また，モリンダ・シトリフォリアは，自生する熱帯アジア，オーストラリア及び太平洋諸島の地域において，古くから果実が民間薬として使用されていたため，世界各地において約９０もの呼び名がある。「NONI」の語は，ポリネシア，ハワイ及びプエルトリコという極めて限られた地域において，モリンダ・シトリフォリアの名称として使用されているにすぎず，しかも，ポリネシアでは「AWLTREE（オウル・トリー）」，ハワイでは「INDIANMULBERRY（インディアン・マルベリー）」，プエルトリコでは「MORINDA（モリンダ）」という別称があり，「NONI（ノニ）」は確立した名称とはいえない。そして，我が国おいては，古来からの「ヤエヤマアオキ（八重山青木）」の呼び名が存在するから，「NONI（ノニ）」が，モリンダ・シトリフォリアの普通名称ということはできない。このように，本願商標の「TAHITIANNONI」は，「タヒチ産の」という意味を表す英語である「TAHITIAN」とモリンダ・シトリフォリアのハワイ，ポリネシア及びプエルトリコという極めて限られた地域（我が国やタヒチは含まれない。）での呼び名である「NONI」を組み合せて構成した造語であり，「NONI」も，我が国では原告が初めて使用した語であり，造語である。したがって，これに接する指定商品の取引者，需要者に，「タヒチなどのポリネシア諸国に育つハーブの一種で，カヴァと同様に鎮静作用のある成分が含まれており，ストレスや精神安定に効果がある植物のノニ（学名：モリンダ・シトリフォリア）』の意味合いを認識させ」（審決謄本３頁第１段落），あるいは「本願商標をその指定商品『タヒチ島産の果実を原料として含む果実飲料』に使用しても，これに接する取引者，需要者をして，『タヒチ産の植物である『ノニ』の果実を原材料として含む果実飲料』の意味合いを理解，認識させるもので，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない」（同頁最終段落）ものではない。
また，審決は，「NONI」「ノニ」がモリンダ・シトリフォリアを表す普通名称であることは，「インターネットのホームページにおいて，例えば，１．HTTP//www.net-way.co.jp/category/category04/noni.html（注，乙１－２）に『『ノニ』とは，学名モリンダシトリフォリアという植物で，南太平洋の島々で『奇跡のフルーツ』『驚異の果実』として２０００年前より健康維持のために珍重されてきました。』の掲載があること。
２．HTTP//www.imj.ne.jp/green/sizen.html（注，乙１－３）に『大自然がくれた驚異のパワーを実感！　タヒチの奇跡のフルーツ『ノニ』』の掲載があること。３．HTTP//www.kenko.com/product/seibun/sei_785002.html（注，乙１－４）に『天国に一番近い島タヒチから届いた『奇跡のフルーツ』ノニが，現代人の栄養バランスと健康維持をサポートします。』の掲載があること。４．HTTP//user.parknet.co.jp/miyataya/noni/noni.html（注，乙１－５）に『『ノニ』はアカネ科の植物で，南太平洋の島々で『奇跡のフルーツ』と呼ばれ２０００年前より健康維持のために珍重されてきました。』の掲載があること。５．HTTP//www.curio-city.com/noni/6598/18765.html（注，乙１－６）に『ノニは，ポリネシア地方に自生するフルーツハーブの一種で，２０００年以上も諸島の人々に利用されてきました。』の掲載があること。
６．HTTP//www.syatyu.com/shop/131/top.html（注，乙１－７）に『ノニは，ポリネシア地方に自生するフルーツハーブの一種で，２０００年以上も諸島の人々に薬として利用されてきました。』の掲載があることからも十分に裏付けられる」（審決謄本３頁第４段落）とした。被告は，プリントアウトした上記ホームページ（乙１－２～７）右下の年月日及び時刻は，情報をコンピュータから出力した時期を示すものであり，審決前にこれらの情報がインターネットのホームページに掲載されていたことは明らかであると主張する。しかし，上記年月日及び時刻は，出力側コンピュータに登録されている日時を任意に変更することにより容易に改変できるものであり，全く当てにならない情報である。また，「特許・実用新案審査基準」（甲２５８）及び「意匠審査基準」（甲２５９）においては，インターネット等に載せられた情報は，改変が容易であることから，引用しようとする電子的技術（意匠）情報が，表示されている掲載日時にその内容のとおりに掲載されていたかどうかが常に問われることとなり，審査官は，表示されている掲載日時にその内容どおりに掲載されていたことの疑義が極めて低いと考えられるホームページ等の引用は可能であるが，それ以外の改変の疑義が生ずるホームページ等においては，問い合わせ先等として表示されている連絡先に，改変されているか否か照会して，当該疑義について検討し，検討の結果，疑義が解消したものに関しては引用できるが，疑義が解消しないものに関しては引用しないという指針が示されている。商標登録出願の審査においても上記と異なる取扱いをする特別な理由は全くない。(2)本願商標，「NONI」又は「ノニ」を指定商品について初めて使用したのは原告である。原告は，タヒチ産のモリンダ・シトリフォリアを原料として含む果実飲料「TAHITIANNONI」（以下「原告商品」という。）を製造，販売するために１９９６年（平成８年）に設立された米国の会社であり，売上げは，１年目が６億２８００万米ドル，２年目が６４億１２００万米ドル，３年目が１２５億７９００万米ドルに達している。このように，原告は，原告商品の高い品質が消費者の潜在的需要を掘り起こした結果，年々急成長を遂げている企業である。また，このような米国における成功の下で，世界中において原告商品のマーケットの拠点が設置されており，日本マーケットにおける拠点である原告の日本支社も平成１１年に設立された。


原告は，原告商品を主力商品とし，その販売促進に全力を傾けており，この原告商品の独自性及び有用性を一般消費者に理解，浸透させるため，原告及び原告の日本支社は，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標を付して，原告商品の大々的な宣伝広告活動を行い，その費用は，平成１１年は約２億３４００万円，平成１２年は約２億３０００万円，平成１３年は約３億３８００万円に上る。このような宣伝広告活動に加え，原告商品が従来市場に存在しなかった斬新なものであり，潜在的需要を掘り起こすに足りる非常に高い品質を持っていたことなどから，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標を付した原告商品は，市場において高い評価が与えられ，その結果，原告及び原告の日本支社の日本における売上げは，平成１１年度は約８８億円，平成１２年度は約１５６億円，平成１３年度は約１６４億円と急激に増加した。このように，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標が，原告商品を示す周知商標となった結果，「NONI」「ノニ」という語により取引者，需要者が想起する観念は，モリンダ・シトリフォリアという植物ではなく，正に原告商品そのものとなっているのであり，取引者，需要者にとっての「NONI」「ノニ」という語とモリンダ・シトリフォリアという植物との結び付きは，原告商品がモリンダ・シトリフォリアを原料として含む果実飲料等のほぼ唯一の商品であるという事実に起因する間接的なものにすぎない。
なお，原告は，原告商品に関する説明的な語句を伴って本願商標，「NONI」又は「ノニ」を使用する場合には，原告商品の原料がモリンダ・シトリフォリアという果物であることを説明し，「TM」又は「」の表示を「NONI」又は「ノニ」の文字に併記し，これが普通名称ではなく，原告の登録商標であることを明示し，原告商品の製造販売の主体として原告の名称を明記しているため，本願商標が，原告の業務に係る商品を表示するものであることは，一般の需要者が容易に理解することができるものである。したがって，本願商標，「NONI」又は「ノニ」が，一般需要者によって，原告商品の原材料の普通名称であると認識される可能性及び他の多くの業者が提供する同種商品を表示するものであると認識される可能性は，全く存在しない。商標法３条１項３号が一定の表示を登録阻却事由とした公益的な理由は，同業他者が使用を欲するものを独占させないところにあるが，「NONI」の語は，原告及び原告の日本支社による多大な宣伝広告活動及び販売活動によって一般消費者に認知されたものであり，たとえ現時点において使用する者がいたとしても，これは原告が築き上げた商品イメージにただ乗りしようとするものにすぎず，このような者の使用を公益上の理由によって保護することは，営業努力により商標に化体した信用を保護するという商標法の目的（１条）に反する。２　取消事由２（商標法３条２項該当性の判断の誤り）原告が，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標を付して，原告商品の大々的な宣伝広告活動を行い，平成１３年度で約１６４億円の売上高を計上したことは，上記１の(2)のとおりである。また，モリンダ・シトリフォリアを原料として含む果実飲料の世界におけるマーケットにおいて，原告商品は９５％以上のシェアを有し，圧倒的に業界１位の実績を常に誇っている。この結果，本願商標は，その指定商品を示す原告の商標として，その需要者，取引者に広く知られることとなった。したがって，遅くとも審決時（平成１３年１２月１７日）においては，上記のとおり原告商品に使用された結果，その指定商品である「タヒチ産の果実を原料として含む果実飲料」につき，取引者，需要者に，本願商標は，原告の業務に係る商品であると認識することができるものに至っていたことは明らかであるから，商標法３条２項該当性を否定した審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本願商標が原材料の表示及び品質の誤認表示であるとする認定判断の誤り）について
(1)平成１３年７月１６日株式会社コスモトゥーワン発行の久郷晴彦監修「神様からのフルーツ　驚異の体験集（第３刷）」（甲１２５），同年６月２７日同社発行の同人著「奇跡の鎮痛即効フルーツ（第１３刷）」（甲１２６）及びHTTP://www.chabasirakousan.com/のホームページ（乙１１）には，モリンダ・シトリフォリアは，タヒチやハワイにおいて「ノニ」と呼ばれていることが記載されている。したがって，モリンダ・シトリフォリアがタヒチでは「NONI（ノニ）」と呼ばれていないとの原告の主張は誤りであり，これを前提とする，本願商標の「TAHITIANNONI」は，「TAHITIAN」と「NONI」を組み合せて構成した造語であり，「NONI」も造語であるとの原告の主張は失当といわざるを得ない。「TAHITIANNONI」の語が，「TAHITIAN」という形容詞と「NONI」という植物の普通名称を組み合わせたものであり，それが造語（「新たにことばを創ること。また，その造ったことば。ほとんどの場合，既成の語を組み合わせる」広辞苑第５版）であるとしても，そのことを理由に「TAHITIANNONI」の語が自他商品識別標識としての機能があるとすることはできない。本願商標は，「タヒチ産の」を意味する「TAHITIAN」の語と学名をモリンダ・シトリフォリアとする植物の名称である「NONI」の語を結合してなるのであるから，これに接する取引者，需要者は，「タヒチ産の植物である『NONI（ノニ）』の果実」であると認識，理解し，商品の品質，原材料を想起するから，本願商標を，指定商品中「タヒチ産の植物である『ノニ』の果実を原材料として含む果実飲料」に使用するときは，商品の原材料を表示するにすぎず，また，上記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。


プリントアウトしたホームページ（乙１－２～７）右下の年月日及び時刻は，情報をコンピュータから出力した時期を示すものである。仮に，審決記載の内容のインターネット情報が，審決以前には掲載されていなかったとすると，審決がインターネット情報として引用した記載は，後日掲載のインターネット情報と偶然に一致したと解釈するほかないが，そのようなことはあり得ず，出力した被告あるいは掲載者側による改変の疑義は生じようがない。原告の引用する審査基準は，特許及び意匠の新規性に関するものであり，特許法２９条１項３号及び意匠法３条２項の「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった」との規定を前提とするものであるが，商標にはそのような規定はない。普通名称や商標がインターネット上に表示されるのは，出版社や学術機関，官公庁などのホームページが主ではなく，多くは一般の取引者，需要者のホームページ上であり，そこにおいては，自己の商品，役務の宣伝や商標の使用の一手段として利用されるのであるから，掲載者が，虚偽の内容を記載するとか，改変したものを表示するとか，存在しない内容を表示するようなことは，掲載目的に反し，あり得ないと見るのが相当である。(2)商標法において，ある語が商品の普通名称であるか否かをいう場合，その語が，取引者，需要者によって特定の商品を指す一般的名称として認識され使用されていれば，その語が商品の普通名称と認めて差し支えないというべきであり，商品の売上高や販売量の多寡，比較により，その語の自他商品の識別標識としての機能の有無が左右されるものではない。
２　取消事由２（商標法３条２項該当性の判断の誤り）について本願商標は，「TAHITIANNONI」の標準文字により構成されているところ，特許庁長官は，特許庁公報７０７１号（乙１５）記載のとおり，標準文字を指定した。そして，出願された商標が，商標法３条２項の要件を備えたものとして登録が認められるのは，出願商標と使用された商標が同一のものに限られることから，使用に係る商標は，上記指定された標準文字の態様によりなるものに限られる。しかし，原告の広告宣伝における「TAHITIANNONI」の文字中，本願商標の標準文字と同一と認め得る範囲の商標が使用されているものは，一部にとどまる。しかも，これらにおける「TAHITIANNONI」の文字は，記述的に表示されており，これが商標であると理解されるような構成とはいえない。また，原告の広告宣伝に接する取引者，需要者は，「タヒチ産のノニ（NONI）の果実飲料の広告宣伝がされている」という程度の認識をするにとどまり，「TAHITIANNONI」が原告の取り扱う商品に使用する商標との意味合いで表示してあると理解する者は極めて少数というべきである。以上のように，原告が本願商標を使用したと認められるものは，ごくわずかにすぎず，本願商標が，使用された結果，取引者，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる状態に至っていたとすることはできない。加えて，本願商標の指定商品には，「タヒチ産の植物である『ノニ』の果実を原材料として含む果実飲料」以外の商品も含まれており，商標法３条２項により商標登録を受けることができるのは，商標の使用により識別性を獲得し得る「タヒチ島産のノニを原材料として含む果実飲料」に限られるというべきであるから，この点からも，本願商標が，商標法３条２項の要件を満たしているということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願商標が原材料の表示及び品質の誤認表示であるとする認定判断の誤り）について
(1)本願商標は，「TAHITIANNONI」の文字を横書きしてなるものであるところ，前半の「TAHITIAN」の文字と後半の「NONI」の文字との間には，１字分の空白があり，また，「TAHITIAN」は，「タヒチ産の」という意味を表す英語であることは当事者間に争いがなく，これが比較的平易な語であることは当裁判所に顕著であるから，「TAHITIAN」と「NONI」の２語を結合してなるものと理解されるというべきである。
そこで，「NONI」の語について検討するに，平成１３年７月１６日コスモトゥーワン発行の久郷晴彦監修「神様からのフルーツ　驚異の体験集（第３刷）」（甲１２５），同年６月２７日同社発行の同人著「奇跡の鎮痛即効フルーツ（第１３刷）」（甲１２６），主婦の友社発行の「健康」２００１年（平成１３年）７月号（乙２），わかさ出版発行の「わかさ」２００１年１０月号（乙３），小学館発行の「女性セブン」平成１３年１０月１８日号（乙４），平成１４年１月１日自由国民社発行の「現代用語の基礎知識２００２」（乙６）及びウッドランド発行のリタ・エルキンス著「ポリネシア産ノニ　南太平洋の希少な薬用植物」（乙８）によれば，「NONI（ノニ）」の語は，モリンダ・シトリフォリアという植物の名称の一つであり，同植物は，植物分類でアカネ科のモリンダ属に属し，タヒチ，ハワイなどのポリネシアに生育していること，同植物の名称として，「NONI（ノニ）」という語は，マルケサス諸島やハワイで使用される，よく知られている名称であること，その果実には，血圧降下作用，抗がん作用等があり，また更年期障害にも効果があるといわれており，ポリネシアでは，「魔法のフルーツ」「奇跡のフルーツ」などと呼ばれ，古来から，その果実，樹皮，根等が自然薬として利用されていること，モリンダ・シトリフォリアは，上記の地域のほかにも，オーストラリア，マレーシア，インド，中国，沖縄などに生育しており，各地でそれぞれの名称で呼ばれ，日本では「ヤエヤマアオキ」と呼ばれていることが認められる。原告は，「NONI」の語は，我が国では原告が初めて使用した語であり，造語であると主張するが，モリンダ・シトリフォリアは，タヒチ，ハワイなどポリネシアに生育する植物であり，マルケサス諸島やハワイにおいて，「NONI」の名称でよく知られていることは，上記のとおりであるから，これを原告の造語ということはできない。(2)ところで，本願商標の指定商品は，上記のとおり第３２類「タヒチ産の果実を原料として含む果実飲料」であるところ，これら商品の取引者，需要者は，医師，薬剤師等の医療専門家に限られず，患者あるいは健康な者であっても，自らの意思と支出においてこれらの商品を購入することがあると考えられるから，本願商標の指定商品の需要者には，医師，薬剤師等の医療専門家のみならず，患者及び健康維持等のためこれらの商品を購入する一般人の消費者をも含むものと認めるのが相当である。


そこで，「NONI」の語が一般にどのように用いられているかについて検討するに，まず，書籍及び雑誌について見ると，上記「神様からのフルーツ　驚異の体験集（第３刷）」（甲１２５）には，「モリンダ・シトリフォリアってなに？」との小見出しの下に，「モリンダ・シトリフォリアとは，タヒチやハワイなどのポリネシアに群生するフルーツです。これまで日本人には，まったくなじみがありませんでしたが，現地では『魔法のフルーツ』『奇跡のフルーツ』などと呼ばれ，２千年以上も前から『自然薬』として珍重されているフルーツなのです。モリンダ・シトリフォリアは学術名で，現地では『ノニ』と呼ばれています。モリンダ・シトリフォリアは，タヒチ島をはじめとするポリネシアの島だけでなく，広く中国，インド，ハワイ，オーストラリアなどに群生しています」（１３頁）との記載が，上記「奇跡の鎮痛即効フルーツ（第１３刷）」（甲１２６）には，「タヒチ島は，フレンチ・ポリネシア最大の島ですが，今，この島は驚異的な治療効果で学会からも注目される奇跡の自然薬『モリンダ・シトリフォリア（MorindaCitrifolia）』の生育地として脚光を浴びはじめています。モリンダ・シトリフォリアというのは植物学上の名前ですが，現地では昔から『ノニ』（ポリネシア語）と呼ばれて親しまれてきました。・・・モリンダ・シトリフォリアという植物はアカネ科に分類されますが，タヒチ島をはじめとするポリネシアの島々だけでなく，広く中国やインド，ハワイや沖縄にいたる地域にも自生していて，その果実や樹皮や根は，二千年以上も前から現地の人々に自然薬として使用されてきたと言われています」（１０頁，１１頁）との記載が，上記「健康」平成１３年７月号（乙２）には，「『ノニ』で血糖値が下がった！不眠症が治った！」と題し，「ノニフルーツが治りにくい病気にも速攻効果」，「活性酸素を除去して，免疫力を高め糖尿病，高血圧，ガン予防など万病に効果を発揮するノニフルーツのパワー」，「万病に効く南国の不思議な果実ノニ」との見出しの下，「みなさんは『ノニ』という名前の果物をご存じでしょうか。ノニは・・・万病に効果があると，現在各方面で最も注目されている果物です。・・・日本では最近になってノニを利用したジュースなどの製品が普通に手に入るようになりました。そして，その高い効果がいまたいへんな注目を集めているのです」（１８４頁）との記載が，上記「わかさ」平成１３年１０月号（乙３）には，「脂肪減らしの強力な酵素の働きで月に１０キロ１５キロやせる人が続出する」「南国の果実［ノニ］ジュース」と題し，「『ノニ』は，インドネシアをはじめとする東南アジアや，グアム島，タヒチなどの太平洋に広がる熱帯の島々に自生する植物です。この植物の果実はこれらの島々では『神様の贈り物』と呼ばれ，大昔からケガ，やけど，赤痢，カゼ，痛み，発熱，便秘などあらゆる病気の治療に用いられてきたといいます。近年，ノニについての研究が盛んに進められた結果，ノニにはガンや高血圧，糖尿病などに対する治療効果もあることが認められてきました。そうした治療効果とともに最近注目されているのが，すばらしいダイエット効果なのです。果物には多くの酵素が含まれていることが知られていますが，ノニには格段に豊富に含まれています」（１１１頁～１１４頁）との記載が，上記「女性セブン」平成１３年１０月１８日号（乙４）には，「話題のミラクルフルーツ『NONI』の実力」と題し，「南国ポリネシアで，２０００年も前から伝統医療薬として使われてきた『NONI（ノニ）』。青汁も真っ青のまずさだが，『そんなに体にいいなら我慢する』と大ブーム。このミラクル果実，とにかくすごい！・・・万病に効くほか，美肌やダイエットにも効果抜群といわれる南国産のフルーツ『ノニ』。５年ほど前から米国で大ブームになり，日本でもいま脚光を浴びている。・・・ノニは，学名『モリンダシトリフォリア』というアカネ科の熱帯性植物」との記載があり，平成１１年１１月８日クロスロード発行（同年４月２０日初版第１刷発行）の医学博士スティーブン・Ｍ・ホール著「ノニ　あなたの体をめぐる旅（初版第２刷）」（乙１６），同年７月２７日神保出版会発行の「ノニの奇跡　MORINNDA」（乙１７），マキノ出版発行の「壮快」平成１３年６月号（乙１８）及び湯浅真弥発行の「Naotta!」平成１３年７月号（乙１９）にも，「NONI」又は「ノニ」は，ポリネシアに生育する植物で，学術名ないし正式名をモリンダ・シトリフォリアといい，その果実は古来から自然薬として利用され，ジュースとして飲用すると健康に良いなどと紹介する記載がある。
また，インターネットのホームページの情報について見ると，平成１３年６月１２日のHTTP://kbic.ardour.co.jp/~g-mimaki/noni.html（乙５－２）には，医学・生理学博士ニール・ソロモンの記事として，「１０１の医療的用途をもつトロピカルフルーツ　タヒチアンノニジュース」と題し，「ノニ（モリンダ・シトリフォリア）は，北アメリカ大陸の人々の間ではまだほとんど知られていない，非常に優れた治癒力を持つ果実である。ノニはポリネシア，中国，インド，その他の地域で２０００年以上にわたって用いられ，その効果を発揮してきた。・・・合衆国では，ノニフルーツは栄養補助食品としてジュースの形で提供されている。ノニの実はたいへん苦く癖のある臭いがするが，栄養補助食品としてのジュースには天然のグレープジュース及びブルーベリージュースが加えられているため，その味や香りはともにたいへん心地のよいものとなっている」との記載がある。これらの書籍の記載，雑誌記事及びインターネットのホームページの情報は，「NONI」又は「ノニ」が，ポリネシアなどに生育するモリンダ・シトリフォリアという植物の名称であるとした上，その果実は古来から自然薬として利用され，ジュースとして飲用すると健康によいなど，様々な効能を有する自然薬ないし健康食品として紹介するものである。このうち上記の各書籍の発行部数は明らかではないが，各雑誌の中には，多くの発行部数を有する一般的なものも含まれていることは当裁判所に顕著である。そして，上記書籍及び雑誌の発行日等は，平成１１年４月から平成１３年１０月まで長期間に及んでいる。
加えて，証拠（乙１－１～７，乙５－１，２）は，平成１２年１１月１０日から平成１３年１１月２９日までの間にコンピュータから出力したインターネットのホームページ情報であるが，これらによれば，審決時（平成１３年１２月１７日）以前から，我が国において，複数の企業が，健康に良い効果があるとして，モリンダ・シトリフォリアの果実のジュースを製造，販売し，これに「ハワイアンアイランドノニジュース」「HAWAIIANISLANDNONI」「ミラクル・ノニ」「TahitiNoni」「ノニジュース」「NONI」「Noni」「スーパープレミアムノニジュース」「バリノニジュース」「タヒチアンノニジュース」など，「NONI」「Noni」又は「ノニ」を含む名称を商品名として使用していることが認められる。


