そうすると，本件特許発明において，「精白米の洗滌に当っては」，「機械的摩擦並に麥粒相互の粒々摩擦に使りて洗滌するを得べく其の重錘５の位置を代へて口蓋４の壓力を強化すれば水中搗精するを得」，「麦粒相互の粒々摩擦と相俟って水中搗精する」，「米は互いの，又は羽根７，９，１０や米溶器（注：容器）１と摩擦しながら水で洗われ」，「米は互いに逆の方向に移動させられて衝突し，かつスクリュー８の回転に伴なってシャフト６の円周方向にも動くから，米をあたかももむ状態になり，効率よく洗米する」機能を有するものもある「公知の連続洗米機を用いることができ」，「米粒が水中で攪拌される回数が少ないと，必要昀小限の洗米効果が得られないから」，「米粒群を水の中にザブンと漬けて，少なくとも３０回以上攪拌して洗米する必要があ」り，「精白米は洗米槽の中で運動している注入水の中にザブンと入り，水中で攪拌され」，「米粒群が水中に漬かる程の大量の水の中で攪拌して洗う」のであるから，米粒は，水中で攪拌され，洗米中は常に水と米粒とが共に攪拌され，攪拌により，洗米槽の水を移動させ，米肌の糠粉等を浮遊させて流し去ることで洗米する一方，米粒と米粒とが擦れ合い，攪拌体の回転により，米粒への圧力の強弱変動が生じ，圧力の変動があることが当然にあり得るといえ，そのような態様の洗滌も含まれるというべきである。ただ，「本発明品の米は洗米歩留りがよいので，社会的に有益である。これは従来の米の洗米は手作業でも機械式でも高圧でゴシゴシとやるので，本来米肌に残って欲しい物質も剥離され流失してしまうが，本発明品では洗米槽の水を高速攪拌で洗米するので，米粒には圧力がかからず，その結果，食味を低下され残存糠以外の物質の剥離は少ない。」との発明の効果が発生するものであるから，「洗滌」時に「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られ」ることが必要となる「桁違いに短い時間内に行」う（４欄１９～２０行）ことを可能とする高速攪拌が必要となろう。
そうすると，本件特許発明は，洗米につき，水流だけの洗米でなく，従来の連続洗米機と同様，米粒が水と共に攪拌され，洗米中には米粒への圧力の強弱変動が生ずるものも含むところ，吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られることが必要となる極めて短時間の洗米，それを達成するための高速攪拌により，その結果，「食味を低下させる残存糠以外の物質の剥離は少な」く，「洗米歩留りがよいので，社会的に有益である」との発明の効果を発生させるといえる。
すなわち，上記作用効果は，従来の洗米と比べ何ら異なるところのない洗米方法を前提とする本件特許発明の製法により生じるものであり，本件特許発明にいう「洗滌」につき控訴人らの主張するような限定を加える根拠とならない。本件特許請求の範囲には，「洗滌」につき，「洗滌時に吸収した水分」と記載するのみで何らの限定もなさず，本件明細書には，「洗滌」につき，控訴人らの主張するような限定を加える構成に言及した記載は全くなく，また【発明が解決しようとする課題】の項にも，この点に関する記載は全くない上，いずれも，このことを示唆する記載もない。
したがって，前記控訴人らの主張は採用し得ない。
イ　「表層部」の意義について
(ア)　出願経過
親の原明細書の特許請求の範囲には，【請求項１】「精白米を水洗し，かつ，含水率が１６％以下に除水処理した乾燥洗い米」，【請求項２】「精白米を，水中にて攪拌洗米する行程と，該水洗行程の直後に設けた除水行程とを具備し，該水洗行程及び除水行程を通過せしめた時の米粒の含水率が１６％以下になるよう，短時間に水中洗米と除水を行うことを特徴とする乾燥洗い米の製造方法」と記載されているところ，これによれば，水中洗米と除水については，短時間に行われることのみが明示されており，表層部にとどめるといった表現は何ら存在しなかった。


特許庁審査官は，平成４年３月１３日付「拒絶理由通知書」（乙５４）により，特公昭５１ー２２０６３号公報（乙２２），特開昭５７ー１４１２５７号公報（乙２４），特開昭６１ー１１５８５８号公報（乙５５）を引用して，【請求項２，３】に関し，「精白米を水中にて攪拌洗米し次いで除水する工程を含む乾燥洗い米の製法及び該洗い米の含水率が１４.７％までであることが引用例に示されている。水中洗米と除水に要する時間は製品の特性等を考慮して適宜特定できるものである。また『短時間』との構成は，時間を明確に特定するものではないので格別の意味があるものとは認められない。（引用文献№２，３）」として，新規性を否定するとともに容易に推考できるとして，拒絶した。被控訴人は，平成４年６月１２日付「手続補正書」（乙５６）により，特許請求の範囲を「精白米を水に浸け，洗滌，除糠を行い，吸水部分が主に米粒の表層部である洗米を得，更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い，乾燥洗い米を製造する方法であって，水中への浸漬から除水までの時間が数分以内であり，かつ米粒の平均含水率が除水した時点でほぼ１６％を超えないことを特徴とする乾燥洗い米の製造方法。」（重要な補正箇所について傍線を付した。）と補正した。審査官は，平成４年１１月２６日付「拒絶査定」（乙５７）により，平成４年３月１３日付拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶すべきものと査定し，備考欄に「水中への浸漬から除水までの時間は，洗米の状況，洗米後の米の特性等を考慮して当業者が適宜決定できるものと認められる。」と記載した。被控訴人は，平成５年１月２９日付「拒絶査定不服審判」を提起し，同日付「審判請求書」（乙５８）において，「従って，本願発明は米粒に水を吸収させないで洗うことを可能にして亀裂及び味の問題を解決しようとするものである。本発明者はこのことを可能にすべく研究を重ねた結果，米の水中での洗滌及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間で行えば米粒は僅かしか含水しないこと，また許容される洗米時間は洗滌条件によって変わるが，水の浸透が米粒の心（芯？）部まで行われないうちに洗滌，脱水すれば米粒に亀裂が入らないこと，を見出し本発明を完成した。」（５頁１～１１行）と主張し，同日付「手続補正書」（乙５９）により，特許請求の範囲を「精白米を水に漬け，洗滌，除糠を行い，吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米を得，更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い，乾燥洗い米を製造する方法であって，水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し，水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにし，かつ米粒の含水率が除水した時点でほぼ１６％を超えないことを特徴とする米粒に亀裂を有さない乾燥洗い米の製造方法。」（重要な補正箇所について傍線を付した。）と補正した後，昀終的に「精白米を水に漬け，洗滌，除糠を行い，吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米を得，更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い，洗い米を製造する方法であって，水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し，水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにし，かつ米粒の含水率が除水した時点でほぼ１６％を超えないことを特徴とする米粒に亀裂を有さない洗い米の製造方法。」と親特許発明の現行明細書（特許公報：乙６０）に記載されているとおりに補正した。
被控訴人は，親出願に関する平成４年６月１２日付「手続補正書」（乙５６）を提出するとともに，上記親出願から分割して本件特許発明の出願をした。この出願当初の原明細書（乙２）の特許請求の範囲には，【請求項１】「精白米を水中で洗滌，除糠を行い，更に除水を行い，この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部であり，かつ水中に浸してから除水までが数分以内に行われてなる，米肌に亀裂がなく，米肌面にある陥没部の糠分が十分に除去された，平均含水率が約１３％～１６％をこえないことを特徴とする乾燥洗い米。」と記載されている。審査官は，平成６年５月１６日付「拒絶理由通知書」（乙６１）により，特公昭５１ー２２０６３号公報（乙２２），特開昭５７ー１４１２５７号公報（乙２４），特開昭６１ー１１５８５８号公報（乙５５）を引用して，請求項１及び２に関し，「含水率が本願発明の範囲にある乾燥洗い米は引用例１，２に記載されている。米肌に亀裂がないこと，米肌にある陥没部の糠分が十分に除去されていることが洗い米の望ましい状態であることは，当業者の熟知しているところであり，こうした性状を特定することは当業者が適宜成し得るものと認められる。水洗のさい，水分は米粒の表面から吸収されるのであるから，引用例においても水分は米粒の表層部に吸収されているものと認められる。『水中に浸してから除水までが数分以内におこなわれる』との構成は，製法に関するものであり本願の『洗い米』を特定するには不適当である。」として容易に推考できるものであるとした。被控訴人は，平成６年７月１８日，手続補正書（乙６２）により特許請求の範囲を現行の本件明細書に記載されているとおり補正し，その後，拒絶査定，拒絶査定不服審判を経て，平成８年９月１２日，特許査定の審決がされた。
上記出願経過から見ると，親出願においては，当初，短時間に水中洗米と除水を行うと規定していたものの，審査官より上記「短時間」では処理時間が明確に特定できないと指摘されて，時間概念による規定を断念し，その代わりに吸水部位を「表層部」と特定したことが看取され，分割された本件特許発明における表層部に関する上記位置付けも同様に理解すべきである。
(イ)　本件明細書における「表層部」に関する記載


本件明細書には，「表層部」に関し，「精白米を水中で洗滌，除糠を行い，更に強制的に除水を行い，この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部にとどまり」（４欄２２～２４行），「洗滌，除水の各工程での米粒の吸水部が米粒の表層部であるうちに洗滌と除水を行えば除水後に亀裂は入らない。このような米粒の平均含水率は１６％以下である。従って米粒の深層部の含水率は通常の精白米と同じで表層部の含水率がこれより大となる」（同欄３５～４０行），「洗滌時に水が米粒内部まで浸透した米は強制乾燥であれ，自然乾燥であれ乾燥した時に砕粒化の原因になる亀裂が生じ，炊いた時においしい米飯とならない」（同欄４４～４７行），「水洗槽を通過する時の在槽時間が長いと，その間に米粒内に深く水が浸透し」（５欄３２～３４行），「洗米時に米粒の内部にはほとんど水が浸透しない在槽時間とする」（６欄１～２行），「洗米工程で，米粒内部に吸水させないようにしたのに，除水工程にて，洗滌水や付着水の除去に時間がかかり洗滌水や付着水が米粒内部に吸収されて無意味だからである」（同欄２６～２９行），「精白米は極く短時間に洗滌，除水が行われるので，米粒内に水がほとんど浸透することなく」（同欄３３～３５行），「表層部は内部（深層部）よりも含水率が高いことは想像に易いが」（同欄３９～４０行），「表層部の含水率の高い部分は極めて薄いものであり，それゆえに亀裂さえも生じないのである」（同欄４２～４４行），「表層部の極く僅かな水分は間もなく一部は蒸発し，一部は内部に移行して均衡する」（同７欄２～３行），「洗米時に水分が米粒内部に浸透することがなく，砕粒化はおろか米粒に亀裂のない整粒の洗い米が得られる」（８欄６～８行）との記載がある。
これらの記載からすると，米粒の「表層部」は，「米粒内部」（若しくは「深層部」）と対になる概念と推察され，吸水が「米粒内部」にまで到達すると，米粒の亀裂発生の原因となることから，本件特許発明においては「米粒内部」の吸水は原則として許容されておらず，「表層部」の吸水のみが許容されているが，「米粒内部」に対する相対的な概念としてしか定義されておらず，吸水が具体的にいかなる深さまで到達することが許容されているのか，一義的に明確でない。(ウ)　他の特許異議事件における被控訴人の主張及び特許庁の決定躍進機械の出願に係る躍進無洗米発明（平成６年特許出願公告５１１２０号。請求項１「Ａ．精白米に水を加え混合して攪拌する洗滌工程と，Ｂ．該洗滌工程の直後に行ない，水洗した精白米が含有する水分の増加が１％を越えない範囲まで脱水する脱水工程とを具備し，Ｃ．処理する精白米に応じ，全工程が第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入しない短時間でなされることを特徴とする無洗米の製造方法。」。甲５８）に対して，被控訴人は，平成６年９月２９日付をもって特許異議の申立をし（乙６３），平成８年４月１２日付弁駁書（乙６４）において，「本願の【請求項１】の発明において，『第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入しない短時間』との記載の意味するところが，必ずしも明確でない・・・この意味するところを類推すれば，本願の【請求項１】の発明の実施例及び【請求項５】では，水温１０～２５℃の処理時間が１０秒～３０秒としており，甲１（注：親の原明細書。本件乙１）の実施例２においても２５℃の水で処理時間が５秒であるから，処理手段が同じであり『第１層澱粉複粒体列より深部にこれが侵入しない』とは，甲１（同）でいう『米粒の内部にはほとんど水が浸透しない』（省略）ことと同等の意味と解される。従って，甲１（同）には，『水分の増加が１％を越えない範囲まで脱水する脱水工程』の構成，及び，『処理する精白米に応じ，全工程が第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入しない短時間でなされる』構成が実質的に記載されており，本願の【請求項１】の発明と甲１（同）の発明，少なくとも実施例２に開示された発明とは異なるところが全くなく，本願の【請求項１】の発明は特許法２９条の２に該当することは明らかである。」旨主張し，平成６年１１月５日付「特許異議申立理由補充書」（乙６５）において，乙６６を引用して，「出願人は第１層澱粉複粒体（但し，澱粉複粒の意味に理解する。）の厚みを４０～２０μと記しているが，確かに米粒の内部では澱粉複粒が４０μの大きさのものもあるが，米粒の表層部（周辺部）では，実はそれよりはるかに小さく，せいぜい１０μ程度なのである。」と主張した。


柳野隆生（特許庁における本件特許発明にかかる無効審判事件の被控訴人側代理人）は，平成６年９月２７日付をもって躍進無洗米発明に対して特許異議の申立をし（乙６７），同年１１月４日付「特許異議申立理由補充書」（乙６８）において，「Ｃの点の『処理する精白米に応じ，第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入しない』との記載については，本願の発明の詳細な説明における第９図の説明では，第１層澱粉複粒体列は，米の表層部を示しており，そのことは甲１の６頁上段右欄１８行～６頁下段左欄２行（注：親の原明細書，本件乙１：２０頁１８行～２１頁２行）には『本発明では，洗米しても高含水化するのは極表面だけで，内部まで高含水化させないから，１粒全体としては，僅かに含水率が高くなるだけで，ほとんど元の乾燥した状態のままになっているのである。』との記載にある『極表面』は米の表層部を示しているので，甲１（同）と同一となる。また，甲２（本件乙６９）の２頁下段左欄の２～３行にも『水分が米粒内層まで急速に浸透することがなく』との記載があり，吸水する時間の調整によっては，水が内層まで浸透させずに精白米の表層に止めておくこともできることを意味し，本願のＣの点とは一致する。従って，本願請求項１に記載された内容は，甲１（同）又は甲２（同）と同一である。従って相違点についてはない。」（３３頁２６行～３４頁１０行），「Ｃの点の『全工程が第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入しない』との記載は，米粒を短時間で水洗すると，水が侵入するのは，当然，米粒の表層部のみである。従って，本願の短時間より長く水に接すると水は当然表層部を越えて深部に侵入し，米粒はヒビ割れを起こす原因となることは，当業者では周知の事実であり，短時間で処理すれば表層部に水を留めることは当然のことである。したがって甲９（本件乙７０）のように，『短時間』で水洗から脱水，乾燥すればヒビ割れのない無洗米が製造できることは，水を米粒の表層部に留めることを意味しており，甲９（同）の内容とは実質的に同一である。よって，本願請求項２は，甲９（同）により当業者が容易に成しえることができる。」（４０頁１７～２６行）旨，「第１層澱粉複粒体」と「表層部」との関係をより具体的かつ直截に主張した。
上記特許異議申立に対し，審査官は，平成１０年１２月３日付をもって「この特許異議の申立は，理由があるものと決定する。」旨決定した（乙７１）。その理由の骨子は，次のとおりである。
「躍進無洗米発明の『全工程が第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入しない短時間でなされる』という構成と，親特許発明の現行明細書（特許公報：乙６０）の【請求項１】に記載の『水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し，水の浸透を主に米粒の表層部でとどめる』という構成は，いずれも米粒にどの程度まで水が侵入するかにより全工程の時間を規定する構成である。そして，前者（注：躍進無洗米発明）の『第１層澱粉複粒体列』と後者（注：親特許発明）の『表層部』との関係は不明であり，特許請求の範囲の記載からだけでは両者の構成の関係が明確でない。そこで，両者の発明の詳細な説明をみると，前者の発明の詳細な説明には，第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入すると第１層澱粉複粒体列が傷つき食味が低下するので，食味を保つためには水の侵入が第１層澱粉複粒体列までの時間で各工程を完了させなければならない旨の記載（特許公報〔注：甲５８〕６欄３９行～７欄２２行及び１８欄２２～２５行）があり，後者の発明の詳細な説明には，内部まで水が浸透した米粒には亀裂が生じるので，水の浸透が米粒の表層部までであるうちに各工程を完了させなければならない旨の記載（親特許発明の現行明細書〔特許公報：乙６０〕５欄１５～３６行，６欄７～４１行及び７欄３４行～８欄５行）がある。これらの記載からすると，両者の構成は，いずれも全工程の時間を各工程において米粒に水が侵入することにより生ずる食味の低下を防止し得る時間内とする構成であると認められる。また，各工程中において米粒に水がどの程度まで侵入するかは，米粒の性状や水温等の条件により異なり，全ての米粒について同程度でないことは，両者の発明の詳細な説明にも記載されているように自明である。してみると，前者の『第１層澱粉複粒体列』は，後者の『表層部』をより具体的に表現した程度のものとしか認められないので，両者の全工程の時間を規定する構成の間には，単なる表現上の差異が存するのみであり実質的な差異は認められない。」
(エ)　まとめ
上記異議申立事件における異議申立人であった被控訴人の躍進無洗米発明における「第１層澱粉複粒体列」と本件特許発明の「表層部」とは，実質的に同一であるといった主張・立証，すなわち，躍進無洗米発明の「第１層澱粉複粒体列より深部に水が侵入しない」は，親の原明細書の「米粒の内部にはほとんど水が浸透しない」と同等の意味とされ，躍進無洗米発明の深部ではない「第１層澱粉複粒体列」と，本件特許発明の米粒内部とは対概念の「表層部」とは，同一のものに理解すべきことになるとの主張・立証に基づき，特許庁は，これを認め，躍進無洗米発明について「異議の申立は，理由がある。」と決定したものである。ところで，出願人の認識や意図を参酌すべきとの考え方の下に出願経過を考慮する立場において，同一出願人の先行明細書とか後行明細書に示された出願人の認識を参酌することと同様に，同一種類の発明の分野において，他発明（出願人以外の者の出願に係る発明）について，出願人が自己の出願した発明と同一であると主張して，これにより他発明の出願が拒絶されたような場合においては，出願人が自己の出願した発明について開陳した見解も出願人の内心的意思が現れていると認められる資料として，上記先行明細書とか後行明細書と区別すべき理由はない。そうすると，本件特許発明における水分吸収部位を特定する「表層部」とは，躍進無洗米発明における「第１層澱粉複粒体列」，すなわち，精白米の昀外層のアミロプラスト（複粒澱粉粒によって構成される。）を意味することとなる。控訴人らは，「表層部」の厚さが米粒表面から約１０μと主張するが，以下の理由により採用し得ない。


被控訴人は，平成６年１１月５日付「特許異議申立理由補充書」（乙６５）において，乙６６を引用して，「出願人は第１層澱粉複粒体（但し，澱粉複粒の意味に理解する。）の厚みを４０～２０μと記しているが，確かに米粒の内部では澱粉複粒が４０μの大きさのものもあるが，米粒の表層部（周辺部）では，実はそれよりはるかに小さく，せいぜい１０μ程度なのである。」と主張したのであって，「澱粉複粒の意味に理解する」という留保付きで１０μ程度といっているとも解され，特許庁の決定も「表層部」の厚みが米粒表面から約１０μという趣旨を述べておらず，いずれにしろ，被控訴人が控訴人ら主張の認識を明らかにしたとはいい難い。
ウ　「除水」の対象となる水分について
(ア)　本件特許請求の範囲には，「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる」との構成が記載されているところ，上記特許請求の範囲の記載からは，「除水」の対象となる水分は，米粒を洗滌する際の洗滌水及び米粒の表面に付着した付着水のみならず，米粒の表層部に吸収された水分を含むものと理解される。
本件明細書には，「本発明の洗い米は上記したように，約２％の水分を吸収するまでの極く短時間に，水洗から除水までの各行程を全部処理することにより製造されるものである。」（７欄５～８行），「本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去することであって，米粒がもともと有している水分を乾燥させることでない。」（４欄２８～３１行），「洗滌，除水の各工程での米粒の吸水部が米粒の表層部であるうちに洗滌と除水を行えば除水後に亀裂は入らない。」（４欄３５～３７行），「一般的に，洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は，ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水，除水の際，その都度，部分的（米粒表面と深層部）に膨張と収縮が生じ，ひずみが出来るからである。然らば，洗米時や除水時に，ひずみの因子となる膨張と収縮が生じない程度の，僅かの吸水量，及び除水量に押さえることが出来れば，精白米をたとえ水中へ漬けて洗米し，乾燥させても亀裂が生じないことになる。」（７欄１４～２２行），「本発明で洗い米の『含水率』というのは付着水を除いた時の『平均含水率』のことである」（５欄２～４行），「除水後，即ち付着水分が除かれた時の水分，いわゆる米粒体の平均含水率が１６％以下の含水率になっているように」（５欄２０～２２行），「除水工程によって洗滌水と表面付着水の除水を行うのである」（８欄３～４行），「精白米の表面には肉眼では見えない無数で微細な陥没部があり，・・・」（７欄４０～４１行)と記載されているが，他方，「表面付着水は取りきらなくてもよい」との記載や，それを示唆するような記載は全くない。そして，証拠（乙１７～２４）及び弁論の全趣旨によれば，洗い米に付着した水分の除去方法として遠心脱水の技術を採用することが周知であり，遠心脱水の技術は，遠心力を用いて充填状態や堆積状態にある濡れた粉粒体からその表面に付着している液体を除去する脱水操作であって，粉粒体粒子の内部に存在する液体を除去することができなかったこと，水分の除去方法として送風乾燥等の手段が周知であったことが認められる。
上記明細書の各記載及び周知事項からすれば，本件特許発明における「付着水分」を除去するには，それよりも外側にある表面付着水を除去したうえでなければ達成することができないのは自明の理である。そして，原明細書及び親明細書に開示されている除水を達成する手段としては，上記出願当時に公知であった遠心脱水の技術，送風乾燥等の手段を用いるべきこと，このような除水手段を採用した場合に，洗滌水及び表面付着水のみならず，米粒の表層部に吸収された水分も除去されることになることは，当業者にとって自明の事項であるというべきであるしたがって，本件特許発明において，「除水」の対象となる水分は，洗滌水及び付着水のみならず，米粒の表層部に吸収された吸収水をも含むことは明らかである。
(イ)　控訴人らは，本件特許発明における「除水」の対象については，親明細書及び原明細書においては洗滌水及び付着水に限定されているとし，このことから，本件特許発明の「除水」は，米粒との関係では，外部水分たる「洗滌水及び付着水」を除くものであって，内部水分たる表層部に吸収された水分を除くものではなく，かつ，その手段は遠心脱水に限定されるものであると主張する。しかし，上記本件明細書の記載から，本件特許発明における「除水」の対象に米粒の表層部に吸収された水分をも含むことは明らかであり，控訴人らの主張を採用することはできない。
また，乙４９は上記控訴人らの主張に沿うようであるが，後記で判断するとおり，乙４９の証明力には疑問があり，採用できない。なお，上記控訴人らの主張を，明細書の要旨の変更に当たることから本件特許発明は無効原因を包含し，これにより本件特許発明の技術的範囲は限定的に解釈されるべきものであるとの主張であると解しても，後記で判断するとおり，控訴人ら指摘の点は，明細書の要旨の変更には該当しないと解すべきものであるから，採用できない。
エ　控訴人洗い米について
控訴人洗い米の構成ａは，「精米工程で除去しきれず米粒に残存する糠分を短時間洗米により歩留り減約２％程度にとどめ，洗米時に吸水された水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに，強制的に遠心脱水，乾燥して得られるもの」である。
そうすると，控訴人洗い米は，ロ号物件において，洗滌後の精白米及び洗滌水が遠心脱水作用を受けて洗滌水が除去され，その後，温風による乾燥作用によって，付着水及び吸収水が除去され，洗滌時に吸収した水分が精白米の表層部にとどまっているうちに強制的に除水されるものと認められる。したがって，控訴人洗い米は，本件特許発明にいう「洗滌」時に「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られた」もの（構成要件Ａ・Ｅ）との要件を充足する。
(2)　控訴人洗い米は，「米肌に亀裂がない」か。（構成要件Ｂ・Ｅ）
ア　「亀裂がない」の意味について
(ア)　本件特許発明は，「米肌に亀裂がな」いことが要件とされているところ（構成要件Ｂ），もともと，洗米を行う前の精白米においても米粒中には米肌に亀裂のあるものが混入しているものであり（弁論の全趣旨），本件特許発明における上記構成をいかなる意味に解すべきかは，特許請求の範囲の記載のみからは明確でない。


