(2)本件延長登録出願に係る特許発明の実施に今回承認を受けることが必要であったとは認められないとする審決の当否を決するには、延長登録の要件を定めた特許法６７条及び延長登録出願の許否の要件を定めた同法６７条の３にいう「特許発明の実施」の意味を明らかにする必要がある。そこで、(1)で述べたことを前提にしてこれを検討する。
特許法６８条の２は、「特許権の存続期間が延長された場合・・・の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となった第６７条第３項の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。」と定めている。この規定は、前記の特許権の存続期間延長登録の制度の趣旨、立法の経緯及び条文の文言に照らし、存続期間が延長された後の特許権の効力につき、一方では、処分と無関係な範囲には及ぼさないこととすると同時に、他方では、期間延長後の特許権者の権利主張の実効性を確保するため、処分単位で認めることとしないで、その処分において特定の用途が定められている場合には、処分の対象となった物につき、その処分において定められた特定の用途について実施する場合全般にまで拡大して及ぼしたものであることが明らかである。
これを前提とした場合、特許法６８条の２のみならず、特許法６７条及び６７条の３にいう「特許発明の実施」の文言についても、具体的な処分の対象そのもの（品目）を単位としてではなく、処分の対象となった「物」と、その処分において定められた特定の「用途」によって特定される範囲のものすべてを単位として解釈するのが自然かつ合理的であるものというべきである。一方で、期間延長の効果が処分の対象自体を超えて「物」と「用途」でくくられる範囲全般にまで及ぶものとしつつ、他方で「特許発明の実施」を処分の対象そのものを単位に期間延長を認めることになれば、特許権者に対して浸食されたもの以上のものを与える一方、第三者に対して存続期間経過後も特許発明の実施ができない範囲を不当に拡大してしまうことになるおそれが大きいからである。現に、本件延長登録出願が仮に認められたとすると、特許法６８条の２により、延長の効力は、小児用のものの範囲を超えて、それ自体では延長の根拠としての要件を満たさないことが明らかであり、かつ、浸食期間も小児用の場合より短い成人用のものにまで及ぶことになり、その結果が不当であることが明らかである。
上記解釈によれば、特許発明の延長登録が認められるためには、同じ「物」と「用途」によって特定される範囲において既に別の処分を受け特許発明の実施をすることができるようになっていないことが必要であり、逆に、同じ「物」を同じ「用途」に使用する以上、その使用形態、用法等の変更のため重ねて政令で定める処分が必要とされる場合であっても、そのことを理由に特許期間の登録延長を認めることはできないものというべきである。
この解釈を採用した場合、特許権者にとって、処分の取得の仕方によっては、浸食された期間の回復が得られない場合もあり得ることは否定できないが、そもそも延長登録の制度は、特許権者に生じた期間延長のすべてを回復する制度とはされていないこと、上記事態は、処分の取得の仕方を工夫することにより相当程度回避できると考えられることに照らし、前述の危険を避けるため、特許権者において甘受すべきものとされてもやむを得ないものというべきである。(3)上記解釈を、本件について当てはめてみる。特許法６７条２項にいう「政令で定めるもの」として、同法施行令１条の３は、１項において農薬取締法２条１項の登録等、２項において薬事法１４条１項に関する医薬品に係る同項の承認等を掲げており、そして、薬事法によれば、「厚生大臣は、医薬品・・・につき、これを製造しようとする者から申請があったときは、品目ごとにその製造についての承認を与える。」（１４条１項）、「前項の承認は、申請に係る医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の名称、成分、分量、構造、用法、用量、使用方法、効能・効果、性能、副作用等を審査して行うものとし・・・」（２項）とされている。
本件において、特許法６８条の２の規定にいう「物」に該当するのが、薬事法１４条１項に係る処分の対象となる、有効成分によって特定される医薬品であることは明らかであり、この点については、原告も特に問題にしていない。同条の規定にいう「用途」の意義については、特許法に定義があるわけではないので、解釈の問題となり得ることは明らかである。
我が国の特許実務において、古くから、物の有するある一面の性質に着目し、その性質に基づいた特定の用途に専ら利用する発明が講学上「用途発明」と称されていたこと、昭和６２年５月２５日法律第２７号による改正前の特許法３８条ただし書き２号に、「その物を使用する方法の発明」、「その物の特定の性質を専ら利用する物の発明」に係る規定が置かれたことがあり、これらが「用途発明」を意味するものであるとされていたこと、このような「用途発明」について、物が周知あるいは公知であっても、「用途」が新規性を有する場合には、特許性を認めるべきであるとの考え方が存在していたこと、このような特許実務を背景にして、特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力に関する特許法６８条の２を新設するに当たって、「物」と「用途」とを単位として効力要件を規定することにしたことは、当裁判所に顕著な事実である。
上記事実によれば、「用途」とは、「物」（有効成分によって特定される医薬品）自体の特定の性質を専ら利用することを意味するもの、換言すれば、当該医薬品の効能・効果によって特定される使いみちを意味するものと解するのが合理的である。
以上によれば、最初に薬事法１４条１項による処分を受けて、所定の有効成分、効能・効果を有する医薬品について製造承認を得た特許権者は、その有効成分、効能・効果を有する医薬品に関して、特定の品目に限ってであれ、特許発明を実施することができるようになっていたのであるから、同じ有効成分、効能・効果の範囲内で、剤型、用法、用量等の変更の必要上、再度処分を受ける必要が生じたとしても、特許期間の登録延長を認めることはできないというべきである。(4)本件において、原告は、塩酸オンダンセトロンを有効成分とし、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快を効能・効果とする医薬について、本願に係る承認（今回承認）前である平成６年１月１９日付けで、承認番号（０６ＡＭ）第００２２号として承認（前回承認）を受けたこと、今回承認と前回承認とでは、適用の対象が小児を含むか否かで相違しているにすぎないことは、当事者間に争いがない。


【判示事項の要旨】
他人の預金債権を何の権限もなく払い戻した者が，債権者から不当利得の返還を請求された場合に，金融機関の払戻しには過失があって債権の準占有者に対する弁済に当たらないから預金債権は残っており債権者に損失はないと主張してその責任を免れることは，信義則に反し許されない。
判　　　　決
当事者の表示（略）
主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は，控訴人に対し，金４６４万１４６８円及びこれに対する平成３年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。４　この判決は，第２，３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，控訴人及び被控訴人の母である亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）の原判決別紙預金目録（ただし，同目録６ないし８及び１２ないし１４の「定期預金」を「定期積金」と改める。）記載の各金融機関（以下「本件各金融機関」という。）に対する同目録記載の各預金（利息を含む。以下「本件各預金」という。）を被控訴人が亡Ａの死亡後に全額払い戻し，法定相続分である２分の１を超える部分を法律上の原因がないことを知りながら取得したとして，控訴人が，被控訴人に対して，不当利得金４６４万１４６８円及びこれに対する平成３年７月２３日（被控訴人が本件各預金の払戻しをすべて完了した日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による利息の支払を求めたところ，原判決がそのうち１９３８円及びこれに対する利息の支払請求のみを認容し，その余の請求を棄却したため，控訴人が控訴した事案である。その余の事案の概要は，原判決の「事実及び理由」中の第２の１ないし３記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁１８行目の「本件各金融機関」を「Ｂ信用金庫」と改め，同２３行目の「応じたものである。」の次に「また，Ｃ銀行は葬儀費用として必要であるとの理由で被控訴人の払戻請求に応じたのであり，葬儀費用についてはその支払が緊急に必要となるものであるから全相続人の依頼がなくても相当額の払出しに応じるという慣例がある。」を加え，同３頁２２行目の「陰影」を「印影」と改め，同５頁１９行目末尾の次に「控訴人は，本件各金融機関に対する払戻請求の可否について調査義務を尽くさないまま被控訴人に対して不当利得返還請求をしており，落ち度のある本件各金融機関を擁護する背信行為というべきである。」を加える。）。
第３　当裁判所の判断
１　本件金融機関に対する本件各預金の払戻請求権は，亡Ａの死亡により，法律上当然に分割されて共同相続人である控訴人と被控訴人とがそれぞれ２分の１ずつ取得する（最高裁判所昭和２７年(ｵ)第１１１９号同２９年４月８日第一小法廷判決・民集８巻４号８１９頁参照）。この点，控訴人は，預金払戻請求権は不可分債権であると主張するが，独自の見解であり，採用することができない。なお，被控訴人は，控訴人が亡Ａから相続分以上の生前贈与や遺贈を受けたから遺言書に記載された財産以外の遺産について相続分を主張できないとするが，これを裏付ける具体的事実の主張は全くなく，また，証拠をみても，亡Ａが控訴人に５０万円か１００万円を交付したことで控訴人の相続分はなくなったとの被控訴人本人の供述があるにすぎないのであり，亡Ａの相続財産の総額並びに控訴人が受けた生前贈与及び遺贈の金額が全く明らかになっていない以上，被控訴人の上記主張を採用することは到底できない。
２　本件各預金の全額について払戻しを受けた被控訴人は，その法定相続分である２分の１を超える部分について不当に利得したことになる。この点，被控訴人は，本件各金融機関による払戻しは過失によるものであって，債権の準占有者に対する弁済に当たらず，控訴人は本件各金融機関に対してなお本件各預金の法定相続分に相当する部分の払戻請求権を有しているのであるから，控訴人には損失が生じていないと主張する。
しかし，何の権限もなく不当に弁済を受領した者（以下「弁済受領者」という。）が，正当な権利者からの不当利得返還請求に対し，債権の準占有者に対する弁済に当たらないから本来の債務者から弁済を受けるべきと主張して自らの責任を免れることができるとすると，正当な権利者が債権の準占有者の弁済に当たるか否かという微妙な判断を要する作業を正確に行って被告を選択しなければ救済を受けることができなくなり，他方で，債務者保護のための民法４７８条が弁済受領者の保護のために用いられるという不合理な結果になってしまうが，正当な権利者のこのような犠牲の下で弁済受領者を保護する必要性は全く存しない。そして，正当な権利者と弁済受領者との間で当該弁済による金銭的利益の帰属が是正されれば問題は一挙に解決されるのであり，弁済をした債務者が債権者に対して重ねて弁済しなければならず，それを待って弁済受領者が債務者に対して不当利得を返還するということは，余りにも迂遠である。したがって，弁済受領者が，正当な権利者からの不当利得返還請求に対し，債権の準占有者に対する弁済に当たらないから本来の債務者から弁済を受けるべきと主張して自らの責任を免れることは，信義則上許されないというべきである。
この点，被控訴人は，控訴人の調査義務違反を主張し，また，過失のある本件各金融機関の責任を免れさせるべきでないと主張するが，上記の検討から明らかなとおり，控訴人が被控訴人との関係でそのような調査義務を負うことはないし，自らの法定相続分を超えて本件各預金全額を払い戻した被控訴人が本件各金融機関の過失を非難して自らの責任を免れることも許されない。
よって，被控訴人に対する本件各金融機関による弁済が債権の準占有者に対する弁済に当たるか否かについて判断するまでもなく，被控訴人は，本件各金融機関から本件各預金全額を払い戻すことによって法定相続分である２分の１を超える部分を不当に利得し，これにより，控訴人に同額の損失が生じたと認められる。そして，被控訴人は，亡Ａの相続人が控訴人と被控訴人であることを知りながら亡Ａの遺産である本件各預金を全額払い戻したというのである（被控訴人本人）から，悪意の受益者に当たる。
第４　結論
以上から，控訴人の控訴はすべて理由があるから，原判決をその旨変更するとともに，申立てにより仮執行宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部


平成１７年３月２５日宣告
平成１５年(わ)第１７２１号　偽造有印私文書行使，詐欺，詐欺未遂被告事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
被告人は無罪。
理　　　　　　由
第１　公訴事実の要旨
被告人は，平成１４年４月２１日から，福岡県朝倉郡ａ町長として，同町の事務を
統括管理しこれを執行していたものであるが，
１　別紙犯罪事実一覧表１〈略〉記載のとおり，当時の同町税務課係長Ａら同一覧表「共犯者」欄記載の各共犯者と共謀の上，平成１５年３月１４日から同年４月１５日までの間，５回にわたり，同県甘木市大字ｂｃ番地のｄ所在のＨ税務署において，同一覧表「偽造書面」欄記載の各確定申告書用紙に，同一覧表「偽造内容」欄記載のとおりの記載・押印がなされたＢらのべ１６名作成名義の偽造に係る確定申告書合計１６通を，いずれも真正に成立したもののように装って，同一覧表「行使の方法と相手方」欄記載の方法で，同税務署上席国税徴収官Ｃらに対し，同一覧表「申告者氏名」欄記載の者を被差押人とする債権差押通知書合計１６通とともに提出して行使し，同税務署上席国税調査官Ｄら同一覧表「欺かれた者」欄記載の者をして，上記各偽造に係る確定申告書が真正に成立したものであり，各確定申告に基づいて国税を還付しなければならず，かつ，同町が各還付される税金を差し押さえるものと誤信させ，これにより，国税支払命令官である同税務署長の代理委任を受けた同税務署上席国税徴収官Ｅをして，各還付される税金の支払決定をさせ，よって，これを差し押さえる債権者である同町に支払うべく各還付される税金の支払名下に，同年４月２８日及び同年５月２３日，同市大字ｅｆ番地のｇの株式会社Ｉ銀行Ｊ支店から同県朝倉郡ａ町大字ｈｉ番地のｊの同銀行Ｋ支店に開設されたａ町役場税務課長Ｆ名義の普通預金口座に同一覧表「詐取金額」欄記載の金員合計５６万１７８７円を各振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。２　別紙犯罪事実一覧表２〈略〉記載のとおり，Ａら同一覧表「共犯者」欄記載の各共犯者と共謀の上，同年３月２６日から同年６月２４日までの間，５回にわたり，Ｈ税務署において，同一覧表「偽造書面」欄記載の各確定申告書用紙に，同一覧表「偽造内容」欄記載のとおりの記載・押印がなされたＧらのべ７３名作成名義の偽造に係る確定申告書合計７３通を，いずれも真正に成立したもののように装って，同一覧表「行使の方法と相手方」欄記載の方法で，上記Ｃらに対し，同一覧表「申告者氏名」欄記載の者を被差押人とする債権差押通知書合計７３通とともに提出して行使し，還付される税金の支払名下に，同一覧表「詐取しようとした金額」欄記載の金員合計２３１万６２５０円を詐取しようとしたが，同一覧表「未遂の理由」欄記載のとおりの理由で，その目的を遂げなかった。
第２　証拠上明らかな事実関係
関係証拠によると，本件公訴事実については，Ａが主導して実行したもので，被告人との共謀の点を除き，検察官の主張に沿う事実関係を明らかに認めることができる。すなわち，


１　ａ町の町税徴収率は，近年福岡県下の自治体内でも特に悪く，平成１２年度から平成１４年度までの税の徴収実績をみると，滞納状況は年々悪化し，平成１３年度で７２．５パーセントしかなく（これは県内の自治体で２番目に低い数値である。），平成１４年度の徴税等滞納件数は３０９７件，滞納金額は２億９８５５万４０００円に上っていた。その主たる原因は，旅館経営者等が固定資産税を滞納していることにあり，町議会では，以前から徴収率の低迷が議題となり，被告人が町長就任後の平成１４年７月，ａ町は税金滞納対策のプロジェクトチームを発足させ，滞納者に対する差押えの基準及び税に対する延滞金の減免基準等の構築，滞納者に対する面談等により納税を促すなどの対策を講じる手はずとなっていた。２　このような中で，平成１４年６月１日税務課徴収係長に就任したＡは，平成１４年度は収納率を上げなければならないという危機感を抱いていた。Ａは，税徴収率の向上という成果を上げなければ，税務課のみならず，Ａ個人としても面子が立たないと感じる一方，滞納対策の成果がなかなか上がらないことに焦りを感じ，平成１５年３月上旬ころまでに，滞納者やその家族の承諾を得ることなくその確定申告書を作成して税務署に提出し，これによって生じるその滞納者らに支払われるべき国税還付金を，町が差し押さえて滞納税に充当することを思い付いた。そして，Ａは，平成１５年３月１０日ころ，ａ町役場税務課において，Ｌ税務課長（当時）及びＭ課長補佐に対し，本件犯行計画を打ち明け，Ｌらと共謀を遂げた。３　そこで，Ａは，税務課で保管していたａ町民の世帯人員票を見ながら，税金滞納者やその家族の中で，国税還付金が生じる者を選び，Ｎ外３名名義の確定申告書を偽造するとともに，その申告によって生じる還付金に対する債権差押調書を作成し，平成１５年３月１３日，その差押調書及び偽造した確定申告書の写しをバインダーに綴り，決裁のため，自らＭ及びＬの許に持参し，Ｍ及びＬは，同差押調書に添付された確定申告書の写しが，Ａによって偽造されたものであることを知りながら決裁した（このように，起案者ないしその直属の上司が，決裁文書を持参して各決裁権者を回って決裁を仰ぐ方法による決裁を持回り決裁といい，当日中に決裁が終了するのが常であり，決裁文書に記載される起案日と決裁日が通常同一である。他方，通常決裁は，ａ町では，決裁文書を決裁用の籠に入れて決裁権者に回すという方法によるものであり，決裁終了までに数日間を要することもある。）。その後，Ａは，当時のａ町助役や，被告人らから決裁を得た上，翌１４日，上記各差押調書に対応する債権差押通知書及び各確定申告書をＨ税務署に提出した。４　Ａは，その後も，還付金が発生する滞納者あるいはその家族の確定申告書を本人に無断で作成し，これに対応する債権差押調書を作成しては，平成１５年３月１８日から同年６月２４日までの間，十数回にわたり，Ｍ課長補佐，Ｌ課長，被告人らから決裁を受け，合計８９通の偽造に係る確定申告書がＨ税務署に提出された（その詳細は別紙犯罪事実一覧表１，２のとおりである。）。なお，Ａは，同年３月１３日以降の決裁の際，確定申告書の偽造に係る事情等を，被告人に対して特段説明していない。また，Ａは，平成１５年４月１日以降，Ｌに代わって税務課長の職に就いたＦに対しても，上記国税還付金の差押え方法について説明をし，偽造した確定申告書を提出することについて同人の了承を得て，Ｆとも本件の共謀を遂げた。５　これらの犯行の結果，同年３月１４日から同年４月１５日までの間にＨ税務署に提出された国税還付金の差押えに基づいて，ａ町に対し合計約５６万円が支払われたが，同年６月以降に提出された分の国税還付金については，同税務署職員から確定申告書が不正に作成されたものであることを見破られたため，差押えは実現しなかった。
第３　本件の争点
本件の争点は，被告人が本件犯行を共謀したかどうかであり，Ａの証言によれば，Ａは，平成１５年３月１３日朝，ａ町役場町長室において，決裁（持回り決裁）のため，確定申告書の写しが添付された国税還付金の差押調書を持参し，被告人に本件犯行の意図を説明した上，これに決裁を得たというのであり，被告人の共謀を直接基礎付ける事情はこれ以外にない。
したがって，このような事情が，被告人の共謀を認定するのに十分なものといえるのか，特に，上記事情の存在により，被告人が本件犯行の全てを認識した上決裁したとまで認めることができるかが，まず問題である。また，そもそも，Ａの上記証言が信用に値するのかどうかも検討する必要がある。
以下これらの点について検討する。
第４　Ａ証言の評価
１　Ａ証言の内容
Ａは，公判廷において，被告人との共謀状況につき，概ね次のような供述をしている。
(1)　被告人に対しては，かねて，滞納対策として，大口滞納者に対する不動産の差押えを積極的に行うべきことを進言し，その実施基準などを中心に話をしていたが，その際は国税還付金の差押えの手続等について説明などはしていなかった。
(2)　平成１５年３月１３日朝，自ら作成した差押調書に，名義人（別紙犯罪事実一覧表１・番号１ないし４の「申告者氏名」欄記載のＢ，Ｏ，Ｎ，Ｐの４名）に無断で作成した確定申告書の写しや滞納者の税目の一覧表等を添付してバインダーに綴り，Ｑ，Ｍ補佐，Ｌ課長，助役の順に持回り決裁を行った。かねて還付金差押えの件（本件犯行）を相談していたＬ課長に対しては，決裁時に「例の差押えです。」「町長までの決裁は私が行きます。」等と述べて決裁を受けたが，助役に対しては今回の犯行について特段説明はしていない。


(3)　次に，町長室に行くと，被告人は議会での答弁のためか書類のようなものに何か書いていた。Ａが決裁の書類を見せると，被告人は，４人分の差押調書と確定申告書の写しに目を通し，「近所の者ね。あら，ＯにＮね。こげんあると。」「あれ，全部Ａ君の字ね。本人の字じゃないけどいいとね，大丈夫。」などと言った。そこで，Ａは，「確定申告書を勝手に書いて国税の差押えをします。確定申告期間中は税務署のチェックも甘いし，本人たちの腹も痛みません。国税を町がもらうだけです。どうせ税務署から本人たちには，通知が来ません。収納も上がります。知らない間に本人の滞納も減ります。」と説明した。すると，被告人は，少し考えている様子だったが，「そうね。腹も痛まんしね。」と言って決裁印を押した。この間，５分ないし１０分程度のやり取りであった。
２　本件犯行に関する共謀の成否
まず，Ａの上記証言に現れている事情が，被告人の共謀を基礎付けるものとして十分なものであるか否かについて検討する。
(1)　被告人が本件犯行を共謀したとして，被告人の責任を肯定するには，被告人が，本件各犯行の都度，偽造の確定申告書（写し）が添付されていることを知りつつ還付金の差押えに決裁を与え，あるいは予めＡの犯行を認容していたとの事実が前提となる。そして，上記Ａ証言のとおり，Ａが平成１５年３月１３日被告人に対して本件犯行の方法を説明したというのは，この事実を基礎付ける事情ということになる。しかし，このようなＡによる説明の事実が認められるとしても，本件犯行の全体について，被告人が確定申告書が偽造であることを認識・認容していたと認めるのは疑問である。すなわち，本件犯行の日（偽造の確定申告書を行使して欺罔行為に及んだ日）は，Ａの説明の翌日である同年１４日から同年６月２４日までの３か月以上にわたっているのであり，他方で，Ａによる犯行の説明は前記の１回限りであり，それも上記４名に対する差押えの決裁に赴いた際に，短時間の内に簡単な説明がなされたにすぎない。このような説明が被告人に対してなされたからといって，その後の犯行全体に関して，被告人が確定申告書偽造の事実を認識・認容しつつ決裁したものとして，本件共謀の成立を認めることには躊躇せざるを得ない。
(2)　確かに，関係証拠によれば，被告人は，決裁に当たっては，一般的に慎重な態度で臨んでおり，決裁文書の内容に問題がないことを確認し，その内容が分からない場合には担当課に説明を聞いた上，決裁印を押捺していたこと，Ａが，本件犯行に際して，被告人の決裁に上げた差押調書や，これに添付した（偽造の）確定申告書は，いずれもＡの筆跡で，少なくとも同一筆跡であると確認することが容易であったこと，以上の事実が認められる。これらの事実は，被告人が，決裁時に，確定申告書が偽造であることに気付き，その事実を認識していたのではないかとの疑いを抱かせる事情ということができる。しかし，上記事実は，被告人の決裁に当たっての一般的な態度ないし傾向や，偽造の認識の可能性を指し示すものにほかならず，これらの事実から被告人が決裁時に本件犯行を認識していたものと断ずることはできない。すなわち，被告人は，公判廷において，決裁に慎重な態度で臨んでいたとしても，その態度を一貫させることは困難で，場合によっては，担当者の判断を尊重して内容をそれほど確認することなく決裁印を押捺していた旨供述しているところ，町長としての職務の実情や，決裁文書の数等に照らすと，そのような事情を否定し去ることはできない。また，本件の証拠によっても，被告人がＡの筆跡を知っていたとまでは認めることができない。そして，本件における差押調書等の決裁は，差押調書の上部に決裁欄が設けられ，差押調書に重ねて偽造の確定申告書（写し）が添付され，これが１組として決裁に回されるというものであり，しかも，被告人の決裁は，平成１５年４月以降は，持回り決裁によらず，概ね通常決裁による方法でなされているのであり，被告人自ら差押調書をめくって確認しない限り，確定申告書の筆跡を目にすることはないから，被告人において，ただ決裁欄に決裁印を押捺しただけであれば，確定申告書の記載がＡの筆跡又は同一筆跡によるものであることを知り得るとは限らないことになる（１枚目の差押調書は町の担当者により作成されるものであるから，これが同一筆跡であることは当然であり，その筆跡を認識したからといって本件犯行を窺い知る契機となるものではない。）。被告人は，公判廷において，「差押調書の決裁は，一度に数件が上がってきたときには，いちいち確定申告書までは見ずに，差押調書を見て決裁印欄に押印していた。このときはいちいち確定申告書を確認していないので，筆跡が同じであることには気付いていない。」旨述べており，その供述をあながち否定することはできないから，被告人において，確定申告書が偽造であることを気付かなかった可能性を否定できない。
(3)　以上のとおりであり，被告人が，Ａ証言のとおり，本件犯行についての説明を受けていたとしても，その犯行全体について，各決裁時に（特に時期が遅れるにつれ），確定申告書が偽造であり本件犯行の一環として差押調書の決裁が求められているものとまでは認識していなかった可能性を否定することができない。また，被告人が，Ａによる当初の説明によって，本件犯行全部を認容していたとはいえない。したがって，Ａによる上記犯行の説明が，本件犯行全体について被告人の共謀を基礎付けるものとはいい難い。
３　Ａ証言の信用性
(1)　次に，そもそも，Ａの上記証言が信用できるものものか否かについて検討する。Ａは，平成１５年３月１３日の町長室における被告人の決裁状況，とりわけ名義人に無断で確定申告書を作成したことを被告人に説明したとの点につき，ある程度具体的なやり取りを供述している。また，Ｌ，Ｍ及びＦは，公判で，Ａと上記犯行を共謀したことを認め，それぞれの共謀状況などについて概ねＡ供述と一致する供述をしている。Ａは，自己が本件犯行を計画して積極的に実行した首謀者であることを認め，自己が共犯者らを巻き込んだものであり，上司である共犯者らから犯行を指示されたわけではないと自己に不利益な事実を積極的に供述している。このように，Ａの証言に信用性を認める方向での事情を指摘することができる。


