１(1)　請求原因(1)（商標権）について
ア　Ｆは、前記第３、６(1)のとおり本件各商標権を保有していたが、前記第３、７(1)のとおり、平成９年１１月４日、死亡した。イ　前記第３、７(5)のとおり、平成１２年９月５日に言い渡された補助参加人らと原告との間の本案訴訟の第１審判決では、原告から主張された遺留分減殺請求権行使に対する価額弁償の抗弁が認められ、原告が補助参加人らに一人当たり約２億６０００万円を支払うことによって、本件各商標権を完全に保有できることとされ、原告はその金額をいったん供託したが、平成１３年７月９日、補助参加人Ｃに対する供託金を取り戻し、同月１３日、補助参加人Ｄに対する供託金を取り戻した。ところが、その控訴審において、補助参加人らの本件各商標権に係る遺留分の存在を否定する旨の判決が言い渡され、上記控訴審判決に対して、補助参加人らは、上告提起及び上告受理申立てをした。
したがって、本件各商標権は、原告のみに帰属するものか、原告が持分４分の３、被告補助参加人らがそれぞれ持分８分の１の共有状態にあるものかは確定していない。
(2)　請求原因(2)（使用許諾契約）について
前記第３、６(2)のとおり、Ｆは被告インターナショナルとの間で本件各使用許諾契約を締結したものであるが、①本件各商標権が原告のみに帰属する場合は、原告が単独で本件各使用許諾契約の当事者たる地位を承継したことになるし、②本件各商標権が原告と補助参加人らとの共有である場合は、本件各使用許諾契約の当事者たる地位は、原告が持分４分の３、被告補助参加人らがそれぞれ持分８分の１の共有状態にあることになる。
商標使用許諾契約の当事者たる地位を、原告が単独で承継したとすると、本件各使用許諾契約の解除は、原告が単独で決することになるのは当然であるが、上記地位が共有状態にあるとした場合、その商標使用許諾契約の解除は共有商標権の管理行為（民法２６４条、２５２条）に当たり、持分の価格に従ってその過半数をもって決することができるというべきであるから、仮に債務不履行など解除の要件があるとすれば、本件各使用許諾契約の解除は、持分４分の３を有する原告が決することができるというべきである。
したがって、本件の場合、いずれにせよ、本件各使用許諾契約の解除は、原告において決することができる。
(3)　請求原因(3)（本件各登録商標を「アザレグループ」という共同体の出所表示として使用するべき義務に違反したこと。債務不履行１）についてア　前記第３で認定された事実の経過及び前記第３、２(4)、４(2)に認定された本件各登録商標の使用態様にかんがみれば、本件各使用許諾契約は、Ｆを中心とした、被告インターナショナル、アザレプロダクツ及び全国の本舗を包括する「アザレグループ」を出所として表示するために用いる限りにおいて使用を許諾するという合意を含むものであったと認められる。
イ　前記第４、４のとおり、本件各登録商標が出所を表示する主体は、本件紛争発生前は、「アザレグループ」として需要者の間に広く認識されていたものと認められ、本件では、Ｆの死亡後、その「アザレグループ」が被告インターナショナル側とアザレプロダクツ側に分裂し、これに伴って、全国の本舗等も二派に分かれ、被告インターナショナル又はアザレプロダクツのいずれかの傘下に属して、互いに別個の化粧品を製造販売するに至ったものである。被告インターナショナルは、アザレプロダクツと同様に、本件紛争発生前から「アザレグループ」を構成していた者であり、「アザレグループ」で中心的な役割を果たしていたことや、「アザレグループ」の分裂の経緯にかんがみれば、分裂によって、被告インターナショナルについて、本件各登録商標が出所を表示する主体の一員であることが否定されることはないものというべきである。そうであるとすれば、被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した本件各登録商標を付した化粧品を販売することは、前記アの本件各使用許諾契約に含まれる合意に反することはないものというべきである。
ウ(ア)　原告は、①被告日本コルマーが製造した化粧品により、従前アザレプロダクツが製造した化粧品を使っていた者に皮膚トラブルが多発していることから、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品と、同一の化粧品とはいえず、別の化粧品であること、②被告インターナショナルは、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと、③被告インターナショナルが化粧品の製造者をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことにより、従前アザレプロダクツが製造した「アザレ化粧品」がいわゆる自然派化粧品として高い評価を獲得したことによって築かれてきた本件各登録商標に対する消費者の信用が急速に失われつつあること、④被告インターナショナルは、アザレプロダクツの製造する本件各登録商標を付した化粧品を、偽物であると宣伝していること、⑤被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、原判決別紙商標目録４、６及び７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てたことからすると、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころ、「アザレグループ」を離脱したものであり、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売する化粧品は、「アザレグループ」を出所とするものとはいえなくなった旨主張する。


(イ)　証拠（甲４１、４９、５０）によれば、被告日本コルマーが製造し被告インターナショナルが販売した化粧品を使用した者の中に皮膚トラブルを生じた者のあったことが認められる。しかし、証拠（甲４９の２、被告インターナショナル代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、これらの皮膚トラブルの原因は、体調不良や気候など他の原因に起因する場合もあり、他の化粧品にも皮膚トラブルのあることが認められ、必ずしも被告インターナショナルの販売する化粧品がアザレプロダクツ製から被告日本コルマー製に変わったことが原因であるとは断定できない。また、前記第３、７(4)イのとおり、被告日本コルマーは、化粧品の受託生産を広く行っている企業であることに加え、証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、被告日本コルマーの製造に係る化粧品は、従前のアザレプロダクツの製造した化粧品とほぼ同様の内容成分を使用しており、従前のアザレプロダクツの製造した化粧品よりも石油系成分を低減させるなどの改良を加えた製品もあることが認められ、いわゆる自然派化粧品として人気を集めた従前の「アザレ化粧品」のイメージに反するものではないと認められる。そして、「アザレグループ」の分裂後、被告インターナショナル側に付いた各本舗によって、消費者に対して被告日本コルマー製の化粧品の販売が継続されている。これらの事実に、前記第３、７の「アザレグループ」の分裂の経緯を併せ考えると、前記(ア)①ないし③に関する原告の主張は、採用することができない。
証拠（甲２０～２２、３２）によれば、被告インターナショナル又は同被告側に付いた本舗が、アザレプロダクツ側の化粧品が正規の「アザレ化粧品」ではなく、類似品である旨記載したチラシなどを配布したことが認められ、また、前記第３、７(8)のとおり、被告インターナショナルは、アザレプロダクツに対して、原判決別紙商標目録４、６及び７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てた。しかし、「アザレグループ」の分裂に至る経緯、並びに分裂後、被告インターナショナルとアザレプロダクツ及びそれぞれの側に付いた本舗の間で、いずれの側もが、Ｆの生前の「アザレグループ」の承継者である旨主張して厳しい対立が続いていることにかんがみれば、これらの事実は、そのような対立関係を巡る紛争の一環というべきであり、このような事実があるからといって、それによって、被告インターナショナルが「アザレグループ」を離脱したとはいえないし、同被告の販売する化粧品が「アザレグループ」を出所とするものといえなくなったということはできない。したがって、前記(ア)④、⑤に関する原告の主張は、採用することができない。
そして、以上に述べたところによれば、原告の主張する前記(ア)①ないし⑤の事実のうち当事者間に争いのない事実及び証拠によって認定される事実を併せ考えても、被告インターナショナルが「アザレグループ」を離脱したということはできないし、被告日本コルマーが製造し被告インターナショナルが販売する化粧品が「アザレグループ」を出所とするものといえないとも認められない。エ　したがって、請求原因(3)の債務不履行の主張は、理由がない。(4)　請求原因(4)（背信行為。債務不履行２）についてア　商標の使用許諾契約において、使用者が商標権者に対して著しい背信行為を行った場合、信義則違反として債務不履行とされる場合があることは否定し得ないが、本件において、著しい背信行為があったかどうかについて、以下検討する。
イ(ア)　前記第３、７(2)のとおり、平成１１年２月１９日、被告インターナショナルの株主総会で、Ｇが取締役に再任されない見通しになったことから、Ｊ、Ｓ及び原告は、これに反発して、被告インターナショナルの取締役として再任されることを拒否し、その結果、以上の４名は、いずれも同日付けで退任となったものである。その背景には、被告インターナショナル代表者を中心とするグループとアザレプロダクツ代表者であるＪ、Ｇ、Ｓ及び原告を中心とするグループの対立が深まっていたという事情があったことは否定し得ない。しかし、Ｇは、本件各登録商標の商標権者でも本件各使用許諾契約の当事者でもないし、Ｇを取締役に再任しないことは、被告インターナショナルの株主総会で議決されたことであるから、Ｇが取締役に再任されなかったことをもって、被告インターナショナルの背信行為ということはできない。
(イ)　前記第３、７(5)、(6)のとおり、補助参加人らは、原告、アザレプロダクツ、ワンダフル等を債務者として、原告主張の仮処分（福岡地方裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号、平成１２年(ヨ)第１１７号、同年(ヨ)第３３号、同年(ヨ)第３１６号）を申し立てた。しかし、補助参加人らは、Ｆの法定相続人として、受遺者である原告に対して遺留分減殺請求権を主張し得る立場にあること、また、補助参加人Ｄがワンダフルの社員であることからすれば、これらの仮処分は、補助参加人らがその利益を守るために申し立てたものと認められ、かつ、これらの行為は、本件各使用許諾契約上の義務や「アザレ化粧品」の信用性等にはかかわりのない事柄であるから、これらの仮処分の申立てをもって、被告インターナショナルの背信行為と認めることはできない。
また、証拠（甲６４）によれば、被告インターナショナル代表者が代表取締役を務めるコスモと補助参加人らとの間で、遺留分減殺請求権の行使やワンダフルにおける社員としての権利行使に必要な費用等をコスモが立て替える契約が締結されたことが認められるが、補助参加人らがその利益を守るために上記のような仮処分申立てをする理由があるのであるから、そのことを援助するような行為を被告インターナショナル代表者がすることをもって、背信行為に当たるとすることはできない。
また、被告インターナショナルがアザレプロダクツを債務者として申し立てた仮処分（大阪地方裁判所平成１２年(ヨ)第２００１５号）は、本件各商標権の持分を有する原告を債務者とするものではないし、「アザレグループ」が被告インターナショナル側とアザレプロダクツ側に分裂した後、双方の対立関係を巡る紛争の一環として申し立てられたものであることからすれば、これをもって、被告インターナショナルの著しい背信行為ということはできない。(ウ)　証拠（甲１３～１８）によれば、「アザレグループ」の分裂後、被告インターナショナル側に付いた本舗が配布した文書の中には、「アザレ化粧品」の商標を被告インターナショナル側だけが使用することができるとも受け取り得る記載があったことが認められ、また、証拠（甲２０～２２、３２）によれば、被告インターナショナル又は同被告側に付いた本舗が、アザレプロダクツ側の化粧品が正規の「アザレ化粧品」ではなく類似品である旨記載したチラシなどを配布したことが認められる。


しかし、前記第３、７(5)のとおり、補助参加人らは、原告に対する本件各商標権の遺贈を対象として遺留分減殺請求権を行使し、共有持分移転登録請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分を福岡地方裁判所に申し立て（同裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号）、平成１１年１２月１０日に、補助参加人らが原告のために各５０００万円を供託する方法の担保を立てさせて認容する旨の決定を受けたものであり、同決定は、原告に対し、本件各商標権等について被告インターナショナルを除き、譲渡、質権、専用使用権の設定、通常使用権の許諾その他一切の処分をしてはならない旨を命ずるものであった（甲３の２）。そして、保全異議手続でも同仮処分決定を認可する決定がされ、その保全抗告事件においても、抗告棄却の決定がされ、さらに、同仮処分決定に基づく不作為義務について間接強制を命ずる認容決定がされ（平成１２年１０月２日。福岡地方裁判所平成１２年（ヲ)第３４８号。甲９の３）、同認容決定に基づき、原告が禁止事項に違反したとして違反金の支払の執行を求める執行文付与の訴えは、控訴審において、アザレプロダクツが原告の許諾を受けて本件各登録商標を使用していることが前記間接強制認容決定に違反すると判断されて、請求が認容された（平成１４年１１月２１日。福岡高等裁判所平成１３年(ネ)第９７２号。乙５２）。これらの事実にかんがみると、被告インターナショナル側の配布した文書の中に、「アザレ化粧品」の商標を被告インターナショナル側だけが使用することができるとも受け取り得る記載があったとしても、それは全く根拠を欠くものとはいえない。
また、「アザレグループ」の分裂に至る経緯、並びに分裂後、被告インターナショナルとアザレプロダクツ及びそれぞれの側に付いた本舗の間で厳しい対立が続いていることにかんがみれば、前記認定の事実は、そのような対立関係を巡る紛争の一環というべきであり、このような事実をもって、一方的に被告インターナショナルの背信行為とするのは相当でない。
(エ)　前記第３、７の「アザレグループ」の分裂の経緯にかんがみれば、被告インターナショナルが化粧品の製造者を原告及びアザレプロダクツの承諾なくしてアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことをもって、被告インターナショナルの著しい背信行為ということはできない。(オ)　前記第３、６(4)のとおり、被告インターナショナルは、原判決別紙商標目録１５ないし２６記載の登録商標について商標登録出願をし、これらは商標登録された。
これらの商標は、被告インターナショナルやアザレプロダクツが製造販売していた化粧品とは異なる商品の区分、指定商品のものであって、被告インターナショナルが「アザレグループ」において重要な位置を占めており、各本舗に対して多種類の販売促進用品の配布なども行っていたことにかんがみれば、これらの商標について被告インターナショナルが登録出願をしたとしても、その事実をもって、被告インターナショナルの著しい背信行為ということはできない。(カ)　前記第３、６(5)のとおり、被告インターナショナルは、平成１２年９月２２日以降、「ピュアコール」、「ピュアコールインターナショナル」等の商標について、商品区分、指定商品を化粧品等とする登録出願をし、その設定登録を受けている。
しかし、本件全証拠によっても、同被告によるブランドの変更の事実は認められない。
(キ)　そして、以上に述べたところによれば、原告の主張する請求原因(4)イ(ア)ないし(キ)の事実のうち当事者間に争いのない事実及び証拠によって認定される事実を併せ考えても、それらの事実をもって、被告インターナショナルの原告に対する著しい背信行為ということはできない。
ウ　したがって、請求原因(4)の債務不履行の主張は、理由がない。(5)　請求原因(5)（債務不履行１、２に基づく解除。解除の意思表示１）につ
いて
前記(3)エ、(4)ウのとおり、請求原因(3)、(4)の債務不履行の主張は、いずれも理由がないから、請求原因(5)の解除の意思表示は、解除の効力を生じないというべきである。
(6)　請求原因(6)（商標使用料不払いに基づく解除。債務不履行３。解除の意思表示２）について
ア　被告インターナショナルは、前記第３、６(2)のとおり、昭和５７年３月以降、商標使用料をワンダフルに支払っていたものであるところ、前記第３、７(7)のとおり、原告は、被告インターナショナルに対し、商標使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように同年１０月２０日付け通知書をもって催告したものである。
しかしながら、前記第３、６(2)のとおり、ワンダフルが設立された後は、形式上は、Ｆはワンダフルに対して本件各登録商標の使用許諾をし、ワンダフルが被告インターナショナルに対して再使用許諾をして商標使用料を収受してきたものであるから、原告が個人の立場で、商標使用料をワンダフルではなく原告に直接支払うよう被告インターナショナルに対し求める権限はない。しかも、原告は、前記第３、７(6)のとおり、平成１２年４月２７日の福岡地方裁判所の仮処分決定により、ワンダフルの取締役兼代表取締役の職務の執行を停止されていたのであるから、ワンダフルの代表者の立場で上記のような支払方法の変更を求めることはできず、原告の行動は上記仮処分決定を潜脱するものにほかならない。また、実質的にみれば、本件各使用許諾契約は、商標権者であったＦと被告インターナショナルとの間で締結されたものであり、商標使用料の支払方法として、被告インターナショナルがワンダフルに支払うこととされてきたものであるが、この観点からみても、支払方法の変更は、使用許諾契約の当事者の合意によって決められるべきであり、一方当事者の意思表示によって直ちに変更できるところではないと考えられる。


また、本件各使用許諾契約において、商標権者のみの意思表示によって支払先を指定することができるという合意があったとしても、前記１(1)のとおり、本件各使用許諾契約の当事者たる地位の承継については、原告と補助参加人らの間で係争中であるから、そのような状況の下で、商標使用料の支払先を、原告と補助参加人Ｄが社員であるワンダフルから、原告に変更することは、商標使用料を紛争の一方当事者である原告が独占し、他の紛争当事者が収受し得ないことにもつながりかねず、本件各使用許諾契約の当事者たる地位に重大な影響を与えることになるから、原告の意思のみではなし得ない行為というべきである。以上によれば、いずれにしても、原告が、補助参加人らの合意を得ることなく、被告インターナショナルに対して、本件各登録商標の使用料を平成１２年１１月分から原告に直接支払うように催告したとしても、それによって本件各登録商標の使用料の支払先が変更されることはなく、被告インターナショナルには、本件各登録商標の使用料全額を原告に直接支払う義務は生じないというべきである。そうすると、被告インターナショナルが原告に対し、平成１２年１１月分以降の商標使用料を直接支払わなかったとしても、本件各使用許諾契約に違反することはなく、請求原因(6)アの債務不履行の主張は理由がない。イ　したがって、請求原因(6)イの解除の意思表示は、解除の効力を生じないというべきである。
(7)　請求原因(7)（アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないとの義務に違反したことに基づく解除。債務不履行４。解除の意思表示３）
について
ア　「アザレ化粧品」の創設から本件各使用許諾契約の締結、アザレプロダクツの設立に至る経緯にかんがみれば、本件各使用許諾契約は、「アザレグループ」の存在を前提として、「アザレグループ」に属さない者に化粧品の製造を委託してはならないという合意、又は「アザレグループ」に属する者が製造する化粧品についてのみ本件各登録商標の使用を許諾するという合意を含むものであったと認めるのが相当である。
しかるところ、被告インターナショナルが、アザレプロダクツと同様に、本件紛争発生前から「アザレグループ」を構成していた者であり、「アザレグループ」で中心的な役割を果たしていたこと、「アザレグループ」の分裂の経緯、そして、前記(3)ウ(イ)のとおり、被告インターナショナルが被告日本コルマーに製造を委託している化粧品が、いわゆる自然派化粧品のイメージに反するものでないことにかんがみれば、分裂後、被告インターナショナルが、自らが販売する化粧品の製造をアザレプロダクツではなく被告日本コルマーに委託し、その化粧品を販売したとしても、上記合意に反することはないというべきである。そうすると、請求原因(7)アの債務不履行の主張は、理由がない。イ　したがって、請求原因(7)イの解除の意思表示は、解除の効力を生じないというべきである。
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、前記認定判断を覆すに足りるものはない。
３　よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求はいずれも理由がない。
第６　結論
以上の次第で、原告の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年１２月２２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　長　　井　　浩　　一
（別紙）
Ｆの本件商標権取得年月日
原判決別紙商標目録１の商標権　　平成４年２月２８日　　（設定登録日）同　　　　　　　　２の商標権　　昭和５８年１１月２８日（移転登録日）同　　　　　　　　３の商標権　　昭和６１年９月２９日　（設定登録日）同　　　　　　　　４の商標権　　平成９年３月１２日　　（設定登録日）同　　　　　　　　５の商標権　　昭和５７年７月１２日　（移転登録日）同　　　　　　　　６の商標権　　平成９年５月１６日　　（設定登録日）同　　　　　　　　７の商標権　　平成９年５月１６日　　（設定登録日）同　　　　　　　　８の商標権　　平成９年５月１６日　　（設定登録日）同　　　　　　　１０の商標権　　昭和６２年８月１９日　（設定登録日）同　　　　　　　１１の商標権　　平成９年１０月３日　　（設定登録日）同　　　　　　　１２の商標権　　平成９年１０月３日　　（設定登録日）
（備考）
１　上記１、４、６ないし８及び１０ないし１２の各商標権は、いずれも、Ｆが、原判決別紙商標目録１、４、６ないし８及び１０ないし１２記載の各出願日に商標登録の出願をし、同記載の各登録日（上記各設定登録日）に設定登録がなされたものである。
２　上記２及び５の各商標権は、それぞれ、原判決別紙商標目録２及び５記載の各出願日（昭和５３年８月２９日及び昭和４９年８月１２日）にＰ名義で商標登録の出願がなされ、同記載の各登録日（昭和５８年１月２８日及び昭和５２年５月１２日）に同人名義で設定登録がなされた後、上記各移転登録日に同人からＦへの移転登録がなされたものである。


平成八年(ワ)第二七六六号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成一二年五月一八日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　マイコム株式会社
右代表者代表取締役　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　彦惣      　弘
右補佐人弁理士　　    【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　　告　　日本電産シンポ株式会社
右代表者代表取締役　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　国谷    史朗
同　　　　　　　　　　若杉    洋一
同　　　　　　　　　　畑　    郁夫
右補佐人弁理士　　　　【Ｅ】
主　　　　　　　文
一　被告は、別紙目録(一)のカタログ２記載のステッピングモータ駆動装置のうち、ＳＴＰ五Ｓを業として製造、販売してはならない。二　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆動装置及びこれを組成する物品を廃棄せよ。
三　被告は原告に対し、三〇八六万四七七四円及びこれに対する平成八年一一月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　原告の主位的請求及びその余の予備的請求、主文第二項の行為に供した設備の除去請求並びに金員支払請求をいずれも棄却する。五　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
六　第一、三項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請　求
一（主位的）
１　被告は、別紙目録(一)のカタログ１及び２記載のステッピングモータ駆動装置のうち、ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二〇を除く装置を、業として製造、販売してはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆動装置及びこれを組成する物品を廃棄し、右行為に供した設備を除去せよ。３　被告は原告に対し、四億七五五一万円及びこれに対する平成八年一一月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（予備的）
被告は原告に対し、九八六四万円及びこれに対する平成八年一一月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　主文第一項同旨
三　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項のステッピングモータ駆動装置及びこれを組成する物品を廃棄し、右行為に供した設備を除去せよ。四　被告は、原告に対し、一億四三四六万円及びうち六七九二万円に対する平成八年一一月二〇日から、うち七五五四万円に対する平成一〇年九月一日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　前提事実（いずれも争いがない）
１　原告の権利
(一)　原告の有する特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件特許発明」という。）
発明の名称　五相ステッピングモータの駆動方法
出願日　　　昭和五九年四月二一日（特願昭五九ー八〇六〇〇号）出願公開日　昭和六〇年一一月一二日（特開昭六〇ー二二六七九七号）出願公告日　平成六年二月二日（特公平六ー九四四〇号）
登録日　　　平成八年二月二六日
登録番号　　第二〇二一六一五号
特許請求の範囲
「五相ステッピングモータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相の内、Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグループとＢ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相の一端を接続し、前記Ａ相～Ｅ相の他端を、前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第一の相グループと第二の相グループとを形成するように接続し、前記第一の相グループと前記第二の相グループより成る直列回路に通電するとともに、ステップ毎に、第一の相グループは所定のスケジュールに従って選択された二又は三個の相を並列励磁し、第二の相グループは第一の相グループ以外の相から所定のスケジュールに従って選択した二又は三個の相を並列励磁することによって、前記Ａ～Ｅ相の内四又は五個の相を励磁し、合成トルクの方向を順次可変することにより五相ステッピングモータを駆動することを特徴とする五相ステッピングモータの駆動方法」（別添明細書〔以下「本件明細書」という。〕１欄２行～２欄２行）
(二)　本件特許発明の構成要件
本件特許発明の構成要件は次のとおり分説することができる。Ａ　五相ステッピングモータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相の内、Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグループとＢ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相と
なるように各相の一端を接続し
Ｂ　前記Ａ相～Ｅ相の他端を、前記Ａ相～Ｅ相が常に直列に接続された第一の相グループと第二の相グループとを形成するように接続し、前記第一の相グループと前記第二の相グループより成る直列回路に通電するとともにＣ　ステップ毎に、第一の相グループは所定のスケジュールに従って選択された二又は三個の相を並列励磁し、第二の相グループは第一の相グループ以外の相から所定のスケジュールに従って選択した二又は三個の相を並列励磁することに
よって
Ｄ　前記Ａ～Ｅ相の内四又は五個の相を励磁し、合成トルクの方向を順次可変することにより五相ステッピングモータを駆動することを特徴とする五相ステ
ッピングモータの駆動方法
(三)　本件特許発明の作用効果


