ア　特許法３５条４項には「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を考慮すべきである旨規定されているが，前記(1)のとおり，特許を受ける権利の承継後に使用者が現実に得た実施料をもって「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」として「相当の対価」を算定する場合においては，考慮されるべき「使用者等が貢献した程度」には，「その発明がされるについて」貢献した程度のほか，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した程度も含まれるものと解するのが相当である。すなわち，「使用者等が貢献した程度」として，具体的には，その発明がされるについての貢献度のほか，その発明を出願し権利化するについての貢献度，実施料を受ける原因となった実施契約を締結するについての貢献度，その他諸般の事情が含まれるものと解するのが相当である。イ　原告は，「使用者等が貢献した程度」とは，使用者等の貢献を金銭的価値として算定した上で，その金額を控除することにより，「相当の対価」を定めるに当たり，考慮されるべきものである旨主張する（原告の主張２(1)）。しかしながら，職務発明に対する使用者等の貢献には，有形無形のものがあり，金銭的に評価できるものに限らず労力の負担等様々な形態があって，客観的に金銭的に評価することが困難なものも多いところ，特許法３５条４項が使用者が貢献した「程度」と規定しているのも，このような趣旨に基づくものと解される。そして，特許法３５条の趣旨が職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業員等に原始的に帰属することを前提に，職務発明について特許を受ける権利及び特許権の帰属及びその利用に関して，使用者等と従業者等のそれぞれの利益を保護するとともに，両者間の利害を調整して衡平を図ることにあることからすれば，結局，「相当の対価」の額は，「使用者等が受けるべき利益の額」について，「使用者等が貢献した程度」を割合的に認定することにより定められるものと解するのが相当である。仮に原告の主張のように解すると，「使用者等が受けるべき利益」が存する場合においても，同利益より使用者等の貢献を金銭的価値に算定したものが高額となる場合には，従業者等は何らの支払も受けることができないということになり，上記のような同条の趣旨に反する結果となりかねない。ウ　本件につき被告が貢献した程度については，前記２(1)認定の原告の職務内容，同(2)認定の本件各発明がされた経緯，同(3)認定の本件各発明を権利化するに至る経緯，同(4)認定の本件各発明の事業化の経緯，同(5)認定の本件各ライセンス契約締結の経緯及び同(6)認定の原告に対する給与等の支払状況等の諸事情を総合的に判断して，定められるべきである。
上記各事情，ことに，①　原告が入社以降本件各発明に至るまでの間，磁性材料の研究に従事し，特に昭和５６年９月２１日以降，第五研究室に在籍していた間は希土類磁石の研究に従事していたこと，②　本件各発明当時，原告も参加した被告研究所のプロジェクトにおいて新磁石探索が研究テーマの一つとされ，新規磁性材料の開発・発明をすることが期待されており，原告はその中で本件各発明を行ったこと，③　本件各発明の着想に至った基礎の一つに，被告研究所において行った鉄－クロム－コバルト（Fe－Cr－Co）磁石に関する研究において，窒素（N）が吸収されたことが挙げられること，④　本件各発明は，原告の着想，とりわけ希土類－鉄（R－Fe）化合物に窒素（N）を侵入させ磁性材料としての可能性を示したことによるものであり，このアイデアが，当時としては全く新しいものであり，新たな永久磁石材料として，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）系磁石を提供するという意義を有するものであること，⑤　本件各発明に被告の他の研究員は直接関与していないこと，⑥　本件各発明の実験等は，被告の測定装置等を利用して行われたこと，⑦　本件各特許は，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）系磁石を包括的に含む基本的な発明であるが，本件各発明を実用化するために必要な希土類はサマリウム（Sm）であったところ，原告は発明の時点でこの事実を見出しておらず，これを本件特許１及び同３の各請求項に含めたのは，被告の特許部門の担当者において行ったものであること，⑧　本件各発明が権利化されるに至るには，被告の特許部門の担当者や委任した外部の弁理士が，意見書，補正書及び特許異議申立てに対する答弁書等を作成し提出すること等相当の労力を費やし，被告においても，出願費用や権利維持管理等の費用を含め相当の費用を費やし，その額が６００万円にのぼることを原告も自認していること，⑨　本件各ライセンス契約の締結のための交渉は，専ら被告の特許ライセンス部門の担当者により行われ，その経費が１２３３万２０００円にのぼることを原告も自認しており，本件各ライセンス契約の締結及び実施許諾の対価の決定に当たっては，被告において窒素磁石の実用化のために多額の開発費を支出していたこと等も考慮されたものであること，⑩　被告は，本件各発明の自社における実施により利益を上げるに至っていないこと，⑪　被告は，Ｂとの本件ライセンス契約(1)が締結された後，原告を本件各発明の発明者として社内人事上も評価し職群制度上の昇級をさせ，その結果，原告について，このような職群制度上の昇級をせず，人事査定についても被告社内の平均値で評価したと仮定した場合の給与等と，実際に原告に対して支給された金額とを比較すると，その差額が合計３５８万９０００円になり，これを原告も自認していること，以上の諸事情を併せ総合的に考慮すると，被告が本件各発明がされるについて貢献しまた前記利益を受けるについて貢献した程度としては，全体の約９０パーセントと認めるのが相当である。
(4)　「相当の対価」の額
ア　以上によれば，本件各発明に対する「相当の対価」の額は，被告が受けるべき利益の額１億２３２４万８６３７円のうち被告の貢献した程度約９０パーセントを控除した残額１２３２万５０００円となる（１０００円未満四捨五入）。１億２３２４万８６３７円×（１－０．９）≒１２３２万５０００円イ　前記第２の１(6)のとおり，原告は，被告から本件各発明に係る特許について，被告規程に基づき合計１０３万円の報奨金を受領したほか，本件ライセンス契約(1)の締結に関し，原告を月間ＭＶＰとして表彰して７０００円を支払ったことが認められ，これらはいずれも「相当の対価」の一部の支払に当たるものである。そこで，アの「相当の対価」の額から上記支払済みの金額を控除すると，「相当の対価」の不足額は，１１２８万８０００円となる。


１２３２万５０００円－１０３万円－７０００円＝１１２８万８００
０円
なお，平成１４年８月５日，本件訴状が被告に対し送達されたから，被告は，上記金員の支払債務につき同日の翌日である同月６日から遅滞の責めを負う。
(5)　被告の主張２(1)について
ア　被告は，特許を受ける権利の承継時の知的財産権の経済的価値の算定に昀も適した手法である割引キャッシュフローアプローチを本件各発明に当てはめた金額が「相当の対価」である旨主張する（被告の主張２(1)ア）。しかしながら，特許法３５条４項は，同条３項所定の「相当の対価」の額について「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」旨規定しているところ，割引キャッシュフローアプローチという手法によった場合に同項に規定された「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を考慮したといえるか否か疑問がある上，特許を受ける権利の承継後実際に第三者から実施料の支払を受けた本件の場合において，これを直ちに採用することは困難である。なお，仮に割引キャッシュフローアプローチという手法が特許を受ける権利の承継時における同権利の経済的価値の算定に昀も適した手法であるとしても，被告の主張する計算式において用いられた各数値が相当なものであると認めるに足りる証拠はない。イ　また，被告は，権利承継時の対価を算定するに当たり仮に権利承継後の独占的実施又は実施許諾によって得た利益を考慮し得るとしても，これを権利承継時の時価額に割り戻すため，割引率を年１５パーセントとして算定すべきであるなどと主張する（被告の主張２(1)イ）。
特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益」は，特許を受ける権利の承継の時より後に生じた事情も認定の資料とすることができ，当該職務発明を第三者に実施許諾した結果，実施料収入が現実に得られている以上，これを考慮要素の一つである「使用者等が受けるべき利益」とし，さらに使用者等の貢献度を考慮して「相当の対価」を算定することは，使用者と従業者との衡平を図るという同項の趣旨に沿うものである。被告自身，「使用者等が貢献した程度」に関しては，権利承継の時より後に生じた事情も基礎として算定することを前提とした主張をしていること，被告規程において，実績報奨は，実施料収入を得たとき等に実績を１年単位で把握して行う旨定められていること（乙１の１ないし４），したがって，実績報奨については被告が実施料収入を得る時まで権利を行使することができないものであり消滅時効もその時まで進行しないこと（前掲昀高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決参照），不法行為の時から遅滞に陥る不法行為に基づく損害賠償請求権と異なり，相当の対価の請求権は，その履行の請求を受けた時から遅滞に陥ること等に照らすと，本件において上記実施料収入を権利承継時の時価に割り戻して算定するのは相当でない。
４　結論
よって，原告の請求は，１１２８万８０００円及びこれに対する平成１４年８月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却することとする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　部　眞規子
裁判官　　　　上　田　洋　幸
裁判官浅香幹子は，特別休暇中につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　高　部　眞規子
（別紙）
特　　許　　権　　目　　録
１　特許第２１３０２４５号
発明の名称　　　鉄－希土類－窒素系永久磁石
発明者　　　　　原告
出願日　　　　　昭和５８年１２月１９日
出願番号　　　　特願昭５８－２３９０９０
出願公告日　　　平成５年１１月１７日
登録日　　　　　平成９年６月２０日
特許請求の範囲
「１（Fe１－ＸRＸ）１－ｙNｙ
（ただし，RはY，Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素，
0.07≦ｘ≦0.3
0.001≦ｙ≦0.2
で表されることを特徴とする鉄－希土類－窒素系永久磁石。２　希土類元素がNd，Ce，Pr，La，Smの１種または２種以上である請求項１に記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石。」
２　特許第２６７７４９８号
発明の名称　　　鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法
発明者　　　　　原告
出願日　　　　　昭和５８年１２月１９日
出願番号　　　　特願平４－３１０６９７
公開日　　　　　平成５年１０月２２日
登録日　　　　　平成９年７月２５日
特許請求の範囲
「１　主構成元素としてＮを含む永久磁石材料の製造方法であって，予めN含有量が昀終組成よりは少ない原材料を作成し，前記原材料を粉砕して粉体を得て，前記粉体をＮを含む気体中で処理することによりＮを侵入させて昀終組成とすることを特徴とする鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法。
２　永久磁石材料の組成式；
（Fe１－ＸRＸ）１－ｙNｙ
（ただし，RはY，Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素，
0.07≦ｘ≦0.3
0.001≦ｙ≦0.2
で表される請求項１に記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法。
３　Nを含む気体がN２，NH３，またはNH３とH２の混合ガスである請求項１または２に記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法。」
３　特許第２８０９９４６号


平成１３年（行ケ）第２７７号　審決取消請求事件（平成１３年１１月１２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ライオン株式会社
訴訟代理人弁理士      小　　　谷　　　　　　　武同                    木　　　村　　　吉　　　宏
被　　　　　　告　　　藤沢薬品工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　田　　　伏　　　英　　　治
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５７８７号事件について平成１３年５月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、「キシリデンタル」の文字を横書きしてなり、指定商品を商標法施行令別表による第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」とし、現に有効に存続している商標（登録第４２１０７６７号、平成９年７月９日登録出願、平成１０年１０月２日登録査定、同年１１月１３日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は、平成１１年１２月２４日、本件商標登録の無効審判の請求をし、特許庁は、同請求を平成１１年審判第３５７８７号事件として審理した結果、平成１３年５月９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月２１日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件商標は、原告の引用する、「ＸＹＬＩＤＥＮＴ」及び「キシリデント」の文字を２段に横書きしてなり、指定商品を商標法施行令別表による第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」等とし、現に有効に存続している商標（登録第４１９９７８０号、平成９年６月２４日登録出願、平成１０年１０月１６日設定登録、以下「引用商標」という。）に類似するから、商標法４条１項１１号に掲げる商標に該当するとの原告の主張に対し、(1)　両商標は、その末尾部分において「タル」と「ト」の音に明りょうな差異を有するから、全体として一連に称呼するとしても、相紛らわしくなく、互いに聴き誤るおそれがないものであり、(2)　外観においても非類似であり、(3)　ともに特定の意味合いを生じさせないから観念上比較すべくもなく、(4)　引用商標が「キシリトール」配合の「歯磨き」を表示するものとして周知のものであっても、本件商標とは別異のものであり、本件商標をその指定商品について使用しても、引用商標を直ちに想起させるものではなく、商品出所の混同を生ずるおそれがあるということはできないから、両商標は非類似であって、本件商標が商標法４条１項１１号の規定に違反して登録されたものということはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件商標が引用商標と非類似であると誤認し、さらに、本件商標をその指定商品について使用しても、商品出所の混同を生ずるおそれがない旨誤った判断をした結果、本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断を誤った（取消事由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　称呼上の類否
(1)　審決は、本件商標と引用商標との類否判断をするに当たって、本件商標より「キシリデンタル」の称呼が、引用商標より「キシリデント」の称呼が生ずる旨認定した上、「本件商標から生ずる『キシリデンタル』と引用商標から生ずる『キシリデント』の称呼を比較するに、両称呼は、その末尾部分において『タル』の音と『ト』の音に明瞭な差異を有するから、それぞれを全体として一連に称呼するとしても、相紛らわしくなく、互いに聴き誤るおそれがないもの」（審決謄本５頁２２行目～２６行目）と判断した。
(2)　しかしながら、本件商標及び引用商標における末尾の「タル」及び「ト」だけをとらえれば、それぞれの発音は異なり、両商標を聴き誤るおそれはないかもしれないが、両商標は、いずれも、末尾が目立つ態様ではなく、一連に称呼することを妨げるほど冗長でもないため、それぞれ、「キシリデンタル」及び「キシリデント」と称呼されるものである。両商標は、それぞれ、７音及び６音により構成され、語頭の５音が完全に一致しているから、語尾の差異のみで形式的に非類似との判断をすることはできない。
審決にいう「タル」及び「ト」の差異も、商標全体に与える影響は小さく、その差異を唯一の根拠として両商標が称呼上非類似であるとするほどの大きな相違点ではない。この差異部分は、強く発音されるものではなく、商標の大部分を占める「キシリデン」に続くわずかな語尾の部分で、語源を同じくする派生語がとるような小さな変化である。例えば、英語の「オリエンタル」及び「オリエント」は、語源を同じくするところ、それぞれ別個の言葉として親しまれているため、類似しているとはいえないが、本件商標及び引用商標は、いずれも新しい造語であるため、それぞれが別個の言葉として親しまれているということはなく、一方の商標を初めて聴いた者は、商標の大部分を占める「キシリデン」の印象が強いため、他方と聴き誤るおそれが大きい。


また、上記差異部分がよくある語尾変化と解され、両商標を関連付けて認識されてしまう可能性も大きい。これまで「キシリデン・・・」のような言葉はなく、引用商標を初めて見た者は、これを商品の識別標識として強く記憶することとなり、後に本件商標を見ても、よくある語尾変化と解し、引用商標と関連付け、商品出所について混同を生じてしまう可能性が高くなる。したがって、上記「タル」及び「ト」の差異は、造語商標である両商標にあっては、称呼上非類似の根拠となるほど大きなものではなく、この差異をもって形式的に、両商標全体を一連に称呼して相紛らわしくないとか、聴き誤るおそれがないということはできない。
２　観念上の類否
(1)　審決は、「本件商標と引用商標とは、・・・ともに特定の意味合いを生じさせないものと認められるから、観念上比較すべくもない。」（審決謄本５頁２７行目～２９行目）と判断した。
(2)　確かに、本件商標及び引用商標は、新たな造語であり、厳密には特定の意味合いを生ずるものではない。しかしながら、両商標は、虫歯を予防する効果を有する天然甘味料である「キシリトール」と、歯を認識させる英語の「dental」（デンタル）に通じる言葉とが組み合わさったものであり、「キシリトール」及び「歯」をイメージさせるものである。
両商標に共通する前半部分の「キシリ」は「キシリトール」から採用されたものであるが、「キシリトール」の略語として認識されていないので、造語と認識される。後半部分の「デンタル」及び「デント」は、「dental」及びこれから採用された語であり、また、「デント」は、歯磨きについての原告の周知商標とも一致している。「キシリトール」の略語として認識されていない「キシリ」と「dental」に通じるにすぎない「デンタル」又は「デント」とを結合させて商標を案出することは、決して容易ではない。「キシリ」を商標中に用いるとしても、商標の後半部分等に用いることも可能であり、また、結合させる語も無数にある。したがって、両商標は、二つの共通する語から創案された、一連一体のイメージを持つ造語商標として認識され、この点においてイメージが共通するため、厳密には特定の意味合いを有していなくとも、語尾がわずかな差異しか有しないことも相まって、全体として類似との印象をぬぐえないものとなっている。本件商標及び引用商標は、その大部分を占める「キシリデン」の部分が共通し、上記の差異は、両商標が同じシリーズの商標として認識されてしまう程度のものでしかなく、イメージとして両商標が関連付けられて認識される可能性は高い。例えば、キャノンの「キャノ・・・」、松下の「パナ・・・」など、商標の前半部分を同じ核として、その後半部分に種々の言葉をつなげる方法がネーミングの手法としてよく用いられるが、これらは、同じ企業の製造販売に係る一連のシリーズ商品等であることを表す手法であり、同じ商品出所を表示するものである。その際、核となる前半部分は、会社名等には限られない。本件商標及び引用商標は、いずれも、珍しく目新しい言葉である「キシリデン」が商標の大半部分を占めるため、これに「ト」及び「タル」のようなわずか１、２文字をつなげても、取引者、需要者は、同じシリーズ商品及び商品出所を表すかのようなイメージを受ける。被告は、商標の前半部分を同じ核として、その後に種々の言葉をつなげるネーミング手法において、核として使用する語は、核となるシンボル性、顧客吸引力のある既存ブランドであることが前提となる旨主張するが、「キシリデント」は、本件商標の登録時において既に周知性を獲得していたから、被告のいう顧客吸引力のある既存ブランドとなっていた。
３　引用商標の周知性
(1)　審決は、「引用商標が『キシリトール』配合の『歯磨き』を表示するものとして取引者・需要者の間に広く認識されていることが認められるとしても、引用商標と本件商標とは、別異のものであるから、本件商標をその指定商品について使用しても、引用商標を直ちに想起させるものとは認められないものであり、請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品について出所の混同を生ずるおそれがあるものということはできない』（審決謄本５頁３７行目～６頁４行目）と判断した。
(2)　しかしながら、引用商標は、本件商標の登録査定時（平成１０年１０月２日）には、既に歯磨きについて原告の商品を表示するものとして取引者、需要者間に周知であったのであり、引用商標の周知性を軽視した審決の上記判断は誤りである。
すなわち、キシリトールは、糖質の天然素材甘味料であり、虫歯を予防する効果のあることが知られており、平成９年４月、我が国において甘味料として正式に許可され、同年１０月、原告が歯磨き業界初のキシリトール入り歯磨きの新製品「キシリデント」の販売を開始したところ、発売当初からの積極的な宣伝広告活動により、発売後わずかの期間で取引者、需要者間に広く知られるに至った。原告は、「キシリデント」について、平成９年７月から１２月までの間に６億３１００万円、平成１０年に８億０３００万円、平成１１年に５億４７００万円の広告宣伝費を支出している。こうした集中的な広告宣伝活動の結果、「キシリデント」の売上は飛躍的に上昇し、平成９年下期から平成１１年１月までの間に合計５９３万９０００個が販売されている。また、需要者の認知度という観点では、「キシリデント」のブランド名は、平成１０年１２月の調査で77.6％、平成１１年６月の調査で78.0％、平成１３年６月の調査で70.5％という高い認知度を示しているなど、引用商標が、遅くとも本件商標の査定時には、その周知性を獲得したことを裏付ける種々の事情がある。
商標の類否は、対比される両商標がその商品出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかによって決定されるべきであり、そのためには、当該商品の取引の実情を考慮すべきである。本件においては、商標の類似性に加え、引用商標が「歯磨き」につき周知であったという取引の実情が存在していたのであり、このような取引の実情を考慮すれば、本件商標は、引用商標に類似する商標というべきである。
第４　被告の反論
審決の認定、判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　称呼上の類否について
本件商標から「キシリデンタル」の称呼が、引用商標から「キシリデント」の称呼が生ずるところ、両称呼は、その語尾部分において「タル」の音と「ト」の音に差異を有し、この差異音は、語尾に位置するけれども、それぞれ母音を異にするだけでなく、すべてが強音であり明りょうに発音されるものであること、差異音の前が聞き取りにくく弱い撥音「ン」であることから、その差異は明確に聴別し得るものであり、両商標を互いに聴き誤ることはない。


２　観念上の類否について
本件商標及び引用商標は、ともに新たな造語であり、特定の意味合いを生じさせないものであるから、観念上比較すべくもないとした審決の認定に誤りはない。原告は、両商標の前半部分が共通することを理由として、同一企業の製造販売に係る一連のシリーズ商品等であるイメージを与えると主張するが、失当である。確かに、商標の前半部分を同じ核として、その後に種々の言葉をつなげるネーミング手法は存在するが、核となるシンボル性、顧客吸引力のある既存ブランドが存在し、その名声、イメージ等を活用するというマーケティング、営業戦略と一体になった手法である。単に商標の一部を共通にするからといって、シリーズ商品等であるとのイメージが持たれるものではない。
一般に、商標に関しては、社会情勢等を反映し、短期間に同じような発想に基づいた商標が案出、出願されることは頻繁にある。平成９年４月にキシリトールが正式に認可されて以降、キシリトール及び歯をイメージさせる名称は、原告以外の者にとっても容易に想到することができる。このような経緯を考慮せずに、両商標のイメージが共通し相紛れるおそれがあるとする原告の主張は、登録商標の有する禁止権の範囲を不当に広げ、当業者の商標選択の余地を不当に狭めるものである。
３　引用商標の周知性について
商標法４条１項１０号、１５号及び１９号と異なり、同項１１号に係る商標の類否判断においては、商標の周知性は参酌されるべきではない。また、仮に、引用商標が周知であるならば、「キシリデント」全体で一つのブランドが確立されていることとなり、「キシリデン」が核となることはないから、「キシリデント」を含まない本件商標が引用商標と混同を生ずるおそれはなく、「キシリデン・・・」が一連のシリーズ商品等として認識されることもない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
(1)　称呼上の類否について
本件商標から「キシリデンタル」の称呼が、引用商標から「キシリデント」の称呼が生ずることは当事者間に争いがない。そうすると、両商標の称呼は、「キシリデン」の部分を共通とし、「タル」及び「ト」の部分において異なるところ、両商標の音節数は、本件商標が７音、引用商標が６音であり、共通する「キシリデン」の部分の音節数が５音であるから、両商標は、７音及び６音中の５音を共通にし、両商標に共通する上記部分は、両商標中、いずれも語頭部分である。また、両商標は、いずれも、「デ」に最も強く発音される第１アクセントがあり、「キ」に２番目に強く発音される第２アクセントがあって、いずれのアクセントも両商標の上記共通部分に存在する。これに対し、両商標の上記差異部分は、「タル」及び「ト」の部分であるが、これらは、いずれも「ｔ」音で始まり、「タ」及び「ト」の音は比較的類似する音であって、本件商標の末尾の「ル」は、弱く発音される。
このように、両商標は、７音及び６音中の５音を共通とし、共通部分は、両商標において、語頭部分であり、かつ、アクセントの存する部分であって、差異部分は、上記程度の小さいものでその印象は薄く、商標全体に与える影響は小さいところから、本件商標の称呼は、全体として、引用商標の称呼と相紛らわしく、互いに聴き誤るおそれがあり、両商標は、称呼において類似するというべきである。被告は、両称呼の差異部分が母音を異にするだけでなく、すべてが強音であり明りょうに発音されるものであること、差異音の前が聴き取りにくく弱い撥音「ン」であることから、その差異は明確に聴別し得ると主張する。しかしながら、上記差異部分は、７音及び６音中の２音及び１音というわずかな部分であり、母音を異にするけれども子音を共通とし類似する音で始まり、語尾部分でありアクセントも存在しないことに照らすと、その差異を明確に聴別することは困難であり、両商標が称呼において類似するとの認定が左右されるものではない。
(2)　観念上の類否について
原告は、両商標が、虫歯の予防効果を有する天然甘味料である「キシリトール」と、歯を認識させる英語の「dental」に通じる言葉とが組み合わさったものであり、「キシリトール」及び「歯」をイメージさせるものであると主張する。しかしながら、両商標の「キシリ」の部分は、「キシリトール」から採用されたという経緯があっても、一般に、取引者、需要者により「キシリトール」の略語として認識されていることを認めるに足りる証拠はないから、「キシリトール」の観念を生ずるものではない。そして、後半部分の「デンタル」及び「デント」が「dental」及びこれから採用された語であっても、「キシリ」の部分が特定の観念を生じない以上、本件商標及び引用商標は、いずれも、全体として特定の観念を生じない造語として認識されるものというほかはない。また、原告は、「デント」が歯磨きについての原告の周知商標と一致するとか、「キシリ」を「デンタル」又は「デント」と結合させて商標を案出することが容易でないと主張する。しかしながら、仮に、「デント」の部分が原告の周知商標と一致するとしても、「キシリ」の部分が特定の観念を生じない引用商標は、全体として造語であり特定の観念を生じないことを否定することはできない。また、「キシリ」を「デンタル」又は「デント」と結合させて商標を案出することが容易かどうかは、両商標から生ずる観念及びその類否とは関係がない。さらに、原告は、本件商標及び引用商標の大部分を占める「キシリデン」の部分が共通し、両商標の差異は、両商標が同じシリーズ等の商標として認識されてしまう程度のものでしかなく、イメージとして両商標が関連付けられて認識される可能性が高いと主張する。
しかしながら、「キシリ」が「キシリトール」の略語として認識されておらず特定の観念を生じないことは上記のとおりであり、「デン」は「デンタル」の単なる一部であり特定の観念を生じないから、これらを連続したにすぎない「キシリデン」が特定の観念を生じないことは明らかである。原告は、キャノンの「キャノ・・・」、松下の「パナ・・・」などの例を主張するが、このような方法がネーミングの手法としてよく用いられるとしても、そのことから直ちに、「キャノ」、「パナ」等が特定の観念を生ずるとか、同じ企業の製造販売に係る一連のシリーズ商品等を表すということはできず、このことは、「キシリデン」を共通にする本件商標及び引用商標についても異なるところはない。
したがって、本件商標及び引用商標は、いずれも特定の観念を生じないから、観念において類似するとはいえないが、その差異は、取引者、需要者に両商標の差異を特段印象付けるほどのものではない。
(3)　外観上の類否について


