平成７年３月２９日の頭部手術の際に，血腫に薄い外膜が認められたこと，キサントクロミーの溶液が噴出し，血腫が淡赤色であったこと，Ｈ病院において原告が硬膜下水腫との診断を受けたことは一度もないことから，原告Ａには，②（外傷性硬膜下水腫）及び③（亜急性硬膜下血腫）は発症していない。イ　同イのうち，原告Ａの水頭症の症状が，症状固定となり，現在終身介護を要する状態であることを認めるが，その余は否認する。症状固定の時期は，平成７年７月２６日である。
(3)ア　請求原因(3)ア（治療費）については，平成７年７月２６日までの８７万３０４０円の限りで認め，その余は否認する。
イ　同イ（入院雑費）は認める。
ウ　同ウ（傷害慰謝料）については，平成７年７月２６日までの傷害慰謝料１３３万６６６６円の限りで認め，その余は否認する。
エ　同エ（休業損害）については，平成７年７月２６日までの５６万円の限りで認め，その余は否認する。
オ　同オ（後遺障害慰謝料）については，原告Ａが５０歳以上の高齢者であることを考慮すると，１７００万円が相当であり，その限度で認め，その余は否認する。
カ　同カ（遺失利益）については，原告Ａが症状固定時には既に５１歳であるから，就労可能年数は１６年としてライプニッツ係数（１０・８３３）を適用して計算すべきである。したがって，１８４５万８０８９円の限りで認める。キ　同キ（将来の介護料）及びケ（将来の介護雑費）については，否認する。(4)　請求原因(4)の事実は認める。
(5)　請求原因(5)の事実のうち，原告Ａが本件訴訟提起・追行について原告代理人に委任をしていることは認め，その余は否認する。
３　抗弁
(1)　損害発生に対する過失の競合（因果関係の切断）
ア　沖縄県立Ｈ病院医師の過失
(ア)　注意義務
頭部の外傷を負った場合，外傷を原因として，頭蓋内出血が生じていても，受傷直後の検査（ＣＴスキャン等）では出血の有無が判明しないことがある。特に，細い血管から出血しているような場合には，検査によって出血の存在を判断するにはある程度の時間を要する。そのため，事故後に診察した医師は，急性の頭蓋内出血だけではなく，亜急性硬膜下血腫等の発症を念頭に置き，事故直後だけでなく，多少時間を置いた時期に頭蓋内出血の有無を確認すべきであり，具体的には，退院前にＣＴにより頭蓋内出血の有無を調べるとか，さらに数日後にＣＴを撮影するため再度受診するように原告Ａ及びその家族に指示すべき注意義務がある。また，重傷者がアルコール酩酊状態である場合，十分な問診ができないので，酔いが冷めるまで経過を観察する必要がある。
(イ)　注意義務違反
原告を診察した沖縄県立Ｈ病院の医師は，酩酊していた原告の酔いが冷めるまで経過を観察していないばかりか，退院前にＣＴを撮影して頭蓋内の出血の有無を確認しておらず，さらに数日後にＣＴを撮影するため再度受診するように指示もしていない。
(ウ)　(イ)と水頭症との因果関係
(ア)の注意義務を履行し，早期に頭蓋内における出血及び髄液を確認してこれを除去すれば，頭蓋内に血液及び髄液が貯留したことを原因とする水頭症及びその後の後遺障害の発症を回避できた。
イ　原告Ａ又はその親族の過失
(ア)　注意義務
原告Ａの診療を担当した沖縄県立Ｈ病院の医師から，事故の翌日再検査を受けるよう指示されたのであるから，この指示に従って，原告Ａとしては再検査を受診すべきであり，原告Ａの親族としては再検査を受診させるべきであった。また，同医師は，原告Ａを帰宅させる際に，頭痛やおう吐，又は傾眠傾向がある場合には再受診するように指示している。したがって，そうした症状が現れた場合には，原告Ａ及びその親族は，再度診察を受けるようにすべきであった。
(イ)　注意義務違反
原告Ａは，事故直後から，食欲低下，寝たきりの生活（傾眠傾向），普段よりぼーっとしている，便失禁や尿失禁等，本件事故前とは異なる症状が認められていた。
しかし，原告Ａは，平成７年３月２９日に自宅内で倒れるまで，Ｈ病院で再検査を受けていない。
(ウ)　(イ)と水頭症との因果関係
(ア)の注意義務を履行していれば，平成７年３月２３日から同月２９日までの間に原告Ａの頭蓋内に血液が徐々に貯留していったことを早期に発見してその除去手術を受けることができ，頭蓋内に血液及び髄液が貯留していたことを原因とする水頭症及びその後の後遺障害の発症を回避することができた。
(2)　過失相殺
緩やかなカーブ，夜間，降雨中，街灯がともっていないという見通しの悪い状況で原告は飲酒酩酊の上車道と歩道を区別する白線から，約１・５メートル車道に入った場所に座り込んでいたものである。
したがって，原告Ａの過失割合は少なくとも５割である。
(3)　弁済
被告Ｂは，原告Ａに対し，次のとおり合計４１２万８２４８円を支払った。ア　有限会社Ｊへの支払分（尿取りパット，大人用紙おむつ及び食事用紙エプロン）　３万１１００円
イ　県立Ｈ病院への支払分　３９万８７００円
ウ　Ｈ病院職員互助会への支払分（平成７年５月１５日から同年１２月２３日までのおむつ代等）　１６万０２５９円
エ　Ｉ病院への支払分（平成７年１２月から平成９年９月までの治療費）　２
６４万００４０円
オ　Ｉ病院への支払分（平成８年１月１７日から平成９年１０月１日までの入院生活費及びおむつ代）　８０万９４６０円
カ　平成７年６月７日から同年１２月２６日までの生活雑貨購入費　８万８６
８９円
４　抗弁に対する認否
(1)ア　抗弁１（因果関係の切断）ア(イ)の事実のうち，頭部ＣＴ検査をしていない点は認める。


Ｈ病院は，原告Ａが搬入された直後に頭部ＣＴ検査をし，その結果，頭部に出血等の異常を認めず，翌朝も担当医の診察によるも再度頭部ＣＴ検査を必要とするような異常は認められなかったため，頭部ＣＴ検査をしていないのである。また，翌朝，原告Ａはアルコール酩酊状態からさめて十分な問診ができる状態にあった。担当医は，原告Ａを診察・問診し，異常がないことを確認した上で，原告Ａの容態に変化がある場合には即刻連れてくるように家族に告げて，帰宅を許可している。したがって，Ｈ病院の処置には何ら過失はない。
イ　同イの事実のうち，原告Ａが平成７年３月２９日に自宅内で倒れるまで，Ｈ病院で再検査を受けていないことは認める。
原告Ａの親族は，担当医から，原告Ａの状態に変化があった場合には即刻連れてきてくれと指示を受けた。３月２９日までは，原告Ａは部屋の中で横になったり座ったりして生活していたが，同日になって原告Ａが倒れ，容態の変化が見られたのでＨ病院を受診したのである。同日まで同病院で再検査を受けなかったことは，原告Ａ又はその親族の注意義務違反とはいえない。
(2)　抗弁２（過失相殺）の事実のうち，緩やかな右カーブ，夜間，降雨中，原告Ａが座り込んでいたとの事実は認め，その余は否認する。本件事故現場は，港の桟橋の船乗り場に続く広場に接する商店街であり，飲食店が立ち並ぶ場所である。道路用の街灯はなかったが，歩車道を分ける白線から直角の桟橋の方向に街灯があった。また，その街灯がともっていた。本件事故現場は極めて明るく見通しがよかった。
原告Ａが座り込んでいた場所は，車道と歩道を区別する白線から約３５センチ車道に入った場所である。
(3)ア　抗弁(3)（弁済）ア及びイの各支払の事実は認める。イ　同ウのうち，３６０５円の支払（平成７年１１月２１日）の事実は否認し，その余は認める。
ウ　同エのうち，平成９年３月７日から同年１０月１日までに合計７９万８８５０円の支払をした事実は認め，その余は否認する。
エ　同オのうち，平成８年１月１７日と同年２月２２日に合計３万５０００円の支払をした事実は否認し，その余は認める。
オ　同カの事実は知らない。
理由
１　不法行為（請求原因(1)）について
請求原因(1)（不法行為）の事実は，当事者間に争いがない。２　損害の発生・因果関係（請求原因(2)及び抗弁(1)）について(1)本件事故により原告Ａが頭部外傷，頭蓋骨骨折の傷害を負ったこと，原告Ａに水頭症が発症したこと，これにより現在原告が終身介護を要する状態であることは当事者間に争いがない。また，証拠（甲４，５，６の１から３まで，７の１・２，２０，２１の１から３６まで，乙２の１から６まで，証人Ｋ，証人Ｌ，証人Ｍ，Ｈ病院に対する送付嘱託の結果）によれば，次の事実が認められる。ア　本件事故直後の平成７年３月２３日午後１１時３０分過ぎ，原告Ａは，救急車によりＨ病院に搬送された。同病院では，原告Ａに頭部打撲と意識障害を認め，頭部ＣＴ検査を実施したが，程度の強い脳の損傷や急性の頭蓋内出血は認められなかったため，翌３月２４日午前８時３０分ころ帰宅の許可を出し，原告Ａは帰宅した。
帰宅の許可を出すに当たっては，担当医師が原告Ａの親族らに，どの程度詳細な内容であったかは不明であるが，原告Ａに何か異常があったら連れてくるようにとの指示をした（乙第４号証には，酔いががさめたら再受診するよう指示があったかのような記述部分があるが，証人Ｍの供述に照らし信用できない。）。なお，原告の担当医師であるＭ医師は，原告ＡのＣＴ画像より，慢性硬膜下血腫の可能性がある旨をカルテ上に記載している。
イ　同月２９日午前１時ころ，原告Ａは，自宅の廊下で白目をむいて倒れていたところを家人に発見され，顔面を叩かれ５分ほどで意識を取り戻した後，家人に支えられて歩行によりＨ病院を受診した。
その際には，家人から原告Ａの症状について，本件事故後，食欲が低下し，寝たり起きたりの生活で，起きるのはトイレに行くときくらいだという説明があった。その後さらに，家人からは病院側に対し，交通事故をしてからよく便をもらしている，元気があったのに本件事故後ぼけーっとしてしまった，今まで仕事をしていたのにしなくなった，尿失禁があり，歩行できず，言葉も以前に比べてはっきりしないようになったという訴えもあった（証人Ｌは，原告Ａに特に変わった様子は見られなかった旨述べ，証人Ｋも同旨の供述をしているが，乙第２号証の４・５の記載に照らして信用できない。）。
原告Ａは，診察した丁医師により，慢性硬膜下血腫の憎悪と診断され，手術目的で入院することになり，同日夕方，両側穿頭血腫除去術が施行された。ウ　原告Ａは，その後，同病院に入院を継続し治療を受けたが，同年４月１９日には，入院が長期に及んだことに起因して下肢静脈血栓症を発症し，治療を受けた。
さらに，同月２５日の頭部ＣＴ検査により，水頭症の発症が認められたため，原告は，翌月１０日に，脳室腹腔短絡術を受けた。エ　同年７月２６日には，Ｈ病院Ｎ医師により，頭蓋骨骨折，亜急性硬膜下血腫（甲第７号証の１には「亜急性硬膜外血腫」と記載されていているが，証人Ｍによれば，亜急性硬膜下血腫の誤記と認められる。），外傷性クモ膜下出血，髄膜炎，水頭症の傷病名の下，自覚症状としては歩行困難があり，後遺障害としては，「頭部外傷後，自発性の低下が顕著であり，認知障害（痴呆）が認められる。四肢の筋力低下，四肢の関節の固縮が認められ，リハビリ中で，介助を得て立てるまでに回復したが，日常生活全般にわたり介助を要する。」として，同日症状固定と診断された。
なお，この診断結果を記した診断書（甲第７号証の１）においては，既存障害として精神遅滞が認められており，「本件事故前には，原告Ａに軽度の精神遅滞を認めるも，介助を必要とせず自転車に乗ったりして仕事を行っていたとのことである。」との記載がある。


オ　原告は，その後もＨ病院で入院治療を続け，同年９月３０日ころには，車いす移動の状態であり，歩行訓練等の理学療法を受けていた（なお，この点は甲第６号証の３により認めるところ，同号証は，Ｈ病院Ｏ医師の平成７年１０月２５日付け診断書である。これには，傷病名として，亜急性硬膜下血腫，深部静脈血栓症（左下肢），正常圧水頭症と記されているほか，治療経緯として，３月２９日に頭部ＣＴで亜急性硬膜下血腫と診断し，緊急手術を行った旨の記載がある。）。カ　その後，原告Ａは，同年１２月２６日，入院加療目的で，Ｈ病院からＩ病院に転院した。
同病院では，リハビリテーションを主に対症療法にて行い，経過観察を受けたが，平成８年４月５日においても，車いすによる移動，介助が必要な症状が持続していた。同病院において，原告Ａは，同年５月１３日に症状固定との診断を受けた。その際には，症状の寛解は期待できず，現症状で推移することが推測されるとの見通しが述べられていた。
その後も，原告Ａは，同病院に入院を続け，少なくとも平成９年１０月ころまでは対症療法，運動療法等を受けたが，同年９月３０日においても，両下肢筋力低下による歩行障害が認められている。
また，原告Ａは，同月ころまでには，自賠責保険において後遺障害等級１級３号に該当するとの認定を受けた。
キ　本件事故による受傷直後の原告Ａを診察した丙医師（当時Ｈ病院副院長，一般外科担当。現在，県立Ｐ病院小児外科部長）は，法廷において，要旨次のように述べている。
(ア)　証人として法廷で証言するに当たり，原告Ａのカルテの平成７年３月
２４
日の記載で慢性硬膜下血腫の可能性を指摘している点に関して，沖縄県立Ｐ病院の脳外科医師３名に原告のＣＴ画像を見てもらい意見を聞いた。意見を聞いた医師らによると，原告の３月２４日当時のＣＴ画像では，慢性硬膜下血腫を認めることはできず，むしろ異常は認められないとのことであった。原告Ａがアルコールの常習者でよく頭を打つことがあるという認識から，慢性硬膜下血腫の可能性を指摘したが，自分としても，現在ではＣＴ画像の読み過ぎだったと考えている。(イ)　原告Ａのその後の症状の経過や３月２９日の穿頭血腫除去術の施術経過から判断して，原告Ａの症状は亜急性硬膜下血腫と外傷性硬膜下水腫の合併症と判断すべきだというのが，脳外科医らの意見であり，自分もそのとおりだと考えている。
３月２９日に原告Ａを診察したＮ医師が，原告Ａを慢性硬膜下血腫と診断したのは，３月２４日のＭ医師のＣＴ画像所見に引きずられた可能性が強いが，結果として妥当ではない。
原告Ａの症状が，慢性硬膜下血腫の憎悪である可能性は，原告Ａに事故直後，慢性硬膜下血腫が認められず，その５日後にＨ病院で穿頭血腫除去術を受けるまでに至った経過，同手術の際の所見等からして否定される。原告Ａは，平成７年１月１日に頭を打ってＨ病院に運び込まれたことがあるが，それにより慢性硬膜下血腫が発症したともいえない。
また，３月２９日に原告Ａが倒れた際に急性硬膜下血腫，又はそれに加えて外傷性硬膜下水腫が発症した可能性は，当日の原告Ａの頭部ＣＴ画像からして，考えにくい。
(ウ)　さらに，水頭症の発症については，穿頭血腫除去術の後，髄液循環の異常を来し，その結果，水頭症となったのだろうというのが，脳外科医らの意見である。水頭症は，硬膜下血腫の治療をしたことに起因して発症することは通常ないと思う。
水頭症発症の具体的な機序は，知識がなく分からないが，比較的患者数が多い県立Ｐ病院の脳外科医師らによると，外傷性硬膜下水腫が水頭症を引き起こす事例はままあるということであった。
(2)　以上によれば，原告Ａは，本件事故により，Ｍ医師によれば亜急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫の合併症とされる症状を発症し，その後，それらの症状に対する治療措置に起因して，水頭症を発症したものというべきである。被告Ｂは，この点，次のアからウの指摘をして，原告Ａには亜急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫は認められないと主張している。
ア　医学文献である乙第５号証及び甲第２４号証の記載から，原告Ａに亜急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫が発症したとはいえない。イ　穿頭血腫除去術の際に認められた原告Ａの頭蓋内貯留物の内容とアで挙げた医学文献の記載との対比からして，原告Ａに亜急性硬膜下血腫が発症したとはいえない。
ウ　Ｈ病院の診療録，診断書その他のほとんどが原告Ａについて慢性硬膜下血腫の診断名を記載しており，外傷性硬膜下水腫と診断された経過はない。Ｍ医師も，外傷性硬膜下水腫といえばいえるかなといった程度で，確信をもって断定していない。
しかし，アに関しては，乙第５号証によれば用語の定義の問題があることがうかがえるから，それらの文献から原告Ａ主張の結論は導き出すことはできない。イに関しても，亜急性硬膜下血腫のみの場合との対比による主張であって，外傷性硬膜下水腫を併発した場合には直ちに当てはまらないから，上記認定を左右するものではない。


ウに関しては，上に認めたように，Ｈ病院の医師が一貫して原告に慢性硬膜下血腫を認めていたわけではなく，遅くとも平成７年７月２６日ころまでには，慢性硬膜下血腫から亜急性硬膜下血腫の傷病名に見直されている。また，外傷性硬膜下水腫については，確かに証拠として現れた診療録及び診断書のいずれにもその診断名はないが，Ｍ医師は法廷において具体的な根拠を提示して外傷性硬膜下水腫と判断すべきことを述べている。被告Ｂが指摘している供述部分は，本件事故直後（３月２３日当時）のＣＴ画像から外傷性硬膜下水腫の判断ができるかとの問いに対して答えた部分であって，被告Ｂの指摘は当たらないというべきである。なお，さらに付言すれば，Ｍ医師の上記供述からすれば，原告Ａの症状に関して，少なくとも，本件事故以前に慢性硬膜下血腫が存しこれが憎悪したこと，本件事故後の３月２９日に倒れたことに起因して急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫が発症したことの２点は明らかに否定されるというべきである。そして，弁論に現れたすべての事情を考慮しても，ほかに原告Ａの３月２９日以後の症状の原因として疑うべき事柄の存在はうかがえないのであるから，個別具体的な機序をつまびらかにするまでもなく，原告Ａの症状と本件事故との因果関係は十分に認められるというべきである。
(3)　よって，次のとおり結論付けることができる。原告Ａは，本件事故により頭部外傷，頭蓋骨骨折を負い，これによってＭ医師によれば外傷性硬膜下水腫，亜急性硬膜下血腫とされる症状を発症し，さらに，これにより水頭症を発症するに至った。これらのため，平成７年３月２３日から同月２４日かけてＨ病院で治療を受け，さらに，同月２９日からＨ病院で入院加療を受けたものの，同年７月２６日に症状固定の診断を受け，そのころ，症状固定に至った（上記認定によれば，原告Ａにはそれ以降の加療によっても明らかな改善が認められないことから，同日ころ症状固定に至ったものと認められる。）。症状固定段階において，原告Ａには，認知障害（痴呆）が認められ，四肢の筋力低下，四肢の関節の固縮があり，日常生活全般にわたり介助を要する状態であった。そして，その状態は現在に至るまで変化なく，原告Ａは，現在，終身介護を要する状態にある。
(4)　ところで，被告Ｂは，Ｈ病院又は原告Ａ側の過失により因果関係が切断されると主張しているので，ここでこの点について検討する。被告Ｂの主張する因果関係の切断が理論上認められるかについては，議論の余地があるが，仮に被告Ｂの主張する過失により因果関係が切断されるとしても，因果関係が切断されるためには，当該過失がなければそれ以降に損害が発生し，又は損害が拡大することはなかったはずであるといえなければならないと考えられる。しかし，被告の指摘する証人Ｍの供述部分によっても，その可能性が認められるだけであり，ほかに損害が発生しなかったはずであると認めるに足りる証拠はない。因果関係の切断を認めることはそもそも困難である。なお，以上によれば，帰宅後，再度Ｈ病院を受診する３月２９日までの間に，原告には，①食欲低下，②寝たり起きたりの生活，③よく便失禁があり尿失禁もある，④元気がなくなり，仕事もせずぼけーっとしている，⑤歩行困難，⑥言葉が以前にも増して不明瞭となるとの症状が発現したことが認められる。しかし，その発現の時期は不明確である上，３月２４日に担当医師が帰宅許可をした際の指示も，詳細に行われたとしても，激しい頭痛の発現，頻繁に繰り返すおう吐，傾眠傾向（何度起こしてもすぐに寝てしまう状態），意識消失のいずれかが見られた場合には再受診するようにとのものであったと考えられ（証人Ｈ），これらの再受診すべき場合は原告に発現した症状には必ずしも適合しない。したがって，上の事実から，３月２９日以前に原告の再受診を期待することができ，再受診があれば新たな損害の発生又は損害の拡大が防止できたとはいえないから，これによって過失相殺又はそれに準じた処理をすることも相当ではないと考えられる（ただし，この点に関しては，傷害慰謝料算定においてしんしゃくすることとする。）。
３　損害額（請求原因(3)）について
(1)　治療費
原告Ａが，平成７年７月２６日までに８７万３０４０円の治療費を必要としたことは当事者間に争いがなく，証拠（甲８の４・５，１６，１７）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，同年８月及び９月分の投薬料，注射料，処置料，検査料，レントゲン料及び入院料として２２万２８３０円を，同年１０月分の投薬量，処置料，検査料，画像診断料及び入院料として１１万２６１１円を，同年１１月分の投薬量，処置料及び入院料として１０万５４３５円を，それぞれＨ病院に支払ったこと，同年１２月２６日から平成８年４月３０日までの診察料，処置料，レントゲン料及び入院料として，Ｉ病院に４５万３５０円を支払ったことが認められる。また，上記のとおり，原告Ａは平成７年７月２６日ころ症状固定に至ったものと認められるが，原告Ａの症状は重篤であるから，Ｉ病院において症状固定と診断された平成８年５月ころまでの治療はその症状を悪化させないためにも相当なものであったというべきである。
よって，本件事故による治療費相当額の損害は１７６万４２６６円と認められる。
(2)　入院雑費
請求原因(3)イの事実は当事者間に争いがない。
よって，本件事故による入院雑費相当額の損害は４２万３８００円である。
(3)　傷害慰謝料
上記認定の受傷から症状固定日までの期間，原告の受傷部位及び程度，治療経過（２(3)において述べた事情並びに乙第４号証及び被告本人の供述により認められる被告Ｂが原告Ａ方を訪問して受診を勧めた事実を含む。）等，弁論に現れた諸事情を総合考慮すれば，原告Ａが本件事故により受傷し治療を受けたことによる精神的，肉体的苦痛に対する慰謝料は，当事者間に争いがない１３３万６６６６円とするのが相当である。
(4)　休業損害
証拠（甲９）によれば，原告Ａが平成７年１月から３月までに得た収入は，順次１４万円，１５万４０００円，１２万６０００円であることが認められる。これによれば，原告Ａの３か月間の平均収入は１日当たり４６６６円である。また，以上によれば，原告Ａは，本件事故後，受傷により同年７月２６日の症状固定日まで休業を余儀なくされたというべきである。


よって，本件事故の日の翌日から症状固定日までの１２５日間の休業損害は，５８万３２５０円となる。
(5)後遺障害慰謝料
原告Ａが本件事故により，終身介護を要し，車いすでしか移動できないという重篤な後遺障害を負ったことのほか，弁論に現れた諸事情を総合考慮すれば，原告Ａの本件事故による後遺障害に起因する精神的，肉体的苦痛に対する慰謝料としては，２６００万円が相当である。
(6)　逸失利益
原告Ａは，本件事故による障害が症状固定した当時５１歳で，１日当たりの平均収入４６６６円を得ていたから，６７歳まで１６年間就労可能であり，その間に平均して１年当たり１７０万３０９０円の収入を得ることができたものと推認される。しかし，本件事故による後遺障害により，その労働能力をすべて失ったから，これによる逸失利益は，その本件事故当時の現価をライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して算出すべきである。
これによれば，次の算式のとおり１８４５万７５７９円となるが，これを上回る１８４５万８０８９円の範囲で当事者間に争いがない。よって，逸失利益は，１８４５万８０８９円となる。
（算式）1,703,090×100%×10.8377＝18,457,579　（小数点以下切り上げ）
(7)　将来の介護料
原告Ａは症状固定時において介護を必要とする状態にあり，終身この状態が継続するものと考えられる。そこで，症状固定日以降の２８年間介護を必要とするものとして算定するのが相当であり（平成１２年簡易生命表（男）５１歳の平均余命は，２８．９３年である。），また，その場合の介護料は１か月当たり１３万円，すなわち，年当たり１５６万円とするのが相当である。よって，この介護料の本件事故当時の現価をライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して算出すると，２３２４万１０３６円となる。（算式）1,560,000×14.8981＝23,241,036
(8)将来の介護雑費
以上の事実に加え，甲第８号証の５によれば，原告Ａは平成８年６月から平成９年１月までのＩ病院入院時におむつ代を必要としていたことが認められ，これらによれば，原告の介護に当たってはおむつ代等の雑費が必要であると推認される。また，この雑費は，終身必要と考えられるから，将来の介護費と同様，症状固定日以降２８年間必要とするものというべきところ，以上の事実によれば，その間に必要なこの雑費の額は，平均して，月当たり３万円，すなわち，年当たり３６万円とするのが相当である。
そこで，この雑費の本件事故当時の現価をライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して算出すると，５３６万３３１６円となる。（算式）360,000×14.8981＝5,363,316
４　過失相殺（抗弁(2)）について
(1)　本件事故当時，原告Ａが道路に座り込んでいたことは当事者間に争いがなく，以上の事実に加え，証拠（甲１０，１３の１・２，乙２の３・４，証人Ｍ，被告Ｂ本人）により認められる事実を総合すると，次のとおりである。ア　本件事故は，午後１１時３５分ころ，沖縄県石垣市Ｄ町Ｅ番地Ｑ先道路上で起こったものである。同店先道路（以下「本件事故現場」という。）は，ホテルＦ方向から北向きに延びる市道が東向き（Ｇ町方向）に曲がるカーブ部分の，Ｇ町方向に曲がり切ろうとするあたりである。本件事故現場付近は，市街地であり，カーブの外側道路沿いには商店等が並び，カーブの内側は船乗り場となっている。被告Ｂは，帰宅するために，ホテルＦ方面からＧ町方面に向けて，普通乗用自動車（車幅１７８センチメートル，車高１８１センチメートル）を運転し，時速約３０キロメートルで，中央線の引かれていない車道の左寄りを走って，本件事故現場に差し掛かった。
本件事故現場手前から本件事故現場にかけては，道路が被告進行方向の右方へ湾曲していることから，見通しが悪かった。当時は小雨が降り，アスファルト舗装された道路はぬれていた。歩行者や車の流れはなく，交通は閑散としていた。また，街灯はついていなかったが，真っ暗という状況ではなかった（本件事故現場付近には，自動販売機複数台が置かれており，その明かりは存在していた。）。イ　被告Ｂは，本件事故現場の手前，原告を発見する地点から約２０メートルの地点で，後方から速度を上げて接近してくる車があったので，その車に気を取られ，前方を注視せず，速度を時速約２５キロメートルに減速したのみで進行した。そして，被告Ｂは，原告を約８メートル先に発見して，急ブレーキを掛けたが，間に合わず，自車前部バンパーの真ん中付近を原告Ａの頭部にぶつけ，さらに６０センチメートルほど進んで停止した。原告Ａは，衝突の衝撃で，道路上に転倒した。