本件特許発明は、右構成を採ることにより、以下の作用効果を奏する。ア　各相を直・並列になるように励磁制御するから、出力段の駆動トランジスタの数を一〇個にすることができる。したがって、本発明によれば、従来装置の半分のトランジスタによって、五相ステッピングモータを四ー五相励磁することができる（本件明細書６欄９行～13行）。
イ　直列励磁を併用するものであるから、電源電流をモータ定格電流の二～二・五倍にすることができる。したがって、この発明によれば、従来方法によるよりも小さい電流容量の電源を使用することができる（同欄14行～17行）。
２　被告の行為
被告は、別紙目録(一)、(三)記載のステッピングモータ駆動装置（以下品番ごとに「ＳＴ一二」などといい、併せて「被告製品」という。）を製造販売している。なお、被告は大三工業株式会社（以下「大三工業」という。）を平成八年八月一〇日吸収合併したものであるが、同日以前は大三工業が被告製品を製造販売していた。以下、特段の記載がない限り、被告の行為には、大三工業の行為を含むものとする。
被告製品は、ステッピングモータ駆動装置であり、スター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることができ、この場合、本件特許発明の構成要件Ａ～Ｄを充足するものである（ＳＴ二五につき別紙目録(四)、(五)、その余の被告製品につき同目録(二)記載のとおり。）。３本件特許発明とほぼ同時期に実用化された五相ステッピングモータを四ー
五相励磁して駆動させる他の技術
(一)　株式会社メレック（以下「メレック」という。）出願にかかるペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる発明（以下「メレック発明」という。）
出願日　　　昭和六〇年二月六日（特願昭六〇ー二二六七四号）出願公開日　昭和六一年八月一八日（特開昭六一ー一八五〇五六号）出願公告日　平成六年一二月二一日（特公平六ー一〇六〇三九号。甲一七）
特許請求の範囲
「二個一組の出力段トランジスタを直列接続すると共に五組の出力段トランジスタを並列接続して駆動回路を形成し、ペンタゴン結線せる五相パルスモータの励磁相となる巻き線の結線部と各組の出力段トランジスタの接続部とを接続し、四相励磁の場合には、相隣合う二つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の四つの励磁相では異電位として当該四つの励磁相を励磁し、五相励磁の場合には、いずれか一つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該二つの励磁相を励磁すると共に他の三つの結線部間でも異電位として残る三つの励磁相を励磁して五つの励磁相全てを励磁し、前記四相励磁と五相励磁とを交互に繰り返すと共に四相励磁時に同電位となる結線部の位置を順次移動させ、五相励磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位置も順次移動させる事によって四ー五相励磁によるハーフステップ駆動を行わせる事を特徴とする五相パルスモータのペ
ンタゴン結線の四ー五相駆動方式」
(二)　オリエンタルモーター株式会社（以下「オリエンタルモーター」という。）出願にかかる新ペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる発明（以下「オリエンタル発明」という。）出願日　　　昭和五九年一二月二二日（特願昭五九ー二七一三一七号）出願公開日　昭和六一年七月九日（特開昭六一ー一五〇六五五号）出願公告日　平成三年六月五日（特公平三ー三七四〇〇号甲一八）
特許請求の範囲
「奇数相数からなる多相ステッピングモータの各相巻線を、その始端及び終端を順次に接続して環状に形成し、これら相数個の接続点に各別にスイッチング手段を接続し、かつ、該スイッチング手段により前記各接続点を駆動電源の正極又は負極に接続するか、或いはそのいずれの極にも接続しないように構成されるステッピングモータの駆動回路に於いて、駆動時に前記駆動電源の正極と負極に接続される接続点の合計数が入力パルスを受ける毎に二又は三を交互に繰り返すように制御すべく構成したことを特徴とする多相ステッピングモータの駆動回路。」
４　警告書の到達
原告は、大三工業に対し、被告製品が本件特許権を侵害する旨の警告書（甲七の２　以下「本件警告書」という。）を発し、これは、昭和六一年一月二八日ころ到達した。同じころ、本件特許発明の公開公報も送付されている。
二　原告の請求
１　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する主位的請求原告は、ＳＴＰ五Ｐ、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九は、現在はメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるためにも用いることが可能であるが、これは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることと均等であるから、被告がこれら被告製品を製造、販売した行為は間接侵害に当たるとし（均等論を前提とした間接侵害論）、本件特許権に基づき、ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の製造販売の停止とこれら被告製品及びその組成部品の廃棄、製造設備の除去、ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品について本件警告書到達の日の後である昭和六一年一月三〇日から出願公告日である平成六年二月二日までの補償金、同日以降の損害賠償金の内金として四億七五五一万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成八年一一月二〇日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。


２　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する予備的請求原告は、予備的に、昭和六一年一月三〇日からＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二月一八日まで（いずれも右各被告製品がメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動することが可能になったと原告が認める日）の補償金の内金として九八六四万円及びこれに対する平成八年一一月二〇日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３　ＳＴＰ五Ｓに関する請求
原告は、ＳＴＰ五Ｓは、現在においても、スター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる本件特許発明の実施にのみ使用するものであるとして（間接侵害）、ＳＴＰ五Ｓの製造販売の停止、ＳＴＰ五Ｓ及びその組成部品の廃棄、製造設備の除去、昭和六一年一月三〇日から平成六年二月二日までの補償金、同日以降の損害賠償金として六七九二万円及びこれに対する平成八年一一月二〇日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４　共同不法行為に基づく請求
原告は、また、シャープ株式会社（以下「シャープ」という。）及び松下電器産業株式会社（以下「松下電器」という。）は、ＳＴ一二、二五を購入した上、スター結線して用いており、これは本件特許権の直接侵害に当たるところ、右各製品をシャープ及び松下電器に売却した被告には共同不法行為責任が成立するとして、右不法行為責任に基づき、損害賠償金の内金として七五五四万円及びこれに対するＳＴ二五売却の後である平成一〇年九月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求四は、３の金員支払請求と４を合算したものである。）。
三　争　点
１　ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるために用いることは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることと均等であるか。
２　ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二月一八日まで、ＳＴＰ五Ｓについては現在においても、本件特許発明の実施にのみ使用する物であるか。
３　シャープ及び松下電器はＳＴ一二、二五をスター結線して用いているか。用いているとして被告に共同不法行為が成立するか。
４　被告が損害賠償義務ないし補償金支払義務を負う場合の額。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるために用いることは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることと均等であるか。）について
【原告の主張】
１　昀判平成一〇年二月二四日第三小法廷判決・民集五二巻一号一一三頁によれば、「特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、①右部分が特許発明の本質的部分ではなく、②右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。」と判示している（以下、右各要件を「均等要件①ないし⑤」という。）。２　以下のとおり、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐについて、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動することは、本件特許発明の構成に関して右各均等要件を充足し、本件特許発明の技術的範囲に属するものであるから、右各被告製品は、本件特許発明の実施にのみ使用されるものである。
(一)　均等要件①について。
(1)　本件特許発明の出願時における五相ステッピングモータの従来技術としては、スタンダードドライブ、ユニポーラスタードライブがあった。スタンダードドライブでは、四ー五相励磁を行うことができ、ハーフステップ駆動が可能である反面、トランジスタの数が二〇個必要となるという欠点があった。また、ユニポーラスタードライブでは、トランジスタの数が五個でよい反面、四ー五相励磁ができず、ハーフステップ駆動が不可能であるとともに、トルクもスタンダードドライブに比べ約六〇パーセントしか得られないという欠点があった。
(2)　本件特許発明の本質的部分は、五相ステッピングモータをＡ相、Ｃ相、Ｅ相のグループとＢ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように接続することによって従来の半分のトランジスタで四ー五相励磁（ハーフステップ駆動）を行うことができるようになったという点にある。これに対し、スター結線は、ユニポーラスタードライブで採用されており、スター結線かペンタゴン結線かは本件特許発明の本質的部分に当たらない。
(二)　均等要件②について
ペンタゴン結線を用いた駆動方法の場合、本来的にはスター結線の半分のトルクしか発生しないが、従来の半分のトランジスタで四ー五相励磁を行い、回転磁界が得られるという特許発明の目的、作用効果は同一であるといえる。
(三)　均等要件③について


本件特許発明の本質的部分が各グループの相を逆相にしたことにあるところ、従来からスター結線やペンタゴン結線が五相ステッピングモータの駆動方法として用いられていたのであるから、本件特許発明はスター結線についてのものであるが、ペンタゴン結線についても同様に逆相にすることによって同様の作用効果が得られることは当業者において容易に想到することができたといえる。メレック発明について特許出願がされたのは、昭和六〇年二月六日であり、本件特許発明の出願公開（昭和六〇年一一月一二日）より前である。すなわちメレック発明に関して新規性、進歩性の有無が判断されるにあたって、本件特許発明の技術内容は従来技術の基礎にならなかった。このような場合には、メレック発明に特許権が付与されたからといって、直ちにメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動することが本件特許権侵害に該当しないということはできないから、右発明の存在は、均等要件③の充足判断に影響しない。
(四)　均等要件④について
本件特許発明の本質的部分は前記のとおりであり、Ｂ相とＤ相を他の相と逆相に接続してステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる方法は従来存在していなかったのである。そして、本件特許発明において、原告の出願が特許となり、被告から請求された特許無効審判も却下審決されているという事実に照らしても、均等要件④が充足されることは明らかである。
(五)　均等要件⑤について
原告は、特許出願手続において、各相のグループを逆相にする接続方法の一つとしてスター結線の方法を用いたものであり、特段ペンタゴン結線を除外する意識はなかった。
なお、被告は、原告の特許異議答弁書（甲九　以下「本件異議答弁書」という。）の記載を問題とするが、原告は本件特許発明の技術的特徴を理解してもらうためにスター結線であるとしたまでであり、出願手続においてペンタゴン結線を除外する旨の明示はない。
【被告の主張】
１　均等要件①について
(一)　本件特許発明はＢ相、Ｄ相を逆相に接続したスター結線という結線方法と、四ー五相励磁という励磁方法との組合せからなるステッピングモータの駆動方法であって、スター結線を採用しなければ成り立ち得るものではない。したがって、本件特許発明において、ステッピングモータのコイルをスター結線にすることは本質的部分であり、構成要件Ａにも「各相の一端を接続し」として明示されている。それゆえ、ペンタゴン結線を用いて五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるメレック発明に対して、本件特許発明とは別に特許権が成立しているのである。
本件特許発明のようにスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動することとメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動することとは、その構成及び作用において全く異なっているのであるから、両者が本質的部分において異なっていることは明らかである。
(二)　構成要件が公知かどうかということと、その構成要件が当該特許発明において本質的かどうかということとは全く関連性のない別の問題である。したがって、スター結線が従来技術であるスタードライブで採用されているとしても、これが本件特許発明に本質的な部分ではないということにはならない。(三)　原告は、本件異議答弁書において、「特に五相ステッピングモータのＡ相～Ｅ相の巻線をスター結線するとともにＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続した上で、バイポーラ方式により四ー五相励磁を行うことによりステッピングモータを駆動する構成となっていますので」としており、原告自ら、スター結線が本件特許発明を特徴づける本質的部分であると強調しているところであり、本訴に至ってこれと矛盾する主張をすることは禁反言の原則に反する。
２　均等要件②について
原告は、従来の半分のトランジスタでハーフステップ駆動ができることをとらえて、目的、作用、効果が同一であると主張するが、メレック発明でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させる場合、本件特許発明のように三相並列／二相並列の直列の励磁は不可能であるから、作用効果が同一ではない。
３　均等要件③について
メレック発明に対して、本件特許発明とは別に特許権が成立していることからも置換容易性がないことは明らかである。
４　均等要件④について
原告は、本件特許発明に対して特許権が成立していることをもって、均等要件④が充足される旨主張するが、右要件は被告製品であるＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐに対して判断されるべきもので、本件特許発明に対して判断されるべきものではない。
５　均等要件⑤について
原告がペンタゴン結線の方法を本件特許発明の技術的範囲から除外せず、これに含まれるものとして明細書を作成したのであれば、明細書にその旨記載されている筈である。しかし、その記載がないのであるから、原告はペンタゴン結線を除外する意識がなかったということはできない。
二　争点２（ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二月一八日まで、ＳＴＰ五Ｓについては現在においても、本件特許発明の実施にのみ使用するものであるか。）について
【原告の主張】
１　右各終期以前におけるＳＴ一二、一四ないし一七、一九とスター結線、ペ
ンタゴン結線について
(一)　右各終期以前においても、右各被告製品は、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることが可能であった。しかし、その際に発生するトルクはモータをスター結線により駆動させた場合に比べて約半分に低下する。すなわち、ペンタゴン結線の場合、モータの各相コイルに流れる電流はスター結線の場合の約半分の値であり、これに応じてモータが発生するトルクも約半分の値となるのである。


もっとも、ペンタゴン結線の場合も、本件特許発明の方法でスター結線した場合と同程度のトルクが得られるように右各被告製品を設計変更することは可能であるが、その場合は、別紙目録(二)の第１図の電界効果トランジスタＱ一ないし一〇をより高価で大きな大電流用のものに交換することが必要となる。(二)　「発明の実施にのみ使用する物」（特許法一〇一条二号）にいう「使用」とは、当該発明の一環としてその実施に昀も適わしい本来の用法を指していると解されるから、当該物の「他の用途」の存否を検討するに際しても、単にその物が「他の用途」に使えば使いうるといった程度の実験的又は一時的な使用の可能性があるだけでは足りないことはもちろん、「他の用途」が商業的、経済的にも実用性ある用途として社会通念上通用し承認されうるものであり、かつ原則としてその用途が現に通用し承認されたものとして実用化されている必要があると解すべきである。
そうすると、右各被告製品が、スター結線によってもペンタゴン結線によってもモータを駆動させることができる装置であったといっても、ユーザーが、トルクが約半分に低下するペンタゴン結線用として被告製品を使用するとは考えられないから、本件特許発明の実施にのみ使用するものというべきである。これを具体的にみるに、右各被告製品のうち、ＳＴ一二、一五ないし一七について、ＰＨ五六六のモータを駆動するについて、被告が推奨する電流選択スイッチの設定（ＳＷ二セット）は１となっており、この相電流は〇・七五アンペアである（甲一二）ところ、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを駆動させる場合、右各製品の相電流が〇・七五アンペアでは、甲一三の１のパンフレットに記載されているトルク曲線を発生させることはできず、モータを十分駆動させることはできない。また、右各製品によって、ＰＨ五六九のモータを駆動するについて、被告が推奨する電流選択スイッチの設定はＦであり、この相電流は一・四アンペアであるところ、これでは、ペンタゴン結線の場合、スター結線したモータの〇・七アンペアの電流値によって発生するトルクと同じ数値しか発生しないのであり、ペンタゴン結線によって右モータを駆動させるためには、二・八アンペアの電流を流す必要が出てくるが、これは駆動電流の昀高値が一・四アンペアである右各製品では不可能である。
(三)　本件特許発明の出願以後、五相ステッピングモータの駆動方法や駆動回路に関する特許として、メレック発明や、オリエンタル発明等が出願公告されている。そして、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九は、駆動装置であり、その駆動方法は、本件特許発明の構成要素であると同時に、メレック発明やオリエンタル発明の構成要素でもある。すなわち、被告製品は、原告やメレック、オリエンタルモーターとの間で実施権を有しない限り、右三社の発明にかかる結線方法を使用する駆動装置として販売する限りにおいて、常に右三社いずれかの「発明の実施にのみ使用するもの」にあたり、右各発明を間接侵害するものである。そうすると、被告会社は、そもそも、製造販売業者としての利益を享受する立場にないというべきである。それにもかかわらず、被告製品が、右三社のモーターの駆動装置として使用されていることを根拠として、「他の用途が存在する」物と認めることは間接侵害を認める特許法一〇一条二項の趣旨を没却するものである。
したがって、本件のような場合にまで、同条を限定的に解釈する必要はなく、「他の用途」が他の特許権を侵害する場合は、「他の用途」に当たらないと解するのが同条の趣旨に合致する。
２　ＳＴ一二、一四ないし一七、一九をペンタゴン結線に用いることが可能に
なった時期について
山洋電気株式会社（以下「山洋電気」という。）の開発にかかるモータは、ペンタゴン結線でありながら、巻線を細くすることによって巻数を増やして磁力を強めることによりスター結線と同じだけのトルクを発生させることを可能とした。そうであれば、右モータが実用化された時期から、被告製品は、「他の用途」を有すると認めざるを得ない。その時期はＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日が（乙二、四）、ＳＴ一六、一七については、昭和六二年二月一六日が（乙六ないし一三）それぞれ基準となる。
３　ＳＴＰ五Ｓについて
ＳＴＰ五Ｓによるスター結線したモータを四ー五相励磁して駆動させる方法は、本件特許発明の構成要件ＡないしＤを充足している。したがって、右製品は、まさに本件特許発明の実施にのみ使用されるものである。
４　その他
大三工業も被告も、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九が本件特許権を侵害することを承知して、許諾を求めていた（甲三、四、二五）。大三工業のＳＴ一二の取扱説明書（昭和六一年一月二三日ころ作成、以後改版）、ＳＴ一五の取扱説明書（昭和六一年九月二七日ころ作成、以後改版）には、いずれもスター結線の接続方法しか示されておらず、ペンタゴン結線の接続方法は示されていない。
【被告の主張】
１　被告製品の間接侵害該当性について
(一)　被告製品は、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることにも使用できる汎用性を有する物である。右駆動方法は、四相五相切替時のトルクリップル（トルクのむら）が、スター結線を用いた場合より小さい点が優れており、ユーザーにとって商業的、経済的、実用的にメリットがある。したがって、被告製品は本件特許の「発明の実施にのみ使用する物」ではない。なお、本件特許発明は五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動する方法の特許であるが（甲六）、被告製品は、五相ステッピッグモータを四ー五相励磁して駆動する方法のみならず、四相励磁して駆動する方法の実施にも用いることができる（四相励磁して駆動する方法には、四ー五相励磁より速く回転するというメリットがある。四ー五相励磁と四相励磁との切替は、ジャンパーピンの差替又はトグルスイッチの切替で極めて容易にすることができる。）。
(二)　原告は、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九は、原告主張の各終期以前において、ペンタゴン結線を用いたモータを接続して駆動させることができるものの、スター結線の場合の約半分のトルクしかないから、右各被告製品をペンタゴン結線のモータを駆動するために用いることに経済的合理性がない旨主張する。しかし、右各被告製品は、消費電力を同一にした条件では、ペンタゴン結線の場合もスター結線の場合と同一のトルクが得られるのである（乙一）。経済的観点からすれば、電気代と比例する電力を比較すべきであり、原告の主張は、いずれも電流のみに着目したもので失当である。


なお、原告は、右各被告製品の適応ステッピングモータの一部（ＰＨ五六六、ＰＨ五六九）について、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを駆動させる場合、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを駆動させる場合よりトルクが落ちる旨主張するが、他の大部分のモータでペンタゴン結線したモータを駆動することができる以上、間接侵害が成立する余地はない。
(三)　原告は、右各被告製品は、原告、メレック及びオリエンタルモーター三社の発明にかかる結線方法を使用する駆動装置として販売する限りにおいて常に右三社いずれかの発明の間接侵害に当たるとし、このような場合には特許法一〇一条二号を限定的に解する必要はない旨主張する。
右主張が論理上成り立つのかどうか疑問である。しかし、それを措くとしても、間接侵害は本来例外的に認めるべき筋合いのものである。殊に、間接侵害といえども刑事責任を問われることも考え合わせれば（特許法一九六条）、間接侵害の成立要件の解釈に際しては、競合の自由を不当に制限しないように、厳格に限定して解釈されるべきであり、原告の主張は不当である。２被告製品のペンタゴン結線駆動の実用化時期についてオリエンタルモーター製モータのような外部に一〇本のリード線を有するステッピングモータは、モータ内部で特定の結線がされていないことから、一〇本のリード線の接続の仕方によってスター結線にもペンタゴン結線にもすることができ、汎用性がある点は、原告主張の終期以後に実用化された山洋電気製のモータと同じである。そして、このような外部に一〇本のリード線を有するステッピングモータは、本件警告書が送付された昭和六一年一月二七日以前に、既に産業界で実用化されており、さらに、この種のステッピングモータをペンタゴン結線して駆動する方法（ペンタゴンドライブ）もまた、既に産業界で実用化されていた。例えば、ペンタゴン結線したステッピングモータを五相励磁して駆動する方法は、米国において既に昭和五三年（一九七八年）に特許されており（四〇九五一六一）、同じく四相励磁して駆動する方法は、昭和五四年に日本において技術専門雑誌に紹介されていた（「自動化技術」昭和五四年八月号六〇頁、乙一六）。すなわち、被告製品を用いて一〇本リード線を有するモータをペンタゴン結線して駆動する方法（四相励磁又は五相励磁）は、山洋電気製のペンタゴン結線専用モータが開発される前から公知となっており、現実に用いられてきたのである。山洋電気のペンタゴン結線専用モータは昭和六一年一〇月四日にカタログが作成・頒布され、市場において現実に使用されていることから、遅くとも右時期において、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九が、ペンタゴン結線したステッピングモータを四ー五相励磁で駆動させるのに現実に使用されてきたことは明らかである。また、ペンタゴン結線を用いた五相励磁の駆動方法は、昭和五三年から昭和五四年ころまでには実用化されていた。
３ＳＴＰ五Ｓについて
ＳＴＰ五Ｓは、装置の構造内容においてＳＴＰ五Ｐと全く同一であり、電流設定値を変更すれば、ＳＴＰ五Ｐと同様、ペンタゴン結線のモータ駆動に用いることができる（電流設定値は、ドライバー一本で極めて簡単に変更することができる。）。
別紙目録(一)のカタログ２から明らかなように、ＳＴＰ五ＳとＳＴＰ五Ｐは、電流設定を変更することで、同一のモータ（例えばＰＨ五三三ＭＨーＡ等のオリエンタル製モータ）を、スター結線でもペンタゴン結線でも駆動することができるものとして実用化されている。したがって、ＳＴＰ五Ｓには、ペンダゴン結線のモータの駆動に用いられるという「他の用途」があり、本件特許発明の実施にのみ使用される物ではない。
なお、ＳＴＰ五Ｓが四ー五相励磁のみならず四相励磁にも用いることができること、四相励磁には速く回転するメリットがあること、四ー五相励磁と四相励磁との切替は、ジャンパーピンの差替又はトグルスイッチの切替で極めて容易にすることができることは、他の被告製品について主張したとおりである。
４　その他
原告は、大三工業はＳＴ一二、一四ないし一七、一九が本件特許権を侵害することを承知していた旨主張するが、特許権侵害を巡る紛争の初期の段階では、侵害者とされた側において、紛争を避けるために許諾を求めるなどのことは珍しくないし、訴訟での反論や無効審判を想定しているのであるから（甲二五）、失当である。
三　争点３（シャープ及び松下電器はＳＴ一二、二五をスター結線して用いているか。用いているとして被告に共同不法行為が成立するか。）について
【原告の主張】
１　被告は、平成七年四月から平成一〇年八月の間に、シャープに対し、原告に判明しているだけでも、ＳＴ二五を一八六八台販売し、うち一二八六台が本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるのに使用されてきた。
被告は、また、松下電器に対し、平成五年四月から平成七年一〇月までの間にＳＴ一二の松下電器向仕様、平成七年一一月から平成一〇年八月までの間にＳＴ二五の松下向仕様のものをそれぞれ販売している。これらは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるのに使用されている。その販売台数は少なくとも合計一三二〇台である。２　被告の右行為は、シャープや松下電器に対して本件特許権を侵害する旨の教唆あるいは、社会通念上、右各社と一体として本件特許権を侵害する行為に該当する。
なお、共同不法行為と間接侵害とは要件・効果が異なっており、間接侵害に関する規定は共同不法行為に基づく損害賠償請求権を排除するものではない。
【被告の主張】
１　ＳＴ一二、二五は、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータ（ＳＴ二五については、オリエンタル発明の方法で新ペンタゴン結線した五相ステッピングモータも）を四ー五相励磁させて駆動するのに使用することができる。
２　原告の主張は、被告の行為が特許法一〇一条の要件を充たさない場合にまで間接侵害（共同不法行為）に該当するというものであり、特許法一〇一条の解釈を誤ったものとして、主張自体失当である。
四　争点４（被告が損害賠償義務ないし補償金支払義務を負う場合の額。）につ
いて
【原告の主張】


１　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する主位的請求大三工業においては、昭和六三年度二九億円、平成元年度二五億円、平成二年度二八億五〇〇〇万円、平成三年度三一億円、平成四年度二〇億円、平成五年度二〇億円、平成六年度一七億五〇〇〇万円、平成七年度一三億円の売上を計上し、平均して年間約二三億円の売上を計上しているが、このうち、被告製品の製造販売による売上は少なくとも三五パーセントに達し、その一〇パーセントが純利益である。
また、補償金請求にかかる実施料率としては、五パーセントが妥当である。
そうすると、昭和六一年一月三〇日から平成六年二月二日までの補償金の額は三億二二四四万一〇九六円となり（2300000000×0.35×0.05×2924/365=322441096）、損害額としては、特許法一〇二条二項により、それ以降訴訟提起まで二億二〇九八万九〇四一円（2300000000×0.35×0.1×1002/365=220989041）が原告の受けた損害と推定される。以上合計五億四三四三万〇一三七円から、後記ＳＴＰ五Ｓの補償金、損害賠償金六七九二万円を控除した四億七五五一万〇一三七円の内金四億七五五一万円を請求する。
２　ＳＴＰ五Ｓ、ＳＴ二五を除く被告製品の間接侵害に関する予備的請求
(一)　ＳＴ一二、一五、一九について
昭和六一年一月三〇日から平成三年三月二六日までの補償金の額は各二五九二万八一六八円（2300000000×0.35×0.05×1881/365/8=25928168）となる。
(二)　ＳＴ一六、一七について
昭和六一年一月三〇日から昭和六二年二月一六日までの補償金の額は各五二六万五五八二円（2300000000×0.35×0.05×382/365/8=5265582）となる。
(三)　ＳＴ一四について
昭和六一年一月三〇日から昭和六三年二月一八日までの補償金の額は一〇三二万四四〇一円（2300000000×0.35×0.05×749/365/8=10324401）となる。
３　ＳＴＰ五Ｓの補償金請求、損害賠償請求
昭和六一年一月三〇日から平成六年二月二日までの補償金の額は四〇三〇万五一三七円（2300000000×0.35×0.05×2924/365/8=40305137）となり、損害額としては、特許法一〇二条二項により、それ以降訴訟提起まで二七六二万三六三〇円（2300000000×0.35×0.1×1002/365/8=27623630）が原告の受けた損害と推定される。以上合計六七九二万八七六七円の内金六七九二万円を請求する。
４　共同不法行為に基づく損害賠償請求
被告がシャープに売却したＳＴ二五は一台約三万円、販売台数は前記のとおり一二八六台であるから、代金合計三八五八万円となり、これが原告の逸失利益である。
被告が松下電器に売却したＳＴ一二、二五は一台約二万八〇〇〇円、販売台数は前記のとおり約一三二〇台であるから、代金合計三六九六万円となり、これが原告の逸失利益である。
第四　争点に対する判断
一　争点１（ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるために用いることは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることと均等であるか。）について
１　均等要件①について
(一)　特許法が保護する発明の実質的価値は、従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための、従来技術にみられない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから、特許発明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分、換言すれば、右部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうと解すべきである。そして、対象製品との相違が特許発明における本質的部分に係るものであるかどうかは、特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で、対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか、それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきである。(二)　先行技術と対比した本件特許発明の課題解決手段の特徴的原理について
(1)　本件明細書等の記載について
①　本件明細書の記載
従来技術につき、「五相ステッピングモータの駆動方法としては、いわゆるスタンダードドライブ、ペンタゴンドライブ、スタードライブなどが提案実施されている。しかして、ペンタゴンドライブ、スタードライブでは四ー五相励磁によるハーフステップ駆動を行うことが困難であるため、前記ハーフステップ駆動を行うにあたってはスタンダードドライブが主に用いられる。」（２欄８行～14行）、「この駆動方法（スタンダードドライブのこと。裁判所注記）は各相ごとに四個のトランジスタを使用するから、全部で二〇個ものトランジスタで出力段を構成する必要がある。そのため、出力段での発熱が多くなること、出力段の形状が大きくなること、出力段を制御する制御回路は複雑となるほど（「など」の誤記と認める。）の欠点がある。また、各相はそれぞれ並列励磁される構造であるから、電源７は四ー五相励磁に応じてモータの定格電流（各相に流し得る電流）の四～五倍の電流を供給する必要がある。そのため、従来の駆動方法によれば、電流容量の大きな電源を使用しなければならないという欠点がある。」（３欄７行～17行）とし、本件特許発明の目的として、「この発明は比較的少ない数のトランジスタで五相ステッピングモータの四ー五相励磁を行うことができるとともに、比較的小さい電流容量の電源を使用し得る五相ステッピングモータの駆動方法を提供することを目的としている。」（３欄19行～23行）とする。