しかしながら，以下の事情に照らすと，その信用性を認めることができない。(2)　まず，Ａが証言するところによっても，被告人は，Ｌ及びＭとは異なり，Ａから本件犯行について事前に相談を受けたことはないばかりか，滞納者から確定申告の承諾を得ることが難しかったというような背景事情を説明されてもいない。Ａは，平成１５年３月１３日には持回り決裁のために町長室を訪れたが，それまでに被告人に対しては本件犯行計画等について何ら打ち明けていないし，その証言を前提としても，被告人に確定申告書の作成名義人について全てＡの筆跡によるものであることを問われるまでは，積極的に本件犯行計画について打ち明けず，決裁書類を被告人の閲覧に供していたに過ぎない。このような状況で，Ａは被告人に対して本件犯行の説明を行ったというのであるが，その説明は短時間のものである上，その内容も，そのうち「確定申告書を勝手に書いて国税の差押えをします。」との部分を除けば，そのまま正規の還付金に対する差押えの場合の説明として通用するものである。Ａが捜査段階の初期に作成した後記ノートには，被告人が決裁の段階で本件犯行を認識していたとの趣旨の下に，上記決裁時の状況が記載されている（欄外に「１３日目（４３日目）」と記載のある「９月３０日」の記載）が，そこには，Ａが確定申告書を偽造する旨を被告人に説明したとの記載がないことや，Ａが，捜査段階の初期には，町長や助役には正式な差押えであると述べて詳しい話はせずに決裁をもらったなどと供述していることに照らすと，上記の決裁時に，Ａから，被告人に対して，確定申告書を偽造するとの明確な説明はなかったのではないかとの疑いを払拭できない。そうすると，被告人としては，確定申告書の偽造に関する認識はなく，Ａから国税還付金差押えのメリットについて説明を受け，当該差押えが正規のものであると理解して決裁したという可能性を否定できない。
(3)　また，Ａ証言によると，被告人は，Ａから，違法な差押えである旨説明を受け，それへの加担を求められたにもかかわらず，少し考えて，「腹も痛まない。」などと言って押印して決裁に応じ，この決裁に要した時間は，５分ないし１０分程度という短時間であったというのである。この点，同じくＡから犯行計画を聞かされたＬやＦには，このような偽造した文書を税務当局に提出して犯罪行為に及ぶことに対して逡巡し，躊躇する言動等が見られるのに対比して，Ａの説明に対する被告人の対応には町長という町政の最終決裁権者の立場にある者が感じて然るべき躊躇や戸惑いなどの感情の動きがほとんど見られず，実際に体験した者の供述としては，迫真性に欠ける面があるといわざるを得ない。(4)　さらに，Ａが企画立案した本件一連の犯行には，町政の最終決裁権を有する町長たる被告人の承諾を得ることが不可欠であるから，被告人に対して本件犯行計画を打ち明け，その了承を得ることができたか，あるいは，そのような機会を持ったかどうかということは，重大な関心事であると考えられるにもかかわらず，Ａは，公判で，「当初被告人が関与していたことは忘れていたが，平成１５年６月２４日に税務署に発覚した際に思い出した。同年９月１８日から開始された捜査（取調べ）の当初は再び忘れていた。その後１０日ほど経って捜査が進んだ段階で再び思い出した。」などと供述し，Ｌ，Ｍ及びＦとの共謀状況についても当初は忘れていたなどと供述し，同年３月１３日の持回り決裁時の状況について曖昧な供述をするなど，その証言内容は不自然であるといわざるを得ない。(5)　ところで，Ａは，平成１５年９月１８日から同年１０月３日までは警察の任意取調べを受け，同月７日に逮捕され，その後，同月９日から勾留され，同年１１月１８日被告人と共に起訴されたが，任意の取調べを受け始めたころから逮捕されるまでの間，「忘備録ＮＯ．１」と題されたノート（以下「ノート」という。）に，取調べの内容，自らの供述内容，他者の言動，警察官の発言内容等，本件に関する毎日の出来事や感想等を，備忘のために記載していた。そこで，以下，同年３月１３日における被告人とのやり取りに関するＡ証言の信用性について，任意捜査段階の供述及びノートの記載等を参照しつつ検討する。
(ア)　Ａの捜査段階の供述を見ると，
①　平成１５年９月１８日ころの任意の取調べの際，税務課長までの上司には偽造された確定申告書であることを説明したが，助役や町長には詳しい話をせず，国税還付金の差押えとだけ説明した旨供述している（乙２２，弁４２）。
②　その後，国税還付金の差押えの事務手続や犯行方法，犯行動機等を供述しているところ（乙２３ないし２７。但し，乙２４及び２７は不同意部分を除く。），その間の同月２７日の取調べでは，Ｌ課長までには偽造された確定申告書であることを話して決裁を受けたが，町長や助役には正式な差押えである旨述べて詳しい話はせず決裁をもらったことなどを供述している（乙２６）。
(イ)　これらの供述をしていた期間に対応するノートの記載は，概要次のとおりである。


①　取調開始後１日目（平成１５年９月１８日）には，取調べにおいて容疑をほぼ認め，課長（Ｌ，Ｆ）や課長補佐（Ｍ）等にも自己の意図を話していたが，組織ぐるみではないと話したこと，町長（被告人）は犯行内容（手段）については知らないことを供述したこと，更に，町長（被告人）からａ町として全面的にバックアップする趣旨の話を受けたことなどが記載されている。②　取調開始後２日目（同月１９日）には，同年２月６日の確定申告を巡る会議の際，正規の国税還付金の差押えについて，Ａ自身が自ら作成したマニュアルで説明したこと，同年３月１３日起案に係る犯行について追及を受け，取調官から「とかげのしっぽ切りではないか。」と言われたことが記載され，決裁をしたということは，税務課長以下組織ぐるみの犯行とみなされ，そのようなものとして捜査が進むのではないかとの懸念が示されている。③　取調開始後３日目（同月２０日）の記載を見ると，警察が決裁者全員の事情聴取を開始し，いよいよ組織ぐるみの犯行の疑いで動き出した旨が記載され，取調開始後４日目（翌２１日）の記載には，取調官の話として，課長や課長補佐が「悪いこと」と知りつつ，犯行を阻止しなかったということは組織ぐるみの犯行と見なされ，Ａのみによる単独犯行とはみなされないとの記載があり，Ｌの供述が捜査の進展を招いたと同人を非難する部分もある。④　取調開始後１１日目（同月２８日）の記載には，警察が，課長及び課長補佐が黙認したことは組織ぐるみの犯行である一方，Ａの実績・業績アップのため，町議会や町長にアピールすることが動機であるという線で検察庁に事件を送致する見通しである旨の記載があり，事態が悪化しているのは，助役や町長が事件発覚後早期にＨ税務署に手を打たなかったことが原因であるなどと非難する記載もある。
⑤　取調開始後１２日目（同月２９日）の記載では，Ａらが事件の重大な鍵を握っており，それまでの供述を覆して「町ぐるみの犯行」とすることもできる「時限爆弾」であることを，被告人や助役が認識していないなどと指摘し，被告人らによる決裁の事実が「町ぐるみの犯行」であることの証拠であるなどとし，「最悪の場合」には「町ぐるみで町長の命令下の犯行であった。私はとかげのしっぽ切り的存在である」などと供述を覆し，町全体を巻き込む覚悟で事態に臨むとの記載がある。
⑥　そして，取調開始後１３日目（同月３０日）に至り，初めて，同年３月１３日の町長室におけるやり取りが具体的に記載されている（ノートでは「３月１４日」と記載されているが，「３月１３日」の趣旨と解される。）。すなわち，第１回目の犯行につき「町長決裁の全貌事実について記載する。」とした上，「重要　真実１」などとしてその概要が記載されている（なお，Ａの身に何事かが起こった場合には公開して欲しい旨の付記もある。）。そこには，町長室にＡが１人で持回り決裁のため入室し，被告人に対し，国税還付金の差押えの決裁を願い出たこと，被告人がＯ，Ｎの氏名に気付いたこと，更に被告人が差押金額を確認しようとして添付の確定申告書の写しを見ると，Ｏらの直筆ではないことに気付き，それでもよいのかとＡに尋ねてきたこと，これに対し，Ａが，「確定申告期間中は税務署はチェックが甘いし，町としても税収納が少しでも上がるし，どうせ本人達は分からないし，腹も痛まない。国税を町がもらうだけです。」と説明したところ，被告人が納得して決裁したことなどが具体的に記載され，被告人が，決裁の段階で既に本件犯行を認めていた旨が強調されている。更に続けて，ａ町がＡら犯行に関与した者を助けてくれない場合はこの事実を供述する覚悟であるなどとの記載もある。⑦　更に，取調開始後１４日目（同年１０月１日）の記載には，事件がＨ税務署に発覚した当初，被告人から「『Ａ君に，大丈夫とな…？』と尋ねたことがあったもんな」と言われた旨の記載がある。
(ウ)　上記のとおり，Ａは，当初（同年９月１８日，同月２７日の任意捜査の段階）は，被告人が本件犯行に関与したことを否定する供述をしていたが，その後，同月３０日に至り，被告人との共謀状況の根幹である平成１５年３月１３日の町長室における被告人とのやり取りについてノートに記載し，被告人の関与を肯定する趣旨を明らかにし（もっとも，その記載は，平成１５年３月１３日の町長室におけるやり取りが記載されていながら，Ａから被告人に対して確定申告書の偽造について説明した旨の記載はない。），公判廷において，上記のとおり，被告人の関与を認める証言をしている。
そして，このような供述の変遷の理由について，Ａは，公判で，任意捜査（取調べ）の段階では，当時本件犯行が約６か月も前のこととなっていて記憶が曖昧であったこと，警察に対する恐怖心で気が動転していたことから，被告人の本件への関与は忘れていた，あるいは，警察官から被告人が事件に関与しているのかということを聞かれたこともなかったなどと供述している。しかしながら，上記のように，その当時のＡの警察官調書（乙２２，２６）には，犯行状況に加えて，ＬやＭとの共謀状況に関する供述が録取されている一方，町長である被告人の本件への関与は否定する供述が録取されている。また，ノートには，９月１９日の取調べの際，取調官（警察官）から，「とかげのしっぽ切りではないのか。」などと質問された旨の記載もあるのであるから，この点についてのＡの上記説明は不自然で，にわかに信用し難い。結局，Ａは，任意捜査段階における供述を変遷させた理由について，合理的な説明ができていない。(エ)　加えて，ノートの記載をみると，Ａが，警察が決裁手続に関心を示し，捜査官からＡの検挙がとかげのしっぽ切りであるとの発言を聞き，町ぐるみの組織的犯行という方向で捜査をしているとの感触を得る一方，町が自分を保護してくれないとの不満を次第に募らせていき，町長である被告人の責任を指摘して自己防衛を図ろうという姿勢を見せるようになった経過を看取することができ，このような事情に照らすと，被告人を共犯者とするＡの証言に信を措くことには慎重にならざるを得ない。


判決　平成１４年７月１２日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第２６７４号不当利得返還請求（損害賠償請求を択一的に追加請求）事件
主              文
１　被告は，原告Ａに対し，４２４１万６２００円及びこれに対する平成１２年７月１５日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。２　原告Ａのその余の請求，原告Ｂの請求をいずれも棄却する。３　原告Ａと被告との間に生じた訴訟費用は被告の負担とし，原告Ｂと被告との間に生じた訴訟費用は同原告の負担とする。
４　この判決の１項は仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１当事者の求める裁判
１　原告ら（請求の趣旨）
(1)　次のア又はイの択一的請求
ア　不当利得返還請求
ａ　被告は，原告Ａに対し，不当利得金４２４１万６２００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日から完済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払え。
ｂ　被告は，原告Ｂに対し，不当利得金３６６９万７０００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日から完済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払え。
イ　損害賠償請求
ａ　被告は，原告Ａに対し，損害賠償金４２４１万６２００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払え。
ｂ　被告は，原告Ｂに対し，損害賠償金３６６９万７０００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　この判決は仮に執行することができる。
２　被告（請求の趣旨に対する答弁）
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者の主張
１　原告ら（請求原因）
原告らは，本訴の請求原因として，次の(1)又は(2)を択一的に主張する。
(1)　不当利得返還請求
ア　リース契約及び売買契約の締結等
(ア)　原告Ａ関係
ａ　本件リース契約１の締結
原告Ａは，平成６年２月２０日，甲との間で，次のようなリース契約（以下「本件リース契約１」という。）を締結した（甲１）。・　リース物件　　プレハブ用パネル釘打機ライン装置一式（以下「本件釘打機」という。）
・　リース期間　　１０８か月
・　リース料　　月額１２７万２８００円（別途月額３万８１８４円の消費税）
・　支払期日　　初回リース料は本件リース物件引渡時，２回目以降
は本件釘打機引渡しの翌月から毎月１日
ｂ　本件売買契約１の締結等
(ａ)原告Ａは，本件リース契約１に基づき，本件釘打機を購入することになった。本件釘打機の購入先は，当初は，甲の希望により乙とされていたが，その後，甲からの要望により，平成６年９月２２日，被告から本件釘打機を購入するものと変更された（乙１０）。
(ｂ)　そこで，原告Ａは，平成６年９月下旬，被告との間で，次のとおりの売買契約（以下「本件売買契約１」という。）を締結した。
・　引渡日　　平成６年１０月１日
・　目的物　　本件釘打機
・　引渡場所　　甲の西紀工場
・　代金額　　１億０３９９万９１００円（本体価格１億００９７万円，消費税３０２万９１００円）
(ｃ)　被告は，平成６年１０月１日，甲に本件釘打機を引渡すことにより，原告に対する本件釘打機の引渡しを終えた。
(ｄ)　そこで，原告Ａは，平成６年１０月３１日，被告に対し，本件釘打機の売買代金１億０３９９万９１００円（本体価格１億００９７万円，消費税３０２万９１００円）を支払った（乙７の１）。
(イ)　原告Ｂ関係
ａ　本件リース契約２の締結
原告Ｂは，平成６年３月２７日，甲との間で，次のようなリース契約（以下「本件リース契約２」という。）を締結した（甲５）。
・　リース物件　　本件釘打機
・　リース期間　　１０８か月
・　リース料　　月額１１３万４０００円
・　支払期日　　初回リース料は本件釘打機引渡時，２回目以降は本
件釘打機引渡しの翌月から毎月１１日
ｂ　本件売買契約２の締結等
(ａ)原告Ｂは，本件リース契約２に基づき，本件釘打機を購入することになった。本件釘打機の購入先は，当初は，甲の希望により乙とされていたが，その後，甲からの要望により，平成６年５月１日，被告から本件リース物件を購入するものと変更された（甲６）。
(ｂ)　そこで，原告Ｂは，平成６年７月２０日，被告との間で，次のとおりの売買契約（以下「本件売買契約２」という。）を締結した。
・　引渡日　　平成６年７月２０日
・　目的物　　本件釘打機
・　代金額　　９２７０万円（本体価格９０００万円，消費税２７０万円）
・　引渡場所　　甲の西紀工場
(ｃ)　被告は，平成６年７月２０日，甲に本件釘打機を引渡すことにより，原告Ｂに対する本件釘打機の引渡しを終えた。


(ｄ)　そこで，原告Ｂは，平成６年７月２９日，被告に対し，本件釘打機の売買代金９２７０万円（本体価格９０００万円，消費税２７０万円）を支払った（乙２の２，乙３の３）。
イ　被告の詐欺，原告らの契約解除・取消し等
(ア)　被告の詐欺
ａ　本件リース契約１・２，本件売買契約１・２の対象物件である本件釘打機は同一物件であり，本件リース契約１・２，本件売買契約１・２は，二重リース，二重売買に該当する。
ｂ　甲と被告（担当者であるｙ部長）は，当初から，あるいは遅くとも平成６年５月１日までには，互いに通謀の上で，本件釘打機の二重リース，二重売買を行う意図ないしは計画を有していたのである。
ｃ　すなわち，被告（ｙ部長）は，本件リース契約１・２，本件売買契約１・２は，甲との通謀によりなされた二重リース，二重売買であるにもかかわらず，あたかも正常なリース契約，売買契約であるかのように見せかけて原告らを欺き，そのように誤信した原告らをして，本件リース契約１・２，本件売買契約１・２を締結せしめたのである。
ｄ　したがって，本件売買契約は，被告（ｙ部長）の詐欺によるものである。
(イ)　原告らの契約解除・取消等
ａ　契約解除
(ａ)　甲は，平成１０年７月３１日，大阪地方裁判所で破産宣告を受けた（甲１０）。
(ｂ)　そこで，原告Ｂは平成１０年８月５日付の内容証明郵便で，原告Ａは平成同年８月７日付の内容証明郵便で，甲破産管財人に対し，本件リース契約１・２を解除する旨の意思表示をした（甲１４，１５）。
ｂ　契約取消し
(ａ)　原告らは，本件リース契約１・２，本件売買契約１・２の締結当時，同契約が甲及び被告の共謀による詐欺によるものであることを知らなかった。
(ｂ)　しかし，平成１０年７月３１日の甲の破産宣告を契機に，原告らが本件釘打機の調査・確認を行ったところ，平成１０年９月ころに，前記(ア)の事実（甲及び被告の共謀による詐欺の事実）が判明するに至った。(ｃ)　そこで，原告らは，平成１２年７月１３日付の内容証明郵便でもって，被告に対し，被告の詐欺を理由に本件売買契約１・２を取消す旨の意思表示をなし，同意思表示は同月１４日被告に到達した（甲１１，１２）。
ウ　原告らの売買代金返還請求権
(ア)　本件釘打機の売却処分
ａ　原告Ａは，平成１２年１月２６日，甲の破産管財人の了解を得て本件釘打機の返還を受け，これを丁に１万円で売却した（甲１６）。ｂ　そして，原告らは，上記売却代金を折半して，各５０００円を未払リース料残債権の支払に充当した。
(イ)　売買代金残額
原告らの詐欺を理由とする本件売買契約１・２の取消しの意思表示により，原告らは，被告に対し，次のとおりの売買代金返還請求権を有している。
ａ　原告Ａ
売買代金額（本体価格）１億００９７万円から回収済リース料５８５５万３８００円（甲１７）を控除した残額４２４１万６２００円
ｂ　原告Ｂ
売買代金額（本体価格）９０００万円から回収済リース料５３３０万３０００円（甲１８）を控除した残額３６６９万７０００円
エ　結論
よって，原告らは，被告に対し，次の各金員の支払を求める。
(ア)　原告Ａの請求
不当利得金４２４１万６２００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日（本件売買契約１の取消しの翌日）から完済まで商事法定利率年６分の割合
による遅延損害金
(イ)　原告Ｂの請求
不当利得金３６６９万７０００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日（本件売買契約２の取消しの翌日）から完済まで商事法定利率年６分の割合
による遅延損害金
(2)　損害賠償請求
ア　リース契約及び売買契約の締結等
前記１(1)アと同旨
イ　被告の不法行為
(ア)　故意による不法行為
前記(1)イ(ア)（被告の詐欺）と同旨
(イ)　過失による不法行為
仮に被告の詐欺が認められないとしても，被告（ｙ部長）は，原告らに対し，短期間の間に本件釘打機を二重譲渡しており，被告（ｙ部長）に過失があることは明らかである。
ウ　原告らの損害
(ア)　原告らは，被告の故意又は過失による不法行為により，本件売買契約１・２を締結させられ，本件釘打機の売買代金を支払った。そして，原告らは，甲がリース料の支払途中で破産宣告を受けたことにより，リース料の一部しか回収することができず，損害を被った。
(イ)　そして，原告らは，前記(1)ウ（原告らの売買代金返還請求権）記載のとおり，甲からリース料の一部を回収しており，これを本件釘打機の売買代金（本体価格）から控除した残額は，原告Ａが４２４１万６２００円，原告Ｂが３６６９万７０００円であって，原告らはそれぞれ同額の損害を被った。
エ　結論
よって，原告らは，被告に対し，次の各金員の支払を求める。
(ア)　原告Ａの請求
損害賠償金４２４１万６２００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日（本件売買契約１の取消しの翌日）から完済まで民法所定年５分の割合によ
る遅延損害金
(イ)　原告Ｂの請求
損害賠償金３６６９万７０００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日（本件売買契約２の取消しの翌日）から完済まで民法所定年５分の割合によ
る遅延損害金
２　被告（請求原因に対する認否，反論）


(1)　請求原因(1)（不当利得返還請求）についてア　請求原因(1)ア（リース契約及び売買契約の締結等）について(ア)　請求原因(1)ア(ア)（原告Ａ関係）についてａ　同(1)ア(ア)ａ（本件リース契約１の締結）は知らない。ｂ　同(1)ア(ア)ｂ（本件売買契約１の締結等）について
(ａ)　認　否
ⅰ　同(1)ア(ア)ｂ(ａ)は知らない。
ⅱ　同(1)ア(ア)ｂ(ｂ)のうち，売買契約締結日，引渡日を否認し，その余は認める。
ⅲ　同(1)ア(ア)ｂ(ｃ)は否認する。
ⅳ　同(1)ア(ア)ｂ(ｄ)は認める。
(ｂ)　反　論
被告（ｙ部長）は，平成６年９月よりも前に，原告Ａ及び甲から，乙の販売店である丙からリース物件を購入し，それを原告Ａに売却したことにしてくれと頼まれ，それを承諾した。
すると，原告Ａは，平成６年１０月１日，被告に対し，リース物件の引渡しを受けたと報告し，甲の原告Ａ宛のリース物件受領書（甲２）の写しを届けてくれた。
そして，原告Ａは，平成６年１０月３１日，被告に対し，リース物件の売買代金１億０３９９万９１００円（本体価格１億００９７万円，消費税３０２万９１００円）を支払った（乙７の１）。
そこで，被告は，平成６年１０月３１日，丙に対し，リース物件の仕入れ代金１億０２９５万９１０９円を支払った（乙７の２）。(イ)　請求原因(1)ア(イ)（原告Ｂ関係）についてａ　同(1)ア(イ)ａ（本件リース契約２の締結）は知らない。ｂ　同(1)ア(イ)ｂ（本件売買契約２の締結等）について
(ａ)　認　否
ⅰ　同(1)ア(イ)ｂ(ａ)は知らない。
ⅱ　同(1)ア(イ)ｂ(ｂ)のうち，売買契約締結日，引渡日を否認し，その余は認める。
ⅲ　同(1)ア(イ)ｂ(ｃ)は否認する。
ⅳ　同(1)ア(イ)ｂ(ｄ)は認める。
(ｂ)　反　論
被告（ｙ部長）は，平成６年５月ころ，甲及び原告Ｂから，丙からリース物件を購入し，それを原告Ｂに売却したことにしてくれと頼まれ，それを承諾した。
すると，原告Ｂは，平成６年７月２０日，被告に対し，甲がリース物件の引渡しを受けたと報告し，甲の原告Ｂ宛のリース物件受領書（甲９）の写しを届けてくれた。
そして，原告Ｂは，平成６年７月２９日，被告に対し，本件釘打機の売買代金９２７０万円（本体価格９０００万円，消費税２７０万円）を支払った（乙２の２，乙３の３）。
そこで，被告は，平成６年１０月３１日，丙に対し，リース物件の仕入れ代金８７４０万円を支払った（乙４，５）。
イ　請求原因(1)イ（被告らの詐欺，原告らの契約解除等）について(ア)　請求原因(1)イ(ア)（被告の詐欺）について
ａ　認　否
請求原因(1)イ(ア)ａは認めるが，同ｂないしｄは否認ないし争う。
ｂ　反　論
(ａ)　被告（ｙ部長）は，平成６年当時，本件売買契約１・２の対象が同一物件（同一の本件釘打機）であることは知らなかった。(ｂ)　被告（ｙ部長）は，平成１０年に甲が破産宣告を受けて倒産し，原告らからの報告により初めて，原告らに本件釘打機を二重譲渡していたことを知った。
(イ)　請求原因(1)イ(イ)（原告らの契約解除・取消等）についてａ　同(1)イ(イ)ａ（契約解除）のうち，同(1)イ(イ)ａ(ａ)は認めるが，同(1)イ(イ)ａ(ｂ)は知らない。
ｂ　同(1)イ(イ)ｂ（契約取消し）のうち，同(1)イ(イ)ｂ(ｃ)は認めるが，同(1)イ(イ)ｂ(ａ)(ｂ)は否認ないし争う。ウ　請求原因(1)ウ（原告らの売買代金返還請求権）について(ア)　同(1)ウ(ア)（本件釘打機の売却処分）は知らない。(イ)　同(1)ウ(イ)（売買代金残額）は不知ないし争う。
(2)　請求原因(2)（損害賠償請求）について
ア　請求原因(2)ア（リース契約及び売買契約の締結等）について請求原因(2)アについての認否は，前記２(1)アと同旨イ　請求原因(2)イ（被告の不法行為）は否認ないし争う。(ア)　本件売買契約１・２は，いずれも，原告らの都合により，事実上検収が売買に先行して行われ，被告に検収義務が免除されていた。したがって，本件釘打機の二重譲渡を回避することは，原告らの発注方法が改められない限り，被告にとっても避けることのできない不可抗力な事実であり，被告には故意も過失も存在しない。
(イ)　被告の原告らへの本件釘打機の二重譲渡について，仮に被告に何らかの過失責任があるとしても，本件売買契約１に先行する本件売買契約２は正常であり，被告には，原告Ｂに対する関係で二重譲渡の過失責任はない。ウ　請求原因(2)ウ（原告らの損害）は不知ないし争う。
３　被告（抗弁）
(1)　消滅時効
ア　売買契約上の債権の消滅時効
原告らの本件売買契約１・２上の被告に対する債権は，最後の取引が行われた平成６年１１月８日から本件訴えの提起があった平成１２年１２月２日までに５年を経過している。したがって，原告らが被告に対し，本件売買契約１・２に関して何を主張しても，原告らの被告に対する債権（これは商事債権である）は時効で消滅している。
そこで，被告は，上記消滅時効を援用する。
イ　不法行為による損害賠償債権の消滅時効


