を含有し、
イ　約一五Ｕ．Ｓ．Ｐ単位より低いヘパリン活性を有することを特徴とす
る、
ウ　血液試料中の遊離カルシウムイオン濃度を測定する際に誤差を減少さ
せるための抗凝血性綿撒糸
３　被告の行為
被告は、平成八年から、別紙方法目録(一)記載の方法（以下「被告第一ステップ」という。）により後記採血器を製造し、医療従事者はこれらを同目録(二)記載の方法（以下「被告第二ステップ」といい、被告第一ステップと被告第二ステップとをあわせて「被告方法」という。）により使用している（被告が、右採血器を被告第二ステップにより自ら使用しているか、医療従事者をして使用させているか否かについては、争いがある。）。
また、被告は、平成八年から、別紙物件目録(一)、(二)記載の採血器（(一)について「イ号物件」、(二)について「ロ号物件」、両者をあわせて「被告製品」という。）を、製造し、販売し、販売の申出をしている。
４　被告方法及び被告製品中の凍結乾燥物の構成
(一)　被告方法の構成は次のとおりである。なお、被告第一ステップの構成はＢ′１であり、被告第二ステップの構成はＡ′、Ｂ′２及びＣ′である。Ａ′　採血器（イ号、ロ号）で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法であること。
Ｂ′１①　所定量のヘパリンリチウムを用意し、
②　所定量のポリビニルピロリドンを用意し、
③　該ヘパリンリチウムと該ポリビニルピロリドンとを水に溶解するこ
とにより混合し、
④　該溶解混合工程の後この混合したヘパリンリチウムとポリビニルピロリドンの水溶液を、採血器中１内に分注し、この採血器全体を凍結乾燥機に入れて乾燥して、ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５を製造する
が、
⑤　この際該ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５は、七国際単位（イ号物件）又は三国際単位（ロ号物件）のヘパリン塩活性を有すること。
Ｂ′２⑥　該採血器中に血液試料をとり、
⑦　該採血器から該血液試料の少なくとも一部を、血液試料分を分析す
る試験装置中へ送入し、かつ、
⑧　該ヘパリンリチウムの使用による右測定における誤差の減少下に該血液試料分と関連する遊離カルシウムイオン濃度を測定すること。Ｃ′　注射器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの
使用による誤差を減少させて測定する方法
(二)　被告製品中の凍結乾燥物の構成は次のとおりである。
ア′①　ヘパリンリチウム
②　ポリビニルピロリドン
を含有すること。
イ′　七国際単位（イ号物件）又は三国際単位（ロ号物件）のヘパリン活性を有すること。
ウ′　血液試料中の遊離カルシウムイオン濃度を測定する際に誤差を減少させるための抗凝血性を有するヘパリンとポリビニルピロリドンの混合物の凍結乾燥物であること。
二　争点
【本件発明(一)について】
１　構成要件Ｂ１②の充足性
被告方法におけるポリビニルピロリドンは、構成要件Ｂ１②の「水溶性充填剤」に該当するか。
（原告の主張）
本件発明(一)では、「水溶性充填剤」を用いることにより、ヘパリン用量を極く微量に、かつ正確にコントロールするとともに、綿撒糸の寸法を増加させ、採血用注射器中に配置される微量のヘパリンを含む綿撒糸が血液に有効に溶解するような密度を与える。
他方、被告方法において使用されているポリビニルピロリドンは、「水溶性」高分子であり、微量のヘパリンと共に綿撒糸を形成して、綿撒糸の寸法を増加させると共に、綿撒糸に微量のヘパリンが血液試料全体に迅速かつ均一に溶解するような密度を与える「充填剤」として使用されているから、構成要件Ｂ１②の「水溶性充填剤」に該当する。
したがって、被告方法の構成Ｂ′１②は構成要件Ｂ１②を充足する。
（被告の反論）
本件各発明に係る平成九年七月一四日付け補正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の「発明の詳細な説明」欄には、「水溶性充填剤」としてグルコースポリマー充填剤、具体的にはデキストランが開示されているのみで、「水溶性充填剤」一般についての説明はない。ところで、本件発明(一)は、水溶性充填剤を用いて、凍結乾燥法により綿撒糸を製造し、これを注射器に入れることとしたものであり、綿撒糸に必要な強度を付与し、独立して取扱い可能な綿撒糸を製造するための発明である。したがって、「水溶性充填剤」は、独立して取扱いが可能な綿撒糸を製造し得るようなものであることが必須となる。
これに対し、被告方法においては、混合水溶液を注射器の中に入れた後に凍結乾燥するのであるから、強度を付与する必要は全くない。現実にも、被告製品中の凍結乾燥物は密度が二・四五ｍｇ／ｍｌであり、独立して取り扱えるだけの強度を有していない。被告方法では、少量のヘパリンのみではこれが採血器の中に存在していることが目視により確認しにくいので、ポリビニルピロリドンを、単なる増量剤として使用しているのであって、「固体綿撒糸」に必要な一定の強度を付与することを目的としていない。