以上の事実によれば，審決当時，我が国において，本願商標の指定商品の取引者，需要者は，「NONI」を，果実が古来から自然薬として利用され，ジュースとして飲用すると健康に良い，ポリネシアなどに生育する上記植物をいうものと認識し，少なくとも認識する可能性があるところ，「TAHITIAN」は，「タヒチ産の」という意味を表す比較的平易な英語であることは上記のとおりである。そうすると，本願商標「TAHITIANNONI」に接した指定商品の取引者，需要者は，これを「タヒチ産のノニ」と認識，理解し，本願商標の指定商品である「タヒチ産の果実を原料として含む果実飲料」の原材料と認識し，少なくとも，これら商品の原材料として認識する可能性があるものと認めることができる。また，そうである以上，本願商標の指定商品は「タヒチ産の果実を原料として含む果実飲料」であり，「タヒチ産の果物」は「タヒチ産のノニ」以外の果物を含むから，本願商標を「タヒチ産のノニ」を原材料としない指定商品に使用するときは，その取引者，需要者に，異なる原材料を使用するものとして，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあると認めることができる。
原告は，上記認定のインターネットのホームページ情報に関し，コンピュータから出力した時期を示すものであるとされるインターネットのホームページ右下の年月日及び時刻は，出力側コンピュータに登録されている日時を任意に変更することにより容易に改変できるものであり，全く当てにならない情報であると主張する。しかし，被告提出に係るインターネットのホームページをプリントアウトした書証（上記乙１－２～７，乙５－１，２）は，特許庁においてインターネットに接続して出力したものであると認められるところ，そのコンピュータの日時を変更するなどして上記年月日及び時刻を改変したことをうかがわせる証拠は全くない。加えて，審決は，インターネットのホームページの記載内容を具体的に引用している（審決謄本３頁第４段落）ところ，これをプリントアウトした乙１－２～７の内容は，審決の引用と正確に一致しているのであるから，審決の引用するインターネットのホームページは，その引用する内容のとおり，審決時（平成１３年１２月１７日）より前に掲載されていたことが明らかである。
また，原告は，「特許・実用新案審査基準」（甲２５８）及び「意匠審査基準」（甲２５９）においては，インターネット等に載せられた情報は，改変が容易であることから，引用しようとする電子的技術（意匠）情報が，表示されている掲載日時にその内容のとおりに掲載されていたかどうかが常に問われることとなり，審査官は，表示されている掲載日時にその内容どおりに掲載されていたことの疑義の有無について検討すべき旨の指針が示されているところ，商標登録出願の審査においても上記と異なる取扱いをする特別な理由は全くないと主張する。しかしながら，平成１１年法律第４１号（平成１２年１月１日施行）により，インターネットに掲載された電子的技術情報及び電子的意匠情報が新規性阻却事由として扱うこととされ，特許法２９条１項は，特許を受けることができない発明として，同項３号に「特許出願前に日本国内又は外国において・・・電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」を規定し，意匠法３条１項は，意匠登録を受けることができない意匠として，同項２号に「意匠登録出願前に日本国内又は外国において・・・電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠」を規定しているが，商標法には同様の規定はない上，審決及び本判決が引用する上記インターネットのホームページ（乙１－２～７，乙５－１，２）は，いずれも商品の宣伝広告であって，掲載者がその内容を改変しなければならない理由はなく，また，改変されたことをうかがわせる証拠も全くない。
以上によれば，インターネットのホームページ情報に関する原告の上記主張は，いずれも理由がない。
(3)原告は，本願商標，「NONI」又は「ノニ」を指定商品について初めて使用したのは原告であり，原告商品の大々的な宣伝広告活動を行い，その際，本願商標，「NONI」又は「ノニ」を使用する場合には，原告商品の原料がモリンダ・シトリフォリアという果物であることを説明し，「TM」又は「」の表示を「NONI」又は「ノニ」の文字に併記し，これが普通名称ではなく，原告の登録商標であることを明示するなど意を用い，その結果，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標が，原告商品を示す周知商標となったから，「NONI」「ノニ」という語により取引者，需要者が想起する観念は，モリンダ・シトリフォリアという植物ではなく，正に原告商品そのものとなり，本願商標，「NONI」又は「ノニ」が，一般需要者によって，原告商品の原材料の普通名称であると認識される可能性及び他の多くの業者が提供する同種商品を表示するものであると認識される可能性は，全く存在しないと主張する。
しかしながら，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標が，原告商品を示す周知商標となったとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない上，原告商品に関する広告は，日本国内において，平成１１年１０月１８日より前に行われたものは本件全証拠によるも見当たらないところ，同年４月２０日初版第１刷クロスロード発行の医学博士スティーブン・Ｍ・ホール著「ノニ　あなたの体をめぐる旅（初版第２刷）」（乙１６）に，「NONI」又は「ノニ」は，ポリネシアに生育する植物で，学術名ないし正式名をモリンダ・シトリフォリアといい，その果実は古来から自然薬として利用され，ジュースとして飲用すると健康に良いなどと紹介する記載があることは上記のとおりである。そうすると，原告が原告商品の宣伝広告において，原告商品の原料がモリンダ・シトリフォリアという果実であることを説明していても，我が国では，「NONI」又は「ノニ」が，ポリネシアに生育するモリンダ・シトリフォリアという植物の名称であるとした上，その果実は古来から自然薬として利用され，ジュースとして飲用すると健康によいなど，様々な効能を有する自然薬ないし健康食品として紹介されていたことは上記のとおりであり，本願商標に接する原告商品の取引者，需要者は，本願商標「TAHITIANNONI」から，これを「タヒチ産のノニ」と認識，理解し，原告商品の原材料を表すものであると認識することが多いものと容易に推認することができる。また，原告の宣伝広告中の本願商標，「NONI」又は「ノニ」の文字に併記された「TM」又は「」の表示は，原告がその主張するように自己の登録商標であることを明示する趣旨で付したものであるとしても，それ自体，根拠を欠くものであり，審決時（平成１３年１２月１７日）以前から，原告以外の者に係る書籍，雑誌記事及びインターネットのホームページの情報等に，「NONI」又は「ノニ」に関する記載がされ，複数の企業が，モリンダ・シトリフォリアの果実のジュースを製造，販売し，これに「NONI」「Noni」又は「ノニ」を含む名称を商品名として使用していたことに照らすと，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標が，原告商品を示す周知商標となったとはいえないとの上記認定を左右するものではない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。


原告は，「NONI」の語は，原告及び原告の日本支社による多大な宣伝広告活動及び販売活動によって一般消費者に認知されたものであり，たとえ現時点において使用する者がいたとしても，これは原告が築き上げた商品イメージにただ乗りしようとするものにすぎず，このような者の使用を公益上の理由によって保護することは，営業努力により商標に化体した信用を保護するという商標法の目的（１条）に反するとも主張する。しかしながら，日本国内において，原告の広告が行われる前から，書籍及び雑誌等により，「NONI」又は「ノニ」は，ポリネシアに生育する植物で，学術名ないし正式名をモリンダ・シトリフォリアといい，その果実は古来から自然薬として利用され，ジュースとして飲用すると健康に良いなどと紹介されていたこと，本願商標，「NONI」又は「ノニ」の商標が，原告商品を示す周知商標となったとはいえないことは上記のとおりであるから，原告以外の者が，「NONI」の語を使用しても，これを原告が築き上げた商品イメージにただ乗りしようとするものということはできない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。
(4)以上検討したところによれば，本願商標は，商標法３条１項３号にいう原材料の表示に当たると解するのが相当であり，本願商標をその指定商品に使用しても，単に商品の原材料を表示するにすぎず，また，これを当該原材料としない商品に使用するときは，異なる原材料を使用するものとして，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから，本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした審決の認定判断に誤りはない。２　取消事由２（商標法３条２項該当性の判断の誤り）について原告は，本願商標が，原告商品に使用された結果，遅くとも審決時（平成１３年１２月１７日）においては，その指定商品である「タヒチ産の果実を原料として含む果実飲料」につき，取引者，需要者に，原告の業務に係る商品であると認識することができるものに至っていたとして，商標法３条２項の適用を主張する。商標登録出願された商標が，同規定の定める要件を備えたものとして登録が認められるのは，出願商標と使用された商標が同一のものに限られるというべきところ，本願商標は，「TAHITIANNONI」の標準文字により構成されており，特許庁長官は，平成９年２月２４日，商標法５条３項に規定する標準文字を特許庁公報７０７１号（乙１５）記載のとおり指定したから，本願商標に係る商標登録出願において，使用に係る商標として主張し得るのは，上記特許庁公報７０７１号に示された文字の態様によるものと同一のものに限られるといわなければならない。そこで，検討するに，甲２９～５２（枝番を含む。以下同様。）は，原告が，平成１１年１０月から平成１４年１月までの間に，宣伝広告として，ＪＲ，私鉄，新幹線及び地下鉄の車内，主要な駅の構内の広告掲示板及び電飾看板並びにバスの車体に原告商品のポスターを掲示した状況の写真，甲５３～５７，６０～７９，８１～９９は，平成１１年５月から平成１４年７月までの間に，雑誌，新聞及びパンフレットに掲載した宣伝（ただし，甲９９の刊行時は不詳），甲２４３～２５６は，平成１１年から平成１４年までの間に，原告がディストリビューターに頒布したカタログ，パンフレット類（ただし，甲２５０の頒布時は不詳）であるが，これらのうち，本願商標と同一と認め得る範囲の商標が使用されていると認められるものは，甲３４～４４，５０，５３，５４，５６，５７，６６，６７，７０～７２，９６，９７，２４３～２５１にとどまり，他に同一商標の使用の事実を認めるに足りる証拠はない。
また，商標法３条２項により商標登録を受けることができるのは，商標が特定の商品につき同法所定の要件を充足するに至った場合に，その特定の商品を指定商品とするときに限られるから，出願商標の指定商品中の一部に登録を受けることのできないものがあるときは，出願の分割ないし手続の補正により登録を受けることのできない指定商品が削除されない限り，その出願は指定商品全部にわたり登録を受けることができないものというべきである。本件において，本願商標と同一と認め得る範囲の商標が使用されていると認められる上記甲号各証に係る原告商品は，いずれも果実飲料である「TAHITIANNONIJuice」であるから，本願商標の指定商品である「タヒチ産の果実を原料として含む果実飲料」中に使用に係る商品以外のものが含まれていることは明らかであり，そうである以上，本願商標が指定商品全部にわたり登録を受けることができないことは，上記のとおりである。以上によれば，本願商標が，原告商品に使用された結果，審決時（平成１３年１２月１７日）において，その指定商品である「タヒチ産の果実を原料として含む果実飲料」につき，取引者，需要者に，原告の業務に係る商品であると認識することができるものに至っていたということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本願商標は，その指定商品について使用された結果，自他商品の識別力を獲得し，商標法３条２項の適用を受けることができる商標には当たらないとした審決の判断に誤りはない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


判決　平成１４年４月２５日　神戸地方裁判所　平成１２年（行ウ）第３１号　土
地建物強制収用処分取消請求事件
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告が平成１２年３月２２日付けでした起業者を尼崎市，物件所有者兼関係人を原告とする平成１１年度（権）第５号に関する権利取得裁決，平成１１年度（明）第３号に関する明渡裁決を取り消す。
第２　事案の概要など
１　事案の概要
次の(1)の事実は，当事者間に争いがない。
(1)　本件裁決の存在
尼崎市は，平成１１年１０月５日，被告に対し，原告を土地所有者兼関係者とし，原告所有に係る別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同目録記載３の建物（本件土地上の建物，以下「本件建物」という。）について，権利取得裁決及び明渡裁決の申請をした。
被告は，平成１２年３月２２日付け裁決書で，原告に対し，別紙裁決書記載のとおり，平成１１年度（権）第５号に関する権利取得裁決（以下「本件権利取得裁決」という。），平成１１年度（明）第３号に関する明渡裁決（以下「本件明渡裁決」という。）を行なった（以下，両裁決をあわせて「本件裁決」という。）。本件裁決書（乙４）は，平成１２年３月２５日，原告に送達された。
(2)　本件裁決の違法事由
本件は，原告が，本件裁決には次のような違法事由があると主張して，本件裁決の取消しを求める事案である。
ア　本件道路事業は第１種市街地再開発事業として実施されたものであり，第１種市街地再開発事業については土地収用権がないのに，尼崎市は本件道路を都市計画道路として被告に裁決申請をし，被告はこの違法を看過して本件権利取得裁決をした。
イ　本件権利取得裁決では，残地に対する補償がなされていない。ウ　起業者である尼崎市は，本件裁決申請前までに行なうべき本件土地の任意買収交渉をしていない，また，同裁決後も土地収用法（以下「法」という。）１５条の２に基づく斡旋の申請を行なっていない。
エ　原告は，本件裁決手続において，十分な意見を述べる機会を与えられなかった。
オ　尼崎市は，本件収用の前提となった事業の予定区域を定めるよう兵庫県知事に意見を提出して，同知事が都市計画法５２条の２による建築規制ができるよう都市計画を進めなければならなかったのに，それをせず，本件建物の建築確認を認めた。
２　前提事実
次の各事実の末尾に証拠を挙げた部分は，証拠によって認定した事実，その余は，当事者間に争いのない事実である。
(1)　本件道路事業計画等
尼崎市は，別紙図面②記載の道路を西側に延伸して，別紙図面①記載の道路（以下「本件道路」という。）を建設する事業（以下「本件道路事業」という。）を計画した。本件土地建物は，本件道路事業の予定地上に存在した。
(2)　本件裁決等
事案の概要(1)記載のとおり。
(3)　本件土地建物等
本件土地は，平成１１年１２月，分筆前の尼崎市ａ町ｂ丁目ｃ番の土地（以下「分筆前のｃ番の土地」という。）から分筆された土地で，本件権利取得裁決で収用された。同収用の際，別紙物件目録記載２の土地（２７．１１平方メートルの土地，以下「本件残地」という。）が残地として残された。ところで，原告は，平成２年７月，Ｂから，分筆前のｃ番の土地及びその地上建物（本件建物）を購入した（甲６，乙１ないし３）。
３　争　点
本件裁決の適法性，具体的には，以下のとおりである。(1)　本件道路事業は，第１種市街地再開発事業として実施されたものであるか。第１種市街地再開発事業については土地収用権がないか。尼崎市は，本件土地についての土地収用権がないのに，本件道路を都市計画道路として被告に裁決申請をし，被告はこの違法を看過して本件権利取得裁決をしたものであるか。(2)　本件権利取得裁決における残地補償は適法か。また，本件裁決の違法事由として残地補償の違法を主張できるか。
(3)　尼崎市の本件裁決申請前の本件土地任意買収交渉不足や，本件裁決申請後の本件土地買収の斡旋申請の欠如が，本件裁決の違法事由となるか。(4)　本件裁決手続には，原告が本件裁決手続で十分な意見を述べる機会を与えられなかった違法が存するか。
(5)　本件建物に対する建築確認は違法か。仮に，それが違法としても，本件裁決の効力に影響を与えるか。
４　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件道路事業の土地収用権欠如）について
（原告の主張）
ア　本件道路事業は，第１種市街地再開発事業として実施されたものであり，都市計画事業として実施されたものではない。第１種市街地再開発事業については土地収用権がなく，権利返還方式で実施されるものである（都市再開発法６条２項，都市計画法６０条ないし７４条）。
イ　尼崎市は，上記法律に違反して，本件道路を都市計画道路として被告に裁決申請をし，被告はこの違法を看過して本件裁決をしたものである。
（被告の主張）
本件道路事業は，市街地再開発事業として実施されたものではなく，都市計画事業として実施されたものである。それに，市街地再開発事業も都市計画事業である。被告が尼崎市の本件裁決申請が違法であることを看過したというようなことはなく，本件裁決には何の違法性もない。
(2)　争点(2)（残地補償の違法）について
（原告の主張）
ア　本件残地は，道路に面した奥行きのない利用価値のない土地で，ほとんど死地に等しい。しかし，本件権利取得裁決による残地補償は，なされないに等しく違法である。
イ　したがって，本件裁決は違法である。
（被告の主張）
アａ　本件残地補償は，適正になされている。


また，残地について，ほとんど利用価値がない死地になる時は，残地収用の請求ができる（法７６条１項）ところ，被告の審理に出席した原告代理人は，被告会長から本件残地について，収用請求できる旨の教示を受けたが，同残地は残す旨明確に答弁している。それにもかかわらず，現時点で被告の評価について問題にすることは，禁反言に反する。
ｂ　したがって，本件残地に関する被告の判断は，適法である。イａ　収用委員会の裁決のうち，損失補償に関する訴えは，これを提起した者が土地所有者である時は，起業者を相手方としなければならない（法１３３条）。
ｂ　ところで，原告は，本件残地の評価額を問題とするが，同評価額を問題とする請求は，損失補償に係る請求であって，本件訴えの中ではできない。(3)　争点(3)（任意買収交渉不足，斡旋申請欠如による違法）について
（原告の主張）
起業者である尼崎市は，本件裁決申請前までに行なうべき原告との本件土地の任意買収交渉をしていない，また，本件裁決申請後も，法１５条の２に基づく斡旋の申請を行なっていない。
（被告の主張）
ア　収用委員会が裁決しなければならない事項は，法４８条１項，４９条１項で規定されている。
イ　尼崎市の本件裁決申請前における本件土地の任意買収交渉不足や，本件裁決申請後の本件土地買収の斡旋申請は，被告の審査の対象となり得ない。したがって，被告がその審理の中で原告主張に係る事項を審理しなかったとしても何ら問題はなく，本件裁決が違法となる余地はない。
(4)　争点(4)（意見を述べる機会がなかった違法）について
（原告の主張）
ア　原告は，尼崎市で本件事業を担当していたａ町再開発事務所長Ａから，本件裁決の申請をするに当たって、収容委員会では十分意見を述べる機会がある旨いわれていたが，被告の審理手続では十分意見を述べることができなかった。イ　したがって，本件裁決は，裁決手続で意見を述べる機会がなかった点で違法がある。
（被告の主張）
ア　被告は，本件裁決に当たって，審理の機会のみならずその他の機会にも原告の意見を十分聞く機会を確保していた。
原告は，被告の２回にわたる審理の機会には，出席していないが，原告の代理人がいずれの機会にも出席するほか，本件裁決に当たって意見書も３通提出している。
イ　本件裁決手続は，上記のとおり原告の意見を聞く機会を十分確保したもので，適法である。
(5)　争点(5)（本件建物の建築規制をしなかった違法）について
（原告の主張）
ア　尼崎市は，Ｂが平成元年５月に本件建物の建築確認を受ける際，Ｂと事前協議をしたが，その際，本件土地が本件道路事業計画の予定地域に入っていたのに，本件建物の建築規制をしなかった。
ところで，尼崎市は，昭和６２年ころには本件土地を含めた地域において本件道路事業計画があることを認識していた以上，その時点で，本件建物の建築ができないようにすることも含め，都市計画法１２条の２に定める市街地再開発事業の予定区域を定めるよう兵庫県知事に意見を提出すべきであり，兵庫県知事が同法５２条の２による建築規制ができるよう都市計画を進めるべきであった。イ　ところが，尼崎市は，上記のような建築規制措置をとらなかった違法がある。そして，上記のような尼崎市の行為の違法が被告の審理の中で明らかになれば，本件裁決の結論に相違が生じた。
（被告の主張）
ア　原告が主張する尼崎市とＢとの事前協議は，尼崎市環境整備条例２３条に基づく協議で，本件建物建築確認のための事前協議ではない。また，本件土地は，本件建物建築確認当時，都市計画事業の事業区域に入っていなかったが，建築確認から数年後に都市計画決定の変更決定がなされ，本件道路事業計画の対象区域内に入った。
イ　したがって，原告が主張する違法は，本件裁決に何らの影響も与えない。
第３　当裁判所の判断
１　事実の認定
上記第２の２（前提事実）に，証拠（甲４，乙４～１０〔枝番を含む〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)　本件道路事業計画等
ア　都市計画道路３．５．５０５尼崎駅前３号線（別紙図面①②，以下「本件計画道路」という。）は，東側において都市計画道路２．１．５長州線（別紙図面③，以下「長州線」という。）との接続点を起点とし，西側において都市計画道路２．２．２長州久々知線（別紙図面④，以下「長州久々知線」という。）との接続点を終点とする延長約５９０メートルの都市計画道路で，その中間の地点で都市計画道路３．４．１０１尼崎駅前２号線（別紙図面⑤，以下「駅前２号線」という。）と接続している。
なお，駅前２号線との接続点を起点とし，長州久々知線との接続点を終点とする約３１０メートル（別紙図面①）を，以下「本件西側部分」といい，駅前２号線との接続点を起点とし，長州線との接続点を終点とする約２８０メートル（別紙図面②）を，以下「本件東側部分」という。
イ　本件計画道路は，その当初，本件東側部分のみで，同部分は，ＪＲ尼崎駅北地区市街地再開発事業を計画するに当たり，都市再開発法４条１項により定められるべき公共施設として計画された都市計画道路で，昭和６２年８月１４日，都市計画決定がなされた（乙８の１ないし６）。
ＪＲ尼崎駅北地区市街地再開発事業の起業者である尼崎市は，同事業の進展にともない，ＪＲ尼崎駅北地区の車両の流れを円滑にするとともに歩行者の安全を確保するため，本件東側部分から更に本件西側部分を延伸する必要があると考え，本件西側部分の道路事業（本件道路事業）を含む変更計画案（延長約５９０メートルの都市計画道路）について，平成４年１月８日から同変更計画案である阪神間都市計画道路事業３．５．５０５尼崎駅前３号線都市計画案の縦覧（２週間）を行い，平成４年３月３日，それに対する都市計画変更決定（以下「本件変更決定」という。）を受け，平成４年８月１１日，都市計画法５９条の都市計画事業の認可を受けた（乙１０の１ないし６）。


本件変更決定のうち具体的な変更部分は，本件道路事業部分であるところ，本件道路事業は，同認可を受けて都市計画事業として実施されたものである。なお，本件道路事業は，都市計画道路を始めとする幹線道路が未整備で，防災及び交通の安全などで問題のあるＪＲ尼崎駅北側地区において，ＪＲ尼崎駅北地区市街地再開発事業（平成１２年３月完成）と連携を図り，再開発区域へのアクセス道路，さらには，ＪＲ尼崎駅と駅北西部市街地を結ぶアクセス道路として，交通の円滑化と都市機能の向上を図ろうとするものである。ウ　原告所有に係る本件土地建物は，本件道路事業の予定地上に存在していた。
(2)　被告での審理経過
ア　尼崎市は，原告との間で本件土地建物の任意買収交渉が進展しなかったため，平成１１年１０月５日，本件権利取得裁決及び明渡裁決の申請書を被告に提出した。被告は，同申請を受けて，原告及び関係人（本件土地建物抵当権者，本件建物賃借人）に対し，平成１１年１０月１３日付け書面で同申請などがあったことを通知し，尼崎市に対し，同申請書などを受理した旨の通知をした。なお，原告及び関係人に対する上記通知には，被告宛に意見書が提出できる旨記載されていた。
イ　尼崎市長は，法４２条２項，４７条の４第２項にしたがい，上記裁決申請書などの公告及び縦覧をした。
被告は，平成１１年１１月１６日，本件裁決手続開始決定を行なって，その審理を開始し，法６５条１項による現地調査も行うこととして，同年１０月１９日付け書面でこの旨を尼崎市，原告及び関係人にも通知をした。被告は，第２回審理を平成１２年１月２８日に行なうこととして，その旨の通知を平成１１年１２月２１日付け書面で尼崎市，原告及び関係人に通知をした。
ウ　上記各日に被告の審理が行なわれたところ，原告は，同２回にわたる審理にいずれも欠席したが，原告の代理人は，いずれの審理にも出席して意見を述べた。
エ　被告は，上記審理の機会の他，尼崎市，原告及び関係人が意見を述べる機会を確保するため，本件裁決に当たって，意見書の受付を行なったところ，尼崎市のみならず，原告の代理人からも３通（平成１１年１１月１０日，同年１２月１３日，翌１２年１月１４日付け）の意見書が提出された。オ　被告は，２回目の審理を終えるに当たり，新たに主張したいことがあれば，平成１２年２月１１日までに意見書を提出されたい旨述べた。カ　被告は，原告代理人がその審理の際などに本件土地などの損失補償額に不満をもっていたので，同土地などについて不動産鑑定を実施し，その結果を踏まえて，平成１２年３月２２日，本件裁決を行なった。同裁決は，同月２５日，原告に送付された。
(3)　本件裁決の内容など
被告は，別紙裁決書記載の他，本件土地の価格算定に当たっては，被告において行なった不動産鑑定評価，本件土地の近傍類地の取引価格及び被告が現地について調査した本件土地の価格形成上の諸要因等を総合勘案した結果，事業認定時における本件土地の価格を１㎡当たり３５万５０００円と決定した（乙４）。また，被告は，本件土地を収用することにより生ずる残地（本件残地）についても，不動産鑑定の鑑定評価，本件残地の価格形成上の諸要因を総合勘案した結果，本件土地の収用により本件残地に地積過小，奥行短小等の減価要因が生じ，その価値が７０％減じるものと認め，本件残地については，１㎡当たり２４万８５００円をもって，残地補償の単価とするのが相当と決定した（乙４）。なお，本件明渡裁決による損失補償金は，建物移転料，工作物移転補償，立木補償，家賃減収補償，移転雑費等の名目でその支払い項目が挙げられている。
２　検　討
以上認定した事実を踏まえ，争点について，以下検討する。(1)　争点(1)（本件道路事業の土地収用権欠如）についてア前示１(1)のとおり，本件道路事業は，市街地再開発事業として実施されたものではなく，都市計画事業として実施されたものである。イそれに，市街地再開発事業も都市計画事業である。すなわち，都市計画事業とは，都市計画法５９条の規定による認可又は承認を受けて行われる都市計画施設（道路や公園等）の整備に関する事業及び市街地開発事業をいうところ（都市計画法４条１５項），市街地再開発事業も市街地開発事業に含まれる（都市計画法１２条４号）。したがって，市街地再開発事業も都市計画事業である。ウ　そして，都市計画事業については，これを土地収用法３条各号の一に規定する事業とみなし，同法の規定が適用される（都市計画法６９条）。したがって，本件道路事業についても，土地収用ができる事業であることは明らかである。エ　以上の次第で，争点(1)に関する原告主張（本件道路事業の土地収用権欠如）は，その前提事実（本件道路事業は市街地再開発事業として実施されたものである）を誤っている上，都市計画法についての解釈（市街地再開発事業については土地収用することができない）も誤っており，到底採用することができない。
(2)　争点(2)（残地補償の違法）について
ア　前示１(3)のとおり，被告は，本件土地を収用することにより生ずる残地（本件残地）についても，不動産鑑定の鑑定評価，本件残地の価格形成上の諸要因を総合勘案して，本件土地の収用により本件残地に地積過小，奥行短小等の減価要因が生じ，その価値が７０％に減じるものと認め，１㎡当たり２４万８５００円をもって，残地補償の単価と認めており，その算定手続に問題はなく，その評価においても特に違法と認められる事由はない。
イ　また，原告の本件残地に関する主張が，仮に，その残地補償額が低く，損失補償額に問題があるという趣旨であれば，損失補償に関する請求となるところ，同請求に係る訴えは，これを提起した者が土地所有者である時は，起業者を相手方としなければならない（法１３３条）。したがって，原告の本件残地に関する主張は，本件裁決の違法事由として主張すること自体が失当となる。ウ　以上の次第で，争点(2)（残地補償の違法）に関する原告の主張も採用することができず，本件裁決が違法であるとは認められない。(3)　争点(3)（任意交渉不足，斡旋欠如）による違法についてア　収用委員会が権利取得裁決，明渡裁決で審査・判断すべき事項は，法４８条１項，４９条１項で規定されている。