②　本件異議答弁書の主張
「(1)本願発明の特徴は特許請求の範囲に記載の通りでありますが、特に五相ステッピングモータのＡ相～Ｅ相の巻線をスター結線するとともにＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続した上で、バイポーラ方式により四ー五相励磁を行うことによりステッピングモータを駆動する構成となっていますので、従来の駆動方法では決して得られない顕著な目的効果を達成するものであります。即ち、スタンダードドライブでは、ハーフステップ駆動が可能であるものの、多くの出力トランジスタを必要とするという欠点があります。またペンタゴンドライブ（常に一相を短絡しながら四相を励磁する方式）では、スタンダードドライブに比べて出力トランジスタの数が半分で済むものの、五相励磁を行えずハーフステップ駆動が不可能であるという欠点があります。更に、スタードライブ（ユニポーラ方式で二相励磁と三層励磁《「三相励磁」の誤記と認める。》とを交互に繰り返す方式）では、他の方式に比べてトルクが約半分に低下するだけでなく、ハーフステップ（0.36deg/step)駆動が不可能であるという欠点があります。一方、本願発明はかような従来の駆動方法の欠点を一挙に解消することができます。しかも非常に簡単な構成でありますので、実用性の高い極めて優れた発明であります。かような目的効果を達成できるのは、Ａ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続するという構成要件が含まれているからであります。もしＡ相～Ｅ相の巻線を同相に接続して励磁するだけなら、回転ベクトルは一応得られるものの、トルクは得られず、モータとして機能し得ません。」（２頁２行～20行）、「(2)特許異議申立人が提示した甲第一号証（米国特許四〇九五一六一号）及び甲第二号証（米国特許一六〇九五〇〇号《「三六〇九五〇〇号」の誤記と認める。》）には、本願発明の特徴部分であるＡ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続するという事項が記載されておらず、その示唆さえありません。」（２頁24行～27行）と主張している。③　平成七年八月二四日付特許異議の決定（甲一〇　以下「本件異議決定」という。）
特許異議申立人提出にかかる刊行物記載の先行技術（米国特許四〇九五一六一号、米国特許三六〇九五〇〇号）のいずれにも、「五相ステッピングモータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相の内『Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグループと、Ｂ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相になるように』各相の一端を接続することについては、何ら記載がなく、また、これを導出するに足る記載も見出すことができない。」とし（８頁３行～８行）、本件特許発明は、「端的に云うと、順次配列された各相をスター結線し五相ブリッジ接続スイッチから可逆方向に通電する（バイポーラ形）五相ステッピングモータの駆動方法において、『五相の内互いに一相を隔てて実際に配列されている二相を他の三相とは逆相の関係に接続し』、所定ステップシーケンスに従って正方向及び負方向に夫々通電される所定の二又は三相を選択することによって『四ー五相励磁する』点を特徴的構成としており、かかる特徴的構成によって本願明細書記載のとおりの技術的効果を奏するものである。」（９頁９行～19行）のに対し、前記刊行物記載の先行技術はこれら特徴的構成あるいはこれを導出するに足りる技術思想を有していないとして、特許異議申立を理由がないものとした。
④　【Ｆ】（【Ｇ】訳）「ステッピングモータの新しい駆動方法」と題する論文（「自動化技術」昭和五四年八月号所収、乙一六。一九七七年〔昭和五二年〕のＩＭＣＳＤシンポジウムで発表されたもの）の記載スタンダードドライブ、スタードライブ（ユニポーラスタードライブ）、ペンタゴンドライブの内容について、本件明細書や原告の特許異議答弁書とほぼ同旨の記載がある。
(2)　右にみたところに照らして検討する。
①　本件特許発明出願当時の五相ステッピングモータの駆動方法としては、代表的なものとして、スタンダードドライブ、ユニポーラスタードライブ、ペンタゴンドライブがあった。
スタンダードドライブは、唯一、四ー五相励磁が可能なものであったが、各相を独立に制御するため、各相ごとに四個、全部で二〇個ものトランジスタで出力段を構成する必要があり、出力段での発熱が多くなり、出力段の形状が大きくなる、出力段を制御する制御回路は複雑となるなどの欠点があった。また、各相はそれぞれ並列励磁される構造であるから、電源は四ー五相励磁に応じてモータの定格電流の四～五倍の電流を供給する必要があり、電流容量の大きな電源を使用しなければならないという欠点があった。
ユニポーラスタードライブ（スター結線した各相の一端《中点》を外部電源に接続し、各相の一方向にだけ電流を流す駆動方式）は、二ー三相励磁によるもので、他の方式に比べてトルクが約半分に低下するだけでなく、ハーフステップ駆動が不可能であるという欠点があった。
従来の（メレック発明登場以前の）ペンタゴンドライブ（常に一相を短絡しながら四相を励磁する方式）では、スタンダードドライブに比べて出力トランジスタの数が半分で済むものの、五相励磁を行えずハーフステップ駆動が不可能であるという欠点があった。
②　本件特許発明は、先行技術としてスタンダードドライブ、ユニポーラスタードライブ、ペンタゴンドライブが存在することを前提とした上で、結線方法としてスター結線を採用し、構成要件Ａ（五相ステッピングモータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相のうち、Ａ相、Ｃ相、Ｅ相のグループとＢ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相の一端を接続すること）によりスタンダードドライブの半分のトランジスタで四ー五相励磁をすることができるバイポーラスタードライブという新たな類型を確立し、また、直列励磁の併用によりスタンダードドライブに比べ電源電流を小さくすることを可能にしたものである。従来、複数の結線方式があることを前提としながらあえてスター結線を採用したこと、また、本件特許発明における直列励磁の併用はスター結線を前提とすることからすると、モータがスター結線されたものであることは、本件特許発明の本質的部分であるというべきである。


③　もっとも、前記のとおり、本件異議答弁書には、「かような目的効果を達成できるのは、Ａ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続するという構成要件が含まれているからであります。」「(2)特許異議申立人が提示した甲第一号証（米国特許四〇九五一六一号）及び甲第二号証（米国特許一六〇九五〇〇号《「三六〇九五〇〇号」の誤記と認める。》）には、本願発明の特徴部分であるＡ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続するという事項が記載されておらず、その示唆さえありません。」との記載があり、また、本件異議決定が「五相の内互いに一相を隔てて実際に配列されている二相を他の三相とは逆相の関係に接続し」「四ー五相励磁する」点を特徴的構成として強調していることからすると、原告主張のようにＡ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続すること、四ー五相励磁することのみが本質的部分であると解する余地もあるかのようである。
もとより、このような逆相接続がなければ、トルクが得られずモータとしての用をなさないのであるから（本件異議答弁書）、これらの部分が本件特許発明の本質的部分に属することは疑いない。しかし、Ａ相～Ｅ相の巻線のうちＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続すること、四ー五相励磁することだけでは、スタンダードドライブにおいて二〇個のトランジスタを要していたことによる課題を解決する手段としては全く具体性を欠くものであり（結線方式が決まらなければ逆相接続をどのように実現するかも決まらない。）、本件特許発明は、右課題の解決のために右二点に加えて具体的結線方式としてはスター結線を採用したものというべきである。また、電源電流を小さくするという課題を解決するためにもスター結線という構成が意味を有することは前記②記載のとおりであるから、本件特許発明の本質的部分にモータがスター結線されたものであることが含まれることは疑いない。なお、本件異議答弁書は、「特に五相ステッピングモータのＡ相～Ｅ相の巻線をスター結線するとともにＢ相及びＤ相の巻線を逆相に接続した上で、バイポーラ方式により四ー五相励磁を行うことによりステッピングモータを駆動する構成となっていますので」「しかも非常に簡単な構成でありますので、実用性の高い極めて優れた発明であります。」とし（右「非常に簡単な構成」は、スター結線という具体的な構成を前提としているものと解するほかない。）、本件異議決定も、「端的に云うと、順次配列された各相をスター結線し五相ブリッジ接続スイッチから可逆方向に通電する（バイポーラ形）五相ステッピングモータの駆動方法において、」としているところであって、全体としてみれば、スター結線を本件特許発明の本質的部分とみていることは明らかというべきである。(3)　本件特許発明とメレック発明との差異についてメレック発明は、従来型のペンタゴンドライブが常に一相を短縮しながら四相ずつ励磁する方式であったのに対し、「四相励磁の場合には、相隣合う二つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の四つの励磁相では異電位として当該四つの励磁相を励磁し、五相励磁の場合には、いずれか一つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該二つの励磁相を励磁すると共に他の三つの結線部間でも異電位として残る三つの励磁相を励磁して五つの励磁相全てを励磁」することで、ペンタゴン結線した五相ステッピングモータの四ー五相励磁を可能としたものであり、逆相接続により四ー五相励磁を可能としたという点では本件特許発明と一致するが、具体的な課題解決手段としてスター結線を採用せず、ペンタゴン結線を採用しているのであるから、本件特許発明とは本質的部分において差異があるものといわざるを得ない。なお、メレック発明は並列励磁を前提としているので、この限度では従来技術であるスタンダードドライブと一致し、電源電流を小さくするという課題を解決するものではなく、この面からは本件特許発明とは作用、効果をも異にするといえる（すなわち、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるために用いても、本件特許発明の作用効果イを奏さず、均等要件②も充足しないことになる。）。
２　結　論
以上によれば、その余の均等要件について判断するまでもなく、ＳＴ一二、一四ないし一七、一九、ＳＴＰ五Ｐをメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるために用いることは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることと均等ではないというべきである。したがって、右各製品についての均等論を前提とする間接侵害を理由とする主位的主張は理由がない。二　争点２（ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二月一八日まで、ＳＴＰ五Ｓについては現在においても、本件特許発明の実施にのみ使用する物であるか。）について
１　ある物が特許発明の「実施にのみ使用する物」である（特許法一〇一条二号）というためには、他の用途すなわち特許発明の実施以外の用途がないことを要するが、ここにいう「他の用途」があるとは、理論的に使おうと思えば使えるというだけでは足りず、原則として、現に経済的、商業的、実用的なものとして使用の実績があることを要するものと解すべきである。右のような実績がない限り、現実には特許権侵害以外の用途に使われていないことになるからである。したがって、特許権者としては、侵害者物件が特許発明の実施以外の用途に現に使用されていないことを立証すれば足りる。
２　被告製品のカタログ等の記載


(一)　ＳＴ一二のカタログ（甲一三　弁論の全趣旨により昭和六一年四月二〇日印刷され、被告に納入されたものと認められる。）相電流は一・四アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替可能（四ー五相励磁と四ー四相励磁の切替可能との趣旨と解される。）、適用モータは相電流〇・七五アンペア～一・四アンペア、巻線インダクタンス二・五～一五ｍＨのものと記載されている。端子接続図にはスター結線のみが記載されている。(二)　ＳＴ一四のカタログ（甲一四　弁論の全趣旨により昭和六一年九月二〇日印刷され、被告に納入されたものと認められる。）相電流は二・八アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替可能、適用モータはオリエンタルＰＨ五九一三Ａ、山洋電気一〇三ー八五七三ー五〇四〇と記載されている。端子接続図にはスター結線のみが記載されている。(三)　ＳＴ一五のカタログ（甲一五　弁論の全趣旨により平成元年九月二七日印刷され、被告に納入されたものと認められる。）
相電流は一・四アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替可能、適用モータは相電流〇・七五アンペア～一・四アンペア、巻線インダクタンス二・五～一五ｍＨのものと記載されている。端子接続図にはスター結線のみが記載されている。
(四)　ＳＴ一五の仕様書（甲一六　昭和六一年九月二七日作成）相電流は一・四アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替可能、適用モータはＰＨ五九六ーＡ、ＰＨ五六九ーＡ及びその相当品と記載されている。端子接続図にはスター結線のみが記載されている。(五)　ＳＴ二五のカタログ（甲一九　作成時期不明）相電流は一・五アンペア、励磁方式として〇・三六度と〇・七二度切替可能（二ー三相励磁にも対応可能）と記載され、また、スター接続と新ペンタゴン接続がスイッチにより切替可能であることが明記されている。端子接続図は、五相ステッピングモータであることが示されているのみで、結線方式は特定されていない。
(六)　ＳＴ二五の取扱説明書第四版（甲二〇　平成六年一月一二日）昀大相電流は一・五アンペア、駆動方式として「本装置は新ペンタゴン駆動及びスター（ペンタゴン）駆動方式にも切り換えが可能です。」、励磁方式として四ー四相励磁と四ー五相励磁の切替可能と記載されている。また、端子接続図として、スター接続、新ペンタゴン接続、ペンタゴン接続が明記されている。(七)　ＳＴ一二の取扱説明書第四版（甲二九　異なる時期に作成された図面やカタログ、説明書などを合わせたもののようであり、作成時期ははっきりしないが、末尾に添付された「ＳＴ一二、ＳＴ一五、ＳＴ一六、ＳＴ一七適応モーター一覧表」〔甲一二と同じもの〕の作成日付である平成四年九月一日より後であることは確実である。）
適用モータとしてＰＨ五六六ーＡ（相当品含む。以下同じ。）、ＰＨ五六九ーＡ、ＰＨ五九六ーＡ、ＰＨ五九九ーＡ、設定電流値は右適用モータの順に〇・七五アンペア、一・四アンペア、一・二五アンペア、一・一五アンペア、励磁方式として四ー四相励磁と四ー五相励磁の切替可能と記載されている。また、端子接続図（一二頁、平成四年二月一〇日作成）には、スター結線のみが記載されている。
(八)　「ＳＴ一二、ＳＴ一五、ＳＴ一六、ＳＴ一七適応モーター一覧表」
（甲一二　平成四年九月一日作成）
右記載の適応モーターは概ねスター結線したものと認められ、ペンタゴン結線したものであるとの裏付けがあるのは、ＳＷ二セットＦ、電流値一・四アンペアに対応する一〇三Ｈ七五二三ー七〇五一（乙四）、七〇二一（乙五）、一〇三Ｈ七五二二ー七〇五一（乙二）、七〇二一（乙三）の各モータのみである。(九)　五相ステッピングモータ駆動装置一覧（別紙目録(一)のカタログ１・２、平成五年四月二二日発行）
(1)　ＳＴ一二、一五について
適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相（ペンタゴン結線の時〇・七五アンペア／相）、励磁方式四ー四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線（一部ペンタゴン結線）、適応ステッピングモータとしてはオリエンタル社の各種モータ（ＰＨ五六六ーＡ（Ｂ）、ＰＨ五六九ーＡ（Ｂ）など、スター結線したものと認められる。）、山洋電気の各種モータ（このうち、一〇三Ｈー七五二二ー七〇五一（七〇二一）、一〇三Ｈ七五二三ー七〇五一（七〇二一）については、前記のとおりペンタゴン結線したものと認められる。）と記載されている。
(2)　ＳＴ一六、一七について
適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相（ペンタゴン結線の時〇・七五アンペア／相）、励磁方式四ー四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線（ペンタゴン結線も可）、適応ステッピングモータとしてはＳＴ一二、一五と同じもののほか、一〇三ー七五一六ー七〇四一など山洋電気のペンタゴン結線したモータ（乙六ないし一三、二一ないし二八）と記載されている。
(3)　ＳＴ一九について
適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相、励磁方式四ー四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線、適応ステッピングモータとしてはＳＴ一二、一五と同じと記載されている。
(4)　ＳＴ一四について
適応ステッピングモータの相電流二・八アンペア／相、励磁方式四ー四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線、適応ステッピングモータとしてはスター結線したもののほか、山洋電気のペンタゴン結線したモータ一〇三ー八五七三ー八〇四一（八〇一一）（乙一四、一五、三七、三八）が記載されている。
(5)　ＳＴＰ五Ｓについて


適応ステッピングモータの相電流一・四アンペア／相、励磁方式四ー四相励磁・四ー五相励磁切替可能、結線方式スター結線、適応ステッピングモータとしてはスター結線したものが記載されている。
(一〇)　昭和六一年一〇月四日発行の山洋電気の五相ステッピングモータの
駆動装置のカタログ（乙二〇）
前記五相ステッピングモータ駆動装置一覧記載の適用モータのうち、いずれもペンタゴン結線したものである一〇三ー七五一六ー七〇四一（七〇一一）、一〇三ー七五〇一ー七〇四一（七〇一一）、一〇三ー八五七二ー七〇四一（七〇一一）、一〇三ー八五七五ー七〇四一（七〇一一）、一〇三ー八五七三ー八〇四一（八〇一一）、一〇三ー八五七三ー七〇四一（七〇一一）が記載されている。３　以上に照らして検討するに、被告製品のカタログ等に、被告製品の適応モータとしてスター結線したもののみが記載されていたり、端子接続図にスター結線のみが記載されている時点においては、当該被告製品が本件特許発明の実施にのみ使用されていた蓋然性が極めて高いものといわなければならない。被告においては、ＳＴ二五の場合のごとく、他の結線方式に対応しうる駆動装置については、その旨明示しているからである。
この点、前記山洋電気のカタログ（１(一〇)）においては、ペンタゴン結線したモータが記載されているから、山洋電気製の五相ステッピングモータ駆動装置が、昭和六一年一〇月四日の時点で、前記五相ステッピングモータ駆動装置一覧記載の適用モータのうち、いずれもペンタゴン結線したものであるものを四ー五相励磁して駆動するのに使用されていた可能性が高い。しかし、当該山洋電気製の五相ステッピングモータ駆動装置とここで問題となる被告製品が同一の構造であるとは直ちにいえないから、ここで問題としている被告製品が同時期においてこれらのモータをメレック発明の方法で四ー五相励磁して駆動するのに使用されていたとの結論に結びつくものではない。
なお、本件警告書送付は昭和六一年一月二八日ころが昀初であり、公開公報も同じころ送付されているのに、大三工業は、平成七年二月七日付「特許権使用に関する件」と題する書面、同年三月二〇日付「特許権使用に関する件」と題する書面において、本件特許発明が登録された場合の実施許諾を求めているが、被告製品がメレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動するのに用いられることについては全く言及していない（甲三、四の各１ないし３）。確かに、対象製品の製造業者が訴訟外で実施許諾を求めたか否かは技術的範囲の属否の判断について意味をもつものということはできないが、特許発明の実施以外の用途があるか否かということは、単純な事実問題であって高度の法律的・技術的判断を要するわけでもないのに、このような長期間、本件特許発明の実施以外の用途の存在を主張してこなかったことは、被告自身、問題となる被告製品が本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることにのみ使用するものであることを前提としていたことを窺わせる間接事実といえる。
なお、被告は、問題の被告製品は五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動する方法のみならず、四ー四相励磁して駆動する方法の実施にも用いることができる旨主張する。確かに、前記のとおり、カタログ等にこれら被告製品は五相ステッピングモータを四ー四相励磁して駆動する方法の実施にも用いることが記載されている。しかし、四ー四相励磁も四ー五相励磁も本件特許発明当時知られており、前者は一ステップ〇・七二度、後者は一ステップ〇・三六度であるが、後者は一回転を一〇〇〇分割と非常に細かくできて、トルク変動が少ないなどメリットが大きいものであったため（甲一七）、スタンダードドライブのように多数のトランジスタを要することなく四ー五相励磁を実現するために本件特許発明、メレック発明、オリエンタル発明などが考案されたものであることからすると、これら被告製品が四ー五相励磁のみならず四ー四相励磁して駆動することにも用いることができるからといって間接侵害が否定されると解することはできない（結局本件特許発明の構成を前提に、より簡易な方法で駆動しているというに過ぎないというべきである。）。
４　結　論
以上によれば、ＳＴ一二については甲一三のカタログが被告に納入された昭和六一年四月二〇日において、ＳＴ一四については甲一四のカタログが被告に納入された昭和六一年九月二〇日において、ＳＴ一五については甲一五のカタログが被告に納入された平成元年九月二七日において、それぞれ本件特許発明の実施にのみ使用されていたことは確実であるといえ、ＳＴ一二については、甲二九の端子接続図にスター結線のみしか記載されていないことからすると、平成四年に入ってもなお本件特許発明の実施にのみ使用されていた疑いすらある。これらを総合すれば、原告主張のとおり、ＳＴ一二、一五、一九については平成三年三月二六日まで、ＳＴ一六、一七については昭和六二年二月一六日まで、ＳＴ一四については昭和六三年二月一八日まで、それぞれ本件特許発明の実施にのみ使用する物であったと認めるのが相当である。


ＳＴＰ五Ｓについては、五相ステッピングモータ駆動装置一覧の前記記載からすると現在においても本件特許発明の実施にのみ使用する物とみるべきである。被告は、ＳＴＰ五Ｓは、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動するのに使用されるＳＴＰ五Ｐと同一構造である旨主張するが、これを客観的に裏付ける証拠はない。また、仮に、被告の主張が認められるとしても、五相ステッピングモータ駆動装置一覧は、ＳＴＰ五Ｓの対応モータの結線方式をスター結線と、ＳＴＰ五Ｐの対応モータの結線方式をペンタゴン結線と明記していることからすると、ＳＴＰ五Ｓは、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるのに用いることを目的とする顧客を対象にしたものと解さざるを得ず（そうでなければＳＴＰ五Ｐと分けて記載する意味がない。）、理論的使用可能性はともかく、使用実績の観点からみれば本件特許発明の実施にのみ使用する物と解するよりほかはない。三　争点３（シャープ及び松下電器は被告製品ＳＴ一二、ＳＴ二五をスター結線して用いているか。用いているとして被告に共同不法行為が成立するか。）について１　被告は、間接侵害が成立しない物の製造・販売については、直接侵害が成立する余地が無く、直接侵害者との共同不法行為も成立しない旨を主張する。ところで、間接侵害と直接侵害との関係については諸論があるが、いずれにしても、特許法は、特許発明を実施する過程において、業としてその物の生産にのみ、あるいはその発明の実施にのみ使用する物を製造等する行為を特許権の侵害（間接侵害）として、これに対して損害賠償及び差止請求を認め、一般法である民法以上の保護を特許権者に与えているのである。反面、間接侵害を構成しないが、直接侵害の教唆、幇助等に該当する行為については、特許法の規定の範囲外にあるものとして、その要件を充足する限り、共同不法行為（民法七一九条）の適用が妨げられないというべきである。
２　原告が、ＳＴ一二が松下電器に納入された期間であると主張する平成五年四月から平成七年一〇月までについて、これが本件特許発明の実施に使われていたことを認めるに足りる証拠はない。
一方、平成七年四月から平成一〇年八月の間にシャープに対して納入されたＳＴ二五は、一八六八台中一二八六台が本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁（四ー四相励磁も含む。甲二一）して駆動させるのに使用され、その他は、オリエンタル発明の方法で新ペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動されるのに使用されていたことが認められる（甲二一）。しかし、ＳＴ二五は前記二において認定したとおり汎用性を有するものであり、本件特許発明の方法でスター結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させるほか、メレック発明の方法でペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることも、オリエンタル発明の方法で新ペンタゴン結線した五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることも可能なものである。したがって、シャープにおいてＳＴ二五を使用した直接侵害行為があったとしても、ただちに被告において右直接侵害行為の教唆ないし幇助行為をしたということはできず、他に被告とシャープの間に共同不法行為が成立することを認めるに足りる証拠もない。
そうすると、原告の共同不法行為に基づく損害賠償請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない。
四　争点４（被告が損害賠償義務ないし補償金支払義務を負う場合の額。）につ
いて
１　ＳＴＰ五Ｓについて
原告主張期間のＳＴＰ五Ｓの具体的な販売数、販売金額を認めるに足りる証拠はない。
２　その他の被告製品についての販売数、販売金額
間接侵害に関する予備的主張は理由があるから、これについて検討するに、証拠（乙四一ないし四五）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(一)ＳＴ一二について
昭和六二年一月一日（原告が文書提出命令申立の始期とした日。以下同様）から、平成三年三月二六日（原告がＳＴ一二が本件特許発明の実施以外の用途に用いられるようになったことを認めた日。以下同様）までの販売台数は一万三二三一台、販売総額は、四億六九六五万三七一八円である。
(二)　ＳＴ一四について
昭和六二年一月一日から昭和六三年二月一八日までの販売台数は二七台、販売総額は一五二万七五〇〇円である。
(三)ＳＴ一五について
昭和六二年一月一日から平成三年三月二六日までの販売台数は四四三二台、販売総額は一億三六八二万〇四二二円である。
(四)　ＳＴ一六、一七について
これらが昭和六二年一月一日から昭和六二年二月一六日の間に販売されたことを認めるに足りる証拠はない。
(五)　ＳＴ一九について
昭和六二年一月一日から平成三年三月二六日までの販売台数は二六六台、販売総額は九二九万三八四三円である。
(六)　右期間以外にこれら被告製品が販売されたことやその販売台数を裏付けるに足りる証拠はない。
３　補償金の額
(一)　以上によれば、補償金計算の基礎となる期間における被告製品の販売総数は六億一七二九万五四八四円である。
(二)　前記のとおり、本件特許発明は先行技術の欠点を克服し、①トランジスタの数をスタンダードドライブの半分にして五相ステッピングモータを四ー五相励磁して駆動させることに成功し、また、②スタンダードドライブより電流容量の小さい電源を使用することを可能にしたものである。①の点についてはほぼ同時期に実用化されたメレック発明及びオリエンタル発明においても実現し（甲一七、一八）、また、②の点についてはオリエンタル発明で実現していることである（甲一八）が、本件特許発明が画期的な効果を奏することにかわりはなく、実施料率としては、五パーセントを相当とする。
そうすると、補償金の額としては、三〇八六万四七七四円となる。
五　結　論