主　　　　　　　文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
押収してある玄能１丁（平成１５年押第３号の１）を没収する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成６年，Ａ町立小学校の校長を最後に小学校教諭を辞め，平成７年肩書住居地の自宅を新築して妻Ｂ，１人娘のＣと居住していた。Ｃは，小さいころから対人関係を嫌い，短大を卒業後就職するも人間関係の不満から仕事を辞め，平成９年ころから自宅に引きこもるようになり，自分ではほとんど外出せず，欲しい物は，全て被告人に命令して買い物に行かせ，被告人が頼んだ物を間違って買ってくると，激怒して怒鳴り散らすなどしていた。Ｃは，世の中の物は，唯一無二の存在であるなどと独自の理屈を述べて，新聞紙，食品の包装，そのシールに至るまで一切の物を捨てずに溜め込み，被告人がこれを処分しようとしても，反対して許さなかったため，自宅内にはゴミが溜まる一方で，足の踏み場がなく，悪臭が漂い，他人も家に呼べない状態になっていった。そして，平成１０年ころには，Ｂがパーキンソン病に罹患し，その後ほとんど寝たきり状態になってし
まったため，被告人
は，その看病と家事全般を担当するようになったが，Ｃは，看病を手伝うどころか，かえって，被告人に対して，Ｂのみを大切にして不公平だ，自分が不幸であるのは名前が悪い，そもそも被告人らが結婚したことが悪い，などと罵詈雑言を浴びせ，また，暴力を振るうこともあった。このように被告人は，Ｂの介護や家事，そしてＣへの対応に忙殺され，満足に睡眠も取れないような生活を強いられ，次第に，心身共に疲弊していった。
平成１３年１０月Ｂが自殺を図り，その後も死にたいと述べるようになり，Ｂの病状も悪化し，介護にさらに手が掛かるようになったが，Ｃは，一向にその態度を改めず，かえって，文句が増えていった。また，被告人は，平成１４年１月ころのＢの言動からＢの死期が近いと思い，最後くらいはＢの希望を叶えて，自宅から葬儀を出してやりたいと考え，Ｃに掛け合ったが，Ｃは葬祭センターを利用すればいいとして，頑としてこれを聞き入れようとはしなかった。このように，被告人が心労を深めていくなか，同年８月ころ，被告人は，このままＢが死んで，自宅から葬儀を出せなければ，Ｂが不憫であるだけでなく，親戚や近所への体面も立たない，また，Ｂが死んでＣと２人きりの生活は，とても耐えられず，自分がＣを殺すかもしれないし，逆に殺されるかもしれないなどと考えるうちに，ハンマーのような物で殴って気絶させた後，首を絞めるという方法でＣの殺害を考えるようになった。被告人は，同年１１月４日，Ｃから買い物を命じられて外出したついでに玄能と犬用リード紐を購入し，自宅の車庫内に隠し，同月８日には，自宅内に持ち込んだ。そして，同月１０日昼ころ，被告人がＢにコーヒーゼリーを食べさせたところ，Ｃから自分のゼリーを勝手に食べさせたなどとして激しく
怒鳴られ，お詫びに
床に叩きつけて撒き散らかしたゼリーを食べろなどと命令された上，夕刻まで罵詈雑言を浴びせられ続けたため，被告人は，その夜にＣを殺害しようと決意するに至った。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年１１月１０日午後１１時１５分ころ，肩書住所地記載の被告人方１階ダイニングキッチンにおいて，殺意をもって，就寝中のＣ（当時３５歳）の頭部を玄能（重量約３７０グラム，平成１５年押第３号の１）で１回殴打し，さらに，これに驚いて起きあがろうとしたＣに馬乗りになって，その顔面及び頭部等を玄能で数１０回殴打し，よって，そのころ，同所において，Ｃを脳挫傷により死亡させて殺害したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法１９９条に該当するので，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその刑に算入し，押収してある玄能１丁（平成１５年押第３号の１）は，判示殺人の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，同居する長女のわがままや暴言，暴力に我慢しきれず，また，難病の妻の葬儀を家から出すには長女が邪魔であるとして，長女の殺害を決意し，準備した玄能で頭部等を数１０回殴打し，長女を脳挫傷により死亡させて殺害したという殺人の事案である。
その犯行に至る経緯及び動機は，前判示のとおりであり，長女の引きこもり状態の言動には常軌を逸したものがあり，難病の妻の介護をしながら，この長女から日々罵倒され，あるいは暴力を振るわれ，これに耐えてきた被告人の苦しみは深刻なものであるが，そもそも，長女が引きこもり状態になったのは被告人の養育態度に起因するところが多分にあったというべきであり，また，被告人は親として，教職にあったものとして，長女に対し医療的措置を含む対応をとることが充分に可能であったものである。さらに，被告人が，愛する妻の希望するとおりに自宅から葬儀を出したいと思うことは理解できるものの，だからといって，それに反対する長女の命を抹殺することは到底許されるべきものではなく，被告人の行為は，自己本位
で，短絡的なもので
あるとして非難は免れない。
次に，被告人は，殺害を決意するや，殺害の具体的方法を考え，長女に分からないように玄能と犬用リード紐を購入して，車のトランクに隠し置き，本件犯行の数日前に凶器を取り出して，自宅のダイニングキッチン内に置いて隠し持ち，犯行の２日前からは，殺害の機会を窺い，犯行当日，長女が寝静まるや，実行に移しているのであって，極めて用意周到に準備した計画的な犯行である。また，その態様は，玄能で，その頭部を殴打し，長女が起きあがろうとしたところに馬乗りになって，さらにその顔面，頭部を数十回殴打したというものであり，長女には顔面に２１か所，頭部に３６か所の挫創が認められ，頭蓋骨が粉砕骨折している箇所もあったほどであって，非常に執拗かつ苛烈なものである。
長女は，深刻な引きこもり状態にあったものの，適切な治療等を受けられれば，今後充分に社会に復帰できた可能性もあり，常軌を逸したわがままや暴言なども，被告人を信頼し，その愛情を欲する心理の現れであったとみる余地もあり，娘として甘えていた被告人から，一方的に生命を奪われた驚愕や絶望の念は計り知れないものがある。また，残された妻も，このような解決を望んでいたとは到底考えられない。


平成一四年一二月一八日宣告裁判所書記官
平成一一年刑(わ)第二七三一号、第三一七七号、第三五七五号、平成一二年刑(わ)
第六〇六号、合(わ)第四八一号
暴力行為等処罰に関する法律違反、恐喝、恐喝未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反
被告事件
主              文
被告人を懲役一五年に処する。
未決勾留日数中六六〇日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ寺住職Ｂらに対する街頭宣伝活動等を行っていた政治団体Ｃ党の昀
高顧問であったが、
第一　Ｃ党党首Ｄと共謀の上、平成一一年四月一日午後四時一二分ころ、東京都世田谷区のＡ寺墓地内において、同寺の警備員Ｅ（当時三二歳）に対し、被告人が右Ｅの後方から右腕を同人の首に巻き付けて締め上げるなどの暴行を加え、右Ｄが右Ｅの所持していたビデオカメラを取り上げ、右ビデオカメラ内からビデオテープを抜き取るなどし、さらに右ビデオテープの返還を求めようとした右Ｅに対し、被告人が「殺すぞ。」などと語気鋭く申し向け、右Ｅの生命・身体等に危害を加えかねない気勢を示して脅迫し、その旨同人を畏怖させ、よって、同人から右ビデオテー
プ一巻（時価八〇〇円相当）を喝取し、
第二　Ｃ党員であった分離前の相被告人Ｆとともに、平成一一年九月五日午前一〇時四五分ころ、東京都世田谷区のＡ寺境内のＢ住職方西側外壁付近において、同寺境内を警戒中の警備員Ｇ（当時四一歳）に対し、被告人が右Ｇに近づき、至近距離で同人をにらむようにしながら、「てめえ殺してやる。」と語気鋭く申し向けるなどし、右Ｆが右Ｇに体当たりする気勢を示しながら同人に近づき、至近距離で同人をにらみ付けるなどし、こもごも同人の生命、身体等に危害を加えかねない気勢を
示して脅迫し、もって、数人共同して脅迫し、
第三　被告人が同乗していた普通乗用自動車とＨ（当時五五歳）運転の普通乗用自動車とが接触した交通事故に関し、右Ｈに因縁を付け、同人から迷惑料名目で金員
を喝取しようと企て、
一　平成一一年九月一六日午後一時ころ、東京都世田谷区の喫茶店Ｚ店内において、右Ｈの代理人である弁護士Ｉに対し、「俺のほうとしては一人五〇、それなりに忙しい人間が乗っていて、一人五〇万掛ける四人で二〇〇ぐらいは考えていた。そちらのほうから二〇という金額が出ると思っていなかった。ただ、先生の顔を立てて取りあえず一〇〇、内容としては二〇万の四人分、それに上乗せ二〇万という形で一〇〇という線であれば構わない。」「とにかく明日までに連絡をよこせ。連絡をよこさなければ直接会いに行く。うちの若い衆を毎日交代で行かせる。我々の場合には名前がこういう形だから一般人の方は名前だけで驚く、恐怖を感じるということもあるけれども、我々のほうがちょっと動くとすぐに警察に目をつけられる。だから警察に捕まるような形はやらない。ただ、こういう時期だからまあ若いもんが会いに行ってどうなるかは俺は知らない。」「本人のほうには、あの人も社会的に地位がある人だろうから金が大事なのか命が大事なのかよく伝えておいてくれ。」旨などと語気鋭く申し向け、同日午後五時ころ、東京都千代田区のＪ法律事務所において、右Ｉをして右Ｈにその旨伝えさせて金員の交付を要求
し、
二　平成一一年九月一七日午後五時一五分ころ、右Ｉが横浜市中区の横浜地方裁判所から被告人の携帯電話に電話をかけ、被告人に、「迷惑料は二〇万円で何とかならないか。」旨申し向けた際、右Ｉに対し、「分かった。もういい。先生は代理人だからしょうがない。あとは直接本人と話をするから。明日からすぐ行くから。」「本人のほうに金が大事なのか命が大事なのか伝えておいてくれ。」などと語気鋭く申し向け、同月二〇日午後五時三〇分ころ、前記Ｊ法律事務所にいた右Ｉをして東京都港区赤坂の事務所にいた右Ｈに電話でその旨伝えさせて金員の交付を
要求し、
この要求に応じなければ、右Ｈの生命、身体等にいかなる危害を加えるかも知れない気勢を示して同人を脅迫し、同人を畏怖させて、同人から金員を喝取しようとしたが、同人が警察に被害を届け出たため、その目的を遂げず、第四　Ｋと共謀の上、いずれも法定の除外事由がないのに、平成一一年九月一八日午前三時三六分ころ、東京都杉並区のＬ方前道路において、走行中の普通乗用自動車内から同人方に向け、けん銃一丁で弾丸二発を発射し、もって、不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、けん銃を発射し、第五　Ａ寺の元僧侶であるＭ、Ｃ党党首Ｄ及び同寺の墓地管理等を営む有限会社Ｎ石材店の取締役Ｎと共謀の上、Ｂ住職（当時四七歳）から金員を喝取しようと企て、平成一一年四月二七日ころから同年一〇月一五日ころまでの間、一　別紙番号一一、同一四ないし一八及び同二八の各欄記載のとおり、いずれも右Ｂ住職に対し、暗に金員を要求するとともに、その要求に応じなければ、同人及び同人の妻Ｏの生命、身体及び名誉等に危害を加えかねない気勢を示し、各犯行
当時Ａ寺内にいた右Ｂ住職を脅迫し、
二　別紙番号二四ないし二七、同二九ないし三七、同三九、同四一、同四五、同五○、同五二、同五四、同五五、同五七ないし五九、同六一、同六三ないし六五、同六七、同六九、同七一、同七四、同七五、同七八及び同七九の各欄記載のとおり、右Ｂ及び右Ｏの身体、名誉等に危害を加えかねない気勢を示し、各犯行日欄記載の年月日ころ、Ａ寺内において、同寺の警備員を介して、各犯行状況欄記載の内容等を右Ｂ住職に知らしめ、いずれも同人に対し、暗に金員を要求するとともに、その要求に応じなければ、同人及び右Ｏの身体、名誉等に危害を加えかねない
気勢を示して右Ｂ住職を脅迫し、


三　別紙番号一ないし一○、同一二、同一三、同一九ないし二三、同三八、同四○、同四二ないし四四、同四六ないし四九、同五一、同五三、同五六、同六○、同六二、同六六、同六八、同七○、同七二及び同七三の各欄記載のとおり、右Ｂ住職、右Ｏ、同寺檀家総代Ｐ及び同Ｑらの身体、名誉等に危害を加えかねない気勢を示し、いずれも各犯行日欄記載の年月日ころ、Ａ寺内において、同寺の警備員並びに各犯行状況欄記載の街頭宣伝活動対象者等であるＱ、Ｐ、Ｒ、Ｓ及びＴらを介して、同欄記載の内容等を右Ｂ住職に知らしめ、いずれも同人に対し、暗に金員を要求するとともに、その要求に応じなければ、同人、右Ｏ、右Ｐ及び右Ｑらの身体、名誉等に危害を加えかねない気勢を示して右Ｂを脅迫し、四　別紙番号七六及び七七の各欄記載のとおり、右Ｂ住職及びＵらの生命、身体等に危害を加えかねない気勢を示し、同年八月二五日ころ、Ａ寺内において、右Ｕをして同寺警備員Ｇを介して、右Ｂ住職に対し、「毎日毎日Ｃ党のほうに行って、お前は何やってるんだ、住職のほうに約束を守るようにちゃんと伝えろという形でがんがん言われて、もう非常に困っている。このままでいくと、私もＢも危ない、殺されるかもしれない。」などと伝えさせ、いずれも右Ｂ住職に対し、暗に金員を要求するとともに、その要求に応じなければ、同人及び右Ｕらの生命、身体等に危害を加えかねない気勢を示し、もって右Ｕ及び右Ｇを介して右Ｂ住職を脅迫
し、
その旨右Ｂ住職を畏怖、困惑させたが、同人が右要求に応じなかったためその
目的を遂げなかった
ものである。
（事実認定の補足説明等）
第一　初めに
弁護人は、起訴されたすべての事件について被告人の刑事責任を争っているところ（ただし、判示第一の事実関係については特に争いはない。）、これらの事件を概観すると、平成一一年刑(わ)第三五七五号恐喝未遂被告事件（判示第三）以外の事件は、Ａ寺と有限会社Ｎ石材店とのトラブル等に介入したＣ党の者らが、Ａ寺の住職Ｂから、金員を喝取しようと企て、また、その過程において敢行された一連の犯行として起訴されたものである。そこで、まず、Ａ寺と直接関係のない平成一一年刑(わ)第三五七五号恐喝未遂被告事件（判示第三）について検討し、次に、時系列順にＡ寺関連の事件を検討し、昀後に平成一二年刑(わ)第六〇六号恐喝未遂被告事件（判示第五）について、検討を加えることとする。
第二　判示第三の恐喝未遂について
一　弁護人の主張
弁護人は、被告人は、金員を喝取する目的で、Ｈの代理人であるＩ弁護士を介して、Ｈを脅迫したことはないから、被告人は無罪であると主張し、被告人もこれに沿う供述をするので、以下検討する。
二　関係各証拠により認められる事実（12ないし15並びに17の各事実以外は特に争いがないか容易に認定できるものであり、12ないし15並びに17の各事実については、三での検討から認定することができる。）
１　平成一一年八月二〇日午後二時三五分ころ（以下年月日は特に表示しない限り、いずれも平成一一年である。）、首都高速都心環状線外回り線港区麻布永石町（飯倉出口付近）先路上において、Ｈが運転する車両（メルセデスベンツ）と被告人、Ｄ、Ｋ同乗のＶ運転の車両（トヨタセンチュリー）が接触事故（以下「本件交通事故」という。）を起こした。本件交通事故により、Ｖ運転の車両は、右側後部ドアなどが凹損し、塗装がはがれるなどし、Ｈ運転の車両は前部バンパー部分が凹損するなどした。被告人を含めて本件交通事故で傷害の被害により医師の治療を受けた者はなく、警察の捜査においても道路交通法違反被疑事件（物損事故）として取り扱われた。その後、Ｈは、両肩から腕にかけて入れ墨をのぞかせている被告人、Ｄ、Ｋに囲まれ、被告人から、どうしようとしているんだなどと言われたため、保険屋に電話しようと思っている旨答えたが、被告人から、そんなことよりももっとやることがあるだろう、早く謝らんかいなどと言われた。Ｈが、Ｖと名刺を交換した後、被告人らは、その場を立ち去ったが、その際、被告人は、ベンツに乗っているのか、金持ちだな、後で病院に行くからななどと言った。２　Ｈは、Ｗ保険株式会社の自動車総合保険に加入していたため、同社に電話をして本件交通事故の状況等を説明の上、担当者を至急決めてほしい旨頼んだ。３　Ｈが、東京都港区赤坂のＨの事務所にいたところ、八月二〇日午後五時ころ、被告人から電話があり、奥沢の事務所に来るように言われた。Ｈは、保険会社の担当の人に行ってもらう旨答えたが、被告人は、保険屋が来るのは当たり前で、まずお前自身が来なきゃ始まらないだろう、事務所に来ないなら、自分のほうから出向いてもいいんだぞなどと言ってきた。Ｈが、行くつもりもないし、こちらに来られても困る旨言うと、被告人は、電話を切った。その後、Ｈは、六本木交番に行って相談をし、Ｃ党が暴力団と関係のある団体である旨聞いた。４　Ｈは、八月二三日、ＷのＸ及びＹと話し、本件交通事故に関する交渉を依頼した。
５　Ｈは、Ｘを通じ、Ｙにおいて八月二五日にＣ党事務所に行ったところ、被告人から事故状況の説明が違うから、保険屋が来る前にＨ本人が来るべきだなどと言われた旨の報告を受けた。
６　Ｈは、八月二五日又は二六日ころ、Ｗから紹介されたＪ法律事務所所属のＩに、本件交通事故についての処理を委任した。


７　八月二七日、被告人、Ｄ、Ｋ及びＶは、Ｈの事務所に赴いたものの、Ｈが外出していたため、Ｄは、対応に出た女性事務員を介して、Ｊ法律事務所のＪと連絡をとり、「Ｈはなぜ来ないんだ。来ると言ったのではないか。」などと言ったが、Ｊから、「Ｈは怖がっているし、代理人として弁護士が入っている。弁護を受任したんだから交渉はこちらでやる。直接応対しないでほしい。とにかく帰りなさい。」などと言われた。これに対し、Ｄが、「車の修理代はどうする。」などと言ったところ、Ｊから、「修理代はこちらで持つ。代車はそちらで手配して、後で請求してくれ。会社にいないので帰ってください。」と言われたため、被告人らは、Ｈの事務所から立ち去った。
８　Ｉは、八月三一日、Ｖ及びＤに対し、Ｊ法律事務所所属の他の弁護士と連名で、Ｈから委任を受けて、本件交通事故の処理を担当する旨の内容証明郵便を送った。
９　Ｉは、九月一日、東京都千代田区のＪ法律事務所において、被告人からの電話を受けた。その際、Ｉは、被告人から、受任通知をもらったが弁護士が入るとはどういうことだ、Ｈのほうが出てきて話をすべきじゃないか、保険会社に話がいったり、それから弁護士に話がいったりとか、話の順番がちょっと違うじゃないかなどと言われたが、今後のことに関しては後で連絡する旨伝え、いったん電話を切った。その後、Ｉは、Ｊと協議の上、同日夕方、被告人に連絡をとり、翌日、被告人と会って話をすることとした。
10　Ｉは、九月二日午後三時三〇分ころ、東京都世田谷区の喫茶店Ｚで被告人と会って話し、その際、修理費用、代車料を支払うことなどを伝え、さらに、同所に後から来たＤに対しても同様のことを話した。
11　Ｉは、九月四日又は五日ころに、Ｈと会い、今後の対応について基本的な方針を確認した。
12　Ｉは、九月一六日朝、Ｗの担当者とも話した上、Ｄに電話し、修理代及び代車料に加え、車の評価損を考慮し解決金として二〇万円を支払う旨伝えた。Ｉは、その約一時間後、被告人からの電話を受け、二〇万円というのは一人分かと尋ねられたのに対し、総額で二〇万円である旨答えると、被告人から、今日会う必要もないと言われ、電話を切られた。Ｉは、再度、被告人と連絡をとり、同日午後一時に、Ｚで被告人と会うこととした。
13　Ｉは、同日午後一時ころから、Ｚにおいて、被告人から、「俺は昀初聞いたときに二〇と言ったから、一人二〇だと思ったんだ。先生のほうでその金額を考えてくれと言ったことも悪かったかもしれないけれども、俺のほうとしては一人五〇、それなりに忙しい人間が乗っていて、一人五〇万掛ける四人で二〇〇ぐらいは考えていた。そちらのほうから二〇という金額が出ると思っていなかった。ただ、先生の顔を立てて取りあえず一〇〇、内容としては二〇万の四人分、それに上乗せ二〇万という形で一〇〇という線であれば構わない。」旨などと言われ、さらに、「とにかく明日までに連絡をよこせ。連絡をよこさなければ直接会いに行く。うちの若い衆を毎日交代で行かせる。我々の場合には名前がこういう形だから一般人の方は名前だけで驚く、恐怖を感じるということもあるけれども、我々のほうがちょっと動くとすぐに警察に目をつけられる。だから警察に捕まるような形はやらない。ただ、こういう時期だからまあ若いもんが会いに行ってどうなるかは俺は知らない。」「本人のほうには、あの人も社会的に地位がある人だろうから金が大事なのか命が大事なのかよく伝えておいてくれ。」旨などと言われた。14　Ｉは、同日午後五時又は六時ころ、Ｊ法律事務所で、ＨやＹと会い、Ｉの提示した案に対する前記の被告人の反応をＨに伝えるとともに、Ｃ党員などがＨの事務所などに直接来た場合には、Ｉや警察に連絡をするようにとアドバイスした。15　Ｉは、九月一七日午後五時一五分ころにも、横浜市中区の横浜地方裁判所において、自分の携帯電話から、被告人の携帯電話に電話をかけ、「迷惑料は二〇万円で何とかならないか。」旨言ったところ、被告人から、「分かった。もういい。先生は代理人だからしょうがない。あとは直接本人と話をするから。明日からすぐ行くから。」「本人のほうに金が大事なのか命が大事なのか伝えておいてくれ。」旨言われ、電話を切られたため、Ｈの事務所に電話し、このやり取りをＨに伝えるよう頼んだ。
16　Ｈは、九月二〇日、警視庁捜査四課に行き、本件交通事故の事後処理に関するトラブルについて、相談した。
17　Ｉは、九月二〇日午後五時三〇分ころ、Ｈの事務所から電話をかけてきたＨに対して、被告人から、明日にでも若い者を行かせるから、命が惜しいのか金が惜しいのかという話をしておけと言われたことなどを伝えた。18　Ｈは、八月下旬から九月中旬ころにかけて、Ａ寺とＮ石材店とのトラブルにＣ党が関与しており、九月九日ころには、Ａ寺の警備員が射殺されるという事件も発生したという報道がなされていることを知った。
三　検討
前記二の12ないし15並びに17の各事実については、被告人がこれを否定する供述をしているので、これらに沿いかつこれらの事実の認定に重要な証拠となるＩ及びＨの公判供述の信用性が問題となる。
１　Ｉの公判供述の信用性


そこで、まず、Ｉの公判供述の信用性を検討するに、Ｉの被告人との会話内容に関する供述は、被告人が述べた要求額の具体的な積算根拠まで含むもので、相当具体的かつ詳細な内容になっているし、Ｈが当公判廷において、Ｉと被告人との交渉内容について、Ｉから報告を受けたものとして述べているところとも符合している。また、Ｉが、九月一六日に被告人と交渉した際、被告人が「うちの若い衆を毎日交代で行かせる、まあ我々の場合には名前がこういう形だから一般人の方は名前だけで驚く、恐怖を感じるということもあるけれども、我々のほうがちょっと動くとすぐに警察に目をつけられる、だから警察に捕まるような形はやらない、ただ、こういう時期だからまあ若いもんが会いに行ってどうなるかは俺は知らない。」などと述べたとする点については、争いなく認定できる一連の経緯、特に、被告人らがＨやＩに対しＣ党と記載のある名刺を渡すなど、少なくとも外形的にはＣ党に所属する者として行動していること、本件交通事故発生後に被告人らが複数名でＨの事務所に赴いていること、当時、Ａ寺とＣ党とのトラブルやＡ寺の警備員が九月九日に殺害される事件が発生したことなどが報道されていたことなどに照らしても、自然な内容になっている。さらに、Ｉは、弁護人からの反対尋問に対しても、揺らぐことなく、一貫した供述をしているし、Ｉが弁護士であって、Ｈの代理人として本件交通事故の事後処理に関わる過程において、初めて被告人と面識を持ったもので、被告人を陥れようとするとは考えにくく、Ｉにはあえて虚偽の供述をする動機も見いだせない。
これに対し、弁護人は、①Ｉは、Ｈから示談交渉を依頼された代理人であり、Ｈの利益を擁護する義務を負っていたのであるから、被告人との交渉の際、被告人から明らかに恐喝罪に該当する脅迫的言動を受けたのであれば、当然、Ｈの代理人として直ちに所轄警察署に刑事告訴をしたり、被告人側の面会禁止の仮処分の申立てをするなどの措置を執るべきであるところ、Ｉはそのような措置を執ることなく、Ｈに対し、被告人らが押し掛けてきた際にビデオカメラでその様子を撮ることを勧めているのみであること、②前記のとおり、Ｉと被告人の交渉内容について、Ｈの公判供述と符合してはいるものの、交渉の相手方が暴力団関係者であり、相手方に脅されて怯えている依頼者本人に、然るべき刑事手続ないし保全手続を採ることを説明しないで、そのまま依頼者たる本人に脅迫内容を伝えるというのは疑問であることなどを指摘し、Ｉの公判供述には疑いを抱かざるを得ないなどと主張している。
しかしながら、Ｉが、刑事告訴や面会禁止の仮処分の申立てなどの法的手段を採るためには、ある程度の疎明資料となり得るものを収集することが、その前提として必要であるから、Ｈに対し、ビデオカメラでその様子を撮るよう指示したＩの行動は、Ｈの代理人として、相応合理的なものといえるし、Ｉが、その後、右のような法的手段に出ていないことについては、Ｉが、当公判廷において、九月二〇日、Ｈが同日午前中に警察に相談に行ったことを聞き、その後被告人が逮捕されたことを知り、被告人らがＨを恐喝するなどの現実的危険性が大きく減少したものと認識したためである旨説明していて、その説明は納得し得るものであるから、弁護人が指摘する①の事情はＩの公判供述の信用性に影響を及ぼすものとはいえない。また、②についても、後記のとおり、Ｈの公判供述がそれ自体信用できるものであることはもとより、Ｉが、Ｈに対し、あえて脅迫内容を伝えた理由として、被告人らが、Ｈの事務所に押し掛けてきた場合に、Ｈに直接交渉してもらっては困るし、その際の対応をＨに認識してもらう必要があるなどと述べていることも、代理人の行動として相応合理的で首肯できるものであることからすると、これもＩの公判供述の信用性に何ら影響を与えるものではないというべきである。こうした事情からすると、Ｉの公判供述は信用できる。
２　Ｈの公判供述の信用性
次に、Ｈの公判供述の信用性を検討するに、Ｈは、本件交通事故発生後の事実経過について、自己の心情を交えながら、時系列に沿って、具体的かつ詳細に供述しており、その内容も自然である。また、Ｉと被告人との交渉内容に関する供述は、信用できるＩの公判供述とも符合する。特に、前記認定のとおり、Ｈは、九月二〇日に警察に相談に行っているのであるから、それ以前に、自己の身に危険が迫りつつあることなどを認識したものと考えられるが、こうした観点からすれば、九月一六日に、Ｉから被告人の脅迫的言動について報告を受け、翌日午後四時過ぎころにも、これから、被告人と話して被告人の要求を断るから、被告人やその関係者等がＨの事務所に押し掛けてくる可能性もあると聞いたとするＨの公判供述は、自然で合理的な内容であるといえる。さらに、Ｈは、本件交通事故まで、被告人と一面識も有していなかったもので、あえて虚偽の供述をしてまで、被告人を陥れようとする動機等も見当たらない。
以上のことからすると、Ｈの公判供述も信用できる。
四　被告人の弁解
これに対し、被告人は、Ｉには、Ｈの謝罪を求めただけであって、金員の要求をしたことはないなどと弁解する。
確かに、前記のとおり、被告人は、本件交通事故の直後、Ｈに対して謝罪するよう述べ、その後もＩらに対し、執拗にＨとの直接交渉を求めているし、実際にかかった修理費用も、Ｗの見積りより一三万余り低額に収まっており、被告人はこれを過分に請求するような行為には出ていない。


しかしながら、前記のとおり、Ｉが、九月一七日にも、被告人の携帯電話に電話をかけて、二〇万で何とかならないかと再度交渉を持ちかけていること自体は、被告人も争っていないところ、仮に被告人が弁解するとおり、Ｈが謝罪することが前提であり、Ｉがこれに応じなかったため、九月一六日の交渉が物別れに終わったとすれば、その翌日に、Ｉが、Ｈの謝罪について何ら触れることなく、再度具体的な金額を提示して、被告人に交渉を持ちかけてくるとは考えにくく、被告人の弁解には不自然なところがある。また、被告人自身、公判廷において（第四四回）、「九月一六日に、Ｉから、修理代、代車料のほかに解決金として二〇万円支払う旨提示された際に、自分が、昀初一人二〇万かと聞いたら、Ｉが、違う、みんなで二〇万だと言うので、それならもういいと断った。」旨供述するなど、前後矛盾するような供述もしている上、言葉のあやであるとはいうものの、「一〇〇万くらいの誠意は見せてくれとＩに言ったことはある。」などと、Ｉとの交渉の成否が、ＨあるいはＷからの金額の多寡によっていることを認めるような供述もしている。さらに、被告人が、Ｈとの直接交渉を執拗に求めていることも、一般の社会生活を送っているＨが暴力団関係者と見てとれる被告人らとの直接交渉を嫌っていることは被告人も十分認識していたと推認されるところ、示談交渉に慣れたＷの担当者やＩを相手にするよりは、そうした経験に乏しい一般の社会生活を送り相応の財産も有すると目されるＨを相手にしたほうが、多額の金員を取得できる可能性が高いからであると考えても不合理でないことに鑑みると、このことは、必ずしも、Ｈの謝罪を求めたにすぎないとする被告人の弁解を裏付けるものでもない。また、実際にかかった修理費用がＷの見積りより低額に収まっている点については、修理費用を水増しして請求するためには、自動車修理業者の協力等が必要となり、ある程度の困難を伴うところ、それよりは、一義的に算定しにくい慰謝料という形で多額の金員を請求しようと被告人が考えたとしても不自然ではないのであるから、このことも、必ずしも、被告人の弁解を裏付けるものとはいえない。こうした事情や信用できるＩやＨの公判供述と対比すると、被告人の弁解は信用できない。
五　結論
前記二の事実のうち争いがないか容易に認定できる事実に、以上のとおり信用できるＩ及びＨの公判供述などによって認められる二の12ないし15並びに17の事実を併せ考慮すると、被告人は、Ｈから金員を喝取する目的で、Ｉを介してＨを脅迫したが、その目的を遂げなかったものと認めるのが相当であるから、被告人には、恐喝未遂罪が成立するものというべきである。
なお、弁護人は、被告人は、本件交通事故の被害者ないし被害者側の代理人として、加害者Ｈの代理人であるＩに対して、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したもので、正当な権利行使として、社会通念上一般に認容すべきものと認められる程度を超えていなかったものであるから、その違法性は阻却されるべきである旨も主張するが、被告人の脅迫内容やその頻度に加え、前記認定の本件交通事故の内容や被害の程度に照らし、被告人の要求額はその権利の範囲を大きく逸脱するものであったと認められることをも考慮すると、被告人の行為は、社会通念上許容される程度を超える違法なものと認められるから、弁護人の主張は採用できない。第三　判示第二の暴力行為等処罰に関する法律違反について
一　弁護人の主張
弁護人は、被告人において、Ｇを脅迫したことはないし、被告人はＦの行為については認識しておらず、共同実行の意思も事実もないから、無罪であると主張し、被告人もこれに沿う供述をするので、以下検討する。二　関係各証拠により認められる事実（５ないし11の事実中、被告人やＦの具体的言動には争いがある部分もあるが、三の検討によりこれらの事実も認定できるし、その余の各事実は、特に争いがないか容易に認定できるものである。）１　Ｃ党は、Ａ寺とＮ石材店との民事上の紛争に介入し、Ｎ石材店側について、同党党員をして、Ｂ住職やその家族らを誹謗する街頭宣伝活動を行わせたり、夜間に、鐘を鳴らしながらＡ寺境内や墓地内を徘徊させ、さらには、Ａ寺境内のＢ住職方に押し掛けさせ、Ａ１（Ｂ住職の趣旨）出てこいなどと大声を出させるなどして、Ａ寺側に対する嫌がらせを繰り返していた。そこで、Ｂ住職は、警備会社に警備を依頼し、Ａ寺に警備員の派遣を受けるようになり、平成一一年九月当時は、株式会社Ｂ１、株式会社Ｃ１の二社の警備員が警備に当たっていた。２　Ｆは、兄のＤ１がＣ党に加入していたことから、平成一一年五月ころ、同党党員となり、右のような街頭宣伝活動等に参加するなどしていた。また、被告人は、同党昀高顧問の立場にあり、遅くとも平成一一年二月初旬ころには上京していた。他方、Ｇは、株式会社Ｃ１に勤務し、平成一一年七月から平成一二年五月まで、Ａ寺の警備を担当していた。
３　Ｆは、平成一一年八月一三日（以下年月日は特に表示しない限り、いずれも平成一一年である。）、Ｃ党党首であったＤから指示を受けて、Ｂ住職に対する嫌がらせをするため、Ｂ住職方前まで行ったところ、Ａ寺の警備員と衝突し、Ｂ住職方のガラス戸を割るなどしたことから、現行犯人逮捕されたが、九月二日又は三日ころ、釈放された。
４　Ｆは、九月五日、Ｃ党事務所前の道路で、ビラを配っていたところ、Ｄから、Ｂ住職方裏（西側）まで、脚立を持っていってくれ、そこには被告人がいる旨言われたため、Ｃ党事務所から、脚立を持ち出し、Ｂ住職方裏（西側）に向かった。
５　Ｂ住職方裏（西側）には、墓地部分とＢ住職方を区切る外壁があり、墓地の方から外壁に向かって土手状に高くなっていた。その土手の部分と墓地通路の境には立ち入り禁止の立て札が立ててあった。Ｆは、脚立を持って、Ｂ住職方裏（西側）に赴き、既にそこにいた被告人から指示を受けて、土手を上り、この外壁のすぐ近くに脚立を置いた。被告人は、脚立に上り、Ｂ住職方をのぞき、その間、Ｆは、脚立を押さえていた。


