｂ２６，証人Ｇ）。
もっとも，ダウングレーディング反応については，臨床的にどのような症状を示すのかが明確とされていないこともあり，一般に境界反応という場合には，特に注記のない限り，アップグレーディング反応を指すとされている（乙Ｂ２６，証人Ｆ，同Ｇ）。
境界反応は，Ｂ群の経過中の様々な時期に生じるが，ハンセン病の治療が終了した後に見られることもあり，遅発性の境界反応と呼ばれている（甲Ｂ１５，乙Ｂ２６）。
境界反応を発症すると，皮膚症状としては，新しい皮疹の出現や，既存の皮疹の発赤増強，腫脹，隆起が生じるとされており，末梢神経症状としては，急激な末梢神経炎が引き起こされ，末梢神経の腫脹，圧痛，機能低下が生じ，知覚麻痺や運動麻痺によって不可逆的な後遺障害がもたらされることもあるとされている（甲Ｂ８，Ｂ１６，乙Ｂ１，Ｂ１３，Ｂ２６）。末梢神経症状を伴う境界反応に対しては，免疫機能抑制作用のあるプレドニゾロン（ステロイド剤）の投与が絶対的適応とされている（なお，プレドニンは，プレドニゾロンの商品名である。）（甲Ｂ３，Ｂ１６，Ｂ１７，乙Ｂ１，Ｂ７，Ｂ１３，Ｂ２６，Ｂ３５）。
ｂ　ＥＮＬ


ＥＮＬは，主としてＬＬ型ハンセン病に生じるとされている（甲Ｂ８，Ｂ１２，Ｂ１６，Ｂ１９，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１３，Ｂ２６，証人Ｇ）。ＥＮＬにおいては，らい菌抗原が存在するあらゆる部位において急性の炎症が生じ得るとされ，皮膚症状としては，有痛性発赤を伴う硬結や紅斑が現れ，自壊して膿疱や潰瘍となることがあり，末梢神経症状としては，浮腫性腫脹と疼痛を伴った末梢神経炎を生じ，鷲手変形が引き起こされることもあり，また，眼症状としては，虹彩毛様体炎や上強膜炎を生じ，充血，眼痛，羞明，視力低下を来すことがあるとされている（甲Ｂ８，Ｂ１２，Ｂ１６，Ｂ１９，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１３，Ｂ２６，証人Ｇ）。ＥＮＬに対しては，サリドマイド，プレドニン，クロファジミンの投与等が有効とされている（甲Ｂ３，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１６，Ｂ１７，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１３，Ｂ２６，Ｂ４７，証人Ｆ，同Ｈ）。
ウ　ハンセン病に対する化学療法
ハンセン病に対する治療としては，従前から，早期かつ適切に化学療法を開始したかどうか，またそれに良く反応したかどうかがその予後を大きく左右するといわれている（乙Ｂ２）。
ハンセン病に対する化学療法は，昭和１６年にアメリカ合衆国ルイジアナ州のカービルの療養所においてハンセン病患者にプロミンが投与されて劇的な治療効果を挙げたことに始まるとされ，昭和２３年ころからは日本国内の療養所でもプロミンが用いられるようになった（甲Ｂ１２，Ｂ１３，乙Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１０，Ｂ２０）。
その後，静脈注射薬であるプロミンの基本化合物であるＤＤＳ（ジアフェニルスルフォン）が経口薬として用いられるようになり，さらに，クロファジミン（ＣＬＦ，Ｂ６６３），リファンピシン（ＲＦＰ），オフロキサシン（ＯＦＬＸ，タリビッド）等の抗ハンセン病薬が用いられるようになった（甲Ｂ２，Ｂ１１からＢ１３まで，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ９，Ｂ１０，Ｂ１３，Ｂ１４，Ｂ２０，Ｂ２２，Ｂ４６）。
(ア)　ＤＤＳ
ＤＤＳは，らい菌の葉酸代謝を阻害してその増殖を阻止する薬理作用を有しており，らい菌に対して静菌作用を示すとされている（甲Ｂ２，Ｂ１２，Ｂ１３，乙Ｂ１，Ｂ１０，Ｂ１３）。
ＤＤＳの副作用としては，肝障害，腎障害，胃腸障害，貧血，発熱，精神症状等が挙げられている（甲Ｂ１２，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１３）。
(イ)　クロファジミン
クロファジミンは，その正確な作用は明らかでないものの，らい菌のＤＮＡ複製を阻害する薬理作用を有しており，らい菌に対する静菌作用や弱い殺菌作用を示すほか，炎症反応を抑制する効果があるとされている（甲Ｂ２，Ｂ１２，Ｂ１３，乙Ｂ１，Ｂ１０，Ｂ１３，Ｂ２０，Ｂ４６）。クロファジミンの副作用としては，色素沈着，皮膚乾燥，魚鱗癬，皮膚掻痒等が挙げられている（甲Ｂ２，Ｂ１２，Ｂ１３，乙Ｂ１，Ｂ１０，Ｂ１３，Ｂ１５，Ｂ４６）。
(ウ)　リファンピシン
リファンピシンは，らい菌のＲＮＡ合成を阻害する薬理作用を有しており，らい菌に対して強い殺菌作用を示すとされている（甲Ｂ２，Ｂ４，乙Ｂ１，Ｂ１３）。リファンピシンの副作用としては，肝障害，腎不全，貧血，ショック様症状等が挙げられている（甲Ｂ１２，乙Ｂ１，Ｂ１３）。
(エ)　オフロキサシン
オフロキサシンは，らい菌のＤＮＡ複製を阻害する薬理作用を有しており，らい菌に対して殺菌作用を示すとされている（乙Ｂ１，Ｂ１３）。オフロキサシンの副作用としては，非ステロイド消炎剤との併用による痙攣誘発等が挙げられている（乙Ｂ１，Ｂ１３）。
(オ)　ＭＤＴ（多剤併用療法）
昭和３０年代後半から，ＤＤＳやリファンピシンに対する耐性菌が発現し，それが世界各地に広がったことを受けて，ＷＨＯでは耐性菌の発生を防ぐための研究及び検討が不断に続けられていたが，昭和５６年１０月，ＷＨＯの化学療法研究会によって複数の抗ハンセン病剤（ＤＤＳ，クロファジミン及びリファンピシン）を併用するＭＤＴが勧告され（複数の抗ハンセン病剤を併用することにより，特定の抗ハンセン病剤に耐性を持つ菌があっても他の抗ハンセン病剤で対応することができる。），以後，治療内容等の改訂を経ながら，世界各地においてこれが実践されるようになり，ハンセン病患者の減少に寄与してきた（甲Ｂ２からＢ４まで，Ｂ１２からＢ１４まで，Ｂ１７，乙Ｂ８からＢ１０まで，Ｂ１３，Ｂ１９からＢ２１まで，Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ２９，Ｂ３０）。
エ　ハンセン病患者数
日本におけるハンセン病の新患者発生数は減少の一途をたどり，昭和５６年には４７人であったものがさらに減少し，平成４年にはわずか９人となっているが，患者総数は，昭和４４年には１万３０００人と推定され，そのうち，未発見の潜在患者を除くと，約９割の８９２９人が国立療養所におり，平成８年でも約５４００人がいる（乙Ｂ１，Ｂ２）。
これに対し，平成８年における全世界のハンセン病患者は，ＷＨＯによれば，ハンセン病撲滅のための努力にもかかわらず，なお１２６万人いるものと推計されている（乙Ｂ１，Ｂ２０）。
(4)　原告の診療経過等について
ア　被告療養所受診以前について


(ア)　原告は，昭和２８年８月にハンセン病と診断されて，鹿児島県鹿屋市所在の国立療養所星塚敬愛園（以下「星塚敬愛園」という。）に収容され，以後，プロミン，ＤＤＳ等の投与を中心とする治療を受けていた（乙Ａ２・１５頁から４４頁まで）。
(イ)　その後，原告は，昭和３８年１０月に静岡県御殿場市所在の私立療養所である財団法人神山復生病院（以下「神山復生病院」という。）に転院し，昭和４５年３月に同病院を退院するまで，ＤＤＳの投与を中心とする治療を受けていた（甲Ａ１，乙Ａ２・４５頁から５０頁まで）。
イ　被告療養所における診療経過
(ア)　原告は，神山復生病院を退院した後，昭和４５年５月から断続的に東京都東村山市所在の被告療養所の外来診療を受診して，定期検査やＤＤＳの処方を受けるようになった（このころ，原告と被告との間で，原告のハンセン病の治療に関する診療契約が締結された。）。
なお，原告のハンセン病については，神山復生病院を退院して以降，菌指数が陰性の状態が続いていた（乙Ａ１・２頁から４頁まで）。(イ)ａ　本件において，原告は，昭和５６年ころから平成４年ころまでの間の被告療養所の担当医師らの診療に過誤があったと主張するものであるが，この期間を含む昭和５５年４月２４日から平成４年１０月２７日までの間の被告療養所における原告の診療経過は，別紙「診療経過一覧表」記載のとおりである（当事者の主張の相違する部分を除き，争いがない。なお，後記２(1)（原告の主張）記載のとおり，原告は，昭和５５年４月２４日から昭和６０年１０月２５日までを「第１期」，昭和６０年１０月２６日から平成２年４月２４日までを「第２期」，平成２年４月２５日から平成４年１０月２７日までを「第３期」とした上で，各期ごとに被告療養所の担当医師らの診療上の過失を主張するので，以下，この時期区分を用いることとする。）。ｂ　第１期から第３期までの間，被告療養所において原告の診療を担当していたのは，Ａ医師，Ｂ医師，Ｃ医師，Ｄ医師らであり（以下，「被告療養所の担当医師ら」というときは，これらの医師及び第１期から第３期までの間に原告の診療に加わった被告療養所の他の医師も含む。），昭和５７年７月３０日以降は，主としてＤ医師が原告の診療を担当していた（乙Ｂ４３，証人Ｄ，弁論の全趣旨）。
(ウ)　平成４年１０月２７日，原告が被告療養所のＥ副園長（以下「Ｅ医師」という。）に対して担当医の交替を願い出たことが契機となって，原告の担当医がＤ医師からＦ医師に変更された。
以後，原告は，Ｆ医師による診療を受け，平成５年には，被告療養所を退室し，園内の舎から被告療養所の外来診療に通って治療を受けるようになった（甲Ａ１，Ｂ１，Ｂ１８，乙Ａ１・４９頁，５３頁，Ａ２・５４８頁，Ｂ３７，証人Ｆ）。
２　争点
(1)　被告療養所の担当医師らの原告に対するハンセン病の診療に過誤があったこと
による債務不履行又は不法行為の成否
（原告の主張）
原告は，第１期から第３期までの間に被告療養所の担当医師らから受けたハンセン病の一連の診療に過誤があったため，四肢を始めとする全身の運動機能障害や顔面醜状といった後遺障害を負ったものである。
ア　第１期の診療について
(ア)　原告には，昭和５６年ころから末梢神経症状が現れているが，この症状は，後に原告の塗抹菌検査の結果が陽性になったこと等の臨床経過に照らすと，明らかにハンセン病（ＬＬ型）の再発によるものであった。(イ)　ハンセン病の治療を終えて一定期間を経過した後に現れる末梢神経症状については，再発のほかに，境界反応を原因とする場合もあるところ，境界反応に対しては細胞性免疫反応を抑える治療が必要とされる一方で，再発に対しては，それとは逆に，らい菌を抑える治療が必要とされているから，ハンセン病の治療を終えて一定期間を経過した後に末梢神経症状を呈した患者に対しては，その症状の原因が再発と境界反応のいずれにあるのかを鑑別しない限り，正しい治療を行うことはできない。そして，末梢神経症状の原因が再発と境界反応のいずれにあるのかを鑑別するには，皮疹や知覚脱出部の皮膚面から組織汁を採取して塗抹菌検査を実施したり，境界反応に対して適応があるプレドニンを十分に投与してその効果を確認したりするなどといった方法がある。
(ウ)　ところが，被告療養所の担当医師らは，原告が再三にわたって顔面の末梢神経症状を訴えていたにもかかわらず，顔面から組織汁を採取することなく塗抹菌検査を続け，また，プレドニンの投与も中途半端なものに終始したため，原告にハンセン病が再発していることを診断できなかった。(エ)　第１期においては既にＤＤＳ耐性菌の出現が国際的に認識されていたところ，仮に，被告療養所の担当医師らが，原告にハンセン病が再発していることを適切に鑑別していたならば，ＤＤＳ耐性菌の出現を念頭に置きつつ，クロファジミンやリファンピシンを併用投与したり，ＤＤＳを増量投与したりすることによって，原告のハンセン病は程なく治癒し，後遺障害も生じなかったはずである。
イ　第２期の診療について


