１　本件は，沖縄県（以下「県」という。県名について記載しない場合，沖縄県内の市町村を指す。）の住民である原告らが，広域基幹林道奥与那線事業（以下「本件事業」という。）が，森林法等に違反し，自然環境を破壊する違法な事業であるとして，①地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下，「地方自治法」という場合，同改正前のものを指す。）２４２条の２第１項１号に基づき，被告沖縄県知事Ａ（以下「被告知事」という。なお，訴訟提起時の被告知事はＢであったが，訴訟係属中にＡが被告知事の地位を承継している。）に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを求め，②同条項４号に基づき，県に代位して，県が本件事業に関し，平成７年度から平成９年度にかけて，合計金３億４２４０万円を支出した（以下「本件各支出」という。）ことが違法な公金支出であり，県に同額の損害を与えたとして，当時県知事として支出の命令権限を有していた被告Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対し，本件各支出相当額の損害とこれに対する各支出の後からの民法所定年５分の割合による遅延損害金の賠償を求め，③上記①差止請求の予備的請求として，同条項３号に基づき，被告知事に対し，県がＢに対する上記②損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることを確認することを求めた事案である。２前提事実（争いのない事実及び証拠により明らかに認められる事実）
(1)　当事者
原告らは，県の住民である。
被告知事は，県の公金の支出，財産の管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行，債務その他の義務の負担，又は地方債起債手続などの行為をなすにつき昀終権限を有する者である。
Ｂは，本件各支出当時，県知事の職にあり，本件事業の実施に伴う予算の支出を命じる予算執行権限を有していた。
(2)　本件事業の概要
本件事業は，県が施行主体となって行う，国頭郡国頭村（以下「国頭村」という。）字佐手の県道２号線を基点として，照首山林道，我地佐手林道の一部，楚洲林道の一部，造林作業道，伊江林道の一部，奥１号林道を編入し，国頭村字奥の集落の南側に至る総延長１４．２キロメートル，全幅５メートルの林道である広域基幹林道奥与那線（以下「本件林道」という。）の開設事業である。本件事業は，平成５年度着工，同１１年度完成予定，総事業費は２１億５０００万円とされ，沖縄振興開発特別措置法に基づき，国がその事業費の８０パーセントを負担し，施行主体である県の負担は２０パーセントの４億３０００万円として計画された。
本件事業の計画・実施に際して，環境影響事前評価（環境アセスメント）は行われなかった。
(3)　本件各支出
Ｂは，県知事として，本件事業に関して，平成７年度に１億４７４０万円，平成８年度に１億２５００万円，平成９年度に７０００万円を，それぞれ支出した。
(4)　監査請求
原告らは，平成８年９月２６日，県の監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，本件事業が必要性を欠き，希少種の生息地を破壊するため文化財保護法等に反し，県と本件事業の工事業者との契約は違法であるから，工事費用の支出も違法であるとして，平成８年度以降の工事の中止，工事請負契約の解約，平成７年度支出の１億４３００万円の返還，既工事部分の原状回復等を知事に勧告することを求める内容の「沖縄県職員措置請求書」を提出し，監査請求を行った（甲１，以下「本件監査請求」という。）。
これに対し，同監査委員は，平成８年１０月２９日付けで，原告らの監査請求は住民監査請求の制度に適合せず不適法の請求であるとして却下する旨通知した（甲２）。
(5)　本訴提起等
原告らは，平成８年１１月２５日，被告知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを，Ｂに対し，県に代位して，平成７年度支出分（１億４３００万円）について，支出相当額の損害及び遅延損害金の賠償を求める住民訴訟として本訴を提起した。
原告らは，平成１０年５月２７日第８回口頭弁論において，同日付け訴え変更申立書で，Ｂに対する損害賠償代位請求について，本件事業に関する平成７年度支出額を１億４７４０万円に変更し，平成８年度支出分（１億２５００万円）を追加して，各支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴え変更の申立て（同変更申立書提出日は平成１０年５月２６日）をした。原告らは，平成１１年５月１９日第２回準備的口頭弁論において，同日付け訴え変更申立書で，被告知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止請求の予備的請求として，Ｂに対する本件事業に関する違法な本件各支出につき不法行為に基づく支出相当額（平成７年度から平成９年度まで合計３億４２４０万円）の損害賠償請求権及び各遅延損害金請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることの確認を求める訴えを追加する訴えの変更の申立て（同変更申立書提出日は平成１１年５月１４日）をした。原告らは，平成１３年３月９日付け第１２準備書面（主張整理）において，予備的請求として，平成９年度支出分（７０００万円）を追加して，支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める意思を明らかにし，平成１４年１２月１３日第１９回口頭弁論において，Ｂに対する主位的請求として，平成９年度支出分（７０００万円）を追加して，平成７年度から平成９年度まで合計３億４２４０万円の支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴えの変更の申立てをした。
(6)　本件事業及びそれに関する公金支出の完了
本件事業の施行に伴う工事は平成１０年３月３１日に完了し，本件事業に関する県の公金支出は同年５月１５日ころ完了した。
第３　本案前の答弁に関する争点及び争点に対する当事者の主張
１　訴えの利益（差止請求について）
（被告知事の主張）
本件事業及びそれに関する公金支出は完了しているから，差止請求は，差し止める対象が存在せず，訴えの利益を欠くため不適法であり，却下されるべきである。
（原告らの主張）
訴えの利益を欠くとの主張は争う。


２　監査請求前置ー監査請求期間徒過についての正当な理由（平成７年度の支出のうち４２１０万６４００円分に関する被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及びＢに対する損害賠償代位請求について）
（被告らの主張）
平成７年度の支出は，うち５７６万８０００円が平成７年５月２日に，１９２８万１６００円が平成７年７月３１日に，９２２万８８００円が平成７年８月８日に，７８２万８０００円が平成７年８月１４日に，それぞれ，工事請負代金として支出されたものであり，これら支出合計４２１０万６４００円については，各支出がなされた日から１年の監査請求期間を徒過して監査請求がなされており，不適法である。
本件事業に関する工事請負契約の入札結果は公表され，書面の閲覧が可能であるし，平成４年７月１日施行の沖縄県情報公開条例の情報公開制度を利用することによっても工事請負代金の支出については知り得たといえ，監査請求期間を徒過したことについて，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由は認められない。
（原告らの主張）
原告らが，平成７年度支出分のうち４２１０万６４００円について，監査請求期間を徒過したことには，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由がある。工事請負契約の入札結果が公表されていたとしても，具体的な支出日及び支出額を知り得るわけではないし，県の情報公開制度は，県民の公文書の開示を請求する権利を明らかにする目的で制定されたものであって，住民に制度を利用することを義務付けるものではないから，被告ら主張の点をもって，原告らが公金の具体的支出の事実を知り得たということはできない。
３　監査請求前置（平成８年度及び平成９年度支出分に関する被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及びＢに対する損害賠償代位請求について）
（被告らの主張）
平成８年度及び平成９年度の支出については，監査請求がされていないから，監査請求前置の要件を欠き，不適法である。
（原告らの主張）
監査請求の前置の有無については，監査請求の内容と住民訴訟の請求に同一性があるか否かにより判断されるところ，原告らによる監査請求は，平成８年度以降の工事の中止，建設業者との請負契約の解約，平成７年度の支出額の返還，既工事部分の原状回復を求めており，本件事業の工事に関する支出全部を監査の対象とし，平成８年度以降の公金支出の差止めが含まれていることは明らかである。そして，本件訴訟では，当初，被告知事に対して，本件事業に関する公金支出の差止めを，Ｂに対して，平成７年度支出額の損害賠償請求を求めたものであるから，本件監査請求の内容と本件訴訟の請求内容との間には同一性がある。また，住民訴訟において，公金支出の差止めを求めていたところ，その公金の支出が行われてしまった場合には，当該支出を対象として新たに監査請求をする実益はなく，当該支出を行った者を被告とする損害賠償代位請求及び当該損害賠償請求権不行使の違法確認請求を追加提起すればよいと解すべきであるから，本件訴訟における平成８年度及び平成９年度の支出額に係る請求も，監査請求前置の要件を満たしているといえ，適法である。
４　出訴期間（上記３と同じ各請求について）
（被告らの主張）
原告ら主張のとおり，監査請求後の支出分について，訴えの追加的変更によることが認められるとしても，訴えの変更は，新訴の提起に他ならないから，出訴期間の定めのあるものは，その出訴期間内に変更の申立てがなされなければならないのが原則であり，その場合の出訴期間は，当該公金支出を住民が知り得た日から３０日以内と解すべきである。そして，上記２指摘の事情によれば，原告らが，各支出のなされたころには，それを知り得たというべきである。原告らは，本件において，平成８年度支出に関するＢに対する損害賠償代位請求について平成１０年５月２６日，平成８年度及び９年度を含めた被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認について平成１１年５月１４日，平成９年度支出に関するＢに対する損害賠償代位請求について平成１４年１２月１３日に，それぞれ訴えの変更をしており，いずれも支出のなされた日から３０日を経過した後で，出訴期間を経過した後になされたものであることは明らかである。よって，訴え変更により追加された請求については，出訴期間を徒過したもので不適法であり，却下されるべきである。
（原告らの主張）
上記３主張のとおり，本件監査請求の内容と本件訴訟の請求内容との間に同一性があり，当初の訴えが適法な出訴期間内に提起されているのであるから，訴えを追加的に変更した請求についても，出訴期間の要件は満たしているというべきである。
被告らが主張するように，訴えの追加をする際の出訴期間を当該公金支出を住民が知り得た日から３０日以内と解した場合，地方自治法が住民に与えている１年間の監査請求期間が全く考慮されないこととなり，出訴期間の算定において，個別に監査請求手続をとった場合に比して，住民に著しく不利益な結果となり，不当である。
５　住民訴訟の対象及び違法事由（被告知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及びＢに対する損害賠償代位請求について）
（被告らの主張）
地方自治法２４２条の２第１項の規定に基づく住民訴訟の対象事項となるのは，公金の支出等のいわゆる財務会計上の行為に限定される。また，地方自治法における住民訴訟制度は，普通地方公共団体の行政一般の適正を確保することを目的とするのではなく，地方公共団体の財務会計の適正を担保することを目的とする制度であるから，住民訴訟において問題とされる違法事由は，専ら地方公共団体の財務会計の適正を図る観点からの違法事由であり，裁判所が，住民訴訟においてそれ以外の観点から違法事由の有無を審理・判断することを同法は予定していないというべきである。
よって，本件訴訟において，本件事業の違法を問題とし，財務会計上の行為以外の原因行為の違法を主張している原告らの本件訴えは，住民訴訟として不適法であり，却下されるべきである。
（原告らの主張）
原告らは，本件訴訟において，公金支出等の財務会計上の行為を対象とし，その違法性についても，本件事業が違法であるため，県と本件事業の工事業者との契約が違法であり，工事代金等の支出も違法であるとして，財務会計上の行為自体の違法性を問題としているのであって，住民訴訟として適法である。第４　本案に関する争点及び争点に対する当事者の主張１　先行する原因行為の違法と当該財務会計行為の違法との関係について
（原告らの主張）


住民訴訟において問題とすべき財務会計行為の違法性は，その制度趣旨に鑑み，当該行為により地方公共団体に財産的損失を与えることが法的に許容されるか否かという観点から総合的に評価されるべきであり，この違法性の評価は，一連の行政過程から財務会計行為だけを取り出し，これを他から切り離して独立には評価することができず，財務会計行為とその原因となった行為を一体的に捉えて初めて的確に判断することが可能である。
よって，財務会計上の行為の原因行為が違法であることにより，当該財務会計上の行為が，当該地方公共団体の財産的利益の擁護という観点からして，違法となる場合があり，本件はその場合に該当する。
（被告らの主張）
たとえ財務会計上の行為に先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，財務会計上の行為を捉えて損害賠償請求を問うことができるのは，その原因行為を前提としてなされた当該職員の財務会計行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られるとするのが相当であり，先行行為の違法が後行の財務会計上の行為に影響を及ぼすのは，処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存する場合に限られる。
２　本件事業の違法性の有無について（平成１３年６月１５日の第１３回準備的口頭弁論調書添付の争点整理案（改訂版）に基づく）
（原告らの主張）
(1)　林業基本法（平成１３年法律第１０７号による改正前のもの。以下，「林業基本法」という場合，同改正前のものを指す。）違反林業基本法３条２項では，国の林業政策の目標達成に必要な諸施策について，国土の保全その他森林の有する公益的機能の確保及び地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して講ずるとし，同法４条２項では，国土の保全その他公益的機能を有する国有林野については，その機能が確保されるように努めるとし，同法５条では，地方公共団体は，国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならないとして，地方公共団体の行う施策にも同法を準用している。ここにいう自然的条件考慮要件は，その内容として環境影響調査義務を内包しているところ，本件事業については環境影響評価が行われておらず，本件事業の内容自体も，自然的条件考慮要件に反している。
経済的条件考慮要件は，林業施策の経済的合理性として，費用対効果分析を要求し，社会的費用便益分析によって担保されるところ，本件事業においては，いずれの分析も行われていない上，本件事業の内容自体も，効果は期待できないのに，自然破壊による環境保全事業，自然災害による災害復旧事業を不可避なものとしており，費用が効果を上回ることが明らかであって，経済的合理性を欠く。社会的条件考慮要件については，林業施策の必要性を地域の社会的条件に照らして検討するものであるが，本件事業では，国頭村の地域の林業や生活に必要な道路は整備済みであり，地域の社会的条件からは本件林道を必要としないにもかかわらず，同要件が考慮されていない。
また，これらの各考慮要件を充足するためには，林業施策につき総合的なアセスメントを実施する必要があるが，本件事業では必要性や相当性の検証，代替案の検討が全くなされておらず，意思決定過程の合理性を欠く。
(2)　森林法違反
ア　林地開発許可制度
森林法１０条の２においては，地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は，省令で定める手続に従い，都道府県知事の許可を受けなければならないとされている。この許可制度は，同条１項１号において，国又は地方公共団体が行う場合は適用されないと規定されているが，これは，国や地方公共団体が主体となる場合には許可基準に抵触しない開発行為がなされることが当然であるから許可を要しないという趣旨であって，地方公共団体等による林地開発行為においても，それが同条２項の許可基準に抵触するような内容・態様のものである場合には，同条違反として違法と評価されるべきである。本件事業については，その施行区域の一部は，水源かん養保安林，土砂崩壊保安林，土砂流出保安林に指定されているから，同条２項の許可基準に抵触し，違法である。
イ　保安林の解除手続，伐採許可
保安林において立木の伐採等土地の形質を変更する行為を行う場合には，都道府県知事の許可を要し（同法３４条），保安林の指定の理由が消滅したときは保安林の指定を解除しなければならない（同法２６条１項）。本件事業の計画路線範囲内には水源かん養保安林（辺野喜ダム上流一帯）と土砂流出防備保安林（奥川流域の４か所）及び土砂崩壊防備保安林（奥川流域の２か所）が存在し，本件林道は，水源かん養保安林を約３ないし４キロメートル以上，土砂流出防備保安林を約２キロメートル以上，土砂崩壊防備保安林を約２キロメートルにわたって通過し，各保安林内において，相当量の立木伐採，立木損傷，下草等採取，土地形質の現状変更がなされ，恒久的に保安林の現状を変更するものであるから，本件事業の実施に先立ち，該当部分の森林について保安林解除の手続をとる必要があった。
仮に，保安林解除手続をとらないのであれば，本件事業が保安林内の立木を伐採する以上，少なくとも同法３４条１項の許可を得る必要があったにもかかわらず，本件事業は，同項所定の伐採許可さえもとらずに実施された。被告らが許可を得たとして主張する同法３４条２項の土地の形質変更許可は，測量及び地質調査のための作業許可であり，本件事業を実施する工事のための作業許可ではない。また，本件事業は，未舗装の林道を恒久的にアスファルトないしコンクリート敷きに全面的に作り替え，規模も著しく拡大するものであり，他方，土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林は禁伐指定を受けているのであるから，同法３４条１項及び２項の許可要件を欠き，保安林の解除手続が必要とされていたものである。
(3)　沖縄県環境影響評価規程違反
沖縄県環境影響評価規程によれば，県内における林道新設の場合，広域基幹林道で車道幅員が４メートル以上，延長２キロメートル以上のものについては，環境影響評価を行わなければならないところ，本件事業においては，環境影響評価が実施されておらず，違法である。本件林道は，ほとんどの部分において未舗装既存林道の拡幅・改築という形をとっているものの，その事業規模，周辺の生態系に与える影響からすれば，広域基幹林道の新設に該当するというべきであり，環境影響評価が必要である。また，既設林道の拡幅は林道の新設に当たらないとする被告らの主張によっても，少なくとも，既存の造林作業道Ａ区間及び同Ｂ区間に対応する部分については，新設というべきであるところ，両区間を合計すると２０５０メートルで，基準の２キロメートルを超えるのであって，上記規程に基づく環境影響評価が必要であった。
(4)　文化財保護法違反


天然記念物の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは，文化庁長官の許可を受けなければならない（文化財保護法８０条１項）ところ，本件事業は，自然林の伐採やその後の立ち枯れ，天然記念物の生息域の分断により，天然記念物の生息範囲を縮小させた上，本件林道を通行する自動車等の騒音や排ガスにより天然記念物に悪影響を与え，本件林道の側溝設置物への天然記念物である小動物の落下などを招き，その生存を脅かすものであるが，文化庁長官の許可を受けておらず，違法である。
(5)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下，「種の保存法」という場合，同改正前のものを指す。）違反
国内希少野生動植物種の生きている個体は，捕獲，採取，殺傷又は損傷をしてはならない（種の保存法９条）とされ，「生きている個体の捕獲等」とは，その個体に影響を及ぼす行為を広く意味し，故意過失を問わないと解すべきであるところ，本件事業は，自然林の伐採やその後の立ち枯れ，国内希少野生動植物種の生息域の分断により，同動植物種の生息範囲を縮小させた上，林道を通行する自動車等の騒音や排ガスにより同動植物種に悪影響を与え，側溝設置物への小動物の落下などを招き，その生存を脅かしているのであるから，これに該当する。同法５４条では，地方公共団体が行う事務又は事業については同法９条の適用を除外しているが，地方公共団体の事業においては，捕獲等を回避する措置がとられるのを当然の前提としているから除外されているのであって，地方公共団体の事業であっても，捕獲等の結果が予見されるときにはその回避義務があるというべきであり，これを怠ったときは違法となる。
また，地方公共団体は，国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとするときは，あらかじめ環境庁長官に協議しその同意を得なければならない（同法５４条２項）ところ，本件事業では，環境庁長官に協議して同意を得ておらず，違法である。
（被告らの主張）
(1)　林業基本法について
林業基本法は，国の林業に関する政策の目標を明らかにし，その目的達成に資するための基本的な施策を示そうとする宣言立法であり，法の内容自体は一般的抽象的事項を規定するに止まり，同法の規定自体から具体的な法的義務を導き出すことはできない。
また，同法３条２項にいう，林業政策の目標達成に必要な諸施策は地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して講ずるとは，林業の発展が，地域的条件によって左右されるところが大きく，気候，地勢，土壌，林野所有の在り方，市場との関係，就業動向その他広く地域全体の自然的経済的社会的諸条件に応じて異なった現れ方をするから，林業政策についてもそれらの諸条件に応じて画一的でなく，きめ細かく実施しなければならないという意味を強調したものにすぎない。よって，同条項は，環境影響評価調査や費用対効果分析，総合的なアセスメントを実施することを義務付けるものではない。
(2)　森林法について
ア　林地開発許可制度
森林法１０条の２第１項但書１号において，国又は地方公共団体が行う開発行為については都道府県知事の許可が必要とされないことは文言上明らかである。なお，本件事業については，事業着手前に，積極的に，地形，水系利用等の自然環境を含めた全体計画調査を行い，かつ，自然環境等の保全や災害防止，希少動物の保全に留意して事業が実施された。よって，本件事業が同法１０条の２第２項等の規定の趣旨に抵触することはない。
イ　保安林の解除手続，伐採許可
本件事業に際しては，当該森林地域が，水源かん養保安林及び土砂崩壊防備保安林とされていることから，同法３４条２項に基づき，水源かん養保安林につき，平成７年１１月６日沖縄県北林指令第２号，平成８年２月２７日沖縄県北林指令第７号，土砂崩壊防備保安林につき，平成８年２月１９日沖縄県北林指令第５号，平成９年７月１４日沖縄県北林指令第１８号で，知事の土地の形質変更許可（作業許可）を得た。通達（「改正許可基準等の運用に当たっての留意事項について（平成２年７月３日２－２０林野庁治山課長から各都道府県林務担当部長・営林・（支）局経営，業務部長あて）」，以下「本件通達」という。）によれば，「林道については，車道幅員が４メートル以下であって，森林の施業・管理に供するため周囲の森林と一体として管理することが適当と認められる場合に作業許可の対象とする。」と規定されており，本件事業はこれに該当し，保安林解除手続の必要はない。
また，本件事業施行区域には土砂流出防備保安林は存在しない。国頭村における土砂流出防備保安林については，保安林台帳上，本件事業施行区域内には何ら記載がない一方で，他の区域に存する土砂流出防備保安林は２０２ヘクタールとなっており，市町村別の民有保安林現況表等によっても，土砂流出防備保安林の面積は２０２ヘクタールで変化はなく（乙１０ないし２６），土砂流出防備保安林の位置及び面積につき，保安林台帳の記載が正しいといえる。全体計画調査報告書（甲２３）添付の規制区域区分図の表示は誤りである。
(3)　沖縄県環境影響評価規程について
本件事業は，既設林道を拡幅する改築工事が主体であり，林道の新設ではなく，同規程の要件に該当しないため，環境影響評価の必要がない。仮に，相当程度の自然の改変を必要とした造林作業道Ａ区間を「新設」と評価したとしても，この区間は１．５キロメートルしかなく，本規程には該当しない。また，県は，環境影響評価こそ実施しなかったが，事業着手前に積極的に，地形，地質，気象，動植物，水系利用等の自然環境を含めた全体計画調査を行い，自然環境に関する必要な情報を収集し，その調査結果に基づき保護措置を検討した上で本件事業を実施した。
(4)　文化財保護法について
文化財保護法８０条１項但書は，影響が軽微である場合はこの限りでないと規定しており，①本件事業は，既設林道等の拡幅工事が主体であること②編入予定の既設林道等は昭和一桁年代から開設されている路線もあり，統一して整備した方が既存のＵ型側溝の改良進度が速まることにもなり，小動物対策上好ましいこと③側溝はＬ型を採用し，やむを得ずＵ型を採用する場合は，蓋を付けるか小動物が脱出可能なスロープ型を適所に配置していること④集水ますにもスロープを設けていることからして，自然環境に配慮して遂行しており，同項但書に該当する。
(5)　種の保存法について
種の保存法５４条２項所定の「生きている個体の捕獲等をしようとするとき」とは，特定の個体を故意に捕獲，採取，殺傷又は損傷することを意味する。本件事業は，特定の個体を故意に捕獲，採取，殺傷又は損傷するものではないから，同項に違反しない。


３　本件公金支出自体の違法性の有無について
（原告らの主張）
国頭村における林業人口はわずか１．５パーセントにすぎず，木材供給量は減少の一途にあり，木材関連産業も減少，素材生産量も減少している。この程度の森林施業のためには，既存林道で十分対応が可能であり，広域基幹林道を整備する必要性はない。しかも，県は，本件林道編入予定路線につき，林業従事者の利用状況を調査しておらず，既存林道の現実の利用状況を調査することなしに，森林施業のために広域基幹林道の整備が必要であると主張している。また，沿岸道路の一部不通時における迂回路としての役割については，交通量調査，交通予測調査等が行われておらず，どの程度の需要が存するか不明である上，沿岸道路よりもむしろ林道の方が台風などには弱く，通行止めとなる可能性が高いのであって，仮に迂回路としての役割を期待するにしても，既存林道を舗装する程度で対応が十分可能である。
本件林道の巨額の建設費用及び将来にわたって支出が予想される維持修繕費用を考えると，本件事業に要する費用は，本件林道開設によってもたらされる効果をはるかに超えるものであって，経済的合理性を欠くことも明らかである。このように本件事業の実施は，必要性や経済的合理性を欠くところ，本件事業施行区域の自然環境の価値を適正に考慮せず，本件林道開設による法面の土砂流失・崩壊，林道の陥没・決壊・崩落等自然災害の発生を考慮せず，本件事業施行区域が水源として重要な地域であることを適正に考慮せず，災害時の迂回路としての役割やレクリエーション目的の利用を過大に評価するなど，その裁量判断の方法及び過程に誤りがあり，明らかに裁量の逸脱・濫用があるから，原因行為である本件事業の違法性の有無に関わらず，本件事業のための公金支出は，地方財政法２条１項，３条１項，４条１項及び８条に違反し，違法である。
（被告らの主張）
本件事業は，①支線の林道の整備と相まって，林道網の適正配置による計画的な森林づくりの促進，木材生産機能，輸送力向上，交通安全の確保など林業の合理的経営及び集約的管理，②小面積の伐採・搬出による自然環境への配慮，③森林レクリエーションの場としての活用，④災害時等の迂回路，⑤水源かん養機能の確保等森林の管理を図ることを目的としている。
国頭村の林業従事者数は約２６０人（平成７年就業者数の９．７パーセント）であり，これらの従事者により，フローリング，家具等の内装材や土木用資材の生産，チップ生産が行われており，県林業の中核的地域である。また，本件林道の利用区域内の人工林率は，県平均に比べ格段に高い。既設林道においては，①図面上の幅員が４メートルであったが，実際には草が覆い被さっていてそれだけの幅員が確保できない箇所があったこと②路面が未舗装で，雨等の影響でえぐられた部分が生じ，木材の搬出が困難であったこと③原木搬出時，荷崩れの危険を避けるため，かなり迂回して工場まで運んでいたこと④道路勾配がきつく，運搬のため普通のダンプカーを使用できず，４輪駆動車等に限られていたことなど，非効率的であった。このような事情から，統一した基幹林道が必要であるとして，平成３年６月，国頭村から，県に対し，林道開設の要請があった。
広域基幹林道の場合，林業効果指数が１．２以上であることが国庫補助の採択基準の一つであるが，本件林道は７．１９となっており，優に採択基準を満たしている。また，採択基準でいう利用区域森林面積とは，当該林道にその地域内の林業経営及び森林管理を依存することとなる地域のことであるが，山間部においては，原則として国有林，民有林を問わず集水区域を利用区域とすることとなっており，本件林道もこれに従って設定しているところ，本件林道の利用区域は３１５２ヘクタールあり，国庫補助の採択基準である１０００ヘクタールを超えている。また，鳥獣保護区，保安林等の制限林については，適正な手続により施業が認められている森林であり，これらの制限林の諸機能を確保するために，適正な管理を行うことも，林道の機能として必要であり，制限林について林道の利用区域に含めることにも問題はない。本件林道は，米軍に提供された北部演習場（国有林）を除く民有林だけでも，２７１３．５ヘクタールの利用区域がある。県は，自然環境に与える影響を昀小限にとどめるために，既設林道を利用することとし，通達に従って，全体計画調査を実施した。そして，調査の結果に基づいて，小動物に配慮した側溝や近自然工法を用いる等，自然環境に配慮した細心の工法で本件事業を実施した。
原告らは，既設林道の改良で十分であると主張するが，降雨量が多く，降雨強度の強い本県では，雨に耐え得る道路構造でなければ，道路の損傷が多発し，通行上危険であるので，本件林道を開設することが必要であった。以上の本件事業の目的，本件林道の必要性・合理性，国庫補助採択基準の充足，自然環境に対する配慮等を総合的に考慮すれば，本件事業遂行のための支出は合理的なものであり，適法である。
第５　本案前の争点に対する裁判所の判断
１　差止請求について
前記前提事実(6)記載のとおり，本件事業の施行に伴う工事は平成１０年３月３１日に完了し，本件事業に関する県の公金支出は同年５月１５日ころ完了している（当事者間に争いがない。）。
よって，原告らが，被告知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを求める訴えは，訴えの利益を欠くことが明らかであり，不適法といわなければならない。