６　Ａ寺の警備に当たっていたＧは、他の警備員から被告人らの行動について連絡を受けて、Ｂ住職方裏（西側）に赴き、被告人らの行動を監視していたところ、被告人が、右のとおり立ち入り禁止とされている場所に入り、Ｂ住職方をのぞき始めたため、土手の下の墓地通路部分から「軽犯罪法違反になりますよ。」などと注意した。
７　Ｇは、被告人がその後もＢ住職方をのぞくのをやめないので、再度、「軽犯罪法になりますよ。」などと注意した。すると、被告人は、脚立から降り、サングラスをかけた状態でＧをにらむような仕草をし、Ｆは、Ｇをにらんだ。８　その後、被告人らが脚立を放置したまま帰ろうとしたため、Ｇは、「このまま放置すると不法物件として撤去します。」などと言った。これに対し、被告人は、「俺らが持ってきてんの分かってんだろう。」などと怒鳴るように言って、そのまま土手を下りて帰ろうとした。
９　Ｇが、被告人らに対して、再度、「不法物件として撤去します。」と言ったところ、被告人は、Ｇの至近距離まで近づき、Ｇに対し、にらむようにして、「てめえ殺してやる。」と言い、そのまま土手を下りて行った。10　Ｆは、Ｇをにらみ付けながら、Ｇに早足で向かっていったが、直前でその勢いを緩め、Ｇをにらんだ。このとき、被告人は、墓地通路に立ち、Ｆの様子を見ていた。
11　その後、Ｆは、いったん墓地通路に出たが、被告人から脚立を持ってくるように指示され、脚立を取りに行った。Ｆは、脚立を肩に担いで、再び墓地通路に向けて土手を下りていったが、Ｇの側を通る際、Ｇをにらみ付けた。このときも、被告人は、Ｆのほうを見ながら、Ｆが下りるのを待っていた。12　本件当時、Ｆは、身長一八一センチメートル、体重約一一〇キログラムであり、被告人は、身長一七八・五センチメートル、体重約七八キログラムであったのに対して、Ｇは、身長約一七七センチメートル、体重約八〇キログラムであった。
三　検討
前記二の５ないし11の各事実のうち、被告人やＦの具体的言動には、被告人が否定する供述をしている部分も含まれているので、これらに沿いかつこれらの事実の認定に重要な証拠となるＧの公判供述及びＦの捜査段階の供述の信用性が問題となる。
１　Ｇの公判供述の信用性
そこで、まず、Ｇの公判供述の信用性から検討するに、Ｇは、被告人らとのやり取りについて、自己の心情を交えながら、会話の内容やＦの行動まで含めて具体的かつ詳細に供述しているし、その内容にも特段不自然な点は認められない。また、Ｇの公判供述は、後記のとおり信用できるＦの捜査段階の供述とも概ね符合しているし、被告人が、Ｇに近づき、殺すという趣旨の言葉を言った点については、Ｅ１の公判供述によっても裏付けられている。確かに、Ｇは、株式会社Ｃ１に勤務してＡ寺の警備を担当していたもので、本件当時、Ｂ住職らに対する嫌がらせを繰り返していた被告人らとは対立関係にあったことからすれば、Ｇが、被告人に不利な供述をする動機が全くないとはいえないものの、他方で、Ｇは記憶がはっきりしない部分はそのように答えるなどその供述態度は誠実であるし、前記のように、Ｇの公判供述の信用性を肯定する方向の事情は多く、Ｇがことさらに被告人に不利な虚偽の供述をしたとは認められない。
これに対し、弁護人は、被告人の供述に基づき、被告人は、当時、麦わら帽子を被り、深緑色のサングラスをかけていたのであるから、サングラス越しに目の動きが見えるはずがなく、サングラス越しに目の動きが見えたとしているＧの公判供述は信用できないと主張する。
しかしながら、Ｇは、太陽光線の関係で、サングラス越しに被告人の目が見えたときもあったと供述しているにすぎず、常に見えたとしているものではないし、また、Ｇは、その際の被告人とＧの位置関係や被告人の顔の向き等の事情を総合して被告人ににらまれたと判断しているのであって、サングラス越しに被告人の目が見えたこと自体をその判断の根拠としているわけではないのであるから、仮に、時間の経過によりＧの記憶が変遷し、サングラス越しに被告人の目が見えることもあったという部分が思い込みであったとしても、このことはＧの公判供述の信用性に影響を及ぼすものではない。
２　Ｆの捜査段階の供述の信用性
次に、Ｆの捜査段階の供述の信用性について検討するに、Ｆは、警備員が発した言葉などについては、若干の変遷が見られるものの、事実の流れ自体については、概ね一貫した供述をしているし、その供述内容は、ＧやＥ１の公判供述とも概ね符合している。確かに、Ｃ党の一党員にすぎないＦにとって、その昀高顧問である被告人とともに本件犯行に及んだ旨供述することは、Ｆ自身の刑事責任を軽減する方向に働くとも考えられるが、Ｆは、被告人から明示的な指示を受けて本件犯行に及んだ旨供述しているわけではないし、本件犯行についての自身の裁判が終わり既に服役していた証人尋問の時点においても、被告人が、Ｇに近寄って関西弁で殺すぞと言ったなどと供述していることに鑑みると、Ｆが、自己の刑事責任の軽減を狙って、あえて被告人にとって不利な事実を述べたとは考えられない。また、Ｆは、被告人と併合審理された第一回公判期日の本件被告事件に対する陳述の際、公訴事実中の被告人が「「てめえ殺してやる。」と語気鋭く申し向ける。」という部分について、それについてはよく聞こえなかった、それと私は関西弁がよく分かりません、これと似たようなことは言っていたようですなどと述べており、捜査段階の供述と異なる供述もしている。しかしながら、Ｆは、その理由について、第三一回公判期日において、被告人と同じ弁護人が自分にも付き、被告人と一緒に裁判がなされていたから、言いたいことが言えなかった旨述べており、その理由とするところは、当時のＦの立場を考えれば、その心情として理解できるものといえるから、この点も、Ｆの捜査段階の供述の信用性に影響を与えるものではないというべきである。
以上によれば、Ｆの捜査段階の供述は信用できる。
３　Ｅ１の公判供述の信用性


Ｅ１も、被告人の発言やＦの行動など主要な部分については、公判廷で具体的な供述をしており、Ｇの公判供述やＦの捜査段階の供述とも符合しているところである。また、Ｅ１の公判供述は、弁護人からの詳細な反対尋問にも揺らいでおらず、一貫している。株式会社Ｂ１に勤務し、Ａ寺の警備に当たっていたＥ１にも、Ｇの公判供述の信用性を検討した際に触れたとおり、被告人に不利な供述をする動機が全くないわけではないが、その供述態度などに特に不審なところは見当たらない上、前記のとおり、Ｅ１の公判供述の信用性を肯定する方向の事情が多いことからすると、Ｅ１がことさらに被告人に不利な虚偽の供述をしたとは認められない。
これに対し、弁護人は、被告人の供述を前提として、その供述するＥ１と被告人との位置関係からすれば、コンクリート塀が邪魔になって、Ｅ１からは被告人が見えるはずはないのであるから、ＦがＧに向かっていった際、被告人がＦのほうを見ていたとするＥ１の公判供述は信用できないと主張する。そこで、まず、その前提となるＥ１が右状況を目撃した位置やその際の状況について検討するに、この点、Ｅ１は、「はっきりとは覚えていませんけれども、正確な場所は。ただ、全員がいるところの後ろ側にいたと。」「（被告人たちとの距離を尋ねられたのに対し）目測なんで、一〇から一五メートルくらいかと思います。」「（Ｅ１が自分が見ているということを被告人やＦに分からせようとして、あえて被告人やＦからも見える位置から堂々と見ていたのか、それとも、墓石に隠れて、見ていることを知られないようにして見ていたのか、どちらかを尋ねられたのに対し）後者です、知られないように。」などとして、明確な供述はしていないものの、これらの供述を総合すると、Ｅ１は、被告人らの後方一〇ないし一五メートルの位置において、被告人らの行動を意識的に観察しようとしていた旨の供述をしているものと認められる。また、Ｅ１は、ＦがＧに向かって土手を下りてきた際、Ｇは、一瞬身体を後ろの方に反らせる動作をしたなどと、被告人らの行動等について、具体的かつ詳細な供述をしている上、本件当時、Ｅ１は眼鏡を掛けており、矯正視力は両眼とも一・五であったことや、Ｅ１と被告人らとの間には、墓石などが存在するものの、証拠上認められる墓石等の佇立状況からすれば、視界を全く遮蔽されるような状況にはないこと（甲三写真三）などに鑑みれば、Ｅ１が目撃したと供述する位置から、先に述べたような状況を視認することは可能であるといえ、Ｅ１の公判供述に不自然不合理な点があるということにはならない。
他方、被告人は、前記のとおり、Ｅ１が被告人を見ることができない位置にいた旨供述しているものの、Ｅ１は、ＧらとともにＡ寺の警備に当たっていたもので、被告人やＦがＡ寺の墓地内に侵入したとの無線連絡を受けて、Ｆの跡を追い、被告人らの行動を意識的に観察しようとしていたものと認められるのであるから、そのＥ１がわざわざ被告人らの行動を確認できないような位置にいたとするほうが不自然不合理である。被告人の供述は信用できない。そうすると、弁護人の主張は、その前提を異にすることになるから、この点がＥ１の公判供述の信用性に影響を及ぼすものとはいえず、前記の事情も考慮すると、Ｅ１の公判供述は信用することができる。
四　被告人の公判供述の信用性
ところで、被告人は、公判廷において、「Ｇをにらんだりしたことはないし、Ｇに詰め寄っててめえ殺してやるとも言っていない、ＦがＧに対して体当たりをするような姿勢を示しながら詰め寄ったというところは見ていないし、Ｆに脚立を持ってこいと指示した後、一回振り向いてそのまま帰ったから、Ｆが脚立を取りに行ってから戻るまで、ＦとＧがどのような状況にあったかというのも見ていない。」などと弁解しているが、これらは、信用できるＧの公判供述及びＦの捜査段階の供述に明らかに反していてそのままこれを信用することはできない上、被告人も、被告人らがＧから脚立の撤去を求められ、Ｇにきつい言葉を言うなどして揉めていたことについては認めており、さらには、Ｆに脚立を取りに行かせたことをも認めていることからすれば、その後のＦの行動やそれに対するＧの対応が気にならないはずはないのであって、Ｆの行動を全く見もしなかったというのは不自然である。
よって、被告人の前記の弁解は信用できない。
五　被告人とＦとの共同実行の意思と共同の実行行為の認定信用できるＧの公判供述、Ｆの捜査段階の供述及びＥ１の公判供述などの関係証拠によれば、前記二の事実関係が認められ、この事実関係を前提にして共同実行の意思と共同の実行行為について検討する。
共同実行の意思については、右の事実関係からも、被告人とＦが事前に共同実行の意思を有していたとか本件の現場で明示的な共同実行の意思の連絡を行ったと認定することができないのは弁護人が指摘するとおりである。しかしながら、まず、前記認定のＣ党とＡ寺との関係、本件当日の被告人の行動状況、ＦのＣ党における立場、Ｆと被告人との関係に加え、Ｆ自身が、前記二３記載のとおり、Ａ寺の警備員と衝突したことで身柄を相当期間拘束され、Ａ寺の警備員に対して不愉快な感情を抱いていたと推認できることなどからは、Ｇから脚立を撤去するよう求められた被告人が、Ｇに対して脅迫的言動に出る際に、Ｆもこれに乗じて、被告人とともにＧを脅迫しようと考えたとしても不自然ではないし、Ｆ自身、捜査段階において（乙一五）、その旨認める供述をしている。また、Ｆは、自身がＧをにらみ付けたり、同人に早足で近づくなどして同人を脅迫した際には、いずれも土手に接する墓地通路にいる被告人から見られているのを認識している旨供述していることを併せ考慮すると、Ｆにおいて被告人と共同してＧを脅迫する意思があったことは優に認定することができる。


そして、被告人も、Ｆと被告人との関係、Ｃ党とＡ寺との関係、これまでのＣ党の活動などからすれば、自らがＧを脅迫するような言動に出れば、これを認識したＦも、追随してＧを脅迫するであろうことを認識しこれを容認していたと推認できる上、前記のとおり、被告人が自らＧを脅迫した後、土手に接する墓地通路から、Ｆが早足でＧに近づき、ＧをにらむなどしてＧを脅迫するのを見ていたことが認められることからすれば、被告人にもＦの行為を利用する意思があったものといえ、被告人のほうにもＦと共同してＧを脅迫する意思があったということができる。以上によれば、被告人がＧに対し脅迫行為に及ぶ際には、被告人とＦとの間にＧに対して共同して脅迫する黙示の意思の連絡があったと認定するのが相当である。この点、弁護人は、被告人がＦの右行動を見ていたとしても、被告人はＦの行動を認識し、それを利用して、さらにＧに対して、何らかの脅迫的言動を取ったことがないことは、本件関係証拠上明らかであるから、共同実行の意思は認められない旨主張するが、被告人は、前記認定のとおり、自らＧを脅迫した場合のＦの行動を予測しつつＧに対する脅迫行為に及んだ上、その予測に見合うＦの行動（脅迫）を認識しながら、そのままその場にいて何らこれを制止するような行動にも出ていないのであるから、Ｆの行動を利用したものと評価することができ、その後、被告人自身がＦの行動を利用して、さらにＧを脅迫する具体的な言動に出なかったからといって、被告人の共同実行の意思が否定されるものではない。弁護人の右主張は採用できない。
そして、共同の実行行為については、前記二認定の事実関係と前記の検討も前提にして考えると、本件は、Ｃ党昀高顧問の被告人と同党党員のＦが、対立するＡ寺の警備員で被告人らに注意などしてきたＧに対し、同じ場所で、連続して脅迫行為を行ったものであり、その脅迫行為の時点が完全に同時で重なるとはいえないまでも、被告人の脅迫行為にすぐ続いてＦの脅迫行為がなされている事実と右認定の被告人とＦとの共同実行の意思からすれば、被告人とＦの脅迫行為を捉えて共同して脅迫したと評価するのが相当である。
以上によれば、被告人には、暴力行為等処罰に関する法律違反（共同脅迫）の罪が成立する。
第四　判示第四の銃砲刀剣類所持等取締法違反について
一　弁護人の主張
弁護人は、被告人がＫと共謀した事実はないから、被告人は無罪であると主張し、被告人もこれに沿う供述をしているので、以下検討する。
二　特に争いがないか、容易に認定できる事実
関係各証拠によれば、以下の各事実は、特に争いがないか、容易にこれを認定することができる。
１　被告人は、Ｃ党党首であるＤから、同党に参加するように誘われて、平成一一年一月末ないし二月初旬ころ（以下年月日は特に表示しない限り、いずれも平成一一年である。）上京し、春ころには、Ｃ党の事務所が置かれていた、東京都世田谷区のＦ１二〇五号室に居住するようになった。なお、被告人とＤは、ともに大阪にある指定暴力団Ｇ２会Ｈ２組に所属していたが、Ｈ２組内における地位は、被告人のほうが上であった。また、被告人は、Ｃ党において、昀高顧問の立場にあった。
２　Ｃ党は、三月又は四月ころから、同党党員をして、Ａ寺周辺などで、Ｂ住職やその家族らを誹謗する街頭宣伝活動を行わせるなどして、Ａ寺側に対する嫌がらせを行うようになり、六月三日に行われたＤとＢ住職との直接交渉が決裂した後は、一層、街頭宣伝活動を激化させ、東京都杉並区のＬ（Ｌは、Ａ寺住職Ｂの姉であるＴの夫である。）方付近で、Ｔらを誹謗する街頭宣伝活動を行うこともあった。その後、Ｌ方に対する街頭宣伝活動はいったん中断されていたものの、九月一六日ころ再開された。
３　Ｋは、大阪にある暴力団Ｅ２組Ｆ２組に所属し、同組若頭補佐として活動していたところ、平成一〇年八月二八日に広島刑務所を出所した被告人と知り合った。Ｋの所属する暴力団Ｅ２組は独立団体であって、被告人の所属する暴力団Ｇ２会Ｈ２組とは系列を異にしており、Ｋは、暴力団の稼業としての仕事を被告人と一緒にしたことはなかった。
４　Ｋは、大阪に居住していたところ、七月ないし八月ころ、被告人に誘われて、上京し、Ｆ１二〇二号室に寝泊まりするようになったが、その後も、Ｃ党が行っていたＡ寺側に対する街頭宣伝等の活動にはほとんど参加せず、大阪にも、時折帰っていた。
５　九月九日、Ａ寺の警備員が射殺される事件が発生し、警察によって、Ａ寺周辺の警備が強化されるようになった。
６　Ｋは、九月一二日ないし一四日ころ、再び上京し、それ以降、Ｆ１二〇二号室に寝泊まりしていた。
７　Ｋは、Ｆ１から、一人でＧ１の車両（コロナ）を運転して、Ｌ方まで行き、九月一八日午前三時三六分ころ（甲一六六）、同人方窓ガラスに向けて、けん銃で弾丸二発を発射した（以下この事件を「本件発砲事件」という。）。８　ＫやＫの関係者の携帯電話の利用明細記録に基づき、架電先を捜査した携帯電話架電先判明捜査報告書（甲一九二）によれば、Ｋの携帯電話から、①九月一八日午前零時四一分ころに、二分二四秒間、Ｋの妻Ｈ１の電話に架電された事実と、②同日午前二時五二分ころに、一三秒間、午前三時五七分ころに、一四秒間、午前四時二四分ころに、三五秒間、それぞれ被告人の携帯電話に架電された事実が認められる。
９　Ｉ１は、九月二一日、被告人から預かった紙袋をその中身と一緒にゴミ捨て場に捨てた。
10　Ｋは、被告人が逮捕された後、Ｄに呼ばれ、一〇月二六日に、Ｄが逮捕されるまで、Ｄと一緒に逃亡生活を送っていた。
三　Ｋの捜査段階の供述要旨及びその信用性
１　Ｋの捜査段階の供述要旨


Ｋは、検察官に対して、要旨以下のとおり、供述する。はっきりした日にちは覚えていないが、被告人が「今度は荻窪の姉さんのところに行かんといかんなあ。」などと言っていた。この話を聞き、私は、被告人が住職の姉の家をターゲットにして何かしようと考えていることは分かったが、具体的にどのようなことを考えているのか分からなかった。九月一五日午後一〇時ころから一六日午前零時ころまでの間に、被告人の部屋に呼ばれ、被告人から「住職の姉さんの家にかち込む。ガラス割りでいいんだ。他の奴にも一人一人聞いたんだが、腹の据わった奴がおらん。お前しかおらん。頼む。いややったら、俺がやってもかまへんが。」と言われた。順番からすれば、私ではなく、Ｃ党の党員がやるべきだと思ったし、家族のためにもやりたくなかった。そこで、「東京の道も分かりませんし、家がどこにあるのかも分かりません。運転手は付くんですか。」と尋ねると、被告人は「運転手のことは考えてみる。家はこれから教えたる。」と答えた。本当は、断りたかったが、これを断ったら、もうこの稼業では生きていけない、関西にその話が伝わったら、「Ｋは根性のない奴だ。使い者にならん。」という噂が流れ、どこの組も相手にしてくれなくなるから、断るわけにはいかないと思い、これを承諾した。それから、すぐに、被告人と二人で、下見に出発した。被告人は、Ｔさんの家の前をゆっくり走りながら「ここや。監視カメラがついとるからな。写らんように気を付けろ。」などと教えてくれた。私は、被告人からかち込みを命令された後、これは被告人が一人だけで決めたことではなく、Ｄと二人で話して決めたことだろうと思った。そこで、私が、Ｄに、「ほんまにいくんですか。」と尋ねると、Ｄは、「ああそうだ。一発か二発でいい。」などと答えた。Ｄは、「偽造のナンバープレートを用意しておくから、行くときはそれを使え。」などと言ったので、Ｄは、住職の姉の家にかち込むことは知っていたはずである。私は、一六日ころ、被告人から「明日、やってくれんか。終わったら、取りあえず新宿に逃げてきてくれ。」と言われた。運転手は、まだ決まっていないということだったので、唖然とした。私は、これを聞き後悔したが、いったん引き受けた以上今更断ることはできなかった。私は、九月一七日、自分で運転してかち込みにいく場合に備え下見に行った。翌一八日午前零時ころ、被告人に呼ばれて部屋に行くと、被告人は、私に、「これや。」と言って紙袋を一つ手渡した。私は、けん銃だと分かり、その場で中身を確認すると、白いタオルに包まれたものや、緑色っぽいチェック柄のつばの付いた汚れた感じの帽子が入っていた。綿の白の手袋も入っていたような気がする。白いタオルの中を確認すると、けん銃一丁が出てきた。弾倉を外したところ、弾が六発込められていた。被告人は、私に、「時間は三時から四時ころにしろ。ガラスに五、六発撃ち込め、出発する前に俺の携帯に連絡しろ。車は奈良ナンバーのＧ１の車を使え。運転手は、誰もやる奴がおらん。Ｇ１が運転手役を断ったから、「大阪に帰れ。」言うてやった。かち込んだ後は、新宿の歌舞伎町まで来い。非常線が引かれて検問にあったら、そんなんは突破しろ。遠くまで走って、道が分からんようになったら、車を放って、タクシーで逃げろ。」などと言った。被告人は、こんな無茶苦茶なことを言うくらいだから、俺が捕まっても、家族の世話は見てくれないだろうと思ったが、もう、やるしかなかったので、被告人の命令に文句も言わず従った。私が、Ｄに挨拶しに行った際、Ｄから、普通のコピー用紙のような薄い紙に、自動車のナンバーを印字して、ナンバープレートの大きさに切った偽造ナンバープレートを渡されたので、私は「いりませんわ。」と言って返した。私は、昀後に妻に電話で別れを告げようと決め、自分の携帯電話から、大阪市の自宅に電話をかけ、妻と話した。そして、私は、同日午後三時前後ころ、被告人から預かった紙袋を持ち、被告人から指定された、奈良ナンバーのＧ１のコロナのキーを持ち出し、Ｃ党事務所の駐車場に停めてあったコロナに乗った。そして、被告人から言われたように、Ｃ党事務所を出発するときに、自分の携帯電話から被告人の携帯に電話をかけ、「これから行きますわ。」と報告した。被告人は、「分かった。終わったら、新宿に来い。」などと言った。こうして、私は、一八日午前三時前後に、コロナを運転してＣ党事務所を出発した。
２　Ｋの捜査段階の供述の信用性
(一)　内容自体の具体性、合理性等
Ｋは、被告人との会話内容や、その後の行動経過などについて、被告人からけん銃発砲を指示された際のとまどいやその後の後悔等自己の心の動きにも触れながら、具体的かつ詳細に供述している。また、前記のとおり、Ｋは、七月ないし八月ころになって、大阪から上京してきたもので、それまでは、何らＣ党とＡ寺とのトラブルに関係がなかったばかりか、その後も、Ｃ党が行うＡ寺などへの街頭宣伝等の活動にはほとんど参加していなかったのであるから、Ｋ自身に本件犯行に及ぶ固有の動機は見当たらないというべきであって、Ｋが誰からの指示も受けていないのに、自らＬ方に発砲したとは考え難い。前記認定のＣ党とＡ寺との関係、被告人のＣ党における立場などからすると、被告人からの指示を受けて本件犯行に及んだとするＫの供述は、合理的かつ自然である。