主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
(罪となるべき事実)
被告人は，平成１３年６月２４日施行の東京都議会議員選挙に際し，同月１５日文京区選挙区から立候補した公職の候補者であり，同月２７日当選人として告示された者であるが，いわゆる選挙運動員であるＡ，Ｂ及びＣと共謀の上，別紙一覧表記載のとおり，同月１７日ころから同年７月８日ころまでの間，前後４４回にわたり，東京都文京区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＤビル２階ほか１か所において，選挙運動者であるＥほか２７名に対し，Ｅらが被告人を当選させるための電話による投票依頼の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計７７万２５００円を供与したものである。
(有罪認定の理由）
第１争点
前掲関係各証拠によると，被告人が，平成１３年６月２４日に施行された東京都議会議員選挙（以下「本件都議選」という。）に際し，選挙告示日である同月１５日文京区選挙区から立候補し公職の候補者となり，同月２７日当選人として告示された者であること，被告人の選挙運動員であるＡ，Ｂ及びＣが，共謀の上，別紙一覧表記載のとおり，同月１７日ころから同年７月８日ころまでの間，東京都文京区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＤビル（以下「Ｄビル」という。）２階ほか１か所において，被告人の選挙運動者であるＥほか２７名に対し，Ｅらが被告人を当選させるための電話による投票依頼の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計７７万２５００円を供与したことは，優に認定することができ，当事者間にも争いがない。
しかしながら，更に進んで，被告人において，Ｃら共犯者が，電話による投票依頼の選挙運動に従事した選挙運動者に対し，報酬を支払うことを認識・認容し，本件につき共犯者らと共謀を遂げたか否かについては，弁護人及び被告人は，これらを否定して無罪である旨主張している。
そこで，以下に，「本件都議選の準備状況，電話作戦実施の決定等」，「Ａ，Ｃ及びＢ供述の信用性」，「弁護人の無罪主張に対する判断」，「被告人供述の信用性」及び「結論」という項を設けて，まず，昀終的に認定した事実を確定し，次いで，その事実認定に主として用いたＡ，Ｃ及びＢ供述の信憑性について触れ，さらに，弁護人の無罪主張に対する反論を展開し，昀後に，事実に基づき法的な評価を加えるという論述の順序で，被告人につき共謀を認定した理由を説明することとする。
第２　本件都議選の準備状況，電話作戦実施の決定等
前掲関係各証拠，とりわけ，Ａ，Ｃ及びＢの各供述の信用できる部分を総合すると，本件都議選の準備状況，電話作戦実施の決定等として，以下の事実が認められる。
１　被告人とＡ，Ｂ及びＣとの関係等
(1)　被告人は，昭和５８年の東京都文京区議会議員選挙に初当選を果たして以降，４期連続当選し，平成９年の都議会議員選挙（以下「平成９年都議選」という。）でも当選し，本件都議選に立候補し，同月２７日当選人として告示された。(2)　Ａは，かねてから文京区議会議員選挙における被告人の選挙運動を支援し，平成７年の同選挙の際には選挙事務所の責任者を務めたが，平成９年都議選の際は，選挙運動を手伝わなかった。Ａは，平成１２年９月ころから，東京都文京区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号の被告人の後援会事務所(以下「甲事務所」という。)に電話を設置し，自己の事業の連絡用に使用させてもらっていた。その後，Ａは，平成１３年３月上旬ころ，被告人から，本件都議選において選挙事務所の責任者となるよう依頼され，これを了承した。
(3)　Ｂは，被告人が文京区議会議員であったころから，被告人を支援し，平成９年都議選に際しては，ウグイス嬢の手配や演説会場の設営など，選挙運動全般にわたって仕切った。被告人は，平成１３年１月ころ，Ｂに対し，本件都議選に際して被告人のために様々な取りまとめをするよう依頼し，同人もこれを了承した。(4)　Ｃは，被告人の平成９年都議選において，多数の有権者に電話をかけて投票依頼の選挙運動を行う，いわゆる「電話作戦」に際し，電話かけを担当するアルバイトの女性集め（以下「アルバイト動員」という。）などを担当した。
２　電話作戦実施の決定
(1)　被告人は，平成１３年２月１９日（以下に記載される月日は，特記されない限り，平成１３年を指す。），選挙対策本部を立ち上げ，４月２６日，Ｆセンターで開かれた都政報告会において，本件都議選に文京区選挙区からＧ党公認候補として立候補する旨を正式に表明した。
(2)　被告人は，４月下旬ころ，東京都文京区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号所在のＨビルを選挙事務所（以下「乙事務所」という。）に決め，選挙対策事務局長Ｉ区議（以下「Ｉ区議」という。），Ａ，Ｂらと相談して，同ビル１階は選挙事務所，２階は選対本部事務室等，３階は電話作戦室等として使用することを決定した。(3)　ところが，乙事務所の修祓式（開所式）を行った翌日である５月１７日ころ，Ｉ区議から，Ｂ及びＡに対し，Ｃにアルバイト動員を依頼した電話作戦を乙事務所で実施するのは中止するよう勧告があったが，Ｂは，選挙情勢を考え，Ｃに頼んで電話作戦を実施しようと決意し，被告人及びＡにもその旨伝えた。
３　「Ｊ」におけるＣとの会合
(1)　Ｂは，５月２２日，Ｃに電話をかけ，アルバイト動員を依頼するとともに，東京都文京区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号所在のＫビル５階及び６階にあるカラオケルーム＆居酒屋「Ｊ」で会う約束をした。一方，Ｂは，被告人にも，「Ｊ」に同道し，Ｃに挨拶するよう頼んだ。


(2)　被告人，Ｂ及びＣの３名は，５月２２日午後２時ころ，「Ｊ」で会い，その際，被告人がＣに対して，相談した結果，Ｃにお願いするしかないということになったので，今回もバイトのお嬢さんたちをお願いする旨アルバイト動員を依頼し，Ｃもこれを承諾した。その際，Ｃは，被告人に対して，「アルバイトは時給１０００円で，今回は，１日３時間働いてくれたら交通費を１０００円出すということで，よろしいですか。」と確認したところ，被告人及びＢも了承した。
４　「Ｌ」におけるＣとの会合
(1)　その後，Ａは，Ｂから，Ｃがアルバイト動員を引き受けたことの報告を受けたが，被告人が直接Ｃと会したことを聞かされなかったため，被告人自身から正式にＣに依頼した方がよいと考え，５月２６日ころ，Ｃ，被告人の双方に連絡を取った上，同日午後５時，Ｆセンターのレストランで会うことにした。(2)　そのレストランが休業だったため，被告人，Ａ及びＣの３名は，５月２６日午後５時すぎから，東京都文京区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号所在のＭプラザ１階の喫茶店「Ｌ」内において会った。
(3)　その席上，被告人がＣに対し，「今回電話作戦を引き受けてもらってありがとうございます。Ｃさん以外にお願いできる人がおりませんので，よろしくお願いします。」などと懇願すると，Ｃも「アルバイトは，ローテーションもありますので，２０人くらい必要ですが，ちょっと遅くなりましたので，どれだけ集められるか分かりません。できるだけやらせてもらいます。アルバイト代は，約束どおり時給１０００円でいいですね。」などと答えた。すると，被告人は，「Ｃさんにお任せします。」と述べて，これを了解した。
(4)　別の会合に出席予定の被告人が，５分くらいで退席した後，Ａは，Ｃと電話作戦の詳細を話し合ったが，その際，Ｃから，時給は１０００円であるが，１日３時間以上働いた人には交通費を一律１０００円出すよう言われ，これを承諾した。その翌日，Ａが，乙事務所において，被告人に対し，具体的なアルバイト代の内容を報告すると，被告人は，「それでいいから，Ａさん，頼むよ。」などと言った。
５　電話作戦事務所の決定
(1)　Ｂは，５月下旬ころ，Ｄビル２階を借り受け，同月３１日には，電話回線１５本のレンタルを申し込んだ。また，Ｂは，６月８日，Ｄビル２階事務所を開設し，レンタルした電話機１４台のほか，ファックス付き電話機１台も同事務所に設置した。
(2)　Ａは，６月四，五日ころ，Ｂから，電話機等を準備したことのほか，電話作戦の事務所をＤビル２階に変更したことを聞いた。さらに，Ｂは，６月１０日夕方ころ，被告人から，「電話は，どこでやるの。」と問われ，Ｄビルで行う旨答えたところ，被告人は，「Ｉ対策だな。」と苦笑いをした。
６　アルバイト代の準備等
(1)　６月上旬ころ，Ａは，Ｃから，アルバイトは，２０名くらい集まる，アルバイトの顔合わせを６月１０日の日曜日にやりたいが，その際来てくれた人には，一人１０００円の足代を出してもらいたいなどと言われ，それを被告人に伝えた。(2)　Ａは，６月８日ころ，乙事務所で，被告人から，電話作戦事務所の準備は大丈夫かと尋ねられ，準備はできていると答えた。また，Ａは，その翌日，すなわち６月９日ころの夜，被告人から呼ばれて甲事務所に赴いた際，「事務所経費は１０００万円用意するけど，電話のバイト代は２００万円で足りるかな。」と聞かれ，「電話作戦の事務所の経費を入れても，２００万円もあれば足りるでしょう。」と答えた。さらに，被告人は「選挙事務所の経費と電話のバイト代は，後でＡさんの方に届けます。事務所の経理はＮさんに頼みますが，Ｎさんは足が悪いので，銀行の手続は手伝ってやってください。」などと説明した。(3)　一方，被告人は，６月７日，選挙費用に充てるため，丙信用金庫（以下「丙信金」という。）本店窓口において，自己の定期預金約１０００万円を解約し，それを同信用金庫の自己名義の普通預金口座に入金した後，更に手持ちの現金を預け入れて，同口座の残高を約１２００万円とした。(4)　被告人は，６月１１日，同口座の預金残高約１２００万円から２００万円を引き出し，そのうち１５６万円を丁銀行Ｏ支店の被告人名義の普通預金口座に入金して同口座の預金残高を約２００万円とし，本件選挙における電話作戦のアルバイト代に充てるために準備した。
(5)　被告人は，６月１２日か１３日ころ，甲事務所において，Ａに対し，丙信金の通帳及びキャッシュカード，丁銀行のキャッシュカード（以下「丁銀カード」という。）を渡し，その際，被告人は，「丙信金の方には１０００万円入っていますから，これは選挙事務所の費用に使ってください。Ａさんに任せますから，必要な分は出金してください。丁銀行の方には２００万円入っています。電話の経費ですから，Ｃさんに渡してください。」と説明した上，各口座の暗証番号をＡに教えた。
(6)　Ａは，告示日である６月１５日午前９時３０分ころ，丙信金Ｐ支店（以下「Ｐ支店」という。）に赴き，被告人から渡された丙信金のキャッシュカードを利用し，当面の乙事務所の経費として現金４０万円を引き出した上，Ｂに対し，「これ，経費」と言って，２０万円を渡し，残りの２０万円を必要経費として自己の財布に入れた。
(7)　さらに，Ａは，６月１８日午前９時３０分ころ，Ｐ支店において，６月１５日の出陣式で集めたいわゆる陣中見舞を入金した後，乙事務所の経費に充てるため，５０万円を出金し，Ｂに２０万円，甲事務所の事務員Ｑに１０万円それぞれ渡し，残余の２０万円をＡが入手した。
７　電話作戦の実施
(1)　Ａ，Ｃらは，電話作戦事務所の変更をアルバイトに連絡することは，日程的に困難であったため，６月１０日午前，アルバイト女性２０名くらいを一旦乙事務所に集めた上，Ｄビルに車でアルバイトを運び，同所で説明会が実施された。その際，Ｃは，Ａから受け取った交通費各１０００円をアルバイトに渡した。(2)　被告人は，乙事務所に一旦集合したアルバイトに対し，「Ｒ（被告人）です。よろしくお願いします。」と挨拶をした上，車で移動するアルバイトを乙事務所の前で見送った。


(3)　その後，６月１３日から同月２６日までの間，Ｄビル２階において電話作戦が実施された。
８　アルバイト代の支払等
(1)　６月１８日午後４時３０分すぎころ，Ａは，被告人から預かった丁銀カードを使い，丁銀行Ｏ支店において１５０万円の現金を下ろした。その後，Ａは，Ｄビルに赴き，Ｃに対し，１００万円在中の封筒と５０万円在中の封筒を渡し，雑費もこれで賄うこと，不足したら連絡することなどを告げた。(2)　Ｃは，その後，アルバイト２８名に対して，１５０万円の中から順次アルバイト代や交通費を支給した。もっとも，アルバイトの中には，既にＣから，アルバイト代を立て替えてもらった者がいたが，Ｃは，この分については，１５０万円の中から精算した。
(3)　Ｃは，６月２６日ころ，１５０万円の残金を，当初返還しようと考えていたＡと連絡が取れなかったため，代わりにＢに対してアルバイトから徴した領収書等とともに返還した。
９　選挙終了後の被告人らの対応
(1)　被告人は，投票日の翌日である６月２５日ころ，Ｂから，電話作戦の女の子が警察に尾行されているらしい，何か分かったら，その都度連絡する旨聞き，一抹の不安を感じたが，この時点では，アルバイト代が既に支払われていることを知らなかったため，大した問題にはならないだろうと高をくくっていた。しかし，追い打ちを掛けるように，６月２７日ころ，Ｂから，アルバイト代は既に支払済みである旨の告白を聞き，被告人は，茫然となった。
(2)　一方，Ａ及びＣは，Ｂを中心として，警察での取調べに当たっては，電話作戦にはアルバイトとボランティアを半々の割合で使用したこと，アルバイトに支給した報酬は合計６０万円であったこと，アルバイト代はＢがＡに支給した現金から支給したことなどにする旨口裏合わせをした。さらに，Ｃの逮捕後，ＡとＢは，ＡがＣに渡した１５０万円は，被告人からではなく，ＢがＡに渡したことにしようと口裏合わせをした。
第３　Ａ，Ｃ及びＢ供述の信用性
１　弁護人が無罪主張の論拠とするＡ，Ｃ及びＢ供述の主要な問題点については，第４の「弁護人の無罪主張に対する判断」において，詳述することとし，ここでは，前記第２の「本件都議選の準備状況，電話作戦実施の決定等」において確定した事実の認定に，主として用いたＡ，Ｃ及びＢ供述の一般的信用性について検討しておくこととする。
２　Ａ供述の信用性
(1)　Ａは，捜査段階おいては，前記第２に記載した，電話作戦実施の決定，「Ｌ」におけるＣとの会合，電話作戦事務所の決定，アルバイト代の準備，電話作戦の実施及びアルバイト代の支払等の項目において，認定した事実に沿う供述をしていたが，公判段階においては，①５月２３日焼肉店「Ｋ」において，Ａ，Ｂ及びＣの３名が電話作戦の条件等を協議した旨新たな事実の存在を主張するとともに，②「Ｌ」におけるＣとの会合内容とその被告人への報告，③６月９日の被告人との電話作戦事務所における費用の協議，④被告人から丁銀カードを交付された趣旨などについて，その供述を，被告人に有利な方向に変遷又は後退させており，弁護人も，Ａの公判供述に乗り，あるいは，その曖昧さを突いてＡの捜査段階における供述の信用性を論難する。
(2)　弁護人指摘の①ないし④の諸点については，前述したように，第４の「弁護人の無罪主張に対する判断」において言及するので，ここでは，Ａ供述の一般的信用性について考えておく。まず，Ａの捜査段階における供述は，本件都議選の電話作戦実施の決定からアルバイト代の支払までの出来事を述べたものとして，前後のつながりがあり，首尾一貫している上，Ｃの供述はむろんのこと，被告人の本件への関与をある程度認めたＢ及び被告人の捜査段階における供述調書の一部とも良く符合している。また，Ａ供述のうち，丙信金及び丁銀行からの金員の出し入れや後述する知人女性への貸金の原資としてＳを挙げている点について，各金融機関の照会結果がこれを裏付けている（甲６３号証，６５号証，６７号証及び９９号証）。しかも，従前から被告人の選挙運動に協力してきたＡが，本件都議選に当選を果たした被告人を罪に陥れるような虚偽の供述をするとは考え難く，他に，本件全証拠によっても，虚偽供述の動機は見当たらない。むしろ，「Ｒ（被告人）さんは，Ｃさんと直接会ってアルバイトの人集めをした上，報酬等に充てる資金を出したのですから，Ｒ（被告人）さんに昀終的な責任があることは間違いなく，大勢に迷惑を掛けたことの償いはすべきだと思うのです。Ｒ（被告人）さんには，潔く責任を取ってもらいたいと思います。」（甲４７号証）と考えて，被告人の関与を率直に認めたＡの供述調書にこそ，信を措くべきである。(3)　これに対し，Ａは，公判段階において，６月十二，三日ころ，甲事務所に行った際，被告人から丙信金の通帳，カード及び丁銀カードを渡されたこと，その際，被告人から，丙信金に入金してある１０００万円は乙事務所の費用であり，丁銀行に入金してある２００万円は電話事務所の経費であると告げられたこと，６月１８日午後４時３０分すぎころ，丁銀カードを用いて丁銀行Ｏ支店において，１５０万円を下ろし，その足でＣがいるＤビルに赴き，Ｃに渡したことなどアルバイト代の流れについては，捜査段階とほぼ同様の供述を維持しているが，その余の部分，とりわけ，被告人の本件への関与に関し，争われている点について，捜査段階における供述を全面的に変更することはない一方，微妙にニュアンスを変えており，それも，検察官と弁護人の質問で，その内容を変遷させている。このような供述経緯は，被告人や傍聴する支援者に気兼ねした供述態度であると容易に推測でき，Ａの公判供述には，信用できない面がある。
３　Ｃ供述の信用性


(1)　Ｃは，捜査公判を通じて，一貫して，前記第２に記載した，「Ｊ」におけるＣとの会合，「Ｌ」におけるＣとの会合，電話作戦の実施及びアルバイト代の支払等の項目において，認定した事実に沿う供述をしているところ，このＣ供述の内容自体，事の流れとして自然であり，具体性にも富んだものである。また，Ａの捜査段階における供述と良く符合しており，Ｂ及び被告人の信用できる供述部分とも一致している。さらに，Ｃも従前から被告人の選挙を支援した間柄であって，虚偽の供述をして，被告人を罪に陥れる動機もない。以上の諸事情に照らせば，Ｃ供述は信用性が高いというべきである。
(2)ところで，弁護人は，以下の諸点を指摘して，Ｃ供述の信用性を論難するので，検討する。
ア　まず，弁護人は，Ｃがアルバイトの人員につき２８名と述べているが，関係各証拠によると，真実は少なくとも３３名であることが明らかであるところ，何故Ｃが真実に反する供述を行ったか合理的な説明がないという。　しかしながら，捜査経過報告書（甲８８号証）によると，Ｃの供述調書に登場しない５名については，Ｃ自身が，いずれもボランティアであるとか，今回は手伝ってもらわなかったと本件への関与を否定し，相手方からも関与を裏付ける供述は得られなかったために，捜査側で立件を見合わせたという事情があり，決して，Ｃが，捜査段階において，真実に反する供述をしたわけではない。
イ　次に，弁護人は，Ｃにおいて，６月２６日にＢに１５０万円の残金を返還した状況につき，捜査段階において，「残ったお金は２０万円くらいあったように思いますが，６月２６日ころ，電話作戦に使った名簿などと一緒に紙袋に入れ，Ｂさんに渡しました。」などと供述していたところ，公判段階では，「残額について検事に２０万円と言ったのは，大体そのくらいじゃないかなと思って勘で言いました。」などと供述していることを指摘する。しかしながら，Ｃは，公判段階においても，「数えてないので残金はちょっと記憶にあんまりないんですが，とにかくお金が少し残っていたことは間違いないです。少なくとも１万円札はあったが，２万か３万か，それはちょっと自信がないです。」とも供述しており，もし仮に，公判段階で明らかになったアルバイト代を含め，合計１４７万３０００円のアルバイト代が１５０万円の中から支払われていたとしても，なお２万７０００円の残金が認められるのであり，Ｃ証言及び供述には自己矛盾は存しない。ところで，弁１号証の(2)には，電話作戦事務所の経費として３万５０２１円が支出され，アルバイト代と合わせれば１５０万円を超過するかのような記載があるが，そもそも，同書証の基となるアルバイト代以外の雑費の領収証は一切残存しておらず，弁１号証の(1)及び(2)が発見された経過としてＢが供述する内容自体が不自然，不合理であることからすると，当該書証の記載内容には信用性がないといわざるを得ない。現に，Ｃ自身，電話作戦事務所の経費としては上記金額ほどは支出していない旨証言している。
４　Ｂ供述の信用性
(1)　Ｂは，捜査段階で概略以下のように供述している。すなわち，Ｂは，５月１７日ごろ，選対本部の事務局長であったＩ区議から，電話作戦従事者の動員をＣに頼むのはいいが，アルバイトが入るとまずい，アルバイトが入るなら乙事務所でやるのは止めるよう注意を受けた。いわゆる小泉人気の追い風の中で被告人の当選に危機感を感じていたＢは，Ｉ区議の反対を押し切って，アルバイトを使った電話作戦を実施することを決めた。Ｂは，このころ，被告人に対し，「Ｉ区議から，Ｃさんに頼むなら電話作戦は選挙事務所ではやらないでくれと言われたんで，何とか俺がやってみる。」などと伝えた。
５月２１日ころ，Ｂは被告人から，「Ｃさんから電話があったけど，電話の件は大丈夫なの。」と聞かれ，「Ｃさんにお願いしょうと思っているんだけど。」と答えると，被告人は「それじゃ，大丈夫だね。」と返答した。翌２２日ころ，Ｂが，Ｃに電話をかけ，ボランティアが集まらないので，アルバイトの人集めをお願いする旨伝えるとともに，会う約束をした。その後，Ｂは，被告人に対して，Ｃと会うので，一緒に行って挨拶するよう頼んだ。当日午後２時ころ，「Ｊ」において，Ｃ，Ｂ及び被告人の３名が会した。その席で，ＢがＣに対し，「今回お願いするのが遅れたのは，Ｉ区議から待つように言われたからで，Ｃさんにお願いするしかないので，よろしくお願いします。」と言い，被告人も続いて「ひとつ，よろしくお願いします。」と頭を下げたところ，Ｃは，改めて電話作戦の人集めを承諾した。
６月１０日夕方ころ，Ｂは被告人から「電話は，どこでやるの。」と聞かれ，Ｄビルで行う旨答えたところ，被告人は「Ｉ対策だな。」と言って苦笑いをしていた。
(2)　このＢの捜査段階における供述は，電話作戦のアルバイト員に支払われたアルバイト代金の出所に関して，ＣやＡの供述と大きく齟齬し，Ｂが逮捕前に様々な罪証隠滅行為に及んでいたことなどからすれば，そもそも同人の供述は全体として信用性が乏しいといわざるを得ないが，反面，かかるＢが，上記(1)に摘記した限度であれ，被告人との共謀状況を供述していたのであるから，当該部分については，信用性が認められる。ところが，Ｂは，公判段階に至り，Ｃにアルバイト動員を依頼することに関し，被告人とは，一切の関わりがなかった旨述べ，この点についての捜査段階の供述を一転させたが，その変遷の理由に付き合理的な説明がなされておらず，信用できない。
第４　弁護人の無罪主張に対する判断


弁護人は，①焼肉店「Ｋ」において，Ａ，Ｂ及びＣの３名が，会合して電話作戦の条件等を協議した旨のＡ及びＢの公判供述（以下「Ｋ供述」という。）は，信用性があり，その会合が開かれたのは，「Ｊ」での会合日とされている５月２２日である，②「Ｊ」における会合があったのは，５月１３日以前であり，その際，Ｃに対し，被告人は選挙への一般的協力を依頼し，Ｂは電話作戦について後日連絡する旨約束したのみであった，③５月２６日「Ｌ」においても，被告人は，Ｃに対し，単に挨拶をしただけであり，後日，Ａからその会談内容につき報告を受けていない，④６月９日前後に，被告人は，Ａとの間で電話作戦事務所の経費について協議したことはない，⑤６月十二，三日，被告人は，丁銀カードをＡに交付しているが，これは，被告人が，支援者ＴからＡの窮状を聞いたことなどから，私的な支出を含めて，Ａが自由に管理できる資金として，Ａに渡したものであるなどと主張し，被告人の無罪主張の論拠としている。そこで，以下に，弁護人主張の諸点について，判断を示すことにする。
１　焼肉店「Ｋ」における会合の存否
(1)　弁護人主張のとおり，Ａ及びＢは，公判段階において，昀終的には，一致して，５月２３日にＣと焼肉店「Ｋ」で電話作戦の条件等を協議した旨供述しているが，相方であったＣが，一貫してこれを否定しているばかりか，当のＢ自身も捜査段階の調書で，この会合について何ら触れていない。Ｂは，捜査段階でこの会合の存在を肯定しなかった理由につき，逮捕される以前，ＡとＣと「Ｋ」で会わなかったことにしようと口裏合わせをした（第３回公判），あるいは，Ａが乙事務所の責任者ということなので，連座制を恐れて，同人が関与したこの会合がなかったように，３名で口裏合わせをした（第７回公判）旨述べているが，一方で，Ｂは，捜査段階において，自らが電話作戦のアルバイト代をＡに渡した旨Ａの本件への関与を明らかにしているのみならず，５月２２日の「Ｊ」において，被告人自身が，Ｃにアルバイト動員を依頼した旨供述しており，捜査当時連座制を気に掛けていたとは見られず，Ｂの挙げる前記の理由は，採用し難い。また，裏付捜査報告書（甲７７号証）によると，警察が「Ｋ」の従業員に裏付捜査をしたところ，５月中旬ころから下旬ころにかけて，営業時間の内外を問わず，Ｃが「Ｋ」を３名で利用したことはないことが明らかになっている。そうすると，Ａの「Ｋ」における会合が開かれた時期に関する供述が，５月二十二，三日ころ，５月２６日の「Ｌ」の会合の１週間くらい前ころ（第２回及び第４回公判），あるいは５月２３日（第４回及び第１１回公判）と変遷している点や，公判中に発見した「２００１都議選対」と題するＡ作成のノート（弁９号証）に「５／22　Ｃ様　打合せ　電話ＯＫ」と記載されていることを根拠に，５月２３日であったとする供述（第１１回公判）につき，何故当該記載が根拠足り得るのか十分な説明がなされていない点などの不自然さを指摘するまでもなく，Ａ及びＢのＫ供述は，信用できないというべきである。
(2)　ところで，弁護人は，Ｃの手帳（甲７８号証）及びＢの手帳（甲７９号証）の５月２２日の欄に，前者においては「２時Ｋ」と，後者においては「７ＦＫ　Ｃ様ＡＰＯ　ＰＭ２：００」とそれぞれ記載がある点を捉えて，これらの記載は，５月２２日の「Ｊ」における会合を示すものではなく，同日「Ｋ」において会合が持たれたことの証左であると主張するが，「Ｊ」は，既に認定したように，Ｊビルの５階，６階に存在するのであるから，同日の「Ｊ」における会合の存在と矛盾するものではない。現に，手帳に記載したＢ自身も５月２２日であったと明言して弁護人の推論を採用しておらず，裏付捜査報告書（甲７７号証）によると，捜査官が，５月２２日「Ｋ」でＣ等と会したと説明するＢに対し，店内の図面を書かせたところ，「Ｊ」のカラオケルームのそれを引いたことが認められ，弁護人の推論が誤りであることを物語っている。
２　「Ｊ」における会合
(1)　弁護人は，①Ｂが，「Ｊ」における会合に先立ち，Ｃから，被告人がＵ愛好会に顔を出していないと苦情を言われた上，「Ｊ」における会合でも，Ｃが被告人に対し，Ｕ愛好会で話をして欲しい旨依頼したと公判段階で供述しているところ（第７回公判），前掲Ｃの手帳及びＵ愛好会会長名義の領収書（弁１０号証）によると，同会の総会が５月１３日に開かれたことは明らかであるから，「Ｊ」における会合は，５月１３日以前であった，②ところが，この時点では，Ｃにアルバイト動員を依頼することは，未だ決定していなかったのであるから，この会合で，被告人はむろんのこと，Ｂ自身も，アルバイト動員を依頼するはずがなく，単に，被告人は選挙への一般的協力を依頼し，Ｂは電話作戦について後日連絡する旨約束したのみであると主張する。