２　平成７年度支出のうち４２１０万６４００円分の監査請求期間徒過について本件事業に関する平成７年度の支出において，本件事業施行に伴う工事の請負代金として，５７６万８０００円が平成７年５月２日に（乙３８），８２４万円（乙４３）と１１０４万１６００円（乙４５）の合計１９２８万１６００円が平成７年７月３１日に，９２２万８８００円が平成７年８月８日に（乙４７），７８２万８０００円が平成７年８月１４日に（乙４１），それぞれ支出されたことが認められる（なお，支出額につき，上記各書証においては，国の負担分も含めた各支払工事請負代金額が明らかになるのみであるが，事業費の県負担割合が２０パーセントであることは争いのない事実であるところ，被告ら主張の支出額は，各書証において認められる工事請負代金の２０パーセント相当額と合致するものであるから，被告ら主張の額を認めることができる。）。これらの合計４２１０万６４００円については，各支出がなされた日から１年の監査請求期間を徒過して，原告らによる監査請求がなされている。そこで，監査請求期間の徒過について，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由が認められるか否かが問題となる。地方自治法において，監査請求に期間制限が設けられた趣旨は，住民訴訟が提訴者の個人的権利や利益と関係なく提起できる客観訴訟であり，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為が，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとすると，当該行為の法的安定性を損なうからである。そして，同法２４２条２項但書は，当該行為が秘密裡になされ，１年を経過してから初めて明らかになったような場合等には，その趣旨を貫くのは相当ではないことから定められたものであって，ここにいう正当な理由の有無は，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。そして，当該行為が秘密裡になされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合も同様に，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をした場合には，正当な理由があると解すべきである（以上につき，昀高裁判所昭和６３年４月２２日第２小法廷判決・裁判集民事１５４号５７頁，同平成１４年９月１２日第１小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。そこで検討するに，本件事業に関し，平成５年から，国頭村において，事業施行に伴う工事がなされていたことは外形的に明らかであるところ，県発注の工事請負契約の入札結果等については，工事名，工事場所，落札金額等に関する書面の閲覧が可能であることが認められる（乙３７）。そうすると，県の住民は，本件事業に関する工事請負契約に関する書面を閲覧することにより，その具体的内容等を知ることができ，さらには，県の情報公開制度を利用することによって，当該工事請負契約に関する具体的な工事代金の支出等についても知り得たというべきである。原告らは，工事請負契約の入札結果が公表されていたとしても，具体的な支出日及び支出額を知り得るわけではないし，県の情報公開制度は，県民の公文書の開示を請求する権利を明らかにする目的で制定されたものであって，住民に制度を利用することを義務付けるものではないから，原告らが公金の具体的支出の事実を知り得たとはいえないと主張する。
しかし，原告らによる本件監査請求が，前記前提事実(4)記載のとおり，本件事業が必要性を欠き，希少種の生息地を破壊するため文化財保護法等に反することを違法の理由とするものであったことからすると，具体的公金支出行為が明らかになって初めてその違法性を認識し得たというわけではなく，具体的公金支出を特定して監査請求をするにしても，客観的にみれば，情報公開制度を利用し得たことが明らかであるから，当該公金支出後，さほど間をおかずして，監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることが可能となったというべきである。したがって，原告らが，平成７年５月２日から同年８月１４日までに支出された合計金４２１０万６４００円に関して１年間の監査請求期間を徒過したことについて，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由があるとは認められず，原告らの主張は採用できない。
そうすると，原告らが，被告知事がＢに対する不法行為に基づく損害賠償請求権等の行使を怠っていることの違法確認を求める訴え及びＢに対してする損害賠償代位請求のうち，平成７年５月２日から同年８月１４日までに支出された合計金４２１０万６４００円に関しては，監査請求期間の徒過について，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由が認められないから，適法な監査請求の前置を欠くことになり，不適法といわなければならない。
３　監査請求後になされた支出に関する監査請求前置の要件充足について住民訴訟を提起するには，当該訴訟の請求と同一の事項について監査請求を経ていることが必要であるが，その請求が同一であるとして住民訴訟の対象となる範囲は，監査請求に係る行為若しくは事実から派生し，又はこれを前提として後続することが必然的に予測されるすべての行為若しくは事実に及ぶと解すべきである。
本件においては，前記前提事実(4)記載のとおり，原告らが，本件事業が必要性を欠き，希少種の生息地を破壊するため文化財保護法等に反するから，県と本件事業の工事業者との契約は違法であるなどと主張して，平成８年度以降の工事の中止，工事請負契約の解約，平成７年度支出の１億４３００万円の返還，既工事部分の原状回復等を知事に勧告することを求める本件監査請求をしており，監査請求後の本件事業に関する工事代金支払等の公金支出は，本件監査請求の対象となった本件事業に関する工事や支出等から派生し，又はこれを前提として後続することが必然的に予測される行為といえるから，当該監査請求をもって，監査請求後になされた支出に関する損害賠償請求権不行使の違法確認及び損害賠償代位請求についても，監査請求前置の要件を満たしていると認めるのが相当である。被告らは，平成８年度及び平成９年度の支出について，監査請求がなされていないから，監査請求前置の要件を欠き不適法であると主張する。しかし，上記説示のとおり，監査請求の対象となった事業に関する工事や支出等から派生し又はこれを前提として後続することが必然的に予測される行為に関して，改めて監査請求前置を求める必要性が乏しいことは明らかであるから，被告らの主張は採用できない。


４　訴え変更により追加された各請求の出訴期間の要件充足について前記前提事実(5)記載のとおり，原告らは，監査請求後になされた県の公金支出に関し，訴えの追加的変更により，被告知事の損害賠償請求権不行使の違法確認及びＢに対する損害賠償代位請求を提起している。
訴えの追加的変更は，変更後の追加された新請求については，新たな訴えの提起に他ならないから，その新請求について出訴期間が遵守されているか否かは，原則として，訴えの変更時を基準とすべきものである。しかし，変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の同一性が認められる場合，又は両者の関係からして，出訴期間の遵守の点において，変更後の新請求に係る訴えを旧請求の提訴の時に提起したものと同視し得る特段の事情があるときには，例外的に旧請求の訴えの時に新請求の訴えの提起があったものとみなすことにより，出訴期間の遵守に欠ける点がないと認めるのが相当である。
これを本件についてみると，本件事業に関する公金支出の差止め及び既になされた平成７年度支出分に関する損害賠償代位請求と，監査請求後になされた平成８年及び９年度支出分に関する損害賠償代位請求及びその不行使の違法確認とは，同じ違法主張を前提とするもので，その中心的な争点を共通とし，公金支出の事前差止請求と公金支出後の損害賠償代位請求等は，密接不可分の関係にあり，差止めを求められている公金が支出された場合，これに関して損害賠償代位請求等がなされるであろうことは当然に予測されるものといえる。また，被告についても，当初提訴の時から，被告知事とＢを相手方とするものであり，変更後の新請求においても，両名を被告としており，差止請求を維持しつつ，当初から提訴されていた損害賠償代位請求（附帯請求を含む。）の金額が変更され，これに伴う不行使の違法確認が追加されたにすぎない。
そうすると，本件においては，変更後の新請求に係る訴えを旧請求の訴えの提起の時になされたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるものというべきである。
５　住民訴訟の対象及び違法事由について
被告らは，住民訴訟において問題とされる違法は専ら地方公共団体の財務会計の適正を図る観点からの違法であり，裁判所が，住民訴訟においてそれ以外の観点から違法事由の有無を審理・判断することを地方自治法は予定していない旨主張して，原告らが本件事業の違法性を問題としていることを，財務会計上の行為以外の原因行為の違法に該当するとして，住民訴訟として不適法であると主張する。しかし，原告らは，本件訴訟において，公金支出等の財務会計上の行為を対象としており，違法事由の問題については，後述のとおり，財務会計上の行為の違法事由として当該行為の原因又は目的となった事項の違法性を主張できるかという違法性の判断に関わるものであり，財務会計上の行為をした当該職員に対する損害賠償代位請求訴訟を前提とした場合であっても，当該職員が財務会計上の行為を行うに際して，財務会計上の行為に先行する原因行為に違法事由が存する場合，その職務上，どのような財務会計法規上の義務を負うかという観点から検討されるべきことであるから，これは当然本案において審理・判断すべき問題であり，原告ら主張に係る違法事由が裁判所が住民訴訟において審理・判断することを同法が予定していないものとはいえないから，被告らの主張は採用できない。
第６　本案に関する争点に対する裁判所の判断
１　証拠（甲１（枝番号を含む。以下同じ。）ないし７，甲９ないし３２，甲３４ないし４２，甲４９，甲５６ないし６１，甲６９ないし７１，甲７４ないし７６，甲７８，甲８０，甲８２，甲８４，乙２，乙８ないし２６，原告Ｃ，証人Ｄ，平成１２年９月２９日実施の検証結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　やんばる地域の自然環境
国頭村は，沖縄本島の昀北端，北緯２６度，東経１２８度付近に位置し，東村，大宜味村と隣接しており，これら沖縄県北部地域の昀北部三村，国頭村，東村，大宜味村にまたがる山岳地域を通称やんばる（山原）という。やんばるは，イタジイを主とする亜熱帯常緑広葉樹に覆われており，その土壌は国頭マージと呼ばれる赤土である。
やんばるには，沖縄本島昀高峰の与那覇岳（４９８メートル），西銘岳（４２０メートル），伊湯岳（４４６メートル）などの大小幾多の山々が中央部を縦走して連なり，海岸近くまで丘陵地となっている。山々には無数の沢が流れ，大小の多くの河川となって海に注いでいるが，河川勾配が急峻で，流路面積が短い河川が多く，そのため渓流が複雑な地形を形作り，亜熱帯の渓流に特徴的な渓流植物群落が発達している。これらの植物は各々渓流により隔離され，固有種の分化が多い。
やんばるの年間降雨量は，与那覇岳山頂付近では３０００ミリメートルを超えるなどの多雨地域であり，大量の雨水をスポンジのように吸収して貯えるイタジイの自然林が，県民の水瓶，生活用水の供給源として極めて重要な機能を果たしてきた。
やんばるには，多くの固有種が分布生息しており，文化財保護法による天然記念物，種の保存法・同法施行令１７条所定の希少動植物種，環境庁編日本版レッドデータブック「日本の絶滅のおそれのある野生生物」掲載の絶滅危惧種・危急種・希少種が多数見られ，やんばるは，その種の多様性，希少性という点で国際的に有名であり，「東洋のガラパゴス」ともいわれている。　　　　やんばるにだけ生息する動植物は，現在判明しているものだけで１９２種に及び，これらの生物を育んできたのが，イタジイを主とする亜熱帯常緑広葉樹林である。イタジイの森は，そこに生息する生き物たちを台風や冬の北風，潮風から守り，夏の強い日差しを和らげ，これら希少動植物の生息に昀適な温暖湿潤で安定した環境を保つ役割を果たしてきた。


やんばるの固有種の代表例といえるのはー①「ヤンバルクイナ」国指定天然記念物，種の保存法希少野生動植物種に指定され，絶滅危惧種である。世界中でやんばるのみに生息する。飛翔力のないこの鳥は，木立の密度が高く，樹冠が鬱閉し，林床にも植物が密に生息する沢や谷沿いに生息し，明るいところには稀にしか現れないといわれている。②「ノグチゲラ」国指定特別天然記念物，種の保存法の希少野生動植物種に指定され，絶滅危惧種である。世界中でやんばるの原生的自然林の中だけで生息する一属一種のキツツキで，営巣適木は樹齢５０年以上のイタジイの大木や老木で，傾斜した部分（地表に対し６０から７５度）を巣として利用し，同じ巣は再度使用しないなど多くの条件がある。生息数がわずか９０羽前後（１９９０年時点）と推定されており，個体群を維持できるかどうか危惧されている。③「ヤンバルテナガコガネ」国指定天然記念物，種の保存法の希少野生動植物種に指定され，絶滅危惧種である。日本昀大の甲虫類で，やんばるの自然林だけに生息し，学術上は「生きている化石」の一つとされている。幼虫は老木や古木のウロ（樹洞）の中の腐食土を食べて成長する。やんばるの開発に伴い，ウロのある古木が急速に失われている現在，絶滅が昀も心配されている種である。④「オキナワトゲネズミ」やんばるのみに生息する固有亜種で，学術的に貴重な動物とされている。国指定天然記念物，危急種。⑤「リュウキュウヤマガメ」やんばる，久米島，渡嘉敷島だけに生息する固有亜種。国指定天然記念物，危急種。⑥「ホントウアカヒゲ」沖縄本島と慶良間諸島に生息する固有亜種の留鳥。国指定天然記念物，種の保存法希少野生動植物種，危急種ーである。
(2)広域基幹林道大国線
広域基幹林道大国線（以下「大国林道」という。）は，国頭村字与那の県道２号線を起点として，大宜味村字大保の国道３３１号線に至る全体延長３５．５キロメートルの林道であり，昭和５２年度に着工し，総事業費４５億９０００万円，１７年の歳月をかけて，平成５年度に完成した。
大国林道は，その開通式を平成６年５月１８日に予定していたが，雨で土砂崩れが起こり，通行不能となったため延期され，平成７年３月３０日に実施された。その３か月後である平成７年６月にも大雨のため２７か所で土砂崩れが起こり，路肩がガードレールごと崩れ落ちるなどし，その修復費用が１億１０００万円を超えるとの県の見解が発表された。
大国林道開設後，リュウキュウヤマガメ等の小動物が，林道脇のＵ字溝に転落して脱出できないまま死亡するという例が報告されたり，大国林道で車にひかれて死んでいるヤンバルクイナのひなが発見されたことが新聞で報道されるなどした。
(3)本件林道開設の経緯
平成３年６月１１日，国頭村長が，県知事に対し，「大国林道区間延長について（要請）」と題する書面（乙２）において，「本村の林道は，広域基幹林道と普通林道を組み合せた林道網整備計画に基づいて開設されている。林道は，林業の合理的な経営および森林の集約的な管理のための基幹施設であるばかりでなく，山村地域の生活道として，また，森林レクリエーション施設にも広く利用され，多面的に活用されている。林道を整備することにより進行する本村の過疎化を防止し，林業者の定住化と林業の担い手の育成確保，沖縄北部広域圏の経済的社会的地位の向上を図る。」「北部地域の総合的な振興を図るために，国頭村字奥から名護市世富慶に至る中央山頂部を通過する林道を開設構想が打ち出された経緯もあり，大国林道はそれの代替え施設でもあることから，ポスト大国として与那から奥までの区間の延長が重要であるため，早期に継続してもらいたい。」旨述べて，県により，大国林道の区間延長として本件林道を開設することを要請した。県では，平成３年１１月２６日，既に作成されていた平成元年４月１日から同１１年３月３１日を計画期間とする沖縄北部地域森林計画書（甲１９）を変更し，始期を平成３年１１月２６日とし，終期を同１１年３月３１日とする沖縄北部地域森林計画変更計画書（甲２５）で，林道の開設その他林産物の搬出に関する事項において，路線名を奥与那線，延長１８．０キロメートル，利用区域面積１６００ヘクタールとして，本件林道の開設を組み込んだ。また，始期を平成６年４月１日とし，終期を同１６年３月３１日とする沖縄県北部地域森林計画書（甲２０）においては，本件林道に関し，延長１４．２キロメートル，利用区域面積３１５２ヘクタールとし，備考欄に改築である旨記載された。
その後，県は，本件林道開設の事業実施計画を策定し，国の補助金交付申請手続を行い，平成４年７月，本件事業に関し，林野庁長官通達（甲７８，「林道事業に係る自然環境保全対策について」）に基づく全体計画調査を，コンサルタントに委託して行うこととし，県農林水産部北部林業事務所事業課のＤ（同年４月同課配属，以下「Ｄ」という。）が，その調査業務の指導を担当し，平成５年２月，全体計画調査報告書（甲２３）が作成された。
県は，本件林道の予定路線について，この全体計画調査以外に，林業従事者の利用状況，一般者の利用状況及び予測調査，動植物の棲息環境に与える影響に関する調査等は行わなかった。
(4)全体計画調査報告書の内容
ア　調査の目的
「広域基幹林道奥与那線の整備計画にあたり，本路線が地域林業の活性化のみならず，沖縄本島北端沿岸に分散する国頭村各集落の交通網形成の一環としても重要な位置を占める路線であること，ならびに，路線調査地を含む沖縄本島北部山岳地域が貴重な野生鳥獣の生息テリトリーや，植物の分布地として重要な地域であることに鑑み，この調査では，林道の開設が林業経営をはじめ地域社会に与える効果と，自然環境に対する影響及びその保全上留意すべき事項を明らかにする。また，以上の調査結果に基づき，計画路線の現地踏査と測点設定及び概略測量を行ない，調査区域を含む広域的な環境保全に配意した経済的でかつ林道規程・林道技術指針等の諸規程に適合した整備計画を策定し，概略設計を行うものである。」
イ　調査地の概要


「調査地は，沖縄本島北端の村である国頭村中央部の脊稜山地の北半分（照首山と西銘岳を結ぶ稜線）一帯を占め，行政区域は沖縄県国頭郡国頭村のみに属している。調査区域は，従来の全体計画調査事業の場合（開設事業の場合），当該路線の利用区域を指すのが一般的であるが，本調査の場合は全線既設道路を利用する計画であり，ルートラインがほぼ確定した状態であることから，計画路線の両側それぞれ５００メートル程度をその範囲とした。なお，自然環境調査の内容に応じ，調査範囲を広げる必要もあるので，西銘岳周辺と辺野喜川流域は路線の西側２０００メートル程度まで区域を広げた。区域面積は，２１２０ヘクタール（測定）である。調査区域は国頭村の基幹産業のひとつである林業及びその関連事業の資源地帯であるとともに，ヤンバルテナガコガネ，ノグチゲラをはじめとする貴重な野生鳥獣の生息テリトリー（西銘岳・佐手・伊部岳各鳥獣保護区とその周辺）を含んでおり，辺野喜ダム，宜名真ダム，普久川ダムの水源地帯としても重要な地域である。」
ウ　調査路線
「調査路線は，県道２号線（与那安田横断線）の照首山南側を起点とし，ほぼ脊稜山地沿いに，照首山林道，我地佐手林道，楚洲林道，造林作業道，伊江林道，の各部分を利用連結し，さらに奥１号林道を全線当路線に編入して，稜線から奥川沿いに下り，国道５８号線の奥の集落の南側に連結する（林道終点と国道の間に村道を介在する）総延長１万４２３５メートルの１級規格（全幅５メートル）の広域基幹林道である。なお，本路線は，前記のように全線既設道路（林道及び作業道）を改築利用する線形になっており，作業道の区間を除き，全幅４メートル（２級）から５メートル（１級）の拡幅改良，路側施設と法面改良，排水施設の改良，舗装等が主な整備内容で，線形改良は２級から１級への規格変更に伴う整備内容である。」
エ　土地利用・森林の概況
「本村は村土の８２．５パーセントが森林で占められている。（中略）森林は２６．４パーセントが国有林，７３．６パーセントが民有林であり，国有林は米軍演習地になっている部分が多い。調査区域の照首山から北側へ向かう稜線の東側の普久川の上流域は，ほとんど米軍演習地になっている。（中略）整備対象路線の利用区域は，利用区域図に示したとおりである。総面積は２９５５ヘクタールで，民有林が２５１７ヘクタール，国有林が４３８．５ヘクタールである。国有林は全域軍用地であり一般的な森林施業はほとんど行われていない。従って，実質的な利用区域面積は２５１７ヘクタールと考えてよい。利用区域内の制限林は，水源かん養保安林が３９８．７５ヘクタール（県有林５７，５８，５９林班），土砂流出防備保安林が６４．６６ヘクタール，特別鳥獣保護区が６０．４０ヘクタールである。」
オ　地域の道路網
「本村は半島の先端部に位置しているために，集落はすべて海岸沿いにある。各集落と村役場のある辺戸名とは，半島沿岸を周回する国道５８号線及び県道名護国頭で連絡されている。２本の道路は半島先端の集落奥で連絡しており，西岸側を国道５８号線，東岸側を県道名護国頭線が走行している。また，半島を横断する一般公道には西岸側の与那と東岸側の安田を連絡する県道２号線（与那安田線）がある。村はこの県道を境に北半分と南半分に分かれるが，調査区域はこの県道与那安田線と沿岸を走る国・県道に囲まれた北半分の中にある。国県道に囲まれた北半分の地域の中は林道が連絡系を形成しており，林業のみならず，農耕地への通いや海岸沿いの国県道の災害時の迂回路として利用されている。これらの林道は現在，未舗装のものが多く，勾配の急な区間では路面の荒廃している所もあるため，各集落からは舗装と改良に対する要望が多い。この北半分地域は横断線形の林道である我地佐手線，伊江線によって，南北に３分されるが，両林道の間を連絡する道路が未完（古い造林作業道があるが，現在は利用不可能）である。この部分を整備して連絡系を形成すると，北半分地域の山岳地帯から与那にある森林組合の加工施設への連絡がスムースになる他，奥，伊江方面から県道与那安田線へ連絡する迂回路が形成される。」
カ　本件林道整備の目的
「本路線が林道本来の木材の生産手段としてはたす役割以外に，国頭村北部の集落のロードネットワークの一部としても重要な機能を持っていることが明らかになった。また，森林施業の面でも，この区域のほとんどすべての林道が整備路線に接続した線形になっていることから，事業対象地と村内の各集落の連絡や事業地間の移動の枢軸として機能することが期待されている。ことに，今後，タワーヤーダをはじめとする様々な林業機械が利用されるようになると，集約性を高めるために事業地間でのオペレータや機械の移動が頻繁に発生することになり，本路線はそのための運搬路としても高度な機能をもとめられるようになる。国頭村では，県内随一の森林地帯というユニークな環境を求めて，外部からの入り込み者が増加しており，辺野喜ダム周辺に森林レクリエーション施設整備の計画を持っている。村ではさらにこの周辺エリアや調査区域内の豊かな自然に多くの人々がふれあえる機会を増やそうと考えており，本路線はそのような森林レクリエーションのためのアクセス道路としても機能することが期待されている。もともと，木材の生産手段としてそれぞれ個別のポリシーによって開設された現状の本路線が，必ずしも上記のようなニーズに対応できるような状況でないことは既述したが，村の基幹施設のひとつとして機能してゆくためには，少なくとも大型車（消防車，救急車，小型バス等を含む）がスムーズに走行できるだけの幅員，路側施設の安全性，及び走行の快適性をそなえる必要がある。すなわち，現在，別々の路線として連結しているだけの本路線を，統一性のある規格（自動車道１級）で１本の幹線林道に改良し，林業関係者以外にも広く利用される山村道にすることが，本事業の目的である。」
キ　環境調査
環境調査は，法的規制事項については，森林簿・林班区分図等を資料として，調査要領（林道必携設計編）に従って全部の項目について位置，面積等を調べるほか，既存の資料を基本として，補足的に現地踏査を行うなどして，水系利用，地形・地質，気象，荒廃現況，動物・植物，森林現況，道路現況について調査をしており，下流域への土砂流出防止に留意した伐採方法を工夫することや，乾燥と風害により植物群落が浸食されることを避けるため，保全対象とする群落周辺では少なくとも５０メートル以上現存の立木を残存させ，できるだけ面的に広がりのある状態で保存すべきことなどを指摘している。