また、被告方法で用いられているポリビニルピロリドンは、Ｎ―ビニル―２―ピロリドンの重合体であって、グルコースポリマーではない。したがって、ポリビニルピロリドンは構成要件Ｂ１②の「水溶性充填剤」に該当せず、被告方法の構成Ｂ′１②は構成要件Ｂ１②を充足しない。
２　構成要件Ｂ１④の充足性
被告方法における凍結乾燥物５は、構成要件Ｂ１④の「綿撒糸」に該当するか。
（原告の主張）


本件明細書の記載によると、「綿撒糸」とは、ヘパリン及び水溶性充填剤の混合物の水溶液を凍結乾燥して得られる、「綿」のような外観を有する凍結乾燥物を意味することは明らかである。「綿撒糸」は、水溶性充填剤が使用され、かつ、凍結乾燥法により製造されるので、血液と接触すると溶解し、微量のヘパリンを血液試料全体に均一かつ迅速に行きわたせることができるのである。前記のとおり、ポリビニルピロリドンは本件発明(一)における「水溶性充填剤」に該当するので、被告方法における「ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５」は構成要件Ｂ１④の「綿撒糸」に該当する。被告が主張するように、「綿撒糸」が「綿布の糸をほぐしたもの」ないし「糸屑などの小さな固まり」にヘパリンを含有させたものであるとすると、血液試料に溶解しないことは自明であり、このような解釈は、本件明細書の記載を無視したものである。
（被告の反論）
被告方法における「ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５」は構成要件Ｂ１④の「綿撒糸」に該当しない。
明細書の文言は、その言葉の有する通常の意味に解するのが原則である。「綿撒糸」とは、辞書（広辞苑）によると、「綿布の糸をほぐしたもの」であり、薬液に浸して傷口に用いるもののことであって、その意味は明確である。さらに、本件発明(一)は、米国特許第五〇九三二六三号の特許出願に基づく優先権を主張して出願されたものであるが、その明細書の綿撒糸に対応する語は「Pledget」又は「Pledgets」であり、「Pledget」とは、「糸屑などの小さな固まり」のことである。したがって、「綿撒糸」とは「綿布の糸をほぐしたもの」あるいは「糸屑などの小さな固まり」のことである。被告方法においては、このような「綿撒糸」は製造、使用していない。
仮に、「綿撒糸」がこのように限定されないとしても、本件明細書によると、一つの物体として、注射器に入れることのできる、独立して取扱い可能な「固まり」状のものを意味すると解すべきである。なお、本件明細書の記載から、「綿撒糸」が凍結乾燥物であるという解釈をすることはできない。これに対し、被告方法においては、ヘパリンとポリビニルピロリドンの混合物は注射器内で凍結乾燥され、器壁にはりついていて、独立して取扱い可能な物体としての「固まり」ではない。
３　構成要件Ｂ１④の充足性──均等侵害の有無
被告方法の構成Ｂ′１④の凍結乾燥物製造の工程は、本件発明(一)の構成要件Ｂ１④の綿撒糸製造の工程と均等か。
本件発明(一)の構成要件Ｂ１④と被告方法の構成Ｂ′１④を対比すると、本件発明(一)においては、綿撒糸を製造してから注射器に入れるのに対し、被告方法においては、採血器中で凍結乾燥物を製造しているから、文言上、被告方法の構成Ｂ′１④は、本件発明(一)の構成要件Ｂ１④を充足しない。
（原告の主張）
以下のとおり、被告方法における右工程は、構成要件Ｂ１④の工程と均等である。
(一)　本質的部分
本件発明(一)の本質的部分は、凍結乾燥法と水溶性充填剤の使用を組み合わせ、所定の微量ヘパリンを水溶性充填剤と混合し、この水溶液を凍結乾燥させてヘパリン用量を極めて微量とした綿撒糸を製造することにより、①採血用注射器中のヘパリン用量を極く微量に正確にコントロールし、かつ、②微量のヘパリンと水溶性充填剤の混合物からなる綿撒糸によって、微量のヘパリンが血液試料に対し迅速かつ均一に溶解するようにし、遊離カルシウムイオンの濃度測定を正確に行える低ヘパリン採血用注射器の製造を可能としたものである。凍結乾燥された綿撒糸を製造してから、これを採血用注射器に入れるという工程は、本件特許出願時に既に公知技術となっており、本件発明(一)に特徴的な部分ではなく、本件発明(一)の本質的部分ではない。
被告方法においても、水溶性充填剤に該当するポリビニルピロリドンと微量のヘパリンとが混合されて、密度の小さい低ヘパリン綿撒糸が製造されており、本件発明(一)の本質的部分が使われている。
(二)　置換可能性
採血用注射器中で綿撒糸を製造しても、当該工程の終了時に綿撒糸が採血用注射器に入れられた状態に至るという点においては、綿撒糸を製造してから採血用注射器に入れるのと何ら変わるところはなく、被告方法は本件発明(一)と同一の作用効果を奏する。したがって、置換可能性が認められる。