当時，被告Ｂは，前方を注視していれば，衝突地点から直線距離にして２２．５メートル手前で，原告Ａを発見することができた。ウ　原告Ａは，本件事故当時，酒を飲んでおり，Ｑ店店舗建物南西角から６．１メートル，同建物南東角から８．７メートルの地点の車道上に足を投げ出して座っていた。原告Ａが座っていたのは，車道端から少なくとも１．５メートル程度は車道内に入った地点であった（このことは，甲第１０号証の中の実況見分調書における関係距離の記載から認められる。ただし，同調書の交通事故現場見取図では，衝突地点を車道端から１．２メートルほど内側の地点として記しているが，この地点と，上に認めたＱ店の南西角及び南東角と衝突地点との距離関係から特定した地点とは，異なっている。しかし，交通事故の実況見分に当たっては，２つの基点を決めた上でそれらとの距離を測り，この距離によって位置を特定するのが通常と考えられるから，同見取図上の記載ではなく関係距離の記載のほうを信用すべきである。そして，これにより２つの基点からの距離により導き出した衝突地点の車道端からの距離は，１．５メートル以上あることが認められる。）。なお，原告Ａが座っていた地点については，原告Ａは，車道と歩道を区別する白線から約３５センチメートル内側の車道上であると主張し，その証拠として甲１３号証の１から７まで及び１４号証の１から２３まで（本件事故現場付近を本件事故後に撮影した写真）を提出しているが，これらだけでは衝突地点をどのようにして特定したのかすら明らかではなく，原告Ａの主張を採用することは到底困難である。また，別途，被告Ｂは，上記認定とは異なる地点に原告Ａが座っていたと主張し，被告Ｂ本人はこれに沿う供述をし，また，乙第１号証，第４号証及び第６号証にはこれに沿う部分がある。しかし，これらは要するに被告Ｂの記憶に基づくものであるところ，被告Ｂの記憶の正確さからすれば，本件事故直後に警察により行われた実況見分の結果が記載された甲第１０号証の中の実況見分調書及び被告Ｂの供述調書のほうが信頼がおけるというべきである（被告Ｂ本人の供述からすれば，この実況見分は本件事故直後の被告Ｂ本人の認識に基づいて行われたものと認められる。）。
(2)　以上によれば，原告Ａには，夜間，あまり明るいとはいえない道路がカーブしている場所で，車道上の端から少なくとも１．５メートル入った地点に足を投げ出して座っていたという落ち度が認められる。
他方，被告Ｂは，夜間，商店等が並ぶ市街地の道路を進行中であり，かつ，直線距離にして２０メートル以上手前から原告Ａを認識できたのに，後方から接近してくる車に気を取られたため，実際には８メートル手前に至るまで原告Ａを発見できなかったという著しい過失がある。
(3)よって，本件事故は，被告Ｂの過失と原告の落ち度があいまって発生したものというべきところ，これらの内容及び程度を対比し，本件事故現場の状況，本件事故の態様，原告に精神遅滞があったことその他の本件弁論に現れた諸事情を総合考慮すると，原告Ａには，本件事故に関し３分の１の割合の過失があったものとして，過失相殺をするのが相当である。
したがって，以上認定の原告Ａの損害合計７７１７万４２３円から３分の１を控除すると，原告Ａが賠償を求めることのできる損害額は，５１４４万６９４９円となる。
（算式）77,170,423－(77,170,423÷3)＝51,446,949　（小数点以下切り上げ）５　損害のてん補及び弁済（請求原因(4)及び抗弁(3)）について請求原因(4)の事実，抗弁(3)ア・イの各事実，抗弁(3)ウのうち合計１５万６６５４円を支払った事実，同エのうち合計７９万８８５０円を支払った事実，及び同オのうち合計７７万４４６０円を支払った事実はいずれも当事者間に争いがない。また，その余の抗弁事実を認められるだけの証拠はない。よって，原告Ａは，本件事故による損害のてん補又は弁済として，合計３１１１万９７６４円の支払を受けたから，これを過失相殺後の損害額５１４４万６９４９円から控除すると，２０３２万７１８５円となる。
６　弁護士費用（請求原因(5)）について
原告Ａが本件訴訟の提起及び追行を弁護士である原告代理人に委任していることは当事者間に争いがなく，原告代理人が本件訴訟を提起，追行したことは本件訴訟上明らかである。
これに本件事案の内容，審理経過，原告代理人の訴訟活動の状況，認容額などを考え併せると，本件事故による損害として賠償を求め得る弁護士費用の額は２００万円とするのが相当である。
７　まとめ
以上の次第で，原告Ａの被告Ｂに対する本訴請求は，本件事故による不法行為に基づく損害賠償請求として金２２３２万７１８５円，並びにうち弁護士費用相当損害金を控除した金２０３２万７１８５円に対する本件事故の日である平成７年３月２３日から，及びうち弁護士費用相当損害金２００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成１０年４月１１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
那覇地方裁判所石垣支部
裁判官　　　小　海　隆　則


平成１１年（行ケ）第３７１号　審決取消請求事件（平成１２年１０月１１日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　日綜産業株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　矢　　野　　義　　宏
同　　　　　　　　　　鈴　　木　　泰　　文
同        弁理士　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官【Ｃ】
指定代理人　　　　    【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同                    【Ｆ】
同　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成７年審判第２１８８２号事件について平成１１年１０月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成３年６月２８日、名称を「昇降足場」とする発明について特許出願（特願平３－１８５６３１号）をしたところ、平成７年９月１２日、拒絶査定を受けたので、同年１０月１２日、これに対する不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成７年審判第２１８８２号事件として審理した結果、平成１１年１０月５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１０月２５日、原告に送達された。
２　本件特許出願の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨建造物の外壁面に沿って昇降する複数の昇降体を水平方向に配設し、各昇降体は建造物の頂上部から延長された吊り材にそれぞれ吊持させ、横方向に隣接する昇降体同志はどちらか一方の上下方向の変位を許容するリンク機構を介して連結され、昇降体はフレーム部材と、各フレーム部材に上下多段に配設された複数の作業床と、各フレーム部材に展設された天蓋部と外壁部とからなるカバー部材と、各フレーム部材に連設された揺れ止め手段と、を備えていることを特徴とする昇降足場。
３　審決の理由
審決の理由は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明は、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願昭５５－１７９５７７号（実開昭５７－１０２６４７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）、米国特許第２９１６１０２号明細書（以下「刊行物２」という。）、特開平３－１３７３５８号公報（以下「刊行物３」という。）、実願昭６０－２３３３９号（実開昭６１－１４００３７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）、特公昭５１－１２９３２号公報（以下「刊行物５」という。）及び特公昭５０－２５７３７号公報（以下「刊行物６」という。）記載の各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、両発明の相違点(1)、(2)及び(4)に係る容易想到性の判断を誤り（取消事由２）、多数の刊行物を組み合わせることの容易性の判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　本願発明の「カバー部材」は、フレーム部材に展設され風雨の侵入を防止するものであるから、強風下や降雨時にも所定の作業を行うことを可能とするものであるのに対し、刊行物１（甲第３号証）の「養生ネット」は、網目のものであって雨風の侵入を防止することができないので、強風下や降雨時には作業を中止せざるを得ない点で、両者は異なる。
確かに、本件明細書（甲第２号証の２）には、「カバー部材４は、・・・雨水の浸入を問題とせずに風通しを優先させるような場合には、養生ネットが利用されるとしても良い。」（６頁１６行目～１９行目）と記載されているが、この記載は、足場装置として養生ネットも利用可能であることを説明しているだけであって、他方、本件明細書には、本願発明の効果として、「同じくフレーム部材にはカバー部材が展設されているから内側に風雨が浸入するのを防止でき、直射日光もさえぎるから・・・気象条件に関係なく作業を続けることができる。」（９頁２行目～４行目）と記載されているから、この効果を達成するためには、カバー部材としては、養生ネットは除外され、プラスチックから成るシート状体等に限定される。(2)　本願発明の「カバー部材」は、フレーム部材に展設されているから、例えば、ビルディングの外面の作業用ゴンドラとして昇降足場を使用した際に、昇降足場より上下に位置する窓はカバー部材で遮断されず、日光がビルディングの各室内に照射され、各室内の執務者の生活環境の快適さが維持されるのに対し、刊行物１の「養生ネット」は、養生ネット取付支柱の頂部に展張され、この養生ネットの下部は構造物の下方まで垂れ下げられているから、刊行物１のゴンドラ装置を、例えば、ビルディングの外面に配置した際に、ゴンドラ装置の下方の外面では、養生ネットにより日光の照射が遮断されることにより、ビルディングの各室の生活環境の悪化を招くという問題点がある。
また、本願発明の「カバー部材」は、天蓋部と外壁部とで構成され、かつ、脱落防止のためフレーム部材に一体化されている。これに対し、刊行物１の養生ネットは、天蓋部を構成しておらず、しかも、構造物の下方まで垂れ下がって日光の照射を遮断する上、固定されていないため風であおられてしまうという難点を有している。


このように、本願発明の「カバー部材」と刊行物１の「養生ネット」とは、構造、作用、効果において著しく異なるものであるから、審決が「刊行物１記載の発明の・・・『養生ネット』・・・は、・・・本願請求項１の発明の・・・『カバー部材』・・・に相当している」（審決書９頁１６行目～１０頁２行目）と認定したことは誤りである。
２　取消事由２（相違点に係る容易想到性の判断の誤り）
(1)　相違点(1)について
刊行物１（甲第３号証）の対象構造物は、塔、煙突等の円柱構造物であり、そのゴンドラ装置は、煙突等の外面の作業を行うためのものであるのに対し、刊行物２（甲第４号証）の対象構造物は、ボイラー又は同様の構造物であり、その足場はボイラー等の内面の作業に使用されるものである（１欄１２行目～１４行目）から、両者は、対象構造物、ゴンドラを使用する位置及び当業者において異なる。したがって、刊行物１及び刊行物２を組み合わせることは困難であり、また、刊行物２の図１において、符号９０は、炉又は他の同様の構造物の上壁を示している（６欄３６行目～３８行目）にすぎないから、本願発明の吊り材が建築物の頂上部から延長されていることは、当業者が必要に応じて容易に推考できるものではない。
(2)　相違点(2)について
刊行物１のゴンドラ装置は、円周方向の横桟で一体に結合され、一体になって昇降するから、もともと隣接する二つのゴンドラ装置に昇降スピードの違いによる悪影響が生じるという問題がない。したがって、刊行物１のゴンドラ装置には、刊行物６のリンク機構の適用を必要とする課題がないから、両者を組み合わせることは困難である。
(3)　相違点(4)について
刊行物３の防音框体は、完全密閉の箱体を構成して、作業音の外部漏れ防止、剥離物、汚水の飛散防止等を主眼とするのに対し、本願発明のカバー部材は、外部からの風雨の侵入防止を図るもので、両者は目的において根本的に相違する。しかも、刊行物３の防音框体は、作業台の本体１に多数の支柱２を介して固定するもので、構造が複雑で重量がかさみ、組付性が悪いという問題がある。したがって、刊行物１記載の構造物の外周に連設した長いゴンドラ装置に単に垂れ下げられた養生ネットを、刊行物３の天蓋部を有する防音框体により置換することは困難である。
３　取消事由３（多数の刊行物を組み合わせることの容易性の判断の誤り）審決は、刊行物１ないし６の６個もの刊行物を組み合わせることが、どうして容易なのか判断するところがない。上記のとおり各刊行物の昇降足場の構造や使用場所等が異なる以上、このように多数の刊行物を組み合わせること自体に、相当の困難性があるはずである。
第４　被告の反論
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　一般に、「カバー部材」とは、物を覆うものを指すのであり、刊行物１の養生ネットも、作業ゴンドラ装置を包囲するように覆って垂下するものであるから、一種のカバー部材である。また、本件明細書（甲第２号証の２）には「カバー部材４は、透光性及び遮水性に富む材料で形成されていれば足り、従って例えば、透明プラスチックからなるシート状体等が最適であるが、雨水の浸入を問題とせずに風通しを優先させるような場合には、養生ネットが利用されるとしても良い。」（６頁１６行目～１９行目）と記載され、「カバー部材」の例として養生ネットが挙げられていることからも、刊行物１の養生ネットが本願発明の「カバー部材」に相当することは明らかである。
(2)　「展設する」とは、一般に「広げて設けること」を意味するから、本願発明の要旨に規定する「カバー部材をフレーム部材に展設する」とは、カバー部材をフレーム部材に広げて設けたということを意味する。
そして、刊行物１に記載された支柱及び養生ネット取付柱は、フレームに相当するものであるから、刊行物１記載の発明の「養生ネット」もフレーム部材に展設されていることになり、養生ネットの取付構造は、本願発明のカバー部材の取付構造と異なるものではない。
したがって、本願発明と刊行物１記載の発明が「各フレーム部材に展設されたカバー部材と、を備えている」点で一致しているとした審決の認定（審決書１０頁９行目～１２行目）に、誤りはない。
２　取消事由２（相違点に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)　相違点(1)について
「建造物」とは、地上に構築される工作物一般を意味し、建物、建築物等より広い概念であるから、刊行物１に対象構造物として記載された塔、煙突等の円柱構造物は建造物に含まれると解され、また、刊行物２の建築物が建造物に含まれることも明らかである。刊行物１と刊行物２において、昇降足場が設置される対象物は共に建造物であり、また、建造物の種類が異なるものであっても、作業用の昇降体を建造物の上部から吊り材で吊持する昇降足場である点で共通し、この昇降足場の吊持手段自体は建造物の種類により構成上の差異が生じるというものではないから、刊行物１記載の発明の吊持手段に代えて刊行物２記載の公知の手段を採用することに困難性はない。
(2)　相違点(2)について
刊行物１記載の発明の各作業ゴンドラ装置は、それぞれがワインダを有し、各ワインダによって昇降している。そうすると、各ワインダの巻上げ速度に差が生じ、隣接する二つの作業ゴンドラ装置に悪影響が生じることは十分予想できることであり、当業者がその問題点を解決するために、同じ技術分野において同じ問題点を解決する技術として公知である刊行物６記載の技術手段を適用しようとすることは、当業者にとって容易なことである。
(3)　相違点(4)について
一般に、カバー部材とは物を覆うものを意味するから、刊行物３記載の防音框体も作業用台を覆う一種のカバー部材であって、その内部と外部とを遮断するという作用を有するものである。本願発明の「カバー部材」は、「養生ネット」を含むものであり、「風雨の侵入防止」を目的とするもののみに限定されないから、刊行物３記載の防音框体は本願発明のカバー部材に相当する。そして、刊行物１記載の「養生ネット」と刊行物３記載の「防音框体」は、共に昇降足場の内部と外部を遮断するカバー部材である点で共通しており、昇降足場において作業内容や外部の状況等に応じてカバー部材を選択することは、当業者が適宜行い得る程度のことにすぎないから、刊行物１記載の発明のカバー部材として、刊行物３に記載された天蓋部を有する防音框体の技術を採用することに格別の困難性はない。３　取消事由３（多数の刊行物を組み合わせることの容易性の判断の誤り）につ
いて


原告は、引用例とする刊行物が６個もあるので、これを組み合わせることには、相当の困難性があると主張するが、刊行物１ないし６記載の発明は、いずれも、フレーム部材と作業床を有する昇降体を、建造物の上部から吊り材で吊持する昇降足場である点で共通しており、本願発明の構成は、刊行物１記載の昇降足場に、刊行物２に記載された吊持手段、刊行物６に記載されたリンク機構、刊行物５に記載された作業床、刊行物３に記載されたカバー部材、刊行物４に記載された揺れ止め手段といった昇降足場の各構成要素を単に寄せ集めたものにすぎず、これにより奏される効果も、個々の技術事項が奏する作用効果の集合の域を出るものではない。したがって、刊行物１記載の昇降足場に５つの異なる刊行物に記載された各構成要素を適用することが困難であるとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は、本願発明の「カバー部材」がフレーム部材に展設され風雨の侵入を防止するものであるのに対し、刊行物１の「養生ネット」は、網目のものであって雨風の侵入を防止することができないから、刊行物１の「養生ネット」は本願発明の「カバー部材」に相当しない旨主張する。
しかし、本件明細書（甲第２号証の２）の特許請求の範囲には、「カバー部材」の構成について、「各フレーム部材に展設された天蓋部と外壁部とからなるカバー部材」と記載されているだけであり、発明の詳細な説明には「カバー部材４は、透光性及び遮水性に富む材料で形成されていれば足り、従って例えば、透明プラスチックからなるシート状体等が最適であるが、雨水の浸入を問題とせずに風通しを優先させるような場合には、養生ネットが利用されるとしても良い。」（６頁１６行目～１９行目）と記載されているから、カバー部材としては、透明プラスチックからなるシート状体等が最適であるとしつつも、これに限定することなく、雨水の浸入を問題とせずに風通しを優先させるような場合には養生ネットを利用することが予定されていることは明らかであって、結局、本願発明は、カバー部材として、透明プラスチックからなるシート状体だけでなく、養生ネットをも含むものと認められる。他方、刊行物１（甲第３号証）には、「第３図は第１図のⅡ－Ⅱ線に沿ってみた図、第４図は第１図に示すものを円柱構造物に取付けた状態を示す図である」（５頁１１行目～１４行目）と記載されており、第３図及び第４図によれば、養生ネット９が連結片１０を介して、フレーム部材に相当する養生ネット取付柱１１に展設されていると認められる。そうすると、刊行物１の「養生ネット」は、本願発明の「カバー部材」に相当するというべきであり、審決が、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比して「各フレーム部材に展設されたカバー部材」で一致すると認定したことに誤りはない。
この点について、原告は、本件明細書（甲第２号証の２）において、本願発明の効果として、「同じくフレーム部材にはカバー部材が展設されているから内側に風雨が浸入するのを防止でき、直射日光もさえぎるから・・・気象条件に関係なく作業を続けることができる。」（９頁２行目～４行目）と記載されていることから、カバー部材としては、プラスチックから成るシート状体等に限定されると主張する。しかし、養生ネットでも、小雨であれば内側に浸入することを防止し、また、直射日光もある程度遮るものと認められるから、原告が引用する上記効果の記載も、刊行物１の「養生ネット」が本願発明の「カバー部材」に相当するとの認定を左右するものではない。
(2)　原告は、さらに、本願発明における「各フレーム部材に展設された天蓋部と外壁部とからなるカバー部材」がフレーム部材に一体化されているのに対し、刊行物１の「養生ネット」は、天蓋部を構成しておらず、しかも、構造物の下方まで垂れ下がって日光の照射を遮断する上、風であおられるという難点を有している旨主張する。しかしながら、刊行物１の「養生ネット」が天蓋部を構成しない点について、審決は、これを本願発明と刊行物１記載の発明との相違点(4)として認定しており（審決書１１頁７行目～９行目）、両発明が天蓋部の有無において異なるとする原告の主張は、審決の認定を正解していない。また、本願発明における「各フレーム部材に展設された天蓋部と外壁部とからなるカバー部材」との構成要件が、昇降足場より下側に位置する窓をカバー部材により遮断しないとの構成を含むと解すべき根拠は、これを見いだすことができない。原告の上記主張は、本願発明の一実施例を示す図１（甲第２号証の１）についての主張にすぎず、図１により本願発明の構成である「カバー部材」の意義を限定して解することはできない。(3)　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点についての審決の認定に、原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)　相違点(1)について
原告は、刊行物１（甲第３号証）の対象構造物は、塔、煙突等の円柱構造物であり、そのゴンドラ装置は、煙突等の外面の作業を行うためのものであるのに対し、刊行物２（甲第４号証）の対象構造物は、ボイラー又は同様の構造物であり、その足場はボイラー等の内面の作業に使用されるものであって、両者は、対象構造物、ゴンドラを使用する位置及び当業者において異なるものであるから、刊行物１及び刊行物２を組み合わせることは困難である旨主張する。しかし、塔、煙突及びボイラーは、いずれも構造物であることにおいて異なるものではなく、かつ、その壁面のリフォーム作業等をゴンドラのような足場で行う必要性がある点でも共通するものである。また、その当業者についても、塔、煙突等の建設業者とボイラーの建設業者とが完全に一致するものではないとしても、煙突とボイラーとは、ボイラーで発生する燃焼ガスを煙突から排出するという関係にあるから、両者の技術分野は相互に関連するものである。これらの事情に照らすと、刊行物１及び刊行物２を組み合わせることが格別困難ではないというべきであり、原告の上記主張は採用することができない。
なお、原告は、刊行物２の図１において、符号９０が建築物頂上部ではなく炉等の上壁を示しているとも主張するが、この点は、刊行物１及び刊行物２を組み合わせることにつき、支障となるものとは認められない。
(2)　相違点(2)について


主　　　文
１　被告が平成１１年１１月１５日付けでした，原告の平成１０年分の所得税更正処分の取消しを求める訴えのうち，納付すべき税額５３１万８５００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
２　被告が平成１１年１１月１５日付けでした，原告の平成１０年分の所得税更正処分のうち納付すべき税額５３１万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１１年１１月１５日付けでした，原告の平成１０年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が交換契約による土地の譲渡につき所得税法（以下「法」という。）５８条１項の特例規定（以下「本件特例」という。）の適用を前提にして所得税の確定申告をしたところ，被告が本件特例の適用を否定して，更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったため，原告がそれらの処分の取消しを求めるものである。
１　前提事実等
（１）　交換契約の締結
原告は，平成１０年８月１０日，ａ及びｂ（以下両名を併せて「ａら」という。）との間で，原告所有の別表２記載の宅地（以下「本件Ａ宅地」という。）とａらが各自所有する別表３記載の宅地（以下「本件甲宅地」という。）とを等価交換する旨の契約を締結した（以下「本件交換Ａ」という。）。また，原告は，同日，前田製菓株式会社との間で，原告所有の別表４記載の宅地（以下「本件Ｂ宅地」という。）と前田製菓所有の別表５記載の宅地（以下「本件乙宅地」という。）とを等価交換する旨の契約を締結した（以下「本件交換Ｂ」という。また，本件Ａ宅地及び本件Ｂ宅地を併せて「本件譲渡土地」と，本件甲宅地及び本件乙宅地を併せて「本件取得土地」と，本件交換Ａ及び本件交換Ｂを併せて「本件交換」という。）。
（２）　社会福祉法人宏和会の設立
特別養護老人ホーム（以下「特養老人ホーム」という。）の設置運営等を目的とする社会福祉法人宏和会は，平成１０年９月２４日，堺市から設立認可を受け，同年１０月５日，設立登記がされた。
なお，原告は，平成１３年５月２８日，宏和会の理事に就任した。
（３）　本件取得土地の贈与
原告は，平成１１年１月２３日，宏和会に対し，本件取得土地を寄附した。
（４）　本件特例
法５８条１項は，居住者が，各年において，１年以上有していた同項各号所定の固定資産を他の者が１年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し，その交換により取得した資産（以下「交換取得資産」という。）をその交換により譲渡した資産（以下「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の用途と同一の用途に供した場合には，法３３条（譲渡所得）の規定の適用については，当該交換譲渡資産の譲渡がなかったものとみなす旨規定する。
（５）　原告の確定申告
原告は，同年３月１５日，平成１０年分の所得税の確定申告に当たり，本件交換につき，法５８条１項を適用して，別表１「確定申告」欄記載のとおりの申告をした。
（６）　更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分
被告は，原告に対し，交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供したという本件特例の適用要件が充足されていないとして，同年１１月１５日付けで，別表１「更正処分等」欄記載の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をした。
（７）　不服申立て等
原告は，本件処分を不服として，同年１２月２８日，被告に対し，異議申立てをしたところ，被告は，平成１２年３月２１日付けで，棄却の異議決定をした。原告は，同年４月２０日，国税不服審判所長に対し，本件処分の全部取消しを求める審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成１３年２月２２日，審査請求棄却の裁決をした。
２　争点
（１）　訴えの利益の有無
（２）　本件特例の適用の可否
３　争点に対する当事者の主張
（１）　争点（１）について
（被告の主張）
被告が平成１１年１１月１５日付けでなした更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち，納付すべき税額５３１万８５００円を超えない部分は，別表１「確定申告」欄記載のとおり，原告が，自ら申告により納付義務を確定したものであるから，原告に同部分の取消しを求める訴えの利益はない。
（２）　争点（２）について
（被告の主張）
（１）　法５８条１項の趣旨，解釈等


ア　法５８条１項は，交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供し，その他一定の要件を満たした場合に，その譲渡がなかったものとみなし，キャピタルゲインに対する課税を繰り延べる譲渡所得課税の特例である。同条項の趣旨は，本来，交換は財産権を移転する契約の一種であるから，譲渡の一形態として資産の譲渡に含まれることとなり，交換に伴う譲渡益は原則として課税の対象となるのであるが，居住者が，１年以上所有していた土地や建物などの固定資産を，これと同じ種類の資産と交換して，その交換で取得した資産を前と同じ用途に使用した場合には，実質的には同一の資産が継続して保有されているとみられ，このような交換によって譲渡した資産については，その譲渡がなかったものとみなし，キャピタルゲインに対する課税を繰り延べることとしているものである。イ　このような同条項の趣旨に照らすと，同条項は，当事者双方が交換取得資産及び交換譲渡資産をそれぞれ同一の状態において，継続使用する場合を当然に想定しており，交換取得資産を譲渡するために交換した場合を含まないと解される。なぜなら，交換取得資産を譲渡するために交換した場合，譲渡するために交換をした当事者にとっては，実質的にみてあたかも譲渡がなかったかのようにみえるものではなく，課税を繰り延べる必要性が全くないからである。譲渡するために交換した当事者にとって，譲渡のための交換は，交換譲渡資産の価値を，譲渡のできることが確定した交換取得資産として実現しているのであって，売却した場合と何ら異なるものではなく，実質的に所得が発生したと考えられるのである。このことは，法５８条１項が，要件の１つとして，交換取得資産が交換のために取得されたものではないことを明文をもって規定していることからも明らかである。もっとも，同項は，交換取得資産について「交換のための取得」を明文で除外しているのに対し，「譲渡のための交換」を除外する明文はない。しかしながら，これは，明文で規定するまでもなく，「交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供すること」の解釈適用上，「譲渡のための交換」が当然に除外されることに基づくものと解される。すなわち，同項が，交換取得資産を交換譲渡資産と同一の状態において継続使用する場合を当然に予定していることからすると，同項にいう「用途」とは継続的な用途のみを意味し，暫定的，一時的な用途を含まないと解される。そして，「譲渡のための交換」は，交換取得資産をいったん形式的に交換譲渡資産と同一の用途に供したとしても，将来にわたる継続性が予定されていない暫定的，一時的な用途にすぎないため，当然，同項にいう「同一の用途」に供したとは認められないのである。
そして，国税不服審判所の裁決例，その他実務上参考とされる文献ではこのような解釈が採用され，上記の解釈は，実務上確立しているものといえる。ウ　更に，上記のような解釈は，法５８条と同趣旨の規定である法人税法５０条においても，税法上特例の対象となる交換は，当事者の双方が同一の固定資産を同一の状態において継続使用する場合を想定したものであって，取得した物件を直ちに譲渡している場合は同条の適用がないとされ，このような解釈が実務上確立されていることからも裏付けられるのである。
（２）　本件交換について
原告は，遅くとも平成９年春ころから宏和会を設立して，本件取得土地をこれに贈与し，同土地上に，特養老人ホームを建設することを計画していた。そして，本件交換以前に，既に，宏和会の設立準備，建築準備がほぼ完了し，原告と宏和会設立代表者との間で本件取得土地の贈与契約が締結され，行政機関に対してもその旨の誓約をし，本件取得土地の贈与を前提に，国庫補助，建築資金融資の内定も得られていたのである。したがって，本件交換は，原告が宏和会に寄附する目的で行われたことは明らかである。
実際，原告は，遅くとも，本件交換の約５か月後には，本件取得土地を宏和会に寄附しており，その保有期間は短く，その間保有していたのも，原告が，交換後１年間交換取得資産を所有していれば，その後に譲渡しても本件特例の適用が受けられると誤解していたためにすぎず，租税回避的な目的によるものであったのである。本件取得土地上での特養老人ホームの建設工事は，本件取得土地の寄附のかなり以前から開始されていたのであるから，原告が本件取得土地を何らかの目的に使用したこともない。したがって，原告の本件取得土地の保有は，暫定的，一時的なものにすぎず，本件譲渡土地と同一の用途に供したとは認められない。以上によれば，本件交換に本件特例の適用はないというべきである。
（原告の主張）
（１）　法５８条１項の趣旨，解釈
法５８条１項の趣旨は，交換は，財産権を移転する契約の一種であるから，譲渡の一形態として，資産の譲渡に含まれることとなり，税法上，交換に伴う譲渡益は，原則として，課税の対象となることとなるのであるが，交換によって取得した資産について，従前と同じ用途に供した場合は，実質的に所得が発生したとの観念が乏しく，単に，所有する資産の名義人が代わっただけという認識しかないため，これに課税関係を発生させることは，担税力の観点からも相当でないというものである。
実質的に所得が発生したとの観念が乏しいか否かという点は，客観的に同一種類，同一用途であるか否かによって判定することができるものである。だからこそ，法５８条１項も，「同一の用途に供した場合」としか定めていないのである。したがって，交換取得資産を交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定は，所得税基本通達５８－６にあるように，宅地，田畑，鉱泉地，池沼，山林，牧場又は原野等の区分により，客観的な使用状況によって判定すべきなのであって，交換取得資産の取得者がどのような主観的意図，目的を持って交換を行ったかというような主観面が「同一の用途」性の判断に影響を及ぼすことはあり得ないというべきである。