また，保全対象となる貴重な動植物についてリストアップし，調査区域内で生息が確認されている絶滅危惧種のヤンバルクイナ，ノグチゲラ，ヤンバルテナガコガネ，危急種のオキナワトゲネズミ，ケナガネズミ，ホントウアカヒゲ，リュウキュウヤマガメ，イシカワガエル，ホルストガエル，アラモトサワガニ，オオサワガニ，クロイワゼミの１２種が，いずれも深い森林をすみかにし，ノグチゲラ，ケナガネズミ，ヤンバルテナガコガネには大径木の存在が生息条件として必須であること，両生・爬虫類の危急，希少種は深い森の中の沢の源流に生息するものが多いこと，ヤンバルクイナやノグチゲラが路線予定地周辺にも出没していることを指摘している。　そして，地上歩行をする小動物や，水辺に沿って移動する小動物にとって，トラフ型のコンクリート側溝，流路をしゃ断するする形の盛土構造，連続するコンクリート構造物，長大な法面等の構造は，生息域を限定してしまう可能性が高いため，構造物に重点的な改良が必要であるとして，「①側溝はＵ型側溝をすべて撤去してＬ型にするか，有蓋とする。②集水ますには山側に地山に沿ったスロープを付ける。スロープの表面はコンクリートに自然石をうめ込む。③暗渠は地山に接して配置する。④横断溝を短間隔（１００メートル内外）に配置して流水を一箇所に集めない。（源流の保全）⑤フトンカゴによる流未処理で水流を緩和する（源流の保全，浸食防止）。⑥地上歩行生物が計画路線を横断しそうな箇所への標識の設置（生物の交通事故防止）⑦自然に復しつつある法面（木木類の侵入が顕著な法面）には，できるだけ手を加えないような改築方法をとる。手を加えた法面は可能な限り緑化する。⑧路側のコンクリート構造物の切れ目を保全するような改築方法をとる。（現状以上に構造物を連続させない）」などの対策を挙げている。
ク　法的規制事項
「調査区域内には，水源かん養保安林，土砂崩壊防備保安林，特別鳥獣保護区の３項目以外に法的な規制はない。水源かん養保安林は，辺野喜ダムの上流域一帯が指定を受けている。森林施業上，特に厳しい規制はないが，ダムの水質保全のためには，現在，稜線上を走行している水源かん養保安林内の路線を変更しない方が良い。土砂崩壊防備保安林は奥川流域に４箇所指定されている。この流域は，高位段丘面である標高１５０～２００メートルの台地の縁に支流の谷頭がつき上げているために崩壊地が多く，奥川本流にも砂防えん提が施設されている。保安林内は全て禁伐措置がとられている。鳥獣保護区は，西銘岳鳥獣保護区，佐手鳥獣保護区，伊部岳鳥獣保護区の３箇所の指定がある。伊部岳鳥獣保護区を除く２箇所は，禁伐ないし択伐の施行指定がなされている。特に保護種の指定はなされていないが，いずれも，動物の項に述べたように，ヤンバルテナガコガネ，ノグチゲラ等貴重な生物の生息域となっており，生息域も限定されていることから，今後も区域内の森林が分断されることのないような対策がとられる必要がある。」
ケ　路線整備推進上の留意事項
路線整備推進上の留意事項として，地形に関し，中腹以下に路線を移動すると不経済有線形になるので，稜線部を走行している原道の位置は，できるだけ維持した線形をとる必要があること，地質に関し，幹線林道としての機能を維持するために全線舗装をすることになっているが，全般に浸食を受けやすい地質なので，路面排水施設を多めに設置し，地山や源流部への排出箇所では，フトンカゴ等で確実な流未処理を行う必要があり，切取法面には，硬質粘土状の岩体が出現する所が多く，植生が活着しにくいので，原道の大きな切取法面で自然に復しつつある所（植生がよく入っている所）はできるだけ手を加えない方が良いこと，植生に関し，保全状態の良い老齢天然林に接した区間では，現存の森林を大きく損なうような線形変更や道路構造の変更を避けることが望ましい（特に鳥獣保護区と国有林の周辺）こと，動物に関し，鳥獣保護区を分断するような線形変更は行わないことのほか，上記構造物等に関する８項目の対策をとる必要があること，土地利用・水系利用に関し，ダムの水質保全のために，たん水区域での路線変更は行わず，既設の水道施設が埋設されている奥１号線の区間では水道施設の移設が必要であること，森林レクリエーションに関し，本件林道の整備に伴って，外部からの入り込み者が増えることが予想されるので，既存の残土処理跡地や余幅のある区間には，路線整備に併せて駐車施設や休憩施設の整備も進めることが望ましいことを指摘している。
コ　既設道路の概況と整備方針
林道の規格を，自動車道１級とし，設計速度時速３０キロメートル（やむを得ない場合時速２０キロメートル），車道幅員４メートル，路肩幅員０．５メートルの全幅員５メートル，その他，曲線半径，縦断勾配，設計荷重を設定し，既設道路の現況を基に，幅員確保や勾配修正のための路面の切下げや盛土，側溝施設等について，路線の概略設計をしている。
照首山林道は，幅員が４メートルであることから１メートルの拡幅をし，中腹走行であるために降雨の影響を受けやすく路面が浸食されて走行しにくい区間が多いことから，排水施設を設置し直すことなど，我地佐手林道は，幅員が４メートルであることから１メートルの拡幅をし，両性・爬虫類の貴重種が生息している可能性が高い地域であることから，現状の環境を損なわないように改良すること，生息環境保全のために既設置の浸食防止用トラフを改良すること，楚洲林道は，幅員４メートルであることから１メートルの拡幅をし，我地佐手林道との分岐の取り合わせを改良するためにカーブ設定を変更すること，造林作業道のＡ区間は，幅員３メートルで，急勾配区間での路面浸食や路肩欠損のため自動車の通行が不可能な未通区間があることから，拡幅，線形の修正，勾配の修正等大幅な改良が必要であること，造林作業道のＢ区間は，幅員５メートルで，路体構造には手を加える必要はないが，側溝はできるだけ蓋をすること，伊江林道は，幅員４メートルであり，一部５メートルの幅員を有して改良を必要としない区間もあるが，路面を切下げるなどして幅員を確保すべきところもあること，奥１号林道は，幅員４メートルであることから１メートルの拡幅をし，渓流沿いの急斜面を走行している区間が８０パーセントもあるが，法面が安定していることから，新たに手を加えるより路側の構造物を入れ替えて可能な限り川手側を拡幅すること，渓流沿いに生息する生物の保全のためや路面浸食防止のために排水施設等を設置し直すことなどを指摘している。
(5)本件事業の工事施工


県は，全体計画調査報告書に基づき，Ｌ型側溝，スロープ付き集水ます，有蓋側溝等を採用した側溝工，自然に復しつつある法面の保全，法面保護工を採用した事業実施設計図書を作成し，平成５年６月ころから，本件事業の工事に着手した。
(6)特殊鳥類等生息環境調査
県環境保健部自然保護課は，沖縄島北部地域（大宜味村の塩屋湾より東村平良湾にわたる地峡以北の地域）における特殊鳥類（ノグチゲラ，ヤンバルクイナ等，本地域のみに生息する鳥類）等の貴重な野生生物の保護増殖を図るための方策を検討し，その基礎的な資料を得ることを目的として，昭和６３年度から平成３年度まで調査班による調査をし，平成５年３月，その報告書として，「特殊鳥類等生息環境調査Ⅵ」（甲４１，７６）が作成された。
同書面においては，「北部山地は，沖縄島の原生的自然の姿が比較的によく残っており，島嶼生態系の安定性に寄与しているところが大きい。また，豊かな情緒，精神文化，伝統文化を育てる基盤ともなっている。更に，自然との触れあいを通して，自然の仕組みの精妙さを学び，生命の尊さを感得する場としても貴重な存在である。しかし，近年この北部山地は森林皆伐，林道，畜産団地，ダム建設などの開発によって，野生動植物の種族の維持さえ危ぶまれている。」と指摘されている。
また，鳥獣保護区が５地区，西銘岳地区に７５ヘクタール，佐手地区に１２０ヘクタール，伊部岳地区に２２４ヘクタール，与那覇岳地区に６６２ヘクタール，安波岳地区に４７０ヘクタールの合計１５５１ヘクタール，うち特別保護地区が，西銘岳地区に３０ヘクタール，佐手地区に５８ヘクタール，伊部岳地区に２２４ヘクタール，与那覇岳地区に２３ヘクタールの合計３３５ヘクタール設定されているが，各地区が散在し，開発が規制される特別保護地区の面積が小さく４区に分離しているという問題点を指摘し，ノグチゲラの絶滅を防止するには，その生息地となっている林齢４０年以上のイタジイ自然林の広がる，西銘岳から照首山，与那覇岳，玉辻山へと続く沖縄島北部の脊梁山系全域を連続した鳥獣保護区と特別保護地区として拡大設定すべきであると提案されている。
(7)本件林道及び付近の状況について
ア　既設の旧林道との関係
本件林道は，県道２号線の照首山南側を起点とし，起点から約１４５０メートル地点までの約１４５０メートルが旧照首山林道，それに連続して約５６７５メートル地点までの約４２２５メートルが旧我地佐手林道の一部，それに連続して約６０１５メートル地点までの約３４０メートルが旧楚洲林道の一部，それに連続して約７５１５メートル地点までの約１５００メートルが旧造林作業道Ａ区間，それに連続して約８０６５メートル地点までの約５５０メートルが旧造林作業道Ｂ区間，それに連続して約８９９５メートル地点までの約９３０メートルが旧伊江林道の一部，それに連続して終点までの約５２４０メートルが旧奥１号林道に該当する。
イ　制限林との関係
本件林道の起点の西側には，佐手鳥獣保護区及び特別保護区（別紙図面①及び②）が広がっており，起点から旧造林作業道に至る地点までの東側一帯は国有林で，米軍に提供されて演習場として利用されており，その中に伊部岳鳥獣保護区（別紙図面③）が位置している。
旧照首山林道から旧我地佐手林道に入る付近（別紙図面Ａ地点）から旧伊江林道に至るまでの西側一帯には，水源かん養保安林（別紙図面④，流域保全上重要な地域にある森林の河川流量調節機能を高度に保ち，その他森林の機能と相まって，洪水，渇水を防止し，又は各種用水を確保するという目的のために指定される保安林のこと。通常，重要河川その他の水害頻度の高い河川の上流水源地帯において，地形，地質，気象又は従来の森林の取扱い慣習等を考慮して，奥地上流から指定されるものである。）が広がり，本件林道は，３箇所にわたり（別紙図面Ａ地点からＢ地点まで約７５０メートル，同Ｃ地点からＤ地点まで約３０００メートル，同Ｅ地点からＦ地点まで約６００メートル），上記水源かん養保安林を通過している。旧伊江林道以北の地帯には，西側に西銘岳鳥獣保護区及び特別地区（別紙図面⑤及び⑥）がある。
旧伊江林道及び旧奥１号林道付近一帯に，土砂流出防備保安林（材木及び地表植生その他の地被物の直接間接の作用によって，表土の流出及び林地の崩壊を防止する目的のために指定された保安林のこと。主として，はげ山，崩壊地等を含み土砂流出が著しく，下流地帯に重要な保全対象を有する地域に指定されるものである。）が存在するかについては争いがあるので後に検討することとして，本件林道は，別紙図面Ｇ地点からＨ地点まで約１０００メートル，同Ｉ地点からＪ地点まで約４５０メートルの２箇所において，原告らが土砂流出防備保安林（別紙図面⑦ないし⑩）であると主張する部分を通過し，同Ｋ地点から同Ｐ地点まで約８００メートル，同Ｑ地点から同Ｒ地点まで約４００メートルの２箇所において，土砂崩壊防備保安林（別紙図面⑪，主として材木の根系の物理的作用によって崩壊の発生を防止し，家屋，耕地，道路等を直接に保護する目的のために指定される保安林のこと。直接の被保護物が明確であって，土砂の崩壊のおそれのある地盤不安定な箇所に指定されるものである。）を通過している。
そこで，土砂流出防備保安林が存在するか否かについて，検討する。全体計画調査報告書の作成に関わった証人Ｄによれば，全体計画調査の保安林に関する調査は，沖縄北部地域森林計画図（報告書の作成時期からして平成元年作成にかかる計画図であると思われる。）を基にしたと認められるところ，平成５年作成の沖縄北部地域森林計画図（甲３８）によれば，別紙図面⑦ないし⑩の位置には土砂流出防備保安林が記載されているが，別紙図面⑪の位置には土砂崩壊防備保安林が記載されていないと認められるから，同計画図による限りは，土砂流出防備保安林は別紙図面⑦ないし⑩の位置に存在したということになる。そして，地域森林計画は，都道府県知事が，森林法５条１項に基づき定めるものであり，水源のかん養や土砂の流出防備等森林の公益的機能の観点から各種の規制がなされる保安林の存在，位置，範囲は，森林計画の重要な前提事項となるものである（同条２項７号）から，保安林に関する調査は慎重かつ十分な検討を経てなされているはずであると考えられる。


他方，保安林については，都道府県知事は，保安林台帳を調製し，これを保管しなければならないとされている（森林法３９条の２）ところ，被告らは，本件において保安林の存否及び位置が問題となった当初から，前記平成５年作成の沖縄北部地域森林計画図の記載に反して，別紙図面⑦ないし⑩の位置の土砂流出防備保安林は保安林台帳に記載がなく，別紙図面⑪の位置の土砂崩壊防備保安林は保安林台帳に記載があると一貫して主張している。そして，原告らは，当裁判所による文書提出命令発令後の平成１３年３月１日付け被告ら準備書面の記載を踏まえて，第１２回準備的口頭弁論期日と第１３回準備的口頭弁論期日の間に，被告側から任意の開示を受けて，国頭村の保安林台帳全体を閲覧したわけであるが，その後原告らから，別紙図面⑦ないし⑩の位置の土砂流出防備保安林を記載した保安林台帳が存在する旨の主張は何らされていないから，原告らが開示を受けた時点においては，保安林台帳の記載は被告ら主張のとおりであったと推認される。また，被告らは，５年ごとに行われる平成１０年度の沖縄北部地域森林計画の見直しの際に，平成５年作成の同森林計画図を前記保安林台帳の記載に沿ったものに訂正したとする（被告らの平成１３年５月７日付け準備書面の別紙図面２）が，県農林水産部林務課が毎年作成する「沖縄の林業」の市町村別・民有保安林現況表における国頭村の土砂流出防備保安林の面積は，昭和６１年版から平成１３年度版まで，沖縄北部地域森林計画図の前記訂正の前後を通じ一貫して２０２ヘクタールとされており，その記載に変動が見られない（乙１０ないし２６）。保安林台帳の内容は，その性質上容易に変更されるものではないと考えられることに加え，地域森林計画図の内容が変更されたにもかかわらず，「沖縄の林業」の市町村別・民有保安林現況表における土砂流出防備保安林の面積に変動が見られないなどの事情を併せ考慮すると，保安林台帳の記載は，昭和６１年以降は，被告ら主張のとおりの内容であったものと推認される。
このように，本件においては，保安林台帳の記載と沖縄北部森林計画図の記載が相違しているわけであるが，①保安林台帳は保安林について法律上調製を義務付けられた台帳であり，保安林について昀も直接的な資料ということができること，②上記平成５年作成の沖縄北部地域森林計画図には，保安林台帳に記載されている別紙図面⑪の土砂崩壊防備保安林が記載されていないという明白な誤りがあり，その内容の信頼性に疑問があることからして，保安林台帳の記載を重視するのが相当である。
これに対し原告らは，保安林台帳の記載が存在しないにもかかわらず，上記沖縄北部地域森林計画図において別紙⑦ないし⑩のように保安林の存在及び位置を明確に記載するという誤りが生じるとは考え難いと主張する。この点に関し，被告らは，誤記載の理由として，平成５年度作成のものと同一内容と思われる平成元年度作成の沖縄北部地域森林計画図は，沖縄県の本土復帰による琉球森林法から現行の森林法への移行に伴う混乱が原因で，同森林計画図には指定のない土砂流出防備保安林が誤って記載されたと思われると述べており，これを裏付ける的確な証拠はないものではあるが，上記のとおり，沖縄北部地域森林計画図には，保安林台帳には記載されている別紙図面⑪の土砂崩壊防備保安林が記載されていないという明白な誤りがあることからすれば，上記沖縄北部地域森林計画図の作成に際して，誤って保安林台帳以外の資料に依拠した可能性も否定できず，結局，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，被告らの主張によれば上記沖縄北部地域森林計画図及び全体計画調査報告書の保安林の記載の誤りについて平成５年４月ころに気付いたにもかかわらず，全体計画調査報告書の訂正をせず，沖縄北部地域森林計画図も平成１０年まで訂正することをしておらず，さらに，平成９年４月１日時点の民有林道台帳（甲２６，甲３７）においても，利用区域内の森林資源のうち法令に基づく制限等の区分及び面積として，土砂流出防備保安林が６４．６６ヘクタールあると記載されており，これらからすれば，県は，長年の間，誤りを放置していたことになるが，このようなことは林務行政上考え難いことであると主張する。しかし，上記のとおり，県は，別紙図面⑪に存在することが明らかな土砂崩壊防備保安林について，全体計画調査報告書の訂正をせず，沖縄北部地域森林計画図も平成１０年の見直しの際まで訂正することをしておらず，さらに，上記民有林道台帳においても存在を記載していなかったのであって，この点では実際に誤りを放置し続けていたものと認められるから，別紙図面⑦ないし⑩の土砂流出防備保安林の記載についても同様であったとしても必ずしも不自然ではない。このような県の対応は，保安林の適正な管理及び住民への適切な情報開示という観点からすると極めてずさんといわざるを得ないが，このような管理等のずさんさが保安林の客観的な存否に影響を及ぼすものではない。
以上よりすれば，全体計画調査報告書添付の規制区域区分図に図示された記載⑦ないし⑩の土砂流出防備保安林が実際に存在していたとする原告らの主張を認めることはできないものというべきである。
ウ　平成１２年９月２９日（検証日）の状況
平成１２年９月２９日の検証実施時，本件林道及びその付近において，法面の土砂等が崩壊した箇所（検証調書図面番号２－１，同写真番号５６，９３，９４），路肩が崩壊している箇所（同写真番号６３，６５ないし７２，８０ないし８２，８４ないし８７，８９，９２）土捨て場が残っている箇所（同図面番号６－１，６－２，６－３），路面に亀裂が生じている箇所（同写真番号１８，９６）があり，旧造林作業道に該当する辺りでは，本件林道が，曲線，勾配等の関係で旧道と異なる線形をとっているため，本件林道と離れて旧林道が残っていることが確認された（同図面番号８－１，８－２）。
２　先行する原因行為の違法と当該財務会計行為の違法との関係について地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，財務会計上の行為をした当該職員に損害賠償責任を問うことができるのは，先行する原因行為に違法事由がある場合であっても，上記原因行為を前提にしてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られる（昀高裁平成４年１２月１５日第３小法廷判決民集４６巻９号２７５３頁）。


そして，財務会計上の行為に先行する原因行為に違法事由となるべき瑕疵が存在するにもかかわらず，当該職員が，その原因行為を前提とした財務会計行為を行った場合に，財務会計上の義務違反行為に当たるか否かは，原因行為に存する瑕疵の内容及びその違法性の程度，当該職員において，その瑕疵の存在を認識することが可能であったか否か，瑕疵の存在を認識できたとすれば，これを是正することが可能であったかなどの事情を総合的に検討して判断されるべきものである。以下，まず，原告ら主張にかかる本件事業の違法性の有無につき検討した上で，上記観点から，Ｂが本件事業に関して工事請負代金等の公金を支出したことが違法といえるか否かにつき検討する。
３　本件事業の違法性の有無について
(1)　林業基本法違反の主張について
原告らは，林業基本法３条２項及び４条２項から，環境影響調査や，費用対効果分析，林業施策についての総合的なアセスメント等の実施が要求されており，本件事業においては，その実施及び検討を欠き，自然的経済的社会的条件を欠いているとして，本件事業の違法を主張する。
しかし，同法は，基本法という名称の示すとおり，一般的な指針を定めたものにすぎず，同条項が，原告らの主張するような環境影響評価調査や費用対効果分析，総合的なアセスメントを実施することなどの具体的行為を義務付けているとはいえないから，原告らの主張は採用できない。
(2)　森林法違反の主張について
ア林地開発許可制度
森林法１０条の２第１項但書１号において，同条項本文が定める開発行為の許可制度は，国又は地方公共団体が行う場合については適用がないことが明らかであるから，県が施行主体である本件事業が同条項違反であるとする原告らの主張は，独自の見解を述べるにすぎず，これを採用することはできない。
イ　保安林の解除手続，伐採許可
本件林道が，別紙図面④の水源かん養保安林及び同⑪の土砂崩壊防備保安林内を通過していることは争いがなく，同⑦ないし⑩の土砂流出防備保安林が存在すると認められないことは前記のとおりである。そして，本件林道が上記保安林内を通過する具体的な各区域は，上記認定のとおり，水源かん養保安林（別紙図面④）を別紙図面Ａ地点からＢ地点まで約７５０メートル，Ｃ地点からＤ地点まで約３０００メートル，Ｅ地点からＦ地点まで約６００メートル，土砂崩壊防備保安林（別紙図面⑪）をＫ地点からＰ地点まで約８００メートル，Ｑ地点からＲ地点まで約４００メートルであるところ，各区域において，本件林道開設による幅員拡幅等のために立木伐採等をする工事がなされ，その工事に際して，保安林解除の手続がなされていないことは争いがない。
そこで，保安林解除手続の要否について検討する。
上記保安林内の各区域において，具体的にどのような工事が行われたかは必ずしも明らかではないが，本件林道の開設事業は，基本的には既設林道の線形を利用しながらも，ほぼ全区域において幅員を拡幅し，アスファルト舗装をするものであり，本件林道の開設前後の一連の状況を撮影した写真（甲２９，甲３５の２ないし１２）によっても，当然のことながら，立木の伐採，立木の損傷，下草等の採取等，その対象部分を森林に復することが恒久的に困難となるような土地の形質変更をなすものであったと認められる。
被告らは，本件事業に際して，森林法３４条２項に基づき，保安林における県知事の土地の形質変更許可（作業許可）を得たと主張するが，これを裏付けるに足る書証等はなく，また，当該許可の前提となる保安林に，前記水源かん養保安林及び土砂崩壊防備保安林（あるいは土砂流出防備保安林）が含まれていたのか否かも明らかではない。しかし，この点を措くとしても，同法３４条２項の許可制度については，同条５項において，２項の許可の申請があった場合には，その申請に係る行為がその保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き，これを許可しなければならないとされており，この保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすか否かは，当該行為の内容，保安林の状況等からみて，当該行為がなされた場合，その対象地域が森林としての状態を保持することができるかという観点から判断されるものといえ，加えて同法３４条の３において，保安林において立木を伐採した場合，原則的に当該伐採跡地につき植栽義務が定められていることからすると，同法３４条２項（１項についても同様である。）における立木の伐採や土地の形質変更行為は，その後に保安林を原状のとおりの森林に復帰させることを予定したものと解される。そうすると，保安林を恒久的に森林でなくするための手続としては，本来，保安林の解除が予定されているものであり，同法３４条２項（１項についても同様である。）によって許可をなし得るのは，原則として，森林としての状態をそのまま存続させ，一時的にその状態を失わせても将来的には元の森林に復帰させることを予定したものに限られ，森林を森林でなくするまでには至らない一時的仮設的な土地の形質の変更については許可の余地があるとしても，林道の開設や，恒久的な建造物の建築等，部分的にせよ森林としての状態を将来にわたって失わせるような行為については，許可の対象には該当しないものと解さなければならない。
したがって，仮に，本件事業に際し，被告らが同法３４条２項の許可を得ていたとしても，林道開設のために保安林内の立木伐採等を行うには，保安林の解除が必要であったものであり，この手続を履践することにより，前記土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林の存否及びその正確な位置も明らかにされたものといえる。なお，被告らが保安林解除の手続が必要ではない根拠として主張する本件通達の規定「林道については，車道幅員が４メートル以下であって，森林の施業・管理に供するため周囲の森林と一体として管理することが適当と認められる場合に作業許可の対象とする。」については，当該部分をもってして，本件事業において保安林解除の手続を不要とする趣旨のものとは解することができず，被告らの主張を合理的なものとする根拠とはいえない。
本件事業においては，上記のとおり，保安林であることが明らかな水源かん養保安林（別紙図面④）及び土砂崩壊防備保安林（別紙図面⑪）において，保安林解除の手続をしないまま，林道の幅員拡幅等のための立木伐採や土地の形質変更行為を行ったものであり，これは，森林法の保安林制度の趣旨に著しく反するものとして違法といわざるを得ない。


そして，先に述べたとおり，本件林道のうち保安林内を通過する部分は一部にすぎないが，本件事業は，始点から終点までの１本の広域基幹林道を整備するもので，一部区間についての工事が違法で本来なし得ない場合に，残区間のみの工事だけをしても無意味であることからすると，財務会計行為の違法性に対する影響という観点から見た場合，保安林内通過区間の工事について保安林解除の手続をとらなかった違法は，本件事業に対する公金支出全体の違法性に影響するというべきである。
(3)　沖縄県環境影響評価規程違反の主張について
県の沖縄県環境影響評価規程（甲１２別表第１の１）において，県内における林道の場合，環境影響評価の対象事業となるのは，車道幅員４メートル以上で延長２キロメートル以上の規模の広域基幹林道の新設とされている。そして，被告らは，本件林道の開設事業が，林道全線の新設ではなく既設林道の拡幅・改良であり，一部に新しく開設した部分もあるが，２キロメートル以内の範囲のものであるから，環境影響評価の対象事業とならないと主張する。そこで検討するに，前記認定のとおり，本件事業は，既設林道を前提とした拡幅・改良を主体としたものであると認められ，一部に新しく開設した部分（旧造林作業道Ａ区間）もあるものの，その延長区間が２キロメートル以上であると認めることはできないことからすると，被告らの主張は，同規程の解釈として合理的範囲のものであるといえ，本件事業の自然環境に対する影響及びその保全上留意すべき事項を明らかにする目的で全体計画調査を行い，かつ，それに基づいた工法等を採用してなされたことなどをも考慮すると，本件事業に際して，環境影響評価を行わなかったことが同規程に反するとまではいうことはできず，この点をもって本件事業の違法をいう原告らの主張は採用できない。
(4)文化財保護法違反の主張について
原告らは，本件事業がやんばるの天然記念物の保存に影響を及ぼすとして，文化財保護法８０条１項により，天然記念物の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは，文化庁長官の許可を受けなければならないのに，その許可を受けていないとして，本件事業の同法違反を主張する。
しかし，同条項但書において，保存に影響を及ぼす行為であっても，その影響が軽微である場合には許可を要しないとされているところ，本件事業が，既設林道の存在を前提としたものであり，工事の具体的内容として，例えば，小動物の落下対策のため，できるだけＬ型側溝，有蓋側溝，スロープ付き集水ますを採用するなど，天然記念物の保存に配慮した工法を採用していることからして，その事業実施に際し，文化庁長官の許可を得なければ違法となるほどに，やんばるの天然記念物の保存に影響を及ぼすものということはできず，原告らの主張は採用し得ない。
(5)種の保存法違反の主張について
原告らは，本件事業が国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等（捕獲，採取，殺傷又は損傷）をしようとするときに該当するとして，種の保存法５４条２項により，環境庁長官に協議しその同意を得なければならないのに，その同意を得ていないとして，本件事業の同法違反を主張するが，本件林道開設事業が，生きている個体の捕獲等をしようとするときに該当するとはいえないことは明らかであるから，原告らの主張は採用し得ない。
４　本件事業の違法性に基づく本件各支出（平成７年５月２日から同年８月１４日までに支出された４２１０万６４００円を除く。以下同じ。）の違法性について以上の検討によれば，本件事業には，上記のとおり，事業実施に先立って，保安林の存否及びその位置等に関する調査を十分に行わず，存在が明らかであった保安林についても，その解除の手続をしないまま保安林内の立木伐採等を行って，恒久的な林道を建設したという点などにおいて森林法違反の瑕疵があるものである。森林法における保安林制度は，森林の土砂崩壊等災害防止，水源のかん養等の公益的機能に着目し，森林がこれらの機能を発揮し，社会の安寧を確保し，生活環境を保全する公共目的を達成するため設けられたものであり，その解除がなされないままに立木伐採等を行って林道を開設することは，明白かつ重大な瑕疵であるといわざるを得ない。そして，本件において問題となっている保安林は，いずれも県において把握・管理されているものであり，県知事は，本件事業に際し，解除に利害関係を有する地方公共団体の長として，保安林指定の解除を農林水産大臣に申請する権限を有していたものである。このような事情からすると，Ｂは，本件事業において，保安林指定の解除手続を経ないまま実施されているという明白かつ重大な瑕疵が存するにもかかわらず，とり得べき是正措置を何らとることなく，事業実施のための工事代金等を支出したのであって，これは予算の執行の適正を確保すべき財務会計法規上の義務に違反したものといわざるを得ず，本件各支出は違法なものといわなければならない。
５　本件公金支出自体の違法性の有無について
原告らは，国頭村における林業人口が１．５パーセントにすぎず，木材供給量は減少の一途にあり，木材関連産業も減少，素材生産量も減少している状況において，広域基幹林道を整備する必要性はなかった旨主張する。確かに，国頭村における林業の状況については，国頭村森林組合長である証人Ｅの証言などによっても，森林の伐採量が減少し，林業生産品高も減少傾向にあり，収益としては助成事業である造林事業による補助金が昀大を占めていることなどが認められ，原告らが指摘するような状況が窺われる。また，国頭村から知事に対する本件林道開設の要請の文書（乙２）では，林道の機能として，山村地域の生活道や森林レクリエーション施設としての活用が指摘され，林道整備の目的として，林業育成の観点に加え，国頭村の過疎化防止，沖縄北部広域圏の経済的社会的地位の向上等が指摘されていること，全体計画調査報告書における本件林道整備の目的の記載内容，証人Ｄが，本件林道は地元からの要請であり，路網ネットワークの観点から幹線が必要であると考えていたと述べていることなどからしても，既設林道を広域基幹林道として整備する理由が，その道路網としての機能に大きく比重をおいていることが窺われる。
さらに，本件事業計画の一方では，時期をほぼ同じくして，県において，沖縄島北部地域におけるノグチゲラ，ヤンバルクイナ等の貴重な野生生物の保護増殖を図る方策を検討するための調査を行い，森林皆伐，林道，畜産団地，ダム建設などの開発により野生動植物の種族の維持が危ぶまれているとして，西銘岳から照首山，与那覇岳，玉辻山と続く沖縄島北部の脊梁山系全域を連続した鳥獣保護区及び特別保護地区として拡大設定し，開発規制すべきであると提案する報告書（甲４１，７６）が作成されるなど，やんばる地域の貴重な野生動植物の保護の在り方が検討されていることも認められる。