(三)　置換容易性
当業者にとって、工程の一部を前後させることに格別の困難はない。したがって、置換容易性が認められる。
(四)　公知技術との同一性等
本件特許権の優先権主張日以前に、高ヘパリン採血器は製造販売されていたものの、被告製品のような低ヘパリン採血器は製造販売できなかった。被告方法は、本件特許権の優先権主張日当時の公知技術と同一又はこれから当業者が容易に推考できるものではなかった。
(五)　意識的除外等
綿撒糸を製造後、これを採血用注射器に入れるという工程は、特許庁による拒絶を回避するために、審査過程で特許請求の範囲に加えられた限定ではない。特許庁に対する意見書（乙八）中に、凍結乾燥工程を注射器の中で行うことを意識的に除外したような主張もない。したがって、採血用注射器中で綿撒糸を製造する方法を本件発明(一)の技術的範囲から意識的に除外したなどの特段の事情は認められない。
（被告の反論）
以下のとおり、被告方法の構成Ｂ′１④の凍結乾燥物製造の工程は、構成要件Ｂ１④の綿撒糸製造の工程とは均等ではない。
(一)　本質的部分
前記のとおり、本件発明(一)における構成要件Ｂ１④の「綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の一つ又は複数を注射器の中に入れる」という工程と、被告方法における、ヘパリン塩とポリビニルピロリドンの混合水溶液を採血器内に直接分注して凍結乾燥させる工程とは全く工程が異なるが、右異なる部分は、以下のとおり、本件発明(一)の本質的部分である。


すなわち、採血に当たって凝結を防ぐためにヘパリンを用いることは、従来から存在する一般的な手法であり、血液中の遊離カルシウムイオン濃度を測定するためには、ヘパリンの低い単位量を使用して、偏奇効果を最小にすることが望ましいことも知られていた。本件発明(一)の課題は、如何にして小さい、適切な強度を保持する、製造時に型からの取り出しが可能な綿撒糸を作るかにあり、そのためには適切な充填剤として何を用いるかということであった。したがって、血液試料に少量のヘパリン塩を添加するために、水溶性充填剤としてグルコースポリマーを含有し、固体として独立して取扱い可能な綿撒糸を用いることが、本件発明(一)の本質的部分である。本件発明(一)においては、その方法として、構成要件Ｂ１④で、ヘパリン塩と水溶性充填剤の混合物を凍結乾燥して綿撒糸を製造した後、その一つ又は複数を注射器内に入れるという経時的プロセスを採用したのであって、この点は、正に本件発明(一)の本質的部分といえる。
また、この点は、本件特許出願の経過からも明らかである。したがって、被告方法は、本件発明(一)の本質的部分に関わる工程において異なるのであり、均等は成立しない。
(二)　置換可能性
本件発明(一)においては、綿撒糸を製造後注射器に入れるに当たり、固体として取り扱うのに必要な強度を有することが要求されるところ、本件発明(一)の作用効果は、水溶性充填剤としてグルコースポリマーを選んだことにより、このような強度を有する綿撒糸を製造することができるということである。被告方法においては、凍結乾燥物は、固体として独立して取扱い可能な強度を必要としないし、現実にもそのような強度を有していない。被告方法では、採血器中に注入されるヘパリンが少量でも、採血器を使用する医師が、採血器に内在しているへパリンを目視できるようにするため、増量剤としてポリビニルピロリドンを加えたにすぎない。
したがって、被告方法の構成Ｂ′１④では、本件発明(一)と同一の作用効果を奏せず、置換可能性がない。
(三)　公知技術との同一性等
ポリビニルピロリドンが添加剤として広く用いられることは周知の事実であり、本件特許権の優先権主張日以前に、ヘパリンとポリビニルピロリドンの混合物を採血管に封入して凍結乾燥させることも開示されていた。したがって、被告方法は、本件特許権の優先権主張日当時、当業者にとって容易に推考できたものである。
(四)　意識的限定
原告は、拒絶理由通知に対する意見書において、綿撒糸を採血器内に配置する前に、凍結乾燥によってあらかじめ綿撒糸を製造するという工程が、引用例と異なり、綿撒糸が注射器内で製造されない点が本件発明(一)の特徴である旨を述べている。出願人である原告は、製造した綿撒糸を採血器に入れる方法以外については意識的に除外していると解すべきである。
【本件発明(二)について】
４　構成要件ア②の充足性──均等侵害の有無
被告製品中の凍結乾燥物のポリビニルピロリドンは、文言上、本件発明(二)の構成要件ア②の「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」に該当しないが、右と均等といえるか。
（原告の主張）
以下のとおり、被告製品中の凍結乾燥物のポリビニルピロリドンは、構成要件ア②の「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」と均等である。