(ア)　原告には，昭和６０年に皮疹が出現し，昭和６１年には塗抹菌検査の結果が陽性となるなどの症状が見られたが，被告療養所の担当医師らも，第２期において，原告にハンセン病が再発しているとの診断を下すに至った。(イ)　第２期においては，ＭＤＴが国際的に推奨され，日本においても広く知られるようになっていたのであるから，被告療養所の担当医師らとしては，ハンセン病が再発した原告に対して，ＤＤＳ耐性菌が出現している可能性を十分に考慮しながら，ＭＤＴを採用するか，あるいはＭＤＴの理念を踏まえて複数の抗ハンセン病剤を併用投与するなどの治療を実施すべきであった。(ウ)　ところが，被告療養所の担当医師らは，原告に対してＭＤＴやＭＤＴの理念を踏まえた複数の薬剤の併用を実施するどころか，昭和６１年１０月にＤＤＳの投与を中止したまま抗ハンセン病剤を投与することはなく，その一方で，免疫を抑制してらい菌の増殖を促すプレドニンの投与を継続するという，およそ治療とはいえない行為に終始するのみであり，原告のハンセン病をＥＮＬが多発するような状態にまで悪化させてしまった。
(エ)　仮に，第２期の診療において，原告に対してＭＤＴやＭＤＴの理念を踏まえた複数の薬剤の併用が実施されていたならば，原告のハンセン病はより早期に治癒し，後遺障害の程度も軽度のものにとどまっていたはずである。(オ)　なお，被告は，境界反応が認められた場合には，抗ハンセン病剤の投与を中止し，プレドニンを投与することによって境界反応の鎮静化を図り，境界反応が鎮静したならば，速やかにプレドニンの離脱と抗ハンセン病剤の投与再開を行うべきであったところ，原告が外泊を繰り返したために，その実現が不可能となったと主張する。
しかし，そもそも原告にはハンセン病が再発していたのであって，境界反応が生じていたわけではないから，何よりもまず菌の増殖の阻止を優先すべきであったし，仮に原告に境界反応が生じていたのだとしても，境界反応時にも抗ハンセン病剤の投与は中止しないというのが当時の世界標準の治療方法であったのであるから，被告療養所の担当医師らの採った治療方法は誤りであったといわざるを得ない。
また，抗ハンセン病剤の投与は，通院治療においても十分に可能であるから，原告の外泊が多かったことを理由に抗ハンセン病剤の投与ができなかったなどという主張は失当である。ちなみに，原告が外泊をしたのは，医師らによるセクシュアル・ハラスメントや酒気を帯びての診療等の被告療養所における異常な事態を目の当たりにしたためである。
ウ　第３期の診療について
(ア)　被告療養所の担当医師らは，原告に対し，らい菌に対する静菌作用や殺菌作用が弱いため，単剤での投与は治療の遅延を招くとされているクロファジミンを，平成２年８月から平成４年１０月までという長期にわたって単剤で投与し続けたが，これにより，原告のハンセン病の治療は停滞し，重篤な後遺障害が引き起こされることになった。
(イ)　第３期においては，既にＭＤＴが定着していたのであるから，被告療養所の担当医師らとしては，クロファジミンに加えてリファンピシンをも併用する治療を実施すべきであり，そうしていたならば，原告のハンセン病の治療期間はより短くなり，後遺障害の程度も軽度のものにとどまっていたはずである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
ア　第１期の診療について
(ア)ａ　原告は，第１期においてハンセン病が再発していたことを前提として，被告療養所の担当医師らに診療上の過失があったと主張するが，昭和５７年当時は，再発の概念や診断基準をどのように画するかはいまだ流動的であったことに照らすと，原告に対する治療内容の当否は，原告の具体的な症状に応じた適切な治療がされていたか否かという観点から判断されるべきであり，原告がハンセン病を再発していたか否かによって左右されるべきではない。
ｂ　なお，原告がハンセン病を再発していたか否かという点に関しては，原告は，境界反応に対して適応があるプレドニンを十分に投与してその効果を確認することによって再発であるのか境界反応であるのかを鑑別する方法があると主張するが，このような方法は，平成６年発行の『Ｌｅｐｒｏｓｙ』第２版（乙Ｂ４０）には記載されているものの，昭和６０年発行の第１版（乙Ｂ４１）には記載されていないことからすると，第１期当時の医学水準の及ぶところではなかったというべきであって，当然にこの方法を採るべきであったとする原告の主張は失当である。
また，被告療養所の担当医師らが，原告の顔面の菌検査を行わなかったのは，顔面に皮診がなかったからであり，特に顔面の皮膚生検は顔面に傷が残ることを考えて行わなかったものである。
(イ)ａ　以上を前提に第１期における原告に対する治療内容をみると，被告療養所では，原告の昭和５７年当時の症状について神経内科医であるＣ医師が境界反応と判断したことを受けて，末梢神経症状の治療のためにプレドニンを投与するとともに，さらに，再発の可能性をも考慮してＤＤＳの併行投与も実施しており，原告の症状に対応した適切な治療が行われていたことは明らかである。
原告には，当時，菌指数陽性となるなどといったハンセン病の再発及びその増悪による症状は臨床上は認められていなかったため，被告療養所の担当医師らは，本格的なハンセン病治療を考えなければならない時期とは考えず，ＤＤＳ投与のほかに，ＤＤＳと同様の静菌作用を有するクロファジミンや強い殺菌作用を有するリファンピシンを重ねて投与する必要を認めなかったのである。
ｂ　なお，再発の可能性をも考慮していながらプレドニンを投与したことについては，日本では，従来から，ハンセン病そのものの治療，すなわち，らい菌の消滅もさることながら，患者の社会復帰後の生活を考慮し，神経障害や視力障害を起こさせないことを重視して，抹消神経症状に対してはプレドニンの投与を行ってきたものであって，その治療法が適切でなかったとはいえない。


ｃ　ところで，被告療養所の担当医師らは，原告の症状の推移を見ながらＤＤＳやプレドニンを増量することを考えていたが，原告の受診態度が非常に不規則であったため，これを実行することができなかった。すなわち，ＤＤＳの増量投与は，境界反応の増悪をもたらすため，プレドニンの増量を余儀なくされるが，プレドニンの増量はプレドニン依存症等の副作用を生じさせ，さらに急速にプレドニン投与を中止することによるプレドニン離脱症状等が懸念されるため，これらの薬剤投与は，患者のらい反応の状態を観察しながら，その増量の要否及び程度を決していく必要があり，それには，定期的に患者の状態を観察することが不可欠であったのに，原告の受診態度が不規則であったため，このような薬剤の増量をすることができなかったのである。
イ　第２期の診療について
(ア)　第２期における原告に対する昀も適切な治療方法は，その末梢神経症状に照らすと，視力や運動機能に障害をもたらす境界反応の鎮静を昀優先にして，抗ハンセン病剤の投与を中止し，プレドニンの投与を行い，境界反応が鎮静し次第，速やかにプレドニンの離脱を行い，それに並行して抗ハンセン病剤の投与を再開することであった。
(イ)　ところが，実際には，原告が頻繁に外泊をしたために，プレドニンを離脱させる計画は頓挫してしまい，それに伴って，抗ハンセン病剤の投与を再開する計画も頓挫してしまったのである。
(ウ)　なお，原告は，第２期において，ＭＤＴやＭＤＴの理念を踏まえた複数の薬剤の併用を実施すべきであったと主張するが，末梢神経症状がある場合にはＤＤＳやリファンピシンの服用を中止すべきと考えられていたことから，被告療養所の担当医師らは，末梢神経症状が認められた原告に対して，昭和６１年１０月にＤＤＳの投与を中止したほか，リファンピシン等の抗ハンセン病剤の投与も実施しなかったものである。
ウ　第３期の診療について
(ア)　平成３年発行の『今日の治療指針　１９９１年版』（乙Ｂ１４）には，多菌型に対してはＤＤＳにリファンシピン又はクロファジミンを併用して投与すべきであると示されているが，被告療養所の担当医師らも，この記載と同様の認識を有しており，クロファジミンの単剤投与は好ましくないと考えていた。(イ)　しかし，被告療養所の担当医師らは，ＤＤＳについては，既に耐性菌が出現しているであろうし，リファンピシンについては，不規則に内服した場合には，ショック症状や失明といった重篤な副作用がある上に，急性腎不全の副作用の症例があり，また，らい菌に対する殺菌作用によってＥＮＬを引き起こし，かえって虹彩炎を悪化させる危険性すらあるため，外泊を繰り返し，不規則な内服歴を有する原告に投与することは適切ではないと判断し，いかに神経障害を少なくするか，いかに重篤な障害である視力障害，四肢の運動機能障害を軽減するかに昀重点を置き，やむなくクロファジミンの単剤投与を実施したのであって，医師の裁量を逸脱するような診療行為を行ったわけではない。
(ウ)　なお，被告療養所の担当医師らによるクロファジミンの単剤投与によっても，菌形態指数が改善されるなどの，抗ハンセン病効果は現れていた。
(2)　損害
（原告の主張）
ア　休業損害及び逸失利益
原告は，昭和６２年５月１１日に被告療養所に入室して以来，現在に至るまで，１７年間にわたって就労できない状態が続いているが，賃金センサス昭和６１年女子労働者の産業計企業規模計学歴計の平均年収は２３８万５０００円とされているところ，その後の賃金上昇を考慮すれば，原告は，平均して毎年２５０万円以上の収入を喪失してきたものというべきであり，その総額は４０００万円を超えている。
さらに，原告は，被告療養所の担当医師らの医療過誤によって，両手指の機能全廃，両下肢の著しい運動機能障害，両眼の瞼の著しい運動機能障害，顔面醜状等の後遺障害を負ったものであるが，その後遺障害等級は併合１級（労働能力喪失率１００パーセント）に相当するから，今後一切の収入の道を絶たれたというべきであり，その逸失利益も無視することのできない額である。
イ　慰謝料
(ア)　入通所慰謝料
原告は，第１期から第３期までの長期間にわたって，Ｄ医師を始めとする被告療養所の担当医師らによるおよそ治療とはかけ離れた行為等に耐え続けながら被告療養所に入通所してきたものであるが，これによる精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，５００万円を下ることはない。
(イ)　後遺障害慰謝料
また，原告は，被告療養所の担当医師らによる医療過誤によって，前記のとおり重篤な後遺障害を負ったものであるが，これによる精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，２５００万円を下ることはない。
ウ　まとめ
上記ア，イのほか，弁護士費用等の損害も発生していることを考慮すれば，原告が被告に対して５０００万円を超える損害賠償請求権を有していることは明らかである。
よって，原告は，被告に対し，診療契約の債務不履行，不法行為（使用者責任）又は国家賠償法１条１項に基づき，上記損害賠償請求権のうち５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(3)　診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の成否
（被告の主張）
ア(ア)　消滅時効は権利を行使することができるときから進行する（民法１６６条１項）ところ，権利を行使することができるとは，権利行使について法律上の障碍のない状態をいう。
(イ)　債務不履行に基づく損害賠償請求権については，原則的には，本来の履行請求権と法的に同一性を有するから，その消滅時効は，本来の債務の履行を請求し得るときから進行を開始するというべきであるが，診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権については，診療契約における注意義務違反により積極的に生じた損害についての賠償を求めるものである点で，本来の債務と法的な同一性を有するものと見ることはできないから，その消滅時効は，債務不履行及びそれと相当因果関係にある損害の発生があったときから進行を開始すると解すべきである。
イ　本件では，平成４年１０月２７日に原告の主治医がＤ医師からＦ医師に交替されているから，原被告間の診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は同日であると解すべきである。