この点は，同条項が，交換取得資産について，「交換のために取得したと認められるものを除く」というように，本件特例の適用についての除外規定を設けているにもかかわらず，その取得目的についての除外規定をあえて規定していないことからも明らかである。この点について，被告は，譲渡目的の交換取得財産に本件特例が適用されないことは，法５８条１項の趣旨や「交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同一の用途に供すること」の解釈から導き出せるため，法はあえて交換取得資産について，その取得目的についての除外規定を明文化していないのだとする。しかし，「用途」と「目的」とは明らかに異なる概念であるし，被告の主張は，解釈によって新たな要件を付加するもので，税法の厳格解釈の原則に反することになる。また，被告の解釈は，実質課税を原則とし，客観的な事実に基づいて課税することとしている所得税法の建前にも反するものである。そして，被告の主張を前提とすれば，交換後に第三者に譲渡する目的を有して交換したが，何らかの事情により，実際には交換後も譲渡せず，譲渡直前の用途と同一の用途で所有を継続した場合，本件特例が適用されないこととなってしまい，明らかに不合理な結果を導くのである。
法５８条１項が交換取得資産について「交換のための取得」の除外規定を設けているのは，客観的に同一の用途に供していることが認められれば，所得が発生したとはいえないとして，課税を繰り延べることを原則としつつも，本件特例を悪用するような交換，すなわち，交換を目的として相手方の希望する土地を購入し，１年後に交換するというような租税回避的な交換を防止するため，主観的要素を含む除外要件を明文で規定したのである。一方，交換後に交換取得資産をどのように処分しようとも，そもそも租税を効果的に回避することなどできず，交換取得資産については，取得目的等の主観的要件を付さず，同一の用途に供したか否かという客観的な要件のみ判断することとしたのである。
（２）　本件交換について
原告は，ａらとの間で宅地と宅地を交換し，交換後も宅地として使用していたのであるから，「同一の用途に供していた」といえ，法５８条１項の要件を充足しているのである。
特に，本件交換は次のような経緯で行われたことから，要件充足の有無を考える上では，交換の経緯も十分考慮するべきである。すなわち，原告は，平成５年ころから，本件譲渡土地上に老人ホームを建設する計画を立て，平成５年１２月２７日，ｃとの間で，原告が当時所有していたαの土地と本件譲渡土地とを交換した。そして，地元住民の同意を取り付けるため，平成５年９月３日，平成６年８月２５日，平成７年６月７日，平成８年５月２２日の４回にわたって地元住民に対する説明会を開催するなどしたのであるが，地元住民の強い反対にあい，堺市の仲介の下，堺市役所で反対派住民と話合いの機会をもつも，建設の同意が得られず，更に，堺簡易裁判所に対して民事調停の申立てを行ったが，話合いを行うことができず，調停の取下げに至り，本件譲渡土地上での特別養護老人ホーム建設を断念した。その後，堺市の紹介により，本件譲渡土地と本件取得土地とを交換し，本件取得土地上に特養老人ホームを建設することにし，堺市及び厚生省の指導により本件取得土地を宏和会に寄附したのである。
原告は，いずれ特養老人ホームの敷地とする意思で所有していた本件譲渡土地を，本件取得土地と交換し，本件取得土地を特養老人ホームの敷地としたのであるから，その意味でも，「同一の用途に供した」ということができる。また，宏和会設立当時，原告が堺市議会事務局職員であったため，宏和会設立時に原告が理事に就任することはなかったが，現在は，原告が宏和会の理事に就任しており，原告と宏和会が実質的に同一の存在であると評価できる。そのように解すれば，原告から宏和会に対する本件取得土地の寄附という事実があるとしても，実質的には交換取得者としての原告がそのまま本件取得土地を交換直前と同一の用途に供していたと評価しうることは明らかである。
前述したように，法５８条１項の趣旨は，交換には担税力が認められない点にもあるところ，本件交換において，原告は，社会福祉の観点から本件取得土地を特養老人ホーム用地に寄附したものであり，経済的な利益を全く得ていない。その意味で，原告には担税力が全くなく，原告に対して課税を行うことは，本件特例の趣旨に反するものといわざるを得ない。
また，原告は，ｄとの交換時にも，交換後に交換取得資産を宏和会に寄附する目的を有してしたにもかかわらず，本件特例を受けることができた。ｄとの交換と本件交換とは事情が全く同じであるのに，このような本件特例の適用に差が生じるのは，まさに主観的要件を付加する被告の解釈が不当であることを表すものであるといえる。
更に，本件交換当時，特養老人ホームの敷地は，その運営主体である社会福祉法人が所有権を有していなければならなかった。このような当時の制度に従うと，原告のように，特養老人ホーム建設に適した土地を取得するために交換契約を締結する者は，一切，本件特例の適用を受ける余地がなくなってしまうことになる。これでは，租税特別措置法４０条の非課税承認制度も全く意味がないものになってしまうし，非課税承認制度が存することを前提として社会福祉法人の設立を検討していた者は，皆，社会福祉法人設立を断念することになり，社会福祉の増進も望めないのである。法５８条１項の解釈に当たっては，これらの点も十分考慮するべきである。
被告の主張の根底には，原告の本件取得土地の寄附行為については，租税特別措置法４０条の規定によって課税することができないため，本件特例の適用を否定し，譲渡所得に対する課税ができなくなることを防止するという政策的な思惑が潜んでいるとしかいえない。
（３）　以上によれば，本件交換が本件特例の適用要件を充足しないとする被告の主張は理由がないといえる。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）について
納税義務者が確定申告書を提出すれば，原則として，それによって納税額が確定するのであって（国税通則法１６条），納税義務者が確定申告書の記載の錯誤による無効を主張しうる場合であれば格別，そうでない以上，更正の請求という手続（同法２３条，所得税法１５２条）によってのみ，その金額の減額変更を求めうることからしても，かかる更正の請求手続をとることなく，訴えによって更正処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求めることは，納税義務者の自認する納税額の範囲を超えて更正処分の取消しを求めることになるから，訴えの利益を欠くものとして許されないというべきである。
原告は，被告に対し，別表１「確定申告」欄記載のとおりの申告を行っており，原告の平成１０年分所得税について被告がなした更正処分について，原告の申告額である５３１万８５００円を超えない部分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠く不適法な訴えであるとして却下するべきである。
２　争点（２）について


（１）　事実関係
前提事実，証拠（甲７～９，乙１～１４，１６～２２（各枝番を含む。），原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　基本設計等に係る業務委託契約の締結
原告は，平成９年春ころから６月末までに，株式会社藤田建設設計事務所（以下「藤田設計」という。）に本件取得土地の測量図を渡し，同年７月ころ，特別養護老人ホームグレース堺（以下「本件特養老人ホーム」という。）を建築するための調査・企画業務，基本設計及び申請手続補助業務に係る業務を委託し，以後，藤田設計は，これに基づいて，社会福祉法人設立についてのアドバイス，老人ホーム施設整備費補助金の申請に必要な書類の作成等の業務を進めていった。
イ　堺市社会福祉施設等施設整備審査会への書類提出
原告の妻であるｅは，平成９年８月２９日，堺市に対し，本件特養老人ホームにつき，同市社会福祉施設等施設整備審査会（以下「堺市施設整備審査会」という。）が特養老人ホームの整備事業として推進するか否かを審査するための施設整備審査協議書を下記の添付書類とともに提出した。
（ア）　表紙に「（仮称）堺京町特別養護老人ホーム計画」と記載された施設配置
図，平面図等
（イ）　ａら及び前田製菓が原告あてに同月２７日付けで作成した，老人ホーム施設整備費補助金の内示が交付されたときには，施設建設用地として本件取得土地を社会福祉法人名又は設立代表者名に売却することを確約する旨の確約書（ウ）　原告が同月２９日付けで堺市長に対して作成した，堺市長に対する老人ホーム施設整備費補助金の内示が交付されたときには施設建設用地として本件取得土地を購入することを誓約し，購入した土地については社会福祉法人の基本財産とし
て寄附することを誓約する旨の誓約書
ウ　堺市からの通知
堺市は，堺市施設整備審査会からの答申を受けて，原告が申し出た本件特養老人ホームの建築を，堺市の整備事業として推進していくことに決定し，その旨を平成９年１０月１０日付けの「老人福祉施設整備補助金の協議対象について」と題する通知書で通知した。
エ　近隣住民に対する説明会
原告は，藤田設計担当者とともに，本件取得土地に本件特養老人ホームを建築することについて近隣住民の同意を得るための説明会を，平成９年１０月１３日，同年１１月９日，平成１０年２月４日，同月１０日及び同月１５日の合計５回にわたって行った。
オ　国庫補助協議のための書類の提出
原告及び宏和会設立代表者であるｆ（原告の姉）は，平成１０年１月から順次，堺市と国が国庫補助金の協議を行うために必要な下記の書類を，同市保健福祉局福祉推進部高齢福祉課に対し提出した。
（ア）　藤田設計が平成１０年１月２２日付けで宏和会設立代表者あてに作成した，本件特養老人ホーム新築工事につき，工事場所を本件取得土地，工期については着工を同年１０月３１日，竣工を平成１１年１０月３１日とし，工事予算金額を
９億１３５０万円とする工事予算書
（イ）　表紙に「特別養護老人ホームグレース堺新築工事」と記載された整備工事
実施後の施設の設計図
（ウ）　原告と宏和会設立代表者が平成１０年２月１日付けで作成した，要旨下記
のとおりとする贈与契約書
①　原告は，宏和会の設立が認可されたときには，同法人の基本財産として，本件取得土地を同法人に贈与することを約し，宏和会設立代表者は，これを承諾した（第１条）。
②　原告は，第１条による贈与を同法人設立後１週間以内に行わなければならない（第２条）。
③　宏和会の設立認可が得られないときは，この契約は無効とし，これにより損害が発生した場合，原告は損害賠償を請求することができない（第３条）。（エ）　本件取得土地の存する地区の自治会である堺市β自治会の当時の会長であったｇが平成１０年２月１５日付けで宏和会設立代表者に対して作成した，本件特
養老人ホームの建築に同意する旨の同意書
カ　宏和会設立発起人会の開催
平成１０年２月２８日，宏和会の設立発起人会が開催され，老人福祉施設整備費補助金の内示が交付されたときには，施設建設用地として，本件取得土地を取得して宏和会の基本財産として，原告より贈与を受けることが報告され，理事全員が異議なく承認した。
キ　本件特養老人ホームの設計，建築確認申請
藤田設計は，平成１０年４月ころには，本件特養老人ホームの実施設計に着手し，実施設計も同年７月までにほぼ完成し，同月２３日建築確認申請を行った。ク　老人ホーム建設資金・設備備品整備資金のための融資社会福祉・医療事業団大阪支店長は，老人ホーム建築資金及び設備備品整備資金のための融資を，本件取得土地及び同土地上に建築が予定されている施設を担保とすることを条件とする貸付金内定通知を平成１０年５月２９日付けで宏和会あてに行った。
ケ　補助金の内示
堺市長は，平成１０年６月３日付けで，宏和会設立代表者に対して，特養老人ホームの創設等に係る補助金を交付する予定であることを内示した。なお，補助金の交付は，平成１０年度が平成１１年５月２５日に，平成１１年度が平成１２年５月２５日にそれぞれ支出されている。
コ　本件乙土地に係る駐車場契約者への契約の解除通知前田製菓は，平成１０年６月ころに本件乙土地を原告と交換することが具体的に決定したことを受けて，本件乙土地の駐車場契約者に対して確約書に従い賃貸借契約解除の通知を行った。
サ　本件特養老人ホーム建築工事の施工業者決定のための入札（ア）　宏和会設立準備事務局は，平成１０年７月２１日付けで，本件特養老人ホームの新築工事に係る公募型指名競争入札実施要領を作成した。（イ）　大日本土木株式会社大阪支店は，宏和会設立準備事務局に対し，公募型指名競争入札参加申請書を提出し，宏和会設立代表者は，大日本土木株式会社大阪支店に対し，同月３１日付けで入札参加資格審査の申請を受け付けた旨の「入札参加資格審査申請受付票」を発行した。
（ウ）　宏和会設立準備事務局は，同年８月４日に入札予定業者に対する現場説明会を行い，同日，本件特養老人ホームの新築工事に係る入札要項書と設計図面を入札予定業者に渡した。


（エ）　同年９月４日に，建築業者決定のための入札が行われ，大日本土木株式会社大阪支店が落札した。
（オ）　大日本土木株式会社大阪支店は，この入札の結果を受けて，同年１０月１９日に本件特養老人ホームの建築に係る工事請負契約を宏和会設立代表者と締結した。
シ　本件交換契約の締結
（ア）　原告は，平成１０年８月１０日，ａらとの間で，本件Ａ宅地と本件甲宅地とを等価交換する旨の契約を締結し，同日交換を原因とする所有権移転登記を経由した。
本件Ａ交換の土地交換契約書には，本件Ａ土地の価格が３億７３８１万２８０７円であること，本件甲土地の価格が３億８８８８万１３５０円であること，本件Ａ土地と本件甲土地の価格の差額１５０６万８５４３円については，原告がａらに対して交換差金を支払う旨が定められている。
（イ）　原告は，同日，前田製菓との間で，本件Ｂ宅地と本件乙宅地とを等価交換する旨の契約を締結し，同日交換を原因とする所有権移転登記を経由した。本件Ｂ交換の土地交換契約書には，本件Ｂ土地の価格が１億７５２４万０９７１円であること，本件乙土地の価格が１億８１３２万０８４０円であること，本件Ｂ土地と本件乙土地の価格の差額６０７万９８６９円については，原告が前田製菓に対して交換差金を支払う旨が定められている。
ス　本件取得土地の贈与の誓約
原告と宏和会設立代表者は，平成１０年８月１７日付けで，堺市長に対して，宏和会の設立が認可されたときは，別途行っている贈与契約に基づき，本件取得土地を宏和会名義に所有権移転登記を行うことを誓約する旨の所有権移転登記誓約書を作成した。
セ　建築確認通知
建築主事は，平成１０年８月２１日，宏和会設立代表者に対して，本件取得土地に建築する特別養護老人ホームが建築基準法６条１項等の規定に適合することを確認する確認通知をした。
ソ　宏和会の設立認可申請
宏和会設立代表者は，堺市に対して，平成１０年９月１４日付けで，宏和会の設立の認可を申請した。
タ　宏和会の設立認可及び設立登記
堺市は，平成１０年９月２４日付けで，宏和会の設立を認可した。そして，同年１０月５日，宏和会の設立登記がされ，宏和会が設立された。
チ　宏和会の施設建築工事の着工
本件特養老人ホームの建築工事を請け負った大日本土木株式会社大阪支店は，平成１０年１０月１９日建築工事に着工した。
本件特養老人ホームは，平成１１年１１月２２日の建物検査済証の交付を経た。
ツ　本件取得土地の寄附
（ア）　原告は，宏和会設立後，前記贈与契約（オ（ウ））に基づき本件取得土地を宏和会に寄附すべきところ，すぐに寄附しなかったため，堺市は，原告に対し，平成１０年１０月下旬から同年１１月にかけて，早急に寄附するよう指導し，かつ同年１２月には原告を堺市役所に来庁させ，早急に寄附するよう指導した。（イ）　原告は，上記（ア）の堺市からの指導を受けて，同年１２月９日付けで，「土地については税金上の事情により平成１１年１月中に寄付します。」と記載した文書を作成し，同文書を堺市に提出した。
（ウ）　原告は，平成１１年１月２３日付けで，本件取得土地を宏和会に寄附する旨の不動産贈与証書を作成し，同月２５日，同月２３日寄附を原因とする所有権移転登記を経由した。
以上によれば，原告は，本件交換当時，既に，将来本件取得土地を宏和会に寄附し，同土地上に，特養老人ホームを建設することを予定しており，本件交換は，原告が本件取得土地を宏和会に寄附する目的で行われたと認められる。（２）　取得資産を譲渡する目的で行われた交換と本件特例の適用の可否ア　交換は財産権を移転する契約の一種であるから，売買等と同様に資産の譲渡（法３３条１項）に含まれることになり，交換によって生じた譲渡益は，譲渡所得として課税の対象となるのが原則である。もっとも，従前から所有している固定資産を同種の固定資産と交換し，交換取得資産を交換譲渡資産の従前と同様の用途に供しているような場合には，実質的には同一の資産を継続して保有しているに等しく，未だキャピタルゲインが実現していないとみることもできる。また，担税力の観点からみても，交換によってキャピタルゲインに相当する金銭を取得したわけではない当事者に譲渡益について課税することは，酷な結果をもたらすことも予想される。本件特例は，上記のような点を考慮し，①１年以上所有している同一種類の固定資産の交換であること，②交換取得資産が交換のために取得されたものでないこと，③居住者が交換取得資産を交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したこと等の要件を満たす交換につき，譲渡がなかったものとみなして，その時点では譲渡益に対する課税を行わないこととしたと解される。もっとも，本件特例は，交換譲渡資産の譲渡益を非課税としたものではなく，譲渡益に対する課税を繰り延べたにすぎない。したがって，本件特例の適用を受けた居住者が交換取得資産を後に譲渡した場合は，その時点で交換譲渡資産のキャピタルゲインが現実化したものとして，交換譲渡資産の取得費及び取得時期を基準として譲渡所得を計算し，課税することとしている（法５８条５項，所得税法施行令１６８条）。このように，本件特例は，居住者が交換取得資産を譲渡せずに所有し続けることを前提としたものではなく，むしろ，交換取得資産が後に譲渡される場合のあることを前提としてその要件，効果を定めているということができる。イ　以上のような本件特例の趣旨，目的，内容に照らすと，居住者が交換取得資産を交換譲渡資産の直前の用途と「同一の用途に供した」か否かは，当該各資産の客観的な性状や使用状況に照らして判断すべきであり，交換時において居住者が交換取得資産を交換後に譲渡する目的を有していていたか否かはその判断に影響を及ぼすものでないというべきである。したがって，交換取得資産が，当該資産の客観的な性状，使用状況に照らして，交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供されたと認められる場合には，交換時において居住者が交換取得資産を交換後に譲渡する目的を有していたとしても，当該交換は本件特例の適用を受けると解するのが相当である。


ウ　被告は，法５８条１項にいう「用途」とは継続的な用途のみを意味し，譲渡を予定した暫定的，一時的な用途を含まないから，譲渡目的の交換の場合には，「同一の」用途とはいえず，本件特例の適用はないと主張する。しかし，本件特例が交換取得資産の将来の譲渡の可能性を前提としていることは前記のとおりであり，法５８条１項の文言からみても，交換取得資産を譲渡せずに一定期間所有することは本件特例の要件とはされていない。また，同一の用途に供したか否かは，前記のとおり当該資産の客観的な性状や使用状況に照らして判断すべきであり，居住者が譲渡の目的を有していたか，譲渡せずに継続的に所有する意思を有していたかというような主観的な要素を考慮することは相当ではない。同一の用途に供したかどうかの判定基準につき，所得税基本通達５８－６は，資産の種類に応じて所定の区分により判定することとし，土地については，宅地，田畑，鉱泉地，池沼，山林，牧場又は原野，その他の用途区分を定めているが，これは，用途の同一性の基準を上記のような地目類似の客観的な区分に求め，交換取得資産の取得目的等の主観的要素の考慮を排除したものと解することができ，上記の見解を裏付けるものといえる。
被告主張の解釈を前提とすると，譲渡目的で交換をした後に事情が変わって交換取得資産の譲渡が行われず，長期間にわたって交換取得資産を交換譲渡資産と同一の用途で使用した場合や，数年後に譲渡する予定で交換を行い，実際に譲渡するまで交換取得資産を交換譲渡資産と同一の用途で継続的に使用した場合には，長期間の継続的使用の事実があるにもかかわらず，譲渡目的の交換で暫定的，一時的な用途であることを理由として本件特例の適用が否定されることになる。他方，交換当時は譲渡の目的はなかったが，交換の直後に譲渡の申込みがあり，短期間で合意が成立して譲渡が行われた場合には，交換取得資産の使用期間が極めて短期間であっても，本件特例の適用が肯定される結果となる。このような結論は，不合理といわざるを得ない。
エ　また，被告は，譲渡するために交換した当事者にとって，譲渡目的の交換は，交換譲渡資産の価値を，譲渡のできることが確定した交換取得資産として実現しているのであって，売却した場合と何ら異なるものではなく，実質的に所得が発生したと考えられると主張する。
しかし，交換取得資産の交換価値（時価）に着目する限りにおいては，交換の対価として交換取得資産を取得することにより，交換取得資産の交換価値と交換譲渡資産の取得費との差額について譲渡益（キャピタルゲイン）が発生したと観念することができ，その意味では交換は売買と変わらないのであり，この点は，交換取得資産の譲渡されることが確定しているか否かによって影響を受けるものではない。本件特例は，このように交換が本来売買と同様に資産の譲渡に当たり，譲渡益を観念し得ることを前提とした上で，一定の要件の下で交換を譲渡とみなさず，譲渡益に対する課税を繰り延べているのであり，被告の上記主張は，交換が本来資産の譲渡に当たるという原則論を根拠として，例外規定である本件特例の適用を排除しようとしているにすぎない。
オ　前記のとおり，本件特例は，交換譲渡資産の譲渡益に対する課税の繰り延べにすぎず，交換取得資産が譲渡された時点で，交換譲渡資産の譲渡益も含めて課税されることになるから，当初から譲渡の目的を持って交換が行われたとしても，交換特例を利用することによって不当に課税を免れることはできない仕組みとなっている。
もっとも，資産の譲渡益に対する課税については，国，地方公共団体，公益法人に対する寄附の場合や公共事業施行者による買収の場合等，非課税や課税上の優遇措置の対象となることがあり，交換取得資産の譲渡について非課税等の規定の適用がある場合には，交換及びその後の譲渡を通じて，交換譲渡資産の譲渡益に対する課税の全部又は一部が行われない結果となる。本件では，本件取得土地の宏和会への寄附は，租税特別措置法４０条１項に該当するものとして国税庁長官の承認を受けた場合には，非課税となり，まさに上記の例に該当する。しかし，このような場合は，交換取得資産の譲渡によって交換譲渡資産のキャピタルゲインも現実化し，本来課税の対象となるべきところ，他の政策的目的のために課税されないというにすぎない。したがって，このような結果を生じるからといって，交換について本件特例の適用を否定する根拠となるものではない。専ら譲渡益に対する非課税等の規定の適用を受ける目的で本来必要のない交換を行い，本件特例を悪用して租税回避を図ったというような場合には，制度を濫用するものとして本件特例の適用を否定することもあり得るが，そのような濫用の危険性があることを理由として，譲渡目的の交換について一律に本件特例の適用を否定することは相当とはいえない。カ　以上によれば，交換時において，居住者が交換取得資産を交換後に譲渡する目的を有していたとしても，そのことを理由として本件特例の適用を否定することはできないというべきである。
（３）　本件交換に対する本件特例の適用
本件交換は，原告が本件取得土地を宏和会に寄附する目的で行われたものであるが，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件交換から宏和会に寄附するまでの約５か月間，本件取得土地を，本件譲渡土地の交換直前の用途と同一の用途である宅地として使用しており，本件特例の適用要件を充たすものと認められる。また，原告が本件特例を利用して本来課せられるべき税の負担を免れようとする目的で本件交換を行ったと認めるべき証拠もない。
したがって，本件特例が適用されないとして被告が行った更正処分のうち納付すべき税額５３１万８５００円（当初申告額）を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分は，違法であり取り消されるべきである。
３　よって，被告が平成１１年１１月１５日付けで行った平成１０年分所得税の更正処分のうち納付すべき税額５３１万８５００円を超えない部分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠く不適法な訴えであるから却下することとし，同部分を除く本件処分の取消しを求める原告の請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　山田明
裁判官　小泉満理子


平成１７年(行ケ)第１０２５６号　審決取消請求事件
平成１７年９月２６日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　告　　　　　　　　　　　株式会社ヤマガタグラビヤ原　　　告　　　　　　　　　　　有限会社ユタカ製作所
上記２名訴訟代理人弁理士　　　　内山充
被　　　告　　　　　　　　　　　特許庁長官　中嶋誠
同指定代理人　　　　　　　　　　市野要助
同　　　　　　　　　　　　　　　松縄正登
同　　　　　　　　　　　　　　　岡田孝博
同　　　　　　　　　　　　　　　種子浩明
同　　　　　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
(1)　特許庁が不服２００２－６８９４号事件について平成１７年１月５日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告株式会社ヤマガタグラビヤ（以下「原告ヤマガタ」という。）は，発明の名称を「包装体の製造方法及び製造装置」とする発明につき，特願平１１－１１１７９９号（出願日　平成１１年４月２０日）を国内優先出願として，平成１１年１０月２９日，特許出願し，平成１４年３月１９日付けの拒絶査定を受け，同年４月１９日，審判請求を行った。
特許庁は，この審判請求を不服２００２－６８９４号事件として審理した。その過程で，原告ヤマガタは，平成１４年５月２０日付け手続補正書により明細書について補正を行い（補正の前後を通じ，請求項の数は７である。以下，補正後の明細書及び図面を「本願明細書」という。），また，特許を受ける権利の一部を原告有限会社ユタカ製作所に譲渡し，平成１４年６月４日，被告に名義変更届を提出した。
特許庁は，審理の結果，平成１７年１月５日，原告らに対して「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１７日，原告らに送達された。
２　特許請求の範囲
平成１４年５月２０日付け手続補正書による補正後の本願発明の請求項７（以下「本願発明」という。）は，下記のとおりである。記
【請求項７】
充填物が収納された容器の開口縁に概ね沿う輪郭を有する封口片が該開口縁に外側から添設されてなる包装体の製造装置であって，開口縁を開放せしめた状態で充填物が収納された容器を設置する容器設置手段と，開口縁に対面する状態でフィルム素材を開口縁の近傍に設置するフィルム設置手段と，容器の開口縁に概ね沿う外周形状を有する押圧盤によりフィルム素材を開口縁に押付け保持するフィルム保持手段と，容器の開口縁に沿う刃形状を有する筒状の熱刃によりフィルム素材を開口縁に沿って打抜くことにより開口縁に外側から添設された封口片を形成せしめる打抜き手段と，押圧盤の一部又は熱刃の一部に形成した加熱押圧部により封口片の周縁を開口縁に対して加熱押圧せしめ，封口片の周縁を開口縁に溶着せしめる手段及び押圧盤及び熱刃を容器の開口縁から退避せしめる退避手段とを有することを特徴とする包装体の製造装置。
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，実願平４－４８０７７号（実開平６－８２０２号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)　引用発明の内容
容器Ｃおよびこれの口部に被せられた蓋材Ｌを，これらが複数の処理ステーションで順次停止させられるように同期させて間欠的に搬送する搬送手段と，搬送中の容器Ｃの口縁部に蓋材Ｌを加圧加熱し，その後に加熱ヘッドでヒートシール装置とを有し，充填物が収納された容器Ｃの開口部に概ね沿う輪郭を有する蓋材Ｌが該開口縁に外側から添設される容器製造装置であって，加熱ヘッド押圧板３４を下降させ，加熱ヘッド３１が容器Ｃの口縁部に蓋材Ｌを熱融着させた直後に，蓋材押え８４が熱融着部を押えた状態でカッタ８３が下降させられ，蓋材Ｌの蓋となるべき部分が打ち抜かれることを特徴とする容器の口部密封装置。
(2)　一致点
引用発明の「容器」，「口縁部」，「蓋材」，「加熱ヘッド押圧板」は，それぞれ本願発明の「充填物が収納された容器」，「開口縁」，「封口片」，「押圧盤（押圧盤の一部に形成した加熱押圧部）」に相当する。（原告らは，引用発明の「加熱ヘッド押圧板」と本願発明の「押圧盤（押圧盤の一部に形成した加熱押圧部）」とが一致することを争う。）