これに対し、弁護人は、①Ｋは、被告人とは所属していた組が異なるため、序列は関係なく被告人と対等の立場にあった上、被告人に対して何の義理等もない関係にあったのであるから、Ｋが公判廷において自認するとおり、被告人の指示を断ることもできたはずであり、Ｋが被告人の指示を断れなかった理由として供述するところは、説得力を持たない、②誰がいつまでに、本件発砲に使用するけん銃を準備するかという点に関するＫと被告人との間のやり取りや、被告人が、Ｋにけん銃の使用歴を尋ねたり、交付したけん銃の操作等について説明したことなどについて、Ｋが捜査段階で何ら供述していないのは不合理である、③Ｇ１の警察官調書（甲二一二）によれば、Ｋは、本件犯行の前日である九月一七日夜は、午後七時過ぎから午後一〇時ころまで、Ｆ１二〇二号室にいたことになるが、そうであるとすれば、東京の道路事情に明るくないＫが、午後一〇時過ぎにＦ１を出発し、被告人から呼び出されたとする九月一八日午前零時ころまでの約二時間で、果たして一回しか行ったことのないＬ方まで往復できたのか疑問が残る、④Ｋは、Ｆ１一階のＣ党事務所の鍵を所持していなかったのであるから、九月一八日午前三時前後に、Ｃ党事務所に入って、Ｇ１の車両の鍵を持ち出せたのか疑問が残るなどと主張する。
しかしながら、①については、Ｋが、Ｋと被告人との立場やその他被告人との人間関係上、被告人の指示を断ることが可能であったとしても、断った場合、今後暴力団員として生活していくことができなくなることを恐れ、被告人の指示に従おうと考えたとしても、あながち不合理ではなく、Ｋの説明を一概に否定することはできないし、そのことがＫの供述全体の信用性に疑問を生じさせるともいえない。また、②についても、Ｋは、被告人から本件発砲事件について指示を受けたのであれば、使用するけん銃についても、被告人が用意するものと考え、特に、これを被告人に問いただすことはしなかったと考えても不自然ではないし、Ｋも暴力団員であり、仮にけん銃を使用したことがなくても、その操作等について、知識を有していたとしても不自然ではなく、被告人としても、そのように考えてけん銃の操作等に関し特に説明をしなかったとしても不合理とはいえないのであるから、こうした点をとらえてＫの供述が不自然不合理であるとはいえない。さらに、③についても、被疑者引当り捜査報告書（甲一九一）によると、日時は異なるものの、Ｆ１からＬ方まで、Ｋの指示に従って車で走行した場合の所要時間は五三分で、距離は二〇キロメートルであったことからすると、約二時間あれば、東京の道路事情に明るくないＫであっても、Ｆ１とＬ方を往復することが可能であるということができる。昀後に、④についても、ＫがＧ１の車両に乗って、Ｌ方に発砲したこと自体は、弁護人も争っていないのであるから、関係証拠上、Ｋが、Ｃ党事務所に入室し、Ｇ１の車両の鍵を持ち出すことができた理由が必ずしも明確になっていないとしても、このことが、Ｋの供述の信用性に影響を与えるものとはいえない。
(二)　客観的証拠による裏付け
前記のとおり、本件発砲事件は、九月一八日午前三時三六分ころ、Ｇ１の車両を使用して敢行されているところ、こうした事実は、Ｋが被告人から指示された内容として供述しているところと符合している。また、Ｋは、本件発砲事件を起こす前に、妻と被告人に携帯電話で電話をかけた旨供述しているが、これも、前記携帯電話架電先判明捜査報告書謄本（甲一九二）記載の架電状況と符合している。
これに対し、弁護人は、Ｋの妻に対する架電については、Ｋが暴力団員であることに照らすと特異な時間帯に架電しているとまではいえないし、通話時間も短いものではないこと、また、被告人に対する架電については、被告人とＫが当時暴力団員として深夜まで活動したり、麻雀等をしていたことなどを挙げ、こうした事情からすると、右架電の事実が存するとはいえ、それが、Ｋの供述する通話内容までをも確実に裏付けるものとはいえないなどと主張する。しかしながら、弁護人が指摘する事情は、前記のとおり、客観的に認められる架電事実が、その時間帯や通話時間等、Ｋの供述と概ね符合していることを何ら覆すものでもない。また、多数架電している中で、記憶のみで通話の時間帯や通話時間等含め矛盾なく供述することは一般的には困難であるにもかかわらず、Ｋの供述と符合する架電状況が客観的に認められることは、何らかの記憶に残る事情があった際の架電であると考えて不自然ではなく、Ｋの通話内容に関する供述が不自然ではないこととも結びつくところがある。
(三)　公判供述との一貫性等
Ｋは、公判廷においても、被告人から指示されて本件発砲事件を敢行したこと自体は供述しており、基本的には、Ｋの供述は一貫しているものといえる。この点、確かに、Ｋは、公判廷においては、被告人から指示された際の文言など詳細については明言を避けているものの、右公判供述は、Ｃ党昀高顧問であった被告人の面前で、しかも、被告人の関係者と推認される者が傍聴する中でなされたものであって、被告人らへの遠慮や恐怖心などから、Ｋがちゅうちょした結果、その供述内容が後退したものと考えて不合理ではないから、このことをＫの捜査段階の供述の信用性を判断するに当たって過度に重視するのは妥当ではない。これに対し、弁護人は、Ｋは、捜査段階では、Ｂ住職の姉が杉並区の荻窪のほうに住んでいることは知っていた旨供述しているのに対し、公判廷では、これを否定する供述をしているのであって、その供述は変遷しているし、変遷した理由の説明も、「ちょっと、はっきり覚えていなかったもんで。」などとするばかりで、不自然であるなどと主張する。しかしながら、Ｋの公判供述は、本件発砲事件から約二年を経過した時点でなされたもので、ある程度記憶に減退があったとしても、やむを得ない面があるといえるし、その核心部分やそれと密接に関わる部分について変遷しているわけでもないことからすると、Ｋの公判供述全体の信用性に影響を与えるものとはいえない。
(四)　Ｄの捜査段階の供述との符合


Ｄは、捜査段階において、「日時ははっきり断言できないが、九月一七日の夜か、一八日の深夜、私がＣ党事務所に一人でいると、Ｋが一人で入ってきた。Ｋは、私に、「会長、池さん（被告人を指す。以下同じ。）が杉並のほうへ五、六発撃ち込めというんですが。」などと言ってきた。そこで、私は、Ｋに、「やるのか。」と聞くと、Ｋは「はい。」などと答えたものの、あまりやる気が感じられず、むしろ本心ではやりたくないような態度だった。私は、事務所の車が使われると迷惑すると思い、パソコンで作った偽造ナンバーをＫに渡し、「使ったらどうだ。」などと言ったが、Ｋは受け取らなかった。私は、住職の姉の家にけん銃を撃ち込むなどとは、全く迷惑な話だと思った。それでなくても、九月九日にガードマンが射殺されるという事件が発生し、Ｃ党が一方的に悪者とされてしまい、警察も黙っていないだろうと思っていたし、それに加えて、住職の姉の家にけん銃を撃ち込めば、ますます立場が悪くなると思った。Ｋの話を聞き、さらに、池とＫで決めたことを俺に相談されても困る、勝手にやればいいだろうという気持ちだった。」（甲二〇五）などとして、Ｋが、被告人からＬ方に発砲するように指示されたと言っていた旨供述している。
右捜査段階の供述は、ＫからＬ方に発砲することを聞いた際の自らの心情にも触れながら、その会話内容などについて相当具体的に述べたものである上、その内容としても自然なものとなっている。すなわち、前記のとおり、当時は、Ａ寺の警備員が射殺されて間もないころで、Ｃ党は、これまでＡ寺に対する街頭宣伝活動を繰り返すなどしてＡ寺と対立してきていたことから、右事件への関与を疑われ、Ｃ党関係者の一挙手一投足が注視される状況下にあったのであるから、こうした中で、さらにＣ党に出入りしていたＫが、Ａ寺関係者の自宅などに対して発砲するような事態になれば、Ｃ党が一層窮地に追い込まれる可能性があったといえ、Ｃ党党首であったＤがその旨危惧していたという供述は自然である。さらに、Ｄの捜査段階の供述は、Ｋの供述とほぼ符合している上、被告人とは親しい関係にあるＤが、被告人に不利な供述をしたものであり、こうした事情も考え併せると、Ｄの検察官調書の内容は概ねこれを信用することができる。
これに対し、弁護人は、①Ｄは、形式的には参考人として取り調べられていたにせよ、Ｋが、捜査段階において、本件発砲事件について、Ｄも被告人と共謀していたことが強く推認される内容の供述をしていることを踏まえて、実質的には、被疑者として取り調べられたもので、その結果、Ｄが、恐喝未遂（本件判示第五の事実と同一のもの）を終わらせて、早く服役しようとしているのに、本件発砲事件についても、責任を追及され、裁判が長期化するような事態になるのは避けたいなどと考えて、事実に反する供述調書の作成にやむを得ず応じたことは推認するに難くないところである、また、②Ｄは、Ｋが被告人から本件発砲事件について指示を受けたと供述しているに過ぎず、本件発砲事件について自らの関与を認めるなど、実質的に本件発砲事件の被疑者としての立場にあったＤ自身に不利益な事実を述べているわけではないなどとして、こうした事情からすると、Ｄの捜査段階の供述はにわかに信用することはできない旨主張する。
しかしながら、Ｋの右供述によれば、Ｄは、Ｋから被告人の指示でＬ方に発砲することになったと聞く前に、本件発砲事件について、被告人と話し合っていたことになるのであるから、検察官がＤを被疑者として、その刑事責任を追及することを考えていたのであれば、当然、事前に被告人とＤの間でどのような話し合いがなされたか、その他、Ｄの本件犯行において果たした役割などに焦点をあてて、Ｄの供述を聴取するはずであるが、Ｄの検察官調書（甲二〇五）を見ても、そのような点に関する記載はない。そして、実際に、Ｄが本件発砲事件に関し起訴されなかったことをも考え併せると、Ｄは、本件発砲事件に関し、参考人として取調べを受けたものというべきである。また、Ｄは、Ｄにとっても刑事責任を追及される可能性のある供述も一部した上で被告人のことにも言及しているのであって、自らにとって不利益な事実を全く供述していないものではないし、前記認定のＤと被告人の関係も併せ考えると、Ｄが自己の刑事責任を免れるために被告人に罪を負わせる虚偽の供述調書の作成に応じたと推認できるとはいえないし、弁護人指摘の点は、いずれもＤの検察官調書の信用性に影響を与えるものではない。もっとも、Ｄの検察官調書には、ＫとＤが話した日時や、ＫがＤに対し本件発砲事件に関し被告人から指示を受けたと言ったか否かという点等について、Ｋの検察官調書と相違している部分もあるかのように見える。しかしながら、両者の供述を検討すると、少なくとも被告人の指示を受けた後、発砲しに行くことをＤに伝えているという点においては一致しているし、ＫやＤの検察官調書は、いずれも犯行後約九か月余りを経過した後に作成されたものであるから、特に会話内容などの細かな点について、ある程度記憶違いがあってもやむを得ない面もあるのであるから、この点を信用性を吟味する際に過度に重視するのは妥当ではない。こうした検討からすると、概ね信用できるＤの検察官調書は、Ｋの検察官調書の信用性を補強し得るものといえる。
これに対し、Ｄは、公判廷においては、「Ｋがどこに撃ち込むか、誰から指示を受けたかについては聞いていない。Ｋは、車を貸してほしいと言ってきたので、パソコンから車の偽造ナンバーを出して渡した。Ｋが自分の考えで撃ち込みをやるということについては、物騒な話なので、ちょっとこっちも気持ち悪いし、聞かなかった。」などとして、捜査段階とは異なる供述をしている。しかしながら、Ｄの公判供述は、やや具体性に欠ける上、その内容も不自然かつ不合理である。すなわち、前記認定のＣ党をとりまく客観的状況や、Ｄの立場からすれば、Ｄは、Ｋから、撃ち込むから車を貸してほしいと言われた際には、既にその計画を耳にしていない限りは、当然、どこに撃ち込むのか、誰の指示によるのかなどといった点についてＫに確認するはずであって、Ｋに何も問いたださなかったとする公判供述は、いかにも不合理であるし、前記のとおり基本的に信用できる捜査段階の供述と対比しても信用できない。


また、前記のとおり、Ｄの供述は捜査段階から変遷しているが、その理由について、Ｄは、捜査段階においても、公判廷と同趣旨の供述をしたが、検察官から「本人（Ｋを指す。）がそういうふうに言っている。」「要するにＤさんが責任取るというんだから責任取ってくださいと、あんたの言っている意味は分かるけど、この調書でないと責任取れないんだ。」などと言われたため、自己の意に反する内容の検察官調書に署名指印した旨説明するにとどまっており、供述の変遷に関するＤの供述は納得のいくものとはいい難い。
したがって、Ｄの公判供述は、信用することができない。以上の検討からすると、結局、概ね信用できるＤの検察官調書は、Ｋの検察官調書の信用性を補強しているものといえる（Ｋの検察官調書と符合するところは、相互にその信用性を補強し合っているといえよう。）。
(五)　Ｉ１及びＫ１の公判供述による補強
Ｉ１は、「私は、九月二〇日夕方前、被告人から電話をもらって、喫茶店ラムーで被告人と会った。その際私は被告人から、「汚れ物だ、預かってくれ。」などと言われ、口をガムテープで留められた紙袋を渡されたので、これを自宅に持ち帰り、仕事に出かけた。翌日午前二時半か三時ころ、自宅に戻った私は、紙袋の中身を確かめようと、その中に手を入れると、固いごつごつしたものが手に当たった。それから、紙袋の中を見たところ、鉄でできた筒状のものが、約五、六センチメートル見えたので、けん銃だと分かった。大変驚いて、パニック状態になったので、その紙袋を、ごみと一緒に黒色ビニール袋に入れて捨てた。」「被告人が逮捕された後、店のほうに男性から電話があり、「池のところのものです。」「池からの伝言で、預かったものを処分してくれ。」などと言われた。」などと供述している。
このように、Ｉ１は、被告人から紙袋を預かり、その紙袋にけん銃が入れられていることを認識するまでの経緯について、具体的かつ詳細に供述している。また、Ｉ１は、被告人と個人的に親しい関係にあるにもかかわらず、時折涙ぐみながらも、あえて、被告人から預かった紙袋にけん銃が入れらられていたという被告人にとって相当不利益な事実を供述している上、その供述は、弁護人からの反対尋問にも揺らいではいない。さらに、被告人が逮捕された後、被告人からの伝言であるとして、けん銃を処分してほしい旨の電話がかかってきたとする点については、Ｉ１の供述内容は、Ｉ１に、被告人からの伝言で廃棄処分するよう電話をかけたとするＫの公判供述の内容とも概ね符合していることなどに照らすと、Ｉ１の公判供述は基本的にその信用性を肯定することができる。これに対し、弁護人は、Ｉ１が被告人から紙袋を受け取った後、被告人と別れた際の状況について、Ｉ１は、喫茶店の出入口付近で預かった紙袋を右手に持ちながら、大久保通り方向に歩いていく被告人を、七、八メートルくらい離れるまで見送り、その後被告人に背を向けて帰宅した旨供述しているところ、Ｋは、被告人が車に戻ってきたとき、被告人の側に、見覚えのあるＩ１がいた旨供述しているのであって、この点に関する両者の供述は相違している旨主張する。しかしながら、両者の供述は、この事実があったとされる九月二〇日から相当時間を経過した後になされたものであって、ある程度記憶違いがあってもやむを得ないものである上、前記のとおり、両者の供述の信用性を肯定する事情が多く認められることからすると、こうした供述の相違は、両者の供述の信用性を低めるものとはいうことができない。
また、弁護人は、その他、被告人から預かった紙袋の重量や、紙袋内のけん銃を認識した際の状況などに関するＩ１の供述についても、疑問があると主張するものの、弁護人指摘の点は、いずれも瑣末なものである上、必ずしも不合理といえるものでもなく、Ｉ１の公判供述の信用性に影響を与えるものではない。結局、弁護人の主張するところは、いずれも、Ｉ１の公判供述の信用性を左右するものではない。
また、Ｋ１は、「九月二一日ころ、被告人が逮捕され、その一週間か二週間後の正午ころ、Ｃ党の事務所に被告人の弁護士から電話がかかってきた。自分の事件も担当した弁護士だった。弁護士が、「Ｌ１さんいますか。」と言ったので、二〇二号室にＬ１を呼びに行った。Ｌ１は電話に出たが電話の内容は聞こえなかった。Ｌ１から飲み屋の女の電話番号が書いてあるメモを見せてもらった。Ｌ１はその電話の内容を、後から事務所に来たＫに話した。Ｌ１は、Ｋに対して、被告人の弁護士から、飲み屋の女に預けている被告人のものがあるから、それを処分するように頼まれたと話していた。メモは昀終的にＫが受け取ったが、Ｋも行くことができなかったことから、後から事務所に来たＭ１に、Ｍ１の知り合いの男の電話番号を聞いて、Ｋが電話をかけた。しかし、相手が留守だったので、Ｋの携帯電話の番号を教えて、折り返し電話をくださいと伝えた。」「飲み屋には誰も電話をかけていない。昀終的に飲み屋に電話をかけたのは、第四の男だと思うが、自分は、見ていないから、行ったか行かないかは分からない。」「洗濯物を被告人の部屋に持っていったときに、けん銃を見た。サイドボードの上にサックに入れたけん銃があった。サックから取り出し、手に取ってみると、回転式のけん銃だった。被告人は、本物と言ったし、重かったから本物と思った。」などと供述しているところ、被告人の弁護士からの電話の内容やその後のＬ１やＫのやり取りなどに関する供述は、いずれも具体的である上、その供述するところは一貫しており、弁護人の反対尋問にも揺らいでいないこと、Ｋ１に虚偽の供述をしてまで被告人を陥れるような事情は見当たらないことなどに鑑みると、Ｋ１の供述も基本的にはその信用性を肯定することができる。
これに対し、弁護人は、Ｋ１の右供述は、Ｋ自らがＩ１に電話をかけたとするＫの供述と相反する内容になっている旨主張している。しかしながら、Ｋ１は、昀終的に誰がＩ１に電話をかけたかについては認識していないのであって、Ｋが、何らかの事情でやむを得ず自分でＩ１に電話をかけたということも考えられないわけではないし、たとえ、Ｋ１の供述のとおり、ＫがＩ１の店の電話番号が記載されたメモを事務所に置いたままであったとしても、その折り返し電話をくれるよう伝えた相手からＩ１の電話番号を聞くなどして、Ｉ１に電話をかけることは可能であったといえ、両者の供述は必ずしも相反する内容とはいえない。むしろ、被告人が弁護士を通じてＩ１に預けた物の処分を依頼したという重要な点については、両者の供述は符合していることも考慮すると、この点に関するＫ１の公判供述の信用性は左右されない。


そうすると、これらの公判供述により、①本件発砲事件からそれほど日がたたない時期に被告人がＩ１にけん銃様のものを預けたこと、②被告人が、弁護士を通じ、Ｉ１に預けた物の処分を依頼したこと、③被告人が、本件発砲事件以前に、けん銃様のものを所持していたことが認められるが、これらの事実は、被告人の指示により本件発砲事件を敢行したとするＫの捜査段階の供述を直接裏付けるものではないものの、被告人の本件発砲事件への関与を推認させる方向に働くものといえるし、Ｋの捜査段階の供述の信用性を補強し得るものといえる。
(六)　小括
以上の検討からすれば、Ｋの検察官調書の内容は、信用できる。
四　被告人の公判供述の信用性
被告人は、本件発砲事件について、Ｋに指示したことはないし、自分が所持していたけん銃は、本物ではなくモデルガンであって、それをＩ１やＫ１が本物と勘違いしたにすぎないと供述している。
しかしながら、被告人が本件発砲事件について指示していなかったとすれば、Ｋは自らあるいは被告人以外の何者かからの指示を受けて本件発砲事件を起こしたことになるが、前記のとおり、Ｋが自ら本件発砲事件に及ぶような事情は見当たらないし、被告人以外の何者かから指示されたような事情も認められず、被告人の供述は不合理である。
また、被告人は、モデルガンは、他の暴力団と交渉する際に使うために持っていた旨供述しているものの、一般人に対して示すのであればともかく、他の暴力団と交渉する際使うのであれば抗争を招きかねないことなどからすれば、被告人の述べる用途自体不合理であるし、本物のけん銃を見たことがあるＩ１やＫ１が、いずれも、本物のけん銃とモデルガンを勘違いしたというのは不自然である。したがって、被告人の公判供述は信用できない。
五　結論
以上の検討からすると、Ｋの検察官調書の内容は信用することができるのに対し、これに反する被告人の公判供述は信用することができず、結局、信用できるＫの検察官調書などの関係証拠によると、被告人が、Ｋに指示して、本件発砲事件を行わせたものと認めることができ、被告人には、銃砲刀剣類所持等取締法違反（発射罪）の罪の共謀共同正犯が成立するというべきである。
第五　判示第五の恐喝未遂について
一　弁護人の主張
弁護人は、被告人は、Ｄ、Ｎ、ＭらとＢ住職から金員を喝取することを共謀したことはなく、その実行行為を分担したものでもないから、無罪であると主張し、被告人もこれに沿う供述をするので、以下検討する。
二　特に争いがないか、容易に認定できる事実
関係各証拠によれば、以下の各事実は、特に争いがないか、容易にこれを認定することができる。
１　Ｎは、Ｎ石材店を経営し、Ａ寺の墓地管理などを業務として行っていたが、平成四年、Ａ寺から、Ｎ石材店が墓地を勝手に増設したり、本来Ａ寺に支払われるべき墓地の永代使用料等を曖昧に処理しているなどの問題を指摘され、同年一二月ころ、墓地管理業務の委託を解除する旨伝えられた。これに対して、Ｎは、平成五年一月、Ａ寺に対して営業妨害の禁止を求める仮処分を申し立て、同年一二月ころ、両者の間で相互に業務を妨害してはならない旨の和解が成立したものの、その後も、Ｎは、Ａ寺から営業妨害を受けたとして、平成九年七月上旬ころ、営業妨害をしてはならない旨の間接強制の申立てをし、同年九月、Ａ寺に対し間接強制決定がなされた。
なお、こうした中で、Ｎ石材店の売上は、平成二年度一億五四〇〇万円余、平成三年度一億四〇〇〇万円余、平成四年度八六〇〇万円余、平成五年度四九〇〇万円余、平成六年度六一〇〇万円余、平成七年度五四〇〇万円余、平成八年度五〇〇〇万円余、平成九年度二三〇〇万円余と、年々減少していった。２　Ｍは、Ａ寺に勤務する僧侶であったが、平成二年九月ころ、Ａ寺から、住職に無断で戒名を付けてその料金を得るなどの不正を行っていたとして、本堂勤務という謹慎処分を受けた上、平成四年一二月ころ、謹慎処分後も態度の改善が見られないということを理由に同寺を解雇された。これに対し、Ｍは、平成五年一月ころ、Ａ寺に対して地位保全を求める仮処分を申し立てたものの、却下され、平成七年ころには、本案の民事訴訟を提起したが、同年一二月ころ、ＭとＡ寺の間で、ＭがＡ寺の職員としての地位にないことを相互に確認し、Ａ寺がＭに退職金として六〇〇万円を支払う旨の和解が成立した。
３　しかし、Ｎ及びＭは、右のようなＡ寺からなされた一連の処分等は、Ａ１（なお、同人は、平成四年にＡ寺副住職となった後、平成七年に住職（代表役員）に就任し、その後Ｂと名を変更した。）が、Ａ寺の住職の座に就き、同寺の実権を握るために、その障害となるＮ及びＭをＡ寺から排除しようとしたものと認識していた。なお、ＮとＭはもともと親しい関係にあった。
４　こうした経過の中で、Ｎ及びＭは、顔を合わせては、Ｂ住職に対する悪口を言い合い、前記訴訟等も功を奏しないことが明らかになった平成九年ころからは、何とかＢ住職に対する恨みを晴らす方法がないかなどと話し合うようになった。そして、Ｍは、甥のＮ１を通じて知り合ったＤをＡ寺との紛争を解決してくれる人物としてＮに紹介したところ、Ｎが興味を示したため、Ｄ、Ｎ及びＭは、平成一〇年九月下旬ころ、目黒通りにあるしゃぶしゃぶ料理店「Ｏ１」において、話合いを持った。
５　Ｄ、Ｎ及びＭは、平成一〇年一〇月下旬ころ、地元であるＹ１商店街のフランス料理店に集まった。Ｎは、Ａ寺とＮ石材店との確執などについて話した後、Ｄに対し、Ａ寺から立退料を取れないだろうかと言った。Ｄは、全部任せてほしいなどと述べ、Ｎの右申出をいったんは了承し、Ｄの報酬については、Ａ寺側から受け取る金員の半分ということになった。また、この際、Ｎは、Ｄに対し、港区所在のＰ１寺に対する七三〇万円の未収金の取立ても依頼し、Ｄはこれを引き受け、Ｐ１寺に対する取立てを行ったものの、警察沙汰になるなどし、Ｎも手を引くよう要請してきたため、これを中止した。


６　Ｄ、Ｎ及びＭは、平成一〇年一一月下旬ころ、世田谷区奥沢のＮ石材店事務所に集まり、Ａ寺に対する要求内容について話し合ったが、そのとき、Ｎ石材店がＡ寺の墓地の管理業務に復帰すること（以下、この要求のことを「Ｎ石材店の復帰」ということがある。）を要求するという話が出た。その後、Ｄ、Ｎ及びＭは、Ａ寺に対して要求していくに際し、Ｎが経費を、Ｍが情報を提供することに決めた。
７　Ｄは、右翼団体を作ってＡ寺に圧力をかけるため、Ｃ党を設立することとし、平成一〇年一二月中旬ころ、Ｎ所有のアパートであるＦ１にＣ党の事務所を構えることとし、街頭宣伝車の整備や看板の手配等した。その一方で、Ｄは、同年一二月上旬ころ、当時大阪に在住していた被告人に電話をし、Ｃ党に参加するように誘った。被告人とＤは、ともに、大阪にある指定暴力団Ｇ２会Ｈ２組に所属していたが、Ｈ２組内における地位は、被告人のほうが上であった。８　被告人は、平成一一年一月末ないし二月初旬ころ（以下年月日は特に表示しない限り、いずれも平成一一年である。）、上京し、Ｄの依頼によりＮが用意したＩ２の一室に住んだが、春ころ、Ｆ１二〇五号室に移り住んだ。９　Ｄは、一月一四日、東京都選挙管理委員会に名称をＣ党とする政治団体の届出を行ったが、Ｄは、自らを同党党首とし、被告人を昀高顧問としていた。10　Ｄは、一月二七日、Ｑ１に、街頭宣伝車をＡ寺の駐車場に停めさせてほしい旨書かれた挨拶状と日本酒二本を持たせ、Ａ寺に行かせたが、翌日、Ｂ住職の代わりの者が、断りの手紙と日本酒二本を返してきたため、Ｂ住職と接触することはできなかった。
11　Ｄは、二月ころから、覚せい剤はやめましょうなどと書かれたＣ党の機関誌「人の道」を通行人に配布したり、Ａ寺の檀家に郵送するなどし、街頭宣伝車で軍歌やお経を流すなどの活動も始めた。
12　Ｄは、三月ころから、徐々に街頭宣伝活動を活発化し始め、四月ころからは、別紙のとおり、Ａ寺周辺で軍歌などを流すばかりでなく、Ａ寺筆頭総代Ｐや檀家総代Ｑの自宅や職場周辺で、同人らを誹謗中傷する内容の街頭宣伝活動を行うようになり、五月には、Ｂ住職の妻Ｏの実家である秋田県北秋田郡阿仁町において、Ｂ住職やＯを誹謗中傷する内容の街頭宣伝活動も行った。その他、Ｄは、Ｃ党のホームページを開設してその中にＢ住職らのことを記載したり、Ａ寺境内に「銃器の持ち込みはやめましょう。」等と記載された看板を設置するなどして、Ｂ住職らに対する嫌がらせを行った。
13　こうした度重なる街頭宣伝活動等の嫌がらせに困ったＢ住職は、高校時代の同級生であったＵに、その解決策について相談したところ、力のある右翼であるとして、Ｒ１を紹介され、同人にＣ党との仲裁を依頼することとした。14　これを受けて、Ｒ１がＣ党について調べたところ、Ｊ２組を破門された指定暴力団Ｇ２会Ｈ２組に所属する者が関与していることが判明したため、Ｒ１は、まず、以前Ｊ２組Ｋ２組Ｌ２組組長であったＳ１にＣ党との交渉を依頼した。右依頼を受けたＳ１は、四月中旬ころ、Ｄ及び被告人と会い、金銭的解決を持ちかけたが、Ｄがこれに応じなかったため、交渉は失敗に終わった。15　そこで、Ｒ１はＳ１に代わって、Ｊ２組直参のＴ１にＣ党との交渉を依頼した。Ｔ１は、この依頼を引き受け、五月中旬ころ、Ｄと会い、同人に対して、五億円を出すから手を引けなどと言ったものの、Ｄが、これに応じなかったことから、結局交渉は失敗に終わった。
16　他方、Ｂ住職は、五月二九日には総代会を開き、Ｕの関係者にＣ党との交渉を依頼し、Ｎの所有ないし管理にかかる物件をすべて処理するのに、Ｃ党に一〇億円を支払うということについて、檀家総代らの了承を得た。しかし、その後、Ｂ住職は、Ｒ１からＴ１を通じての交渉が失敗に終わったことを知らされた。17　こうして、Ｓ１及びＴ１を通じての各交渉がいずれも失敗に終わったため、Ｒ１の事務所に勤めていたＵ１の提案により、Ｂ住職は事態収拾のためＤと直接会うこととし、六月三日、Ａ寺開山堂において、Ｕ、Ｕ１同席の下、話合いを行った。その席において、Ｄは、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰、ＭへのＶ１寺（共同墓地）の譲渡、Ｑの自宅敷地部分のセットバック及び檀家総代の解任、Ｐの筆頭総代の解任等を要求したが、いずれも断られ、他方、Ｂ住職は、Ｎ所有ないし管理にかかる桶小屋、住居、アパートなどすべてを一〇億円で買い取るという条件を提示したが、Ｄは即答しなかった。
18　Ｄは、六月四日、Ｕ１に対し、Ａ寺に、Ｎに対する墓地立ち退き料や墓地内の建物・事務所・倉庫・作業場に対する権利放棄費用などの名目で合計一七億円を要求するなどの内容の「お知らせ」と題する文書を渡した。Ｕ１が、翌日、これをＢ住職に渡したところ、Ｂ住職は、記載内容が六月三日の交渉の結果と全く異なっていることに怒りを覚えたものの、思い悩んだ挙げ句、いったんは、Ｎ石材店の所有ないし管理にかかる土地建物を買い取った上、Ｃ党及びＮ石材店との債権債務関係がないこととすることを条件に、一五億円でＣ党と交渉することをＵを通じてＵ１に依頼した。これを受けて、Ｕ１は、Ｄに対し、二億円まけてもらえないかなどと話し、その数日後、六月一一日に、再びＢ住職と会ってほしいなどと言った。19　しかし、Ｂ住職は、Ａ寺の警備に当たっていた警備会社の社長、弁護士、Ａ寺檀家総代らと相談の上翻意し、六月一〇日、Ｕに対し、Ｄとの話合いには応じない旨告げた。
20　六月一一日、Ｂ住職との会談が中止になったことを知ったＤは、被告人とともにＲ１事務所に行き、Ｒ１を問い詰め、同人に対し、Ｂ住職との面談の場を再度設定するよう求めた。