そうすると，平成１４年１０月２７日の経過をもってその時効期間は満了しているから，本件訴えが提起された平成１５年４月２３日の時点では，原被告間の診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は既に完成していたものといわざるを得ない。
ウ　そこで，被告は，原告に対し，平成１５年１２月２５日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
なお，原告が被告療養所で治療を受けていたことは，損害賠償を請求するについては何ら妨げとなる事情とはいえないから，このことを理由に消滅時効の援用が権利濫用，信義則違背となるものではない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
ア　債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，損害賠償請求権を行使できるときから進行する（民法１６６条１項）ところ，診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権については，損害が確定されない限り，被害者はこれを行使できないから，進行性の疾患を適切な治療を行わないことにより増悪させたような場合には，その疾患の増悪の進行が治まり，症状が固定するまで消滅時効は進行しないものと解すべきである。
イ　本件では，平成４年１０月２７日の時点では，原告はなお被告療養所において治療を受けていて，損害を確定することは不可能であったから，原被告間の診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権を行使することはできなかったといわざるを得ない。
なお，原告の症状が固定したと考えられるのは，被告療養所を昀後に退室した平成１３年３月３０日であるが，原告の症状が末梢神経麻痺に伴う二次的障害によって生涯を通じて悪化し続けるものであることを考えると，いまだに症状は固定していないといっても過言ではない。
ウ　さらに，ハンセン病の治療は，原則として被告の設ける国立療養所でしか受けられないところ，被告療養所で治療を受けている原告には，被告を相手方として損害賠償請求をすることなど全く期待できなかったというべきであるから，被告が原被告間の診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効を援用することは，権利の濫用又は信義則違背であって許されない。エ　いずれにせよ，平成４年１０月２７日を起算日とする原被告間の診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の主張には理由がない。(4)　不法行為（使用者責任）又は国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効
の成否
（被告の主張）
ア　不法行為又は国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，被害者が損害及び加害者を知ったときから進行する（民法７２４条，国家賠償法４条）ところ，民法７２４条にいう損害を知るとは，現実に損害が発生したことを知ることで足り，その損害の程度を具体的に知ることまでは求められていないと解すべきである。
イ(ア)　原告は，本件に先立つ証拠保全申立事件（東京地方裁判所八王子支部平成１３年(モ)第３１６２号）において提出した陳述書（乙Ｂ３６）に，「私が多磨全生園でＤ医師から受けた治療の問題点を指摘されました。そこで，私は，このままＤ医師の治療を受けていては絶対治ることはないと確信し，当時の多磨全生園の副園長であったＥ医師に申し入れて，担当医をＤ医師からＦ医師に替えてもらったのです。」，「Ｆ先生に診療してもらうようになってから，……Ｄ医師は，らい反応を恐れて，治らい剤での治療をやめてプレドニゾロンだけを投与したり，その後も１種類の治らい剤しか投与しなかったりしたため，どんどん症状を悪化させ，このように取り返しの付かない後遺症を私の体に残してしまったということを知り，私は心の底から怒りと悲しみを覚えました。」と記載している。
このことからすると，原告は，平成４年１０月２７日には，被告療養所の担当医師らによるハンセン病の治療に過誤があり，それによって損害を受けたとの認識を有していたと認められるから，不法行為（使用者責任）又は国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は同日であると解すべきである。
(イ)　また，原告は，本件訴状において，平成９年ころにおおむね症状が固定したと主張しているし，また，Ｆ医師による原告の症例分析の論文が平成７年５月に日本皮膚学会誌に掲載されているから，不法行為（使用者責任）又は国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，遅くとも原告の症状がおおむね固定した平成９年ころから進行するというべきである。(ウ)　したがって，平成４年１０月２７日から，又は平成９年ころから，本件訴えが提起されるまでには，既に３年以上の期間が経過しているから，不法行為（使用者責任）及び国家賠償法に基づく損害賠償請求権は，時効により消滅しているといわざるを得ない。
ウ　そこで，被告は，原告に対し，平成１５年１２月２５日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
なお，原告が被告療養所で治療を受けていたことは，損害賠償を請求するについては何ら妨げとなる事情とはいえないから，このことを理由に消滅時効の援用が権利濫用，信義則違背となるものではない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
ア　不法行為又は国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，損害及び加害者を知ったときから進行する（民法７２４条，国家賠償法４条）が，ここでいう損害を知るとは，損害を被ったことを知るだけでは足りず，不法行為により損害が生じたこと，その損害の程度及び加害者の行為と損害との間に因果関係があることも知る必要がある。
イ　原告は，被告療養所に入所して以来，その症状が改善しないばかりか悪化する一方であることに対して，疑問を持ってはいたが，ハンセン病の治療内容は極めて専門的なものであるため，平成４年１０月２７日又は平成９年ころの時点では，被告療養所の担当医師らの医療行為に過誤があったなどとは知り得る術もなかった。
なお，原告が，被告療養所の担当医師らの医療行為に過誤があり，自らの症状悪化がその医療行為に起因するものであることを認識したのは，平成１３年５月に熊本地方裁判所においていわゆるハンセン病国家賠償訴訟の判決が下されたことを契機に原告代理人らに本件についての相談をし，証拠保全手続を依頼することにした平成１３年１１月３０日ころのことであった。ウ　さらに，ハンセン病の治療は，原則として被告の設ける国立療養所でしか受けられないところ，被告療養所で治療を受けている原告には，被告を相手方として損害賠償請求をすることなど全く期待できなかったというべきであるから，被告が不法行為又は国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効を援用することは，権利の濫用又は信義則違背であって許されない。エ　いずれにせよ，平成４年１０月２７日又は平成９年ころを起算日とする不法行為又は国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効の主張には理由がない。
第３　判断


１　争点(1)（被告療養所の担当医師らの原告に対するハンセン病の診療に過誤があったことによる債務不履行又は不法行為の成否）について原告は，第１期から第３期までの各期における被告療養所の担当医師らの診療に過誤があったため，両手両足を始めとする全身の運動機能障害や顔面醜状といった後遺障害を負ったと主張する。
(1)　第１期の診療について
原告は，昭和５６年ころから原告に現れた症状はハンセン病（ＬＬ型）の再発によるものであったのであるから，被告療養所の担当医師らとしては，この鑑別診断を付けた上で，リファンピシンやクロファジミンの併用投与や，ＤＤＳの増量投与等の再発に対する治療を実施すべきであり，そうしていたならば，原告のハンセン病は程なく治癒し，後遺障害が生じることもなかったと主張するので，これについて検討する。
ア　認定事実
前記前提事実，証拠（各認定事実の後に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，第１期の診療に関して，以下の各事実が認められる。
(ア)　第１期に至る経緯
ａ　原告は，昭和２８年８月にハンセン病と診断され，鹿児島県鹿屋市所在の星塚敬愛園に収容された（前記前提事実，乙Ａ２・１５頁）。このときの原告には，全身の浸潤性皮疹，四肢の主たる神経と両大耳介神経の肥厚，左母指球と左小指球の萎縮，眉毛脱落傾向等の症状が認められており，原告のハンセン病の病型はＬ型と認定された（乙Ａ２・１５頁から２１頁まで）。
原告は，星塚敬愛園入所中，プロミンやＤＤＳの投与を中心とした治療を受けたが，その間，ＥＮＬの出現が認められた（前記前提事実，乙Ａ２・２２頁から４４頁まで）。
ｂ　その後，原告は，社会復帰を希望するようになり，それに備えた治療を受けるため，昭和３８年１０月，静岡県御殿場市所在の神山復生病院に転院した（前記前提事実，甲Ａ１，乙Ｂ３６）。
原告は，神山復生病院において，ＤＤＳの投与を中心とした治療を受け，昭和４５年３月に同病院を退院するに至り，間もなく東京に就職先を得て，上京した（前記前提事実，甲Ａ１，乙Ｂ３６）。
ｃ　上京後の原告は，昭和４５年５月以降，断続的に東京都東村山市所在の被告療養所の外来診療を受診して，定期検査やＤＤＳの処方を受けるようになった（前記前提事実，甲Ａ１，乙Ｂ３６）。
被告療養所においても，原告のハンセン病の病型はＬ型と認定されていたが，このころの原告については，神山復生病院入院中の昭和４５年３月２３日に実施された塗抹菌検査で２＋（顔面）が認められたのを昀後に菌指数陰性の状態が続いており，また，昭和４７年ころ以降は，特段の異常所見も認められておらず，ハンセン病が鎮静化した状態が保たれていた（前記前提事実，乙Ａ１・１頁から４頁まで，Ａ２・５０頁）。
(イ)　第１期の診療経過
第１期においても，原告は，引き続き，被告療養所の外来診療を受診していた（診療経過一覧表）。
ａ　原告は，昭和５５年４月２４日と昭和５６年４月２２日にＡ医師の診察を受けたが，昭和５５年４月２４日には，菌指数陰性が保たれていて，特段の異常所見もなく，また，昭和５６年４月２２日には，両手指屈曲と左前腕萎縮が認められたことのほかに異常所見がなかったことから，両日とも，１日当たり１錠（２５ミリグラム）のＤＤＳが処方されるのみであった（診療経過一覧表）。
ｂ　昭和５７年２月１７日のＡ医師による診察の際，原告が，昭和５６年の夏ころから主として鼻の周囲に突っ張る感じがあり，左手の動きもだんだん悪くなったと訴えたところ，Ａ医師は，これらの訴えに対して正確な診断を下すには神経内科医の診察が必要と考え，原告にＣ医師の診察を受けさせることにした（診療経過一覧表，乙Ｂ１１，Ｂ４３，証人Ｄ）。また，同日，原告は眼科の診察も受け，虹彩炎と診断された（診療経過一覧表）。Ａ医師は，原告のこれらの症状がハンセン病の再発によるものである可能性も考慮して，同日以降，ＤＤＳの１日当たりの投与量を１錠（２５ミリグラム）から２錠（５０ミリグラム）へと増量した（診療経過一覧表，乙Ｂ４３，証人Ｄ）。
ｃ　昭和５７年２月２０日のＣ医師の診察では，原告について，顔面筋及び左前腕屈筋群の筋力が低下している一方，両大耳介神経は肥厚しているが圧痛は認められず，三叉神経にも圧痛が認められない等の診断が下された（診療経過一覧表）。
Ｃ医師は，これらの所見から，原告の筋力低下は境界反応によって末梢神経障害が再発したことに原因があると判断し，境界反応の抑制のため，原告に対してプレドニンを投与すべきであると提案した（乙Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ４３，証人Ｄ）。もっとも，原告の診療録には，「ｒｅａｃｔｉｖｅなものと考えられる」と記載されたのみで，境界反応（ｒｅｖｅｒｓａｌ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）を示す記載はされなかった（乙Ａ１・１２頁，１３頁）。
Ａ医師は，Ｃ医師のこの提案を受けて，原告に対して，従前からのＤＤＳの投与に加えて，新たに１日当たり１５ミリグラムのプレドニンの投与を開始することにした（診療経過一覧表，乙Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ４３，証人Ｄ）。ｄ　その後，原告は，昭和５７年３月３日にはＡ医師から，同月２０日にはＣ医師から，同年６月３０日にはＡ医師から，それぞれ診察を受けたが，その間，鼻の周囲の突っ張り，ムズムズ感に変化は見られず，プレドニンの１日当たりの投与量が５ミリグラムに減量されるなどしたものの，ＤＤＳとプレドニンを服用する治療が継続された（診療経過一覧表）。なお，同年６月３０日の診察では，原告の末梢神経に圧痛が全くないことが確認された（診療経過一覧表）。