(2)　なるほど，Ｂは，第７回公判において，弁護側の質問に答えて，「Ｊ」における会合は，Ｕ愛好会等に被告人が顔を出さないとＣが立腹していたため，なだめることが主目的であり，席上でも被告人に同会での挨拶の依頼があった旨供述をしているが，それに先立つ第３回公判においては，検察官の主尋問に対し，電話作戦の件で連絡しなかったため，Ｃが立腹している感じがあったので，会合を設定したと述べており，不自然な変遷が見られ，到底採用し難い。また，被告人は，確かに，第１４回公判において，弁護側から，前記Ｕ愛好会会長名義の領収書を示されるなどして，Ｂの第７回公判での供述と同趣旨を述べているが，第５回公判においては，選挙情勢の話に終始し，Ｃが怒っているとは感じなかったとまで述べ，Ｕ愛好会については，一切言及していない。さらに，弁護人が指摘するＣの手帳やＵ愛好会名義の領収書は，同会が５月１３日に開催されたことを示す証拠となり得ても，Ｂ及び被告人の上記公判供述の不自然性を覆すほどのものではない。(3)　これに比して，Ｃは，捜査及び公判段階で，一貫して，被告人及びＢから，「Ｊ」の会合において，アルバイト動員の依頼を受けた旨供述し，Ｂ（甲５８，６０号証）及び被告人（乙４，１３号証等）の捜査段階における各供述もこれを裏付けており，信用性に富んだものである。なお，Ｂの捜査段階における供述につき，弁護人は，Ｂが前記の「Ｋ」における会合を秘匿した故に，事実に反するものであるというが，同会合については，存在自体認められないことは前述したとおりである。
３　「Ｌ」における会合
(1)　弁護人は，この会合内容についても，「Ｋ」における会合が存在したことを前提として論述を組み立てているが，採用できないことは，既に述べたとおりである。
(2)　ところで，Ａは，公判段階において，被告人の同席している間，アルバイト代の話は出なかったと供述しているが（第１回公判），そのニュアンスも，出なかったと明言するものから，その話が出るか出ないかのときに被告人が席を立った，そういう話が出そうな雰囲気のときに被告人は退席したという極めて曖昧な内容のものであり，後日被告人に会談内容を報告した状況についても，アルバイト代のことを報告したのであり，６月１０日の顔合せ会の交通費の話はしていない旨述べたか思うと（第１回公判），むしろ，交通費のことを被告人に報告したのであり，アルバイト代のことは言っていない（第４回公判）などと，正反対の供述をしており，不自然，不合理で信用できない。
(3)　これに対し，Ａの捜査段階における供述は，Ｃが，電話作戦のアルバイトの条件を確認し，被告人及びＡがこれを了承した旨のＣの供述とほぼ一致しており，信用性が高いものである。なお，弁護人は，被告人及びＢが，５月２２日「Ｊ」において，既にアルバイト動員をＣに依頼していたとすると，被告人及びＡが，「Ｌ」で重ねて依頼する意味がないという。しかしながら，Ａは，Ｂから，Ｃがアルバイト動員を了解したことを報告されたが，被告人もその席に同席していたことを知らされていなかったため，改めて，被告人とともに，Ｃに依頼をしたと納得できる理由を挙げており（甲４４号証），そこに不合理さはない。
４　６月９日甲事務所での協議
(1)　弁護人は，仮に，被告人とＡが，６月９日午後９時ころ，甲事務所において，電話作戦事務所の経費について，協議した旨のＡ供述が真実であるとすると，その協議の日にちは，被告人が丙信金に７８万円を入金した６月８日から，問題の２００万円を丙信金から丁銀行に移し替えた６月１１日までの間，すなわち，６月８日ないし６月１０日の午後９時ころということになるが，弁護側申請のＶ等の証人尋問の結果，その時間帯には，少なくともＡは甲事務所にはいなかったのであるから，前記のＡ供述は信用性がないと主張する。
(2)　そこで，Ａ供述の内容と供述経過を仔細に検討することとする。まず，Ａは，捜査段階において（甲４４，１００号証），「６月９日は，知人の女性と会った後，午後７時ころ，乙事務所に戻った。すると，Ｗさんから，帰りに甲事務所に寄るようにとの被告人の伝言を聞き，午後９時ころ，甲事務所に行った。そこで，被告人から，『事務所経費は１０００万円用意するけど，電話のアルバイト代は２００万円で足りるかな。』と聞かれたので，『電話事務所の経費を入れても，２００万円もあれば足りるでしょう。』と答えると，被告人は，『選挙事務所の経費に１０００万円と，電話作戦のバイト代は２００万円用意して，後でＡさんの方に預けます。選挙事務所の経理はＮさんに頼むので，Ｎさんは足が悪いから銀行の手続は手伝ってやって下さい。』と言っていた。」と供述し，公判段階では，被告人の発言内容につき，「アルバイト代」（電話事務所の経費と言われたという。）という部分と「後でＡさんの方に預けます」との部分は否定するものの，その余の事実は，第１１回公判における検察官の主尋問まで維持していた（第１回，第２回，第４回及び第１１回公判）。ところが，第１１回公判の反対尋問において，前掲「２００１都議選対」と題するＡ作成のノート（弁９号証）の６月９日の欄の「かるた取り　乙事務所　３Ｆに移動」という記載を示されて，昀終的には，被告人との協議の存在自体を否定するに至った。
しかしながら，Ａは，既に第１１回公判の主尋問の段階において，前記ノートの記載内容を了知していたことを自認しているところ，仮に，問題の被告人との協議が事実と異なるのであれば，その時点で，同協議に関する自己の従前の供述が誤りであったことを認めるべきであって，それどころか却って，検察官に対し，従前の公判と同様の供述をするとともに，協議の際の状況を詳細に描写している。この供述経過に，既に述べた，Ａの捜査段階における供述が全体的に信用性に富んでいること，公判供述が被告人や支援者に気兼ねをして，徐々に後退する傾向を有することを併せ考えると，６月９日夜の被告人との協議に関するＡの捜査段階における供述に信を措くべきと考える。


(3)　ところで，６月９日，アルバイト代につき協議がなされたとのＡの捜査段階の供述に対し，Ａが当日甲事務所で被告人と面談したとした午後９時ころには，被告人あるいはＡは，同事務所にはいなかった旨の複数の証言（Ｘ，Ｖ及びＹの各証言)が存するものの，これらの証人は，いずれも被告人の支援者であるとともに，被告人の主張内容を公判傍聴等を通じて知悉している者らであって，これらの証言内容にたやすく与することはできない。
５　丁銀カード交付の趣旨
(1)　弁護人は，被告人の公判供述のとおり，丁銀カード交付の趣旨は，被告人が，ＴからＡの窮状を聞くなどしたことから，Ａにおいて，私的な支出を含めて，自由に使用できる資金として，２００万円の管理を任せたものと理解するのが，自然且つ合理的であると主張する。
(2)　しかしながら，丁銀カード交付の趣旨について，被告人は，第５回公判で，Ａに個人的に負担を掛けているし，半年にわたって手伝ってくれたので，活動費のようなものを渡したと説明していたが，第１２回公判では，従前からＡが経済的に余裕がないことを知っていた上に，ＴからＡが女性問題で困っていると聞いたためであるとその説明を変遷させ，第５回公判ではどのように説明したかと問われて，女性問題に言及したと思わず発言する一方で，あらためて同公判における自己の説明を読み聞かされると，実は，プライバシーの問題であるから，自分の口からは言えなかったと場当たり的な供述態度に終始している。また，確かに，Ａは，６月１日か２日ころ，Ｔに対し，知人の女性からの手紙を見せて，文面から自殺の恐れを感じるか否かを相談してはいるが，女性問題に絡んだ金銭的な話をしていない。また，Ａは，６月９日，その知人の女性に５０万円を融資しているが，その原資は，前日８日に消費者金融Ｚから借りたものである旨一貫して供述しており，この供述は，捜査関係事項照会回答書（甲９９号証）によって裏付けられている。そうすると，ＴからＡの女性問題を聞くなどしたため，丁銀カードを交付した旨の被告人の公判供述は，たやすく措信し難い。(3)　それに対し，被告人から，丁銀カードなどを交付された上，「丁銀行の方には２００万円入っています。電話の経費ですから，Ｃさんに渡してください。」と説明を受け，その後そのカードを利用して丁銀行Ｏ支店で１５０万円引き下ろし，Ｃに渡したというＡの捜査段階における供述は，事の摂理として自然な流れに基づくものである。また，この供述は，Ａから１５０万円交付されたというＣの供述や丁銀行Ｏ支店作成の捜査関係事項照会回答書（甲６５号証）が裏付けている。(4)　ところで，Ａは，公判段階において，被告人から，丁銀カードは，電話作戦事務所の経費であると告げられたとの部分は維持しつつ，Ｃに渡すよう言われたとの部分については，これを否定しているが，その理由につき，納得できる説明ができず，採用できない。
また，Ｂは，捜査及び公判を通じて，５月下旬ころ，Ａに対して，いずれ指示するので，その際，指示した相手に届けるよう申し向けて，２００万円の現金を渡した上，６月１４日には，そのうち，１５０万円をＣに届けるよう指示したと供述しているが，Ａが管理下においた当該２００万円は，丁銀行Ｏ支店の被告人名義の普通預金口座に入っていたものであることは，Ａのみならず，被告人の供述によっても明白であって，被告人を庇い，資金の流れにおいて被告人の関与を否定する虚偽の供述をしているといわざるを得ない。現に，Ａは，Ｃが逮捕された後，ＡがＣに渡した１５０万円は，被告人からではなく，Ｂから受領したことにしようと口裏合わせをした旨告白している（甲４７号証）。
第５　被告人供述の信用性
１　被告人の供述内容
被告人は，捜査段階で，①電話作戦のスタッフについては，ＢがＣに人集めを依頼することで準備中であったが，Ｉ区議から，Ｃの集めるスタッフは，アルバイト運動員が多いので，依頼するのを止めるように横やりが入ったこと，②被告人自身が，５月２２日に「Ｊ」で，Ｃに対し，アルバイト動員を依頼したこと，③５月２６日の「Ｌ」の会合の後，Ａからアルバイト代の内容につき報告を受けたこと，④６月１０日，乙事務所に集合した電話作戦のスタッフに対し，「Ｒ（被告人）です。よろしくお願いします。」と挨拶したが，その後，これらのスタッフが別の場所に移動した際，乙事務所の前で見送ったこと，⑤６月十二，三日ころ，丁銀カード等をＡに渡したこと，⑥電話作戦は，当初から実行するつもりであったが，アルバイト代は，選挙終了後，Ｃに支払うつもりであったこと，⑦平成９年都議選の際にも，アルバイトによる電話作戦を実施し，報酬は，被告人が負担したことなどを認めているが，被告人が本件へ関与したことを裏付けるその他の点については，否認をしている。
一方，公判廷では，上記①ないし⑦のうち，丁銀カードをＡに渡した点以外は，これを否定し，捜査段階の自分の供述調書には，Ｃに対して電話作戦におけるアルバイト動員を依頼した旨の記載があるが，それは理詰めで追及されたこともあり，後に全体の中で明らかにすると言われたこともあって引き下がってしまい，調書にサインをしてしまったなどと述べている。
２　信用性の検討


以上の被告人の公判供述には，以下に述べるような不自然，不合理な点があり，信用することはできないというべきである。すなわち，第１に，前述したように，被告人は，５月２２日に「Ｊ」でＣと会った理由について，第５回公判における供述を第１３回公判で変遷させているが，その合理的理由を明らかにし得ない。第２に，被告人は，アルバイト動員をＣに依頼することに関し，Ｉ区議からクレームが付いたことや，そのため電話作戦事務所が変更を余儀なくされたことについて，選挙終了まで知ることはなかった旨供述するが，被告人は，６月１０日にＣが電話作戦のアルバイトスタッフの女性を乙事務所に集めていた状況を認識しつつも，既に２月の時点で実施することが決定していた電話作戦について，その具体的な実行状況を何ら確認せず，把握もしなかったというのも不自然，不合理である。第３に，Ｂは，捜査公判を通じて，５月２２日「Ｊ」において，Ｉ区議からクレームが出た状況をＣに説明した上，６月１０日に被告人に対して，電話作戦をＤビルで行うことを伝え，その際，被告人が「Ｉ対策だな。」と言って苦笑いした旨を供述しているところ，この供述からすれば，被告人自身，少なくとも５月２２日の時点において，アルバイト動員をＣに依頼することについてＩ区議からクレームが出たことを当然に認識を有していたものと認められる。
このような不自然さをはらむ被告人の公判供述に比して，その捜査段階における供述は，ほぼ一貫してＣに対しアルバイト動員を依頼した点を自認している点など，他の共犯者の供述と一致するものであり，その限りにおいて，信用性があるというべきである。被告人は，捜査段階における供述調書に任意性を欠くかの如き主張をするが，その理由について，納得できる説明はなく，却って，不自然さを露呈するようなものであって，採用できない。
第６　結論
以上縷々検討してきたように，前記第２において，当裁判所が認定した事実を覆すに足りる証拠はないし，また，弁護人の無罪主張の論拠も採用できないといわなければならない。そこで，認定事実を前提として考えてみると，５月２６日に，「Ｌ」で被告人，Ａ及びＣが会合した時点において，Ｂを含めた４者間における，本件選挙において電話作戦のアルバイトを集めた上，当該アルバイトに対して電話作戦の報酬として金員を供与する旨の共謀が完遂したというべきである。
(量刑の理由）
本件は，本件都議選に文京区選挙区から立候補して当選した被告人が，選挙運動員であった共犯者３名と共謀の上，２０日余りの間に２８名の選挙運動者に対し，前後４４回にわたり，被告人を当選させるための電話による投票依頼の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計７７万２５００円を供与したという事案である。
被告人は，本件都議選における選挙情勢が必ずしも芳しくなかったこともあって，２期目の都議会議員に当選を果たすべく，本件犯行を決意したもので，犯行動機において，酌量の余地はない。被告人は，選挙事務所の責任者等の共犯者２名と相談の上，他の共犯者に対し，自ら，時給１０００円などという報酬の支払を約してアルバイト動員を依頼し，自己の定期預金を崩した中から，その原資を共犯者に預けており，本件に深く関与している。被告人は，都議会議員という公職の候補者として，自己の選挙運動全般にわたって責任をとるべき指導的立場にあり，しかも，アルバイトを用いたいわゆる電話作戦が，公職選挙法に反した違法行為であることを知悉しながら，犯行に及んだもので，規範意識の低さは強く非難されるべきである。また，受供与者は２８名と多数に及んでいる上，供与額も合計で７７万円余りと多額である。さらに，本件犯行が，本件都議選の公正を害したばかりか，長年公職にあり，本件都議選においても候補者であった被告人が，主体的に関与したという点において，民主主義を標榜する社会に与えた影響も大きい。のみならず，被告人は，捜査段階では，曲がりなりにも自己の関与を認めていたものの，公判段階に至り，共謀の事実やアルバイト代の原資を自ら供給したことを木に竹を接ぐかの如き弁解を弄して否認したり，あたかも共犯者にその責任を押し付けるような供述態度に出ており，公的人物として誠に見苦しい限りである。以上の諸事情に鑑みると，いわば本件における昀終責任者である被告人の刑事責任には，重いものがあり，実刑判決も考慮に入れるべきとも考えられる。
しかしながら，被告人は昭和５８年から文京区議会議員，区議会議長を務め，平成９年には，都議会議員となるなど長年にわたり公職にあって，社会的貢献をしてきたこと，自分に投票してくれた２万１０００人の有権者に対して申し訳なく，迷惑をかけたスタッフらにも詫びたい旨不十分ながらも反省の弁を述べたこと，前科・前歴がないことなどの被告人にとって有利に斟酌すべき事情のほか，本判決の確定により，長期間公民権が停止され，政治活動の続行を希望している被告人にとっては，大きな打撃であること，共犯者との刑の権衡，家庭の状況などを考慮すると，被告人を直ちに実刑に処するのはいささか酷であるから，５年間という長期の執行猶予期間を設定した上，刑の執行を猶予するのが妥当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
(求刑懲役２年）
平成１３年１２月１９日
東京地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官山　崎　　　学
裁判官吉　川　奈　奈
裁判官後　藤　有　己


平成１５年（行ケ）第６９号　審決取消請求参加事件（被参加事件・平成１４年（行ケ）第５８４号）（平成１６年５月１２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
参加人　　　　　　　　　エルジー・エレクトロニクス・インコーポレ
ーテッド
訴訟代理人弁護士　　　　鈴木修
同　　　　　　　　　　　深井俊至
同　　　　弁理士　　　　中西基晴
被参加事件原告（脱退）　インタランド・コーポレーション
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　小川謙
同　　　　　　　　　　　佐藤聡史
同　　　　　　　　　　　高橋泰史
同　　　　　　　　　　　涌井幸一
主　　　　　　　　　　　文
参加人の請求を棄却する。
訴訟費用は参加人の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－８１１６号事件について平成１４年７月１６日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
(1)　被参加事件原告は，昭和６２年１０月３日にした特許出願（特願昭和６２－２５０５６２号，優先権主張１９８６年〔昭和６１年〕１０月３日・アメリカ合衆国）の一部を，平成９年５月１４日に分割出願して，名称を「一体化したマルチ・ディスプレイ型のオーバーレイ制御式通信ワークステーション」（後に「イメージ処理通信システム」と補正）とする新たな特許出願（特願平９－１２４３２０号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１２年２月２８日に拒絶の査定を受けたので，同年６月１日，これに対する不服の審判の請求をし，さらに，平成１３年７月１９日，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等を補正した（以下，この補正に係る明細書を，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」といい，その特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本願発明」という。）。特許庁は，上記請求を，不服２０００－８１１６号事件として審理した結果，平成１４年７月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，被参加事件原告に送達された。(2)　参加人は，被参加事件原告から，Ａ社，Ｂ社（Ｃ社に商号変更），Ｄ社，Ｅ社（Ｆ社に商号変更）を経て，本件出願に係る特許を受ける権利を譲り受け，平成１５年２月２０日，その旨の出願名義人変更届がされ，被参加事件原告は本件訴訟から脱退した。
２　本願発明の要旨
イメージ情報を通信するために，ネットワークに接続された，少なくとも第１と第２のイメージ処理システムを含むイメージ処理通信システムにおいて，　前記少なくとも第１と第２のイメージ処理システムの各々が，（ａ）前記ネットワークから受信されたイメージ情報を表示することが可能な，少なくとも１つのイメージを表示するディスプレイ手段と，（ｂ）透明な導電面と座標計算ユニットとを有するユーザ・インターフェース・ユニットであって，前記座標計算ユニットが，前記透明な導電面に関してポインティング位置の座標位置を計算し，前記透明な導電面が前記ディスプレイ手段上に配置された，ユーザ・インターフェース・ユニットと，（ｃ）前記ネットワークにイメージ情報を結合し且つそれからイメージ情報を受ける通信ユニットであって，前記ネットワークに結合された前記第２のイメージ処理システムからイメージ情報を受信することが可能な通信ユニットと，（ｄ）ＣＰＵとメモリ・ユニットとを含み，前記ディスプレイ手段，前記ユーザ・インターフェース・ユニットおよび前記通信ユニットを制御する制御ユニットであって，前記メモリ・ユニットが，共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとを含み，前記イメージ処理システムの各々が，前記イメージ処理システムの全ての前記共通作業空間メモリをアクセスし，且つ前記イメージ処理システムの各々が，他の前記イメージ処理システムの前記個人作業空間メモリではなくそれ自身の個人作業空間メモリのみをアクセスするように制御する，前記制御ユニットと，
を含むこと，
前記イメージ処理システムの各々の前記制御ユニットの制御の下で，共通のイメージが，前記ネットワークを介して，前記イメージ処理システムの各々に結合され，前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示され，前記イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶
され，及び，
共通のイメージが，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処
理システムの各々で実質上同時に編集されること，
を特徴とするイメージ処理通信システム。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開昭６１－７９３６０号公報（甲４，以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　参加人主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用発明１との相違点を看過した（取消事由１）のみならず，認定に係る相違点２及び３に関する判断をも誤った（取消事由２，３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）


(1)　審決は，本願発明と引用発明１との一致点の認定に際し，「引用例１の『複数の装置』と，本願発明の『少なくとも第１と第２のイメージ処理システム』とは，ネットワークにより結合されたイメージ処理システムである点で差異はな」い（審決謄本３頁昀終段落～４頁初行）とした上，両者は，「（ｃ）前記ネットワークにイメージ情報を結合し且つそれからイメージ情報を受ける通信ユニットであって，前記ネットワークに結合された前記第２のイメージ処理システムからイメージ情報を受信することが可能な通信ユニット」（同４頁（ｃ）の項）を含む点で一致すると認定したが，誤りである。
(2)　本願発明においては，イメージ処理システムＡとイメージ処理システムＢ（イメージ処理システムの数は二つに限定されないが，二つの場合を例に説明する。）が共通のイメージを編集する場合，イメージ処理システムＡがイメージを編集すると，イメージ処理システムＡ及びＢ各々のディスプレイに編集されたイメージが表示され，イメージ処理システムＡ及びＢ各々の共通作業空間メモリに記憶され，イメージ編集がイメージ処理システムＡ及びＢ各々で実質上同時に行われる。このように，本願発明では，共通のイメージが，ネットワークを介して，イメージ処理システムＡ及びＢ各々に「結合」されているのであって，この実質上同時に編集されるイメージが記憶される空間が「共通作業空間」である。本願発明の上記構成は，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明において，「イメージ・メモリを，共通に見える空間（通信リンクされた全てのステーション－全ての“出席者”により見られる）と，個人的に見える空間（個々のワークステーションによってのみ見られる）と，に文字通りまたは（ソフトウェアによって）仮想的に区分する」（段落【００１８】），「イメージは，個人的に見える空間かまたは共通に見える空間のいずれかにある。この区別は，物理的または仮想的のいずれでも可能である。ＣＰＵ及びそのソフトウェアは，メモリを共通可視空間と個人可視空間とに分ける。共通可視空間は，リンクされたワークステーションの全てが見ることのできるイメージを含んでいる。個人可視空間が含むイメージは，これらが記憶されたワークステーションだけが見ることのできるものである」（段落【００７２】），「２つまたはそれ以上のシステムがリンクして，完全対話式のリアルタイムの分散会議及び編集をできるようにし，分散したユーザは全ての者が見ているイメージに協同して働きかけることができる。例えば，異なった場所のユーザは，その同じイメージを協同して操っている間，そのイメージに働きかけたりまた同時に見ることができ，イメージに対し１つのワークステーションで行った変更を全てのワークステーションのユーザが瞬時に見ることができる」（段落【００３５】）と説明されている。
また，本願発明においては，ネットワークを通じて送信されるのは，編集コマンドであり，編集されたイメージ全体ではない。編集されたイメージ全体を送信する場合には送信される情報量が多いが，本願発明では，編集コマンドのみが送信されるので，送信される情報量が少ないという利点がある。イメージのごく一部だけを修正するような編集では，この利点は極めて大きい。(3)　これに対し，引用発明１においては，イメージは，ネットワークを介して，各々のシステムに「結合」されていないし，実質上同時にイメージが編集される空間である「共通作業空間」もない。
すなわち，引用発明１では，一つのシステムが画像を修正しても，それを相手方システムに送信するまでは，他のシステムは当該修正画像を見ることはできないし，また，あるシステムが画像を修正して当該画像を相手方システムに送信すると，自動的に受信モードに移り，相手方に画像が移っているときはその画像について修正することができないのであって，共通の画像が一方のシステムと相手方システム各々に「結合」されることはなく，全く反対に「分離」されているということができる。一方のシステムと相手方システムが実質上同時に共通の画像を修正していくための共通画像が記録される「共通作業空間メモリ」も存在しない。そして，引用例１（甲４）の第５図からも明らかなように，引用発明１においては，画像が修正された場合，修正に必要な情報のみが送信されるのではなく，修正された画像そのものが送信される。要するに，引用発明１は，遠隔地者間で画像をやり取りする場合，画像を紙上に描くか，又は磁気媒体に記録し，それを郵便等で受信者に発送していたという従来方法に換えて，電話回線を通じて画像を送信することにより画像をやり取りすることにしたというだけのものにすぎない。技術的思想としては「画像のやり取り」であり，「遠隔地者間でユーザーが協同して実質上同時に共通の画像を修正する」という本願発明における技術的思想は全く見られない。
(4)　被告は，本願発明において編集コマンドが送信されるとの点は本件明細書の記載に基づかないものである旨主張する。しかしながら，本件明細書（甲１，３）によれば，本願発明は，「共通のイメージが・・・前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示され，前記イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され」，「共通のイメージが，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集される」（特許請求の範囲）ものであり，発明の詳細な説明にも，「本発明は，種々のワークステーション位置で同時に見ることができる電子黒板として使用することができる」（段落【００２５】，「イメージに対し１つのワークステーションで行った変更を全てのワークステーションのユーザが瞬時に見ることができる」（段落【００３５】）等と記載されている。すなわち，本願発明においては，システムＡとシステムＢの各共通作業空間メモリに記憶された共通のイメージが実質上同時に編集されていくのであるから，編集に必要な情報のみが送信される，すなわち，編集コマンド（編集指令）が送信されるものと当業者は当然に理解する。実質上同時に各々のシステムの共通作業空間メモリに記憶された共通のイメージが編集されていくというシステムにおいて，修正されない部分についての情報をも送信すること，すなわち，編集されたイメージ全体を送信することは全く無駄であるばかりでなく，送信情報量が極めて多くなるという不都合が生じる。したがって，上記のとおりの本願発明の構成から，当業者は，当然，本願発明においては，編集コマンド（編集指令）が送信され，それに応じて，各システムの共通作業空間メモリに記憶されている共通のイメージが実質上同時に編集されていくと理解する。引用発明１のシステムにおいても，システムＡ（又はシステムＢ）が相手方に修正された全画像を送信する前に，自己のシステム内で画像を編集していくプロセス（例えば，引用例１〔甲４〕の第５図において，画像作成装置Ａの上から２番目の平行四辺形から上から３番目の台形にする修正）においては，システムＡにおいて編集コマンド（編集指令）が生成されそれに応じて当該画像の修正がされるはずである。引用例１には，「編集コマンド（編集指令）」が生成されてそれに応じて画像が修正されるということは記載されていないが，そのような記載がなくとも，使用者の操作に応じて画像が修正されていく場合は，編集コマンド（編集指令）が生成されそれに応じて画像が修正されるようにすると当業者は当然理解するので，そのような記載はされていないのである。