(イ)　本件明細書には，【従来の技術】の項に，「米を洗った場合，・・・乾燥させると，米にまず亀裂が入り，更に，砕粒化してしまうので，それを炊いてもダラダラの飯になり到底飯として通用しないものになってしまうのである。従って，精白米は一旦水に漬けたら，これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り，その内に砕粒化してしまうので，今までに知られている洗い米は炊いて食しても美味といえるものではなく，炊飯には適さなかった。」（２欄１０行～３欄４行），【発明が解決しようとする課題】の項に，「米粒表面に亀裂が発生するという問題があり，この亀裂が原因となって砕米化し，炊飯しても美味な飯ができないという問題が生ずる。」（４欄１～３行），「本発明はこのような点に鑑み，水洗，除水後も米粒に亀裂が入らず，しかも，炊いた米飯の食味が低下しない洗い米を得ることを目的とするものである。」（４欄１１～１４行），【課題を解決するための手段】の項に，「本発明は，洗米後も亀裂が入らず，炊いた米飯の食味も優れている洗い米を得るべく鋭意研究を重ねた結果，精白米の水中での洗滌，除糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間内に行えば，米粒に亀裂が入らず炊飯に適する洗い米が得られることを見出し，発明を完成した。」（４欄１６～２１行），「洗滌時に水が米粒内部まで浸透した米は強制乾燥であれ，自然乾燥であれ乾燥した時に砕粒化の原因になる亀裂が生じ，炊いた時においしい米飯とならない。」（４欄４４～４７行），【発明の効果】の項に，「又，米肌面に亀裂がなく，米肌面陥没部の糠分がほとんど除かれているので，炊き上がった飯は糠の臭みがなく，光沢があり，おいしいご飯である｡｣（１４欄４９～１５欄２行），【作用について】の項に，「本明細書で，米粒の『亀裂』の意味は，肉眼でも明確に確認出来る亀裂のことを指すのである。」（８欄２１～２３行），【実施例１】の項に，「又１０粒に１粒の割合でしか亀裂が入らず（元の精白米が約５０粒に１粒の割合で亀裂の入った米であった）」（１０欄８～１０行），【実施例２】の項に，「又亀裂の入った米粒は１粒もなく（当初からの亀裂米を除く）」（１０欄３２，３３行）の各記載がある。
そこで検討するに，前記のとおり，通常の精白米においては，洗米を行わないものについても亀裂の入った米粒が混入しており，洗米前から亀裂の入った米については，洗米の有無，方法にかかわらず混入することになるから，このような米粒の米肌の亀裂のみをもって，本件特許発明の特許請求の範囲における「亀裂」があると解釈し得ないことは明らかである。そして，本件明細書の特許請求の範囲以外の記載のうち，上記の記載からすれば，本件特許発明において，「米肌に亀裂がない」ことが要件とされているのは，もっぱら砕粒化を予防するとともに洗い米を炊飯したときの食味を悪くしないためであり，また，上記の記載を考慮すれば，本件特許発明における「米肌にほとんど亀裂がなく」とは，肉眼でも明確に確認できる程度の亀裂が米粒の大部分になく，炊飯した際の食味に影響を与えるものではないことを指すものであると解するのが相当である。証拠（甲５３）によれば，米粒の亀裂について，炊飯した際に食味に有意差が生じるのは，新米においてひび割れ粒の混入率が２０％以上，古米においてひび割れ粒の混入率が３０％以上となる場合であることが認められる。そうすると，本件特許発明における「亀裂がない」とは，米肌に肉眼でも明確に確認できる程度の亀裂が入った米粒の混入率が，食味において有意差が生じない概ね２０％以下の割合であることを指すものと解するのが相当である。
イ　控訴人洗い米について
控訴人洗い米は，肉眼で見る限り亀裂のないものである（構成ｂ）。証拠（甲２４，５０，乙４０）によれば，少なくとも，控訴人洗い米においては，食味に影響を与えるような亀裂が生じていないものと認められる。したがって，控訴人洗い米は，「米肌に亀裂がない」ものとの要件（構成要件Ｂ・Ｅ）を充足する。
(3)　控訴人洗い米は，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」ものか。（構成要件Ｃ・Ｅ）
ア　「糠分がほとんど除去された」の意義について
本件特許発明の構成要件Ｃにいう「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」とは，糠分の大部分が除去された状態を指すことは明らかであるが，具体的にいかなる程度の糠分が除去されればこの状態に当たるかは，特許請求の範囲の記載自体からは明確ではない。
本件明細書には，【作用について】の項に，「又，それは再び水に漬けて洗米しても水が濁らず，濁度７６Ｐ．Ｐ．Ｍ以下である。尚，この７６Ｐ．Ｐ．Ｍ以下と云う濁度数値は，精米工業会の測定方法に於ける数値の昀下限で，これ以下の濁度数値のもの，即ち洗滌水のきれいな場合は測定不能と云うことにもなる。尤も，今までこの測定方法で測定出来ない程の除糠度の高い米と云うものは存在しなかったから，この測定方法で充分測定できたわけであるが，本発明の洗い米は濁度数値が余りにも低く過ぎ，この測定方法では到底計測できない。従って本明細書において，『７６Ｐ．Ｐ．Ｍ以下』と表現しているところは，従来の測定方法では測定出来ないくらい，桁違いに濁度が低いのだと云うことを意味しているのであり，かなりの下を意味した『以下』なのである。」（８欄８～２１行），【実施例１】の項に，「然もその洗い米を再洗米すると，その洗滌水は濁度７６Ｐ．Ｐ．Ｍ以下であり，洗わずに水だけ入れて炊いたが，よく洗米されているので通常の米よりも糠臭もなく鮮度も落ちずおいしいご飯になった。」（１０欄１２～１５行），【実施例２】の項に，「その洗い米を再洗すると濁度７６Ｐ．Ｐ．Ｍ以下であり，洗わずに水だけ入れて炊いても鮮度もよく通常よりややおいしいご飯になった。」（１０欄３５～３７行）との記載がある。
そうすると，本件明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載を総合考慮すれば，本件特許発明における「糠分がほとんど除去された」とは，一般的に消費者が洗米を行って糠を除去し，そのまま炊飯した場合，飯が糠臭くない程度に糠が除去された状態であり，また，精白米表面にある肉眼では見えない無数の微細な陥没部や胚芽の抜け跡に入り込んでいるミクロン単位の糠粉等をほとんど除去しており，再びそれを洗米した場合，洗滌水がほとんど濁らない状態を指すものであると解される。


控訴人らは，本件明細書に「本件明細書において，『７６Ｐ．Ｐ．Ｍ以下』と表現しているところは，従来の測定方法では測定出来ないくらい，桁違いに濁度が低いのだと云うことを意味している｡」と記載されていることをもって，｢糠分がほとんど除去された」とは，その洗滌水が７６ｐｐｍよりも１桁低い７.６ｐｐｍ程度の濁度となるまで洗米することを意味するものであると主張するが，以下の理由により，採用することができない。
一般的に，「桁違い」とは，「等級・価値などが他と非常にかけはなれているさま」（岩波書店「広辞苑」第５版）を指す語であり，必ずしも厳密な意味で１０分の１あるいは１０倍を指すものではないこと，本件明細書の上記記載の前後の記載を併せ検討すれば，当時の精米工業会の測定方法における数値の昀下限であった７６ｐｐｍを大幅に下回るものであることは示唆されるものの，控訴人らの主張するように洗滌水が１桁低い７.６ｐｐｍ程度の濁度であることを支持する具体的な記載は一切なく，他方，前記のとおり，本件明細書の他の記載からすれば，本件特許発明における「洗滌」は，従前から行われていた通常の洗米作業における除糠の程度と同様に，そのまま炊飯しても糠臭くない程度に除糠することを意味するものと解されることからすれば，控訴人らの主張を採用することはできない。
イ　控訴人洗い米について
控訴人洗い米は，炊飯に先立ち研ぎ洗いを要しない程度に米粒の糠分を除去したものである（構成ｃ）。
したがって，控訴人洗い米は，「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」もの（構成要件Ｃ・Ｅ）を充足する。
４　争点(4)　控訴人大阪米穀は，今後，控訴人洗い米を製造，販売するおそれがあるか。
(1)　証拠（乙４１～４４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人大阪米穀は，大阪市以下略所在の自社工場にロ号物件を設置してイ号物件を製造，販売していたところ，平成１１年２月４日に同工場から出火して，同装置が使用不能となり，同月２６日その廃棄処分をしたことが認められる。
(2)　しかし，弁論の全趣旨によれば，控訴人大阪米穀は，少なくとも上記火災によりロ号物件が廃棄処分されるまでは，イ号物件が本件特許権の技術的範囲に属することを争い，これを継続的に販売してきたものであって，上記火災発生後も，その基本的態度に変更はないものと認められる。
そうすると，控訴人大阪米穀に現に設置されていたロ号物件が平成１１年２月２６日に廃棄処分されたことを考慮に入れたとしても，なお，少なくとも当審口頭弁論終結時において，控訴人大阪米穀が将来再びロ号物件を導入してイ号物件を製造，販売するおそれは失われていないものと認めるのが相当である。５　争点(5)　本件特許権は，出願手続中にされた補正が要旨の変更に当たり，出願日が繰り下がることにより，控訴人らは，本件特許権につき先使用に基づく通常実施権を有するか。
(1)　控訴人らは，出願人（被控訴人）が，平成８年７月３日付手続補正書（乙４）において，「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」とした補正について，除水概念の拡大により明細書の要旨を変更するものであり，本件特許発明の出願日は，上記手続補正書が提出された平成８年７月３日に繰り下がると主張するが，以下の理由により，採用することができない。ア　本件特許権は，平成元年３月１４日に出願された特願平１-６２６４８号の特許出願の一部を，特許法４４条１項の規定に基づくとして，新たに平成４年６月１２日に特願平４-１７９２４８号として分割出願し，これが登録されたものである（乙１，２）。
前記分割出願時の当初の明細書（原明細書：乙２）には，「除水」に関し，次のとおりの各記載がある。
「精白米は一旦水に漬けたら，これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り，その内に砕粒化してしまうので，今まで知られている乾燥洗い米は炊いて食しても美味といえるものではなく，炊飯には適さなかった。」，「本発明はこのような点に鑑み，水洗，乾燥後も米粒に亀裂が入らず，しかも，炊いた米飯の食味が低下しない乾燥洗い米を得ることを目的としており，更にその包装方法を提供することを目的とするものである。」，「一般的に，洗米によって含水してから乾燥させた米にまず亀裂が入る原因は，ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水，除水の際，その都度，部分的に膨張と収縮が生じ，ひずみが出来るからである。然らば，洗米時や除水時に，ひずみの因子となる膨張と収縮が生じない程度の，僅かの吸水量，及び除水量に押えることが出来れば，精白米をたとえ水中へ漬けて洗米し，乾燥させても亀裂が生じないことになる。」，「本発明の乾燥洗い米を製造する場合は，洗米工程で，極く短時間に精白米を水の中に付けた状態で洗米して除糠を行い，直ちに除水工程によって洗滌水と表面付着水の除水を行おうのである。」，「本明細書で，乾燥洗い米と表現している『乾燥』なる意味であるが，米粒を常温で保存していても，腐敗したり発カビしない限度，なること，即ち，含水率がほぼ１６％をこえない含水状態を指すのである。」
イ　上記原出願の願書に昀初に添付された明細書（親明細書：乙１）においても，「除水」に関連性を有するものとして，次のとおり，原明細書の記載とほぼ同一の各記載があった。


「精白米は一旦水に浸けたら，これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り，その内に砕粒化してしまうので，今まで洗米した後，乾燥させた米，即ち『乾燥洗い米』と云えるものは全く存在しなかった。」，「本発明は，このような点に鑑み，消費者が洗わずに炊け，然も食味が落ちない『乾燥洗い米』及びその製造方法を開示するものである。」，「一般的に，洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は，ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水，除水の際，その都度，部分的に膨張と収縮が生じ，ひずみが出来るからである。然らば，洗米時や除水時に，ひずみの因子となる膨張と収縮が生じない程度の，僅かの吸水量，及び除水量に押えることが出来れば，精白米をたとえ水中へザブンと漬けて洗米し，乾燥させても亀裂が生じないことになる。」，「本発明は，高速度で攪拌する洗米行程で，極く短時間に精白米を水の中に漬けた状態で洗米して除糠を行い，直ちに除水行程によって洗滌水と表面付着水の除水を行なうのである。」，｢本明細書で，乾燥洗い米と表現している『乾燥』なる意味であるが，米粒を常温で保存していても，腐敗したり発カビしない限度，即ち，含水率が１６％以下の含水状態を指すのである。」
ウ　上記のとおり，原明細書及び親明細書は，その発明として，従来存在しなかった，消費者が洗わずに炊け，食味が落ちない「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものであり，従来の洗い米においては，洗米の際の吸水，乾燥に伴う膨張，収縮により，ひずみを生じて米粒に亀裂が生じることから，これを生じないほどのごく短い時間に洗滌，除糠と除水を行うという方法により実現するものであることが記載されているということができる。このように，原明細書及び親明細書に開示されている技術は，極めて短い時間内に米粒の洗浄及び除水を行うことによって，米粒の吸水を昀小限に抑えることにより米粒のひずみが発生しないようにし，これにより米粒のひび割れ，砕粒の発生を防止するという作用効果を奏するものであることは明らかである。そうすると，その作用効果を奏するためには，洗米後，速やかに，洗滌水のみならず，表面付着水も完全に除去する必要があることは，原明細書及び親明細書の記載から明らかであるというべきである。そして，証拠（乙１７～２４）及び弁論の全趣旨によれば，洗い米に付着した水分の除去方法として遠心脱水の技術を採用すること，そして，遠心脱水の技術は，遠心力を用いて充填状態や堆積状態にある濡れた粉粒体からその表面に付着している液体を除去する脱水操作であり，粉粒体粒子の内部に存在する液体を除去することができなかったこと及び水分の除去方法として送風乾燥等の手段を採用することが周知であったことが認められる。
前記明細書の各記載及び周知事項からすれば，原明細書及び親明細書に開示されている除水を達成する手段としては，上記出願当時に公知であった遠心脱水の技術，送風乾燥等の手段を用いるべきことは，当業者にとっては自明の事項であると認められる。したがって，また，このような除水手段を採用した場合には，洗滌水及び表面付着水のみならず，米粒の表層部に吸収された水分も除去されることになるのは，当業者にとって自明の事項であるというべきであるから，原明細書及び親明細書に記載された「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」と補正したことは，明細書の要旨を変更するものとは認められない。(2)　控訴人らは，乙４９等を根拠に要旨変更があると主張するが，以下の理由により採用し得ない。


ア　本件明細書には，「本発明の洗い米は上記したように，約２％の水分を吸収するまでの極く短時間に，水洗から除水までの各行程を全部処理することにより製造されるものである。」（７欄５～８行），「本発明で洗い米の『含水率』というのは付着水を除いた時の『平均含水率』のことである」（５欄２～４行），「除水後，即ち付着水分が除かれた時の水分，いわゆる米粒体の平均含水率が１６％以下の含水率になっているように洗米機が設計される」（５欄２０～２２行），「除水工程によって洗滌水と表面付着水の除水を行うのである」（８欄３～４行），「精白米の表面には肉眼では見えない無数で微細な陥没部があり・・・」（７欄４０～４１行)と記載され，他方，「表面付着水は取りきらなくてもよい」との記載や，それを示唆するような記載は全くない。したがって，約２％は吸収される水分であり，この約２％には付着している水は含まれていないといえる。控訴人らの主張は，除水後の米粒の約２％の含水率増加分がほとんど付着水であるとするものであり，上記本件明細書の記載に照らし，採用し得ない。イ　乙４９に記載された吸水曲線は，米粒が水に触れると同時に吸水を開始し，吸水速度は昀初ほどが高く，時間の経過とともに徐々に鈍化するという知見に反しており，同知見は，本件明細書（甲１）の７欄２２行以下に記載されているばかりでなく，当業界においても同様の米粒の吸水データは多数発表されており（甲５８：１２図，甲６０～６３），控訴人佐竹自らも同様の吸水データを公表している（甲３１：８頁）当業界の技術常識であるから，信憑性に乏しい。さらに，乙４９を全く同じ実験器具及び方式により３回の実験を行った和歌山県工業技術センターの試験分析である甲６４によれば，平均で浸漬３秒間では処理前よりも２.２３％水分が増加し，浸漬４５秒間では２.７１％水分が増加し，浸漬３秒から浸漬４５秒までの間に０.４８％も吸水しているという結果が出ており（３秒間の浸漬１６.９１，１６.７７，１６.８５の平均１６.８４－処理前１４.６１＝２.２３。４５秒間の浸漬１７.３３，１７.２１，１７.４１の平均１７.３２－処理前１４.６１＝２.７１。２.７１－２.２３＝０.４８。），また，昀も除水効果のよい脱水実験（バッチ式であること，６０秒もかけていること，米粒が少量であること等）であるにもかかわらず，３秒間浸漬でも１６.８４％（平均）にしか除水できないことも明らかとなり，他方，同様の甲６５の実験では，実験済みの米粒に１００％亀裂が発生しており，「表層部の含水率の高い部分は極めて薄いものであり，それゆえに亀裂さえも生じないのである」（６欄４２～４４行）との本発明の必須要件を具現していない可能性があり，乙４９の実験値の信憑性に疑問を抱かせる。したがって，乙４９の実験データを根拠とする控訴人らの主張は，採用し得ない。６　争点(6)　無効等による権利濫用（権利濫用の主張であることにかんがみ，実施不能，未完成の事実を含め，控訴人らの主張・立証責任となる。）(1)　本件特許発明の構成要件Ｄ，Ｅの「平均含水率が約１３％以上１６％を超えない洗い米」は，特開昭５７―１４１２５７号公報（乙２４）に，「精米処理のみを施した米の含水量は通常１２.４％であるが，上記の米は含水量が１４.７％まで乾燥した・・・」（同公報１頁右欄１７行～２頁左上欄１行），「前述のように含水量を１４.７％とするのが適当であるが，この含水量は通常の精米の含水量（１２.４％）より多ければ，若干上下したものであってもよい。」（同公報２頁右上欄２～６行）と記載されているとおり，従来公知の洗い米であり，特開昭５７―１４４８号公報（乙７８。同公報１頁右欄１～３行）でも公知である。構成要件Ｃの「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」との要件についても，米肌面にある陥没部の糠分が除去されていなければ，炊飯後に糠臭が残り美味な飯にならないことは，当業者のみならず一般の需要者にも周知のことである（家庭においても通常の精白米を糠分を除去するために洗って炊飯しており，弁論の全趣旨から明らかである。）。


本件特許発明は，従来の技術につき，本件明細書には，「一度洗った後乾燥させた米で，水を加えて炊いた後，おいしく食べられる洗い米は今まで製造されなかった。」とし，その原因を「米を洗った場合，その間に吸水して含水率が高くなり，そのままでは腐敗したり，カビが生えたりしてしまうし，それを避ける為に乾燥させると，米にまず亀裂が入り，更に，砕粒化してしまうので，それを炊いてもダラダラの飯になり到底飯として通用しないものになってしまうのである。従って，精白米は一旦水に漬けたら，これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り，その内に砕粒化してしまうので，今までに知られている洗い米は炊いて食しても美味といえるものではなく，炊飯には適さなかった。」と指摘し，「精白米の洗滌，無数で微細な陥没部までの除糠，除水を数分間という短時間内で行い，かつ米肌に亀裂のない洗い米は現在提供されていない。」（【０００２】【従来の技術】）とし，さらに，「精白米は除糠のため洗う場合，そのための充分な時間を必要とするから水分は米粒の表面からその内部（深層部）まで浸透して，これを乾燥する場合は，先ず吸水によって膨張した米粒の表面が急速に乾燥し収縮する。然るに内部に至る程乾燥に多く時間を要する。従って米粒の表面は乾いて収縮しても内部に至るにつれて含水量が多くなるから収縮しない。この膨張と急速な収縮による歪み現象及び含水量の多い米粒内部の組織と収縮した組織との調和即ち細胞組織の結合関係が崩壊して，米粒表面に亀裂が発生するという問題があり，この亀裂が原因となって砕粒化し，炊飯しても美味な飯ができないという問題が生ずる。このような問題は，通常の方法で水を使用して洗米した場合，これを強制乾燥した場合でも自然乾燥した場合のいずれの場合も必ず生ずる問題なのである。従って運搬や保管中（炊飯前）に砕米化し，又は炊飯中に砕けてしまい美味な飯は絶対に炊けないという大きな問題を有しているのである。従来の乾燥洗い米と称する洗い米は，上記の問題点を解決した構成を有しないので砕米の飯となり美味な飯を得ることができなかったのである。」と説明し，「本発明はこのような点に鑑み，水洗，除水後も米粒に亀裂が入らず，しかも，炊いた米飯の食味が低下しない洗い米を得ることを目的とするものである。」（【０００３】【発明が解決しようとする課題】）としているところ，本件特許発明が解決しようとした上記の問題点にかかる米粒への水分添加と亀裂発生のメカニズムについては，特開昭６３―８４６４２号公報（乙７９）に，「一般に米粒は毎時０.４％以上の速度で水分添加を行うと澱粉層内部に亀裂を発生する・・・」（同公報１頁左欄１４，１５行），「５分間を越えると短時間でも水分が澱粉質に浸透して米粒澱粉質に亀裂を発生するので通過時間を５分間を限度に止めて亀裂発生を防止し・・・」（同公報２頁右下欄１０～１３行）と記載され，特開昭６３―３１９０５７号公報（乙８０）に，「米粒表面に付着残留した水分が米粒内に浸透し，その後の乾燥によって米粒表面にひび割れが生じ，炊飯時に花咲き米となって食味の低下を招くという問題がある。」（同公報２頁左上欄１３～１６行），「本発明の処理方法では，・・・水分が米粒内部に浸透するのを防止でき，或は米粒表面の乾燥を防ぎ，米粒表面にひび割れが発生するのを防止することができ・・・」（同公報３頁左下欄１５～右下欄１行）と記載され，特開昭６１―２８３３５９号公報（乙８１）に，「水分量が過剰なときは白米粒に水分が厚層に浸透し，しかもこの浸透量が極めて僅かでも適当な厚さの限界を超えると，直ちに米粒表皮に著しい亀裂を発生し・・・」（同公報２頁右上欄４～８行）と記載され，特開昭６１―８５１５５号公報（乙８２）に，「・・・精白米は，胚乳中の澱粉層（澱粉貯蔵組織）で参考図１，同２で示すように澱粉粒が充実した澱粉細胞が緻密に整然と配列し，澱粉層の配列特性から亀裂を生じやすい性質がある。澱粉粒は一様に糊化温度以下の常温でも，吸水（加湿）すると膨張し，脱水（乾燥）すると収縮する性質があり，澱粉層内に水が浸透すると吸水した部分の澱粉細胞は当然体積が膨張する。・・・出願人は，衝撃等の外力が働かないで割れ目（亀裂）を発生する現象は一般にその物質の不均等収縮により，引張応力の作用に基くものであるにもかかわらず精白米の加湿の場合は吸湿膨潤，加湿により体積膨張して亀裂を生じる矛盾に着目して，精白米の加湿原因の胴割れ亀裂の発生は加湿膨潤の米粒の部分的な膨張率の差異に基くものであるとの見地により，亀裂が加湿後２～３分後に始り，１～２時間後に終り，亀裂発生後時間が経過すると亀裂が縮少し不鮮明となる現象が観察されること，および精白米は部位により吸水率に差があって表層部は小さく内部程大きい性質があることから，精白米の加湿原因の胴割れ亀裂発生は，米粒内の局部的な不均等吸湿に基くもので，主として外層が内層よりも吸湿膨張の膨張率が小さいとき膨張差に基き外層に内層の膨張力による引張力が働き，破壊されて割れ目を生じるものとの見解に到達し，・・・」（同公報２頁左下欄４行～右下欄１８行），「米粒の表面に付着した水は澱粉細胞をつぎつぎと浸透する浸透濡れよりも，表面に付着濡れとして拡がる速度が早いのでおおむね３０秒以内に加湿工程が終ると，米粒内に浸透がなく表面が均等に湿潤し，米粒の表面を均等に湿潤した水は徐々に均一な速度で米粒内に浸透し，１粒毎の米粒に於て，胴割れ亀裂の主因となる局部的な多量の水を吸収して発生する不均等膨張を防止する。」（同公報３頁右下欄５～１３行）と，本件特許公報と同様な知見が記載されており，当業者には周知若しくは公知であった。


しかしながら，本件特許発明が上記の問題点を解決するために採用した手段は，「精白米の水中での洗滌，除糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間内に行えば，米粒に亀裂が入らず炊飯に適する洗い米が得られることを見出し，発明を完成した。前記目的を達成するため，本発明の洗い米は精白米を水中で洗滌，除糠を行い，更に強制的に除水を行い，この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部にとどまり，水への浸漬から洗滌，除糠，除水までの数分以内に行ったものであって，米肌には亀裂が発生しておらず米肌面にある微細な陥没部の糠分がほとんど除去されており，平均含水率を約１３％～１６％を超えないものとしたものである。」（【０００４】【課題を解決するための手段】）であり，上記構成による解決手段が公知であることを認めるに足りる証拠はない。上記構成による解決手段は，本件特許発明の構成要件Ａの「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる」との要件，構成要件Ｂの「米肌に亀裂がなく」との要件，そして，構成要件Ｃの「米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された」との要件も，「精白米の水中での洗滌，除糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間内に行（う）」ことの結果を記載したものであると評価することができるが，それは，物質特許制度が採用され，飲食物，嗜好物の発明の特許請求の範囲の記載が物の発明の形式で記載されなければならず，原則的に物の形状，構造，組成，組み合わせ又はそれらの結合として記載し，製造方法若しくは処理方法にのみ特徴を有する公知飲食物，嗜好物の発明は，製造方法若しくは処理方法の発明として記載されていなければならないという運用の当然の反映であって，上記記載から，それ以上の技術的内容が皆無であるとか，産業の発達に寄与する何らの技術的創作がないとはいえない。なお，それが特許されるためには，技術的に実施可能であることが必要なことはいうまでもない。
(2)　本件明細書には，洗米機に関して，「本発明の洗い米を得るための洗滌方法は短時間で効率よく除糠，除水できる方法であれば特に限定されない。精白米の洗滌に当っては，公知の連続洗米機を用いることも出来るが一部改造の要がある。即ち，洗米槽を小径となし回転数も毎分６００回転以上が可能となるように改造するのが望ましい。」（５欄９～１５行）と記載し，そのようにしなければならない理由につき，「前記の洗米装置で水洗する時に，水洗槽を通過する時の在槽時間が長いと，その間に米粒内に深く水が浸透し，表面付着水だけが除去されても米粒全体の含水率が高くなり，腐敗や発カビの因となる。そして，それを防ぐために水分を乾燥により除去せしめると，乾燥は米粒表面が急速に進み収縮し，次いで表層部から深層部へと進むから，この間に米粒体表面にひずみが生じて砕粒化の原因である亀裂が出来る。そこで，内部水分（深層水分まで）を除去しなくともよいように，表面付着水が除去された時の水分，即ち米粒全体の平均含水率を１６％以下に押さえる必要があり，その為には，洗米機での米粒の在槽通過時間が短くなるよう考慮して，回転数や槽の大きさを定める必要があると云うことである。いずれにしても本発明の洗い米を製造するには連続洗米機の在槽通過時間を従来よりも桁違いに短時間にしなければならぬことは云うまでもない。・・・次に洗米機の回転数であるが，米粒が水中で攪拌される回数が少ないと，必要昀小限の洗米効果が得られないから，前記の通り，短い在槽時間内で，充分な洗米に必要な数だけ攪拌を行おうとすれば，洗米機の攪拌体の回転数を速くする必要がある。」(５欄３２行～６欄７行)と記述しているから，当業者は，その記載だけで，「公知の連続洗米機」とは，古くから周知であって（甲７８），甲５５～５７に示されるような，昀もポピュラーな，通称「攪拌式洗米機」に属するタイプであること，その洗米槽を小径にしたり，高速回転させればよいこと等を簡単に理解できる。さらに，本件明細書の実施例１の説明文中には，①「公知の構造の回転式連続洗米機の攪拌体を毎分６００回転となし」，②「その出口のところに連続して除水装置を設けてなる水洗行程と除水行程を構成し」，③「該洗米機に３℃の水を注入し乍ら水分１４.２％の・・・精白米を連続的に毎分１㎏ペースで投入する」，④「精白米は洗米槽の中で運動している注入水の中にザブンと入り，水中で攪拌され洗米され乍ら洗米機の出口より洗滌水と共に排出され，直ちに次行程の除水装置に入る」，⑤「ここで洗滌水及び付着水が強制的に除去されて除水装置より排出される」，⑥「その間，即ち１粒当りの精白米が洗米槽の水に漬かった時から除水装置より排出されるまでの時間は，４５秒（大半は除水行程での時間が占めている）であった。除水行程から出たての米は，水分１５.９％になって居り」と記されている。また，実施例２の説明文中には，⑦「上記洗米機の回転数を１８００回転となし」，⑧「除水装置を高性能にした除水行程を構成し」，⑨「２５℃の水を注入し乍ら・・・精白米を連続的に毎分１０㎏ペースの速さで投入する」，⑩「精白米が洗米槽の水に漬かった時から，除水装置から排出されるまでの時間は約５秒であった」，⑪「除水行程より出たての米は含水率１４.５％になって居り」と記されている。