平成１４年４月１１日宣告
平成１３年(わ)第９３７号　強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成１３年(わ)第１０５７号　強盗被告事件
平成１３年(わ)第１１５８号　強盗被告事件
平成１３年(わ)第１４５１号　強盗被告事件
平成１３年(わ)第１６２０号　強盗被告事件
平成１４年(わ)第５４号　強盗被告事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
押収してある文化包丁１丁（平成１４年押第３８号の１）を没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，タクシー運転手から金品を強取するとともに，タクシー料金の支払
いを免れようと企て
１　平成１３年６月１日午前２時５分ころ，福岡県筑紫郡ａ町ｂｃ丁目ｄ番地付近路上において，Ａ（当時６１歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ａをして，同所から福岡県筑紫郡ｅ町大字ｆｇ番地ｈの北東約３０メートル付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午前２時１５分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩付近を掴んだ上，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「売り上げを助手席におけ。」「全部出せ。」「３つ数えたら逃げるか。俺とこのままつきあうか。」「俺とつきあうと命の保障はない。どっちがいいか。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約３万１００円及びタクシー１台（時価約１４０万７５００円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約９１０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。
２　同月５日午前２時５２分ころ，福岡市ｉ区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号付近路上において，Ｂ（当時５１歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｂをして，同所から福岡市ｎ区大字ｏｐ番地のｑ付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午前３時ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩付近を掴んだ上，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「売上金を出せ。」「全部助手席に置け。」「今から３つ数えるうちにドアを開けて，お前が出てドアをせけ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約４万８０００円及びタクシー１台（時価約６０万８３７０円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約１３９０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。
３　同月１０日午前２時４５分ころ，福岡市ｒ区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号付近路上において，Ｃ（当時６２歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｃをして，同所から福岡市ｗ区ｘｙ丁目ｚ番ａｂ号の北西約５０メートル付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午前２時５１分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩付近を掴んだ上，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「分かっとろ，金出せ。」「俺も真剣やけん。」「１，２，３で３が過ぎたら降りれ。３が過ぎても乗っとったら刺すぞ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約３万円及びタクシー１台（時価約６４万６２３６円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約１３１０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。
４　同月１１日午後１０時１１分ころ，福岡県宗像市大字ａｃａｄ番地ａｅ付近路上において，Ｄ（当時５４歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｄをして，同所から福岡県宗像市大字ａｆ字ａｇａｈ番地ａｉ付近路上まで同タクシーを運転走行さ
せ，同日午後１０
時２０分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩を掴んで座席に押さえ付け，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を同人の左側頸部付近に突き付け，「脅しじゃないぞ。」「お前死にとうなかろうが。」「売上金を出せ。」「３つ数える間に降りろ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約６万１２００円及びタクシー１台（時価約５０万円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約１７６０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。


５　同月１５日午前１時５５分ころ，福岡県糟屋郡ａｊ町大字ａｋａｌ番地付近路上において，Ｅ（当時５３歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｅをして，同所から福岡県糟屋郡ａｍ町大字ａｎａｏ番地ａｐ付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午前２時１０分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，その背後から左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を同人の首筋に突き付け，「金を出せ。」「俺は本気ぞ。」「１，２，３で降りれ。動いたら，お前と刺し違えるぞ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約５万８５６０円及びタクシー１台（時価約１８万７２００円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約１５５０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。
６　同月１６日午後１１時１０分ころ，福岡市ａｑ区ａｒａｓ丁目ａｔ番ａｕ号付近路上において，Ｆ（当時３８歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｆをして，同所から福岡市ａｖ区大字ａｗａｘ番地の北東約２００メートル付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午後１１時２０分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩越しに襟首付近を掴んで締め付けた上，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「売上金を出せ。」「バッグを助手席に置け。」「今から３つ数えるから外に出て走って逃げろ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約５８００円及びタクシー１台（時価約５０万円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約１５５０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。
７　同月１７日午前１時３０分ころ，福岡県前原市大字ａｙａｚ番地付近路上において，Ｇ（当時３８歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｇをして，同所から福岡県前原市大字ｂｃｂｄ番地付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午前１時４０分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩越しに襟首付近を掴んで締め付けた上，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「売上げと小銭出せ。」「お前の金も出せ。」「俺が３つ数えるから３つ目にドアを開け後ろへ走って行け。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約５万９８０円及びタクシー１台（時価約５０万円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約２１１０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。


８　同日午前４時３０分ころ，福岡市ｂｅ区ｂｆｂｇ丁目ｂｈ番ｂｉ号付近路上において，Ｈ（当時５９歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｈをして，同所から福岡市ｂｊ区ｂｋｂｌ丁目ｂｍ番地付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午前４時４０分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩越しに胸倉を掴んで締め付けた上，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「金を出せ。」「いつでも刺せるとぞ。」「貴様，殺すぞ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約８０００円及びタクシー１台（時価約６０万円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約２３５０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。９　同月１８日午後１１時５１分ころ，福岡市ｂｎ区ｂｏｂｐ丁目ｂｑ番ｂｒ号付近路上において，Ｉ（当時４９歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｉをして，同所から福岡県太宰府市大字ｂｓｂｔ番地ｂｕ付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同月１９日午前０時５分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩越しに胸倉を掴んで締め付け，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「殺しはせん。」「お前も，子供も女房もおろう。」「持っとる金を全部出せ。」「３つ数えたら，車を降りて逃げろ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約２万２１０４円及びタクシー１台（時価約１３２万７５００円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約２７５０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。10　同月１９日午後１１時５０分ころ，福岡県大野城市ｂｖｂｗ丁目ｂｘ番ｂｙ号付近路上において，Ｊ（当時５８歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｊをして，同所から福岡県太宰府市大字ｂｚｃｄ番地ｃｅ付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同月２０日午前０時５分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右手で同人の右肩越しに襟首付近を掴んで締め付け，刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を示し，「金を全部出しなさい。」「３つ数えたら，車から降りて走って車から離れなさい。」「変な事すると，殺すぞ。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金約５万４０９０円及びタクシー１台（時価約１２８万４０００円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約１９５０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。
11　同月３０日午前１時３５分ころ，福岡市ｃｆ区ｃｇｃｈ丁目ｃｉ番ｃｊ号付近路上において，Ｋ（当時５０歳）運転のタクシーに客として乗車し，Ｋをして，同所から福岡県太宰府市大字ｃｋｃｌ番地ｃｍ付近路上まで同タクシーを運転走行させ，同日午前１時５５分ころ，同所に停止した同タクシー内において，同人に対し，背後から右腕を同人の右肩から胸部付近に回してその胸部を座席に押さえ付けた上，左手に握った刃体の長さ約１６．６センチメートルの文化包丁（平成１４年押第３８号の１）を突き付け，「状況わかっとると思うけど。」「お金をすべて出しなさい。」「３つ数えたら，走って後に逃げなさい。」などと申し向ける暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人を同タクシーから降車させ，同人の所有又は管理に係る現金４万４２７４円及びタクシー１台（時価約２００万円相当）を強取するとともに，前記区間のタクシー乗車料金約２９９０円の支払いを免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。第２　被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，平成１３年６月３０日午前１時５５分ころ，福岡県太宰府市大字ｃｋｃｌ番地ｃｍ付近路上に停止した前記第１の11記載のタクシー内において，前記第１の11記載の文化包丁１丁（平成１４年押第３８号の１）を携帯した。
（証拠の標目）《略》
（法令の適用）
罰条
第１の１ないし１１の各行為　　いずれも刑法２３６条（いずれも，各行為中の現金及びタクシーの強取の点とタクシー料金の支
払免脱の点は包括して１罪）
第２の行為　　　　　　　　　　　　銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条
刑種の選択
第２の罪　　　　　　　　　　　　　懲役刑を選択
併合罪の処理　　　　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第１の１１の罪の刑に刑法１４条の
制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入　　　　　　刑法２１条
没収　　　　　　　　　　　　　　　　　刑法１９条１項２号，２項本文訴訟費用の不負担　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


主文
１　本件各訴えのうち，被告ａ，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ，被告ｅ，被告ｆ，被告ｇ，被告ｈ，被告ｉ，被告ｊ，被告ｋ，被告ｌ及び被告ｍに対する訴えをいずれも却下する。２　第１事件原告及び第２事件原告（共同訴訟参加原告）の被告ｎ，被告ｏ，被告ｐ，被告ｑ，被告ｒ及び被告ｓに対する請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，両事件を通じて原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告ａ，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ，被告ｅ，被告ｆ及び被告ｇは，京都市に対し，金５８万６９５０円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告ｈ，被告ｉ，被告ｊ，被告ｋ，被告ｌ及び被告ｍは，京都市に対し，金５９万６９５０円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告ｎは，京都市に対し，金５７万円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告ｏ，被告ｐ，被告ｑ，被告ｒ及び被告ｓは，京都市に対し，金５９万６９５０円及びこれに対する平成１４年４月１３日（被告ｐにおいては同月１４日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　第１事件は，京都市の住民である第１事件原告が，京都市の議会（以下「京都市会」又は「市会」という。）の議員（以下「市会議員」ともいう。）が平成１２年及び平成１３年に３回にわたって行った「海外行政視察」（以下，「本件各海外視察」ともいう。）はいずれも観光目的の旅行であるから，その旅費のための公金の支出は，違法であるなどと主張して，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，京都市に代位して，本件各海外視察に参加した当時市会議員であった被告らに対し，旅費として受け取った公金の一部相当額について不当利得として返還を求める住民訴訟であり，第２事件は，京都市の住民である第２事件原告（共同訴訟参加原告，以下「第２事件原告」といい，第１事件原告と併せて「原告ら」という。）が，第１事件と同じ被告らに対し，同一の請求をして，第１事件に共同訴訟参加した事件である。なお，第２事件は，第１事件の別件訴訟として提起されたところ，法２４２条の２第４項により，住民訴訟の係属中に，別訴をもって同一の請求をすることは禁止されているが，共同訴訟参加の申立ては禁止されておらず，第２事件は共同訴訟参加の要件を満たしているから，その訴えの提起は共同訴訟参加の申立てとして取り扱うのが相当である（なお，第２事件を第１事件に併合する旨の決定がされているが，これは，外形上別訴として提起された第２事件を，第１事件の共同訴訟であることを外形的，手続的に明白とするためにされたものと解され，これがあるからといって，第２事件が第１事件の共同訴訟参加事件として取り扱われていないということはできない。）。
２　基礎となる事実（末尾に証拠等を掲げないものは，争いのない事実）
(1)　当事者等
ア　原告らは，京都市の住民である。
イ　被告らは，いずれも平成１２年から平成１３年にかけての期間，京都市会の議員であった者である。
(2)　京都市会における要綱
京都市会議長は，平成１１年９月３０日，「京都市会議員の出張に関する要領」を定めた。同要領には，議員の海外出張等に関して，次のような規定がある（乙６）。ア　２期以上の議員は，その任期中に１回海外出張を行うことができる。イ　団を編成して行い，２団以内とする。
ウ　海外出張には視察団に一人職員を随行させる。ただし，視察団員数が１２名以上となる場合は，職員２名を随行させることができる。
エ　出張旅費は，議員一人につき１２０万円を限度とし，出張期間は２１日以内とする。オ　視察団長は，海外出張を行おうとするときは，原則としてその３週間前までに行程表，見積書を添えて，出張申出書を議長に提出しなければならない。カ　視察団長は，海外出張を行ったときは，速やかに出張報告書を議長に提出しなければならない。
キ　出張旅費は，京都市旅費条例を準用して支給する。
(3)　被告らの「海外行政視察」と公金の支出
ア(ア)　被告ａ，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ，被告ｅ，被告ｆ及び被告ｇは，平成１２年８月１７日から同月２６日まで，海外行政視察として，ハイデルベルグ市（ドイツ），ザグレブ市（クロアチア），ストックホルム市（スウェーデン）及びロンドン（イギリス）に出張した（以下，この出張を「ヨーロッパ視察」という。）。ヨーロッパ視察には，京都市の職員ｔが随行した。(イ)　京都市は，同月１６日，同月１４日の京都市長の支出命令に基づいて，ヨーロッパ視察の出張旅費として９３７万０３１５円（議員については，それぞれ１１７万３９００円）を概算払の方法で支出した（甲６）。
イ(ア)　被告ｈ，被告ｉ，被告ｊ，被告ｋ，被告ｌ及び被告ｍは，海外行政視察として，平成１２年１０月１８日から同月２７日まで，ニューヨーク市（アメリカ合衆国），トロント市（カナダ），サンフランシスコ市（アメリカ合衆国）及びロサンゼルス市（アメリカ合衆国）に出張した（以下，この出張を「第１アメリカ視察」という。）。第１アメリカ視察には，京都市の職員ｕが随行した。
(イ)　京都市は，同月１７日，同月１３日の京都市長の支出命令に基づいて，第１アメリカ視察の出張旅費として８３３万４３９５円（議員についてはそれぞれ１１９万３９００円）を概算払の方法で支出した（甲７）。
ウ(ア)　被告ｎ，被告ｏ，被告ｐ，被告ｑ，被告ｒ及び被告ｓは，海外行政視察として，平成１３年８月２０日から同月２９日まで，シカゴ市（アメリカ合衆国），トロント市（カナダ），ボストン市（アメリカ合衆国），ワシントンＤ．Ｃ．（アメリカ合衆国），ニューヨーク市（アメリカ合衆国）に出張した（以下，この出張を「第２アメリカ視察」という。）。第２アメリカ視察には京都市の職員ｖが随行した。


(イ)　京都市は，同月１７日，同月１３日の京都市長の支出命令に基づいて，第２アメリカ視察の出張旅費として，８２８万０４９５円（被告ｎについて１１４万円，その他の議員についてそれぞれ１１９万３９００円）を概算払の方法で支出した（甲８）。
(4)　監査請求
ア　第１事件原告は，平成１４年２月１日，本件各海外視察の全体がいずれも観光目的の旅行であるから，その経費の支出は違法又は不当な支出であるとして，京都市長が，視察に参加した市会議員らに対して，支出された金額の半額を返還させる措置等をとるように求める監査請求を行った。
監査委員は，本件各海外視察の全体が観光目的であることを証する書面の提出がないとして，同年３月１日付けで，上記監査請求を却下し，第１事件原告は，そのころ，その通知を受けた。
イ　第２事件原告は，平成１４年５月２７日，本件各海外視察はいずれも主目的が観光目的の旅行であるとして，アと同旨の監査請求を行った。監査委員は，同年７月２６日，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察については，公金支出から１年以上経過して監査請求を行ったことについて，正当な理由があるとは認められないとして却下し，第２アメリカ視察についても，監査請求に理由がないとして棄却し，第２事件原告は，そのころ，その通知を受けた。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件訴えの適法性（本案前）
（被告らの主張）
本件訴えは，いずれも適法な監査請求を経ていないから不適法である。ア　ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察に係る出張旅費の支出についての監査請求は，支出から１年経過後にされているが，以下のような事情を考慮すると，平成１３年４月初めころまでには，京都市の一般的な住民が相当な注意力をもってすれば，客観的にみて監査請求をするに足りる程度に各財務会計行為の存在及び内容を知ることができたということができるから，１年以内に監査請求をすることができなかったことについて，法２４２条２項ただし書の「正当な理由」はない。
(ア)　ヨーロッパ視察については，平成１２年８月８日の毎日新聞朝刊において，視察団の人数，一人当たりの費用，訪問先，視察目的が報道されている。また，京都市会事務局調査課同年９月５日発行の「京都市会旬報」に視察団員議員名，視察期間，視察都市，視察概要の記事が掲載され，同旬報は，そのころ，京都市会図書館及び京都市立図書館において市民一般の閲覧に供されている。さらに，平成１３年１月には，視察参加者が作成した視察行程表を含む報告書が京都市会情報公開コーナーで市民の閲覧に供されている。
(イ)　第１アメリカ視察については，平成１２年１０月１２日の京都新聞朝刊において，視察日程，視察団の人数，訪問先，視察目的が報道されている。また，京都市会事務局調査課同年１１月６日発行の「京都市会旬報」に視察団員議員名，視察期間，視察都市，視察概要の記事が掲載され，同旬報は，そのころ，京都市会図書館及び京都市立図書館において市民一般の閲覧に供されている。
(ウ)　さらに，平成１３年３月には，視察参加者が作成した視察行程表の記載を含む報告書が京都市会情報公開コーナーで市民の閲覧に供されている。そのほか，京都市会のホームページにおいて，平成１３年４月２日から，平成１２年度に実施された出張の視察先などが，公開され，その中で，本件各海外視察の概要とともに，その報告書が京都市会情報公開コーナーで閲覧できることが記載されていた。イ　第１事件原告は，その監査請求に際して，本件各海外視察に係る公金の支出命令，支出決定及び行程表の写しを添付していたが，これらの書面は，適正な手続を経て公金が支出されたこと及び実際の旅程を明らかにするものにすぎず，およそ「違法又は不当な公金の支出」があったことを証するものではない。したがって，第１事件原告の監査請求には，法２４２条１項の違法又は不当な公金支出を「証する書面」が添付されていたとはいえないから，不適法なものである。
（原告ら及び第１事件原告の主張）
ア　ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察は，一般新聞はもちろん，京都市民の家庭に配布される京都市の広報や議会広報では公表されておらず，原告らがヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察を広報誌等で知り得る機会はなかった。原告らは，平成１３年１１月１６日，本件各海外視察に関し支出命令等につき情報公開請求を行い，同年１２月５日，この支出命令書及びそれに添付された旅費明細，旅費法による旅費計算，旅程表などを入手し，初めて，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察が観光目的中心である疑いを持つことができた。すなわち，原告らが監査請求するに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ったのは，同日であり，原告らは，この日から相当期間内の平成１４年２月１日及び同年５月２７日にそれぞれ監査請求をしているから，原告らの監査請求には，当該行為の日から１年を経過したころにつき，正当な理由がある。
市会情報コーナーにおける公開は，京都市会の中でのものにすぎず，それによって，原告らが当該行為の日から１年以内に監査請求しなかったことに正当の理由がないということにはならない。
イ第１事件原告は，住民監査請求をした際，本件各海外視察についての支出命令書，支出決定書，旅程表等を提出している。そして，上記資料から，各視察の日程と支出した金額は特定されており，違法な公金支出か否かについては旅程表を見れば，移動に必要な時間を除き，各視察時間とそれ以外の時間の区分，その視察時間以外の時間での観光地見学の有無とその内容を監査することは可能である。また，平成１２年の情報公開資料は京都市の旅程表だけであり，議会では公開していないので，これ以上の証する書面は提出し得なかった。
したがって，監査の対象は明確であるから，監査委員が，「証する書面」の提出がないとして監査請求を却下したことは違法である。
(2)　本件各海外視察についての公金の支出は違法なものかどうか。
（原告らの主張）
本件各海外視察は，その視察目的，訪問先，日程，視察内容，費用等を考慮すると，視察に名を借りた観光旅行であり，京都市が，そのような観光旅行に被告らを派遣したことは違法であり，その経費として被告らに公金を支出したことも違法であって，被告らは，それぞれ，支給された公金の少なくとも２分１相当額を不当に利得している。
ア　視察目的
本件各海外視察は，視察目的を定める前に視察先が決められるなど，視察目的は，極めて軽視され，形骸化しているものであり，観光旅行を行政視察としての体裁を整えたものにすぎない。
イ　日程等


本件各海外視察は，その視察目的からすると１０日もの日数を必要とするものではないのに，わざわざ土曜日と日曜日をはさむ１０日もの日程を組み，６，７名もの大人数で行われている（真に調査の目的と達成するためには，少人数で分担する方が期間も短くて済み合理的である。）。また，季節も８月と１０月に，行き先も北アメリカとヨーロッパにそれぞれ限定されており，真に必要な時期に必要な調査をするものではなく，年中行事化したものであることが表れている。
なお，滞在期間内に行った施設訪問等が意味のある視察であったとしても，それによって，全体として観光旅行であるという性格を変えるものではない。
ウ　視察内容等
本件各海外視察において参加した市会議員が行った視察は，観光的な視察のほかは，１日１時間ないし２時間，各種の施設において説明を受けた程度のものにすぎない。現在の高度情報化社会においては，海外の情報であっても，様々な手段で入手することは容易であって，上記程度の調査のため，あえて，公金を使って現地に赴く程の合理的な必要性はない。
また，本件各海外視察については，公務と言い得る時間の２倍近い時間が観光に充てられている。
エ　費用
本件各海外視察の行き先，旅行内容は，各旅行会社が行っているいわゆるパック旅行とそれほど変わりはない。ところが，その費用は，一人約１２０万円と一般のパック旅行の２，３倍と，その効果に比べて過大である。
（被告らの主張）
本件各海外視察は，議員の活動に資するための視察目的をもって計画，実行された適法なものであり，支出された費用も適正なものであって，違法な公金の支出には当たらない。
ア　視察の必要性，視察目的，視察先，視察時期等
国際化が進展した今日においては，市会議員の海外視察は，議員としての見識を深めるだけではなく，執行機関から提出される議案の審議の際の参考としたり，市の施策の実施について広く提言を行うなど，議会の活動能力を高め，議会の意思決定機能や監査機能の強化を図るために，有益かつ重要な方法の一つである。本件各海外視察においても，あらかじめ視察目的を定め，視察先等を確定し，それを実現するための日程を定め，それに基づき各訪問先で視察目的に沿った調査をし，公式友好親善を深めている。
そして，本件各海外視察に参加した市会議員は，視察ごとに報告書を作成し，市民の閲覧に供しているほか，参加経験を踏まえ，市会の本会議や委員会で質問するなど，その成果は議員活動にいかされている。
イ　視察先，視察時期
視察先が様々な行政分野において先進的な取組を行っているヨーロッパ及び北アメリカの諸都市となるのは自然であり，視察時期が，８月及び１０月となるのも，その時期は，市会が閉会中であるからにすぎず，いずれも本件各海外視察が観光目的であったことをうかがわせる事情ではない。観光とは何らか関係がない。
ウ　視察の日程等
本件各海外視察において，行政視察の合間には，市内視察が含まれているが，これらのほとんどは，日曜日を除いて，行政視察が実施された後に，次の行政視察まで空き時間が生じた際に，その都度現地協議により市内視察が実施されたものであり，実施された市内視察も，その大部分は，都市施設の見学である。また，観光施設の見学が含まれているとしても，京都が国際観光都市としての機能を高めるためには，海外の観光施設を視察して今後の参考とすることも有意義であるから，議員の職務と関連ある行政視察的要素を含むものである。
また，参加者は，日曜日においても，団体行動で調査項目に関連する施設等を視察するなどして，できる限り多くの成果を得るよう努めている。
エ　費用
本件各海外視察の費用は，「京都市会議員の出張に関する要領」において限度としている１２０万円以内であり，海外行政視察を確実に遂行できる規模と実績を有する旅行代理店数社から見積書の提出を受けて，決定したものであり，適正である。
第３　当裁判所の判断
１　公金の支出から１年以内に監査請求をしなかったことについての正当の理由の有無に
ついて
(1)　監査請求期間徒過の正当な理由の有無（ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察）に
ついて
ア　証拠（乙１ないし乙４，乙１０ないし乙１４，乙３３の１，２，乙３４ないし乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(ア)　京都市会事務局は，平成１２年８月７日，同日の市会運営委員会でヨーロッパ視察を実施することが決定された旨の広報発表をし，それが，同月８日の毎日新聞の朝刊で報道された。また，同年９月５日発行の「京都市会旬報」にも，上記市会運営委員会でヨーロッパ視察について承認された旨及びヨーロッパ視察の結果の概要の報告が掲載されている。なお，「京都市会旬報」は，京都市会図書室において，京都市民等の閲覧に供されている。
そして，これらの広報発表，記事には，いずれも，ヨーロッパ視察の期間，団員，出張目的，訪問都市及び主な視察項目が明らかにされていた。(イ)　京都市会事務局は，平成１２年１０月１１日，第１アメリカ視察を実施する旨の広報発表をし，同月１２日の京都新聞の朝刊で報道されている。また，同年１１月６日発行の「京都市会旬報」には，第１アメリカ視察の結果の概要の報告が掲載されている。これの発表，記事には，第１アメリカ視察の期間，団員，出張目的，訪問都市及び主な視察項目が具体的に記載されるか，その概要が記載されている。
(ウ)　ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察の結果は，その参加者によって，「２０００年京都市会欧州行政調査報告書」及び「２０００年京都市会米国行政調査報告書」という冊子にまとめて報告され，これら冊子は，平成１３年２月ころ及び同年３月ころに，京都市会情報公開コーナーにおいて一般市民の閲覧の用に供されるなどした。これらの冊子には，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察の詳細な行程も含まれている。(エ)　平成１３年４月２日から公開された京都市会のホームページには，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察の概要及びその報告書の閲覧方法が掲載されている。イ　以上の認定事実によると，京都市の一般住民は，相当な注意力をもってすれば，上記の新聞報道，市会旬報，調査報告書，京都市会のホームページなどにより，遅くとも平成１３年４月ころまでには，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察について，参加した市会議員，訪問先等の概要のほか日程の詳細を知ることが可能であったというべきである。そして，これらを知り得た以上，その時点で，監査請求をするに足りる程度には，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察について公金が支出されていること及びその内容を知ることができたというべきである。