(一)　本質的部分
本件発明(二)の本質的部分は、凍結乾燥法と水溶性充填剤を組み合せて低ヘパリン綿撒糸を製造する点にあり、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」を用いること自体は、本件発明(二)の本質的部分ではない。
(二)　置換可能性
被告製品中の凍結乾燥物に使用されている「ポリビニルピロリドン」は、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」と同様に、綿撒糸に適当な寸法と密度を与える水溶性充填剤であり、右グルコースポリマーと同一の作用効果を奏するから、置換可能性がある。
(三)　置換容易性
本件発明(二)を開示された当業者にとって、被告製品の製造の時点において、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」に代えて、水溶性高分子であるポリビニルピロリドンを充填剤として使用することは容易である。
(四)　公知技術との同一性等
前記３（原告の主張）(四)のとおり、被告製品は、本件特許権の優先権主張日当時の公知技術と同一又はこれから容易に推考できたものではない。
(五)　意識的除外等
「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」との構成は、本件審査過程で、特許性を維持するために付加された要件ではないし、「ポリビニルピロリドン」を本件発明(二)の技術的範囲から除外するような補正をしたこともないから、意識的除外等の特段の事情は存しない。
（被告の反論）
以下のとおり、被告製品中の凍結乾燥物のポリビニルピロリドンは、構成要件ア②の「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」と均等ではない。
前記３（被告の反論）(一)のとおり、血液試料に少量のヘパリン塩を添加するために、水溶性充填剤としてグルコースポリマーを含有し、固体として独立して取扱い可能な綿撒糸を製造することが、本件各発明の本質的部分である。特に本件発明(二)においては、右のような綿撒糸を製造するために、特定の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤を用いた点こそが本質的部分である。本件特許権の出願経過からも、本件発明(二)については、「分子量約六〇〇〇～約九〇〇〇の間の分子量を有するグルコースポリマー充填剤を含有する」綿撒糸であることが本質的部分であるということが明らかである。被告製品中の凍結乾燥物は、本件発明(二)と、その本質的部分において異なる。
５　構成要件ウの充足性
被告製品中の凍結乾燥物は、構成要件ウの「綿撒糸」に該当するか。
（原告の主張）
前記２（原告の主張）のとおり、被告製品中の凍結乾燥物は構成要件ウの「綿撒糸」に該当する。
（被告の反論）
前記２（被告の反論）のとおり、被告製品中の凍結乾燥物は構成要件ウの「綿撒糸」には該当しない。
第三　当裁判所における判断
【本件発明(一)について】
一　争点３について


まず、構成要件Ｂ１④に関する均等侵害の有無について判断する。１　本件発明(一)の構成要件Ｂ１④は「混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造した後、綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れる」であるのに対し、被告方法の構成Ｂ′１④は「混合したヘパリンリチウムとポリビニルピロリドンの水溶液を、採血器中１内に分注し、この採血器全体を凍結乾燥機に入れて乾燥して、ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５を製造する」であり、両者には工程上の相違が存する。したがって、被告方法は、文言上、本件発明(一)の構成要件件Ｂ１④を充足しない。そこで、原告主張に係る均等侵害の有無を判断する。
以下、最高裁判所平成六年(オ)第一〇八三号平成一〇年二月二四日第三小法廷判決・民集五二巻一号一一三頁特許権侵害訴訟における判決理由で示された基準に沿って検討する。
２　本質的な部分、意識的な除外等の特段の事情の有無(一)　本件特許出願の経過に関して、次の事実が認められる。(1)　本件特許出願に対し、特許庁から、平成八年一二月一九日付けで、本件各発明は、引用文献等から容易に発明することができるものであることなどを理由として、拒絶理由通知が発せられた（乙五）。
(2)　右拒絶理由通知で引用された文献等は、以下のとおりである（乙五）。
①　引用例１は、米国特許第四三七一五一六号明細書であり、調剤に含まれる担体材料等について開示されている（本件明細書（甲四）の【００２１】ないし【００２２】）。