不法行為による損害賠償債権は３年で消滅時効が完成する。被告の平成６年４月２０日から１１月８日までの取引のうち，どれが二重譲渡と主張されても，原告らの被告に対する不法行為による損害賠償債権は，時効により消滅した。
(2)　過失相殺
原告らが，リース物件（本件釘打機）の二重譲渡の発生を売買の仕組みとして避けたいと思うなら，被告に対し，余裕をもって数日前に，メーカー（乙）からリース物件が届く日時と検収日を予告し，被告もメーカーからの入荷に立ち会って，甲がどのようなリース物件を納入したのか，チェックする機会を与えるべきである。
そうだとすると，二重譲渡の危険を避けるため，被告に上記チェックをする機会を与えなかった原告らの過失は大きく，仮に被告に何らかの過失による不法行為責任があったとすると，原告らの上記過失と相殺すべきである。
４　原告ら（抗弁に対する認否，反論）
(1)　消滅時効について
抗弁(1)ア（売買契約上の債権の消滅時効），同(1)イ（不法行為による損害賠償債権の消滅時効）はいずれも争う。
(2)　過失相殺について
抗弁(2)（過失相殺）は争う。
原告らには，本件リース物件（釘打機）の引渡しについて，それが真に行われたか否かを調査すべき義務はなく，被告に対し，本件リース物件の検収を要請すべき義務もない。したがって，原告らには過失が認められず，本件において過失相殺の余地はない。
理          　　由
第１　争いのない事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
１　請求原因(1)ア(ア)ｂ(ｂ)（本件売買契約１の締結－ただし，売買契約締結日，引渡日を除く）
２　請求原因(1)ア(ア)ｂ(ｄ)（本件釘打機の売買代金の支払）３　請求原因(1)ア(イ)ｂ(ｂ)（本件売買契約２の締結－ただし，売買契約締結日，引渡日を除く）
４　請求原因(1)ア(イ)ｂ(ｄ)（本件釘打機の売買代金の支払）５　請求原因(1)イ(ア)ａ（二重リース，二重売買）６　請求原因(1)イ(イ)ａ(ａ)（甲の破産宣告）７　請求原因(1)イ(イ)ｂ(ｃ)（詐欺を理由とする本件売買契約１・２の取消し）
第２　事実の認定
前記第１の争いのない事実に，証拠（甲１～１０，甲１４～２７〔枝番を含む〕，乙１～１０〔枝番を含む〕，乙１９の１・２，乙２０の５，乙２２，乙２３，証人ｙ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
１　本件リース契約１・２の締結等
(1)　原告Ａ関係
原告Ａは，平成６年２月２０日，甲との間で，次の内容の本件リース契約１を締結した（甲１）。
・　リース物件　　本件釘打機
・　リース期間　　１０８か月
・　リース料　　月額１２７万２８００円（別途月額３万８１８４円の消費税）
・　支払期日　　初回リース料は本件リース物件引渡時，２回目以降は本件
釘打機引渡しの翌月から毎月１日
(2)　原告Ｂ関係
原告Ｂは，平成６年３月２７日，甲との間で，次の内容の本件リース契約２を締結した（甲５）。
・　リース物件　　本件釘打機
・　リース期間　　１０８か月
・　リース料　　月額１１３万４０００円
・　支払期日　　初回リース料は本件釘打機引渡時，２回目以降は本件釘打
機引渡しの翌月から毎月１１日
(3)　二重リース
本件リース契約１・２のリース物件はいずれも同一の本件釘打機であり，本件リース契約１・２は二重リースである。
２　本件売買契約１・２の締結等
(1)　原告Ｂ関係
ア原告Ｂは，本件リース契約２に基づき，本件釘打機を購入することになった。本件釘打機の購入先は，当初は，甲の希望により乙とされていたが，その後，甲からの要望により，平成６年５月１日，被告から本件リース物件を購入するものと変更された（甲６）。
イ　そこで，原告Ｂは，平成６年７月２０日，被告との間で，次のとおり本件売買契約２を締結した（甲７，甲８，乙２の１・２）。
・　目的物　　本件釘打機
・　代金額　　９２７０万円（本体価格９０００万円，消費税２７０万円）
・　引渡場所　　甲の西紀工場
ウ　甲は，平成６年７月２０日，原告Ｂに対し，甲の西紀工場で本件釘打機の引渡しを受けたと報告し，本件釘打機の物件受領書（甲９）を差し入れた。その結果，本件リース契約２は，平成６年７月２０日から発効した。その終期は平成１５年７月１９日である（甲５，甲９）。
エ　原告Ｂの担当社員であったｂは，平成６年７月２６日，甲の西紀工場まで出向き，本件釘打機が同工場に納入されていることを確認し，本件釘打機の所有権が原告Ｂにあることを示すシールを本件釘打機に貼り付けたうえ，本件釘打機の写真（甲２０）を撮影した（甲２７）。
オ　以上の経過を経て，原告Ｂは，平成６年７月２９日，被告に対し，本件釘打機の売買代金９２７０万円（本体価格９０００万円，消費税２７０万円）を支払った（乙２の２，乙３の３）。
(2)　原告Ａ関係
ア原告Ａは，本件リース契約１に基づき，本件釘打機を購入することになった。本件釘打機の購入先は，当初は，甲の希望により乙とされていたが，その後，甲からの要望により，平成６年９月２２日，被告から本件釘打機を購入するものと変更された（乙１０）。


イ　そこで，原告Ａは，平成６年９月下旬，被告との間で，次のとおり本件売買契約１を締結した（甲３，甲４，乙１９の１・２）。
・　目的物　　本件釘打機
・　代金額　　１億０３９９万９１００円（本体価格１億００９７万円，消費税３０２万９１００円）
・　引渡場所　　甲の西紀工場
ウ　甲は，平成６年９月下旬，原告Ｂに対し，甲の西紀工場で本件釘打機の引渡しを受けたと報告し，本件釘打機の物件受領書（甲２）を差し入れた。その結果，本件リース契約２は，平成６年１０月１日から発効した（甲２）。エ　原告Ａの担当社員であったａは，平成６年１０月１日，甲の西紀工場まで出向き，本件釘打機が同工場に納入されていることを確認した。原告Ａが本件釘打機に貼り付けていたシールは，同日までに甲によって剥がされていた。ａは，本件釘打機の所有権が原告Ａにあることを示すシールを本件釘打機に貼り付けたうえ，本件釘打機の写真（甲１９）を撮影した。オ　以上の経過を経て，原告Ａは，平成６年１０月３１日，被告に対し，本件釘打機の売買代金１億０３９９万９１００円（本体価格１億００９７万円，消費税３０２万９１００円）を支払った（甲３，甲４，乙６，乙７の１）。
(3)　二重売買
本件売買契約１・２の対象物はいずれも同一の本件釘打機であり，本件売買契約１・２は二重売買である。
被告は，同一の本件釘打機について，平成６年７月２０日，原告Ｂとの間で本件売買契約２を締結し，同年７月２９日，原告Ｂから売買代金９２７０万円を受領し，さらに，平成６年９月下旬，原告Ａとの間で本件売買契約１を締結し，同年１０月３１日，原告Ａから売買代金１億０３９９万９１００円を受領しているのである。
３　甲の悪巧み，被告の巨額の利益
(1)　甲の悪巧み
甲は，平成６年，本件釘打機を乙から購入するに当たり，リース会社を騙して二重リースを組むことにより，リース会社から支払われる本件釘打機の購入代金の重複分を自社の資金繰りに充てようと企てた。そして，甲は，その具体的な方法として，次のアないしオのようなことを考えつき，被告の賛同も得て（ただし，被告に二重リース，二重売買の故意があったか否かは，後記第３で検討する。），それを実行に移した。
ア　甲は，乙から本件釘打機を購入する。本件釘打機の購入には，原告らのリース（二重リース）を利用する。乙と原告らリース会社との売買には，その間に丙（乙９，甲のダミー会社）や被告を関与させる。
イ　丙は，平成６年７月２０日頃，乙から本件釘打機を購入した。そして，平成６年７月２０日頃及び同年９月下旬の二回にわたり，丙が被告に本件釘打機を売却し（二重売買），被告が原告Ｂ及び原告Ａに本件釘打機を売却した（二重売買）。
ウ　原告Ｂは，平成６年７月２９日，被告に対し，本件釘打機の売買代金９２７０万円（本体価格９０００万円，消費税２７０万円）を支払った（乙２の２，乙３の３）。その中から，被告は，平成６年９月２５日，丙に対し，本件釘打機の仕入れ代金８７４０万円を支払った（乙４，乙５，乙２０の５）。エ　原告Ａは，平成６年１０月３１日，被告に対し，本件釘打機の売買代金１億０３９９万９１００円（本体価格１億００９７万円，消費税３０２万９１００円）を支払った（乙６，乙７の１）。その中から，被告は，平成６年１０月３１日，丙に対し，本件釘打機の仕入れ代金１億０２９５万９１０９円を支払った（乙７の２，乙８の１・２）。
オ　丙は，乙に対し，本件釘打機１台分の仕入れ代金を支払っただけである。したがって，丙（甲のダミー会社）の手元には，本件釘打機のもう１台分の売買代金が残り，甲はこれを自社の資金繰りに利用した。
(2)　被告の巨額の利益
ア　被告は，原告Ｂとの前記(1)ウの本件釘打機取引により，原告Ｂから受領した売買代金９２７０万円と，丙に支払った仕入れ代金８７４０万円との差額金５３０万円の利益をあげた。
さらに，被告は，原告Ａとの前記(1)エの本件釘打機取引により，原告Ａから受領した売買代金１億０３９９万９１００円と，丙に支払った仕入れ代金１億０２９５万９１０９円との差額金１０３万９９９１円の利益をあげた。イ　このように，被告は，甲の求めに応じて，本件釘打機の売買取引に名前を貸すだけで，一瞬のうちに，６３３万９９９１円もの巨額な利益を労せずして取得したのである。
被告も，甲の企てに名前を貸しただけで，被告が６３３万９９９１円もの利益をあげた事実自体は認めている。
４　原告らの損害
(1)　甲の倒産等
ア　甲は，平成１０年７月３１日，大阪地方裁判所で破産宣告を受けた（甲１０）。そこで，原告Ｂは平成１０年８月５日付の内容証明郵便（甲１５）で，原告Ａは同年８月７日付の内容証明郵便（甲１４）で，甲の破産管財人に対し，本件リース契約１・２を解除する旨の意思表示をした。
イ　なお，原告らは，甲の破産宣告を契機として，本件リース物件（本件釘打機）の調査・確認を行った結果，平成１０年９月ころ，前記１ないし３の二重リース，二重売買の事実を知るに至った（甲２６，甲２７）。
(2)　本件釘打機の売却処分
原告Ａは，平成１２年１月２６日，甲の破産管財人の了解を得て本件釘打機の返還を受け，これを丁に１万円で売却した（甲１６）。そして，原告らは，上記売却代金を折半して，各５０００円を未払リース料残債権の返済に充当した。
(3)　原告らの損害額


ア　原告Ａの損害額は，売買代金額（本体価格）１億００９７万円から回収済リース料５８５５万３８００円（甲１７）を控除した残額４２４１万６２００円である。
イ　原告Ｂの損害額は，売買代金額（本体価格）９０００万円から回収済リース料５３３０万３０００円（甲１８）を控除した残額３６６９万７０００円である。
第３　被告の詐欺の検討
１　詐欺の疑い
次の(1)ないし(3)の事実に照らせば，被告（ｙ部長）は，遅くとも，原告Ａとの間で本件売買契約１を締結した平成６年９月下旬の時点では，本件釘打機の売買が二重売買である事実を知っていたのではないか，すなわち，少なくとも本件売買契約１は被告（ｙ部長）の詐欺によるものではないかとの疑いがある。
(1)　労せずに巨額の利益を取得
被告は，甲の求めに応じて，本件釘打機の売買取引に名前を貸すだけで，一瞬のうちに，６３３万９９９１円もの巨額の利益を労せずして取得している（前記第２の３(2)イ）。
被告（ｙ部長）は，本件売買契約１・２に名前を貸すだけで，一瞬のうちに，５３０万円と１０３万９９９１円の利益をあげることができるのであるから，甲が持ちかける話しには何かからくりはないかと疑い，この取引に問題はないかを確認するために，少なくとも関係書類を精査することが必要であり，場合によれば，売買目的物件（本件釘打機）の引渡しにも立ち会ったりするのが，本件釘打機の売主として当然に行うべきことであったといえる。
ところが，被告（ｙ部長）は，これらの当然行うべき行動は何もとらず，甲から求められて，本件釘打機の売買取引にただ名前だけ貸して，合計６３３万９９９１円もの利益を労せずして取得している。
これでは，被告（ｙ部長）が，甲から二重リース，二重売買という違法な取引への協力を求められ，二重リース，二重売買であることを知りながら，被告の名前だけ貸してそれに協力し，その報酬として，被告は甲から高額の利益を取得したのではないか，と疑わざるを得ない。
(2)　購入者，仕入れ先，製造元等が同一の特殊な高額物件本件リース物件は，乙製のプレハブ用パネル釘打機ライン装置という極めて特殊な機械装置であり，頻繁にリースが利用されているありふれた機械装置ではない。しかも，その売買代金は，９２７０万円（原告Ｂ分），１億０３９９万９１００円（原告Ａ分）という巨額である。
被告（ｙ部長）は，この特殊な高額物件について，わずか２か月余りの間に，２回にもわたって丙から仕入れて，原告Ｂ，原告Ａに売却したのである。このように，本件釘打機が極めて特殊な機械装置であり，しかもその購入者，製造元，仕入れ先，引渡場所がいずれも同一である。
通常であれば，少なくとも２回目の売買契約（原告Ａとの間の本件売買契約１）の時点で，「あ！，この売買物件（本件釘打機）は，先に原告Ｂに売却した物件（本件釘打機）と同一物ではないか！。」と気付く筈である。ところが，被告（ｙ部長）は，不思議なことに，甲が破産宣告を受け，原告らから報告を受けるまで，本件売買契約１・２の対象物が同一物であることに気付かなかったという。被告（ｙ部長）の弁解どおりだとすると，誠に不可解な話しである。
(3)　ほぼ同一内容の見積書の作成
被告（ｙ部長）は，平成６年７月２０日頃，原告Ｂに対する本件釘打機の見積書（甲２１，別紙(1)）を作成してから，わずか３か月弱後の同年１０月１０日頃にも，原告Ａに対する見積書（甲３，別紙(2)）を作成している（証人ｙ）が，前記各見積書の記載内容は，別紙(1)(2)を比較検討すれば明らかなように，ほぼ同一のものとなっている。
このように，被告（ｙ部長）は，わずか３か月弱の短期間内に，ほぼ同一内容の見積書を２回にわたり作成しており，このことは，被告（ｙ部長）が，本件売買契約１・２の目的物（すなわち，本件釘打機）が同一物であることを知りながら，本件売買契約１・２を締結し，上記各見積書を作成したことを窺わせる有力な間接事実と評価できる。
２　詐欺の立証の不十分
(1)客観的な証拠不足
しかし，被告（ｙ部長）が，本件売買契約１・２の締結当時，本件売買契約１・２の対象物が同一物（同じ本件釘打機）であり，本件売買契約１・２は二重譲渡であることを知っていたとすると，被告（ｙ部長）は，甲の担当者と共謀の上，高額詐欺という重大犯罪を敢行していたことになる。ところで，被告は，平成６年当時も現在も，年間売上高が１００億円から２００億円で，従業員が１３０人から１５０人も擁する中堅企業であり，ｙ部長は，平成６年当時も現在も，被告会社のナンバー３の地位にある人物である（証人ｙ）。
確かに，前記１で検討したように，被告（ｙ部長）が詐欺の共犯者である疑いがあることは間違いない。しかし，上記のような信用のある企業のトップクラスの地位にある人物（ｙ部長）が，売買対象物が違法な二重譲渡であることを知りながら，本件売買契約１・２を締結し，高額詐欺という重大犯罪を敢行したと認めるには，前記１で検討した事実だけでは，いま一つ客観的な証拠不足の感が否めない。
(2)　多数の同種取引による注意の散漫
アｙ部長の証言等
ｙ部長は，次のとおり証言し，陳述（乙２２，２３）している。(ア)　ｙ部長が，平成６年正月，甲を訪ねた際に，甲の社長から，「今年は，西紀工場を完成させ，多数の工場機械をリースで購入する。その際には，被告にも取引の中に入ってもらい，儲けてもらうつもりである。」と言われた。(イ)　本件売買契約１・２もその一環である。被告（ｙ部長）は，本件売買契約１・２以外にも，次の各取引に名前だけ加わり，労せずして多額の利益を得ている。
ａ　被告は，平成６年４月２０日締めで，丙から低圧塗装ライン等を２４７０万５９００円で仕入れ，それを原告Ｂに２５４７万円で売却した（乙１３の１）。
ｂ　被告は，平成６年４月２０日締めで，丙から門型値クレーンを８４１万２８１０円で仕入れ，それを原告Ｂに８６７万３０００円で売却した（乙１３の２）。


ｃ　被告は，平成６年４月２０日締めで，丙から床パネル製作機を２８７７万９９００円で仕入れ，それを原告Ｂに２９６７万円で売却した（乙１３の３）。
ｄ　被告は，平成６年５月２０日締めで，丙からシャープカッター外を２５３９万４６００円で仕入れ，それを原告Ｂに２６１８万円で売却した（乙１４の１）。
ｅ　被告は，平成６年５月２０日締めで，丙から溶接装置を３３９５万円で仕入れ，それを原告Ｂに３５００万円で売却した（乙１４の２）。ｆ　被告は，平成６年６月１０日締めで，丙からフォークリフトを７０６万１６００円で仕入れ，それを原告Ｂに７２８万円で売却した（乙１４の３）。ｇ　被告は，平成６年６月１０日締めで，丙から自動溝突き機を３５８万９０００円で仕入れ，それを戊に３７０万円で売却した（乙１５の１）。ｈ　被告は，平成６年６月１０日締めで，丙からロータリーバンドリーを３６５万６９００円で仕入れ，それを戊に３７７万円で売却した（乙１５の２）。
ｉ　被告は，平成６年７月１８日締めで，丙から土台成型機外を４８５０万円で仕入れ，それを戊に５０００万円で売却した（乙１５の３）。
イ　ｂの陳述
ｂ（原告Ｂの担当者）は，下記のとおり陳述している（甲２７）。記甲の社長は，平成６年４月，原告Ｂ（担当者，ｂ）に対し，次の(ア)のとおり申し入れ，次の(イ)のとおり述べていた。
(ア)　本件釘打機の仕入れ先を，乙から被告に変更してほしい。(イ)　被告は，建築資材の取引では，神戸を中心とした地域で有力な業者である。甲としては，被告をリース物件の取引に入れることで利潤を得させ，これをきっかけにして，被告を通じて甲の販路を拡大したい。
ウ　まとめ
前記ア（ｙ部長の証言等），イ（ｂの陳述）によると，次の(ア)の事実が認められ，次の(イ)のように考えることもできる。(ア)　被告（ｙ部長）は，平成６年当時，甲の社長から誘いを受け，甲の西紀工場に備え付ける工場機械のリース取引に被告にも入ってもらい，儲けてもらうと言われて，それを承諾した。その結果，被告は，本件売買契約１・２以外にも，丙とリース会社との多数の取引に名前だけ加わり，多額の利益をあげている。(イ)　そして，被告（ｙ部長）は，平成６年当時，丙とリース会社との多数の取引に名前だけ加わっているので，各取引についての注意，関心が散漫となり，本件売買契約１・２の対象物が同一（本件釘打機）であることに気づかなかったとしても，必ずしも不自然，不合理なことではない。
(3)　まとめ
以上の(1)（客観的な証拠不足），(2)（多数の同種取引による注意散漫）の認定判断を総合すると，被告（ｙ部長）には，本件売買契約１・２の対象物が同一物（本件釘打機）であること，すなわち，本件売買契約１・２が二重譲渡であることを予め知っており，被告（ｙ部長）には詐欺の故意があったと認めるには，未だ立証が不十分であるといわざるを得ない。
３　小　括
以上の次第で，被告の詐欺が認められないので，原告ら主張の不当利得返還請求（請求原因(1)），同不法行為（請求原因(2)）のうちの故意によるものは，その余について判断するまでもなく理由がない。
第４　被告の過失責任の検討
１　二重売買と不法行為責任，過失相殺
売主が二人の買主に同一物件を二重に売買したところ，二重売買により後の買主が損害を被った場合，売主が二重売買をしたことに故意はないが過失がある場合には，売主は後の買主に対し，不法行為による損害賠償責任がある。そして，後の買主が，売買契約当時，二重売買であることに気付かず，気付かなかったことに過失がある場合には，後の買主の売主に対する損害賠償額の認定に当たり，過失相殺が問題となる。
そこで，被告が原告Ａに本件釘打機を二重譲渡したことについて，被告に過失があったか否か，原告Ａが二重譲渡を見過ごしたことに過失があり，過失相殺をすべきかについて，以下検討する。
２　被告の過失責任の検討
次の(1)(2)(3)の事実に照らせば，被告が原告Ａとの間で本件売買契約１を締結し，同原告に対し本件釘打機を二重譲渡したことについて，被告には不法行為上の過失があったことは明らかである。
(1)　労せずに巨額の利益を取得（前記第３の１(1)）(2)　購入者，仕入れ先，製造元等が同一の特殊な高額物件（前記第３の１(2)）
(3)　ほぼ同一内容の見積書の作成（前記第３の１(3)）
３　過失相殺の検討
(1)　本件リース取引の実情からの検討
ア　事実の認定
証拠（甲２，甲９，甲１９，甲２０，甲２６，甲２７）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(ア)　一般的なリース取引の実情
本件のような機械のリース取引においては，リース会社がリース物件の納入の場に立ち会うことは殆どない。
すなわち，リース物件は，通常，売主（本件では被告）から物件使用者（リース契約の賃借人，本件では甲）に直接納入され，使用者において機械の試運転や調整を行い，リース物件に問題がないと判った段階で，使用者からリース会社に「リース物件の検収をされたい」旨の連絡を行う。しかる後に，リース会社の担当者がリース物件の納入先に赴いて，同物件の写真を撮ったり，同物件にリース会社の所有権を示すシールを貼ったりして，同物件の検収を行うものである。
(イ)　本件リース取引の実情
原告らは，本件リース取引においても，次のとおり，甲から「リース物件の検収をされたい」旨の連絡を受け，本件釘打機の検収を行っている。
ａ　原告Ｂの場合


甲は，平成６年７月２０日，原告Ｂに対し，甲の西紀工場で本件釘打機の引渡しを受けたと報告し，本件釘打機の物件受領書（甲９）を差し入れた。そこで，原告Ｂの担当社員（ｂ）は，平成６年７月２６日，甲の西紀工場まで出向き，本件釘打機が同工場に納入されていることを確認し，本件釘打機の所有権が原告Ｂにあることを示すシールを本件釘打機に貼り付けたうえ，本件釘打機の写真（甲２０）を撮影した。
ｂ　原告Ａの場合
甲は，平成６年９月下旬，原告Ａに対し，甲の西紀工場で本件釘打機の引渡しを受けたと報告し，本件釘打機の物件受領書（甲２）を差し入れた。そこで，原告Ａの担当社員（ａ）は，平成６年１０月１日，甲の西紀工場まで出向き，本件釘打機が同工場に納入されていることを確認した。ところで，原告Ａが本件釘打機に貼り付けていたシールは，同日までに，甲によって剥がされていた。
そのため，ａは，本件釘打機が原告Ｂ所有のリース物件であることに気付かず，本件釘打機の所有権が原告Ａにあることを示すシールを本件釘打機に貼り付けたうえ，本件釘打機の写真（甲１９）を撮影した。
イ　検　討
(ア)　前記ア(ア)の認定事実によると，リース会社は，リース物件に瑕疵がないことが使用者の検査等により判明した後に，その旨の連絡を受けてからリース物件の検収をすれば足りるものであり，わざわざリース物件納入の現場に立ち会うまでの注意義務はない。
(イ)　したがって，原告Ａとしても，本件釘打機が誰から甲に引き渡されたかについては，知りうる立場にはない。原告Ａは，甲から，本件釘打機の引渡しを受けたとの報告を受けたことから，現地まで出向いてそれを確認した上で，その報告をそのまま信頼していたにすぎない（前記ア(イ)ｂ）。しかも，原告Ａの検収時には，原告Ｂが本件釘打機に貼付してたシールが剥がされており，本件釘打機が原告Ｂ所有のリース物件であることを知り得なかったものである（前記ア(イ)ｂ）。
(ウ)　以上によると，原告Ａが，被告に対し，本件釘打機が甲に引き渡される日時と検収日を予告し，被告も引渡しの場に立ち会って，どのような釘打機が納入されるかチェックする機会を与えなかったとしても，この点につき，原告Ａには，過失相殺の対象となるような過失はない。
また，原告Ａが，本件リース契約１，本件売買契約１を締結した当時，本件リース契約１，本訴売買契約１が二重リース，二重売買であることを知らなかったことについても，過失相殺の対象となるような過失はない。
(2)　物件受領書の送付について
ア　被告は，原告Ａが被告に物件受領書（甲２）の写しを送付したことから，被告が原告Ａとの間の売買取引に売主として関与したのであり，原告Ａが被告に物件受領書（甲２）の写しを送付したことについて，過失があったと主張する。イ　しかし，リース会社は，リース物件の売主に対し，顧客（リース物件の賃借人）から受領した物件受領書の写しを交付することはない。物件受領書はリース契約上の書類であるから，リース会社は，何の理由もなく，第三者であるリース物件の売主に対し，物件受領書を交付することはないからである（甲２６，甲２７）。
本件でも，原告Ａが被告に物件受領書（甲２）の写しを送付した事実は認められない。
ウ　したがって，原告Ａが被告に物件受領書（甲２）の写しを送付したことを前提に，原告Ａにも過失があるという被告の前記アの主張も採用できない。
(3)　まとめ
以上によると，Ａには，本件売買契約１に関して，過失相殺の対象となるのような過失があったものとは認められない。
第５　原告らの損害額
以上の第１ないし第４の認定判断によると，次の事実が認められる。１　原告Ａは，被告の過失による不法行為により，本件売買契約１を締結させられ，被告に対し，本件釘打機の売買代金を支払った。そして，原告Ａは，甲がリース料の支払途中で破産宣告を受けたことにより，リース料の一部しか回収することができず，損害を被った。
２　それにより原告Ａが被った損害額は，本件釘打機の売買代金（本体価格）１億００９７万円から回収済リース料５８５５万３８００円を控除した残額４２４１万６２００円である。
第６　消滅時効の検討
１　売買契約上の債権の消滅時効について
(1)　被告は，「原告Ａの本件売買契約１上の被告に対する債権は，最後の取引が行われた平成６年１１月８日から本件訴えの提起があった平成１２年１２月２日までに５年を経過している。したがって，原告Ａが被告に対し本件売買契約１に関して何を主張しても，同原告の被告に対する債権（これは商事債権である。）は時効で消滅している。」と主張する。
(2)　しかし，本件における原告Ａの請求は，売買契約上の被告に対する債権ではなく，被告が故意又は過失により本件釘打機を二重譲渡したことが不法行為に当たることから発生する損害賠償請求権に基づくものである。(3)　したがって，原告Ａが本訴で請求している損害賠償請求権が，売買契約上の債権の消滅時効に服するものではなく，被告の前記(1)の主張は理由がない。
２　不法行為による損害賠償債権の消滅時効について
(1)被告は，「不法行為による損害賠償債権は３年で消滅時効が完成する。被告の平成６年４月２０日から１１月８日までの取引のうち，どれが二重売りと主張されても，原告Ａの被告に対する不法行為による損害賠償債権は，時効により消滅した。」と主張する。
(2)　しかし，原告Ａが二重リース，二重売買による損害の発生及び加害者を知ったのは，甲の破産宣告後である平成１０年９月ころであり（前記第２の４(1)イ），同原告は，その時点で初めて被告の不法行為による損害の発生を知ったのである。