ｅ　昭和５７年７月３０日のＤ医師の診察の際，原告について血液検査が実施され，ＣＲＰ（Ｃ反応性蛋白）３＋，ＩｇＭ（免疫グロブリンＭクラス）２４２等の結果が出たことから，Ｄ医師は，原告にハンセン病の再発によってらい菌の増加が生じているのではないかとの疑いを抱いたが，直ちに多剤による治療が不可欠とまでは考えず，ＤＤＳとプレドニンによる治療を継続することにした（診療経過一覧表，乙Ｂ４３，証人Ｄ）。ｆ　昭和５７年１２月２８日のＤ医師の診察の際，原告の顔面には神経痛が認められた（診療経過一覧表）。
Ｄ医師は，原告にハンセン病が再発している可能性も考慮して，同日，原告に対する塗抹菌検査を実施したが，その結果は，菌指数陰性を示すものであった（診療経過一覧表，乙Ｂ４３）。もっとも，この塗抹菌検査は，耳介と両上肢から採取された組織汁によるものであり，原告の顔面からの組織汁の採取は行われていなかった（乙Ａ１・１５頁，証人Ｄ）。なお，Ｄ医師は，プレドニンの副作用等を考慮して，同日以降の原告に対するプレドニンの投与を中止し，新たに末梢神経症状の治療薬としてメチコバール（ビタミンＢ１２）の投与を開始することにした（診療経過一覧表，乙Ｂ４３）。
ｇ　その後も，原告は，昭和５８年から昭和５９年にかけて，継続的にＤ医師，Ｂ医師らによる診察を受け，ＤＤＳ，メチコバール等の処方を受けたが，顔面神経痛の症状は治まらなかった（診療経過一覧表，乙Ｂ４３）。なお，昭和５８年４月５日及び昭和５９年５月８日の診察の際には，原告に対する塗抹菌検査が実施され，いずれの検査においても菌指数陰性との結果が示されたが，これらの検査では，昭和５７年１２月２８日に実施された塗抹菌検査と同様に，耳介と両上肢から採取された組織汁によるものであり，原告の顔面からの組織汁の採取は行われていなかった（乙Ａ１・１６頁，１８頁，証人Ｄ）。
(ウ)　第１期後（第２期）の経過
ａ　昭和６０年１０月２６日のＤ医師の診察の際，原告には，従前からの顔面神経痛に加えて，両頬部の掻痒感を伴う紅斑，背部の掻痒感が認められた（診療経過一覧表）。
ｂ　昭和６１年４月１日のＤ医師の診察の際には，原告の背部に紅斑が出現しており，同部位から採取された組織汁による塗抹菌検査では，菌指数２＋との結果が出た（診療経過一覧表，乙Ａ１・２２頁，Ｂ４３）。もっとも，Ｄ医師は，同日の時点では，塗抹菌検査の結果が出ていなかったことから，従前どおり，原告の症状を境界反応によるものと判断していた（診療経過一覧表，乙Ｂ４３，証人Ｄ）。
ｃ　その後，昭和６１年１１月２２日のＣ医師の診察の際には，原告の顔面には浮腫状の紅斑が認められた（診療経過一覧表）。
ｄ　原告は，昭和６２年５月１１日に被告療養所に入室したが，その際に実施された塗抹菌検査では，顔面から採取された組織汁から菌指数２＋（左腕のものからでは４＋）との結果が出ており，そのころには，被告療養所の担当医師らは，原告の症状をハンセン病（Ｌ型）の再発によるものと判断していた（診療経過一覧表，乙Ａ１・２７頁，Ｂ４３，証人Ｄ）。
イ　第１期における原告のハンセン病の再発の有無
原告は，第１期における顔面神経痛，顔面及び左腕の筋力低下等の症状は，ハンセン病（ＬＬ型）の再発によるものであったと主張する。そこで，原告が第１期において既にハンセン病を再発していたといえるかどうかを検討する。
(ア)　ハンセン病（ＬＬ型）の初期症状については，肉眼的に明瞭な皮膚症状は現れないことが多い一方，末梢神経症状として，皮膚温度の高い部位を除いた全身の皮膚表面の知覚鈍麻や，顔面筋，小手筋，前脛骨筋等の麻痺が生じるとされている（前記前提事実）。
これを本件についてみると，昭和５６年の夏ころ以降に原告に現れた症状は，主として，鼻の周囲の突っ張り感，顔面神経痛，顔面及び左腕の筋力低下等であるから（前記ア），ハンセン病の初期症状に合致するということができる（甲Ｂ１８，証人Ｆ，同Ｇ）。
また，第２期には，顔面や背部に紅斑が出現し，菌指数が陽性となるなどした結果，原告にハンセン病（Ｌ型）が再発しているとの診断が下されたが，この経緯から遡って考えると，第１期において既に原告はハンセン病を再発していた可能性が高いと考えられる（甲Ｂ６，Ｂ１８，証人Ｇ）。(イ)　これに対し，被告療養所の担当医師らは，第１期の原告の症状を境界反応によるものと診断していた（前記ア）。
しかし，境界反応については，皮膚症状として，新しい皮疹の出現や，既存の皮疹の発赤増強，腫脹，隆起が生じ，末梢神経症状として，急激な末梢神経炎が引き起こされ，末梢神経の腫脹と圧痛，機能低下が生じるとされている（前記前提事実）ところ，原告には，末梢神経の機能低下を窺わせる症状は現れていたものの，数度にわたって末梢神経に圧痛がないことが確認されているのであって（前記ア），原告の症状は境界反応の症状とは必ずしも合致していない面がある（証人Ｆ）。
また，仮に第１期において原告に境界反応が生じていたとした場合，それがＬＬ型の方向に移行するダウングレーディング反応であったとしないと，第２期において原告にハンセン病（Ｌ型）の再発が認められたことと整合しないが，証拠上，第１期において被告療養所の担当医師らが原告の症状をダウングレーディング反応であると疑った形跡は全く認められない（一般に，特に注記のない限り，境界反応はアップグレーディング反応と同義とされている（前記認定事実）。）。
したがって，第１期における原告の症状については，これを境界反応によるものであるとするには疑義が残るといわざるを得ない。
(ウ)　そうすると，昭和５６年の夏ころ以降に原告に現れた症状はハンセン病の再発によるものであったと認めるのが相当であり（甲Ｂ６，Ｂ１８，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ。なお，Ｄ医師自身も第１期における原告の症状が実際にはハンセン病の再発によるものであった可能性を否定していない（証人Ｄ）。），原告は第１期において既にハンセン病を再発していたものというべきである。


ウ　被告療養所の担当医師らの診断上の過失の有無
以上によれば，被告療養所の担当医師らは，原告にハンセン病が再発していたにもかかわらず，これを再発ではなく境界反応と診断していたことになるが，これについて，原告は，被告療養所の担当医師らには診断上の過失があったと主張する。
そこで，被告療養所の担当医師らが原告の症状を再発ではなく境界反応によるものと診断したことに過失が認められるかどうかを検討する。
(ア)　鑑別診断の重要性
ハンセン病（ＬＬ型）が再発した場合も，境界反応が生じた場合も，知覚麻痺や運動麻痺といった末梢神経症状を伴うという点では，その臨床症状は共通している（前記認定事実）。
しかし，再発の場合に見られる末梢神経症状は，細胞性免疫が機能せずにらい菌が増殖することに原因があるのに対し，境界反応（アップグレーディング反応）の場合に見られる末梢神経症状は，細胞性免疫が上昇して自己の末梢神経を破壊することに原因があるとされており，細胞性免疫の作用の観点からは，両者は正反対の機序に基づいているということができる（前記前提事実，甲Ｂ６，証人Ｇ）。
そして，このような機序の違いにより，再発に対しては，抗ハンセン病剤の投与によって増殖したらい菌を抑えることが原則とされる一方，境界反応に対しては，細胞性免疫の反応を抑えるために免疫抑制作用を持つプレドニンの投与が必要とされる場合もあるとされており，両者の治療には全く逆の考慮が要求されている（前記前提事実，甲Ｂ６，証人Ｇ）。そうすると，知覚麻痺や運動麻痺といった末梢神経症状を呈した患者に対しては，その症状が再発と境界反応とのいずれによるものであるかを鑑別しない限り，正しい治療を行うことは不可能といわざるを得ない（証人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ）。
(イ)　鑑別診断のための検査方法
もっとも，臨床的には，再発と境界反応との鑑別診断は困難である場合も多いとされており（甲Ｂ６，Ｂ１５，乙Ｂ２６，証人Ｇ），どのような検査によれば再発と境界反応とを鑑別することができるかが問題となるが，ハンセン病（ＬＬ型）がらい菌の増殖をその病態としている（前記前提事実）一方，境界反応においてはらい菌の増殖がないとされている（甲Ｂ１５）ことからすると，再発と境界反応との鑑別は，らい菌の検出の有無によるのが相当と考えられる（甲Ｂ１５，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ）。
そして，一般に，らい菌の検出のためには，皮疹部位あるいは定位置として耳介，前額，顎，前腕伸側，背，臀部，指背などの皮膚面をメスで切開（深さ３ミリメートル，幅３ないし５ミリメートル程度）し，メス刃面で皮膚割面を擦過して組織汁を採り，塗抹菌検査を行うなどの手段を尽くすべきとされている（乙Ｂ１，Ｂ２）ところ，とりわけハンセン病（ＬＬ型）については，初期には肉眼的に明瞭な皮膚症状が現れないことが多く（前記前提事実），正常に見える皮膚からも菌が検出されることがある（証人Ｇ）のであるから，再発が疑われる患者について再発と境界反応とを鑑別するためには，皮疹部はもとより，末梢神経症状が現れている部位から組織汁を採取して塗抹菌検査を実施する必要があるというべきである（甲Ｂ６，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ）。
(ウ)　被告療養所の担当医師らの診断
以上を前提に，被告療養所の担当医師らが原告に対して行った診断について検討する。
ａ　まず，Ａ医師は，昭和５７年２月１７日の診察の際に，原告にハンセン病が再発した可能性を疑ったものの，その診断は神経内科医であるＣ医師に委ねており，Ｃ医師は，同月２０日の診察において，末梢神経症状等の所見から，原告に境界反応が生じているとの診断を下している（前記ア）。しかし，前記のとおり，再発と境界反応との鑑別診断は臨床的に困難である場合も多いとされているのであるから，Ａ医師としては，ハンセン病の治療を専門的に担当している医師として，原告にハンセン病が再発した可能性を疑った以上は，神経内科医に判断を仰いでその意見を参考とすべきであるとはいっても，その意見に盲従するのではなく，これを踏まえて，より客観的で確実な診断を下すべく，原告に対して塗抹菌検査を実施すべきであったというべきである（証人Ｇ）。
ｂ　また，同年１２月２８日には，原告にハンセン病が再発していることを疑ったＤ医師によって，第１期において初めて塗抹菌検査が実施されているが，原告の顔面からは組織汁が採取されておらず，その後，昭和５８年４月５日及び昭和５９年５月８日に実施された塗抹菌検査においても，原告の顔面から組織汁の採取はされていない（前記ア）。
しかし，前記のとおり，再発と境界反応とを鑑別するためには，皮疹部はもとより，末梢神経症状が現れている部位から組織汁を採取して塗抹菌検査を実施する必要があるところ，原告には，当時既に鼻の周囲の突っ張り感や顔面神経痛といった症状が認められていたのであるから，Ｄ医師としては，原告に対して塗抹菌検査を実施する以上は，顔面からも組織汁を採取する必要があったというべきである（甲Ｂ６，証人Ｆ，同Ｇ）。これについて，Ｄ医師は，顔面には皮疹が現れていなかったし，顔面の皮膚生検は顔面に傷が残るので組織汁の採取は行わなかったと証言するが，前記のとおり，ハンセン病（ＬＬ型）の初期には肉眼的に明瞭な皮膚症状が現れないことが多く，正常に見える皮膚からも菌が検出されることがあり，早期にハンセン病の再発の有無を診断して治療を開始すれば，兎眼や顔面神経麻痺等の顔面の症状を始めとする全身の重篤な症状の発生を回避することができるのに対して，顔面切開の程度は上記のとおり軽微なものであることからすれば，Ｄ医師が原告の顔面から組織汁を採取しなかったことは，検査の方法として不十分であったといわざるを得ない。
ｃ　ところで，さきに認定したとおり，昭和５６年の夏ころ以降には既に原告はハンセン病を再発していたものであるが，その末梢神経症状が主として顔面に現れていたことからすると，仮にＡ医師やＤ医師が原告の顔面から組織汁を採取して塗抹菌検査を実施していたならば，その結果が菌指数陽性を示すものであった可能性は極めて高く（証人Ｇ，同Ｈ），その時点で，原告にハンセン病が再発していることを正しく診断できたものと考えられる（なお，Ｄ医師は，当時の被告療養所では，菌指数陽性に加えて皮疹が認められる場合に再発と診断するとの見解が採られていたと証言するが，その一方で，Ｄ医師は，皮疹の認められていなかった原告に対してもハンセン病が再発している可能性を考慮して塗抹菌検査を実施していた（前記ア）のであって，実際には，被告療養所においても，菌指数が陽性であるか否かをハンセン病の再発の診断のための決定的な要素としていたものと認められる。）。