これに対し，引用発明１のシステムにおいて，編集された画像を相手方に送信する場合は，編集コマンド（編集指令）が送信されるのではなく，編集された全画像が送信されることについては当事者間に争いがないが，その理由は，引用発明１においては，編集プロセスを相手方に見せるという技術的思想が全くなく，その技術的思想は「編集し終わった画像全体のやり取り」ということだからである。以上のように，本願発明において，その特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載から，当業者は，当然に，編集コマンド（編集指令）が送信されると理解するので，本件明細書には編集コマンドが送信されることの記載がないとする被告の上記反論は失当である。
(5)　また，被告は，本願発明においても，一方のシステムでの編集結果が，通信ユニットを介してネットワークを通って相手方のイメージ処理システムに送られるのであるから，相手方のシステムに送信されるまでは，相手方のシステムで編集画像を見ることができないことは引用発明１と同様である旨主張する。しかしながら，本願発明においては，一方のシステムの編集作業が終わって初めてその編集結果を相手方システムに送るのではなく，編集コマンドにより実質上同時に相手方システムの共通作業空間メモリに記憶されている共通のイメージが編集されていくのである。本願発明においては，一方のシステムの使用者と他方のシステムの使用者は実質上同時に編集過程をも含めて編集画像を見ることができる。なお，引用発明１に関しては，「一方のシステムでの編集結果が，通信ユニットを介してネットワークを通って相手方のイメージシステムに送られるのであるから，相手方のシステムに送信されるまでは，相手方のシステムでは編集画像を見ることはできない」との被告の理解は正しく，この点において争いはない。(6)　さらに，被告は，引用発明１も，遠隔地者間でユーザーが協同して対話式に共通の画像を修正するものである旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，引用発明１においては，「一方のシステムでの編集結果が，通信ユニットを介してネットワークを通って相手方のイメージ処理システムに送られるのであるから，相手方のシステムに送信されるまでは，相手方のシステムでは編集画像を見ることはできない」のであるから，引用発明１においては，編集の終わった全画像が相手方に送信されるのであって，相手方はその編集プロセスも分からず，ただ，その結果を受け取るだけである。要するに，引用発明１においては，修正の終わった全画像が相手方に送信されて，送信直後には送信側と相手方とで同一の画像が表示されるということでしかない。対話といっても，編集された全画像のやり取りということにすぎず，一方通行であって，本願発明のような実質上同時の対話はされていない。引用例１（甲４）に，「従来はＣＡＤ等によって作成した図形を紙上に描くか又は磁気媒体に記録し，それを郵便等で受信者に発送していた。受信者はその図形に修正を加えて返送し，双方とも修正がなくなるまでこれを繰り返す，という作業を繰り返していた」（１頁右下欄「（ｂ）発明の背景」の項）と記載されているように，引用発明１は，郵便等を使った従来技術に替え，電話回線を使って電子的に画像をやり取りするようにしたというにすぎない。
(7)　以上によれば，引用例１が，ネットワークにイメージ情報を結合することを開示していないことは明らかであるから，審決の上記一致点の認定は誤りであり，審決には，本願発明と引用発明１との相違点を看過した違法がある。
２　取消理由２（相違点２の判断の誤り）
(1)　審決は，相違点２として認定した，「メモリシステムの構成とそれに対するアクセスが，本願発明は，メモリ・ユニットが，共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとを含み，イメージ処理システムの各々が，前記イメージ処理システムの全ての前記共通作業空間メモリをアクセスし，且つ前記イメージ処理システムの各々が，他の前記イメージ処理システムの前記個人作業空間メモリではなくそれ自身の個人作業空間メモリのみをアクセスするように制御するのに対して，引用例１記載の発明（注，引用発明１）のものには，メモリの構成，アクセスについては特段記載されていない点」（審決謄本５頁第１段落）について，①「引用例１のものも・・・対話形式で双方向に画像修正を行うのであるから，該画像が記憶されているメモリ空間は共に共有しているに等しいものと認められ」る（同頁昀終段落），②「メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からアクセスも可能にするようにすることは一般的に周知であ」る（同），③「遠隔画像会議システムにおいてもメモリをコモンファイル（共通作業空間メモリ）とワークファイル（個人作業空間メモリ）とで構成することは周知のことである」（同６頁第１段落）と判断したが，いずれの判断も誤りである。(2)　まず，上記①の判断については，上記１のとおり，引用発明１における作成ないし修正した画像の送信・受信の構成と，本願発明における各イメージ処理システムが共通作業空間メモリを有し，ここにイメージを記憶し，かつ，当該イメージをネットワークに結合する構成とは明確に異なるものである。したがって，この両者を「等しいもの」とした審決の上記判断の誤りは明らかである。(3)　次に，上記②及び③の判断に関し，審決は，前者につき，特開昭５８－３３７６６号公報（甲６，以下「甲６公報」という。）及び特開昭５８－４８１５９号公報（甲７，以下「甲７公報」という。)を引用し，また，後者につき，特開昭６０－１９８７号公報（甲８，以下「甲８公報」という。)を引用して，「周知」であるとの結論を導いている。しかしながら，そもそも，一つないし二つの公報から周知であると認定すること自体が妥当性を欠く上，以下のとおり，引用された上記各公報からは，審決が「周知」であるとした技術内容を導き出すこともできない。ア　甲６公報記載の発明（以下「甲６発明」という。）においては，メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成することも，甲６発明の「共用メモリ」を自ユニットと他ユニットから実質上同時編集可能にアクセスすることもしていない。


甲６発明は，マルチマイクロコンピュータという一つのコンピュータ内の構成に関する発明であり，また，その「共用メモリ」は，本願発明における「共通作業空間メモリ」とは全く異なるものである。甲６公報に，「（ハ）　マイクロコンピュータが設定する自ユニット又は他ユニットの共用メモリを指定する番号と各ユニットについて定められた固有のユニット番号とを常時比較して，前記共用メモリ指定番号及び比較結果などにより開閉されるゲート回路を有するバス交換回路を備えて，（ニ）　前記共用メモリ指定番号及び前記メモリアドレスに基いて前記バス変換回路によりマイクロコンピュータ用バスを前記共用メモリもしくは前記システムバスに結合させ，又は前記システムバスを前記共用メモリに結合させるように構成したことを特徴とするマルチマイクロコンピュータ」（特許請求の範囲），「共用メモリには原則的には自ユニットのＭＰＵ１ｉがアクセスするが，自ユニットの共用メモリのみでは記憶容量が不足の場合や，他ユニットとデータを交換する場合に他のユニットの共用メモリを利用する」（３頁左下欄第２段落），「共用メモリ４ｂｉがシステムバス２及び第２ゲート回路１２を介して他ユニットのＭＰＵ１ｊによりアクセス中でない場合は，第１ゲート回路１１が開き，ＭＰＵバスが共用メモリ４ｂｉと接続されるので，ＭＰＵ１ｉは待たされることなく，共用メモリ４ｂｉをアクセスすることができる。これに対して，共用メモリ４ｂｉがシステムバス２を経由して他ユニットからアクセス中であって第２ゲート回路１２が開いているときは，第１ゲート回路１１が閉じられているため，システムバスからのアクセスが終了するまで，ＭＰＵ１ｉは共用メモリ４ｂｉのアクセスを待たされる」（４頁左下欄～右下欄第１段落），「システムバスが他ユニットのＭＰＵ１ｊにより使用されている場合，又は使用されておらずユニット番号とバンク番号が一致したユニット５ｋの共用メモリ４ｂｋがそのユニットＭＰＵ１ｋによりアクセス中である場合は，ＭＰＵ１ｊによるシステムバスの使用，又は，ＭＰＵ１ｋによるアクセスが終了するまで，ＭＰＵｌｉは共用メモリ４ｂｋのアクセスを待たされる」（５頁左上欄昀終段落～右上欄第１段落）と記載されているとおり，甲６発明においては，バスによって各ユニットが接続されたマルチマイクロコンピュータという一つのシステムしか存在せず，その一つのシステム中のどのメモリに情報をどのように記録するかに関する発明である。
確かに，甲６発明においては，「共用メモリ」という語が使用されてはいるが，あるユニットの共用メモリに他のユニットのＭＰＵがアクセスしている間は，当該共用メモリのユニットのＭＰＵは当該共用メモリにアクセスできない。したがって，他のユニットのＭＰＵが自ユニットの共用メモリにアクセス可能といっても，自ユニットのＭＰＵと他ユニットのＭＰＵが実質上同時編集可能に共用メモリにアクセスして協同して共通のデータを修正するということもできないし，自ユニットの共用メモリと他のユニットの共用メモリにデータの修正に従い実質上同時に共通のデータが記録されていくということもない。共用メモリの目的も，上記のとおり，「自ユニットの共用メモリのみでは記憶容量が不足の場合や，他ユニットとデータを交換する場合に他のユニットの共用メモリを利用する」（３頁左下欄第２段落）ことにあり，共用メモリに記録されているデータに，自ユニットと他ユニットが実質上同時編集可能にアクセスして協同してデータを修正していくという技術的思想は全く見られない。
以上のように，甲６発明の「共用メモリ」と本願発明の「共通作業空間メモリ」は全く異なるものである。甲６発明には，共通作業空間メモリは存在しないから，甲６公報には，メモリを共通作業区空間メモリと個人作業空間メモリとで構成することについて，開示や示唆は全くないし，また，共用メモリを自ユニットと他ユニットから実質上同時編集可能にアクセスすることも示唆されていない。イ　甲７公報記載の発明（以下「甲７発明」という。）においても，メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成することも，甲７の発明の「共用メモリ」を一方のプロセッサと他方のプロセッサ２０から実質上同時編集可能にアクセスすることもしていない。


甲７発明も，マルチプロセッサシステムという一つのコンピュータシステム内の構成に関する発明であり，また，その「共用メモリ」とは本願発明における「共通作業空間メモリ」とは全く異なるものである。甲７公報に，「前記複数のプロセッサのうち少なくとも１つのプロセッサは前記主記憶の一部を共用メモリとして割付け前記中央処理装置および前記インタフェイス制御部からアクセスする手段と，前記プロセッサは前記主記憶と前記共用メモリとの間でデータ移送を制御する手段と，前記主記憶と他のプロセッサの前記共用メモリとの間で前記インタフェイスを介してデータ移送を制御する手段とを有することを特徴とするマルチプロセッサシステム」（特許請求の範囲），「このように異なったプロセッサ間でファイルを共有するようなシステムにおいて共有ファイルアクセスに関してプロセッサ１０と２０との間で排他制御が必要となるため，両プロセッサ間での通信機能が必要となる」（３頁右上欄第２段落），「メインメモリ１１から共用メモリ２６へのデータ転送時には，ＭＡＤＲＳ３００Ｄで示されるメインメモリアドレスのデータが，ＣＭＡＤＲＳ３００Ｅで示される共用メモリアドレスにＴＡＬＬＹ３００Ｃで指定されるバイト数だけ移送される。共用メモリ２６からメインメモリ１１への転送時には，逆にＣＭＡＤＲＳ３００Ｅで示される共用メモリアドレスのデータが，ＭＡＤＲＳ３００Ｄで示されるメインメモリアドレスにＴＡＬＬＹ３００Ｃで指定されるバイト数だけ移送される」（同頁左下欄第２段落），「以上のようにプロセッサ１０と２０とは共用メモリ２６を共通にアクセスすることができ，両プロセッサ間の通信を共用メモリ２６へのデータ移送命令を使用することにより実現できる」（４頁左下欄第３段落），「本発明には他プロセッサヘの通信データを高速で移送することができ，高性能かつ通信オーバーヘッドの少ない高効率な処理ができるという効果がある」（５頁左上欄昀終段落）と記載されているとおり，甲７発明においては，接続ラインによって各プロセッサが接続されたマルチプロセッサシステムという一つのシステムしか存在せず，その一つのシステム中で，一つのプロセッサ中のデータを他のプロセッサ中にどのように移送するかに関する発明である。確かに，甲７発明においては，「共用メモリ」という語が使用され，プロセッサ１０と２０とは共用メモリ２６を共通にアクセスすることができると記載されているが，その意味は，プロセッサ１０と２０が実質上同時編集可能に共用メモリ２６にアクセスするということではなく，プロセッサ１０からプロセッサ２０の共用メモリ２６にデータを転送することができるということにすぎない。プロセッサ１０のＣＰＵとプロセッサ２０のＣＰＵが実質上同時編集可能に共用メモリ２６にアクセスして協同して共通のデータを修正するということもできない。共用メモリは，上記のとおり，「他プロセッサヘの通信データを高速で移送する」（５頁左上欄昀終段落）ために使用されるだけであり，共用メモリに記録されているデータにプロセッサ１０とプロセッサ２０が実質上同時編集可能にアクセスして協同してデータを修正していくという技術的思想は全く見られない。以上のように，甲７発明の「共用メモリ」と本願発明の構成における「共通作業空間メモリ」は全く異なるものである。甲７発明には，共通作業空間メモリは存在しないから，甲７公報には，メモリを共通作業区空間メモリと個人作業空間メモリとで構成することについて，開示や示唆は全くないし，共用メモリをプロセッサ１０とプロセッサ２０から実質上同時編集可能にアクセスすることも示唆されていない。
ウ　甲８公報記載の発明（以下「甲８発明」という。）においても，メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成することも，甲８発明の「コモンファイル」を当該地点のＣＰＵと他の地点のＣＰＵから実質上同時編集可能にアクセスすることもしていない。
甲８公報に，「（α）他地点へ画像を転送する場合　１例としてワークファイル，ワークディスプレイなどからコモンディスプレイヘ画像を転送する場合のシーケンスを第４図に示す」（３頁右下欄昀終段落），「（β）他の地点ヘコモンファイルとコモンディスプレイ間の画像転送命令を発する場合　１例としてコモンファイルからコモンディスプレイヘ画像を転送する場合のシーケンスを第５図に示す」（４頁左上欄第２段落），「（γ）他地点へ通信を一切行なわない場合　１例としてコモンディスプレイからワークファイルヘ画像を転送する場合のシーケンスを第６図に示す」（同頁左上欄昀終段落～右上欄初行），「（ⅲ）コモンディスプレイ画像の修正加筆　すでに各地点のコモンディスプレイに画像が表示されているとき，この画像の修正加筆を任意の地点で行なうとその地点のコントローラは自分自身のコモンディスプレイの画像に修正加筆を行なうとともに修正内容を他の全地点に発信する。各地点のコントローラは伝送路からコモンディスプレイ修正，加筆情報を受信するとコモンディスプレイの表示内容を修正加筆する。第７図にこの修正加筆のシーケンスを示す」（同頁右上欄第２段落）と記載されているとおり，甲８発明においては，上記すべての場合において，行われている処理は画像の「転送」である。
確かに，甲８発明においては，「コモンファイル」という語が使用されているが，ある地点のＣＰＵと他の地点のＣＰＵが実質上同時編集可能に当該コモンファイルにアクセスするということではないし，ある地点のＣＰＵと他の地点のＣＰＵが実質上同時に当該コモンファイルにアクセスして協同して共通の画像を修正するということもできない。そこでは，コモンファイルに記録されている画像にある地点のＣＰＵと他の地点のＣＰＵが実質上同時編集可能にアクセスして協同して画像を修正していくという技術的思想は全く見られない。以上のように，甲８発明の「コモンファイル」と本願発明の構成における「共通作業空間メモリ」は全く異なるものである。甲８発明には，共通作業空間メモリは存在しないから，甲８公報には，メモリを共通作業区空間メモリと個人作業空間メモリとで構成することについて，開示や示唆は全くない。コモンファイルをある地点のＣＰＵと他の地点のＣＰＵから実質上同時編集可能にアクセスすることも示唆されていない。すなわち，甲８発明は，「遠隔静止画像会議システム」といっても，要するに，画像の同時転送システムを開示しているにすぎず，実質上同時編集可能に他の地点からも共通の画像にアクセスし当該画像を修正できるという意味での完全対話式のリアルタイムの分散会議システムなど開示していない。(4)　以上によれば，相違点２に関する審決の上記各判断は，いずれも誤りである。
３　取消理由３（相違点３の判断の誤り）


(1)　審決は，相違点３として認定した，「イメージの記憶と，表示と，編集について，本願発明は，共通のイメージが，イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され，及び，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集されるのに対して，引用例１記載の発明（注，引用発明１）のものには，共通イメージについて特段の記載はなく，画像等はＲＡＭ２に記憶され，編集は交互に行われる点」（審決謄本５頁第２段落）について，「利用者同士が対話形式で同じ作業をする場合に作業対象物である共通の画像を共通に表示させるようにすることは，引用例１の『相手方に画像が移っているときにはその画像について修正出来なくなるようにしている。このため，双方で同時に画像修正を行うことが可能になる画像生成／修正モードの同時設定が防止され，トラブルの発生をなくすことができる。』という記載・・・からも窺えるように，従来から行われていることであるから，上記相違点３における本願発明の構成にも格別困難な点は見いだせず，当業者が容易に考えることができることである。また，上記引用例１の記載からは，トラブルの発生を気にしなければ，同時設定ができることが読みとれ，同時に表示されているイメージの編集を同時に行うようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる」（同６頁第２段落～第３段落）と判断したが，誤りである。
(2)　引用例１（甲４）の上記「相手方に画像が移っているときにはその画像について修正出来なくなるようにしている。このため，双方で同時に画像修正を行うことが可能になる画像生成／修正モードの同時設定が防止され，トラブルの発生をなくすことができる」との記載（３頁右上欄第２段落，以下「本件記載部分」という。）からは，双方で同時に画像修正を行おうとして画像生成／修正モードの同時設定をするとトラブルが発生するから，従来，利用者同士が対話形式で同じ作業をする場合に，作業対象物である共通の画像を共通に表示させるようにすることはなかったと認定するのが合理的である。審決は，本件記載部分を根拠に逆の結論を導いているが，トラブルが発生すると記載されているのに，「同時設定ができる」と認定する理由は不明というほかはないし，当業者が「トラブルの発生を気にしない」という前提も不合理である。
この点について，被告は，引用発明１においても，設定を適宜変えることにより双方で同時に修正することが可能である旨主張するが，引用例１においては，適宜設定を変えるなどという記載も，相手方に画像が移っても修正できるようにするとの記載も全くない。引用例１には，どのようにすればそれが可能になるかの記載もない。そもそも，引用発明１の技術的思想は，修正された全画像のやり取りということでしかなく，実質上同時修正という着想は全くない。着想が全く異なるから，引用発明１を基にして，実質上同時修正という本願発明の構成を容易に推考することなどできない。
(3)　また，本願発明においては，イメージ処理システムＡ（以下「システムＡ」という。）とイメージ処理システムＢ（以下「システムＢ」という。）が共通のイメージを編集する場合，システムＡがイメージを編集すると，システムＡ及びＢ各々のディスプレイに編集されたイメージが表示され，システムＡ及びＢ各々の共通作業空間メモリに記憶され，イメージ編集がシステムＡ及びＢ各々で実質上同時に行われる。
例えば，システムＡのユーザがシステムＡのディスプレイを見ながらイメージを編集する場合，システムＡのユーザのスタイラス（甲１の図１の実施例では５ａ）の操作に応じて編集コマンドが発生し，当該編集コマンドにより，システムＡの共通作業空間メモリに記憶されたイメージが編集されると共にシステムＡのディスプレイに編集されたイメージが表示される。さらに，システムＡのユーザによるスタイラスの操作によって発生した編集コマンドは，システムＡとネットワークによって接続されたシステムＢに，当該ネットワークを通じて送信される。そして，当該編集コマンドにより，システムＢの共通作業空間メモリに記憶されたイメージが編集されるとともにシステムＢのディスプレイに編集されたイメージが表示される。このようにして，システムＡとＢの各々で実質上同時に共通のイメージが編集される。システムＢのユーザは，システムＡのユーザが行う編集をシステムＢのディスプレイ上で実質上同時に見ることができる。さらに，システムＢのユーザは，システムＡのユーザが編集作業をしている間であっても，システムＢのスタイラスを操作することにより，編集コマンドを発生させ，当該編集コマンドにより，システムＡ及びＢの共通作業空間メモリに記憶されたイメージを編集すると共にシステムＡ及びＢのディスプレイに編集されたイメージを表示させることができる。これに対し，引用発明１の構成及び特徴は，システムＡが画像を修正してもそれをシステムＢに送信するまではシステムＢのユーザはそれを見ることができないし，システムＡが画像を修正している間はシステムＢはそれを修正することもできない。システムＡが画像を修正し，当該画像をシステムＢに送信すると自動的にシステムＡは受信モードに移るようになっている。さらに，引用発明１では，相手方システムに送信されるのは，甲４の第５図からも明らかなとおり，編集が終わった画像全体である。本願発明における編集の場合と比較して，編集作業の効率が極めて悪く，さらに，画像全体が常に送信されることから送信される情報量も多くなるという不都合も生ずる。
以上のとおり，本願発明では編集コマンドだけが送信され，システムＡの行った編集過程をシステムＢのユーザは実質上同時に見ることができる上，送信される情報量も少ない。これに対し，引用発明１では，編集された画像全体が送信され，システムＡの行った編集過程をシステムＢのユーザは見ることができない上，送信される情報量は大きい。このように，本願発明と引用発明１とは，発明の構成及び技術的思想が全く異なっており，しかも，本願発明では引用発明１では得られない顕著な効果が得られるという相違もある。
(4)　被告は，本願発明においては，同時編集に対するトラブルに対して対処法は記載されておらず，同時編集を行うとトラブルが発生するおそれがある旨主張する。