それら①～⑪の記載から，当業者にとっては，洗米機には水圧で容器の中の水を水流させて洗米するタイプと，機械的に何らかのものを回転させるタイプがあるが，前記①には「回転式」と記されているから，後者であること，洗米機にはバッチ式（洗米機に一定の米を入れたり出したり入れ替えるタイプ）と連続式（洗米機に一方から米が連続して入り，他方から連続して排出されるタイプ）があるが，前記①には「連続洗米機」と記されているから，後者のタイプであること，前記①に「攪拌体を毎分６００回転となし」と記されているから，洗米機で回転させるものは攪拌体であり，前記④に「洗米槽の中で・・・攪拌され洗米され乍ら」と記されているから，攪拌体を洗米槽内で回転させる構成であること，前記③には「精白米を投入する」と記されているから，洗米機には精白米を投入する投入口が設けられた構成であること，前記③④⑥の記載から，攪拌体には投入された精白米を出口に短時間に送る送米螺旋（スクリュー）が設けられていること，そのような洗米機には，停止中でも水を洗米槽内に溜めるタイプと，運転中の洗米槽に注水させるタイプがあるが，前記③に「水を注入し乍ら」と記されているから，注水口から米粒に注水しているタイプであること，前記④の記載から，米粒は注水された水と共に洗米槽の中を攪拌体の回転によって攪拌され洗米されながら，洗滌水と共に排出される構成であること，前記④の記載から，排出された米粒及び洗滌水は直ちに次工程の除水装置に入れる構成であること，前記③④⑥⑩の記載から，米粒が洗米機の投入口から短時間に出口に出られる構成であること，前記①⑦の記載から，攪拌体を高速回転させても米が飛散したりしないのは攪拌体の周囲は洗米槽で囲まれているタイプであること，前記④の記載から，実施例１の場合では，米粒が洗米槽の中で水と共に攪拌されるタイプであること，前記⑦⑨の記載から，洗米機の構造及び水の注入量を実施例１のままにして，実施例２では，洗米機の回転数だけを高めて，米の投入量を１０倍にしても洗米できるタイプであり，実施例１の加水率が，実施例２では１０分の１に減少して洗米していることが明らかにされており，当業者にとっては，本件明細書の実施例の公知の洗米機は，前記のとおり昀もポピュラーな，通称「攪拌式洗米機」に属するタイプであって，そのうち，甲５６のごとき「注水」するタイプのものであり，その具体的態様を上記実施例のようにすればよいことが理解できる。
本件明細書には，「除水装置」について，「除水装置は，洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよいが，只，洗滌水や付着水の除去に時間がかかるものではいけない。何故ならば，せっかく洗米工程で，米粒内部に吸水させないようにしたのに，除水工程にて，洗滌水や付着水の除去に時間がかかり洗滌水や付着水が米粒内部に吸収されて無意味だからである。尤も公知の除水装置の中には，吸水の要因となる洗滌水や付着水の大部分を，瞬間に近い短時間に除去出来るものがあるから，それを選べばよいと云うことである。」（６欄２３～３２行）と記され，本件特許発明を具現するための除水装置の必要な要件を開示し，更にそのためにどのような除水装置を選ぶべきかまで示唆し，その上，実施例の前記説明文により，当該実施例の除水装置を，前記②④⑤の記載から，当該除水装置は，精白米と共に入ってきた洗滌水及び付着水を連続的に除去するいわゆる連続式（バッチ式ではない除水装置）であること，前記③⑥⑪の記載から，洗滌水及び付着水を極めて短時間に除去して濡れている精白米をほとんど元の状態の含水率１４.５～１５.９％にまでする装置であること，前記⑧の記載から，当該除水装置は実施例１の時より除水性能を高めることが可能なタイプであること，前記③⑨の記載から，流量が自由に変えられる除水装置であること，前記②の記載から，当該除水装置は洗米機の米の出口の所に連続して設けていることが明らかにされている。そして，前記のとおり，洗い米に付着した水分の除去方法として遠心脱水の技術を採用すること，そして，遠心脱水の技術は，遠心力を用いて充填状態や堆積状態にある濡れた粉粒体からその表面に付着している液体を除去する脱水操作であって，粉粒体粒子の内部に存在する液体を除去することができなかったこと及び水分の除去方法として送風乾燥等の手段を採用することが周知であったことが認められる。そうすると，本件明細書に開示されている除水を達成する手段としては，公知の送風乾燥等の手段を用い，あるいはこれと組み合わせて他の脱水手段を用いるべきことは，当業者にとって自明の事項と認めることができる。本件特許発明の除水は，従来よりも短時間に行うだけのことであるから，公知の除水装置であっても，乾燥条件の一部又は全部を高めるだけで本件特許発明における除水の目的を達成し得ることは，当業者には容易に理解可能なものといえる。したがって，当業者にとっては，本件明細書の実施例の除水装置の，少なくともその昀終工程は，当業界では周知の水分を蒸発させて除去する通風乾燥が昀もポピュラーな方式であること，それも，それが単独か，若しくは遠心脱水機と組み合わされて用いられていることが把握できる。けだし，遠心脱水を連続的に行う装置（いわゆる連続式遠心脱水機）では，せいぜい水分１８％程度にしか除水できないことは，当業界では常識化しており，当業者は，遠心脱水した場合，その後に乾燥手段が必要なことを知っていること，更に，除水性能を自由に高められるのは，風速，湿度，温度を自由に変えることによって乾燥条件（除水性能）を高められる乾燥手段が昀も知られている（遠心脱水機では回転を早くしても，除水性能を高めることは僅かしかできず，それも米粒が傷んでできない）こと，乾燥手段を用いた装置も種々のタイプがあるが，流量が自由に変えられる機構の通風乾燥機としては，当業界では周知の送り速度を自由に変えられる通気バンド乾燥機が昀も当業者の頭に浮かぶことからである。


そして，本件明細書の【００１０】【実施例３】に，「本発明の洗い米を炊いたときの食味を評価するためにサンプル１～４について２４名のパネルに味覚テストを行った。・・・以上の結果から明らかなごとく，本発明の洗い米（サンプル４）は対照品（サンプル２，３）より大変美味であった。また，通常の方法で洗米した米よりも本発明の洗い米の方が炊いたとき食味が優れている。」（１０欄３９行～１３欄４８行）と，本件洗い米を炊いたときの食味を評価するための味覚テストを行った結果，大変美味であり，通常の方法で洗米した米よりも食味が優れているとの結果が出ている旨が記載されている。
そうすると，当業者は，本件明細書の実施例の洗米機が甲５５～５７，７８に類するタイプであること，実施例の除水装置が単独若しくは併用のいずれの場合でも，昀終工程は乾燥装置が用いられていることを知ることができ，洗米機と除水装置との組合せの構成は，洗米機の出口から排出された米が除水装置に直ちに入るように組み合わされていることも知ることができ，実施可能な程度に製法が開示されているということができ，これにより得られた洗い米が大変美味であって通常の方法で洗米した米より食味が優れているとの結果が出ているといえるから，完成しているといえる。
(3)　乙８４～８６には，控訴人ら主張のとおり，精白米を洗米せずに炊飯すると，米飯に糠臭があったり，米飯の色が黄色くなったり，粘りのないボソボソした米飯になったりするのは，玄米の糠層の昀下層である糊粉層に含まれていた油脂や蛋白質や糖質などから成る極めて粘度の高い半液体状の混合物（アリウロン残留物）が，精白米の表面に付着しているのが主たる原因であって，食味のよい無洗米にするためには，このアリウロン残留物をほぼ完全に除去しなければならないが，アリウロン残留物は，その粘度の高さゆえ，精白米を単に水中に浮遊させて攪拌するだけでは精白米から遊離しにくいとの趣旨が記載されているが，本件明細書にはアリウロン残留物に言及する記載がない一方，前記のとおり，前記開示にかかる製法により得られた洗い米が大変美味であって通常の方法で洗米した米より食味が優れているとの結果が出ているというのであり，平成元年３月頃記述された被控訴人の洗い米についての説明書には，食味にとってマイナス物質となるアリューロン顆粒の残片の存在を指摘しつつも，「従来の洗米よりはるかにシビアな糠粉の除去をしていますので，同じ原料でも従来よりかなりおいしいご飯になるのです。」との記載がされていること（乙７０，８７）に照らし，また，乙８４～８６が未だ特許査定されていないことなども考慮すると，これにより本件特許発明が未完成であったとまでは認めることはできない。
次に，証拠（甲８０，乙１，６０，８７，９５）及び弁論の全趣旨によれば，和歌山事件につき，次のとおりの事実が認められるが，本件特許発明が未完成であったとまでは認めることができず，直接それを確認しうる証拠はなく，Ｚ本人尋問の供述をもってしてもそれを認めることはできず，また，本件特許発明を特許出願したことが信義に反するということもできない。
Ｚ（当時はＺ技研理事長）は，昭和５３年１０月４日までに，無洗米の製法を発明したが，企業態勢がとれるまでＺ技研と被控訴人とで同発明を秘匿した（甲８０）。被控訴人社長が病気で辞任したため，昭和６０年からＺはＺ技研を退任し，被控訴人の社長に就任し，Ｚ技研は昭和５６年に入所していたＵが後任の理事長に就任した。被控訴人は本件特許発明の実施に向けて昭和６３年に，躍進機械のＴ社長を同社と兼務で被控訴人の社長に招聘し，Ｚ（その時から会長）は，秘密にしていた無洗米の「製造方法の発明」と「製造装置の発明」の両発明のうち，「製造方法の発明」が他に漏れることを懸念して，平成元年，「製造方法と洗い米の発明」のみを特許出願し，その後公開(乙１)されたため，残りの「製造装置の発明」を「本件営業秘密」として秘匿していた。原出願明細書(乙１）には「製造方法の発明」と「洗い米の発明」は記されているが，本件営業秘密事項が開示されておらず，これより分割出願された本件明細書（甲１），洗い米の製造方法の発明の明細書（乙６０），更に分割された上記洗い米の製造装置の発明の明細書（乙９５）にも，これら公開しないとした技術事項が記載されていない。そして，Ｚは，本人尋問の際，公知の装置で本件特許発明のいう洗滌，除水をごく短時間で行うことができるかについての質問に対し明確な回答をせず，「それを達成するためにやるんであれば，効率さえ無視すれば，何十馬力であろうと何百馬力掛けようがやれば，それはできるはずです。」と供述した。
以上のとおりであって，控訴人らの主張は採用し得ない。(4)　証拠（乙１，２，６０，８８～９３，９５，検乙１）によれば，次のとおりの事実が認められる。


被控訴人は，本件原出願につき平成４年１月２１日に特許庁に提出した本件事情説明書（早期審査に関する事情説明書。乙８８）において，本件特許発明の洗い米を製造する方法として提示した実施方法は，洗米の前提として「糠で糠を取る」ことを内容とする方法であると受け取れる資料を添付し，平成３年７月６日，朝日新聞の取材に応じて「糠で糠を取る方式」による無洗米を発売したことを明らかにした（乙８９）のち，一貫して，被控訴人の製造販売に係る無洗米が従来とは格段に異なる新しい精米方式によるものであることを具体的に明示し，その旨の報道がなされている。本件事情説明書添付資料１の平成３年７月６日付け朝日新聞の記事（乙８９）は，「従来の精米では取り切れなかった米ぬか残留分を完全に除去したうえで，数秒間で高速洗米，脱水して出荷する新精米方式を開発した。・・・米ぬか層の一番内側にある脂肪やたんぱく質に富んだ部分はねばねばしていて落ちず，この中に味を落とす性質があるのに，白米の表面に張り付いていた。同製作所のＺ社長が，他の米からねばねば部分を分離，微細粒にして精米段階で混ぜれば，お互いに吸着し合ってはがれることを発見した。米は普通に洗って保存したのでは水を含んで腐りやすくなるが，高速で洗って脱水すれば，水をわずかしか吸収しないことがわかり，これら２工程を，従来の精米工程に組み入れた。」というものであり，資料４の平成３年９月２１日付けの朝日新聞の記事（乙９０）は，「今回の米の表面につくねばねば部分の取り除きには，茶がらを畳にまいて掃除する方法がヒントになった。取り切れないねばねばに，すでに取れたねばねばをつけてやると，いっしょに落ちてきた。」というものである。出願過程において被控訴人が提出した平成４年６月１２日付け意見書に資料として添付された「新しい『米』説明書」（乙９１）においても，「新しい米は，精米加工の際，特殊な方法で従来の洗米よりもはるかにシビアな糠粉の除去をしている。従来の洗米以上の洗米をしているわけで・・・」（同４頁）とされ，「洗っているお米精米フローチャート」として「原料」→「前処理装置」→「精米機」→「後処理装置」→「無洗加工装置」→「計量包装機」→「出荷へ」の流れが明示され，上記フローチャートは「精米機」で取り出される糠粉を「糠ダクト」で「無洗加工装置」に送り込み，この「無洗加工装置」から更に別の「糠ダクト」を経て，「無洗加工装置」で利用した糠粉と精白米から除糠した残留糠の糠分とを同時に糠タンクに排出させる流れを示している（乙９２の記載も同様）。この糠で糠を取る方式には，親の原明細書，本件原出願の願書に昀初に添付された明細書以降，補正された明細書を通じ，本件明細書にも，親特許発明の現行明細書（特許公報：乙６０）や洗い米の製造装置の発明の明細書（乙９５）にも，何らの言及がない。
なお，潤糠式精米装置に関する発明である特公平２－２２７０４号（乙９７），潤糠式精米機の攪拌・送穀装置に関する発明である特公平２－４８３０２号（乙９８），潤糠精米方法に関する発明である特公平４－７９７０３号（乙９９）は，いずれも精白米の糠層にある，非常に頑強で粘性が高く除去困難な糊粉層（アリューロン層）をほぼ完全に除去する効果を奏するものとされている。上記事実によると，糠で糠を取る方式は，非常に頑強で粘性が高く除去困難な糊粉層（アリューロン層）を除去する方法であって，本件特許発明を実施する前提として必要な工程であるといえなくもないが，本件明細書には糠で糠を取る方式や糊粉層（アリューロン層）に言及する記載がない一方，前記のとおり，前記開示にかかる製法により得られた洗い米が大変美味であって通常の方法で洗米した米より食味が優れているとの結果が出ているというのであり，平成元年３月頃記述された被控訴人の洗い米についての説明書には，食味にとってマイナス物質となるアリューロン顆粒の残片の存在を指摘しつつも，「従来の洗米よりはるかにシビアな糠分の除去をしていますので，同じ原料でも従来よりかなりおいしいご飯になるのです。」との記載がされていることに照らし，糠で糠を取る方式をも採用することで美味で良質の洗い米を得ることができるとしても，それはそれで別個の有用な発明であるということであって，その方式と本件特許発明の方法とを別個に行うか併用するかの問題があるにすぎないとも考えられ，糠で糠を取る方式が本件特許発明の洗い米の発明を実施するための不可欠な前提工程となっていると断定することはできない。
したがって，実施不能であるとか，明細書の記載不備があるとか，故意に事実に反する記載をしたとかの控訴人らの主張は採用し得ない。
第４　結論
そうすると，本判決添付別紙イ号物件目録記載の物件は，本件特許権の技術的範囲に属し，控訴人大阪米穀，控訴人三多摩食糧が業としてこれを製造，販売する行為は，本件特許権の侵害に該当し，本判決添付別紙ロ号物件目録記載の物件は，本件特許権の技術的範囲に属する本判決添付別紙イ号物件目録記載の物件（あるいは同様に本件特許権の技術的範囲に属するといい得るこれと同等の性質を有する洗い米）の生産にのみ使用されるものであり，控訴人佐竹が業としてこれを製造，販売する行為は，本件特許権の間接侵害に該当するから，被控訴人の本件請求は理由があるので，これを認容すべきである。
よって，原判決は正当であり，本件控訴は理由がなく，なお，イ号物件，ロ号物件につき一部訂正があるので原判決を一部更正し，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年４月１９日）
大阪高等裁判所８民事部
裁判長裁判官　　竹　原　俊　一
裁判官    若　林　　　諒
裁判官    山　田　陽　三
イ号物件目録
ロ号物件たる「ジフライス設備ＪＦ３Ａ若しくはＪＦ１Ｂ」で製造され，かつ，下記特性を有する無洗米。
記ａ　精米工程で除去しきれず米粒に残存する糠分を短時間洗米により歩留り減約２％程度にとどめ，洗米時に吸水された水分が主に米粒の表層部にとどまっているう
ちに，強制的に遠心脱水，乾燥して得られる，
ｂ　肉眼で見る限り亀裂のない，
ｃ　炊飯に先立ち研ぎ洗いを要しない程度に米粒の糠分を除去した，


ｄ　含水率が１６％以下の，
ｅ　無洗米。
ロ号物件目録
ジフライス設備ＪＦ３Ａ若しくはＪＦ１Ｂ
その構成は次のとおり
Ⅰ　図面の簡単な説明
第１図はロ号物件の全体を示す正面図(但し，側板を外した状態で，細部については省略してある。)，第２図は，第１図における加水攪拌部の拡大縦断面図・第３図は同遠心脱水部の拡大縦断面図，第４図は同温風乾燥部の拡大縦断面図，第５図は精白米と水の移動経路を示す図である。
Ⅱ　符合の説明
A…加水攪拌装置　B…脱水装置　C…乾燥装置　1…調整タンク　2…分配シュート　3…ロータリーバルブ　4…パルプ用ギアドモータ　5…投入タンク　6…ポンプ7…螺旋状部　8…加水攪拌部　9…供給部　10…バケットエレベータ　11…給水管12…溢水管　13…搬送ホース　14…(欠番)　15…排水樋　16…主軸用電動機17…主軸用駆動調車　18…主軸用被動調車　19…主軸用ベルト　20…(欠番)　21…筒体　22…加水攪拌室　23…供給口　24…排出口　25…主軸　26…攪拌バー　27…攪拌翼　28…抵抗体　29…コイルばね　30…オリフィス　31…抵抗体軸　32…ローレットボルト　33…ばね受け　34…竪軸用ベルト　35…ベアリングケース　36…中空軸　37…脱水槽用駆動調車　38…脱水槽用ベルト　39…(欠番)　40…連絡ホース41…投入パイプ　42…竪軸　43…下送スクリュー　44…スクリュー用被動調車45…張り車　46…脱水用電動機　47…スクリュー用駆動調車　48…脱水槽用被動調車　49…脱水槽　50…開口部　51…上送スクリュー　52…排出口　53…排出樋54…集水室　55…排水口　56…排水パイプ　57～60…(欠番)　61…隔壁　62…スクリーン用回転軸　63…スクリーン用被動調車　64…スクリュー　65…ホッパー66…排出樋　67…温風供給ダクト　68…ヒーターエレメント　69…送風機　70…分岐管　71…フード　72…角度変更ハンドル　73…清掃体用回転軸　74…ウレタンゴム板　75…清掃体用被動調車　76…砕粒用スクリュー　77…(欠番)　78…コンベアケース　79…スクリュー用被動調車　80…スクリーン用ギアドモーター　81…砕粒用スクリュー駆動調車　82…モータベルト　83…スクリーン用駆動調車　84…張り車　85…スクリーン用ベルト　86…排風口　87…排風管　88…集合ダクト　89…砕粒排出樋　90…スクリーン　91…供給口　92…排出口　93…ポンプ　94a,94b…水槽
95a,95b…ポンプ　96…ポンプ
Ⅲ　構造の説明
１　全体の構造
加水攪拌装置Aは，第1図に示すロ号物件正面図の上部に位置し，加水攪拌部8と，これに原料精白米と水とを供給する供給部9とからなる。加水攪拌部Aの下方には脱水装置Bと乾燥装置Cとを併置し，乾燥装置Cの下流側はバケットエレベータ10に接続している。
２　各装置の構成
(1)　加水攪拌装置A
①　供給部9
調整タンク1の底部に，2方向に分岐した分配シュート2を接続し，分配シュート2の各分岐部は，バルブ用ギアドモータ4によって駆動するロータリーバルブ3にそれぞれ接続する。各ロータリーバルブ3はそれぞれ投入タンク5に連結される(投入タンク5から，後述する乾燥装置Cまでは同一構成で一系列に形成されるが，一系列のみを説明する。)。投入タンク5には吸水管11及び溢水管12を接続する。投入タンク5の底部は漏斗状に形成されて搬送ホース13の始端側に接続される。搬送ホース13の終端側は，加水攪拌部8に接続される。該搬送ホースを円筒体(図示省略)の外周に螺旋状に12回巻回して(２系統のうち一方が９回巻きで他方が１０回巻きとなっているもの，２系統とも７回巻きであるものもある。)螺旋状部7を形成する。搬送ホース13の内径は38㎜で，全長は約16mであって，搬送ホース芯間隔は430㎜である。
②　加水攪拌部8
内部を中空にして横型の加水攪拌室22となした筒体21に，主軸25の一端を回転自在に押通して加水攪拌室22内に臨ませる。加水撹絆室22の，主軸25基端側上部寄りに供給口23を設けて搬送ホース13の終端部をこれに接続するとともに，同自由端側底部に排出口24を設けて排出樋15を設ける。加水攪拌室22内の主軸25には鎹(かすがい)状の攪拌バー26を複数個植設するとともに，その自由端部に複数の攪拌翼27を軸着する。筒体21外の主軸25他端には主軸用被動調車18を軸着し，該主軸用被動調車18と，主軸用電動機16の主軸用駆動調車17とを主軸用ベルト19によって連動連結する。


加水攪拌室22の端部には，加水攪拌室22から排出口24に向け，またそれとは逆に向けてそれぞれ漸次内径が縮小するよう，その内周面がテーパ状に形成されたオリフィス30を嵌入し，前記攪拌翼27の先端部はこのオリフィス30内に臨ませてある。一方，円錐形の抵抗体28を，前記攪拌翼27の反対側からオリフィス30内に臨ませ，その頂部を攪拌翼27と対時させる。一端で抵抗体28を支持する抵抗体軸31の他端は外部に突出させるとともにローレットボルト32に係合させ，このローレットポルト32を筒体21端部に螺合して回動させることにより抵抗体軸31を介して抵抗体28を軸方向に移動させ，抵抗体28とオリフィス30内周面との間隔を調整可能に形成する。抵抗体軸31の段部に係止したばね受け33とローレットボルト32との間に緩衝手段としてコイルばね29を介在させる。
(2)　脱水装置B
立設した投入パイプ41の上端は，連結ホース40により加水攪拌装置Aの排出樋15と連結される。投入パイプ41の下端は，下送スクリュー43を経て脱水槽49の底面部付近に位置する。脱水槽49の局面部には多数の開口部50を形成するとともに，この開口部50には精白米が漏出しない程度の金網を設ける。脱水槽49内には該周面部の内周に沿って駆動する上送スクリュー51を設け，上送スクリュー51は，その内部に設けた前記下送スクリュー43を介して竪軸42と一体に回転自在に設ける。竪軸42の下端にスクリュー用被動調車44を軸着し，スクリュー用被動調車44と脱水用電動機46のスクリュー用駆動調車47とは張り車45を介して竪軸用ベルト34により連動連結する。
立設した筒状のベアリングケース35と竪軸42との間に回転自在に中空軸36を設ける。中空軸36の上端は脱水槽49の底面部に連結するとともに，その下端に軸着した脱水槽用被動調車48と脱水用電動機46の脱水槽用駆動調車37とを脱水槽用ベルト38によって連結する。脱水槽49の上端部には，上送スクリュー51によって上送される脱水済み精白米の排出口52を設けるとともに，排出口52に排出樋53を接続する。脱水槽49の周囲には集水室54を形成し，集水室54の底部に排出口55を設けて排水パイプ56に連絡する。
排水パイプ56は，第３図及び第５図に示すようにポンプ93を介して一対の水槽94a,94bの各吸水口に通じ，水槽94a,94bの各排水口は，それぞれのポンプ95a,95bを介して投入タンク5の給水管11に連結する。
(3)　乾燥装置C
隔壁61内に横架したスクリーン用回転軸62により円筒状のスクリーン90を横設する。スクリーン90の全周壁には砕粒を漏出させるためのスリットが形成され，その内周面に，精白米を搬送するスクリュー64を備える。スクリュー64は二重螺旋になっていることからスクリーン90の内周面に対し36回分巻かれている。スクリュー64の搬送始端側を精白米の供給口91に，同搬送終端側を排出口92に各々形成し，供給口91にはホッパー65を設けるとともに，該ホッパー65は排出樋53により脱水装置Bの排出口52に連絡される。排出口92に近接して排出樋66を設け，該排出樋66はバケットエレベータ1Oの投入口に連絡する。スクリーン90内に，送風機69の吐出口に始端を接続した温風供給ダクト67の終端部を臨ませ，該終端部をスクリーン用回転軸62に摺動自在に支持させる。温風供給ダクト67の終端部には，複数の分岐管70によって連結されたフード71を垂下して設ける。フード71は，スクリーン用回転軸62に沿って下向きの開口を有し，角度変更ハンドル72によってスクリーン用回転軸62を中心に回転可能に設ける。温風供給ダクト67には複数のヒータエレメント68を装着する。スクリーン90上方の隔壁61に複数の排風口86を開口してこれら各々の排風管87を接続し，各排風管87の終端部は集合ダクト88に連結する。スクリーン90下方の隔壁61底壁をコンベアケース78に形成し，コンベアケース78内に砕粒用スクリュー76を横設する。コンベアケース78の終端側は砕粒排出樋89に接続する。スグリーン90の上方に清掃体用回転軸73を横架し，清掃体用回転軸73には，スクリーン90外周面に当接してスクリーン90を清掃するウレタンゴム板74をスクリーン90の全長に対応して軸着する。コンベアケース78の下方一側にスクリーン用ギアドモータ80を配設し，スクリーン用ギアドモータ80の砕粒用スクリュー駆動調車81と，砕粒用スクリュー76の軸端に設けたスクリュー用被動調車79とはモータベルト82によって連動連結される。スクリュー用被動調車79と同軸に軸着された小径のスクリーン用駆動調車83と，スクリーン用回転軸62軸端に軸着したスクリーン用被動調車63と，清掃体用回転軸73の軸端に軸着した清掃体用被動調車75とは，張り車84を介してスクリーン用ベルト85によって連動連結される。
以上
（図面）
第１図第２図第３図第４図第５図
控訴人物件目録
ロ号物件たる「ジフライス設備ＪＦ３Ａ若しくはＪＦ１Ｂ」で製造され，かつ，下記特性を有する無洗米。
記ａ　精米工程で除去しきれず米粒に残存する糊粉層等を水中搗精により歩留り減２％程度，換言すれば，米粒の表面を約１０μ程度（表層部に相当）削り取る際に，吸収された水分が主として表層部を削り取られた後の表面より昀深で約４７μの部位（深層部上層に相当）にとどまっているうちに，強制的に遠心脱水，乾燥して得
られる，
ｂ　亀裂粒の存在が一部認められ，
ｃ　炊飯に先立ち研ぎ洗いを要しない程度に米粒の糠分を除去した，
ｄ　含水率が１６％以下の，
ｅ　無洗米。
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４