ｄ　したがって，被告療養所の担当医師ら（とりわけＡ医師とＤ医師）には，遅くとも昭和５９年５月８日ころまでには，原告に対して塗抹菌検査を十分に行うべきであったのに，これを怠り，不十分な検査方法による結果を前提に，原告の症状を再発ではなく境界反応によるものと診断した過失があるといわざるを得ない。
エ　ハンセン病の再発の診断がされていた場合の治療内容以上によれば，被告療養所の担当医師らに診断上の過失があったことは明らかであるが，原告は，仮に被告療養所の担当医師らが原告のハンセン病の再発を適切に診断していたならば，ＤＤＳ耐性菌の出現を念頭に置きつつ，クロファジミン，リファンピシンの投与や，ＤＤＳの増量投与等の治療方法が採られるべきであったと主張するので，これについて検討する。
(ア)　第１期当時のハンセン病治療に関する知見
ハンセン病に対する治療に関しては，昭和３０年代後半以降，世界各地においてＤＤＳ耐性菌の出現が見られるようになり，ＷＨＯでは耐性菌の発生を防ぐための検討が続けられていたところ，昭和５１年には，ハンセン病専門委員会によって，定期的にＤＤＳ治療を受けているＬＬ型の患者が臨床的に再発した場合にはＤＤＳ耐性菌の存在を疑うべきであり，ＤＤＳ耐性菌に対しては，ＤＤＳの１日当たりの投与量は１００ミリグラムとし，これとクロファジミン，リファンピシンのうち少なくとも２種類の併用投与を行うことが推奨される旨の報告がされ，昭和５６年には，ＷＨＯの化学療法研究会によって，軽度のＤＤＳ耐性菌に対しては１日当たり１００ミリグラムのＤＤＳの投与が有効であるが，ＤＤＳ耐性菌の蔓延を防止するには複数の抗ハンセン病剤（ＤＤＳ，クロファジミン及びリファンピシン）を併用するＭＤＴが推奨される旨の勧告がされていた（前記前提事実，甲Ｂ２，Ｂ３）。
日本国内においても，昭和５０年代初めには既に，ＤＤＳを長期間にわたって単剤で投与するとＤＤＳ耐性菌が出現することが指摘されており，ＤＤＳ耐性菌に対するクロファジミン，リファンピシンの投与も行われていた（甲Ｂ６，Ｂ１２，Ｂ１３，乙Ｂ１０，Ｂ４２，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ）。また，リファンピシンに優れた治療効果があることや，ＷＨＯがＤＤＳ耐性菌の出現に対してクロファジミン，リファンピシン等の併用を推奨していることについての報告もされていた（甲Ｂ１１，Ｂ１２，乙Ｂ２８）。
(イ)　原告に実施すべき治療内容
以上を前提に，第１期において原告のハンセン病の再発が診断された場合，どのような治療方法が採られるべきであったのかを検討すると，原告は，星塚敬愛園入所中から長期間にわたってＤＤＳの単剤投与を受けており，その上でハンセン病を再発したものである（前記ア）ところ，ＤＤＳを長期間にわたって単剤で投与するとＤＤＳ耐性菌が出現することは既に指摘されていたのであるから，被告療養所の担当医師らとしては，原告にＤＤＳ耐性菌が出現していることを念頭に置いた治療を行う必要があったといえる（甲Ｂ１８，証人Ｆ，同Ｇ）。
そして，当時は既に，日本国内においても，ＤＤＳ耐性菌に対してクロファジミンやリファンピシンの投与が行われており，とりわけリファンピシンについてはその優れた治療効果が報告されていたのであるから，原告に対しては，少なくともリファンピシンを投与する治療が行われるべきであった（リファンピシン耐性菌の出現を予防する観点からは，リファンピシンと他の抗ハンセン病剤を併用投与することが望ましいとも思われるが，いずれにせよ，リファンピシンの投与は不可欠であった）というべきである（甲Ｂ６，Ｂ１８，証人Ｆ，同Ｇ）。
これに対し，被告は，日本においては，再発の診断がされた患者に対しても，患者の社会復帰後の生活を考慮して，神経障害や視力障害を起こさせないことを重視して，プレドニンの投与を行ってきたものであると主張し，Ｄ証人及びＨ証人もこれに沿う証言をするが，当時原告に現れた症状自体は重篤なものではなかったから，抹消神経症状を軽快させる治療を優先すべきであったとはいい難く，いかにプレドニン投与によって境界反応を抑制しても，ハンセン病の再発に対しての治療を行わない限り，その進行を止めることができないのであるから，再発の診断がされた以上は，適切な量の抗ハンセン病剤を投与すべきことは明らかであって，被告の上記主張及びこれに沿う各証言は採用することができない。
(ウ)　被告療養所における実際の治療内容
ところで，被告は，被告療養所の担当医師らの原告に対する治療内容の当否については原告の具体的な症状に応じた適切な治療がされたか否かという観点から判断すべきであるとした上で，被告療養所の担当医師らは，原告に対して，その末梢神経症状を境界反応によるものと診断してプレドニンを投与するとともに，再発の可能性をも考慮してＤＤＳの併行投与も実施しており，症状に対応した適切な治療を行っていたと主張するので，第１期における被告療養所の担当医師らが実際に行った治療内容についても検討しておくこととする。
ａ　プレドニンの投与
まず，被告療養所の担当医師らが，原告に対して，その末梢神経症状を境界反応によるものと診断してプレドニンを投与した点について検討する。前記のとおり，末梢神経症状を呈した患者に対しては，その症状が再発と境界反応とのいずれによるものであるかを鑑別しない限り，正しい治療を行うことは不可能というべきであるが，仮にその鑑別を誤ったとしても，誤った診断に基づく治療を正しく実施すれば，その効果が得られないことによって診断の誤りが明らかとなり，その時点で改めて正しい診断を下すことも可能となるから（甲Ｂ６，証人Ｇ），被告療養所の担当医師らが原告に対して行ったプレドニンの投与が，境界反応に対する治療として正しいものであったか否かが問題となる。