ところで，普通地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，昀少の経費で昀大の効果を上げるようにしなければならず（地方自治法２条１４項），地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要かつ昀少の限度を超えて支出しなければならないとされている（地方財政法４条１項）から，これら規定に抵触する経費の支出は違法と評価され得るものである。しかしながら，経費の支出において，目的に従った昀大効果を達成するために何をもって必要かつ昀少の限度というべきかは，当該事務ないし事業の目的，当該経費の額，経済状況等の諸事情の下において，社会通念に従って決定されるべきものであるから，第一次的には，予算の執行権限を有する財務会計職員の社会的，政策的又は経済的見地からする裁量に委ねられていると解するのが相当であり，具体的な支出が，当該事務ないし事業の目的，効果との均衡を著しく欠き，予算の執行権限を有する財務会計職員に与えられた前記裁量を逸脱してされたものと認められるときに限り，違法になるものというべきである。
しかるところ，証人Ｅの証言によると，既設林道が未舗装・管理不全であるために林業施業の効率化を妨げる要因となっていたことは否定できず，国頭村から本件事業実施の要請を受けたことも併せ考えれば，被告らが，本件林道の整備事業が林業の合理的経営等に資するものであって，生活道や森林レクリエーション施設としての活用の観点も含めて，その必要性があるとした判断が著しく不合理であったとまでいうことはできず，原告らが主張する自然環境保護等の必要性や本件事業に起因する法面や路肩の崩壊等による維持修繕費用の支出の点を考慮しても，本件事業が必要性や経済的合理性を著しく欠き，そのための経費の支出が事業の目的，効果との間の均衡を著しく欠くとまでは認められない。したがって，本件事業のための公金支出が，地方財政法４条１項に違反して違法ということはできず，また，同法２条１項，３条１項及び８条に違反するともいえない。
６　Ｂの責任
Ｂは，本件各支出当時，県知事の職にあり，本件事業に関する公金の支出を命じる予算執行権限を有していた責任者であり，上記のとおり，本件事業において保安林解除を経ていないまま実施されているという違法があって，本件事業に関する工事代金等を支出することが違法となることを容易に知り得る立場にあったものであるから，違法に本件各支出をしたことに過失があったことは明らかであり，県に対し，本件各支出相当額の損害賠償の責任を負わなければならないというべきである。
なお，遅延損害金の始期に関し，原告らは，平成７年度支出分（１億４７４０万円）につき平成８年４月１日から，平成８年度支出分（１億２５００万円）につき平成９年４月１日から，平成９年度支出分（７０００万円）につき平成１０年４月１日からと特定して請求しているものであるが，平成７年度に，工事請負代金として１億３２６２万３２８円が支出され，このうち，１２６２万１７８円が平成８年４月１５日（乙４４），８１４万２５６２円が同月２６日（乙４９の２），１８３７万３７５８円が同年５月２日（乙４６），３７６７万５１３４円が同月１５日（乙４２，乙４８）に支出され，事務費として１４７７万９６７２円が平成７年４月１日から平成８年５月３１日までに支出され，平成８年度に，工事請負代金として１億１６２０万９１３２円が支出され，このうち，１４４４万７８円が平成９年４月４日（乙５１，乙５２），５４５０万１２５４円が同年５月２日（乙５６，乙５８，乙６０，乙６２）に支出され，事務費として８７９万８６８円が平成８年４月１日から平成９年５月３１日までに支出され，平成９年度に，工事請負代金として６８３１万８２５０円が支出され，このうち，３０５８万７１３０円が平成１０年５月１５日（乙２８，乙３２）に支出され，事務費として１６８万１７５０円が平成９年４月１日から平成１０年５月１５日までに支出されたものと認められる（上記各書証においては，国の負担分も含めた各支払工事請負代金額が明らかになるのみであるが，県の負担が２０パーセントであることは争いのない事実であるところ，被告ら主張の支出額は，各書証において認められる工事請負代金の２０パーセント相当額と合致するものであるから，工事請負代金につき，被告ら主張の上記支出額を認めることができ，各年度毎に，その余の分が事務費として，遅くとも各翌年５月３１日までに支出されたことが認められる（弁論の全趣旨)。)から，原告らの主張する始期は採用できず，上記各支出日以後の限度で遅延損害金の請求は理由がある。
７　被告知事のＢに対する損害賠償請求権不行使の違法性上記６のとおり，Ｂが，県に対し，本件各支出に関し，損害賠償の責任を負うものである以上，県の財産管理等の昀終権限者である被告知事が，その行使を怠っていることは，違法であるといわなければならない。
第７　結論
以上のとおりであるから，差止請求並びに平成７年５月２日から平成７年８月１４日までに支出された合計４２１０万６４００円に関する損害賠償代位請求及びその不行使の違法確認の訴えを却下し，その余の支出分に関し，被告知事に対し，Ｂに対する損害賠償請求権の行使を怠っていることが違法であることを確認する請求，Ｂに対し，県に代位して行う損害賠償請求及び各支出の後からの遅延損害金の請求を認め（遅延損害金については，原告らの請求の一部を認め，その余は棄却する。），訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は相当でないから付さない。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　池　田　弥　生


平成１１年（行ケ）第１５１号　審決取消請求事件
平成１２年１０月３１日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　文明堂商事株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　岩　原　武　司
同　　　　　　　　　　　清　水　　　肇
同　　　　　　　　　　　津　田　和　彦
同　　　　　　　　　　　大　山　健　児
同　　　　　　　　　　　星　　　千　絵
同　　　　　　　　　　　村　西　大　作
訴訟代理人弁理士　　　　後　田　春　紀
被　　　　　　告　　　　シュアラスター株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　安　田　有　三
主　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５０２０号事件について平成１１年４月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、商品及び役務の区分第３類の「せっけん類、香料類、さび除去剤、つや出し剤」を指定商品とする、別紙１審決書の理由の写し添付の別紙のとおりの構成より成る登録第３３３５９２９号商標（平成５年１０月１３日登録出願、平成９年８月１日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は、平成１０年１月１２日、本件商標は商標法４条１項１０号又は同１９号に該当するとして、その登録を「つや出し剤」につき無効とすることについて審判を請求し、特許庁は、これを平成１０年審判第３５０２０号事件として審理した結果、平成１１年４月２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同月２８日原告にその謄本を送達した。
２　審決の理由
別紙１審決書の理由の写しのとおり、本件商標は、本件商標と後記引用商標とが、外観、称呼及び観念上明らかに相違する商標であるから、商標法４条１項１０号に該当せず、また、引用商標を盗用し、不正の目的をもって使用するものともいえないから、同法４条１項１９号にも該当せず、その登録を無効とすることはできないと認定・判断した。
３　引用商標
原告が本件商標につき商標法４条１項１０号該当性又は同１９号該当性があるとの主張の根拠として引用する商標は、別紙２のＡの包装缶に付された商標（以下「引用Ａ商標」という。第１図を商標を付した包装缶の正面図とした場合、第２図は背面図、第３図は左側面図、第４図は右側面図である。以下も同様である。）、別紙２のＢの包装缶に付された商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）である（以下、引用Ａ商標、引用Ｂ商標を総称するときは「引用各商標」という。）。
なお、原告は、審判段階では、別紙２のＣの包装缶に付された商標（以下「Ｃ商標」という。）をも引用商標としていたが、これについては、本訴において引用商標として主張していない。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本件商標と引用各商標との類否判断を誤り（取消事由１）、本件商標の使用における被告の不正目的の有無の判断を誤ったものであって（取消事由２）、違法であるから取り消されるべきである。
１　引用各商標
原告は、平成４年から平成６年５月までの間、引用Ｂ商標を、原告の商品である「自動車用つや出し剤」の包装缶に付して使用していた。また、原告は、平成６年６月から、引用Ａ商標を、上記原告商品の包装缶に付して使用している。
２　取消事由１（類否判断の誤り）
(1)　審決は、本件商標と引用各商標とが、模様部分において、「ストライプ模様内に五角形状の図形を描いた模様よりなる」という点で同一性があると認めながら、全体としては、「色彩の有無、「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」と「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」、「ＳＬ　ＷＡＸ」等の各欧文字及び星状の図形の有無等著しい差異があ」るとする。
しかしながら、「色彩の有無」の点に関しては、商標法７０条１項の規定が本件にも適用されるというべきであり、これにより、本件商標の模様部分の色彩を引用各商標と同一のものとすれば、両者は全く同一の模様となるから、両者はその模様部分については同一の標章であるというべきであって、審決のように、これを「著しい差異」とみることは許されない。


文字の相違や星状の図形の有無についても、簡易・迅速を旨とする商取引においては、需要者は、特に注意を引きやすい部分を抽出して記憶するものであるから、本件商標中、特に白色と黒色の二色の模様部分を抽出して「ストライプ模様」と認識する場合もあるということができる。本件商標の場合、図形部分に比して文字部分の占める面積が小さく、しかも文字部分の文字の中には図案化されているものもあることを考慮すると、このことは、更に強くいい得るところである。この場合、引用各商標の方は、「赤・白のストライプ模様」であるのに対し、本件商標の方は「白・黒のストライプ模様」であるとの違いはあるものの、色彩を同一にすれば、両者は全く同一の模様となる関係にあるので、上述のとおり、本件商標と引用各商標の模様部分とは同一であるというべきである。このようにして、需要者は、文字の相違や星状の図形の有無に関係なく、その模様部分を抽出して両者の同一性を認識できるのである。
(2)　審決は、原告の商品が「インペリアル」と称呼されているとする。しかしながら、引用各商標の模様部分は、米国製であることをより強調するため、米国国旗を思い浮かばせるように、赤と白のストライプにし、青色の野球のホームベースをあしらったものとしてあるのである。そして、このような赤・白・青の特に目立つようにした図形を有する包装缶は、「自動車用つや出し剤」では業界で初めてであったから、引用各商標は、「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字もさることながら、模様部分をも強烈に需要者の脳裏に焼き付かせ、その結果、特に「赤・白のストライプ模様」という観念をも生じさせて、需要者に認識されるという二面性を有している。したがって、引用各商標は、その文字部分により「インペリアル」という称呼を生ずる場合もあるものの、それと同時に、その色彩の強烈さから、需要者が「赤・白のしま模様」と観念し、認識する場合もあるというべきである。
審決は、ほとんど文字部分のみをとらえて類否判断をしており、図形部分を考慮していない点において、不十分である。
(3)　したがって、本件商標が引用各商標と類似しないとした審決は、誤っている。
３　取消事由２（不正使用目的の有無の判断の誤り）
審決は、本件商標は、引用各商標を盗用し、不正の目的をもって使用するともいい得ないとした。
しかしながら、本件は、直接の関係のない同業者が既存の商標と類似した商標を登録したという、通常みられる類型の事件ではない。被告は、原告と３０年以上にわたって取引関係にあった者なのであり、引用各商標は、原告が永年使用してきた商標であることを知悉しながら、あえて、これに似せた本件商標につき登録の出願をしたことが明らかである。
したがって、被告の「不正の目的」の欠如を理由に、本件商標は商標法４条１項１９号に該当しない、とした審決は誤っている。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（類否判断の誤り）について
(1)　審決は、引用各商標は、「赤色と白色のストライプ模様の中に、青色の大小二つずつの五角形状の図形を組合せた模様若しくは、黒色と白色のストライプ模様と黒色の五角形状の図形を組合せた模様と図案化した「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」と「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」、「ＳＬ　ＷＡＸ」等の各欧文字及び星状の図形を組合せてなるもの」であるとしたうえで、「インペリアル」の文字が表されているところから、それらの付された商品が、取引者・需要者間で、「インペリアル」と称されているものと認められるとした。これは、引用各商標から、「インペリアル」との称呼が得られ、また、「帝国」あるいは「威厳」などの観念が生ずると認定したものであり、そこには、何の問題もない。
(2)　そのうえで、審決は、本件商標と引用各商標とは、ともにストライプ模様内に五角形状の図形を描いた模様よりなるものの、両者間には、「色彩の有無、「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」と「ＩＭＲＥＲＩＡＬ」、「ＳＬ　ＷＡＸ」等の各欧文字及び星状の図形の有無等著しい差異があり、両者は、外観、称呼及び観念上明らかに相違する商標と判断するのが相当である」としたものであって、その認定・判断は正当である。
２　取消事由２（不正使用目的の有無の判断の誤り）
争う。
第５　当裁判所の判断
１　引用各商標について
証拠（甲第５、第６号証）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成４年から平成６年５月ころまでの間、引用Ｂ商標を、原告の商品である「自動車用つや出し剤」の包装缶に付して使用していたこと、原告は、平成６年６月ころから、引用Ａ商標を、上記原告商品の包装缶に付して使用してきていることが認められる。上記認定事実によれば、本件商標登録出願時である平成５年１０月１３日には、原告により引用Ｂ商標が用いられていたこと、本件商標登録査定時（登録時である平成９年８月１日の少し前）には、原告により引用Ａ商標が用いられていたことが認められる。
２　取消事由１（類否判断の誤り）について
(1)　本件商標は、白色と黒色の斜めのしま（ストライプ）模様に大小二つずつの五角形の図形（野球のホームベース状の図形）とを組み合わせた模様と、上記大きい五角形の図形中に白抜きで図案化されて表示された「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」の文字と、図案化されて白抜きで表示された「ＳＬ」の文字とを上下二段にわたって並記したものの結合商標である。


(2)　引用Ａ商標は、包装缶の外周に、赤色と白色の斜めのしま模様に、青色の大小二つずつの五角形の図形（野球のホームベース状の図形）とを組み合わせた模様と、上記大きい五角形の図形中に黄色で大きく「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字と、この文字の上方に描かれた星状の図形（以下「星マーク」という。）と、下方に白抜きで表示された「ＢＭＤ　ＷＡＸ」の文字と、上記青色の大小二つずつの五角形の図形中のその余の部分に記載された小さな文字を配した結合商標である。また、引用Ｂ商標は、大きい五画形の図形中の「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字の下方の白抜きで表示された文字が「ＳＬ　ＷＡＸ」である以外は、引用Ａ商標と同じである。
(3)　証拠（甲第２号証の１ないし２６９、甲第３号証の１ないし２８４、第４ないし第６号証）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和４６年１０月ころから平成３年ころまでは、Ｃ商標（ただし、昭和６０年より前は、星マークのないもの。以下、星マークのないものを含めるときは「Ｃ商標等」という。）を上記原告商品の包装缶に付して使用していたこと、Ｃ商標は、「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字の下方に白抜きで表示された文字が図案化された「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」である以外には、小さな文字に関する相違を除き、引用各商標と同じであること、Ｃ商標等に表示された図案化された「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」の文字は、本件商標に表示された図案化された「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」の文字の形状とほぼ同一であること、Ｃ商標等に「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」の文字が用いられていたのは、原告が、昭和４３年ころから、米国シュアラスター　マニュファクチュアリング　インク社が製造した自動車用つや出し剤を、同社又はその販売権を有する者との契約に基づき輸入し、これをＣ商標等を付した包装缶に充填し、販売店である被告を通じて日本国内で販売していたためであることが認められる。
(4)　上記(1)ないし(3)の事実によれば、本件商標は、引用各商標とは、斜めのしま模様に、大小二つずつの五角形の図形（野球のホームベース状の図形）とを組み合わせた模様部分において共通していることが明らかである。審決は、このような共通点があることを認めながら、本件商標と引用各商標とは色彩の有無、欧文字の違い及び星状の図形の有無等の点で著しい差異があるから、両者は、外観、称呼及び観念上明らかに相違するとしている。
しかしながら、前記認定によれば、原告は、少なくとも昭和４６年１０月ころから平成３年ころまでの間、「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字の下方に白抜きで表示された文字が「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」であるか、「ＳＬ　ＷＡＸ」あるいは「ＢＭＤ　ＷＡＸ」であるかに差があるだけで、その他の赤色と白色の斜めのしま模様の図形部分及び星マーク（ただし、昭和６０年以前のものには付いていない。）が引用各商標と同じであるＣ商標等を包装缶に付して使用していたものであり、この事実によれば、赤色と白色の斜めのしま模様を用いた商標は、「シュアラスターの自動車用つや出し剤」の商標として需要者に周知になっていた可能性が大きいものと認められる。また、引用Ｂ商標の「ＳＬ　ＷＡＸ」の「ＳＬ」は、「ＳＵＲ　ＬＵＳＴＥＲ」の頭文字であるとみることができるから、当該文字部分以外はＣ商標と同一である引用Ｂ商標も、Ｃ商標等の周知性を前提とすれば、「シュアラスターの自動車用つや出し剤」の商標として需要者に周知になっていたものと認められよう。そして、Ｃ商標等及び引用Ｂ商標の周知性を前提とすると、引用Ａ商標も、「ＩＭＰＥＲＩＡＬ」の文字の下方に白抜きで表示された文字部分を除き、引用Ｂ商標及びＣ商標と同一であることから、需要者に従前の「シュアラスターの自動車用つや出し剤」と同じ商品の商標であると把握され、認識されることがあるものと認められることになるであろう。
他方、本件商標が、その指定商品に含まれる自動車用つや出し剤の包装缶に用いられた場合に、「シュアラスターの自動車用つや出し剤」と把握され、認識されることは明らかである。
このようにみてくると、Ｃ商標等の周知性の存在という上記前提の下では、色彩の有無、欧文字の違い及び星状の図形の有無等の点の差異を理由に、本件商標と引用各商標とを、外観、称呼及び観念において相違するとした審決は誤りであって、本件商標と引用各商標とは、少なくとも、外観において類似しており、本件商標を、自動車用つや出し剤の包装缶に付して使用するときは、需要者に商品の出所混同を生じさせるおそれがあることになるものというべきであり、本件商標と引用各商標との間には、商標法４条１項１０号にいう類似性が認められるというべきである。したがって、原告による引用各商標及びＣ商標等の使用の実態とそれによる引用各商標の周知性の獲得につき十分な検討を加えることなく、引用各商標と本件商標に関する取引の実態を離れて外形的にのみ検討して、両商標の類似性を否定した審決には、少なくとも結果的には、なすべき審理、判断をしないまま結論を導いた誤りがあるものというべきである。


平成一一年(ﾜ)第四〇四一号　商品製造販売禁止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年六月六日）
判　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　コスモヘルス株式会社
右代表者代表取締役            【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　        増渕    博史同                            松田    政行同                            山崎    卓也同                            松葉    栄治同                            早稲田　祐美子同                            齋藤    浩貴同                            谷田    哲哉同                            早川    篤志右訴訟復代理人弁護士          糸井    千晴被　　　　　　　告　　　　　　株式会社シェンペクス
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　      正野    建樹
主    　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙被告物件目録記載の商品の製造及び販売をしてはならない。二　被告は、原告に対し、別紙被告物件目録記載の商品の製造に用いるプラスチック成型用金型を引き渡せ。
三　被告は、原告に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する平成一一年三月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告及び被告は、いずれも医療用機械器具の製造販売を業とする会社であり、株式会社シェンペクスヒーロウズ（以下「シェンペクスヒーロウズ」という。）は、被告と所在地や役員の構成等を同じくする被告の関連会社である（甲一〇）。
２　原告とシェンペクスヒーロウズは、平成六年一二月一五日、左記の条項を含む、別紙原告物件目録記載の商品（以下「原告商品」という。）に関する基本契約（以下「本件契約」という。）を締結した（甲一）。第一条　シェンペクスヒーロウズは、厚生省認可番号〇六Ｂ第〇八四四号の商品を原告のブランド商品として製造し原告に供給する。右商品は、原告の専売品であり、シェンペクスヒーロウズは同機能の商品を原告以外に売り渡し販売させることはしない（以下、本条の後段部分を「本件販売制限の合意」という。）。第三条　前記商品の本体及び部品の製造に必要な全ての金型一式は、右商品のみの製造に使用されるものであり、原告は、シェンペクスヒーロウズに対し、本件契約締結時に、専用金型使用料として金六七〇〇万円を支払う。第七条　本件契約の契約期間は、平成六年一二月一五日から平成七年一二月一四日までの一か年とし、原告とシェンペクスヒーロウズのいずれからも申出がない場合、本件契約は自動的に一か年更新される。
３　被告は、右契約締結に先立ち、右商品を製造するための金型（以下「本件金型」という。）の製作を、金型業者数社に発注し、右各業者に合計六七〇九万八〇〇〇円を支払って、本件金型の引渡しを受けた（弁論の全趣旨）。４　原告は、シェンペクスヒーロウズに対し、同月一六日、六七〇〇万円を支払った。
５　シェンペクスヒーロウズは、右契約に基づき、継続的に、右商品を原告に販売し、原告は、平成七年四月ころから、右商品を、「コスモドクターＶ九〇〇〇」との商品名で販売した（弁論の全趣旨）。
６　被告は、平成九年初めころ、シェンペクスヒーロウズから、本件契約の契約上の地位を譲り受け、原告はこれを承認した（甲一〇、弁論の全趣旨）。７　原告と被告は、平成九年四月二四日、本件契約を同年六月三〇日の納品をもって終了するとの合意をした。
８　被告は、平成一〇年七月ないし八月ころから、別紙被告物件目録記載の商品（以下「被告商品」という。）を製造販売している（弁論の全趣旨）。二　本件は、原告が、本件販売制限の合意が本件契約終了後も効力を有すると主張して、主位的に本件販売制限の合意に基づき、予備的に不正競争防止法に基づき、被告商品の製造販売の差止めを求めるとともに、右製造販売による損害の賠償を求め、さらに、本件金型を被告から譲り受けたが、被告は、本件金型を使用して被告商品を製造していると主張し、所有権に基づき、右金型の引渡しを求める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　本件販売制限の合意が、本件契約終了後も効力を有するか。２　被告の被告商品の製造販売が、不正競争防止法二条一項一号の不正競争行為に当たるか。
３　原告が本件金型の所有権を取得したか。
４　損害の発生及び額
二　争点に対する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）
本件契約は、第一条の「乙のブランドとして供給し」及び「乙の専売品であり」との文言のとおり、シェンペクスヒーロウズが原告商品を製造し、原告が自社ブランドとして販売することを合意するものであり、いわゆるＯＥＭ契約である。ＯＥＭ契約は、発注者の社名、発注者が定めた商品名、発注者用のデザインによって特定される商品を発注者のみが使用し得ることを、製造請負人が承認する合意を含む。本件契約も、原告商品のデザインが、原告の専用のデザインであることをシェンペクスヒーロウズが承認する合意を内在するというべきである。本件販売制限の合意は、右のように請負人が発注者の商品を固有のものとして他の商品と識別することを承認したことに由来するのであるから、特段の事情がない限り、ＯＥＭ契約の終了によって消滅するものではない。ＯＥＭ契約において、請負人が発注者の業務に関わる商品を契約終了後自由に製造販売し得るとすると、請負人は投下資本を要しないから、低価格により販売を行うことができ、多大な利益を取得し得ることになる一方、発注者は、同一商品を請負人が供給することで、低価格の同一商品が市場に置かれ、従前の顧客等からの信頼を失うことになる。
したがって、本件販売制限の合意は、ＯＥＭ契約が終了した後も効力を有し、契約の終了後も被告を拘束する。
（被告の主張）