平成１７年（行ケ）第１０２１６号　審決取消請求事件
平成１７年７月２０日　口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　村田機械株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　柳澤正夫
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　大日方和幸
同　　　　　　　　　　　濱野友茂
同　　　　　　　　　　　吉田隆之
同　　　　　　　　　　　小曳満昭
同                      宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２００１－１８７３８号事件について平成１６年７月１２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年１０月１日，発明の名称を「通信端末装置及び通信方法」とする特許出願（特願平８－２６０５５１号。後記補正の前後を通じて請求項の数は３）をし，平成１３年３月１６日付け及び同１６年４月２３日付け手続補正書により願書に添付した明細書の補正をした（以下，これらの補正後の明細書を「本願明細書」という。）。原告は，上記特許出願につき平成１３年９月１１日に拒絶査定を受けたので，同年１０月１８日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，同請求を不服２００１－１８７３８号事件として審理した結果，平成１６年７月１２日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月２日に原告に送達された。
２　特許請求の範囲の請求項１の記載（上記補正後のもの）【請求項１】「コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置において，電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応する複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段と，前記サーバへログインした状態で，前記第１記憶手段に記憶されている複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について，順次，前記サーバに前記識別情報を送信してユーザの確認が行われた後，前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断し，電子メールが届いている場合に当該電子メールの受信を行って，前記第１記憶手段に記憶されている複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信するメール受信手段とを備えた通信端末装置。」（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおり。要するに，本願発明は，特開平４－２３９９４９号公報（甲３。以下「刊行物」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。(2)審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，刊行物記載の発明の内容並びに本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
(ｱ)刊行物記載の発明の内容
通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行い送られてきた電子メールを画面に表示するパソコン等の情報処理装置において，接続したい通信センターをメニューから選択すると，あらかじめ通信センター別に登録しておいた通信センター情報（センターの名称，電話番号，通信条件，ユーザＩＤ・パスワード等，通信センターへ接続すると毎回行う電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順）を読み込み，オートダイヤル処理によりセンターへ電話をかけ，読み込んだ通信センター情報をもとにして回線を接続し，ユーザＩＤ及びパスワードを自動的に送信して，パスワードを正しく入力すると接続のための手続きが終わり，ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態で，電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順に従ってコマンドを送信することにより，自動的に電子メールを画面に表示する情報処理装置。
(ｲ)本願発明と刊行物記載の発明との一致点
コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置において，電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応するユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段と，前記サーバへログインした状態で，前記第１記憶手段に記憶されているメールアドレスに対応する電子メールを受信するメール受信手段とを備えた通信端末装置である点。
(ｳ)本願発明と刊行物記載の発明との相違点
（相違点１）
本願発明では，第１記憶手段が電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応する複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶し，メール受信手段が前記第１記憶手段に記憶されている複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信するのに対して，刊行物記載の発明では，メール受信手段が第１記憶手段に記憶されているメールアドレスに対応する電子メールを受信しているが，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信することが明らかでない点。
（相違点２）
メール受信手段が，本願発明では，前記サーバへログインした状態で，前記第１記憶手段に記憶されている複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について，順次，前記サーバに前記識別情報を送信してユーザの確認が行われた後，前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断し，電子メールが届いている場合に当該電子メールの受信を行うのに対して，刊行物記載の発明では，ユーザの確認やメールボックスに届いている電子メールがあるか否かの判断を行うことが明らかでない点。
第３　原告主張の取消事由の要点


審決は，刊行物記載の発明の内容の認定を誤り，また，本願発明と刊行物記載の発明との一致点の認定を誤った結果，本願発明が刊行物記載の発明に基づいて容易になし得たものと誤って判断したものであり，仮に，上記誤認がないとしても，本願発明と刊行物記載の発明との相違点１，２についての判断を誤った違法があるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（刊行物記載の発明の誤認）
審決は，刊行物記載の発明の認定において，「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態で，」として（審決書３頁３５行～３６行），あたかもホストコンピュータとの通信をネットワークサービスを利用して行うかのように認定している。しかし，刊行物記載の発明における「ネットワークサービス」は，ホストコンピュータがコマンドを受け取って提供する処理（サービス）のことであって，通信はあくまでも回線を介して行うものである。
このことは，刊行物の「通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行う」との記載（２頁１欄１１行～１２行）及び「接続の手続きが完了しネットワークサービスが利用できるようになる。」との記載（３頁３欄３３行～３４行）から明らかである。すなわち，刊行物記載の発明は，「通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行って，ネットワークサービスを利用する」ものである。
したがって，審決が「ネットワークサービスを利用して‥‥‥通信できる状態」であるとしたことは，刊行物記載の発明の認定を誤ったものである。
２取消事由２（一致点の誤認）
(1)本願発明における「コンピュータ通信網」及び「通信端末装置」について審決は，刊行物記載の発明における「通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行い送られてきた電子メールを画面に表示するパソコン等の情報処理装置」が，本願発明における「コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置」に相当するとしているが（審決書４頁４行～８行），この認定は誤りである。
本願発明における「コンピュータ通信網」は，本願明細書の段落【０００１】に「インターネット等のコンピュータ通信網」（甲２の１，１頁１８行））と記載されているように，「インターネット等」であって，インターネット等を通じた電子メールの通信機能を有する通信端末装置であることが前提である。これに対して，刊行物記載の発明は，審決の認定のように「通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信」を行うものであり，ホストコンピュータから「送られてきた電子メールを画面に表示する」機能を有する情報処理装置である。この刊行物記載の発明は，インターネット技術が導入される前の，いわゆるパソコン通信の技術であって，インターネットを利用してホストコンピュータからインターネット上の他のコンピュータと通信を行うことについては考えられておらず，インターネット等への電子メールの通信機能は有していないものと考えるのが妥当である。
本願発明におけるインターネット等を利用した通信技術と，刊行物記載の発明におけるパソコン通信を前提とする通信技術とは大きく異なっており，審決はこの基礎となる通信の技術的な相違を看過している。
(2)本願発明における「サーバ」について
審決は，刊行物記載の発明における「通信センターのホストコンピュータ」が，本願発明の「電子メールの受取先であるサーバ」に相当するとしているが（審決書４頁４行～８行）が，この認定は誤りである。パソコン通信に基づく刊行物記載の発明における「通信センターのホストコンピュータ」と，インターネット技術に基づく本願発明の「電子メールの受取先であるサーバ」とは，ベースとなる通信技術が異なるものであって，両者を同一視することはできない。
(3)本願発明における「ログイン」について
本願発明におけるログインが「ネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にすること」であるとの審決の認定は誤りである。本願発明における「ログイン」は，データリンク層のプロトコルにより行われ，ネットワーク層以上のレイヤからデータリンク層以下のレイヤを用いた通信を可能にするものであり，このことは技術常識である。したがって，ログイン後にはネットワーク層以上でのみ通信可能であると読み取れる審決の認定は誤っている。
次に，刊行物記載の発明における「ユーザＩＤ及びパスワード」が，「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態，つまりネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にするための情報」であるとの審決の認定も誤りである。すなわち，刊行物記載の発明における「ネットワークサービス」は，取消事由１でも述べたように通信センターのホストコンピュータが提供するサービスのことであって，「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信」を行うことではないから，刊行物記載の発明における「ユーザＩＤ及びパスワード」が，「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態」にすることでないことは明らかであり，また，上述のように刊行物記載の発明はパソコン通信の技術であり，パソコン通信において，ホストコンピュータと情報処理装置との通信には，通信レイヤのような考え方や高度なプロトコルは不要であるから，刊行物記載の発明が「ネットワーク層以上でサーバと通信できる状態」となるということはないのである。(4)本願発明における「メールアドレス」について刊行物記載の発明では，ユーザＩＤ及びパスワードと別のメールアドレス及びパスワードを有しておらず，また，パソコン通信においては電子メールを読む場合にメールアドレス及びパスワードを利用しない。したがって，審決が，「（電子メールを読む場合の操作手順に『ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報』が必要なことは技術常識）」とした認定は誤りであり，また，刊行物記載の発明が「そのログイン情報に対応するユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段」を有するとした認定も誤りである。一方，インターネットにおいては，通信レイヤの考え方を導入しているため，上述のようにデータリンク層におけるユーザＩＤ及びパスワードを用いたログインと，アプリケーション層等において電子メールをやりとりする際のメールアドレス及びパスワードとは，それぞれ別に設定しておく必要がある。本願発明では，このようなインターネット技術からの要請に従って，ユーザＩＤとは別に，メールアドレスとそのメールアドレスに対応するパスワードを第１記憶手段に記憶させているのである。
(5)本願発明における「メール受信手段」について審決は，「刊行物記載の発明の『情報処理装置』は電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順に従ってコマンドを送信して，送られてきた電子メールを画面に表示するので，明示されていないメール受信手段を備え」ている（審決書５頁５行～７行）と認定している。刊行物記載の発明では，「コマンドを送信して，送られてきた電子メールを画面に表示する」ことは確かである。しかし，コマンドを送信して，送られてきた電子メールを画面に表示するからといって，本願発明のようなインターネットにおける電子メール受信のための通信プロトコルを用いた通信を実現する「メール受信手段」を備えているとはいえず，この点で審決の認定は誤っている。
３取消事由３（相違点１の認定判断の誤り）
(1)相違点１の認定について


刊行物記載の発明では，「１つのユーザＩＤに対応する電子メールを受信する」ことが明らかであり，この点で審決における相違点１の認定は誤っている。上述のように刊行物記載の発明はパソコン通信に関する技術であり，通信センターのホストコンピュータと，そのホストコンピュータにログインしたユーザとの間での通信しか考えられていない。電子メールについても，通信センターのホストコンピュータにログインする際に送信するユーザＩＤによってユーザを特定し，電子メールの受信を行っている。
本願発明では，メールアドレスとは異なるユーザＩＤを用いてログインした後，そのログインした状態で，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信するものである。
このように，刊行物記載の発明では，ログインの際に用いた１つのユーザＩＤに対応する電子メールを受信できるだけであることが明らかであって，ユーザＩＤとは別のメールアドレスを用いて電子メールの受信を行うことはできないと解すのが相当である。ましてや，複数のメールアドレスに対応する電子メールの受信を行うことなど，全く考えられていない。
(2)相違点１の判断について
(ｱ)本願発明の出願当時，電子メールの利用者の中に１人で複数のメールアドレスを使用する者がいたことは認めるが，当時，このような複数アドレスを使用する者にとって使い勝手のよい装置が存在していたわけではない。(ｲ)刊行物記載の発明は，通信センターのホストコンピュータと接続する際のユーザＩＤをそのまま利用して電子メールを受け取るものである。すなわち，上述のようにユーザを特定するユーザＩＤが宛先であり，１人のユーザは１回の通信に１つのユーザＩＤしか利用できない。あるユーザＩＤを用いて回線を接続した後は，ホストコンピュータに対してコマンドを送り，ホストコンピュータが提供する機能を利用することになる。このコマンドとして，電子メールの表示を指示することによりログイン時のユーザＩＤを宛先とする電子メールが表示される。しかし，この電子メールの表示を指示するコマンドを送る際には，ユーザＩＤなどの識別情報を送ることはない。したがって，刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」として，ログイン時にユーザＩＤを送るための記述を行うとしても，電子メールを表示させる際にユーザＩＤの記述を行うことはない。ましてや，パソコン通信では使用しないメールアドレスを記述することもないし，さらに複数のメールアドレスを記述することもない。
上記のとおり，刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」として複数のメールアドレスを記述することによって，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信させるように構成できるとした審決の判断は誤りである。
４　取消事由４（相違点２の認定判断の誤り）
(1)相違点２の認定について
刊行物記載の発明では，通信センターのホストコンピュータと回線を接続した後は「ユーザの確認」を行わないことは明らかであり，この点で審決における相違点２の認定は誤っている。
パソコン通信では，通信センターのホストコンピュータと回線を接続する際にユーザＩＤを送信し，回線接続後は回線接続時に送ったユーザＩＤでの利用が想定されている。したがって，回線接続中はユーザの確認を行うことはない。上記のとおり，パソコン通信の技術を用いた刊行物記載の発明において，通信センターのホストコンピュータと回線を接続した後は「ユーザの確認」を行わないことは，明らかである。
(2)相違点２の判断について
(ｱ)審決のいうように，「ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報をサーバに送信してユーザの確認が行われた後，前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスから電子メールの受信を行う手順は周知で」あり，ＰＯＰ３の手順が本願発明の出願時において公知であったことは認める。しかし，このような手順を刊行物記載の発明に対して適用することは，当業者をしても非常に困難であり，この点で審決の判断は誤っている。刊行物記載の発明に，上述のようなＰＯＰ３の手順を適用するためには，パソコン通信からインターネット通信への大きな転換を図らなければならず，刊行物を参照したからといって，ＰＯＰ３の手順の適用を当業者が容易に考え得ることはできず，その適用は技術的に非常に困難である。したがって，インターネットを利用する場合の周知技術を刊行物記載の発明に適用することを，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないとする審決の判断は誤りである。
(ｲ)刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」では，通信センターのホストコンピュータから送られてくる文字列を判断する機能については記載されていないので，このような判断を行うことができないと解すことができる。したがって，刊行物記載の発明では，メールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断することすら行うことができず，本願発明のようにメールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断することは，刊行物記載の発明から当業者が適宜なし得る設計事項ではない。
(ｳ)審決は，「複数の」ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について，順次，ユーザの確認，電子メールが届いている否かの判断をし，届いていれば電子メール受信を行うことが，当業者が適宜なし得る設計事項であると判断している。
しかし，上述のようにユーザの確認及び電子メールが届いているか否かの判断を刊行物記載の発明で行うことは当業者であっても適宜なし得ることではなく，「複数」のユーザのメールアドレスに対応することはさらに困難である。したがって，「複数の」ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について，順次，ユーザの確認，電子メールが届いている否かの判断をし，届いていれば電子メール受信を行い，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信することを，当業者が適宜なし得る設計事項であるとした審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１取消事由１（刊行物記載の発明の誤認）について本件審決を含め，審理対象発明と主引用発明との相異点を抽出した上で，抽出した相違点の克服が容易か否かを副引用発明や周知技術に基づいて検討する，という論理構成を採用した審決においては，一般に，審理対象発明や引用発明の認定誤りは，それが相違点の看過か相違点についての判断の誤りに結び付いて初めて審決の取消理由になり得ると考えられるところ，原告の主張は，単に刊行物記載の発明の認定の誤りを主張するにすぎないものであり，相違点の看過や相違点についての判断の誤りを主張するものではない。したがって，ここでの原告の主張は，審決の取消理由にはなり得ず，失当である。


原告の主張に対して念のために反論すれば，刊行物記載の発明でいうネットワークサービスとは，ネットワーク層が上位層に提供するネットワークサービスと，公衆通信事業者が実際のネットワークなどにより提供しているサービスとを含む概念であると考えるのが妥当である。そして，刊行物記載の発明が情報処理装置と通信センターのホストコンピュータとの通信のために，上記どちらの意味でも「ネットワークサービス」を利用していることは明らかである。したがって，刊行物記載の発明において，ユーザＩＤ及びパスワードを自動的に送信して，パスワードを正しく入力すると接続のための手続きが終わり，「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態」であるとしたことに，誤りはない。
２取消事由２（一致点の誤認）について
(1)本願発明における「コンピュータ通信網」及び「通信端末装置」について原告の主張は，本願発明がインターネット技術に基づくものであり，刊行物記載の発明がパソコン通信に基づくものであることを前提としているが，その前提が誤っている。
すなわち，本願発明の実施例として「インターネット」の例示があったとしても，本願発明の「コンピュータ通信網」が「インターネット」のみを指す旨の記載はないし，刊行物記載の発明がパソコン通信に限られないことも上述したとおりであるから，刊行物記載の発明と本願発明は，それぞれ「パソコン通信」や「インターネット」に特有の技術でなく，どちらも「パソコン通信」や「インターネット」に限定されない計算機網一般の技術に関する発明である。刊行物記載の発明における「通信回線」，「パソコン等の情報処理装置」がそれぞれ，本願発明の「コンピュータ通信網」，「コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置」に相当することは，それぞれの機能からみて明らかであり，審決の認定に誤りはない。
(2)本願発明における「サーバ」について
「サーバ」についての原告の主張も，本願発明がインターネット技術に基づくものであり，刊行物記載の発明がパソコン通信に基づくものであることを前提としているが，その前提が誤っている。
上述したように，本願発明はインターネット技術に基づくものに限られないし，刊行物記載の発明もパソコン通信に基づくものには限られないものである。刊行物記載の発明における「通信センターのホストコンピュータ」が，電子メールの受取先であることは，刊行物の段落【００１４】の記載等から明らかであること，「サーバ」が，「ネットワーク上で他のコンピューターやソフト，すなわちクライアントにサービスを提供するコンピューター」を意味し（広辞苑第５版），刊行物記載の発明における「通信センターのホストコンピュータ」がこれに該当することは明らかであること，等の事実に照らせば，刊行物記載の発明における「通信センターのホストコンピュータ」が，本願発明の「電子メールの受取先であるサーバ」に相当するとの認定に誤りがないことは明らかである。
(3)本願発明における「ログイン」について
「ログイン」についての原告の主張は，相違点の看過や相違点についての判断の誤りを主張するものではなく，審決の取消理由にはなり得ないものである。また，主張の内容自体についても，刊行物の発行時以前から通信レイヤ（「ネットワーク層」等）の考え方やネットワークサービスがネットワーク層以上で通信をするために利用されるものであることが技術常識であったことは乙第１号証から明らかであること，刊行物記載の発明においても，「ユーザＩＤ及びパスワード」による接続の手続き完了後，ネットワークサービスが利用できるようになること（段落【００１５】参照），等の事実に照らせば，刊行物記載の発明における「ユーザＩＤ及びパスワード」が「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態，つまりネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にするための情報」であるとの認定に誤りはない。(4)本願発明における「メールアドレス」について「メールアドレス」についての原告の主張も，刊行物記載の発明がパソコン通信に関するものであることを前提としているが，その前提が誤っている以上，ここでの主張も失当である。
計算機網の標準的な技術として技術常識であったメールボックスとは，郵便箱をまねたものであり，住所に対応するものがメールアドレスであり，郵便箱の鍵に対応するものがパスワードである。このことからもわかるように，周知のＰＯＰ３のプロトコルで用いているユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報をサーバに送信してユーザの確認が行われた後，前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスから電子メールを受信する技術は，インターネットに特有の技術ではなく，計算機網一般の標準的な技術である。そして，刊行物記載の発明において，電子メールを読む場合に使用する「メールアドレス及びパスワード」について考えると，「ログイン情報としてのユーザＩＤ及びパスワード」と同じものを用いることも，別のものを用いることも当然に可能である。
いずれにしても，電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順が，あらかじめ通信センター別に登録されているから，上位層の応用層のプロトコルで使用する「メールアドレス及びパスワード」と下位層のプロトコルで使用する「ログイン情報」が明示されていない記憶手段に記憶されていることは明らかである。したがって，刊行物記載の発明が，メールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段を有しているとする審決の認定に誤りはない。(5)　本願発明における「メール受信手段」について「メール受信手段」についての原告の主張も，失当である。刊行物記載の発明の情報処理装置が電子メールを受信する機能を有すること自体は原告も認めているところ，そのような，電子メールを受信する機能を実現する手段を「メール受信手段」と呼び得ることは当然である。したがって，刊行物記載の発明が「メール受信手段」を具備していると認定したことには何ら問題はないというべきである。
したがって，刊行物記載の発明が，「第１記憶手段に記憶されているメールアドレスに対応する電子メールを受信するメール受信手段」を備えているとした認定に誤りがないことは明らかである。
３取消事由３（相違点１の認定判断の誤り）について
(1)相違点１の認定について
原告の「相違点１の認定」についての主張は，刊行物記載の発明がパソコン通信に関するものであることを前提としているが，その前提が誤っている以上，ここでの主張も失当である。
刊行物記載の発明においても，電子メールを読む場合のプロトコルで使用する「メールアドレス及びパスワード」として，下位層のプロトコルで使用する「ログイン情報」と別のものを用いることは当然にあり得るのであり，刊行物記載の発明において「複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信すること」が排除されているわけではないから，刊行物記載の発明が「複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信することが明らかでない」とした認定に誤りはない。
(2)相違点１の判断について
(ｱ)本願発明の出願時には，既にパソコンからインターネットにアクセスして電子メールのやり取りを行うことも広く普及しており（乙第３号証参照），現に複数の電子メールボックスを持っている利用者がいたことを示す証拠（乙第４号証）も存在する。


(ｲ)刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」として複数のメールアドレスを記述することによって，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信させるように構成できるとした審決の判断は誤りであるとの原告の主張も，刊行物記載の発明がパソコン通信に関するものであることを前提としているが，前提が誤っている以上，ここでの主張も失当である。刊行物記載の発明は計算機網一般で利用可能な発明であること，電子メールの利用者の中に１人で複数のメールアドレスを使用する者がいることが容易に想像できた（現にそのような利用者は存在した）こと等の事実に照らせば，刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」として複数のメールアドレスを記述して，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信させるようにすることが当業者にとって容易である旨の，審決の相違点１についての判断に誤りがないことは明らかである。
４　取消事由４（相違点２の認定判断の誤り）について
(1)相違点２の認定について
原告の「相違点２の認定」についての主張も，刊行物記載の発明がパソコン通信に関するものであることを前提としているが，その前提が誤っている以上，ここでの主張も失当である。
刊行物記載の発明において，通信センターのホストコンピュータと回線を接続した後も上位層のプロトコルによる「ユーザの確認」を行うことが排除されているわけではないから，刊行物記載の発明において「ユーザの確認」が明確でないとした審決の認定に誤りはない。
(2)相違点２の判断について
原告の主張は，刊行物記載の発明がパソコン通信に関するものであることを前提としているが，その前提が誤っている以上，ここでの主張も失当である。(ｱ)刊行物記載の発明は計算機網一般で利用可能な発明であり，そこに，同じ計算機網の分野で周知のＰＯＰ３のプロトコルで用いているユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報に対応するメールボックスに届いている電子メールがあるか否か判断してから，サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスから電子メールを受信する技術を適用できない理由はない。したがって，刊行物記載の発明において，上記周知技術を用いて，メールアドレスに対応する電子メールを順次受信させる際に，識別情報に対応するメールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断し，電子メールが届いている場合に当該電子メールの受信を行うようにすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないとした，審決の判断に誤りはない。
(ｲ)「複数」のユーザのメールアドレスに対応するためには，順次，メールアドレス及びパスワードを含む識別情報を別のメールアドレスのものに変更して，ユーザの確認，電子メールが届いているか否かの判断，届いていれば電子メールの受信を繰り返すだけでよいので，当業者が，このような単純な繰り返しを刊行物記載の発明の情報処理装置に行わせることにも何ら困難性はなく，その旨の審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物記載の発明の誤認）について
原告は，審決が，刊行物記載の発明について，「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態で，」として，あたかもホストコンピュータとの通信をネットワークサービスを利用して行うかのように認定している，と非難する。
引用発明の認定の誤りは，それが相違点の看過か相違点についての判断の誤りに結び付いて審決の結論に影響する場合に，初めて審決の違法をきたすものとして取消事由に該当するものであることは，被告の指摘するとおりであるところ，原告が刊行物記載の発明の認定についていう上記主張は，いかなる意味において審決の結論に影響するものか必ずしも明らかでないが，審決が，本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点の認定を行う過程において，刊行物記載の発明における「ユーザＩＤ及びパスワード」「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態」の意義について認定した内容（審決書４頁２５行～２８行）を非難するものと善解することができる。そこで，検討するに，後述のように，刊行物記載の発明はパソコン通信に限定されない，計算機網一般で利用可能な発明であり，また，刊行物発行時における技術常識に照らせば（乙１（社団法人電子情報通信学会編「電子情報通信ハンドブック」株式会社オーム社昭和６３年３月３０日発行）参照），「ネットワークサービス」の語は，ＯＳＩ基本参照モデルのある層が１つ上の層に提供する機能という意味と，公衆通信事業者が実際のネットワークなどにより提供しているサービスという意味で用いられる用語である。そして，刊行物（甲３）には，「一般に，パソコン等の情報処理装置においてパソコン通信やオンラインデータベース等のネットワークサービスで通信センターのホストコンピュータと通信を行うには，ある決められた接続するための手順がある。このような従来の通信センターへの接続手順に関して以下に説明する‥‥‥ユーザＩＤを正しく入力すると，パスワード６３を入力するように要求してくるので，パスワードを入力する。パスワードを正しく入力すると接続のための手続きが終わりネットワークサービスを利用できる状態になる」（段落【０００２】～【０００３】）との記載があるほか，実施例の説明として「図１は，以上説明したことを示した流れ図である。以下，流れ図に沿って説明する。‥‥‥ステップＡ５で，読み込んだセンター情報をもとにして回線を接続する。ステップＡ６で，回線が接続されたら自動的にホスト名が送信される。ステップＡ７で，Ｂ４で設定したユーザＩＤ入力要求の文字列を受信したら，自動的にユーザＩＤを送信する。ステップＡ８で，Ｂ５で設定したパスワード入力要求の文字列を受信したら，自動的にパスワードを送信する。これで接続の手続きが完了しネットワークサービスが利用できるようになる。ステップＡ９で，自動運転用の操作手順が登録されている場合には，その手順に従ってコマンドを送信し自動運転が行われる。」（段落【００１５】）との記載があり，後者（段落【００１５】）の記載，特に「ステップＡ８」及び「ステップＡ９」に関する記載によれば，「電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順に従ってコマンドを送信すること」は，「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態で」実行されるものである。これらによれば，刊行物記載の発明は，情報処理装置と通信センターのホストコンピュータとの間でコマンド等の通信を行うために，所定の接続手続を経て公衆通信事業者が実際のネットワークなどにより提供しているサービスを利用するものである。このように，刊行物記載の発明は，ネットワーク層以上で電子メール等を利用する前提として，所定の接続手続を経て公衆通信事業者がネットワークなどにより提供しているサービスを利用してホストコンピュータと通信できる状態とするものであるから，審決が，刊行物記載の発明について，「ユーザＩＤ及びパスワードを自動的に送信して，パスワードを正しく入力すると接続のための手続きが終わり，ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態で」と認定したこと（審決書３頁３４行～３６行）に，誤りがあるとはいえない。
２取消事由２（一致点の誤認）について