この点，被告療養所の担当医師らの原告に対するプレドニンの投与量は，１日当たり１５ミリグラムから始まり，その後５ミリグラムに減量されたものである（前記ア）が，一般に，境界反応の治療には，４０ミリグラム以上のプレドニンを投与すべきとされている（乙Ｂ１３，Ｂ２６，Ｂ４０。第１期以前に発行された『ハンセン病の反応状態とその治療』（甲Ｂ１６）においても，２０ミリグラムから３０ミリグラムのプレドニンを投与すべきとされている。）ことからすると，原告に対して投与されたプレドニンの量は，境界反応に対する治療としては明らかに不足していたものといわざるを得ない（甲Ｂ６，証人Ｇ）。
なお，Ｃ医師は，原告には，発熱のような全身症状がなく，神経幹の圧痛も見られなかったので，プレドニンの投与量を１日当たり１５ミリグラムに減じたと述べる（乙Ｂ１２）が，上記証拠に照らすと，その投与量が適切であったと認めることはできない。
仮に，被告療養所の担当医師らが，境界反応に対する治療として十分な量のプレドニンを投与していたならば，ハンセン病（ＬＬ型）が再発していた原告にはその効果が現れず，それによって境界反応との診断が誤っていたことが明らかとなった可能性もあった（甲Ｂ６，証人Ｆ，同Ｇ）というべきである。
ｂ　ＤＤＳの投与
次に，被告療養所の担当医師らが，原告に対してハンセン病の再発の可能性をも考慮してＤＤＳの投与を行った点について検討すると，前記のとおり，境界反応とハンセン病の再発とは，細胞性免疫の作用の観点からは，両者は正反対の機序に基づいているのであるから，そもそもその双方を念頭に置いた治療を実施すること自体，不合理なもの（一方に対する治療が他方に対する治療の効果を打ち消すものとなる。）といわざるを得ない（証人Ｇ）。
また，被告療養所の担当医師らの原告に対するＤＤＳの投与量は，昭和５７年２月１７日以降，１日当たり５０ミリグラムであったが，前記のとおり，原告のハンセン病の再発に対しては，ＤＤＳ耐性菌を念頭に置いた治療をする必要があり，仮にＤＤＳの単剤投与をするとしても（本来であればリファンピシン等の投与が必要であることは前記のとおりである。），その投与量は１日当たり１００ミリグラムとすべきである（なお，Ｄ医師自身も，ハンセン病の再発であるとすれば７５ミリグラム又は１００ミリグラムの投与量が望ましいと考えられると証言している（証人Ｄ）。）から，被告療養所の担当医師らの原告に対するＤＤＳの投与量は，原告のハンセン病の再発を考慮したものとしては，明らかに不足していたといわざるを得ない（甲Ｂ６，証人Ｆ，同Ｇ）。
これに対して，Ｄ医師は，再発と診断したわけではなく，再発のおそれがあるに過ぎなかったから，ＤＤＳの投与量を１日当たり５０ミリグラムにとどめたと弁明する（証人Ｄ）が，再発を恐れていながら，再発には対応できない投薬をすることはおよそ合理的とはいえず，Ｄ医師の弁明は採用することができない。
また，被告は，原告の受診態度が不規則であったため，ＤＤＳの増量を控えたと主張するが，Ｄ医師がそのような事情を考慮してＤＤＳの投与量を調整していたことを窺わせるような診療録上の記載や原告に対する説明は認められないし，仮にＤ医師がそうした考慮をしたのであれば，むしろ医学的知識の乏しい原告にそのような事情を説明し，適切な治療を受けるように指導を尽くして治療を行うべきであった。
したがって，原告の受診態度が不規則であったという事情は，何らＤ医師の薬剤投与が不十分であったことについての責任を免れさせるものではない。
ｃ　小括
以上によれば，第１期において，被告療養所の担当医師らが原告の症状に対応した適切な治療を行っていたとは到底いえないことは明らかであり，被告の主張は失当といわざるを得ない。
オ　適切な診療がされた場合の予後
昀後に，原告は，仮に，第１期において原告に対して適切な診療がされていれば，原告のハンセン病は程なく治癒し，後遺障害も生じなかったはずであると主張するので，第１期において原告に対してリファンピシンを用いた治療が実施された場合の予後について検討する。
この点，第１期における原告のハンセン病の症状は，皮膚症状は肉眼的には確認されず，末梢神経症状も顔面神経痛，顔面及び左腕の筋力低下等にとどまっており，ＥＮＬは生じていなかった（前記ア）のであって，かなり初期のものであったものと認められる（証人Ｇ）。
そして，リファンピシンについては，投与後５，６週間で菌形態指数が０パーセントになったとか，投与後２，３年で菌指数陰性になったなどといった報告がされるなど，ハンセン病に対して優れた治療効果を上げるとされており，ＭＤＴにおいてもリファンピシンは不可欠とされている（甲Ｂ４，Ｂ１１，Ｂ１２，乙Ｂ２８）のであって，このようなリファンピシンのらい菌に対する有効性からすると，第１期の時点で原告に対してリファンピシンの投与がされていたならば，原告のハンセン病はその病勢を進行させることなく，治癒に至ったものと認めるのが相当である。
なお，ハンセン病については，適切な化学療法によって感染症としてのハンセン病を治癒することに成功したとしても，らい反応による後遺障害がもたらされる場合もあるとされている（乙Ｂ２６）が，第１期においては，原告のハンセン病は，耳介と両上肢からの組織汁による塗抹菌検査では陰性であり，また，ＥＮＬを生じるほどには進行していなかったことからすると，早期かつ適切な化学療法による治療の結果，治癒したにもかかわらずなお後遺障害が残るというような事態には至らなかったものと推認するのが相当である（３０年以上にわたってハンセン病一筋に臨床，研究及び調査に携わってきたＧ証人は，当法廷において，昭和５６年当時のハンセン病医学の水準でも，原告のようなかなり初期のＬ型の再発患者であれば，後遺障害を全く生じさせずに治癒させることができたと断言する。）。
カ　小括
以上によれば，被告療養所の担当医師らには，遅くとも昭和５９年５月８日ころまでには，原告にハンセン病が再発していることを適切に鑑別した上で，その治療のために，少なくともリファンピシンの投与を実施すべき義務があったところ，原告の症状が再発と境界反応のいずれによるものであるのかの鑑別診断を尽くさず，原告に対してリファンピシンの投与を実施しなかったのであるから，診療上の過失があったといわざるを得ず，これによって原告に生じた損害について，被告は不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。
(2)　第２期，第３期の診療について


ア　第２期の診療における被告療養所の担当医師らの過失の有無
(ア)　認定事実
前記前提事実，証拠（各認定事実の後に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，第２期の診療に関して，以下の各事実が認められる。
ａ　外来診療期間の診療経過
(ａ)　昭和６０年１０月２６日のＤ医師の診察の際，原告には，第１期以来の顔面神経痛に加えて，両頬部の掻痒感を伴う紅斑，背部の掻痒感が認められたが，Ｄ医師は，背部の掻痒感は老人性皮膚掻痒症であると診断し，痒み止めの薬剤であるアタラックスを処方するなどしたほか，従前どおり１日当たり２錠（５０ミリグラム）のＤＤＳの投与による治療を継続した（診療経過一覧表，乙Ｂ４３，証人Ｄ）。
また，同日，原告に対する塗抹菌検査が実施されたところ，菌指数陰性を示す結果が出た（診療経過一覧表）。もっとも，この菌検査は，第１期における塗抹菌検査と同様に，耳介と両上肢から採取された組織汁によるものであり，原告の顔面からの組織汁の採取は行われていなかった（乙Ａ１・２１頁，証人Ｄ）。
(ｂ)　昭和６１年４月１日のＤ医師の診察の際には，原告の背部に紅斑が出現しており，同部位から採取された組織汁による塗抹菌検査では，菌指数２＋との結果が出た（診療経過一覧表，乙Ａ１・２２頁，Ｂ４３）。もっとも，Ｄ医師は，同日の時点では，塗抹菌検査の結果が出ていなかったことから，原告の症状を境界反応によるものと判断し，ＤＤＳに加えて，１日当たり５ミリグラムのプレドニンの投与を再開することとした（診療経過一覧表，乙Ａ１・２１頁，Ｂ４３，証人Ｄ）。
(ｃ)　昭和６１年５月１２日のＤ医師の診察では，原告の症状に改善が認められなかったことから，Ｄ医師は，原告に対するＤＤＳの投与を中止することも検討したが，再発の可能性も考慮した結果，１日当たりの投与量を２錠（５０ミリグラム）から１錠（２５ミリグラム）に減量することとした（診療経過一覧表，乙Ｂ４３，証人Ｄ）。
(ｄ)　昭和６１年１０月６日のＡ医師の診察では，顔面神経痛等の症状が重くなっていたことから，原告に対するプレドニンの１日当たりの投与量が２０ミリグラムに増量された（診療経過一覧表，乙Ｂ１１，Ｂ４３）。(ｅ)　昭和６１年１０月１７日のＡ医師の診察の際には，原告の左下腿にも紅斑が現れていることが認められ，塗抹菌検査によって菌指数３＋との結果が出た（診療経過一覧表）。
同日，Ａ医師は，原告の境界反応による末梢神経症状がさらに悪化したものと判断し，ＤＤＳの投与によって境界反応がより悪化することを懸念して，原告に対するＤＤＳの投与を中止することとした（診療経過一覧表，乙Ｂ１１，Ｂ４３，証人Ｄ）。
(ｆ)　その後，原告は，昭和６１年１０月２５日，同年１１月２２日，同年１２月２０日にＣ医師の診察を受けたが，顔面の神経痛，筋障害，紅斑などの症状は続いており，プレドニンの１日当たりの投与量を１５ミリグラムに減量するなどの処置が採られるのみであった（診療経過一覧表，乙Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ４３）。
(ｇ)　原告は，昭和６２年４月２８日にＤ医師の診察を受けたが，その際，Ｄ医師は，原告の末梢神経症状が悪化していたことから，原告の症状が境界反応によるものかどうかについて疑いを持つと同時に，ハンセン病（ＬＬ型）の再発による症状の悪化を考え，今後，プレドニンの投与によって境界反応の鎮静を図り，その後，プレドニンの離脱と抗ハンセン病剤の投与を速やかに行う必要があるが，それはもはや外来診療では対応できないと判断した（診療経過一覧表，乙Ｂ４３，証人Ｄ）。
ｂ　被告療養所入室後の診療経過
(ａ)　原告は，昭和６２年５月１１日に被告療養所に入室した（診療経過一覧表）。
このときの原告の症状は，顔面全体に浮腫が見られ，皮疹部は紅潮してピリピリ感を伴い，両眼は充血して，眼痛，羞明感が認められ，四肢にも浮腫が見られるなどというものであった（診療経過一覧表）。同日に実施された塗抹菌検査では，顔面から採取された組織汁から菌指数２＋，左腕から採取された組織汁から菌指数４＋との結果が出た（診療経過一覧表，乙Ａ１・２７頁）。
Ｄ医師は，プレドニンの投与によって末梢神経症状を鎮静化させ，その後，プレドニンの離脱と並行して抗ハンセン病剤を投与するとの治療方針を立てた（乙Ｂ４３，証人Ｄ）。
(ｂ)　そして，原告に対しては，昭和６２年５月１２日以降，１日当たり３０ミリグラムのプレドニンの投与が開始された（診療経過一覧表）。その後，浮腫や神経痛の軽減等に応じて，プレドニンの投与量は少しずつ減量され，同年１１月２０日には，１日当たりの投与量は５ミリグラムとなったが，その後は，第２期を通じて，原告に対する１日当たり５ミリグラムのプレドニンの処方が継続された（診療経過一覧表，乙Ｂ４３）。その間，原告には，継続的に口唇の痺れが見られるなどしたため，メチコバールの投与も行われたが，抗ハンセン病剤が投与されることはなかった（診療経過一覧表，乙Ｂ４３）。
なお，同年６月１２日の塗抹菌検査では菌指数４＋，同年８月４日の塗抹菌検査では菌指数３＋との結果が示され，また，同年１０月１４日のＩ医師の診察の際には，左肘頭部に結節様皮疹が続いていることが認められ，Ｉ医師は原告にＥＮＬが生じていることを疑った（診療経過一覧表，乙Ｂ４３）。
(ｃ)　原告は，昭和６２年の夏ころ以降，数日間の外泊を繰り返すようになっていたが，昭和６３年になると，外泊の頻度と期間が増すようになり，夏ころ以降は，月に１，２回程度の頻度で被告療養所の診察を受けるほかは外泊を継続するという生活を送るようになった（診療経過一覧表，甲Ａ１，乙Ｂ４３，証人Ｄ，原告本人）。