ところが，原告らが監査請求をしたのは，平成１４年２月１日及び同年５月２７日であって，平成１３年４月から相当な期間内に監査請求をしたといえないから，公金の支出から１年以内に監査請求ができなかったことにつき正当な理由があるということはできない。ウ　この点，原告らは，平成１３年１２月５日，本件各海外視察に関する支出命令等につき情報公開請求に基づき，支出命令書及びそれに添付された旅費明細，旅費法による旅費計算，旅程表などを入手して，初めて本件各海外視察が観光目的中心である疑いを持ったと主張する。しかし，上記のとおり，京都市の一般住民が相当な注意力をもってすれば，平成１３年４月ころまでには詳しい旅行日程を知ることができ，同様の疑いを持つことは可能であったから，原告らは，同年１２月５日に初めて上記の疑いを持ったとしても，そのことは，前記イの認定判断に影響するものではない（なお，旅費明細，旅費法による旅費計算を知らなくても，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察が観光目的中心である疑いを持つ妨げとはならない。）。
したがって，原告らのヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察に係る公金支出についての訴え（被告ａ，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ，被告ｅ，被告ｆ，被告ｇ，被告ｈ，被告ｉ，被告ｊ，被告ｋ，被告ｌ及び被告ｍに対する訴え）は，いずれも適法な監査請求を経ていないから，不適法である。
そこで，以下においては，第２アメリカ視察についての公金の支出に限定して判断する。
(2)　証する書面の添付の有無（第１事件）について法２４２条１項が，監査請求について，違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実を証する書面を添えることを必要としている趣旨は，事実に基づかない単なる憶測や主観だけで監査を求めることの弊害を防止しようとするところにあると解される。したがって，「証する書面」については，当該行為が違法であることを証明するに足りる証拠である必要はないことはもちろんであり，監査を求めている根拠として一定の事実があることを示す書面であれば足りるというべきである。
そして，証拠（甲１，５の３）及び弁論の全趣旨によれば，第１事件原告は，監査請求にあたって，本件各海外視察の支出決定書及び支出命令書並びにヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察の旅程表を添付していることが認められる。第２アメリカ視察については，その支出決定書及び支出命令書により，海外視察の滞在先及び日数，参加人数，支出金額が明らかにされており，訪問先都市が一般の観光旅行の目的地となる都市であることがわかり，ヨーロッパ視察及び第１アメリカ視察の旅程表から，その行政視察が滞在時間のすべてあるいは大部分を要するものではないことがうかがえるから，同様の海外視察である第２アメリカ視察においても，その点は同一であると推認することも可能であって，これらを併せて，第２アメリカ視察が観光目的と推認する一応の根拠というべきである。そうすると，その程度をもって，単なる憶測や主観を超えた根拠があるとすることができるのであるから，第２アメリカ視察について，「証する書面」の添付があったものとすることができる。
したがって，「証する書面」の添付の点から，第１事件原告の監査請求を不適法とすることはできず，この点について，被告らの本案前の主張は採用できない。
２　第２アメリカ視察についての公金の支出は違法か
(1)　前記基礎となる事実に，証拠（甲９の４，乙５，乙９，乙１７，乙２０，乙２３，乙２６，証人ｖ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　市会議員による海外行政視察は，次のような手続，手順で実施される。　市会運営委員会の理事会において，視察にかかるテーマ，行き先（方面），調査都市の候補，調査事項の事例，参加する市会議員を決定し，その後，参加する市会議員が旅行代理店も交えて具体的な調査事項，調査都市，日程を協議して行程案を作成する。当該行程案は，市会運営委員会理事会に諮られた上，視察団長が市会議長に申請書を提出して最終的に決定される。
イ　第２アメリカ視察についても，市会事務局が北アメリカ方面への視察を提案し，平成１３年５月８日の市会運営委員会理事会において，視察にかかるテーマ，行き先（方面），調査都市の候補，調査事項の事例，参加する市会議員が決定された。その後，視察参加者らは，旅行代理店も交えて具体的な視察テーマ，調査事項，調査都市，日程について協議をし，その結果，平成１３年８月２１日にシカゴ市において循環型社会形成の取組について，同月２２日にトロント市において水道事業についてそれぞれ視察し，同月２３日に京都市の姉妹都市であるボストン市を公式訪問するとともに同市において交通政策について視察し，同月２４日にワシントンＤ．Ｃ．においてドメスティック・バイオレンス対策について視察し，同月２７日にニューヨーク市において国際連合日本政府代表部を公式訪問するとともに，生活安全対策について視察するとの行程案を作成した。この行程案について，同年８月１日，京都市会運営委員会理事会で承認を得た上，市会議長によって，第２アメリカ視察の実施が決定された。
それを受けて，海外渡航旅費の支出決定書が起案され，同年８月１０日，支出が決定された。
ウ　京都市会議員が職務のために出張するときは，京都市報酬及び費用弁償条例７条，京都市旅費条例１８条により，「旅費の取扱いについて」という基準に従って支給されることとなっており，同基準によれば，外国旅行の旅費の種類は，航空費，鉄道費，船賃，車賃，日当，宿泊料，支度料及び旅行雑費と定められているが，団体参加により外国旅行をする場合で，これらの合計額が明らかに団体参加旅費を上回る場合には，団体参加費及び支度料の合計額が支給されることとなっており，第２アメリカ視察については，団体参加旅費（一人１１４万円）及び支度料（被告ｎを除く。）が支給された。市会は，第２アメリカ視察に当たっては，旅行代理店３社から見積書を提出させ，その中からの株式会社日本交通公社を選択し，同社に旅行の手配を依頼した。第２アメリカ視察に参加した市会議員は，上記支給額から，同社に対して，見積書のとおり，交通費，宿泊費，食事代，施設入場料等の一部及び通訳代として，一人１１４万円を支払った。エ　第２アメリカ視察における参加者らの行動は，次のとおりである。平成１３年８月２０日（月曜日），関西国際空港からシカゴ市に向けて出国し，同日午後４時５１分ころ（現地時間。以下同じ。）にシカゴ空港に到着し，同日は，シカゴ市内のホテルで宿泊した。


同月２１日（火曜日）朝，シカゴ市庁舎を訪問し，午前１０時から午前１１時４５分までシカゴ市環境局において，環境局副局長から環境の循環型社会形成の取組についての説明を受け，質疑等を行い，その後，郊外にあるシカゴ・ソーティング・センター（リサイクルセンター）に移動し，午後０時１５分ころから午後１時１５分ころまで同施設職員から説明を受け，施設内を見学した。その後，市街地に戻って昼食をとり，午後２時３０分ころから市街地の高層建築物や高層ビルを利用した駐車場，高層建築物附属の駐輪場などを見て歩いた後，イリノイ州庁舎に移動し，州庁舎の執務室を見学した。その後，バッファロー空港を経て，午後８時３０分ころ，ナイアガラ市のホテルに到着し，同ホテルに宿泊した。翌２２日（水曜日）は，朝，ホテル周辺の公園を清掃する作業の様子を見学した後，午前９時５０分ころ，トロント市に向けてバスで同ホテルを出発し，トロント市到着後，午前１１時４５分ころから午後０時１５分ころまでオンタリオ州庁舎を見学し，昼食後，午後１時３０分ころから午後３時３０分ころまでトロント市水道局の執務室において，同市の水質保全の取組について担当者から説明を受け，質疑等を行った。その後，航空機でボストン市に移動し，午後７時２０分ころにボストン空港に到着し，同市内のホテルに宿泊した。同月２３日（木曜日）は，午前９時３０分から，市役所前で行われていた市民参加の催しを見学した後，午前１０時ころから正午ころまでボストン市役所を訪問し，京都市長の親書をボストン市長代理に手渡した後，同市の交通政策についての説明を受け，質疑等を行い，昼食後，午後１時１５分からボストン市街地を歩いて回った後，市内の高速道路建設現場，マサチューセッツ工科大学のキャンパスや校舎を見学した。その後，航空機でワシントンＤ．Ｃ．に移動し，午後６時３０分ころ同市の空港に到着し，そのまま市内のホテルで宿泊した。
同月２４日（木曜日）朝，ＮＰＯである家庭内暴力に反対する全国連合会の事務所を訪問し，二人の担当者と懇談した。昼食後の午後１時３０分ころ，上院の議場見学し，その後，アーリントン国立墓地を訪問し，国立航空宇宙博物館及びナショナルギャラリーを見学し，午後４時３０分ころホテルに戻った。
同月２５日（土曜日）は，朝，ボルティモア市に移動し，午前１０時５０分ころから正午ころまでの約１時間，インナーハーバー（大規模ショッピングセンター）を見学し，昼食後，ニューヨーク市に移動し，午後３時５０分ころ同市に到着し，そのまま市内のホテルで宿泊した。
同月２６日（日曜日）は，午前９時ころから夕方まで，バスでニューヨーク市街を見て回った。
同月２７日（月曜日）は，午前１０時ころから午後０時１５分ころまでニューヨーク市警察本部を訪問し，人事部長から生活安全対策についての説明を受け，質疑等を行った。その後，国際連合本部で，昼食をとりながら日本人職員から国連の概要についての説明を受けた後，本部内の諸施設を見学し，午後２時ころ，日本政府代表部を訪問し，大使から国際連合を取り巻く諸状況についての説明を受けた。
同月２８日（火曜日），朝の便でニューヨーク市を出発し，デトロイトを経由し，同月２９日，関西国際空港に到着し，帰国した。
オ　第２アメリカ視察に参加した市会議員らは，視察の結果について「京都市会海外行政視察報告書」という冊子にまとめるなどして報告している。(2)ア　普通地方公共団体の議会は，当該普通公共団体の議決機関として，その機能を適切に果たすために合理的な必要性がある場合には，その裁量により議員を国内や海外に派遣することができると解すべきである（最高裁昭和５８年（行ツ）第１４９号同６３年３月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１５３号４９１頁参照）。しかし，議会が，その裁量を濫用又は逸脱し，合理的な必要性が全くないにもかかわらず所属議員を海外に派遣したり，特に，研修や視察の名の下に，参加者もそれを承知の上で，遊興を主たる内容とし，観光に終始する日程で旅行を実施するなどした場合には，議会によるその派遣の決定は違法であって，これに要した費用の支出も違法になる場合があるものというべきである（最高裁平成５年（行ツ）第５７号同９年９月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１８５号３４７頁参照）。
イ　上記の観点に立って，第２アメリカ視察を見るに，前記認定事実のとおり，第２アメリカ視察においては，参加した市会議員らは，シカゴ市において循環型社会形成の取組について視察し，トロント市において水道事業について視察し，ボストン市において姉妹都市ボストン市を公式訪問するとともに交通政策について視察し，ワシントンＤ．Ｃ．においてドメスティック・バイオレンス対策について視察し，ニューヨーク市において国連日本政府代表部を公式訪問するとともに，生活安全対策について視察しているところ，これらを視察し，併せて，各都市の市内を視察することは，市会議員が，京都市の議決機関である京都市会の構成員としてその職責を果たすために合理的な必要性のあるものというべきであるし，これらの視察をしていることからすると，第２アメリカ視察が主に観光目的で実施したと認めることはできない。
原告らは，第２アメリカ視察の視察内容は，様々な方法で諸外国の情報を容易に入手できるようになった今日において，特段，現地に行って視察する必要性のあるものではないと主張するが，議員としての幅広い見識と国際的な視野を持ち，これを保つためには，実際に現地で視察することの必要性も否定できない。
また，上記視察内容及び視察場所に照らすと，１０日間という期間が不合理とも認められないし，参加する市会議員が視察項目として取り上げたものに限らず，海外視察の機会を利用して，他の市会議員の取り上げた視察項目を含めてより多くの視察をすることは有意義であり，そのために，７名程度の人数で海外視察の行動を共にすることは，不合理とはいえないし，１０日間の日程である以上，その期間内に土曜日及び日曜日が含まれるのは当然であって，これらの点から，第２アメリカ視察が主として観光目的で行われたと認めることはできない。
さらに，第２アメリカ視察のために支出された費用も，上記のとおり，条例に基づいて算定された金額で，「京都市会議員の出張に関する要領」の限度内であり，参加した市会議員らが支給された金員を，第２アメリカ視察の宿泊費，移動費，視察期間中の食費など以外に不当に費消したと認めることもできないから，第２アメリカ視察のために支出した費用が不相当に高額と認めることはできない。なお，原告らは，第２アメリカ視察の費用は，一般のいわゆるパック旅行の費用の２倍ないし３倍である旨主張するが，性質の異なる海外視察に要する費用といわゆるパック旅行の費用を比較して，視察旅行の費用額の適否を論じることは相当ではない。
(3)　したがって，第２アメリカ視察に関する公金の支出が違法であるとすることはできず，第２アメリカ視察の参加者が支出された公金を不当に利得しているともいえないから，原告らの請求は理由がない。
第４　結論


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人は被控訴人に対し，１２６０万円及びこれに対する平成１４年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その３を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事実関係
１　事実関係は，下記２ないし４のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の補足的主張（預託金据置期間変更の合意について）
(1)　意思表示の合致の不存在
ア　預託金の返還開始日は平成１４年１１月１日である旨を記載した控訴人から被控訴人代理人宛の書面（甲５，甲６）は，被控訴人代理人から控訴人宛の預託金を即時に支払えとする請求書（甲３，乙３）に対して，それを拒絶する趣旨で送付された文書であって，控訴人は，上記書面において，預託金を平成１４年１１月１日に返還するという効果意思を有したものではない。
イ　被控訴人の本来の預託金償還期限は名義書換がなされた平成１１年３月２５日から１０年後である平成２１年３月２５日になるところ，甲５，甲６には被控訴人主張にかかる控訴人の意思表示の内容であるとする預託金償還期限を平成１４年１１月１日に変更する旨の記載は一切されておらず，変更の前後の期間が明示的にも表示されていないから，預託金据置期間変更の意思表示はないというべきである。
(2)　錯誤無効
仮に，預託金償還期限を平成１４年１１月１日に変更する旨の合意があったとしても，以下のとおり，同合意は錯誤により無効である。ア　本件ゴルフ場規約（以下「本件規約」という。）１１条によれば，譲受会員である被控訴人の預託金据置期間は，譲渡承認日である平成１１年３月２５日から起算され，平成１４年１１月１日に同期間が満了するものではない。
イ　本件ゴルフ場開業の日以前に手続を完了したものは，本件ゴルフ場開業日に資格を取得するとされているところ（本件規約７条２項），多くの会員が入会日から預託金据置期間が起算されると勘違いし，平成１２年ころから規約を誤って解釈して預託金返還請求する会員が多数いたため，甲５，甲６のようにその対応をしていた。
被控訴人代理人からの預託金返還請求書（甲３，乙３）も，当時，多々見受けられた会則の解釈を誤った預託金返還請求であると誤解し，平成１４年１１月１日が預託金据置期間満了日であるとの誤記をしたものであって，要素の錯誤がある。
ウ　甲５，甲６の作成名義人であるＡは，支配人たる地位を有するが，支配人の業務は，本件ゴルフ場全体の経営等が中心であり，個々の預託金返還に対する対応等についてまで全て管理，掌握することは事実上不可能である。また，預託金返還請求に対する対応はＡの担当業務ではなく，しかも，当時は，預託金据置期間の起算日について，開業日ではなく入会日からと誤解する会員が多かったことからすると，Ａにおいて，甲５，甲６もそのように誤解をしている会員に向けた説明の趣旨の文書であると誤って判断したことについてはやむを得ない事情がある。したがって，控訴人に重過失はない。
(3)　信義則違反
仮に，甲５，甲６の送付が控訴人の錯誤に基づく預託金据置期間満了日を変更する意思表示にあたり，控訴人にその錯誤につき重過失が認められるとしても，本件の場合は，被控訴人がその効果を享受することは信義則に違反して認められない。
すなわち，被控訴人自身，会則を見て，名義書換を行った時点から１０年間の預託金据置期間が算定されることは認識し，その代理人も同様であるところ，それにもかかわらず，被控訴人代理人は，明らかな誤解に基づいて作成されている甲５，甲６が送達されたことを奇貨として，預託金返還請求の始期を平成１４年１１月１日であることを了解したと返答し，本来の預託金償還期限を７年近く短縮しようとするものである。このような行為は，相手方の誤解に乗じて，不当に利益を得るものであり，信義公平の原則に照らして許されるべきではない。
３　当審における控訴人の新たな主張
(1)　本件規約９条による３０パーセントの違約金について本件規約９条は「会員資格保証金の据置期間内に退会して保証金の返還を受けようとする場合，・・・・会社は使用損料全額と入会金の３０％を徴収するものとする。」と規定している。
被控訴人は，預託金償還期間内である平成１３年１月１９日に，控訴人に対し退会及び預託金の返還請求をした。
したがって，仮に，被控訴人の請求が認められる場合には，本件規約９条により，預託金の３０パーセントである５４０万円を差し引くべきである。
(2)　預託金据置期間延長について
ア　預託金据置期間延長決議
本件規約８条(1)項によれば，本件ゴルフ場の正式開業日は平成４年１１月１日であるから，平成１４年１１月１日に預託金据置期間が満了することになったが，会員からの預託金については，その全額をゴルフ場用地取得代もしくはコース造成費，クラブハウス建築費に充てていたため，流動資産として蓄えられることはなかった。
そこで，本件ゴルフ場においても，平成１４年１０月２７日，後記の本件規約８条(3)項に基づき，預託金据置期間を１０年間延長する旨の決議をしたものである。
イ　据置期間延長条項の内容


本件規約８条(3)項は，「会社は天災地変その他不可抗力の事態が生じた場合，および会員資格保証金の返還により倶楽部の運営が阻害されるおそれのある場合には，理事会の承認を得て，会員資格保証金の据置期間を１０年を限度に延長することができる。」と規定しているところ，ゴルフ場における会則（規約）がゴルフ場運営会社と会員との間の契約内容となるから，本件の場合にも，「会員資格保証金の返還により倶楽部の運営が阻害されるおそれのある場合」には，理事会の承認を得ることを条件に預託金据置期間を１０年間を限度に延長することができる。
ウ　私的自治の原則に基づく文言解釈
本件ゴルフ場においては，会員から集めた預託金は全てゴルフ場施設に投下され，現金，預金等の流動資産としては蓄えられていないところ，延長決議が行われた平成１４年１０月時点の本件ゴルフ会員権の相場は約２７０万円と大きく預託金額を下回っており，預託金据置期間延長決議を行わなければ，いわゆる早い者勝ち的な預託金返還請求訴訟が提起され，その結果，ゴルフプレーに必要不可欠なカート等の施設，日々のゴルフ場運営に必要な現金等に対する差押えがなされ，円滑な倶楽部ライフを継続することが不可能となる。
よって，本件ゴルフ場の状態は「会員資格保証金の返還により倶楽部の運営が阻害されるおそれのある場合」に該当することが明白であるので，預託金据置期間を延長することができる。
エ　倒産手続との関係
多数の会員が民事再生等の法的手続ではなく，預託金据置期間の延長により問題の解決を図ろうとする意思を有している場合には，少なくとも延長された期限までは上記問題についてそのゴルフ場における自主的な方策に任せるべきである。本件ゴルフ場においては，平成１５年４月２１日時点において，総会員数の７１．６パーセントの会員から同意を得ているものであり，今後も同意率は上昇していく予定である。本件ゴルフ場の会員は，民事再生等の倒産手続を行うよりも，預託金据置期間を延長することにより，本件ゴルフ場の存続を図ろうとする意思を有する者が大半であるから，多数の会員の意思を可能な限り尊重すべきである。オ　したがって，上記預託金据置期間延長により，被控訴人についても預託金返還開始日は未だ到来していない。
４　当審における被控訴人の新たな主張（控訴人主張の違約金について）(1)　控訴人の違約金に関する主張は，控訴審の終結段階でなされたものであり，時機に後れた防御方法として却下すべきである。(2)　本件規約９条は，会員が会員資格保証金の据置期間内に退会し，かつ実際に会員資格保証金の返還を受けた場合に限定して適用されるべき規定である。
本件においては，被控訴人がした据置期間内の退会の意思表示を原因として，控訴人には何ら具体的な損害が発生していない。被控訴人は，預託金据置期間内に退会の意思表示をしているが，未だ控訴人から預託金の返還を受けておらず，控訴人に何ら財産的損害を発生させていないのであるから，このような場合にまで控訴人が違約金相当分を控除できるとすることは控訴人のみに一方的に有利な解釈であって許されない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人は被控訴人に対し，１２６０万円及びこれに対する平成１４年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払義務があるものと判断するが，その理由は，次のとおり補正し，下記２のとおり当審における当事者の新たな主張に対する判断を付加するほか原判決の「事実及び理由」欄第３の２記載のとおりであるからこれを引用する。(1)　原判決４頁１８行目から同２０行目までを次のとおり改める。本件規約（乙１）の９条，１７条によれば，本件ゴルフ場において，会員は，預託金の据置期間内であっても，控訴人に対して３ヶ月前に書面により退会を申し入れ，理事会の承認を得ることにより，退会することができ，当該会員がその退会に基づき預託金の返還を受けようとする場合，控訴人は預託金の３０パーセントを徴収することができる旨，定められていることが明らかである。しかるところ，被控訴人は，平成１３年１月２１日到達の書面をもって，控訴人に退会の意思表示とともに預託金の返還請求をし（甲３，甲４），これに対して，控訴人は被控訴人の退会について承認したものと認められる（甲５）。したがって，本件規約上，被控訴人は，上記書面到達の３ヶ月後である平成１３年４月２２日に退会するとともに預託金返還日が到来し，同返還請求権を行使できるに至ったものというべきである。(2)　同４頁２１行目の「しかし」を「ところで」と改める。(3)　同５頁１４行目の「本件預託金返還について」を「本件預託金返還の期日について」と改める。
(4)　同６頁１行目から２０行目までを次のとおり改める。「　この点について，控訴人は，被控訴人の預託金返還開始日を平成１４年１１月１日とする上記預託金据置期間変更の合意が認められるとしても，同合意は錯誤又は信義則違反により無効である旨主張する。しかしながら，控訴人の主張は，被控訴人に対する本来の預託金返還開始日が被控訴人において会員資格の譲渡承認を受けた時点から１０年間据え置いた平成２１年３月２５日であることを前提とするものであるところ，本件規約上被控訴人に対する預託金返還開始日が平成１３年４月２２日であることは上記説示のとおりであるから，その主張の前提を欠くものである。しかも，上記預託金据置期間変更の合意は，かえって被控訴人が預託金返還日を本来の平成１３年４月２２日から平成１４年１１月１日まで猶予する趣旨のものとなることからすれば，その変更の合意により控訴人において何ら不利益を被ることはない。そうすると，控訴人についてこれを保護しなければならないような錯誤又は信義則違反を認める余地はないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。」
２　当審における控訴人の新たな主張に対する判断
(1)　本件規約９条による違約金について
上記第３の１(1)で説示のとおり，被控訴人は預託金の据置期間内に退会し，その退会に基づいて預託金の返還を請求したものであるから，被控訴人が返還請求できる預託金の額は，本件規約の「会員資格保証金の据置期間内に退会して保証金の返還を受けようとする場合・・・・会社は使用損料全額と入会金の３０％を徴収するものとする。」との条項（９条）により，預託金１８００万円から３０パーセント相当の５４０万円が控除され，その残額である１２６０万円となる。
この点，被控訴人は，控訴人の上記主張は時機に後れた防御方法として却下すべきである旨主張する。