しかしながら，本願発明においては，システムＡ又はシステムＢからの編集コマンドによる編集は実質上同時にシステムＡ及びシステムＢにおいて実行され，それに応じてイメージが編集され，システムＡ及びシステムＢの使用者が実質上同時に編集過程を見ることができるので，実際の作業において，矛盾する編集コマンドを同時にシステムＡの使用者とシステムＢの使用者が生成するという事態は起こり難い。先に生成された編集コマンドが次々と実行されてイメージが編集されていくのである。実際上の可能性はほとんどないが，システムＡの使用者とシステムＢの使用者が矛盾する編集コマンドを生成しそれがＣＰＵに同時に到着したというような場合はトラブルが発生するかもしれない。しかし，そのような可能性があり，本願発明においてトラブルが発生するかもしれないかどうかは，本件とは無関係である。本件における争点は，引用発明１に基づいて本願発明を容易に想到し得たかどうかであって，本願発明に全く欠点がないかどうかということではない。(5)　以上によれば，当業者が，引用発明１に基づいて，相違点３に係る本願発明の構成を容易に想到することはできないというべきであるから，審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，参加人主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
(1)　本件明細書（甲１，３）の特許請求の範囲の請求項１には，「共通のイメージが，前記ネットワ一クを介して，前記イメージ処理システムの各々に結合され，前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示され，前記イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され，及び，共通のイメージが，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集される」と記載されているのみであり，特許請求の範囲には，参加人が主張するような，「イメージ処理システムＡがイメージを編集すると，イメージ処理システムＡ及びＢ各々のディスプレイに編集されたイメージが表示され，イメージ処理システムＡ及びＢ各々の共通作業空間メモリに記憶され」るとの構成は記載されていない。
また，上記請求項１には，「前記メモリユニットが，共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとを含み」と記載されているだけであり，「共通作業空間メモリ」は，メモリユニットに設けられているものである。これに対し，参加人は，「共通作業空間メモリ」を「共通作業空間」と表現し，あたかも「共通作業空間」がメモリユニットにではなく，他のどこかに存在するような主張をしているが，誤りである。
さらに，参加人は，本願発明においては「編集コマンド」のみが送信される旨主張しているが，上記請求項１には，「イメージ情報を通信する」，「ネットワークから受信されたイメージ情報」，「イメージ情報を受ける通信ユニット」，「第２のイメージ処理システムからイメージ情報を受信する」と記載されており，「編集コマンド」のみが送信されることは，本件明細書の特許請求の範囲にも，発明の詳細な説明にも記載されていない。この点について，参加人は，編集コマンドを送信することは，当該技術分野において，本件出願当時，周知の技術であったから，本件明細書に記載されていなくとも，記載されていたに等しい旨主張するが，たとえ，編集コマンドを送信することが，参加人主張のように周知慣用技術であったとしても，参加人の上記主張は，本件明細書の記載に基づかない主張であるから，失当というべきである。
(2)　参加人は，引用発明１では，一つのシステムが画像を修正してもそれを相手方システムに送信するまでは他のシステムは当該修正画像を見ることはできないとして，殊更，引用発明１と本願発明とが相違するかのような主張をしているが，本願発明においても，一方のシステムでの編集結果が，通信ユニットを介してネットワークを通って相手方のイメージ処理システムに送られるのであるから，相手方のシステムに送信されるまでは，相手方のシステムで編集画像を見ることができないことは引用発明１と同様である。
参加人は，引用発明１では，あるシステムが画像を修正し，当該画像を相手方システムに送信すると自動的に受信モードに移り，相手方に画像が移っているときはその画像について修正できない旨主張するが，引用例１（甲４）の関係部分は，「本実施例では」との語に続けて記載されている（３頁右上欄第２段落）とおり，一つの実施例において，双方で同時に修正を行うことにより同時設定を防止するために，相手方に画像が移っているときには修正できないようにしているものであり，引用発明１においても，設定を適宜変えることにより双方で同時に修正することが可能である。本願発明のものも，双方で同時に修正が行われて混乱が生じるおそれは否定することができない。
また，参加人は，引用発明１においては，共通の画像が一方のシステムと相手方システム各々に「結合」されることはなく，全く反対に「分離」されている旨主張する。しかしながら，引用発明１では，一方の画像処理装置は他方の画像処理装置と電話回線を介して接続され，引用例１の第５図においては，画像処理装置Ａ，Ｂに示される，生成された図形と生成後送信された図形，修正された図形と修正後送信された図形とはそれぞれ同一のものとなっており，画像処理装置Ａ，Ｂには同一の図形が表示されている。したがって，引用発明１のものが結合されておらず分離されているという参加人の主張は失当である。
なお，参加人は，引用発明１には，一方のシステムと相手方システムが実質上同時に共通の画像を修正していくための共通画像が記録される「共通作業空間メモリ」も存在しないとも主張しているが，「共通作業空間メモリ」の点については，審決では，相違点１として認定した上で，それに対する判断を示しているから，相違点の看過に当たらない。
さらに，参加人は，引用発明においては，画像が修正された場合，修正に必要な情報のみが送信されるのではなく，修正された画像そのものが送信される旨主張するが，本願発明においても，修正に必要な情報のみが送信されるとはされていないことは，上記(1)のとおりであり，参加人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
参加人は，引用発明１の技術的思想は「画像のやり取り」であり，「遠隔地者間でユーザーが協同して実質上同時に共通の画像を修正する」という本願発明の技術的思想は全く見られない旨主張するが，引用発明１も，遠隔地者間でユーザーが協同して対話式に共通の画像を修正するものであるから，参加人の主張は失当である。


(3)　以上のとおり，本願発明では，第１と第２のイメージ処理システムがネットワークを介して接続され，イメージ情報を送受信しており，引用発明においても，画像作成装置Ａと画像処理装置Ｂとが電話回線を介して接続され，画像を送受信し，同一の画像を表示しているから，審決が，「引用例１の『複数の装置』と，本願発明の『少なくとも第１と第２のイメージ処理システム』とは，ネットワークにより結合されたイメージ処理システムである点で差異はな」い（審決謄本３頁昀終段落～４頁初行）とした上，両者は，「（ｃ）前記ネットワークにイメージ情報を結合し且つそれからイメージ情報を受ける通信ユニットであって，前記ネットワークに結合された前記第２のイメージ処理システムからイメージ情報を受信することが可能な通信ユニット」（同４頁（ｃ）の項）とを含む点で一致すると認定したことに誤りはない。
２　取消理由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　引用例１（甲４）には「画像等を記憶するＲＡＭ２」（２頁左下欄第２段落）の記載があり，引用発明１において，画像がメモリに記憶されることは明らかである。また，ディスプレイ上に画像を表示することは，メモリに記憶された画像をディスプレイ上に表示することであり，また，画像データを送受信することは，メモリに記憶された画像データを送受信することである。引用発明１に係る画像作成装置Ａと画像作成装置Ｂとは電話回線を介して接続され，引用例１の第５図に示されるとおり，同じ画像がそれぞれのＣＲＴに同時に表示されるのであるから，それぞれの画像作成装置Ａ，Ｂのメモリには，回線を介して送受信された同じ画像が記憶されているのである。
この点では，本願発明においても，第１と第２のイメージ処理システムのそれぞれの共通作業空間メモリには，イメージ情報のネットワークを介した送受信により，同じイメージが記憶されており，それぞれの共通作業空間メモリに同じイメージを記憶しているのである。
審決は，以上の点を考慮して，相違点２について，「引用例１のものも，作成した画像をメモリに記憶し，記憶した画像を電話回線を介して他の画像作成装置に送り，他の画像作成装置がその画像について修正し，対話形式で双方向に画像修正を行うのであるから，該画像が記憶されているメモリ空間は共に共有しているに等しいものと認められ」る（審決謄本５頁昀終段落）と判断したものであり，この判断に誤りはない。
(2)　審決においては，「メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からのアクセスも可能にすること」が，一般的に周知であることを示すために，周知例（甲６公報，甲７公報及び甲８公報）を示したのであり，これらの周知例は，メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からのアクセスも可能であることを示している。
さらに，甲８公報には，遠隔画像会議システムにおいても，「メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からのアクセスも可能にする」ものが示されている。なお，甲８公報には，修正内容を他の全地点に発信することも記載されている（４頁右上欄第２段落）。このように，甲６公報，甲７公報及び甲８公報は，審決の摘示に係る周知技術を示しているから，審決が，「メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からアクセスも可能とするようにすることは一般的に周知であ」る（審決謄本５頁昀終段落），「遠隔画像会議システムにおいてもメモリとコモンファイル（共通作業空間メモリ）とワークファイル（個人作業空間メモリ）とで構成することは周知のことである」（同６頁第１段落）と判断したことに誤りはない。
３　取消理由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)　参加人は，引用例１（甲４）の本件記載部分からは，双方で同時修正を行おうとして画像生成／修正モードの同時設定をするとトラブルが発生するから，従来，利用者同士が対話形式で同じ作業をする場合に，作業対象物である共通の画像を共通に表示させるようにすることはなかったと認定するのが合理的であるとして，審決の相違点３に関する判断は誤りである旨主張する。しかしながら，「相手方に画像が移っているときにはその画像について修正出来なくなるようにしている」のであるから，相手方に画像が移っても修正できるようにすれば，引用例１の第５図からも分かるように，ＣＲＴに表示された同じ画像に対して，それぞれの画像作成装置で同時に修正を行うことができることは明白である。参加人の上記主張は失当である。
なお，本願発明においては，特許請求の範囲に，「共通のイメージが，各々のディスプレイ手段に共通に表示されている間に，第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集される」と記載されているだけであって，同時編集に対するトラブルに対して対処法は記載されていないから，同時編集を行うとトラブルが発生するおそれがある。
(2)　審決が引用例１（甲４）の本件記載部分についていう「相手方に画像が移っているときにはその画像」（審決謄本６頁第２段落）とは，引用例１の第５図からも明らかなように，画像作成装置Ａ，Ｂ双方のメモリに記憶され，ＣＲＴに表示された共通の画像のことを指す。
また，審決は，引用例１には本件記載部分がある上，さらに，共通のイメージを表示して同時に編集して，完全対話式のリアルタイムの分散会議ができるようにすることが周知である例として，甲８公報を示しており，他の周知例としては，例えば，特開昭６０－１２８７６９号公報（乙４）等がある。以上によれば，引用発明１に基づいて，本願発明のように，共通のイメージが，イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され，及び，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集される構成にすることは，当業者が容易に想到し得ることであり，審決の相違点３に関する判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消理由１（相違点の看過）について


(1)　審決は，本願発明と引用発明１との一致点の認定に際し，「引用例１の『複数の装置』と，本願発明の『少なくとも第１と第２のイメージ処理システム』とは，ネットワークにより結合されたイメージ処理システムである点で差異はな」い（審決謄本３頁昀終段落～４頁初行）とした上，両者は，「（ｃ）前記ネットワークにイメージ情報を結合し且つそれからイメージ情報を受ける通信ユニットであって，前記ネットワークに結合された前記第２のイメージ処理システムからイメージ情報を受信することが可能な通信ユニット」（同４頁（ｃ）の項）を含む点で一致すると認定した。これに対し，参加人は，引用発明１においては，イメージは，ネットワークを介して，各々のシステムに「結合」されていないし，実質上同時にイメージが編集される空間である「共通作業空間」もないとして，審決の上記一致点の認定は誤りであり，審決には相違点を看過した誤りがある旨主張する。(2)　本願発明の要旨は，上記第２の２記載のとおりであるところ，参加人の主張は，上記のとおり，本願発明の「（ｃ）前記ネットワークにイメージを結合し且つそれからイメージ情報を受ける通信ユニットであって，前記ネットワークに結合された前記第２のイメージ処理システムからイメージ情報を受信することが可能な通信ユニット」との構成要件（以下「構成要件（ｃ）」という。）のうち，「ネットワークにイメージ情報を結合する」こと及び「ネットワークに結合された・・・イメージ処理システム」との構成（以下「本件特定構成」という。）について，特に，そこで規定する「結合」の語に着目して，引用発明１には，これらに相当する構成がない旨主張するものである。
そこで，本願発明の本件特定構成の意義についてみると，本件明細書（甲１，３）には，上記「結合」の技術的意義について，特段の定義や説明はされていないところ，広辞苑第五版によれば，「結合」とは，「結び合うこと。結び合せて一つにすること。その結びつき」を意味するものとされている。他方，引用例１（甲４）には，「この発明は画像の伝送システムに関し，特には複数の装置間で交互に画像の伝送と修正を行うシステムに関する」（１頁右下欄「（ａ）技術分野」の項），「第３図は上記画像作成装置のブロック図である。ＣＰＵ１には画像等を記憶するＲＡＭ２，プログラム等を記憶しているＲＯＭ３，画像の送受信を制御する伝送制御部４，周辺機器のインターフェイス５が接続されている。伝送制御部４にはモデム６が接続され，このモデム６は切換器７を介して電話回線に接続されている。切換器７には電話機８が接続され，この電話機８によって他の画像作成装置との電話回線を設定したのち，切換器７によってこの回線を画像作成装置本体側に切り換える」（２頁左下欄第２段落），「電話機８によって，予めどちら側が送信側になるかを決めておき，送信側は生成／修正キー９２ａを操作し，受信側は受信キー９２ｂを操作する。送信側では，ｎ４でキーボード９，ライトペン１２，マウス１３等を使用して画像の生成又は修正を行い（第５図参照），ｎ５で送信モードの設定がされるまで待機する。送信モードキー９２ｂが押され送信モードが設定されると，ｎ６で送信先の画像作成装置に向けて送信を行い，送信が完了するとｎ７で自動的に受信モードに設定される」（同頁右下欄）との記載があり，これらの記載によれば，引用発明１においても，複数の画像作成装置がそれぞれ画像の送受信を制御する伝送制御部を有し，伝送制御部にはモデムが接続され，モデムは電話回線に接続されていること，一方の画像作成装置が画像の生成又は修正を行い，他方の画像作成装置に送信するものであることは明らかである。
そうすると，引用発明１の「複数の画像作成装置」は「ネットワークに結び合わされたイメージ処理システム」に相当するものであり，当該ネットワークに結び合わされた画像作成装置によって画像の生成，修正を行うことは，すなわち，「ネットワークにイメージ情報を結び合わせること」であるということができるから，引用発明１も，「結合」という語の通常の意味において，本件特定構成に相当する構成を有するものであると認めるのが相当である。(3)　これに対し，参加人は，本願発明においては，イメージ処理システムＡとイメージ処理システムＢが共通のイメージを編集する場合，イメージ処理システムＡがイメージを編集すると，イメージ処理システムＡ及びＢ各々のディスプレイに編集されたイメージが表示され，イメージ処理システムＡ及びＢ各々の共通作業空間メモリに記憶され，イメージ編集がイメージ処理システムＡ及びＢ各々で実質上同時に行われるとした上，このようにして，共通のイメージが，ネットワークを介して，イメージ処理システムＡ及びＢ各々に「結合」されているのであって，この実質上同時に編集されるイメージが記憶される空間が「共通作業空間」である旨主張しており，こうした参加人の主張は，本件特定構成にいう「結合」の意味を限定的に解すべきであるとするものであると理解される。
しかしながら，本件明細書中には，本件特定構成にいう「結合」の技術的意義について特段の定義や説明がされていないことは上記のとおりである上，参加人主張の点は，本願発明において，構成要件（ｃ）とは別の構成要件として，「（ｄ）・・・前記メモリ・ユニットが，共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとを含み，前記イメージ処理システムの各々が，前記イメージ処理システムの全ての前記共通作業空間メモリをアクセスし，且つ前記イメージ処理システムの各々が，他の前記イメージ処理システムの前記個人作業空間メモリではなくそれ自身の個人作業空間メモリのみをアクセスするように制御する・・・」，「前記イメージ処理システムの各々の前記制御ユニットの制御の下で，共通のイメージが，前記ネットワークを介して，前記イメージ処理システムの各々に結合され，前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示され，前記イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され，及び，共通のイメージが，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集されること」（以下「構成要件（ｄ）」という。）と規定されているところであるから，これをあえて構成要件（ｃ）に取り込むべき必要はないことも明らかである。そうすると，本件特定構成にいう「結合」の意味については，その語の通常の意味に解すれば足りるというべきであるから，参加人の上記主張は採用の限りではない。
(4)　なお，参加人は，引用発明１には，実質上同時にイメージが編集される空間である「共通作業空間」がないとも主張するが，審決は，参加人主張に係る「実質上同時にイメージを編集すること」ないし「共通作業空間」の点については，別途，相違点２ないし相違点３として認定した上，それに対する判断を加えているから，この点が相違点の看過に当たらないことは明らかである。(5)　以上によれば，審決の上記一致点の認定に誤りはないというべきであるから，その余の参加人の主張について判断するまでもなく，参加人の取消事由１の主張は理由がない。


２　取消理由２（相違点２についての判断の誤り）について(1)　審決は，相違点２として認定した，「メモリシステムの構成とそれに対するアクセスが，本願発明は，メモリ・ユニットが，共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとを含み，イメージ処理システムの各々が，前記イメージ処理システムの全ての前記共通作業空間メモリをアクセスし，且つ前記イメージ処理システムの各々が，他の前記イメージ処理システムの前記個人作業空間メモリではなくそれ自身の個人作業空間メモリのみをアクセスするように制御するのに対して，引用例１記載の発明（注，引用発明１）のものには，メモリの構成，アクセスについては特段記載されていない点」（審決謄本５頁第１段落）について，①「引用例１のものも・・・対話形式で双方向に画像修正を行うのであるから，該画像が記憶されているメモリ空間は共に共有しているに等しいものと認められ」る（同頁昀終段落），②「メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からアクセスも可能とするようにすることは一般的に周知であ」る（同），③「遠隔画像会議システムにおいてもメモリをコモンファイル（共通作業空間メモリ）とワークファイル（個人作業空間メモリ）とで構成することは周知のことである」（同６頁第１段落）と判断した。
(2)　これに対し，参加人は，引用発明１における作成ないし修正した画像の送信・受信の構成と，本願発明における各イメージ処理システムが共通作業空間メモリを有し，ここにイメージを記憶し，かつ，当該イメージをネットワークに結合する構成とは明確に異なるものであるとして，審決の上記(1)①の判断は誤りであると主張する。
そこで検討すると，まず，審決の上記(1)①の判断にいう「メモリ」とは，引用例１（甲４）にいう「画像等を記憶するＲＡＭ２」（２頁左下欄第２段落）を指すことは明らかである。そして，引用発明１の画像処理システムが，「遠隔地の利用者同士が対話形式で一つの画像を作成することが出来ることを特徴とする双方向画像伝送対話システム」（審決謄本３頁下から第２段落）であることは当事者間に争いがなく，また，同システムにおいては，引用例１の第５図等に記載されるように，画像作成装置Ａで生成した画像が画像作成装置Ｂに送信されて画像作成装置Ｂで表示され，画像作成装置Ｂで修正された画像が画像作成装置Ａに送信されて，画像作成装置Ａで表示されるものであるから，一方の画像作成装置で生成あるいは修正された画像が他方の画像作成装置に送られて表示された場合は，同一の画像が両方の画像作成装置のメモリに記憶されることとなる。他方，本願発明においても，第１と第２のイメージ処理システムのそれぞれの共通作業空間メモリには，イメージ情報のネットワークを介した送受信によって，同一のイメージが記憶されていることは明らかであるから，本願発明と引用発明とは，各イメージ処理システムないし画像作成装置が備えるメモリにおいて，送受信に係る同一のイメージないし画像が記憶されている点において共通しているものと認められる。
ところで，参加人の主張する「各イメージ処理システムが共通作業空間メモリを有し，ここにイメージを記憶し，かつ，当該イメージをネットワークに結合する」構成とは，審決が相違点３として認定した，「共通のイメージが，イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され，及び，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集される」（審決謄本５頁第２段落）構成を指すものと解されるが，当該構成が引用例１に記載されていないものであることは，参加人主張のとおりである。しかしながら，審決は，その点を，相違点３として別途認定しているのであるから，相違点２について，審決が，「引用例１のものも，作成した画像をメモリに記憶し，記憶した画像を電話回線を介して他の画像作成装置に送り，他の画像作成装置がその画像について修正し，対話形式で双方向に画像修正を行うのであるから，該画像が記憶されているメモリ空間は共に共有しているに等しいものと認められ」る（審決謄本５頁昀終段落）と説示した趣旨は，各イメージ処理システムないし画像作成装置が備えるメモリの機能ないし役割という角度から，単に，引用発明１における双方の画像作成装置のメモリに共通の画像が記憶されていることをとらえて，「引用例１のものも・・・画像が記憶されているメモリ空間は共に共有しているに等しいものと認められ」るとしたものにすぎず，引用発明１が参加人主張に係る構成を備えていると認定したものでないことは明らかである。
そして，各イメージ処理システムないし画像作成装置が備えるメモリにおいて，送受信に係る同一のイメージないし画像が記憶されている点において，本願発明と引用発明１とが共通することは，上記認定のとおりであるから，審決の上記(1)①の判断を誤りということはできず，参加人の上記主張は採用の限りではない。
(3)　また，参加人は，審決の上記(1)②の判断に対して，甲６公報～甲８公報からは，審決が周知であるとした「メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からアクセスも可能とするようにすること」及び「遠隔画像会議システムにおいてもメモリをコモンファイル（共通作業空間メモリ）とワークファイル（個人作業空間メモリ）とで構成すること」は導き出すことはできないと主張する。


しかしながら，甲６公報には，マルチマイクロコンピュータに関して，「各ユニットにおけるメモリ４ｉ（ｉ＝１～ｎ）を自ユニット専用のメモリ４ａと，自ユニットを含めていずれのユニットにも共用されるメモリ４ｂとに分割構成するとともに，自ユニット専用メモリはＭＰＵバス６経由で自ユニットのＭＰＵによってのみアクセス可能とし，かつ，共用メモリ４ｂは各ユニットに備えられたバス交換回路７の作用によりＭＰＵバス経由で自ユニットのＭＰＵ１ｉにより，又はシステムバス経由で他ユニットのＭＰＵ１ｊ（ｊ≠ｉ）によってアクセス可能としたものである」（２頁左下欄第１段落）と，甲７公報には，マルチプロセッサシステムに関し，「ＭＭ２１は共用メモリ部２６と本来のプロセッサ２０内ソフトウェア処理に使用されるメインメモリ部２９とに分割され」（２頁右下欄第３段落）と記載されているから，甲６公報及び甲７公報には，複数の処理装置を有するシステムにおいて，各処理装置のメモリを，自装置専用のメモリ空間と他装置からアクセス可能な共用メモリ空間とすることが記載されているということができる。また，甲８公報には，「遠隔静止画像会議システム」（１頁，発明の名称及び特許請求の範囲）に関する発明が記載され，「この目的は本発明によれば互に離れた各地点に静止画像表示装置，静止画像入出力装置，静止画像作成装置，電話機等を備え，前記各地点間を伝送路で結合することにより遠隔会議を行なうシステムにおいて，前記各地点に画像通信制御装置（以下コントローラと称す）を設け，該コントローラに２機の画像表示装置（一方をコモンディスプレイ，他方をワークディスプレイと称す）および画像を記憶するための２個の補助記憶装置（一方をコモンファイル，他方をワークファイルと称す）を設け，会議進行中に任意の地点Ａの会議参加者が前記コモンファイルまたはコモンディスプレイの画像に関する修正，加筆画像転送などの操作を行なうと全地点のコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容も前記地点Ａのコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容と同じになるように前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行ない，一方前記全地点ではワークファイルおよびワークディスプレイの内容を独自に操作し，コモンファイルおよびコモンディスプレイとの間で画像転送を行なうことを特徴とする遠隔静止画像会議システムを提供することによって達成される」（２頁左上欄第３段落～同頁右上欄第１段落），「すでに各地点のコモンディスプレイに画像が表示されているとき，この画像の修正加筆を任意の地点で行なうとその地点のコントローラは自分自身のコモンディスプレイの画像に修正加筆を行なうとともに修正内容を他の全地点に発信する。各地点のコントローラは伝送路からコモンディスプレイ修正，加筆情報を受信するとコモンディスプレイの表示内容を修正加筆する」（４頁右上欄第２段落）と記載されている。これらの記載によれば，甲８発明においては，「遠隔画像会議システム」において，自装置専用のメモリ空間と他装置からアクセス可能な共用メモリ空間とすることが記載されているということができる。また，甲８発明においては，全地点のコモンファイルあるいはコモンディスプレイが，すべて同じ内容となるように通信が行われているから，甲８発明のコモンファイルとワークファイルとは，実質的に，本願発明の共通作業空間メモリと個人作業空間メモリと同様のものであると認められる。
以上によれば，甲６公報～甲８公報には，「メモリを共通作業空間メモリと個人作業空間メモリとで構成し，共用するメモリは他装置からアクセスも可能とするようにすること」及び「遠隔画像会議システムにおいてもメモリをコモンファイル（共通作業空間メモリ）とワークファイル（個人作業空間メモリ）とで構成すること」が開示されているということができるから，審決の上記(1)②の判断に誤りはない。
これに対し，参加人は，甲６発明～甲８発明においては，共用メモリを実質上同時編集可能にアクセスすることをしていない旨主張する。しかしながら，審決は，「メモリシステムの構成とそれに対するアクセス」（審決謄本５頁初行）について相違点（２）を抽出したものであって，「実質上同時編集可能」かどうかについては，別途，相違点３として認定した上で，それに対する判断を加えていることが明らかであるから，審決が，相違点（２）に関する判断に際し，「実質上同時編集可能」か否かを考慮していないとしても，そのことを誤りということはできない（なお，引用発明１に基づいて，「実質上同時編集可能」な構成とすることの容易想到性については，後記３で判示するとおりである。）。また，参加人は，審決が一つないし二つの公報から周知であると認定したこと自体が妥当性を欠くとも主張するが，審決において甲６公報～甲８公報が摘示されたのは，単に例示にすぎないことは明らかであるから，摘示された公報の個数のみをとらえて審決を論難することは，そもそも当を得ないものというべきであるし，また仮に，甲６公報～甲８公報に記載された技術が「周知」とまではいえなかったとしても，甲６公報～甲８公報に当該技術が公開されている以上，その適用を阻害する事情等の見当たらない本件において，審決の結論に影響を及ぼさないことも明らかであるから，参加人の上記主張も採用の限りではない。(4)　以上によれば，審決の相違点２に関する上記判断に誤りはないというべきであるから，参加人の取消事由２の主張はいずれも理由がない。
３　取消理由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)　審決は，相違点３として認定した，「イメージの記憶と，表示と，編集について，本願発明は，共通のイメージが，イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され，及び，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集されるのに対して，引用例１記載の発明（注，引用発明１）のものには，共通イメージについて特段の記載はなく，画像等はＲＡＭ２に記憶され，編集は交互に行われる点」（審決謄本５頁第２段落）について，「利用者同士が対話形式で同じ作業をする場合に作業対象物である共通の画像を共通に表示させるようにすることは，引用例１の『相手方に画像が移っているときにはその画像について修正出来なくなるようにしている。このため，双方で同時に画像修正を行うことが可能になる画像生成／修正モードの同時設定が防止され，トラブルの発生をなくすことができる。』という記載（注，本件記載部分）・・・からも窺えるように，従来から行われていることであるから，上記相違点３における本願発明の構成にも格別困難な点は見いだせず，当業者が容易に考えることができることである。また，上記引用例１の記載からは，トラブルの発生を気にしなければ，同時設定ができることが読み取れ，同時に表示されているイメージの編集を同時に行うようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる」（同６頁第２段落～第３段落）と判断した。