引用発明の「充填物が収納されたカップ状容器の口部に概ね沿う輪郭を有する蓋材が口部に外側から添設されてなる口部密封装置」は，表現が異なるものの，本願発明の「充填物が収納された容器の開口縁に概ね沿う輪郭を有する封口片が該開口縁に外側から添設されてなる包装体の製造装置」に実質的に相当する。したがって，両者は，「充填物が収納された容器の開口縁に概ね沿う輪郭を有する封口片が該開口縁に外側から添設されてなる包装体の製造装置であって，開口縁を開放せしめた状態で充填物が収納された容器を設置する容器設置手段と，開口縁に対面する状態でフィルム素材を開口縁の近傍に設置するフィルム設置手段と，容器の開口縁に概ね沿う外周形状を有する押圧盤によりフィルム素材を開口縁に押付け保持するフィルム保持手段と，容器の開口縁に沿う刃形状を有する筒状の刃によりフィルム素材を開口縁に沿って打抜くことにより開口縁に外側から添設された封口片を形成せしめる打抜き手段と，押圧盤の一部又は加熱押圧部により封口片の周縁を開口縁に対して加熱押圧せしめ，封口片の周縁を開口縁に溶着せしめる手段及び押圧盤及び刃を容器の開口縁から退避せしめる退避手段とを有することを特徴とする包装体の製造装置。」との点で一致する。
(3)　相違点
本願発明は，打抜き手段となる，開口縁に沿う刃形状を有する筒状の刃として熱刃を用いるのに対して，刊行物１は，打抜き手段となる，開口縁部に沿って打ち抜くための環状カッタとして熱刃ではないカッタを用いている点で相違する。
第３　原告ら主張の取消事由の要点
審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過し（取消事由１），審決が認定した本願発明と引用発明との相違点についての判断を誤り（取消事由２），本願発明は引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとしたものであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）
審決が認定した相違点のほかに，本願発明と引用発明との間には，次の相違点が存する。
(1)　本願発明には，非加熱の保持手段があるが，引用発明では，これに相当する保持手段がないこと。
(2)　本願発明は，フィルムを打ち抜いた後に封口片の周縁を溶着するものであるが，引用発明には，打ち抜かれたフィルムである封口片を容器の開口縁に溶着する手段がないこと。
(3)　本願発明は，封口片の周縁を溶着させる手段と保持手段の押圧盤とを一体化したものであるが，引用発明には，この構成がないこと。(4)　本願発明は，封口片の周縁を打ち抜いた後，保持手段を退避させるものであるが，引用発明には，この構成がないこと。
(5)　本願発明は，押圧盤，加熱押圧部，熱刃が三重の同心円構造になっているものであるが，引用発明には，この構成がないこと。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
引用発明に周知技術を組み合わせても，本願発明の構成に至ることは，当業者にとって容易ではない。
(1)　本願発明の熱刃は，フィルムに軽く接触するだけで，接触部分が瞬間に溶解するので，筒状の熱刃の内部が保持されていると，フィルムが熱刃の押圧で逃げることはなく，正確な位置に正確な形状の封口片を打ち抜くことができる。フィルムの切断には，複雑な構造になる溶断手段を使用しないで，機械的切断にするのが当業者の常識であるから，熱刃による融解切断を採用することは，当業者が容易に想到することではない。
(2)　審決が周知技術の例として挙げる実開平１－６１００３号のマイクロフィルム（甲第９号証，以下「刊行物２」という。）には，熱刃による「打抜き」の工程がない。ここにいう「打抜き」とは，熱刃がフィルム面を通過することをいう。刊行物２の溶断用加熱素子を用いてフィルムを溶断しているのは，加熱押圧であって，「打抜き」ではない。
(3)　審決は，本願発明による作用効果として，多数の封口片をストックしておかなくても，間欠的に移送される連続フィルムから打抜き手段で自動的に封口片を打抜くことで封口することができる点を挙げて論じているが，本願発明の主たる課題は，封口片を１枚ずつ摘んで容器の開口縁に被せる手作業を自動化することである。したがって，引用発明が本願発明と同じ課題や目的を達成しているものとはいえない。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
以下のとおり，原告らの主張する相違点は，本願発明と引用発明との実質的相違点ではない。
(1)　引用発明の「加熱ヘッド３１」は，溶着密封する直前に蓋材Ｌを押圧・保持している段階を有し，蓋材Ｌを容器Ｃの口縁部に押し付け保持する点で，本願発明の保持手段と同等の機能をも有する。
(2)　フィルムを打ち抜く工程と封口片の周縁を溶着する工程の先後について，本願発明は，常にフィルムを打ち抜く工程が先であると明確に規定していない上，溶着する工程が先でフィルムを打ち抜く工程が後になる実施例が示されている。(3)　引用発明の「加熱ヘッド押圧板」は，フィルムの保持手段及び溶着手段を兼ねており，一体化している。
(4)　引用発明において，加熱ヘッド押圧板を下降させることにより，熱融着，打抜きをしているから，これが終了すれば，加熱ヘッド押圧板を上昇させ，元に復帰させるのは自明である。
(5)　本願発明において，押圧盤，加熱押圧部，熱刃が三重の同心円構造になることは明確に規定されていない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について引用発明に周知技術を組み合わせれば，本願発明の構成に至ることは，当業者にとって容易である。
(1)　「打抜き刃として熱刃を用いる」という技術事項は，本願発明の出願前に周知である。引用発明における機械的切断を周知事項である熱刃による融解切断に置換することに困難はなく，置換により格別の効果を奏するものともいえない。(2)　本願発明のように，間欠的に移送される連続フィルムから打抜き手段で自動的に封口片を打抜くことで封口するならば，多数の封口片をストックしておかなくてもよいという効果及び封口片を１枚ずつ摘んで容器の開口縁に被せる手作業を自動化するという原告ら主張の効果は，同時に得られるのであり，引用発明と本願発明とで同様の効果を奏している。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について


(1)　原告らは，本願発明には非加熱の保持手段があるが，引用発明ではこれに相当する保持手段がないという相違点が看過されていると主張する。しかし，本願発明の特許請求の範囲（請求項７）には，前記第２の２のとおり，「フィルム保持手段」に関し，「容器の開口縁に概ね沿う外周形状を有する押圧盤によりフィルム素材を開口縁に押付け保持するフィルム保持手段」と記載されているとともに，「押圧盤の一部・・・に形成した加熱押圧部により封口片の周縁を開口縁に対して加熱押圧せしめ，封口片の周縁を開口縁に溶着せしめる手段」と記載されており，「フィルム保持手段」を構成する「押圧盤」の一部に「加熱押圧部」を形成することが規定されているが，「フィルム保持手段」を非加熱のものとするとの記載は存在しない。したがって，その一部に「加熱押圧部」が形成されている本願発明の「フィルム保持手段」は加熱機能を有するものと認められるのであって，本願発明の「フィルム保持手段」が非加熱のものであることを前提とする原告らの主張は，採用することができない。
そして，刊行物１（甲第１号証）によれば，「実施例２では，加熱ヘッド押圧板３４を下降させることにより，加熱ヘッド３１が容器Ｃの口縁部に蓋材Ｌを熱融着させた直後に，蓋材押え８４が熱融着部を押えた状態でカッタ８３が下降せられることにより，蓋材Ｌの蓋となるべき部分が打ち抜かれる」（【００２６】）と記載されているところ，加熱ヘッド押圧板３４，加熱ヘッド３１及び蓋材押え８４は，一体として連動するよう形成されていることが認められるから，引用発明において，加熱ヘッド３１が蓋材Ｌを溶着密封する直前に蓋材Ｌを容器Ｃの口縁部に押圧・保持している段階があることは明らかであり，このように蓋材Ｌを容器Ｃの口縁部に押し付け保持する点で，加熱ヘッド３１は本願発明のフィルム保持手段と同等の機能をも有するということができる。そうすると，引用発明においても，フィルム保持手段が存在することが認められる。
したがって，審決に，原告ら主張の上記相違点を看過した違法はない。なお，原告らは，審決が引用発明の「加熱ヘッド」（審決書３頁３１行目の「加熱ヘッド押圧板」は，甲第１号証に照らして「加熱ヘッド」の誤記と認められる。）は本願発明の「押圧盤（押圧盤の一部に形成した加熱押圧部）」に相当するとした点を争っているが，上記のとおり，引用発明の「加熱ヘッド」は，本願発明の「押圧盤(押圧盤の一部に形成した加熱押圧部)｣と同様にフィルムの保持機能と溶着機能とを有しているものであるから，前者が後者に相当するとした審決の判断に誤りはない。
(2)　原告らは，本願発明はフィルムを打ち抜いた後に封口片の周縁を溶着するものであるが，引用発明には打ち抜かれたフィルムである封口片を容器の開口縁に溶着する手段がないことも相違点であると主張する。
しかし，フィルムを打ち抜く工程と封口片（又は封口片となるべきフィルム）の周縁を溶着する工程との先後については，本願発明の特許請求の範囲（請求項７）に明確な記載がない。また，本願明細書（甲第１０号証）には，「図８(Ｃ)の中央線の左側に示した第１の実施例では，加熱押圧部４２ａを押圧盤２６に形成しており，図示省略しているが押圧盤２６に加熱手段を設けている（従って図３に示した第１実施形態のような冷媒路３２は設けていない）。そこで，前述のようにピストンロッド２４の下降と共に押圧盤２６を下降せしめ，加熱押圧部４２ａによりフィルム素材７を容器１の開口縁５に押付け保持するに際し（フィルム保持工程），フィルム素材７と容器１の開口縁５が相互に溶着される。次いで引き続き，前述のように加熱ブロック２２と共に熱刃２５を下降せしめ，開口縁５の外周縁に沿ってフィルム素材７を打抜き封口片８を形成すると（打抜き工程），形成された封口片８は，開口縁５に外側から添設され，前述のように封口片８の周縁が開口縁５に溶着されている。」（【００１６】）との記載があり，溶着する工程が先でフィルムを打ち抜く工程が後になる実施例が示されている。そうすると，本願発明において，フィルムを打ち抜く工程が封口片の周縁を溶着する工程よりも，常に先であることを前提とする原告らの主張は理由がない。
したがって，審決に，原告ら主張の上記相違点を看過した違法はない。(3)　原告らは，本願発明が封口片の周縁を溶着させる手段と保持手段の押圧盤とを一体化したものであるのに対し，引用発明はこの構成を有しないと主張する。しかし，前記(1)において検討したとおり，引用発明の「加熱ヘッド」は，フィルムの保持手段及び溶着手段を兼ねていると認められる。したがって，引用発明においても，両手段が一体化された構成を有するということができ，本願発明との間に上記の相違点はない。
(4)　原告らは，本願発明において封口片の周縁を打ち抜いた後，保持手段を退避させるが，引用発明には，この構成がないと主張する。刊行物１（甲第１号証）には，熱融着・打ち抜き後に加熱ヘッド押圧板３４（一体化した加熱ヘッド３１及びカッタ８３を含む。）を退避させることは明記されていない。しかし，引用発明においては，加熱ヘッド押圧板３４を下降させることにより熱融着・打ち抜きを開始しているのであるから，それが終了すれば，加熱ヘッド押圧板３４を上昇させ，元に復帰させるのは自明である。したがって，明記されていないとしても，技術常識として，引用発明が加熱ヘッド押圧板３４，加熱ヘッド３１およびカッタ８３を退避する手段を有していることは明らかであって，引用発明と本願発明とは実質的に相違しない。
(5)　原告らは，本願発明において，押圧盤，加熱押圧部及び熱刃が三重の同心円構造になっているが，引用発明には，この構成がないと主張する。しかし，本願発明の特許請求の範囲（請求項７）において，加熱押圧部が押圧盤の一部に形成されることは規定されているものの，押圧盤，加熱押圧部及び熱刃について，三者の相対的位置関係については何ら規定されていないし，また，加熱押圧部を押圧盤のどの部分に設けるかも特定されていない（なお，本願明細書（甲第１０，第１４号証）にも，上記の三者が三重の同心円構造になっていると解すべき記載は見当たらない。）。したがって，本願発明において，押圧盤，加熱押圧部，熱刃が三重の同心円構造になっているとの原告らの主張は，本願発明の構成に基づかないものであり，審決に，原告ら主張の上記相違点を看過した違法はない。


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
（１）　被告千葉労働基準監督署長（以下「被告署長」という。）が，原告に対して平成３年９月１２日付け，同年１０月１１日付け，平成４年１月１４日付けでした労働者災害補償保険法による各休業補償給付を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
（２）　被告労働保険審査会（以下「被告審査会」という。）が，原告に対して平成１１年９月２日付けでした再審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
２　乙事件
（１）　被告署長が，原告に対して平成１２年１０月２日付けでした労働者災害補償保険法による障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
（２）　被告審査会が，原告に対して平成１４年１０月３日付けでした再審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２　事案の概要
甲事件は，原告が，三井石油化学工業株式会社（以下「会社」という。）に雇用され，千葉高分子研究所の所長代理として勤務中，単純ヘルペス脳炎に罹患し休業したことが業務に起因するものである旨主張して，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，被告署長に対し休業補償の給付を３回申し立てたが，いずれも支給しない旨の各処分（以下「本件休業補償不支給処分」という。）を受け，これらについて千葉労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが棄却され，さらに被告審査会に対し再審査請求をしたが，再審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件休業補償裁決」という。）を受けたため，本件休業補償不支給処分及び本件休業補償裁決の各取消しを求めたものである。
乙事件は，原告が，上記単純ヘルペス脳炎治癒後に障害が残存したことが業務に起因するものである旨主張して，労災保険法に基づき，被告署長に対し障害補償の給付を申し立てたが，これを支給しない旨の処分（以下「本件障害補償不支給処分」という。）を受け，これについて千葉労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが棄却され，さらに被告審査会に対し再審査請求をしたが，再審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件障害補償裁決」という。）を受けたため，本件障害補償不支給処分及び本件障害補償裁決の各取消しを求めたものである。１　争いのない事実等（掲記した証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）　原告の地位
原告（昭和○年○月○日生）は，昭和３７年４月１日に会社に雇用され，昭和６２年６月２６日以降千葉高分子研究所（千葉県市原市所在。昭和６２年６月２４日組織改正前は「ポリマー応用研究所（千葉）」であるが，以下では，便宜上これも合わせて「千葉高分子研究所」，又は，単に「研究所」ということがある。）の所長代理の地位にあった（甲６９）。
（２）　発症経過
原告は，昭和６３年１月８日，体調不良を理由に午後４時ころ早退し，午後６時ないし６時３０分ころ帰宅した。その後，αクリニックを受診し，同クリニックの指示で，同日，津田沼中央病院へ入院した。原告は，単純ヘルペス脳炎に罹患しており，その療養のため休業した（以下これを「本件発症」という。）。なお，発症当時の年齢は４９歳であった。
上記疾患により，原告には症状固定後，高度の健忘症により記銘力及び記憶再生能力の障害が高度であり，失語，視野障害の合併があり，またてんかん性脳波も生じる後遺障害，「ヘルペス脳炎後健忘症」が残存した（乙１９の４５，４６丁）。
（３）　本件各処分の経緯
ア　甲事件関係
原告は，本件発症が業務に起因するものであるとして，平成元年３月２７日（昭和６３年１月９日ないし同年５月１８日分），平成３年１０月８日（同年７月１日ないし平成３年１０月３日分）及び平成４年１月６日（平成３年１０月４日ないし同月１５日分），被告署長に対し，労災保険法に基づき休業補償給付の支給を請求したが，順次平成３年９月１２日付け，同年１０月１１日付け，平成４年１月１４日付けで本件休業補償不支給処分を受けた。原告は，本件休業補償不支給処分を不服として，平成３年１０月３１日付け，同年１１月１９日付け，平成４年１月３０日付けで，千葉労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたところ，同審査官は，３件を併合して審査の上，平成９年３月１３日付けで審査請求を棄却する旨の決定をした。さらに，原告は，同年５月１３日，同決定につき，被告審査会に対して再審査請求をしたところ，被告審査会は，平成１１年９月３日付けで再審査請求を棄却する旨の本件休業補償裁決をし，同裁決書は同月１７日原告に送達された。原告は，同年１２月１０日，甲事件の訴えを提起した。
イ　乙事件関係（甲１３３，１３４）
原告は，本件発症が業務に起因するものであり，その治癒後に障害が残存した旨主張して，被告署長に対し，平成１２年５月９日，労災保険法に基づき障害補償給付の支給を請求したが，平成１２年１０月２日付けでこれを支給しない旨の本件障害補償不支給処分を受けた。
原告は，本件障害補償不支給処分を不服として，千葉労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが，平成１３年１月１８日付けで同審査請求を棄却する旨の決定を受け，さらに被告審査会に対し再審査請求をしたが，平成１４年１０月３日付けで再審査請求を棄却する旨の本件障害補償裁決がなされた。原告は，同年１０月２９日，乙事件の訴えを提起した。
２　争点
（１）　本件発症の業務起因性
（２）　本件各裁決固有の瑕疵
３　当事者の主張の骨子
（１）　争点（１）（本件発症の業務起因性）について
（原告の主張）
原告が従事した労働は，同人の免疫機能を単純ヘルペス脳炎（以下，これを「ＨＳＶ脳炎」といい，その原因となる単純ヘルペスウイルスを「ＨＳＶ」という。）を発症させるに足るだけ低下させる過重労働であり，もって，ＨＳＶ脳炎に罹患したものであるから，本件疾病は業務上のものである。
ア　業務起因性の判断基準


労災保険法にいう「業務上」の傷病とは，業務と疾病との間に合理的な関連性が認められることである（第１次的主張，合理的関連性説）。仮に相当因果関係が必要であるとしても，その判断基準は，業務が他の原因とともに共働原因であると認められれば足り（第２次的主張，共働原因説），または当該疾病の発症，病状の増悪の原因が複数存在する場合，業務が，その自然的経過を超えて発症させ病状を増悪させた場合には相当因果関係を肯定すべきである（第３次ページ(1)
的主張，自然的経過超過発症増悪説）。仮にそうではないとしても，経験則・科学的知見に照らし，その傷病が当該業務に内在又は随伴する危険が現実化したと評価し得れば相当因果関係を肯定するのが相当であり，基礎疾患等を自然の経過を超えて有意に増悪させたと認められる場合には，その増悪は当該業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である（第４次的主張）。イ　過労・ストレスとＨＳＶ脳炎発症の関係
以下の関係があることは医学的な知見に反しないから，過重労働とＨＳＶ脳炎発症との間には因果関係がある。（ア）　過重労働によるストレスが免疫機能を低下させる場合がある。（イ）　免疫機能の低下がＨＳＶ再活性化の原因となりうる。（ウ）　ＨＳＶ再活性化がＨＳＶ脳炎発症の原因となりうる。以上（ア）ないし（ウ）を否定する（よく分からないという意見ではない）意見は，証拠上は皆無である。労働による過重ストレスにより，免疫機能が低下することがあることは，現時点では，確立された医学的知見である。
ウ　本件発症は業務起因性を有すること
（ア）　原告の過重労働の内容
ａ　労働時間
その具体的内容は別紙１「Ｐ１１９８７年１０月就労状況ないし１９８８年１月就労状況」（以下「就労状況表」という。）記載のとおりであり，その集計結果は別紙２「Ｐ１労働時間概括」記載のとおりである。その認定根拠は，次のとおりである。
（ａ）　休日勤務
原告は管理職であり，休日出勤をしても休日出勤手当が支給されるわけではなく，休日出勤をした場合でも基本的には勤務表（乙９）に出勤の記載をしない。休日出勤をした旨を記載するのは，宿直（休日のみ）及び休日に出張をした場合だけである。
原告は，業務上の必要があり，就労状況表の休日就労日の欄に記載したとおり休日労働を行った。なお，１１月６日は年休を取得したものの午後から出勤した。１１月３０日は，前日からの宿直勤務で仮眠時間中も徹夜で就労した。１２月６日は出張の前泊であるが就労した。
（ｂ）　始業時刻
①　会社において勤務をしている場合の始業時刻については，原告は，午前８時１０分に研究所に到着後，作業着に着替え，午前８時１５分ころにはすでに通常の業務を開始しているので，午前８時１５分を業務開始時刻と推定すべきである。
②　自宅から出張先に直行する場合の始業時刻については，原告は，出張する場合には，いったん会社に寄った上で出張する例が多く，自宅から直行で出張先に行くのは，午前中から東京・横浜などで会議がある場合である。東京・横浜での会議は，午前９時ころから開始されるので，原告の自宅からの移動時間を考慮すれば，少なくとも午前７時半ころには自宅を出ていたと推定すべきである。しかしながら，東京近郊の出張が午前中か否かは不明なので，①の場合と同様に，午前８時１５分を業務開始時刻と推定すべきである。③　出張による宿泊先から出張先へ行く場合の始業時刻については，午前９時ころから会議が開始されるので，ホテルをチェックアウトして移動する時間を考慮して始業時刻を推定することが合理的である。④　休日出勤時には，遅くとも午前９時ころ自宅を自家用車で出て，午前１０時ころに研究所に着くので，午前１０時を始業時刻とすべきである。
（ｃ）　終業時刻
①　会社において勤務をしている場合で，接待のない場合，原告の退勤時刻は，概ね午後７時ころが多かったので午後７時と推定すべきである。接待のある場合，終了時刻は，１次会で終わるときには午後８時ころ，２次会までつきあうときには午後９時ないし午後１０時ころであり，そのほとんどが２次会まで参加を要したので，平均して午後９時ころまで就労していたと判断すべきである。なお，ここでの接待とは，純粋な意味での接待ではなく，打ち合わせの延長としての内容を有するものである。
原告の妻Ｐ２が，原告の部下たちから聴取をした結果では，１０月～１２月の間はほとんど毎日接待・打ち合わせの予定が詰まっていた。前年度は，ともにポリマー研究第１部部長代理であったＰ３と原告とが分担をして対応をしたが，昭和６２年１２月は原告が１人で担当した。一晩で複数の接待を担当した。②　出張先での終業時刻は，出張先においても，会議や打ち合わせの席の後には，場所を替えて，打ち合わせの延長的な接待となる。また，出張先から帰宅する場合は，千葉高分子研究所で勤務している場合よりも帰宅時刻は遅めであった。なお，出張業務の場合は，少なくとも労災補償の適用の有無の視点からは，自宅を出てから帰宅をするまでの間が労働時間となることは，出張の往復途上の災害が通勤災害ではなく，業務災害となる一事をもってしても明らかである。これらの事情を考慮するならば，原告が出張先から帰宅する時の終業時刻は午後９時より早いことはない。③　休日出勤における終業時刻は，休日出勤時には午後５時過ぎに研究所を自家用車で出て午後６～７時ころに自宅に着くので，午後５時を終業時刻とした。ただし，１０月３１日のように，接待が確認されている日は午後９時を終業時刻とした。
ｂ　業務の質及び量
昭和６２年１０月以降の各日に原告が従事した具体的な業務は別紙１「就労状況表」のとおりであるが，次に述べるとおり，昭和６２年以降，原告に与えられた業務は質及び量において過重であった。
（ａ）　千葉高分子研究所の業務量増大
①　２ＲＰプラント問題


会社は，低圧下で製造する低密度ポリエチレンであるウルトゼックス（ＵＺ）を開発し，昭和５６年から，試験プラントである１ＲＰを岩国工場に設置して製造をしていた。会社は，昭和６０年末には，ウルトゼックスの本格的生産プラントである２ＲＰを千葉工場内に建設することを決め，昭和６２年４月ころからプラント建設工事を開始した。会社は，２ＲＰの完成を急ぎ，昭和６３年３月の完成予定を２か月繰り上げ，新規プラントは昭和６３年１月完成した。その建設に伴い，昭和６１年初めころから，ウルトゼックスを製品化するケースも増加した。製品化が増加すると，当然その前提としての試作作業は増加し，さらに製品化した商品に不具合があるとのクレームに対する対応作業が増加する。昭和６１年１０月からは，需要が拡大し，製品の製造作業も急増していたので，工場稼働率が高い中で試作品の製造を行うことは社内的にも調整が難しく，短時間で試作作業を行わざるを得なかった。試作作業の短縮は，製品化のための検討としては必ずしも十分でなく，製品化してからのクレームは，取り扱う種類，数量が増加しただけでなく，クレーム発生率も増加した。増加するクレームの対応策に追われることになり，繁忙の循環が続いた。
②　生産量の急増
昭和６２年は，世界的な景気拡大により需要が急増し，千葉工場生産高も，昭和６２年後半，別紙３「千葉工場生産高」のとおり急増した。増産に伴い製品化に関して技術的なサポートをしなければならない件数も飛躍的に増加した。
③　成形法加工方法の複雑化による業務量の増大
ユーザーが必要とする成形法加工方法を開発することで，市場でのシェアが左右され，フィルムやシートだけでなく水道，ガスパイプ，大型ドラム缶などすべて成型が多層やブレンドになり接着，印刷も複雑化した。その結果，操作を
ページ(2)
誤ると大事故に至る危険性の高いオゾンを使用したオゾン機を導入することになり，研究所内の保安課の承諾を得るためのさまざまな手続を要した。
ウルトゼックスは，加工性が悪く，溶融粘度が高く（ねばりがあって流動抵抗が大きいから），押出機のスクリューが動きにくい。昭和６２年には，ウルトゼックス専用の押出機を機械メーカーと開発するために，溶融張力，押出量，モーター負荷，樹脂温度などをいろいろと調整をした。
④　ＴＫ化問題
昭和６２年には，低圧下低密度ポリエチレンプラントである２ＲＰの建設が進んでいる時であったので，低圧下低密度ポリエチレン製品であるウルトゼックスにおける無脱灰化（ＴＫ化），すなわち味覚や臭覚に影響を与えず，触媒の除去作業（脱灰化）を必要としない触媒の開発が重点となった。また，当時，ポリプロピレン製品の共押出コーティング（複数の素材を多層化したフィルム状製品の作成）が増加し，押出コーティングに使用するポリプロピレン製品の無脱灰化も急がれていた。
原告が担当する部署は，いろいろな触媒を利用した製品の安全性，並びに，臭いや味への影響を検査する作業を受け持っていた。
⑤　大型プロジェクトである大塚製薬向けの新規輸液容器開発プロジェクトの準備輸液容器にウルトゼックスを利用することを目的としたプロジェクトが始まり，樹脂，成型機を研究開発し，昀初に１００ｍｌリンゲル輸液容器を実用化し，昭和６２年６月には２５０ｍｌリンゲル輸液容器が完成した。このプロジェクトの中で，輸液溶液に用いる添加物を加えた素材の試験機であるコールカウンターを購入するか否かについて，社内で意見が分かれた。原告は，これの調整にあたり，昭和６２年１０月には，昀終的にコールカウンターの導入を決定し，昭和６３年９月に設置された。その他ダイレクトブロー機や射出ブロー機等も導入する必要があり，昭和６２年１２月には，１億０２００万円をかけて導入することを決定した。このように設備投資も高額なプロジェクトであり，失敗は許されないため，集中した対応が求められた。
昭和６２年６月までは，Ｐ３と原告が協力して上記業務を担当した。同月にＰ３が異動した後はＰ４所長が担当をする予定であったが，大塚製薬の意向で従前の経過を良く把握していた原告が担当をするよう要望があり，実際には原告が１人で担当をした。
（ｂ）　原告への業務集中
昭和６２年６月２６日会社組織機構改正に伴い，次のとおり異動があった。ⅰ）　Ｐ３ポリマー研究第１部部長代理の本店企画課への異動ⅱ）　Ｐ５エラストマー研究部部長の岩国高分子研究所所長への異動ⅲ）　ポリマー研究第１部部長代理兼同部技術サービス研究第１課長であった原告の研究所所長代理への異動Ｐ３の後任は補充されず，この異動により，原告の業務は，従前のものに加えて，後記①以下の仕事が増加した。また，原告が担当するミラソンは，昭和６３年度は昭和５９年度の計画数量の７２・８％に減少を予定し，人員も昭和５９年度の１７人から昭和６３年度１４人に減員を予定していた。ところが，ミラソンの需要が強く，昭和６３年度は計画に対して１２４・２％の生産を行ったが，人員は予定どおり１７名から１４名に減員された。さらに，人間関係が異常で特異な性格のＰ４所長との関係で，原告自身多くのストレスを受けていた。また，Ｐ４所長のもとで皆働く意欲を失っていたため，皆の相談にのり，励ますのも原告の大切な仕事であった。なお，Ｐ４所長は，前任の出向先でトラブルを起こして会社に復帰したが，当初予定された移動先で受け入れ反対運動が起き，結局千葉高分子研究所に配属された経過があった。
①　安全管理
従前，研究所の安全管理はＰ３が担当していたが，同人の異動により，原告が研究所の安全管理の責任者となり，次の業務を行った。
ⅰ）　安全管理の責任者として研究所内にいるときには，毎日１回研究所内のパトロールをした。ⅱ）　研究所内の新規設備の設置のため工場長及び工場の保安課の了解を得るための作業を行った。特に加工の表面処理に使うオゾン機は文書だけでなく度々打ち合わせが必要だった。ⅲ）　健康管理，安全教育に気を配るほか，機器の選定，移設も所長代理の仕事で，岩国のタフマー，アドマーの機器を千葉に移す調整もあった。
ⅳ）　Ｐ４所長は，労災事故を嫌い，労災事故が生じて従業員が労災扱いで病院に行くと，これをとがめるなどということもあったため，労災隠しはいけないと所長を説得する仕事もあった。②　管理業務の増加