本件販売制限の合意は、本件契約の存続中にシェンペクスヒーロウズが原告商品を原告以外へ販売することを禁止するものであり、本件契約に、契約終了後も右禁止が存続することを伺わせる条項は存在しない。
また、原告商品は、被告が従来から製造販売してきた家庭用電位治療器を全面的に改善、改良した昀上位製品であり、本来被告が自社製品として企画し、その原型のみならず、商品自体も被告が開発経費を投じて設計開発し、厚生省から製造の認可を受けたものであるが、原告の申入れを受けて、本件契約を締結し、一時的に、原告ブランドで販売することになったものである。
このように、原告商品は、被告が電位治療器の専門メーカーとして永年にわたる研究、開発により蓄積した技術力、ノウハウの成果であって、被告がそれ相当の資本、日数をかけて独自に開発したものであるのに対して、原告は原告商品の開発に一切関与していないのであるから、被告が、原告商品の製造、販売が永久にできなくなるような約定に合意するはずがない。
２　争点２について
（原告の主張）
(一)　特定の商品形態が、同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し、かつ、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用された場合において、商品の形態が商品の出所表示の機能を有するに至り、かつ、商品表示としての形態が需要者の間で周知になったときは、右商品形態がその技術的機能に由来する必然的なものでない限り、不正競争防止法二条一項一号の「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」に該当する。(二)　原告商品の形態は、全体としては直方体状であるが、ほとんどの辺の部分は直線ではなく丸みを帯びているため、全体として丸みを帯びた印象を有する。また、本体が、丸みを帯びた台座にはめ込まれている。原告商品の外形寸法は、幅二一センチメートル、奥行三四センチメートル、高さ四七・三センチメートルである。
原告商品の前面の上部から中央部にかけては緩やかな楕円形を描き、下部よりも若干盛り上がった形になっている。前面上部には通電経過時間等を表示するディスプレイ画面があり、中央部左にはスイッチの中でもっとも大きく、唯一横長の主電源スイッチ、右にはブザースイッチ、表示画面の明るさ表示スイッチが上下に並んでおり、下部の右には負荷切替スイッチがある。そのさらに下には前面に突出した部分があり、そこに二つの出力口が左右に並んでいる。また、左右の側面上部には、一様にくぼんだ溝のような部分が存する。(三)　被告商品の販売開始時期である平成一○年七月ないし八月ころまでの間に、原告と同様の形態的特徴（特に全体的な丸み）を有する他の商品は存在しなかったから、右のような原告商品の形態は、平成一○年七月ないし八月ころの時点において、他の業者の同種商品には見られない独自の形態であったというべきである。
原告商品は、原告が一億円以上の宣伝費をかけて、全国放送の人気テレビ番組のコマーシャルや全国販売の健康月刊誌等で宣伝したこと、平成七年の販売開始以来、被告商品の販売開始までに、総計一万七八二五台、年間平均約七〇〇〇台を売り上げ、同種機器の中で約二五パーセントと全国二位のシェアを占めていたこと、全国に二二三カ所ある原告の販売拠点で販売されていたことの各事実により、遅くとも平成一〇年七月までには、その形態が、原告の商品であることを示す商品表示として、健康器具の需用者の間に広く認識されるようになった。原告商品の形態は、電力を利用した健康機械の技術的機能に由来する必然的なものではない。例えば、全体的な丸みは外観上の美点以外に意味はないし、デイスプレイ画面の大きさ並びにスイッチの形、大きさ及び位置も原告商品と異なっても機能に何ら影響はない。左右側面の溝も、持ち運びの際手が掛けられる程度の長さがあれば足りるのであって、原告商品ほどの長さは必要ない。したがって、原告商品の形態は、不正競争防止法二条一項一号の「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」に該当する。(四)　被告商品は、その全体的外形から細部の形状に至るまで原告商品そのものであり、特に、全体に丸みを帯びている点、外形寸法、表示装置の位置と表示内容、各種スイッチの形・大きさ・位置、出力口の位置など、原告商品と同一である。
(五)　被告商品は、右のとおり原告商品の完全なデッドコピーであるうえ、付属部品も同一で、商品名も原告の「Ｖー９０００」に対し、被告は「ＦＡー９０００」という名称を用いており、被告商品の取扱説明書は、原告商品の取扱説明書と酷似しているから、消費者に商品主体についての混同を生じさせる。(六)　なお、原告商品は、平成九年末ころに販売が終了したが、不正競争防止法の保護は、このように近接した過去において使用されていた商品表示にも及ぶというべきである。
（被告の主張）
原告の右主張は否認ないし争う。
３　争点３について
（原告の主張）
(一)　原告は、被告との間で、平成六年一二月ころ、本件契約の附随契約として、本件金型の製造を被告が六七〇〇万円で請け負う契約を締結した。(二)　原告が、被告に対し、同月一六日、右六七〇〇万円を支払ったことにより、本件金型の所有権は、原告に移転した。
(三)　原告の被告に対する支払は、六七〇〇万円という巨額なものであること、原告は、本件契約を合意解約する際、被告に本件金型の返還を請求したこと、原告が本件金型について被告の指示に従って所有権を有することを前提とした減価償却しているのに対し、被告は、本件金型につき所有権を有することを前提とした減価償却をしていないことからも、本件金型の所有権を原告が有していることが裏付けられるというべきである。
（被告の主張）
(一)　本件契約の第三条は、六七〇〇万円を本件金型の使用料と明確に規定している。
(二)　原告商品は、本来被告が自社製品として製造販売するために開発されたものであるが、本件契約の存続中は、本件金型は、原告のための商品の製造のみに使用されることになる。被告は、本件金型の所有者であるにもかかわらず、このような拘束を受けるようになることから、その補償の意味も含めて、原告から、本件金型の使用料として六七〇〇万円の支払を受けたものである。被告は、原告商品を大幅に安い価格で原告に供給していたから、原告は、右使用料を支払っても、十分に利益を得ることができた。
４　争点４について
（原告の主張）
(一)(1)　原告は、原告商品を年間平均七〇〇〇台売り上げていたが、被告が被告商品を販売したことにより、平成一〇年は原告の電位治療器の売上げは年間六〇〇〇台以下になった。


原告の電位治療器の一個あたりの利益額は少なくとも数万円であるから、右売上げの減少数に右利益額を乗じた額が原告の逸失利益の額になる。(2)　被告が被告商品の販売により得た利益の額は、被告商品一個当たりの利益額が数万円、売上高は一〇〇〇台に達していることから、少なくとも一〇〇〇万円を下らない。
(二)　被告が被告商品を廉価で販売したことにより、原告商品の購入者が原告商品と被告商品との価格差に憤慨し、原告の信用が著しく毀損される結果となった。右信用毀損により原告に生じた損害は五〇〇万円である。(三)　原告は、(一)及び(二)の損害額のうち一〇〇〇万円の賠償を求める。
（被告の認否）
損害の発生及び額については争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　前記第二の一の事実に証拠（甲一、三、九、一〇、一四、二四、乙二、三、五）と弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。(一)　被告は、一〇数年にわたり、高圧電位治療器を開発し、製造販売してきたものであるが、平成四年ころ、被告の既存の製品の昀上位機種の開発に着手し、平成六年八月二六日、右機種につき、商品名「シェンペクスＦＡ九〇〇〇」との被告の会社名を冠した名称で、厚生大臣による医療用具製造承認を受けた。(二)　原告は、平成六年ころ、ＯＥＭ方式による自社ブランドの製品を販売していたが、製造先との間で軋轢が生じ、主力製品の変更を迫られていたところ、製造承認を受けている被告の右製品であれば、短期間に商品化できることから、同年一〇月ころ、被告との間で、被告が右製品を原告のブランド名で製造して供給することについての交渉を開始した。
右交渉において、被告は、製品のデザインを原告代表者らの意見を聞いて確定させるとともに、電圧や付属部品、製品の色についても、原告代表者らの意見を取り入れて決定した。しかし、右交渉の過程で、右製品の構成や機能が大きく変化したことはなかった。また、右製品の開発に関する費用を原告が直接支払うことはなかった。
(三)　右交渉に基づいて、原告は、被告の関連会社であるシェンペクスヒーロウズとの間で、同年一二月一五日、本件契約を締結したが、その契約には、本件販売制限の合意の効力が本件契約終了後も存続する旨の条項はなかった。また、右契約には、原告はシェンペクスヒーロウズに対して金型使用料として六七〇〇万円を支払う旨の条項があり、原告は、シェンペクスヒーロウズに対して六七〇〇万円を支払った。これは、本件金型の製作代金にほぼ匹敵する金額であるところ、原告は、これ以外に被告又はシェンペクスヒーロウズに対して原告商品の開発経費を支払ったことはない。
(四)　被告は、同年一二月二六日、厚生大臣に対し、前記医療用具製造承認について、「販売先により販売名が異なる為」との理由を付して、商品の販売名として「コスモＶ九〇〇〇」及び「コスモドクターＶ九〇〇〇」を追加することの一部変更承認申請を行い、平成七年四月三日、右申請が承認された。(五)　本件契約において、原告商品の取扱台数は年間に一万ないし二万台程度が予定され、また、シェンペクスヒーロウズの原告に対する原告商品の仕切価格は初年度が一台九万八〇〇〇円、第二年度が一台九万二〇〇〇円、第三年度が一台八万八〇〇〇円であったところ、原告は原告商品を一台四八万五〇〇〇円で販売し、本件契約終了までに一万七八二五台（内訳は後記二２(一)認定のとおり）を売り上げた。
(六)　原告と被告は、本件契約を終了する合意をした際、契約終了後の法律関係を明確にするために、合意書を作成したが、右合意書において、本件契約終了後被告が原告商品又はそれと同機能を有する商品を製造販売することを禁止する条項はなかった。
２　右１認定の事実に弁論の全趣旨を総合すると、原告商品は、被告が自社製品の昀上位機種として販売するために開発し、医療用具製造承認を受けた製品を、原告の商品とするために、原告代表者らの意見を容れて変更を加えたものであること、原告は、金型使用料として六七〇〇万円を負担したものの、それは、本件金型の製作代金にほぼ匹敵する金額にすぎず、原告は、その余の開発費用は負担していないこと、原告商品は、シェンペクスヒーロウズの原告に対する仕切価格と原告の販売価格の差が大きいため、本件契約で予定されていた販売台数からすると、原告は右使用料を大幅に上回る利益を得ることが見込まれていたこと（原告が原告商品の販売によって現実に得た粗利益の額は、約七〇億円と推認される）、以上の事実が認められる。このように、原告商品は、もともと被告が開発したものであって、原告が負担した費用も、全体の費用の一部にすぎず、しかも、その金額は、本件契約における原告の利益額からすると、決して高額とはいえないのであるから、本件販売制限の合意の効力が、本件契約終了後も存続しなければならないというべき事情は認められない。そして、このことに、本件契約の契約書や１(六)認定の合意書に本件契約終了後も本件販売制限の合意が効力を有する旨の条項が存しないことを総合すると、本件販売制限の合意の効力が本件契約終了後も存続するとは認められない。
３　原告が主張するように、本件契約に、原告商品のデザインが原告の専用のデザインであることをシェンペクスヒーロウズが承認する合意が含まれる（第三の二１原告の主張）としても、右２で述べたところからすると、そのような合意の効力は、本件契約の存続期間中に限られるというべきである。また、原告が主張するように、請負人が発注者の業務に関わる商品を契約終了後自由に製造販売し得るとすると、発注者が不利益を被ることがある（第三の二１原告の主張）としても、右２で述べたところからすると、本件契約においては、やむを得ないというべきである（殊に、契約終了後に発注者が不利益を被るおそれがあるのであれば、それを避けるために、契約中で契約終了後の法律関係について定めておくことが考えられるが、本件契約には、そのような定めはないから、やむを得ないというべきである）。
４　以上のとおり、本件販売制限の合意の効力が、本件契約終了後も存続するとは認められない。
二　争点２について


１　商品の形態は、本来商品の出所表示を目的とするものではないが、特定の商品の形態が他の業者の同種商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、右商品形態が、長期間継続的かつ独占的に使用され、又は短期間でも強力な宣伝が行われたような場合には、結果として、商品の形態が、商品の出所表示の機能を有するに至り、商品表示として需要者の間で広く認識される場合があるというべきである。２　前記第二の一の事実に以下の証拠を総合すると、次の事実が認められる。(一)原告商品は、平成七年三月ころから、販売が開始されたところ、原告商品の売上げは、平成七年度に七五二一台、平成八年度に七二三九台、平成九年度には三〇六五台であった（甲一九の一ないし一二）。
原告商品は、全国にある原告の二〇数か所の営業所及び二二〇ないし二三〇か所の販売店舗で販売され、また、各営業所で、原告商品の展示即売会が行われた（甲一〇、甲一八の一ないし三、甲二四）。
(二)　原告は、タレントの【Ｃ】を起用して原告商品のテレビコマーシャルを製作し、右コマーシャルは、平成七年一〇月から平成八年三月までの間、全国放送であるテレビ朝日の番組「スーパーモーニング」及び地方局であるテレビ岩手の番組「思いっきりテレビ」において、平日に、毎日、放送された（甲七、一〇、二三、弁論の全趣旨）。また、原告は、平成八年五月から、雑誌「ＮＨＫきょうの健康」及び「壮快」において、原告商品の広告を、合わせて五回掲載した（甲七、一〇、二六）。
(三)　原告は、平成九年末ころまでには、原告商品の販売を終了し、それ以後は、原告商品を販売していない（弁論の全趣旨）。
以上の事実によると、原告商品は、平成七年三月ころから平成九年末ころまで販売されたにすぎないから、原告商品の形態が原告によって長期間に渡り継続的かつ独占的に使用されたとはいえず、また、原告商品の宣伝広告の程度からは、原告商品につき、その形態を周知たらしめるほど強力な宣伝が短期間にされたとも認められない。そのうえ、被告商品の販売が開始された平成一〇年七月ないし八月当時には、原告商品は販売を終了してから半年以上が経過しており、右(二)認定に係るテレビコマーシャルが終了してからは二年以上を経過している。そうすると、被告商品の販売が開始された平成一〇年七月ないし八月以降の時点において、原告商品の形態が、商品表示として周知であったとは認められない。３　以上によると、その余の点を判断するまでもなく、被告による被告商品の製造販売は、不正競争防止法二条一項一号の不正競争行為に当たるとは認められない。
三　争点３について
１　原告は、被告との間で、平成六年一二月ころ、本件契約の附随契約として、本件金型の製造を被告が六七〇〇万円で請け負う契約を締結し、代金を支払ったので、原告が本件金型の所有権を有すると主張する。しかしながら、原被告間で右契約が締結されたことを認めるに足りる証拠はない。また、証拠（甲一）によると、本件契約の第三条に、原告がシェンペンクスヒーロウズに本件金型の使用料として六七〇〇万円を支払うこと、原告製品のモデルチェンジなどに伴う新たな金型の使用料については、金型製作費の半額とすること、本件金型の保守、修理、改良等はシェンペンクスヒーロウズの責任と費用で行うことが規定されていることが認められるが、この規定は、被告又はシェンペンクスヒーロウズが本件金型を所有していることを前提としているものというほかないうえ、証拠（甲三、乙五）によると、原告と被告は、本件契約終了時に、契約終了後の法律関係を明確にするための合意書を作成したが、右合意書において、当時被告が占有していた本件金型を原告に返還するなどの本件金型についての条項がなかったことが認められるから、これらの事実に照らしても、原告の右主張は認められない。
なお、前記一１認定のとおり、原告が被告に支払った六七〇〇万円は、本件金型の製作代金にほぼ匹敵する金額であるが、本件契約では、この金員について、金型使用料と明記されているうえ、前記一１認定のとおり、原告は右金員を大幅に上回る利益を得ることが見込まれていたのであるから、六七〇〇万円を支払ったにもかかわらず金型の所有権を取得できないとしても、必ずしも原告にとって不利益であるとはいえない。したがって、右金員が、本件金型の請負代金であるとは認められない。
また、証拠（甲八の四、甲一一）によると、原告は、本件金型について、その償却期間を被告に確認したうえ、減価償却をしたことが認められるが、右償却は、原告における会計処理をそのようにしたというにすぎず、そのことから直ちに原告主張に係る右契約の成立を認めることはできない。２　以上によると、原告主張に係る右契約の成立を認めることはできず、原告が本件金型の所有権を取得したとは認められない。
四　以上の次第で、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　　　義　之
裁判官　　岡　口　基　一
裁判官　　男　澤　聡　子
別紙
原告物件目録　　本体装置
被告物件目録　　本体装置


主文
１　被告が原告に対し平成１２年１２月１３日付けでした個人情報非開示決定処分（ただし、平成１４年１１月１２日付け個人情報一部開示決定処分により一部取消し後のもの。）を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
原告は、平成１２年度東京都保育士試験を受験したが、東京都個人情報の保護に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき、被告に対し、同試験科目「保健衛生学及び生理学」に係る原告作成の解答用紙の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）ところ、被告が、個人の選考に関する情報であって、開示することにより、今後の適正な試験事務の執行に支障が生ずるおそれがある（本件条例１６条２号）として非開示決定をした（以下「本件非開示決定」という。）ため、これを不服として本件非開示決定の取消しを求める本件訴えを提起したものである。なお、被告は、平成１４年１１月１２日付けで、本件非開示決定の一部を取り消し、本件開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定（以下「本件一部開示決定」という。）を
したため、原告は、本件一部開示決定により開示された部分について、訴えを取下げた。
１　本件条例の定め
(1)　本件条例は、個人に関する情報の取扱いについての基本的事項を定め、都の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を請求する権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護を図るとともに、都政の適正な運営に資することを目的として（１条）定められたものである。
(2)　本件条例２条２項は、「個人情報」とは、個人に関する情報（特定の個人を識別できるものをいう。）で、実施機関（知事、教育委員会等並びに東京都規則で定める行政機関の長をいう。同条１項）が管理する文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等（以下「文書等」という。）に記録されたものをいうと規定している。
(3)　本件条例２条４項本文は、「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書等であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう旨を規定している。(4)　本件条例１２条１項は、何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示の請求をすることができる旨を規定している。(5)　本件条例１６条は、開示しないことができる個人情報を規定しており、その２号は、「個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。」と規定している。
２　前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは当事者間に争いのない事実か、弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）(1)　保育士試験は、①社会福祉、②児童福祉、③児童心理学及び精神保健、④保健衛生学及び生理学、⑤看護学及び実習、⑥栄養学及び実習、⑦保育原理及び教育原理、⑧保育実習の８科目で成り立っており、全科目につき合格点を取得すると、保育士の資格を取得することとされているが（児童福祉法施行令第１３条、同法施行規則４１条）、一部の科目にのみ合格点を取得した場合には、当該科目につき、その翌年及び翌々年に限って受験免除の特典が与えられている。(2)　原告は、平成１０年度に保育士試験を受験し、③児童心理学及び精神保健の科目に合格し、平成１１年度には⑤看護学及び実習、⑥栄養学及び実習、⑦保育原理及び教育原理の各科目に合格したため、平成１２年８月２日及び同月３日に実施された同年度保育士試験において、既に合格している上記各科目を除く４科目を受験したところ、被告から、同年１０月３０日付けで、そのうち３科目に合格したものの、④保健衛生学及び生理学の試験に不合格となった旨の一部科目合格の通知を受けた（甲２）。
(3)　原告は、平成１２年１１月２９日、被告に対し、開示請求に係る個人情報の内容を「平成１２年度保育士試験『保健衛生学及び生理学』について解答用紙、正誤の配点」として、上記保育士試験の同科目（以下「本件試験」という。）に係る原告作成の解答用紙（以下「本件解答用紙」という。）及び原告が本件試験の各問題に対し取得した得点について開示請求をしたところ（乙２）、被告は、同年１２月１３日、原告に対し、本件解答用紙上には、受験者が記入した解答の上に試験委員が直接記入した正誤及びその点数並びに問題に対する配点（原告が本件試験において取得した合計点）が記入されており、それを開示すると、採点の結果又は方法に対して個別的な意見等が寄せられることが考えられ、今後の適正な試験事務の執行
に支障を生ずるおそ
れがあるとし、請求に係る情報は、本件条例１６条２号の非開示情報に該当するため、非開示とする旨の本件非開示決定をした（甲１）。(4)　原告は、本件非開示決定を不服として、平成１３年２月９日、被告に対し、異議申立てを行う（乙３）とともに、同年１０月４日付けで本件非開示決定の取消しを求める本件訴えを提起した。
(5)　被告は、平成１４年１１月１２日付けで、本件非開示決定の一部を取り消し、本件開示請求に係る個人情報について、一部の非開示部分を除いて開示する旨の本件一部開示決定をした（乙７、８、１０）ため、原告は、同年１２月２６日、本件一部開示決定に基づき、本件解答用紙上の記載のうち、一部開示決定により開示することとされた情報について、開示を受けた（乙１０、１１）。(6)　本件一部開示決定により開示された部分は、解答用紙上に記載された情報のうち、原告自身が記入した解答、選択問題又は語句問題に対し採点者が記入した正答・誤答の記号（丸や斜線）、両問題の解答に対して採点者が各問の得点欄に記入した点数、本件試験の科目としての得点欄並びに客観的記載事項である原告の受験番号及び生年月日である。
(7)　本件一部開示決定によっても引き続き非開示とされた部分（以下「本件各非開示情報」という。）は、以下の５か所である（甲２６、乙７、８、１０）。
ア　第１問関係
記述問題「健康の定義について知っていることを述べなさい。」に対する解答の得点欄（以下「非開示部分１」という。）
イ　第９問関係


問題「左側の内分泌器官から分泌されるホルモンを一つあげその主な働きを簡単に述べなさい」のうち「主な働きを簡単に述べなさい」という記述問題の解答上に記載された採点記入部分（以下「非開示部分２」という。）非開示部分２に記載された採点と「左側の内分泌器官から分泌されるホルモンを一つあげ」という語句問題に対する解答の採点を集計した第９問の得点欄（以下「非開示部分３」という。）
ウ　第１０問関係
問題「呼吸器の器官の流れを下の番号を並べ替えて矢印で示しなさい。また、肺呼吸でのガス交換についてわかりやすく簡単に述べなさい。」のうち「肺呼吸でのガス交換についてわかりやすく簡単に述べなさい。」という記述問題の解答上に記載された採点記入部分（以下「非開示部分４」という。）非開示部分４に記載された採点と「呼吸器の器官の流れを下の番号を並べ替えて矢印で示しなさい。」の解答の採点とを集計した第１０問の得点欄（以下「非開示部分５」という。）
３　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各非開示情報が、本件条例１６条２号の非開示情報に該当するか否かであり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
(1)　被告の主張
ア　本件条例１６条２号の意義について
本件条例１６条２号の規定は、実施機関は、開示請求に係る個人情報が「個人の評価」に関するものであって、開示することにより「事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ」があるときには、これを開示しないことができると定めているところ、「個人の評価」とは、個人の学業成績その他の能力、性格、適正等について、専門的見地又は一定の基準に基づいて行った審査等の判定の記録であり、「事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ」とは、本人に個人情報を開示することにより、事務の性質上、事務の執行が阻害されたり、事務を実施する意味を失わせたり、関係者間の信頼関係を損なうおそれがあることをいい、当該個人情報に関係する具体的な事務における支障が生ずるおそれのみならず、将来の同種の事務の支障となるおそ
れを含むものである
イ　本件各非開示情報の条例１６条２号該当性
(ア)　受験者と試験実施機関の信頼関係を失わせるおそれ本件一部開示決定により採点・得点部分を開示した選択問題及び語句問題は、問題と解答が一義的に対応するものであり、得点も正誤に応じて与えられているものである。したがって、選択問題及び語句問題の正誤の判断は、これを開示した場合、開示を受けた者が十分な科目研究をすれば、その評価が正しいことを認識することが客観的に可能である。また、採点は、当該正誤の判断に応じてされている。そうすると、選択問題及び語句問題の正誤の判断・採点を開示しても、開示を受けた者が、正答であるのに誤答と評価されたとか、得点に反映されていないという不服が生ずる可能性は低く、また、そのような不服が生じたとしても試験実施機関が十分な説明を行えば、納得を得ることが可能である。
これに対し、本件各非開示情報は、非開示部分１、同２及び同４は記述問題に対する個別的な得点を記載した部分であり、非開示部分３及び同５は記述問題の得点を含む得点集計を記載した部分である。
ところで、記述問題に対する解答の場合、これらに対しては正解か不正解かという単純な正誤の判断が行われるのではなく、設問の趣旨をよく理解し、問われている事項について適切な用語を用いて、的確な説明がされているかどうかを評価し、その程度に応じて部分点が与えられている。そして、どの程度の部分点が与えられるかというのは、完全に客観的、一義的基準によることはできず、採点者である試験委員が各科目の専門的見地から、受験者の理解度、知識及び表現力の程度を判断して行う評価であり、採点に当たって試験委員の主観的判断が介在している。したがって、部分点が与えられている問題の採点（これをベースとして集計している非開示部分３及び同５のような得点を含む。）を開示した場合、開示を受けた者が他に
開示を受けた者との
点数を比較したり、試験実施機関以外が発表する正答情報と比較することにより、自己の解答が不当に低く評価されているとの不服を持つ場合がある。しかし、本人の認識と試験委員の評価との間に不一致が生じたとしても、その解消の方法はなく、その結果、保育士を目指す本人の意欲を阻害したり、自尊心を傷つけたりして、保育士を目指す者に機会を与えるという本件試験の実施の意味を失わせたり、あるいは、受験者に試験の採点方法に不信感を与え、試験実施機関に対する信頼感を失わせることになる。
さらに、非開示部分１、同２及び同４が当該問題に対する配点の満点であったとしても、他の受験者との対照情報を開示することになるので、本件試験の実施の意味を失わしめたり、あるいは、受験者と試験実施機関の信頼関係を失わせるおそれがある場合に該当する。
(イ)　試験委員確保の困難の発生
被告は、保育士養成に理解があり、専門分野を担当するにふさわしい試験委員の確保に苦慮している現状にある。試験委員の主観的判断要素が介在する評価・採点を巡って受験者から問題が提起されれば、被告は試験委員の見解を確かめざるを得ないので、試験委員の心理的・物理的な負担が増大し、一層人材の確保が難しくなることとなり、試験事務の執行が阻害されるおそれがある。ウ　「事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ」があることが、客観的にみて相当
の蓋然性があることについて
(ア)　本件試験の性格
本件試験は、保育士資格の取得要件である資格試験である。また、一度合格した科目は、合格の翌年及び翌々年に限り、受験を免除となるため、科目ごとの合格・不合格は、受験者にとって重大な利害のある事項である。
(イ)　原告の例
平成１２年１１月２０日に原告に得点の開示をした際、原告から問題の２か所に誤りがあるとの指摘を受けたため、被告（福祉局地域福祉部福祉人材課）は、早速作問者に問い合わせ、問題に誤りがないことを確認した。また、単に「問題に誤りがありません」と伝えても理解が難しいと考えたため、一般的に参考書として妥当と思われる「厚生白書」（政府刊行物）の中から参考箇所を探して原告に連絡し、納得を得た。このように、受験者一人ひとりの納得を得るまでには大変な手間と時間がかかる。
(ウ)　平成１２年度試験の受験者数及び平成１３年度試験分から実施した簡易開示
の状況
平成１２年度に実施した保育士試験の受験者は１９０４人、１回の試験で合格した人は１０人である。大部分が数年間受験し続け、その結果全科目に合格する人が平成１２年度を例に採ると１２３人である（全体の合格率７％、「保健衛生学及び生理学」の受験者は、１２８３人、合格者は３０４人、合格率は２３．７％である。）。