主文
１　被告らは，連帯して，原告に対し，金７４４０万４３９０円及びこれに対する平成１１年７月２１日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１　当事者の求める裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告らは，連帯して原告に対し，金１億１７７９万４８９４円及びこれに対する平成１１年７月２１日以降完済まで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
被告Ａは，被告名古屋市交通局（以下，「被告市」という。）に市バス運転手として勤務して，定期バスの運転をなしている公務員である。原告は，昭和１５年８月１９日生まれの男性であり，後記(2)の事故時に被告Ａの運転する市バス（以下「被告車」という。）に乗客として乗車していた。原告の年齢は事故時は５８歳，症状固定時６０歳である。
(2)　原告は，次の交通事故（以下「本件事故」という。）により受傷した。ア　発生日時　　平成１１年７月２１日　午後９時２５分ころイ　発生場所　　名古屋市ａ区ｂ町ｃ番ｄ先路上（名古屋環状線）ウ　被告車　　事業用大型乗用自動車（名古屋２２か６１３５の市バス）
エ　同運転者　被告Ａ
オ　被害者　　原告
カ　事故態様　　被告Ａが運転する被告車が，上記道路を，時速約３０キロメートルでｅ方面からｆ方面に向かって進行中，急停車した衝撃により，被告車に乗車中の原告が，車内床に転倒し，運転席左後ろにあるパイプに頭部を強くぶつけ，頚椎損傷の傷害を負った。
(3)　被告らの責任
ア　被告Ａは，前車の動静を注視し進路の安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があり，また定期バスである被告車を運転中だったのであるから，急ブレーキを必要とすることのないよう，またブレーキを必要とする場合にも衝撃を与え乗客に危険を生ずることのないようにできるだけ注意して運転すべき業務上の義務があるのにこれを怠り，左に自車を寄せることに気を奪われ，前車の動静を注視しないで進行した過失により，同車が進路前方で停止しようとかけたブレーキランプを発見するのが遅れ，同車との衝突を避けるため急ブレーキをかけたため，被告車に乗車していた原告に対し，急激かつ強い衝撃を与え，被告車内床に原告を転倒させ，転倒したまま被告車運転席のところまで滑らせ，運転席左後ろにあるパイプに
頭部を強く衝突させ
た。
イ　被告Ａは被告車を運転し本件事故を発生させた者，被告市は被告車の所有者かつ被告Ａの使用者であり，被告Ａに被告車を運転させて自己のために運行の用に供していた上，その際に，被告市の被用者の被告Ａが本件事故を発生させたものであるから，被告Ａは，民法７０９条及び自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条により，被告市は民法７１５条１項及び自賠法３条により，本件事故によって原告に生じた損害を賠償する責任がある。
(4)　受傷及び治療経過
原告は，本件事故により頚椎損傷の傷害を負い，本件事故直後に名古屋市内の医療法人吉田病院（以下「吉田病院」という。）に搬送されて治療を受け，翌２２日から平成１２年６月１５日までの３３１日間，藤田保健衛生大学病院（以下「藤田病院」という。）脳外科に，同日から同年９月１日までの７８日間，同院リハビリテーション科に，同１日から同年１１月２６日までの８７日間，藤田保健衛生大学七栗サナトリウム（以下「七栗サナトリウム」という。）に，翌２７日から平成１３年１月３１日までの６６日間，名古屋市総合リハビリテーションセンター附属病院（以下「市リハビリセンター」という。）にそれぞれ入院して治療を受けた。原告は，平成１３年１月３１日に市リハビリセンターを退院した後，同年２月１２日まで医療法人珪山会鵜飼病院（以下「鵜飼病院」という。）に入院するまで自宅で待機して同日から同年４月２日までの４９日間鵜飼病院に入院し，同年４月２日から同年６月１日まで入院当日を除外して６０日間服部病院に入院し，同年６月１日から同年９月１２日まで入院当日を除外して１０３日間善常会リハビリテーション病院に入院して，同年９月１２日から平成１４年３月９日まで入院当日を除外して１７８日間Ｂ病院に入院してそれぞれリハビリテーション治療を受け，平成１４年３月２０日以降は現在までＢ病院に毎日通院して，リハビリテーション治療を継続して受けている。
(5)　症状固定日及び後遺障害
原告は，平成１３年１月３１日に市リハビリセンターにおいて症状固定と診断され，同年６月１４日，神経系統の機能又は精神に著しい傷害を残し，常に介護を要するものとして自賠法施行令（平成１３年１２月２１日付政令第４１９号による改正前のもの。）２条別表１級３号の認定を受けた。原告は，日常生活上全介助を要する状況となり，頚部以下の感覚が麻痺しており，わずかに介助により起立姿勢をとった上なら歩行器歩行のみが可能であるが実用的な歩行は不可能，高度の排尿困難もあり今後も合併症による増悪がありうると診断されている。
(6)　損害
ア　治療費等　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０７０万７３６６円原告は，本件事故により頚椎損傷の傷害を負った。この傷害の治療のため，前記１(4)治療経過記載の病院において治療を受けそれぞれ，以下のとおり治療費等を支払い，又は支払が必要となる。
(ア)　治療費
ａ　吉田病院　１万１９３６円
ｂ　藤田病院　３４２万３８５０円


ｃ　七栗サナトリウム　４９万９５６０円
ｄ　市リハビリセンター　５万６９４０円
ｅ　鵜飼病院　１４万８２６０円
ｆ「ＦＥＳ（機能的電気刺激）手術」についての費用ないしは，今後の医療の進
歩による治療費として６５０万円
(イ)　文書料等
ａ　藤田病院について，自賠責認定のため提出したレントゲン（写）の費用の６万
１１１０円と送金手数料の２１０円
ｂ　市リハビリセンターについて，自賠責認定のため提出した診断書の文書料５５
００円
イ　付添看護費                            　　　３４０７万０８２２円(ア)　症状固定までの入院期間中の付添費用は１日当たり６５００円が相当である。
(イ)　将来の付添看護費として，１日当たり６５００円が相当であり，これに６０歳の平均余命２０．９９年に相当するライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して将来必要となる付添看護費を求めると３０４１万７８２２円である。
計算式(ア)6,500×562＝3,653,000(イ)6,500×365×12.821＝30,417,822
(ア)＋(イ)＝34,070,822
ウ　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０８万４９５４円
(ア)　症状固定時までの入院雑費
上記入院期間中の入院雑費は１日当たり１８００円が相当である。
(イ)　将来の入院雑費
（ただし，エの将来通院費と選択的に主張）
原告は，現在一時的な退院をしているものの，後遺障害診断書に「症状固定，合併症による増悪がありうる」と記載されているとおり，現在も高度な排尿困難もあり，いつまた入院，治療が必要となるかも知れない状況であり，将来の入院を少なくとも１０年と予想しその間の入院雑費として１日１８００円が必要であり，これに１０年に相当するライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して将来必要となる通院費を求めると５０７万３３５４円になる。計算式(ア)1,800×562＝1,011,600(イ)1,800×365×7.722＝5,073,354
(ア)＋(イ)＝6,084,954
エ　将来通院費　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００万０２２８円原告は今後の通院にあたっては，タクシーで往復することとなり，片道９００円かかり，週に５日通院しており，１年は５２週間である。これにイ(イ)と同様にライプニッツ方式で通院費を求めると上記金額になる。計算式　900×2×5×52×12.821＝6,000,228オ　付添者交通費                   　　　　　　　　６５万５０４３円原告の症状固定までの入院期間５６２日の付添者の交通費として上記金額を要した。
カ　症状固定後の入院雑費及び付添者交通費　　　　　　９３万３６７０円将来の入院に係る損害の主張が認められない場合，予備的に，これまでの１年２か月の症状固定後の入院雑費及び付添者等の交通費合計９３万３６７０円を損害として主張する。
キ　住宅改造費　　　　　　　　　　　３７９万円又は２２１万５７８３円原告は前記(5)記載のとおりの後遺障害を負ったものであり，日常介助が必要であるが，原告の居住していた改造の自由のない公団住宅では，原告本人も介護する家族も不自由・不便であった。特に風呂場が狭く，戸も閉められず，湯船にも入れず，原告にとって苦痛は大であった。
そこで，①現在通院しているＢ病院に無理なく通院できる距離にあること②車イスでの日常生活で不便のないことであること③原告本人も介護者もできるだけ負担のないこと④現在入院中の原告の母を引き取って介護することのできる体制をとれることなどを考え，マンション（以下「本件マンション」という。）を購入した。


その結果，当初必要としていた改装工事の殆どは必要なくなった。本件マンションの購入にかかった費用は，購入代金３７１３万円（消費税込），売買印紙代７５００円，固定資産税２万５１００円，修繕積立一時金２７万５６００円，管理一時金１万円，登記費用２１万５３５８円及び修理代金２７万３４８３円（修理済の７万８７５０円と修理見積の１９万４７３３円の合計額）の合計金３７９３万７０４１円である。これ以外に，不動産取得税が評価額の１００分の４かかり，今後も固定資産税，修繕積立金，管理費等の支払が必要となる。このような本件マンション購入等の代金は，マンションの価値が後々も残ることを考えれば，すべてが損害とまではいうことができないとしても，本来であれば必要としない本件マンションを改造費用をかける代替手段として取得したものであり，少なくとも３７９３万７０４１円のうち１割に相当する３７９万円，あるいは，改造費用相当額２２１万５７８３円が損害と評価されるべきである。ク　装具その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７万８４７８円ケ　将来の装具購入費用　　　　　　　　　　　　　　２４２万４５００円原告は，日常生活上全介助を要する状況となり，頚部以下の感覚が麻痺しており，わずかに介助により起立姿勢をとった上なら歩行器歩行のみが可能であるが実用的な歩行は不可能，高度の排尿困難もあり今後も合併症による増悪がありうると診断されている。このような原告の症状からすれば，室内用車イス，歩行補助杖，歩行器が今後も必要となるが，これらの耐用年数はいずれも４年であり，平均余命２０．９９年の間に少なくとも５回の買い替えが必要となる。また，上記原告の症状からは，原告には，屋外用車イスも必要であり，屋外用車イスについては耐用年数が５年であるから少なくとも４回の買い替えが必要となる。計算式　(109,500＋8,600＋38,000)×5＝780,500
411,000×4＝1,644,000
780,500＋1,644,000＝2,424,500コ　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６万２１４０円原告は，ケと同様の理由から，パソコン（２５万円，今後の買い換え２回），体位変換器（１万８０００円，今後の買い換え２回），入浴補助用具（２７万円，今後の買い換え６回），ベッドサイドの柵（３万９０００円，今後の買い換え６回），携帯電話（７１４０円，今後の買い換え４回）及び特殊尿機（７万８０００円，今後の買い換え４回）を現在必要としており，購入予定である。サ　休業損害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２３万４７３２円原告の本件事故前年の給与は年収５３９万３１７０円であったので，これを基に本件事故翌日から症状固定日までの５６１日分を請求する。計算式　5,393,170÷365×561＝8,289,228シ　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４７９万５６７０円原告の後遺障害は自賠法施行令２条別表１級３号に該当し，労働能力の全部を失った。原告の本件事故前年度の年収はサで主張したとおりであり，６０歳の就労可能年数に対応するライプニッツ係数８．３０６を乗じて計算すると上記金額となる。
計算式　5,393,170×8.306＝44,795,670ス　入通院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３１万円
入院１８か月　４３１万円
セ　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円ソ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７００万円原告は被告に円満な話し合いによる解決を求めたが，被告の都合により訴訟提起を余儀なくされた。その弁護士費用は日弁連の報酬規定によれば着手金３６９万円，報酬金７３８万円となる。少なくとも７００万円を支払うとの約束をなしたものである。
タ　原告の損害合計は，少なくとも１億５７３３万２０７０円を下らない。(7)　よって，原告は，被告らに対し，被告Ａに対しては自賠法３条本文及び民法７０９条に基づき，被告市に対しては自賠法３条本文及び民法７１５条に基づき，連帯して原告が被った損害額のうち，１億１７７９万４８９４円及びこれに対する本件事故の日である平成１１年７月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
２　請求原因に対する被告らの認否
(1)　請求原因(1)について，被告Ａは，被告市に市バス運転手として勤務して，定期バスの運転をなしている公務員であること，原告が被告Ａの運転する市バスの乗客であった事実は認め，その余の事実は不知。


(2)　請求原因(2)アないしカ記載の事実は認める。(3)　請求原因(3)ア記載の事実のうち，原告の転倒後衝突までの詳細な態様までは不知であるが，その余は認める。同(3)イは認める。同(4)のうち，平成１３年１月３１日以前の事実は認めるが，その後の事実については不知。(4)　請求原因(5)について，原告が，上記入院治療経過後，後遺障害１級３号の認定を受けたことは認めるが，後遺障害の認定日については否認する。平成１３年１月３１日は，後遺障害診断書上の症状固定日であり，後遺障害が認定されたのは同年６月１４日である。原告が，日常生活上全介助を要する状況となり，頚部以下の感覚が麻痺している事実は認め，その余は不知。
(5)　請求原因(5)の症状固定日について以下のとおり反論する。原告は，遅くとも本件事故による受傷から１年経過時の平成１２年７月２１日には，症状固定に至っていた。したがって，遅くとも同日を症状固定日として原告の損害を算定すべきである。なお，平成１２年１月に原告と被告との間で，「受傷後１年経過時（平成１２年７月）に症状固定とする」との合意がなされていた。しかし平成１２年７月，原告はこの合意を一方的に破棄した。
(6)　請求原因(6)（損害）について
ア　治療費
吉田病院における４７３６円，藤田病院における３４２万３８５０円及び市リハビリセンターにおける５万６９４０円は認めるがその他は不知ないし否認する。被告は，症状固定日を争うものであるが，仮に症状固定日が原告の主張通り平成１３年１月３１日だったとしても，被告らにそれ以後の治療費の支払義務は無い。また，平成１１年７月から平成１２年８月までの療養給付金８５８万９４４０円，食事療養金５５万９１５０円，傷病手当金６１万８６１８円，平成１２年９月から同１３年１月までの療養給付金２４８万６１７６円，食事療養金１８万７７１０円，傷病手当金８３万６１５４円，高額療養費金９万６４５６円，以上合計金１３３７万３７０４円を加えるべきである。
さらに，将来の治療費６５０万円の主張については否認する。原告は，既にＦＥＳ手術は受けないという判断をして，その旨を被告らに通知している。原告は，ＦＥＳ手術を受けていないにもかかわらず，現在既に症状固定状態にあることを認めているのである。このように受ける予定のない手術費を損害として請求するのは不当である。
イ　付添看護費
不知
ウ　入院雑費
不知
エ　将来通院費
不知
オ　付添者交通費
否認する。付添看護費に含まれる。
カ　住宅改造費
否認する。原告は中古になったマンションの価値の減少分として購入代金等の１割を請求するが，合理的な理由がなく認められない。また，少なくとも改造費用相当額を支払うべきであるとも主張するが改造の必要が存しなくなったのであるからこれも認められない。
キ　装具その他
否認する。原告は，装具本体価格全額を損害として請求するようであるが，原告は，身体障害者手帳の所持者であり，市町村から補装具の交付，修理を受けることができ，その費用については，世帯の所得により一部自己負担を伴う場合があるに過ぎない。従って，装具本体価格全額を損害として請求するのは相当でない。
ク　将来の装具購入費用
不知。その必要性が認められたとしても，損害の計算としては，中間利息控除がされるべきである。
ケ　休業損害
不知
コ　逸失利益
不知
サ　入通院慰謝料
不知
シ　後遺障害慰謝料
不知
ス　弁護士費用
不知
３　抗弁
(1)　損益相殺・損害の填補
ア　原告は，健康保険より，傷病手当金として金銭の支払を受けている。従って，被告らは，原告が支払を受けた傷病手当金２９０万２７４６円を損益相殺として主張する。
また，同じく原告が健康保険より支払を受けた高額療養費金６６万９１４８円を損益相殺として主張する。
さらに，社会保険事務所から病院に支払われた食事療養金を治療費として加えるべきであり，食事療養金合計１０１万６９７０円を損益相殺すべきである。
イ　被告らの既払金
被告らの原告に対する既払金は，自賠責保険傷害分金１２０万円，同保険後遺障害１級分金３０００万円，被告らの契約している任意保険からの支払額９９０万円，以上合計４１１０万円である。
(2)　過失相殺
原告は，本件事故当時，被告車がバス停に到着し完全に停止するのを待たずに座席から立ち上がり，その後も中扉付近においてつり革又は手すりを持っていなかったか少なくともしっかりとは持っていなかった。また，原告は本件事故前に飲酒していた。
市バスの乗客は急停車などの衝撃により転倒するなどして受傷しないように，バスが完全に停止するまでの間，空席がある場合は座席に座り，空席がないために立っている場合においてもつり革又は手すりなどの車内の安全設備を利用するなどして自己の安全を守るように努める義務を負うのであって，被告車内にもその旨を表示してあり，車内放送においても常時その旨を流して乗客の注意を喚起している。しかも原告は，本件事故前に飲酒してその後市バスに乗車したのであるから，飲酒していない場合に比し，急停車などの衝撃により転倒するなどして受傷しないよう特に注意するべきであったのに，この注意を怠り，前記のとおり原告は，本件事故当時，被告車両がバス停に到着して完全に停止するのを待たずに座席から立ち上がり，かつ立ち上がった後もつり革又は手すりを持っていなかったか少なくともしっかりとは持っていなかったことから，急ブレーキの衝撃による転倒を防ぐことが出来ず本件事故が発生したのである。
従って，本件事故については，原告に少なくとも５０パーセントの過失相殺がなされるべきである。
４　反論に対する再反論（症状固定日について）
被告は，本件事故による受傷から１年経過時である平成１２年７月２１日には症状固定に至っていたと主張する。
しかし，原告は，平成１２年７月２１日から現在に至るまでリハビリテーション治療を継続中であり，リハビリテーションも治療であって，基本的には症状の改善を目指して行われるものである。現実にその間のリハビリテーション治療により原告の症状は改善され，平成１２年７月時点ではできなかった動作が現在では可能になっている。そのような事実からすれば，受傷後１年との機械的な判断が誤りであることは明らかである。


以上の通り，症状固定日は，受傷後１年ではなく，それより後の平成１３年１月３１日である。
なお，受傷後１年経過時に症状固定とするとの合意があったとの被告らの主張は否認する。
５　抗弁に対する認否
(1)ア　傷病手当金，高額療養費及び食事療養費の支給を損益相殺するとの主張は争う。
イ　被告らの既払金について
否認する。既払金は，任意保険の保険金７０４万４６８８円と自賠責保険の後遺障害分の３０００万円である。
(2)　過失相殺の主張について。
争う。
被告らの主張のうち，「原告は，被告車が急ブレーキをかけた時点で既に座席から立ち上がってバス中扉付近に立っていた」との主張は否認する。原告は，座席から立ち上がろうとしていたところであった。仮に既に立ち上がっていたと評価されるとしても，中扉付近にまでは行っていない。被告車の出口は，中央左側にあり，原告が座っていた位置の斜め後ろになるが，原告は，降車予定のバス停が近づいてきたので降車準備のために立ち上がったのであり，原告は，出口に向け右足を踏み出し，進行方向に対して背中を向けた時急ブレーキがかかったものである。バス停に近づくと，降車しようとする客がその準備のため立ち上がったり，扉付近へ移動するのは日常的にバスの車内で見られる光景であり，そのような行為を運転手が止めることもしないのが現状である。従って被告Ａは，降車の準備をする者があることを予測し，また老人や小さい子どもなども乗車すること，更に時間帯からいって飲酒した者も乗車している可能性があることを十分配慮して運転すべきであった。
被告車を含めた名古屋市の市バスにおいては，乗客に対し，バス停に到着し完全に停止してから降車のため座席から立ち上がるように呼びかけをしていないし，逆に乗り込んだ客が着席するまで発車を待つという配慮もされておらず，また，走行中に席を立つ乗客に注意する光景も見たことがなく，本件でも被告Ａはそのような注意はしていない。
従って，市バスは，立って車内の移動をする乗客がいること（すなわち，瞬間的には手すりやつり革から手が離れる乗客があること）を前提に運行しており，そのような状況を想定し，殊にバス停近くでは運転手は，スピード等に配慮すべきである。
本件では，仮に原告がしっかりとつり革・手すりをもっていたとしても，被告Ａは座っている乗客でさえ前のめりになって前へぶつかりそうになったほど強い急ブレーキをかけたのであって，原告は，本件事故を防止することはできなかったものである。
被告は，「市バス車内の表示」「車内放送においても常時その旨を流して乗客の注意を喚起している」と主張するが，これはつり革・手すりを持つようにとの注意であり，立ち上がらないようにとのテープによる放送での注意は本件事故後になって導入されたものである。市バスで降車のため立ち上がって，危ないと注意されることはない。従って，乗客に対し，一片のステッカーやテープの放送で注意していることによって原告に過失があることとなったり，過失が増大するとは言えない。原告に過失がある，又は原告の過失割合が増大すると言うためには，乗客が座ってから発進するか又は停車前に立ち上がる者に注意するなどの事故防止に向けた具体的方策が取られていなければならない。
また，バスの乗客に対して，常に手すりやつり革をしっかりと持っているように要求することは，乗客に対し，不可能なことを要求するものである。本件事故は，被告Ａが前方不注視により，座っている者も前につんのめって前の座席にぶつかりそうになったというほどの急ブレーキをかけたことが原因であり，原告はこの急ブレーキの衝撃で転倒して仰向けになったまま車内を滑って運転席の後方まで滑っていってしまったのであり，たまたまその瞬間に原告が手すりを持っていなかったとしても，原告に責任があるとはいえない。仮に本件事故において，原告に過失があるとしても，その割合は５パーセント程度である。
理由
第１　本件事故の発生，原告の受傷及び被告らの責任
請求原因(1)当事者，同(2)本件事故の発生とそれによる原告の受傷，同(3)被告らの責任原因，同(4)のうち，原告の平成１３年１月３１日までの治療経過と原告の後遺障害等級については当事者間に争いがない。
第２　原告の症状固定日
甲第１１号証ないし第１４号証，第３０，３１号証，３２号証の１ないし３，乙第４号証及び弁論の全趣旨によれば，原告の日常動作について，平成１２年１月２６日には，肩の上げ下げと肘の屈折の動作ができるようになったものの，両腕及び両下肢は麻痺したままで，歩行不能のほか手首，指は動かないので，ペンを持って字を書いたり，スプーンを握ったり，コップを持って食事をしたりする事はできず（巧緻運動障害），移動，食事等は全く自用できない状態であったこと，平成１２年２月８日にはできなかった寝返る，さじで食べる，フォークで食べる及び歯を磨くという動作が，平成１３年１月３１日には，時間をかければ可能となっていること，平成１２年２月８日から平成１３年１月３１日には手，股の伸展，膝の屈
曲・伸展及び足等の可
動領域が数値としても改善されていること，事故から１年経過した時点よりも現在のほうが原告の動作につき相当の改善が見られたことが認められ，これによれば平成１３年１月３１日を症状固定日と認めるのが相当である。なお，被告らは「平成１２年１月に，原告と被告市との間で『受傷後１年経過時（平成１２年７月）に症状固定とする』との合意がなされていた。」と主張するけれども，この主張が症状の固定の時期そのものについて合意した趣旨であるならば，症状固定の時期は客観的に定めるべき事柄であって，無意味な主張といわざるを得ない。また，「平成１２年７月」に症状固定したものとして賠償すべき損害額を算定する旨合意したとする趣旨であるとしても，そのような合意の成立を認めるに足りる証拠はない。したがって，いずれにしても被告らの上記主張は採用できない。
第３　損害
１　治療費等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２０万２３２６円(1)　吉田病院に支払った４７３６円，藤田病院に支払った３４２万３８５０円及び市リハビリセンターに支払った５万６９４０円については当事者間に争いがない。乙第６，１２号証の１及び弁論の全趣旨によると，吉田病院に対して上記争いのない４７３６円も含めて治療費等として合計１万１９３６円が支払われたことが認められる。


甲第１７号証の３１の１，２及び甲第１９号証の２によれば，原告が，藤田病院に対し支払ったレントゲン（写）の費用の６万１１１０円と送金手数料の２１０円，市リハビリセンターに対し支払った診断書の文書料５５００円は，自賠責認定の資料として提出するために要した費用であり，これらは損害賠償請求関係費用として必要かつ相当のものと認められる。
(2)　また，甲第１８号証の１ないし５，甲第２０号証の１ないし７によれば，原告は，七栗サナトリウムに対し４９万９５６０円を，鵜飼病院に対し１４万８２６０円をそれぞれ支払ったことが認められるが，甲第２０号証の３の代金５０４０円は紙おむつ代であり，これは治療費ではなく入院雑費とすべきものであるから，鵜飼病院に支払った１４万８２６０円から５０４０円を控除した１４万３２２０円を治療費と認めるのが相当である。
そして，甲第１２ないし１４号証，第２０号証の１，４，６，７，第３０，３１号証及び第３２号証の１ないし３並びに弁論の全趣旨によれば，原告は平成１３年２月１３日から同年４月２日まで鵜飼病院に入院し，同院におけるその間の治療は，症状固定後に行われたものではあるが，この治療は医師の指示によるリハビリテーション治療であり，治療の結果症状が改善するなど一定の効果があったと認められる。そうであれば，前記治療に要した支出は本件事故と相当因果関係を有し，かつ相当であると認められる。（これに対し，鵜飼病院を退院した平成１３年４月２日以降の治療費については，具体的な金額の請求がないので判断しない。）(3)　原告は，「ＦＥＳ（機能的電気刺激）手術」の費用ないしは，今後の医療の進歩による治療費を請求するが，将来，原告が前記手術を受ける蓋然性があること及び今後の医療の進歩により原告が新たな治療を受ける蓋然性があることを認めるに足りる証拠はないから，損害としては認められない。
２　症状固定前の付添看護費　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３６万円上記認定事実並びに甲第６，８，１１，１２，３１号証及び弁論の全趣旨によると，原告は完全介護の病院で入院したことが認められる一方で，原告の受傷は，重傷の頚椎損傷であり，本件事故直後椎弓切除の手術を行ったものの，藤田病院入院中である平成１１年１０月ころ，「退院見込み未定，治ゆ後の後遺障害有り，四肢完全麻痺」との診断が，平成１２年２月ころに至っても，「治ゆ後の後遺障害有り，四肢麻痺」との診断がなされていたこと，症状固定時に至ってもその症状は，重度の不全四肢麻痺，実用的な歩行不能，上肢筋力４レベルであるが手指機能全廃，上下肢ともに痙性強く，深部腱反射は著名な亢進のほか，神経因性膀胱が残存していたことから症状固定前の症状はかなりの介護が必要であったことが窺われる
こと，原告の妻は，原告の
娘に時には交代してもらいながら本件事故以来，原告の入院中は毎日通院し，退院後は自宅において原告の介護を行ったこと，その間の介護内容は，原告の食事，着替え，排泄，入浴，車イスへの移乗，体位交換等日常生活全般に及び，現在は，週５回のリハビリテーション治療を受けるため通院時の移動等にまで及んでいることが認められ，これらの事実によると，原告が本件事故により入院を開始した平成１１年７月２２日から症状固定日である平成１３年１月３１日までの入院期間中，原告の妻ら近親者は少なくとも上記介護内容と同程度の介護を行う必要があったことが認められる。
以上によれば，上記期間（５６０日間）の付添は本件事故と相当因果関係を有する損害であると認められ，その付添費用は１日当たり６０００円が相当である。
計算式　6,000×560＝3,360,000
３　将来の付添看護費　　　　　　　　　　　　　　　　２８０７万７９９０円前記２で認定した原告の症状及び甲第２，６ないし９，１２ないし１４，２８，３０，３１号証，第３２号証の１ないし３並びに弁論の全趣旨によれば，原告が症状固定後の現在も全介助を必要とする状態にあること，原告は，平成１３年１月３１日に市リハビリセンターを退院して以降，原告の妻や娘による看護を受けていたことが認められ，これらの事実を考慮すると，原告は，症状固定後平均余命までは付添看護が必要であると認められ，その付添看護費用は１日当たり６０００円と認めるのが相当である。
原告の余命年数については，甲第１，６号証及び第１１号証によれば，本件事故時において原告は５８歳，症状固定時は満６０歳であり，原告の症状固定時である平成１２年の簡易生命表によれば６０歳の男子平均余命は２１年であると認めるのが相当である。
そこで，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して将来の付添看護費用の現価を求めると以下のとおり２８０７万７９９０円となる。計算式　6,000×365×12.821＝28,077,990４　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２万８０００円前記２で認定した原告の症状及び甲第１５，１６号証，第１７号証の１ないし３１の２，第１８号証の１ないし５，第１９号証の１，２，第３０，３１号証，乙第８号証の１，２，第１１号証並びに弁論の全趣旨によれば，原告の前記入院期間中の食事療養費等は１の治療費に含まれていたこと，原告の入院期間は長期であること，他方，原告の症状から紙おむつやその他日用雑貨品等が必要となったことが認められ，これらの事実からすると，原告の入院雑費につき，上記入院期間中１日当たり１３００円の範囲で認めるのが相当である。
計算式1,300×560＝728,000