(2)　これに対し，参加人は，引用例１（甲４）の上記の本件記載部分からは，双方で同時に画像修正を行おうとして画像生成／修正モードの同時設定をするとトラブルが発生するから，従来，利用者同士が対話形式で同じ作業をする場合に，作業対象物である共通の画像を共通に表示させるようにすることはなかったと認定するのが合理的であるとして，審決の上記判断は誤りである旨主張する。しかしながら，引用例１の本件記載部分は，「相手方に画像が移っているときにその画像について修正できなくなるようにしている」というものであり，相手方に画像が移っているときに表示できなくなるようにしているものではないから，本件記載部分を根拠に，従来，利用者同士が対話形式で同じ作業をする場合に，作業対象物である共通の画像を共通に「表示」させるようにすることはなかったと認定するのが合理的であるとする参加人の主張は，そもそも理解し難い面があるというべきである。
そして，甲８公報に，「この目的は本発明によれば互いに離れた各地点に静止画像表示装置，静止画像入出力装置，静止画像作成装置，電話機等を備え，前記各地点間を伝送路で結合することにより遠隔会議を行なうシステムにおいて，前記各地点に画像通信制御装置（以下コントローラと称す）を設け，該コントローラに２機の画像表示装置（一方をコモンディスプレイ，他方をワークディスプレイと称す）および画像を記憶するための２個の補助記憶装置（一方をコモンファイル，他方をワークファイルと称す）を設け，会議進行中に任意の地点Ａの会議参加者が前記コモンファイルまたはコモンディスプレイの画像に関する修正，加筆画像転送などの操作を行なうと全地点のコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容も前記地点Ａのコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容と同じになるように前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行ない，一方前記全地点ではワークファイルおよびワークディスプレイの内容を独自で操作し，コモンファイルおよびコモンディスプレイとの間で画像転送を行なうことを特徴とする遠隔静止画像会議システムを提供することによって達成される」（２頁左上欄第３段落～同頁右上欄第１段落）と記載されているとおり，対話式で画像処理を行う場合に，画像処理の対象となるイメージを複数のイメージ処理装置に共通に表示させることは，本件出願当時の技術常識に属する事項であったと認められることからすれば，引用例１の本件記載部分から，同様の技術内容をうかがい知ることができるとした審決の判断に誤りはないというべきである。
(3)　また，参加人は，審決の「上記引用例１の記載（注，本件記載部分）からは，トラブルの発生を気にしなければ，同時設定ができることが読み取れ，同時に表示されているイメージの編集を同時に行うようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる」との判断に対し，トラブルが発生すると記載されているのに「同時設定ができる」とする理由が不明であり，当業者が「トラブルの発生を気にしない」という前提も不合理であるとして，審決の判断は誤りである旨主張する。
ア　そこで検討すると，引用例１（甲４）の本件記載部分は，これに先立つ部分を含めて見ると，「本実施例では送信後自動的に受信モードに移り，相手方に画像が移っているときにはその画像について修正出来なくなるようにしている。このため，双方で同時に画像修正を行うことが可能になる画像生成／修正モードの同時設定が防止され，トラブルの発生をなくすことができる」（３頁右上欄第２段落）というものであるから，ここでいう「トラブル」とは，画像生成／修正モードの同時設定を可能にすると，双方で同時に画像修正を行った場合，二つ以上の異なった修正画像が生じ，これが同時に送信された場合の処理が困難になるといったトラブルを指すものと解される。
しかしながら，一方が画像の生成／修正を行って送信した後，何らかの理由で続けて修正を行う必要があることも十分に予想されることであるところ，上記のようなトラブルは，画像生成／修正モードの同時設定を不可とする方法以外の方法（例えば，修正開始時点の前後によって，画像を修正する順序をあらかじめ決定しておく方法など）によって回避することも可能であると考えられるから，「送信後自動的に受信モードに移り，相手方に画像が移っているときにはその画像について修正出来なくなるように」するという引用例１記載の解決方法が，必ずしも唯一かつ昀善の上記トラブルの解決方法ではなく，画像生成／修正の同時設定を可能とした上で，別途の解決方法を講じることも，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。
参加人は，トラブルが発生すると記載されているのに「同時設定ができる」とする理由が不明であるとも主張するが，本願発明のシステムにおいても，複数のユーザの同時編集に起因するトラブルが生じ得ることは，参加人も自認するところである。そうとすれば，当業者は，正に本願発明と同様の意味においてトラブルの発生を気にしなければ，引用例１の本件記載部分から，同時設定ができることを読み取り得るというべきであるから，この点に関する審決の判断にも格別不合理な点は認められない。
イ　また，参加人は，引用発明１の技術的思想は，修正された全画像のやり取りということでしかなく，実質上同時修正という本願発明の技術的思想とは発想が全く異なるとして，引用発明１から本願発明の構成を容易に推考することはできない旨主張する。
参加人の上記主張は，本願発明の規定する構成要件（ｄ）のうち，「共通のイメージが・・・イメージ処理システムの各々の前記共通作業空間メモリに記憶され，及び，共通のイメージが，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１および第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集される」との構成に基づくものであることは明らかであるところ，この構成については，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，「２つまたはそれ以上のシステムがリンクして，完全対話式のリアルタイムの分散会議及び編集をできるようにし，分散したユーザは全ての者が見ているイメージに協同して働きかけることができる。例えば，異なった場所のユーザは，その同じイメージを協同して操っている間，そのイメージに働きかけたりまた同時に見ることができ，イメージに対し１つのワークステーションで行った変更を全てのワークステーションのユーザが瞬時に見ることができる」（段落【００３５】），「イメージは，個人的に見える空間かまたは共通に見える空間のいずれかにある。この区別は，物理的または仮想的のいずれでも可能である。ＣＰＵ及びそのソフトウェアは，メモリを共通可視空間と個人可視空間とに分ける。共通可視空間は，リンクされたワークステーションの全てが見ることのできるイメージを含んでいる。個人可視空間が含むイメージは，これらが記憶されたワークステーションだけが見ることのできるものである」（段落【００７２】）と記載されているものの，「実質上同時に編集」することの技術的意義について，上記以上の詳細な構成等は記載されていない。


他方，引用発明１のシステムにおいても，生成／修正モードの同時設定を行い，複数の画像生成装置のいずれもが次の修正を行うことができるようにすれば，複数の画像作成装置のすべてから，すべての者が見ている画像の修正を行うことができるようになるから，「分散したユーザは全ての者が見ているイメージに協同して働きかけることができ」るといえるし，修正した画像を送信すれば，「イメージに対し１つのワークステーションで行った変更を全てのワークステーションのユーザが瞬時に見ることができる」ことも明らかである。さらに，「異なった場所のユーザは，その同じイメージを協同して操っている間，そのイメージに働きかけたりまた同時に見ることができ」るという点についても，引用発明１のシステムにおいて，生成／修正モードの同時設定を行った上で，複数のユーザが，互いに画像の修正，送信を繰り返している状況を想定すれば，「異なった場所のユーザは，その同じイメージを協同して操っている間，そのイメージに働きかけたりまた同時に見ることができ」るということができる。
以上のとおり，引用発明１のシステムにおいても，生成／修正モードの同時設定を行えば，「実質上同時編集」ないし「実質上同時修正」が可能であるということができるから，参加人の上記主張は採用することができない。(4)　さらに，参加人は，本願発明では編集コマンドだけが送信され，システムＡの行った編集過程をシステムＢのユーザは実質上同時に見ることができる上，送信される情報量も少ないのに対し，引用発明１では，編集された画像全体が送信され，システムＡの行った編集過程をシステムＢのユーザは見ることができない上，送信される情報量は大きいから，本願発明と引用発明１では，発明の構成及び技術的思想が全く異なっており，しかも，本願発明では引用発明１では得られない顕著な効果が得られるという相違もある旨主張する。
ア　参加人の上記主張は，本願発明が，「編集コマンドだけが送信される」との構成を採るものであることを前提とするものであるが，本件明細書（甲１，３）の特許請求の範囲においては，構成要件（ｄ）が，「共通のイメージが，イメージ情報が前記イメージ処理システムの各々の前記ディスプレイ手段に共通に表示されている間に，前記第１及び第２のイメージ処理システムの各々で実質上同時に編集される」と規定するのみであり，さらに，本件明細書の発明の詳細な説明にも，上記(3)イのとおり，「イメージに対し１つのワークステーションが行った変更を全てのワークステーションのユーザが瞬時に見ることができる」（段落【００３５】）と記載されているにすぎない。特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきものである（昀高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）ところ，以上のような本件明細書の記載からすれば，上記「編集コマンドだけが送信される」との構成は，本件明細書（甲１，３）の特許請求の範囲の記載から直ちに導けるものでないことはもとより，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，容易に認め難いものというほかはない。
さらに，審決が相違点３について引用する甲８公報には，「すでに各地点のコモンディスプレイに画像が表示されているとき，この画像の修正加筆を任意の地点で行なうとその地点のコントローラは自分自身のコモンディスプレイの画像に修正加筆を行なうとともに修正内容を他の全地点に発信する。各地点のコントローラは伝送路からコモンディスプレイ修正，加筆情報を受信するとコモンディスプレイの表示内容を修正加筆する。第７図にこの修正加筆のシーケンスを示す。第７図においては当該地点のＣＳＭＡ／ＣＤコントローラから他の全地点のＣＳＭＡ／ＣＤコントローラに対して修正加筆要求パケットＰ８を出し他の全地点から修正加筆可パケットＰ９の到着をまって当該地点より他の全地点に対して修正加筆情報Ｐ１０を転送する」（４頁右上欄第２段落）と記載されているとおり，「修正加筆情報」のみが送信されることが明記されている。したがって，仮に，上記「編集コマンドだけが送信される」との構成を本願発明の要旨として認定し得るとしても，本件出願当時，当該構成に係る技術は，周知ないし公知の技術であったというべきである。
そして，参加人も自認するとおり，引用発明１においても，画像の生成ないし修正を行うときには編集コマンドが生じるのであるから，これに，上記技術を適用する程度のことは，当業者が容易に想到し得ることであることは明らかである。
イ　また，参加人の上記主張のうち，本願発明では，システムＡの行った編集過程をシステムＢのユーザは実質上同時に見ることができるとの点については，生成／修正モードの同時設定を行えば，引用発明１のシステムでも同様であることは，上記(3)イで判示したとおりである。
さらに，参加人は，本願発明の顕著な効果についても主張するが，主張されている効果は，「編集コマンドだけが送信される」との構成を採ったことによる自明ないし当然の効果にすぎないから，格別，顕著なものであるということはできない。
ウ　したがって，参加人の上記主張は，採用の限りではない。(5)　以上によれば，審決の相違点３に関する上記判断に誤りはないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，参加人の取消事由３の主張はいずれも理由がない。
４　以上のとおり，参加人主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，参加人の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


平成１８年(ﾈ)第１８４号実用新案権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年(ﾜ)第６２６２号）
判決
控訴人（１審被告）株式   会社サンファミリー
訴訟代理人弁護士千田   適
同奥村太   朗
同徳村初   美
補佐人弁理士浅谷   健二
被控訴人（１審原告）株式会社ラッキーコーポレーション
訴訟代理人弁護士深井   潔
補佐人弁理士上野   康成
同辻本一   義
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，原判決別紙イ号物件目録記載の物件の本体部分の意匠が，被控訴人の有する後記意匠権に係る登録意匠と類似し，控訴人のするその製造販売が同意匠権を侵害すると主張して，控訴人に対し，意匠法３７条１項に基づき，同物件の製造販売の差止めを求めるとともに，意匠権侵害の不法行為に基づき，損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，上記差止めと損害金３６０万円及びこれに対するに遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容したので，控訴人が控訴を提起した。
２本件の争いのない事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における当事者の主張
（控訴人の主張－争点()（物品の類否）について）1
()物品の類否の判断基準1
物品の類否は，以下のように定まるもので，その判断も一般需要者を基準とするものではない。すなわち，
ア意匠登録の出願人は，権利の付与を求める意匠を明らかにする願書と図面を特許庁に提出するが，このうち願書に記載されている「意匠に係る物品」欄と「意匠に係る物品の説明」欄の２つの記載内容により，出願人が権利を要求する「物品」の内容が特定される。特許庁では「意，匠に係る物品」欄と「意匠に係る物品の説明」欄の２つの記載内容により「物品」がどの分類に属するかを決める。分類は，特許庁において，予め用途別に定められており，仮に出願書類からどの分類に属するか不明な場合，物品が明確となる書類・現物等の提出を求め，必要に応じて「意匠に係る物品」の名称を変更させる。
イこのようにして物品の分類が決まると，出願書類は，その分類の審査を担当する担当審査官に届けられ，出願日順に審査される。その際，同一物品及び類似物品の範囲で，図面に記載された意匠（形状模様などのモチーフ）と同一又は類似のものがあるか否かを審査する。そして，同一・類似物品間において，つまり同一分類に属する物品や異種分類であってクロスサーチの対象となっている物品間に同一・類似の意匠が存しない場合，登録査定がなされる。そして，登録意匠の意匠公報には，願書の「意匠に係る物品「意匠に係る物品の説明「図面」が掲載され，」」どの分類で審査したか，どの分類について権利が発生したかを明らかにする「分類」が掲載される。
ウこうして登録された「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真，ひな形若しくは見本により現された意匠に基いて定めなければならない（意匠法２４条。つま」）り，願書の記載以外の資料によって，意匠に係る物品の内容，言い換えれば物品の用途・機能を特定してはならず，権利発生後に他の資料によって登録意匠の範囲が狭くなったり広くなったりすることはない旨明瞭に定められている。以後，明らかな誤記でない限り，補正は，権利内容を変更する要旨変更として一切認められない。
()本件登録意匠に係る「化粧用パフ」の用途，機能について2ア「パフ」とは，おしろいやファンデーション等を顔に塗布するためのものを意味し，それ以外の意義はない（乙７〔昭和６１年発行の「外来語の起源」第７版，８〔平成１５年発行の「化粧品事典。この点は，〕」〕）平成２年発行のデイリーコンサイス英和・和英辞典（乙３０）や平成１７年発行の英和化粧品用語集（乙２９）に「」の訳として「   化粧，（puff用）パフ」と記載されていることからも明らかである。イそして「化粧用パフ」は，化粧料の「塗布」のための用具として周，知であり（周知・慣用技術集。乙３１，洗顔の用途は含まない。）そうであるからこそ「意匠に係る物品」を「化粧用パフ」とする数，々の登録意匠においても「意匠に係る物品の説明」欄に特段の記載が，されていないのである（乙３２～４６）。
ウ甲１３ないし１５の「化粧用パフ」はいずれも「説明」欄に膚の清，浄・拭き取り等と記載してあるため，初めてそうした用途が認められるのであり，パフ全般にそのような用途が認められるわけではない。エインターネット上の広告を物品の類否判断の資料として使用することは，意匠法２４条の「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真，ひな形若しくは見本により現された意匠に基いて定めなければならない」に反する。仮にそうで。ないとしても，インターネット上の広告（甲１６～１８，２０～２４，２６～２８）は「洗顔パフ」と明記しており「パフ「化粧用パフ」と，」は記載していない。のみならず，広告上「化粧用パフ」と「洗顔パ，フ」は区別されており「化粧用パフ」に洗顔の用途があるとは記載さ，れていない。かえって，インターネット上の広告においては「化粧用，パフ」と「洗顔パフ」とは，明確に区別されている（乙４７～６１。）オ被控訴人の実用新案登録出願の願書という意匠登録出願書類以外のも。のを用いて意匠権の効力範囲を認定することは，意匠法２４条に反するカ結局「化粧用パフ」には，化粧料を塗布する以外の用途はなく，本，件登録意匠公報（甲１０）には，上記ウで述べたような記載が「意匠に係る物品の説明」欄に存しない以上，本件登録意匠に係る物品には，洗顔という用途は存しない。
()イ号物件の用途・機能について3


イ号物件は「クレンジング剤を顔全体に馴染ませた後，汚れの気にな，る部分を中心に円を描くように擦るように洗ってください。顔面の凹凸によくフィットし，毛穴の汚れや角栓までスムーズに落とします「毎日の。」洗顔時にご使用下さい（乙１１。イ号物件に係る商品の台紙）とあるよ。」うに，洗顔の際に用いる洗顔ブラシである。すなわち，イ号物件は拭くだけで取れない顔の汚れを洗い取る「洗顔用」であって，汚れを拭き取る「化粧用」とは区別されるものである。
()本件登録意匠に係る物品とイ号物件の非類似について4本件登録意匠にかかる物品とイ号物件とが，用途を異にしており，物品が異なることは，次の点からも明らかである。
ア「化粧用パフ」がＢ７－１１に属するのに対し，イ号物件は「洗顔ブラシ」であり意匠分類Ｃ４－１２に属するものである（乙５，６，６２。）イ化粧用パフ（Ｂ７－１１）と洗顔ブラシ（Ｃ４－１２）は，相互に審査（クロスサーチ）の対象外である。この両者では，出願書類を審査する審査官も別人である（乙６３。）
ウ乙１３（膚洗浄用ブラシ   ）は「意匠に係る物品の説明」によれば「」，「毛穴に残った黒ずみとなる汚れや角栓などを…落と」す用途に用いられ「顔等の複雑な凹凸にも柔軟に対応」するというものであって，イ，号物件と同一の物品である。しかるに，乙１３は，化粧用パフ（Ｂ７－１１）に分類されていない。仮にイ号物件が洗顔ブラシ（Ｃ４ー１２）ではないとしても，少なくとも化粧用パフ（Ｂ７－１１）に属することはない。
（被控訴人の主張）
()物品の類否の判断基準について1
意匠法２３条においては，物品の類否は，意匠の類否を判断するための一要素にすぎず，その判断も，混同しやすい物品であるかどうかを基準としてなされるべきである。
控訴人は，サーチ目的で作成された意匠分類に拘泥し，クロスサーチの対象にならない物品は，即非類似の物品であるかのごとく誤解している。意匠分類は，法的拘束力を有するものでなく，基本的には用途・機能によって分類されてはいるものの，実情に沿わないものもある。()本件登録意匠に係る物品の用途・機能について2パフが，洗顔を用途とする物品を示す一般語ないし専門用語として定着していることは，甲１３，２０ないし２８からも明らかである。パフは，用い方によって化粧品の塗布にも洗顔にも使用され得るものであり，控訴人主張のように「塗布」に用いられるものに限られるものではない。
()イ号物件の用途・機能について3
イ号物件に係る商品の台紙である乙１１には「落ちにくいメイクや毛，穴の汚れに！「オイルクレンジングに最適」との表示があり，メイク用」，すなわち化粧用として使用されてるものであることが示されている。なおオイルクレンジングの際には，クレンジングオイルが使用されるが，これは汚れを落とすとともに，その美容成分を皮膚に付与する目的で使用される化粧品の一種である（甲４４。）
()本件登録意匠に係る物品とイ号物件の相違について4争う。
第３当裁判所の判断
１原判決の引用
被控訴人の請求は，原判決第３の１ないし５記載のとおり，原判決主文１，２項の限度で理由があると認める。
ただし，原判決第３の１()及び()（１７頁１５行目から１８頁２１行目）67を次のとおり変更する。
「()上記(   )，()の事実に弁論の全趣旨を合わせて考慮すれば，従来，洗645顔等は手を用いて行っていたところ，洗顔等の際の泡立てや汚れ除去の効果においてスポンジや布の有効性が認識され，その形状としては，従前白粉やファンデーション等の塗布に使用していた「パフ」の形状が最も使用に適すると判断されたことにより，前記の各商品が「パフ」として宣伝され，販売されるに至っているものと認められる。そして，このような物品の需要者（洗顔に少しでも関心を有する主として女性）において「パ，フ」は，おしろいやファンデーション等を顔面等の皮膚に塗布するという本来的用途・機能のほか，洗顔用品としての用途・機能を有するものと認識されているものと認めることができ，本件登録意匠に係る物品とイ号物件とは，少なくとも洗顔用具という点で，その用途が一致するものということができる。
ちなみに，本件意匠権に係る意匠登録出願とほぼ同一時期に原告が出願した考案の名称を「クレンジングパッド」とする登録実用新案（登録番号第３０９９２７０号。なお，同考案は平成１５年３月３１日に出願されたが，その後同年７月１６日に出願変更されたものである）は，その出願。時期及び願書に添付した図面との共通性等に照らして本件登録意匠に係る物品と同一の物を対象として出願されたものと解されるところ，その当初の願書（甲６）に添付した明細書の【発明の属する技術分野】に「この発明は，化粧落としの際に使用されるクレンジングパッドに関するものである」との記載及び【発明が解決しようとする課題】に「そこで，この発。明は，顔面の凹凸によくフィットし，毛穴の汚れや角栓までスムーズに落とすことが可能なクレンジングパッドを提供することを課題とする」と。の記載があることが認められる。そうすると，原告は，本件登録意匠に係る物品「化粧用パフ」に上記化粧落としの用途・機能を有するものを含むものとして意匠登録出願をしたものと推認され，このことは，洗顔に少しでも関心を有する女性等の一般需要者の有する認識を反映しているものと考えられる。
()そうすると，イ号物件は，その用途の点で本件登録意匠に係る物品と7一致し，機能の点でも同一であるか又は類似するから，本件登録意匠に係る物品と同一又は類似するといえ，その本体部分の意匠であるイ号意匠が本件登録意匠と類似するときは，前記の一般需要者に混同を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって，以上の認定説示に反する被告の主張は採用することができない」。
２当審における当事者の主張について
()物品の類否の判断基準について1
控訴人のいう物品の類否判断の基準がどのようなものであるかは必ずしも判然としないが，その主張内容，殊に「同一・類似物品間において，つまり同一分類に属する物品や異種分類であってクロスサーチの対象となっている物品」という部分があることにかんがみると，分類一覧表上の同一分類に属するものが「同一物品，異種分類に属するがクロスサーチの対」，象となっているものが「類似物品」とするというもののようであり，かつ一般需要者を判断基準としてはならず，意匠法２４条の趣旨に従い，意匠登録出願の願書の記載以外の資料によってこれを判断してはならないというのである。


しかしながら，分類一覧表は，意匠登録出願の審査に当たる審査官が，出願意匠と同一又は類似の意匠をサーチする便宜のために作成されたものにすぎず，同分類表はもとより法的拘束力を有するものでもないから，これへの属否等によって物品の類否を判断することが相当とはいえない。ま，た，意匠法２３条は，意匠権の効力を，登録意匠と同一のもののみならずこれに「類似する意匠」すなわち登録意匠に係る物品と同一又は類似の物品につき一般需要者に対して登録意匠と類似の美感を生ぜしめる意匠にも及ぼすものとしていること（最高裁判所昭和４９年３月１９日第３小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁参照）からすると，当然，判断主体は一般需要者とすべきであると解されるし，願書の記載以外のものを資料として判断してはならないとの点も，意匠法２４条には「登録意匠の範囲は願，書の記載及び願書に添附した図面に記載され…た意匠に基いて定めなければならない」とされているものの「基いて」との文言に照らしても，願。，書の記載等の意義を解釈するに当たって，他の資料を参酌することは当然に許されるところと解される。
したがって，控訴人の主張()は採用できない。1
()本件登録意匠に係る物品の用途・機能について2控訴人の主張()の趣旨は，結論的には，本件登録意匠に係る物品「化粧2用パフ」は，化粧料を「塗布」するものに限られる旨を主張するものと解されるところ，控訴人がその根拠として指摘する点について，以下，順次検討する。
ア控訴人は「パフ」には   「おしろいやファンデーション等を顔に塗布，，するためのもの」以外の意味はないと主張するが，既にみたとおり，その判断主体は一般需要者と解すべきあり，これを，専門辞書や辞典等に記載された意義に限定することは相当でなく，後にみるインターネット，による広告等にみられる用法等も，一般需要者に周知のものである限り参酌されるべきものである。
イ控訴人は「化粧用パフ」は，化粧料の「塗布」のための用具として，周知であり，洗顔の用途は含まない旨主張し，乙３１によれば，昭和５５年３月４日に特許庁が発行した「周知・慣用技術集」には，周知・慣用技術として「名称化粧用パフ   「弾性合成樹脂（例えばウレタン，」，等「化粧料の塗布及び伸ばしを楽して行うことができ，しかも浸透）」，し易い練，液状の化粧料でも手指をよごすことなく効果的に塗布し得る」との記載のあることが認められるが，これも「化粧用パフ」とい。，う名称につき上記のような周知・慣用技術があるというにとどまり，上記名称のものが，そのような内容のものに限定されることまでを示すものではない。そして「意匠に係る物品」を「化粧用パフ」とする登録，意匠において「意匠に係る物品の説明」欄に特段の記載がされていな，い（乙３２～４６）としても，そのことから直ちに「化粧用パフ」が，「塗布」のための用具に限られるとまではいえない。
ウ上記と関連して，控訴人は，甲１３ないし１４の「化粧用パフ」等につき「意匠に係る物品の説明」欄に膚の清浄・拭き取り等と記載して，あることによって初めてそのような意味を有するものと解すべき旨主張するが「化粧用パフ」なる用語例が塗布用のものに使われることが多，いことから，これらの「意匠に係る物品の説明」欄に，注意的に膚の清浄・拭き取り等記載されたということはあり得るとしても，控訴人主張のように，そのような記載がない限り「塗布」するものに限定されるとまで解すべき根拠はない。
エ控訴人は，引用に係る原判決中で援用されたインターネット上の広告（甲１６～１８，２０～２４，２６～２８）は「洗顔パフ」と明記しており「パフ「化粧用パフ」とは記載していないと主張するが，上記各，」書証は「パフ」と呼ばれる物品が洗顔の用途にも用いられていること，を示すための証拠として被控訴人によって提出されたものであるから，「化粧用パフ」と記載されていなかったとしても当然にすぎず（ただし甲２８には「スーパー洗顔パフ」の欄の下に「草木染めのお化粧パフ」の欄があり「お化粧を落とした後に優しくマッサージしてください」，として記載されている。また，他のインターネット上の広告（乙４７。）～６１）においては「化粧用パフ」と「洗顔パフ」とは明確に区別さ，れているとも主張するが，仮にそうであるとしても，乙４７ないし６１に関する限りであって，既にみたように「化粧用パフ」なる用語が洗，，浄等の用途の物品に使われている例もみられる以上，これらの乙号証も「化粧用パフ」を化粧料を塗布するものに限定して解すべき根拠となるものではない。
オまた，登録意匠の効力範囲を認定する上で，インターネット上の広告や実用新案公報の内容を用いることが意匠法２４条に反する旨の控訴人の主張が採用できないことは，()において既にみたとおりである。1カ以上の点からすれば「化粧用パフ」には，化粧料を「塗布」する以，外の用途はないとか，本件登録意匠公報（甲１０）に上記ウで述べたような記載が「意匠に係る物品の説明」欄に存しない以上，本件登録意匠に係る物品には，洗顔という用途が存しないということのできないことも明らかである。
したがって，控訴人の主張()も採用できない。2
()イ号物件の用途・機能について3
控訴人は，イ号物件に係る商品の台紙である乙１１の「クレンジング剤を顔全体に馴染ませた後，汚れの気になる部分を中心に円を描くように擦るように洗ってください。顔面の凹凸によくフィットし，毛穴の汚れや角栓までスムーズに落とします」等の記載から，イ号物件が拭くだけでは。取れない汚れを取るための「洗浄用」であるとして，単に拭き取るだけの「化粧用」とは異なる旨の主張をしているが，そのような違いがあったとしても，その故に非類似の物品と認めることはできないし，他方，被控訴人も主張するように，乙１１には「落ちにくいメイクや毛穴の汚れ，に！「オイルクレンジングに最適」との記載があることが認められ，イ」号物件がメイク（化粧）用としても使用されることがあることがうかがわれるところである。
()本件登録意匠に係る物品とイ号物件の相違について4控訴人は，化粧用パフと洗顔ブラシが意匠分類との関係で非類似と解されるべきことについて，控訴人の主張()アないしウの点を指摘しているが，4指摘の点から直ちに，異なる物品といえないことは()で説示した点から明1らかである。
３小括
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決を含め，当審の認定，判断を左右するほどのものはない。
第４結論