そして、保育士試験の試験科目は８科目であるが、一人の受験者が全科目を受験すると、その解答用紙は１１枚になる上、保育士試験は、一部科目受験を認め、全員が全科目を受験しているわけではないため、平成１２年度の解答用紙は合計１万５１３７枚であった。
また、平成１３年度試験分からは、希望者に対し、各科目の得点の簡易開示を行うこととしたが、１週間で２１４人、１日当たり２２人から８２人が来庁し、その後も正規の手続による得点の開示請求者は続き、中には前年の試験結果を請求した人もいた。
(エ)　試験委員確保の困難な状況
東京都の試験委員は、児童福祉法施行令第１３条第１２ないし１４項により１０名任命されており、その任期は１年である。
試験委員は、各専門分野を担当し、１分野につき１名である（「保育実習」のように１科目であっても、絵画や音楽の専門家が必要である。）。また、試験委員として常時都庁に勤務しているわけではなく、専門職として学校等で勤務し、その職責を果たしながら、試験委員としての職務をこなしている。被告は、毎年度当初に保育士試験委員を任命すると、委員会を開催し、当該年度の問題作成の基本方針を定め、７月までの２か月半で試験問題の作成を依頼している。試験の採点は、夏の暑い時期（学校の夏休み中）の大量の作業（平成１２年度採点枚数、１科目１１８３枚から１５３２枚、全部手作業）であるため、試験委員からは、夏休みが取れない、自己の研究時間が取れない、病気や旅行もできない等の苦情がでており、無理を言って依頼している状況である。また、試験委員に対しては、試験の実施方法の打ち合わせ、問題作成、印刷校正、他分野の委員との打ち合わせ（重複出題を避けるため）等のため、来庁や事務連絡で時間を取るほか、合格発表後にも上記のようなことがあれば、電話連絡や来庁してもらい説明を依頼している。
こうした状況の中で、被告は、保育士養成に理解があり、専門分野を担当するにふさわしい試験委員の確保に苦慮している状況にあるから、解答用紙の開示により評価・採点を巡って受験者から問題提起があれば、試験委員の心理的・物理的な負担が増大し、人材の確保が一層難しくなることとなり、試験事務の執行が阻害されるおそれがある。
(オ)　前記のとおり、本件試験の対象者は多数にのぼること、本件試験が保育士資格の取得要件である資格試験であり、合格科目は、合格の翌年及び翌々年に受験免除となること、得点の簡易開示を求める受験者が多いことからすると、原告に対し、本件解答用紙が開示された場合には、多数の受験者が解答用紙の開示を求めることが具体的かつ現実的に予測できるところ、開示を受けた受験者の自己評価と試験委員の評価が一致しない場合には、受験者の間に、正答の要素があるのに相当の評価がされていない等不当に評価が低いという不服が必然的に生ずるのであって、このような場合にその不服を解消する手段がないことは前記のとおりである。
エ　原告の主張に対する反論
(ア)　原告は、本件試験は、出題の方式やその内容に照らし、正解が明快であること、試験に関し質問が生ずるのは、問題が不明瞭であったり、解答が複数存在する等の場合であり、試験問題が明確かつ適正であり、解答も同様である場合にそれらが公表されていれば、かえって受験者からの質問はほとんどなくなるはずであること等を主張する。
しかし、本件試験の第１問、第９問及び第１０問の各記述問題（第４問は本件においては開示済みである）を選択問題及び語句問題と同列におき、簡単な説明を求めている問題であり、非常に客観的なものと評価することは誤りである。また、このような主観的要素が介在する評価に関する受験者と採点者の評価の不一致は、前記のとおり、スタッフの増強を図ったからといって解決できる問題ではないから、原告の上記主張はいずれも失当である。
(イ)　保育士試験の問題作成及び採点上の指針
平成元年３月２７日児発第１８６号、各都道府県知事宛厚生省児童家庭局長通知「保育士試験の実施について」（以下「児童家庭局長通知」という。）は、厚生省（当時）が保育士試験の実施の要領を定め、各都道府県に事務運営の方針として通知したものであるところ、同通知によれば、保育士試験は、同通知の別紙１に定める保育士試験実施要領（以下「保育士試験実施要領」という。）により実施されるものとされ（同通知の１）、また、各都道府県の試験委員が具体的問題を作成し又は採点するに当たっては、保育士試験実施要領によるものとされている。そして、保育士試験実施要領の指針によれば、本件試験の出題において留意すべき重要な事項は、専門知識を機械的に記憶すれば解答できるような問題ではなく、保育における実践的事項についての知識を体系的に理解しているかどうかを試す問題を出題することであるとされているから、本件試験の採点も、本件試験に関する知識が保育の実践的知識として体系的に理解できているかどうか及びその理解度の深さを評価することに重点があるということができる。
また、出題方針にある「機械的記憶に頼るような出題は避け、理解の深さを試す出題に心掛ける」ことを実行するのに、昀適な問題の形態が記述問題であることは経験則上明らかであるから、記述問題においては、特に上記の理解度の深さに試験委員が注目して採点することはいうまでもないことである。なお、選択問題及び語句問題の作問においても、出題方針に即した工夫を図るべきことはもちろんであるが、これらの問題に対する解答自体は客観的・一義的なものである点において、これら客観的に採点可能な問題と記述問題とは質的に異なる。本件試験の設問も、第１問「健康の定義について知っていることを述べなさい。」、第９問「左側の内分泌器官から分泌されるホルモンを一つあげその主な働きを簡単に述べなさい。」及び第１０問「（略）また、肺呼吸でのガス交換についてわかりやすく簡単に述べなさい。」と一見機械的記憶で対応可能な問題に見えるが、各設問を表面的に理解して客観的に採点可能な問題であると評価するのは、保育士試験実施要領が示す試験問題作成の指針に照らしてみれば失当である。このような出題については、要素の過不足があるもの、誤字脱字があるもの、表現が端的または冗長であるもの等様々な解答が発生するのであるから、一義的な基準を設定して、客観的評価をすることはできないのであり、微妙な増減点は採点者に委ねられている。
(ウ)　主観的評価への疑義はスタッフの増強によっては解消されないこと保育士試験は科目ごとに合否が決定される試験であり、その合格基準は満点の６割以上である（児童家庭局長通知）。一方、同試験は「試験時間内に８割以上の受験者が問題の内容を理解し、解答を作成し得る程度の分量及び難易度とする。」（保育士試験実施要領第２の４ウ）ことを難易度の目安としているため、白紙答案がでるような超難問ばかりではなく、記述問題にしても受験者が一定の解答記入をすることが可能な難易度で出題されている。


そうすると、合格基準点に近い得点を得た受験者が、記述問題の得点に納得できない場合、採点に関する質問を被告にすることは、ごく自然に想定できることである。この場合、被告は採点の方法等を回答するかどうかは置くとして、受験者の質問には誠意をもって対応することが求められている（本件条例２３条においても、実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならないと定められている。）が、前記のような冗長な表現の解答について、仮に被告職員が試験委員にその出題意図及び解答に求められる水準等を問い合わせする等して受験者に説明したとしても、科目合格がかかっているような場合、当該受験者が納得することは必ずしも期待できず、スタッフの増強を図れば解決できる問題ではない。
(2)　原告の主張
ア　本件条例１２条１項は、個人情報の開示請求権を明確に規定し、同１６条は、例外的に個人情報を開示しないことができる場合について規定している。したがって、開示が原則である以上、開示しない事由に該当するか否かについては、厳格に解釈しなければならないところ、被告の主張する不開示の理由はいずれも不合理かつ不当なものであり、条例の規定する非開示事由を具体的に裏付けるものではないから、是認することができない。
イ　被告は、解答用紙を開示すれば、今まで以上の質問等が寄せられ、現行の事務体制や試験委員制度では不合格者の質問等に到底応じることができない事態に陥り、試験事務の執行を阻害するおそれがある旨を主張する。しかし、試験問題及びこれに対する解答が明確・適正であり、それらが公表されていれば、受験者からの質問はかえって少なくなるはずであることが経験則上明らかである。すなわち、試験問題に対して質問が生ずるのは、問題が不明瞭であったり、複数の解答が生ずる場合等であり、試験問題及び解答が明解・適正であって公表されている場合には、質問の量は減少することが明らかである。ウ　本件試験は、筆記試験であり、合格点に達しているかどうかを判断する客観的な試験であって、相対的な基準は一切ない。その中には、記述問題も出題されているが、その内容は簡単な説明を求めるものであり、いずれも非常に客観的なものである。
これに対し、被告は、記述問題の解答に対しては、部分点が与えられており、この部分点については、採点に当たる試験委員の主観的判断が介在することや、これに対し受験者が不信感を抱く可能性があることによる不都合を指摘するが、これらの不都合は、前記のとおり試験問題、解答、配点、採点基準を明確・適正なものにすることにより解消されていくものであるから、被告は、この点に関する努力を怠りその不都合性のみを主張するものといわざるを得ない。また、仮に、被告の主張するように、解答用紙の開示により質問の数が増えるとしても、それは事務体制や試験委員数の増強により容易に対処可能である。すなわち、試験は年に１回行われるものにすぎないし、当該試験により受験者の一生が左右されることに照らせば、試験体制もそれにふさわしいものが採られるべきであるから、開示できない理由として人的資源を問題にすることは失当である。そもそも、本件条例の定める非開示事由は、単なる事務執行の阻害のおそれではなく、「事務の『適正な』執行に支障が生ずるおそれがあるとき」であるから、不合格者からの質問に対応できないことは、上記非開示事由に該当しないというべきである。
エ　原告は、本件試験の不合格という結果に納得できなかったため、被告に対し、解答用紙の開示を求めたものであり、本件試験においては、解答、採配点、採点基準は何一つ公表されていないため、解答用紙の開示は、近年問題となっている各種試験における採点ミス等を発見する唯一の手段となっている。本件でも、一部開示決定はされたものの、依然として記述問題の採点が３箇所非開示とされたため、この３箇所について正しく採点され、集計されたか否かは依然として不明確である。原告は、採点の正確性に疑問を持っている部分もあるが、本件解答用紙の開示が認められない限り、この疑問を払拭できる手段はない。したがって、採点ミスがないことを確認し、試験の公正性や試験制度に対する信頼を確保する見地からも、本件解答用紙全体の開示が認められるべきである。
第３　争点に対する判断
１　本件開示請求の対象は、試験の解答用紙に記載された個別的な採点であるから、それが本件条例１６条２号にいう個人の選考に関する個人情報に該当することは明らかであり、その開示の可否は、開示によって同号の定める「事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ」があるか否かにかかることとなる。この「事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ」との要件がいかなる場合を指すかは、その文言自体からは必ずしも明らかではないが、本件条例１条が、個人情報訂正請求権を明らかにし、個人の権利利益の保護を図ることを目的の一つとし、しかも、選考の内容が個人の権利利益にかかわることが多い反面その正確性を受験者側から検証する手段が他に用意されていないことからすると、本件条例の目的とする個人の権利利益の保
護を実効あるものとす
るには、上記要件を広く解することはできず、少なくとも個人情報の開示により上記のような支障が生ずる具体的かつ客観的なおそれがあることが必要であり、単なる実施機関の主観的なおそれや抽象的なおそれがあるのみでは非開示事由に該当するとは認められないというべきである。また、被告の主張するように、将来の同種の事務の支障となるおそれを含むとしても、将来の当該おそれも同様に、具体的かつ客観的なものであることが必要であると解される。
そこで以下、被告の主張する具体的事由ごとに、それが同号所定の非開示情報に該当するか否かを順次検討する。
(1)　受験者と試験実施機関の信頼関係を失わせるおそれについてア　本件各非開示情報は、いずれも記述問題に対する得点ないしは記述問題の得点を含む得点集計であるところ、被告は、記述問題に対する解答の場合には、設問の趣旨の理解や、解答の際に用いられた用語の適切性、説明の的確性等に応じて部分点を与えることが予定されていること、要素の過不足があるもの、誤字脱字があるもの、表現が端的または冗長であるもの等に対し、どの程度の部分点を与えるかについては、採点者である試験委員の主観的判断が介在していること等を指摘した上、これらの点数を開示した場合には、開示を受けた受験者が、自己の解答が不当に低く評価されている等の不満を持つこととなり、これにより受験者の意欲を減退させ、自尊心を傷つけ、保育士を目指す者に機会を与えるとの試験実施の意味を失
わせ、あるいは、受験
者に試験の採点方法に対する不信感を生じさせ、試験実施機関に対する信頼を失わせる結果になると主張する。


イ(ア)　確かに、複数の選択肢の中から、昀も適切な選択肢一つを選択することが求められている選択問題や、正解となるべき語句を記載する語句問題は、正解と評価される解答と、不正解と評価される解答の区別が容易である場合が多く、したがって、記載された解答に対しては、正解と判断されて満点が付与されるか、不正解と判断されて点数が全く与えられないかの二者択一である場合が多数であるから、部分点を付与することがあらかじめ予定されている記述問題に比べ、採点の適正性の判断も比較的容易になし得るものということができる。(イ)　しかしながら、選択問題ないし語句問題であっても、例えば、誤字脱字の含まれる解答がされる場合や、予定された語句の一部しか記載がない解答がされる場合には、このような解答に満点を与えるか、あるいは、これを不正解と判断して点数を与えないかについての判断は必ずしも容易ではなく、記述問題の採点におけるのと同様に、採点者の主観的判断が全く排除されているものということはできない。すなわち、このような場合には、採点者には、正解と判断されるべき解答とどの程度の同一性が認められる場合にこれを正解と判断するか、あるいは、基本的な採点基準を前提とした上で、具体的な解答に対し、どの程度の得点を付与するかについての判断が委ねられたものと解さざるを得ないのであって、結果として、具体
的な採点が、全て客観
的・一義的であるものと断言することはできないし、現実には、具体的な採点に幅が生ずる余地も十分あるものというべきである。そして、平成１３年４月から平成１４年３月まで保育士試験に係る事務を担当していたＦの陳述書（乙５）に、「文章で答える解答のみならず単なる語句記載形式の解答であっても解答には様々なバリエーションがあるため、採点は個々の解答に即して判断することとなります。」「また、単に記号で解答する問題でも、紛らわしい記載（ａとｄ、ｂとｈ、アとマ、ミとシ、イとト、くとし、等々）について、斜めに書いたり、慌てて書いたり、判読し難い癖字であったりするものがあり、記載者である受験者の意図と客観評価は必ずしも一致しません。」と記載されていることに照らせば、語句問題ない
し選択問題においても、
採点に際して、採点者の個別具体的な判断に委ねられる部分が存することを被告も自認するものと解されるのである。
(ウ)　他方、記述問題（問いに関し、文章を用いて解答することが求められている問題。）の中には、当該科目の基礎的な語句の定義や基礎的事項に関する説明を記載させるものから、一定の事象に対する個人の知見ないし見解をある程度の長さをもって記載させる形式のものまで含まれているのであるから、採点に際して採点者に与えられている裁量の幅も、当該問題の内容に応じて異なるものというべきである。すなわち、受験者の見識を問うような問題、例えば、受験者個人の体験をある程度の長さをもって述べさせるような小論文試験の場合には、採点基準を明確にするとしても、その基準は、出題の趣旨を理解しているかや、論理的構成が取られているか、説得性をもった記載になっているか等、抽象的なものにとどまらざるを得
ず、採点に関し採点
者の主観的判断に委ねられる幅が広くなり、具体的な採点結果にも一定範囲の幅が生じ、その適否を第三者が客観的に判断することは著しく困難とならざるを得ない。これに対し、語句の定義等を簡潔に答えさせるような問題であれば、採点に際しては、同様の解答に対して与えられる得点に幅が生じないよう、採点基準があらかじめかなり詳細に定められている場合が多く（例えば、解答の中に含められるのが相当である語句ないし要素を抽出し、この語句ないし要素毎に部分点が定められ、これらの総合により得点が算出される場合が多い。）、解答者が用いた表現の巧拙については、その評価に当たって採点者に若干の裁量の余地があることは否定できないものの、解答自体が簡潔なものである以上、その裁量判断の幅は、それほ
ど大きいものとはいえず
、上記のように語句問題や選択問題において採点者に認められる裁量の幅とそれほど異なるものとは考えられないし、少なくとも、その裁量判断の適否については、第三者が客観的に評価することが容易なものと考えられる。(エ)　このように、出題の形式が、記述問題であっても、採点者の主観的判断の介在する程度や質が選択問題や語句問題と異ならないものもあり、そのようなものについては、選択問題や語句問題と異なった取扱いをすべき理由はないと考えられる。
ウ　そこで、以上を前提として、本件各非開示情報に係る記述問題の採点について検討する。
乙第９、第１０号証によると、本件試験の実施要領において、保健衛生学については、出題上の留意事項として、「１　医師として必要な知識ではなく、保育士が保育の実際においてしばしば出会うと思われる事項に関する知識についての理解を試す出題とする。」「２　文章による解答を求める問題は、解答に長文を要するような大きな問題を避け、簡単に解答しうるような小さな問題を数多く出題することが望ましい。」と定められ、生理学については、出題の基本方針として、「保育等に実際と関連して、保健衛生学、看護学、精神保健などの基礎になるような、児童の身体の構造及び機能の理解を見ることを基本とする。」との定めがあること、各非開示部分の解答欄も３行分又は数センチメートルの枠内とされていることが認められる。
個々の非開示部分についてみると、まず、非開示部分１は、「健康の定義について知っていることを述べなさい。」という問題に対し原告の取得した得点が記載された部分である。被告は、本件試験の記述問題が、保育士試験実施要領の指針に基づき、「機械的記憶に頼るような出題を避け、理解の深さを試す出題に心がける」方針に基づき出題されたものであることから、その採点に際しても、理解度の深さを評価することに重点が置かれている旨を主張し、非開示部分に係る記述問題の採点には、採点者の主観的判断が介在していると主張する。しかしながら、非開示部分１は、健康の定義について問う問題である以上、解答の中に記載されるべき要素ないし用いられるべき語句があらかじめ予定され、これに対応する部分点が決定され
ており、このような
採点基準に照らした採点が行われるものと解されるから、採点者の主観的判断により採点にそれほどの幅が生ずるものと解することはできない。次に、非開示部分２及び３は、「左側の内分泌器官から分泌されるホルモンを一つあげ、その主な働きを簡単に述べなさい。」といううちの、「主な働きを簡単に述べなさい。」という問い部分に対応する解答に対する得点情報であるところ、上記問いは、現在の保健衛生学及び生理学の学問水準において一般的に理解されているところの、特定のホルモンの働きに関する知識を問うものといわざるを得ず、受験者個人の主観的見解を問うものではない。そうすると、受験者の理解度の深さに注目した採点がされるとしても、それはせいぜい語句の選択の適否や説明の過不足に表れるにすぎない。したがって、その採点に際しても、それぞれのホルモンの働きとして説明されるべき点が予定されており、その要素の過不足により得点が決定さ
れるものといわざる
を得ないのであって、その採点に関して採点者の主観的判断により大きなふれ幅が生ずる問題であるとはいい難い。


さらに、非開示部分４及び５は、「肺呼吸でのガス交換についてわかりやすく簡単に述べなさい」という問題への解答に対する得点情報であるところ、前記非開示部分２及び３と同様に、当該問題は、受験者個人の主観的見解を問うものではなく、現在の学問水準に照らし、一般に理解されているガス交換の仕組みについての知識を問うものというべきであるから、その採点に採点者の主観的判断が入る余地は極めて少ないものといわざるを得ない。
そうすると、非開示部分に記載された得点は、いずれも記述問題の解答に対する得点情報であるものの、その採点に際して、採点者の主観的判断が入る余地は少なく、その適否を第三者が客観的に判断することも容易なものといわざるを得ず、本件試験の語句問題における採点の場合と被告の主張するような質的な差異は認められないものというべきであって、一部開示決定により開示を認めた語句問題に関する得点情報と取扱いを異にする理由はない。
エ　以上に対し、被告は、本件各非開示情報に係る得点を開示すると、受験者が自己の解答が不当に低く評価されているとの不服を持つおそれがあり、これを解消する手段はなく、結果として保育士を目指す受験者の自尊心を傷つけたり、試験に対する信頼感を喪失させることになり、ひいては試験の適正な実施に支障が生ずるおそれがある旨を主張する。
しかしながら、前記被告事務担当者の陳述書（乙５）には、「採点の目安として、全体としてどこまで書けていれば何点、誤字は１字について何点減だが全体の流れが特によければ何点減で止める。Ａが正解であるが、Ｂまでの記載があれば何点、ＣとＤの双方を記載すべきだが片方が記載され、かつ片方が一定程度評価できる内容が含まれれば何点など、問題により様々ですが、それぞれ検討し採点の基準とします。」「また、類似の解答があった場合には、バランスのとれた評価点になっているか、全体を見渡し増減の調整を行う必要性が発生します。」という記載や、「１科目当たり２０００枚近い用紙を採点する過程では、当初の採点の基準やチェックポイント検討時に予測しえない様々な解答にぶつかることもあり、採点にあた
って微妙な問題が生じ
ます。そこで、採点にあたり一度採点した解答用紙を再点検し、受験者全体の評価のバランスがとれているか否かの調整を行っております」等という記載が認められるから、本件試験の記述問題の採点に当たっては、あらかじめ採点基準が決められており、その採点基準に従った採点がされていること、具体的な採点結果にばらつきが生じないよう、一通り採点が終了した後に点数の調整を行っていることが認められ、このような採点基準の決定とその修正は責任ある試験実施機関としては当然に行うべきことであって、しかも、採点の適正さを確保するためには、それらの内容を覚書等の形で文章化しておくべきものと考えられる。このことと、前記認定のとおり、本件各非開示情報に係る問題が、いずれも試験科目において客観的に確立
している語句の定義
や基礎的事項を説明させる問題にすぎないことを合わせ考えると、本件試験の採点に関して、被告が危惧する程度にまで採点者の主観的判断により得点の差異が生ずるものと認めることはできない。
したがって、具体的な採点結果に対する受験者の不服は、被告が選択問題や語句問題に関する受験者からの質問に対し、既に事実上行っているような説明と同様の説明を行うことにより、ある程度まで払拭することが可能であるし、それでも問題が解決しない場合には、適切な争訟手段を通じて第三者が採点の適否を判断することによって問題の解決が可能であると考えられるのであって、上記のような不服が生ずる可能性があることから、試験に関する事務の適正な執行に支障が生ずる客観的かつ具体的なおそれが生ずるとは到底認めることができない。オ　さらに、仮に被告の主張するように、本件各非開示情報に係る問題の採点に対し、受験者が不服を持ち、これが解消されることがなかったとしても、そのことが直ちに受験者と試験実施機関との間の信頼関係の破壊をもたらし、ひいては当該試験実施の意味を失わせるものということもできない。このような信頼関係は、適正な採点が行われること自体に対する信頼関係と裏腹のものであって、むしろ採点の透明性を高めるし、不服のある者には適切な争訟手段によって、自己の不服の適否を争わせる機会を与えることにより昀も効果的に維持されると考えられる。そして、採点の開示は、試験の透明性を昀大限確保するものであり、受験者と試験実施機関との間の信頼関係を維持増進するものと評価すべきである。むしろ、これと反
対に採点結果を開示し
ないことこそが、自己採点等により試験結果に疑問を有する者からその解消を図る機会を奪うことにより、試験制度自体に対する不信を固定化し、試験に関する事務の適正な執行に支障を生じさせかねないものと考えられる。特に、原告については、甲第１０、第２１号証によると、本件試験直後の自己採点及びその翌年に刊行された市販の問題集により、各非開示部分についての自己の解答が正解又はそれに近いものであって、それほどの減点の対象となるものではないと確信し、そのことによって本件試験の採点に疑問をもっていることが認められ、この点については、本件試験の採点結果を開示するとともに採点基準を説明し、なお疑問が残る場合には適切な争訟手段によって問題の解決を図るほかなく、このような手段を講じない限り、原告の本件試験制度への信頼を回復することはできないし、このような事態を放置することは受験者一般の本件試験制度への信頼を失わせることとなりかねないものと考えられる。
そうすると、開示の結果、受験者と試験実施機関との間に、被告主張のような見解の対立が生ずるとしても、そのような事態は、試験自体に対する信頼関係の毀損を招くものとは考えられず、試験事務の適正な執行に支障が生ずる客観的かつ具体的なおそれを生じさせるものと認めることはできない。
したがって、いずれにしても、被告の前記主張は採用することができない。カ　以上によれば、本件各非開示情報を開示することによって、受験者と試験実施機関の信頼関係を失わせるおそれがあり、本件条例１６条２号の「事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ」があると認めることはできない。
(2)　試験委員確保の困難の発生について
ア　次に、被告は、本件試験の実施に際して、既に試験委員の確保に苦慮しており、本件各非開示情報を開示した場合には、採点をめぐって受験者からの質問が相次ぐことが予測され、試験委員の心理的・物理的負担が増大し、人材確保が困難になる旨を主張する。
イ　確かに、本件試験の簡易開示の状況（乙５）等からすれば、本件試験に関しては、既に受験者の多くが強い関心を寄せていることが認められるのであるから、原告に対し、本件各非開示情報を含めた解答用紙全体の開示をする場合には、さらに多くの受験者が同様に開示を求める可能性が高く、その結果、採点に対する批判、非難等も増加する可能性は否定できないところであるから、その批判の手段や方法によっては、これらに対処する採点者が心理的負担を感じる可能性があることも想像に難くないところである。