５　症状固定後の入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　５万８８００円前記１(2)で認定した鵜飼病院における治療経過及び甲第３０，３１号証並びに弁論の全趣旨によると，原告は，平成１３年４月２日に鵜飼病院を退院し，その後いくつかの病院で治療を受け，現在はＢ病院に通院して治療を受けていることが認められる。そこで，症状固定後の入院雑費については，甲第２０号証の１ないし７及び弁論の全趣旨によれば，鵜飼病院に入院した４９日間に入院雑費がかかったことが認められ，次のとおり６万３７００円を認めるのが相当であるが，これを超える入院雑費を認めるに足りる証拠はない。また，将来再び入院する蓋然性を認めるに足りる証拠はないから，将来の入院雑費も認められない。
計算式　1,300×49＝63,700
６　将来の通院費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円原告は，将来の通院については，タクシーで往復することとなると主張するが，そもそも将来の通院が必要である蓋然性，仮に必要であったとしても現在の自宅からＢ病院に通院するに当たり原告が必要とする交通費について，これを認めるに足りる証拠はない。
７　付添者交通費                  　　　　　　　　　　　　　　　　　０円近親者の付添の交通費は，付添看護費及び入院雑費の中に含まれている。８　住宅改造費等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７９万円前記認定事実及び甲第２１，４３号証の２，３，４（第２１号証と同じ），５，第４４ないし５１号証並びに弁論の全趣旨によると，原告は遅くとも平成１４年２月から，自宅で療養しているが，原告の症状は前記の通り，重度の不全四肢麻痺，実用的な歩行不能，上肢筋力４レベルであるが手指機能全廃，上下肢ともに痙性強く，深部腱反射は著明な亢進のほか，神経因性膀胱が残存して症状固定しており，原告が本件事故時に居住していた住居は，原告の移動に支障があったこと，風呂場が狭く，戸も閉められず，湯船にも入れないという状況であったことから，介護の利便性のみならず原告が安全な在宅療養を受けるために改造若しくは介護に適した新居を購入する必要があったこと，原告の当時の住居は公団住宅で自由に改造する
ことが許されなかった
こと，原告は，当初原告の母親の住居を改造しようと考え訴外ニック株式会社名古屋支店に見積りをしてもらったが，同見積りによれば，改装に必要な工事代金は２２１万５７８３円であったこと，しかし原告の自宅近くにリハビリに適したＢ病院があり，原告は，同病院に通院したいという希望があったこと，そこで，原告は，①現在通院しているＢ病院に無理なく通院できる距離にあること，②車イスでの日常生活で不便のないことであること，③原告にも介護者にもできるだけ負担のないこと，④現在入院中の原告の母親を引き取って介護することのできる体制をとれることなどを考え，平成１４年７月９日ころ，訴外三井不動産販売株式会社から本件マンションを原告主張のとおり合計３７９３万７０４１円の費用をかけて購入した
こと，その結果，当
初必要としていた改装工事の殆どは必要なくなったことがそれぞれ認められる。本件マンションは，原告の主張するとおり，原告の母親の介護の必要性も考慮して購入したこと，本件マンションの価値は資産として後々まで残ることが認められ，新居の工事費用，引越費用等のうち，原告の介護用の住宅にするために要した費用の内訳金額を具体的に認めるに足りる証拠はない。他方，原告は，治療のために通院するとき以外は，本件マンションで介護を受けながら療養する必要がある。しかし，原告が本件事故時に居住していた住宅では充分な介護を受けることはできなかったのであり，原告が充分な介護を受けるためには新しい住居を購入するか現住居を改造するかが必要であったと認められる。
以上によれば，本件マンション購入費用のうち少なくとも約１割に相当する３７９万円は本件事故と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。９　装具その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７万８４６８円前記認定事実並びに甲第２２ないし２４号証，第５４号証の１，２，第５５号証の１，２，第５６号証の１，２，乙第６号証，第１２号証の３及び弁論の全趣旨によれば，原告は本件事故による後遺障害により，車イス等の補装具が必要であったこと，車イス，歩行補助杖（カナディアン・クラッチ），歩行器，入浴補助用具，特殊便器などの補装具・日常生活用具については補助金が出されており，平成１２年１２月から平成１３年３月までの間に名古屋市千種区社会福祉事務所長が補装具等を販売・修理する業者である訴外ニック株式会社に対して，自己負担額が明記された委託書を発行し，原告は自己負担分３７万８３１３円を訴外ニック株式会社に支払ったこと，またその他の補装具代金として東名ブレースへ支払った額は計４０万
１５５円であること
が認められる。
これらの補装具について，現在公的補助がなされていることについては，当事者間に争いがない。そして，上記認定によれば，原告は自己負担分のみを本訴において請求していることが認められる。
以上によれば，装具費として上記金額が本件事故と相当因果関係のある損害として認められる。
１０　将来の装具購入費用　　　　　　　　　　　　　　　３１１万７６５９円
(1)　車イス


原告は，原告の使用する車イスについて，現在室内用車イスと屋外用車イスを分けて利用しており，室内用車イスの耐用年数は４年であり，平均余命２０．９９年の間に少なくとも５回の買い替えが必要となり，屋外用車イスの耐用年数は５年であるから少なくとも４回の買い替えが必要となると主張する。甲第１１，２３，２５，３０，４２，５７，５８号証及び前記で認定した原告の後遺障害の程度に照らせば以下の事実が認められる。まず，手動車イスの耐用年数は４年，電動車イスの耐用年数は５年である。次に，原告主張の室内用車イスは手動，原告主張の屋外用車イスは電動である。また，原告は，本件事故による後遺障害によりその移動には屋内であろうと車イスが必要であり，他方通院にも車イスが必要である。そして，原告は，平成１２年１０月３日に車イスの代金を支払っている。
以上の事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，症状固定前である平成１２年１０月３日ころ一度車イス一台の交付を受けたが，通院治療に切り替えた現在は室内用車イスと屋外用車イスの二台を使用していると推認されるので，原告は症状固定時ころに，二台の車イスが必要となり，その後耐用年数の到来ごとに（すなわち，室内用車イスについては，本件事故日から６，１０，１４，１８，２２年後に買い換えが必要となり，屋外用車イスについては，７，１２，１７，２２年後に）買い替えが必要となるものと認めるのが相当である。そこで，その購入費用の現価を，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して算定すると以下のとおり１５９万９９０５円となる。
計算式(ア)（室内用）
109,500×(0.9070＋0.7462＋0.6139＋0.5050＋0.4155＋0.3418）＝386,469.3
計算式(イ)（屋外用）
411,000×(0.9070＋0.7106＋0.5568＋0.4362＋0.3418）＝1,213,436.4
(ア)＋(イ)＝1,599,905.7
(2)　歩行補助杖
甲第２４，２５号証によると歩行補助杖の代金額は，８８５８円であること，歩行補助杖の種類はカナディアン・クラッチと呼ばれるものでその耐用年数は４年であり，原告の症状固定時の年齢である６０歳の平均余命２１年の間に少なくとも５回の買い換えが必要であること，平成１３年２月１５日に公的補助による交付を受けていることが認められる。
以上によれば，本件事故日から６，１０，１４，１８及び２２年後にそれぞれ買い換えが必要となるので，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して将来必要となる歩行補助杖の購入費用の現価を求めると以下のとおり２万３２２９円となる。
計算式　8,858×(0.7462＋0.6139＋0.5050＋0.4155＋0.3418)
＝23,229.2192
(3)　歩行器
甲第２４，２５号証によると歩行器の代金額は，３万３９９０円であること，その耐用年数は４年であり，原告の症状固定時の年齢である６０歳の平均余命２１年の間に少なくとも５回の買い換えが必要であること，上記(2)と同様平成１３年２月１５日に交付を受けていることが認められる。
以上によれば，本件事故日から６，１０，１４，１８及び２２年後にそれぞれ買い換えが必要となるので，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して将来必要となる歩行器の購入費用の現価を求めると以下のとおり８万９１３５円となる。
計算式　33,990×(0.7462＋0.6139＋0.5050＋0.4155＋0.3418)
＝89,135.376
(4)　その他，原告は現在購入していないもののパソコン（耐用年数１０年，買い換え２回），体位変換器（耐用年数１０年，買い換え２回），入浴補助用具（耐用年数３年，買い換え６回），ベッドサイドの柵（耐用年数３年，買い換え６回）携帯電話（耐用年数５年，買い換え４回），特殊尿機（耐用年数５年，買い換え４回）も損害として主張する。
前記認定並びに甲４１号証の２ないし５及び弁論の全趣旨によると，体位変換器，入浴補助用具，ベッドサイドの棚及び特殊尿機はその必要性が認められ，本件事故と相当因果関係を有する損害であること，(ア)体位変換器の価格は１万８０００円でその耐用年数は１０年であること，(イ)入浴補助用具の価格は２７万円でその耐用年数は３年であること，(ウ)ベッドサイドの棚の価格は３万９０００円でその耐用年数は３年であること(エ)特殊尿器の価格は７万８０００円でその耐用年数は５年であることが認められるが，パソコン，携帯電話については，その必要性，本件事故との因果関係を認めるに足りる証拠はない。また，特殊尿機については，前記９で認定した特殊便器とは用途が異なると考えられるが，入浴補助用具については，前記９で認定したとおり既に給付がなされていること，甲第２３号証及び弁論の全趣旨によれば平成１２年２月１９日ころ購入されたと認められることから，買い換え分のみ考慮することとする。以下，それぞれ計算する。なお，原告は症状固定時からの平均余命で買い換え時期を計算しているが，原告の主張並びに前記９及び上記(1)ないし(3)の認定事実によっても，未だ購
入されていない用品（(ア)，
(ウ)，(エ)）については，口頭弁論終結時の年に昀初の購入をするものとして，買い換え時期及び買い換えの回数を算出し，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して算定することとする。
計算式(ア)　18,000×(0.8227＋0.5050)＝23,898.6計算式(イ)　270,000×(0.8227＋0.7106＋0.6139＋0.5303＋0.4581＋0.3957＋
0.3418)＝1,045,737
計算式(ウ)　39,000×(0.8227＋0.7106＋0.6139＋0.5303＋0.4581＋0.3957
＋0.3418)＝151,050.9


計算式(エ)　78,000×(0.8227＋0.6446＋0.5050＋0.3957）＝184,704(ア)＋(イ)＋(ウ)＋(エ)＝1,405,390.5１１　休業損害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２７万４４５２円甲２６号証及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成９年４月１日から本件事故時まで，Ｃに勤務し，平成１０年の年収は５３９万３１７０万円であったこと，原告は，本件事故により，本件事故日から症状固定日に至るまでの５６０日間休業したこと，平成１１年７月２２日から同年９月末までの給与は全額支給されたこと，欠勤控除は賞与時又は退職時に行うこと，原告は現在退職していることが認められる。以上によれば，休業した間の給料は支払われていないことになり，本件事故前年度の年収５３９万３１７０円に応じた給与分である８２８万９２２８円の休業損害が認められる。
計算式　5,393,170÷365×560≒8,274,452１２　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４７９万７８２７円原告の基礎となる収入は前記１１で認定したとおり５３９万３１７０円であり，前記認定のとおり症状固定時が６０歳であるので，原告が本件事故に遭遇しなければ，原告は症状固定時から平均余命の半分程度と解される１１年間程度就労可能であったというべきであるから，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると上記金額になる。
計算式　5,393,170×8.3064＝44,797,827.288１３　入院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６７万円これまでに認定した原告の障害の部位や程度，症状固定までの入院期間１８か月のほかにも通院治療を行っている治療経過，本件事故の態様等からすると，原告の受傷による入院慰謝料は金３６７万円が相当である。
１４　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８００万円原告の後遺障害の程度，本件事故態様，原告は後遺障害のため，前記判示以外にも，（紙おむつ代等の雑費として）数額としては確実に把握し得ないような医療品等特別の負担が必要となること，原告の在宅看護のため新居の購入及び引越を行うこととなったこと等を考慮すると，その後遺障害慰謝料は上記金額とするのが相当である。
１５　損害小計　　　　　　　　　　　　　　　　　１億２８８５万５５２２円
第３　過失相殺
１　甲第３ないし５号証，乙第２号証及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
被告Ａは，事業用大型乗用自動車（市バス）を運転し，名古屋環状線上を前車に追従して走行中に，前車の動静を注視しないで進行した過失により，前車が進路前方で停止しようとかけたブレーキランプを発見するのが遅れ，前車との衝突を避けるため急制動の措置を採った結果，原告を含む乗客に急激な衝撃を与えた。他方原告は，自分の降車する予定のバス停が近づいてきたころ，バスの走行中に，それまで座っていた座席を立ち，片方の手に鞄を，もう片方の手で座席の肘当て部分を持っていたが，本件事故の原因となった急制動時にはつり革や手すりに手をかけていなかったことが認められる。そして，原告は乗車前にビール中ジョッキを２杯程度飲んでいた。
２　市バスの運転手である被告Ａには安全運転の義務があるというべきであるが，市バスの運行に際して，バスの運転手は，バスの運行に伴う危険防止のため，やむを得ず制動措置等をとることがある。これに対応して乗客にも，バスの発進や走行中の揺れに伴う危険から自らを守る努力が求められるというべきであり，そのような努力をしていたならば，損害の発生を防ぐことができ，又は，損害の拡大を防止できる場合があることは否定できない。
本件事故において原告は，バス停が近づいてきたために降車のため席を立ち，その後安全確保のためつり革や手すりに常に掴まっていたわけではなかったという事実があり，これは過失相殺において原告の過失と評価するのが相当であるけれども，その過失は被告Ａの過失と比較したとき，それ程大きいものとは認められない。なお，原告は被告車に乗車前にアルコールを摂取していたが，このことが本件事故に影響を与えたことを認めるに足りる証拠はない。
３　以上によれば，原告の過失割合は１割５分をもって相当と認められる。
第４　損益相殺・損害の填補
１　傷病手当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０万２７４６円原告が健康保険から傷病手当金として合計金２９０万２７４６円の給付を受けていることは当事者間に争いがない。
そして，この給付は，その性質からみて原告が本訴で主張している損害と同一同質のものを対象としているということができ，その給付により原告の損害を填補しているというべきであるから，その給付額を原告の損害額から控除すべきである。２　高額療養費                            　　　　　　　２２万４４４８円原告が健康保険から高額療養費として合計金９万６４５６円の給付を受けていることは当事者間に争いがない。
乙第１１号証及び弁論の全趣旨によると，原告は合計６６万９１４８円の高額療養費を受け取っていること，上記争いのない金額の給付は平成１３年１月までの保険治療に対応するもので，上記金額を超える給付はそれ以降の治療に対応するものであり，そのうち平成１３年４月分までの治療に対応する高額療養費は１２万７９９２円であることが認められる。


主　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対して，７４５７万７９７５円及びこれに対する平成１２年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対して，８０００万円及びこれに対する平成１２年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）が被告の経営するテレホンクラブ「Ｉ店」（以下「本件店舗」という。）に客として入店していたところ，同店内において，暴力団員の放火による火災が発生したため，同人は，同店内で一酸化炭素中毒により死亡したが，その原因は，被告の火災防止義務違反，防災設備設置・管理義務違反及び防災訓練義務違反等の重大な過失にあるとして，亡Ａの母である原告が，被告に対し，債務不履行ないし不法行為（失火）に基づき，逸失利益，慰謝料，葬儀費用及び弁護士費用につき，その損害の一部の賠償を求めた事案である。２　前提事実（争いのない事実及び証拠により認められる事実）
(1)　当事者
ア　亡Ａは，原告の長男として昭和４５年３月２４日出生し，原告が亡Ａの唯一の相続人である。
イ　被告は，電話機又は回線交換若しくは音声蓄積交換の機能を有する装置その他の端末設備を電気通信回線設備の一端に接続し，これらの設備を利用して，専ら異性の間の会話を提供し，又は伝言を媒介するテレホンクラブの経営等を業とする有限会社であり，本件店舗において上記テレホンクラブを営業し，同店舗の店長として，Ｂ（以下「Ｂ店長」という。）を，店員として，Ｃ（以下「Ｃ店員」という。）を，それぞれ雇用していた。
(2)　本件店舗の設置概要
本件店舗は，被告が賃借していた神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆビル（以下「本件ビル」という。）２階及び３階にて，被告が内装工事をした上で営業されており，被告が内装工事を施したその客室，廊下，階段などの位置関係は，別紙図面１及び２記載のとおりであり，その床面積は，２階及び３階ともに５１平方メートルである。
(3)　本件火災及び亡Ａの死亡（甲１２）
ア　亡Ａは，客として同店に入店し，平成１２年３月２日午前５時頃，同店舗３階の個室１５号室にいた。
Ｂ店長及びＣ店員は，同時刻ころ，本件店舗で勤務していた。また，本件店舗には，同時刻ころ，亡Ａ以外にＤ（以下「Ｄ」という。）他３名の利用客が入店していた。
イ　同日午前５時１５分頃，同店舗２階部分の別紙図面１記載の「フロント」付近に火炎瓶が投げ込まれたが，同瓶が割れずに店内に転がっていたため，Ｃ店員が，それを拾い上げて，同記載「フロア」付近に近づき，火炎瓶投入者が降りていった階段を見下ろしたところ，同階段の中段あたりの直角に曲がった踊り場付近に，別の火炎瓶を投げつけられ，同瓶が割れてガソリンに引火して炎及び煙が上がり，更に，Ｃ店員が持っていた上記火炎瓶を同階段下に投擲したことにより，その瓶も割れてガソリンに引火し，炎及び煙が拡大し，本件店舗の火災が発生した。
ウ　亡Ａは，本件火災により発生した一酸化炭素により中毒死し，本件店舗３階部分の別紙図面２記載の番号札４の状態で発見された。
上記本件店舗の客４名のうち３名は，亡Ａと同様に，本件火災により死亡し，別紙図面２記載の番号札１ないし３の状態で発見された。Ｂ店長及びＣ店員とＤは，別紙図面２記載⑧の窓から，本件ビルの西側に隣接する別紙図面５記載の株式会社Ｊの経営するＫ貿易の店舗の屋根上に避難した。
(4)　原告は，被告に対し，平成１２年４月１１日，内容証明郵便にて，本件火災による亡Ａの死亡についての損害賠償請求を求め，同郵便は同月１２日に被告に送付された（甲６－１，２）。
３　争点
(1)　放火行為等に対する火災防止義務等違反の有無
(2)　防災設備設置・管理義務違反の有無
(3)　防災訓練義務違反の有無
(4)　因果関係の有無
(5)　損害の有無及び額
４　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)について
ア　原告
被告は，店舗内においてサービスを提供することを業とする会社であるから，契約上，店舗内の個室における客の安全に配慮して，火災等を防止する義務があり，この義務は，上記個室が，被告が了知しているとおり，宿泊施設と同様に利用されているから，ホテル等の宿泊施設業を営む者の安全配慮義務と同程度のものであり，また，同様の不法行為上の注意義務があるにもかかわらず，次のとおり，それらの義務を怠った。
本件火災は，被告が暴力団からのいわゆるみかじめ料の値上げ要求を拒否したことに対する暴力団の報復行為によるものであるところ，本件火災以前に，当該暴力団から被告の経営する神戸市所在の他店舗へ汚物を届けるなどの嫌がらせがあったので，被告は，当該暴力団からの襲撃をある程度予測できた。よって，被告は，上記火災防止義務として，被告経営の神戸市所在の他店舗に対する暴力団の襲撃を警察に通報し，その襲撃を防ぐため深夜から早朝にかけて営業を停止し，暴力団からの放火行為を防止するとともに，防火設備の設置ないし防災訓練を施すべきであったのに，それを怠った。
イ　被告及び被告補助参加人
原告の主張は全て争う。
被告は，被告の経営する神戸市所在の他店舗へ汚物の送付が，暴力団によるものと認識していなかったし，その他の暴力団による上記店舗への行為は，その店舗営業に対する嫌がらせにすぎないと認識していた。また，本件火災は，一升瓶いっぱいにガソリンを詰めた火炎瓶を投げつけられるという凶暴な放火行為に端を発し，本件ビルの１階から２階に上がる階段の途中の踊り場で火炎瓶が割れ，火の勢いが強くなった結果，本件店舗の入口階段をいわば煙突として一瞬にして火が燃え上がり，煙が広がって，階段が火の海に覆われ，ものすごい勢いで火と煙が本件店舗内の２階及び３階に充満したというものであった。


以上によれば，被告が，本件放火による火災を予測することはおよそ不可能であった。
(2)　争点(2)について
ア　原告
(ア)　被告は，店舗内においてサービスを提供することを業とする会社であるから，契約上，およそ店舗内の個室における客の安全に配慮して，火災によって生じる被害を最小限にとどめる義務を有する。客は，上記個室を宿泊施設と同様に利用しており，そのことを被告が了知していたから，被告の義務は，ホテル等の宿泊施設業を営む者の安全配慮義務と同程度のものであり，火災に備えた下記の防火設備を設置・管理すべきであり，また，同様の不法行為上の注意義務を負担するにもかかわらず，それらの義務を怠った。
記ａ　本件店舗には，消火用設備として，スプリンクラー等の放水設備，防火用扉が備え付けられていない。
ｂ　本件店舗には，避難用設備として，個室にいる客への非常事態発生の通知設備，非常用進入口が存在せず，個室の施錠は客室内からしか解錠できない。
ｃ　本件店舗の個室間の通路の幅は，別紙図面１及び２記載のとおり，平均して５０㎝程度であり，個室の扉が開かれれば，その通路が完全に遮断され，ところによっては，対面する個室の扉を同時に開くことができないところもある。
ｄ　本件店舗の個室には，自然または強制換気設備（建築基準法２８条，同法施行令２０条の２）が存在しないし，排煙設備も存しない。ｅ　本件店舗内に消火器は設置されていたが，人目につかないところにあり，従業員も認識していなかった。
(イ)　この点，被告及び被告補助参加人は，法律上，本件店舗の２階の非常進入口，スプリンクラー，防火扉，防火扉，排煙設備，非常警報器具，非常警報設備等の設置を要求されていないと主張するが，建築基準法，消防法という公法上の規制と債務不履行ないし不法行為上の注意義務の内容は次元が異なり，上記主張には理由がない。
(ウ)　この点，被告及び被告補助参加人は，本件ビルの賃借人にすぎず，本件ビルの所有者でないから，非常進入口の設置につき責任を負わない旨主張するが，前記のような非常進入口のないビルを利用し，本件店舗を営業し，しかもその店舗の内装もテレホンクラブ用に改装しているのであるから，前記の義務を当然負担するといえ，上記主張には理由がない。
イ　被告及び被告補助参加人
(ア)　原告の主張は争う。
(イ)　被告は，次のとおり，原告主張の義務を怠っていない。ａ　被告は，別紙図面３及び４記載のとおり，各階ごとに消火器を設置し，２階については，別紙図面３記載の<Ａ>にある２階から１階に下りる階段を避難口とし，３階については，別紙図面４記載の<Ｂ>にある窓と同図面記載の<Ｃ>にある屋上につながる梯子を避難口としている。ｂ　本件ビルの２階については，法律上，非常進入口の設置義務は存しない（建築基準法施行令１２６条の６）。
ｃ　本件ビルには，法律上，スプリンクラー（消防法施行令１２条，同法施行規則１３条）及び防火扉（建築基準法施行令１１２条）の設置，排煙設備（同施行令１２６条の２，消防法施行令２８条）は要求されていない。ｄ　本件ビルには，法律上，非常警報器具，非常警報設備等の設置義務は存しないし（消防法施行令２４条），本件店舗内の２階から３階に上がる階段の最上段の北壁面に警報機は設置されている。
ｅ　本件店舗内の３階には，上記警報機の上方に換気扇を設置している。(ウ)　被告は，本件ビルの賃借人にすぎず，本件ビルの所有者でないから非常用進入口の設置につき責任を負わない。
(3)　争点(3)について
ア　原告
(ア)　被告は，店舗内においてサービスを提供することを業とする会社であるから，契約上，およそ店舗内における客の安全に配慮して，従業員に対し火災に備えた防火訓練等による指導監督を行うべき義務を負担している。また，客が個室を，宿泊施設と同様に客に利用しており，被告がこれを了知したいたので，被告の義務は，ホテル等の宿泊施設業を営む者の安全配慮義務と同程度のものである。さらに，被告は，同様の不法行為上の注意義務を負担するにもかかわらず，それらの義務を怠った。(イ)　本件火災において，従業員は，火災発生を客に伝え，避難を促し，直ちに消防署に火災発生を知らせ，可能な限り消火活動を行い，逃げ遅れた客に対し，救出活動を講じる必要があったのに，本件店舗の従業員であるＢ店長及びＣ店員はかかる措置を何もとらなかった。むしろ，火炎瓶を本件店舗内へ投げつけられた時，Ｂ店長は，防火及び救護活動をせずに，先に本件店舗内の売上金を計算し保管していた。また，Ｃ店員は，火炎瓶の先端の着火材が，ライターの火程度しか燃焼していなかったものを消火せずに，その火炎瓶を持って，２階の階段上から，他の火炎瓶が，１階から２階へ上がる階段の途中の踊り場付近で燃え上がっている状態のところへ投げ返し，火炎瓶が割れて，ガソリンがその炎に引火し，本件火災を急激に拡大させたものである。
イ　被告及び被告補助参加人
(ア)　原告の主張は否認ないし争う。
(イ)　被告は，下記のとおり，従業員に対する防火指導を行っていた。ａ　被告経営のテレホンクラブの店舗につき，東京及び大阪に運営管理本部を設置し，各本部において管轄区域の全店舗を対象とした店長会議を毎週１回開催し，その会議において，各店店長に対し，防火指導を徹底し，店舗における防火指導を行っていた。
ｂ　各店舗での防火活動は，各店舗の従業員のうち１ないし２名を防火担当責任者とし，同人に，就業時及び勤務交代時に，廊下，階段等における避難障害物の有無，電気器具の配線，煙草の吸殻処理及び消化器の点検業務を行わせていた。
ｃ　火災等の発生時には，各店舗の防火担当責任者を中心として，従業員が，消防署への通報，初期消火及び避難誘導を分担して行うよう指導していた。
(イ)　Ｂ店長及びＣ店員は，本件火災の炎の勢いがあまりにも強かったので，２階の自動ドアを閉め，３階に上がり，２度にわたり，各個室のドアをたたき，大声で火事を知らせ，睡眠中の顧客を起こすなど，可能な限り客の救出活動を行ったし，また，その状況下において，火の回りが早く，消火活動を行うことは不可能であった。
(4)　争点(4)について
ア　原告