平成１６年１月３０日判決言渡
平成１４年（行ウ）第２１４号　所得税更正処分取消請求事件
判決
原告　　　　Ｘ
被告　　　　麻布税務署長
主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対して平成１３年３月１３日付けでした、原告の平成９年分の所得税の更正のうち、課税総所得金額２億６０１４万８０００円、納付すべき税額９９７０万９５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告が平成１３年３月１３日付けでした原告の平成９年分の所得税の更正は、所得区分の判断を誤った違法なものである旨主張して、この更正のうち、原告が従前勤務していた日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本ＩＢＭ」という。）の親会社であるインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（以下「米国ＩＢＭ」という。）から付与されたストックオプションを行使したことにより取得した利益（権利行使時における株式の価格と払い込んだ権利行使価格との差額。以下「権利行使益」という。）が一時所得に該当するとして計算した課税総所得金額及び納付すべき税額を超える部分並びに同日付け過少申告加算税賦課決定の取消しを求める事案である。被告は、権利行使益が主位的には給与所得に、予備的には雑所得に該当する旨主張しているのに対し、原告は、権利行使益は一時所得に該当する旨主張している。
一　法令の定め等
１　所得税法における所得区分及び所得税額の計算について所得税法２１条１項１号は、居住者に課される所得税額の計算について、「その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。」と規定している。
給与所得及び雑所得については、それぞれ同法２８条及び同法３５条により計算した所得金額が所得税の課税標準とされる総所得金額に算入される（同法２２条１項、２項１号）のに対して、一時所得については、同法３４条により計算した所得金額の２分の１に相当する金額が総所得金額に算入される（同法２２条１項、２項２号）という大きな違いがある。
２　給与所得について
所得税法２８条１項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。」と規定している。これ以外に、給与所得の意義を定める法令の規定は存在しない。
３　一時所得について
所得税法３４条１項は、「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定している。
４　雑所得について
所得税法３５条１項は、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定している。
二　前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実である。
１　原告は、昭和４７年１２月１日に日本ＩＢＭの社内弁護士として採用され、昭和５７年３月下旬、同社の取締役となり、平成５年３月２６日に同社を退職した者である。原告が米国ＩＢＭの役員又は従業員として勤務した事実はない。米国ＩＢＭはＩＢＭワールド・トレード・コーポレーションの発行済株式をすべて保有し、ＩＢＭワールド・トレード・コーポレーションが日本ＩＢＭの発行済株式をすべて保有しており、日本ＩＢＭは、ＩＢＭワールド・トレード・コーポレーション及び米国ＩＢＭのいわゆる子会社である（なお、以下では、米国ＩＢＭと日本ＩＢＭその他の米国ＩＢＭの子会社を総称して「ＩＢＭグループ」ということがある。）。
２　米国ＩＢＭは、米国ＩＢＭ及びその子会社の役員又は従業員（以下「従業員等」という。）に対してストックオプションを付与する制度（以下「本件プラン」といい、本件プランにより付与されるストックオプションを「ＩＢＭストックオプション」ということがある。）を有している。その概要は、以下のとおりである。（一）本件プランの目的は、幹部とその他選ばれた主要従業員の雇用を維持し、ＩＢＭグループの成功に対する大きな貢献につき、それらの者に対し、報いることを意図するものである。（二）ＩＢＭストックオプションは、その者の業績がＩＢＭグループの成功に相当な影響を及ぼし得る、責任ある地位を有する従業員等に対してのみ付与される。
（三）ＩＢＭグループによって承認された勤務を受け入れるための辞職及び退職制度に基づく退職又は死亡以外の理由により勤務を終了した場合には、すべての未行使のＩＢＭストックオプションは、直ちに取り消される。（四）ＩＢＭストックオプションは、遺言又は物的財産相続及び人的財産相続に関する法律による以外、移転することができず、付与を受けた従業員等の存命中は、この者以外は行使することができない。（五）本件プランは、米国ＩＢＭの取締役会の幹部報酬委員会又はその他の委員会の構成員から成る委員会によって運用され、委員会は、約款を解釈し、制度を実施するために必要又は適切と委員会がみなす規約、規則及びガイドラインを採用する独占的な権限を有し、これらのすべての権限は、ＩＢＭグループの昀善の利益となるように、また、制度の目的に合致するように行使される。
（六）ＩＢＭストックオプションは、一定の期間が経過した後に初めてその一部の権利行使をすることができるようになり、その後も、一定の期間が経過するごとに、順次、追加的に権利行使が可能となるもので、付与日から、１年後、２年後、３年後及び４年後の日の計４回、均等分割で行使することができるようになる。その行使期限は、付与日から１０年間である。


３　ＩＢＭストックオプションの付与と課税処分の経緯等（一）原告は、米国ＩＢＭから、本件プランに基づき、合計３万９９９７株のストックオプション（以下「本件ストックオプション」といい、原告と米国ＩＢＭとの間の本件ストックオプションに関する付与契約を「本件付与契約」という。）を付与された。
（二）原告は、平成９年５月２３日及び同年９月３日、米国ＩＢＭの株式３万５８３７株につき、本件ストックオプションを行使することにより、合計４億７５１５万７５０３円の権利行使益（以下「本件権利行使益」という。）を取得した。（三）原告は、当時の住所地であった神奈川県鎌倉市を管轄する鎌倉税務署長に対し、平成１０年３月１６日、平成９年分の所得税につき、本件権利行使益は一時所得に該当するとして、別紙「確定申告」欄記載のとおり、確定申告をした。なお、原告は、この確定申告において、平成９年５月２３日に本件ストックオプションを行使することにより取得した２５９万７２３５円の権利行使益を申告しなかった。
（四）原告は、平成１０年４月２４日、麻布税務署管内に移転し、被告に対し、同年１２月２２日、平成９年分の所得税につき、別紙「修正申告」欄記載のとおり、修正申告をした。（五）被告は、平成１１年１月２６日、原告の平成９年分の所得税につき、別紙「賦課決定処分」欄記載のとおり、過少申告加算税賦課決定を行った。
（六）被告は、平成１３年３月１３日付けで、原告の平成９年分の所得税につき、本件権利行使益は一時所得ではなく、給与所得に該当するなどとして、別紙「更正処分」欄記載のとおり、更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件過少申告加算税賦課決定」といい、本件更正と合わせて「本件更正等」という。）を行った。なお、本件過少申告加算税賦課決定は、原告が平成９年分の所得税の確定申告において申告しなかった、同年５月２３日に本件ストックオプションを行使することにより取得した２５９万７２３５円の権利行使益に対応する所得税額１２３万円を基礎としてしたものである。
（七）原告は、本件更正等を不服として、被告に対し、平成１３年４月２６日、異議申立てをした。被告は、同年７月３０日、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
（八）原告は、上記決定を不服として、国税不服審判所長に対し、平成１３年８月２４日、審査請求をした。（九）原告は、審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとして、平成１４年５月７日、裁決を経ないで、本件訴えを提起した。
三　被告が主張する原告の所得税額
被告が本件訴えにおいて主張する原告の納付すべき税額の算出過程、算出根拠等は次のとおりである。原告は、このうち本件権利行使益が給与所得に該当するとする部分及びこのことを前提とする部分について争うものであり、その余の数額又は計算関係については争っていない。１　総所得金額　　　　　　　　　　　　　４億７９５３万９１６９円上記金額は、次の(一)ないし(四)の各金額の合計額である。（一）事業所得の金額　　　　　　　　　　　　１０４９万０７８５円（二）不動産所得の金額　　　　　　　　　　　　▲６２万０１２３円なお、▲印は、損失の金額を示すものである。
（三）給与所得の金額　　　　　　　　　　４億６９４３万３４０７円上記金額は、次の(１)及び(２)の各給与収入金額の合計額から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項に基づいて控除した金額である。
（１）Ｙ株式会社からの給与収入金額１４２７万２４００円と株式会社Ｚからの給与収入金額６５０万円との合計額
２０７７万２４００円
（２）本件ストックオプションの権利行使に係る米国ＩＢＭからの給与収入金額（本件権利行使益）　　　４億７５１５万
７５０３円
（四）雑所得の金額　　　　　　　　　　　　　　　２３万５１００円２　所得控除の額の合計額　　　　　　　　　　　　７４万３７８５円３　課税総所得金額　　　　　　　　　　　４億７８７９万５０００円上記金額は、上記１の総所得金額から上記２の所得控除の額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。４　納付すべき税額　　　　　　　　　　　２億０９０３万３０００円上記金額は、次の(一)の金額から(二)の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（一）課税総所得金額に対する税額　　　　２億３３３６万７５００円上記金額は、上記３の課税総所得金額４億７８７９万５０００円に所得税法８９条１項の税率を適用して算出した金額である。
（二）源泉徴収税額　　　　　　　　　　　　　２４３３万４４６３円
四　争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、①本件権利行使益が、給与所得、一時所得又は雑所得のいずれに該当するか、②本件更正等が、租税法律主義又は信義則に違反する違法な処分であるかである。
１　争点①（本件権利行使益の所得分類）について
（一）被告の主張
（１）主位的主張（給与所得）


本件権利行使益は、以下のとおり、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価であり、権利行使時における給与所得に該当する。そうすると、前記三のとおり、原告の平成９年分の所得税の課税総所得金額は４億７８７９万５０００円、納付すべき税額は２億０９０３万３０００円であり、別紙記載の本件更正の課税総所得金額及び納付すべき税額と同額であるから、本件更正は、適法である。
ア　給与所得の意義について
給与所得とは、一般に、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価をいうものと解すべきである。そして、給与所得の本質が、非独立的労働又は従属的労働の対価という点にあることなどからすると、ここにいう労務の対価は、役務提供の原因となる雇用契約等における反対給付に限定されず、従業員等の地位に基づいて給付されるものである限り、労務の対価としての性質を有し、給与所得に該当するというべきである（昀高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁（以下「昭和５６年昀高裁判決」という。）、昀高裁判所昭和３７年８月１０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１７４９頁（以下「昭和３７年昀高裁判決」という。）参照）。
イ　ストックオプション制度について
（ア）ストックオプション制度は、会社が、自社又は子会社の従業員等に対し、自社又は子会社における勤務等を条件として、一定の期間内に、あらかじめ定められた権利行使価格で、あらかじめ定められた数量の自社株式を購入することができる権利を付与する制度である。この制度は、いわゆる長期インセンティブ報酬制度の一種であって、会社の成長、発展及び利益の維持と有能な従業員等を確保して勤務を継続させることを目的としており、従業員等にストックオプションを付与することにより、従業員等の精勤意欲を向上させ、優秀な人材を誘引し、確保し、会社の業績を向上させることを期待することができると考えられている（以下、ストックオプションを付与した会社を「付与会社」、ストックオプションの付与を受けた従業員等を「被付与者」ということがある。）。（イ）このような長期インセンティブ報酬の目的を達成するため、ストックオプション制度は、被付与者の勤務会社における勤務と不可分に結びつけられた仕組みを持っている。すなわち、ストックオプションを付与する対象が従業員等のみとされ、ストックオプションを行使する条件として、一定期間の勤務、権利行使期間、権利行使価格等が定められ、また、ストックオプションの譲渡が禁止され、雇用契約等が消滅した場合等には、ストックオプションが消滅したり、行使期間が制限されるなどとされているのである。ウ　会社が自社の従業員等に対してストックオプションを付与する場合（以下、このような形式のストックオプションを「自社株方式ストックオプション」という。）について本件は、親会社が子会社の従業員等に対して親会社の株式のストックオプションを付与する場合（以下、このような形式のストックオプションを「親会社株方式ストックオプション」という。）であるところ、論点の把握を容易にするため、まず、自社株方式ストックオプションについて論ずる。（ア）自社株方式ストックオプションの付与契約は、雇用契約等に従属する従たる契約とでもいうべきものであって、権利行使益を精勤に対する報酬として従業員等に取得させることを目的として締結される売買（株式譲渡）の一方の予約又はこれに類似する契約であり、従業員等の地位にある被付与者のみが予約完結権を行使するものとして譲渡が禁止され、かつ、会社における一定期間の勤務等の停止条件が付されたものということができる。したがって、自社株方式ストックオプションを行使したことによる権利行使益は、従業員等の地位に基づいて付与されたものであって、当該会社において勤務していたからこそストックオプションを付与され、かつ、現実に勤務を継続したからこそ権利行使益を取得することができたのであるから、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価としての性質を有し、給与所得に該当することは明らかである。（イ）自社株方式ストックオプションを行使したことによる権利行使益に対する課税関係については、平成１０年の税制改正により租税特別措置法２９条の２が改正され、一定の要件を満たすストックオプション（以下「税制適格オプション」という。）については、その権利行使価額が１０００万円を超えない限度において権利行使時には課税しないこととし（同法２９条の２第１項）、これにより取得した株式を譲渡した時点において譲渡所得として課税することとされた（同条５項）。
そして、同規定が同法第２章「所得税法の特例」中の第３節「給与所得及び退職所得」に置かれていることなどに照らすと、同法は、少なくとも自社株方式ストックオプションを行使したことによる権利行使益については、これが給与所得であることを前提とした上で、税制適格オプションについてのみ、課税の繰延べを認める趣旨で上記特例を設けていることは明らかである。
また、所得税法施行令８４条は、同条１号ないし３号所定の商法上のストックオプションの収入金額（所得税法３６条２項）については、ストックオプションを行使したことによる権利行使益とする旨規定して、権利行使益に課税する旨明示しており、同条につき、所得税基本通達２３～３５共－６は、ストックオプションを与えられた従業員等がこれを行使した場合に権利行使益を給与所得とする旨定めている。このような租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条の趣旨に照らすと、商法上のストックオプションでなくとも、これと同様の性質を有するストックオプションについては、租税特別措置法２９条の２のような特例規定の適用がない場合には、原則どおり、所得税法３６条の解釈として、その権利行使時にその権利行使益に対して給与所得として課税されると解するのが相当である。
（ウ）権利行使益の発生の有無及びその多寡が、株価の変動や従業員等による行使時期の判断といった要素に左右される面があることは否定することができない。しかしながら、所得税法は、所得の性質や発生の態様の違いなどによる質的担税力に着目して所得を分類しており、権利行使益の有無及びその多寡は、量的担税力には影響するとしても、このような質的担税力とは無関係である。
また、ストックオプション制度は、株価が変動するからこそインセンティブ報酬として成立するのであるし、また、いつの時点でストックオプションを行使するかの判断が従業員等にゆだねられていることによって、従業員等は勤務を続けながら株価の変動状況等をみて、株価の上昇のために一層の精勤を行うことを動機付けられるのである。したがって、従業員等が享受する権利行使益の有無及びその多寡が、株価の変動や行使時期の判断によって左右されるとしても、このような事情は、ストックオプション制度自体に内在するものということができるのであるから、ストックオプションが給与所得に該当するという結論に何ら影響を及ぼすものではない。
エ　親会社株方式ストックオプションについて
（ア）自社株方式ストックオプションにつき、前記ウにおいて論じたことは、親会社株方式ストックオプションについても同様に妥当する。


すなわち、親会社は、子会社の株式を保有しているため、従業員等の精勤により当該子会社の業績が向上すればより多くの配当を受けられるばかりではなく、業績の向上により子会社の株式の時価が上昇すれば、親会社の実質的な資産が増加し、親会社の株式の時価も上昇するという関係にあることに着目して、子会社の従業員等の精勤に対する報酬として権利行使益を取得させることを目的に、親会社株方式ストックオプションを子会社の従業員等に付与しているのであり、このことは何ら不自然、不合理ではない。また、商法上のストックオプション以外のストックオプションにつき、その権利行使益が給与所得に該当することは前記ウ(イ)のとおりであるところ、商法上のストックオプションについては、平成１３年１１月の改正によりストックオプションの付与対象者の制限が廃止されたことに伴い、直接、間接にその株式の５０パーセントを超える株式を保有している子会社の従業員等に対する親会社株方式ストックオプションも、租税特別措置法２９条の２の対象となっている。（イ）親会社株方式ストックオプションは、自社株方式ストックオプションの場合と異なり、雇用契約等の当事者とこれを前提とする付与契約の当事者とが一致していない。しかしながら、「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」であれば、指揮命令に服すべき使用者以外の者から給付されるものであっても、給与所得に該当するというべきである。そして、前記(ア)においてみたような、親会社株方式ストックオプションの付与契約の趣旨、目的からすると、子会社の従業員等が取得する権利行使益が、使用者である子会社の指揮命令に服して提供した労務に起因して親会社から得られるものであることは明らかであり、親会社株方式ストックオプションを行使したことによる権利行使益も、給与所得に該当する。そもそも、所得税法２８条１項は、給与所得を雇用契約等の当事者である使用者からの給付に限定すると規定しておらず、使用者以外の者からの給付を給与所得から排斥していない。また、昭和３７年昀高裁判決及び昭和５６年昀高裁判決には、「使用者から受ける給付」であることを給与所得の要件としているようにもみえる判示部分があるが、いずれの判決の事案も、本件のように雇用契約等の当事者と給与支給者とが一致しない例外的な場合を前提とした判断ではなく、雇用契約等の当事者以外の第三者からの給付を給与所得から一切排除する趣旨のものとは解されない。
また、親会社株方式ストックオプションの場合は、一般に、子会社が付与対象者を付与会社たる親会社に推薦し、グループ全体の利益の向上や親会社の株価の向上に昀も効率的になるように被付与者を選択するのであり、同時に、グループ内の各会社の利益を財務諸表に正確に表示すべく、ストックオプションを付与した親会社は、その権利行使に係る出捐を被付与者の勤務する会社から回収して負担させているのであって、本件においても、米国ＩＢＭが供与した本件権利行使益の一部を日本ＩＢＭが実質的に負担している可能性も否定することができない。
オ　本件ストックオプションについて
日本ＩＢＭは、米国ＩＢＭの１００パーセント出資に係る孫会社であり、米国ＩＢＭの子会社と同視することができるところ、その株式の保有関係からみても、前記エ(ア)のとおり、子会社の従業員等である原告の勤労の成果により、日本ＩＢＭだけではなく、親会社である米国ＩＢＭも利益を得るという関係にある。そして、本件プランは、ＩＢＭグループにおいて、実質的に責任ある職に昀もふさわしい人材を誘引し、かつ、維持することや、当該人材に付加的なインセンティブを提供し、会社の事業の成功を促進させることを目的としており、その目的達成のため、前記イ(イ)においてみたような条件が設定され、勤務先である日本ＩＢＭにおける勤務と不可分に結びつけられているのであって、原告が日本ＩＢＭに勤務し、役務を提供することを基礎として、米国ＩＢＭがその対価として権利行使益を与えることをその趣旨、目的とするものである。
そして、原告は、米国ＩＢＭの子会社である日本ＩＢＭに勤務しており、ＩＢＭグループの従業員等であったため、本件ストックオプションを付与され、その後も日本ＩＢＭでの勤務を続けたからこそ本件ストックオプションを行使することができ、その結果、本件権利行使益を得たのである。したがって、本件権利行使益が、「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」に当たり、給与所得に該当することは明らかである。
カ　課税の対象及び課税の時期について
（ア）ストックオプションの場合、その付与と権利行使との間には時間的な間隔が存在し、ストックオプションに係る所得の発生をどの時点でとらえるかが問題となる。


ストックオプションに係る課税の対象となるのは、権利行使益そのものであり、その課税の時期は、権利行使時である。すなわち、ストックオプションの法的性質は、雇用契約等を不可欠の前提とした、株式の売買の一方の予約における予約完結権であるところ、ストックオプションを付与された者が取得する経済的利得は、この予約完結権を行使して初めて発生し、実現する権利行使益にほかならず、これが課税の対象となる「所得」を構成するのである。また、所得税法３６条は、いわゆる権利確定主義を採用したものであるところ、権利確定主義とは、現実の収入がなくとも「収入すべき権利の確定した金額」があればこれに課税するというものであって、外部の世界との間で取引が行われ、その対価を収受すべき権利が確定した時点をもって所得の実現の時期とみる考え方である。そうすると、ストックオプションによって得られる経済的利得は、権利行使によって発生、実現するとともに、その享受する経済的利益の金額が確定するのであるから、権利行使時が、課税の時期になるというべきである。（イ）これに対し、ストックオプションそのものは、課税の対象とならず、ストックオプションの付与時ないし権利行使可能時においては、課税関係は生じないというべきである。すなわち、ストックオプションは、予約完結権であり、一種の形成権であるところ、その行使によって権利行使益を取得することがあり得るとしても、形成権であるストックオプションそのものは、所得税法３６条１項にいう収入すべき権利には該当しない。また、権利行使が可能になった時点においても、その時点において権利行使をしなければ、外部の世界との間の取引は、全く行われないのであるから、その時点における株式の時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利得は、未だ実現していないといわざるを得ない。このような理解は、企業会計において、付与時に対価が発生しないストックオプションについては、その付与時ないし権利行使可能時に会計処理が行われず、権利行使時にのみ会計処理が行われていること（平成１４年３月２９日付け「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」）からも裏付けられる。キ　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会の第一作業部会は、ＯＥＣＤモデル租税条約に基づく関連条項の適用について検討し、適宜、可能な解釈と解決策を提示しているところ、同作業部会が公表した「従業員ストックオプション制度から生じるクロスボーダーの所得税問題」と題する討議資料は、ストックオプションを行使したことによる権利行使益を給与所得とする解釈を採用している。この解釈は、あくまで条約適用上の問題に関するもので、国内法による給与所得としての課税を権利行使時に義務付けるものではないものの、国際的にみて、ストックオプションについてのあるべき解釈の方針を示すものということができる。
（２）予備的主張（雑所得）
ア　仮に、本件権利行使益が給与所得に該当しないとしても、本件権利行使益は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないことが明らかであり、かつ、次項に述べるとおり、一時所得にも該当しないので、所得税法３５条１項により、雑所得に当たることとなる。この場合でも、原告の平成９年分の所得税の課税総所得金額及び納付すべき税額は、本件更正の課税総所得金額及び納付すべき税額を上回ることになるから、総額主義に照らし、本件更正は、適法ということになる。イ　本件権利行使益が一時所得に該当しないことについて（ア）権利行使益の取得は、行使時期の判断がゆだねられている従業員等による選択の結果であって、従業員等は、確実に意図した利益を得ることができる状況の下で権利行使をしているのであるから、権利行使益を偶然に取得したということはできない。
また、所得は何らかの経済取引から生ずるものであるから、その発生過程中に偶発的な要素や当該所得を得た者の判断が含まれることは少なくないが、これらは所得の有無や多寡を決定する要素の一つにすぎず、このような要素が含まれることをもって一律に所得区分を判断することはできない。（イ）一時所得は、一時的、恩恵的、偶発的な所得であって担税力が低いとされていることから、２分の１課税がされるものである。これに対し、役務の対価たる所得については、たとえ一時的なものであっても、偶発的に生じたものではなく、類型的に２分の１課税を認めるほど担税力が低いものではないことから、一時所得から除外されている。本件権利行使益は、納税者が労務を提供したことに由来する所得であって、一時的、偶発的、恩恵的なものではないから、一時所得と同一に取り扱い、２分の１課税の対象とすることは、所得税法の趣旨に反する。（ウ）一時所得（所得税法３４条１項）に該当するには、「利子所得…（中略）…譲渡所得以外の所得」で、「労務その他の役務…（中略）…の対価としての性質を有しないもの」でなければならない。仮に、給与所得該当性の判断において労務の対価性が認められないとしても、直ちに一時所得の消極的要件としての対価性がないことになるわけではない。雑所得該当性の判断の観点から、「労務その他の役務…（中略）…の対価」の有無を判断しなければならない。そして、雑所得か否かの所得区分の基準となる「対価性」は、双務契約における一方の履行に対する他方の給付という意味での「対価」としての性質にとどまらず、「労務その他の役務」が契約上の義務として行われた場合だけでなく、当該労務その他の役務を提供したことを評価し、これに対して金銭その他の経済的利益が給付された場合をも含むというべきである。本件権利行使益が、子会社の従業員等としての地位及びその勤務に密接に関係する所得であって、一時所得の消極的要件である「労務その他の役務…（中略）…の対価としての性質」を有するものに当たることは明らかであるから、これを一時所得に該当すると解する余地はないというべきである。（エ）一時所得は「資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」（所得税法３４条１項）であるところ、仮に、原告が、ストックオプションという資産を取得したものとして、ストックオプションの付与時に課税することができると考えるのが正しいとすると、本件権利行使益は、当該資産である本件ストックオプションを行使した結果取得するものであり、資産の対価としての性質を有することとなる。この点からしても、本件権利行使益は、一時所得に該当しないというべきである。
（二）原告の主張
（１）本件更正は、労働基準法上確立されている給与の概念を完全に無視する違法な処分である。ア　給与とは、労務の対価として支払われるもので、その給付内容の確定性が強く求められるものである。ところが、権利行使益は、極めて浮動的、変動的であり、確定性がなく、このような所得は、本来、給与ということができない。また、ストックオプションの付与は、一時的なものである。今年、ストックオプションを付与されたからといって、翌年も付与される保証は全くない。そのため、ＩＢＭストックオプションプランは、ストックオプションを給与として構成しておらず、インセンティブ（報奨）の性格を持つものとしている。さらに、付与後の株価の変動により株式の市場価格が権利行使価格を下回った場合には、権利行使は、マイナスの価値をもたらすから、ストックオプションは、およそ給与の概念にほど遠い。