電源・排気・機器借用のルールなど，それまでＰ３が担当した業務が，全て原告の担当業務となり，岩国からの機器の移動のみならずキャビネットの設置でさえ原告に許可申請が出されることになった。所長代理として作成したりチェックする文書には，月報，出張報告書と来客報告書，会議議事録，連絡書各種，試験速報，試験報告，試作依頼書，製品規格書，岩国高分子・物性・チーグラー各研究所からの報告書，予算，研究報告及び調査報告〔技術サービス報告〕，汎用樹脂技術資料集，顧客の発表論文，顧客に関する文献，営業業務報告，顧客技術情報の収集，顧客への提出資料，顧客からの入手資料，カタログシステム化用，社内他部門への顧客訪問・面接資料作成，社内会議，クレーム処理表，供試報告書，顧客との契約書，顧客との共同特許，顧客の特許，競合他社の特許対策関係文書があった。
③　クレーム対応
従前はＰ３と分担していたクレーム処理が，原告１人の責任となった。原告が１人で対応することになると，原告が不在の間に研究所に入ったクレームを迅速に処理するために，原告の主張先まで電話があり，出張業務を中断して対応する必要があった。Ｐ４所長は，クレームを処理する権限はあるのだが，実際には，クレーム処理を担当させられなかった。
こうしたクレーム処理は，グループリーダー（以下「ＧＬ」ともいう。）クラスの対応で解決するものも多くあるが，そうした場合でもＧＬ達は解決内容がそれでよいか原告に相談してくるので，Ｐ４所長対策を含めて相談に乗るのが常であった。原告が直接対応することになるケースもあった。
④　昭和６３年予算作成に伴う業務
「予算」の作成は，すでに立案されている会社の経営長期ビジョンに基づき，各研究テーマ毎に研究の到達点を検討し，部門，事業部，事業所毎の中期計画として，資源及び人員の配分を見直し，翌年度の研究テーマ毎の投資額及び人員配置を決める作業である。昭和６３年度予算作成の日程は，昭和６２年１０月中旬に常務会で長期ビジョンについて見直し，１０月下旬に全社の部長を集めて会議を行い，１１月４日に部門毎の中期計画案を立案し，１１月１３日に部門の中期計画を基に事業部毎の中期計画案を立案し，１１月２６日に全体調整をした上で中期計画案を決定し，１２月～昭和６３年１月に事業部及び事業所毎の予算を作成し，１月３０日に全社の予算を決定するというものであった。原告は，事業部毎の中期計画案が決まるまでの過程においても，これを担当するが，昭和６２年１１月末から翌年１月末までの間に，事業部毎の中期計画に基づいた研究所の設備投資計画及び人員計画をまとめることになる。具体的には，研究所全体の各課から提出された予算案をまとめて，その目的，投資額，設置場所などが中期計画と整合するかをチェックする。
⑤　ポリエチレンパイプ工業会問題
ページ(3)
水道パイプにポリエチレンを使用するには，パイプの破裂，剥離，水泡の発生などの問題点があり，これを解決するために，昭和５３年から三鷹水道局内でポリエチレン工業会が協力をして試験を始めた。実際にポリエチレン水道管を埋設して，２年後に掘り返して品質を確認し，剥離の原因が塩素とカーボンとの反応にあることも解明し，内側にナチュラルポリエチレンを使用した２層管の開発を進めた。また，２層管の製造については，すでに住友化学が特許を有していたため，水道管として使用するためには，日本水道協会の認可を受ける必要があった。製造メーカーが１社の水道管では，日本水道協会の認可を受けられないので，ポリエチレン工業会は住友化学に働きかけて，特許権を行使することなく，ポリエチレン工業会として２層の低密度樹脂水道管の製造，認可を進めることになった。原告は，昭和６２年当時，ポリエチレンパイプ工業会樹脂小委員会の幹事を務めていた。原告は，この２層低密度樹脂水道管の認可のために，役所，同業者，パイプメーカー等との折衝を担当し，パイプ工業会の各社を回り水道協会への技術資料の作成や説明を行った。当時，水道管が全国的に不足して解決が急がれ，会社としても２ＲＰのスタートに間に合わせるのが目標とされていたため，昭和６２年１２月中の解決を迫られていた。住友化学との特許権に関する折衝も原告が担当し，昭和６２年１１月４日には，正式に許諾を受ける回答を得た。
⑥　ＴＱＣ問題
ＴＱＣとは，企業体質強化を目的とした顧客の信頼の向上と仕事の質の改善運動である。会社では，品質保証推進委員会（常務以上の役員）と品質保証推進室が設置され，全社的に品質管理態勢の見直しが行われた。Ⅲ期（昭和６２年６月～昭和６３年５月）では，「技術サービス情報管理のシステム作り」として顧客情報管理システム化が課題であった。作業は，①顧客技術情報の対象の決定，②コンピューター化のためのフォーマットの決定，③フォーマットに沿った情報の整理，④コンピューターへのインプット，⑤千葉高分子研究所内での試用，⑥関係部門よりのオンライン検索，という順序で行い，会社の技術情報システムの確立に至る。原告は，ユーザーの情報の項目を整理し，各担当者に各項目についてデータを出させ，各担当者レベルでの評価だけでは，ばらつきが出るので，全体を見て統一的な評価ができるように昀終的な調整をした。作業は，第Ⅲ期が終了する昭和６３年５月には完成させなければならないが，全体に遅れており，導入するコンピューターの機種決定が遅れているため，ソフトの作成とデータ入力作業ができないという状態であった。原告が倒れた１月８日は，コンピューターメーカーの東芝とソフトの作成及びデータ入力の打ち合わせが予定されている段階であった。
⑦　出張業務
出張業務は，１９８７年１１月及び同年１２月には，所定労働日の過半を占めており，尋常ではない。出張業務の量的過重性は，出張業務自体もさることながら，出張することにより，千葉高分子研究所内で処理すべき業務を処理する時間を圧迫するという点でも影響を与える。
⑧　接待及び社内行事の忘年会など
発症直前の１２月は，出張が関係しない労働日は１０日間しかない。その中で次のとおり接待及び社内行事の忘年会などに参加した。
・１２月１日　豊田合成（三井クラブ）
・１２月９日　三菱レーヨン（三井クラブ）
・１２月１８日　十條製紙（三井クラブ）
・１２月２２日　特殊ブローＧ忘年会
・１２月２３日　日産自動車（三井クラブ）／樹脂第２Ｇ
・１２月２６日　京都化成（グルメ）
・１２月２８日　本店忘年会
さらに，新年を迎えても，
・１月５日　新年会
・１月６日　新年会
と行事が続いていた。


接待，社内行事の量的過重性は，それに従事するために時間を費やすというだけでなく，千葉高分子研究所内で処理すべき業務を処理する時間を圧迫するという点でも影響を与える。（イ）　上記（ア）の過重労働によるストレスと本件発症
原告が従事した上記（ア）の労働は，
ａ　労働時間という点で極めて長く過重であるだけでなく，ｂ　原告に要求されている仕事の内容が高度かつ難度が高いという点で「要求度が高い」と評価でき，ｃ　課題とされている仕事の量が大きく能力一杯の仕事をしなければならないという点で，「仕事の裁量自由度が低
い」と評価でき，
ｄ　昭和６２年６月２６日会社組織機構改正に伴い，原告と仕事を分かち相互に援助しあっていたＰ３ポリマー研究第１部部長代理及びＰ５エラストマー研究部部長が共に転出し，同時に原告の所長代理への異動があり，かつＰ４所長の支援は当初から得られなかったことと相まって，「同僚や上司の支援がない」と評価でき，これによるストレスは，ストレスと免疫に関する昀新の医学的知見に照らしても，疾病発症の危険が高度であると判断される。
原告が発症前１年間の間に従事した労働により受けた長期間の過労ストレスは，原告の免疫力を低下させ，とりわけ，昭和６２年１０月～昭和６３年１月の年間労働時間に換算するならば３０００時間を優に超える労働，昭和６２年１２月に至っては，年間労働時間換算３８１０時間という常軌を逸した長時間労働により免疫力の低下は決定的となり，昭和６２年１２月３１日～昭和６３年１月３日の休暇のみでは免疫力を回復させることはできないまま，原告が三叉神経節に潜伏感染して保有していたＨＳＶが同ウィルスに対する防御機構の障害により活性化して再燃させ本件発症に至ったものである。
（ウ）　原告には家庭上のストレスが存在しないこと
原告の長男Ｐ６（昭和○年○月○日生）は，昭和６２年春の大学受験に失敗し，浪人生として受験勉強をしていた。ところが，昭和６２年７月ころから，自宅の近くの鉄筋コンクリート造りの建物の解体工事が始まり，振動と騒音問題が生じ，長男の受験勉強に支障が生じたので，予備校への通学の関係も考慮して，原告が市川市にワンルームマンションを賃借し，ここで長男に受験勉強をさせたという事情があるが，家庭内に不和や問題はない。長男は，受験勉強があまり順調に進んでおらず，悩んではいたが，一般的な受験生である。長男は，受験が終了した後である平成元年３月２７日にマンションから自宅に戻った。
（エ）　合理的関連性
合理的関連性説によれば，本件のごとき非災害性疾病（職業性疾病）であるＨＳＶ脳炎については，次の要件を充たせば，業務と合理的関連性があり，「業務上」ないし「公務上」の疾病ないし死亡と認定するのが相当というべきである。
ａ　ＨＳＶ脳炎の発症をもたらす免疫力低下をもたらす可能性のある業務に従事していた労働者であること。ｂ　当該労働者にＨＳＶ脳炎が発症したこと。
ｃ　当該業務への従事とＨＳＶ脳炎（その基礎疾患を含む）の発症，増悪，軽快，再発などの推移の関連性が，一般経験則上推定されること（上記関連性が，医学的に証明される必要はない）。
ページ(4)
本件を上記要件に照らすと，
①　原告の過重労働によるストレスは，疾病発症の危険が高度であると認められ，②　原告はＨＳＶ脳炎を発症し高度後遺障害を残したものと認められ，③　原告のＨＳＶ脳炎の発症は，原告の上記ストレスによる個体側のＨＳＶに対する防御機構の障害により，ＨＳＶの再活性化及び脳内侵入をもたらしたものと一般経験則上推定される。したがって，原告の従事した業務と同人のＨＳＶ脳炎発症との間には合理的関連性が認められ，本件ＨＳＶ脳炎による原告の死亡は，「業務上」の疾病に該当するというべきである。
（オ）　共働原因
（エ）の①ないし③のとおり認められるから，本件発症は，原告が発症前に従事していた過重な業務と原告の三叉神経節に常在していたＨＳＶとが共働原因となって発症したと認めるのが相当である。したがって，本件ＨＳＶ脳炎による原告の疾病は，「業務上」の疾病に該当する。
（カ）　自然的経過を超えた発症増悪
原告の従事した業務の性質と内容は，疾病発症の危険が高度であると認められ，かつ，原告の症状の推移と業務との対応関係は，原告の業務の過重性がもっとも増大した１９８８年１２月末の直後に発症しており，対応関係が肯定されることから，自然経過を超えて発症増悪させうるものである。また，原告には，ＨＳＶ脳炎を発症した昭和６３年１月８日に近接した時期において，ストレス以外に発熱，紫外線曝露などのＨＳＶの再燃要因はなく，かつ，過重労働以外にＨＳＶの再燃要因となるストレス因子は存しない。
（キ）　自然的経過を超えて有意な発症増悪
本件においては，発症前に従事していた原告の業務によるストレスが同人の免疫機能をその自然の経過を超えて有意に低下させ，ＨＳＶに対する防御機構の障害により，原告が保有していた同ウィルスを活性化して再燃させたと認められるから，原告の従事していた業務に内在又は随伴する危険が現実化したと評価され，同人が従事していた業務と本件発症との間には相当因果関係が肯定されるというべきである。
エ　結論
以上のとおりであるから，本件発症は業務起因性を有するものである。
（被告署長の主張）
ア　業務起因性（相当因果関係）の判断基準


労災保険法適用のための「業務上」の傷病が肯定されるためには，業務と疾病との間に，まず，条件関係，すなわち業務に従事していなければ当該疾病を発症しなかったことが高度の蓋然性をもって認められること，次に，両者の間に法的にみて労災補償を認めることを相当とする関係，すなわち相当因果関係が必要であり，労災補償制度が危険責任の法理に基づくものであることから，業務起因性が認められるためには，その傷病が業務に内在又は随伴する危険が現実化したものと評価しうるものでなければならない。そして，この評価に当たっては，経験則及び科学的知見に照らし，業務に従事したことが，その傷病を招来したことの高度の蓋然性が証明されることを要し，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信が持ちうるものであることが必要であり，かつ，その立証責任は原告にある。
イ　過労・ストレスとＨＳＶ脳炎発症との関係
成人のＨＳＶ脳炎の発生病理ないし機序は多くの点でほとんどあるいはごく不完全にしかわかっていない状況にある。
原告が主張する「過労ないしストレスにより免疫力が低下し，その結果，ＨＳＶ脳炎を発症する」との発症機序については，①そもそも，ＨＳＶ脳炎自体の発症頻度が極めて低く（年間１００万人に３人程度），疫学的な検証すら行い得ないほど稀であること，②過労ないしストレスによりＨＳＶ脳炎が発症するとした医学的報告は存在しないこと，③著しく免疫力が低下したＡＩＤＳ患者においてすら，ＨＳＶ脳炎の発症頻度は１割にも満たないことなどに照らすと，およそ，上記の機序を認めるに足りる高度の蓋然性も，通常人において疑いを持たない程度の真実性の確信も認められない。
ウ　本件発症は業務起因性を有しないこと
（ア）　原告の業務に危険性の要件が認められないこと
ａ　労働時間
発症前６か月間について，原告に有利に解する余地のあるものは全て原告に有利に解して試算した場合の昀大労働時間は，別紙４「労働時間集計表」記載のとおりである。これによれば，発症に近接した時期（発症前概ね１週間）においてはむろんのこと，長期間（発症前６か月）においても，労働時間上業務の過重性は認められない。なお，上記「労働時間集計表」の算定根拠は，次のとおりである。
（ａ）　休日勤務
休日勤務は，勤務表に記載のある昭和６２年７月１８日，１１月２９日，１２月６日の３日である。会社においては，休日であっても，実働４時間以上の勤務をした場合には，出勤扱いとし，実働４時間未満の場合にも，超過勤務扱いとして，いずれも勤務表に記載することとされていた。したがって，勤務表に記載のない休日勤務が存在したとの原告の主張は，証拠に反し，認められない。
休日勤務のうち，１１月２９日は夕方からの宿直勤務であり，通常十分に睡眠を取れるものである。また，１２月６日は翌日の出張のための前泊であり，前泊日に会議の準備などをすることはない。
（ｂ）　始業時刻
①　会社において勤務をしている場合，就業規則による始業時刻は午前９時であり，早出残業の業務命令が出ているわけではなく，また実際に出社した時刻も特定できないから，始業時刻は午前９時と認定すべきであるが，原告の主張や関係証拠を考慮にいれ，この場合の始業時刻を午前８時１５分として試算する。②　出張の場合，実際の会議の開始時刻は午前９時以降とされているところ，出張先までの移動時間は通勤時間と同様であり，労働時間に算入すべきではない。さらに，出張中の労働時間については，「労働時間を算定し難いときは所定労働時間就労したものとみなす」（労基法３８条の２）ことになり，出張中の始業時刻も所定の午前９時となる。
（ｃ）　終業時刻
①　会社で勤務した場合で，接待のない場合，原告は，被告審査会の公開審理において，「通常は１８時に会社を出るのが普通である」と述べているところから，終業時刻は１８時とすべきであるが，関係証拠を考慮し，終業時刻を原告に有利な午後７時として試算する。
②　接待のある場合の終業時刻も原告に有利な午後９時として試算する。夜の接待の有無については，原告提出の証拠（甲１１１の９～１５）によれば，「夜三井クラブ」と記載のある日は，１０月に２日，１１月に１日，１２月に３日となっている。しかし，会社が被告審査会に提出した「お客様との会食出席状況」（乙４１）では，１０月６日，１０月８日，１０月１２日，１０月２１日，１１月１３日，１２月２３日，１２月２９日（仕事納め）となっているので，原告に有利に解しこれらの日を接待のあった日とした。なお，１２月２９日については仕事納めなので，接待のあった日とはしない。また，単に懇親会的なものは業務とは関係がない。③　出張先での終業時刻は，出張用務が所定労働時間外にまで及ぶことは少ないと思われること（乙３６），出張先から自宅までの移動時間は通勤時間と同様であり，労働時間に算入すべきではないこと及び前記労基法３８条の２の規定から所定労働時間のとおり午後５時半とする。
ページ(5)
ｂ　業務の質及び量
労働時間以外の要因を見ても，原告が本件発症前に従事していた業務は，特段精神的緊張を伴うものではなく，負荷要因となるものではなかった。
以下，原告の主張に則して述べる。
（ａ）　千葉高分子研究所の業務量増大について
①　２ＲＰについて


２ＲＰプラントとは，既に岩国大竹工場で稼働している本プラントによる生産量を更に増強するために，新たに建設されることとなったプラントである。２ＲＰについての千葉高分子研究所の課題は，ウルトゼックスの将来的な用途及びそれに必要な品質設計をすることであり，原告もこの作業に携わっていたが，既に１ＲＰプラントの建設・稼働実績があり，２ＲＰは同じプロセスをスケールアップしたものであることから，完成まではさしたる業務負担とはならず，むしろ，完成後の品質を安定させることの方が重要であった（原告発症後に２ＲＰが完成したが，研究所は，完成後しばらくの間，品質評価や各種トラブルの対応に追われた。）。また，ウルトゼックスと品質において競合する商品は当時存在せず，既に岩国大竹工場において安定した製品として製造されており，出荷した商品にクレームがつくこともほとんどなかったし，そもそも，試作品の製造は工場の業務であって，高分子研究所の業務ではない（研究所は，試作品の性能評価を担当する。）。そして，そもそも，原告が主張する記述の殆どは，ＧＬの仕事であり，所長代理の仕事ではない。
②　工場での増産について
工場での増産と研究所の業務とは直接の関係はない。
研究所の業務は，新たな商品開発の顧客サポート（既に安定生産されている商品のサポートではない。）及び新銘柄の品質設計並びにその試作品の評価等であり，工場の生産業務とは直接の関連性はなく，需要の急増があっても，それが直ちに研究所の業務増大を意味しない。工場での増産は直接には工場の問題である。
③　成形法加工方法の複雑化について
成形法加工方法の複雑化は，プラスチックのフィルムというごく一部の分野において生じた問題であり，また「危険性の高いオゾン機」は，研究所の中に１台あっただけであり，そもそも，研究所内に保安課は存在しない。また，手続の実務は所長代理である原告ではなく，その部下である課長以下が担当する。ウルトゼックスについて，開発当初（昭和５０年代前半）に原告が指摘するような問題の一部が起きたことは事実であるが，昭和６２年当時には解決済みであり，当時，ウルトゼックスは既に安定した商品として出荷されていた。その余の原告が発生したと主張する問題点については，研究所内において問題とされたことはない。
④　ＴＫ化問題
「無脱灰化が研究テーマとされていた」ことは間違いないが，これは岩国高分子研究所のテーマであり，原告が所属していた千葉高分子研究所の研究テーマではない（ＴＫとはポリプロピレンの触媒の名前であり，ポリエチレンとは無関係である。）。
なお，上記のとおり，ウルトゼックスの無脱灰化は当時既に解決済みである。
⑤　大塚製薬向けプロジェクト
「大型プロジェクトである大塚製薬向け新規輸液容器開発プロジェクト」が存在していたことは間違いないが，これは，Ｐ３の特命プロジェクトであり，樹脂研究課と加工技術グループの共同テーマであって，原告及び原告の担当業務とは何ら関係がない。昭和６２年６月に組織改正がされた後は，所長が直轄する加工開発グループのプロジェクトとなったが，原告の担当外であったことは同じである。
（ｂ）　原告への業務集中について
昭和６２年６月１日現在のポリマー応用研究所（千葉）は，所長代理（当時）のＰ４以下１５３名で構成され，その組織図は別紙５図Ａに示すとおりである。
同研究所は，同月２６日，組織改正により，千葉高分子研究所と名称を改め，Ｐ４が所長代理から所長に昇格し，原告が所長代理となった。
これにより，原告は，樹脂第１グループ（泰興，泰レを除く。），樹脂第２グループ（特殊フィルムを除く。），特殊ブローグループを統括することとなった。組織改正後の組織図は別紙５図Ｂのとおりである。Ｐ３の異動は，同人が課長を兼務していた樹脂研究課担当テーマに一応の区切りがついたことから同課を廃したことに伴うものである。
原告は，原告の担当していたミラソン関係にのみ人員削減が行われた旨主張するが，これは，ミラソン事業が三井ポリケミカルから会社に移管された当初，組織になれるため，研究所においても独立のミラソン課を設けたが，その後，研究所の一員として円滑に業務を遂行することができるようになったので，発展的に同課を解消し，各部署に割り振ったにすぎない。
①　安全管理
工場内の安全管理は原告の担当業務外の問題であり，これに関与を求められることはなく，また，研究所内の安全管理は所長を昀高責任者としてすべての管理職がその責任を負っていたものであり，原告１人が負担していたものではない上，実務作業は所長付の担当とされていたのであるから，原告の主張は何らの根拠のないものである。
②　管理業務の増加
原告が挙げる文書管理業務は，原告自ら作成するものではなく，業務はほとんどすべてＧＬが遂行し，原告は上級管理職として管理することが業務の内容である。そして，これらは極く普通の通常業務である。
③　クレーム処理
クレーム処理は，原告の管理するグループの業務であって，所長代理として負担する業務ではない。
④　予算の作成
原告は，昭和６３年度予算が過重な業務であったと主張するが，そもそも，当該予算は，原告の発症後である昭和６３年２月から３月にかけて策定されたものであり，上記の主張は事実に反する。
⑤　業界団体幹事業務
ポリエチレンパイプ工業会は業界団体であり，特段，住友化学が交渉に難色を示すことはなく，また，解決が急がれたのは，水泡剥離問題を解決しなければ，軟質ポリエチレンパイプ自体が欠陥品として市場から駆逐されるおそれがあったためであり，２ＲＰとは何らの関係もないことであり，いずれにしても特に大きな問題はなかったのである。
⑥　ＴＱＣ問題
ＴＱＣの問題は，組織として対応していたのであり，したがって昭和６２年１２月から昭和６３年１月上旬にかけてＴＱＣ業務が原告１人の負担となって，原告が，特別に多忙であったということはできない。
⑦　出張
出張の多い発症前２か月（１２／８～１１／９）の期間中の出張日数は１６日間であるところ，その内訳を見ると，殆どが本支店や関連会社への会議，打合せ等の出張であり，外部の顧客先へ出張したのはわずか３日であり，その他工業会１日に過ぎない。また，東京への出張が殆どであり，自宅（習志野市）からにしろ研究所からにしろ，出張先が著しく遠いわけではない。名古屋，大阪方面への出張もあるが，宿泊を伴うものであり，時間的には余裕のあるものである。しかも，これらの出張の過半は単独ではなく，部下の同行する出張であり，資料作成，準備等は，大半はＧＬ若し
ページ(6)


くは実務担当者が作成し，同行者がいる場合には部下が用意するものである。
⑧　接待
取引上必要な接待は別として，単に懇親的な宴会は業務とは関係がないものと考えるべきである。
（イ）　本件発症と業務とは関係がないこと
以上のとおり，本件においては，原告がＨＳＶ脳炎に罹患した当時，業務上のストレス，過労があったとはいえないから，業務とは関係のない「非特異的な先行刺激」を原告が受け，その結果ＨＳＶ脳炎を発症したと推測される。
（ウ）　原告の家庭問題によるストレス
原告は，本件発症当時，大学受験に失敗し浪人中の長男が妻とうまく行かないことを心配し，妻に長男の居所を知らせずにマンションに住まわせ，会社の帰りや休日等に，当該マンションに立ち寄り，食事等の面倒をみるなどしていた。
してみると，仮に，原告のＨＳＶ脳炎発症に何らかの精神的負荷が関わっていたことがあるとしても，その理由の過半は，原告の個人的な家庭問題による心労であったと考えられる。
（エ）　結論
以上のとおりであるから，本件発症について業務起因性は存しない。（２）　争点（２）（本件各裁決固有の瑕疵）について
（原告）
本件各裁決には，いずれも，被告審査会に提出された医学的知見によれば業務起因性を肯定すべきであるのに，これを否定する誤りを犯し判断を誤った固有の瑕疵が存するから，取り消されるべきである。
（被告審査会）
裁決固有の瑕疵とは，原処分の違法以外の事由，すなわち，裁決の主体，裁決の手続，裁決の形式に関する瑕疵をいうところ，原告主張の点はこれらに該当せず，その主張自体失当である。
第３　当裁判所の判断
１　前提事実
前記争いのない事実等，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる的確な証拠は存在しない。
（１）　ＨＳＶ脳炎に関する医学的知見等（甲８４，９０，９４，１２７，乙２ないし８，１８，２０ないし２２）ア　ＨＳＶ脳炎は，ＨＳＶの初感染ないし再燃により，ＨＳＶが脳に侵入し，壊死性，出血性の重症脳炎を発症することで生じる。
発症は，多くは急性であり，発症から２週間以内の急性期には，発熱，髄膜刺激症状（頭痛，嘔吐，項部硬直など），意識障害，痙攣発作の症状がみられる。従来は，致死率が高い（６０～８０％）脳炎であったが，抗ヘルペスウィルス薬などの治療により致死率は減少した。ただし，生存例の多くに記銘力障害・健忘などの健忘症候群，人格変化が認められる。
ＨＳＶ脳炎の発病年齢は，幼少年期に小さなピークがあり，成人期に大きなピークがあるが，どの年代にも起こる（２０代～５０代の各年代で１２～１４％，６０代以上でも１０％程度との報告例がある。）。ＨＳＶ脳炎は，大多数の例では他疾患，免疫不全を伴わない健常人に発症しており，逆にＨⅠⅤ（ヒト免疫不全ウィルス）感染によって重篤な細胞性免疫不全を起こし日和見感染症を併発したＡⅠＤＳ患者でもＨＳＶ脳炎の発症は希である。ただし，発症頻度をみると，免疫不全のない一般の健常人では年間１００万人に１～３人とされるのに対し，ＡＩＤＳ患者の発症率は３％程度とする報告例がある。
イ　ＨＳＶ脳炎の原因ウイルスである「ＨＳＶ」は，直径１８０ｎｍで，莢膜を有し，ＤＮＡを含有する大型のウィルスである。抗原性の差異及び生化学的特徴から，１型と２型に分類される。初感染の後，ＨＳＶは，神経節細胞の細胞質内に不活性の状態で潜伏感染し，１型は三叉神経節に，２型は腰・仙髄神経節に潜伏することが知られている。１型は主に顔面に，２型は主に性器に感染症を引き起こす。ウィルス性脳炎は，臨床病型としては，潜伏したＨＳＶ１型ウィルス（以下「ＨＳＶ１」という。）が活性化して脳炎を引き起こすのが通例である。２型による脳炎として報告されている症例は極く希であり，１型によるヘルペス脳炎とは臨床像が異なる。なお，２型脳炎の病型としては，産道感染による新生児ヘルペス脳炎があり，また，ＡⅠＤＳ患者の日和見感染として２型による急性脳炎等の報告が続いている。ウ　ＨＳＶ１は，広く全世界に分布，常在し，全人口の６０ないし９０％に感染を起こし，ヒトと共存し，無症状慢性感染といった状態で成人において存在している。日本においては，ＨＳＶ１の抗体保有率は，年齢と共に上昇し，５０歳においては抗体保有率は１００％とされている。
エ　初感染では，経気道ないし唾液を介しての伝播で，無症状に経過することもあるくらいで，症状が表れるとしても口内炎，咽頭炎，上気道感染症などが殆んどである。ただし，一部のＨＳＶ脳炎は初感染時に起こるといわれ，この時はＨＳＶ１が鼻粘膜・嗅神経・嗅球の経路を通り前頭葉下面及び側頭葉前部に至るものと予想されている。オ　ヘルペスの再発については，皮膚・粘膜系ヘルペスは，生涯，繰り返し発症し，１週間前後で治癒するごくありふれた病気である。その発生機序は，三叉神経節での潜伏感染状態から活性化されたウイルスが神経を経て皮膚に到達して増殖すると考えられている。皮膚・粘膜系ヘルペスの再発の誘因については，打撲，紫外線，寒冷曝露などの局所的要因と発熱，月経，薬剤の影響などの全身的要因があり，その全身的要因の中に精神的ストレスが挙げられているが，それらが全く不明な症例も少なくない。
ＨＳＶ１の再活性化については，それにより口角炎などが出現すれば，ウィルスの活性化を疑うことは可能だが，ＨＳＶ１の活性化があっても特異的な身体症状がみられず倦怠感等身体の不調など，非特異的なものにとどまったり，全く気付かれない場合もある。