(ア)　被告の義務違反による重大な過失により，亡Ａは死亡に至った。(イ)　被告は，個々の義務違反と亡Ａの死亡との因果関係を否定しており，確かに，因果関係については若干の希釈化は避けられないが，上記義務違反を総合的に考慮すれば，因果関係が存在することは明らかである。
イ　被告及び被告補助参加人
(ア)　原告の主張は争う。
(イ)　本件死亡は，本件ビル３階で発生しており，原告主張の同階での義務違反との因果関係は存しない。
また，上記本件火災状況からすれば，亡Ａは，本件火災による停電及び急激な３階フロアでの大量の有毒ガスの拡散ため，避難途中に死亡したのであり，原告主張の消火設備の不備，本件店舗の非常口不存在，本件店舗の客室間の通路の狭隘，自然または強制換気設備の不設置，本件店舗の客室の施錠解除の方法の不備と本件死亡との間には，因果関係は存しない。
(ウ)　本件での亡Ａの死亡は，第三者の放火行為によるものであることが明らかであるから，被告の注意義務違反と結果との間の因果関係は，被告単独の不法行為による場合よりも高度の立証が要求されるべきである。ところで，本件では，「被告の注意義務違反がなければ，被害者は死亡することはなかった。」という意味での因果関係までは認定できない。
(5)　争点(5)について
ア　原告
(ア)　逸失利益　　　　　　　　　４４８０万７３１１円亡Ａの逸失利益は，本件火災当時，２９歳の男子であり，６７才まで就労可能であったから，平成８年賃金センサス産業計・企業規模計・男子労働者・旧中・新高卒平均賃金を基に，年収金５３１万２７００円，生活費控除率５０パーセント，ライプニッツ係数１６．８６８により算定すれば，上記金額となる。
(イ)　慰謝料　　　　　　　　　　３０００万円
亡Ａの死亡による原告の精神的苦痛は計り知れないものがあり，上記金額をもって慰謝するのが相当である。
(ウ)　葬儀費用　　　　　　　　　　２００万円
(エ)　弁護士費用　　　　　　　　　７６８万７３１１円本件訴訟に関する弁護士費用として本件事案と因果関係のある損害は，上記(ア)ないし(ウ)の合計金額の１割が相当である。
イ　被告及び被告補助参加人
原告の主張はいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　甲９号証の１ないし３，１２及び１３号証，乙１ないし１６，１８，１９，２１及び２２号証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　本件店舗の営業状況
ア　本件店舗は，２４時間営業であり，そのサービス内容として，１ないし４時間コース，モーニングコース，デイタイムコース，ナイトコースを設定していた。ナイトコースは，午後１１時から翌朝午前９時までの時間帯で，宿泊を伴う利用コースであり，そのコースの利用客には，本来のテレホンクラブとしての利用以外に，簡易宿泊所の代わりに利用する客も多く，そのことを，Ｂ店長及びＣ従業員は認識していた。また，本件店舗では，別紙図面１及び２記載の「ソファー」のとおり，客室内には，睡眠ができるようにソファーベットが設置されていた。イ　本件火災時の客は，いずれもナイトコースで入店し，本件ビル３階のソファーベットが設置されている別紙図面２記載の１２号室（Ｄ），１３号室，１４号室，１５号室（亡Ａ）及び１７号室に，それぞれ入室した。
ウ　本件店舗においては，本件火災時には，早番，中番（午後７時から翌朝の午前５時まで），遅番（午後１１時から翌朝の午前９時まで）のシフトで従業員１名（早番はＥ，中番はＢ店長，遅番はＣ店員）が勤務し，早中番（午後１時から午後１１時まで）として研修中の従業員Ｆが勤務しており，利用客を個室に案内する等以外は，基本的には２階のカウンターで勤務していた。
(2)　本件店舗の設備状況
被告が内装工事を加えた本件店舗の設備状況は，以下のとおりである。ア　本件店舗内の個室は，別紙図面１及び２記載のとおり，２階に１ないし９号室が，３階に１０ないし１９号室が設置されていた。これら個室は，すべて一人用であり，内側から施錠でき，外側からはドライバー等を用いて，外側のドアノブの溝を，回転させない限り解錠できなかった。また，個室にはいずれも出入口以外は開口部はなく，１０号室は，客用ではなく物置として使用されていた。イ　本件店舗２階には，別紙図面１記載の①に東西に開閉する本件店舗出入口の引き戸（以下「本件出入口引き戸」という。）が設置され，同引き戸は自動ドアであったが，常時，電源を切っており，営業中は開けた状態にしてあり，開閉時には手動で開閉するが，手動でも途中までしか閉めることができず，隙間が残り，完全に閉め切ることができない状態にあった。ウ　本件店舗２及び３階の窓ないし開口部は，以下のとおりである。(ア)　本件店舗２階には，同図面記載の②及び③にそれぞれ窓があったが，本件ビルを賃借して本件店舗を営業する際の改装工事で，両窓の店舗内側には棚等が，店舗外側には看板が，それぞれ設置されていた。(イ)　本件店舗２階から３階に上がる階段の別紙図面１記載の④には，窓があったが（以下「本件窓④」という。），本件ビルを賃借して本件店舗を営業する際の改装工事で店舗内に設置された石膏ボードの壁によって塞がれていた。
(ウ)　本件店舗３階には，別紙図面２記載の⑤ないし⑧に２枚引き戸の窓が設置されていたが（以下，上記⑤ないし⑦の窓を順次「本件窓⑤」，「本件窓⑥」，「本件窓⑦」という。），本件窓⑤及び⑦は，本件ビルを賃借して本件店舗を営業する際の改装工事で店舗内に設置された石膏ボードの壁によって塞がれており，本件窓⑥は約５０センチメートル四方の窓であり，本件窓⑧は床面から約１１９センチメートル高さにあり，幅約７６センチメートル，高さ約７１センチメートルであり，同窓から，本件避難屋根まで約１７５センチメートルの高さであった。


(エ)　本件店舗２階から３階に上がる階段の別紙図面２記載の⑧に約５０センチメートル四方の換気扇（以下「本件換気扇」という。）開口部が設置されていた。
(オ)　本件店舗３階には，別紙図面２記載の「はしご」部分に東壁面に蝶番で止められた木製の梯子が，同図面記載の「物置」北側に鉄製梯子がそれぞれ設置され，上記図面記載の「物置」内にある使用していない南北に並べられた冷蔵庫２台，南側の冷蔵庫上の段ボール，北側冷蔵庫の北側に置かれた竹，蛍光灯等の雑品を同室内から搬出し，上記蝶番を外し，木製梯子を階段にして，上記鉄製梯子を上がると，本件ビルの屋上に通じていた。しかし，常時上記冷蔵庫等は上記物置内に置かれており，Ｂ店長も上記鉄製梯子の存在を知らなかった。
エ　本件店舗２階から３階に上がる階段の北壁面にある本件換気扇下には警報機（以下「本件警報機」という。）が設置されていた。
オ　本件店舗３階の客室間の東西及び南北にある通路は，別紙図面２記載のとおりであり，その幅は，東西の通路の幅は約５６センチメートル，南北の通路の幅は約５４ないし５８センチメートルであった。
本件店舗３階の客室の出入口は，開き戸であり，その扉の大きさは，縦約１８０センチメートル，幅約５３センチメートルであった。
カ　本件店舗には，別紙図面１及び２記載のとおり，消火器が備え付けてあった。しかし，２階に備え付けてある消火器は，Ｃ店員が，Ｂ店長に知らせずに，暴力団から嫌がらせを警戒して，人目につかないように，ゴミ箱の後ろに備え置いた。また，Ｂ店長及びＣ店員は，３階に備え付けていた消火器の存在を知らなかった。
キ　本件店舗においては，非常灯ないし避難経路を示す電灯等は設置されておらず，夜間の停電の際には，窓がないため，本件店舗内が真っ暗になる状態であった。
(3)　本件火災状況
ア　平成１３年２月１０日前後の未明，被告がテレホンクラブを営業するＬ店及びＭ店において，何者かが，ペンキや汚物を撒いたり，消火器を噴射するなどの嫌がらせをした。
イ　平成１３年３月２日午前５時頃，Ｂ店長及びＣ店員は，本件店舗２階のカウンター内で，当日の売上の計算をしていたところ，本件店舗出入口に至る１階から２階へ上がる階段から人が駆け上がってくる音を耳にし，誰かが，上記のような嫌がらせに来たのではないかと考えた。
そこで，Ｂ店長は，上記売上金を金庫に移し始め，Ｃ店員は，上記出入口付近に向かった。同店員は，上記階段から瓶の口に火のついた一升瓶の火炎瓶を両手で掲げて投げ込もうとする者が上がってきたことを知り，その投入を防ごうと本件出入口引き戸を閉めようとしたが，完全に閉めることができず，その隙間から，上記火炎瓶を本件店舗内に投入された。上記火炎瓶は，高さ約１８０センチメートル，直径約５０センチメートルの筒状の別紙図面１記載の「水槽」（以下「本件水槽」という。）の下部に当たって床に転がったが，割れなかったため，瓶の口の火は消えなかったものの炎は燃え上がらなかった。また，本件水槽は，上記火炎瓶の衝突により，ひびが入り，水が勢いよく吹き出ていた。
Ｃ店員は，上記火炎瓶を拾い上げたものの，その消火や警察・消防署への連絡を考えず，上記出入口から別紙図面１記載の「フロア」に出て行ったところ，同階段中の直角に曲がったところの踊り場付近に，更に火炎瓶を投げつけられ（本件放火），同瓶が割れて，同瓶内のガソリンに引火して発生した炎と煙が上がったきたのを目撃し，咄嗟に手にしていた火炎瓶を同踊り場付近に投げ捨てた。そのため，更に炎と煙が拡大した（本件火災）。同店員は，本件店舗内に戻り，本件出入口引き戸を閉めようとしたが，完全に閉めきることはできなかった。
ウ　その後，Ｂ店長とＣ店員は，消火器による消火を考えず（Ｃ店員は消火器の使用方法を知らなかった。），それぞれ本件店舗３階にいる客に本件火災を知らせようと本件店舗内の２階から３階に上がる階段を上がっていったが，その途中にある本件警報機を作動させなかった。その際，停電が起こり，本件店舗の照明が消え，非常灯等がないため，同店内は真っ暗になった。エ　Ｃ店員が本件店舗３階に上がった際には，煙が同階に上がってきたものの，同階のフロアには煙が充満しているという状況になかった。同人は，「火事だ。」などと叫びながら，１２ないし１５号室，１７号室の扉をたたいたりドアノブを回しながら，各客室を回ったが，各客室の扉は開かなかった。その後，同人は，換気のため，本件窓⑥を開けに行ったが，埃がたまっていたために全開にすることはできなかった。そこで，同人は，本件窓⑥を開けることを諦め，再度叫びながら１７号室，１５号室，１４号室，１３号室の扉をたたいたり，ドアノブを回したりしたが，各居室の扉は開かなかった。しかし，１２号室の扉は開いたので，同室内にいたＤの手を引いて別紙図面２記載の「シャワー室」方向に誘導していった。
オ　Ｂ店長が本件店舗３階に上がった際には，同人は，煙がかなり充満していたように感じたため，かがんだ状態で，「火事や。起きろ。」と叫びながら，１２ないし１５号室のドアノブを回しながら，同室の扉をたたいて回った。その後，２階に降りようとして，別紙図面２記載の「フロア」まで行ったが，本件店舗内の２階から３階に上がる階段下が明るく見え，煙もか成り上がってきていたので，２階へ降りることはできず，その後，換気のため，本件窓⑧を開け，上記フロアに戻ったが，煙が充満しており，しゃがんでも息ができない状態だったので，本件窓⑧のところに戻り，同窓から本件避難屋根上に飛び降りて，避難した。カ　その後，ＤとＣ店員も，本件窓⑧のところにたどり着き，Ｄ・Ｃ店員の順序で，同窓から本件避難屋根上に飛び降りて，避難した。
(4)　別件刑事事件における兵庫県Ｇ技術吏員Ｈ（以下「Ｈ」という。）によるの平成１２
年５月３０日及び平成１３年３月２１日の燃焼実験


ア　Ｈの平成１２年５月３０日の燃焼実験によると，本件店舗出入口に至る１階から２階へ上がる階段の一部を再現し，地上を同階段の地上から５段目の階段とみなし，実験セットを同６段目から７段目の踊り場付近として，同踊り場付近に着火したガソリン約１８００ミリリットルが入った一升瓶の火炎瓶を投げると，同瓶が割れ，ガソリンが飛散し，飛散したガソリンに口火が引火し，瞬時に燃え上がり，投擲の約１秒後には約３．５メートルを超える炎が上がり，投擲の約３秒後に上記と同様の火炎瓶を同所に投げると，同瓶が割れ，火炎が拡大し，５メートル以上の炎が上がり，大量の黒煙を発生しながら燃焼し，その後，徐々に炎高は低くなり，投擲の約４分後には小さな炎が残るのみとなった。イ　Ｈの平成１２年５月３０日の燃焼実験によると，鉄製オイルパン（縦約８０㎝，横約１１０㎝，高さ約２０㎝）内の中央付近に着火したガソリン約１８００ミリリットルが入った一升瓶の火炎瓶を頭部が右になるようにして寝かせておき，その直後にブロック片を落とし，火炎瓶を破損させたところ，ガソリンが飛散し，飛散したガソリンに口火が引火し，瞬時に燃え上がり，着火後約６秒後には約２．５メートルを超える炎が上がり，大量の黒煙を発生させ，その後，徐々に炎高は低くなり，着火後約３分３０秒後には小さな炎が残るのみとなった。ウ　上記の実験結果は，天井が存在した場合でも，空気の流入が極端に少なくない限り，差異はなく，また，上記オイルパンでの燃焼実験の燃焼態様は，本件放火における燃焼態様とそれほど差異はない。
２　争点(1)について
ア　この点，原告は，被告には，本件店舗内においてサービスを提供することを業とする会社であり，顧客の中には本件店舗を簡易宿泊所代わりに利用する者もいるのであるから，宿泊施設を営業するものと同程度に店舗内の個室における客の安全に配慮して，火災等を防止する義務及び同様の不法行為上の注意義務を負担しており，本件火災が，被告が暴力団からのいわゆるみかじめ料の値上げ要求を拒否したことに対する暴力団の報復行為によるものであり，本件火災以前に，当該暴力団から被告の経営する神戸市所在の他店舗へ汚物を届けるなどの嫌がらせがあったので，被告は，当該暴力団からの襲撃をある程度予測できたので，その火災防止義務として，被告経営の神戸市所在の他店舗に対する暴力団の襲撃を警察に通報し，その襲撃を防ぐため深夜から早朝にかけて営業を停止し，暴力団からの放火行為を防止するとともに，防火設備の設置ないし防災訓練を施すべきであったと主張する。
イ　本件店舗の深夜の営業内容は，ナイトコースという深夜午後１１時から翌朝午前１１時までの宿泊を伴うサービスコースを設定しており，同店舗内の客室の一部には睡眠もできるようにソファーベットが設置されており，Ｂ店長及びＣ店員も深夜の客の中には簡易宿泊所の代わりに利用するものものいたと認識していたことからすれば，被告は，本件店舗において客が簡易宿泊所として利用することを認識していたといえる。そうすると，被告は，利用客の生命身体の安全を配慮する義務を有し，本件店舗における火災発生に対し，利用客の生命身体に対する危険から，利用客を保護すべき義務があるといえる。
ウ　しかし，被告が本件火災以前に受けていた嫌がらせは，平成１３年２月１０日前後の未明，被告がテレホンクラブを営業するＬ店及びＭ店において，ペンキや汚物をまかれたり，消火器を噴射されるというものであり，本件証拠上，被告が上記嫌がらせが暴力団によるものと了知していたとまで認めることができず，更に，本件放火がガソリンの入った一升瓶の火炎瓶を投入されるという凶暴なものであった。以上によれば，被告が，本件店舗に対する放火までを予見しえたとまではいい難く，原告が主張するような深夜から早朝にかけての営業停止や暴力団からの放火行為に対する防火設備の設置ないし防災訓練をすべき義務があったとまではいえない。
３　争点(2)について
ア　前記のとおり，被告は，利用客の生命身体の安全を配慮する義務があり，本件店舗における火災発生に対し，利用客の生命身体に対する危険から，利用客を保護すべき義務を有しているから，当該義務を全うすべく，本件店舗には一定の防火設備を設置すべき義務を有しており，また，同様の不法行為上の注意義務を負担しているといえる。
イ　そこで，被告が上記防火設備設置義務を怠ったといえるか検討する。
(ア)　避難経路
ａ　前記認定事実によれば，本件店舗から地上への唯一の経路は，本件ビル１階から２階の本件店舗出入口につながる階段しかなく，被告としては，上記防火設備設置義務として，本件店舗２階から３階への階段付近での火災に対応する避難経路を設ける必要があったといえる。
ｂ　この点，被告及び被告補助参加人は，別紙図面３記載の<Ａ>にある２階から１階に下りる階段を避難口とし，３階については，別紙図面４記載の<Ｂ>にある窓（本件窓⑥）と同図面記載の<Ｃ>にある屋上につながる梯子を避難口としている旨主張する。
しかし，別紙図面３記載の<Ａ>にある２階から１階に下りる階段については，上記ａの火災に対する３階からの避難口には成りえないし，本件窓⑥については，その大きさが約５０㎝四方の窓であり，避難経路とは言い難く，また，同図面記載の<Ｃ>にある屋上につながる梯子については，前記認定のとおり，その設置してある室内には冷蔵庫や雑品等が置かれており，緊急時に使用できる状態にあるといえず，避難口として機能するとは言い難い。ｃ　また，Ｂ店長，Ｃ店員及びＤが避難した本件窓⑧については，その設置位置が床面より約１１９センチメートルという高い位置にあり，避難口として機能するものとはいい難い。
ｄ　また，本件店舗においては，夜間の停電の際には，窓がないため，本件店舗内が真っ暗になる状態であったにもかかわらず，非常灯ないし避難経路を示す電灯等は設置されていなかった。


ｅ　さらに，本件店舗３階の個室間の東西及び南北にある通路の幅は，東西の通路の幅は約５６センチメートル，南北の通路の幅は約５４ないし５８センチメートルしかなく，本件店舗３階の客室の入口は，通路側に開く開き戸であり，その扉の大きさは，縦約１８０センチメートル，幅約５３センチメートルであり，しかも，前記本件店舗の客室の設置状況からすると，１４ないし１９号室の客が避難しなければならない時には，１２号室の前を通らなければならなく，緊急時に客が殺到した場合には，避難が困難といえる。ｆ　以上によれば，本件店舗２階から３階への階段付近での火災に対応する避難経路が設けられていたとはいえず，被告としては，屋上につながる梯子を常時利用できるような状態にしておき，そこへ向かう非常灯ないし避難経路を示す電灯を設置し，本件店舗３階の客室間の通路の幅を客が避難しやすいように確保する等の措置を講じ，避難経路を設けることは容易にできたといえるので，上記の点につき，被告には重大な過失があったといえる。なお，客室の施錠は，ドライバー等を用いて外側のドアノブの溝を回転させない限り，室内からしか解錠できないが，客室に対する非常警報装置が設置されていれば，客が自ら解錠して避難することは困難ではなく，この点につき，被告に過失があるとはいえない。
(イ)　非常警報装置
ａ　本件店舗の客室は１９室すべて個室であり，室内から施錠ができ，その解錠は，ドライバー等を用いて外側のドアノブの溝を回転させない限り解錠できず，更に，本件店舗の営業中の従業員は，通常は２名であることからすると，被告としては，上記防火設備設置義務として，火災発生をいち早く知らせる非常警報装置を設ける必要があったといえる。
ｂ　確かに，本件店舗には，２階から３階に上がる階段の北壁面にある本件換気扇下に本件警報機が設置されている。しかし，上記営業時の従業員の人数及び前記認定事実のとおり通常の勤務場所が２階のカウンターであることからすると，従業員が即座に火災発生を報せられるように上記カウンター付近に非常警報装置を設置すべきといえ，この設置は容易にできるといえる。
ｃ　以上によれば，この点につき，被告には重大な過失があったといえる。
(ウ)　換気設備
ａ　被告には，火災発生に伴う煙，不完全燃焼により発生する一酸化炭素中毒から，利用客の生命身体を保護するため，換気設備を設ける義務があるといえる。
ｂ　本件店舗２階及び３階の床面積は，合計１０２平方メートルであり，個室には出入口以外に開口部はなく，本件店舗内には，本件窓②ないし⑧の開口部が存在するが，本件窓②ないし⑤及び⑦は棚ないし壁で覆われているので，換気機能を有していない。また，本件窓⑥は，約５０センチメートル四方の大きさしかなく，本件火災時には埃がたまっていたために全開にすることはできなかったから，それほどの換気機能を有していない。さらに，本件窓⑧についても，その大きさから十分な換気機能を有しているとはいい難い。本件店舗内には，約５０センチメートル四方の換気扇があるが，その大きさからして，十分な換気機能を有しているとはいい難い。
以上の換気機能を有する本件店舗の開口部である本件窓⑥及び⑧並びに本件換気扇をあわせたとしても，本件店舗の大きさからして，未だ十分な換気機能があったとまではいえない。
本件窓②ないし⑤及び⑦を内装工事の際に，換気機能を持たせるようにすること及び本件窓⑥についても，全開できるような状態にしておくことは，被告にとって容易にできるものである。
ｃ　以上によれば，この点につき，被告には重大な過失があったということができる。
(エ)　消火設備
本件店舗には，消火器が２台設置されており，本件店舗の大きさ等から，原告が主張するようなスプリンクラー等の放水設備ないし防火用扉まで設置すべき義務を被告が負担すべきとはいいがたいので，この点につき，被告に過失があったとまではいえない。
ウ　被告及び被告補助参加人は，上記防火設備のうち，建築基準法，消防法等の法律上要求されていないものが含まれており，その点については過失があったとはいえない旨主張するが，被告は，上記ア記載の義務を負担している以上，たとえ上記のように法律上その設置を要求されていないとしても，上記イ記載の義務違反は免れないというべきであり，上記主張は採用できない。さらに，被告及び被告補助参加人は，本件ビルの所有者ではなく賃借人にすぎないのであるから，非常用進入口を設置すべき義務を負担していない旨主張するが，被告は，上記ア記載の義務を負担しており，上記イのとおり，本件ビル屋上につながる梯子を常時利用できるような状態にしておく等、避難口として非常用出入口を確保することは賃借人でも可能といえるのであるから，上記主張は採用できない。
４　争点(3)について
(1)　前記のとおり，被告は，利用客の生命身体の安全を配慮する義務を有し，本件店舗における火災発生に対し，利用客の生命身体に対する危険から，利用客を保護すべき義務を有しているから，当該義務を全うすべく，従業員に対し火災に備えた防災訓練を行うなどの防災に対する指導監督をすべき義務を有しており，また，同様の不法行為上の注意義務を負担していたといえる。(2)　この点，被告及び被告補助参加人は，従業員に対し，①本件店舗を含む被告経営のテレホンクラブの店舗につき，東京及び大阪に運営管理本部を設置し，各本部において管轄区域の全店舗を対象とした店長会議を毎週１回開催し，その会議において，各店店長に対し，防火指導を徹底し，店舗における防火指導を行い，②各店舗での防火活動として，各店舗の従業員のうち１ないし２名を防火担当責任者とし，同人に，就業時及び勤務交代時に，廊下，階段等における避難障害物の有無，電気器具の配線，煙草の吸殻処理及び消化器の点検業務を行わせ，③各店舗従業員に対し，火災等の発生時には，防火担当責任者を中心として，従業員が，通報連絡，初期消火及び避難誘導を分担して行うよう指導していたと主張するが，上記①ないし③を認めるに足りる証拠はなく，上記主張は採用できない。