同年における原告の症状は，顔面の浮腫，紅潮，上眼瞼の腫脹，口唇の痺れ等が続いていたほか，同年６月には左腕にＥＮＬが認められ，また，同年１月２１日，同年９月７日，同年１２月１日に実施された塗抹菌検査ではいずれも菌指数５＋との結果が示され，同年４月２０日に実施された知覚検査では全身に広範な知覚障害があるとの評価が下されるというものであった（診療経過一覧表，乙Ａ２・１９４頁）。なお，Ｄ医師は，同年１月２１日の塗抹菌検査の結果を受けて，同月２８日の診察の際に，原告に対して，いずれ１日当たり２分の１錠（１２．５ミリグラム）のＤＤＳの投与の開始を検討することとしていたが，第２期を通じてその実行に踏み切ることはなかった（診療経過一覧表，乙Ａ１・３６頁，Ｂ４３，証人Ｄ）。
(ｄ)　平成元年以降も，原告の外泊は続いた（診療経過一覧表）。原告には，顔面の浮腫，紅潮に加えて，同年６月以降は，両手指に薄い黒紫色の浮腫が現れたり，鼻周囲にＥＮＬ様の発赤疹が生じたり，左腕にＥＮＬが認められたりするようになり，激しい脱毛も見られるようになった（診療経過一覧表）。
(ｅ)　また，同年８月７日の塗抹菌検査では菌指数３＋，同年１０月２５日，同年１２月６日の塗抹菌検査ではいずれも菌指数６＋との結果が示された（診療経過一覧表）。
(イ)　ハンセン病の再発に対する診療上の過失の有無ａ　前記のとおり，原告は，第１期において既にハンセン病（ＬＬ型）を再発していたところ，被告療養所の担当医師らは，これを境界反応が生じたものと誤診したものであるが，その誤診は，第２期になってからも続き（もっとも，第２期になってからは，昭和６１年４月１日には背部の紅斑部から菌が検出されるなどしていたのであり，それでもなお被告療養所の担当医師らが原告の症状を境界反応と診断したことは，重大な過誤というべきである。この点，Ｄ医師は，原告の境界反応がダウングレーディング反応であったから菌が検出されても不思議ではない旨の証言をするが，当時の診療録上には，Ｄ医師自身の手によって，アップグレーディング反応を示す「Ｒｅｖｅｒｓａｌ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ」との記載がされている（乙Ａ１・２１頁，２６頁）のであって，Ｄ医師の証言は信用できない。），昭和６２年５月１１日に原告が被告療養所に入室したころになって，ようやく被告療養所の担当医師らによって，原告がハンセン病を再発しているとの診断が下された（前記(ア)）。
その上で，被告療養所の担当医師らは，昭和６１年１０月１７日にＤＤＳの投与を中止したまま，第２期を通じて抗ハンセン病剤を投与することをせず，プレドニンの投与を継続したものである（前記(ア)）が，これについて，原告は，被告療養所の担当医師らは，原告にハンセン病が再発しているとの診断をしたのであるから，原告に対して，ＭＤＴを採用するか，あるいはＭＤＴの理念を踏まえて複数の抗ハンセン病剤を併用投与するなどの治療を実施すべきであったにもかかわらず，抗ハンセン病剤を投与することなく，プレドニンの投与を継続したことは，およそ治療とはいえないと主張するので，これについて判断する。
ｂ　まず，ハンセン病の再発の場合に行うべき治療方法についてみると，さきに認定したとおり，昭和５０年代には既に，ＷＨＯによってＤＤＳ耐性菌への対策としてＭＤＴの採用が勧告されており，日本国内でも知られるようになっていたのであるから，第２期においては，ハンセン病の再発に対してＭＤＴを実施するのが原則であったというべきである（もっとも，ＷＨＯも，ＭＤＴの構成薬剤を修正することを容認しており（甲Ｂ４），複数の抗ハンセン病剤を併用することにより，特定の抗ハンセン病剤に耐性を持つ菌があっても，他の抗ハンセン病剤で対応することができるというＭＤＴの理念に反しない限り，必ずしもＷＨＯの勧告どおりの薬剤構成を採る必要はなかったものと考えられる。）（証人Ｆ，同Ｈ）。とりわけ，ハンセン病（ＬＬ型）は，らい菌に対する細胞性免疫が機能せずにらい菌が増殖した場合の病型であり，皮膚症状や末梢神経症状はらい菌の増殖に由来するものである（前記前提事実）から，抗ハンセン病剤の投与なしには，その症状の根本的な治療はできないというべきである（甲Ｂ１８，証人Ｆ，同Ｇ）。
なお，ハンセン病の専門医であるＨ証人，国立療養所大島青松園園長のＪ医師及び国立療養所長島愛生園皮膚科医長のＫ医師は，ＷＨＯのＭＤＴが日本において標準的治療法として確立したのは昭和６０年代以降であると指摘する（乙Ｂ１９，Ｂ２３，Ｂ４２，証人Ｈ）が，ＷＨＯの提唱する内容によるＭＤＴはともかくとして，多剤併用というその理念自体が昭和５０年代に既に確立した知見であったという前記認定を妨げるものではない。
ｃ　そうすると，被告療養所の担当医師らとしては，原告にハンセン病が再発していると診断した以上は，ＭＤＴやＭＤＴの理念を踏まえた複数の薬剤の併用による治療を行うべきであったといわざるを得ず，それにもかかわらず第２期を通じて抗ハンセン病剤を一切投与しなかったことは，らい菌が増殖しているにもかかわらず，それに対して何ら対応しなかったことを意味するのであって，ハンセン病の治療の放棄に等しいというべきである。その一方で，被告療養所の担当医師らは，原告に対してプレドニンを継続的に投与しているが，プレドニンは免疫機能抑制作用を有している（前記前提事実）ところ，これをらい菌に対する細胞性免疫が機能せずにらい菌が増殖している状態にあった原告に継続的に投与することは，むしろハンセン病の進行を促進する行為といわざるを得ない（甲Ｂ６，証人Ｇ）。ｄ　以上によれば，第２期における原告のハンセン病の再発が診断された後の被告療養所の担当医師らの診療行為は，末梢神経症状への対症療法に終始し，原因疾患に対する一切の治療を怠った（さらに，対症療法自体が原因疾患を悪化させることになった。）ものであって，およそ合理性がなく，被告療養所の担当医師らに診療上の過失があったことは明らかというべきである。


(ウ)　被告療養所の担当医師ら（主としてＤ医師）の診療方針ａ　ところで，Ｄ医師は，被告療養所入室後の抗ハンセン病剤が投与されていないままの原告に対して，プレドニンの投与によって末梢神経症状を鎮静化させ，その後，プレドニンの離脱と並行して抗ハンセン病剤を投与するとの治療方針を立てたものである（前記(ア)）が，これについて，『今日の治療指針　１９８７年版』（乙Ｂ２２）が，抹消神経症状が現れた場合にはＤＤＳ，リファンピシンの投与を中止し，ステロイド剤を投与すべきとしているのに合致すると述べる（証人Ｄ）。
また，Ａ医師も，その陳述書（乙Ｂ１１）において，「プレドニンは，末梢神経がらい反応によって，障害されるのを予防するために投与されており，らい反応の危険がないという確証が得なければ投与を続けるべきであると考える。治らい剤服用の強行はらい反応を増悪し，失明及び四肢の弛緩性麻痺を生じることになり，これによって，患者の日常生活をあるいは社会生活を奪い去るのである。」との見解を示しており，抹消神経症状が現れた場合には抗ハンセン病剤の投与を中止し，ステロイド剤を投与すべきとする発想は，Ｄ医師と共通するものと窺える（証人Ｄ）。ｂ　これについて，Ｄ医師は，当時の日本における標準的なハンセン病医学の教科書は『今日の治療指針　１９８７年版』（乙Ｂ２２）であり，その内容が当時の日本の医療水準であったとして，自らは当時の日本の医療水準どおりの診療を実施したと証言する（証人Ｄ）が，同文献は，明らかにその読者層を一般医療従事者としているものであって（証人Ｆ），これがハンセン病医学についての当時の標準的な教科書であり，日本の医療水準を示すものであったということには疑問がある。
仮に，同文献が当時の日本におけるハンセン病治療の現場において一般的に行われている診療内容を記載したものであったとしても，らい予防法の下においては，被告は，ハンセン病患者の医療に努める義務を負い，そのために国立療養所を設け，法的な強制力を背景にそこに大部分のハンセン病患者を集めた結果，日本におけるハンセン病の診療活動をほぼ独占するに至ったものであるから，国立療養所においては，常にハンセン病の治療のために昀新の医学的知見に基づく治療を行う義務があるというべきところ，日本におけるハンセン病患者は数千人の規模に過ぎないのに対し，世界におけるそれは１００万人を超えるものであり，その治療のための研究活動がＷＨＯを中心に世界的規模で不断に続けられていること（前記前提事実）に照らすと，被告療養所においては，その当時における世界的な知見をも踏まえた昀新の医学的知見に基づいた治療を行う義務があると解するのが相当であって，Ｄ医師が，上記文献の記載に則り，当時の日本において一般に行われていた方法に従った治療を行ったからといって，それだけでは，被告療養所におけるハンセン病の治療に当たる医師としての責任を免れるものではないというべきである。
ｃ　そこで，第２期当時の世界的な知見についてみると，既に，昭和５１年のハンセン病専門委員会による報告（甲Ｂ３）や，昭和５２年に発行された『らい反応状態とその治療』（甲Ｂ１６），昭和５６年のＷＨＯの化学療法研究会による勧告（甲Ｂ２），昭和６０年に発行された『Ｌｅｐｒｏｓｙ』（甲Ｂ１７）などにおいて，化学療法の基本原則は感染源の排除であって，らい反応（境界反応，ＥＮＬ）時であってもＤＤＳの投与を中止すべきではないとの見解が公表されていた。
そして，日本においても，昭和５０年代には，ハンセン病（ＬＬ型）は，らい菌に対する細胞性免疫が機能せずにらい菌が増殖していることに原因があるため，抗ハンセン病剤の投与を中止して，プレドニンの投与をすることは，かえって末梢神経症状を悪化させるだけであるとの認識を持つ医師が現れていた（証人Ｆ，同Ｇ）。
そうすると，第２期当時においては，抹消神経症状が現れた場合には抗ハンセン病剤の投与を中止し，ステロイド剤を投与すべきとする発想は，世界的にはもはや根拠のないものとされていたといわざるを得ない。ｄ　したがって，Ｄ医師が，被告療養所入室後の抗ハンセン病剤が投与されていないままの原告に対して，プレドニンの投与によって末梢神経症状を鎮静化させ，その後，プレドニンの離脱と並行して抗ハンセン病剤を投与するとの治療方針を採ったことは，仮にその内容が『今日の治療指針　１９８７年版』（乙Ｂ２２）の記載内容に合致し，あるいはまた，当時の日本の医療水準に合致していたとしても，これを正当なものとして容認することはできないというべきである（Ｈ医師は，「世界の流れをいかに日本の療養所にいた先生方あるいはもちろん皮膚科の医者が吸収して，かつ日本の治療法がどのくらい優位なものであるかというその辺の比較，検討というのは本来すべきところでありましたけれども，現実的にはやはり日本における治療学というのはハンセン病に関しては非常に遅れておった。」と証言し，自らも反省の念を示している（証人Ｈ）が，日本における治療学そのものが遅れていたからといって，被告療養所の担当医師らの過失が否定されるわけではない。世界的には，化学療法の基本原則は感染源の排除であって，らい反応時であってもＤＤＳの投与を中止すべきではないとの見解が広く知られるようになっていたにもかかわらず，日本においては，Ｄ医師を始めとして，抹消神経症状が現れた場合には抗ハンセン病剤の投与を中止し，ステロイド剤を投与すべきであるとして，対症療法を採用する医師が依然として存在したことについては，らい予防法が国立療養所に日本におけるハンセン病の診療活動をほぼ独占させたことにより，日本におけるハンセン病医学の研究及び診療が，外部からの批判にさらされる機会や，新しい情報を積極的に取り入れる機会の乏しい閉鎖的な環境の下にとどまった結果，その歩みを停滞させてしまったという法制度に由来する構造的な問題がその背後に横たわっていたものと考えられる。）。
(エ)　原告の外泊
なお，被告は，第２期における原告に対する昀も適切な治療方法は，その末梢神経症状に照らすと，視力や運動機能に障害をもたらす境界反応の鎮静を昀優先にして，抗ハンセン病剤の投与を中止し，プレドニンの投与を行い，境界反応が鎮静し次第，速やかにプレドニンの離脱を行い，それに並行して抗ハンセン病剤の投与を再開することであったが，原告が頻繁に外泊をしたために，プレドニンを離脱させる計画は頓挫してしまい，それに伴って，抗ハンセン病剤の投与を再開する計画も頓挫してしまったと主張する。