被告は、権利行使益は労務の対価である旨主張するが、価値の存在若しくは実現性が全く予見することができないようなものを対価とした経済取引などあり得ない。雇用契約という双務契約における対価たる給与は、労務に対する対価であるから、提供した労務の価値に見合う確定的な価値を持った反対給付でなければならない。イ　権利行使益を給与と性格付けるためには、少なくとも、その付与時に、使用者がその時点における確定的な経済的価値を付与するものでなければならない。将来の値上りを期待することができるというような不確定な利益を給与ということはできない。使用者が権利行使価格を無償又は株式の時価よりも低い金額に設定してストックオプションを付与するのであれば、付与時に株式の時価又はこれと付与価格との差額が給与という確定的な経済的給付として与えられるとみることができるかもしれないが、ＩＢＭストックオプションの権利行使価格として設定されるのは、付与日におけるニューヨーク証券取引所におけるＩＢＭの株式の取引価格であるから、少なくとも、付与時には所得は発生しない。被告がストックオプションを給与所得と判断するのであれば、権利行使時に発生する経済的価値ではなく、付与時に確定的に発生する経済的価値を給与所得とすべきであるが、上記のとおり、ＩＢＭストックオプションの場合には、付与時には、被付与者に確定的な経済的利益が全く発生していないので、所得も生じないこととなる。給与は、労務の対価である以上、付与時の労務に対する対価としなければ、理論的に矛盾を来すというべきである。しかし、ＩＢＭストックオプションの権利行使によって得られる所得は、株価の変動、被付与者の判断その他の諸々の要素により支配され、その結果得られるものであるから、労務の対価ということはできない。被告がストックオプションによる給与所得の成立時期を権利行使時としながら権利行使益を給与所得としているのは、理論的に矛盾しているというべきである。
ウ　労務の対価である給与は、本来、提供した役務に対して支払われるものであるから、労務の提供以外に対価を支払うことは要求されない。しかし、ストックオプションは、権利行使価格を支払って初めて取得することができる経済的価値であり、このような対価を支払う能力等がなければ、取得することができない所得である。金銭的対価を支払ってのみ取得することができる経済的利益は、本来、給与とみることができない。エ　ストックオプションが給与として付与されるのであれば、被付与者は、自由に権利を行使することができるはずであり、付与後においてその権利行使に種々の制約が課されるのは、給与の性格と合致しない。ところが、ストックオプションの行使には、種々の制約が課されている。これは、ストックオプションが、労務の対価ではなく、有能な従業員等を引き留め、昀大限の貢献を果たさせるためのインセンティブとして付与されるものであるからにほかならない。オ　また、雇用関係は、使用者と被用者との間に雇用契約が存在して初めて成立するところ、米国ＩＢＭと原告との間には、直接の雇用関係がない。いかなる企業も、顧客や下請企業等との取引を通じて利益を上げているのであり、原告の日本ＩＢＭにおける活動が米国ＩＢＭに利益をもたらすことの報奨として与えられたものであることに着目して、本件ストックオプションが給与に当たるとした場合には、米国ＩＢＭの顧客や下請企業等は、すべて米国ＩＢＭの従業員等に当たることになってしまう。
（２）本件更正は、所得税法の解釈の重大な誤りに起因した違法な処分である。ア　権利行使益が給与に当たるかは、付与会社と被付与者との間の付与契約に基づき、付与の目的、給与体系との対比、付与が被付与者の給与又は昇給に不利な影響を与えているかなどを合理的に検討して決定されなければならない。
そして、①米国ＩＢＭは、ストックオプション制度の管理及び運用を給与担当部門とは別の部門に行わせるなど、給与制度とストックオプションその他のインセンティブ（報奨）制度とを全く別体系の制度として取り扱っていること、②ＩＢＭストックオプションは、労務の対価として付与されるものではなく、ＩＢＭグループのビジネスの発展に大きく貢献する従業員等を確保するため、このような従業員等に長期のインセンティブを提供し、貢献意欲と行動を刺激することを目的として付与されるものであり、労務の提供の後に対価として与えられる給与と異なり、労務の提供に先行して付与されるものであること、③被付与者がＩＢＭストックオプションを付与されたことにより、その給与が減額されたり、昇給率が下げられるということはなく、ＩＢＭストックオプションは、給与の一部代替若しくは昇給の一部代替として付与されるものではないのであり、給与とは全く別の人材確保のための制度であることからすると、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益は、給与所得には当たらないというべきである。イ　権利行使益を給与所得とみるためには、労務の提供との対価性が必要であり、権利行使益が労務の対価であるというためには、権利行使益の実現と労務の提供が近接して存在する必要がある。しかし、原告は、本件権利行使益が発生した時には、既に日本ＩＢＭを退職しており、同社との雇用関係は全く存在しなかったのであるから、本件権利行使益と原告の労務との対価関係を主張するのは、全く非論理的である。ウ　権利行使益は、株式相場の変動その他の雇用関係とは関係のない市場要因により変動するのであり、このような要因により生じた権利行使益は、雇用とは無関係であるものが極めて多い。一従業員の存在、活動が大会社の株価に影響を及ぼすということは、ほとんどあり得ないのであり、ストックオプションは、労務の対価ではなく、優秀で意欲のある従業員等をつなぎ止めることを目的とするものである。エ　給与所得と権利行使益との大きな相違は、給与所得は労務と明確な対価関係があるのに対し、権利行使益はそのような対価性を有しない点にある。したがって、権利行使益を給与所得とする見方には、根本的な理論上の欠陥がある。
オ　優秀な従業員等は、複数回にわたり、ストックオプションの付与を受ける可能性があるが、権利行使益は、本性的に一時所得である。複数回にわたり、ストックオプションの付与を受けることができた従業員等は、ストックオプション制度の趣旨につられて、会社が期待するとおりに踊り続けることができた者であり、権利行使益は、偶然性の結果として付与されたものでしかない。
２　争点②（租税法律主義、信義則違反）について
（一）原告の主張


（１）国税庁直税部審査課は、日本ＩＢＭに対し、昭和５９年２月７日、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益は一時所得である旨の公式見解を示し、その後、平成１１年３月１４日まで、１５年間以上にわたり、このような見解を維持してきた。そして、日本ＩＢＭは、ＩＢＭストックオプションを付与され、これを行使しようとする者に対し、そのように助言し、ＩＢＭストックオプションを行使した者は、ＩＢＭストックオプションの権利行使益を一時所得として申告し、所轄税務署長も、ＩＢＭストックオプションの権利行使益を一時所得として取り扱ってきた。このような事実は、単なる一税務署長の判断や指導と次元を異にし、国税庁による所得税法３４条の解釈を通じて具体的な事案に関する個別法が形成され、１５年間以上にわたり、運用されてきたと考えるべきである。本件更正等は、このような個別法に違反し、それなりの法的、行政的手続を経ずに、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益を遡及的に給与所得として取り扱う、全く根拠のない処分であるから、憲法の定める租税法律主義に違反するものといわざるを得ない。
（２）国税庁及び所轄税務署長は、１５年間以上にわたり、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益を一時所得として取り扱ってきた。原告は、平成９年分の所得税の確定申告をするのに先立って、鎌倉税務署員に問い合わせ、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益を一時所得として申告するように指導され、従来の国税庁の見解が踏襲されていることを確認した上で、確定申告をした。また、原告は、平成１０年に転居した直後に、鎌倉税務署長の税務調査を受けたが、鎌倉税務署員は、その際にも、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益を一時所得としていることについては修正申告をするように指導しなかった。
ところが、被告は、原告が国税庁の見解等を詳細に説明したにもかかわらず、これを無視し、合理的な根拠なくして、本件権利行使益を遡及的に給与所得として取り扱い、本件更正等を行った。このように、一税務署長である被告が、具体的、合理的理由もなく、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益の取扱いを変更して、これを給与所得とすることは、租税法律主義の精神及び課税の安定性という大原則を著しく阻害するというべきであり、信義則上はもちろん、課税の公正、安全からも絶対に許されるべきではない。原告は、国税庁及び所轄税務署長の見解を信頼し、既に不動産の取得等のために本件権利行使益を費消してしまった。
（二）被告の主張
（１）ストックオプション制度は、従前、我が国の主権の及ばない外国の制度であり、課税庁において、制度の一般的な内容や特徴を正確に認識している状況になかった。そのため、平成９年分の所得税の確定申告期以前における親会社株方式ストックオプションを行使したことによる権利行使益についての現実の取扱いは、結果的に、必ずしも統一されておらず、多くの場合に一時所得として取り扱っていたが、給与所得として取り扱ったものも存在するという状況にあった。
しかし、課税庁は、平成１０年分の所得税の確定申告期の後には、米国におけるストックオプション制度の概要を十分に認識するに至り、このような認識を前提に、親会社株方式ストックオプションを行使したことによる権利行使益が、従前、一般にいわれていたような一時所得ではなく、給与所得であるとの認識を持ち、同年分の所得税の確定申告から統一的に執行をするようになったのである。
（２）信義則は、法の一般原則として、租税法の分野にも適用されるが、租税法の分野においては、租税法律主義の下に公平な課税を実現しなければならないから、信義則の適用に際しては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したこと、③後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのために納税者が経済的不利益を受けたこと、⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことを不可欠のものとして検討した上で、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情を備えているか否かにつき検討する必要がある。
そして、上記②の事由については、納税者が単なる誤った申告をしたことはこれに当たらず、信頼に基づいて申告以外の何らかの行動をしたことが必要というべきである。また、上記④の事由についても、単に当該課税処分によって税額が増加したことでは足りず、申告以外の何らかの具体的な行動をとったことにより具体的に経済的不利益を受けたことが必要というべきである。
これを本件についてみると、原告は、国税庁及び所轄税務署長の従来の取扱いに従って本件権利行使益を一時所得として申告したにすぎず、また、原告が、国税庁及び所轄税務署長の見解を信頼し、既に本件権利行使益を費消してしまったとしても、その費消は、経済的損失に当たるものではない。したがって、本件が上記②及び④の事由を満たさないことは明らかであり、いわんや、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情を備えているということはできない。
（３）なお、租税法律主義とは、「租税は、公権力によって強制的に国民から徴収されるものであるから、その賦課、徴収は、必ず国民の代表たる国会が議決した法律に基づくものでなければならない。」とする原則であるところ、本件の争点は、誤った法令解釈に基づいた課税庁の指導に従って行われた申告を正しい法令解釈に基づいて更正することの適否であり、根拠法規なくして課税処分が行われたか否かではないから、租税法律主義の適用の有無は、問題とならない。
第三　当裁判所の判断
一　争点①（本件権利行使益の所得分類）について
１　本件においては、本件権利行使益が、給与所得、一時所得又は雑所得のいずれに該当するかが問題となっているところ、所得税法３４条１項は、一時所得につき、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有さないものをいう。」と規定し、また、同法３５条１項は、雑所得につき、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定しているので、一時所得又は雑所得に該当するというためには、給与所得に該当しないことを要することとなる。


したがって、本件権利行使益の所得分類を判断するに当たっては、まず、本件権利行使益が給与所得に該当するか否かが検討されるべきである。
２　給与所得の意義及び本件における問題点
（一）そこで検討するに、所得税法２８条１項は、給与所得の意義につき、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。」と規定している。そして、「俸給」、「給料」、「賃金」、「賞与」といった言葉の通常の意味、同項が「これらの性質を有する給与」を付け加えており、支給の際の名称にこだわって所得分類をしているわけではないこと、さらに、他の所得分類との相違点等を勘案すると、基本的な考え方としては、昭和５６年昀高裁判決の判示するとおり、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、給与所得に該当するか否かを検討するに当たっては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならないと解すべきである。
（二）本件権利行使益が給与所得に該当するか否かについても、上記観点からこれを検討すべきであるところ、前記前提となる事実を総合すると、ＩＢＭストックオプションは、米国ＩＢＭ及びその子会社からなるＩＢＭグループの幹部とその他選ばれた主要従業員の雇用を維持し、ＩＢＭグループの成功に対する大きな貢献に報いることにより、一層の職務精励への動機付けを与え、ＩＢＭグループの業績を向上させるため、米国ＩＢＭ及びその子会社の従業員等に対してのみ付与されるものであり、これを付与された従業員等だけが本件プランの条件に従ってのみ権利行使をして、株式の市場価格と所定の権利行使価格との差額の利益を取得することができ、従業員等としての地位を失った場合には、すべての未行使のストックオプションは、直ちに取り消されるというものであると認めることができる。そうすると、本件ストックオプションは、原告が日本ＩＢＭの従業員等として優れた労務を提供し、ＩＢＭグループに貢献しているからこそ、その地位、とりわけ重要な地位に基づき、報奨を与えて、一層の職務への精励と勤務の継続を求めるために付与されたものということができる。したがって、本件ストックオプションの付与は、後述するように、それ自体を所得とみることは困難であるものの、我が国の雇用関係上支給されることの多い「賞与」の性質を有するものであり、ただ、通常の現金や債権等の交付とは異なり、その行使によって実際に利益を取得することができるか否か、また、その利益の多寡が、当該従業員等の職務への精励と勤務の継続によって影響を受けるように特別に工夫された、労務の対価の給付の新たな一方式であると考えるのが自然である。そうだとすれば、本件ストックオプションの行使によって発生した本件権利行使益も、同じ性質のものと考えるのが昀も自然ということができよう。また、給与所得の他の所得分類との相違という観点から考えてみても、本件権利行使益は、自己の計算と危険において独立して営まれる事業から生ずるものではないので、事業所得とみる余地がないのはもちろん、従業員等としての地位から離れてたまたま付与されたものから生じたものではなく、前記のように労務の対価として付与された本件ストックオプションから生じたものであることからすると、これを「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」という一時所得に該当するとみることも、容易ではないというべきである。
もっとも、本件権利行使益については、ストックオプションそれ自体でも、また、勤務している会社から直接受け取ったものでもなく、日本ＩＢＭの従業員等であった原告が日本ＩＢＭの親会社である米国ＩＢＭから本件ストックオプションを付与され、これを行使したことにより、権利行使時における米国ＩＢＭの株式の市場価格と払い込んだ権利行使価格との差額に当たる経済的利益を取得したものであるという特殊性があり、前述した給与所得についての基本的な考え方に一見そぐわない面もある。
したがって、本件権利行使益が給与所得に該当すると断定するためには、上記で論じたところに加え、さらに、①権利行使益が発生するか否か、また、権利行使益が発生するとして、どのような金額になるのかが、使用者の決定ないし判断ではなく、株式相場の動向やいつの時点において権利行使をするのかについての従業員等の判断によって定まるのではないかということが問題となるところ、それでも権利行使益は使用者から受ける給付といえるのか、また、これによる労務の対価性への影響についてどのように考えるのか（以下、これらの問題点を「本件問題点①」という。）、及び②本件権利行使益は、原告との間の雇用契約の当事者である日本ＩＢＭからではなく、米国ＩＢＭから付与されたものではないかということが問題となるところ、この使用者と直接給付した者とのかい離ないしはこれによる労務の対価性への影響についてどのように考えるのか（以下、これらの問題点を「本件問題点②」という。）という二組の問題点に注目しながら、前述した給与所得と解するための基本的な考え方に照らして、更に吟味する必要がある。なお、上記二組の問題点は、二つの観点を示しているものに近く、検討自体は内容的に関連する部分があるが、本件権利行使益が給与所得に該当するか否かを判断するに当たっては、便宜上、まず、本件問題点①の観点から検討し、次いで、本件問題点②の観点に立って検討を加えることとする。
３　本件問題点①について
（一）ストックオプション制度とは、典型的には、会社が、自社又は子会社の従業員等に対し、自社又は子会社における勤務等を条件として、自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利（売買予約の予約完結権に当たる。）を付与するものである。したがって、ストックオプションを付与されただけでは、権利行使益が生ずるのか否か、あるいは生ずるとしてもその金額が幾らとなるかは、全く確定しておらず、権利行使をすることによって権利行使益を発生させるためには、当該権利行使の時点における株式の市場価格がストックオプション付与契約において定められた権利行使価格を上回ることを要し、権利行使時における株式の市場価格と権利行使価格との差額がその権利行使益の額となるのである。


そして、株式の市場価格は、当該会社の業績、一般的な経済状況、株式市場の状況そのほかの様々な要因によって定まるものであることは公知の事実であるから、株価の変動の形成要因を一義的に認定することは困難である。また、ストックオプションを付与された従業員等は、権利行使を義務付けられているわけではなく、一定の条件の下で、自由に権利行使をする時期を選択することができ、あるいは権利行使をしないままとすることもできるのであり、このことは本件ストックオプションにおいても同様である。このように、権利行使益の発生の有無及びその多寡については、株価の変動及び従業員等による権利行使の時期についての判断により左右されることが明らかであり、このようなストックオプションの特殊な性質は、自社株方式ストックオプションの場合でも、親会社株方式ストックオプションの場合でも、いずれにおいても同様であるということができる。
（二）問題点①ⅰ（付与会社から受ける給付か）について（１）このようなストックオプションの特殊性に照らすと、そもそも権利行使益については、付与会社から受ける給付といえるのかという点がまず問題となり得る（これを「問題点①ⅰ」という。）。すなわち、権利行使益は従業員等が権利行使をすることによって初めて発生するものであること、権利行使益の具体的な額は、従業員等がその判断により権利行使をした時点における株価に応じて定まること、その株価は、多様な要因によって定まるものであり、付与会社が決定することができるものではないことからすると、現実に権利行使益が発生するか、また、その価額が幾らであるかは、付与会社が決定したものではないとする考え方も、あり得るであろう。そうすると、権利行使益については、従業員等が付与会社から受ける給付ではないという見解も生じ得るところと考えられる。（２）しかしながら、付与会社は、従業員等が権利行使をした場合には、自社株式をあらかじめ定められた権利行使価格で当該従業員等に対して引き渡す義務を負うのであり、その結果として、当該従業員等は、権利行使益を取得することとなるのである。
また、これを別な観点からみると、従業員等が権利行使益を取得した場合には、付与会社にとって、本来、自ら保持し、処分することができたはずの当該権利行使益に相当する株式の含み益を従業員等に対して移転させたことを意味するのである。そして、従業員等が行使したストックオプションは、従業員等と付与会社との間において締結されたストックオプション付与契約に基づいて付与会社から従業員等に対して与えられたものにほかならないところ、付与会社は、従業員等が権利行使をすることによって、上記のとおり、従業員等に対して権利行使益に相当する株式の含み益を取得させることになる場合があることを、付与契約の当然の内容として了解していたということができる。そして、付与契約によって、その権利行使の条件、期間、権利行使価格等も具体的に定められていたのである。従業員等が権利行使をして、現実に権利行使益を取得するということは、このように既に付与契約の内容として定められていたことが現実化したにすぎないということができる。
また、ストックオプション制度では、当該株式の市場価格が権利行使価格より下回ったときは、単に権利行使をしなければよいし、現に、だれも権利行使をしないであろうから、一般の株式投資のように、投資者の判断次第で損失が生ずるということはなく、常に経済的利益が生ずるか、又は経済的利益が生じないこととなるかのいずれかにすぎないのである（なお、原告は、付与後の株価の変動により、株式の市場価格が行使価格を下回っている場合、権利行使はマイナスの価値をもたらすから、ストックオプションは、およそ給与の概念にほど遠い旨主張するが、そのような権利行使はあり得ないのであって、原告の上記主張は、採用することができない。）。（３）このようにみてくると、権利行使益の発生の有無及びその多寡が、株価の変動や従業員等による権利行使の時期についての判断に左右されることはそのとおりであるとしても、現実に従業員等が権利行使益を取得した場合には、当該権利行使益は、付与会社が、その定めた一定の条件の下に当該権利行使益に相当する株式の含み益を従業員等に取得させることを予定していたところ、その予定が現実化したものであり、このような含み益の移転によって付与したものというべきである。
（４）以上によれば、ストックオプションを行使したことによる権利行使益は、従業員等が付与会社から受ける給付というべきであり、本件権利行使益についていえば、米国ＩＢＭ、ないしは、後述するように米国ＩＢＭを親会社とし、日本ＩＢＭも含むＩＢＭグループから受け取った給付というべきである。（三）問題点①ⅱ（権利行使益の不確定性と労務の対価性）について（１）前記(二)のとおり、本件権利行使益は米国ＩＢＭないしＩＢＭグループから原告が受け取った給付ということができるから、本件問題点①における残された問題は、権利行使益の発生の有無及びその多寡が株価の変動及び従業員等による権利行使の時期についての判断に左右されるものであることを考慮に入れた上で、なお、本件権利行使益が、たまたま生じたものなどではなく、「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」として受け取ったものであるということができるのかという点になる（これを「問題点①ⅱ」という。）。（２）そこで検討するに、本件権利行使益は、本件ストックオプションを行使したことにより原告が取得したものであるところ、本件ストックオプションは、原告と米国ＩＢＭとの間の本件付与契約に基づいて米国ＩＢＭから原告に対して付与されたものである。そして、本件ストックオプションの内容、行使方法等は、すべて本件付与契約において定められていることからすると、本件権利行使益は、直接的には、本件付与契約に基づいて発生したものということができる。そうすると、米国ＩＢＭから原告に対して付与された本件権利行使益が、「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」に該当するか否かを判断するに当たっては、本件付与契約の趣旨、目的、内容等を検討することが極めて重要である。
（３）本件付与契約の趣旨、目的、内容等と労務の対価性についてア　そこで、本件付与契約の趣旨、目的、内容等をみるに、ストックオプション制度とは、会社が、自社又は子会社の従業員等に対し、自社又は子会社における勤務等を条件として、自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利を付与する制度であるところ、乙第１号証、第２号証の１、第３、第５及び第３３号証並びに弁論の全趣旨を総合すると、一般的に、ストックオプションを従業員等に対して付与するのは、要職に就いている従業員等の貢献に報い、当該従業員等の一層の職務精励と就労の継続の確保を期待するからであり、このようなストックオプション制度の趣旨は、自社株方式ストックオプションと親会社株方式ストックオプションとにおいて特に異なるものではないことが認められる。


本件ストックオプションについてみても、乙第１４号証の１、２によれば、本件プランは、自社株方式ストックオプションと親会社株方式ストックオプションとを区別することなく、その目的を「本件プランの目的は、幹部とその他選ばれた主要従業員の雇用を維持し、ＩＢＭグループの成功に対する大きな貢献につき、それらの者に対し、報いることを意図する」ことであると規定しており、ストックオプションを従業員等に対して付与する趣旨が、一般的なストックオプションと変わるものではないことは、明らかである。
また、一般に、ストックオプション制度においては、付与対象者が従業員等に限定されており、ストックオプションは、従業員等の地位があるからこそ付与されるものであること、ストックオプションをだれに付与するかの決定は、会社からみたその従業員等の貢献度及び精勤確保の重要度により左右されるものであること、ストックオプションを行使する条件として、一定期間の勤務が必要であること、また、ストックオプションの譲渡が禁止され、雇用契約が消滅した場合等には、ストックオプションが消滅したり、その行使期間が制限されることがその内容として定められていることが多いところ、本件付与契約も同様であることは、既に判示したところから明らかである。イ　このような付与契約ひいてはストックオプション制度一般の趣旨、目的、内容等に照らして、以下、権利行使益の性質について検討することとする。
（ア）ストックオプション制度は、従業員等が、株式の市場価格が権利行使価格を上回っている状況において、ストックオプションを行使することにより、権利行使益を取得することができるということをその内容としている。そして、前記のとおり、従業員等に対してストックオプションを付与するのは、要職にある従業員等に報いることにより、ストックオプションの付与を受けた従業員等が一層職務に精励し、就労を継続するであろうことを期待するからであるところ、ストックオプションがいわゆるインセンティブ報酬の一種であるとされるゆえんは、従業員等が勤務会社において就労を継続することがストックオプションの権利行使の条件になるとともに、一層の職務への精励が、勤務会社の業績の向上につながり、ひいては親会社である付与会社の株価の上昇に貢献し、その株価の上昇が権利行使益の額の増加につながり得るからこそ、当該従業員等も、職務に励むことを動機付けられるという関係にあるからである。もっとも、株式の市場価格は、当該会社の業績のみならず、一般的な経済状況、株式相場の動向その他多様な要因によって定まるものであることからすると、従業員等の勤務会社における精勤の継続が、実際に付与会社の株価の上昇にどの程度貢献するのかという点は、検証不可能な問題である。また、大規模な会社の場合、ストックオプションの付与を受けた一人一人の従業員等の貢献は微々たるものではないかという問題もある。しかしながら、株価の変動が多種多様な形成要因によって定まるものであるとしても、当該会社の業績が、当該会社の株価を形成する重大な要素の一つであることは明らかである。そして、会社の業績というものは、従業員等が当該会社に提供する労務が集合した成果であることにかんがみれば、従業員等の勤務会社における精勤の継続が、付与会社の株価の上昇に貢献し得るという関係にあることもまた明らかというべきである。さらに、より重要なことは、ストックオプション制度を採用した会社が、どのような意図の下で、この制度を構築したのかということである。このような観点からみると、ストックオプション制度は、被付与者全員をまとめてみるならば、被付与者たちが職務に精励し続けることが、付与会社の利益になり、かつ、付与会社の株価の上昇にもつながり得るので、一層の精勤の動機付けになるという考え方に立って構築されていることは明らかというべきである。個々の権利行使益について、従業員等の精勤が株価の上昇をどの程度実現させたものであるかは、ストックオプション制度の趣旨、内容ひいては当該付与契約の趣旨、内容を認定する上で重要ではなく、ストックオプション制度において、従業員等の勤務会社における精勤の継続が、付与会社の株価の上昇に貢献し得るという関係にあることに着目して当該付与契約が締結されたものであることを何ら左右するものではないというべきである。そうすると、このように、ストックオプション制度は、要職にある従業員等の勤務会社における職務への精励の継続が、勤務会社の業績の向上、ひいては付与会社の株価の上昇に貢献し得ることをその本質的要素ないし前提として構築されているということができる。
以上によれば、付与会社が従業員等に対してストックオプションを付与するのは、要職にある従業員等に報い、一層の職務への精励の継続を期待するからであるところ、このようにストックオプションを付与することによって、当該従業員等の精勤の継続を期待することができるのは、単に何らかの経済的利益となり得るものを付与したからというだけではなく、ストックオプションを付与された従業員等にとって、勤務会社で職務に精励することが、勤務会社の業績の向上と付与会社の株価の上昇に貢献し、結局、権利行使益の発生及び増額につながり得ると考えられるからにほかならない。そうすると、権利行使益は、従業員等の勤務会社における精勤に報い、その継続を確保するためのものであるから、勤務会社におけるストックオプションの付与前あるいは付与時における労務の提供のみならず、付与時から権利行使時までの間の労務の提供とも密接な関係があることは、明らかというべきである。（イ）さらに、別な観点からみても、前記のとおり、ストックオプション制度においては、一般に、ストックオプションの付与対象者が自社又は子会社の従業員等に限定されているほか、権利行使の前提条件として一定期間の勤務が要求され、また、権利行使期間、権利行使価格等が定められている上、ストックオプションの譲渡が禁止され、雇用契約等が消滅した場合等には、権利が消滅したり、又はその行使期間が制限されるものとされているところ、これらは、いずれもストックオプションを行使する前提として勤務会社に対して優れた労務を提供することを要求するものである。すなわち、権利行使益を取得するためには、まず、勤務会社に対して労務を提供しなければならないということが、ストックオプション制度の本質的要素なのである。
また、付与会社は、従業員等がストックオプションを行使した場合には、権利行使益に相当する株式の含み益を当該従業員等に取得させることとなるところ、会社が何らの見返りもなく経済的負担を負うとは考え難いのであるから、付与会社が従業員等に権利行使益を取得させるのは、当該従業員等の勤務会社におけるストックオプション付与前あるいは付与時の労務の提供及び付与後の精勤の継続に付与会社が着目しているからにほかならないというべきである。
（ウ）以上によれば、このような権利行使益と従業員等の労務の提供との関係に着目するならば、権利行使益は、勤務会社における職務への精励とその継続に対して付与されるものと認めるのが相当である。（エ）なお、権利行使益が従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続に対して付与されるものであることは、自社株方式ストックオプションと親会社株方式ストックオプションとで、基本的に異ならないというべきである。すなわち、後に４(四)(４)において述べるとおり、原告が日本ＩＢＭに提供する精勤が、結局、米国ＩＢＭが保有する資産の価値の向上ひいては米国ＩＢＭの株価の上昇に貢献する関係にあるという考え方に立脚して、ＩＢＭストックオプションの制度が構築されているのである。