②　引用例２は、ヘパリンナトリウムやヘパリンリチウム等の凍結乾燥剤を封入し、長期間保存される採液管に関する発明につき、平成二年六月二一日に公開された特開平二ー一六二二五八号公報（乙六）である。右公報には、採血管に、抗凝固剤であるヘパリンリチウム等と水溶性高分子であるポリビニルピロリドン等との混合溶液を分注して凍結乾燥を行い、乾燥混合剤を製造する方法が開示されている。
③　引用例３は、「CRITICALCAREMEDICINE   VOL.16,NO.1,P67-68,(1988)」であり、その「血漿イオン化カルシウム測定用試料のヘパリン添加」には、ヘパリンを血液１ｍｌあたり約10ＩＵよりも大きい濃度で使用する場合、カルシウムイオンとの錯体が形成されることが記載されている（本件明細書（甲四）の【００１４】）。
(3)　右拒絶理由通知に対し、原告は、平成九年七月一四日付けで手続補正書を提出し、特許請求の範囲を本件明細書記載のものに補正するとともに（甲三、乙七）、同日付けで意見書を提出した（乙八）。右意見書には、本件発明(一)（請求項１）に関し、「新規請求項１は、本願発明がヘパリン塩の存在による誤差を回避しつつ、血液試料の遊離カルシウムイオン濃度を測定することを包含しています。この本願請求項１に記載した測定法は、従来血液試料を採取するとき注射器中に使用した量に比較して、少量のヘパリン塩を必要とするにすぎません。比較的僅少量のヘパリン塩を注射器中に使用することは、その小さい寸法のために多くの製造上及び取り扱い上の問題を有します（本願明細書【００１７】【００１８】）。本願測定法は、充填剤を減少量のヘパリンと共に包含して成形される１つ以上の綿撒糸を必要とします。更に、この綿撒糸は凍結乾燥法を用いて製造されます。すなわち、本願におけるヘパリンの減少量及び充填剤を含有する綿撒糸は注射器自体の中で混合されないということです。綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の１つ又は複数を注射器中に挿入します。（中略）本願発明におけるこれらの多くの工程の組合せは公知技術に見出すことはできません。」、「更に、（引例１には）ヘパリン塩及び充填剤の組合せ綿撒糸を最初に凍結乾燥工程により製造し、次いで血液試料を採取（する）ための注射器中に挿入し、配置するということを示唆する教示も全くありません。」、「引例２の特開平２ー１６２２５８号公報中には、血液採取後の血液凝固を防ぐために注射器中に設けられた、ヘパリン塩及び水溶性ポリマーの乾燥混合材が記載されています。この公報中にも、凍結乾燥工程により綿撒糸を製造し、かつ次いで注射器中に綿撒糸を挿入配置し、（中略）ことは記載されていません。」、「本願発明以前に、綿撒糸を凍結乾燥法により製造し、かつ充填剤を包含することにより、その製造上及び取り扱い上の問題を解決し、更に綿撒糸中に存在するヘパリン量を減少させることを達成するという著しい特徴部に関する記載は全くありません。特に、注射器中に綿撒糸を配置する前に凍結乾燥工程を用いて、必要とされる低量のヘパリン及び充填剤を組み合わせることに関して従来技術にはどんな示唆も見いだすことができません。」と記載されている。(二)　右出願経過に照らすと、原告は、「綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の一つ又は複数を注射器に挿入する」工程そのものが、本件発明(一)の特徴であることを強調している。そうすると、右綿撒糸を製造する順序は、本件発明(一)の本質的部分であると解することができるし、さらに、右順序を踏まえない方法（被告方法のような、へパリン塩の水溶液を注射器に分注した後、注射器全体を凍結乾燥機に入れて、凍結乾燥物を製造する方法）を意識的に除外した趣旨であると解するのが相当である。
よって、均等に係る原告の主張は理由がない。
二　争点１について
次いで、構成要件Ｂ１②の充足性について検討する。
１　「水溶性充填剤」の意義
本件明細書の本件発明(一)に係る「特許請求の範囲」中の「水溶性充填剤」の意義について検討する。
「水溶性充填剤」は、その文言どおりに解釈すると、水溶性で、かつ増量のために用いられる物質であると解される。ところで、本件明細書（甲四）の「特許請求の範囲」中の構成要件全体の記載及び「発明の詳細な説明」欄の記載を参酌して解釈すると、本件発明(一)における「水溶性充填剤」とは、これとヘパリン塩との混合物を凍結乾燥して綿撒糸を製造した場合に、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸を製造し得るような水溶性充填剤に限定されると解すべきである。
以下、その理由を述べる。


(一)　本件発明(一)に係る「特許請求の範囲」には、構成要件Ｂ１④として「該混合工程の後この混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造し；該綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れる」と記載されているが、本件発明(一)においては、綿撒糸を製造後、これを注射器に入れるという工程が想定されている。