身体症状が発現する場合，症状の完成までの期間は数日以内と考えられ（医学的には亜急性ないし急性発症と表現する。），脳炎発症の場合，自覚症状出現から脳炎症状発現まで，亜急性の場合が多いが数時間以内の急性発症の例もみ
られる
カ　本件発症は，原告の発症時（昭和６３年１月８日）の年齢（昭和○年○月○日生，４９歳）を考慮するとＨＳＶ１の再燃によるものと考えるのが相当である。
（２）　原告の経歴等（甲２３ないし２７，甲６９，証人Ｐ７）昭和３７年４月１日の入社と同日付けで，デュポン社との合弁会社として昭和３５年１２月に設立された三井ポリケミカル株式会社（後に「三井デュポンポリケミカル株式会社」に社名変更。以下「三井ポリケミカル」という。）に出向となり，昭和４５年１０月１日会社に戻り，本店開発部勤務となった。その後昭和４６年９月６日，再び三井ポリケミカルに出向し，技術サービス研究所の班長・課長，ＧＬ（この間三井ポリケミカル本店ハイミラン営業部課長，ＧＬを履歴）等を歴任後，昭和６０年１月１日，会社に復職し，ポリマー応用研究所ポリマー研究第１部ミラソン課長となり，同年６月２８日からポリマー研究第１部部長代理として勤務し（昭和６２年１月１５日以降ポリマー研究部技術サービス課長を兼務），昭和６２年６月２６日の組織改正により，ポリマー応用研究所が千葉高分子研究所及び岩国高分子研究所に分離したこと伴い，千葉高分子研究所の所長代理となった（上記兼務は解消）。同組織改正前の研究所（千葉）は，Ｐ４所長代理以下１５３名で構成され，その組織図は別紙５図Ａのとおりであったところ，同組織改正後は，同人が所長代理から所長に昇格し，爾後の組織図は別紙５図Ｂのとおりである。
ページ(7)
（３）　原告の業務内容（乙１４，証人Ｐ７，証人Ｐ８，弁論の全趣旨）原告は，所長代理として，特定事項を除いた樹脂第１グループ，樹脂第２グループ及び特殊ブローグループ業務（他の樹脂グループを含む樹脂ごとの品質設計に関しての全体的調整業務を含む。）の統括（管理・指導）のほか，樹脂関係の総合調整的な立場での２ＲＰプロジェクト準備委員としての業務，ポリマー工業会の会社委員としての社外業務，その他特定の総務関係業務（保安安全関係，ＴＱＣ活動の推進ＧＬやまとめ役としての業務等）を担当していた。所長代理は，実務については概ね各ＧＬ，あるいはグループのメンバーに任せ，必ずしもいちいち決裁をするわけではなく，報告を受けて状況を把握し，問題が生じたときに相談に乗る，来客の職位が高くＧＬでは釣り合いがとれない場合にＧＬらとともに接客する，人事考課等内部的な事務についてＧＬが作成したものを所長の決裁前に点検するといった立場であり，出張の際も，同行者その他の部下が資料の作成等の準備を行う。
（４）　勤務状況
ア　就業時間及び休日（甲６７，乙９，乙３２）
会社の就業規則（平成６１年１０月１日改正で本件発症当時適用されていたもの）によると，千葉高分子研究所勤務者の始業時刻は午前９時，終業時刻は午後５時３０分で拘束時間は８時間３０分であり，うち休憩時間は１時間であって，所定労働時間は７時間３０分である。休日は，日曜日，国民の祝日及び年末年始（１２月３０日から翌年１月３日まで）等であり，土曜日は月３回程度は休日である。なお，原告は，管理職であることから労働時間の管理を受けていなかった。
イ　発症前８日間の勤務状況について（乙９，１１）
昭和６３年１月１日から同月３日までは休日で，原告は出勤していない。同月４日から同月７日までの間において出張はなく，同月４日から同月６日までは通常どおり出勤し，通常業務に従事したほか，４日は午後３時１５分から午後４時１５分まで千葉工場新年互礼会に，５日は，午前１０時３０分から午前１１時３０分まで千葉高分子研究所新年挨拶会に，午後１時１５分から午後２時３０分までＰ９常務との会議に出席した。また，同月７日は，昼ころ出勤し，午後１時１５分から予算関係の打合せに出席したほか，通常業務に従事した。なお，６日は終業後に樹脂第２グループの有志による新年会に参加した。
ウ　原告の発症当日の勤務状況等について（甲６８の６）昭和６３年１月８日，原告は電車で通常に出社した。原告は出勤時から顔色が悪く，始業前に応接室で横になっていたが，午前９時１０分ころ，Ｐ１０主任と予算打合せを行った後，午前１０時４５分からＧＬ会議に出席した。昼食後，午後１時１０分ころから昭和６３年度研究テーマ設定の打合せ会議に出席したが，原告は顔色が悪く，腹痛，吐き気がするとして，途中で退席した。その後原告は，午後３時からの東芝によるパソコンの説明会に出席したが，開始後３０分が経過したころ途中退席し，体調不良を理由に午後４時ころ早退した。エ　発症前６か月間の休日出勤及び出張（乙９，３４，弁論の全趣旨）会社は，従業員ごとの勤務表により各人の就労状況を把握している。発症前６か月間において，勤務表に記載されている原告の休日出勤は，正規の業務命令を受けた休日出勤である７月１８日午前９時から午後５時３０分まで（静岡出張），１１月２９日午後５時から翌３０日の午前８時３０分まで（宿直）及び１２月６日午前９時から午後５時３０分まで（出張の前泊）のみである。
また，同期間の原告の出張状況は，別紙６「Ｐ１出張一覧表（発症前６ヶ月）」記載のとおりである。
２　本件発症の業務起因性について
（１）　業務起因性の判断基準について


ア　労災保険法に基づく保険給付は，労働者の「業務上」の疾病・障害等に対して行われるが（同法７条１項１号），労働者が業務上疾病にかかり，その療養のため労働することができず（労基法７６条），また，治った場合において，身体に障害を遺した（同法７７条）といえるためには，業務と疾病・障害との間に相当因果関係があることが必要である（昀高裁第２小法廷昭和５１年１１月１２日判決・判例時報８３７号３４頁３照）。これと異なる原告の第１次的主張である合理的関連性説（前記第２の３（１）ア，以下同様。）は採用しがたい。また，相当因果関係の判断にあたっては，労災保険法に基づく保険給付が労基法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることをふまえると，業務起因性が肯定されるためには，当該業務に内在する危険が現実化することによってその疾病が発症したと評価できる場合であることを要すると解すべきであり，このような観点から具体的事実関係に即して判断すべきである。
イ　ところで，血管病変等の形成，進行及び増悪により発症する脳血管疾患及び虚血性心疾患等（外傷性のものを除く。）のように，疾病の発生機序や発症の基礎となる要因がある程度解明され，かつ，発症に至る自然的経過の過程で，業務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等の基礎疾患がその自然的経過を超えて著しく増悪し，発症に至る場合があることが医学的に認知されている疾病については，労働者個人に内在する基礎疾患の程度や他の個人的要因との関係をふまえ，その労働者が業務に従事したことにより，基礎疾患等を自然の経過を超えて有意に又は著しく増悪させたと認められる場合には，その増悪は当該業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である（昀高裁判所第３小法廷平成９年４月２５日判決・判時１６０８号１４８頁，同裁判所第１小法廷平成１２年７月１７日判決・裁集１９８号４６１頁参照）。そして，上記脳心疾患に関しては，専門家による労災保険法上の業務起因性の認定基準に関する検討がなされ，これをふまえて，行政当局により業務による過重負荷について一定の認定基準が示されている（乙３９，４０）。しかし，上記のような専門家による検討報告を欠くＨＳＶ脳炎に関しては，①まず，医学的知見に照らして過重な業務が発症の原因となることが肯定されるか，すなわち，業務による過重負荷が発症の危険性を増大させ，発症の引き金となりうるかを吟味する必要がある。さらに，ＨＳＶ脳炎は，５０歳以上のほぼ全員がその原因ウイルスであるＨＳＶを保有していると考えられるにもかかわらず，その発症率は著しく低く，かつ成人においては発症の年代を問わない（前提事実（１））ことからすると，ＨＳＶの保有をもって基礎疾患と位置づけ，その形成，進行及び増悪という自然的経過により発症する疾病とみることは困難であるから，上記①の点が肯定される場合であっても，負荷の過重性を考えるにあたって，脳心疾患における前記判断の枠組みないし基準をそのまま適用するのは相当ではなく，②ＨＳＶ脳炎発症に影響するとみられる他の危険因子との関係をふまえて，いかなる形態程度の業務による過重負荷が，どのような経過を経て脳炎を発症させるのかを，医学的知見に照らし吟味する必要がある。そして，この点に関する立証責任は，給付を請求する原告の側にあると解すべきところ，この証明とは，厳密な自然科学的証明ではなく，全証拠を総合検討し，経験則に照らして，特定の事実が特定の結果を招来したという関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである（昀高裁昭和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第２小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。すなわち，業務が過重であることによってＨＳＶ脳炎が発症する詳細なメカニズムが解明されなくても，疫学的報告などに照らして，業務による過重負荷がＨＳＶ脳炎の発症に対し上記のような意味で原因となることが明らかになれば足りるものである。なお，原告は，①過重労働によるストレスが免疫機能を低下させる場合があること，②免疫機能の低下がＨＳＶ再活性化の原因となりうること，③ＨＳＶ再活性化がＨＳＶ脳炎発症の原因となりうること，以上の３点を否定する医学的見解が存しないとの理由により，過重労働とＨＳＶ脳炎発症との因果関係を肯定すべきと主張するところ，①ないし③の各命題により，過重労働によりＨＳＶ脳炎が発症することは否定できないとの結論を導くことは可能であるが，前述
ページ(8)
のとおり，業務起因性を肯定するためには，単に否定できないというだけでは足りないから，上記主張は採用できない。
そこで，以下このような見地から検討する。
（２）　ＨＳＶ脳炎の業務起因性について


ア　業務による過重負荷がＨＳＶ脳炎を発症させる直接の原因となるか。Ｐ１１医師の意見書（甲１２７，甲８４も同旨。以下一括して「Ｐ１１意見書」という。）は，情動的なストレスがＨＳＶ脳炎の「発症要因として教科書にも記載されている」として，これを肯定するようである。しかし，その引用する文献（甲１２８の３９８頁）は，人体に潜在しているウイルスの再活性化要因として，体温変化，紫外線への曝露，アレルギー反応，内分泌異常とともに情動障害を挙げるのみで，情動障害が人間のＨＳＶ脳炎の直接の発症要因となるとしているものではない。同文献は，大部分の例では再活性化の場所は一定であるとし（即ち，脳への拡散はない。），例外的に，ウイルスの再活性化によって感染の拡大が起きたことを間接的な証拠が示唆する例もあると指摘するに止まり，人間のＨＳＶ脳炎の進行におけるこれらの一連の出来事の重要性はまだ明確にされていないとしている。したがって，Ｐ１１意見書のこの部分は容易に採用しがたい。また，Ｐ１２の意見書（乙１８。以下「Ｐ１２意見書」という。）によれば，過去１５年間の研究報告例を検索しても，過労・ストレスによりＨＳＶ脳炎を発症したという症例の報告はない（なお，上記甲１２８はこの症例の存在を肯定するものとはいえない。）。そして，業務による過重負荷がＨＳＶ脳炎発症の直接の原因となることを肯定する医学的知見は，本件において他に存しない。
イ　過重労働のストレスによる免疫機能の低下，免疫機能の低下によるＨＳＶの再活性化，ＨＳＶ再活性化によるＨＳＶ脳炎の発症というプロセスによって，業務による過重負荷がＨＳＶ脳炎発症の間接的な原因となることが医学的に確認されているか。
（ア）　ストレスによる免疫機能の低下について
中田光紀論文（甲９２）は，職業性ストレスと血清免疫グロブリン及びＣＤ４陽性リンパ球との相関関係を調査した日欧米での研究を紹介した上，仕事のストレスは免疫機能を低下させることが明らかになったとし，疾病の危険性が高くなるストレス因子として，①仕事の要求度が高いこと，②仕事の裁量自由度が低いこと，③同僚や上司の支援がないこと，を指摘している。このほか，多くの医学的文献等がストレスは免疫力を低下させることを肯定しており（甲８５，９１，９２，１１４，１１５，１２２，１３２等），Ｐ１２意見書も過労によるストレスが免疫力を低下させる可能性があることを肯定している。
しかし，さらに進んで，過労・ストレスにより具体的にどの程度免疫力を低下させるかについては，上記中田論文は，「仕事のストレスは免疫系に直接影響を及ぼす可能性があることが分かった」，「ワークストレスと睡眠，免疫システムと風邪の罹患は相互に影響し，密接に関連する可能性がある」，「今後はこれらの知見に基づき，疾病予防及び健康増進に役立てる方法論を確立する必要がある」と総括するのみで，これを具体的に明らかにするものではなく，他の医学的文献，意見をみても，断片的な報告はあっても，これを窺い知ることができる程度に具体的に報告するものはない。
（イ）　免疫機能の低下によるＨＳＶの再活性化及びＨＳＶの再活性化とＨＳＶ脳炎発症の関係について
ａ　本件に関する専門家の意見
Ｐ１１意見書は，①免疫不全患者にＨＳＶ脳炎の発症が多く，その発症率が免疫不全のない一般の健常人のそれの約１万倍であることから，免疫力低下は，ＨＳＶ脳炎の発症の重要な要因の１つであるといえる，②ウイルスの再活性化による口唇ヘルペスの再燃に対しては情動的ストレスが重要な要因であること，高ストレス下ではＣＤ４陽性リンパ球の減少が見られ，感染症に罹患しやすくなることから，脳炎についても，仕事のストレスが免疫力の低下を引き起こして感染症に罹患しやすくし，その結果ウイルスの再感染や再燃を惹起して発症するという可能性を想定することができる，とする。
また，Ｐ１３医師の意見書（甲９０。以下「Ｐ１３意見書」という。）は，①ＨＳＶ脳炎の発症機序については，医学的に完全に解明されていないが，神経節の神経細胞内に常在するウィルスが免疫機構の変化など宿主側の因子により活性化され，活性化したウィルスが増殖して細胞質内に移行し，さらに軸索流に乗って伝播し，ウィルスが脳内細胞に感染することにより脳炎が引き起こされると考えられている，②ウィルス活性化の機序としては，宿主側の防衛機転が障害されるという機序がもっとも受け入れやすい，としている。これに対し，Ｐ１２意見書は，ＨＳＶの再活性化がＨＳＶ脳炎発症の原因となることを肯定しつつも，①皮膚・粘膜系ヘルペスは，４０～５０％の人が２０歳台までに初感染を生じるありふれた病気で，生涯繰り返し発症し，１週間前後で治癒するものであり，再発の誘因となるものには発熱，紫外線，ストレス，疲労などが挙げられ，また免疫機能低下により発症するとされている，②しかし，ＨＳＶ脳炎は皮膚・粘膜ヘルペスとは病態が全く異なること（発症頻度が極めて希な病気であり，１０％が死亡し，再発は希で，重症である。），発症機序が異なると考えられること（ウィルスが脳内に侵入する機序について，皮膚・粘膜ヘルペスの再発と同様三叉神経節のなかに潜在したウィルスが側頭葉・辺縁系へ侵入すると推定されているが，三叉神経節と脳との間には血液脳関門が存在して脳を防御していることなどに鑑みると，三叉神経節から脳へのウィルス移動は皮膚・粘膜ヘルペスの再発と比べて困難であると考えられ，また脳内に潜伏していたウィルスが再燃して発症する可能性も考えられる。）から，誘因としては，皮膚・粘膜系ヘルペスと同様のものが候補として挙げられるが，これらをＨＳＶ脳炎の誘因と考えられるかは不明である，とする。なお，同人の執筆する文献（乙２０）では，ＨＳＶ脳炎の発症機序ないし進入経路について，ＨＳＶの上気道感染に続いて嗅神経を経由し大脳周辺系を侵襲するという見解，中枢神経系（海馬，扁桃体）での潜伏・再燃機序の可能性が指摘されているが，三叉神経経由説も否定されてはいない。
ｂ　検討


以上の各意見を前提事実（１）に照らして検討すると，ＨＳＶ脳炎の発症機序については，神経細胞内に潜伏するウィルスの再燃が発症の原因となることは一応医学的には肯定されていると考えられるものの，皮膚・粘膜ヘルペスと同様に，三叉神経に潜伏するヘルペスウィルスの再燃によるとは断定しがたく，したがって，発症の誘因を，皮膚・粘膜ヘルペスの場合と全く同一に考えることには疑問がある。両者は，発症部位が異なることから，少なくとも局所的誘因が異なることは十分考えられる。
ところで，一般の健常人に比べＡＩＤＳ患者にＨＳＶ脳炎の発症率が高いことはＰ１１意見書及びＰ１２意見書がともに指摘するところである（甲１２７及び乙１８によると，ＡⅠＤＳ患者の場合にはＨＳＶ脳炎発症率は，全体統計と比較して１万倍になる。）。他方，ＣＤリンパ球数が通常人５００立方ミリメートル以上に対し同２００以下と免疫力が著しく低下し，ヘルペスウィルス感染症を発症する頻度の非常に高いＡⅠＤＳ患者ですら，ＨＳＶ脳炎を発症する者はまれであり（乙１８，２２，３１），大多数の例では，他疾患や免疫不全を伴わない健常人に発生していると報告されている（乙２１）。これらの事実は，免疫力の著しい低下は，ＨＳＶ脳炎の発症の誘因となりうることを示すと同時に，その発症には，免疫力低下以外にも何らかの有力な誘因が存在することを疑わしめるものである。結局，免疫機能の低下がＨＳＶウィルス再燃の誘因となること，また，ＡⅠＤＳ患者におけるような著しい免疫機能の低下がＨＳＶ脳炎発症の原因となりうることは一応医学的に肯定されているとみられるものの，ＨＳＶウイルスの再燃によるＨＳＶ脳炎について，どの程度の免疫力の低下により発症の危険性が増大するのかについては，ＡⅠＤＳ患者の場合の部分的な報告を除けば，全体としては不明であるといわざるを得ない。
ページ(9)
（なお，原告は，Ｐ１２意見書指摘の点から発生機序が両者で異なるという論理的帰結にはならないとし，また，従来はそのような意見を述べていなかったと指摘する。しかし，Ｐ１２意見書は発生機序が異なる可能性を指摘しているものであり，また原告指摘の文献「成人ヘルペス脳炎」（乙２０）は，「成人・高齢者ヘルペス脳炎」の発生機序について，「再燃機序が主役を果たしていると推論されているが，宿主側因子など多くは不明である。」と述べ，不明であると結論している。また，「皮膚・粘膜系での免疫抑制薬，プロスタグランジン，ドライアイスの皮膚刺激などの再燃系も参考になろう」とするが，他方，中枢神経系での潜伏・再燃機序も考えられると指摘している。また，「ウイルス群神経感染症と免疫」（乙２３）は，「成人・高齢者の単純ヘルペス脳炎の発症については，三叉神経節，中枢神経系での潜伏・再燃機序，さらには免疫とのかかわりが重要であろう」として，マウスを用いた実験を紹介し，その結論として「かかる実験系は，ある種の免疫能の低下で単純ヘルペス脳炎が発症しうる事を示唆している点で興味深い」と論じているが，あくまで結論としては，「なお多くは不明である。今後の一層の追求が期待される。」と結んでおり，いずれもＰ１２意見書と矛盾するものではない。）
（ウ）　以上のとおり，医学的知見により，過重な業務によるストレスが免疫機能低下の原因となること，免疫機能低下がＨＳＶの再活性化の原因となること，ＨＳＶの再活性化がＨＳＶ脳炎の原因となることは，それぞれ肯定されるところであり，これを論理的に考えると，過重な業務がＨＳＶ脳炎発症の原因となる可能性は肯定されるが，どの程度過重な業務が免疫力をどの程度低下させるか，またどの程度の免疫力低下がＨＳＶ脳炎を発症させる原因となるのかは医学的に明らかにされてはおらず（Ｐ１１意見書やＰ１３意見書もこのような疑問に答えるものでない。），他方，通常想定される過剰業務に従事している者（２０歳台以上では大半がＨＳＶの潜伏感染が肯定される。）であってもＨＳＶ脳炎を発症する確率は極めて低いことを考慮すると，通常想定される業務による過重負荷が上記プロセスを経て間接的にＨＳＶ脳炎発症の原因となるとの命題は，医学的に解明されているものとはいえないし，疫学的見地からこれを裏付けるだけの報告もない。したがってそのことが医学的に確認されているとは到底いえない（なお，千葉労基局地方労災医員協議会座長Ｐ１４医師の意見書（甲８９）も「ＨＳＶ脳炎の発症に対し，労務による疲労がどの程度の影響を与えるかという点については，その程度を過去の文献から求めることは困難である」とし，職業病相談員Ｐ１５医師の意見書（甲８８）も「脳内侵入が過労ストレスが原因であるか否か不明である」としている。）。
ウ　本件発症についての業務起因性（結論）
以上によると，通常の労働者において想定されうる業務による過重負荷がＨＳＶ脳炎の発症の直接的，間接的原因となることが，高度の蓋然性をもって医学的に確認されているということはできない。ましてや，いかなる形態程度の過重な業務により，どの程度免疫力が低下するのか，どの程度免疫力が低下すると，どの程度の頻度でＨＳＶが活性化し，活性化したＨＳＶがどの程度の頻度で脳内侵入し，ＨＳＶ脳炎を発症させるのか，他にいかなる危険因子が存在し，過重な業務との関係がどのようなものであるのかについては，医学上いずれも明らかではなく，脳炎発症に至る経過も把握することはできない。このことからすれば，本件発症について業務起因性を認めることは困難といわなければならない。
もっとも，著しく免疫の低下したＡＩＤＳ患者において，ＨＳＶ脳炎の発症率が一般健常人の発症率の１万倍という明らかな高水準を示していることに鑑みると，仮に原告が従事した業務が通常想定し得る域を超えて著しく過重・過酷なもので，生体が有する免疫力を著しく低下させるようなものであったとするならば，業務起因性を肯定する余地がないとはいえないので，次項において，このような観点から原告の就労状況等を検討することとする（なお，本件発症の業務起因性を肯定するＰ１１意見書は，原告の具体的な勤務状況等を客観的に検討した結果に基づくものとは認められない。）。


３　原告の就労状況等について
（１）　原告の労働時間数
労働時間に関する原告の主張については，ア以下に述べるとおり，証拠上これを認めることができず，原告の労働時間は多くとも被告署長の試算結果（別紙４「労働時間集計表」）を超えることはないというべきである。そして，この被告署長の試算によると，原告の時間外労働時間は，発症直前の１か月間で８時間であり，その前の１か月間（１１月９日～１２月８日）こそ３４時間４５分と幾分多いものの，その前の１か月間は４時間４５分にすぎない。ちなみに，ウイルス再燃の直前と見られる１２月２９日から１１月３０日までの１か月を見ると，就労日数２４日で総労働時間２０８時間１５分であり，時間外労働時間は３５時間４５分であるが，量的に見て特に過重なものではなく，この間休日も６日ある。
ア　原告の陳述書（甲９３，１０１，１２１）について原告の主張する労働時間は，基本的には原告の陳述書に依拠するものであるが，証人Ｐ２によると，この陳述書は，妻Ｐ２が原告の同僚らから事情を聴取するなどして得た情報を照合して作成したものにすぎないところ，その基礎資料も明らかではなく，これを吟味することもできない以上，直ちに採用できない。この点，同証人は，原告本人に内容を確認した旨供述するが，同人の証言による原告の後遺障害の状況に照らすと，そのような作業が容易に可能であるとは思われず，採用できない。
イ　休日出勤及び自宅での作業について
（ア）　勤務表に記載のある７月１８日，１１月２９日及び１２月６日以外に原告が休日就労したことを認めるに足りる的確な証拠はない。
原告は業務上出勤の必要があった旨種々主張し証拠を提出するが，証人Ｐ２の証言（４４頁）によると，突き詰めていえば，同証人において，原告が土日続けて家にいることはなかったという記憶と，当時原告が関与していた業務から推測したにすぎないといわざるを得ない。
なお，勤務表は，休日管理のため記載を義務づけられていたもので（乙３５），原告もこれを作成し休日出勤の記載をしていた（乙９）。原告と同様管理職であって時間外勤務手当が支給されないＰ７（証人Ｐ７）も，短時間の出勤であれば記載しないこともあるが，少なくとも休日に全日出勤した場合には，勤務表への記載をしていたとする（乙１４）。したがって，原告が主張するようにほぼ全日出勤した場合には，勤務表への記載をしていたはずである。そして，会社の産業医が平成元年１０月から１１月にかけて実施した調査・面談の結果では，原告の同僚・部下で，原告が休日出勤をしていたと答えた者はおらず（甲６８），これがなかったとする者がいる（甲６８の３８，４０）。さらにいえば，原告が主張する具体的な休日就労について，以下に述べるとおり，多々疑問があり，結局はＰ２による推測の域を出ない。
ａ　１０月２４日（土）について，原告は，「本店から『来週中に１５０の研究の進捗状況をもとに市場と技術の段階別区分けをするように』との指示があり，予算・研究開発計画策定のため休日出勤した」と主張する。しかしながら，原告の作業は各ＧＬから担当するテーマの進捗状況を報告させた上で行うものと考えられるところ，作業指示ファックス（甲１０３の１）上部の送信記録によれば，上記作業指示は，１０月２３日午後５時以降に送付されたものであることが明らかであるから，原告が１０月２４日に休日出勤をし，作業をすることは時間的に無理がある（乙１４，証人Ｐ７）。また，上記作業指示には「来週中頃迄にお願いします。」とあるから，１０月２４日の土曜出勤を必要とする裏付けにはならない。なお，原告は各ＧＬからの報告を受けず，自ら調査作業を行ったかのようにも主張するが，それ自体不合理なことである上，主張の変遷もあり，採用できない。ｂ　１１月６日（金）は，勤務表では年休を取得したように記載されているところ，原告は午後から就労したと主張する。しかし，原告は，当初同日は就労していないと主張していたのであり，その主張が変遷した理由について合理的な
ページ(10)
説明はない。また，原告は所長代理として，自己のものを含め勤務表の記載を確認し確認印を押印する立場にあった（乙３５，３６）から，勤務表の記載が誤っているのであれば，確認の際に訂正することが可能であり，かつそうすべきであったにもかかわらず，上記勤務表には，そのような訂正がされた形跡は存在しない。したがって，原告の主張は採用できない。
ｃ　１１月７日（土）について，原告は，中期経営計画に関し，同月１０日に作成した「千葉高分子研究所樹脂関連研究人員推移表」（甲１０４）の基礎資料（甲１０５の１～３）作成などの作業を１１月７日に行った旨主張する。しかし，関連する資料は，本店等から１１月５日や１１月９日に送信されるなどし（甲１０８），昀終的に１１月１０日に作成されているから７日に休日出勤して作業する必要があったとは断じがたい。ｄ　１１月２９日（日）の宿直につき，原告は，ＭＮＰＰ１６部長からの質問に対する回答を求められるなどの事情があり，仮眠することなく終夜仕事に従事したと主張するが，所長代理という統括的立場にある原告自身が自ら徹夜してまで処理しなければならない案件であったと認めるに足りる証拠はなく，採用できない。ｅ　１２月５日（土）について，原告は，翌日以降に予定された出張資料を作成するため，休日出勤をしたと主張するが，所長代理である原告が自ら資料を作成する必要があったのか疑問であり，また，甲１１１の１５には，当日「家でワーク」との記載があることに照らし，採用できない。なお，翌６日（日）は，出張のため名古屋で前泊しているが，移動前に研究所に出勤をしたり，出張先で何らかの業務に従事したことを認めるに足りる証拠はない。ｆ　１２月１２日（土）について，原告は，前週に５日間出張が続いたことから，出張業務の整理，報告書作成のため出勤したと主張するが，１２月９日の出張にはＰ１７が同行しており（乙３４），報告書の作成資料や報告書の作成は同人が行ったものと考えられ，また，原告は，１２月１０日（木）は「出張で確認された内容について，ＧＬやグループに報告」した旨主張してもいる。