21　その後、Ｄは、街頭宣伝車の数を増やし、別紙のとおり、Ａ寺周辺、Ｂ住職の実姉であるＴ方周辺、秋田のＯの実家周辺で、激しい街頭宣伝活動をするようになり、ビラの内容も、Ｂ住職やＯらの誹謗中傷を含むより過激な内容のものになった。
22　Ｄと被告人は、七月二二日ころに、Ｒ１事務所を訪れ、Ｒ１に対し、六月三日にＢ住職とＣ党の間で合意した事項は、立退料、建物などの権利を放棄する費用あわせて一五億円であること、Ｐを筆頭総代から解任すること、Ｖ１寺をＭに譲渡することであるところ、Ｒ１事務所の仲介を尊重して八月一六日まで待つことなどと記載された文書を渡した。また、被告人は、Ｒ１に対し、帰り際に、「これはもう決まっている約束事ですから約束は守ってください。」などと言った。23　Ｕは、八月一三日、Ｄから呼び出しを受けたため、Ｒ１事務所のＷ１と一緒にＣ党事務所を訪れた。その後、同月一四日及び一八日にも、Ｕは一人で、Ｃ党事務所を訪れた。
24　Ｕは、八月二三日及び二五日に、Ａ寺を訪れ、Ｂ住職との面会を求めた。25　被告人は、Ｘ１に声をかけ、八月二九日及び九月五日、多数の暴力団関係者と見られる者とともに、Ａ寺境内を歩き回った。
26　被告人は、平成一一年九月、Ｒ１が入院している病院を二回訪れ、Ｒ１に対し、「できるだけのことはせいよ。納得できることはせな許さんぞ。ただし、これはＤの仕事やから、支払方法についてはＤと話しせい。このまま見逃すことはできんから、お前入院してようが何してようが関係ない。殺すぞ。」などと言った。27　被告人は、Ｄから、五月の連休時に五〇万円、六月の韓国旅行に出発する前に一五〇万円、六月末帰国時に一〇〇万円、その他の機会に、たびたび二〇万円、三〇万円程度の金員を受け取っていた。
三　共謀の有無とその内容及び成立時期
これらの事実を前提に、以下、本件の争点である共謀の有無とその内容及び成立時期について検討する。
１　Ｄ、Ｎ及びＭの共謀
(一)　Ｄの供述要旨とその信用性
(1)　Ｄの供述要旨
ア　Ｄの捜査段階の供述要旨
Ｄは、捜査段階において、検察官に対し、要旨以下のとおり供述する（甲一五九）。
私は、Ｍから、Ａ寺の住職に寺の墓地から追い出されて困っている石屋がいる、住職は一切話合いに応じない態度を示しているので、何とかしてやってくれないかと仲裁を依頼された。そこで、私は平成一〇年九月初旬ころ、ＭとともにＮ石材店事務所に行き、Ｎと会った。このとき、Ｎは、簡単にＮ石材店とＡ寺の権利関係等の話をしたが、あまり詳しい話ではなかった。Ｎは、私に対する警戒心があったようだった。


私は、同月二四日ころ、「Ｏ１」で、Ｍ、Ｎと三人で会った。私は、Ｎに対し、「私に任せるのであれば、全部任せてもらう。自分を信用してくれれば、問題は全部解決する。安心して任せてくれ。」などと言ったが、Ｎはまだ私に対する警戒心が取れない様子で、Ａ寺とのトラブルの内容はあまり詳しく聞けなかった。私は、同年一〇月二三日ころの夕方、Ｙ１商店街のフランス料理店で、Ｍ、Ｎと会った。Ｎは、私にすべてを任せる決意をしてきたのか、「これまでＮ石材店は、Ａ寺と墓地管理業務委託契約を結び、墓地の管理業務をしてきた。ところが、Ｂ住職は、先代住職が入院した後、他の実力のある僧侶や古い付き合いのある葬儀屋、石材店などの出入り業者を追放し、新しく入れた業者からリベートを取っている。Ｎ石材店に対しても一方的に「墓地管理業務契約を解除する。」と通告してきた。Ａ寺の墓はＮ石材店がすべて独占管理してきて、管理料、墓石等の販売などで年間八〇〇〇万円の売上げがあったのに、これが全部だめになりそうだったので、Ａ寺に対して営業妨害差止の裁判を起こし、営業権を確保した。しかし、Ａ寺側はその後も様々な妨害をしてきたことから、檀家で「Ｙ１を考える会」を結成して抵抗したが、営業妨害がエスカレートし、檀家に対して「Ｎ石材店とは手を切れ。」などと言い、新しく入った石材店に仕事を流してしまった。Ａ寺から立ち退くにしても立退料を取らなければ納得できない。立退料を取れないだろうか。」などと話してきた。Ｎが今収入がないので報酬を出せないなどというので、成功報酬として立退料の半分をもらうと言い、Ｎの話を受ける旨答えた。Ｎが経費も今すぐ出せないというので、すぐに金の取れそうな案件はないのかと聞くと、Ｎは、Ｐ１寺の修復工事代金七三〇万円が未払いになっているなどという話をしてきた。Ｎは、このほかにもＡ寺に絡む案件をいくつか言っていたが、私は、手始めにするにはＡ寺以外の案件がいいだろうと思い、Ｐ１寺と交渉することにした。私がＰ１寺の件から手を引いた同年一一月中旬以降、Ａ寺に対する要求の話に移り、私、Ｎ、Ｍの三人は、同月下旬ころ、Ｎ石材店事務所に、何度か集まり、Ａ寺に対する要求の確認やその方法などについて協議した。同月二〇日ころ、私、Ｎ、Ｍの三人でＮ石材店事務所で話し合った際、Ｎは、私に、「Ａ寺は、自分を追い出したいらしいが、立退料をもらわないと出ていけない。弁護士どうしで話し合っており、五〇〇〇万円と言っているが、そんな額では話にならない。」と言うので、いくらなら出て行くのか聞くと、Ｎは「三億から五億は欲しい。」と言った。私がＡ寺にどれくらい金があるのか聞くと、Ｎは「前の住職のときに、裏金を作るのに協力した。そのとき、二〇億くらいになったはずだ。今はもっとあると思う。」と答えたので、私は、Ａ寺は三〇億くらいは持っているから、一〇億くらいは出せるだろうと思った。私がＮに、「じゃあ、立退料は一〇億にしよう。報酬は折半だ。」と言うと、Ｎは、「はい、それでお願いします。」と言った。私は、Ａ寺に対する要求に当たり、私のこれまでの稼業上の経験を生かしてＢ住職などに圧力をかけることを考えており、ＮやＭも、そのことを期待して私にＡ寺との交渉を依頼してきていることは分かっていた。しかし、やるにしても、一〇億円を正面から要求したら恐喝で警察に捕まる、過去に川崎で労災保険の補償金の請求を弁護士を通じて要求したのに、恐喝でパクられたという事件があったが、あれを恐喝というなら、自分のやることは間違いなく恐喝になってしまう、自分ももう五〇歳だから、手が後ろに回りたくないと思った。それで、私は、Ｎを復帰させるということも前に出したらどうかと思った。立退料として一〇億円取れれば、それはそれでいいし、ＮとＡ寺との関係を昔に戻すことがもしできれば、Ｎと業務提携して一緒に墓地の管理や造成販売などの仕事をし、将来にわたって安定した収入が得られるとも考え、それはそれでおいしい話だとも思った。Ｇ２会の看板を出せば、他のやくざも金のにおいをかぎつけて寺側についたり、仲介してきたりしてややこしくなる、そうなると警察も黙ってないだろうと思い、右翼団体を作って街頭宣伝活動でＢ住職に圧力をかけて交渉の場に座らせようと思った。私は、同月二五日、Ｎ石材店事務所で、Ｎ及びＭと会って、私の考えを伝えた。その際、私は、Ｎに「Ａ寺にＮさんが復帰するのはどうなんだ。」と聞くと、Ｎは、「昔に戻れればそれはそれでよい。」と答えたので、私は、「じゃあ、Ｎさんの復帰も要求して、それがだめなら、立退料一〇億ということでどうだ。」ということにした。そして、私は、Ｎに「右翼団体を作って、Ａ寺やＢ住職、檀家総代を街宣活動で攻撃して圧力をかける。そうすれば、Ｂ住職も話合いに応じるだろう。住職をほめ殺しでもするか。」などと言ったところ、Ｎはそりゃいいですねなどと乗り気な様子だった。
イ　Ｄの公判供述の要旨
これに対し、Ｄは、公判廷において、要旨以下のとおり供述する。私は、Ｍと知り合ってほどなく、Ｍから、Ｎを紹介された。Ａ寺の墓地管理をしていたが、Ａ寺から嫌がらせをされて、追い出されそうになっているということだった。平成一〇年秋ころ、Ｎ石材店事務所にＭと一緒に行き、Ｎと会った。Ｎから、Ａ寺の愚痴を聞かされたが、具体的な話はなかった。私は、九月二四日ころ、「Ｏ１」でＮ、Ｍと会った。Ａ寺とは別の寺の話をしたように思うが、全部任せてもらうという話をした。Ｎに、Ｐ１寺に墓地の造成費として七〇〇万円の未収金があるから、取り立ててほしいと依頼されたが、Ａ寺絡みの未収金の取立ては依頼されなかった。


私は、一〇月ころ、フランス料理店でＮ、Ｍと会った。Ｎは、Ａ寺とのトラブルについて詳しく話し、三代にわたって寺の墓番をやっていたが、Ａ寺から一方的に追い出されようとしている、墓地管理業務委託契約などないのに、それを解除したと突き付けてきた、住職が嫌がらせをするので、年間一億六〇〇〇万円あった売上が二〇〇〇万円に減った、二〇〇〇基くらいの墓を管理していたのに、それが五分の一くらいにまで減り、経営が苦しくなったと言っていた。Ｎが、Ａ寺のほうは弁護士に五〇〇〇万円から八〇〇〇万円くらいは出してもいいと言ってきているが、それでは納得がいかないと言うので、私は、もう少し多く取れればいいんじゃないか、昀低でも五億円か一〇億円は取れるんじゃないかという話をし、立退料が取れた場合には、報酬は折半にしようと言うと、Ｎもこれを承知した。
Ｐ１寺の件が終わった一〇月か一一月ころ、私は、Ｎ石材店事務所で、Ｍ、ＮからＡ寺に関する問題について相談された。Ｎは、興信所の資料を見せながら、Ｂ住職の愚痴を言っていた。ＭがＡ寺から追い出されたという話も既に聞いていた。一一月が終わる前に、Ｎから、Ａ寺が提示している五〇〇〇万円ないし八〇〇〇万円では納得できないと聞かされた。Ｎは、立退料として三億円から五億円はほしいと言っていた。Ｎからは、先代の住職のときに裏金を作るのに協力したから、Ａ寺には二〇億円くらいあると聞いた。私は、三億円から五億円取るためには、一〇億円は要求する必要があると考えたので、その旨話し、さらに一〇億円取れたら、報酬は折半にしようと話した。
Ａ寺に立退料一〇億円を要求しても、下手すれば恐喝になるだろうし、自分の知り合いにも、川崎で同じような件で恐喝で捕まっているのがいた。また、Ｎを復帰させた場合、私がＮの仕事を共同でできるようになれば、毎月金が入ってきて自分も安定するのでプラスになるなどと考え、立退料として一〇億円を請求するのをやめ、Ｎ石材店の復帰を要求する方向でいくこととし、Ｎにも一〇億円請求しても恐喝で捕まったらどうにもならないから、復帰したほうがいいと話した。Ｎ石材店が復帰できた場合には共同で事業をし、上がった利益を分けてもらうということになった。Ｎ石材店を復帰させるための方法としては、政治団体を作ってＡ寺に圧力をかけることを考えており、ＮとＭに対し、その旨伝えたところ、二人は、復帰できればそれが一番いい、是非やってくださいなどと言った。平成一〇年秋当時、Ｎは、桶小屋の立ち退きに関して弁護士を立てて交渉していたが、私は、復帰もできないことはないと考えていた。
(2)　Ｄの供述の信用性
ア　Ｄの捜査段階の供述の信用性
Ｄの右各供述の信用性を検討するに、右検察官調書は、Ｄ、Ｎ及びＭの三者間で、立退料名目で一〇億円を要求する旨の合意が成立する過程についてその会話やその際の心情等が、詳細に述べられており、特段不自然、不合理な点は認められない。例えば、Ｄは、立退料を正面から要求すると恐喝として検挙されるおそれがあることから、Ｎ石材店の復帰を前面に出し、それが拒絶された場合に立退料を要求しようと考えた旨述べるが、この点に関するＤの供述は、Ｄの述べる自分の経験してきた事柄との対比を考えても了解可能なものであるし、Ｄが必ずしも正確な法律知識を有していないということを前提とすれば、Ｎ石材店の復帰を要求した場合であっても強要罪が成立する可能性があるということを認識していなかったとしても不合理ではない。また、右三者間で合意が成立した経緯や話合いの際の会話内容に関するＤの供述は、その日時や場所などについて、若干食い違う部分もあるものの、三者間で合意が成立するに至った基本的な流れは、ＮやＭの各検察官調書の内容とも符合している（Ｍの供述内容には、Ｄと同様、特段不自然、不合理な点は認められないし、Ｍが、自ら進んで本件合意に関与したことを認め、その果たした役割についても詳細に供述していることも併せ考えると、Ｍの検察官調書は、その信用性を肯定できるし、基本的に、Ｎの検察官調書が信用できるのも、後記のとおりである。）。さらに、Ｄの検察官調書には、Ｄが、Ｎ石材店の復帰を前面に出し、それが拒絶された場合に立退料を要求しようと考えた理由について、過去に川崎で労災保険の補償金の請求を弁護士を通じて要求したのに、恐喝でパクられたという事件があったなどと、Ｄから進んで供述しない限り捜査機関において知り得ないような事実も記載されていることからすると、Ｄの検察官調書は、Ｄが自己の記憶に基づいて任意に供述したことを録取したものと認められる。これに対し、弁護人は、①ＤやＭは、各検察官調書において、右三者間で、Ｂ住職に対して一〇億円の立退料を要求する旨の合意をした後に、Ｎ石材店の復帰をも要求することをもちかけて、同店の復帰を要求し、それが拒絶された場合には立退料を要求するという合意が成立した旨述べているのに対し、Ｎは、検察官調書において、右三者間で、Ｎ石材店の復帰は諦め、Ｂ住職に対して一〇億円の立退料を要求することを合意した旨述べており、本件事件の発端であり、また、核心でもあるＮ石材店のＡ寺に対する要求内容についての供述が矛盾している、②Ｄは、検察官調書において、Ｃ党を結成したのは、Ｇ２会の看板を出せば、他のやくざも金のにおいをかいで寺側についたり、仲介してきたりしてややこしくなる、そうなると警察も黙っていないだろうと考えたからである旨述べているのに対し、Ｎは、この点、検察官調書において、天下のＡ寺との戦いになるから、下手に動くことはできないので、右翼として正面から寺を攻めるためである旨述べているのであって、Ａ寺に対する要求を実現する手段としての右翼団体の結成目的という重要部分についての供述が矛盾しているなどと主張する。


しかしながら、①について、Ｄ、Ｎ及びＭの捜査段階で供述する要求内容については、何度かの話合いの中で立退料の要求とＮ石材店の復帰という二つの事項が話題にのぼったことは合致しており、これらの事項が要求内容となったという点でも共通するところがある上、他方で、Ｄ、Ｎ及びＭは、それぞれ異なる経歴、社会経験を持ちながら、Ａ寺側から多額の経済的利益を引き出そうとの点で意思を一致させたもので、それまでの同寺との関わりの濃淡に応じて、決着のつけ方に異なった見通しを持っていたとしても不自然ではないし、同寺相手の交渉に着手もしていない段階では、右昀終合意の内容について、各自の思惑に従っていくぶん異なった受け止め方をしたとしても不合理とはいえない。また、②についても、Ｄから説明を受けた内容としてＮが捜査段階で述べるところは、抽象的なものにとどまり、Ｄの供述と必ずしも矛盾するものとはいえないし、Ｄが、Ｎに対し、Ｃ党を結成する目的について前記のとおり説明することで、Ｎが、怖じ気づき、Ａ寺に対する交渉を中止してほしいと言い出すのを避けたいなどと考えて、抽象的な説明にとどめたとしても不合理ではないのであるから、いずれにしてもＤとＮの検察官調書における供述内容が矛盾するとはいえない。また、弁護人は、③Ｄが、平成一〇年一一月の時点で、ＮやＭとの間で、Ｂ住職に対して、立退料を要求する旨合意していたのであれば、それ以降、具体的な金額を提示して、金銭的解決を前提とした行動をとっているはずであるのに、Ｄは、六月四日、「お知らせ」と題する文書で一七億円を要求するまで、そうした行動を取っていないし、Ｓ１から金銭的解決を持ちかけられた際にも、さらには、Ｔ１から五億円という相当額の金員を提示されて、手を引くように言われた際にも、一貫して「Ｎ石材店の復帰要求が目的であり、金の問題ではない。」としてこれを拒否しており、ＤがＡ寺に対して一次的であれ、二次的であれ、一〇億円の立退料を要求する目的であったことと矛盾する対応を採ったことは明らかであるから、Ｄらの間で、Ｂ住職に対して、立退料を要求する旨の合意が成立していたとするＤの検察官調書の内容は信用できないと主張する。


しかし、前記二で認定のとおり、Ｄは、六月三日にＢ住職と会うまではＢ住職に対してＮ石材店の復帰や金銭の支払を要求する機会がなかったものである上、六月三日にＢ住職にＮ石材店の復帰等の要求をしたものの、Ｂ住職からこれを拒まれ、金銭による解決を提示されると、これを拒否することなく、翌日に早速一七億円の支払などを求める要求に変更しており、弁護人指摘のＴ１からの金銭による解決の申出からそれほど時間の経過していないところでＤがこうした行動に出ていることなどからすると、ＤとＮ及びＭのＡ寺に対する要求がＮの復帰等であって立退料などの金銭の支払を求めるものではなかったとするＤの公判供述は不自然・不合理であり（なおこの点を含めてＤの公判供述が検察官調書の内容と対比して信用できないことは後で詳述）、いずれＢ住職に金銭の支払を求める目的があったとするほうが自然であるし、また、こうした事実関係とＤがＮやＭからＡ寺には二〇億円から三〇億円の金があると聞いていたことなどからすると、ＤがＴ１の金銭による解決の申出を断ったのも、より多くの金額を望んでいたからであったとしても不自然ではない。ＤがＴ１の金銭による解決の申出を断ったことは、平成一〇年一一月の時点で、ＤがＮらとの間で、Ｂ住職に対して立退料を要求する旨合意していたとするＤの検察官調書の信用性を否定するものではない。さらに、六月四日の「お知らせ」と題する書面による要求まで、Ｄが具体的な金銭の支払を要求するような行為に出ていないことも、前記のとおりそもそも六月段階までＤがＢ住職に具体的な要求をする機会がなかったことや、前記の事実関係からすると、Ｄは、Ｂ住職に対し金銭の支払を要求するに当たって、恐喝罪の責任を問われる可能性があることから策を講じ、右翼団体を設立するなどして街頭宣伝活動等をまず行って、Ａ寺の出方を見極めていたものと考えられることなどに照らせば、この点も平成一〇年一一月の時点で、ＤがＮらとの間で、Ｂ住職に対して立退料を要求する旨合意していたとするＤの検察官調書の信用性に疑問を生じさせるものではない。この点でのＤの検察官調書の信用性がないとする弁護人の主張は採用できない（なお、弁護人は、Ｒ１が、Ｔ１から、Ｄとの交渉経過について聞いた内容として、Ｔ１が五億円での解決を提示したのに対して、Ｄが「寺には三〇億か四〇億の金があるのは確実なんです。八月一六日にある「お面かぶり」の行事まで街宣をやらせてください。お面かぶりは寺にとって大事な行事だから、ここまでやれば住職は参って、三〇億でも払うといってきます。もう少し、やらせてください。」などとして、これを断った旨供述している点については、Ｒ１の供述は、Ｄが立退料名目でＡ寺から三〇億円を取る旨の発言をしたことを立証趣旨とすると、再伝聞供述であり、証拠能力に問題があるほか、供述内容の信用性についても、Ｒ１からＵないしＵを介してＢ住職に伝えられたＴ１とＤとの交渉に関する報告には、明らかに虚偽の事項が多数含まれていること、Ｒ１からＣ党の街頭宣伝活動の中止ないし退去の交渉依頼を受けたものの、これをまとめることができなかったＴ１が、ＤがＮ石材店の復帰を理由に金銭的解決を拒否したことを報告する代わりに、過大請求をした旨の虚偽の報告をした可能性があることなどから、Ｒ１の供述を信用することはできない旨主張しているので付言しておく。まず、Ｒ１の供述は立証趣旨との関係では再伝聞にあたる内容を含むものの、弁護人の同意がある以上、証拠能力には問題はないと解される。そして、その信用性についても、Ｒ１の供述は、Ｔ１との会話内容が事細かに述べられている上、その内容も具体的であって、Ｒ１がＴ１から聞いたことをそのまま述べたものと考えられるし、また、Ｄが、前記のとおり、現実にＢ住職に対して一七億円を要求していることや、Ｎらから、Ａ寺には二〇億円から三〇億円あると聞いていたことからすると、このような発言をしたとしても必ずしも不自然ではない。弁護人は、Ｔ１が、Ｒ１に対し虚偽の報告をした可能性を指摘するが、仮に、ＤがＮ石材店の復帰を理由に金銭的解決を拒否したため、交渉が決裂したとしても、Ｔ１とすれば、それをそのままＲ１に伝えればよく、あえてＤが過大請求をしたなどとして虚偽の報告をする必要はないし、そのような虚偽の報告をするのに、ＤがいったんはＴ１の申出を受け入れ、街頭宣伝活動の中止と墓地内にあるＮ石材店の作業所などの権利放棄を条件に五億円で解決することを承知したということまで述べる必要はない。また、Ｒ１からＵを介してＢ住職に、ＤとＴ１の交渉内容が伝えられる過程で、Ｒ１やＵが実際に、Ｔ１とＤの交渉の場に立ち会っていなかったことから、相互に意思の疎通が図れず、結果として相互の供述に相違する点が生じたとしても、それほど不自然とはいえない。弁護人の指摘を考慮しても、Ｒ１の供述は、信用できるものといえる。）。
さらに、弁護人は、④あらかじめ、Ｄ、Ｎ及びＭの間で予備的（二次的）にせよ、一〇億円の立退料を要求する合意が成立していたのであれば、六月三日のＤとＢ住職との話合いの場において、Ｂ住職から一〇億円を支払って金銭的解決を図る案を示された際、Ｄとしては、その必要がないのに、改めてＮと協議し、同人の了解を取っていることも不可解である旨主張している。しかしながら、Ｄとしては、Ｂ住職から金銭的解決を図る案を提示された際、Ｎらとの間で立退料の要求をすることになっていたとしても、金額やその他の条件などについてより有利な内容の要求を通すため、いったんはその場を引き取り、改めて内容を検討してＢ住職に要求するのは自然なことであり、その際、明渡しなどを求められるＮに要求内容を相談して了解を得ることも自然であるといえる。
以上の検討からすると、Ｄの検察官調書は信用できる。
イ　Ｄの公判供述の信用性
これに対し、Ｄの公判供述は、Ｄ、Ｎ及びＭの三者間において合意したのは、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰を要求するということであって、立退料の要求ではないというものである。しかしながら、以下に述べるとおり、Ｄの公判供述は信用できない。


まず、これまでのＮ石材店とＡ寺との紛争経緯からすれば、平成一〇年一〇月ころには、既にＮ石材店の復帰の要求をＡ寺が受け入れることは客観的には難しい状況にあったと認められるところ、ＮやＭから右紛争経緯を聞いていたＤとすれば、そのことは容易に理解できたことである。また、Ｄは、Ｂ住職との交渉を進める際、政治団体を作って、圧力をかけることを考えていたとするが、そもそもＮ石材店がＡ寺に復帰するためには、Ａ寺と良好な関係を継続していくことが前提となるのであるから、右のような行動に出てしまえば、Ｂ住職とのＮ石材店の復帰を目的とした交渉が成功する可能性が低いことは自明であることや、Ｎが、弁護士を通じて、Ｎ石材店の桶小屋等の明渡しを前提として、Ａ寺と立退料の交渉を行っているにもかかわらず、ＮもＤもこの交渉を中止するなどの行為に出ていないことも併せ考慮すると、右三者間でＮ石材店の復帰を要求することで合意したとするＤの公判供述は、不合理である。Ｄの公判供述を前提とすれば、Ｄは、六月三日のＢ住職との会談の際に、Ｂ住職からＮ石材店の復帰を断られたことで、すぐに立退料要求の交渉に切り替えたことになるが、初めて実質的な交渉に入った段階で、Ｂ住職から、Ｎ石材店の復帰要求を断られたからといって、Ｄが直ちにそれを受け入れ、Ｎに復帰は無理であると告げ、立退料を要求することを提案したというのも不自然である。
右三者間で合意していたのは、Ｂ住職に対し、Ｎ石材店の復帰を要求することであるとする供述は、恐喝の犯意を否定するものであり、そうした意味で、Ｄの供述は自己の刑事責任を軽減する方向に変遷しているところ、Ｄは、その理由について、検察官が、警察官調書の内容を認めず、検察官調書を作成し、その訂正を申し立てたが同意しなかった、裁判になれば警察官調書も証拠として出ると思ったし、面倒なので署名指印した旨述べるが、警察官調書においても、Ｎ石材店の復帰、それができないときには立退料一〇億円の獲得が目的であった旨記載がある上、そのような記載があることについて、Ｄが、弁護人から尋問された際にも、それは私のミスですなどと供述するのみで何ら具体的理由を明らかにできていないことなどからすると、信用できないといわざるを得ない。さらに、Ｄの公判供述は、全体的に曖昧で、信用できるＭやＮの検察官調書の内容と食い違う部分も多い。
これに対し、弁護人は、Ｄが、Ｎから、従前のＮ石材店とＡ寺間の紛争の経緯及び交渉の経緯について、説明を受けていたとしても、この紛争はＡ寺もＮ石材店もいずれは解決を図らざるを得ない問題であること、立退料として一〇億円を要求することも、恐喝となる点を措くとしてもその実現が困難であること、Ｎ石材店のＡ寺への復帰による解決についても、Ａ寺側からすれば、一〇億円を支払わなくても済むし、Ｎ石材店側としても、Ｎ自身の墓地管理業務等への復帰にこだわるのではなく、Ｎは引退しその息子に跡を継がせるとか社名を変更するなどの形で譲歩することが可能であることなどからすれば、方法如何によってはＮ石材店の復帰という解決も可能であると考えたとするＤの公判供述もそれなりの合理性を持つと主張する。
しかしながら、前記のとおり、Ａ寺は、Ｎ石材店が不正な行為を行ったとして、同店との墓地管理業務委託を解除したもので、その後のＡ寺とＮ石材店との確執も考えれば、仮に、Ｎ本人が引退し、その息子が跡を継いだり、あるいは社名を変更したとしても、その実質に本質的な変更がない限りは、Ｂ住職がＮ石材店の復帰を了承する可能性は低かったものと認められる。また、一〇億円は確かに多額ではあるものの、Ａ寺側からすれば、Ｎ石材店の復帰という形で解決を図ったとしても、その後も様々な問題が生じかねない上、昀悪の場合には、Ｃ党がＮ石材店、さらにはＡ寺に居座る口実を与えかねないのであるから、それよりは、Ｃ党及びＮ石材店に対し一〇億円を支払って今後の関係を一切断つという解決方法を選ぶほうが得策と考えるのが自然である。そして、Ｄのこれまでの経験やＮから聴取していた事項などを総合すれば、Ｄは、平成一〇年一一月の時点で、当然こうしたことを認識していたものと推認できるのであるから、三者間でＮ石材店の復帰のみを要求することで合意したとするＤの公判供述は、弁護人の前記の主張を考慮しても、不合理であるといわざるを得ない。
また、弁護人は、Ｄ、Ｎ及びＭの間で、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰を要求することで合意していたとしても、Ｎ石材店の立ち退きが切迫している状況になかったことから、Ｄが、Ｎが弁護士を通じて立退料の交渉をしていることに気を留めなかったとしても不自然ではないし、Ｎは、従前の民事裁判や弁護士による交渉に不信感を抱いて、ＤにＡ寺との紛争の解決を依頼したのであるから、Ｎが、弁護士を通じた立退料の交渉を度外視し、これを中止したり、確認したりすることをしなかったとしても右合意の存在と矛盾するものではないなどと主張する。
しかしながら、前記二で認定したＮ石材店の売上げの減少が示すとおり、Ｎ石材店にとって、Ａ寺が墓地管理業務委託を解除するとしてきたことは、事実上Ｎ石材店の経営を困難にするものであったといえるし、それまでの民事訴訟の経緯を知悉しているＮの弁護士が、Ａ寺側の弁護士との間で、立退料を支払う旨の要求に絞り、かつこの支払に関する交渉を成立させる可能性も十分にあったものといえ、ＤやＮが、Ｍも含めた三者間で、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰を要求していくことのみで合意していたとすれば、それと本質的に矛盾する右交渉の行く末について無関心であったことも、また不信感を抱いている弁護士による交渉を放置しておくことも考え難いところであり、ＤやＮの右対応は、やはり右三者間でＮ石材店の復帰のみを要求することで合意していたということと矛盾するものといえる。