(1)本願発明における「コンピュータ通信網」及び「通信端末装置」について原告は，本願発明がインターネット等を通じた電子メールの通信機能を有する通信端末装置であることを前提としているのに対し，刊行物記載の発明はパソコン通信を前提としている点で，基礎となる通信が技術的に相違するにもかかわらず，審決がこの点を看過している旨主張する。
しかし，本願明細書の請求項１は，「コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置において，‥‥‥メール受信手段とを備えた通信端末装置。」というものであって，「コンピュータ通信網」がインターネットを前提とするものである旨の記載はなく，本願明細書の「発明の詳細な説明」の欄には，「発明の属する技術分野」につき「本発明は，例えば，インターネット等のコンピュータ通信網に接続可能な通信端末装置及び通信方法に関するものである。」との記載（段落【０００１】。甲２の１）があるほか，「発明の実施の形態」につき，「第１の実施形態」として「コンピュータ通信網としてインターネットを使用するもの」（段落【００１１】以下。甲２の１）と「第２の実施形態」として「パソコン通信の１つであるNIFTY-Serveが使用されている」もの（段落【００３６】以下。甲２の１）が記載され，後者（NIFTY-Serveが使用されているもの）に関する記述として，「以上のように，第２の実施形態でも前記第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。なお，上記実施形態は以下のように変更してもよく，その場合でも少なくとも上記実施形態と同様の作用，効果を得ることができる。‥‥‥インターネットやNIFTY-Serve以外のコンピュータ通信網で利用すること」（段落【００３８】～【００４１】。甲２の１）との記載があるものであって，これらの記載によれば，本願発明は，インターネットに限られず，広くパソコン通信を含めたコンピュータ通信網に関するものであることが明らかである。他方，刊行物記載の発明についてみても，請求項１として「通信センターへ接続する際にメニューから選択するだけで，あらかじめ登録しておいた通信条件の設定，オートダイヤル機能，ユーザＩＤ及びパスワードの自動送信処理と，回線接続後に毎回必ず行う定常処理の自動運転機能を有することを特徴とする通信センター接続方法」（甲３）と記載され，「発明の詳細な説明」の欄には，「本発明は，通信センター接続方法に関し，特に通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行うパソコン等の情報処理装置における通信センター接続方法に関する。」（甲３，段落【０００１】）と記載されているものであって，パソコン通信に限定された発明ではない。
このように，刊行物記載の発明と本願発明は，それぞれ「パソコン通信」や「インターネット」に特有の技術でなく，どちらも「パソコン通信」や「インターネット」に限定されない計算機網一般の技術に関する発明である。そして，本願発明の出願時において，コンピュータ通信網，すなわち，パソコン通信及びインターネットにより，通信端末装置を用いて電子メール通信を行うことは周知の技術事項であったことは，本願明細書の上記記載に照らしても明らかなところであるから，刊行物記載の発明における「通信回線」，「パソコン等の情報処理装置」がそれぞれ，本願発明の「コンピュータ通信網」，「コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置」に相当することは，それぞれの機能からみて明らかであり，審決の認定に誤りはない。
(2)本願発明における「サーバ」について
原告は，当該「サーバ」についても，審決の認定に誤りがある旨をいい，その根拠として，本願発明がインターネット技術に基づくもので，刊行物記載の発明がパソコン通信に基づくものである点を主張しているが，この前提に理由がないことは既に述べたとおりである。
刊行物には，「通信センターへ接続されるとコマンド入力待ちとなるが，毎回行う定常処理の手順が設定してある場合には設定した操作が自動運転される。例えば，毎日送られてきた電子メールを読む場合に，その操作手順を設定しておけば，自動運転により送られてきたメールが画面に表示される。」（甲３，段落【００１４】）との記載があり，この記載によれば，刊行物記載の発明の「通信センターのホストコンピュータ」が電子メールの受取先であることは明らかである。また，「サーバ」の語は，一般に，「ネットワーク上で他のコンピューターやソフト，すなわちクライアントにサービスを提供するコンピューター」を意味するものであり（広辞苑第５版），これらの点に照らせば，刊行物記載の発明における「通信センターのホストコンピュータ」が，本願発明の「サーバ」に相当するものと認めることができる。原告の主張は採用できない。
(3)本願発明における「ログイン」について
原告は，審決が，本願発明について，ログイン後にはネットワーク層以上でのみ通信可能であると読み取れる認定をしているとして，非難するが，審決は，本願発明のログインについて，「ネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にすること」と記載しているのであり，ログイン後においてネットワーク層以上でのみ通信可能である旨を認定しているものではない。原告の上記主張は，審決を正解しないで非難するものであり，失当である。
また，原告は，刊行物記載の発明の「ユーザＩＤ及びパスワード」が「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態，つまりネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にするための情報」であるとした審決の認定が誤りであると主張する。しかし，原告は，この点についても，その根拠として，本願発明がインターネット技術に基づくもので，刊行物記載の発明がパソコン通信に基づくものであることを挙げるが，この前提に理由がないことは既に述べたとおりである。また，審決が，刊行物記載の発明について，「ユーザＩＤ及びパスワードを自動的に送信して，パスワードを正しく入力すると接続のための手続きが終わり，ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態で」と認定したことに誤りがないことは，既に取消事由１について検討したとおりであり，原告の上記主張は，要するに，審決が本願発明と刊行物記載の発明との一致点を認定する過程において，刊行物記載の発明の「ユーザＩＤ及びパスワード」が「電子メールの受け取り先であるサーバへログインするためのログイン情報」に相当するとした点を非難するものと解されるところ，そもそも，「ログイン」とは，「コンピューター・ネットワークを使用する場合に，利用開始の宣言をすること」を意味するものであり（広辞苑第５版），刊行物記載の発明においては，通信センターのホストコンピュータと通信できる状態にすることが「ログイン」に相当するものであるから，刊行物記載の発明において，通信センターのホストコンピュータと通信できる状態が「サーバへログインした状態」に相当し，該ホストコンピュータへの接続手続を完了させるための情報である「ユーザＩＤ及びパスワード」が，「電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報」に相当することは明らかであって，この点に関する審決の認定は，結論において何ら誤りはないということができる。(4)本願発明における「メールアドレス」について原告は，本願発明がインターネット技術に基づくもので，刊行物記載の発明がパソコン通信に基づくものであることを前提として，刊行物記載の発明が「そのログイン情報に対応するユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段」を有するとした審決の認定を非難するが，その前提に理由がないことは既に述べたとおりである。


刊行物（甲３）には，「接続したい通信センターの接続情報を‥‥‥あらかじめ登録する。」（段落【００１１】）との記載，及び，「毎回行う定常処理の手順が設定してある場合には設定した操作が自動運転される。例えば，毎日送られてきた電子メールを読む場合に，その操作手順を設定しておけば，自動運転により送られてきたメールが画面に表示される。」（段落【００１４】）との記載があるものであって，電子メールを読む場合に，そのために必要となるユーザＩＤ・パスワード等の接続の手順及び自動運転用の操作手順といった情報を登録しておくことが示されているところ，本願発明の出願時において，電子メール技術は既に周知であり，電子メールを読む（受信する）際にメールアドレス及びパスワードが必要となることは技術常識であったものである（このことは，本願発明自体も前提としている。）。
そうすると，審決が，刊行物記載の発明が，本願発明でいう「電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応するユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段」に相当する手段を有すると認定したことに誤りはない。(5)本願発明における「メール受信手段」について原告は，刊行物記載の発明において，「コマンドを送信して，送られてきた電子メールを画面に表示する」からといって，本願発明のような「メール受信手段」を備えているとはいえない旨主張する。
しかしながら，刊行物記載の発明が，電子メールを受信する機能を有しているものであることは明らかであって，その電子メールを受信する機能を実現する手段を「メール受信手段」として認めることに何ら問題はなく，また，前述のとおり，本願発明の出願時において，電子メールが既に周知の技術であって，これがメールアドレスに対応していることが技術常識であったことに照らしても，審決の認定に誤りはない。
原告は，本願発明の「メール受信手段」がインターネットにおける電子メール受信のための通信プロトコルを用いたものである旨主張する。しかし，既に述べたとおり，刊行物記載の発明と本願発明は，それぞれ「パソコン通信」や「インターネット」に特有の技術でなく，どちらも「パソコン通信」や「インターネット」に限定されない計算機網一般の技術に関する発明であり，また，本願発明における「第１記憶手段に記憶されているメールアドレスに対応する電子メールを受信する」ところの「メール受信手段」は，本願明細書の記載及び図面によれば「ＣＰＵ１，ＲＯＭ６，ＲＡＭ７，ＤＳＵ９，モデム１０，及びＮＣＵ１１により」「構成されている」（段落【００１９】。甲２の１）もので，ネットワークを通じてメールを含めたデータ受信のための周知の構成にすぎず，メール受信のための特別な構成を有するものではなく，また，メール受信のために特別な処理を行っているものでもないのであって，原告の上記主張は，採用できない。３取消事由３（相違点１の認定判断の誤り）について
(1)相違点１の認定について
原告は，刊行物記載の発明は，ログインの際に用いた１つのユーザＩＤに対応する電子メールを受信できるのみであって，ユーザＩＤとは別のメールアドレスを用いて電子メールの受信を行うことはできず，ましてや，複数のメールアドレスに対応する電子メールの受信を行うことなど，全く考えられていない旨主張する。
なるほど刊行物記載の発明では，「１つのユーザＩＤに対応する電子メールを受信する」ことは明らかではあるが，刊行物（甲３）には，「いくつも接続したい通信センターがある場合‥‥‥には他の項目のセンター情報として登録しておく」（段落【００１１】）との記載，及び，「いくつもの通信センターのセンター情報を登録しておくことができるため‥‥‥メニューから通信センターを選択するだけで通信センターとの接続が自動的に行われ設定した操作手順が自動運転されるという効果を奏する」（段落【００１６】）との記載があり，これらの記載に照らせば，「いくつもの通信センター」がそれぞれ，自らに送信された電子メールを記憶保存していることは，容易に首肯し得ることであるから，刊行物記載の発明が，「複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信すること」を排除するものであるとはいえない。したがって，審決の相違点１の認定に誤りがあるとする原告の主張は採用できない。
(2)相違点１の判断について
(ｱ)本願発明の出願当時，電子メールの利用者の中に１人で複数のメールアドレスを使用する者がいたことは，原告も認めるところであるが（平成１７年３月２０日付け原告準備書面（第２回）１１頁），そもそも，本願発明自体，１つの通信端末装置に複数のメールアドレスが使用されている状態を前提として，そのような状況下において，複数のメールアドレス及びパスワードの入力操作を簡便にするためのものであるから（本願明細書の段落【０００４】，【０００５】。甲２の１），本願発明の出願時においてそのような状況が存在することは，本願発明が前提としているものというべきである。


(ｲ)原告は，刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」としてログイン時にユーザＩＤを送るための記述を行うとしても，電子メールを表示させる際にユーザＩＤの記述を行うことはない，パソコン通信では使用しないメールアドレスを記述することもないし，複数のメールアドレスを記述することもない，などとして，刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」として複数のメールアドレスを記述することによって，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信させるように構成できるとした審決の判断は誤りである旨を主張する。しかしながら，①　刊行物記載の発明における「自動運転用の操作手順」において，複数のメールアドレスについてそのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶させることは，刊行物記載の発明が「いくつもの通信センターのセンター情報を登録することができる」（甲３，段落【００１６】）ものであって，それを１台の通信端末装置を利用するユーザに対しても適用可能であることに照らし，容易になし得るものであり，また，②　複数のメールアドレスに対応する電子メールを受信する際に，メール受信手段に順次受信させることは，広く情報処理システムにおいてデータ処理が逐次的に行われていくことが一般的であることに照らし，当然に採り得る設計事項にすぎないから，刊行物記載の発明において，複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信することは，本願発明の出願時において当業者が容易に想到し得るものというべきである。なお，既に述べたとおり，刊行物記載の発明と本願発明は，どちらも「パソコン通信」や「インターネット」に限定されない計算機網一般の技術に関する発明であり，また，そもそも本願発明は，複数のユーザのメールアドレス及びパスワードの入力操作を順次行うのに，入力操作が煩雑であったという従来技術における課題を解決するために，メールアドレス及びパスワードといったユーザごとの識別情報を記憶し，それに基づいてユーザごとの電子メールを順次受信しようとするものであって，その前提となる通信技術（パソコン通信とインターネット）における技術的相違（例えば，通信プロトコルの相違）から発生した課題でなく，既に確立された通信基盤ないし通信技術を利用する上でデータ入力という操作面での課題を解決するというものであり，その出願時において周知であったインターネットを利用した電子メール技術に通信技術の点において何ら新たな技術内容を付加するものではないこと（このことは，本願明細書の記載自体から明白である。）からしても，刊行物記載の発明に基づいて，本願発明の相違点１に係る構成のようにすることに格別の困難性があるとはいえない。
４　取消事由４（相違点２の認定判断の誤り）について
(1)相違点２の認定について
原告は，刊行物記載の発明では「ユーザの確認」を行わないことは明らかであるとして，刊行物記載の発明において「ユーザの確認」を行うことが明らかでないとした審決の認定は誤りである旨主張する。
原告の上記主張は，刊行物記載の発明がパソコン通信に係るものであることを理由とするものであるが，刊行物記載の発明がパソコン通信に限定されたものではないことは既に述べたとおりであり，刊行物記載の発明において，「ユーザの確認」を行わないことが明らかであるとはいえない（なお，本願明細書に記載された，「パソコン通信の１つであるNIFTY-Serve」を使用する実施形態（甲２の１，段落【００３６】～【００３８】）においては，「EnterUser-ID」及び「EnterPassward」の入力要求に対してメールアドレス及びパスワードが送信されることが明示されているが（段落【００３７】），当該記載はパソコン通信においても，「ユーザの確認」を行うことについて，これを技術的に阻害する要因が存しないことを示唆するものであり，かつ当該「パソコン通信の１つであるNIFTY-Serve」自体は本願発明の出願時において既に周知の技術であったのであるから，たとえ刊行物記載の発明がパソコン通信に係るものと限定したとしても，「ユーザの確認」を行わないことが明らかであるとの原告の主張は，採用し得ない。）。上記のとおり，原告の主張は採用できない。
(2)相違点２の判断について
(ｱ)「ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報をサーバに送信してユーザの確認が行われた後，前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスから電子メールの受信を行う手順は周知である」ことは，原告もこれを認めている。
原告は，メールボックスから電子メールの受信を行う手順が周知であっても，当該手順を刊行物記載の発明に適用することは，当業者をしても非常に困難であると主張し，その理由として，パソコン通信からインターネット通信への転換という通信技術が異なることによる困難性がある旨主張する。しかし，既に述べたとおり，刊行物記載の発明は，「パソコン通信」に特有の技術でなく，「パソコン通信」に限定されない計算機網一般の技術に関する発明であるから，上記争いのない周知の手順を刊行物記載の発明に適用することに困難性を見いだすことはできない。
(ｲ)原告は，刊行物記載の発明では，メールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断することすら行うことができないと主張するが，刊行物記載の発明は，電子メールを受信し自動的に画面に表示させるものであり，送られてくる電子メールが複数ある場合にも対応可能である（画面表示する）と認められるから，電子メールがメールボックスに届いているか否かの判断を行うことは，当業者ならば格別の困難性なく採用し得る機能にすぎず，また，刊行物記載の発明がそれを阻害する機能，構成を有しているものでもない。
したがって，この点を当業者が適宜なし得る設計事項とした審決の判断に誤りはない。
(ｳ)原告は，審決が，複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について，順次，ユーザの確認，電子メールが届いているか否かの判断をし，届いていれば電子メール受信を行うようにすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないとした判断を，誤りであると主張する。しかし，当該処理は，上記(ｱ)記載の「ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報をサーバに送信してユーザの確認が行われた後，前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスから電子メールの受信を行う」周知の手順（本願発明の出願時にこの手順が周知であったことは，原告も認めている。）を，複数のユーザのメールアドレスについて単純に繰り返すだけのものである（それ以上の格別な処理であるとは，本願明細書及び図面からも認められない。）。したがって，上記の点を，当業者が適宜なし得る設計事項とした審決の判断に誤りはない。
５結論
以上によれば，原告が取消事由として主張する点は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　   古　閑　    裕　　二


平成１４年(ワ)第１２７５２号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年８月２５日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　タキロン株式会社
訴訟代理人弁護士　    　　芹　田　幸　子
同　　　　　　　　　　　　小　野　昌　延
補佐人弁理士　　　　　　　森　　　　　治
被　　　告　　　　　　　　田島ルーフィング株式会社
被　　　告　　　　　　　　株式会社タジマ
被告ら訴訟代理人弁護士　　竹　田　　　稔
同　　　　　　　　　　　　川　田　　　篤
補佐人弁理士　　　　　　　友　松　英　爾
同　　　　　　　　　　　　小　栗　久　典
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、原告に対し、連帯して金２７３万６４０９円及びこれに対する平成１４年１２月１９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告株式会社タジマは、原告に対し、金２３５万７３１７円及びこれに対する平成１３年１２月１日（不法行為のあった日の後）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「階段構造」の特許発明について特許権を有する原告が、別紙物件目録１、２記載の階段構造の工事の施工が同特許権を侵害するものであり、被告らは、その共同不法行為者か、又はこれを教唆幇助したものであるとして、被告らに対し、損害賠償を請求した事案である。
（基本的事実）
１(1)　原告は、合成樹脂製品の製造販売等を主たる業務とする株式会社である。(2)　被告田島ルーフィング株式会社（以下「被告田島ルーフィング」という。）は、屋根葺材及び防水材料の製造販売、防水工事、内装工事等を業務とする株式会社である。
(3)　被告株式会社タジマ（以下「被告タジマ」という。）は、床材料及びこれらの施工に要する附属材料の製造・販売並びに工事請負等を業務とする株式会社である。
２　原告は、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、その特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発明」、本件特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号　　　　第３１９１１４３号
発明の名称　　　階段構造
出願年月日　　　平成７年１０月３１日（特願平７－３０８３６５）
登録年月日　　　平成１３年５月２５日
特許請求の範囲　別紙特許公報（以下「本件公報」という。）該当欄記載のとおり。
３　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ　踏み面が平面でなる階段下地において、その踏み面と、その踏み面に連接するコーナー部及び蹴上げとに亘って合成樹脂製の階段用床シートが重ね合わされ
た階段構造において、
Ｂ　階段用床シートと踏み面との重なり部分は接着剤により、Ｃ　階段用床シートとコーナー部との重なり部分はシーリング剤により、Ｄ　それぞれ接合されていることを特徴とする階段構造。４(1)　被告タジマは、階段工事の材料・副資材である「アクサンスかいだんＳＴ（又はＬＴ）」と「セメントＴＨ」を製造し、施工手順を記載したカタログとともに、被告田島ルーフィングにこれを販売している。
(2)　被告田島ルーフィングは、後記(3)の工事の施工業者に対し、その材料と関連副資材（セメントＴＨ）を販売した。
(3)　株式会社興永テクノスは、平成１４年１２月（弁論の全趣旨）、別紙物件目録１記載の階段構造（以下「イ号構造」という。）を、南海工業株式会社、株式会社太平エンジニアリング及び日本リフォーム株式会社は、平成１３年１１月、別紙物件目録２記載の階段構造（以下「ロ号構造」という）を、それぞれ構築してこれを生産した（以下、イ号構造とロ号構造を一括して「被告構造」という。）。５　被告構造は、本件発明の構成要件Ａ及びＢをいずれも充足する。
（争点）
１　本件発明の構成要件Ｃ「シーリング剤」の充足性等
（原告の主張）
被告構造のｃに用いられるセメントＴＨ（ウレタン樹脂系溶剤タイプ、５００ｇパック入り）は本件発明の構成要件Ｃの「シーリング剤」に該当し、被告構造は上記構成要件を充足するというべきである。
(1)　本件明細書の記載等


ｱ　「接着剤」と「シーリング剤」とは材料・成分等の差異により区別されるものではなく、その目的・用途により区別されるものである。すなわち、「接着剤」が物体の間に介在することによって物体を結合することができる物質（面接着用）であり、「シーリング剤」が構造体の目地・間隙部分に充填して防水性・気密性などの機能を発揮させる材料（封又は充填用）であることは、技術的意義として確立している。このような区別を裏付けるものとして、株式会社日本実業出版社発行「接着技術のはなし」（甲１９の1、2）、住友スリーエム株式会社のＨＰ「接着・接合テクノロジー」（甲２３）、岩波書店発行「広辞苑（第５版）」１１３３頁（甲２５の1、2）があり、材料物質により区別される概念とはされていない。原告が本件発明を実施した階段構造のカタログ等（甲１１、甲１２～１８の各1～3）においても、シーリング剤の用途としての「タキボンド＃６５０」を、「カートリッジ入り接着剤」、「段鼻隙間充填用接着剤」、「段鼻充填用接着剤」と、（床材の面接着剤とは）用途により区別して記載している。
ｲ　本件明細書の発明の詳細な説明欄【００１０】によれば、「接着剤」とは床シートと階段下地の踏み面との重なり部分を強固に接合する機能を有するものであり、「シーリング剤」とは床シートと階段下地のコーナー部との重なり部分に生じる隙間を塞ぐように接合する機能を有するものをいうことが明らかである。被告らの主張する同【００１９】の記載は、単なる実施例の記載であり、本件発明の「シーリング剤」として、接着剤より固形分が多く粘性が高いウレタン樹脂系材料が好適であるとしているにすぎず、これに限定する趣旨ではない（むしろ被告構造に用いられるセメントＴＨと同じウレタン樹脂系材料を「シーリング剤」の１つとして示唆するものである。）。本件特許請求の範囲において「接着剤」と「シーリング剤」という異なる用語を用いていることも、両者が異なる成分の材料を用いることを意味することにはならない。このことは、他の多くの特許出願において、同じ成分からなる組成物を「接着剤」及び「シーリング剤」の各用途に用いることが記載されている（甲３４の1～6）ことからも明らかである。ｳ　したがって、「接着剤」と「シーリング剤」とは、目的・用途により区別されるものであり、上記の機能を有する（作用を奏する）ものである限り、その材料・成分等について何ら限定されるものではない。
ｴ　「接合」と「接着」の区別に関する被告らの主張について反論すれば、「接合」は「接着」を包含するより広い概念であり（セメダインのＨＰ「接着基礎知識」（甲２４）による。岩波書店発行「広辞苑（第４版）」１４４６頁でも、「接着剤」は「接合剤」ともいうとされている。）、互いに相容れないというものではないから、「接合」の用語をもって「接着剤」と「シーリング剤」とは材料・成分等を異にすると主張するのは誤りである。
(2)　公知技術の参酌
被告らの主張する公知技術（原告の平成１３年１月３１日付け「早期審査に関する事情説明書」（乙７の1）に記載された先行技術文献①、②）には、段鼻部と床材表面角部との間に生じる隙間を充填するという技術思想は明示されていないから、これをもって、本件発明の構成要件Ｃの「シーリング剤」を限定解釈することはできない。
(3)　出願経過の参酌
被告らの主張する原告の平成１３年１月３１日付け「早期審査に関する事情説明書」（乙７の1）の記載は、先行技術と比較してその特徴を強調し明確にするものにすぎないのであって、権利範囲についての限定的記載ではない。すなわち、早期審査に関する事情説明で公知技術の開示と対比説明が求められているのは、本来、審査請求順に審査する通常の出願への影響を配慮し、審査処理能力の一定部分を早期審査に振り向けるためのものであるから、早期審査請求の対象出願が拒絶すべき理由のないことの確度の高いものであることを説明すべく、公知技術の開示と対比説明を要することとしたにすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。原告の上記事情説明書は、そこに記載された先行技術文献①（実開昭５９－７８４３２号のマイクロフィルム、乙７の2）、②（特開昭６１－１１３９５２号公開特許公報、乙７の3）には、いずれも段鼻部と床材裏面角部との間に生じる隙間を充填するという技術思想が開示されていない（つまり、上記先行技術文献①、②は、いずれも床シートと階段下地の踏み面との重なり部分を強固に接合する機能を有する「接着剤」の適用については記載されているが、床シートと階段下地のコーナー部との重なり部分に生じる隙間を塞ぐように接合する機能を有する「シーリング剤」については何ら記載されていない）点において本件特許権と相違することを説明したものにすぎず、本件発明の特許請求の範囲を限定しようとしたものではない。
したがって、被告構造が本件発明の技術的範囲に属すると原告が本件訴訟において主張することは、何ら信義則に反するものではない。
(4)　被告構造へのあてはめ
ｱ　朝倉書店発行「接着大百科」（甲５の1、2）によれば、「シーリング材」は、使用対象や使用目的に照らし、チューブ又はカートリッジを容器とすることが適当であるところ、被告構造の構成ｃにおける「セメントＴＨ」は５００ｇパック詰めにしたチューブ状容器に入っており、被告タジマの技術資料（甲３の2）２５頁、２７頁記載の施工手順６の説明文及び絵でも、段鼻部にセメントＴＨを塗布するのに、チューブ状容器からノズルを介して、８～１０㎜φの太さでビード状に充填せしめることが示されている。これに対し、被告タジマの「アクサンスかいだん施工要領書」（甲６）６枚目には、階段「折り曲げ部」（段鼻部）に塗布する材料物質を「接着剤」と記載しているが、被告タジマがユーザー説明用の用語としてことさら採用したことによるにすぎない。