ｇ　１２月１９日，２７日，３０日についても，原告は，試作評価，資料作成・資料検討，２ＲＰ始動前準備のため休日出勤をしたと主張するが，これらの日に休日出勤の必要があったと認めるに足りる証拠はない。（イ）　また，別紙１「就労状況表」において，原告は自宅でのデスクワークとして労働時間に算入している日があるが，その事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
（ウ）　さらに，原告は，別紙１「就労状況表」において，第４土曜日の１１月２８日及び１２月２６日を休日としてこれを時間外労働時間としているが，これらの日は所定労働日である（乙９，３２）から時間外労働時間ではない。
ウ　始業時刻について
（ア）　会社において勤務する場合について見るに，所定の始業時刻は午前９時であるところ，証人Ｐ７によると，原告は毎日午前８時３０分ころまでには出社していたことが認められるが，午前８時１５分までに出社し，直ちに業務を開始していたことを認める的確な証拠はない。
業務上の必要があり，所定の始業時刻前に具体的に就労していたとしても，せいぜい午前８時３０分ころからと見るべきである。
（イ）　出張の場合，実際の会議の開始時刻は午前９時以降とされている（乙３７，弁論の全趣旨）。自宅から東京，横浜等の出張先に直行する場合及びホテルに前泊する場合，出張先までの移動時間は，業務の過重性を検討する上では，通勤時間と同様に考え，労働時間に算入すべきではないから，これらの場合の始業時刻は午前９時と見るべきである。
（ウ）　なお，原告は，休日出勤の始業時刻を午前１０時と主張しつつ，別表１，２においては午前８時１５分として計算している日がある。
エ　終業時刻について
（ア）　会社で勤務した場合で，接待のない場合，前記産業医による調査・面談の結果では，原告の同僚・都下で原告が遅くまで残業をしていたとする者はおらず（甲６８），これがなかったとする者がおり（甲６８の１２，２２，２３），証人Ｐ７も，「５時半から７時ぐらいまでの間には退社されていたと思います」と述べていることから，平均すると午後７時より早く退社していたと認められる。
（イ）　夜の接待のある日の終業時刻は，午後９時ころと認定できる（乙１５）。接待が行われた日について，原告が研究所を訪問した客を接待する場合，敷地内にある施設「三井クラブ」を利用するのが通例である（証人Ｐ７，弁論の全趣旨）ところ，甲１１１（Ｐ２が事後に同僚らから独自に聞き取り調査した結果を記載したノート）の９～１５によれば，昭和６２年１０月以降で「夜三井クラブ」と記載のある日は，１０月が２日，１１月が１日，１２月が３日，合計６日となっている。他方，会社が労働保険審査会に提出した昭和６３年８月２３日付けの「お客様等との会食出席状況」（乙４１）によると，１０月６日，１０月８日，１０月１２日，１０月２１日，１１月１３日，１２月２３日，１２月２９日（仕事納め）の７日となっており，日数においてさほど差異がないため，乙４１に従い，上記の日に接待が行われたと認める。ただし，１２月２９日については仕事納めなので（甲１１２），接待のあった日とはしない。なお，原告は，このほかにも，自己が統括する各グループの忘年会や新年会に参加したり，退勤後部下と飲食することが多くあったが（甲６８，証人Ｐ７），これら懇親会的なものは業務とは関係がないから，労働時間とすべきではない。
上記の日以外に原告が業務として接待を行ったことを認めるに足りる証拠はない。（ウ）　出張中の終業時刻は，出張先での終業時刻が所定労働時間外にまで及ぶことは少ないこと（乙３６），前述したとおり，出張先から直接帰宅する場合の移動時間は，労働時間に算入すべきではないこと，出張の際午後５時１５分以降業務として飲食の場に出席すべき機会がどの程度あったかは不明である上，出張先は本社あるいは東京近辺の顧客がほとんどであることから，所定終業時刻のとおり午後５時半と認めるべきである。
（２）　業務の質及び量
ア　高分子研究所の業務量増大について
（ア）　２ＲＰプラント
千葉高分子研究所は，昭和６２年５月ころから，１ＲＰから２ＲＰへの切り替えにつき品質評価等の業務を行い，原告がそのとりまとめを担当していた（甲３０ないし３３，甲６８の３８）。しかし，他方，ウルトゼックスは，昭和５６年から岩国工場にプラント（１ＲＰ）を建設して製造していること，試作品の製造は工場の業務であり，研究所は試作品の性能評価を担当するものであること，それも実務はＧＬの仕事であり，その関連の作業が原告にとって負担になるようなものとは考えられないこと（乙１５，乙１２，乙１７，甲６８の３８），研究所にとって昀も負担となるのは新規プラント（２ＲＰ）の完成後にそこで製造された製品に対するクレームへの対処であるところ，２ＲＰの完成は原告の発病後であり，クレームも当然原告の発病後に発生したと考えられること（甲８３，乙１５，乙１６，乙１２）からすると，上記業務が原告にとって特に負担となるようなものであったとは認めがたい。
（イ）　増産
別紙３「千葉工場生産高」をみると，昭和６１年度下期（同年１０月から昭和６２年３月）こそ予算に対する実績が１１２．６％と予想を相当程度超えて増加したが，昭和６２年度上期及び下期はほぼ予算の範囲内といえる。また，増産といっても，製品化されて継続して安定生産されている商品の増産であれば，直接影響があるのは工場であり，研究所の業務には直接の関係はない（乙１２，乙１６）。昭和６２年ころ研究所への来訪者が多くなったことは事実であるが，主には見学者と思われる（甲８３）。
ページ(11)
（ウ）　成形法加工方法の複雑化
オゾン機や押出機導入の直接の担当者はＧＬである（証人Ｐ７，乙１２）。オゾン機設置の際は，保安会議が開かれて安全基準の検討がされたが，実務面の処理を行ったのはＧＬであった。また，ウルトゼックス製造上の問題点の多くは，１ＲＰ（岩国工場）において昭和５０年代に発生し解決されたものである（乙１２，乙１５）。
（エ）　ＴＫ化問題


原告主張のＴＫ化問題は数年来の課題であったが，これを担当していたのは樹脂研究課であり，担当部長代理は同課の課長を兼ねるＰ３であった。そして，組織改正が行われた昭和６２年６月の時点では，ＴＫ化問題には一応の区切りがついており，若干の課題が残っていたにしても，同年末までには全て解決している（以上，甲２９，乙１６，証人Ｐ８）。
したがって，昭和６２年当時ＴＫ化問題が原告の業務の質及び量に影響していたとは考えられない。
（オ）　大塚製薬向けプロジェクト
大塚製薬向け新規輸液容器開発プロジェクトは，樹脂研究課と加工技術グループの共同テーマであって，Ｐ３の特命プロジェクトであり，昭和６２年６月に組織改正がされた後は，所長が直轄する加工品開発グループのプロジェクトとなった（乙１２の３１項）。原告及び原告の担当業務とは直接関係がない。
イ　原告への業務集中について
昭和６２年６月の組織改正の際，Ｐ３部長代理及びＰ５エラストマー研究部部長が千葉高分子研究所から転出し，Ｐ５の後任としてエラストマー第１ないし第３グループを統括するためＰ１８部長代理が着任したが，Ｐ３の後任は配置されず，原告（樹脂第１，第２及び特殊ブロー）及びＰ１８（エラストマー第１ないし第３）が統括する以外のグループは，Ｐ４所長の直轄となった（前提事実及び弁論の全趣旨）。このＰ３の異動は，ＴＫ化問題など同人が課長を兼務していた樹脂研究課の担当テーマに一応の区切りがついたことから同課を廃したことに伴うもので，この異動により，原告がＰ３の担当していた業務を引き継いだわけではない（乙１６）。もっとも，部長代理として，原告とＰ３が業務執行上適宜協力分担し合っていた部分では原告の負担が増加した可能性は否定できない。
また，Ｐ４所長は所員の人望が薄く反感を抱く者も少なくなく，他方，人望があって面倒見もよかった原告は，部下から相談を受けたり頼られたりすることが多かったため，所長と所員との調整に気を配ることもあり，部下に頼まれて接待の場に同席することも多かった（甲６８の４，５，１０，１１，１８，乙１７，証人Ｐ７）。上記のようなＰ４所長との関係について，会社の産業医による前記調査・面談の際，所員の中には，原告がＰ４所長の人間性や仕事ぶりにかなりの不信感やストレスを感じており，本件発症はその結果であるように述べる者が複数いる（甲６８の１０，３３，３６）。
所長と所員との関係が上記のようなものであれば，間に立つ原告が所長との人間関係において一定のストレスを感じたであろうことは否定できないが，原告自身が直接Ｐ４所長と対立していたことを認めるに足りる証拠はない。また，同所長は，上記のとおりもともと部下から反感を持たれており，さらに，昭和６３年の年末ころ，Ｐ２が本件に関し情報収集していることに対し協力しないよう所員に指示したことがあり，一層強い反発を受けていた（甲６８の４，７，８，１１，１４，１８，２３）。これを考慮すると，Ｐ４所長に対する批判と表裏の関係にある原告の精神的負担について上記所員が述べるところは，割り引いて受け取らなければならず，直ちに全部採用することはできない。さらに，原告の部下でサブＧＬであったＰ７は，昭和６２年当時午後１１時，１２時まで残業をしていた事実があり，また，同年１０月のＧＬ会議において，人員が逼迫しており，本店の研究企画部長が調整するので希望は早めに申し出るよう指示があったこともある（証人Ｐ７，甲８３）。しかし，ＧＬを含む現場の担当者と原告のような上級管理職とでは仕事の内容も質も異なるから，現場が多忙であっても原告も同程度あるいはそれ以上に多忙であるということにはならない。なお，昭和６２年１１月１０日付けの「６３年度中計共通人員配分６７年度ガイドライン」（甲１２４）によると，所長，部長，部長代理及びスタッフ等の人員は，６２年度下期の予算では７名であるのに対し１１月１日在籍は５名となっている。しかし，全体でみると予算上の人員は１２１人，在籍人員は１２０人であってほぼ同数であり，各研究所，部署ごとに見ると，在籍数が予算人員の半数以下の研究所がある一方，予算を大幅に上回る人員が配置されている部署等もあり，各所管業務が予算策定時のままであるか疑問がある。そもそも同文書は，何らかの文書に添付された資料の一部であって，上記の人員（ＧＬを含む現場担当者は含まれない。）を６７年度までに総計１２０人から９０人に削減する指針を示すものであるところ，その背景事情を説明する資料は一切ない。このような点からすると，配置数が予算上の数より少ないからといって，必ずしも部長代理の業務がその分過剰となったとの結論を導くことはできない。さらに，原告の主張するミラソン課の減員については，同課は昭和６０年１月にミラソン事業が三井ポリケミカルから会社に移管されたことに伴い，研究所においても，段階的措置として三井ポリケミカルから移籍した者を構成員とする独立の課として発足させたものであるが，半年余りを経て課員が研究所の一員として円滑に業務を遂行できるようになったことから，研究所では，発展的に同課を解消して課員を各部署に割り振り，一部の者は研究所外の部署でミラソンの業務を行うことになったことが認められるのであって（乙１４，証人Ｐ７），一概に減員があったとは判断できない。
次に，原告の主張する個別の項目について検討する。
（ア）　安全管理
従前，研究所の安全管理はＰ３が担当していたが，昭和６２年６月のＰ３の異動により，原告が研究所の安全管理の責任者となった（証人Ｐ７１９，２０頁）。そして，原告は研究所の見回りをするなど現にその業務に従事した（甲６８の３９，証人Ｐ７）。安全管理業務は直接は各ＧＬが担当部門について責任を負い，全体についての実務作業は主に所長付のＰ１９及びＰ１０が担当した（乙１６）。また，当時研究所において安全管理が問題となる労災事故が発生したことを示す証拠はない。
（イ）　管理業務の増加
管理業務については，Ｐ３と適宜分担していた部分があり，その分負担が増加したであろうと推認できる。しかし，文書は基本的に各ＧＬらが作成するもので，原告の業務は基本的にそのチェックである。
（ウ）　クレーム処理


クレーム処理についても，Ｐ３と適宜分担していた部分があり，その分負担が増加したであろうと推認できる。しかし，クレーム処理は，ＧＬクラスの対応で解決するのが原則であること（乙１２の１４項，乙１５の１０項），自己の担当しない部署のクレームについて正式に対応することは例外であろうと推察されることからすると，この点も特に負担が重かったとは考えにくい。
（エ）　予算の作成
昭和６３年度予算は，原告の発症後である昭和６３年２月から３月にかけて策定されたものであり（乙１６の１９項），原告はその前段としての中期計画の作成に関与したにすぎないもので，この点も特に負担が重かったとは考えにくい。
（オ）　業界団体幹事業務
おおよそ原告主張のような状況にあり，原告が交渉等を担当していた（甲４６ないし４９）。しかし，資料等の準備を担当していたのは，委員として参加していたＰ２０及びＰ２１であり（証人Ｐ８），本件発症直前の時期には，交渉
ページ(12)
等は順調に推移していたことが窺える（甲２９，４６）。
（カ）　ＴＱＣ問題
会社では，昭和６２年６月から「企業体質強化を目的とした顧客の信頼の向上と仕事の質の改善運動」であるＴＱＣ活動の第Ⅲ期が実施されており，当時研究所においてもその一環として「顧客情報管理システムづくり」が行われ，原告もこれを担当していた。そして，アンケートを実施した上，同年１２月２１日のミーティングで，アンケート結果を基に意見交換が行われ，翌年１月までに顧客技術情報に関するデータを収集し，２月末までにデータを整理し，３月末までに印刷を完了し，４月１日実施の計画が立てられた（以上，甲４１ないし４５）。したがって，本件発症直前に特に業務が集中したわけでもない。また，ＴＱＣ活動のまとめ役の業務は一般にそれほど負担ではない（甲６８）。
（キ）　出張
別紙６「Ｐ１出張一覧表（発症前６ヶ月）」によると，１１月と１２月の出張回数は各１０回であるが，他の月と比べ，この２か月間に出張が集中しているわけではない。月に１０回という出張回数は一般の会社員と比べ多いともいえるが，出張先は，東京所在の本店，関連会社が１２回，その他，東京，千葉及び川崎が５回，群馬が１回と日帰りできる先がほとんどで，泊付は１１月と１２月に各１回である。これからすると，１１月及び１２月の出張が原告の業務において，特に負担となるものであったとは考えられない。また，出張により千葉高分子研究所内で処理すべき業務を処理する時間を圧迫するか否かは，結局，当該業務の繁閑の問題に帰する。
（ク）　接待
接待それ自体が質的に過重な業務であるとは考えられない。また，それにより千葉高分子研究所内で処理すべき業務を処理する時間を圧迫するか否かは，結局，当該業務の繁閑の問題に帰する。（３）　以上検討したところに基づいて，本件において，原告の従事した業務が通常想定し得る域を超えて著しく過重な負荷となっていたか否かについて検討する。
前記（１）及び（２）によれば，原告の関与する業務は，広範囲で重要案件が多く，これにＰ４所長と部下との関係が円満でないことも加わり，精神的苦労が多かったと推察される。しかし，他方，原告の業務に対する関わりは，上級管理職として，ＧＬ等の部下の業務のチェック，接客・出張時に担当者と同席しての応接・交渉，会議への出席などが主であり，自らが具体的作業を行って何らかの結果を出すというものではないから，肉体的にはさほど負担の重いものではなく，時間外労働時間が前記（１）の程度に止まったのもその結果であると考えられる。これを考慮すると，原告が従事していた業務が肉体的，精神的に著しく過重であったとはいえない。さらに，出張や接待等についても，それ自体原告にとって負担となった様子は窺えない。原告は，これに時間を取られ，他の業務を処理する時間を圧迫したと主張するけれども，労働時間数が前記（１）の程度に止まっていること，原告は，つき合いがよく，終業後個人的に部下を誘って飲食することも多く，スポーツの催しにも積極的に参加していたことが窺える（甲６８）ことに照らし採用できない。
他に原告の従事した業務が上記程度にまで過重な負荷となっていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
（４）　他の要因について
甲１２１添付の資料１，甲１４０，証人Ｐ２，同Ｐ７及び弁論の全趣旨こよれば，次の事実が認められる。昭和６２年７月ころ，原告の自宅向いの鉄筋コンクリート造り建物の解体工事が始まったが，振動と騒音がひどかった上，１か月を経過しても解体工事が終わらず，原告の自宅建物にも振動による損傷被害が生じたことから，Ｐ２や近隣住民が市役所の公害課に苦情相談を行った。市は，業者に工事を中断させ，住民と協議するよう指導し，原告は，近隣住民から頼まれて世話役を引き受けることになった。同年１０月以降，業者との話し合いは進まず，原告又はＰ２は，市に対し，頻繁に手紙や電話で督促や種々の申し入れを行い，また，業者に対し，家屋被害の金銭的補償を申し入れるなどした。その後，１２月２３日に至ってようやく原告ら住民２５名と業者との間に協定が締結され，昭和６３年１月６日から解体工事が再開されることとなった。しかし，再開予定前日になって工事日程が１月１１日に変更された上，Ｐ２は，その後も引き続き，工事による騒音，振動，廃材の一部を現場で焼却したことによる悪臭の発生，地下室の解体作業による被害発生のおそれ等について市役所に指導依頼を行わなければならず，結局解体工事は何度か中断しながら１月末ころに終了した。
ところで，原告の長男（昭和○年○月○日生）は，昭和６２年春の大学受験に失敗し，同年３月に高校卒業後は浪人生として受験勉強中であったが，上記解体工事開始のため自宅で受験勉強を続けるのが困難であったので，原告が市川市内にワンルームマンションを借り，長男に一人暮らしをさせた。別居後，原告が長男の様子を見にここを訪れることがあったが，Ｐ２が訪れたことはなく，また，長男は，受験勉強が順調に進んでおらず，正月も自宅には戻らなかった。Ｐ２は，本件発症後の昭和６３年２月ころ，見舞いに来たＰ７に対し，長男の所へ行き食事をさせるよう頼み，原告が倒れたので家に帰るように伝言も依頼した。Ｐ７がこれを承諾し長男の元を訪れたところ，長男が憔悴しきった様子であったので，知り合いの精神科医を紹介した。


主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が中労委平成９年(不再)第３６号事件についてした平成１３年１２月５日付け命令を取り消す。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨。
第２　事案の概要
労働組合である控訴人は，懲戒解雇された組合員につき，解雇の撤回，原職への復帰等を求めて千葉地方労働委員会に救済申立てをしたところ，同委員会は，救済申立ての一部を認容し，その余を棄却する旨の初審命令を発した。そこで，控訴人は，棄却された分について被控訴人に再審査の申立てをし，使用者である再審査被申立人は，救済申立てを一部認容した初審命令の取消しを求める行政訴訟を提起した。同行政訴訟において初審命令の取消請求を棄却する判決が確定したところ，被控訴人は，判決確定を理由に，労働組合法２７条１０項に基づき控訴人の再審査申立てを却下する決定をした。本件訴訟は，控訴人がこの再審査申立却下決定の取消しを求めたものである。
１　前提となる事実（当事者間に争いがないか，甲第１号証ないし第４号証により認められる。）
(1)　控訴人組合員の解雇
控訴人は，千葉県地域の運輸及び一般産業に働く労働者でＡ労働組合に登録された者により組織された個人加入の労働組合であり，株式会社B（以下「B」という。）は，一般貨物自動車運送事業等を業とする株式会社である。Bは，平成７年１０月１９日，いずれも同社の従業員で，かつ控訴人の組合員であったC及びD（以下，両名を「Cら」といい，各人は姓のみで表示する。）に対し，懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）する旨告知した。
(2)　救済申立て
控訴人は，平成７年１１月１４日，千葉地方労働委員会（以下「千葉地労委」という。）に対し，Cらに対する本件懲戒解雇の撤回，原職への復帰，本件懲戒解雇の日の翌日である同年１０月２０日から原職復帰の日までに受けるべき賃金の支払並びに文書の掲示及び交付を求めて救済申立て（以下「本件初審申立て」という。）をした。
千葉地労委は，平成９年８月７日，本件懲戒解雇が労働組合法（以下単に「法」という。）７条１号及び３号の不当労働行為に該当すると認定した上，Bに対し，Cらに対する本件懲戒解雇の撤回，原職への復帰及び命令交付の日から原職復帰の日までの間のCらの受けるべき賃金の支払を命じたが，Cらにも非難されるべき行為があったとして，本件懲戒解雇の日の翌日から命令交付の日の前日までの間の賃金支払及び文書の掲示・交付を求める部分の救済申立てを棄却する命令（以下「本件初審命令」という。）を発した。
(3)　再審査申立て
控訴人は，平成９年８月２２日，被控訴人に対し，本件初審命令が申立てを棄却した部分を不服として，再審査を申し立てた（以下「本件再審査申立て」という。）。なお，控訴人は，平成１０年３月９日，Dに係る再審査申立てを取り下げた。
(4)　行政訴訟
他方，Bは，平成９年９月３日，千葉地方裁判所（以下「千葉地裁」という。）に対し，本件初審命令のうち救済を命じた部分の取消しを求める行政訴訟（以下「本件行政訴訟」という。）を提起した。
千葉地裁は，平成１１年２月８日，Dに係る請求については，BとDとの間において和解が成立したとして訴えを却下し，Cに係る請求については棄却する判決をした。
Bは，同判決を不服として控訴したが，東京高等裁判所は平成１１年８月１９日同控訴を棄却する判決をし，同年１２月１７日，最高裁判所がBの上告を棄却したことにより，千葉地裁の上記判決が確定した。
(5)　本件決定
被控訴人は，平成１３年１２月５日，千葉地労委の救済命令が本件行政訴訟の確定判決により支持された以上，法２７条１０項により被控訴人は再審査をなし得ないとして，本件再審査申立てを却下する決定（以下「本件決定」という。）をし，控訴人は，同月１６日に本件決定書の交付を受けた。控訴人は，平成１４年３月１日，本件訴訟を提起した。
２　争点
本件再審査申立てについて法２７条１０項が適用されるか。
(1)　控訴人の主張
本件再審査申立てについては，以下の理由により，法２７条１０項の適用はないと解すべきであるから，本件決定は法律上の判断を誤った違法がある。ア　法２７条１０項の趣旨は，判断の抵触の回避にあるところ，本件行政訴訟において，争点とされ，判断の対象とされたのは，本件懲戒解雇の不当労働行為該当性だけであり，本件初審命令が申立てを棄却した部分については判断の対象とすることはできなかった。他方，本件再審査申立てにおいて争点となるのは，本件初審命令が控訴人の救済申立てを棄却した部分の当否ないし行政救済としての裁量権の範囲であって，不当労働行為該当性が否定される余地はなかった。
したがって，被控訴人が本件再審査申立てを棄却しても，あるいはこれを容れて本件懲戒解雇の日の翌日から本件初審命令交付の日までの賃金支払を認める救済方法に変更しようとも，本件行政訴訟の判断と被控訴人の判断が矛盾抵触するおそれはなく，本件は，法２７条１０項の規定の射程範囲外であった。
イ　本件初審命令により賃金支払の救済が否定された期間は，２１か月と１５日間に及び，その間のCの未払賃金額は９３４万７２８７円の多額に上るところ，本件懲戒解雇を無効とする以上，解雇の翌日以降に同人が受けるべき賃金は全額支払われるべきであって，これを限定する労働委員会の裁量などない。したがって，本件初審命令がCへの賃金支払を命令交付の日から原職復帰の日までの間の分に限定したのは違法であるから，控訴人にとっては，被控訴人に本件再審査申立てに対する判断を求める実益が大いにある。
ウ　被控訴人は，平成１０年７月３日に本件再審査申立てについて審問を終結したにもかかわらず，本件行政訴訟の確定を待ち続け，これが確定した後さらに約２年も放置した後，本件決定を行ったのであるから，著しい手続の懈怠があるというべきである。
(2)　被控訴人の主張
ア　法２７条１０項の趣旨