(二)　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄中の「従来の技術」欄には、「血液採取と関連せる問題の１つは、血液が身体を離れるとき、凝血する傾向を有することである。このため、血液を抗凝血剤を含有する容器中へ集めるのが普通である。この抗凝血剤は、代表的には血液を凝固する反応を防止または阻止する。抗凝血剤の例は、トリプシン阻害剤、ヒルジンおよびヘパリンを包含し、ヘパリンは血液に対する最も普通の抗凝血剤である。」（【０００３】）、「患者の血液中の遊離カルシウムイオンを正確に測定する必要は、多数の事例において重要である。」（【０００９】）、「ヘパリン化合物は、遊離カルシウムイオンをキレートすることが知られており、従って遊離カルシウムイオンの測定値を偏奇する。その結果として、集められた血液試料中の凝血阻止のために伝統的濃度のヘパリンを使用する場合には、遊離カルシウムイオンの測定値は著しく偏奇しうる。」（【００１０】）、「イオン測定に対する偏奇効果のため、抗凝血剤としてのヘパリンの非常に低い単位用量を使用して偏奇効果を最小にするのが望ましい。ヘパリンは、多数の形で、固体綿撒糸としてまたは液体として血液中へ導入することができる。固体綿撒糸が望ましい。（中略）しかし、低い単位用量を含有する固体綿撒糸の製造は、実施が極めて困難であることが判明した。」（【００１５】）、「このような低い密度を有するこのような小さい寸法は、とくに商業規模で製造するのが非常に困難である。現存する機械によりはるかに容易に処理される大きい綿撒糸を製造するのが有利である。」（【００１８】）、「血液試料を凝固阻止する綿撒糸は有利には、血液中の遊離イオン、とくにカルシウムイオンを測定することが望ましい場合、有用である比較的低濃度のヘパリンを含有すべきである。しかし、極めて小さいヘパリン綿撒糸の製造は実施するのが困難である。小さい寸法は、綿撒糸をその型から、綿撒糸を損傷することなしに取出すのを困難にする。また、非常に小さい寸法では、静電気のような力が顕著になり、取扱いをさらに複雑にする。それ故、ヘパリン活性含量を著しく増加することなく、綿撒糸の寸法を増加することが望ましい。」（【００２３】ないし【００２４】）、「綿撒糸が誘導される溶液は、綿撒糸に適切な強度を保持するのに十分な量の充填剤を含有しなければならないが、密度は血液試料への迅速な溶解を許容するのに十分に低い。」（【００２７】）と、従来技術の問題点、本件各発明において解決しようとした課題が説明されている。


また、「発明の構成」欄には、「本発明によれば、抗凝血性綿撒糸はヘパリン塩およびグルコースポリマー充填剤を含有する。綿撒糸は、血液試料を凝血阻止するのに有用であり、１実施形では、血液試料１ｍｌあたり約２～約15Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位の抗凝血活性を有することができる。」（【００２８】）、「さらに、本発明はヘパリン綿撒糸組成物の製造方法を提供する。この方法は凍結乾燥であって、可溶性充填剤および抗凝血剤を含有する溶液を形成し、型中で溶液を凍結乾燥して綿撒糸を形成する工程を包含する。」（【００３３】）、「本発明の抗凝血綿撒糸は実質的に遊離イオン測定、とくに遊離カルシウムイオン測定値を偏奇せず、充填剤の使用は存在する製造装置の利用を許容し、綿撒糸を最小の費用で製造し、取扱うことができる。」（【００３５】）、「こうして、本発明によれば、単位用量中に含まれているヘパリンの量は非常に小さい。綿撒糸がたんにヘパリンから製造されており、ヘパリンがヘパリン１ｍｇあたり約１８０単位の平均活性を有する場合、ヘパリンは、綿撒糸あたりヘパリン２・８Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位を提供するために約16μｇの質量を有する。このような小さい寸法は、取扱いおよび処理が極めて困難である。本発明によれば、綿撒糸の寸法は充填剤の添加によって増加する。」（【００４６】）、「本発明方法により製造される綿撒糸は体積が０・０１０～０・０３５ｍｌ程度で比較的小さいので、綿撒糸が高度の機械的強度を有し、製造および取扱いの間綿撒糸に加えられる応力および圧力に耐える高い公算が存在するのが望ましい。また、ヘパリン含有綿撒糸の密度を制御するのも望ましい。従って、約20ｍｇ／ｍｌよりも小さい密度を有する綿撒糸は、通常取扱いおよび製造の間に受ける応力下にばらばらになる傾向を有することが判明した。多分、約30ｍｇ／ｍｌよりも大きい綿撒糸密度は、血液試料に有効に溶解するにはち密すぎる。従って、綿撒糸密度が約20ｍｇ／ｍｌと約30ｍｇ／ｍｌの間にあるのが望ましく、より望ましくは約25ｍｇ／ｍｌと約30ｍｇ／ｍｌの間である。