平成１３年（行ケ）第２４８号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１２月２５日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　旭メディカル株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　花　　　岡　　　　　　　巖訴訟復代理人弁護士　　　　高　　　崎　　　　　　　仁訴訟代理人弁理士　　　　　武　　　井　　　英　　　夫
被　　　　　　　告　　　　テルモ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　辻　　　　　　　邦　　　夫同　　　　　　　　　　　　辻　　　　　　　良　　　子
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００－３５３５２号事件について平成１３年４月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
特許庁が無効２０００－３５３５２号事件について平成１３年４月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「血液成分分離方法」とする特許第１９３００１６号（昭和６３年６月２３日出願，平成７年５月１２日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。被告は，平成１２年７月３日，本件特許を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを無効２０００－３５３５２号事件として審理した。原告は，この事件の審理の過程において，同年１０月１０日付けで本件特許の願書に添付した明細書及び図面の訂正を請求した（以下「本件第１次訂正請求」という。）。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１３年４月１７日，「訂正を認める。特許第１９３００１６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同年５月１日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　審決の理由
審決の理由は，要するに，①本件第１次訂正請求に係る訂正事項は，特許請求の範囲の減縮及び明細書の明瞭でない記載の釈明に相当し，かつ，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法１３４条５項により準用する同法１２６条２，３項の規定に適合するので，訂正を認める，②本件第１次訂正請求に係る訂正後の請求項１に係る発明についての特許は，審判甲第２ないし第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効である，とするものである。
(3)　原告は，本訴係属中，平成１３年８月２７日付けで，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面（本件第１次訂正請求により訂正された後のもの）の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２００１－３９１３９号事件として審理した結果，平成１３年１１月２９日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　本件訂正審決による訂正の内容
(ア)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲の請求項１（本件第１次訂正請求により訂正された後のもの）
「白血球血小板除去フィルターの上流側に採血バッグが接続され該白血球血小板除去フィルターの下流側には少なくとも２つの血液成分分離用バッグが無菌的に接続されてなる血液成分分離用バッグ装置を用いて，前記採血バッグに採取された血液を前記白血球血小板除去フィルターに通して予め白血球及び血小板を除去した後に，遠心分離を行い比重差により分離された血液成分を前記血液成分分離用バッグに分取する方法。」
(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の請求項１（下線部が訂正個所である。）
「白血球血小板除去フィルターの上流側に採血バッグが接続され該白血球血小板除去フィルターの下流側には第１及び第２の２つの血液成分分離用バッグが無菌的に接続されてなる血液成分分離用バッグ装置を用いて，前記採血バッグに採取された血液を前記白血球血小板除去フィルターに通して予め白血球及び血小板を除去して前記第１の血液成分分離用バッグに赤血球および血漿を得た後に，白血球血小板除去フィルターと第１の血液成分分離用バッグを切り離し，遠心分離を行い，比重差により分離された上清の血漿を前記第２の血液成分分離用バッグに移すことにより，白血球血小板除去濃厚赤血球及び白血球血小板除去血漿の２つの血液製剤を前記血液成分分離用バッグに分取する方法。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許請求の範囲請求項１については，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部


主　　　文
被告が原告に対し，平成１０年１２月１６日付けでした，原告の平成７年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成１２年１１月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，平成７年分の所得税について，相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例を定めた規定の適用を受けられるものとして，確定申告を行ったところ，被告から，その適用を否定され，更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため，これらの各処分の取消しを求めている事案である。
１　法令の定め
租税別措置法（ただし，平成８年法律第１７号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３６条の２第１項は，個人が，その有する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で，その年１月１日において，同法３１条３項に規定する所有期間が１０年を超えるもの（当該個人の父若しくは母又は祖父若しくは祖母が居住の用に供していた家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利でこれらの者から相続又は遺贈により取得したものとして政令で定めるものに限る。）のうち，同項１号ないし４号に規定する譲渡資産の譲渡をした場合において，当該譲渡の日の属する年の前年１月１日から当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までの間に，当該個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で，国内にあるもの（買換資産）の取得（建設を含むものとし，贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。）をし，かつ，当該取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年１２月３１日までの間に当該個人の居住の用に供したとき，又は供する見込みであるときは，原則として，当該譲渡資産の譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあっては当該譲渡資産の譲渡がなかったものとし，当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあっては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして，長期譲渡所得の課税の特例に関する同法３１条を適用するものと規定して，いわゆる相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例を定めている（以下，これを「本件特例」という。）。そして，租税特別措置法施行令２４条の２第３項は，上記の措置法３６条の２第１項において買換資産の取得のうち特例の適用が除外される「その他政令で定めるもの」として，代物弁済としての取得（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。）を規定している。
２　前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない。）（１）　原告は，日商広告企業株式会社（以下「日商広告企業」という。）のすべての株式を保有し，同社の代表取締役を務めている者である。（２）　原告は，昭和６１年５月２１日，父の死亡により下記の不動産を取得して，これを原告の居住の用に供していた。
ア　所在　東京都目黒区α
地番　９９０番７２
地目　宅地
地積　１１５・７０平方メートル
イ　所在　東京都目黒区α９９０番地１２
家屋番号　９９０番２４
種類　居宅・車庫
構造　木造アルミニューム板葺３階建
床面積　１階　１３・８８平方メートル
２階　４６・２８平方メートル
３階　４６・２８平方メートル
（以下，ア及びイを併せて「譲渡資産」という。）
（３）　原告は，平成７年４月２６日付けで，Ａに対し，本件譲渡資産を代金８１００万円で売却した。
（４）　原告は，平成７年６月９日，上記代金のうち７３００万円の支払を受け，うち５０００万円については，同日，日商広告企業にこれを入金し，同社の城南信用金庫に対する借入金の返済に充てるとともに，本件譲渡資産に設定されていた，債務者を日商広告企業及び原告，根抵当権者を城南信用金庫として極度額７０００万円の根抵当権を，同日付けで抹消した上，所有権移転登記を経由した。また，上記７３００万円のうち２０００万円については，平成７年７月１０日，日商広告企業の当座預金口座に入金され，同日に，同社の城南信用金庫に対する手形貸付による借入金の弁済に充てられた（以下，原告から日商広告企業に移転された上記５０００万円及び２０００万円を併せて「本件金員」という。）。（５）　原告は，平成７年９月１日受付で，下記不動産のうち，アの土地の持分３分の１につき，日商広告企業から同年６月２２日売買を原因とする所有権一部移転登記を，イの建物の持分３分の１について所有権保存登記をそれぞれ了した。なお，下記不動産の持分を原告に譲渡するに当たり，売買契約書は作成されていない。
ア　所在　東京都品川区β
地番　８２番６
地目　宅地
地積　２６８・０６平方メートル
（以下，「本件土地」といい，原告が取得した本件土地の持分を「本件土地持分」という。）
イ　所在　東京都品川区β８２番地６
家屋番号　８２番６の２
種類　事務所・居宅
構造　鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
床面積　１階　１２１・３０平方メートル
２階　１２０・５３平方メートル
３階　　８２・３３平方メートル
（以下，「本件建物」といい，原告が取得した本件建物の持分を「本件建物持分」という。また，本件土地持分及び本件建物持分を併せて「本件取得資産」という。）
（６）　原告は，平成８年３月１３日，本件譲渡資産の譲渡に係る所得（以下「本件譲渡所得」という。）の金額の計算につき，措置法３６条の２第１項に定める本件特例を適用し，分離長期譲渡所得の金額を０円として，平成７年分所得税の確定申告を行った。


（７）　これに対し，被告は，原告に対し，平成１０年１２月１６日付けで，平成７年分の所得税につき，分離長期譲渡所得の金額を４６９５万円として，納付すべき税額を４６９万５０００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った（その後，裁決により一部取り消された後の上記過少申告加算税賦課決定を「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）。
（８）　原告は，被告に対し，平成１１年１月２０日付けで，本件更正処分等につき異議申立てをしたが，被告は，同年４月１５日付けで，原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。
（９）　さらに，原告は，国税不服審判所長に対し，平成１１年５月１７日付で，本件更正処分等に対する審査請求を行ったが，国税不服審判所長は，平成１２年１１月１４日付で，上記更正処分に対する審査請求を棄却し，本件賦課決定処分の一部を取り消す旨の裁決を行い，平成１２年１１月１６日ころ，これを原告に通知した。
なお，原告の平成７年分の所得税に関する確定申告，本件更正処分等及びこれに対する不服申立て等の経緯は，別表１記載のとおりである。
３　被告の主張する本件更正処分等の根拠
（１）　被告が，本件訴えにおいて主張する，原告の平成７年分の所得税の課税標準等及び納付すべき税額は，次のとおりである。
ア　総所得金額（別表３符号②の金額）　１５４０万円上記金額は，原告の平成７年分の給与所得の金額（別表３符号①の金額）であり，原告が平成８年３月１３日に被告に提出した平成７年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に記載されている総所得金額と同額である。イ　分離課税の長期譲渡所得の金額（別表２符号⑥及び別表３符号③の金額）　７
４２９万円
上記金額は，次のａの金額からｂないしｄの金額を控除した金額である。
ａ　収入金額（別表２符号①の金額）　８１００万円
上記金額は，本件譲渡資産の売買代金の金額である。
ｂ　取得費（別表２符号②の金額）　４０５万円
上記金額は，措置法３１条の４第１項の規定に基づき，上記ａの収入金額に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
ｃ　譲渡費用（別表２符号③の金額）　１６６万円
上記金額は，原告が平成７年５月９日に本件譲渡資産の売買の仲介手数料として株式会社鈴萬に支払った金額１６０万円及び本件譲渡資産の売買における売買契約書に貼付した収入印紙代６万円の合計額である。
ｄ　特別控除額（別表２符号⑤の金額）　１００万円
上記金額は，措置法３１条５項に規定する長期譲渡所得の特別控除額である。ウ　所得控除額の合計額（別表３符号⑩の金額）　２６３万９２６０円上記金額は，所得税法７４条に規定する社会保険料控除の額１０６万６２６０円（別表３符号④の金額），同法７６条に規定する生命保険料控除の額５万円（別表３符号⑤の金額），同法７７条に規定する損害保険料控除の額３０００円（別表３符号⑥の金額），同法８３条に規定する配偶者控除の額３８万円（別表３符号⑦の金額），同法８４条に規定する扶養控除の額７６万円（別表３符号⑧の金額）及び同法８６条に規定する基礎控除の額３８万円（別表３符号⑨の金額）の合計額であり，本件確定申告書に記載されている所得控除額と同額である。エ　課税総所得金額（別表３符号⑪の金額）　１２７６万円上記金額は，前記アの総所得金額１５４０万円から前記ウの金額２６３万９２６０円を控除した後の金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの）である。オ　課税分離長期譲渡所得金額（別表３符号⑫の金額）　７４２９万円上記金額は，前記イの金額と同額の金額である。
カ　納付すべき税額（別表３符号⑱の金額）　２０２８万７０００円上記金額は，次のａ及びｂの金額の合計額２２８８万５０００円から，ｃ及びｄの金額の合計額２５９万８０００円を控除した後の金額である。ａ　課税総所得金額に対する税額（別表３符号⑬の金額）　２５９万８０００円上記金額は，前記エの金額に対し，所得税法８９条１項による税率を乗じて算出した金額である。
ｂ　課税分離長期譲渡所得金額に対する税額（別表３符号⑭の金額）　２０２８万
７０００円
上記金額は，前記オの金額に対し，措置法３１条１項による税率を乗じて算出した金額である。
ｃ　特別減税額（別表３符号⑯の金額）　５万円
上記金額は，平成７年分所得税の特別減税のための臨時措置法４条に規定する特別減税の額である。
ｄ　源泉徴収税額（別表３符号⑰の金額）　２５４万８０００円上記金額は，総所得金額の計算の基礎となった給与所得について源泉徴収をされた所得税の額であり，本件確定申告書に記載されている源泉徴収税額と同額である。
（２）　本件更正処分の適法性
以上のとおり，原告の平成７年分の納付すべき所得税額は２０２８万７０００円となるところ，本件更正処分における原告が納付すべき所得税額は４６９万５０００円であり，上記金額の範囲内であるから，本件更正処分は適法である。
（３）　本件賦課決定処分の根拠及び適法性
原告は，平成７年分所得税の課税標準及び納付すべき所得税額を過少に申告していたものであり，過少に申告したことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由も存在しない。


したがって，通則法６５条１項の規定により，原告が本件更正処分によって新たに納付すべきこととなった所得税額（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨て後のもの）である４６９万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４６万９０００円，及び，同法６５条２項の規定により，原告が本件更正処分によって新たに納付すべきこととなった所得税額（４６９万５０００円）のうち，同条３項２号に規定する期限内申告税額（２５４万８０００円）に相当する金額を超える部分に相当する金額（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨て後のもの）である２１４万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である１０万７０００円とを合計した金額である５７万６０００円が過少申告加算税の額として賦課されることとなるから，この金額と同額である本件賦課決定処分は適法である。
４　当事者の主張
（原告の主張）
本件土地持分の取得原因は，原告による取得の目的，取得の経緯及び前後の事情等に照らし，売買であることが明らかであり，本件譲渡所得の金額の計算については，本件特例が適用されるべきであるところ，これを適用せずに算出した本件譲渡所得の金額に基づいて行われた本件更正処分等は違法である。
（１）本件取得資産の取得の経緯
ア　原告は，家族とともに，昭和３７年に建築された本件譲渡資産である建物に居住していたが，上記建物は，平成５年ころには老朽化していた。また，原告を代表取締役とする日商広告企業は，東京都中央区γに本店を置いていたが，その賃料として月額約１００万円，保有車両の駐車料金として月額３０万円を負担していた。
そこで，原告及び日商広告企業は，同社が土地を取得し，その上に建築される建物に同社の本店を移転するとともに，上記土地及び上記建物を原告と同社の共有とし，原告の自宅を上記建物に移転することとした。
そして，原告は，平成５年中に，京橋税務署及び目黒税務署に赴き，本件特例の適用に関し，税務署職員に相談をした。
イ　日商広告企業は，平成６年５月３０日，本件土地を代金２億１０００万円で購入し，上記代金は，すべて城南信用金庫からの借入により調達した。他方，原告及び日商広告企業は，同社が本件土地を購入した直後から，建物の設計に着手し，平成６年１０月３０日には，同社が本件建物の建築請負契約を締結し，同年１１月８日には，原告宛てに建築確認の通知が行われた。このころ，原告と日商広告企業は，建築代金の３分の１を原告，残り３分の２を同社がそれぞれ負担し，本件土地も同様の割合により両者が共有することとした。ウ　本件建物は，平成６年１１月ころに着工され，平成７年４月初めころには，同年５月末ころに入居が可能となることが確実となった。そこで，原告は，同年４月初めころ，本件譲渡資産の売却を不動産業者に依頼し，同月２６日付けで，本件譲渡資産を８１００万円で売却する契約を締結した。
原告は，平成７年４月２６日，売買代金のうち，８００万円を手付金として受領し，残金７３００万円については，同年６月９日までに所有権移転登記手続と引換えに受領することとされた。
その後，原告は，同年５月中旬ころ，本件譲渡資産から退去して本件建物に転居し，同月３０日ころ，同所への転入届を提出した。
エ　他方，平成７年５月中旬ころには，原告が本件土地持分の代金として７０００万円，本件建物の建築費用として，日商広告企業が負担する建築費用７０８０万円の３分の１に相当する２３６０万円の，合計９３６０万円を負担すべきことが確実となっていた。
オ　原告は，平成７年６月９日，Ａから，本件譲渡資産の残代金７３００万円の支払を受けた。
そして，原告は，平成７年６月９日，上記残代金のうち５０００万円を日商広告企業に入金し，同社は，これを城南信用金庫に対する借入金の返済に充て，城南信用金庫は，本件譲渡資産に設定されていた根抵当権を抹消し，原告からＡに対して，本件譲渡資産の所有権移転登記が経由された。
また，原告は，同年７月１０日，上記残代金のうち２０００万円を日商広告企業の当座預金口座に入金し，上記金員は，同社の城南信用金庫に対する手形貸付による借入金の弁済に充てられた。
原告の日商広告企業に対する上記の５０００万円及び２０００万円の各入金は，原告の日商広告企業に対する本件取得資産の売買代金の内金とする趣旨によるものであった。
なお，日商広告企業は，平成７年６月ないし７月ころ，城南信用金庫に多額の定期預金を有しており，同月１０日の手形貸付による借入金の返済については，定期預金を取り崩して返済することも，手形の書替えにより満期を延長することも可能であった。このことからも明らかなとおり，原告から日商広告企業への資金移動による借入金の返済は，もっぱら城南信用金庫のアドバイスに基づくものであり，日商広告企業がこの時点で借入金の返済を迫られていたわけではなかった。カ　日商広告企業は，平成７年６月２２日，取締役会を開催し，同社が取得した本件土地の３分の１の持分を原告に売却することを決議した。また，原告が日商広告企業と共同して本件土地上に建築した本件建物については，平成７年８月１日，建築工事完了引渡証明書が発行され，同月２３日，表示の登記が完了した。
そこで，原告と日商広告企業は，同年９月１日付けで，本件建物について，原告と同社の共有による所有権保存登記を行うとともに，本件土地持分について，売買を原因とする所有権持分移転登記を申請した。
なお，本件建物の建築代金のうち原告の負担分である２３８０万円及び本件土地持分の代金７０００万円の合計９３８０万円と，原告が日商広告企業に支払った本件金員合計７０００万円との差額である２３８０万円については，原告が現在も同社に分割返済しているところである。
（２）　本件土地持分の取得原因が売買であること
以上のとおり，原告による取得の目的，取得の経緯及び前後の事情等に照らせば，本件土地持分の取得原因は売買であり，本件建物も原告と日商広告企業が共同して建築したものであることが明らかである。


ア　原告は，前記（１）のとおり，日商広告企業が本件土地を購入する際に，本件土地の持分を同社から取得し，本件土地上に建築する建物に入居する意思を有しており，日商広告企業も，本件土地の持分を原告に譲渡し，その上に建築する建物を原告と共有する意思を有していたことが明らかである。そうすると，原告としては，このような経済的目的を達するために，有償契約により資産を取得する場合の一般的な法律行為である売買により，本件土地持分を取得したものと推認することが合理的である。
イ　また，原告は，前記（１）のとおり，自宅の売却と日商広告企業からの本件土地の持分の買取り及び本件建物の共同建築を目的として行動し，これを前提に税務相談を行い，自宅に適するよう土地を選択し，建物の設計を行い，その上で自宅を売却して本件建物に転居し，その代金を同社に順次入金しており，同社の取締役会においても本件土地持分を売却する承認決議が行われ，本件土地についても，売買を原因として所有権移転登記が行われている。
このように，本件土地持分の取得に至るすべての行為は，売買を取得原因とすることを前提として行われており，原告が本件土地持分を売買により取得したことは明らかである。
そして，上記の経緯にかんがみれば，日商広告企業と原告との間において，平成７年６月２２日に，本件土地持分に係る売買契約が成立したというべきである。
（３）　被告の主張に対する反論
ア　被告は，原告が当初から新住居を確保する意思を有していたとしても，賃借によってもその目的を達し得る以上，本件取得資産を取得する意思を有していたとは限らず，仮に原告が本件土地持分を取得する意思を有していたとしても，売買以外の法律行為によりこれを取得することもできるから，このことから直ちに本件土地持分の取得原因が売買であるとはいえないと主張する。しかし，本件においては，原告から日商広告企業に対して賃料が支払われず，同社において地代相当額が収益として認定課税されていないこと等に照らせば，新住居を賃借により確保できるとする被告の主張は，あくまで抽象的な可能性を論ずるものにすぎない。
また，有償契約により資産を取得する場合の法律行為としては，売買によることが一般的であるから，本件土地持分の取得についても，特段の事情がない限り，売買と推認することが経験則に合致するものというべきであり，原告が当初から本件土地持分を取得する意思を有していたにもかかわらず，いったん金銭消費貸借契約を締結した上で，その代物弁済としてこれを取得したと判断することは，経験則に反するのみならず，本件特例の適用を受けるべく行動した原告の目的にも反し，相当でない。
イ　被告は，原告が日商広告企業に入金した本件金員を，同社が借入金の返済に充てたことから，原告が同社の借入金を返済する目的で本件金員を交付したのであって，本件金員は貸金として交付されたものであり，原告は，その回収のために，同社から貸金額に相応する本件取得資産を取得した旨主張する。しかし，売買代金をどのように利用するかは売主の自由であり，日商広告企業が原告から入金された本件金員を借入金の返済に充てたことは，本件金員の法的性格に関する判断に何ら影響を及ぼすものではない。
また，平成７年６月９日及び同年７月１０日に，日商広告企業において自ら調達できない資金需要が存したとしても，原告が同年５月中ころには，本件土地及び本件建物につき持分を取得して使用することを前提に本件建物に入居していることに照らせば，当時，既に本件土地持分の売買が事実上成立していたというべきである。
さらに，原告が７０００万円の貸付金に見合う持分を代物弁済として取得するのであれば，原告が取得する持分の割合について，原告が日商広告企業に２０００万円を超える清算金を支払う必要が生じるような，３分の１という割合にする必要はないことからも，本件土地持分の取得原因が代物弁済でなかったことが明らかである。
したがって，被告の上記主張は，いずれも理由がないというべきである。ウ　被告は，日商広告企業の会計帳簿において，本件金員の勘定科目が前受金又は借入金とされずに，借入金とされていることを理由に，本件金員がいずれも貸付金であったと主張する。
しかし，日商広告企業は，前受金を事業関連の金員のみを対象とする勘定科目としているうえ，その内訳コードも４０以上に及んでおり，本件金員を前受金として記帳した場合，他の前受金との関係で混乱を生じるおそれがあった。また，同社は，仮受金についても，事業関連の金員のみを対象とする勘定科目としており，平成６年以降，その使用例もなかった。そこで，同社は，本件金員を便宜的に借入金として処理したものである。
したがって，日商広告企業による上記の会計処理が直ちに不適切であるとはいい難く，また，仮に適切でなかったとしても，このよう会計処理は，原告から同社の会計処理を一任されたＢ税理士の判断によるものであって，原告及び同社の意向によるものではない以上，上記の会計処理をもって，本件金員が貸付金であると推認することはできない。
エ　被告は，本件土地持分が売買契約に移転したとすると，代金の支払時期が早すぎると主張する。
しかし，本件土地持分について，日商広告企業の取締役会の決議を得て，同社と原告の間で平成７年６月２２日に売買契約が締結されたとしても，原告が同社の全株式を保有していることからすれば，原告が同日以前に，売買契約の成立を確信して，あたかもこれが成立しているかのように行動することは十分あり得ることであるし，代金の支払が本件土地持分の所有権移転登記以前に行われたことについても，原告と同社の間に同時履行を問題とすべき関係がない以上，不自然であるとはいえない。
オ　被告は，本件土地持分の売買契約書が存在しないことを理由に，本件土地持分の取得原因が売買でないと主張する。
しかし，売買は諾成契約であって，契約書の作成は売買契約の成立要件ではない。
また，本件土地持分の売買の場合，買主である原告は，売主である日商広告企業の全株式を保有する代表取締役であるから，売買当事者間において，契約書の作成を必要とする状況がなかったというべきである。
そして，本件土地持分の売買を他の役員も了承していたことや，契約書を作成しないことにより収入印紙が節約できること等に照らしても，本件土地持分の売買について契約書が作成されなかったことには，十分な合理性があるというべきである。
カ　被告は，利益相反取引を規制する商法２６５条１項の規定の趣旨からすれば，原告と日商広告企業の間で売買が行われたとすれば，売買代金額を取締役会議事録に記載しているはずであり，本件土地持分の売買代金額が上記議事録に記載されていないことは，本件土地持分の取得原因が売買でなく代物弁済であったことの証拠であると主張する。