ｲ　被告タジマの技術資料（甲３の2）２５頁、２７頁記載の施工手順６の説明文及び絵によれば、階段「折り曲げ部」（段鼻部）にシートを貼り付ける作業に、２０～５０分のオープンタイムを設けることが指示されている。このような長時間のオープンタイムの設定は、階段構造を実際に施工する作業者にとって不便であるにもかかわらず、これを行う技術的意味は、ダレ落ちを防止するために、オープンタイムの間にセメントＴＨの成分の一つである溶剤分を飛ばして粘度を高めることにある。これにより、階段段鼻部にシートを貼り付ける時点では、セメントＴＨが段鼻部に滞留して本件明細書【００１９】にいう粘度の高いウレタン樹脂系材料である「シーリング剤」として好適な所期の機能を果たすことになる。日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック　接着（１９９６年版）」（甲４の1、2）でも、「ポリウレタンを主成分とするシーリング材」が「建築用シーリング材」の一つとされている。
ｳ　セメントＴＨの５００ｇパック入りと９㎏缶入りの用途が同一である旨の被告らの主張について反論すれば、その単価（５００ｇパック入りは５本７５００円で１ｇ当たり３円、９㎏缶入りは１万３９００円で１ｇ当たり１．５円）の差に照らすと、１本で１～１．５㎡しか使用できない５００ｇパック入りのものを面接着に使用することは経済的に合理性がない。セメントＴＨの５００ｇパック入りのラベル（乙２の1、2）には、９㎏缶入りのラベル（乙１）と同じく、「待ち時間１５分」が記載されているが、その技術資料の施工手順（甲３の2）にはオープンタイムが２０～５０分であることが明記されている（面接着用のセメントＴＨ９㎏缶入りと区別された、充填接着用に供するものとして指示されている）のであるから、上記ラベルの表示は、被告タジマが故意に本件特許権の技術的範囲を潜脱しようとしたにすぎない。被告田島ルーフィングの説明会資料（甲２１）においても、セメントＴＨが増粘タイプであることや、段鼻部へ充填することで、段鼻部を痛めにくく段鼻部でアクサンスかいだんのずれが生じにくくなるという本件発明の作用効果を奏することを認めている。
ｴ　セメントＴＨはダレにくい性質とともにチクソトロピー性を有する旨の被告らの主張について反論すれば、確かに、セメントＴＨにはチクソトロピー剤成分としてシリカが配合されているが、日刊工業新聞社発行「接着ハンドブック（第２版）」（乙１８）４５６頁によれば、シリカには増粘の機能もあり、補強及びチクソトロピー性を付与し、増粘するために、「シーリング剤」でもシリカが成分となっているから、チクソトロピー性があるからといって、「シーリング剤」でないということはない。レオロジー等に関するＨＰ（甲３１、３２）によれば、チクソトロピー性とは粘度の時間依存性があり、せん断をかけ続ければ粘度が減少し続け、静置しておくと長時間粘度が回復していく性質をいうところ、被告らはこの性質を利用し、セメントＴＨ５００ｇパック入りの方は、ビード状に絞り出し、そのままオープンタイムを取って階段の段鼻部と床材の隙間を充填接着をするのに対し、面接着用の接着剤セメントＴＨ９㎏缶入りの方は、床面にクシ目ゴテで塗布する、すなわち、せん断をかけ続けることで粘度が減少し、多数段の床面を塗布する上での作業性に支障がないようにしている。このように、被告らはセメントＴＨの適用方法を用途により使い分け、段鼻部には充填接着剤として用い、床面にはクシ目ゴテでせん断をかけて粘度を減少させて面接着剤として使用している。ｵ　したがって、被告構造のｃに用いられるセメントＴＨ（ウレタン樹脂系溶剤タイプ、５００ｇパック入り）は「シーリング剤」に該当するから、構成要件Ｃを充足する（同時に、構成要件Ｄの「接合」も充足する。）。
（被告らの主張）
被告構造のｃ’に用いられるセメントＴＨ（ウレタン樹脂系溶剤タイプ、５００ｇパック入り）は、「接着剤」であって、本件発明の構成要件Ｃ「シーリング剤」には該当しないから、被告構造は上記構成要件を充足しないというべきである。すなわち、
(1)　本件明細書の記載等
ｱ　日本規格協会発行「高分子系張り床材用接着剤　ＪＩＳＡ５５３６」（乙４）２頁によれば、高分子系張り床材用接着剤には、その主成分により、また、用途（平場用・垂直面用）等により種々のものがある一方、日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック　接着（１９９８年版）」（乙５）４９０頁によれば、「建築用シーリング材」にも、主成分により、また、特性、製品形態、耐久性により種々のものがあり、各用語自体から直ちに本件発明に用いられる「接着剤」、「シーリング剤」を一義的に確定することはできない。
ｲ　そこで、本件明細書の特許請求の範囲の記載（本件発明の構成要件Ｂ、Ｃ）のほか、発明の詳細な説明欄【０００１】～【０００７】及び【００１０】の記載によれば、本件発明は、階段用床シートと踏み面との重なり部分は「接着剤」により、階段用床シートとコーナー部との重なり部分は「シーリング剤」により、それぞれ接合されている階段構造を特徴とするものである。そして、本件発明の構成要件Ｂの「接着剤」及び同Ｃの「シーリング剤」とは、本件明細書の発明の詳細な説明欄【００１０】及び【００１９】によれば、両者は性能を異にし、別個の目的で使用されるものであり、具体的には、ウレタン樹脂系一液型接着剤は「接着剤」としては好適に用いられるが、「シーリング剤」はこのウレタン樹脂系一液型接着剤より固形分が多く粘性が高いものが用いられることが明らかである。一般的にも、「接着剤」が低粘度又は高粘度であるのに対し、「シーリング剤」が高粘度又は超高粘度であり、その塗布方法も用いる器具を異にするものである（日本接着剤工業会発行「接着剤読本」（乙１３））から、当業者であれば、特許請求の範囲に「接着剤」と「シーリング剤」とを区別して記載していれば、両者は異なる成分のものと認識するのが通常であり、本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載も、このことを説明するものである（目的・用途の別により「接着剤」と「シーリング剤」が区別されるという原告の主張は、本件明細書の記載に基づかないばかりか、物の発明である本件発明を用途発明であることを前提として主張するものであり、本件発明の本質を根本的に誤解している。）。


ｳ　本件発明の構成要件Ｄにおいても、本件発明上、階段用床シートと踏み面との重なり部分は「接着剤」、階段用床シートとコーナー部との重なり部分は「シーリング剤」という異なる材料により両部材を継ぎ合わせていることから、「接着」（日刊工業新聞社発行「特許技術用語集」（乙６）によれば、接着とは接着剤を媒介にして２面を化学的、物理的な力などによって接合することをいう。）ではなく「接合」と表現されており、「接着」と「接合」とが区別して用いられていることは明らかである（日本接着剤工業会発行「接着剤読本」（乙１３）も両者を区別する。）。原告も、本件特許出願手続において、平成１３年１月３１日付け「早期審査に関する事情説明書」（乙７の1）２頁で、「先行技術文献①（実開昭５９－７８４３２号のマイクロフィルム、乙７の2）、②（特開昭６１－１１３９５２号公開特許公報、乙７の3）はいずれも階段用すべり止めシートと階段下地の踏み面、コーナー部、蹴上げとの重なり部分をすべて接着剤で接着するのに対し、本願請求項１の発明は、階段用床シートと踏み面との重なり部分を接着剤により、階段用床シートとコーナー部との重なり部分をシーリング剤により、それぞれ区別して接合する点において構成が相違する。」として、「接着」と「接合」を区別して表現していた。このように、本件発明の構成要件Ｄで「接着」ではなく「接合」という用語が用いられているのは、「接着剤」と「シーリング剤」とが異なる成分のものと区別されているからにほかならない。
(2)　公知技術の参酌
本件特許出願前の公知文献である①実開昭５９－７８４３２号のマイクロフィルム（乙７の2）、②特開昭６１－１１３９５２号公開特許公報（乙７の3）及び③実開平６－２０７０５号のＣＤ－ＲＯＭ（乙１０の1、2）によれば、階段用床シートと踏み面との重なり部分、階段用床シートとコーナー部との重なり部分のいずれにも「接着剤」を用いるものは、本件特許出願時に既に公知の技術であった。したがって、この公知技術を参酌すれば、本件発明の構成要件Ｃの「シーリング剤」が同Ｂの「接着剤」と同一のものであるとは解されない。
(3)　出願経過の参酌
原告も、本件特許出願手続において、本件発明が上記(2)①、②の公知技術を含まないことを認めていた。すなわち、原告は、平成１３年１月３１日付け「早期審査に関する事情説明書」（乙７の1）１～２頁で、本件発明と上記(2)①、②の公知技術とを対比した上、合成樹脂製の階段用床シート（階段用すべり止めシート）を、階段下地の踏み面とコーナー部と蹴上げとにわたって重ね合わせる点で、両者は共通する、しかし、上記(2)①、②の公知技術は、いずれも階段用すべり止めシートと階段下地の踏み面、コーナー部、蹴上げとの重なり部分をすべて接着剤で接着するのに対し、本件発明は、階段用床シートと踏み面との重なり部分を接着剤により、階段用床シートとコーナー部との重なり部分をシーリング剤により、それぞれ区別して接合する点で相違することを認めていた。さらに、原告は、本件発明が接着剤とシーリング剤と粘着剤とを使い分け、階段用床シートと踏み面、コーナー部、蹴上げとのそれぞれの重なり部分を区別して接合したため、本件明細書の【００１０】、【００１１】記載の作用効果が得られたものであり、このような技術的思想を開示する先行技術文献は全く見出すことができなかった旨を説明していた。特許庁審査官は、原告のこのような説明を相当と認め、本件特許出願について特許査定したものである。つまり、原告は、本件特許出願手続において、階段用床シートと踏み面との重なり部分にも、階段用床シートとコーナー部との重なり部分にも接着剤を用いるものは本件発明と異なることを主張した結果、本件特許発明について、特許査定を受けることができたものであるから、本件訴訟において、階段用床シートと踏み面との重なり部分、階段用床シートとコーナー部との重なり部分のいずれにも「接着剤」を用いる被告構造が本件発明の技術的範囲に属すると主張することは、信義誠実の原則に反し、包袋禁反言の適用により許されない。
(4)　被告構造へのあてはめ
ｱ　セメントＴＨ５００ｇパック入りとセメントＴＨ９㎏缶入りの適用床材、適用下地、使い方及び用途に関する表示（乙１、乙２の1、2、甲３の2）が同一であることに照らし、両者の中身が同一であることは明らかである（原告主張の両者の単価の差につき反論すれば、階段の補修等で数段のみの施工をする等、９㎏缶入りのセメントＴＨを使用すると余りすぎてしまうような場合、９㎏缶入りはいったん開封するとセメントＴＨを長期間保存できないため、５００ｇパック入りのものが使用される。）。


ｲ　被告構造は、階段用床シートと踏み面との重なり部分も、階段用床シートとコーナー部との重なり部分も、共にウレタン樹脂系一液型接着剤である商品名セメントＴＨという同一の「接着剤」（粘度も同じ）を用いて接着するものにすぎない（同一の接着剤を用いて二面をつけているものであり、文字通り「接着」であるから、本件発明の構成要件Ｄの「接合」も充足しない。）。ｳ　チューブ状容器の使用に関する原告の主張について反論すれば、被告構造において階段用床シートとコーナー部との重なり部分にセメントＴＨを適用するに当り、チューブ状容器を使用するのは、被告タジマの技術資料（甲３の2）２５、２７頁に図示されたとおり、折り曲げ部に接着剤を適用するのに便利だからにすぎない（これに対し、階段用床シートと踏み面との重なり部分に接着剤を使用するのにクシ目ゴテを使用するのは、この方が塗布作業性がよく、能率的で仕上りもよいからである。）。チューブ状容器に充填された接着剤は、文房具店などで一般に市販されており、接着剤を入れるためのチューブ状容器は実開昭５４－２１０４９号のマイクロフィルム（乙１２の1、2）にも既にみられるところである。したがって、セメントＴＨ５００ｇパック入りがチューブ状容器に充填されていることをもって、これが「シーリング剤」に該当するということはできない。ｴ　オープンタイムに関する原告の主張について反論すれば、溶剤等の揮発分を含有する接着剤の場合は、オープンタイムを必要とするのが常識である（日本規格協会発行「高分子張り床材用接着剤」（乙４）７頁、日装連発行「床仕上げ施工科テキスト　プラスチック床材編」９６頁（乙１１）による。）のに対し、シーリング剤の場合に、このようなオープンタイムを必要とすることはない。そして、セメントＴＨ９㎏缶入りと５００ｇパック入りは同じ接着剤であり、粘度の差はない。仮に原告の主張するように、「接着剤」と「シーリング剤」の差異がほとんど粘度の差に帰するとしても、被告タジマの技術資料（甲３の2）には、セメントＴＨを「階段用床シートと踏み面」に適用する場合にも「階段用床シートとコーナー部」に適用する場合にも、共に２０～５０分程度のオープンタイムをとる旨が指示され、実際の施工もこの指示どおりに行われており、同じ粘度であることは明らかであるから、実際の施工の際の粘度の差もない。なお、原告主張のダレ性、すなわち流動特性は、粘度のみに依存するものではない。粘度が高くてもダレやすい接着剤もあるし、その反対に、粘度が低くてもダレにくい性質のものもある。セメントＴＨは、ダレるおそれが実質的になくなる程度の流動特性に最初から設定されており、被告タジマの技術資料（甲３の2）２５頁にも、蹴上げ面（垂直面）にセメントＴＨが使用されることが記載されている。
ｵ　したがって、被告構造のｃ’に用いられるセメントＴＨ５００ｇパック入りは本件発明の構成要件Ｃの「シーリング剤」に該当しないから、上記構成要件を充足しない（同時に、構成要件Ｄの「接合」も充足しない。）。
２　被告らの共同不法行為
（原告の主張）
(1)　イ号構造の工事につき、被告田島ルーフィングは、その材料や関連副資材を施工業者に販売するにとどまらず、工事受注を斡旋する等、主体的に行動しているから、株式会社興永テクノスとの共同不法行為が成立するというべきである。その材料や関連副資材の製造業者である被告タジマも、被告田島ルーフィング（被告タジマと代表者が同一であり、株式を持ち合う等、両者は密接な関連を有する。）や株式会社興永テクノスの本件特許権侵害行為を容認し利用するものであるから、被告田島ルーフィングと同様に共同不法行為が成立するというべきである。仮にそうでないとしても、被告タジマは、被告田島ルーフィングの本件特許権侵害行為を教唆又は幇助するものである。
(2)　ロ号構造の工事についても、同工事は被告タジマの指示どおりに施工されたものであるから、被告タジマにはその施工業者との共同不法行為が成立するというべきである。仮にそうでないとしても、被告タジマは、同施工業者の本件特許権侵害行為を教唆又は幇助するものである。
（被告らの主張）
原告の主張(1)、(2)はいずれも争う。
３　本件特許の明白な無効理由（仮定抗弁）
（被告らの主張）
仮に本件発明の構成要件Ｃにいう「シーリング剤」が同Ｂにいう「接着剤」と同じ成分の接着剤からなるものを含むとすれば、本件特許には次の各無効理由が存することが明らかであるから、本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用であって許されないというべきである。
(1)　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１－１１３９５２号公開特許公報（乙７の3）、実開平６－２０７０５号のＣＤ－ＲＯＭ（乙１０の1、2）及び特公昭５５－１４２２３号特許公報（乙１７）に記載された発明と実質的に同一であり、特許法２９条１項３号の規定に該当する。
(2)　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である前掲特開昭６１－１１３９５２号公開特許公報（乙７の3）に記載された発明と日刊工業新聞社発行「接着ハンドブック（第２版）」（乙１８。特に４４７～４４９頁）のシーラントに関する記載に基づき、当業者であれば容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定に該当する。(3)　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である前掲実開平６－２０７０５号のＣＤ－ＲＯＭ（乙１０の1、2）に記載された発明と前掲「接着ハンドブック（第２版）」（乙１８）の記載に基づき、当業者であれば容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定に該当する。(4)　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である前掲実開昭５９－７８４３２号のマイクロフィルム（乙７の２）に記載された発明と前掲「接着ハンドブック（第２版）」（乙１８）の記載に基づき、当業者であれば容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定に該当する。
（原告の主張）
本件特許に無効理由は何ら存しないから、被告らの主張(1)ないし(4)の各無効理由はいずれも争う。
４　原告の損害
（原告の主張）


(1)　イ号構造の工事に関し、被告田島ルーフィングによる材料と関連副資材の販売額は、合計７７６万１１６０円であり、このうち同被告の得た利益額は、２７３万６４０９円である。特許法１０２条２項により、上記金額が原告の受けた損害の額と推定される。
(2)　ロ号構造の工事に関し、被告タジマによる材料と関連副資材の販売額は、合計４３９万３９９０円であり、このうち同被告の得た利益額は、２３５万７３１７円である。特許法１０２条２項により、上記金額が原告の受けた損害の額と推定される。
（被告らの主張）
原告の主張(1)及び(2)はいずれも否認する。
第３　争点１（本件発明の構成要件Ｃ「シーリング剤」の充足性等）に対する当裁
判所の判断
１　本件発明の構成要件Ｃにいう「シーリング剤」の意義を検討するに当たっては、同Ｂにいう「接着剤」の意義と対比しつつ、その内容を検討する必要があるが、本件特許請求の範囲の記載上、両者の意味は必ずしも一義的ではないから、本件明細書の発明の詳細な説明欄の記載や図面を考慮する必要がある。証拠（甲２）によれば、本件明細書には次の記載があることが認められる（以下、括弧内の記載は本件明細書の発明の詳細な説明欄の該当段落番号を指す。）。
(1)　本件発明は、階段構造、特に階段の踏み面から蹴上げにわたって階段用床シートを設けて防滑性や遮音性を高めるようにした階段構造に関するものである（０００１）。従来より、平面の踏み面から蹴上げの一部に、昇降時の騒音を軽減したり防滑性を高めたりするために、合成ゴム製の床シートを貼り付けることがあった（０００２）。しかし、合成ゴム製の階段用床シートは、表面が平滑な階段下地の踏み面に対する接合強度をそれほど高くすることができないため、剥離したり位置ずれしたりするという心配や、剥離したり位置ずれしたりした床シートに歩行者がつまずくといった危険があった。また、合成ゴム製の階段用床シートは耐候性に乏しいので、屋外に設けた階段に使用すると、比較的短期間のうちに劣化してしまうという問題があった（０００３）。そこで、本件特許出願人は、先に、軟質塩化ビニル樹脂製シートの裏面全体にブチルゴム系粘着剤を積層した構造の階段用床シートを提案した。この階段用床シートを鉄骨製階段の踏み面に貼り付けた階段は、上述した合成ゴム製の階段用床シートを貼り付けた階段に比べて耐剥離性や耐候性が向上し、同時に合成ゴム製の階段用シートを貼り付けた階段に比べて遜色のない防滑性や遮音性が得られた（０００４）。しかし、上記の軟質塩化ビニル樹脂製シートの裏面全体にブチルゴム系粘着剤を積層した構造の階段用床シートを踏み面に貼り付けた階段にあっても、踏み面に貼り付いているブチルゴム系粘着剤が軟化すると位置ずれの起こる可能性を否定できないことが判明した。特に、気温の高い夏場の屋外では、踏板に使われている鋼板の温度が上がってブチルゴム系粘着剤が軟化しやすい状況になるため、歩行が頻繁に行われると当該床シートが位置ずれする可能性を否定できないことが判明した（０００５）。そこで、本件発明は、従来の合成ゴム製床シートを貼り付けた階段構造や、裏面全体にブチルゴム系粘着剤を積層した合成樹脂製の床シートを貼り付けた階段構造に比べて、遜色のない防滑性や防音性を発揮しつつ、位置ずれの危険性の少ない階段構造を提供するとの目的を達成するため、本件特許請求の範囲所定の構成としたものである（０００６、０００７）。本件発明によれば、床シートと階段下地の踏み面との重なり部分が全体的に接着剤により強固に接合されているので、踏圧による床シートのズレは皆無に近くなる。また、床シートと階段下地のコーナー部との重なり部分はシーリング剤で接合され、コーナー部に生じる隙間が該シーリング剤で塞がれていることから、昇降時の踏圧による床シートのコーナー部でのヘコミやズレも激減するという作用効果を奏する（００１０、００２６）。


(2)　本件発明の実施例として、「図１及び図２に示すように、この階段用床シート２は階段下地１の踏み面１１から蹴上げ１３の上部に亘って重ねられ、床シート２の踏み面被覆部２２と階段下地１の踏み面１１との重なり部分が接着剤３によって全体的に強固に接合されている。そのため、昇降時の踏圧による床シート２のズレを生じる心配は皆無に等しい。そして、図１、図２、図４に示すように、床シート２のアールを付けたコーナー被覆部２３と階段下地１のコーナー部１２との重なり部分はシーリング剤４によって隙間なく接合され、（中略）踏圧により床シート２のコーナー被覆部２３にヘコミやズレが生じることは殆どなく、」（００１７）、「前記の接着剤３としては、例えばウレタン樹脂系一液型接着剤やエポキシ樹脂系二液型接着剤が好適に使用される。また、前記のシーリング剤４としては、接着剤より固形分が多く粘性が高いシリコン樹脂系シーリング剤、ウレタン樹脂系シーリング剤、ポリサルファイド系シーリング剤等が好適に使用される。」（００１９）、「階段下地１の踏み面１１のほぼ全面に接着剤３を付着し、コーナー部１２に垂れにくいシーリング剤４を付着する。」（００２２）、「接着剤３、シーリング剤４、粘着剤５等の接合剤は、貼り合わせ前に階段下地１又は床シート２のどちらかに付着させればよく、更に、これらの接合剤の粘度、接着力、粘着力などは、階段下地１と床シート２との接合強度や貼り合わせ作業等を考慮して適宜選択すればよい。」（００２５）ことがそれぞれ記載されている。２(1)　上記１認定の事実によれば、本件発明における「接着剤」、「シーリング剤」とは、いずれも２つの材料をつなぎ合わせるものである点で「接合剤」という上位概念に包摂されるものではある（日刊工業新聞社発行「特許技術用語集」（乙６）８９、９０頁に、「接合」とは「二つの部材を継ぎ合わせること」をいい、「接着」とは「接着剤を媒介にして２面を化学的、物理的な力などによって接合すること」をいうとされていることとも整合する。）。しかし、本件明細書の特許請求の範囲の記載上、わざわざ「接着剤」と「シーリング剤」を区別して用いているほか、その実施例中にも両者を対比した記載がある（００１９、００２２、００２５）ことに照らせば、本件発明において、「接着剤」と「シーリング剤」が全く同一成分の接合剤であることは予定されていないというべきである。そして、本件明細書の記載によれば、「接着剤」は、床シートと階段下地の踏み面との重なり部分を全体的により強固に接合することにより、踏圧による床シートのズレをなくすという点で、結合力の強さが要求されるものである。これに対し、「シーリング剤」は、床シートと階段下地のコーナー部との重なり部分の接合に際し、コーナー部に生じる隙間を塞ぎ、昇降時の踏圧による床シートのコーナー部でのヘコミやズレも激減させるという点で、密閉性や弾性力の高さが要求されるものである。この点で、「シーリング剤」は「接着剤」とは内容的に相違するというべきである（なお、原告は、他の多くの特許出願において、同じ成分からなる組成物を「接着剤」及び「シーリング剤」の各用途に用いることが記載されている旨を主張するが、本件明細書の記載に基づくものではなく、失当である。）。(2)　「接着剤」と「シーリング剤」の意義をこのように解することは、当業界の技術用語の通常の意味とも合致する。すなわち、
ｱ　日本接着剤工業会発行「接着剤読本」（乙１３）１頁「１．接着、接着剤とは」によれば、「広辞苑で、接合と引いてみた。つなぎ合わせることと書いてあった。すなわち物と物とをつなぎ合わせることを接合という。接合の方法には、釘止め、ねじ止め、溶接、縫い合わせ、はめ込みなど、多くの方法がある。接着剤を使用してつなぎ合わせることを接着という。接着も接合の一方法である。ここで、接着および接着剤の定義づけをしておく。国際標準化機構であるＩＳＯ（TheInternationalOrganizationfor   Standardizationの略称）の接着用語説明を引用するならば、接着（Adhesion）とは、二つの面が化学的なあるいは物理的な力から、あるいはその両者によって一体化された状態であり、接着剤（Adhesive，BondAgent）とは、接着によって２個以上の材料を一体化することができる物質、ということができる。」と記載されている。さらに、上記文献（乙１３）１２２頁「表５‐１　接着剤の塗布方法」には、接着剤が低粘度又は高粘度であるのに対し、シーリング剤は高粘度又は超高粘度であることや、その塗布方法も、塗布する形状が同じ場合でも、接着剤とは用いる器具を異にする（接着剤の塗布に用いられる器具のうち「はけ、注射器、タンク付きローラ、ロールコーター、加圧タンク式のフローブラシ及びスプレーガン」等は、シーリング剤の塗布に用いることができない）ことが記載されている。
ｲ　日本実業出版社発行「接着技術のはなし」（甲１９の1、2）４１頁によれば、「接着剤もシーリング材も、二つの材料をつなぎ合わせるものということには違いありません。両者とも、あるレベルの結合力は必要とされるのですが、ＪＩＳの定義では接着剤を『物体の間に介在することによって物体を結合することのできる物質』としています。一方のシーリング材については、『構造体の目地・間隙部分に充てんして、防水性・気密性などの機能を発揮させる材料』としています。接着剤では、一般に接着強さ（結合力）の大小と耐久性の良否が問題となり、接合部に変形が生じることは好ましくありません。このため、（中略）凝集力の大きなポリマーを接着剤として用い、接着層の厚さも薄くするようにします。（中略）シーリング材では、間隙の大小があっても特性に変動があってはならないので、柔軟性があり硬化時の体積収縮の少ない材料が主に用いられています。（中略）使用時の『ダレ』を防止するために、接着剤よりもシーリング材のほうが高粘度であるのが一般的です。」と記載されている。実際、日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック29接着（２００３年版）」（甲３５の1、2）１９頁、２０頁には、これに沿う定義の記載がある。