さらに、弁護人は、六月三日のＢ住職との会談後に、右三者間で当初合意していたＮ石材店の復帰から、立退料要求に方針を転換したことに関するＤの説明は、Ｄが一貫して、Ｓ１やＴ１らの金銭的解決の申出を断っていることや、Ｄが、六月四日の「お知らせ」と題する書面で一七億円を要求するまで、第三者を介しても一切金員の要求をしていないこととも合致しているし、Ｄが、六月三日の右会談において、Ｂ住職を説得し、Ｎ石材店側の復帰の条件として、Ｎの引退、社名変更等の譲歩案を示してＢ住職を説得したものの、Ｂ住職からＮ石材店の復帰を拒否された際、そこにはＡ寺とＮ石材店との因縁のような自分の理解を超えるものがあったなどと供述していることに照らしても、首肯でき、Ｄの方針転換はそれなりの合理的な事情に基づくものであると主張する。
しかし、前記のとおり、ＤがＳ１やＴ１らの金銭的解決の申出を断ったのも、より多くの金額を望んでいたからであったとしても不自然ではないし、六月四日の「お知らせ」と題する書面まで、Ｄが具体的に金員を要求するような行動に出ていないことも、特に不合理不自然ではないのであるから、こうしたＤの行動は、右三者間で、Ｂ住職に対してＮ石材店の復帰を要求することのみを合意していたことを裏付けるものでもない。また、仮に、Ｄの公判供述のとおり、右三者間で、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰のみを要求する旨の合意が成立していたとすれば、実質的に初めての交渉の場であった六月三日、Ｂ住職からＮ石材店の復帰を断られたとしても、引き続き、Ｎ石材店の復帰に向けた交渉を継続していくのが自然であって、そうした合意を前提としながら、Ｄがすぐに立退料要求に方針転換したというのは、不自然かつ不合理であるといわざるを得ない。加えて、弁護人は、Ｄは、自己の公判廷においても、ＮやＭとの間の合意の内容について、当公判廷と同様に供述している旨主張するが、前記のとおり、Ｄの公判供述は不自然不合理といわざるを得ないのであるから、それに符合する供述が存在するからといって、Ｄの公判供述の信用性が高まるというものでもない。
以上によれば、Ｄの公判供述は信用できない。
(二)　Ｎの供述要旨とその信用性
(1)　Ｎの供述要旨
ア　Ｎの捜査段階の供述要旨
Ｎは、捜査段階において、要旨以下のとおり、供述する（甲一五七）。
私は、平成一〇年九月下旬ころ、Ｍと一緒に「Ｏ１」で、Ｄと初めて会った。Ｍは、私に代わって、これまでのＢ住職とのいきさつを説明したが、既にＤに対してある程度の説明をしていたようで、詳しく言わなくともＤは分かっているような様子だった。このとき、Ｍも、「Ｎ石材店の件だけでなく、私のこともあわせて解決してほしい。」などと言っていた。Ｄは、「私が乗り出した以上、すべての問題を任せてくれ。もう心配はいらない。安心してくれ。」などと力強く言ってくれた。このとき、私はまだ迷いがあり、Ｍに「Ｄは普通の人ではないよね。」などと言ったが、Ｍは、「大丈夫だよ。」などと答えた。この数日後、私は、Ｍから連絡を受け、Ｙ１商店街にあるフランス料理店で、Ｄと会った。このとき、私は、Ｄにすべてを任せる決意をしていたので、これまでのいきさつについて、「住職のＡ１は、先代の住職が病気のため執務できなくなると、寺の改革を名目に、Ａ１の邪魔になるような僧侶や私を寺から追い出した。墓地の中での花や線香の販売を妨害されている。裁判で勝ったのに、Ａ１が相変わらず嫌がらせを続けており、これをやめさせる有効な手段がない。墓地内の桶小屋の立ち退きを迫られている。」などと話した。私が、Ｄに、謝礼を支払えない旨言うと、Ｄは、「すべてを任せてください。謝礼は、住職から取る金の半分をいただきます。」などと言ってきたので、私は、これを承知した。そして、手始めに、私がＰ１寺に持っていた七三〇万円の未収金の取立てをＤにやってもらうことになった。このほかに、私のＡ寺に対する債権についても、Ｄに取立てを依頼した。


平成一〇年一一月下旬ころ、Ｍから連絡があり、ＤとＭがＮ石材店の事務所に来て、Ａ１から金を取る話を具体的にした。Ｄが「もう一度、Ａ寺に戻りたいのか。」等と聞いてきたので、私は、「できればまたＡ寺で仕事をやらせてもらえれば一番いいとは思っています。」などと答えたが、本音を言えば、無理なことはよく分かっていた。Ｄは私の気持ちを見抜いているかのように「寺が復帰を認めず、Ｎ石材店のＡ寺の土地からの撤退を迫ってきたらどうするんだ。」などと言ったので、私は、「もちろん、ただで立ち退くわけにはいきません。今、弁護士に桶小屋の立ち退き問題で交渉してもらっています。その弁護士は、数千万円程度の立退料の話をしているようですが、私は、そんな金額では納得できません。少なくとも三億から五億はもらいたいと思います。」などと答えた。桶小屋だけでそれほどの価値があるわけはなく、法外な要求であることは分かっていたが、私の気持ちの中では、それくらいの金をＡ１からふんだくってやらないと気が済まないという思いだった。それに、私は、噂で、Ａ１と前の奥さんが離婚したときに、奥さんに三億円の慰謝料が支払われたと聞いていた。また、私は先代の住職の奥さんがＭの奥さんに「裏金が二〇億はある。」と言っていたとＭから聞いたことがあったので、五億円くらいの金をもらってもどうということはないと思っていた。Ｄは、「寺にはそんなに金があるのかい。」と聞いてきたので、「先代の住職のときに、裏金が二〇億あるとＭの奥さんから聞いたことがありますよ。」などと答えた。ＤがＭに確かめると、Ｍも、これを肯定した上、「今だったら、三〇億か四〇億はあるんじゃないですか。」などと答えた。このような話をした数日後の一一月二五日ころ、ＤとＭがＮ石材店事務所に来て、Ｄが真剣な様子で、「Ｎさん、お寺に戻るのが無理だということだから、寺からは立退料ということで五億もらおう。俺の取り分も同じで五億もらう。あわせて一〇億を住職からもらうことにしよう。」と言い出したので、私は「それでお願いします。」などと言った。Ｄは、「天下のＡ寺との戦いになるから、下手に動くことができない。右翼として正式に届けて正面から寺を攻めよう。そのためには、いろいろと経費がかかるがＮさんに何とかしてほしい。」と言ったので、「分かりました。」と答えた。このとき、Ｍも「Ｄさんがそこまでやってくれるのであれば心強い。私もお寺の情報を提供する。」旨言い、このとき、私、Ｄ及びＭの三人は、協力して、Ａ１から合計一〇億円を取ることを決めた。
イ　Ｎの公判供述要旨
これに対して、Ｎは、公判廷において、Ｃ党を設立する前の時点では、Ｄとの合意の内容は、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰を要求するというものであって、その後、Ｒ１が仲介に入り、Ａ寺との交渉が煮詰まるに至って、Ｂ住職に対して、Ｎの取り分として五億円、Ｄの取り分として五億円の合計一〇億円を要求するという話がＤのほうから出てきた旨供述している。
(2)　Ｎの供述の信用性
ア　Ｎの捜査段階の供述の信用性
まず、Ｎの検察官調書の信用性から検討するに、右検察官調書は、Ｄの検察官調書と同様、Ｄ、Ｎ及びＭの三者間で、立退料名目で一〇億円を要求する旨の合意が成立する過程の会話が、詳細に述べられており、特段不自然、不合理な点は認められない。例えば、Ｎの公判供述を前提とすると、Ｄは、平成一〇年一一月ころ、何らの報酬の取り決めもせずに、Ａ寺との交渉を引き受け、その後も、少なくとも、平成一一年四月あるいは五月ころ、Ｒ１がＳ１やＴ１に依頼するなどして、ＤらとＡ寺との仲裁に入るまでの間、報酬について取り決めないまま、Ａ寺との交渉を続けていたことになるが、それまで特にＤとＮとの間に人的な関係があったわけでもないことからすれば、いかにも不合理で、依頼に当たって十分な謝礼を支払えない旨述べるＮに対し、Ｄが、Ｂ住職から受け取る金員の半分をもらうことで了承したとの検察官調書の分け前の分配を決めた経緯のほうが、合理的である。
また、Ｄらとの間で成立した昀終的な合意の内容には、相違が見られるものの、右合意が成立するに至った基本的な流れについては、信用できるＤやＭの各検察官調書の内容と符合していることも、Ｄの検察官調書の信用性を検討した際に触れたとおりである。
さらに、Ｎの検察官調書には、Ｎが、Ａ寺に対する債権の取立てをＤに依頼した旨の記載があるが、債権の発生原因やその額についても具体的に記載されているほか、ＤやＭの各検察官調書に記載されていない内容をも含んでいることからすると、Ｎの検察官調書は、Ｎが自己の記憶に基づいて任意に供述したことを録取したものと認められる。
以上によれば、Ｎの検察官調書は、基本的に信用できる。
イ　Ｎの公判供述の信用性


これに対し、前記のとおり、Ｎは、平成一一年四月あるいは五月ころ、Ｒ１がＳ１やＴ１に依頼するなどして、ＤらとＡ寺の間の仲裁に入り、交渉が煮詰まるに至って、Ｂ住職に対して、金銭を要求するという話がＤのほうから出てきた旨供述しているものの、他方で、検察官から、Ｄ、Ｎ及びＭがいたときに、金銭要求の話が出たのではないのかと尋ねられた際、「Ｎ石材店の事務所でその話が出たと思う。調書に平成一〇年一一月二五日ごろと記載があれば、そうだろうと思う。」とも供述しているのであって、公判供述自体に変遷がある。また、その理由について、検察官から質問を受けた際も、「（時期については）はっきりした記憶がございませんので。」などと供述するのみで、その理由を明らかにしていない上、公判供述は全体として曖昧な供述が多々みられる。さらに、Ｄらとの間で、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰を要求する旨合意していたとする内容が不合理であることは、既にＤの公判供述の信用性を検討した際に触れたとおりであり、Ｎの「昔のように私のうちでもって、二〇〇〇軒のお檀家の掃除、すべての件について復帰できるということを、話をさせてもらいました。」「一番の願いは、何と言っても、昔のような仕事をさせてもらいたいという気持ちのほうが一番強かったですから。」「（Ａ寺との関係で何を解決してもらうということなんですかとの問に対し）それは私の復帰という以外にはないです。」旨の公判供述は、あくまでも無理と分かった上での主観的希望を述べたものにすぎないと評価して不合理ではない。また、Ｎの公判供述には、ベンツが燃焼するなどの事件が起きた平成一一年夏ころ、Ｄから、Ｎ石材店が復帰を果たした場合、Ｄの会社と業務提携し、事業収益を折半するという話が出たなどと、前記のとおり、それ以前に、Ｄが、六月三日のＢ住職との交渉で同人からＮ石材店の復帰を断られていることに照らせば、明らかに不合理な内容も含まれている。こうしたことからすると、この部分に関するＮの公判供述は信用できない。
(三)　小括
以上のとおり、信用性の高いＤ、Ｎ及びＭの各検察官調書によれば、平成一〇年一一月下旬ころ、右三者の間でＢ住職に対し、Ｎ石材店の復帰を要求するとともに、それが無理な場合には同店の立退料名目で金員を要求するとの合意が成立したものと認められる。
もっとも、その時点では、Ｂ住職に要求を受け入れさせるための具体的方法の選定は、Ｄに任されており、ＮやＭは、街頭宣伝活動やＤの作成するビラの内容を具体的に認識していたとまではいえないし、その後、Ｄが行ったような、街頭宣伝活動等でＢ住職らを誹謗中傷して脅迫するということを確定的に認識していたとも認めることはできない。しかし、前記のとおり、Ｎの検察官調書には、「右翼として正式に届けて正面から寺を攻めようと聞いた」旨、Ｍの検察官調書には、Ｄが「右翼団体を作って、Ａ寺やＢ住職、檀家総代を街宣活動で攻撃して圧力をかける」ことを企てた旨の記載があることからすると、少なくとも右翼を標榜する団体を設立してＢ住職に圧力をかける程度のことは、ＮやＭも了解していたものと認められる。そして、Ｍは、Ａ寺の庫裏の放火に関与したなどとして、暴力団からゆすられた際、これをＤに解決してもらったことがある上、Ｄの仕事の内容やその左手小指が欠損していることも認識していたのであるから、遅くとも、平成一〇年九月下旬ころまでには、Ｄが暴力団員であることを認識していたものといえるし、Ｎも、同人の検察官調書に、Ｍから「力を持った人である」として紹介を受けたＤについて、「まともな力を持った人ではなく、相手に有無を言わせない現実の力を持った人ということであり、結局は右翼や暴力団のような人だろうと思った。」旨の記載があることや、公判廷においても、Ｄと会ってからはＤが暴力団関係者であることが分かった旨供述していることからすると、平成一〇年九月下旬ころには、Ｄが暴力団員であることを認識したものと認められ、平成一〇年一一月下旬の右三者間での合意成立時には、ＤがＢ住職に要求を受け入れさせるために強い手段方法をとり、脅迫行為に及ぶことも十分予想していたと推認されるほか、両名とも、平成一〇年一一月ころ、ＤがＰ１寺に取立てに行った際警察沙汰になったことを耳にし、平成一一年一月ころには、Ｆ１にＣ党の看板も設置され、二月には街頭宣伝活動が、三月にはＣ党員によるビラの配布や境内の徘徊も開始されたことなども目にしているのであるから、遅くとも本件犯行が開始された時点、すなわち、Ａ寺檀家総代方への街頭宣伝活動が本格化する四月二七日の段階においては、ＤがＢ住職に対し、要求を受け入れさせるために、街頭宣伝活動等による脅迫を行うことについて、確定的認識を有していたものと認められるし、両名が街頭宣伝活動が開始されているのを知りながら、宣伝材料となり得るＢ住職や檀家総代らに関する情報を提供していることからすれば、それを容認していたことも認めることができる。
さらに、Ｎ及びＭは、これまでのＮ石材店とＡ寺との紛争経緯からすれば、平成一〇年一一月下旬の時点でも、Ｎ石材店の復帰を要求してもこれをＡ寺側が受け入れることは相当困難であると考えており、それよりも同店の立退料名目で金員を要求することに重点を置いていたと推認できるし、右のとおり、Ｄが、脅迫という手段を用いることを確定的に認識したことで、遅くとも本件犯行が開始された時点においては、Ｎ石材店の復帰がＡ寺側に受け入れられる可能性は乏しいことを認識し、同店の復帰はほぼ諦め、立退料名目で金員を要求していくと考えるに至ったものとも推認できる。また、Ｂ住職らに対する攻撃の手段やその内容を自ら選定したＤもこうした事情を認識していたもので、右三者ともに、Ｎの復帰の可能性は乏しいと考えていたものと推認される。
したがって、平成一〇年一一月下旬の段階で、Ｄ、Ｎ及びＭとの間で、Ｂ住職に対して強い手段をとり、脅迫に及ぶこともあることを前提にＮ石材店の復帰を要求し、それが無理な場合には、同店の立退料名目で金員を要求して喝取する旨の共謀が成立していたと認められるし、また、遅くとも本件犯行が開始された時点においては、右三者間で、Ｂ住職に対し、街頭宣伝活動等の脅迫行為を行い、Ｎ石材店の立退料名目で金員を喝取する旨の共謀が成立していたものと認められる。
２　Ｄと被告人との共謀


(一)　被告人とＵとの交渉内容
(1)　Ｕの公判供述要旨とその信用性
ア　Ｕの公判供述要旨
Ｕは、公判廷において、要旨以下のとおり、供述する。私は、Ｄから呼び出しを受け、八月一三日午後二時ころ、Ｗ１と一緒にＣ党事務所に行った。同事務所前路上において、Ｄからベンツを見せられ、「寺（Ａ寺を指す。以下同じ。）のガードマンが夜に勝手にぶつけてきた。」「大型のベンツが燃やされた件で寺に交渉に行ったら七人逮捕された。」と言われ、さらに、「頼んでもないのにヤクザ者を送り込んでくるからこうなるんだ。」と言われた。事務所の中に入り、「お前ら、ちゃんと住職と連絡取ってるのか。」「時間ばっかりたって何も変わらないんじゃないか。」「住職が一五億払うと言ってきたんだから、会わせろ。」「飽くまでも一六日までに交渉を終わらせたい、タイムリミットは一六日だ。」と言われた。そのようなことをＤから言われている間に、被告人が事務所に来た。私が事務所の中に入ってから、二〇分ないし三〇分後だったと思う。被告人は、「二か月も何もしてない。」「命を張ってやれ。」「なめてるんじゃないぞ。」「なめたらぶっ殺すぞ。」「住職の首と一五億を持ってこい。」と言っていた。被告人は、上着を脱いで彫り物を見せて、命を張ってやれ、やらなければ殺すという内容の言葉を繰り返した。私は、Ｗ１と一緒に開山堂に行った後、Ｃ党の事務所に戻り、午後五時半前後、Ｃ党の車に乗って、Ｍ２警察署に行ったが、住職には会えなかったので、Ｃ党事務所に再度立ち寄り、住職に会えなかった旨報告した。一五億円というのがＡ寺の代理人としての自分の責任ないしはＲ１事務所の責任が追及されているものだとは思わなかった。一五億円は、寺から持ってくるものと思っていた。
この一三日の際、もう一度明日来いと言われていたので、私は八月一四日、一一時過ぎ、Ｃ党事務所に一人で行った。Ｄから、「もう住職は出てこない。Ｕが金を払って、後で寺に請求しろ。」と言われた。昀初は、「三億円払え。」と言われた。「Ｒ１事務所も、Ｒ１の家も、Ｕの家もよく知っている。自分が行かなくても若い者が行く。みんな疲れ切っているから。」などと言われた。私には金を工面するのは不可能だったし、仮に工面して支払ったとしても、Ａ寺からはお金が出ないと思った。断ったら、殺されるのか、相当危ないことをされるなと感じた。
私は、また、呼び出され、八月一八日午後三時ころ、一人で、Ｃ党事務所に行った。すると、同所には被告人がおり、喫茶店に行こうと誘われたので、喫茶店に行った。その後、Ｃ党事務所に戻ってから、被告人から、「こちらからやれということを言わなければ何もしない。」「命を懸けてやってない。」「なめたらぶっ殺すぞ。」「今ここに住職の首と一五億を持ってきて、それから考えてやる。」「仕事が大事なのか命が大事なのか、よく考えろ。」と言われた。これに対し、私が「命です。」と答えると、「普通の生活もさせないし、命も分からんぞ。弱い奴ほど早くぶっ殺す。警察だろうと、それはもう構わん。みんなぶっ殺す。」などと言われた。それを聞いて、もう引きようがないのかな、殺されるのかなと非常に怖い思いをした。私は、八月二三日及び二五日、Ａ寺に行き、非常に危ないというような内容を記載した名刺を、警備員に渡し、Ｂ住職に渡してくれるよう頼んだ上、「自分もＢ住職も危ない。」「Ｃ党と連絡をとって、交渉をするのかしないのか、代理人でもいいからきちんと前に出てきて話をしてくれ、そうしないとＣ党に殺される。」などと伝えてくれるよう頼んだ。
イ　Ｕの公判供述の信用性
前記のとおり、Ｕは、公判廷において、Ｄや被告人から脅迫された際の状況について、自己の心情を交えながら、「住職の首と一五億を持ってこい。」などと特徴的な言葉を挙げるなどして詳細に供述している上、その公判供述の内容にも特段不自然、不合理な点は認められない。また、八月一三日にＣ党事務所を訪れた際の状況については、その後、Ｂ住職に会うために行った場所やその行った順番の点で若干の食い違いが認められるものの、概ねＷ１の検察官調書の内容とも符合している。もっとも、Ｗ１は、公判廷において、「なめたらぶっ殺すぞ。」という言葉については言われた記憶がなく、検察官にも訂正の申立てをしたと述べるが、Ｗ１の検察官調書には、訂正の申立てがなされた旨の記載はなく、その後の検察官の対応についても曖昧な供述をしているほか、前記のとおり、右検察官調書にはＵの供述と食い違う記載もあり、検察官がＷ１の供述をＵの調書に合わせようとした事情も窺えないことからすると、Ｗ１の右公判供述をたやすく信用することはできない。
こうしたことからすると、Ｕの検察官調書は信用することができる。
(2)　被告人の公判供述とその信用性
ア　被告人の公判供述の要旨


被告人は、公判廷において、要旨以下のとおり、供述する。八月一三日に、Ｕを呼ぶことについて、事前にＤから話はなかった。私は、途中から話に加わったが、Ｕだけではなく、Ｗ１もいた。Ｄが何か怒鳴っていたし、脅せばＲ１にも伝わるだろうと思って、Ｕに対して、「お前ら何や、Ｒ１もお前も時間ばかりかかって何も話が進んでないやないか。」「なめとったらあかんぞ。」「お前らＲ１事務所と一緒に金は作れよ。」「Ｒ１にもよう言うとけ。」などと言った。しかし、てめえぶっ殺したるとか、住職の首と一五億を持ってこいとは言ってない。Ｗ１に対して、「今のことをＲ１によう伝えとけ。年寄りやからってお前承知せんど。病気みたいなふりしても許さんぞ。」などと言った。Ｕが金を作って持ってくるとは思っていなかったし、Ｕが、Ｂ住職のところに行って、脅されて身が持たないなどと言うとも思っていなかった。八月一四日、Ｕが来たことは知らない。時期ははっきりしないが、Ｄは、Ｕに代理権うんぬんの話をしていたことがあった。その際、私は、Ｕはもう関係ないと言っているのだから、無理な話だと思ったが、Ｕを責めれば間接的にＲ１事務所に圧力がかかるだろうとは思っていた。八月一八日、私がＣ党事務所にいたところ、ＵがＤを訪ねてきたが、Ｄがいなかったので、私はＵと一緒に喫茶店に行った。そしてＣ党事務所に戻り、Ｄが来てから、私は、Ｕに対し、「全くやる気がないな、なめとんのか、命をはれと言っただろう。」「だらだらするな。」などと言った。これは、Ｒ１事務所に圧力をかけるために言った。しかし、「なめたらぶっ殺すぞ。」とは言っていない。私は、Ｒ１がＢ住職とＣ党との間に入りながらも、当事者であるＢ住職が約束を守らないのだから、Ｒ１を脅してＲ１に仲介人として独自の責任を取らせようと考えていた。Ｒ１を使って、Ｂ住職に金員を要求しようとは考えていなかった。
イ　被告人の公判供述の信用性
前記のとおり、被告人は、Ｕを責めたのは、Ｂ住職に対して金員を要求するためではなく、Ｒ１に仲介人としての独自の責任を取らせるためであった旨供述している。確かに、六月一一日に予定されていたＢ住職とＤとの会談が、Ｂ住職の申出により、中止になり、それ以降、ＤらがＢ住職と接触することができなかったという客観的状況に照らせば、被告人らが、Ｂ住職に対して金員を要求することを諦め、この際、Ｒ１に仲介人としての責任を果たすよう要求して、少しでも金員を得ようとしたとしてもおかしくはないし、この点、Ｄも、公判廷において、Ｒ１に仲介人としての責任をとってもらい、金銭で解決することを考えていた旨供述しているところでもある。
しかしながら、①Ｕは、六月一〇日、Ｂ住職から委任契約を解除する旨告げられたとはいえ、それまでは、Ｂ住職の代理人として、Ｄらとの交渉に当たっていたものであること、②被告人が、Ｕに対し、「住職の首と一五億を持ってこい。」などと申し向けていること、③Ｕが、八月一三日に、Ｄや被告人と面談した後、Ｃ党の車でＭ２警察署などに行き、現実にＢ住職との接触を試みていること、④前記のとおり、七月二二日ころに、Ｄと被告人がＲ１に渡した文書から読みとれるＤらの要求内容、右文書には、Ａ寺にとって重要な行事であるお面かぶりが行われる日である八月一六日がＡ寺との約束の期限として記載されているところ、被告人らがＵと交渉した時点では、右期限は未だ到来していないか、到来した直後であること、⑤Ａ寺とＲ１の資力の差は明らかであり、Ｒ１から多額の金員をとることは期待し難いこと、⑥前記二で認定のとおり、Ｂ住職との会談が中止になった後も、Ｃ党員らによるＢ住職らを誹謗する街頭宣伝活動は続いており、八月二九日の時点でも、Ｃ党員が、Ｂ住職やＯを中傷する内容が記載されたビラを通行人に配布するなどして、なおＢ住職らに対する嫌がらせ行為を継続していること（この点、被告人は、Ｄから、腹が立ったので、Ａ寺からＢ住職を追い出すために街頭宣伝活動等を続けていると聞いていた旨供述しているが、たとえ、Ｂ住職をＡ寺から追い出したとしても、それによって、Ｄらが金員などの経済的利益を手にできるわけではなく、その他現況を打開できる見込み等何ら存しないにも関わらず、Ｄが人的にも物的にも多大な負担を余儀なくされる街頭宣伝活動等を単にＢ住職をＡ寺から追い出すために続けていたとは考えにくく、右供述は信用できない。）、⑦被告人自身、八月二九日及び九月五日、Ｘ１に声をかけて呼び集めた暴力団関係者と見られる者とともに、Ａ寺境内を歩き回っている上、前記第三認定のとおり、九月五日、Ｂ住職方をのぞき見たりしていることなどからは、Ｄが検察官調書において供述するとおり、八月一三日及び一八日の時点において、被告人らが、Ｂ住職に対して金員を要求することを諦めていたとは考えられず、Ｕを脅せば、Ｕがその旨をＢ住職らに伝えることになり、Ｂ住職を脅迫することになることを認識していたと推認され、結局、ＵをしてＢ住職に同人を畏怖させるに足りる事項を伝えさせて、同人を畏怖させ、同人に金員を支払わせるため、Ｕを脅迫したと考えるほうが合理的である。被告人らは、あくまでも、Ｂ住職に対して金員を要求してもその目的が達せられない場合の予備的・二次的なものとして、Ｒ１に対し仲介人としての責任を追及していたにすぎないとみるのが自然である。さらに、被告人は、公判廷において、Ｕに対して、約束を守るよう言ったなどと供述しているところ、被告人らがそれ以前にＵやＲ１と何らかの約束をしたような事情は窺われないことに鑑みると、「約束」とは、ＤとＢ住職の約束を指すものとしか考えられず、被告人自身矛盾した供述もしている。こうしたことからすると、被告人の公判供述は信用できない。
(3)　小括
以上のとおり、信用できるＵの公判供述によれば、被告人は、Ｄとともに、Ｕをして、Ｂ住職らに対しＢ住職を畏怖させるに足りる事項を伝えさせて、同人を畏怖させ、同人に金員を支払わせるため、Ｕを脅迫したものと認められる。
(二)　Ｄの被告人に対する説明内容
(1)　Ｄの供述要旨とその信用性