ａ　たしかに，原告は，昭和６３年以降，外泊を継続する生活を送るようになった（前記(ア)）が，さきに認定したとおり，そもそも被告療養所の担当医師らが採った診療方針自体がハンセン病の再発に対する治療として全く誤っていたのであるから，原告の頻繁な外泊によって被告療養所の担当医師らの診療上の過失が否定されることはないというべきである（仮に原告が全く外泊をすることなく被告療養所において診療を受けていたとしても，プレドニンを投与されればされるだけハンセン病の病勢は進行するのであるから，いつまで経ってもプレドニンの離脱ができない状態にあることには変わりはない（甲Ｂ１８，証人Ｇ）。）。
ｂ　さらに，被告療養所の担当医師らとしては，仮に原告が外泊を継続するとその治療が不可能となる場合には，原告に対して，外泊を継続する限り治療が不可能となることを理解させるだけの説明を尽くさなければならなかったというべきであるが（説明を尽くしたにもかかわらず，それでもなお原告が外泊を継続した場合には，被告療養所の担当医師らの過失を否定し得る。），原告が，昭和６１年に菌指数が２＋や３＋を示していた事実も聞かされておらず，ハンセン病が再発していることを認識したのは平成になってからであったが，もし再発しているとの説明を受けていたならば，言われるとおりに頑張って治療を受けたなどと供述する（原告本人）ことからすると，被告療養所の担当医師らが，第２期におけるその症状の重篤さを理解させるだけの説明を原告にしていたとは考えられない（なお，診療録には，平成４年１０月２７日に原告が「今迄この病気の事は何にも知らなかった」と述べた旨が記載されており（乙Ａ２・４１９頁），被告療養所の担当医師らが原告に対してハンセン病についての説明を尽くしてこなかった事実が窺われる。）のであって，いずれにせよ原告の外泊の事実をもって被告療養所の担当医師らの責任を否定することはできない。イ　第３期の診療における被告療養所の担当医師らの過失の有無
(ア)　認定事実
前記前提事実，証拠（各認定事実の後に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，第３期の診療に関して，以下の各事実が認められる。
ａ　第３期の診療経過
(ａ)　第３期になっても，原告に対しては，１日当たり５ミリグラムのプレドニンを投与する等の治療は継続されたが，原告の症状は，平成２年４月２５日のＩ医師の診察の際には，額に１０個を超える結節が認められ，同年６月８日のＤ医師の診察の際には，鼻や両前腕にも結節が多発していることが認められるといった経過をたどった（診療経過一覧表，乙Ａ２・４５７頁，Ｂ４３）。
(ｂ)　そのような中，平成２年７月２６日の診察の際にＤ医師から継続的な入室を前提とした治療を開始したいとの意向を伝えられた原告は，同年８月１２日，改めて被告療養所に入室した（診療経過一覧表，甲Ａ１，乙Ｂ４３，証人Ｄ，原告本人）。
なお，同年７月２６日には，眼科において原告の両眼に軽度の虹彩炎が生じていることが診断された（乙Ａ２・１９７頁）。
(ｃ)　そして，平成２年８月１３日以降，原告に対して，１日当たり５０ミリグラムのクロファジミンを週６日，１日当たり５ミリグラムのプレドニンを週４日，１日当たり４錠のメチコバールを連日投与するとの治療が開始された（診療経過一覧表）。
(ｄ)　平成２年８月１６日及び同年１１月１６日には，原告に対して塗抹菌検査が実施され，両日ともに菌指数６＋との結果が出た（診療経過一覧表）。
(ｅ)　平成２年１２月６日の診察の際には，原告の皮膚に色素沈着が確認された（診療経過一覧表）。
(ｆ)　平成３年１月１３日の診察の際には，原告の右前腕，左右大腿に疼痛を伴うＥＮＬが散在していることが認められ，同年２月１４日の診察の際には，ＥＮＬが腫大化し，全身性のものとなったことから，Ｄ医師は，原告に対して１日当たり５０ミリグラムのサリドマイドの投与を開始することとした（診療経過一覧表，乙Ｂ４３）。
(ｇ)　その後もサリドマイドの投与が断続的に続けられた結果，平成３年夏ころまで散見されたＥＮＬは，同年末には消退化の傾向を示すようになった（診療経過一覧表）。
この間，原告には，同年５月２３日及び同年１０月２４日に塗抹菌検査が実施され，それぞれ菌指数５＋，３＋との結果が出た（診療経過一覧表）。
また，平成３年を通じて，原告には虹彩炎の症状が慢性的に生じていた（乙Ａ２・２７７頁，２７９頁，２９２頁，３０１頁，３０６頁，３０８頁，３１６頁，３３３頁，３５１頁）。
なお，同年１１月１６日には，末梢神経症状が消退したとして，原告に対するプレドニンの投与が中止された（診療経過一覧表）。(ｈ)　平成４年になってからも，原告のＥＮＬの発症に応じてサリドマイドの投与が行われるなどの治療が続けられた（診療経過一覧表）。同年４月１６日，同年７月３０日及び同年９月２日には塗抹菌検査が実施されたが，その結果は，それぞれ菌指数３＋，（－），３＋というものであった（診療経過一覧表）。
(ｉ)　平成４年９月１７日の診察の際，Ｄ医師は，原告に対するクロファジミンの投与を同月２０日で打ち切り，翌２１日から１日当たり１錠（２５ミリグラム）のＤＤＳの投与を開始することとした（診療経過一覧表）。
ｂ　主治医の交替


(ａ)　一方，原告は，被告療養所に入室してからも，脱毛，全身の知覚鈍麻，顔面筋の麻痺が進行することに対し，絶望感とＤ医師に対する不信感を抱くようになり，平成４年夏ころに，意を決して，患者の間で熱心な医師であると評判の高かったＦ医師に，果たして自分が治癒するのかどうかについて相談を申し入れた（甲Ａ１，Ｂ１８，証人Ｆ，原告本人）。Ｆ医師は，以前から著しい色素沈着と持続する虹彩炎を患う原告の存在に気付いていたが，その原告から直に相談を申し入れられたことから，これまでの原告の診療録を調査することとした（甲Ｂ１８，証人Ｆ）。Ｆ医師は，原告の診療録を検討した結果，医師による記載がほとんどされていないものの，検査数値や投薬内容等に照らすと，原告に対して一般医療の常識から大きく外れた医療行為が行われている疑いがあると考え，被告療養所の副園長であるＥ医師に相談を申し入れた（甲Ｂ１８，証人Ｆ）。
Ｅ医師は，ハンセン病治療の専門家に自己の判断の是非を確認したいと打ち明けるＦ医師に対して，岡山県邑久郡所在の国立療養所邑久光明園（以下「邑久光明園」という。）のＬ園長（以下「Ｌ医師」という。）とＭ医師を紹介した（甲Ｂ１８，証人Ｆ）。
Ｆ医師は，原告の臨床経過の概略を持って，邑久光明園を訪れ，Ｌ医師，Ｍ医師と面談をしたところ，原告に対して行われている診療が適切でないことの説明を受け，それが治療の名に値しないものであることを再認識した（甲Ｂ１８，証人Ｆ）。
(ｂ)　その後，原告は，Ｆ医師から，邑久光明園で相談したことを聞き，平成４年１０月１９日，自ら邑久光明園を訪れ，Ｌ医師の診察を受けた（甲Ａ１，Ｂ１８，乙Ｂ３２，証人Ｆ，原告本人）。
このときの原告の症状は，頭髪は頭頂部と側頭部は薄く，眉毛と睫毛は脱落しており，顔面はクロファジミンによる色素の沈着が高度であり，両目は兎眼となり，両鼻翼は萎縮して鼻開気味であり，左手は垂手となり，四肢には知覚障害や筋萎縮が現れているというものであり，５か所から組織汁を採取して実施した塗抹菌検査では，菌指数の平均が４．４という結果が出た（乙Ｂ３２）。
このような原告の症状を目の当たりにしたＬ医師は，Ｅ医師に宛てて，主治医を変更しない限り原告の治療は望めない旨を記した手紙を書き，原告に手渡した（甲Ａ１，証人Ｆ，原告本人）。
(ｃ)　原告は，Ｌ医師の診察を受け，被告療養所入室当時と比べて菌指数の数値が改善されていないことを知らされてショックを受け，Ｄ医師の治療の問題点を指摘され，このままＤ医師の治療を受けていたのではハンセン病が治らないものと考えた（甲Ａ１，原告本人）。そこで，原告は，被告療養所に戻ると，Ｅ医師に対して，Ｌ医師の書いた手紙を渡すとともに，担当医の交替を願い出た（甲Ａ１，原告本人）。(ｄ)　これを受けて，平成４年１０月２７日，Ｅ医師は，原告の主治医をＤ医師からＦ医師へ変更することを指示した（診療経過一覧表）。
ｃ　Ｆ医師による診療
(ａ)　原告の主治医となったＦ医師は，原告を診察したところ，ほぼ全身に黒褐色の色素沈着があり，皮膚の乾燥が著明で，四肢に魚鱗癬様の角化が生じていることを認め，また，全指趾は短縮，屈曲し，ほぼ全身に知覚麻痺，発汗障害が生じており，全表情筋の機能を失い，重度の兎眼があり，虹彩炎を患っているなどの症状を確認した（甲Ｂ１，Ｂ１８，乙Ｂ３７，証人Ｆ）。
(ｂ)　Ｆ医師は，原告の症状を確認した上で，１日当たり１錠（２５ミリグラム）のＤＤＳの投与を中止するとともに，新たにリファンピシンとオフロキサシンを規則的に投与する治療を開始することとした（甲Ｂ１，Ｂ１８，乙Ｂ３７，証人Ｆ）。
また，リファンピシンとオフロキサシンの投与開始後，原告には，大腿部を中心にＥＮＬが多発するようになったが，Ｆ医師は，リファンピシンとオフロキサシンの投与を中止せず，サリドマイドを投与することで対応した（甲Ｂ１，Ｂ１８，証人Ｆ）。
(ｃ)　Ｆ医師による治療開始後，原告の虹彩炎の症状は軽減し，また，クロファジミンによる色素沈着も徐々に軽減するようになり，平成５年１１月４日には，原告は，被告療養所を退室し，園内の舎から被告療養所の外来診療に通って治療を受けるようになった（甲Ａ１，Ｂ１，Ｂ１８，乙Ａ１・４９頁，５３頁，Ａ２・５４８頁，Ｂ３７，証人Ｆ）。(ｄ)　Ｆ医師の診療を受けるようになって約４年が経過したころには，原告の活動性の病変は収拾に向かい，平成９年ころには，菌指数もおおむね陰性を示すようになった（証人Ｆ，弁論の全趣旨）。
(ｅ)　その後も，原告は，Ｆ医師による診療を受け続け，背部の不快な掻痒感に対してサリドマイドの処方を受けるなどした（証人Ｆ）。また，原告は，平成１０年８月１７日から同年１０月２２日まで右足骨髄炎の治療のために，平成１３年３月２２日から同月３０日まで，両兎眼手術のために，被告療養所に入室した（乙Ａ２・５５１頁から６０６頁まで）。
(イ)　クロファジミンの長期投与の当否
上記の認定のとおり，被告療養所の担当医師らは，原告に対して，第３期の大半の期間を通じて，クロファジミンの単剤投与を行ったものであるが，この点について，原告は，第３期においては，既にＭＤＴが定着していたのであるから，被告療養所の担当医師らとしては，クロファジミンに加えてリファンピシンをも併用する治療を実施すべきであったとし，らい菌に対する静菌作用や殺菌作用が弱いクロファジミンを，平成２年８月から平成４年１０月までという長期にわたって単剤で投与し続けたことは過失に当たると主張するので，これについて検討する。
ａ　さきに認定したとおり，第３期においては，ハンセン病に対する治療としてＭＤＴを実施するのが原則であったというべきである。