グルコースポリマーは充填剤組成の１００％として利用することができるか、またはマンニトールのような材料と混合することもできる。（中略）マンニトールは、充填剤のみとして使用した場合、適切な綿撒糸を形成するのに必要な強度を有しない。」（【００４９】ないし【００５１】）と、本件各発明の構成及び作用効果が説明されている。さらに、「実施例」欄には、トレーの上面に列及び行に間隔をおいて形成された縦孔に、ヘパリンと充填剤との混合液を充填した後凍結乾燥して、綿撒糸を製造し、トレーをひっくり返すか又は送風機により比較的小さい空気圧で綿撒糸をトレーから取り出すという方法が説明され、「溶液16は、非常に小さい体積および／または非常に弱い構造を有する純ヘパリンから構成されたヘパリン綿撒糸を生じるので、溶液に水溶性充填剤を加えて、大きくかつはるかに容易に取扱える体積を有する綿撒糸を得る。充填剤は望ましくは、上述したように、グルコースポリマー、より望ましくはグルコースポリマーデキストランを包含する。本発明によれば、溶液１ｍｌあたり溶解した物質約20と約30ｍｇの間、より望ましくは約25と約30ｍｇの間の濃度を達成するのが望ましい。充填剤を使用する場合、約20ｍｇ／ｍｌ以下の濃度は容易に取扱うのには弱すぎる綿撒糸を生じることが判明した。約30ｍｇ／ｍｌ以上では、形成する綿撒糸は血液試料中に有効に可溶化するにはち密すぎる。」（【００７０】ないし【００７１】）と記載されている。(三)　以上のとおり、①本件明細書の本件発明(一)に係る「特許請求の範囲」の記載によると、右発明では綿撒糸を製造後、これを注射器に入れるという工程が想定されており、②本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載によると、本件発明(一)が解決しようとした課題は、血液試料中の遊離カルシウムイオンを正確に測定するためには、抗凝血剤であるヘパリンを低い単位用量で使用して綿撒糸を製造する必要があるところ、現存する製造装置を使用して綿撒糸を製造後、これを注射器に入れようとした場合、低い単位用量のヘパリンから製造された綿撒糸は、寸法が極めて小さく、綿撒糸を型から取り出すなどの取扱いが困難になるため、取扱いが容易な綿撒糸を製造して、より正確な遊離カルシウムイオンの測定を可能にしようとしたということであり、③右「発明の詳細な説明」欄の記載によると、本件発明(一)においては、ヘパリン塩と水溶性充填剤の混合液を凍結乾燥することにより、取扱いが容易な寸法及び強度を有する綿撒糸を製造し、これを注射器に入れ、遊離カルシウムイオンを測定することによって、右課題を解決したものと解される。
そうすると、本件発明(一)の「水溶性充填剤」とは、これとヘパリン塩との混合物を凍結乾燥して綿撒糸を製造した場合に、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸を製造し得るような水溶性充填剤に限られると解すべきである。そして、前記「発明の詳細な説明」欄の記載によると、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸とは、約二〇ｍｇ／ｍｌよりも大きい密度を有するものであることが必要であると解される。２　被告方法の構成と本件発明(一)の構成要件との対比被告方法においては、ヘパリンリチウムとポリビニルピロリドンを混合した水溶液を、採血器中に分注し、この採血器全体を凍結乾燥機に入れて乾燥して、凍結乾燥物５を製造しているから、凍結乾燥物５を製造した後に、これを独立した固体として取り扱うことを想定していないし、さらに、凍結乾燥物に対して、取扱いの過程で圧力に耐えるだけの強度を要求する必然性もない。また、前記のとおり、独立した固体として取り扱うのに容易な強度を有するためには約二〇ｍｇ／ｍｌよりも大きい密度を有する必要があるとされるのに対し、被告の主張によれば、被告方法における凍結乾燥物の密度は二・四五ｍｇ／ｍｌであり、被告方法における凍結乾燥物が独立した固体として取り扱えるだけの強度を有していると認めるに足る証拠はない。
したがって、被告方法におけるポリビニルピロリドンは、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する凍結乾燥物を製造し得るような水溶性充填剤であるとは認められず、本件発明(一)の「水溶性充填剤」には該当しない。
【本件発明(二)について】
三　争点４について


構成要件ア②について、均等侵害の有無について検討する。１　本件発明(二)における構成要件ア②は、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤」であるのに対し、被告製品中の凍結乾燥物における構成ア′②は「ポリビニルピロリドン」であるので、両者は相違する。したがって、被告製品中の凍結乾燥物は、文言上、本件発明(二)の構成要件ア②を充足しない。そこで、原告主張に係る均等侵害の有無を判断する。
２　本質的部分