ア　Ｄの供述要旨
ⅰ　Ｄの捜査段階の供述要旨
Ｄは、被告人をＣ党に誘った際に、同人に説明した内容について、「一二月上旬には、何度か電話で、被告人に連絡を取り、Ｃ党に参加するよう誘った。（中略）私は、Ｃ党を設立して、Ａ寺を攻めるに当たっては、金のにおいをかいだ様々なやくざ組織が介入してくることを予想していたから、そのやくざ組織を押さえる人材が欲しかった。（中略）私は、被告人に「Ａ寺という寺があり、その寺から石屋が追い出された。その石屋を復帰させるか、石屋の立退料として金を取るために、右翼団体を作って寺を攻める準備をしている。そっちの仕事がうまく行ってないなら、こっちに来て手伝わないか。」などと言って誘い、被告人もこの話に乗ってきた。」などと供述している（甲一五九）。
ⅱ　Ｄの公判供述の要旨
これに対し、Ｄは、公判廷において、要旨以下のように供述している。
平成一〇年一二月ころ、被告人に声をかけた。被告人は何もしてないし、大阪にいるよりは東京に出てきたほうがいいんじゃないか、石屋を復帰させる話で仕事が安定すれば永久的にこちらも安定するからどうだという話をして誘った。寺も資金力があるからやくざ者を頼んでくるなり、何かやってくるだろうと思った。そのときに、一人で対処するのは無理なので力になってくれる人間が必要だった。被告人に対しては、Ｑ１に話したのと同じ内容、すなわち、石屋を復帰させる仕事をするので、時間もかかるだろうが、うまくいけば寺の仕事ももらえるし寺の墓地の権利が半分入る、そうすれば安定するんじゃないかという話をした。
イ　Ｄの供述の信用性
前記のとおり、平成一〇年一一月の時点で、Ｄ、Ｎ及びＭの間で、Ａ寺にＮ石材店の復帰を要求するとともに、それが無理な場合には同店の立退料名目で、Ａ寺側に対し金員を要求するとの合意が成立していたと認められるところ、Ｄは、自ら被告人と連絡をとって、被告人を誘い、被告人をＣ党昀高顧問として迎え入れており、その後も、被告人に対しては、他の党員とは異なり、Ｃ党事務所とは別にマンションの一室を用意し、多額の金員を与えるなど、被告人を自らの片腕としてそれ相応の扱いをしていることからすると、Ｄが被告人をＣ党に誘い入れたのは、右合意を実現していくに当たっての協力を得るためとみるのが自然であり、誘い入れる際、被告人に対して、右合意の内容と異なる話をするのは不自然であり、Ｄの公判供述よりも検察官調書のほうがその内容は合理的である。また、Ｄの検察官調書の内容は、Ｄの公判供述の内容より被告人にとって不利なものになっているが、Ｄと被告人との関係からすると、Ｄが被告人に有利な供述をする可能性はあっても、ことさらに被告人に不利な虚偽の供述をして被告人に本来負うべきでない刑事責任を背負わせるようなことをするとは考え難い。さらに、前記のとおり、被告人は、Ｄとともに、Ｕをして、Ｂ住職らに対しＢ住職を畏怖させるに足りる事項を伝えさせて、同人を畏怖させ、同人に金員を支払わせるために、Ｕを脅迫したと認められるのであるから、当然、それ以前に、Ｄとの間で、Ｂ住職から金員を喝取することを通謀していたと推認され、Ｄの検察官調書はこのこととも矛盾していない。加えて、Ｄの公判供述は変遷しているが、その理由について、Ｄが説得力のある説明をなしえていないことも、既に、Ｄ、Ｎ及びＭの共謀に関し、Ｄの公判供述の信用性を検討した際（前記三１(一)(2)イ）に触れたとおりである。これに対し、弁護人は、①Ｚ１、Ｑ１、Ａ２、Ｄ１も、検察官調書においては、Ｃ党の設立目的ないし活動目的は、Ａ寺から金員を喝取する目的であった旨供述しているところ、当公判廷において証言した際には、これを覆し、その目的は、Ｎ石材店の復帰であった旨供述しているが、同人らの公判供述によれば、こうした検察官調書は、検察官が、当初からＣ党はＡ寺から金員を喝取する目的で設立されたものであるとの予断や偏見に基づいて取り調べた結果作成されたものであることが明らかであるから、Ｃ党の党首であるＤに対しては、Ｚ１ら以上の予断と偏見に基づいて取調べが行われたことは推認するに難くない、②Ｄは、捜査段階から本件について、自己の責任を認める供述をしている上、自己の公判においても、自己の刑事責任を認め、公訴事実を争わなかったのであるから、こうした対応を採ったＤの説明が、歯切れが悪く、首尾一貫しない説明になることも、無理からぬものがあることに注意を払う必要がある旨などと主張する。しかしながら、Ｚ１、Ａ２、Ｑ１は、Ｃ党を設立した目的ないし活動目的に関し、検察官と言い争いになった、あるいは、検察官との行き違いがあったとしているのみで、明確に検察官からの誘導があったことを認める供述をしているわけではない。また、Ｄ１も、警察官から取調べを受けた際、警察官から説明を受けて初めて、Ｃ党の設立目的ないし活動目的が、Ａ寺から金を喝取することであったことに気づいた旨供述しているものの、その一方で、「（先ほどの主尋問でははっきりしなかったところを確認したいんですけども、Ｄ党首からお寺が金を払うかどうかの見通しについて聞いたことがあるということだったですよねとの問に対し）ええ。」「（寺から一〇億取れると踏んでいるという表現で聞いたということですが、それははっきり覚えていますかとの問に対し）それは覚えていますね。」として、これに反する供述もしている。そうすると、Ｚ１らの公判供述のうち、Ｃ党を設立した目的ないし活動目的に関する部分の供述が検察官調書の内容と異なっていることのみから、同人らの検察官調書が検察官の予断や偏見に基づく取調べによって作成されたということはできない。
また、弁護人が指摘する②の事情やその余の弁護人が主張する事情を考慮しても、供述の変遷に関するＤの説明は、やはり不合理であるといわざるを得ない。
こうしたことからすると、Ｄの公判供述は信用できず、Ｄの検察官調書のほうが信用できる。
(2)　被告人の公判供述とその信用性
ア　被告人の公判供述要旨
これに対し、被告人は、公判廷において、要旨以下のとおり、供述する。


平成一〇年一一月か一二月ころ、東京に飲みに来て、Ｄの部屋に泊まった際、Ｄから、寺に何十年か何百年か出入りしていたのに、寺から一方的に解雇されて困っている石屋がいる、この石屋を元に戻して一緒に仕事をするから、よかったら手伝わないかということを聞いた。年が明けてからとのことだったので、ええよ、声かけてと軽く社交辞令として返答した。ＮとはＤの紹介で知り合った。Ｍとは会ったこともないし、名前も知らない。平成一一年一月ころ、Ｄから、三、四回電話がかかってきて、部屋もこっちで段取りするから上京し、仕事を手伝ってくれと言われたが、私は、今用事がある旨答え、先延ばしにした。二月に入り、月が替わったから、兄弟、そろそろ出てきてくれへんかと言われ、私は、ちょうど二月三日に個人的な用事があったので、そのついでに上京することとした。私は二月三日に上京した後、Ｄから、「Ａ寺のＢという坊主と石屋は先代からの付き合いだが、今度の坊主に代わって、一方的に契約を解除した。この坊主は女好きで、毎日飲み歩いてとんでもない奴だ。それで、石屋が困っているから、石屋のために一肌脱いで、何とか元のさやに納めて、自分も今後その石屋と仕事をしていくから。」と聞いた。私が、「そんな悪い坊主だったら、何も遠慮することはない。飲んでる先見付けて、刀でも突き付けて、こらと言って脅したら、それで済むんやないか。」と言ったら、Ｄは、「いや、兄弟、そんな手荒なことをしちゃいかん。仕事をするんだから、兄弟は何もせんでええ。ぶらぶらしておってくれたらええ。」と言った。私が、「ぶらぶらしてるんだったら、俺大阪へ帰る。」と言うと、Ｄから、「いやいや、こっちにおってくれたら、兄弟がおるだけでほかの党員がみんなしゃきっとするから、とにかくぶらぶらしておってくれたら小遣い渡すからそうしておいてくれ。」と言われた。その際、復帰のために右翼団体を結成し、街宣活動をがんがんやるという話はなかった。Ｄから説明を受けた際に、石屋の復帰はダミーであるとか、石屋の復帰がうまくいかなかったら、二段構えで立退料だなどという話は聞いていない。私は、介入してくる人間とのトラブルを解決するときの手助けをＤから期待されていることは暗黙のうちに分かっており、相手のやくざが出てきたら知らん顔はしないつもりだった。Ｄからは、石屋が復帰できて、一緒に仕事をしたら、毎月五〇万円から一〇〇万円渡せるようになると言われていた。
イ　被告人の公判供述の信用性
確かに、被告人は、右のとおり、ＤからＣ党への参加を誘われた際に、同人から説明を受けた内容について、具体的に供述しているし、その内容は、Ｄの公判供述とも符合するところではある。
しかしながら、Ｄの公判供述が信用できないことは先に述べたとおりであり、また、Ｄから、Ｂ住職に対して、Ｎ石材店の復帰を要求していくと説明を受けたとする内容が不合理であるのも、既にＤの公判供述の信用性を検討した部分で触れたとおりである。さらに、前記のとおり、Ｄは被告人に対し、多額の金員を提供しているのであるから、当然被告人にそれに見合う相当の役割を期待しているはずであって、その点について何ら説明を受けず、ただぶらぶらしていてくれればいい旨言われたというのも不合理であるといわざるを得ない。また、被告人の公判供述は信用できるＤの検察官調書の内容と食い違っており、これとの対比においても信用し難い。
よって、被告人の公判供述は信用できない。
(3)　小括
以上のとおり、信用性の高いＤの検察官調書によれば、平成一〇年一二月ころ、Ｄは、被告人に声をかけた際、Ｂ住職に対し、Ｎ石材店の復帰又は同店の立退料名目で金員を要求するつもりである旨説明したものと認められる。
(三)　Ｄと被告人との共謀についての小括
そして、平成一一年一月末ないし二月初旬ころ、被告人が大阪から上京し、Ｄの用意したマンションに住み、Ｃ党事務所に出入りしていることなどからすれば、被告人は、遅くとも、その時点においては、Ｄの依頼を受けるつもりでいたものと認められる。そして、長年暴力団員として活動してきた被告人の経験や、実際に、Ｆ１に設置されたＣ党の看板や街頭宣伝車なども目にしているものと推認できることからは、右翼団体を作って寺を攻めるというＤの言葉の意味するところも十分に理解できたものと考えられるのであるから、この時点において、被告人とＤとの間に、Ｂ住職に対して、街頭宣伝活動等の脅迫行為を行って、Ｎ石材店の復帰又は同店の立退料名目で金員を要求して喝取する旨の共謀が成立したものと認められる。さらに、平成一一年二月には街頭宣伝活動が、三月にはＣ党員によるビラ配布や境内の徘徊などが開始されているところ、被告人が当時Ｆ１に居住していなかったとはいえ、同所からそれほど離れた場所に居住していたわけではなく、上京してきた経緯やＤとの関係なども考慮すると、当然これらのＣ党の活動を認識していたものと推認できるし、また、これらの活動等がＡ寺とＮ石材店との関係に与える影響等をも容認していたものと認められる。こうした事情からすると、被告人も、遅くとも、本件犯行が開始される四月二七日ころまでには、Ｎ石材店の復帰がＡ寺側に受け入れられる可能性が乏しいことを認識していたとしても不自然ではない。もっとも、被告人が、この時点において、Ｄらと同様に、Ｎ石材店の復帰をほぼ諦め、同店の立退料名目で金員を要求していくと認識するに至っていたとまで認定するのは困難なところがあり、そうだとすれば、結局、被告人とＤの認識には若干相違があったことになる。しかしながら、前記のとおり、平成一一年一月末から二月初旬の段階で、両者ともに、重点の置き方等に程度の差こそあれ、Ｂ住職に対して、街頭宣伝活動等の脅迫行為を行って、Ｎ石材店の立退料名目で金員を喝取することも認識・認容した上でその旨の意思の連絡もあったと認められる以上、なお、この時点において、両者間で恐喝罪の共謀が成立していたものということができる。
四　結論


以上によれば、被告人は、平成一一年一月末から二月初旬の段階で、Ｄ、Ｎ及びＭとの間で、Ｄをかすがいとして、相互に意思を通じ、Ｂ住職に対して、街頭宣伝活動などの脅迫行為を行って、Ｎ石材店の立退料名目で金員を喝取することを含めた共謀を遂げていたと評価することができる。そして、前記のとおり、Ｄ、Ｎ及びＭの間の共謀、Ｄ及び被告人の間の共謀の内容は、時間の経過とともに、Ｎ石材店の復帰を要求するか否か、また、その要求の重点の置き方等について、若干異なるところがあるものの、本件犯行が開始される時点においても、いずれも、Ｂ住職に対し、街頭宣伝活動等の脅迫行為を行って、Ｎ石材店の立退料名目で金員を喝取することをその内容として含むものであったと認められる以上、被告人、Ｄ、Ｎ及びＭの間で恐喝の共謀が成立していたものと評価することができる。そして、これまで検討してきたとおり、①被告人が、八月一三日及び一八日に、Ｕを脅迫するなど、恐喝の実行行為をも分担していることが認められるのみならず、②被告人が、四月中旬ころ、ＤとＳ１との交渉の場に同席していること、③被告人が、六月一一日に、Ｒ１事務所において、ＤがＲ１に対し、Ｂ住職との面談を再度求めた場面に同席し、さらに、七月二二日ころにも、ＤとともにＲ１事務所を訪れ、Ｒ１に対し、Ｂ住職に対する具体的な要求内容について記載された書面を交付し、その履行を求めていること、④被告人が、Ｃ党員とともに、数回ほど、Ａ寺境内を歩き回り、八月二九日及び九月五日にも、Ｘ１を通じて呼び集めた多数の暴力団関係者と見られる者とともに、Ａ寺境内を徘徊していること、⑤被告人が、Ｄにおいて、Ｂ住職らを誹謗中傷する内容の機関誌やビラを作成した際、内容を確認した上、Ｄにアドバイスをしたことがあること、⑥被告人が、前記第三認定のとおり、九月五日、Ｂ住職方をのぞき見たりもしており、Ｂ住職に対する嫌がらせと評価される行為を行っていること、⑦被告人が、Ｄから多額の金員を受け取っていること、⑧被告人がＣ党の昀高顧問の地位にあったことなどの事実に鑑みれば、被告人は、判示第五の恐喝未遂罪の共同正犯の責任を負うというべきである。
（累犯前科）
被告人は、(1)昭和五九年六月一九日大阪地方裁判所で殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役一〇年に処せられ、平成六年一〇月四日その刑の執行を受け終わり、(2)その後犯した住居侵入、傷害罪により平成九年三月二六日岡山地方裁判所津山支部で懲役一年四月に処せられ、平成一〇年八月二七日右刑の執行を受け終わったものであって、この事実は検察事務官作成の前科調書（乙四）及び(2)の前科に係る判決書謄本（乙八）によってこれを認める。
（公訴棄却の主張に対する判断）
一　公訴棄却の主張に対する判断
弁護人は、判示第一の事実について、警視庁Ｍ２警察署（以下「Ｍ２署」という。）の警察官が、平成一一年四月五日（以下年月日は特に表示しない限り、いずれも平成一一年である。）、Ｃ党事務所を訪れ、本件被害品であるビデオテープの返還を求めた際、同党幹事長Ｑ１に対し、右ビデオテープを返還すれば事件は終了する旨申し向け、Ｄの同意を得たＱ１から任意提出を受けたなどの事情があるから、本件起訴は公訴権の濫用に当たり、公訴棄却されるべきであると主張しているので、以下検討する。
１　Ｂ２らとＱ１との間の不立件約束
Ｑ１は、公判廷において、「Ｍ２署の公安係の警察官二人が、「二、三日前に、会長（Ｄを指す。以下同じ。）らが警備員から取り上げたビデオがあるだろう。それを返せ。返さなければ事件になる。今日返せば事件にならない。」と言うので、会長に電話でその旨連絡すると、会長から、「それは大変なことだ。じゃあ、すぐ返せ。」と言われたので、ビデオテープを返した。」などと供述している。
右Ｑ１の公判供述は、警察官二人との会話内容など、具体的かつ詳細であるし、Ｍ２署警備課課長代理Ｃ２外一二名作成の一一〇番処理及び臨場等報告書（甲九八、一二二）に、「「本件については、被害届に基づき四月五日捜査係においてＣ党に赴き「被害届」が出ていることから捜査をするが、被害が回復すれば事件は終了する。」と申し向けたところＱ１からビデオテープ一本を任意提出させ、被害を回復した。」などとして、右Ｑ１の公判供述に沿うような記載があることなどに鑑みると、その信用性を肯定できるようにも思われる。しかしながら、当日、Ｃ党事務所に赴き、Ｑ１から、本件ビデオテープの任意提出を受けたＢ２及びＤ２は、Ｑ１に対し、本件について被害が回復すれば事件は終了するなどと述べたことはないなどとして、Ｑ１の公判供述に反する内容の供述をしているし、Ｄも、Ｑ１から、ビデオテープを返せばどうなるかという話は聞いていないなどと供述しており、Ｑ１の公判供述は、関係者の供述と食い違う内容になっている。


また、Ｑ１自身、捜査段階においては、「私が、Ｃ党の事務所に、一人で待機していたら、私服の男二、三人位がやってきて、そのうちの一人が、警察手帳を見せた後、私に、「Ｍ２署だ。ＤがＡ寺の警備員からビデオテープ取り上げたそうだけど。」と言い、続けて、「これは大変な事件だぞ。ビデオテープ返せないのか。」と尋ねてきた。警察官から、「ビデオテープを返せば、事件にはしない。」とか「ビデオテープを返せば、事件は終わりになる。」などと言われたことはないし、そんなことを言われたということをＤ党首から言われたこともない。」（甲四七）などとして、公判供述とは異なる供述をしている。さらに、Ｑ１は、公判廷で、当初、本件について検察庁で取調べを受けたことはないなどと供述していた上、その後、検察官から、検察官調書を示され、検察官調書に、右のように公判供述と相反する供述があることを指摘されても、取調べ当時は記憶がはっきりしておらず、勘違いで話したのだろう、公判供述前の証人テスト等によって記憶を喚起してはっきり思い出したから、法廷で述べたことのほうが事実であるなどと説明しているところ、Ｂ２らがＱ１に対し、不立件約束をしたか否かは、本件の重要な争点であったのであるから、検察官がＱ１に対し、この点について追及しないはずはないのであって、捜査段階において、Ｑ１に記憶喚起の機会が与えられていなかったとは考えられず、単なる勘違いというだけでは合理的な説明とは言い難いし、Ｑ１の公判供述には、Ｃ党事務所を訪れた警察官を取り違えている点など、明らかに事実に反する部分もあり、Ｑ１がどの程度正確に記憶喚起して供述したのか疑問であることや、人間の記憶は、通常、時間の経過とともに減退していくものであることも考え併せると、供述の変遷に関するＱ１の説明は不合理である。さらに、Ｑ１の検察官調書は、Ｑ１が執行猶予判決を受けた三日後に作成されたもので、自己に有利な判決を得ようと捜査機関に迎合した供述をする必要性もなく、Ｑ１があえて自己の経験に反する供述をする理由も見いだせないのに対し、Ｑ１の公判供述は、Ｃ党党首であったＤや同党昀高顧問の被告人、さらには傍聴しているＣ党関係者の面前でなされたものであるから、Ｑ１が従前の上下関係などの影響を受けて、Ｄや被告人の主張に沿うように供述を変遷させた可能性も否定できない。
なお、一一〇番処理及び臨場等報告書については、Ｄ２は、ビデオテープを領置したことをＣ２に報告した際、「被害品が返ってくれば、事件としては難しいのかな。」という程度の感想を述べたので、Ｃ２が誤って右報告書にそのような記載をしてしまったのではないかと説明しているが、そのような事態は通常考えにくく、右説明は説得力に欠けるところがある。しかし、Ｄ２自身は同報告書の作成時にその内容を確認しておらず、Ｃ２自身は任意提出された際、Ｃ党事務所に同行していないことからすると、両者の意思疎通が十分図られなかったことによってこのような記載がなされた可能性も否定できず、必ずしもこの記載をもって、Ｂ２らがＱ１に対し不立件の約束をしてビデオテープを任意提出させたということはできず、右報告書はＱ１の公判供述の不自然さを消散させるほどの証拠価値を持つものではない。また、Ｂ２とＤ２の両名は、そもそも本件の捜査担当ではない上、Ｂ２としては、犯行当日に当直勤務をしていて被害届を受理したことから、被害品を速やかに返還させようと考えてＣ党事務所に赴いたものであるし、Ｄ２としても、Ｂ２の案内役として同行したものであることからすると、両名がその判断で本件を不問に付すということを明言し約束できる立場にはなかったものと考えられる。
そうすると、Ｑ１の公判供述は、信用することができず、Ｂ２らがＱ１に対し不立件の約束をしてビデオテープを任意提出させたとは認められない。
２　Ｃ２とＤとの間の不立件約束
前述のとおり、Ｄは、公判廷（第八回）において、ビデオテープを返却してから、二、三日後に、Ｃ２から、本件は事件化しない旨の電話があったと述べているところ、Ｃ２の発言内容に関する供述は具体的かつ詳細であるし、本件犯行当時、Ｅから被害届が提出されたにもかかわらず、再度九月二七日に、被害届が取り直されており、Ｅの検察官調書が録取されたのは一〇月一九日であることなど本件の本格的捜査が開始されたのは九月以降であることからすれば、警察側としては被害の回復をもって、いったんは本件の処理を終了したものと推認されることとも符合している。そうすると、Ｄの公判供述のとおり、警察側の事件処理終了の意図がＤに伝えられていた可能性がないわけではないが、これは法的に拘束力を有するものではないし、事件が犯罪として成立し、訴追するのに妨げになる事情がない場合に、その後の事情変更等により、捜査を行うことは可能であり、必要があれば、相当な範囲で強制捜査に踏み切ることもまた許されており、違法とはいえないし、ましてや、起訴権限は検察官に属する以上、警察側の意図や方針が検察官を拘束するものではなく、右のような事情があったとしても、検察官が事件の内容等を検討し、起訴相当と判断して、公訴提起することが違法となるともいえない。加えて、Ｑ１は、このようなＤとＣ２とのやり取りとは無関係にビデオテープを返還したものであるし、ＤもＱ１に対する提出についての了解を与えている上、捜査機関側が右のような事件終了の意図を伝えることで特に関係者から自白等の証拠を引き出したというわけでもないことも考えると、検察官による本件起訴がその訴追裁量を逸脱しており、公訴権の濫用に当たるとは認められないし、違法性を帯びるものでもない。
したがって、公訴棄却を求める弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）


本件は、東京都世田谷区所在の名刹として知られるＡ寺と従前その墓地の管理等を行っていたＮ石材店との間で、以前から墓地管理委託の解除等を巡って民事紛争が続いていたところ、被告人が、(一)Ｎ石材店経営者のＮ及び同人からＡ寺との交渉を依頼されたＤらと共謀の上、Ｂ住職からＮ石材店の立退料名目で多額の金員を喝取しようと企て、Ｄを党首とするＣ党の名前を明示しながら、五か月余りの間に合計七九回にわたって、街頭宣伝活動や中傷ビラの配布等の脅迫行為を繰り返し、Ｂ住職に対し暗に金員を要求したが、未遂にとどまったという事案（判示第五の事実）ほか三件のＡ寺関連の事案、すなわち、(二)Ｄと共謀の上、Ａ寺側の依頼で境内の警備やＢ住職の身辺警護に当たっていた警備会社の警備員からビデオテープ一個を喝取したという事案（判示第一の事実）、(三)Ｃ党員であるＦと共同で、Ａ寺の警備員に対して脅迫したという事案（判示第二の事実）、(四)Ｃ党に出入りしていたＫと共謀の上、Ｂ住職の実姉夫婦宅に、けん銃で銃弾二発を発射したという事案（判示第四の事実）、さらにＡ寺関連ではない、被告人が同乗していた乗用車とＨの乗用車とが接触したことに因縁を付け、同人から迷惑料名下に金員を喝取しようとしたが、未遂にとどまったという事案（判示第三の事実）である。


まず、犯情悪質な判示第五の犯行についてみるに、本件は、右民事紛争に介入してＡ寺から多額の金員を脅し取ろうと考えた被告人らが、右翼を標榜して街頭宣伝活動等を行うことでＢ住職に圧力をかけ、同人が話合いに出てこざるを得ない状況を作出し、同人を直接脅迫し、目的を実現しようとしたもので、あらかじめ政治団体を設立し、その旨届け出て事務所を開設し、街頭宣伝車や実際に活動を行う者など人的物的な準備を整えた上で行動を開始し、次々に脅迫行為に及んだという組織的かつ計画的な犯行である。犯行態様は、街頭宣伝活動や中傷ビラの配布等の方法でＢ住職を脅すという極めて悪質なものであるが、具体的には、まずＡ寺の檀家総代等に対して街頭宣伝活動を行い、徐々にＢ住職やその妻を標的にし、街頭宣伝活動や配布ビラの中で、Ｂ住職らのプライバシーを暴きたてたり、虚構の事実を作出して誹謗中傷したりといった人格非難を繰り返し、さらにはＢ住職らの親族宅にまで街頭宣伝活動の範囲を広げるなど、そのやり方は卑劣としかいいようがない。脅迫行為は、判示のような多数回に及んでいて、耐えかねたＢ住職がいったんは被告人らの不当な要求に応じるかのような姿勢を示したものの、周囲からの忠告を入れて翻意し、右要求を拒絶する姿勢に転じた後は、さらに激しさを増した脅迫行為が繰り返されており、結局その期間は五か月以上もの長期にわたっている。この間誹謗中傷と激しい街頭宣伝活動等にさらされ、いたたまれない日々を送っていたＢ住職やその妻、その他街頭宣伝活動対象者の心労は、言葉では表現できないほどであり、困惑と恐怖の渦中に陥れられ、神経性の疾患を発病するなどした者もおり、精神的にも相当の痛手を負ったものといえる。こうしたことからすると、Ｂ住職らが、被告人らの逮捕によって、脅迫行為が収束し、平穏な生活を取り戻した現在においても、被告人らの厳重な処罰を望み、被害感情にも非常に厳しいものがあるのも当然である。また、Ｂ住職が被告人らの金員要求に応じなかったことから、本件は未遂にとどまったものの、Ａ寺側は警備会社への長期にわたる警備依頼によって、多額の支出を余儀なくされたほか、窮地に立たされたＢ住職が本件の解決を知人に依頼し、被告人らとの仲介役となったＵらに手数料名目で多額の金員を提供していることからすると、本件に関連してＢ住職らＡ寺側が被った財産的損害も大きい。さらに、直接の街頭宣伝活動対象者ばかりでなく、周辺住民も長期間にわたり激しい街頭宣伝活動やＣ党員の徘徊等によって、不安な生活を強いられたのであって、本件が地域社会に及ぼした影響も軽視できない。被告人は、街頭宣伝活動やＢ住職との交渉に直接的に関与した部分はほとんどないものの、Ｃ党昀高顧問の肩書きを有し、他の暴力団が介入してきた際にはこれに対応し、また、右Ｕを脅迫するなど本件犯行の実行行為の一部分も行っている。Ｄは、Ｂ住職との交渉や具体的犯行計画の策定などで、Ａ寺との交渉に介入してくる暴力団に対応するまでの余力がないことから、被告人を大阪から呼び寄せたものであるが、前記のとおり、被告人はこうしたＤの期待に十分に応えたものといえ、被告人が本件犯行において果たした役割は小さいものではない。被告人は、ＤがＡ寺とＮ石材店との民事紛争に介入し、Ａ寺側から多額の金員を引き出そうとしていることを理解した上で、自らもその利益に与かろうとして、Ｄの誘いを受け入れ、判示第五の犯行に関与したもので、その利欲的動機に酌量の余地はない。また、被告人が、Ｄから多額の金員の提供を受けたほか、Ｎからも、Ｃ党員の食事代などと称して、相当額の金員を捻出させていることも見逃すことはできない。こうした事情からすると、被告人の責任は、共犯者の中でも相当に重い。次に、判示第一、第二の犯行についてみると、これらの被害者はいずれも、被告人らの判示第五の犯行を受けてＡ寺の警備やＢ住職の身辺警護に当たっていた警備員であって、被告人らが、警備員らに敵意を抱いていたことを背景に、判示第五の被告人らのＡ寺への恐喝行為と関連して行われた一連の事件と位置付けられる。判示第一の犯行は、被告人らの姿を撮影していた被害者に暴行脅迫を加え、同人からそのビデオテープを脅し取ったというもので、被告人は、自分たちの姿を撮影していた被害者に対し、ビデオテープを渡すよう要求したところ、同人がこれに応じなかったため、その対応に腹が立ち、右犯行に及んだ旨供述しているものの、被害者は、Ｂ住職らに対する嫌がらせを繰り返す被告人らに対抗するため、ビデオカメラによる撮影を行っていたもので、その行動は正当な採証活動として是認される範囲の行動といえ、被告人の供述する動機は自己中心的なものといわざるを得ず、酌量の余地はない。被告人は、自ら被害者の後方から右腕を同人の首に巻き付けて締め上げるなどの暴行を加えるとともに、ビデオカメラを取り上げるなど、実行行為を担当しているし、右ビデオカメラ内からビデオテープを抜き取るなどしたＤに対して、被害者に預り証を渡したほうがいいなどと、被害者に被害届を出されたような場合、言い逃れできるよう、狡猾なアドバイスもしているのであって、犯行後の事情も芳しくない。また、判示第二の犯行は、被告人が、Ｂ住職方をのぞいていたところ、被害者から注意されたことに腹を立て、同人に対し、Ｆと共同して脅迫を加えたというものであるが、被害者は、Ｂ住職の身辺警護や墓地内の警戒など警備員としての任務を忠実に遂行したにすぎないのであるから、かかる被害者の行動に怒りを覚えたというのは誠に身勝手といえ、その動機に酌量する余地はない。被告人ら複数のＣ党員から暴行等を受けた判示第一及び第二の被害者の恐怖感は相当なものであったと推察される。