また、より事案に即して検討を進めてみても、前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、米国ＩＢＭは、日本ＩＢＭの従業員等の日本ＩＢＭに対する具体的な勤務内容等に着目し、相当程度に分析評価し、ストックオプションを付与した後の精勤等の可能性を考慮し、これがＩＢＭグループの業績向上に影響を及ぼし得るような者を選定して、ストックオプションを付与していることが認められる。このことからしても、原告の日本ＩＢＭにおける職務への精励とその継続に対して、本件ストックオプション及びその権利行使益が付与されたということができる。（４）以上のとおり、ストックオプション制度及び本件付与契約の趣旨、目的、内容等に照らして考えると、権利行使益は、従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続に対して付与されるものということができ、本件についていえば、本件権利行使益は、原告の日本ＩＢＭにおける職務への精励とその継続に対して付与されたものと認めることができる。
したがって、本件権利行使益は、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価ということができる。
（四）原告の主張について
（１）権利行使益の一時性について
原告は、ストックオプションの付与は、一時的なものであり、今年、ストックオプションを付与されたからといって、翌年も付与される保証は全くないなどと主張する。
しかし、所得税法３４条１項が、一時の所得であっても、労務その他の役務の対価としての性質を有するものを一時所得から明文をもって除外していることからすると、一時的な給与は、一時所得ではなく、給与所得に該当することになるのであるから、ストックオプションが恒常的に付与されるものではないという理由により、権利行使益につき、給与所得に該当しないとすることはできない。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
（２）課税の対象及び課税の時期について
原告は、被告がストックオプションを給与所得と判断するのであれば、権利行使時に発生する経済的価値ではなく、付与時に確定的に発生する経済的価値を給与所得とすべきであるなどと主張する。しかし、ストックオプションは、株式の売買の一方の予約又はこれに類似する法律関係から発生した予約完結権であり、当該株式の市場価格が権利行使価格を上回っている時に権利行使をすれば権利行使益を取得することができるという期待権にすぎないのであるから、被付与者は、権利行使をすることにより権利行使益を取得して初めて担税力の実体である具体的な経済的利益を取得するというべきである。したがって、ストックオプションそのものを所得としてこれに課税することは相当でなく、権利行使益を課税の対象とすべきである。また、所得税法３６条１項が、所得金額の計算につき、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」と定め、「収入した金額による」とはしていないことからすると、同法は、現実の収入がなくとも、その原因たる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、課税所得を計算するという、いわゆる権利確定主義を採用していると解すべきである（昀高裁判所昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁）。権利行使益は、権利行使時にその価額が確定するのであるから、この点からも、権利行使益については、権利行使時が課税の時期になるというべきである。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
（３）権利行使益と労務との関係について
ア　原告は、権利行使によって得られる所得は、株価の変動、被付与者の判断その他の諸々の要素により支配され、その結果得られるものであるから、労務の対価ということはできないなどと主張する。イ　そこで検討するに、前記のとおり、権利行使益の発生の有無及びその多寡は、株価の変動及び従業員等による権利行使時期に関する判断に左右される。そして、会社の株価は、会社の業績、一般的な経済状況、株式相場の動向その他多様な要因から形成されるものであるから、従業員等が現実に権利行使益を取得した場合において、従業員等が勤務会社において職務への精励を継続したことと当該権利行使の時点における株価との間に数量的な関連性を認めることは、実際上はほとんど不可能であるといわざるを得ない。したがって、権利行使益については、当該従業員等が勤務会社に対して提供した労務の内容に応じてその多寡が定まるという相関関係は希薄というべきである。しかしながら、以下のとおり、労務の内容とこれに対して支給される経済的利益の多寡との関係についてみた場合、確かに、両者の間に何らかの相関関係があること、例えば、１０の労務（便宜上、労務の量を観念的に数値で表現することとする。）を提供した者と２０の労務を提供した者とがいる場合において、前者に対して１０万円の経済的利益が付与されるならば、後者に対して２倍の２０万円、あるいは、少なくとも１０万円を超える経済的利益が付与されることが、一般的な感覚として望ましいということはいえるであろうが、現に発生した所得が給与所得に該当するか否かという問題を検討する場合に、給与所得に該当するための要件として、提供された労務とこれに対して支給される経済的利益との間に相関関係があることが要求されるとする合理的根拠は見いだすことができず、そのような立場は、採用することができない。
我が国における現状を見ても、給与所得に該当することに問題のないことが多いであろう使用者から交付される給料、賞与等であっても、その経済的利益の多寡が、現実に提供した労務の質及び量と関係の薄い要素によって決定される場合があることは明らかである。例えば、会社の業績が極めて好調な場合には、昨年に２０の労務について５０万円の賞与を支給したところ、本年はその者が５の労務しか提供していないのに、１００万円の賞与を支給するということもあり得よう。逆に、会社の業績が悪化したり、あるいは、経済的状況の見通しが悪い場合などには、昨年に２０の労務を提供した者が、本年は３０の労務を提供しているにもかかわらず、給料や賞与の額を下げられるという事態も考えられるであろう。また、そもそも賞与の支給額であっても、会社の業績に対する貢献度に応じて個々人ごとにその多寡を決定しているというような会社ばかりとは限らないことは、公知の事実である。さらに、労務に対して支給される給料の額が、年功序列、費用補償、福利厚生等、必ずしも当該労務の量とは関係しない要素に基づいて決定される場合も少なくないことも公知の事実である。


ウ　また、権利行使益は、発生しないこともあり得るわけであるが、給与所得に該当するか否かという問題は、現実に一定額の収入が発生した場合において、当該収入が、給与所得に当たるか否かという問題であるから、当該収入が、雇用契約に基づいて提供された労務に対して支払われたことが認められるにもかかわらず、当該収入が発生しない場合もあることや、当該収入の多寡が当該労務の内容と関係のない要素によっても左右されることを理由として、当該収入の給与所得該当性を否定することには妥当性がないというべきである。仮に、給与所得に該当するための要件として、労務の量と支給される経済的利益の額との間の相関関係が必要であるとするならば、給与所得に該当するか否かを判断するためには、支給された経済的利益の算出根拠と労務の内容との関係が常に吟味されるべきということとなるが、このような吟味方法は、前記のとおりの給与等の支給実態からみても、不自然かつ不合理であるというべきである。
エ　このようにみてくると、給与所得該当性を判断する上で、提供された労務と支給された経済的利益との間に何らかの相関関係があるか否かという観点は、あくまで当該経済的利益が当該労務の対価か否かを判断する上で考慮要素の一つになり得るにすぎないというべきである。ストックオプションを行使したことによる権利行使益の多寡と当該従業員等が勤務会社に提供した労務の質及び量との関係が希薄であることは、当該権利行使益が当該労務に対する対価であることを否定するものではないというべきであり、他の面から「労務の対価」であることを認定することができるのであれば、上記関係を吟味する必要はないというべきである。
オ　なお、権利行使益の多寡が、株価の変動及び権利行使時期についての判断に左右されることからすると、さほど勤務会社の業績に貢献していなかったにもかかわらず、景気の状況その他の要因から株価が高騰している時点でストックオプションを行使することによって莫大な利益を得る者がいたり、他方において、会社の業績に対して極めて大きな貢献をしたにもかかわらず、不況その他の理由から株価は全く上昇せず、権利行使益を取得することができなかった者もあり得る。このような事例を想定するならば、権利行使益と現実に提供した労務との間の関係は余りにも希薄ではないかと論難することもできよう。
しかしながら、既に説示したとおり、ストックオプション制度が、従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続が、勤務会社の業績の向上ひいては付与会社の株価の上昇に貢献することをその本質的要素としており、権利行使益は、付与会社が当該従業員等の勤務会社における精勤等が付与会社の業績の向上、ひいては株価の上昇に貢献することに着目した上で、当該精勤等に対して付与されるものである。そうすると、このようなものであると考えられているストックオプションが付与されている以上、結果的に、権利行使益が生じなかったり、あるいは権利行使益の額が予想以上に増加したとしても、権利行使益が、勤務会社における職務への精励とその継続に対して支給されたものであることを否定する要素とはなり得ないというべきである。カ　さらに、昨今の株価の変動の激しさに照らすと、本件権利行使益の取得については、むしろ当該従業員等の株価の変動に対する投資的な判断によるところが大きいのではないか、また、このことが権利行使益の給与所得該当性の判断に影響するのではないかということも一応問題となり得る。しかしながら、そもそもストックオプション制度においては、当該株式の価格が権利行使価格より下回ったときは、単に権利行使をしなければよいし、現に、だれも権利行使をしないであろうから、一般の株式投資のように、投資者の判断次第で、損失が生ずるということはないのである。しかも、権利行使益については、当該従業員等があらかじめ投資しておくことは不要であり、常に、経済的利益を得るか、又は経済的利益を得ることができなかったかのいずれかになるにすぎないのであって、従業員等が自己の計算においてリスクを負担した上で投資したことにより後に取得するものではないのである。そうすると、権利行使時期の判断には、従業員等による投資的判断としての側面もあるということはできるとしても、株式投資等のいわゆる投資行為とは全く異質のものであることは明らかというべきである。また、確かに権利行使時期の判断は、従業員等にゆだねられているという面があることは否定できないものの、従業員等による権利行使は、あくまでも、従業員等と付与会社との間で締結された付与契約に従って行われるべきものであって、従業員等が権利行使時期の判断について一定の自由が与えられているのも、このような付与契約の内容として定められているものにすぎない。そして、ストックオプション制度が、インセンティブ報酬制度の一つであることにかんがみれば、付与契約は、契約という形態をとってはいるものの、付与会社がその付与対象者、ストックオプションの量、権利行使可能時期等を一方的に定め、従業員等は付与会社の定めた契約内容を承諾しているにすぎないことは容易に推認することができる。そうだとすると、従業員等が権利行使時期の判断について一定の自由を与えられていることは、あくまでも、付与会社から従業員等に対して、付与契約を通じて、いわば許容されたものにすぎず、従業員等は、このように付与会社が定めた付与契約の内容、すなわち、権利行使可能期間、権利行使可能株式の数量等を遵守した上で、その枠の中において権利行使ができるにすぎないというべきである。さらに、ストックオプション制度においては、権利行使をするためには、必ず一定期間の勤務が条件となっており、権利行使益が、権利行使時までに勤務会社に対して提供された精勤等に着目して、これに対して付与されるものであることは、前記のとおりである。
以上の検討によれば、権利行使益の発生の有無及び多寡が従業員等の投資的な判断によるところが一定程度あるとしても、このことは、いわゆる株式投資とは全く異質のものであって、何ら権利行使益が給与所得に該当することを否定する事情には当たらないというべきである。キ　以上によれば、権利行使益が株式相場の変動その他雇用関係とは関係のない市場要因や従業員等の判断により変動するということは、前記のとおり、原告が日本ＩＢＭに提供した労務の対価として本件権利行使益を受け取ったという結論を左右するものではないというべきである。したがって、原告の前記各主張は、いずれも採用することができない。


（４）原告は、①労務の対価である給与は、本来、提供した役務に対して支払われるものであるから、労務の提供以外に対価を支払うことは要求されないが、ストックオプションは、権利行使価格を支払って初めて得られる経済的価値であるから、給与とみることができない、②ストックオプションが給与として付与されるのであれば、被付与者は、自由に権利を行使することができるはずであるが、ストックオプションの行使には、種々の制約が課されている、③米国ＩＢＭは、ストックオプション制度の管理及び運用を給与担当部門とは別の部門に行わせるなど、給与制度とストックオプションその他のインセンティブ（報奨）制度とを全く別体系の制度として取り扱っている、④ＩＢＭストックオプションは、労務の対価として付与されるものではなく、ＩＢＭグループのビジネスの発展に大きく貢献する従業員等を確保するため、労務の提供に先行して付与されるものであるなどと縷々主張する。しかし、既に判示したところに加え、①ストックオプションは、株式の市場価格が権利行使価格を上回っている場合に行使されることを前提としているのであり、被付与者は、付与会社に対して権利行使価格を支払うことにより、権利行使価格を超える経済的利益を取得することができるのであるから、被付与者にとって、付与会社に対する権利行使価格の支払は実質的な負担とはならないこと、②前記のとおり、ストックオプションそのものは所得ではなく、権利行使益こそが所得であるところ、ストックオプションの行使については、付与契約等により種々の制約が課されているとしても、権利行使益については、その処分等に何らの制約も課されていないこと、③前記前提となる事実及び前記判示したところによれば、米国ＩＢＭは、ストックオプション制度の管理及び運用を給与担当部門とは異なる部門である委員会に行わせているものの、ＩＢＭグループの従業員等に対し、職務への精励とその継続に対する報奨としてストックオプションの権利行使益を付与しているのであり、ストックオプション制度を給与制度と密接に関連する制度として取り扱っているというべきであること、④労務の対価としての性質とインセンティブ（励みや動機となるもの、報奨金等）としての性質とは何ら矛盾するものではなく、むしろ、権利行使益は、労務の対価として付与されるものであるからこそ、一層の精勤の継続への励みや動機付けとしての機能を有しており、報奨であるからこそ労務の対価であるということができることからすると、原告の上記各主張は、いずれも採用することができない。
４　本件問題点②について
（一）前記のとおり、給与所得とは、基本的には、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうと解すべきところ、この点につき、被告は、本件権利行使益は、原告が日本ＩＢＭの指揮命令に服して労務を提供したことに対する対価として、米国ＩＢＭから付与された給付である旨主張する。
これに対し、原告は、給与所得は、労務の提供先たる使用者（以下、この意味における使用者を「指揮命令者」という。）と当該経済的利益を支給する者（以下「支給者」という。）とが一致していることを当然の前提としているという立場から、雇用関係は、使用者と被用者との間に雇用契約が存在して初めて成立するところ、米国ＩＢＭと原告との間には、直接の雇用関係がないなどとして、本件権利行使益は給与所得に該当しない旨主張する。（二）そこで検討するに、原告が日本ＩＢＭに勤務していた者であることは前記前提となる事実のとおりであって、原告が日本ＩＢＭの指揮命令に服して日本ＩＢＭに対して労務を提供していたことは、弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
そして、前記前提となる事実によれば、本件権利行使益は、本件ストックオプションを行使したことにより生じたものであって、本件ストックオプションは、原告と米国ＩＢＭとの間において締結された本件付与契約に基づいて原告に与えられたものであるから、本件付与契約に着目して考えるならば、本件権利行使益を付与した者は、日本ＩＢＭではなく、米国ＩＢＭであるといわざるを得ない。
そうすると、本件問題点②は、さらに、一般に、指揮命令者と支給者とが相違することから直ちに給与所得該当性が否定されることとなるのか（これを「問題点②ⅰ」という。）、また、一般論はさておくとして、本件事案において、雇用契約の当事者である日本ＩＢＭからではなく、米国ＩＢＭから本件権利行使益を支給されているとしても、労務との対価性を肯定することができるのか（これを「問題点②ⅱ」という。）という二つの問題に帰着するということができる。（三）問題点②ⅰ（指揮命令者・支給者のかい離）について（１）まず、給与所得に該当するか否かを判断するに当たり、一般に、指揮命令者と支給者が相違することから直ちに給与所得該当性が否定されることとなるのか、すなわち、指揮命令者と支給者とが一致することが給与所得であるための絶対の前提条件であるのかという観点から検討することとする。（２）まず、法律の規定を見てみるに、所得税法２８条１項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与…（中略）…に係る所得をいう。」と定めるのみであって、指揮命令者と支給者とが一致することが、給与所得該当性の前提条件として、その文言上要求されているわけではない。その他、給与所得につき、指揮命令者と支給者とが一致することが前提条件として定められているとみることができる規定は見当たらない。（３）また、所得税法が、所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分している（同法２１条１項１号）のは、各種所得をその源泉ないし性質に応じて分類し、その金額の計算において、それぞれの担税力の相違を加味しようとするものということができる。従業員等が「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」として経済的利益を受け取っている場合には、当該経済的利益を直接付与した者が指揮命令者であるのか、又はそれ以外の者であるのかという点のみによって、担税力やその所得の性質に相違が生ずるわけではないことからすると、当該経済的利益を付与した者がだれであるのかによって、給与所得に分類されたり、それ以外の所得に分類されたりし、その結果、税額の計算方法が大きく異なることとなることに妥当性があるということは到底できない。したがって、実質的に考えてみても、指揮命令者と支給者との一致を給与所得該当性の判断の一般的な基準とする合理的理由はないといわざるを得ない。


（４）もっとも、従業員等が雇用契約又はこれに類する原因に基づいて使用者の指揮命令に服して労務を提供した場合において、従業員等に対して指揮命令を行っておらず、当該労務の提供を受けていない第三者が当該労務に対する対価として経済的利益を供与することは、通常は考え難いということはできる。しかしながら、雇用ないし労働の仕組みや経済的取引の仕組みは、極めて多様であって、かつ、時代とともに変化していくものである。例えば、Ａ社が雇用する従業員Ｂに対する報酬の支払のためＡ社の取引先Ｃに対する債権を譲渡し、これをＢが取り立てて自己のものとするという仕組みを採れば、Ｂの取得した金員の支給者は外形上は指揮命令をしているＡ社ではなく、その取引先であるＣということになる。Ｃが、Ａ社と何らかの取引関係等にあるため、Ａ社とＣの事情により、Ｂに対する報酬の支給を肩代わりする場合も同じである。また、そのような極端な場合ではなくとも、１００パーセントの株式を有する親会社が子会社と企業グループを形成して営業しているような場合には、法人格としては複数の法人があり、法人格否認の法理が適用されず、各別の雇用契約が成立しているときにも、親会社が子会社の従業員の福利厚生についても面倒をみたり、何らかの給付をすることも、その当否は別として考え得るところであろう。さらに、派遣労働の場合を想定すれば、実際に労務の提供を受け、現実に指揮監督をしている者は支給者である派遣元会社ではなく、勤務している派遣先会社であるという見方もあり得るであろう。要するに、指揮命令者と支給者とが一致しないことは、通常は、給与所得該当性を否定する事情となるであろうが、それのみで結論が決まるわけではなく、あくまで、所得分類が問題となっている所得が労務の対価として給与所得に当たるか否かを判断する上で検討されるべき事情の一つにすぎないというべきである。（５）このようにみてくると、外形上、指揮命令者以外の者が付与した経済的利益であっても、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として支給されたものと認めることができるのであれば、指揮命令者と支給者とが一致しないことのみを理由として直ちに当該経済的利益の給与所得該当性を否定する合理的な根拠はないと考えることができる。したがって、指揮命令者と支給者とが、外形上、一致しない場合にも、その給与所得該当性を直ちに否定すべきではなく、そのような事情を踏まえた上で、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価に該当するか否かを検討して、その給与所得該当性を判断すべきである。
（６）昭和５６年昀高裁判決について
ア　ところで、昭和５６年昀高裁判決は、「給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」（下線は、便宜上付加したものである。）と判示していることからすると、給与所得については、指揮命令者と支給者とが一致していることを当然の前提とするのが判例であると解する余地もあるので、以下、この点について検討することとする。イ　確かに、昭和５６年昀高裁判決の前記判示部分のうち、下線を付した二つの「使用者」及び「給与支給者」という文言は、文脈上は、同一の者を指すと読むのが自然であるから、上記判示部分の文言のすべてが不可欠の意義を有するとすれば、同判決は、給与所得と解するためには、指揮命令者が当該給付を与えることを前提条件としていることを判示していると読むのが自然な解釈である。
ウ　しかしながら、昭和５６年昀高裁判決は、弁護士の顧問料収入が事業所得又は給与所得のいずれに該当するのかが争点となった事案について判断したものであり、同事案においては、指揮命令者と経済的利益の支給者とが一致することは当然の前提事実となっており、給与所得該当性の判断において、指揮命令者と支給者とが相違するか否か、またその意義については何ら争点となっていない。そうすると、昭和５６年昀高裁判決は、指揮命令者と経済的利益の支給者とが一致する事実関係を前提として、事業所得又は給与所得の分類について判断したものというべきであるから、前記判示部分のうちの「使用者の指揮命令に服して」にいう「使用者」が、後の部分の「使用者」あるいは「給与支給者」と常に一致しなければならず、昭和５６年昀高裁判決が指揮命令者と支給者とが一致することが一般に給与所得該当性の前提条件であるということまでをも判示したものであると解するのは、相当でないというべきである。このことは、昭和５６年昀高裁判決が、前記判示部分の直前において、「およそ業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が所得税法上の事業所得（同法２７条１項、同法施行令６３条１２号）と給与所得（同法２８条１項）のいずれに該当するかを判断するにあたつては、…（中略）…当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察しなければならない。したがつて、弁護士の顧問料についても、…（中略）…、その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者を次のように区別するのが相当である。」と判示していることからも裏付けられるということができる（下線は便宜付したものである。）。エ　さらにいえば、仮に、昭和５６年昀高裁判決の前記判示部分における前段末尾の「使用者」及び後段の「給与支給者」という文言にも特別の意義があり、これらは、その文脈上前段の昀初に出てくる「使用者」と同一の者を指すと解すべきであるという立場に立ったとしても、その場合には、前示のとおり、昭和５６年昀高裁判決は、給付や支給者の意義ないしは使用者と支給者の一致、不一致等について判断した判例ではないのであるから、前段末尾部分の「使用者から受ける」及び後段の「給与支給者」という文言については、実態に即した柔軟な解釈をすることも許されるというべきである。


すなわち、ストックオプション制度を採用する場合、子会社の株式の１００パーセントを親会社が保有しているときは、子会社が自社株方式ストックオプションを従業員等に付与することは、子会社の所有者たる株主が親会社のみであるという状況を崩すことを意味するということができる。そうすると、そのような子会社において、インセンティブ報酬制度の一種たるストックオプション制度を採用する場合には、自社株方式ストックオプションではなく、親会社株方式ストックオプションを採用するのが通常ということができる。そして、本件ストックオプションのように親会社である米国ＩＢＭが子会社（前記のとおり、形式的には孫会社である。）である日本ＩＢＭの株式の１００パーセントを実質的に保有しているという状況における親会社株方式ストックオプションの権利行使益については、これを形式的にみるならば、指揮命令者は子会社であって、支給者は親会社であり、両者が相違していることになるものの、米国ＩＢＭは、子会社である日本ＩＢＭのいわば所有者なのであるから、給与所得該当性の判断をするために指揮命令関係や対価関係を検討する局面においては、両者を一つのグループとみて、実質的には、日本ＩＢＭを含む上記グループをもって、前記判示部分の前段末尾部分の「使用者」及び後段の「給与支給者」とみることも許されるはずである。また、本件ストックオプションについて具体的にみても、前記前提となる事実によると、ＩＢＭストックオプションにおいては、ストックオプションは、米国ＩＢＭと子会社の従業員等に付与されるものであって、米国ＩＢＭの従業員等と子会社の従業員等は、被付与者となり得るか否かという点や権利行使の条件等において、格別区別されていないと認められる。この事実からすると、米国ＩＢＭは、ストックオプションの付与については、当該従業員等が自社の直接雇用する者か、それとも子会社の雇用する者かにこだわってはいないということができる。このように個別的に検討してみても、やはり、本件権利行使益は、所得税の課税という観点からみれば、実質的には、米国ＩＢＭによって統轄されるＩＢＭグループから付与されたものということができる。
このようにみてくると、仮に、昭和５６年昀高裁判決の前記判示部分中の前段末尾部分の「使用者」及び後段の「給与支給者」という文言に着目して検討しても、本件は、実質的には、昭和５６年昀高裁判決の判示と矛盾しない事案であるということができる。
オ　したがって、本件のように、指揮命令者と支給者とが外形上相違する場合において、昭和５６年昀高裁判決が、そのことのみを理由として、直ちにストックオプションの権利行使益の給与所得該当性を否定するものであると解することは妥当ではないというべきである。
（７）以上の検討によると、給与所得に該当するか否かを判断するに当たり、支給者と指揮命令者とが一致しないことから、直ちに労務との対価性ないし給与所得該当性を否定することはできないというべきである。（四）問題点②ⅱ（指揮命令者・支給者のかい離と本件事案における労務の対価性）について（１）次に、本件事案に即して、本件権利行使益が、雇用契約の当事者である日本ＩＢＭからではなく、米国ＩＢＭから付与されているとみることができることをどのように考えるかについて検討すると、以下のとおり、米国ＩＢＭが日本ＩＢＭの株式の１００パーセントを実質的に保有していることにかんがみれば、米国ＩＢＭが日本ＩＢＭの従業員等に対して労務の対価としてストックオプションを付与し、その権利行使益を与えることは、何ら不自然、不合理ではないというべきである。
（２）一般に、会社が従業員等に対してストックオプションを付与するのは、従業員等の勤務会社における職務への精励とその継続を期待するからであること、また、本件付与契約の趣旨、目的も同様であることについては、既に判示したとおりである。
（３）そして、ストックオプション制度の趣旨が、被付与者の職務への精励とその継続を期待することにあることについては前記のとおりであるところ、自社株方式ストックオプションについてみれば、付与会社が自社の従業員等に対してストックオプションを付与するのは、これにより期待される被付与者の精勤等が付与会社の利益となるからにほかならない。更にいうならば、後述するとおり、被付与者の精勤等が付与会社の株価の上昇につながり得ることに着目しているからこそ、ストックオプションを付与することにより、被付与者の精勤等を期待することができるという関係にあるということができる。
（４）これに対して、本件のような親会社株方式ストックオプションの場合には、親会社と子会社とは別個の法人格であることから、子会社における従業員等の職務への精励とその継続等が、親会社の利益となるのかが問題となるということができる。
しかしながら、親会社が子会社の株式を保有している場合には、親会社にとってみれば、子会社の株式ひいては会社そのものが親会社の資産の一部を形成していることを意味するのであり、このことは、本件のように親会社である米国ＩＢＭが子会社である日本ＩＢＭの株式の１００パーセントを実質的に保有している場合にはなおさらであるということができる。
そうだとすれば、子会社である日本ＩＢＭの従業員等である被付与者の精勤等により子会社の業績が向上することは、ひいては親会社である米国ＩＢＭの保有資産の価値の上昇を意味し、結局、親会社の業績の向上、株価の上昇等、親会社の利益につながり得ることが明らかである。（５）このようにみてくると、従業員等の子会社における職務への精励とその継続等は親会社の利益につながり得るという関係にあるのであるから、親会社である米国ＩＢＭにおいて、子会社である日本ＩＢＭの従業員等である原告に対し、その労務の対価としてストックオプションを付与してその権利行使益を与えることは、不自然、不合理ということはできないというべきである。