ｳ　日刊工業新聞社発行「接着ハンドブック（第２版）」（乙１８）４４７頁によれば、「シーラント（Sealant）は接着剤と機能的にオーバーラップすることが往々にしてある。しかし、シーラントは物体間を結合するという接着剤としての機能を持つが、一般には接合構造体の構造強度にかかわることは必要としない。すなわち、接着剤の第一の機能は、一方の被着物体から他方に接合継手を介してロードを伝達するように二つ以上の物体を結合させることにあるが、シーラントの基本的な機能は物体間を結合すると同時に、その結合継手部分で各被結合物体間のストレスや熱、振動などの伝達を遮断または減少すると共に、被結合物体が形成する内外部の空間とを、熱、音、液体、気体、ほこりなどをいずれかの空間に封じ込めて絶縁することである。また、物体間の継手だけではなく、穴やすき間などの空間をふさいで上記のような絶縁を行うものである。」と記載されている。ｴ　朝倉書店発行「接着大百科」（甲５の1、2）４４５、４４６頁によれば、「シーリング材とコーキング材（同４４６頁によれば、特に高性能のシーリング材をいう。）は、同種または異種の被着材が取り合う目地、隙間、空隙を埋めるために使われる。」、「シーリング材は接着性能をもつ弾性材料である。シーリング材/接着剤とは接着性能をもつ弾性材料で、接着したときに構造強さを発揮できるものをいう。」と記載されている。日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック　接着（１９９８年版）」（乙５）によれば、その目次上、「粘着テープ類」や「主要被着材」と同レベルで、「接着剤」と「シーリング材・コーキング材」とが相違するものとして体系づけられているほか、同４８５～４８９頁でも、シーリング材（sealant）とは「不定形の状態で用い、目地の適切な面に接着させることによってシールする材料」と定義され、特に建築用シーリング材については、その性能の試験項目の一つに弾性復元性が挙げられている。
(3)　これに対し、原告は、「接着剤」と「シーリング剤」とは、目的・用途により区別される旨を主張する。
確かに、セメダインのＨＰの「接着基礎知識」（甲２４）によれば、「接着剤をどのような目的、用途で使用するのか。強力な構造接着か、一時的な仮止め接着か、充填接着か、あるいはコーティング材として使用するのかで選ぶ接着剤の種類も変わってきます。」という記載があることが認められる。しかし、同ＨＰは「接着剤は本来、物と物とを接合するのが基本機能です。しかし最近では（中略）いろいろな働きがもとめられるようになりました。（中略）接着機能以外の特性を強調した接着剤を総称して機能性接着剤と呼びます。」と定義づけるものであることや、本件明細書上は「接着剤」及び「シーリング剤」とは別概念であることが明らかな「粘着剤」（本件明細書の特許請求の範囲請求項２及び発明の詳細な説明００２５）まで「感圧形接着剤」と呼称していること等に照らすと、本件発明における「接合剤」に相当するものを同ＨＰ上では接着剤と総称したにすぎないとも解される。Chem-StationのＨＰ（甲２６の1～3）にも、「シール材」として「物をくっつけるというもの以外の用途にも接着剤は使われている。それがシール材（シーリング材）としての接着剤の利用である。」という記載はあるが、同ＨＰにおける「接着」の意味の一つとして「２つの表面が何らかの界面力により結合している状態」が挙げられ、「私たちが使っているもの以外にもたくさん接着剤はある。しかしどれも身近な製品の中で接合という不可欠な部分でこれらは大いに役に立っている。」とも記載されているから、セメダインのＨＰと同様に、本件発明における「接合剤」に相当するものを接着剤と総称したにすぎないとも解される（むしろ、シーリング材については「もちろん接着としての意味もあるのだが、それ以上に気密性を上げるという効果がある。」（甲２６の3）と記載されており、接着よりも気密性を重視した部材である趣旨が窺われる。）。面接着用が「接着剤」、充填用が「シーリング剤」である旨のシーリング剤関係会社従業員の陳述書（甲２２）もあるが、同陳述書も、両者の相違が粘度の差にあること自体は認めるものであり、「ウレタン樹脂系シーリング剤の場合、接着剤としてのウレタンポリマーにフィラー（充填剤・ダレ防止剤）をその用途に応じ付加する」ことに言及していることに照らせば、成分による相違を否定し去る趣旨のものとはいえない。したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。３(1)　さらに、本件発明における「接着剤」と「シーリング剤」とを上記２のように相違するものと解することは、本件特許出願の経過とも合致する。すなわち、本件特許出願手続における原告の平成１３年１月３１日付け早期審査に関する事情説明書（乙７の1）の「２．先行技術の開示及び対比説明」には、次の記載があることが認められる。
「発見された先行技術文献は以下の通りである。
①　実開昭５９－７８４３２号（実願昭５７－１７２９６６号マイクロフイルム）（乙７の2）
この文献には、先端部をＬ字状に折曲した合成樹脂製シート本体の該Ｌ字状先端部にすべり止め部を形成した階段用すべり止めシートを使用し、この階段用すべり止めシートを階段の隅角部、踏み面、蹴上げ部に亘って全体を接着剤で接着して被覆した階段の構造が記載されている。
②　特開昭６１－１１３９５２号公報（乙７の3）
この文献には、階段の踏み面を覆うすべり止め本体の前端から、階段の蹴込み面を覆う前方固定舌を下方へ延設した合成樹脂製又はゴム製の階段用すべり止めシートを使用し、すべり止め本体の下面及び前方固定舌の裏面に接着剤を塗布し、すべり止め本体を階段の踏み面に、前方固定舌を階段の蹴込み面に貼付けて被覆した階段の構造が記載されている。」


「本願の請求項１、２の発明と先行技術文献①、②を対比すれば、合成樹脂製の階段用床シート（階段用すべり止めシート）を、階段下地の踏み面とコーナー部と蹴上げとに亘って重ね合わせる点で、両者は共通する。しかしながら、先行技術文献①、②はいずれも、階段用すべり止めシートと階段下地の踏み面、コーナー部、蹴上げとの重なり部分をすべて接着剤で接着するのに対し、本願請求項１の発明は、階段用床シートと踏み面との重なり部分を接着剤により、階段用床シートとコーナー部との重なり部分をシーリング剤により、それぞれ区別して接合する点において構成が相違する。（中略）上記のように、本願請求項１、２の発明は、接着剤とシーリング剤と粘着剤とを使い分け、階段用床シートと踏み面、コーナー部、蹴上げとのそれぞれの重なり部分を区別して接合したため、本願明細書（中略）の段落番号［００１０］、［００１１］に記載の如き作用効果が得られたものであり、このような技術的思想を開示する先行技術文献は全く見出すことができなかった。」(2)　原告の上記事情説明書（乙７の1）では、階段用床シートと踏み面との重なり部分も階段用床シートとコーナー部との重なり部分も、同じ成分の接着剤を用いるものは本件発明とは異なること、階段用床シートとコーナー部との重なり部分に従来技術で使用されていた接着剤に代えてシーリング剤を使用した点が本件発明の特徴である旨が主張されているのであって、本件特許出願を担当した特許庁審査官が、原告のこの主張を相当と認めて早期審査の対象とし（乙８）、本件特許査定（乙９）に至ったことは明らかである。このように、特許出願手続において、特許出願人が早期審査に関する事情説明書を提出し、その中で先行技術文献と対比して当該発明との相違点や当該発明の特徴を説明するなどし、これが特許庁審査官に受け入れられて早期審査の対象とされ特許査定に至った場合には、特許出願人が同事情説明書で述べた内容は、当該特許発明の技術的範囲の確定に当たって参酌されるべきであり、また、侵害訴訟において同事情説明書で述べた内容と異なる主張をすることは、信義誠実の原則ないし禁反言の法理に照らして許されないものというべきである。
これに対し、原告は、上記事情説明書では、上記先行技術文献①、②には、いずれも段鼻部と床材裏面角部との間に生じる隙間を充填するという技術思想が開示されていない点で本件特許権と相違することを説明したものにすぎず、本件発明の特許請求の範囲を限定したものではない旨を主張し、上記事情説明書の作成を担当したという原告補佐人弁理士の陳述書（甲２８）にも同様の認識であった旨が記載されている。しかし、上記事情説明書（乙７の1）の記載からは、原告主張のような内容の説明にとどまるものと解することはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
４　以上の本件発明の構成要件の解釈を基に、被告構造のｂに用いられるセメントＴＨ９㎏缶入りが本件発明の構成要件Ｂにいう「接着剤」に該当する（当事者間に争いがない。）ことを前提としつつ、被告構造のｃに用いられるセメントＴＨ５００ｇパック入りが本件発明の構成要件Ｃにいう「シーリング剤」に該当するかを検討する（被告主張の被告構造ｃ’は、図面４の説明を斟酌すれば、原告主張の被告構造ｃと同一であり、表現上の相違にとどまるから、以下では、単に被告構造のｃのみを記載するにとどめる。なお、イ号構造とロ号構造とは、シート部分がけこみシート（蹴上げ用床材）と踏面シート（階段用床シート）とに分かれているか、両シートが一体となっているかの差にすぎず（当事者間に争いがない。）、この構成の相違が上記争点に対する判断に影響するものではないから、イ号構造及びロ号構造を区別することなく、一括して検討すれば足りる。）。(1)ｱ　セメントＴＨ５００ｇパック入りのラベル（乙２の1、2）には、ウレタン樹脂系溶剤タイプであり、その特長として、一液性の反応硬化型接着剤（湿気硬化タイプ）であり、ウレタン下地への接着性が良好である旨が、適用床材として、アクサンスかいだん、蹴込みシート、踊り場シートなどが、塗布後の経過時間（室温２０℃）として最初の０～１５分が待ち時間、次の１５～５０分が張付け可能時間である旨がそれぞれ表示されている。標準塗布面積の点を別とすれば、その余の記載についても、セメントＴＨ９㎏缶入りのラベル表示（乙１）と異なるところはない。
ｲ　被告タジマの技術資料（甲３の2）２５、２７頁の関連副資材の説明において、セメントＴＨ５００ｇパック入りは、同９㎏缶入りのものと区別することなく、いずれもウレタン樹脂系溶剤形のタイプであり、踏み面、アクサンスかいだん裏面折り曲げ部、踊り場、蹴上げ用接着剤の用途がある旨が記載されており、内容量の点を別とすれば、両者の間に相違があるものとは記載されていない。被告タジマの「アクサンスかいだん施工要領書」（甲６）の使用材料一覧表には、踏み面を使用部位とする際に使用されるセメントＴＨとして、９㎏缶入りのもののほか、５００ｇパック入りのものも記載されている。
ｳ　被告タジマの技術資料（甲３の2）２５～２８頁のアクサンスかいだんの施工手順の説明において、セメントＴＨ５００ｇパック入りにつき、「アクサンスかいだんＳＴ（又はＬＴ）の裏面の折り曲げ部に、セメントＴＨ（５００ｇパックを使用して）を８～１０㎜φ（タバコの太さ）の太さでビード状に両端より約２０㎜内側に塗布してください。アクサンスかいだんＳＴ（又はＬＴ）を貼り付けた時、アクサンスかいだんＳＴ（又はＬＴ）の折り曲げ部から蹴上げ部に接着剤がゆき渡り強固に接着出来ます。※貼り付けまでのオープンタイムは２０～５０分程度とします。」との指示がある一方、セメントＴＨ９㎏缶入りについても、「セメントＴＨ（９㎏缶）を踏み面部全面に、クシ目ゴテで塗布してください。※貼り付けまでのオープンタイムは２０～５０分程度とします。」という同様の記載があるほか、蹴上げ部（垂直部）への接着剤の塗布に際し、セメントＴＨ９㎏缶入りを使用することも指示されている。接着面全面に広がるようにクシ目ゴテを用いるか、折り曲げ部にビード状に塗布するかという点を別とすれば、両者の間に相違があるものとは記載されていない。


ｴ　セメントＴＨを用いた経験のある施工業者作成の陳述書（乙１５の１～7）によれば、実際の施工に当たり、５００ｇパック入りを用いる場合も９㎏缶入りを用いる場合も、上記ウの施工手順で指示された範囲内のオープンタイムをとっており、５００ｇパック入りのものだけ特別に長いオープンタイムを設けることはしていないことが認められる。
(2)　上記(1)認定の事実によれば、セメントＴＨ５００ｇパック入りは、セメントＴＨ９㎏缶入りのものと同一成分のものということができる。これに対し、原告は、①セメントＴＨ５００ｇパック入りが「シーリング剤」の使用対象や使用目的に適したチューブ状容器に入れられている、②単価の高いセメントＴＨ５００ｇパック入りを９㎏缶入りと同一の用途である面接着に使用することは経済的に合理性がない、③被告タジマの施工手順に長時間のオープンタイムを設けることが指示されているのは、オープンタイムの間に、ダレ落ち防止のために、セメントＴＨの成分の一つである溶剤分を飛ばして粘度を高めることにある、④被告田島ルーフィングの説明会資料（甲２１）においても、セメントＴＨが増粘タイプであることや、段鼻部へ充填することで、段鼻部を痛めにくく、段鼻部でアクサンスかいだんのずれが生じにくくなるという本件発明の作用効果を奏することが記載されている、⑤セメントＴＨはウレタン樹脂系溶剤形であり、ポリウレタンを主成分とするシーリング材は建築用シーリング材の一つとされているなどと主張する。


しかし、①に対しては、チューブ状容器それ自体は接着剤の容器としても用いられることは公知の事実であるほか、セメントＴＨ５００ｇパック入りに使用されるチューブ状容器（甲３の2）が専らシーリング材に用いられるような特殊な形状を有しているとも認められないから、チューブ状容器の使用をもって「シーリング剤」に該当するということはできない。②に対しては、被告らの主張するように、階段の補修等の数段のみの施工をする等、若干量のセメントＴＨを使用すれば足りる場合にも、いったん開封すれば長期間の保存が利かない９㎏缶入りを使用すれば、残量（たとえば、セメントＴＨの必要な使用量が１㎏のみにとどまれば、残８㎏）を廃棄せざるを得ないことになるから、５００ｇパック入りのものを使用することに経済的合理性がないとはいえない。③に対しては、そもそもオープンタイムとは、日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック29接着（２００３年版）」（甲３５の1、2）１６頁によれば「接着剤を被着材に塗布して張り合わせるまでの張り合せ可能時間」と、日装連発行「床仕上げ施工科テキスト　プラスチック床材編」（乙１１）９６頁によれば「接着剤を塗布してから床材を張り付けるまで解放しておく時間のことを言うが、接着剤を塗布後最適の粘着性を示すようになるまでの経過時間をオープンタイムと呼ぶ。」とされているとおり、接着剤に関する概念であり、シーリング剤（シーリング材）に関する概念ではない。また、被告タジマの技術資料（甲３の2）２６、２８頁では、セメントＴＨは、５００ｇパック入りのものだけではなく、９㎏缶入りのものについても、オープンタイムを設けることが指示されているから、仮に原告主張のようにオープンタイムを設けたことによりセメントＴＨが「シーリング剤」に該当するとすれば、９㎏缶入りのものも「シーリング剤」となり、本件発明の構成要件Ｂにいう「接着剤」に該当しないことになってしまう。さらに、被告タジマの開発部員が作成した実験報告書（乙１４）によれば、セメントＴＨは垂直な壁面に塗布しても、ダレるおそれのない程度の流動特性を最初から有していることが認められる（これに対し、原告の技術課員作成の実験報告書（甲２９）によれば、被告タジマのセメントＴＨについてダレを確認する実験を行ったところ、セメントＴＨ９㎏缶入りの一部（Lot番号０１１２１７）にダレが生ずる結果になったことは認められるが、同時に実験対象にした入手時期の新しいセメントＴＨ９㎏缶入り（Lot番号03.04.04-N1）にはダレがみられないという結果になっているから、前者は改良前の製品ではないかという疑問（甲２１によれば、被告タジマは、アクサンスかいだんに使用するセメントＴＨは増粘タイプのものであるとしており、改良されていることが窺われる。）があるほか、被告タジマの技術資料（甲３の2）には、階段蹴上げ部という垂直面に９㎏缶入りのものを塗布する旨が指示されている点でも、被告タジマの実験報告書（乙１４）の実験結果を覆すには足りない。）から、原告主張のダレ落ち防止という目的があるとはいえない。なお、原告は、セメントＴＨの粘度の時間依存性（チクソトロピー性。せん断をかけ続ければ粘度が減少し続け、静置しておくと長時間粘度が回復していく性質をいう（甲３１、３２）。）があることを利用して、被告らがセメントＴＨの適用方法を用途により使い分け、段鼻部には充填接着剤として用い、床面にはクシ目ゴテでせん断をかけて粘度を減少させて面接着剤として使用するにすぎない旨を反論する。しかし、セメントＴＨは、５００ｇパック入りのものも９㎏缶入りのものもオープンタイムを設けることとされているのであるから、この間に粘度が回復すると考える余地がある（原告主張のように、オープンタイムの間にせん断をかけ続けることは、被告タジマの技術資料（甲３の2）上も、全く予定されていない。）ほか、クシ目ゴテで塗り拡げられることにより、その表面積がより広くなる９㎏缶入りの方が、ビード状に塗布されるにとどまる５００ｇパック入りのものより、溶剤の揮発性が促進される（原告の主張を前提とすれば、かえって９㎏缶入りの方が粘度が高くなる。）というべきである。④に対しては、その説明会資料（甲２１）の記載内容を全体的に考察すれば、増粘タイプというのも、従来のアクサンスかいだんと比較したものであって、セメントＴＨ５００ｇパック入りのものが同９㎏缶入りのものと比較してより増粘性を有することを自認する趣旨でないことは明らかである。また、本件発明の作用効果と同一の作用効果を奏することが記載されているとしても、直ちに本件発明の構成要件をすべて充足することにはならないことも明らかである。⑤に対しても、セメントＴＨはウレタン樹脂系溶剤形であり（甲３の2）、ポリウレタンを主成分とするシーリング材が建築用シーリング材の一つとされている（甲４の1、2）ことは認められるが、ポリウレタンを主成分とするものは、建築用シーリング材に限られず、接着剤にも存する（乙１１）から、その主成分を根拠として、セメントＴＨが建築用シーリング材に該当するということはできない。この点に関する原告の主張はいずれも採用することができない（原告は、セメントＴＨ５００ｇパック入りが本件発明の構成要件Ｃにいう「シーリング剤」に該当する旨の見解を述べる意見書（甲２０）を提出するが、既に判示した点に照らし、採用の限りではない。）。
(3)　したがって、被告構造のｃに用いられるセメントＴＨ５００ｇパック入りは本件発明の構成要件Ｃにいう「シーリング剤」に該当しないというべきである。よって、被告構造は、本件発明の技術的範囲に属さない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官      田　　中　　秀　　幸
裁判官      守　　山　　修　　生
（別紙）
物件目録１図面１ウエストコート５番街「階段配置図」図面２イ号構造断面図図面３使用状態を示す斜視図図面４イ号構造断面図物件目録２図面１板橋前野町ハイツ「階段配置図」図面２ロ号構造断面図図面３使用状態を示す斜視図図面４ロ号構造
断面図


主　　　　        　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告Ａに対し，３６０万７７８３円，原告Ｂに対し，２６６万３１４７円，原告Ｃに対し，２３８万９３６８円，原告Ｄに対し，２３０万２２７４円，原告Ｅに対し，７８３万００１４円，原告Ｆに対し，５６７万９３２０円，原告Ｇに対し，６０６万１４１０円，原告Ｈに対し，４８４万５６７８円，原告Ｉに対し，９４３万８５１５円，原告Ｊに対し，８００万３１８４円，及びこれらに対するそれぞれ平成１３年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の関係会社に勤務していた原告らが，同会社を退職したことによる退職金について，法人格否認の法理及び重畳的債務引受けにより，被告にも支払義務があるとして，被告に対し，退職金及び弁済期経過後の遅延損害金の支払を求めるものである。
２　争いのない事実
(1)　被告は，昭和２２年１０月２日に設立された会社であり（設立時の商号は林紡織株式会社），各種繊維製品等の製造及び販売等を目的としている。被告は，昭和５４年４月５日，会社更生手続開始決定を受け，平成８年１月２５日，会社更生手続を終結させた。
被告は，会社更生手続中の昭和５６年３月１０日，現商号に変更した。(2)　被告に関係した会社として，以下のとおりの会社があり，それらの多くは，被告の部門を分社化したものである。
ア　昭和３１年８月１日，株式会社ハヤシボーホケンセンターが設立され，後に林レイヨン紡績株式会社，さらに林紡績株式会社に商号変更された。イ　昭和３２年１月３０日，株式会社江南物産が設立され，後に株式会社コーナン・カウンセリング・システムズに商号変更された。
ウ　昭和３６年６月９日，林化成株式会社が設立され，後に株式会社ハヤシボー・ファブリック，さらに株式会社サンファブリックに商号変更された。エ　昭和３８年２月１日，林編織株式会社が設立され，後に株式会社ルボア，さらに林編織株式会社に商号変更され，同社は，昭和６０年７月１５日に解散し，同年１０月１４日に清算を結了した。
オ昭和４６年１０月６日，サンファイン株式会社が設立され，後に株式会社フソー，さらに株式会社フソー技研に商号変更された。
カ　昭和５３年３月１日，株式会社ハヤシボーセンイが設立され，後に株式会社サンファインテキスタイル（以下「サンファインテキスタイル」という。）に商号変更され，同社は，平成１２年３月３１日に解散し，同年８月２９日に清算を結了した。
キ　昭和５３年３月１３日，株式会社ハチマンが設立され，後にサンファインウール株式会社に商号変更された。
ク　昭和５３年４月１日，株式会社ハヤシボーセーセンが設立され，後に株式会社サンセンコー，さらに株式会社サン・センコーに商号変更され，同社は，平成１３年１月５日に破産宣告を受けた。
ケ　昭和５３年４月１日，株式会社新紡毛が設立され，後に株式会社サン紡毛に商号変更され，同社は，平成１１年６月３０日に解散し，同年１２月１８日に清算を結了した。
コ　昭和５３年５月１日，株式会社イーエス興業が設立された。サ　昭和５３年１１月１０日，株式会社ハヤシボー企業が設立され，後に株式会社サンライズに商号変更された。
シ　昭和５５年３月１５日，株式会社中部ホケンセンターが設立された。(3)　原告らは，いずれも昭和４５年１０月以前に，被告（当時の商号は林紡績株式会社）に採用され，昭和５３年３月１日に被告より分離，設立された株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）に転籍し，以後同社に１０年以上勤続して退職したものである。
サンファインテキスタイルは，当初は被告の１００パーセント出資の子会社であり，被告（当時の商号は林紡績株式会社）の編織部門が分社化されたものであって，被告の代表取締役のＫが平成３年からサンファインテキスタイルの代表取締役の一人であった。
被告の編織部門は被告の扶桑工場で操業されていたものであり，昭和５３年の分社化の前後を通じて，原告らの就業場所（ただし，平成９年９月に扶桑から一宮に移転），就業内容その他労働実態は全く変わらなかった。(4)　被告には退職金規定があり，同規定に基づく退職一時金制度があったが，被告に関係した会社（昭和４３年時点では林化成株式会社，林レイヨン紡績株式会社，林編織株式会社の３社，昭和５７年時点では株式会社サンファブリック，サンファインテキスタイル，株式会社サンファイン化学，株式会社サンセンコー，株式会社サン紡毛，株式会社イーエス興業，株式会社サンライズ，株式会社中部ホケンセンターの８社，平成１０年時点では株式会社サンセンコー，株式会社イーエス興業，株式会社サンファブリック，サンファインテキスタイル，株式会社サン紡毛の５社。以下「被告関係会社」という。）もこれを自社の退職金規定として援用していた。そして，被告関係会社全体の労働者を組織するゼンセン同盟サンファイン労働
組合と被告及び被告関
係会社連名の労働協約に基づき改定していた。
被告及び被告関係会社は，退職金規定に基づく退職金の支払を確実にし，かつ法人税法上の優遇措置を受けるため，昭和４３年に適格退職年金制度を設け，退職年金規約を定めた。
適格退職年金制度は，法人税法に基づく制度であり，被告及び被告関係会社にとっては退職金支払の負担を平準化し，かつ税制上優遇措置を受けることができ，労働者にとっては退職金原資を社外に積み立てさせることで支払の確実性が増すというメリットがある。
被告及び被告関係会社の退職金規定１５条には「別に定める退職年金規約により支給を受ける者については，年金の支給を受ける者は年金原価額，一時金の支給を受ける者はその額を控除して支給する」旨の規定があり，適格退職年金制度は，退職金規定と一体となって就業規則の一部をなし，労働契約の内容となるものである。


被告及び被告関係会社の退職年金規約１５条は，受給者は年金に代えて従来どおりの一時金で退職金の支給を受けることもできるとし，退職一時金の選択は，退職時だけでなく，年金を選択しその受給を開始した後にすることもでき，その場合は，残余期間に見合う年金現価率により一時金が算定されるとしている。退職年金給付の財源に充てるための費用は全額被告及び被告関係会社が拠出すること，被告及び被告関係会社は，加入者の加入の月から退職等の月まで，年金数理に基づいて算定された一定額を毎月拠出することとされており，加入者の退職前に必要な財源を全額積み立てておくことになっていた。しかし，被告及び被告関係会社は加入者の勤続年数（被告及び被告関係会社間で転籍した者は勤続年数を通算することとされている。）に応じて退職年金を支給することにしているから，年金制度発足当時既に在籍している加入者については，制度発足前の勤務期間の通算により発生する給付債務の積立不足（以下「先発過去勤務債務」という。）が生じ，また，制度発足後の制度変更，財政再計算によっても給付債務の積立不足（以下「後発過去勤務債務」と
いう。）が生じ，後発過去勤務債務は，特定の労働者が退職し退職年金を受給している期間中にも発生する。被告及び被告関係会社は，この先発過去勤務債務及び後発過去勤務債務を所定の方法で償却・拠出しなければならない。(5)　被告及び被告関係会社（昭和４３年当時の林化成株式会社，林レイヨン紡績株式会社，林編織株式会社の３社）は，昭和４３年１２月３１日，株式会社大和銀行（以下「大和銀行」という。）及び中央信託銀行株式会社との間で，年金信託契約を締結し，被告及び被告関係会社が拠出した共同の年金基金の管理，運用及び退職年金の給付事務を共同委託した。その後，受託者は大和銀行のみとなった。被告と被告関係会社は，退職金規定，退職年金規約上，相互に勤続年数を通算することとし，共通の退職金規定，退職年金規約，年金信託契約により，大和銀行によって，被告及び被告関係会社の労働者全員の年金基金を共同で管理・運用し，退職金給付を管理・支給していた。
(6)　サンファインテキスタイルは，平成１２年３月３１日に解散し，同年８月２９日に清算を結了したが，その清算に際し退職年金会計の清算は行われなかった。被告及び被告関係会社には，毎年８月ころ，大和銀行から年金財政決算報告がなされているところ，サンファインテキスタイルの場合，清算中になされた平成１１年の決算報告に同社の責任準備金が６２５７万９５９１円あるとされていた。原告らは，いずれも退職年金規約に基づき退職年金の支給を受けていたところ，大和銀行は，原告らに対し，「共同委託者のご事情により，年金受給者の皆様に対する年金支払の原資が大幅に不足する事態にな」ったとして，年金支払を停止する旨通知し，平成１３年３月から支払を停止した。
同年８月になされた昀新の決算報告によると，責任準備金の総額は４億３８０２万３０３３円，被告の責任準備金は３億２２７４万３５７２円とされていたが，被告が同年１月以降拠出を停止し，大和銀行は同年３月から原告らへの年金支給を停止したものである。
３　争点
本件の争点は，①被告は原告らに対する退職金支払義務を負うか，②原告らが被告に請求し得る退職金の額は幾らか，というものである。(1)争点①（被告は原告らに対する退職金支払義務を負うか）について
ア　原告らの主張
(ア)　法人格否認の法理について
ａ　対内的な一体性
被告及び被告関係会社は，対内的には連邦政府，共和国などと呼称し，強固な一体性を持つ企業集団を形成していた。
サンファインテキスタイルは，被告及び被告関係会社からなるサン・ファイングループの一つとして，「わたし達のなかま」（甲２０）において「ねばならない主体性　サンファインテキスタイル共和国」と称され，「ねばならない連邦政府」と称される被告本体の下に置かれる形になっている。
「ねばならない連邦政府」には総務部・工務部・秘書室，管理部・経理部，労務部・生活部・人材育成部があるが，サンファインテキスタイルには，それらの部署はない。
正にサンファインテキスタイルは，被告本体と一体でなくしては，機能し得ない会社であった。
なお，サンファインテキスタイルの従業員の「入社月」は，サンファインテキスタイル（旧商号株式会社ハヤシボーセンイ）が被告から分社設立した以前に被告に勤務していた者らに関しては，被告に入社した年月が記載されている。このことも，内部的一体性を物語っている。
ｂ　資本
被告も認めているとおり，サンファインテキスタイルは，当初は被告の１００パーセント出資子会社であった。
その後も，サン・ファイングループ内の持株会社的な位置づけの株式会社サンライズに分散していたのであって，グループの中心企業である被告の強い支配下にあったことに変わりはなかった。
ｃ　業務
もともと，サンファインテキスタイルは，被告の扶桑工場にあった編織部門（編織工場）が分社化されたものにすぎず，原告らの就労場所その他労働内容は全く変わらなかった。
分社化により，被告の織布部隊とニット部隊にいた従業員が，株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）に全員自動的に移籍になり，明確な個別同意もとられていなかった。
食堂，社宅，寮などについても被告とサンファインテキスタイルとで分けられることもなく，双方の社員が同じものを使っている状態であった。各施設の修理等についても，サンファインテキスタイルが使用しているものに関しても被告が取り扱うことになっていた。
分社化に際して，サンファインテキスタイルの経営に必要な工場，機械設備は，サンファインテキスタイルが被告から購入し所有権を取得したが，取得代金は被告から貸し与えられ，「その中からその代金を振り替えて」払う方式がとられたものである。これにより，工場そのものを賃借しているわけではないが，被告による強い支配力が及ぶ関係であることは明らかである。
もともと被告の一部門であったことから，サンファインテキスタイルの製造する製品の原料たる毛糸は，分社後も専ら被告から仕入れていたのは当然である。また，後にサンファインテキスタイルは扶桑工場から一宮の株式会社サンセンコーの工場内に移転したが，これもサンファインテキスタイルの事情によるものではなく，被告が江南工場を移転し，紡績部門を扶桑工場に集約させた結果，押し出される形になったものである。
ｄ　人事（役員・主要幹部等の兼任等）