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
３　控訴人は４万円を国庫に納付せよ。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，２９万１５６４円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年３６パーセントの割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，訴外Ａ（以下「Ａ」という。）に対する貸金について，被控訴人との間で締結した根連帯保証契約に基づき，保証債務の履行を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。１　争いのない事実等（争いがないか，証拠上容易に認められる事実）(1)　控訴人は，Ａとの間で，平成１２年５月１５日，５０万円を限度額として金銭をくり返し借り入れることができるとの契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。
(2)　被控訴人は，控訴人との間で，同日，本件基本契約に基づくＡの債務について，５年間継続的に連帯保証するとの合意をした。
(3)　控訴人は，同日，Ａに対し，本件基本契約に基づき，以下の約定で５０万円を貸し付けた（以下「本件貸金債務」という。）。
ア　利　　息　　年３９．４２パーセント
イ　損害金　　年４０．００４パーセント
ウ　弁済方法　　平成１２年６月１０日以降，毎月１０日に最低１万６５００円を支払い，平成１７年５月１４日までに完済する。
エ　特　　約　　支払を１回でも怠ったときは期限の利益を失う。(4)　Ａ又は被控訴人は，本件貸金債務について，原判決別紙計算書記載のとおり控訴人に分割返済をした。
２　争点
控訴人がＡの期限の利益喪失を宥恕していたと認められるか。
第３　当裁判所の判断
１　弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，Ａの期限の利益喪失を控訴人が宥恕してい
たと主張し，控訴人はこれを争っているものと解
されるので，この点について検討する。
争いのない事実，証拠（甲１～３，被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人とＡとの間では，本件貸金債務について，分割返済金の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を失うとの合意がされていたこと，②　Ａは，平成１２年７月１０日の支払を遅滞したが，翌１１日に約定どおりの分割返済金額を支払い，その後も支払を遅滞しがちであったが，平成１５年１２月までほぼ毎月分割返済金の支払いを続けていたこと，③　その間，控訴人はＡに対して一括返済を求めることはなく，異議を留めずに分割返済金を受領し続けていたこと，④　平成１４年１０月頃以降は，被控訴人が控訴人から支払を求められ，Ａに代わって分割返済金の返済をしたことも何度かあったが，その際も控訴人は被控訴人に対し一括返済を求めずにこれを受領していたことが認められる。
以上の事実によれば，控訴人は，Ａが期限の利益を喪失したとして残元金の返済を求めたり，遅延損害金の請求をするという意思を有していなかったものと認められ，被控訴人につき，期限の利益の喪失にあたる事由があっても，これを宥恕していたと認めるのが相当である。
２　そして，上記認定に基づき，本件貸金債務について，利息制限法所定の利率によって計算すれば，原判決別紙計算書記載のとおり，本件貸金債務は既に完済されていると認められる。
したがって，控訴人の請求は理由がない。
３　ところで，本件において，控訴人は，平成１６年３月２５日に青森簡易裁判所に控訴状を提出したが，同控訴状には，控訴の理由について「追って，準備書面（控訴の理由書）を提出する。」と記載していたこと，控訴人は，同年４月１５日に青森地方裁判所書記官から「控訴理由書の提出について（事務連絡）」と題する書面により，控訴理由書の提出を促されたが，控訴の理由を記載した書面を一切提出せず，同年５月１８日の当審における第１回口頭弁論期日にも出頭しなかったことは，当裁判所に顕著な事実である。
以上の経過によると，本件控訴は，控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的としてしたものであると認められる。そこで，民事訴訟法３０３条１項の規定を適用して，控訴人に対して，控訴の提起の手数料の１０倍以下である４万円の納付を命ずることとする。
４　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却した上，４万円の納付を命ずることとして，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明
（以下別紙省略）


平成１１年（行ケ）第３１７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原告　　　　　　　　サムサン　エレクトロニクス　シーオー．，エルティーデ
ィー
代表者　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　【Ｂ】
被告　　　　　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】、【Ｇ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成８年審判６２１３号事件について平成１１年３月２９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成３年４月25日、名称を「ストレージセルアレイと周辺回路をもつ不揮発性半導体メモリー装置の製造方法及びその構造」とする発明（本願発明）につき特許出願をしたが（特願平３－１２１８０１号。優先権主張１９９０年９月３日大韓民国）、平成８年１月18日拒絶査定を受けたので、平成８年４月30日審判を請求し、平成８年審判第６２１３号事件として審理されたが、平成11年３月29日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は平成11年６月２日原告に送達された。
２　本願発明の要旨（請求項１記載の発明（本願第１発明）の要旨）ストレージセル領域と周辺回路領域とを持ち、素子間分離のためのフィールド酸化膜を形成した半導体基板で、ストレージセル領域にはフローティングゲート形トランジスタからなるメモリセルを形成し、周辺回路領域にはＭＯＳトランジスタを形成する不揮発性半導体メモリー装置の製造方法において、前記基板上面に第１絶縁膜を形成した上に第１導電層を形成し、そしてストレージセル領域のワードライン方向に平行に配列され且つビットライン方向に伸張する第１マスクパタンを形成して露出した部分の第１導電層を選択蝕刻する第１工程
と、
この第１工程後の基板上面に下部酸化膜と窒化膜と上部酸化膜とを順次形成して
Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層とする第２工程と、
この第２工程で形成されたストレージセル領域以外のＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層を除去し
てから第２絶縁膜を形成する第３工程と、
この第３工程後の基板上面に第２導電層を形成する第４工程と、周辺回路領域を覆い、そしてストレージセル領域ではワードライン方向に伸張しかつビットライン方向に平行に配列される第２マスクパタンを形成して、該ストレージセル領域中の露出した部分の前記第２導電層、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層、及び第１導電層を選択蝕刻し、該第１導電層をフローティングゲート、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層を誘電膜、第２導電層をコントロールゲートとしたメモリセルのパタンを形成する第５
工程と、
ストレージセル領域を保護しておいて周辺回路領域の第２導電層を選択蝕刻して前記第２絶縁膜をゲート絶縁膜としたＭＯＳトランジスタのゲートを形成する第６
工程と、
を実施するようにしたことを特徴とする製造方法。
３　審決の理由の要点
(1)　先願明細書（第４図(a)ないし(c)は、本判決別紙先願図面参照）原査定における拒絶の理由において引用された、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平２－４０９１１号（平成２年２月２３日出願、特開平３－２４５５６６号公報（平成３年１１月１日公開）参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（先願明細書と総称）には、「第２図並びに第３図は、本発明の一実施例に係わる不揮発性半導体記憶装置を・・・不揮発性メモリ装置に適用したものである。ここで、第２図は、前記不揮発性メモリ装置のチップ全体の平面概略図、第３図は、前記第２図のⅠ－Ⅰ′線に沿う断面図の一例であって、ｐ型ウェル４０１が、メモリセルの複数のブロック、又は全てのメモリセルのブロックを含んで形成されているものである。なお、３１１はメモリセルマトリックス、３１２は周辺回路、３１３－１～３１３－ｎはブロック、３１４は昇圧回路をそれぞれ示している。」（公開公報５頁左下欄１６行～右下欄７行）及び
「第４図(a)乃至(c)は、前記第３図の不揮発性メモリ装置の製造方法について詳細に示すものである。


まず、同図(a)に示すように、ｎ型のシリコン基板４００に、メモリセル領域のｐ型ウェル４０１と周辺回路領域のｐ型ウェル４０２をそれぞれ形成する。周辺回路領域のｐ型ウェル４０２には、さらにｎ型ウェル４０３を形成する。また、全面に１００Å程度の第１のシリコン酸化膜４０４を成長させた後、続けて第１の多結晶シリコン層４０５を堆積形成する。次に、同図(b)に示すように、公知のフォトリソグラフィー技術を用いて、第１の多結晶シリコン層４０５のパターニングを行い、浮遊ゲート４０６となる領域に第１のシリコン酸化膜４０４及び第１の多結晶シリコン層４０５を残存させる。また、第１の多結晶シリコン層４０５上には、層間絶縁膜としてシリコン酸化膜とシリコン窒化膜との複合膜４０７を形成する。さらに、周辺回路領域に形成された複合膜４０７を除去した後、周辺回路におけるトランジスタのゲート絶縁膜となる第２のシリコン酸化膜４０８を成長させる。また、全面に第２の多結晶シリコン層４０９を堆積形成する。この後、公知のフォトリソグラフィー技術を用いて、メモリセル部のパターニングを行い、２層の多結晶シリコンを順次エッチングして自己整合した２層ゲート構造４１０を形成する。また、周辺回路領域では、第２の多結晶シリコン４０９をパターニングしてトランジスタのゲート４１１を形成する。次に、同図(c)に示すように、メモリセルのソース４１２、ドレイン４１３となるｎ＋型領域を、例えばヒ素（Ａｓ）をイオン注入することによって形成し、・・・」（６頁左下欄１行～右下欄１２行）（記載Ａ）が第２～４図と共に記載されている。
ところで、上記の記載Ａには「浮遊ゲート４０６となる領域に第１のシリコン酸化膜４０４及び第１の多結晶シリコン層４０５を残存させる。」との記載が認められ、一見この時点で浮遊ゲートの四辺すべてがパターニング形成されるかのように読み取れるが、「２層の多結晶シリコンを順次エッチングして自己整合した２層ゲート構造４１０を形成する。」なる記載によれば、この時点では第１の多結晶シリコン層４０５は第２の多結晶シリコン層４０９をパターニングして得られるコントロールゲート（ワードライン）の側面と一緒にエッチングされるのであるから、この時点では第１の多結晶シリコン層４０５はコントロールゲートの側面と同じ側面のみがエッチングされることとなる。よって、「浮遊ゲート４０６となる領域に第１のシリコン酸化膜４０４及び第１の多結晶シリコン層４０５を残存させる。」時点では、第１の多結晶シリコン層４０５はコントロールゲートの側面と垂直な方向のみがエッチングされるとみるのが相当である。また、上記記載Ａの「同図(b)に示すように、公知のフォトリソグラフィー技術を用いて、第１の多結晶シリコン層４０５のパターニングを行い、浮遊ゲート４０６となる領域に第１のシリコン酸化膜４０４及び第１の多結晶シリコン層４０５を残存させる。また、第１の多結晶シリコン層４０５上には、層間絶縁膜としてシリコン酸化膜とシリコン窒化膜との複合膜４０７を形成する。」なる記載においては、第１の多結晶シリコン層４０５のパターニングと層間絶縁膜の形成とでどちらの工程が先なのか一見不明であるが、もし、層間絶縁膜の形成工程が第１の多結晶シリコン層４０５のパターニング工程より先であるのなら、層間絶縁膜をそのままにして第１の多結晶シリコン層４０５のみパターニングしなければならないこととなるが、層間絶縁膜に何ら手を加えずに第１の多結晶シリコン層４０５のみパターニングすることは不可能である。よって、第１の多結晶シリコン層４０５のパターニング工程が層間絶縁膜の形成工程より先であることは明らかである。上記記載Ａの「第１の多結晶シリコン層４０５上には、層間絶縁膜としてシリコン酸化膜とシリコン窒化膜との複合膜４０７を形成する。」なる記載から、一見複合膜４０７は第１の多結晶シリコン層４０５上のみに形成されるようにみえるが、「周辺回路領域に形成された複合膜４０７を除去した後」と周辺回路にも層間絶縁膜である複合膜が形成されることからみて、シリコン基板の全表面に複合膜４０７が形成されるとみるのが相当である。上記記載Ａの「この後、公知のフォトリソグラフィー技術を用いて、メモリセル部のパターニングを行い、２層の多結晶シリコンを順次エッチングして自己整合した２層ゲート構造４１０を形成する。」なる記載からは、２層の多結晶シリコンの間の複合膜はこの時点で自己整合的にエッチングされるのか否か不明であるが、上記記載Ａの全記載からみて複合膜もこの時点で自己整合的にエッチングされるとみるのが相当である。一般にエッチングのためにはエッチングされる領域以外の領域をマスク等を用いて保護すること及び素子間分離のためのフィールド酸化膜を必要とすることは明らかであり、また先願明細書記載のような不揮発性メモリ装置においてはワードラインと直交する方向にビットラインが配置されているものである。してみると、先願明細書には、メモリセル領域と周辺回路領域とを持ち、素子間分離のためのフィールド酸化膜を形成した半導体基板で、メモリセル領域にはフローティングゲート形トランジスタからなるメモリセルを形成し、周辺回路領域にはＭＯＳトランジスタを形成する不揮発性メモリー装置の製造方法において、前記基板上面に第１のシリコン酸化膜を形成した上に第１の多結晶シリコン層を形成し、そしてメモリセル領域のワードライン方向に平行に配列されかつビットライン方向に伸張する第１マスクパタンを形成して露出した部分の第１導電層を選択蝕刻する第１工程と、この第１工程後の基板上面に酸化膜と窒化膜とを順次形成してＯ－Ｎ複合膜とする第２工程と、この第２工程で形成された周辺回路領域のＯ－Ｎ複合膜を除去してから第２のシリコン酸化膜を形成する第３工程と、この第３工程後の基板上面に第２の多結晶シリコン層を形成する第４工程と、周辺回路領域を覆い、そしてメモリセル領域ではワードライン方向に伸張しかつビットライン方向に平行に配列される第２マスクパタンを形成して、該メモリセル領域中の露出した部分の前記第２の多結晶シリコン層、Ｏ－Ｎ複合膜、及び第１の多結晶シリコン層を選択蝕刻し、該第１の多結晶シリコン層をフローティングゲート、Ｏ－Ｎ複合膜を誘電膜、第２の多結晶シリコン層をコントロールゲートとしたメモリセルのパタンを形成する第５工程と、メモリセル領域を保護しておいて周辺回路領域の第２の多結晶シリコン層を選択蝕刻して前記第２のシリコン酸化膜をゲート絶縁膜としたＭＯＳトランジスタのゲートを形成する第６工程と、を実施するようにしたことを特徴とする不揮発性メモリー装置の製造方法が記載されているものと認められる。
(2)　審決のした対比


本願第１発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「メモリセル領域」、「第１のシリコン酸化膜」、「第１の多結晶シリコン層」、「第２のシリコン酸化膜」及び「第２の多結晶シリコン層」は、それぞれ本願第１発明の「ストレージセル領域」、「第１絶縁膜」、「第１導電層」、「第２絶縁膜」及び「第２導電層」に相当するから、本願第１発明と先願明細書記載の発明とは「ストレージセル領域と周辺回路領域とを持ち、素子間分離のためのフィールド酸化膜を形成した半導体基板で、ストレージセル領域にはフローティングゲート形トランジスタからなるメモリセルを形成し、周辺回路領域にはＭＯＳトランジスタを形成する不揮発性半導体メモリー装置の製造方法において、前記基板上面に第１絶縁膜を形成した上に第１導電層を形成し、そしてストレージセル領域のワードライン方向に平行に配列されかつビットライン方向に伸張する第１マスクパタンを形成して露出した部分の第１導電層を選択蝕刻する第１工程
と、
この第１工程後の基板上面に層間絶縁膜を形成する第２工程と、この第２工程で形成されたストレージセル領域以外の層間絶縁膜を除去してから
第２絶縁膜を形成する第３工程と、
この第３工程後の基板上面に第２導電層を形成する第４工程と、周辺回路領域を覆い、そしてストレージセル領域ではワードライン方向に伸張しかつビットライン方向に平行に配列される第２マスクパタンを形成して、該ストレージセル領域中の露出した部分の前記第２導電層、層間絶縁膜、及び第１導電層を選択蝕刻し、該第１導電層をフローティングゲート、層間絶縁膜を誘電膜、第２導電層をコントロールゲートとしたメモリセルのパタンを形成する第５工程と、ストレージセル領域を保護しておいて周辺回路領域の第２導電層を選択蝕刻して前記第２絶縁膜をゲート絶縁膜としたＭＯＳトランジスタのゲートを形成する第６
工程と、
を実施するようにしたことを特徴とする製造方法」の点で一致するが、層間絶縁膜の形成工程が、本願第１発明においては、下部酸化膜と窒化膜と上部酸化膜とを順次形成してＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層を形成する工程であるのに対して、先願明細書記載の発明においてはシリコン酸化膜とシリコン窒化膜との複合層を形成する工程である点で両者は一応相違するものと認められる。
(3)　審決のした対比判断
前記相違点につき検討する。
不揮発性半導体メモリー装置において層間絶縁膜の形成工程として下部酸化膜と窒化膜と上部酸化膜とを順次形成してＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層を形成する工程は、特開昭６２－７３７７４号公報、特開昭６２－２００７５５号公報、特開平２－１８８９６９号公報及び特開昭６４－８９３７２号公報に示すように周知であり、先願明細書記載の発明における層間絶縁膜の形成工程として下部酸化膜と窒化膜と上部酸化膜とを順次形成してＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層を形成する工程を採用するか否かは単なる設計事項にすぎないものと認められる。したがって、上記相違点は実質的相違点とは認められない。
なお、原告は、第２シリコン酸化膜形成時に保護膜を利用せず、工程が減少すると主張するが、請求項１には単に「この第２工程で形成されたストレージセル領域以外の層間絶縁膜を除去してから第２絶縁膜を形成する第３工程と」と記載されているのみであり、ストレージセル領域をマスクしないで第２シリコン酸化膜（第２絶縁膜ではなく）を形成するとは記載されていないのであるから、上記主張は特許請求の範囲に基づかない主張である。また、その他種々効果を主張するが、これらの効果はＯ－Ｎ－Ｏ膜が当然有する効果にすぎない。
(4)　審決のむすび
本願第１発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願第１発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一であるとも、また本件出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一ではないから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、先願明細書記載の発明と本願第１発明との間にある審決認定の相違点とは別の相違点（原告主張相違点１、２）を看過し（取消事由１、２）、審決認定の相違点についての判断を誤ったものであり（取消事由３）、また本願第２ないし第８発明について審理することなく拒絶したものであるから（取消事由４）、違法として取消されるべきである。
１　原告主張相違点１の看過（取消事由１）


(1)　審決は、先願明細書記載の発明は「第１の多結晶シリコン層４０５のパターニングと層間絶縁膜の形成とではどちらの工程が先なのか一見不明である」として、工程順序について先願明細書は明示していないことを認めながら、「第１の多結晶シリコン層４０５のパターニング工程が層間絶縁膜の形成工程より先であることは明らかである。」と認定し、その理由として「もし、層間絶縁膜の形成工程が第１の多結晶シリコン層４０５のパターニング工程より先であるのなら、層間絶縁膜をそのままにして第１の多結晶シリコン層４０５のみパターニングしなければならないことになるが、層間絶縁膜に何ら手を加えずに第１の多結晶シリコン層４０５のみパターニングすることは不可能である。」と認定しているが、誤りである。先願明細書では、シリコン基板４００上に全面に堆積形成された第１の多結晶シリコン層は符号４０５を付して示され、パターニングされた浮遊ゲートは符号４０６を付して示されている。そして、先願明細書には「第１の多結晶シリコン層４０５上には、層間絶縁膜としてシリコン酸化膜とシリコン窒化膜との複合膜４０７を形成する。」（６頁左下欄下から５行ないし３行）と記載されているところから、パターニング前の第１の多結晶シリコン層４０５上に複合膜４０７を形成した後、この複合膜４０７と第１の多結晶シリコン層４０５とを同時にパターニングし、浮遊ゲート４０６を形成したものと判断するのが妥当である。(2)　審決の上記誤りの点を前提に本願第１発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、審決が挙げた相違点のほかに、「先願明細書記載の発明においては複合膜４０７は浮遊ゲート４０６の上面のみに存在するのに対し、本願第１発明においてはＯ－Ｎ－Ｏ絶縁膜８５はフローティングゲート４６の上面のみならず側面にも存在している」ことも、相違点となる（原告主張相違点１）。そして、原告主張相違点１によって、先願明細書記載の発明ではフローティングゲートの上面のみがキャパシタンスに寄与しているのに対し、本願第１発明では上面のみならず側面までもキャパシタンスに寄与することになる。
審決は、原告主張相違点１を看過したものである。
(3)　被告は、先願明細書記載の発明においても、複合膜４０７は、浮遊ゲート４０６の上面のみならず側面にも存在しており、原告主張相違点１は存在しない、と主張する。
しかしながら、先願明細書第４図(b)を参照すれば、浮遊ゲートは符号４０６を付して示されていること、そしてこの浮遊ゲート４０６は堆積形成された第１の多結晶シリコン層４０５をパターニングして形成されることは疑いの余地のない事実であり、先願明細書記載の複合膜４０７は、浮遊ゲート４０６の上面のみに存在し、側面に存在しないことは明らかである。
２　　原告主張相違点２の看過（取消事由２）
(1)　審決は「素子間分離のためのフィールド酸化膜を必要とすることは明らかであり」とし、先願明細書記載の発明でもフィールド酸化膜を素子間分離に使用していると認定しているが、先願明細書記載の発明において素子間分離が必要であるにしても、先願明細書及び図面には、その素子間分離の方法としてフィールド酸化膜を形成することの記載はない。
本願第１発明は、「フィールド酸化膜７２に側面端部が乗りかかるようにフローティングゲート４６を形成することができるため、ストレージセルトランジスタの特性に影響を与えることなくフローティングゲート４６の側面にＯ－Ｎ－Ｏ絶縁膜８５を覆い被せることができ、キャパシタンスの増大に寄与することができる」のに対して、先願明細書記載の発明では、この構成は存在しない。したがって、この点も相違点であり（原告主張相違点２）、審決は、この相違点も看過したものである。
(2)　被告は、本願第１発明は、フィールド酸化膜７２に側面端部が乗りかかるようにフローティングゲート４６を形成することを構成要件とはしていない旨主張するが、請求項１記載の第１工程については、本願明細書の発明の詳細な説明【００２８】ないし【００３１】に記載された符号付きの要素を対応させて記載すると、「前記基板(７０)上面に第１絶縁膜(７４)を形成した上に第１導電層(４６)を形成し、そしてストレージセル領域(１２０)のワードライン方向(１１２)に平行に配列され且つビットライン方向(１１４)に伸張する第１マスクパターン(７８)を形成して露出した部分の第１導電層(４６)を選択食刻する第１工程」となる。そして、この第１工程終了後の断面構造が図３に示されている。上記第１工程の記載と図３とを参照すれば、「フィールド酸化膜７２に側面端部が乗りかかるようにフローティングゲート４６を形成すること」が実質的に本願第１発明の構成要件となっていることは明らかである。
(3)　被告は、フィールド酸化膜を形成することは本件出願前に普通に行われているので、先願明細書記載の発明でも素子間分離のためにフィールド酸化膜を必要とすることは明らかであるとした審決の判断に誤りはないと主張する。しかしながら、素子間分離はフィールド酸化膜を用いる方法によらなくても実現し得るし、素子間分離方法としてフィールド酸化膜を形成することが本件出願前に普通に行われていたからといって、直ちに先願明細書の素子間分離方法もフィールド酸化膜であると結論づけることはできないから（現に、先願明細書５頁左上欄２０行ないし右上欄１行には、素子分離が溝によって可能なことが記載されている。）、被告の主張は理由がない。
３　相違点についての判断の誤り（取消事由３）
(1)　審決は、審決認定の相違点について、「不揮発性半導体メモリー装置において層間絶縁膜の形成工程として下部酸化膜と窒化膜と上部酸化膜とを順次形成してＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層を形成する工程は、・・・に示すように周知であり、先願明細書記載の発明における層間絶縁膜の形成工程として下部酸化膜と窒化膜と上部酸化膜とを順次形成してＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層を形成する工程を採用するか否かは単なる設計事項にすぎないものと認められる。したがって、上記相違点は実質的相違点とは認められない。」と判断しているが、誤りである。
すなわち、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層を形成する工程が周知であるとしても、Ｏ－Ｎ絶縁膜を採用する先願明細書記載の発明においては、下記「膜質の観点」及び「膜厚の観点」から解決すべき課題を有することを何ら認識していないのであるから、単なる設計事項として置き換えることはできない。
(2)　「膜質の観点」


不揮発性半導体メモリ装置では、プログラム時又は消去動作時にフローティングゲートとコントロールゲートとに挟まれた絶縁層に誘導印加される双方向電圧は１０～２０Ｖ程度の非常に高い電圧であり、絶縁層の電界強度を双方向で同時に安定にする必要がある。一般に酸化膜に比べ、窒化膜はポリシリコンと接触した場合、界面でのトラップ密度が高いので電圧依存性が高く、電界強度が不安定となる。そこでポリシリコンで形成されるフローティングゲート及びコントロールゲートには窒化膜が直接接しないような構造を用いる必要がある。このため窒化膜を酸化膜で挟み込んだＯ－Ｎ－Ｏ絶縁膜を採用する必要がある。
Ｏ－Ｎ－Ｏ膜の代わりにＯ－Ｎ膜を使用した場合、窒化膜の上層には酸化膜がなく、あるいは十分な厚さではないため、コントロールゲートと窒化膜との間の不安定な格子構造の差を緩和させることができず、リーク電流が増加する。Ｎ－Ｏ膜を使用した場合、フローテイングゲートと窒化膜とが直接接触するので、リーク電流はＯ－Ｎ膜を使用した場合よりももっと増加する。
(3)　「膜厚の観点」
(3)－１　本願第１発明は、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層の形成後に周辺回路領域の第２絶縁膜を成長させるため、周辺回路領域の第２絶縁膜の膜厚の調整を極めて容易に行えるだけでなく、既に形成されたＯ－Ｎ－Ｏ絶縁膜の膜厚をほとんど変化させることはない。すなわち、第２絶縁膜の形成に際しては、周辺回路領域の露出した基板の上面のみならず、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁膜の上部酸化膜に対しても酸化工程が施されることになるが、この場合、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁膜の上部酸化膜には、更なる酸化膜が成長することはほとんどない。したがって、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁膜の厚さに影響を与えることなく、第２絶縁膜の膜厚を所望の厚さに制御することができる。すなわち、本願第１発明では、膜厚の観点から考えてＯ－Ｎ－Ｏ絶縁膜と第２絶縁膜とを正確に制御していることになる。
これに対し、先願明細書記載の発明では、Ｏ－Ｎ絶縁膜を使用しているため、周辺回路領域のゲート酸化膜４０８を形成するときに酸化工程が施されることとなり、成長速度は異なるものの、窒化膜（複合膜４０７）の上面に酸化膜が形成され、複合膜４０７の膜厚が変化してしまう。そこで、あらかじめ窒化膜の上面に形成される酸化膜の厚さを膜質の観点から見込んで、周辺回路領域のゲート酸化膜４０８を形成する条件を設定することが考えられるが、窒化膜上に形成される上部酸化膜の厚さは、少なくとも３０～４０Å以上の膜厚が必要となる。この程度の膜厚を成長させようとすると、周辺回路領域の露出したシリコン基板の上面には８００Å以上の厚いゲート酸化膜４０８が成長してしまう。不揮発性半導体メモリにおいて、周辺回路のＭＯＳトランジスタのゲート酸化膜はますます薄くなっていく趨勢にあるので、これでは実用に耐えない。
(3)－２　被告は、本願第１発明では第２絶縁膜の形成方法を規定しておらず、本願第１発明の第２絶縁膜の形成方法には「酸化工程を施す」方法以外の絶縁膜形成方法も含み、その場合には、先願明細書記載の発明に係る原告主張の問題点は本願第１発明にも存在することになる、と主張する。
しかしながら、本願第１発明は、第２絶縁膜がストレージセル領域においてはコントロールゲートとなり、周辺回路領域においてはＭＯＳトランジスタのゲートとなることは、その特許請求の範囲の記載から明らかである。そして、少なくともＭＯＳトランジスタのゲートとして使用可能な絶縁膜は、本件出願時においては酸化工程を施こすことによって形成された、いわゆる熱酸化膜以外には知られておらず、例えば真空蒸着法、スパッタ法、ＣＶＤ法を採用して形成された絶縁膜は使用し得ないことは技術的常識となっていたので、本願第１発明においても、第２絶縁膜は実質的に熱酸化膜を意味する。
また、本願第１発明に関して、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層上に更なる酸化膜が成長していないことは、特許請求の範囲の記載「・・・第２マスクパタンを形成して、該ストレージセル領域中の露出した部分の前記第２導電層、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層、及び第１導電層を選択蝕刻し、該第１導電層をフローティングゲート、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層を誘電膜、第２導電層をコントロールゲートとしたメモリセルのパタンを形成する第５工程」から明らかである。
(3)－３　仮に、被告が主張するように第２絶縁膜がＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層上に更なる酸化膜が成長するものも含むのであるならば、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層上には第２絶縁膜が形成されていなくてはならないため、前述の第５工程の記載は、「・・・第２マスクパタンを形成して、該ストレージセル領域中の露出した部分の前記第２導電層、前記第２絶縁膜、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層、及び第１導電層を選択蝕刻し、該第１導電層をフローティングゲート、前記第２絶縁膜とＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層とを誘電膜、第２導電層をコントロールゲートとしたメモリセルのパタンを形成する第５工程」となっていなくてはならないはずである。このような記載となっていないのは、本願第１発明においては、第２絶縁膜を形成する第３工程は、熱酸化工程であり、しかも第２絶縁膜の形成時にはＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層上には実質上更なる酸化膜が成長しないからである。
(3)－４　被告は、先願明細書に記載の複合膜が上層が酸化（ＳｉＯ２）膜で下層が窒化（Ｓｉ３Ｎ４）膜とから成る構造（Ｎ－Ｏ膜）も含むものであり、そうすると層間絶縁膜の上層がシリコン酸化膜となるから、第２絶縁層を熱酸化によって形成するとしても複合膜の膜厚が変化することはない、と主張する。しかし、Ｎ－Ｏ膜を層間絶縁膜として使用した場合には、リーク電流が一層大きくなり、到底使用に耐えず、先願明細書に記載の複合膜はＮ－Ｏ膜を含むものではない。
４　他の発明についての審理不尽（取消事由４）
審決は、「本願第１発明について特許を受けることができない以上、他の発明については検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。」と判断しているが、特許請求の範囲には８個の発明が記載されており、それぞれの発明はその記載形式が従属形式であるか独立形式であるかを問わず、その構成要件を異にしているのであるから、それぞれの発明についてその特許要件を審理すべきものである。