そして、前記のとおり、従業員等の子会社における精勤等は親会社の利益につながり得るという関係にあり、これを期待して親会社株方式ストックオプションが付与されているのである。以上によれば、本件ストックオプションは、原告が子会社である日本ＩＢＭに勤務していたからこそ付与されたものというべきであり、子会社ではなく、親会社が経済的利益を給付したものではあるものの、それでもなお原告が日本ＩＢＭに提供した労務の対価として本件ストックオプションによる権利行使益を支給されたとみることができるというべきである。そうすると、本件事案に即して考えても、指揮命令者たる子会社と支給者である親会社との法人格が異なることを理由に本件権利行使益の給与所得該当性を否定することは相当でないというべきである。（６）原告は、いかなる企業も、顧客や下請企業等との取引を通じて利益を上げているのであり、原告の日本ＩＢＭにおける活動が米国ＩＢＭに利益をもたらすことの報奨として与えられたものであることに着目して、本件ストックオプションが給与に当たるとした場合には、米国ＩＢＭの顧客や下請企業等は、すべて米国ＩＢＭの従業員等に当たることになってしまう旨主張する。
しかし、米国ＩＢＭの顧客や下請企業等が米国ＩＢＭに利益をもたらすとしても、それは、売買契約、請負契約等の雇用契約とは異なる法律関係に基づくのであるから、米国ＩＢＭの顧客や下請企業等が米国ＩＢＭの従業員等に当たることになるわけではないことは明白である。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
５　権利行使と労務の提供との同時性について
原告は、権利行使益が労務の対価であるというためには、権利行使益の実現と労務の提供が近接して存在する必要があるが、原告は、本件権利行使益が発生した時には、既に日本ＩＢＭを退職しており、同社との雇用関係は全く存在しなかったから、本件権利行使益と原告の労務との対価関係を主張するのは、全く非論理的である旨主張する。確かに、本件権利行使益は、原告が日本ＩＢＭを退職した後に権利行使をしたことにより取得されたものであり、原告と日本ＩＢＭとの間には、権利行使時において雇用関係が存在していなかったものである。したがって、退職時から本件ストックオプションの行使時までの間における原告の日本ＩＢＭに対する労務の提供というものを観念することができないことは明らかであり、そうすると、退職時から本件ストックオプションの行使時までの間における米国ＩＢＭの株価の上昇部分については、原告が米国ＩＢＭの子会社である日本ＩＢＭに提供した労務に関連するものとしてこれを評価することはできないという見解もあり得ないわけではないであろう。そうだとすると、本件権利行使益については、労務の対価としての給与所得に当たるということはできないのではないかということが一応問題となる。しかしながら、前記前提となる事実のとおり、ＩＢＭストックオプションが、被付与者が勤務を終了した場合につき、すべての未行使のストックオプションは、直ちに取り消されるとしつつ、退職制度に基づく退職のときについては、これを除外していることにかんがみると、米国ＩＢＭは、退職後に受ける権利行使益を、従業員等が退職時までに提供した精勤等に対する対価として付与しようとしているとみることができる。また、権利行使益が給与所得に該当するのは、従業員等が勤務会社に提供した労務に対して権利行使益を付与したと認められるからであって、付与会社の株価の上昇と従業員等が提供した労務との間に具体的な因果関係を認めることができるからではない。このようにみてくると、本件権利行使益は、原告が、雇用契約及び本件付与契約に基づき、米国ＩＢＭの子会社である日本ＩＢＭに対して退職までに提供した労務の対価として受けた利益であるということができる。６　以上によれば、本件権利行使益は、原告が日本ＩＢＭに対して提供した労務に対する対価として米国ＩＢＭないしＩＢＭグループから付与されたものであって、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として受けた給付に該当するというべきである。したがって、本件権利行使益は、所得税法２８条１項所定の給与所得に該当する。
二　争点②（租税法律主義、信義則違反）について


１　原告は、国税庁直税部審査課が、日本ＩＢＭに対し、昭和５９年２月７日、ＩＢＭストックオプションの権利行使益は一時所得である旨の公式見解を示し、その後、１５年間以上にわたり、このような見解を維持してきたこと、日本ＩＢＭは、ＩＢＭストックオプションを付与された者に対し、そのように助言し、ＩＢＭストックオプションを行使した者はその権利行使益を一時所得として申告し、所轄税務署長も権利行使益を一時所得として取り扱ってきたことからすると、具体的な事案に関する個別法が形成され、１５年間以上にわたり運用されてきたと考えるべきであるとした上、本件更正等は、このような個別法に違反し、それなりの法的、行政的手続を経ずに、ＩＢＭストックオプションの権利行使益を遡及的に給与所得として取り扱う、全く根拠のない処分であり、租税法律主義に違反する旨主張する。そこで検討するに、弁論の全趣旨によれば、ストックオプションについては、比較的昀近になって我が国に普及し始めた制度であって、原告が平成９年分の所得税の確定申告をした当時は、その取扱いにつき、ストックオプションという名称を挙げて明記する租税法規は乏しかったこと、前記のとおり、平成１０年ころにストックオプションに課される所得税に関する取扱いが統一されるまで、これを一時所得として取り扱った事例が多数存在したこと、ストックオプションが所得税法上のいかなる所得分類に該当するかについては見解が分かれているところであり、容易に判断することができるものではないことが認められる。これらに照らすと、ストックオプションに対する課税については、あらかじめ租税法規上の明文をもって、その取扱いを明確化し、納税者がこれを予見することができるようにしておくことが望ましかったというべきである。したがって、このような法令上の手当が十分でなく、通達さえ発せられていなかった平成９年分の所得税の確定申告の当時を考えると、原告が本件権利行使益を一時所得として確定申告をしたこともやむを得ないところであり、原告を責めることはできないという意味では、原告の前記主張も首肯し得るところである。しかし、原告の主張に係る事実は、権利行使益を一時所得として取り扱った公権的解釈事例が蓄積されていたというにとどまるのであり、このことのみでは、権利行使益が所得税法３４条１項にいう一時所得に該当するという旨の法規範が成立したというには足りないというべきである。本件権利行使益が、所得税法２８条１項にいう給与所得に該当することは、前記一においてみたとおりであるから、本件権利行使益が給与所得に該当するとして行われた本件更正は、租税法規の正当な解釈に基づいてされたものということができる。また、本件更正は、法規範を遡及的に変更して行われたものではなく、権利行使益は一時所得に該当するという従前の誤った租税法規の解釈を給与所得に該当するという正当な解釈に修正した上で行われたものでしかないのであるから、租税法規の遡及的適用の問題は生じないというべきである。納税者の予見可能性が十分確保されていなかったという問題は、税務行政上の不当として残るとしても、この問題と本件更正の適否とは別問題であり、租税法律主義に反する旨の原告の上記主張に理由がないことは明らかといわざるを得ない。
２　また、原告は、国税庁及び所轄税務署長は、１５年間以上にわたり、ＩＢＭストックオプションの権利行使益を一時所得として取り扱ってきたこと、原告は、平成９年分の所得税の確定申告に先立って、鎌倉税務署員に問い合わせ、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益は一時所得として申告するように指導されて、確定申告をしたこと、原告がその後に税務調査を受けた際にも、税務署員は、ＩＢＭストックオプションを行使したことによる権利行使益を一時所得としていることについては修正申告をするように指導しなかったこと等に照らすと、本件更正等は、租税法律主義の精神及び課税の安定性という大原則を著しく阻害するというべきであり、信義則上はもちろん、課税の公正、安全からも絶対に許されるべきではない旨主張する。
そこで検討するに、確かに、甲第６ないし第１７号証及び弁論の全趣旨を総合すると、従来の課税実務においては、権利行使益について一時所得として課税する例が多かったにもかかわらず、平成１０年ころからは、税制適格オプション以外のストックオプションを行使したことによる権利行使益について給与所得として課税するとの方針の下、課税庁における取扱いが統一されたこと、原告は、このような方針が確立する前の過去の取扱いを知っており、これに従う形で本件権利行使益を一時所得として確定申告をしたことを認めることができる。そうだとすれば、原告は、よもや本件権利行使益が給与所得に当たるとして更正が行われるとは考えていなかったはずであるから、本件更正等に大きな不満と憤りを抱くであろうことは、十分理解し得るところである。しかしながら、前記一において検討したとおり、本件権利行使益は給与所得に該当するところ、租税法が租税法律主義の一側面としてのいわゆる合法性の原則に支配されるべきであり、租税法規は納税者に平等、公平に適用されなければならないことにかんがみると、本件更正が信義則に反するとして、これを取り消すためには、このような合法性の原則ないし平等、公平な租税法規の適用の要請を犠牲にしてもなお原告の信頼利益等を保護すべきであるというような特段の事情が必要であるというべきである。
これを本件についてみると、原告は、国税庁及び所轄税務署長の見解を信頼し、既に不動産の取得等のために本件権利行使益を費消してしまった旨主張するのみであって、所得税におけるストックオプションについての過去の取扱いを知っていたがゆえに、本件付与契約を締結したり、本件ストックオプションを行使するなどの行動に出て所得を得たというような、信頼に基づいて行動したがゆえに本件の事態に至ったという特別な事情が存在することは窺われない。他方、原告の信頼の保護を優先して、本件権利行使益を一時所得と取り扱った場合には、法に従った場合に徴収されるべき多額の所得税を徴収しないこととなる上、平成１０年以降に正当な取扱いへの統一がされた後に権利行使益を給与所得として申告し、あるいは納税した者との間に法の適用について著しい不平等が生ずることとなり、かえって正義に反する事態が生ずるといわざるを得ない。
そうすると、本件更正については、前記の合法性の原則ないし平等、公平な租税法規の適用の要請を犠牲にしても、なお、原告の信頼利益を保護すべき特段の事情は存しないというべきである。したがって、原告の前記主張は、採用することができない。


平成１５年４月２５日判決言渡平成１３年(ワ)第２４７８３号損害賠償請求事件
主文
１　被告は，原告らそれぞれに対し，金８８０万円及びこれに対する平成１１年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告らそれぞれに対し，金８２３０万３５０７円及びこれに対する平成１１年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，ペリツェウス・メルツバッヘル病（以下「ＰＭ病」という。）に罹患していた疑いのあった原告らの長男Ｃが被告開設のＦセンターを受診していた時に，原告らが，担当医師らに対して，次の子供をもうけることについて質問したところ，担当医師らは，ＰＭ病が典型的には伴性劣性遺伝の形式をとり，その場合，男子に２人に１人の確率でＰＭ病の子供が生まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があるにもかかわらず，これを原告らに説明せず，その後ＣがＦセンターを受診し続けていた時にも原告らにかかる説明をしなかった結果，ＰＭ病に罹患した三男Ｅが生まれたとして，説明義務違反による使用者責任に基づき，それぞれ金８２３０万３５０７円及びこれに対
する不法行為の後であ
る平成１１年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)ア　原告Ａは，Ｅの父であり，原告Ｂは，Ｅの母である（争いのない事実）。イ　被告は，心身障害児等の福祉の増進を図ることを目的として，Ｆセンターを開設している社会福祉法人である。Ｇ医師は，Ｆセンター小児科に勤務する医師であり，Ｈ医師は，Ｆセンター耳鼻科に，月に１度診察に来ていた医師である（争いのない事実，弁論の全趣旨）。
(2)　別紙事実経過一覧表中「事実経過」及び「説明内容，カルテの記載事項等」欄のうち網掛け部分を除いた部分は，当事者間に争いがなく，別紙事実経過一覧表中の同部分及び証拠（甲Ａ２，乙Ａ１，２）によれば，Ｃの被告病院での診療経過及びＥの出生経過について，以下のとおり認められる。
ア　原告らの長男Ｃは，平成４年１月２６日に出生したが，眼振を伴った運動遅延がみられたため，平成５年６月２３日から，Ｆセンター小児科においてＧ医師の診察を受けていた。
イ　Ｇ医師は，同月２８日，Ｃに対し，ＰＭ病を疑い，聴性脳幹誘発反応検査（以下「ＡＢＲ検査」という。）を実施し，同年７月１３日のＣの受診時に，ＡＢＲ検査の結果に基づき，原告らに対し，Ｃにおいて，ＰＭ病の可能性又は良性の眼振の可能性があることを説明した。
ウ　Ｃは，同日以降，Ｇ医師の診察を受けた後，耳鼻科のＨ医師の診察も受けることになり，約２，３箇月に１回程度，Ｆセンターを受診し，Ｇ医師及びＨ医師の診察を受けていた。
エ　原告らは，Ｇ医師及びＨ医師に対し，平成６年１１月８日，Ｃの各診察時に，それぞれ「次の子供を作りたいが大丈夫でしょうか。」との質問をして，Ｇ医師及びＨ医師からそれぞれ回答を得た（その内容については争いがある。）。オ　Ｇ医師は，平成７年２月２８日，Ｃに対し，２度目のＡＢＲ検査を実施し，Ｋ市民病院にはＣのＭＲＩ検査を依頼し，同年４月，同病院からＣにはＰＭ病を含む脱髄性疾患のカテゴリーが最も疑われるとする放射線診断報告書の送付を受けた。カ　Ｇ医師は，同年６月１３日のＣの受診時に，Ｃの病名についてＰＭ病であると決定し，Ｇ医師及びＨ医師は，原告らに対し，Ｋ市民病院のＭＲＩ検査の写真について説明をした。
キ　Ｇ医師は，同年１０月１１日に，Ｃの遺伝子解析のため血液を採取し，Ｉセンター及びＪ大学精神科に対し血液検査を依頼したが，同月３０日，同検査において，Ｃは，陰性との結果が出た。
ク　原告らは，平成８年１月３０日のＣの受診時に，Ｇ医師及びＨ医師に対し，原告Ｂが妊娠しており，同年７月に出産予定であることを伝えた。Ｇ医師は，原告らに対し，遺伝子検査の結果について説明した（その内容については争いがある。）。
ケ　原告Ｂは，同年７月１３日，原告らの二男Ｄを出産したが，Ｄは，健常児として生まれた。
コ　Ｃは，その後も，Ｇ医師及びＨ医師の診察を受けていたが，原告らは，平成１１年７月２７日のＣの受診時に，原告Ｂが妊娠したことをＧ医師に伝えた。サ　原告Ｂは，同年１０月２０日，原告らの三男Ｅを出産したが，Ｅは，その後１箇月もしないうちに眼振を生じた。
シ　Ｇ医師は，同年１１月２２日，Ｅを診察して，原告らに対し，Ｅの症状は，Ｃと同じ症状であること，遺伝が原因であることを説明し，同月３０日，Ｅに対し，ＡＢＲ検査を実施したところ，Ｅには異常が確認され，Ｅは，ＰＭ病との診断を受けた。
２　争点
(1)　平成６年１１月８日受診時のＧ医師の説明義務違反の有無(2)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＧ医師の説明義務違反の有無（判断の必要がなかった。）
(3)　平成６年１１月８日受診時のＨ医師の説明義務違反の有無（判断の必要がなかった。）


(4)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＨ医師の説明義務違反の有無（判断の必要がなかった。）
(5)　因果関係及び損害
３　争点に対する当事者の主張
(1)　平成６年１１月８日受診時のＧ医師の説明義務違反の有無
（原告らの主張）
ア　原告らは，Ｇ医師に対し，平成６年１１月８日のＣのＦセンター小児科受診時に，「次の子供を作りたいが，大丈夫でしょうか。」と尋ねた。イ　Ｇ医師は，当時，ＰＭ病が，少なくとも典型的には，伴性劣性遺伝する疾患であること及びＣがＰＭ病である可能性が高いことを十分に認識していた。ウ　したがって，Ｇ医師は，原告らの上記質問に対して，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人で１人の確率でＰＭ病の子供が生まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを説明すべきであった。
エ　しかしながら，Ｇ医師は，原告らに対し，「私の経験上，この症状のお子さんの兄弟で同一の症状のあるケースはありません。かなり高い確率で大丈夫です。もちろん，Ｃ君がそうであるように，交通事故のような確率でそうなる可能性は否定はしませんが。Ｃ君の子供に出ることはあるが，兄弟に出ることはまずありません。」との説明をした。
オ　原告らは，Ｇ医師の上記説明を信頼し，将来，原告らの間に，Ｃと同様の症状を持つ子供が生まれることはないと信じた。
（被告の主張）
ア　Ｇ医師は，原告らの質問に対して，「兄弟で同一の症状のケースは，私は経験したことはありません。原告らさんの場合もご家族に類似した経過の方がおられないようなので，突然変異の可能性があり，その場合は兄弟で同一の症状の出る確率は低くなります。」と答えたのであって，第２子のＰＭ病発症の危険性を否定していない。
イ　仮に，原告らの主張によっても，Ｇ医師は，原告らの第２子以降の子供がＰＭ病を発症する危険性を否定したものではない。
ウ　Ｆセンターは，外来で予約を受けた上で遺伝相談も行っているが，原告らの質問は，正式な遺伝相談の機会に行われたものではない。Ｇ医師は，Ｃの一般診察の際に，原告らからＰＭ病の発症原因について質問を受けたにすぎず，原告らの家族計画や遺伝についての相談を受けたものではない。エ　ところで，ＰＭ病については，発症原因からしていまだ不明な点が多く，ＰＭ病の遺伝形式は，典型的には伴性劣性遺伝とされるが，女性の発症例や突然変異で発症する場合もあることから，伴性劣性遺伝と断定することはできないし，本件については，Ｃの母方の家系にＰＭ病の発症例がなかったことから，上記説明当時，ＣのＰＭ病が孤発例である可能性を否定できない状況にあった。オ　したがって，上記説明当時，ＣのＰＭ病が伴性劣性遺伝で発症したと断定する根拠が乏しかったのであるから，Ｇ医師は，ＣのＰＭ病について，伴性劣性遺伝で発症したことを前提とする説明をする義務を負っていなかったし，ＣがＰＭ病を発症したからといって，将来生まれてくるかもしれない原告らの第２子以降の子供について，男子なら２分の１が発症し，女子なら２分の１が保因者となるなどと断定することはできず，その蓋然性が強いとも判断できなかったのであり，原告らが主張する説明をすることは，ＰＭ病の特徴からすれば，かえって不正確なものである。
カ　加えて，遺伝病が発症した場合において，母方の家系が問題となる伴性劣性遺伝を示唆することは，親族間に感情的なしこりや亀裂を生ずることにもなるし，両親にとって健常児が生まれてくる可能性を放棄させ，両親の子供を産むという自己決定権を侵害することになるから，かかる説明を軽々しくできるものではなく，結局，どのような説明を行うかは，医師の裁量に任されているというべきであり，Ｇ医師の上記ア記載の説明は，裁量の範囲内で適切なものであった。(2)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＧ医師の説明義務違反の有無
（原告らの主張）
ア　Ｇ医師は，原告らに対し，別紙事実経過一覧表原告の主張欄記載のとおり，平成７年２月２８日から平成１１年７月２７日までの間のＣの受診の機会をとらえて，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人で１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを告知し，説明すべきであった。
イ　しかしながら，Ｇ医師は，原告らに対し，かかる説明を一切しなかった。
（被告の主張）
ア　上記(1)被告の主張エないしカ記載の各主張と同じ。イ　原告らは，平成７年２月２８日からＥが出生するまでの間，Ｇ医師に対し，一度も，次の子供をもうけることについての相談をしていない。また，遺伝形式について説明することには，家族に重大な影響を与える可能性がある一方で，ＰＭ病については当時，その遺伝形式についていまだ確立されておらず，明確に説明することは不可能であった。
ウ　したがって，Ｇ医師は，原告らから何ら質問がなかったのに，明確に説明できないＰＭ病の遺伝形式について，家族に重大な影響を与えかねない説明を積極的に行う法的義務を負ってはいなかった。
(3)　平成６年１１月８日受診時のＨ医師の説明義務違反の有無
（原告らの主張）
ア　原告らは，Ｈ医師に対し，平成６年１１月８日のＣのＦセンター耳鼻科受診時に，「次の子供を作りたいが，大丈夫でしょうか。」と尋ねた。イ　Ｈ医師は，当時，ＰＭ病が，少なくとも典型的には，伴性劣性遺伝する疾患であること及びＣがＰＭ病である可能性が高いことを十分に認識していた。ウ　したがって，Ｈ医師は，原告らの上記質問に対して，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人で１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを説明すべきであった。


エ　しかしながら，Ｈ医師は，原告らに対し，Ｇ医師の説明内容を原告らに確認した上で，「Ｇ先生がそうおっしゃるならば，そうでしょう。」と回答したにすぎなかった。
カ　原告らは，Ｈ医師の上記説明を信頼し，将来，原告らの間に，Ｃと同様の症状を持つ子供が生まれることはないと信じた。
（被告の主張）
ア　上記(1)被告の主張記載の各主張と同じ。
イ　Ｈ医師は，そもそも耳鼻科の専門であり，脳神経の病気のことで遺伝に関する質問を受けたり，子供をもうけることに関して相談を受けたりする立場にはなかったし，専門医であるＧ医師の結論にあえて異を唱えるべき立場にはなかった。(4)　平成７年２月２８日以降の各受診時におけるＨ医師の説明義務違反の有無
（原告らの主張）
ア　Ｈ医師は，原告らに対し，別紙事実経過一覧表原告の主張欄記載のとおり，平成７年２月２８日から平成１１年７月２７日までの間のＣの受診時において，ＰＭ病が伴性劣性遺伝疾患であること，そのため，男子に２人に１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを告知し，説明すべきであった。
イ　しかしながら，Ｈ医師は，原告らに対し，かかる説明を一切しなかった。
（被告の主張）
上記(2)被告の主張及び(3)被告の主張イ記載の各主張と同じ。
(4)　因果関係及び損害
（原告らの主張）
ア　ＰＭ病は，生涯にわたり日常生活に全面的な介護を必要とし，治療法もない重篤な神経疾患であり，患者家族の精神的，肉体的，経済的負担は極めて大きい。ＰＭ病を発症したＣを既に抱えていた原告らは，Ｇ医師及びＨ医師が，ＰＭ病について，伴性劣性遺伝疾患であること，男子に２人に１人の確率でＰＭ病の子供が産まれ，女子に２人に１人の確率でＰＭ病の保因者の子供が生まれる危険性があることを正しく説明していれば，決して，Ｅをもうけることはなかった。しかるに，Ｇ医師及びＨ医師は，ＰＭ病についての正しい説明を行わず，Ｃの子供に出ることはあるが，兄弟に出ることはまずないとの説明をしたため，原告らは，上記説明を信頼し，将来，原告らの間に，Ｃと同様の症状を持つ子供が生まれることはないと信
じてＥを産んだもの
である。したがって，Ｇ医師及びＨ医師の説明義務違反とＥの出生により原告らが受けた各損害との間には因果関係がある。また，被告に対し，Ｅの生命維持に必要な経済的負担の分担を命じることは，何ら生命の尊厳や生きる権利を否定するものではない。
イ　Ｅの状態
Ｅは，平成１４年７月２５日現在生後２歳９箇月であるが，ＰＭ病のため，眼振のほか，首のすわりも遅れ，寝返りも自由にできない状態であり，今後も食事，入浴，排泄等，生命維持のためには全介助が必要である。
ウ　慰謝料　　　原告ら各自１５００万円
原告らは，Ｇ医師らの説明義務違反によって，自らの権利と責任において子をもうけるか否かを選択する機会を奪われ，自らと家族の人生を真摯に決定する機会を喪失した。ＰＭ病は，生涯にわたり，日常生活に全面的な介護を要し，治療法もない重篤な神経疾患であって，患者の家族の精神的，肉体的負担は極めて大きいところ，原告らは，Ｇ医師らの説明義務違反によってＰＭ病に罹患した子を２人も抱えることになったのであって，その精神的，肉体的負担は極めて重大である。原告Ｂは，ＥがＰＭ病と診断された後に，易疲労，不眠，意欲低下等の症状に陥り，うつ状態との診断を受けた。
これらの原告らの被った精神的損害を慰藉するに相当な金額は，それぞれ１５００万円を下回ることはない。
エ　介護費用（平成１１年１０月２０日から平成１４年７月２５日まで）
原告ら各自４０３万６０００円
Ｅは，ＰＭ病のため，日常生活に全面的な介護を要する状態にあるところ，介護費用１日当たり８０００円の上記期間（１００９日間）相当分を原告らで２分した額が原告ら各自の損害となる。
（計算式）
８０００円×１００９÷２＝４０３万６０００円
オ　将来の介護費用（平成１４年７月２６日から）
原告ら各自４２６７万１９３１円
Ｅは，ＰＭ病のため，生涯にわたり，全面的な介護を必要とするところ，その費用については，原告らが負担せざるを得ない。現在は，原告ら自身が介護に当たっているが，今後，ＥのＰＭ病の症状が進行し，身体も成長する一方，両親が高齢化することにより，職業付添人による介護が不可欠となる。そこで，職業付添人による介護費用１日当たり１万２０００円について，３６５を乗じ，Ｅの余命７５年間のライプニッツ係数（１９．４８４９）を乗じた額の２分の１が原告ら各自の損害となる。
（計算式）
１万２０００円×３６５×１９．４８４９÷２＝４２６７万１９３１円カ　家屋改造費　　　原告ら各自７５７万８５０５円Ｅの介護のためには，原告らの自宅の家屋改造及びその維持のために以下の各項目について各費用を要するところ，(ア)ないし(ク)の各費用（合計２７６２万７５２０円）については，これらによって，Ｃも利益を得るので，その２分の１がＥに関して要する費用として損害となり，これに(ケ)の費用を加えた合計１５１５万７０１０円が，原告らの損害となり，その２分の１が，原告ら各自の損害となる。
（計算式）
（２７６２万７５２０円÷２＋１３４万３２５０円）÷２
＝７５７万８５０５円