サンファインテキスタイル解散時の代表取締役には，被告と同じＫが就任していた。Ｋは，被告の代表取締役，株式会社コーナン・カウンセリング・システムズの取締役，株式会社サンファブリックの代表取締役，株式会社フソー技研の取締役，サンファインテキスタイルの代表取締役，株式会社サン・センコーの取締役，株式会社サン紡毛の代表取締役，サンファインウール株式会社の取締役，株式会社イーエス興業の代表取締役，株式会社サンライズの取締役，株式会社中部ホケンセンターの代表取締役を歴任，兼任している。
その他，サンファインテキスタイルの歴代の取締役も，被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであった。Ｌはサンファインテキスタイルの取締役に就任したが，その後被告関係会社である株式会社サンファブリックの取締役と兼任となった。Ｍもサンファインテキスタイルの取締役であったが，その後株式会社サンファブリックの取締役も兼任した。
役員以外の従業員についても，例えばＮはサンファインテキスタイルの準備工程の仕事をしていたが，被告の要請により被告に移籍した。また，Ｏは，サンファインテキスタイルから，被告の要請により，被告関係会社の株式会社サンライズに移籍している。そればかりか，Ｏは，現在被告の取締役に就任している。結局，被告の代表取締役であるＫが，必要な人材を送り込む，あるいは引き揚げるということを昀終的に決めていたのである。正に被告がサンファインテキスタイルの人事については完全に支配していたのである。
ｅ　会社の意思決定における一体性
人事・賃金の管理その他会社の重要な意思決定は被告の管理部門で行われており，その管理部門を被告は「連邦政府」と呼んでいた。被告及び被告関係会社には，申請制度というものが存在していた。そもそも，この申請規程（甲２４）自体，サンファインテキスタイル独自で作成したものではなく，被告関係会社で共通して使用されていたものである。この申請規程により，非常に多岐にわたる項目に関して，すなわち経営方針，経営計画・組織機構，業務計画，役員・従業員の人事，経理等々，みな座長である被告代表取締役Ｋの決裁を受けることになっていた。実際に，重要なことはすべて被告の経理部管理課へ申請を出し，提出された申請書は，Ｋの決裁を補助するため，被告役員も決裁に加わり，あるいは目を通していた。従業員としても，サンファインテキスタイルにおいては，本社すなわち被告の管理部で承認を得ないと物事が動いていかないと認識していた。
物事はすべて被告への申請とその決裁で決められるから，サンファインテキスタイルにおいては，取締役会ですら持ち回り決議で行われ，実質的な討議はなかった。株主総会でさえ，書類上だけのことであった。
サンファインテキスタイルの「収拾」，すなわち解散という会社存亡の重要事項についてさえ，「申請書」（甲２５の２）により被告代表者及び役員が決裁をして昀終的に可否を決している。もちろん，前同様，サンファインテキスタイルの取締役会の実質的審議もなく，株主総会さえ開かれなかった。また，同「申請書」には，「サンファインＰ専務（社長代行）より取締役Ｑに拝命がありました」とあり，解散のための業務の担当に関しても，被告の専務取締役Ｐが，サンファインテキスタイル代表取締役常務Ｍを排して，平取締役であるＱに指示していたことが分かる。
さらに，業績悪化の原因となった，経営不振のグループ企業株式会社サンファブリックを救済するためのサンファインテキスタイルによる赤字引受けも，サンファインテキスタイルの取締役会で討議されることなく，Ｑ取締役はつんぼ桟敷に置かれていた。
ｆ　就業規則，退職年金制度
被告及び被告関係会社は同一の退職金規定・退職年金規約を持ち，大和銀行に対する共同委託により退職年金を管理していた。
就業規則も同様であり，わずかに，定時制高校の通学者を雇用する被告の就業規則に２０条ただし書きが付加されていることを除けば完全に同文であった。
ｇ　まとめ
以上検討してきた結果，本件においては，被告は，その業務，人事，経営に至るまで実質的には完全にサンファインテキスタイルを支配しており，同社が形式的に別個の法人であるということをもって退職金支払を免れるのは，正義・衡平の観点に照らし，許されない。
法人格否認の法理により，サンファインテキスタイルの法人格は否認され，原告らと被告との労働契約関係があったものとして取り扱われるべきであり，あるいは少なくとも退職金支払の法律関係においては法人格は否認されるべきであり，被告に対する退職金請求権が認められるべきである。
(イ)　重畳的債務引受けについて
ａ　退職年金規約及び年金信託契約の法的性質
被告及び被告関係会社は共通の退職金規定（甲１４の１）を定め，その１５条に基づいて共通の退職年金規約（甲１５）を定め，その２１条に基づいて大和銀行と年金信託契約（甲１６）を締結し，適格退職年金の管理・運用を共同委託していた。
この退職年金規約は退職金規定と一体となって就業規則の一部をなし，労働契約の内容となるものである。また，大和銀行との年金信託契約は労働契約の内容たる退職金支払義務を対価関係とする第三者のためにする契約である。
ｂ　年金基金の一体管理
拠出された原資は，被告及び被告関係会社の共同の年金基金として，その管理，運用及び給付事務が大和銀行に委託される（甲１５の２１条）。したがって，大和銀行との年金信託契約においても，共同委託に係る受益者は被告及び被告関係会社の受給権者全員であること（甲１６の３条），受託者大和銀行は共同の年金基金から受益者全員に支払うことが定められている（同８条）。被告及び被告関係会社が拠出した原資は区分して管理され支払われるのではない。また，被告及び被告関係会社の各社において退職者が出る比率は時期により一定ではないから，一体管理された年金基金からの退職年金の支払，すなわち共同の年金基金を費消する比率にもアンバランスを生じることは当然あり得るし，後に述べるように現実にも大きなアンバランスがあった。
そもそも，退職年金の給付月額は，勤続期間に応じ，退職時又は旧定年時の基準給与に退職年金規約の別表１に定める給付率を乗じた額とされ（甲１５の１３条２項），被告及び被告関係会社間での人事異動があることを前提として，勤続期間は，被告及び被告関係会社の勤続期間を通算することとされていたから（同３１条２項），たまたま退職時に所属する会社ごとに自社従業員の年金基金の費消の比率をうんぬんすること自体余り意味がないとさえいえる。
ｃ　年金基金拠出の連帯責任
被告及び被告関係会社は年金基金の管理・運用を大和銀行に共同委託し，被告及び被告関係会社の従業員全員の年金基金は一体として管理されるから，被告及び被告関係会社中のいずれかが拠出を怠った場合，怠っていない他の会社も含め全体としての年金基金の健全性が失われる。したがって，共同委託者（被告及び被告関係会社）が拠出について連帯責任を負うことは，共同委託・一体管理型の年金制度上当然のことである。


退職年金規約（甲１５）１条が「この規約は，サン・ファイン株式会社およびその関係会社（以下各々「会社」という。）の従業員で退職した者またはその遺族に対し年金または一時金の給付を行い，退職後の生活の安定を図ることを目的とする。」と定め，同１８条１項が「会社は本制度による給付の財源にあてるための費用を全額拠出する。」と定め，被告及び被告関係会社が，自社従業員のみならず，被告及び被告関係会社従業員で退職した者全員又はその遺族に対しても年金等の給付を行うことを目的としているのも当然のことである。また，共同委託者が拠出金の拠出を怠った場合は，他の共同委託者が当該拠出金及び延滞金を支払うこととされているのも当然のことである（甲１６の２４条）。前述のとおり，被告及び被告関係会社間で退職年金の支払にアンバランスが生じても不公平にならないのは，この連帯責任により，昀終的には被告及び被告関係会社全員の退職年金の支払が担保されることになっているからである。そして，退職年金規約は退職金規定と一体となって就業規則の一部をなし，労働契約の内容となっており，大和銀行との年金信託契約は労働契約の内容たる退職金支払義務を対価関係とする第三者のためにする契約であることから，共同委託者の年金基金拠出の連帯責任は，対大和銀行だけでなく，共同委託者の全従業員，すなわち原告らに対しても直接負うものである。
ｄ　被告の退職金支払義務
仮にサンファインテキスタイルの法人格が否認されないとしても，原告らに対する退職年金の拠出義務，これが果たせない場合に本来に戻った退職金支払義務を被告が重畳的に引き受けたものとみなされ，原告らに対し，原告らの残余期間に見合う年金原価率による退職一時金を支払う義務がある。
ｅ　年金基金破綻の責任
サンファインテキスタイルは，平成１２年３月３１日に解散，同年８月２９日に清算を結了しているところ，その時点で同社が年金制度から抜け，被告はサンファインテキスタイルの従業員に対する退職年金支払義務も，拠出金の拠出義務も負わないという理解は，退職年金の共同委託制度の趣旨を無視するものである。国税庁長官の承認を得て退職年金の委託を受けている大和銀行も原告らと同様の理解を示している（甲３６，３７）。サンファインテキスタイルの取締役だったＱも，被告が拠出金の拠出を続け，サンファインテキスタイルの退職者である原告らに対する退職年金の支払は続けられるものと理解していたし，同社の清算人となった公認会計士Ｒが貸借対照表に退職金支払義務を記載しなかったのも同様の前提に立ったものだと思われる。
そもそも，退職年金破綻の責任は被告にあった。すなわち，昭和５４年以来，被告は大規模な人員整理を進めてきたものであり，昭和５４年４月に２４３５名在籍していた従業員を昭和５５年１１月には１５５８名に削減した（甲３１）。そのため，それまで一時金で支払ってきた退職年金が支払いきれなくなり，勤続２０年以上の従業員に対する支払は全額年金とすることとせざるを得なくなった（甲３３）。被告はその後も人員削減を継続し，平成７年１２月には５０４名にまで削減した（甲３４）。その結果，共同の年金基金は枯渇してきた。これに対し，サンファインテキスタイルは，昭和５３年の分社当時から役員を除く従業員は１６名程度であり，変化していない。サンファインテキスタイルで退職年金を満額もらった者はＳ一人である。平成１３年８月になされた大和銀行の決算報告によると，責任準備金の総額は４億３８０２万３０３３円，被告の責任準備金は３億２２７４万３５７２円とされ，被告が拠出すれば年金財政の破綻は避けられたのに，平成１３年１月以降拠出しておらず，大和銀行は同年３月から原告らへの年金支給を停止した。
被告はその後も更に大幅な人員削減を進め，退職者に対しては，所定の退職金額の８０パーセント（加重平均）を特別加算金として枯渇した年金基金外から支払った。特別加算金はともかくとして，原告らに対しても，退職年金の残余期間に見合う年金原価率による退職一時金を支払う義務が被告にはある。
イ　被告の主張
(ア)　法人格否認の法理について
ａ　原告らは，株式の保有状況，サンファインテキスタイルは被告の編織部門が分社化されたもので就業場所，労働内容が変わらなかったこと，サンファインテキスタイルの代表取締役が被告代表者のＫであること，歴代の取締役が被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであったこと，人事，賃金の管理その他重要な意思決定は被告の管理部門で行われていたこと，退職金は一つの退職金規定・退職年金規約，大和銀行に対する共同委託により管理されていたこと，取締役会も持ち回り決議で行われていたことなどを列挙し，サンファインテキスタイルの法人格は否認され，原告らと被告との労働契約関係があったものとして取り扱われるべきであるとする。
ｂ　しかしながら，分社化により就業場所，労働内容が変わらなかったという点については，分社化自体企業活動における合目的的な選択としてなされた経済行為であり，就業場所，労働内容をどうするかということは分社化に際しなされた一つの選択にすぎず，法人格否認の理由とはなり得ない。
ｃ　また，Ｋが平成３年以降サンファインテキスタイルの代表取締役であることは事実であるが（平成３年以前は代表取締役ではなく監査役），実際には経営担当者としてＫ以外の代表取締役がおり，その担当者が執行の責任者として会社の経営に当たっていたものであって，解散の意思決定，執行もその者が行ったものである。ｄ　さらに，歴代の取締役が被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであったとする点も，一般に企業グループが形成されている場合には，ごく普通にみられることであり，何ら異とするに足りない。
ｅ　なお，人事，賃金の管理について，実際にはそれぞれの企業で決定されて進められてきたのが実情であり，それらが被告の管理部門で行われていたというのは事実に反する。
まして，各社の経理は全く別個のもので税理士に相談をしてやっていたものであり，原告らの賃金を連邦政府で計算し，サンファインテキスタイルの従業員が連邦政府に賃金を受け取りにきていたとする点については，賃金の計算は乙２に基づいてサンファインテキスタイルより委託を受けて行っていたものであって，賃金を受け取りにきていた事実は全くなかった。
ｆ　退職金に関していえば，被告は共同委託者側の窓口の役割を果たしたにすぎず，運用管理はすべて大和銀行で行っていた。


ｇ　取締役会が持ち回り決議で行われていたことについては，それが会社債権者の保護される利益とどのように関係するのか疑問であり，また我が国の株式会社のうちで実際に取締役会を開催しているのは極めて少数にとどまるという公知の事実を前提にすると，この点を法人格否認の要素とするのは適当でない。ｈ　以上のとおりであり，原告らが法人格否認の根拠として挙げるものは，ほとんどが事実に反するか，あるいは事実であったとしても根拠とはなり得ないものである。
しかも，原告らの主張は，判例が法人格否認の法理の適用を認める場合のうち，「法人格の濫用」であるのか，「法人格の形骸化」であるのか明らかでない。そして，「法人格の濫用」の場合であれば同法理の適用要件として「支配」の要件と「濫用目的」の要件が必要であるとする「主観的濫用説」が通説，判例であるが，本件では「濫用目的」に関し原告らは全く主張立証していない。また，「法人格の形骸化」の場合について，判例は「親会社が子会社を実質的かつ完全に支配しているだけでは十分でなく，会社に対し遵守すべきことを求めている重要部分が遵守されていないこと，例えば親会社と子会社間の財産の混同，取引，業務活動の混同の反復継続，明確な帳簿の記載ないし会計区分の欠如，株主総会，取締役会の不開催など必要な手続の無視など」がその要件として挙げられている（東京地裁平成４年２月７日判決・判例タイムズ７８２号６５頁）。これを本件についてみると，乙３から明らかなように，親会社と子会社間の財産の混同，取引，業務活動の混同の反復継続，明確な帳簿の記載ないし会計区分の欠如などの事実はあり得ない。
なお，サンファインテキスタイルは分社化以降解散清算に至るまで累積損失が解消したことはなく，１度も株式の配当をしておらず，被告としてはグループ内にサンファインテキスタイルを存続させたことにより，持ち出しこそあれ，その法人格を利用して不当な利益を得た事実は全くない。
(イ)　重畳的債務引受けについて
ａ　原告らは，被告を中心とする関係会社が同一の退職金規定，退職年金規約の下，退職年金の管理運用を大和銀行に共同委託していたこと，退職年金基金は一体として管理されていたことなどの法律関係にあっては，法人格が否認されないとしても，原告らに対する退職金支払債務を被告が重畳的に引き受けたものとみなされ，被告はサンファインテキスタイルと連帯して支払う義務があるとする。そして，被告を含む関係会社は，自社従業員のみならず関係会社従業員で退職した者に対しても年金等の給付を行うことを目的として退職金規約を定めている，被告を含む関係会社は，退職者が自社従業員ではなかった期間をも通算して全額を拠出する義務がある，被告を含む関係会社が拠出した原資は区分して管理され支払われるのではなく，一体として管理され支払われるとし，以上の各定めは，退職従業員が退職時に所属した会社と共に，被告を含む関係会社が重畳的に自社以外の退職従業員に対する退職金・退職年金の支払債務を引き受けることを意味するとする。ｂ　しかしながら，退職年金規約（甲１５）１３条１項ただし書きには，退職年金に関し，「関係会社に転籍し関係会社の退職年金制度の加入者となった者には支給しない。」とあり，同じく１６条１項でも退職一時金に関し，同文のただし書きがあり，退職年金・退職一時金の支払は，関係会社それぞれの個別責任であることが明記されており，原告らの主張は失当である。
ｃ　また，原告らが共同委託者（被告及び被告関係会社）が拠出金の支払に関し連帯責任を負う根拠として挙げている年金信託契約書（甲１６）２４条は，拠出金の延滞があった場合の対処を定めたものであり，共同委託者として甲，乙，丙又は丁と，延滞についても，対処についてもいずれも別個に扱っており，連帯責任の根拠たり得ない。
のみならず，同条２項では，延滞の上，年金規約を変更せず，拠出もしない共同委託者は，「当該年金規約に係る…拠出金の信託は行なわないものとし，直ちに当該年金規約に係る受益者に同規約に定める方法に従い給付を行なうものとします。当該給付を行なつた後は当該給付に係る共同委託者は，この信託についての共同委託者の地位を失なうものとします。」としている。
この規定は「当該」とあることから，明らかに一部の共同委託者が延滞した場合を想定したものと解され，この点からも２４条は連帯責任を定めたものではない。かえって，本件のような場合，すなわち一部の共同委託者に拠出金の延滞が発生した場合は，上記２４条２項に従って処理されるべきであったと解される。(2)　争点②（原告らが被告に請求し得る退職金の額は幾らか）について
ア　原告らの主張
原告らの経歴は，別紙「原告らの経歴及び退職金目録」に記載のとおりであり，原告らは，いずれも退職年金規約に基づき，退職年金の支給を受けていたところ，大和銀行による年金支払を停止されたものであり，同別紙の「退職金額」欄記載のとおり，退職年金の現価相当額の退職金請求権がある。
イ　被告の主張
争う。
第３　判断
１　争点①（原告らは被告に対して退職金請求権を有するか）について
(1)　法人格否認の法理について
ア　前記争いのない事実に証拠（証人Ｑ，同Ｔ，原告Ｆ，甲２０，２１，２３，２４，２５の１，２，２６ないし２８，３９，乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。


(ア)　被告は，昭和２２年１０月２日，林紡織株式会社の商号で設立され，昭和２９年に林紡績株式会社に商号変更した。被告は，昭和４９年度以降，毎期損失を出していたことから，メインバンクである当時の東海銀行が，東海銀行出身で他の紡績会社を再建した実績のあるＫに被告の再建を要請した。その再建の方策の一つとして，各部門の債務を被告に集中させた上，身軽になった各部門をそれぞれ分社化するという方法が採られ，昭和５３年３月１日，株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）が，同月１３日，株式会社ハチマン（後のサンファインウール株式会社）が，同年４月１日，株式会社ハヤシボーセーセン（後の株式会社サンセンコー，株式会社サン・センコー）及び株式会社新紡毛（後の株式会社サン紡毛）が，同年５月１日，株式会社イーエス興業が，同年１１月１０日，株式会社ハヤシボー企業（後の株式会社サンライズ）が，昭和５５年３月１５日，株式会社中部ホケンセンターが，それぞれ設立された。被告は，被告に関係した会社とサン・ファイングループを形成しており，平成４年９月当時の被告以外のサン・ファイングループ形成会社は，前記分社化された会社（当時の商号では，サンファインテキスタイル，株式会社ハチマン，株式会社サン・センコー，株式会社サン紡毛，株式会社イーエス興業，株式会社サンライズ，株式会社中部ホケンセンター）のほか，株式会社コーナン・カウンセリング・システムズ，株式会社サンファブリック，株式会社フソー技研，株式会社サンファイン化学であった。
サン・ファイングループは，対内的には被告を連邦政府，被告以外の各社を共和国と呼称しており，連邦政府には，総務部・工務部・秘書室，管理部・経理部，労務部・生活部・人材育成部があったが，被告以外の各社には，そのような呼称の部署はなかった。
(イ)　サンファインテキスタイルは，設立当初は被告の１００パーセント出資の子会社であり，被告（当時の商号は林紡績株式会社）の編織部門が分社化されたものであった。
被告の編織部門は被告の扶桑工場で操業されていたものであり，昭和５３年の分社化の前後を通じて，従業員の就業場所（ただし，平成９年９月に扶桑から一宮に移転），就業内容その他労働実態は全く変わらなかった。被告の代表取締役のＫが平成３年からサンファインテキスタイルの代表取締役の一人を務めており，それ以前は，監査役を務めていた。サンファインテキスタイルの歴代の取締役も，被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであり，サンファインテキスタイルの取締役であったＬ及びＭは，その後，株式会社サンファブリックの取締役も兼任した。役員以外の従業員についても，例えばＮはサンファインテキスタイルの準備工程の仕事をしていたが，被告の要請により被告に移籍した。また，Ｏは，サンファインテキスタイルから，被告の要請により，被告関係会社の株式会社サンライズに移籍し，現在は被告の取締役に就任している。
サンファインテキスタイルの分社化に際しては，工場建物，機械設備をサンファインテキスタイルが被告から購入したが，その購入資金及び必要資金は被告がサンファインテキスタイルに貸し付けた。
平成９年９月，サンファインテキスタイルは，扶桑工場から一宮の株式会社サンセンコーの工場内に移転したが，被告は，扶桑工場の建物をサンファインテキスタイルから購入の上，移転費用も支出しており，サンファインテキスタイルはこれを借入金の返済に充てた。
(ウ)　被告においては，前記分社化後も，借入金，金利の負担が財政を圧迫し，昭和５３年１１月３０日の決算では１０６億円余の損失を出し，未処理損失２３０億円となった。
そこで，被告は，昭和５４年２月７日，会社更生手続開始の申立てをし，同年４月５日，会社更生手続開始決定を受け，会社更生手続中の昭和５６年３月１０日，現商号に変更した。そして，被告は，平成７年１２月２８日に債務を完済し，平成８年１月２５日，会社更生手続は計画どおり終結した。(エ)　原告らは，いずれも昭和４５年１０月以前に，被告（当時の商号は林紡績株式会社）に採用され，昭和５３年３月１日に被告の分社化により設立された株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）に転籍し，以後同社に１０年以上勤続して退職したものである。
サン・ファイングループが作成した「わたし達のなかま」（甲２０）には，サンファインテキスタイルの従業員の「入社月」は，サンファインテキスタイルが被告から分社する以前に被告に勤務していた者に関しては，被告に入社した年月が記載されていた。
(オ)サンファインテキスタイルにおいては，会社業務執行に関して，部長がその主管業務を執行するに当たり，それぞれの権限を越えるものについて，代表者の決裁を受けるべき場合の取扱基準及びその手続を定め，業務執行の円滑なる遂行を図ることを目的として，「申請規程」（甲２４）が作成されており，同規程により申請された事項はすべて代表者が決裁するものとされ，サンファインテキスタイルの代表取締役であるとともに，サン・ファイングループの座長であるＫと，サンファインテキスタイルの代表取締役の両名が各事項ごとに決裁権限を分掌し，重要事項については，Ｋの決裁事項とされていた。
(カ)　サンファインテキスタイルの経理，決算については，被告とは明確に分離されており，従業員の賃金・賞与についても，各社がそれぞれの業績に基づき独自に決定していたものであって，その決定の際の労働組合との交渉においても，サンファインテキスタイルの場合は，サンファイン労働組合扶桑支部として，サンファインテキスタイルと独自に交渉していた。そして，その具体的な計算については，税金，社会保険料等の複雑な計算があるため，コンピュータを備えていた被告との間で業務委託契約を締結し（乙２），委託料を支払って業務委託していた。この点につき，甲２３のＱの陳述書には，サンファインテキスタイルの従業員の人事にかかわる給与・賞与額の決定・計算事務は，Ｋの決裁を経て，被告で行われていたとあ
るが，証人Ｑの証言
では，賃金の計算を委託していたもので，賃金自体を被告が管理していたのではないと前記陳述内容を改めている。
サンファインテキスタイルの取締役会は，時間的理由により持ち回り決議によることが多かったが，取締役会が全く開かれないということはなかった。(キ)適格退職年金制度の拠出金については，大和銀行から通知される拠出金額を被告及び被告関係会社が別々に拠出して，大和銀行にその管理を委託していたものであり，被告の人材育成部長Ｕが委託者代理人及び信託管理人として，大和銀行との窓口役を務めていたにすぎない。