使用者が地方労働委員会の命令に対して訴訟を起こしたが，裁判所の判決でその訴の全部または一部が容れられず，労働委員会の命令の全部または一部がその判決で支持されたときは，使用者の当該命令違反に対して刑罰が科せられる（法２８条）。しかるに確定判決に使用者が違反を犯し，刑罰に処せられた後になって，職権により，又は労働者の申立てに基づいて被控訴人が地方労働委員会のその命令の再審査をし，その結果，万一地方労働委員会の命令が取り消され又は変更される等の事があっては不都合であるため，法２７条１０項は，使用者の起こした訴訟の判決が確定した後には，被控訴人は，同一事案について再審査をすることができないと規定しているのである。
したがって，法２７条１０項の規定によれば，千葉地労委の初審命令が確定判決によって支持された本件においては，被控訴人は，本件初審命令について審査することができないのである。
イ　再審査ができないとされる範囲について
不当労働行為の救済命令の当否は，行政庁である労働委員会が公権力の行使としてした行政処分の当否に他ならないから，使用者が自由に処分し得る法律関係に関するものではなく，不当労働行為救済手続の趣旨に照らすと，たとえ複数の救済方法が存在し，それらが個別に履行し得るものであるとしても，不当労働行為が一個である以上，全体として一個の行政処分であるとされている。
本件においては，Cの本件懲戒解雇という一個の不当労働行為事実について，取消訴訟で地労委命令を争っているものであるから，救済命令取消訴訟における確定判決によって本件初審命令が支持された以上，当該不当労働行為事実に関しては，被控訴人は再審査をなし得ないものである。
第３　当裁判所の判断
１　　労働委員会の救済命令は，正常な労使関係秩序の回復，確保を目的として，不当労働行為に該当する事実が存するときに，これに対する適切な救済方法を決定するものであるから，ある不当労働行為についてある救済命令が発せられた場合，それが一個又は複数の救済方法又はそれらの一部であったとしても，その救済命令は，全体として上記正常な労使関係秩序の回復，確保を目的とした一個の行政処分であるというべきである。したがって，初審命令が，労働組合又は労働者の申し立てた一つの不当労働行為についての複数の救済方法のうち一部を認め，その余の部分を棄却する判断をした場合，労働組合又は労働者は被控訴人に再審査の申立てをし（法２７条１１項，５項），使用者は裁判所に救済命令取消しの行政訴訟を提起する（法２７条６項）ことができるが，この再審査及び行政訴訟のいずれにおいても，当該不当労働行為の存否及び救済命令の適否について審理され，初審命令の適法性，相当性について判断されるものである（ただし，この場合，再審査においては，労働組合又は労働者の不服申立ての限度において（労働委員会規則５５条）初審命令を変更するか，申立てを棄却して初審命令の全部を支持する再審査命令を発することになり，行政訴訟においては，使用者の請求を認容して初審命令を取り消すか，請求を棄却して初審命令の全部を支持するか，又は一部認容及び一部棄却の判決をすることになる。）。
２　　ところで，【要旨】法２７条１０項は，「第６項の訴に基く確定判決によって地方労働委員会の命令の全部又は一部が支持されたときは，中央労働委員会は，その地方労働委員会の命令について，再審査することができない。」と規定しているところ，この規定の趣旨は，初審命令が使用者の提起した取消訴訟で審理判断され，その全部又は一部が正当として支持されて確定した後に，当該初審命令が再審査され，更には再審査の結果についての取消訴訟が提起されて，確定判決によって支持された初審命令と矛盾抵触する事態が生ずると，法的安定性を著しく損なう結果となることから，そのような事態に立ち至ることを防ぐことにあるものと解される。初審命令の全部又は一部が確定判決によって支持された場合，当該命令に違反する行為をした者には禁こ等の刑罰が科されるのであるが（法２８条），そのようなことになった後も初審命令の是非が論議されることは耐え難いことといわなければならないのである。そして，法２７条１０項が再審査について特に限定していないことや上記の同項の趣旨に照らせば，同項にいう再審査には，中央労働委員会が自ら職権で行う再審査のみならず，救済申立ての一部を棄却された労働組合又は労働者が申し立てた再審査も含まれるものと解さざるを得ない。控訴人は，労働組合である控訴人のする再審査の申立ては，これが認められても使用者側が提起した取消訴訟の確定判決と矛盾抵触することはなく，したがって，本件については法２７条１０項の適用はないと主張するが，前記前提となる事実によれば，本件再審査の申立ては，Bによって懲戒解雇されたCらにつき，当該懲戒解雇が不当労働行為に当たることを前提に控訴人がした救済申立てのうち一部を棄却した本件初審命令に対するものであり，本件行政訴訟は，控訴人がした救済申立てのうち一部を認容した同じ本件初審命令に対するものであるから，いずれも一つの不当労働行為に対する一個の救済命令の当否を労使のそれぞれが問題にする関係にあるということができるところ，仮に被控訴人が本件再審査申立てを認めることになれば，行政訴訟の確定判決に支持された初審命令を変更することになるばかりか，この変更後の命令に対する取消訴訟においても不当労働行為の成否が争われることとなって，確定判決によって支持された本件初審命令と矛盾抵触する判断も招来されかねないことになるのである。一つの不当労働行為に対する救済命令に係る行政訴訟は，１回で解決を図るというのが法の趣旨というべきである。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
３　　かかる見地に立って本件をみると，前記前提となる事実によれば，本件初審命令について使用者であるBが提起した本件行政訴訟は，Cに係る部分についてBの請求を棄却する判決が平成１１年１２月１７日に確定したというのであるから，被控訴人は，もはや控訴人のした本件再審査申立てについて審査し得なくなったものというべきである。
そうすると，そのことを理由に控訴人の本件再審査申立てを却下した本件決定は，正当というべきである。


平成１３年（行ケ）第３３号　審決取消請求事件
平成１４年１１月１９日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　告　　　　山一電機株式会社
訴訟代理人弁理士　中畑　孝
被　　　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　和泉　等，田中秀夫，山口由木，林　栄二，高木　進
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成１１年審判第１５５４１号事件について平成１２年１１月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
(１)　本願発明
出願人　　　　　山一電機株式会社（原告）
発明の名称　　　「ＩＣソケット」
出願番号　　　　特願平１０－２３２１６号
出願日　　　　　平成１０年２月４日
(２)　本件手続
拒絶査定日　　　平成１１年８月２４日（発送）
審判請求日　　　平成１１年９月２４日（平成１１年審判第１５５４１号）
手続補正　　　　平成１１年１０月２１日
審決日　　　　　平成１２年１１月２８日
審決の結論　　　「本件審判の請求は，成り立たない。」審決謄本送達日　平成１２年１２月２７日（原告に対し）２　本願発明の要旨（手続補正後のもの。本件は拒絶査定がされた事案であるが，以下，審決の表記に従い，請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）【請求項１】ＩＣパッケージの外部接点に接触すべくソケット本体に列設されたコンタクトと，該ソケット本体の上部に上下動可能に設けられたコンタクト開閉カバーと，該コンタクト開閉カバーの下降操作により下方へ押し下げられて上記コンタクトをその弾力に抗し後方変位せしめ接触解除状態を形成する受圧レバーとを備え，上記コンタクト開閉カバーの下降操作解除時に上記コンタクトがその復元力で前方変位し上記外部接点に加圧接触するようにしたＩＣソケットにおいて，上記受圧レバーに上方への押し上げ力を与える補圧ばねを設け，該補圧ばねは常に弾力を蓄えた状態で上記受圧レバーに押し上げ力を与え，該押し上げ力にて受圧レバーがコンタクト開閉カバーを押し上げる構成にしたことを特徴とするＩＣソケット。【請求項２】上記受圧レバーがコンタクトとは別部品からなることを特徴とする請求項１記載のＩＣソケット。
【請求項３】上記受圧レバーがコンタクトと一体に打抜かれて形成されていることを特徴とする請求項１記載のＩＣソケット。
３　審決の理由
本件審決の理由は，【別紙】の「審決の理由」に記載のとおりである。要するに，本件発明は，引用例（特開平７－１６１４２２号公報，本訴甲４）に記載された発明と当業者が適宜採用することができる慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
（以下，原告の個別の主張につき，①，②のように通し番号を付し，それぞれ「①の主張」などという。）
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
①　引用例（甲４）のＩＣソケットは，本件発明１の主要な命題となっている，補圧ばねを受圧レバーとコンタクト開閉カバーの押し上げ手段として兼用させつつ，上記補圧ばねの蓄勢弾力で受圧レバーとコンタクト開閉カバーとに常に押し上げ力を与える構成により，この種のカバー開閉式ＩＣソケットにおけるレバーとカバーの負荷及び振動に起因するコンタクトの接触不全の問題点を解決するという思想を全く欠如している。
上記問題点は，この種のカバー開閉式ＩＣソケットの死命を制する問題点であり，その解決は，緊要な課題となっている。本件発明１は，この引用例では果たすことができない課題の解決を可能とした点をもって進歩性を有するとすべきである。
②　引用例（甲４）の図１，図２に示すばね３５は，押し上げ途中において，レバー３６に押し上げ力を与えてはいるが，押し上げ終了状態では完全に伸び切ってカム３７の円弧面の途中がレバー（従動部）５ｃに接し，ニュートラル状態に置かれる。加えて引用例のレバー３６とカバー３４とは，完全に離間している。被告は，作動レバー３６と押さえカバー３４間に間隔が空いている点につき，技術的にみて，直ちにはそのとおりのものとは認められないなどと主張するが，ＩＣリードの厚みが０．１～０．１５㎜程度であることにかんがみれば，またＩＣリードを微細に打ち抜くとコンタクト接片の弾性常数も限定されたものになることを考えれば，引用例（甲４）の図１に記載した間隔が，単なる作図上の都合に起因するとは到底いい難く，むしろカバーの負荷や振動がコンタクトに加わるのを防止するために，カバーを別の専用ばねにて押し上げ，レバーとは干渉しないようにしており，そのことを理解しやすくするために，明確な間隔を図示していると解するのが自然である。
被告は，引用例（甲４）の段落【００１５】の記載をもって，ばねがレバー及びカバーを常時押し上げている根拠としているが，【００１５】の記載は，ばね３５がレバー及びカバーを最押し下げ位置から押し上げることを記載しているのみであり，コンタクトの接触部が接触した後に，残存蓄勢弾力をもってレバー及びカバーに常時押し上力を付与していることを記載しているのではない。よって，【００１５】の記載を弾力結合の根拠とする被告の主張は誤りである。以上のように，引用例は，本件発明１における，補圧ばねの蓄勢弾力で常に受圧レバーとコンタクト開閉カバーに押し上げ力を与えている構成を欠如している。したがって，審決の「３．対比」の項でいう，本件発明１と引用例記載の発明とは「上記受圧レバーを上方へ押し上げ該押し上げ力にてコンタクト開閉カバーを押し上げる補圧ばねを設けた点で一致するものと認められる。」との一致点の認定は誤りである。


③　引用例（甲４）は，段落【００１４】において，「ベース部材底面に対して進退可能に設けられ上方に向けてばね力を印加した押えカバーとを有するソケットにおいて，」と記載し，ばね力を印加した押えカバーと記載するように，押えカバーを専用のばねにて押し上げて原位置復帰を図るという，従前の構成を採っているのであり，補圧ばねの蓄勢弾力で常時受圧レバーを押し上げつつ，同蓄勢弾力でコンタクト開閉カバーを常時押し上げているとの本件発明１の構成を欠如しているのである。
受圧レバーとコンタクト開閉カバーとをばね拘束しつつ，一体に上下動せしめてコンタクトを開閉し，課題解決に資する本件発明１の発想は，この種のカバー開閉式ＩＣソケットにおいて従来皆無であり，予測だにされていない。
２　取消事由２（相違点(イ)の判断の誤り）
(１)　審決は，相違点(イ)の検討として，「弾性部材で復帰させる操作部材（例えば押しボタンスイッチ）においては，ガタを生じないよう，当該弾性部材の収縮を，常に弾力を蓄えた状態で操作部材を支持する領域に設定することが慣用的に用いられる技術にすぎないものであるので，この点は当業者が適宜なし得た事項であると認められる。」と判断している。
(２)　しかし，上記判断は誤りである。
④　確かに，押しボタンスイッチのごとき単要素の物体を，蓄勢弾力をもって支持することが慣用技術であるとしても，この押しボタンスイッチにおける慣用技術を，本件発明１におけるカバー開閉式ＩＣソケットに容易に転用可能とすること自体に飛躍があり，さらにはカバー開閉式ＩＣソケットにおいて，補圧ばねの蓄勢弾力をレバーに付与し，かつレバーを介してカバーに付与する構成に容易に転用可能であるとする根拠（その慣用技術）は全く示されておらず，上記判断は，進歩性欠如の論拠に欠けるものである。
本件発明１は，「ＩＣパッケージの外部接点に接触すべくソケット本体に列設されたコンタクトと，該ソケット本体の上部に上下動可能に設けられたコンタクト開閉カバーと，該コンタクト開閉カバーの下降操作により下方へ押し下げられて上記コンタクトをその弾力に抗し後方変位せしめ接触解除状態を形成する受圧レバーとを備え，上記コンタクト開閉カバーの下降操作解除時に上記コンタクトがその復元力で前方変位し上記外部接点に加圧接触するようにしたＩＣソケット」における特有の課題を解決する手段を提供するものであり，押しボタンスイッチとの技術的乖離は顕著である。
加えて，押しボタンスイッチをばねの蓄勢弾力をもって支持する技術から，本件発明１における課題解決手段となっている「補圧ばねが常に弾力を蓄えた状態で上記受圧レバーに押し上げ力を与え，該押し上げ力にて受圧レバーがコンタクト開閉カバーを押し上げてカバーとレバーの負荷による有害要因を取り除く構成」を容易に予測し得るとするのは，予測可能性の範囲を著しく逸脱した判断であるといわざるを得ず，この種のカバー開閉式ＩＣソケットにおいて，これを慣用技術とするのは失当である。
⑤　受圧レバーとコンタクト開閉カバーとをばね拘束しつつ一体に上下動せしめ，コンタクトを開閉する発想は，この種のカバー開閉式ＩＣソケットにおいて従来皆無であり，予測だにされていない。
⑥　引用例におけるカバー３４は，専用のばねにて原位置へ押し上げられるのであり，本件発明１のようにレバーを押し上げる補圧ばねによって押し上げられるのではない。引用例（甲４）におけるカバー３４は，専用のばねによってレバー３６から離間した位置まで押し上げられる。したがって，カバー３４はこの離間距離を解消するまで押し下げられた後にレバー３６を押し下げることを要し，レバー３６を押し下げるための押し下げストロークが増大し，加えてレバー３６の制御，コンタクトの制御が不安定になる。
これに対し，本件発明１におけるカバーは，レバーと直接的に接し，ばね結合（ばね拘束）しており，カバーの押し下げは，レバーにダイレクトに伝達される構成であり，したがって押し下げストロークを最小限にし，レバーの制御とコンタクトの制御を安定にすることができるという差異を有する。⑦　本件発明１の補圧ばねによる接触補完作用，すなわちコンタクトのばね部による接触を補圧ばねが補完する作用については，以下のとおりである。本来コンタクトは，それ自身が有するばね部によって，ＩＣリードと加圧接触するようになっている。
しかしながら，本件発明１における補圧ばねは，受圧レバーを押し上げる手段（復帰手段）として機能しつつ，同時にコンタクトのばね部に加わる受圧レバーの負荷を取り除き，同コンタクトのばね部の減衰によるＩＣリードに対する接触不全を解消する手段として機能する。すなわち，コンタクトのばね部の復元による接触を補完する手段として機能するものであり，押しボタンスイッチにおけるばねのように押しボタンを単に復帰せしめる慣用技術の採用には当たらないものである。本件発明１における補圧ばねは，受圧レバーに対し，常蓄勢押し上げ力を与え，同時にその補圧ばねは，受圧レバーを介してコンタクト開閉カバーに対し常蓄勢押し上げ力を与える構成を有し，受圧レバーとコンタクト開閉カバーの復帰手段として機能するだけでなく，同時にコンタクトのばね部に加わる受圧レバーとコンタクト開閉カバーの負荷を取り除き，同コンタクトのばね部の減衰によるＩＣリードに対する接触不全を解消する手段として機能する。
すなわち，コンタクトが有するばね部の復元による接触を補完する手段として機能するものであり，押しボタンスイッチにおけるばねのように押しボタンを単に復帰せしめる慣用技術の採用には当たらないものである。
３　取消事由３（相違点(ロ)の判断の誤り）
(１)　審決は，相違点(ロ)の検討として，「引用例の第７図に「押えカバー３４」に，復帰位置においても，「操作レバー３６」が当接するような長さの「ばね３５」を用いることが示されており，したがって，これらの構成により，「操作レバー３６」に与えられた押し上げ力にて「操作レバー３６」が「押えカバー３４」を復帰位置まで押すように構成することは当業者が容易になしえる程度の事項にすぎないものと認められる。したがって，本件発明１は，引用例に記載された発明と当業者が適宜採用することができる慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」と判断している。
(２)　しかし，上記判断は誤りである。
⑧　引用例（甲４）の図７のばね３５は，もし仮に弾力を蓄えているとの仮説を立てたとしても，この蓄勢弾力は，レバー３６とカム３７を介してコンタクトピン５の従動部５ｃを押し下げる力として作用し，したがって，コンタクトピン５を接触解除方向に後退せしめる力として作用することとなり，むしろコンタクトピン５の接触不全を誘発する有害要素として働く構成となっている。これは，補圧ばねによりカバーとレバーの負荷を取り除き，かつレバーを押し上げてコンタクトの前進を助勢するようにしつつ，コンタクト開閉カバーを押し上げ，コンタクトの接触不全を解決するという，本件発明１の発想とは逆行する発明思想であり，一方から他方を類推し得る関係にない。


⑨　さらに，引用例（甲４）のばね３５に蓄勢弾力があり，この蓄勢弾力を保有した状態でカバー３４に衝接していると仮定するならば，この衝接位置によっては，コンタクトピン５の前方変位不足を生じ，その結果，ＩＣ２３のリード２５と離間し，更なる接触不全を招来する原因となる。
⑩　また，引用例(甲４)のレバー３６は，段落【００２５】に記載するストッパー（分岐５ｃ１）によって，それ以上の上方回動を阻止する構造となっており，そのため仮にばね３５に蓄勢弾力があったとしても，レバー３６の回動が阻止されているのであるから，ばね３５の蓄勢弾力は，レバー３６を介してカバー３４に絶対に伝わらない構造となっている。すなわち，本件発明１とは相反する構造となっている。
なお，上記ストッパーは，引用例（甲４）の図７に符号が示されていないが，段落【００２５】に分岐５ｃ１（コンタクトピン５の頭部から角状に突出している突片）として説明され，レバー３６のカム３７がこのストッパーに当たって，それ以上回動ができないようになっている。引用例（甲４）の段落【００１８】に記載するように，「カム３７は…変形五角形状」をなしており，レバー３６が押し上げられた時，この変形五角形状のカム３７が上記分岐５ｃ１に必ず当たって，それ以上回動ができない構成を図示し，記載している。したがって，ばね３５による残存押し上げ力はカバーに伝わらないのである。
⑪　以上のとおり，引用例（甲４）のばね３５に蓄勢弾力があり，この蓄勢弾力をもってレバー３６をカバー３４に弾接せしめ，この蓄勢弾力をレバー３６及びカバー３４に作用せしめていると理解するのは，引用例の記載から遊離した理解であるといわざるを得ず，この図７記載の技術を採用して本件発明１を想到し得るとするのは，論拠に欠けるものである。
⑫　引用例（甲４）のカバー３４は，専用のばねによって押し上げられ，レバー３６とは離間するように設計して，コンタクトピン５の前方変位を確実にすると理解するのが自然であり，引用例（甲４）の図７は，作図上，たまたまレバー３６をカバー３４に接する図にしたのであり，この接する図にした技術的意義は全くなく，明細書中にも一切の言及もない。引用例（甲４）に明記するように，ばね３５は，レバー３６を原位置に復帰せしめるばね手段として設けているのであり，その限りにおいて公知例（慣用技術）を理解すべきである。⑬　審決においては，引用例のばねの長さのみをとらえて，レバーがカバーを押し上げる弾力を蓄えている旨の認定をしているが，この認定は，引用例が本件発明１とは前記した互いに背反する技術であることに照らして，明らかに引用例の記載を越えた予断を伴った判断であるといわざるを得ず，公知例参酌の範囲を逸脱している。よって，図７の記載を進歩性欠如の理由とする判断は，失当である。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（一致点の認定）に対して
(１)　原告の①の主張は，誤りである。すなわち，引用例（甲４）における各実施例のものは，「ばね３５（補圧ばね）を操作レバー３６（受圧レバー）と押えカバー３４（コンタクト開閉カバー）の押し上げ手段として兼用させつつ，上記ばね３５（補圧ばね）の蓄勢弾力で操作レバー３６（受圧レバー）と押えカバー３４（コンタクト開閉カバー）とに押し上げ力を与える構成」を有するものである。引用例（甲４）の段落【００１５】の記載からみて，加圧停止時にはＩＣのリード２５とコンタクトピン５の接触部５ａとは，コンタクトピンのばね部５ｂの弾性で接触することとなる。引用例においても，レバーとカバーの負荷及び振動に起因するカムの変動によるコンタクトの接触不全を避けなければならないことは明らかであって，「この種のカバー開閉式ＩＣソケットにおけるレバーとカバーの負荷並びに振動に起因する，コンタクトの接触不全の問題点を解決する」という課題が全くないということもできない。
(２)　原告の②の主張のうち，引用例（甲４）のレバー３６とカバー３４とは完全に離間している旨をいう点については，確かに，引用例（甲４）の図１においては，レバー３６とカバー３４とは離間しているように記載がなされているが，技術的にみて，直ちにそのとおりのものとは認められない。作用の説明である引用例（甲４）の段落【００１５】の記載によれば，押えカバー３６は，操作レバー３６に加わっている上方へのばね力で押し上げられるものとみることが自然であり，図１以外の実施例である図３，５，７，９，１１の記載とも整合する。図１の場合だけ，押えカバー３４がばね３５以外の手段で押し上げられているものと解することは不自然である。
また，②の主張のうち，カム３７の円弧面の途中がレバー（従動部）５ｃに接しニュートラル状態に置かれるとの点は，引用例（甲４）の段落【００１５】の「コンタクトピンのばね部の弾性により，その接触部はＩＣのリードと接触する。」との記載や，コンタクトピンの接触部とＩＣのリードとの接触は，単一のばねの弾力によるという技術常識に反するものであって，全くの誤解である。(３)　原告は，③の主張において，引用例は，押えカバーを専用のばねにて押し上げて原位置復帰を図るという，従前の構成を採っている旨をいう。しかし，引用例（甲４）の段落【００１４】の記載は，操作レバー３６を介してばね力を押えカバー３４に印加することを阻害する記載ではなく，同段落【００１５】の記載からみれば，操作レバーは，上方へのばね力により押し上げられるものである。
さらに，引用例（甲４）の図３，４に係る第２実施例ではリンク３８により，以下同様に，図５，６に係る第３実施例ではラック棒３９により，図９，１０に係る第５実施例ではリンク３８により，図１１，１２に係る第６実施例ではラック棒３９により，押えカバー３４とばね３５は実質的に一体に結合されている。このように，実質的に一体に結合されているものについて，原告主張のような，「押えカバーを専用のばねにて押し上げ原位置復帰を図る」ようにすることはあり得ない。なぜなら，上記実施例におけるリンク３８やラック棒３９に対して，ばね３５の押し上げ力と，原告主張の「専用のばね」の押し上げ力が同時に作用すると，それらのばね力の互いの影響により不要に複雑化するものであって，技術常識上そのような構成を採用することは考えられない。実際に引用例には，専用のばねといったものについては一切記載がない。


２　取消事由２（相違点(イ)の判断の誤り）に対して(１)　原告は，④のようにいうが，審決は，「弾性部材で復帰させる操作部材においては，ガタを生じないよう，当該弾性部材の収縮を，常に弾力を蓄えた状態で操作部材を支持する領域に設定することが慣用的に用いられる技術にすぎない」と弾性部材，すなわちばねを操作部材に設定する際には弾力を蓄えた状態で設定することが技術常識である点を指摘したものであり，カバー開閉式ＩＣソケットと押しボタンスイッチとを対比しようとしているものではなく，原告のこの主張は失当である。
そして，レバーとカバーの負荷及び振動に起因するカムの変動によるコンタクトの接触不全を避けなければならないことは明らかであるから，審決では，引用例において，カムの動きに直接影響するレバーのがたつきを防止するために，上記技術常識に基づいて相違点(イ)に係る構成を採用することは，当業者が適宜になし得た事項であると判断したのである。
(２)　原告は，⑤のようにいうが，受圧レバー（操作レバー）とコンタクト開閉カバー（押えカバー）とをばね拘束しつつ一体に上下動せしめ，コンタクトを開閉する発想は，引用例（甲４）に既に記載されている事項である。(３)　原告の⑥の主張は，引用例記載事項の誤った理解に基づくものである。(４)　原告の⑦の主張は，請求項１に係る発明を特定する事項に基づく主張ではなく，失当である。また，引用例（甲４）のものも，段落【００１５】の記載からわかるように，コンタクトのばね部を補完する機能を有するものである。３　取消事由３（相違点(ロ)の判断の誤り）に対して(１)　原告は，⑧のようにいうが，引用例（甲４）の段落【００２５】及び【００２１】によれば，図７においても，「コンタクトピン５のばね部５ｂの弾性により，その接触部５ａはＩＣ２３のリード２５と接触する」ものである。すなわち，引用例（甲４）の図７の状態は，カム３７とコンタクトピン５の従動部５ｃとは互いに影響を及ぼさない状態にあるものと認められるものであり，原告の上記主張は失当である。
(２)　原告の⑨の主張も，上記と同様に，引用例（甲４）の図７の状態は，カム３７とコンタクトピン５の従動部５ｃとは互いに影響を及ぼさない状態にあるものと認められるものであるから，失当である。
(３)　原告の⑩の主張は，根拠が不明である。引用例（甲４）の段落【００２５】には，「これらの図において，コンタクトピン５の従動部５ｃはへの字状の頂点から，反ＩＣ収容部２側の辺に垂直な分岐５ｃ１が突出されており，」との記載があり，図７にもそれらしい分岐が描かれているが，分岐５ｃ１がレバー３６の回動を阻止するストッパーであるとはどこにも記載がなく，そのような作用のストッパーと解すべき理由も見出せない。
(４)　原告は，⑪のようにいうが，審決の引用例に対する理解は，段落【００２５】，【００２１】及び図７の記載に沿ったものであり，誤りはない。(５)　原告の⑫の主張は，特に引用例（甲４）の段落【００１５】，【００２１】及び【００２５】の記載に反するもので，失当である。(６)　原告の⑬の主張も前記と同様の理由で失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定）について
(１)　原告は，本件発明１と引用例記載の発明との一致点について，審決が「上記受圧レバーを上方へ押し上げ該押し上げ力にてコンタクト開閉カバーを押し上げる補圧ばねを設けた点で一致するものと認められる。」と認定した点につき，これを誤りであると主張する。
原告は，その根拠として，引用例(甲４)の段落【００１４】の記載を挙げ，引用例記載の発明においては，押えカバーを専用のばねにて押し上げて原位置復帰を図るという，従前の構成を採っているのであり，補圧ばねの蓄勢弾力で常時受圧レバーを押し上げつつ，同蓄勢弾力でコンタクト開閉カバーを常時押し上げているとの構成を欠如している旨主張する。
(２)　そこで，検討するに，引用例(甲４)の段落【００１４】には，「【課題を解決するための手段】本発明のＩＣソケットは，・・・ベース部材底面に対して進退可能に設けられ上方に向けてばね力を印加した押えカバーとを有するソケットにおいて，・・・前記カムには前記押えカバーの圧下により前記カムを回動させる操作レバーを取り付けたことを特徴とする。」との記載がされている。このように，段落【００１４】には押えカバーについて「上方に向けてばね力を印加」との記載はあるが，押えカバーを押し上げるために専用のばねを用いることについての記載はない。
次に，引用例(甲４)の段落【００１５】には，
「【作用】上記構成の本発明のＩＣソケットにおいては，押えカバーを押し下げると・・・着脱が可能である。ＩＣを挿入した後，押えカバーに対する加圧を停止すれば，押えカバー，操作レバーは，操作レバーに加わっている上方へのばね力により，操作レバーは押し上げられ，カムは前記とは逆方向の回動をしコンタクトピンのばね部の弾性により，その接触部はＩＣのリードと接触する。」との記載がされ，これには，「上方へのばね力」との記載があって，前記の段落【００１４】の「上方に向けてばね力を印加」は，段落【００１５】の「上方へのばね力」を意味するものと認められる。
また，引用例(甲４)には，実施例について，
「【００２３】・・・図３は，本発明の第２の実施例のコンタクトピン前進時の断面図，図４は・・・後退時の断面図である。これらの図において，操作レバー３６の先端と押えカバー３４とはリンク３８で連結されている。・・・押えカバー３４の動きが前記リンク３８を介し操作レバー３６に伝達されるほかは，第１の実施例と同様の作用効果が得られる。」，
「【００２６】・・・図９は，本発明の第５の実施例のコンタクトピン前進時の断面図，図１０は・・・後退時の断面図である。・・・作動レバー３６はリンク２８を介して押えカバー３４下面に連結されている。この実施例では，押えカバー３４の動きがリンク３８を介して作動レバー３６に伝達されるほかは，前記各実施例と同様の作動がなされ同様の効果を得ることができる。」との記載がされ，これには，操作レバー（作動レバー）３６と押えカバー３４が連結され，押えカバー３４の動きが作動レバー３６に伝達されるものが示されている。
さらに，引用例(甲４)には，