(ア)　エレベーターの購入及び設置４５３万８８２０円Ｅの介護のためには，１，２階を往復するエレベーターの設置が不可欠である。エレベーターの購入及び設置費用は，合計２６０万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，エレベーターを使用する必要があり，エレベーターの耐用年数は１７年であるから，初回購入，設置の１７年後（ライプニッツ係数０．４３６２），３４年後（同０．１９０３），５１年後（同０．０８３０）及び６８年後（同０．０３６２）にも，それぞれエレベーターの購入及び設置の必要が生ずる。したがって，これらエレベーターの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，４５３万８８２０円となる。
（計算式）
２６０万円×（１＋０．４３６２＋０．１９０３＋０．０８３０＋０．０３６２）＝４５３万８８２０円
(イ)　エレベーターメンテナンス１１３万０１２４円エレベーターを設置すれば，当然メンテナンス費用が必要になるところ，１年間のエレベーターメンテナンス費用は，５万８０００円であるから，これにＥの余命７５年のライプニッツ係数（１９．４８４９）を乗じた１１３万０１２４円がエレベーターメンテナンス費用として必要となる。
（計算式）
５万８０００円×１９．４８４９＝１１３万０１２４円
(ウ)　高気密，高断熱工事４００万円
Ｅは，寒暖にあわせて衣類を着脱するなどの動作をすることができない。したがって，Ｅの健康維持及び介護のためには，室内の温度を一定に保つための高気密，高断熱工事が，必要である。同工事の費用としては，４００万円が必要である。(エ)　天井リフトの購入及び設置１００９万２０８８円今後成長するＥを介護するに当たっては，移動及び入浴のため，天井にレールを設置し，Ｅを載せるリフトを取り付ける必要がある。
天井リフトの購入及び設置費用は，合計２２３万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，天井リフトを使用する必要があり，天井リフトの耐用年数は５年であるから，初回購入，設置の５年後（ライプニッツ係数０．７８３５），１０年後（同０．６１３９），１５年後（同０．４８１０），２０年後（同０．３７６８），２５年後（同０．２９５３），３０年後（同０．２３１３），３５年後（同０．１８１２），４０年後（同０．１４２０），４５年後（同０．１１１２），５０年後（同０．０８７２），５５年後（同０．０６８３），６０年後（同０．０５３５），６５年後（同０．０４１９），７０年後（同０．０３２８）及び７５年後（０．０２５７）にも，それぞれ天井リフトの購入及び設置の必要が生ずる。
したがって，これら天井リフトの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，１００９万２０８８円となる。
（計算式）
２２３万円×（１＋０．７８３５＋０．６１３９＋０．４８１０＋０．３７６８＋０．２９５３＋０．２３１３＋０．１８１２＋０．１４２０＋０．１１１２＋０．０８７２＋０．０６８３＋０．０５３５＋０．０４１９＋０．０３２８＋０．０２５７）＝１００９万２０８８円
(オ)　ストレッチャーの購入及び設置２７１万５３６０円ストレッチャーとは，障害者を横にさせたままで入浴させるための上下可動式の寝台であって，Ｅの入浴介護のためには，必要不可欠なものである。ストレッチャーの購入及び設置費用は，合計６０万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，ストレッチャーを使用する必要があり，ストレッチャーの耐用年数は５年であるから，初回購入，設置の５年後（ライプニッツ係数０．７８３５），１０年後（同０．６１３９），１５年後（同０．４８１０），２０年後（同０．３７６８），２５年後（同０．２９５３），３０年後（同０．２３１３），３５年後（同０．１８１２），４０年後（同０．１４２０），４５年後（同０．１１１２），５０年後（同０．０８７２），５５年後（同０．０６８３），６０年後（同０．０５３５），６５年後（同０．０４１９），７０年後（同０．０３２８）及び７５年後（０．０２５７）にも，それぞれストレッ
チャーの購入及び設置の
必要が生ずる。したがって，これらストレッチャーの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，２７１万５３６０円となる。
（計算式）
６０万円×（１＋０．７８３５＋０．６１３９＋０．４８１０＋０．３７６８＋０．２９５３＋０．２３１３＋０．１８１２＋０．１４２０＋０．１１１２＋０．０８７２＋０．０６８３＋０．０５３５＋０．０４１９＋０．０３２８＋０．０２５７）＝２７１万５３６０円
(カ)　ストレッチャー専用バスタブの購入及び設置　　２８５万１１２８円ストレッチャーを使用する場合，ストレッチャーを入れるための専用のバスタブが必要になる。
同バスタブの購入及び設置費用は，合計６３万円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，バスタブを使用する必要があり，バスタブの耐用年数は５年であるから，初回購入，設置の５年後（ライプニッツ係数０．７８３５），１０年後（同０．６１３９），１５年後（同０．４８１０），２０年後（同０．３７６８），２５年後（同０．２９５３），３０年後（同０．２３１３），３５年後（同０．１８１２），４０年後（同０．１４２０），４５年後（同０．１１１２），５０年後（同０．０８７２），５５年後（同０．０６８３），６０年後（同０．０５３５），６５年後（同０．０４１９），７０年後（同０．０３２８）及び７５年後（０．０２５７）にも，それぞれバスタブの購入及び設置の必要が生ずる。したがっ
て，これらバスタブの購入及び設置費用の合計額は，以下の計算のとおり，２８５万１１２８円となる。
（計算式）


６３万円×（１＋０．７８３５＋０．６１３９＋０．４８１０＋０．３７６８＋０．２９５３＋０．２３１３＋０．１８１２＋０．１４２０＋０．１１１２＋０．０８７２＋０．０６８３＋０．０５３５＋０．０４１９＋０．０３２８＋０．０２５７）＝２８５万１１２８円
(キ)　バリアフリー用玄関サッシ及びはき出しサッシ　５０万円Ｅは，室内室外ともに車いすを使用するため，玄関及び室内のドアは引き戸にする必要がある。引き戸にした際に下側のレールに段差があると，車いすの通行の妨げになるとともに，レール自体が傷むことになるので，バリアフリー用サッシを使用する必要があるが，通常のサッシ代とバリアフリー用玄関サッシ及びはき出しサッシの差額は合計５０万円である。
(ク)　その他の室内特殊工事１８０万円
浴室は，上記(オ)(カ)のとおり，ストレッチャー用のバスタブを入れるため，通常の浴室より広くする必要がある。また排水設備にも特殊な工夫を要する。また，上記(キ)のとおり，室内を車いすが通れるようにするため，玄関ドア，引き戸を広くし，床を滑りにくくし，段差をなくす必要がある。これらの室内特殊工事費用は，合計１８０万円である。(ケ)　介護ベッドの購入及び設置１３４万３２５０円Ｅの介護には，介護ベッドの使用が必要である。介護ベッドの購入及び設置費用は，合計３９万８０００円であるところ，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，介護ベッドを使用する必要があり，ストレッチャーの耐用年数は７年であるから，初回購入，設置の７年後（ライプニッツ係数０．７１０６），１４年後（同０．５０５０），２１年後（同０．３５８９），２８年後（同０．２５５０），３５年後（同０．１８１２），４２年後（同０．１２８８），４９年後（同０．０９１５），５６年後（同０．０６５０），６３年後（同０，０４６２）及び７０年後（同０．０３２８）にも，それぞれ介護ベッドの購入及び設置の必要が生ずる。したがって，これら介護ベッドの購入及び設置費用の合計額は，以下の
計算のとおり，１３４
万３２５０円となる。
（計算式）
３９万８０００円×（１＋０．７１０６＋０．５０５０＋０．３５８９＋０．２５５０＋０．１８１２＋０．１２８８＋０．０９１５＋０．０６５０＋０．０４６２＋０．０３２８）＝１３４万３２５０円
キ　車いす代　　　原告ら各自１５４万８１３２円
Ｅは，既に室内，室外において車いすを使用しているが，今後余命７５年間にわたって使用を続ける必要がある。常時，室内用（２７万３１９７円）と室外用（６歳まで使用するもの９万５３７８円，６歳以降使用するもの１８万９３０３円）の２台が必要であり，それぞれ，身体的発育の続く１８歳までは２年に１回買換えの必要があり，その後も耐用年数に従い４年ごとの買換えが必要であるところ，それら費用の合計額の２分の１が原告ら各自の損害となる。
（計算式）
(ア)　室内用１９２万４９１７円
ａ　１８歳まで（２年に１回買換え）
２７万３１９７円×（０．９０７０＋０．８２２７＋０．７４６２＋０．６７６８＋０．６１３９＋０．５５６８）＝１１８万１１３９円
ｂ　１８歳から７５歳まで（４年に１回買換え）
２７万３１９７円×（０．５０５０＋０．４１５５＋０．３４１８＋０．２８１２＋０．２３１３＋０．１９０３＋０．１５６６＋０．１２８８＋０．１０５９＋０．０８７２＋０．０７１７＋０．０５９０＋０．０４８５＋０．０３９９＋０．０３２８＋０．０２７０）＝
７４万３７７８円
ｃ　ａ＋ｂ＝１９２万４９１７円
(イ)　室外用１１７万１３４７円
ａ　３歳から６歳まで（２年に１回買換え）
９万５３７８円×（０．９０７０＋０．８２２７）
＝１６万４９７５円
ｂ　６歳から１８歳まで（２年に１回買換え）
１８万９３０３円×（０．７４６２＋０．６７６８＋０．６１３９＋０．５５６８）＝４９万０９９５円
ｃ　１８歳から７５歳まで（４年に１回買換え）
１８万９３０３円×（０．５０５０＋０．４１５５＋０．３４１８＋０．２８１２＋０．２３１３＋０．１９０３＋０．１５６６＋０．１２８８＋０．１０５９＋０．０８７２＋０．０７１７＋０．０５９０＋０．０４８５＋０．０３９９＋０．０３２８＋０．０２７０）
＝５１万５３７７円
ｄ　ａ＋ｂ＋ｃ＝１１７万１３４７円
(ウ)　(ア)＋(イ)　＝　３０９万６２６４円
ク　おむつ代　　　原告ら各自２３６万８３５０円
Ｅは，今後，死亡に至るまでおむつが必要であるところ，おむつ代１箇月当たり２万０２５８円について，１２を乗じ，Ｅの余命７５年間のライプニッツ係数（１９．４８４９）を乗じた額の２分の１が，原告ら各自の損害となる。
（計算式）
２万０２５８円×１２×１９．４８４９÷２　＝　２３６万８３５０円ケ　車いす仕様車と普通乗用自動車との購入価額差額分
原告ら各自１６０万０５８９円


Ｅの通院や通学のためには，車いす仕様車が必要であるところ，車いす仕様車の価額３７０万２０００円と原告らの現在使用する普通乗用自動車（日産プレーリー）と同グレードの普通乗用自動車（トヨタイプサム）の購入価額２０４万円との差額は，１６６万２０００円であって，Ｅの介護のためには，今後，Ｅの余命７５年間にわたって，車いす仕様車を使用する必要があり，自動車の耐用年数は６年であるから，初回購入，設置の６年後（ライプニッツ係数０．７４６２），１２年後（同０．５５６８），１８年後（同０．４１５５），２４年後（同０．３１００），３０年後（同０．２３１３），３６年後（同０．１７２６），４２年後（同０．１２８８），４８年後（同０．０９６１），５４年後（同０．０７１７），６０年後
（同０．０５３５），
６６年後（同０．０３９９），７２年後（０．０２９８）にも，それぞれ車いす仕様車購入の必要が生ずる。したがって，これら車いす仕様車と普通乗用自動車との購入価額差額分の合計額は，６４０万２３５６円となるところ，車いす仕様車の購入によって，Ｃも利益を得るので，その２分の１がＥに関して要する費用として損害となり，原告ら各自の損害は，さらにその２分の１である１６０万０５８９円となる。
（計算式）
１６６万２０００円　×　（１＋０．７４６２＋０．５５６８＋０．４１５５＋０．３１００＋０．２３１３＋０．１７２６＋０．１２８８＋０．０９６１＋０．０７１７＋０．０５３５＋０．０３９９＋０．０２９８）÷２÷２＝１６０万０５
８９円
コ　小計　　　原告ら各自７４８０万３０５７円
サ　弁護士費用　　　原告ら各自７５０万円
原告らの弁護士費用のうち，少なくとも原告各自の請求額の約１０パーセントである各自７５０万円が，相当因果関係ある損害である。
シ　損害額合計原告ら各自８２３０万３０５７円
（被告の主張）
争う。
ア　Ｇ医師及びＨ医師は，第２子出生後は原告らから何らの相談も受けておらず，当然何ら原告らに対し誤った説明をしていないところ，第２子出生前のＧ医師の説明が，原告らが適切であると主張する説明であったとしても，原告らが，健常な第２子は妊娠，出産したが，第３子は妊娠，出産しなかったということは想定し難いし，また，夫婦が子供をもうけるということは，夫婦の人生観や将来の人生計画に基づき，自らの権利と責任において決定することであるから，原告らには，Ｅ妊娠以前に，ＰＭ病の長男Ｃと健常である二男Ｄがおり，障害児と健常児の親となることの意味を理解した上で，自らの決断で第３子をもうけることを決めたというべきであって，第２子出生前のＧ医師の説明内容と，Ｅの出生とは全く無関係であって，因果関係はない。
イ　原告らは，Ｇ医師に相談する以前からＰＭ病が遺伝病であることを認識していた。また，Ｇ医師の説明も，原告らの子供にＰＭ病の発症はないとの誤信を生じさせるものではなかったし，その後，Ｃは，遺伝子解析を受けており，原告らは，Ｈ医師から伴性劣性遺伝について記載されているＰＭ病に関する文献を受領しているのであるから，原告らは，Ｇ医師の説明を聴いた後においても，第２子以下にＰＭ病が発症する可能性を認識していた。それにもかかわらず，原告らは，自らの決断に基づいてＥを出生したというべきであり，この点からも，Ｇ医師の説明内容と，Ｅの出生とは全く因果関係はない。
ウ　Ｅの出生自体を損害と評価することは，子供の出生という事実と子供が出生しないという事実を比較して，出生しない方がよかったから損害が発生したというに等しく，生命の尊厳を無視するものであって，公序良俗に反し許されない。エ　介護費用（平成１１年１０月２０日から平成１４年７月２５日まで）について，原告らは，１日の介護費用を交通事故にあった成人の介護費用と同様に考え８０００円と主張しているが，通常，子供が出生した直後は，健常児であっても生活をするのに親の手がかかり面倒をみる必要があるのであって，Ｅの世話にかかる一切がＰＭ病を発症したことと関係があるとするのは誤りである。また，Ｅの介護費用については，毎日朝晩派遣されるヘルパー費用のうち，原告ら負担額（１時間当たり９５０円）を超える部分については，Ｋ市が負担していると考えられ，また，原告らは，平成１１年７月２７日の時点で，学童保育に補助金（月額１２万円）を受けられるとＧ医師に対し述べており，このように福祉から手厚いサービスを受け
られるＥの介護費用を
，健康な成人が交通事故によって突然介護が必要になった場合と同等に評価するべきではない。
オ　将来の介護費用について，Ｅは，成人後は，Ｆセンターのような施設において，都道府県による措置として介護を受けることができるし，その施設についての負担金も，身体障害者として受給できる障害基礎年金の範囲内で負担するにすぎない。したがって，Ｅが，生涯にわたり，原告らの全面的な介護を必要とすることはなく，原告らは，Ｅの生涯にわたる介護費用を負担する必要がない。カ　家屋改造費については，ＣのＰＭ病発症によっても必要となるものであるから，損害に当たらない。
キ　車いす代については，座位保持装置及び車いすの費用は，Ｋ市から原告らに対して交付されるものであって，原告らの負担は全くないから，損害に当たらない。ク　紙おむつ代についても，原告らの１箇月当たりの負担額は，１万１０００円にすぎず，これを超える額については，Ｋ市が負担しており，原告らの損害に当たらない。
ケ　原告らは，障害児を持つ家庭に支給される学童保育手当や，将来Ｅに支給されるであろう障害基礎年金等について全く損益相殺しておらず，その損害の算定は誤りである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（平成６年１１月８日受診時のＧ医師の説明義務違反の有無）について
(1)　ＰＭ病について


証拠（甲Ｂ１，３ないし８，乙Ａ２，Ｂ１ないし７，証人Ｇ）によれば，以下の各事実が認められる。
ア　症状及び病態
ＰＭ病は，脳内の白質（神経繊維が多くある部位を指す。）中の髄鞘（ミエリンともいう。神経線維を被う膜を指す。）の成分を構成する主な蛋白質の１つであるプロテオリピッド蛋白（以下「ＰＬＰ」という。）がうまく作られないため，髄鞘が，形成不全ないし脱髄を示すという極めてまれな中枢神経系の疾患であり，多くは進行性である。
その特徴としては，出生後早期から眼振（多くは水平方向である。）が目立つこと，運動障害が続き，知的発達障害も伴いやすいこと，年を経るにしたがって，痙性も出てくること等が挙げられる。
ＰＭ病は，症状の強さ，発症時期から，①乳児期に発症し一定の発達はしながら症状もはっきりしていく古典型，②出生時から非常に重篤な障害が目立つ先天型，③①と②の中間型ないし移行型，④成人型等に分類されている。ＰＭ病の検査方法としては，ＡＢＲ検査及びＭＲＩ検査が挙げられる。
イ　原因（現在における知見）
(ア)　ＰＭ病発症例の約２０パーセントは，ＰＬＰの産生を調整するＰＬＰ遺伝子の異常によるものであると考えられている。ＰＬＰ遺伝子は，Ｘ染色体の長腕のＸｑ２２という部位に存在し，そのため，ＰＬＰ遺伝子の異常によるＰＭ病は，伴性劣性遺伝の形式をとると考えられる。
ＰＭ病の典型的な例として挙げられるのは，このような伴性劣性遺伝形式によるものである。
(イ)　ＰＭ病発症例の約５０パーセントは，ＰＬＰ遺伝子の重複，すなわち正常なＰＬＰ遺伝子が本来あるべき状態の倍又はそれ以上存在することによるものであると考えられている。
なお，ＰＬＰ遺伝子の重複が認められる場合であっても，ＰＭ病を発症しないこともあるし，母親にＰＬＰ遺伝子の重複がある場合に，その重複状態が子孫に遺伝するか否かについては，伴性劣性遺伝の場合と同様の形式をとるが，そのような形でＰＬＰ遺伝子の重複が遺伝したときに，ＰＭ病等の発症が常に生じるのか，発症する確率がどの程度あるかについては研究が進んでおらず，いまだ不明である。(ウ)　以上のほか，原因がいまだ不明な症例も相当数存在するが，それらについてはＰＬＰ遺伝子以外の遺伝子に異常がある可能性もある。(エ)　さらに，ＰＭ病発症例の中には，突然変異によって生じた場合もあり得る。
(オ)　ＰＭ病の遺伝形式に関するその他の特徴として，伴性劣性遺伝であると考えるにしては，女性の発症例が多いことが挙げられる。
ウ　原因についての知見の発展状況
(ア)　平成６年１１月当時は，ＰＭ病の原因として最も大きなものとして，伴性劣性遺伝があり，ＰＬＰ遺伝子の異常が見つかる症例は約２０パーセントほど存在した。他方で，典型的な伴性劣性遺伝の場合と比較して男児の発症例が少なく，女性の発症例や孤発例が多いとの報告もあったが，その理由は明らかではなかった。また，突然変異によるものもあった。
また，遺伝子の重複が関係している症例もあるらしいことはわかっていたが，いまだ検査方法も確立されておらず，その意味づけもほとんど判明していなかった。(イ)　平成８年ころは，上記(ア)の知見に加えて，ＰＬＰ遺伝子の重複についての報告例が相当増えてきていたが，そのことについても一部の研究者のみが注目していたという段階であった。
(ウ)　平成１０年から平成１１年にかけて，これらに加えて，ＰＬＰ遺伝子の重複が占める割合が，ＰＭ病の症例中約５０パーセントに相当するということがわかってきた。
(2)　Ｃの診療経過及び原告らが出生相談をした経緯について別紙事実経過一覧表中「事実経過」及び「説明内容，カルテの記載事項等」欄のうち網掛け部分を除いた部分並びに証拠（甲Ａ１ないし４，乙Ａ１，２，証人Ｇ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　原告らの長男Ｃは，平成４年１月２６日に出生したが，出生後１箇月ほどして，水平方向の眼振が生じたため，Ｃを出産したＬ病院小児科及び同眼科，Ｍ病院眼科及び同小児科並びにＮ病院小児科で診察を受けたが，原因は不明のままであった。
イ　原告らは，平成５年からＣをＫ市の市立療育園に通わせていたが，同療育園に通っていた別の児童の親からＦセンター小児科のＧ医師を紹介され，Ｇ医師の診察を受けることとした。
ウ　Ｇ医師は，平成５年６月２３日の初診時から，Ｃについて，ＰＭ病を疑い，原告らに対し，その旨及びＰＭ病について，脳神経を包む絶縁体が不十分で混線しているような状態等と説明したが，その原因については，明確に説明しなかった。エ　Ｇ医師は，同月２８日，Ｆセンターにおいて，ＣにＡＢＲ検査を受けさせ，同日，ＰＭ病の特徴である脳波のⅡ波以降の反応が弱いとの検査結果を得て，同年７月１３日のＣ受診時に，原告らに対し，その検査結果を説明するとともに，ＣについてＰＭ病の疑いが強くなったことを説明した。
オ　原告らは，その後，ほぼ２箇月に１度，Ｆセンターを受診して，Ｃの身体的状況及び知能の発達状況について診察を受け，日常生活の指導を受けていた。原告らは，平成６年ころ，次の子供を産みたいと考えていたが，他方で，Ｃが生まれつきの重篤な病気に罹患しており，この病気が遺伝する病気ではないかとの不安があったことから，同年１１月８日，ＣのＦセンター小児科受診時に，Ｇ医師に対し，「次の子供を作りたいが，大丈夫でしょうか。」との質問をした（以下「本件質問」という。）。
(3)　Ｇ医師の原告らに対する説明内容，Ｇ医師の知見及びＦセンターの体制に
ついて


ア　証拠（甲Ａ２，乙Ａ２，証人Ｇ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によれば，Ｇ医師は，原告らからの本件質問に対し，原告らの家族にＣと同様の症状を持つ者がいないことを確認した上で，「私の経験上，この症状のお子さんの兄弟で同一の症状のあるケースはありません。かなり高い確率で大丈夫です。もちろん，Ｃ君がそうであるように，交通事故のような確率でそうなる可能性は否定はしませんが。Ｃ君の子供に出ることはあるが，兄弟に出ることはまずありません。」との説明をしたこと，このときＧ医師は，原告らの質問への回答を拒絶することも，遺伝相談等の別の機会に詳しく説明したいなどと留保をすることもしなかったこと，Ｇ医師が原告らに対し説明した時間は５分程度であったことが認められる。被告は，Ｇ医師が「兄弟で同一の症状のケースは，私は経験したことはありません。原告らさんの場合もご家族に類似した経過の方がおられないようなので，突然変異の可能性があり，その場合は兄弟で同一の症状の出る確率は低くなります。」と答えたのであって，「交通事故のような確率」などとは言っていないと主張する。しかし，これを裏付ける証拠は何ら存在しないのみならず，かえって，証人Ｇは，交通事故の比喩を用いたことは記憶がないが，それ以外については，上記内容の説明を行ったことを認める陳述（乙Ａ２）及び証言をしており，「交通事故のような確率」との発言部分についても，単に具体的記憶がないと証言するにとどまるのであって，上記証拠によれば，Ｇ医師が上記に認定した説明をしたことが優に認
められ，被告の主張は認
められない。
イ　証拠（乙Ａ２，証人Ｇ）によれば，Ｇ医師は，原告らに説明を行った当時，Ｆセンターにおいて，Ｇ医師及び他の医師が，それまでにＣ以外に，５家族の５名のＰＭ病患者を診察していたところ，そのうち兄弟姉妹のいる男子３名，女子１名の患者について，いずれもその兄弟姉妹にＰＭ病を発症したものはいないという経験を有していたが，一方，ＰＭ病の原因について，上記(1)ウ(ア)判示の知見を有して
おり，また，文献
上兄弟発症例の報告があることも認識していたことが認められる。ウ　証拠（証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆセンターは，肢体不自由児を治療するとともに，独立自活に必要な知識技能を与えること，重症心身障害児を保護するとともに治療及び日常生活の指導をすることなどのほか，在宅の心身障害児等に対する相談もその事業内容としていたこと，Ｇ医師は，患者児童及びその家族と診療を通して接することによって，遺伝病を持って生まれたことが悪であるという考え方をするのではなく１人の子供として受け止められるようにカウンセリングを行い，また，次の子供をもうけることについての相談も受けていくことをもＦセンターの医師としての役割であると認識していたこと，Ｆセンターにおいては，患者児童の両親からの出生相談についても，特別の窓口を設けておらず，患者児童の担
当医師が，患者児童
の診察の際に対応していたことが認められる。
(4)　Ｃの症状，病態及び養育状況について
ア　証拠（甲Ａ２，３，Ｃ２，乙Ａ１，原告Ｂ本人）によれば，ＰＭ病に罹患していたＣは，出生後１箇月で水平方向の眼振が出たほか，運動発達遅延及び低緊張が認められ，平成６年２月２８日（２歳１箇月）当時，重度の失調型脳性麻痺であって，定頭や座位等重力に抗して姿勢を保つ能力が不十分であり，立位や座位が不可能に近いと考えられる状態にあり，同年４月２８日（２歳３箇月）当時には，眼振を伴い，低緊張であり，失調四肢麻痺で座位，立位などの安定姿勢の保持，協調的な上肢の使用は困難な状態にあり，言語面については，簡単な会話だけを理解し，単純な返事ができる程度であったこと，Ｃの各症状は，悪化傾向にあり，ＰＭ病に根本的治療方法がないことからすれば，今後さらにその症状が進行し
ていくと考えられていたこ
と，現時点（１１歳）においても，Ｃは，意思疎通が困難な上，快，不快程度しか判断できないほか，自力で立ったり歩行することはできないため，移動するときには，車いすを必要とし，食事，入浴についてもすべて介助が必要であって，排泄についてもおむつを常に必要とするという状態にあり，今後もＣ存命中はこれらの介助等を要することは確実であること，原告らは，いずれも実家がＯ県Ｐ市にあり，原告らの親や親族の協力が期待できないことから，ヘルパー等公的な支援のほかは，原告らのみで，Ｃの（Ｅ出生後はＣ及びＥの）介護及び養育に当たっていること，原告Ａは，会社員であるため，日常的にこれらの介護及び養育に当たるのは，事実上，原告Ｂのみであることが認められる。
イ　前記第２，１(2)イの事実及び証拠（乙Ａ１，２，証人Ｇ）によれば，原告らが本件質問を行った平成６年１１月８日当時，Ｃは，ＰＭ病である可能性が高いと診断されていたが，その原因については，Ｃ自身の突然変異や，その他の原因によって生じたものである可能性があったほか，母親である原告ＢがＰＭ病の保因者であって，同原告からの伴性劣性遺伝によって発症した可能性もあり，これを特定するには至らず，いまだ原因は明確ではなかったことが認められる。
(5)　説明義務の有無について
上記(1)ないし(4)認定の各事実を踏まえて，まず，Ｇ医師が，原告らに対し，説明義務を負っていたか否かについて検討する。
ア　原告らの本件質問は，上記(2)オ認定のとおり，ＦセンターにおけるＣの一般診察の際に行われたものであり，患者ではない原告らと被告との間に，診療契約が締結されていたとは認められないし，本件全証拠によるも，被告において，原告らの本件質問に対し説明を行ったことに関して診療報酬を取得していたとは認められないから，被告が，本件質問に対して説明を行う診療契約上の義務を負っていたということはできない。