主　　　　　文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　広島県呉市ａでの家屋解体工事に関して，同工事を施工した有限会社Ａの代表取締役Ｂ（当時５０歳）からあいさつ料名下に金員を喝取しようと企て，平成１３年７月２５日午後１時１５分ころ，同市ｂ△丁目△番△号所在のホームセンターＣの駐車場出入口に同人を呼び出し，同所において，同人に対し，「おまえ，ｃの解体したろうが。コイン洗車場のところで解体したろうが。しきたりがあろうが。しきたりよ，おまえも分からんのか。おまえも社長じゃろうが，そのくらいのことは分かろうが。」などと怒号して暗に金員の交付を要求し，これに応じなければ，同人やその家族，同社の従業員らの生命，身体，財産等に危害を加えるかのような気勢を示して同人を畏怖させたが，同人が警察に被害を申告したため，その目的を
遂げなかった
第２　同市ｄ△丁目△番△号所在のＤ農業協同組合ｅ支店購買部ビルの解体工事に関して，同工事を施工していた家屋解体業Ｅの経営者Ｆ（当時６３歳）からあいさつ料名下に金員を喝取しようと企て，同日午後３時３０分ころ，上記ビル解体工事現場において，上記Ｆに対し，指定暴力団Ｇの構成員である旨名乗った上，同工事現場の休憩所において，上記Ｆに対し，「どうしてあいさつ来んのや。」，「おまえはｆでも来んかったろうがいや。」，「だれの許可を得てやりよるんか。」，「うちの許可が要ろうが。」，「そういうふうになっとるんよ。」，「わしが腹を据えんやいけんのんか。」などと申し向けて暗に金員の交付を要求し，これに応じなければ，同人らの生命，身体，財産等に危害を加えるかのような気勢を示して同人を畏怖させたが，同人が警察に被害を申告したため，その目的を遂げなかった第３　前記Ｅが，あいさつ料の支払に応じなかったことから，上記Ｅの自動車等を損壊しようと企て，Ｈ，Ｉ及びＪと共謀の上，同月２９日午前零時４５分ころから同日午前１時４５分ころまでの間，広島市安芸区ｇ町△番地△所在の上記Ｅの駐車場において，上記Ｈ及び上記Ｉが，こもごも，同所に駐車してあったＦ管理の普通貨物自動車１台の燃料タンク内に砂糖及び清涼飲料水を混入し，情を知らない上記Ｅの従業員に同車両のエンジンを始動させてエンジンを焼き付かせ，また，Ｆ管理の普通乗用自動車１台の左右ドア及び後部トランクを石でひっかいて傷を付けてそれぞれ損壊し（損害額合計３９万５４１０円相当），もって，数人共同して他人の
器物を損壊した
第４　前記第３のとおり，前記自動車を損壊したにもかかわらず，上記Ｅがあいさつ料の支払に応じる気配がなかったことから，更に上記Ｅの自動車等を損壊しようと企て，前記Ｈ，前記Ｉ，前記Ｊ及びＫと共謀の上，同年８月６日午前１時４５分ころから同日午前１時５０分ころまでの間，前記駐車場において，上記Ｉ，上記Ｋ及び上記Ｈが，同所に駐車してあったＦ管理の自家用ダンプカー等６台の車両に対し，こもごも，あらかじめ準備していた金属バット１本，ゴルフクラブ１本（平成１３年押第１１７号の１），バール１本（同号の２）及びハンマー１本（同号の３）を用いて，燃料タンクに穴を開けたり，フロントガラス等をたたき割るなどし，さらに，上記Ｅの事務所南側窓ガラスを上記バール及び上記ハンマーを用いてたたき割ってそれぞれ損壊し（損害額合計５２万７８７０円相当），もって，数人
共同して他人の器物を損壊した
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第１及び第２の恐喝未遂について，いずれも被告人が被害者を脅したり金員を要求した事実はなく，判示第４の共同器物損壊について，被告人がＨらと共謀した事実はない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下に順次検討する。
２　判示第１の恐喝未遂について
(1)まず，Ｂは，おおむね以下のとおり供述する。平成１３年７月２５日午後１時ころ，私の携帯電話に男の声で電話が掛かってきて，自分の名前は名乗らないまま，ちょっとドスの利いたような声で，「あんたＡか。話があるんじゃ。」，「あんたがわしを知らなくても，わしはあんたを知っとる。」，「話があるんじゃ。」などという物言いで私を呼び出した。私は，それまでに周囲の人物から聞いていた話から，相手は多分暴力団で，解体工事のことで金銭を要求するつもりだと想像がついたが，この場で逃げても，いずれ同じような要求を受けると考えて，相手の呼び出しに応じることにした。待ち合わせ場所であるホームセンターＣの駐車場スロープの下に自動車を止めたところ，男が近づいてきて，運転席側のドアの真横に立って，私に声を掛けてきた。その男が被告人である。
私が自動車の窓を開けると，被告人は，「おまえ，ｃの解体したろうが。」と言うので，「それがどしたんね。」と答えると，被告人は，少しドスを利かせた声で，「おまえ，しきたりがあろうが，分からんのんか。」と言った。私は，ほかの解体業者などから，解体工事をしていると暴力団に金銭を要求され，支払わなければ工事を妨害されたりするということを聞いていたので，被告人も，そのような金銭の要求をしているのだろうと思ったが，とぼけて，「それは何ね。」と聞き返すと，被告人は「しきたりよ，おまえも分からんのか，しきたりよ。」と何度も言い，また，「おまえ社長じゃろうが。」，「そのぐらいのことは分かろうが。」などと言った。被告人の要求を断ったら，私自身や私の家族，Ａの従業員が暴力を振るわれるかもしれないと思い，内心は恐ろしかった。私が被告人に名前を尋ねたり，名刺がほしいなどと言うと，被告人は怒っていたが，昀終的に，ｃの〇〇と名乗った。私は，ｃのほうを縄張としているといううわさのあるＧかどこかの暴力団だと思った。


Ａの金銭の管理は私がしているが，その場を逃れるために，私は社長だが金銭の管理は私の父がしているから帰って相談するなどと言うと，被告人は「おまえ，ｈじゃろうが。」と，私の住所を知っているかのようなことを言い，「また来らあ。」と捨てぜりふを残して立ち去った。
本件当時，解体工事が終わっていたかどうかは記憶にないが，被告人が解体工事について「やったろうが。」，「したろうが。」などという言葉を使っていたので，工事は終わっていたと思う。解体工事の後の整地も引き続いてＡが行う予定になっていたが，その後，話が壊れて整地工事はしないことになった。被告人から，解体工事の後の整地をする業者名を尋ねられたことはない。そこで，このＢの供述について検討するに，その供述内容に不合理な点はなく，被告人とのやり取りに関しての供述も具体的で迫真性があり，また，被告人が所属する暴力団の名前を名乗っていないことや，直接的に金銭を要求するような言葉を発していないことなど，一見すると被告人に有利な事実も隠さず供述するなど，自身の記憶に基づいて供述しようとする真しな態度が見られることに加え，被告人は現役の暴力団組員であり，Ｂが被告人に不利な供述をすれば，ＡやＢらが，被告人やその所属するＧから報復を受けることも予想される状況の中での供述であること，Ｂには，あえて虚偽の供述をしてまで被告人を陥れる動機がないことなどが認められ，これらによれば，Ｂの上記供述は信用できる。なお，弁護人は，本件当時，Ａの解体工事は既に終了していたから，あいさつ料を要求することはあり得ない旨主張する。しかし，そもそも暴力団が行っている，いわゆるあいさつ料の要求自体が何らの根拠もない理不尽な言い掛かりにすぎないものであるから，工事終了後にあいさつ料を要求された旨のＢの供述は，不合理とは言えないのであって，弁護人の主張は理由がない。また，弁護人は，Ｂが被告人にあいさつ料を要求されていると思い込み，被告人から整地工事を行う業者名を尋ねられたことを忘れている可能性がある旨主張する。しかし，Ｂの供述によれば，当時の予定では，その後の整地工事もＡが行うことになっていたのであるから，整地工事を行う業者名を被告人に尋ねられたとすれば，そのことがＢの印象に残らないことはあり得ず，弁護人の主張は理由がない。
(2)一方，被告人は，捜査段階の当初においては，判示第１の日時場所においてＢと会った事実さえ否定する供述をしていたが，その後供述を変遷させ，判示の日時場所において，Ｂと会った事実は認めるに至ったが，その面談の目的については，解体工事の後の整地工事をする業者名を聞いて，その業者に営業活動をして，Ｌから常用で人夫を入れてもらおうと思っていたからである旨供述していたところ，当公判廷においては，更に供述を変遷させ，Ａの解体工事の後の造成工事をする業者にあいさつ料を要求するために，その業者名を聞き出そうとしたものであると供述する。
以上のように，被告人の弁解には，Ｂと会ったか否か及び同人に面談を求めた目的という昀も重要な事項について，変遷が見られ，その変遷について合理的な理由があるとは認められないばかりでなく，その弁解の内容自体も，電話で十分間に合う用件のために，わざわざＡの社長を呼び出していることや，本件以後，整地工事を担当する業者名をＢらに問い合わせようとした事実もないことなどによれば，面談を求めた目的についての弁解も不合理と言わざるを得ず，被告人には，自身の経験した事実を正直に供述しようとする真しな態度が全く認められない。したがって，本件についての被告人の弁解は，到底信用できない。(3)以上に検討したところにより信用できるＢの供述によれば，被告人が，Ａが施工した家屋の解体工事に関し，自身の所属している暴力団Ｇの威勢を背景に，もし要求に応じなければ，Ａの工事を妨害したり，Ｂらに危害を加える旨を暗に示して金員を要求したものと認めることができる。
３　判示第２の恐喝未遂について
(1)まず，Ｆは，おおむね以下のとおり供述する。私は，Ｅという名称で，解体業を経営している。
本件以前の平成１２年４月ころに，ｆ港の入り口で家屋解体をしていたところ，Ｇの□□や☆☆と名乗る人物から，「だれの許可を得てやりよるんや。」などと脅され，事務所まで「あいさつ」に来いと要求されたことがある。事務所まで「あいさつ」に来いということは，事務所まで金を持って来いという意味だと思った。Ｇは，呉市ｃの辺りに事務所があり，その周辺を縄張としている暴力団であるということは，同業者のうわさ話などから聞いていた。平成１２年１０月ころには，Ｇの本部長である▽▽が，私の次男に「あいさつ」に来るよう要求してきたり，私自身にも，「××会がこっちへ来るけえのう，おまえのとこへ。」などと言い，「あいさつ」に来るよう要求してきたが，私はこれらの要求に応じなかった。平成１３年７月２５日午後１時半ころ，私の長男から，ｅの工事現場に私を訪ねてきている人物がいるという連絡を受けたので，午後３時ころに現場に戻る旨伝えたが，実際にｅの現場に戻ったのは午後３時３０分くらいだった。私がｅの現場に戻ると，被告人がいた。被告人とは初対面だった。被告人に，「どちらさんですかね。」と声を掛けたところ，被告人は，「このほうでわしを知らんもんがおるか。」，「Ｇ’のＹじゃ。」と答えた。「Ｇ’」とはＧだと思ったが，とぼけて，「どこのＹさんかいね。」と尋ねたら，被告人は何も答えなかった。
その場所は農協の金融部の前で，年輩者の出入りも多かったので，周囲に迷惑が掛かってはいけないと思い，解体現場の奥にシートを張って仕切った休憩所に移動した。私が「どういうことかね。」と口を切ると，被告人が「どうしてあいさつ来んのや」と言った。私は，金を持ってあいさつに来いと言っているのだと思った。具体的な金額の要求はなかったが，あいさつ料を取られたことのある業者から，工事代金の１割くらいだという話を聞いていたので，その程度の金額を要求しているのだと思った。


私は，わざと近所のあいさつのことに話をすり替えて，近所には既にあいさつ回りをしていると言ったところ，被告人は「おまえはｆでも来んかったろうがいや。」などと言った後，工事に関して，「だれの許可を得てやりよるんか。」，「うちの許可が要ろうが。」などと言った。「うち」とは，Ｇのことだと思った。私が，自分の身内にｉ警察署で暴力事件を担当している若い警察官がいるのに，私が脅しに屈して金銭の支払に応じるわけにはいかない旨答えると，被告人は「関係あるかい。腹据えて来とるんじゃ。」などと言った。私が，「死んでも払わん。」と断ると，被告人は「わしが腹を据えんやいけんのんか。」と言った。被告人の言葉は，被告人らが私の身に危害を加えるという意味だと思ったが，「あんたが腹据えるんならわしも据えるよ。」と答えた。
その日のうちにｃ警察署に行き，事件のあらましを説明したが，その日は供述調書は作成されず，後日警察から連絡すると言われた。同月２８日に被害届を出し，供述調書を作成してもらった。被害届を出すのが遅れていたのは，自分自身も忙しかったし，周囲の者も報復を心配していたからである。判示第３の事件が起こったのは，その日の深夜から翌朝にかけてのことである。被告人ら暴力団組員が，暴走族上がりの下っ端の者を使って嫌がらせをしたのだと思った。また，判示第４の事件の際，私の長男が殺害されたが，第１回公判の前ころに，事務所近くに「火の用心」と書かれた札がはり付けられ，灯油をまかれるという出来事があった。
そこで，このＦの供述について検討するに，被告人は現役の暴力団組員であり，その旨明言してＦと面談しているだけでなく，同人は，本件以外にも，被告人が所属するＧから同様の恐喝まがいの金銭要求を受けており，Ｆが被告人に不利な供述をすれば，ＦらやＥが，被告人やＧなどから報復を受けることも予想され，現実にこうした報復と思われる嫌がらせを受けていながら，あえて上記のような供述をしていることに加え，Ｆには，あえて虚偽の供述をしてまで被告人を陥れる動機がないこと，自らが直接経験した事実と推測した事実とを区別した上で，自身の記憶に基づいて供述しようとしたり，被告人が直接的に金銭を要求するような言葉を発していない事実といったような，一見すると被告人に有利な事実も隠さず供述するなど，真しな態度が見られること，供述内容が具体的かつ合理的で迫真性があり，首尾一貫していて，弁護人の反対尋問を受けても揺らいでいないことなどを併せ考えれば，Ｆの上記供述は信用できる。
この点につき，弁護人は，Ｆは判示第４の共同器物損壊の際に長男が殺害された事件についても被告人に責任があると思い込んで復しゅう心を抱いており，これが供述内容に影響を及ぼしている可能性がある旨主張するが，前記のように，Ｆが更に報復を受ける危険が現実のものとして存在していることや，Ｆの具体的な供述内容や真しな供述態度にかんがみれば，同人が復しゅう心から虚偽の事実をねつ造したり，事実を誇張して供述していると疑われる点はなく，弁護人の主張は理由がない。
(2)一方，被告人は，当公判廷において，Ｅがどこの業者から仕事を請け負っているのか教えてもらい，その業者からＬに仕事をもらおうと考え，経営者本人に会ったほうが話もスムーズに進むと思い，Ｆに面会を求めたが，全く取り合ってもらえず，また，Ｆの物言いに腹が立ったので，用件を説明しないまま辞去しようとしたが，Ｆが被告人を引き留めた上，「私のいとこが刑事しよるけえすぐ呼んで捕まえちゃる。」などと言ってきた旨供述している。
しかしながら，被告人がＬのために営業活動を行っていたという実態は認められず，被告人が，わざわざ経営者であるＦに面会することにこだわる合理的な理由が認められないのみならず，２時間もＦを待っていながら，同人に取り合ってもらえなかったからという理由で，用件を伝えることさえしないで辞去しようとしたという弁解の内容も，不自然かつ不合理である。また，暴力団からの恐喝被害を受けることの多いこの種の業界で，一見して暴力団組員であることが疑われる被告人に対し，Ｆが用件を尋ねることもなく，いきなり警察を呼んで捕まえてやるなどと言い放つような挑発的な態度に出るとは到底考えられないのであって，被告人の弁解は不合理で到底信用できない。
(3)以上に検討したところにより信用できるＦの供述によれば，被告人が，Ｅが施工しているビル解体工事に関し，自身の所属している暴力団であるＧの威勢を示した上で，もし要求に応じなければ，Ｅの工事を妨害したり，Ｆらに危害を加える旨を暗に示して金員を要求したものと認めることができる。
４　判示第４の共同器物損壊について
(1)まず，Ｊは，おおむね以下のとおり供述する。判示第３の共同器物損壊の際，被告人の話から，被告人とＥとの間に，みかじめ料か何かのトラブルが起こっていると思った。被告人は，ダンプカーや重機の燃料タンクに砂糖などを混入して，エンジンを焼き付かせるという，外見上は分からない手段でダンプカー等を損壊する方法を説明してＨらに実行させた後，１週間くらいでＥから連絡があるだろうと話していた。
この事件の数日後，被告人が，Ｅについて，「連絡がない。」，「めがにゃいけんのう。」と言っていた。私は，これを聞いて，Ｅがみかじめ料を持って来ないことから，今度は外見上分かるように，Ｅのダンプカーなどを壊すつもりであることが分かった。


平成１３年８月５日は，被告人やＩらと一緒に海水浴に行き，午後６時３０分ころ，Ｌの事務所にもなっているＩのアパートに帰ってきた。アパートでＩと一緒にいるとき，Ｉから，被告人が今日ｊに上がると言っているので連れて行ってほしいと頼まれた。その後，居酒屋で，被告人，Ｈ，Ｋ，Ｉ，私を含め１０人ぐらいで飲食した後，Ｈが被告人運転の自動車に，ＩとＫが私運転の自動車に分乗し，Ｉのアパートに行った。私が被告人の子供を迎えにアパートに行く途中，被告人の自動車のそばを通ったところ，被告人とＨが自動車の中で何か話をしていたが，その声は聞こえなかった。私が被告人の子供を被告人の自動車の後部座席に乗せ，Ｈが自動車から出てくるのを待っていると，車内にいた被告人が窓越しに，ｅにもＥの工事現場があり，そこに重機があるだろうから，そこにも行ってほしいと言った。私は，ｊにあるＥの事務所だけでなく，ｅの工事現場のダンプカーや重機も壊しに行くという意味だと思った。また，被告人は，「兄弟が行くんで連れて行ってやってほしい。」と言った。被告人が「兄弟」と呼ぶのはＨだけである。その後，私は，Ｉ，Ｈ，Ｋを自動車に乗せて，Ｉのアパートの前を出発するとき，被告人に，前回嫌がらせに行った〇〇の事務所にも行くのかどうかを確認するため，「ｊですか。」と尋ねたところ，被告人はそうだと答えた。そこで，ｊにあるＥの事務所に行き，判示第４の犯行を実行したが，その際に，事務所で警戒に当たっていたＭに発見されて格闘になり，Ｈらが同人を殴り倒し，私たちは逃走した。
そこで，Ｊの上記供述の信用性について検討するに，被告人は暴力団組員であり，Ｊは被告人の舎弟分の立場にあっただけでなく，捜査段階で，同じく被告人の舎弟分であるＩに，事実を話し過ぎだと言って責められたり，分離前の当公判廷における罪状認否において，被告人だけでなく，被告人の友人であるＨらも被告人との共謀を否認していたのであって，そのような中でＪが被告人との共謀を認める供述をすることにより，Ｊ自身やその家族らが，被告人やその所属する組からの報復を受ける危険が強く予想され，また，Ｊ自身，被告人との立場関係などから，被告人に不利な供述をすることについて強い心理的抵抗を抱いているものと考えられる一方，Ｊは，本件の共同器物損壊について直接には実行行為を担当しておらず，その関与は従属的であるものの，共同正犯として起訴されている上，被告人とは直接関係のない傷害致死幇助でも起訴されているのであって，本件について被告人を共犯者として引き込んだとしても，ほとんど自己の刑事責任の軽減にはならないと考えられるなど，Ｊが被告人に不利な虚偽の供述をする動機が認められない上，その供述内容も具体的かつ合理的であって迫真性が認められ，その供述の信用性は非常に高いと言うべきである。
この点につき，弁護人は，Ｊの供述内容は，被告人との共謀を否定する旨のＩ及びＨの供述と矛盾し，信用できない旨主張する。
しかし，本件の共謀について，Ｈは，Ｉから携帯電話に電話が掛かってきたので，Ｉに対して，Ｅに嫌がらせに行こうと誘ったところ，Ｉは少し考えて承諾した旨供述しているのに対し，Ｉは，いったんはＨに電話を掛けた記憶はない旨供述しておきながら，捜査官からＩの携帯電話の通話記録を見せられると，電話を掛けたことは思い出したが，トラックを壊しに行くという話をした記憶はない旨供述を変遷させているのであって，Ｉの供述は，本件の核心部分である共謀関係の成立について，同じく共謀関係を否定するＨの供述と食い違っている。また，Ｈの供述も，被告人の舎弟分であったＪとＩを使って，被告人とトラブルになっていたＥに嫌がらせをしに行くに際して，その出発の直前，居酒屋からＩのアパートに戻ってくる車中で，被告人がＨと一緒にいたにもかかわらず，被告人に何らの相談もしないまま，独断で行動したというものであって，その内容は極めて不合理である。そして，Ｉ及びＨは，被告人が共謀を自認している判示第３の共同器物損壊についてさえ，客観的証拠や関係者供述に反する明らかに不合理な弁解を弄してまで，被告人の関与を否定するなど，不当に被告人をかばおうとする供述態度に終始していることや，Ｉ及びＨと被告人との立場関係などによれば，Ｉ及びＨには，あえて虚偽の供述をしてまでも被告人をかばう動機があるばかりでなく，被告人との共謀を否定しても自己の刑事責任に消長を来すわけではないことなどにかんがみれば，被告人との共謀を否定するＩ及びＨの供述は，到底信用できるものではない。
また，弁護人は，Ｉのアパート前でのやり取り等についてＪが供述する内容は，証人Ｎの供述と矛盾し，信用できない旨主張するが，Ｎは，捜査段階では，当公判廷での証言と全く異なる供述をしていたことがその証言自体から認められるところ，その供述変遷の理由についての弁解は明らかに不自然かつ不合理であって，到底信用できず，参酌するに値しない。
(2)一方，被告人は，Ｅに対する嫌がらせは１回で十分であると考えており，周囲の者にもそのように話していたこと，自分の運転する自動車にＨを乗せて居酒屋からＩのアパートに戻ったが，Ｈは，アパートの少し手前で自動車を降りたこと，被告人が子供を自動車に乗せてＩのアパートを出発するときには，Ｊの自動車もＩのアパートに戻っていたと思うが，ＪやＩと話をしたことはないことなどを供述する。しかしながら，Ｉのアパートの少し手前でＨが自動車から降りたという点については，その内容自体が不自然であるばかりでなく，被告人との共謀を頑強に否認しているＨでさえ，被告人が自動車に子供を乗せて帰った後にＪの自動車に乗ったなどと，被告人の供述と相容れない供述をしていることに照らしても，この点についての被告人の供述は虚偽であることが明らかであり，また，Ｈらが，被告人の立場を不利にするかもしれないのに，被告人の意向を無視してまで，被告人の舎弟分であるＩやＪを使って，Ｅに嫌がらせに行くことも通常では考えられないことに加えて，被告人の供述に不合理な変遷が多数存在することも併せ考えれば，被告人の供述は到底信用できるものではない。
(3)以上に検討したところにより信用できるＪの供述によれば，被告人が，判示第３の嫌がらせをしたにもかかわらず，Ｆが被告人の要求に応じる気配がなかったことから，今度は外見上も分かるようにダンプカーや重機等を壊そうと考え，Ｈらに指示して，判示第４の犯行を実行させたものと認められる。
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）


主　　　　　　文
１（平成15年（行ウ）第223号事件）
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
２（平成16年（行ウ）第283号事件）
原告の請求を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　平成15年（行ウ）第223号事件
被告が原告に対し，平成13年7月13日付けで行った裁定処分を取り消す。
(2)平成16年（行ウ）第283号事件
被告は原告に対し，金1065万8404円及びこれに対する平成3年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　平成15年（行ウ）第223号事件
ア　本案前の答弁
本件訴えを却下する。
イ　本案の答弁
主文と同旨
(2)　平成16年（行ウ）第283号事件
原告の請求を棄却する。
第２　事案の概要
本件は，原告が，平成12年9月に，社会保険庁長官に対して，原告の母である故人Ａが受領すべきであった遺族年金のうち未支給分の給付請求を行ったところ，社会保険庁長官は，平成13年7月13日付けでこれに対する応答としての決定を行い，未支給分として合計478万9765円を原告に対して給付したが，原告は，そのほかにも未支給分が存在すると主張して，平成15年（行ウ）第223号事件においては，同事件被告社会保険庁長官の行った上記決定の取消しを求め，平成16年（行ウ）第283号事件においては，同事件被告国に対し，未支給分として金1065万8404円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　法令の定め等
(1)　裁定－厚生年金保険法（昭和60年法律第34号国民年金法等の一部を改正する法律による改正前のもの。以下，特に断らない限り，同じ。）33条保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて，社会保険庁長官（昭和37年法律第123号による改正前の厚生年金保険法では「厚生大臣」であった。）が裁定する。(2)　未支給の保険給付－厚生年金保険法37条1項，5項（現行法に至るまで同じ）
ア　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる（1項）。
イ　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは，その1人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その1人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなす（5項）。
(3)　審査請求及び再審査請求－厚生年金保険法90条1項（現行法に至るまで同じ）
被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
(4)　不服申立てと訴訟との関係－厚生年金保険法91条の3（現行法に至るまで同じ）
同法90条1項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求を経た後でなければ，提起することができない。
(5)　時効－厚生年金保険法92条1項
保険給付を受ける権利は，5年を経過したときは，時効によって，消滅する（昭和29年法律第115号による改正以降，基本的に同じである。ただし昭和40年法律第104号による改正前の厚生年金保険法では，「障害手当金を受ける権利」は別扱いとされていた。）。
(6)　金銭債権の消滅時効－会計法30条後段
国に対する権利で，金銭の給付を目的とするもののうち，時効に関し他の法律に規定がないものは，5年間これを行わないときは，時効により消滅する。(7)　権利の絶対的消滅，民法規定の準用－会計法31条ア　国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものの時効による消滅については，別段の規定がないときは，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする。
（1項後
段）
イ　国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについて，消滅時効の中断，停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し，適用すべき他の法律の規定がないときは，民法の規定を準用する。
（2項後
段）
２　前提となる事実（末尾に証拠等を掲記した事実は当該証拠等により認定した事実であり，証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない事実である。）（なお，両事件における証拠は，甲号証は甲34号証まで，乙号証は乙28号証までは共通しており，そのほかには，平成16年（行ウ）第283号事件において，甲35号証及び36号証，乙29号証ないし32号証が追加で提出されているだけであるため，本判決では，専ら同事件での証拠を引用するものとする。）(1)　原告の母（故人）Ａ（日本名はＡ′，日本在住当時の本名は「Ａ″」。以下「亡Ａ」という。）の夫で，故人のＢ（以下「亡Ｂ」という。）は，日本で炭坑夫として稼働していたが，昭和29年11月に，炭坑内の事故が原因で死亡した。(2)　亡Ａは，昭和30年6月ころ，昭和35年法律第17号による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）33条に基づく遺族年金の裁定を受けたが，亡Ｂについては労働基準法79条による遺族補償給付が行われたため，旧厚生年金保険法64条に基づき，死亡の日から6年を経過する昭和35年11月まで，遺族年金の支給は停止された。


なお，亡Ａは，昭和36年6月22日付けで，遺族年金証書の交付を受けた。亡Ａに係る遺族年金のうち，昭和62年11月分から平成2年11月分までは，埼玉県戸田市α-16-23Ｃ方のＡ′名義の銀行口座（株式会社住友銀行渋谷東口支店・口座番号ＺＺＺＺＺＺＺ）に振り込まれた。
（甲20，36，乙1，3，4，11，29，32）
(3)　亡Ａ（実際には原告が代筆）は，平成3年3月1日付けで，山口県民生部保険課に対し，遺族年金の給付について照会をしたところ，同課は，同年4月17日付けの「保険金について」と題する書面（甲12。ただし，手書き部分を除く。）のとおり回答し，「Ｃ」と称する人物について照会した。
(4)　社会保険庁の職員は，亡Ａの上記照会について，山口県民生部保険課職員から報告を受け，平成2年12月分以降についての「Ａ′」あての支払を差し止めるとともに，「Ｃ」の所在等を調査し，亡Ａに対しても，北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国。以下「北朝鮮」という。）への帰国時期，氏名変更の経緯等について，書面による照会を行った。亡Ａは，上記照会に回答し，氏名変更届，支払金融機関届等を提出した。
（乙
13，16，32）
(5)　社会保険庁長官は，平成6年12月15日に，亡Ａに対し，平成2年12月分から平成6年11月分までの遺族年金合計345万1708円を支給した。(6)　亡Ａは，昭和61年厚生省令第17号による改正前の厚生年金保険法施行規則68条所定の現況届を提出しなかったため，平成6年12月分以降の年金給付の支給を停止された。
（甲14，乙
32）
(7)　社会保険業務センターは，平成7年4月10日，亡Ａ名義の年金受給権者現況届（平成7年3月22日付けのもの。甲15）を受領した。(8)　亡Ａは，平成11年12月5日に死亡した。
(9)　原告は，平成12年9月29日（受付日），社会保険庁長官に対し，亡Ａの子として，厚生年金保険法37条1項に基づき，亡Ａが受給すべき遺族年金のうち未支給分の給付請求をした。
なお，原告の妹であるＤ，原告の弟であるＥは，いずれも，原告に対して，亡Ａに係る遺族年金の受領権限を委任した。
(10)　社会保険業務センターは，平成13年6月28日付けで，原告の代理人とされる「Ｆ」に対し，事務連絡書（甲20）を送付して，原告に対する遺族年金の支払金額等について通知した。
（甲
20）
(11)　社会保険庁長官は，平成13年7月13日付けで，上記請求に対する応答としての決定（以下「本件処分」という。）を行い，原告に対して「厚生年金保険未支給保険給付支給決定通知書」を送付してこれを通知するともに，同日，平成7年8月分から平成11年12月分までの未支給遺族年金合計416万7866円を，平成13年8月15日，平成6年12月分から平成7年7月分までの未支給遺族年金合計62万1899円を，それぞれ支給した。
(12)　原告は，平成13年9月19日（受付日），本件処分で認められた未支給分のほかに，昭和29年から平成2年までの未支給分が存在すると主張し，本件処分を不服として，山口社会保険事務局社会保険審査官に対し，審査請求をしたところ，同審査官は，平成14年1月31日付けで，上記審査請求が不適法であるとして却下する旨の決定をした。
(13)　原告は，平成14年4月9日（受付日），上記決定を不服として，社会保険審査会に対し，再審査請求をしたところ，社会保険審査会は，平成14年12月24日付けで，再審査請求を適法であると認めたうえで，本案について審理し，本件処分は妥当であるとして，上記再審査請求を棄却する旨の裁決をした。なお，原告の再審査請求代理人原和良は，同月27日，上記裁決書謄本を受領した。
３　当事者の主張
（原告の主張）
(1)　原告が遺族年金請求権を有する根拠
ア　亡Ａは，夫である亡Ｂの死亡により，昭和29年11月に遺族年金を受給する権利を取得し，しばらくして年金の裁定を受けた。
しかし，その後，亡Ａは，昭和36年8月に，北朝鮮に帰国した。亡Ａは，平成2年ころ，遺族年金を受給できることを知り，平成3年3月，問い合わせを行ったところ，受給資格を有することを知るに至った。亡Ａが遺族年金の支給を受けることができる期間の始期は，労働基準法79条による遺族補償給付が終了した昭和35年12月であった。
その後，亡Ａは，未支給の遺族年金を含めた年金の支給を再三求めたが，同人が文盲であることに加え，日朝間の交流・音信の困難さ，送金上の問題等を理由として，具体的支給手続は遅々として進まず，平成8年に，平成2年12月分から平成6年11月分までの未支給分が遡って支給されるに至った。亡Ａは，平成7年3月に現況届を提出したが，何らかの理由で支給が停止され，平成6年12月分以降の遺族年金が未支給となったまま，平成11年12月5日，死亡するに至った。
原告は，亡Ａの子として，平成12年9月に，亡Ａに係る未支給保険給付の請求を行った。
これに対して，社会保険庁は，平成13年7月13日に，平成7年8月分から平成11年12月分，平成13年8月15日に，平成6年12月分から平成7年7月分までの未支給遺族年金について，それぞれ支給したが，平成2年11月分以前の未支給分については支給を行わなかった。


イ　原告は，以下のとおり，亡Ａが受給すべきであった昭和35年12月分から平成2年11月分までの遺族年金の支払を請求する権利を有する。ａ　昭和35年12月から昭和55年2月までにおける遺族年金額平成16年9月24日付けの被告の「回答」（甲35）によれば，昭和35年12月から昭和55年2月までに亡Ａが受給すべきであった遺族年金は，加給分を除き，合計金320万6049円であった（内訳については別紙請求金額目録参照）。ｂ　昭和56年2月から昭和61年2月までにおける遺族年金額当事者照会に基づく被告の回答によれば，昭和56年2月から昭和60年11月までの間，国から何者かに支給された遺族年金で，亡Ａが受給すべきであった遺族年金は，合計金380万5539円であり（内訳については別紙請求金額目録参照），その余は支給されておらず，支給されるべきであった金額も不明である。ｃ　昭和61年3月から平成2年11月までにおける遺族年金額昭和61年3月から平成2年11月までに亡Ａが受給すべきであった遺族年金は，合計金364万6816円であった（内訳については別紙請求金額目録参照）。ウ　原告は，少なくとも（請求すべき金額が判明した範囲内で）上記イａないしｃ記載の金額の合計である金1065万8404円及びこれに対する遅延損害金の支払を受ける権利を有する。
(2)　亡Ａは平成2年11月分までの遺族年金の支給を受けていないことア　株式会社三井住友銀行渋谷駅前支店の回答（甲36）によると，昭和58年12月13日付けで，埼玉県戸田市α-16-23Ｃ方を住所とするＡ′名義で平和相互銀行の普通預金口座が開設されている。
しかし，そもそも，昭和58年当時，亡Ａが日本に居住していないのはいうまでもないうえ，短期的な来日・滞在すらしておらず，同人が（この時期に）口座を開設したことはあり得ない。
同口座は，何者かが亡Ａの遺族年金を不正受給すべく，同人の日本名を利用し，本人になりすまして開設したものであることは明らかである。同口座には，社会保険庁から，平成2年10月15日付けで13万5366円，同年12月17日付けで13万5366円の遺族年金が送金され，平成4年7月28日には，同口座から金50万円が出金された記録が残っているが，亡Ａは，上記預金口座の管理に全く関与しておらず，出金した事実もない。
イ　被告は，昭和35年12月から昭和55年2月までの間，遺族年金について未払である旨の記録は存在しないので，支払済みであることが推認されると主張する。しかし，原告の手紙（甲30，31）や日朝間の政治的経済的状況等の諸般の事情からすると，この間の送金は，亡Ａと何の関係もない第三者に対して行われたものと推認され，亡Ａには支給されていなかったというべきである。ウ　本件において，亡Ａは，少なくとも昭和36年6月の裁定以降の遺族年金について支給を請求していた。これに対し，被告は，Ｃなる人物あてに遺族年金が支給されている旨伝え，同人についての調査を依頼した。亡Ａは，第三者が自己の日本名を語り，長期間にわたって遺族年金を受給していたことを知り，被告の対応から，当該不正受給者を調査しない限り，それまでの未支給分を受給できないものと考えたため，過去の年金未支給分について即座に不服を申し立てなかったにすぎず，これをもって「亡Ａが年金の支給があったことを認めていた旨推認させる」根拠とすることはできない。
(3)　消滅時効が成立していないこと
ア　本件の年金受給権は，本邦での生活を余儀なくされた亡Ａが遺族年金を受給するための手続が保障されていなかったことや，国交の断絶した国家間における音信の困難性という一種の障害事由により，長年，亡Ａが請求することができなかったものであり，その障害事由の除去された時期から，支分権としての年金受給権ではなく，未支給年金総額についての請求権の時効が進行すると解すべきである。
イ　社会保険庁は，平成13年6月28日付けで，原告の代理人として交渉に当たっていたＦに対して，「なお，平成2年11月分までの年金については，「戸田市α-16-3Ｃ方」の「Ａ′」様に対して支払が行われております。昭和59年以前のＡ′さんの年金受取りは，「β郵便局」と登録されていましたが，古いことですので住所等の記録は消えておりますので，詳細についてはわかりません。」と記載された書面を送付している。
これは，亡Ａのそれまでの未払分の請求に対して，平成2年11月分までの支払を留保し，社会保険庁において支払の有無を調査し，その結果，支払済みであるとして亡Ａへの支払拒否の意思を初めて明確にした文書である。また，亡Ａや原告，Ｆらも，違法に亡Ａの年金を受給し続けてきた「Ｃ」「Ａ′」なる人物の調査を被告から依頼され，その全容が判明しない限り，他人受給分の支給はされないものと思わされたのである。よって，過去の遺族年金請求権（未払分）の消滅時効の起算点は，どんなに早くても，平成13年6月28日付けの亡Ａあての書面（甲20）がＦに到達した時点から進行すると解するべきであり，原告が審査請求を申し立てた同年9月19日に，時効の進行は中断しているから，原告の年金受給権は時効消滅していない。(4)　よって，原告は，平成15年（行ウ）第223号事件においては，本件処分の取消しを求め，平成16年（行ウ）第283号事件においては，被告国に対し，昭和35年12月分から平成2年11月分までの遺族年金として金1065万8404円及びこれに対する亡Ａが請求した月の翌月である平成3年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
（被告の主張）
(1)　本案前の主張（平成15年（行ウ）第223号事件に関して）
ア　年金給付訴訟の類型
厚生年金保険法33条（旧厚生年金保険法33条も同じ）は，「給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する。」と定めている。


同条は，国民年金法16条と同様に，保険給付を受けるための条件が客観的に満たされていても，これにより直ちに具体的な保険給付請求権が発生するのではなく，行政庁たる社会保険庁長官の裁定処分により，「給付を受ける権利」の存在が確認されて初めて給付を受けることができることを定めたものであり，裁定処分によって確認される「給付を受ける権利」を基本権ないし受給権という。これに対し，基本権に基づいて，定められた支給期月ごとに年金の支給を受ける権利が発生する（厚生年金保険法36条）が，これを支分権という。支分権は，国に対する具体的な金銭債権であり，基本権が存在する限り，特段の行政処分を経ることなく，支給期月の到来によって発生し，また，その支払は，国の歳出に関する事務として会計法の適用を受ける。上記のような基本権と支分権の区別によれば，①基本権の有無を争う者は，行政庁たる社会保険庁長官を被告として，これが存在しないとする裁定処分の取消訴訟を，②基本権の存在を前提として，具体的な支分権の支払を求める者は，国を被告として，その支払請求訴訟を，それぞれ提起すべきである。イ　未支給の保険給付請求（厚生年金保険法37条）の場合厚生年金保険法37条と同旨の規定である国民年金法19条1項に基づく遺族の未支給年金請求の法的性格に関する最高裁判所平成7年11月7日第三小法廷判決（民集49巻9号2829頁参照）からすると，遺族等による未支給保険給付請求に対する社会保険庁長官の応答（厚生年金保険法37条）は，厚生年金保険法33条の定める基本権についての裁定処分に準じて，「給付に関する処分」（厚生年金保険法90条）とされ，自己が厚生年金保険法37条の遺族に該当すると主張する者は，行政庁たる社会保険庁長官を被告として，上記の応答処分の取消訴訟を提起すべきである。他方，未支給保険給付の具体的な金額は，死亡した受給権者の請求により既にされた裁定に基づいて，おのずと定まるものであり，支給額として新たに裁定されるものではない。社会保険庁長官の応答が取消訴訟の対象とされる理由が，「請求をした者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かを統一的見地から公権的に確認すること」にある点にかんがみると，社会保険庁長官が，当該請求者が厚生年金保険法37条所定の遺族であることを認め，既に未支給年金の一部を給付している場合には，もはや法所定の遺族に当たるか否かを確認する必要はないのであるから，その余の未支給分の支払を求める者は，端的に，国を被告として，その支払請求訴訟を提起すべきであると解される。
また，厚生年金保険法37条1項所定の遺族は，死亡した受給権者が有していた未支給の支分権を同項の規定に基づいて承継取得するにすぎず，請求者が未支給保険給付の額を争う場合，これは正に受給権者から承継取得した支分権に基づく支給請求であるから，受給権者が支分権に基づいて支給請求をする場合同様，国を被告として，その支払請求訴訟を提起すべきである。
ウ　実務上も，以下のとおり，上記解釈に沿う運用が行われている。すなわち，厚生年金保険法37条1項に基づく支給請求が行われた場合，①支給されるべき未支給保険給付がある場合（未支給保険給付があり，全額支給されるべき場合及び未支給保険給付の一部が時効消滅している場合），②そもそも未支給保険給付がない場合（死亡した受給権者に全額支給されている場合及び死亡した受給権者の年金の支給が全額停止されていたため未支給の年金が存在しない場合），③請求者が未支給の保険給付を請求できる遺族の範囲に該当しないか又は生計を一にしていたとは認められず，未支給保険給付の請求権者に該当しない場合，④未支給保険給付の全部が時効消滅している場合のそれぞれにおいて，社会保険庁長官の対応も異なる。
①，③，④の場合には，請求者に送付される書面上，「社会保険庁長官の決定」との文言が記載されるとともに，不服申立権の教示（行政不服審査法57条）が附記されている。他方，②の場合には，「社会保険庁長官の決定」との文言はなく，不服申立権の教示の附記もない。
これは，①及び③の場合には，請求に対する応答の中に，請求者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かの確認処分（裁定）が含まれており，④の場合にも，当該請求者について，時効中断事由の存否等消滅時効の成否を判断する必要があり，その前提として，その者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かの確認をすることとなり，裁定が行われることから，③と同様の取扱いがされるが，②の場合には，そもそも未支給保険給付がないから，請求者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かを判断するまでに至らず，社会保険庁長官による裁定が行われないからである。
なお，①の場合に請求者に送付される書面（乙20）上，支給金額が記載されているが，これは請求者に支給金額を知らせるためにすぎず，本請求に係る具体的な支払期日及び支払金額については，別途，振込通知書等によって，請求者に通知する取扱いとなっている。
エ　本件の場合
原告が，厚生年金保険法37条に規定する「保険給付の受給権者の子」であって，「（当該受給権）者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの」であることは，当事者間に争いがない。
被告は，現に，平成13年7月13日付けで，原告に対し，上記の要件の存在を認めて，厚生年金保険未支給保険給付支給決定処分（本件処分）をするとともに，亡Ａの未支給遺族年金合計416万7866円を支給し，さらに，平成13年8月15日，62万1899円を支給した。
原告の本訴提起の目的は，上記給付のほかに，未支給の年金給付があるとして，その支給を求める点にあるものとみられるところ，厚生年金保険法37条1項に基づく未支給年金給付の支給請求に対する裁定は，請求者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かの確認にとどまり，支給金額は裁定の内容ではないから，原告は，社会保険庁長官のした裁定処分の取消しを求めるのではなく，端的に，国を被告として，その支払請求訴訟を提起すべきであり，平成15年（行ウ）第223号事件は訴えの利益を欠き，不適法である。
(2)　本案の主張
ア　支払済みであること


亡Ａに係る昭和61年3月分から平成2年11月分までの遺族年金については，埼玉県戸田市α-16-23Ｃ方・「Ａ′」名義の銀行口座（株式会社住友銀行渋谷東口支店・口座番号ＺＺＺＺＺＺＺ）に振り込まれ，支給された。昭和35年12月から昭和55年2月までの間の（亡Ａに対する）遺族年金額に係る被告の回答（甲35）は，あくまで，原告の求めに応じ，法律に基づく加給年金額を除いた遺族年金を試算した額にすぎず，証拠書類は，保存期間の経過により残存しておらず，事実の確認は不可能である。しかし，昭和35年12月から昭和55年2月までの間の遺族年金について未払である旨の記録も存在しないから，亡Ａに支払われたものと推認される。
また，昭和55年2月分から昭和60年10月分までの間の遺族年金についても，保存期間の経過により証拠書類は残存していない。しかし，平成3年3月ころに亡Ａの照会に基づく調査の際に作成された「Ａ支払記録経過表」（乙32）に，昭和59年5月1日から昭和60年11月1日の間に6回にわたり，昭和55年2月分から昭和60年10月分までの遺族年金合計380万5539円が，亡Ａに対する支払として株式会社住友銀行渋谷東口支店の銀行口座に振り込まれた旨記載されていることからすると，昭和61年3月分から平成2年11月分までと同様，Ａ′名義の銀行口座に振り込まれたものと推認される。
したがって，本件は「その者に支給しなかったものがあるとき」（厚生年金保険法37条1項）という要件を満たしておらず，原告の請求は理由がない。
イ　時効により消滅していること
仮に，上記支払が亡Ａに対してされたものではなくても，上記遺族年金に係る支払請求権は，既に時効により消滅したものである。すなわち，年金に係る受給権者等の権利は，基本権と支分権とに分かれているところ，基本権たる年金給付を受ける権利は，その支給事由が生じた日から「5年を経過したとき」は，厚生年金保険法92条1項により，時効によって消滅する。
これに対し，基本権に基づいて発生する支分権は，国に対する具体的な金銭債権であり，かつ，厚生年金保険法上特段の規定も存在しないことから，国の歳出に関する事務として会計法の適用を受ける。
その結果，支分権は，「5年間これを行わないとき」は，時効により消滅し（会計法30条後段），時効の援用を要せず，行政庁において時効利益を放棄することは許されない（同法31条1項）。また，5年間の短期消滅時効の起算点については，特に適用すべき法律の規定がないことから，民法の規定が準用され（会計法31条2項後段），民法166条により，「権利を行使することを得る時より進行」する。
本件は，支分権に基づく年金支給請求であるところ，亡Ａは，昭和35年12月分から平成2年11月分までの遺族年金について，平成11年12月5日に死亡するまでの間，その給付を求めたことはない。
上記遺族年金支給請求権は，定められた支給期日が平成元年までは毎年2月，5月，8月，11月の4期，平成2年からは毎年2月，4月，6月，8月，10月，12月の6期であるから，「5年間これを行わな」かったものとして，会計法30条後段に該当することは明らかであり，時効により消滅したものというべきである。しかるに，原告が主張するところは，国交のない国家間で音信が困難であったというにすぎず，権利を行使するについて何ら法律上の障碍が存したものではない。現に，原告は，亡Ａの代理人として，平成3年3月に，年金受給権の存否について照会する内容の書面（乙3）を我が国に送付し，年金を受給できる旨知ったのであるから，遅くともその時点で亡Ａにおいて支分権を行使することが十分可能であった。
また，原告は，亡Ａ，原告及びＦらが，Ｃなる人物等の調査を社会保険庁から依頼されたため，その全容が判明しない限り，他人に支給された分の支給は受けられないと誤信させられた旨主張するが，そのような主観的事情が時効進行の妨げにならないことは明らかである。
したがって，亡Ａに係る昭和35年12月分から平成2年11月分までの遺族年金支給請求権は，定められた支給期日から時効が進行しており，すべて時効により消滅している。
４　争点
したがって，本件の争点は，次のとおりである。
(1)　厚生年金保険法37条1項に基づき，未支給保険給付の支給請求をして，社会保険庁長官のした処分によって未支給分として一定の金員を受領した年金受給権者の遺族が，受領した分以外にも未支給分があるとして，その支給を請求しようとする場合，社会保険庁長官を被告として上記処分の取消訴訟を提起すべきか，それとも，直接，国を被告として，未支給分の支払請求訴訟を提起すべきか（本案前の争点）。
（争点
１）
(2)　本件において，原告は，昭和35年12月分から平成2年11月分までの（亡Ａに係る）遺族年金の支給を受ける権利を有するか（本案の争点）。
（争点
２）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
最高裁判所平成7年11月7日第三小法廷判決（民集49巻9号2829頁参照）は，「国民年金法16条は，給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づき社会保険庁長官が裁定するものとしているが，これは，画一公平な処理により無用な紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するため，その権利の発生要件の存否や金額等につき同長官が公権的に確認するのが相当であるとの見地から，基本権たる受給権について，同長官による裁定を受けて初めて年金の支給が可能となる旨を明らかにしたものである。同法19条1項により遺族が取得するのは支分権たる請求権ではあるが，同法16条の趣旨に照らして考えると，上記19条1項にいう請求は裁定の請求に準じて社会保険庁長官に対してすべきものであり（現に国民年金法施行規則は，法19条の規定による未支給年金の支給の


請求は所定の請求書を同長官に提出することによって行うべき旨を定めている。），これに対して同長官が応答することが予定されているものと解される。そして，社会保険庁長官の応答は，請求をした者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かを統一的見地から公権的に確認するものであり，不服申立ての対象を定めた同法101条1項にいう「給付に関する処分」に当たるものと解するのが相当である。したがって，同法19条1項所定の遺族は，社会保険庁長官による未支給年金の支給決定を受けるまでは，死亡した受給権者が有していた未支給年金に係る請求権を確定的に取得したということはできず，同長官に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上未支給年金を請求することはできないものといわなければならない。」旨判示しているとこ
ろ，国民年金法19条に相当する厚生年金保険法37条に基づく請求についても，同様に社会保険庁長官による未支給年金の支給決定を受けるまでは，死亡した受給権者が有していた未支給年金に係る請求権を確定的に取得したということはできないと解するのが相当である。
ところで，厚生年金保険法37条1項の規定によれば，上記の同条に基づく請求に係る社会保険庁長官の支給決定は，①保険給付の受給権者が死亡したこと，②その死亡した者に支給すべき保険給付で未支給のものがあること，③その死亡者の配偶者，子等であり，その者の死亡当時，その者と生計を同じくするものの請求であることの各要件をいずれも満たすことが要件とされており，社会保険庁長官は，上記の支給決定を行うに当たっては，②の未支給分があるか否かの要件を満たしているか否かを判断するために，受給権者本人に対して支給すべき金額及び現実に支給済みの金額を算定する必要がある。
そして，同項の規定により遺族が取得するのは，過去に発生した具体的な支分権たる請求権であって，必ず具体的な金額をもってその内容が特定される性質のものであり，「厚生年金保険未支給保険給付支給決定通知書」（乙20の1）も，「あなたから請求のありました未支給年金・保険給付については，次のとおり社会保険庁長官が決定しましたので通知します。」との不動文字による記載に続けて，年金証書の基礎年金番号・年金コード，亡くなられた受給権者の氏名のほかに，支給対象期間及び支給金額を具体的に記載するものであり，これらと切り離して，単に請求者が厚生年金保険法37条1項所定の遺族である旨を裁定したとの趣旨の記載は存在しない。
そして，そもそも厚生年金保険法37条1項に基づく請求は，過去に発生した具体的な支分権たる請求権に係る一回的な支払の請求であって，受給権者について基本権の存在を確定する場合のように，同項に基づく請求をした者について，これらの具体的な請求権との関係を離れて，同人が死亡した受給権者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹のいずれかであって，受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものであるということのみを独立して公権的に確認する意義も見出し難い。
これらのことからすれば，過去に発生した具体的な支分権たる請求権について厚生年金保険法37条1項に基づく請求に対して社会保険庁長官が行う決定は，具体的な過去の未支給の保険給付について請求者が同項所定の遺族に該当するか否かについて，その具体的な未支給の範囲を含めて，統一的見地から公権的に確認する「保険給付に関する処分」であると解するのが相当であって，請求者は，一部の未支給保険給付の存在を認めてこれを支給する裁定がされても，なおそのほかにも未支給分が存在すると主張する場合には，その変更を求めて取消訴訟を提起することができると解すべきである。
ちなみに，被告は，厚生年金保険法37条1項に基づく請求に対して社会保険庁長官の行う決定は，請求者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かの確認にとどまり，支給金額は裁定の内容ではなく，仮に同項に基づく請求があっても，未支給の金額がないと判断した場合には，請求者が請求権を有する所定の遺族に当たるか否かを判断するまでに至らず，社会保険庁長官による裁定が行われないと主張するが，その趣旨が，上記のような判断に至った場合には何らの処分も行われないというのであれば，取消しの対象となる処分はないことになり，請求者は，取消訴訟を提起することはできず，また，社会保険庁長官の応答処分を受けていないことになるから，当事者訴訟を提起してその給付を求めることもできないということとな
って，その結論が極
めて不合理であることは明らかである。
したがって，本件処分の取消しを求める平成15年（行ウ）第223号事件に係る訴えは適法であるが，このような方法を採ることなく，直接，未支給分の年金の給付を求める平成16年（行ウ）第283号事件に係る訴えは不適法である。
２　争点２について
(1)　各項末尾掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる。ア　亡Ａは，夫であった亡Ｂが昭和29年11月に亡くなった後，昭和30年6月ころ，遺族年金の裁定を受けたが，旧厚生年金保険法64条の規定により，昭和35年12月に，その支給が開始されることとなっていた。
（乙
1，2）
イ　亡Ａは，昭和36年8月ころ，日本から，本国である北朝鮮に帰国し，平成3年までの間，一切，遺族年金に関する請求等をしなかった。
（甲28，31，乙3，11）
ウ　亡Ａは，平成3年3月1日付けで，原告に代筆させて，山口県民生部保険課に対し，北朝鮮にいても遺族年金の給付を受けることができるか等について照会する手紙（乙3）を送付し，この手紙は，同月ころ，同課に到着した。これに対し，同課は，同年4月17日付けで，問い合わせのあった保険金については，亡Ａには受給資格がある旨，亡Ａ及び原告に通知するとともに，「Ｃ」なる人物との関係等について，亡Ａらに照会した。
（甲12，乙3）
エ　社会保険庁長官は，平成6年12月15日に，亡Ａに対し，平成2年12月分から平成6年11月分までの遺族年金345万1708円を支給した。社会保険業務センターは，平成7年4月10日，亡Ａ名義の年金受給権者現況届及び居住証明書（いずれも平成7年3月22日付けのもの。それぞれ甲15，甲16）を受領した。
亡Ａは，平成8年3月29日付けで，上記年金を平成7年9月18日に受領した旨，社会保険業務センターあてに通知したが，その際，特段，支給金額等について異議を述べることもなかった。