(一)　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には、本件発明(二)に関し、前記二１(二)のほかにも、「発明の構成」欄に、「本発明の１実施形においては、グルコースポリマー充填剤は材料デキストランを含有する。デキストランは、形成される型への綿撒糸の固着を最小にするため、望ましくは約２００００～約５０００００、とくに望ましくは約６０００００（注・「６００００」の誤記と解される）～約９００００の分子量を有する。」（【００２９】）、「本発明による綿撒糸の組成および本発明による綿撒糸を製造するために使用される方法は、先行技術における問題を軽減する。グルコースポリマー充填剤、とくに約６００００～約９００００の分子量を有するデキストランは、所望の体積およびヘパリンのＵ．Ｓ．Ｐ．活性濃度を有する綿撒糸を生じるが、界面活性剤を使用せずに、型固着と関連せる問題を最小にする。この綿撒糸は取扱うのに十分な強度および密度を有し、経済的に製造することができる。」（【００３８】）、「望ましくは、充填剤はグルコースポリマーを包含し、より望ましくは充填剤はグルコースポリマーデキストランを含有する。」（【００４６】）、「デキストランは、広範囲の分子量で入手でき、多数のファクタが使用に適当な分子量を決定する。広範な実験の後、デキストランの望ましい分子量範囲は約２００００と、約５０００００の間、より望ましくは約６００００と約９００００の間である。望ましいグルコースポリマー充填剤としてのデキストラン、とくに望ましい分子量を有するデキストランの選択は、綿撒糸の性質に関する多数のファクターと綿撒糸の製造に内在するファクターの釣合の結果である。グルコースポリマー充填剤の分子量は、綿撒糸の構造上の完全性、つまり強度が維持されるように十分に高くなければならない。」（【００４８】ないし【００４９】）との記載がある。
(二)　本件明細書中の前記二１(二)の記載及び右記載によると、①本件発明(二)が解決しようとした課題は、血液試料中の遊離カルシウムイオンを正確に測定するためには、低ヘパリン綿撒糸を製造する必要があるところ、現存する製造装置を使用して綿撒糸を製造後、これを注射器に入れようとした場合、低い単位用量のヘパリンから製造された綿撒糸は、寸法が極めて小さく、綿撒糸を型から取り出すなどの取扱いが困難になるため、取扱いが容易な綿撒糸を製造して、より正確な遊離カルシウムイオンの測定を可能にしようとしたということであり、②本件発明(二)においては、ヘパリン塩と、水溶性充填剤の中でも、特に約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤との混合液から綿撒糸を製造することにより、製造工程で取り扱うのに十分な強度及び密度を有する、より望ましい綿撒糸を提供したものと解される。
以上に照らすと、本件発明(二)においては、綿撒糸を製造するための充填剤として「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤」を使用することが発明の特徴的部分であり、その本質的部分であると解すべきである。
前記のとおり、被告製品中の凍結乾燥物と本件発明(二)における構成要件ア②の相違部分は、本件発明(二)の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分であるということができる。したがって、原告の均等の主張は理由がない。
四　以上のとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯　　村　　敏　　明
裁　判　官　　　八　　木　　貴美子
裁　判　官　　　谷　　　　　有　　恒
物　件　目　録　(一)
左記の構成を有する採血器（「イ号物件」）
一、　図面の説明
第一図　　　採血器の外観を示す斜視図。
第二図　　　採血器の構造を示す断面図。
二、　符号の説明
１．　採血容器
２．　内　　筒
３．　ガスケット
４．　フィルター
５．　ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物
６．　採血針
三、　構造の説明
イ号物件は、採血容器１、内筒２、採血針６からなっており、採血量二・五ミリリットルの採血器である。
内筒２の先端には、フィルター４を有するガスケット３が嵌着されている。
採血容器１中には、ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５が附着している。
四、　製造使用方法の説明
１．　ヘパリンとポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を水に溶解した溶液を、血液１ml当り二・八単位のヘパリン量となるように採血器１内に分注し、この採血器１全体を凍結乾燥機に入れて乾燥させ、採血器１を完成させる。２．　採血器１の中に血液試料をとる。右採血器から右血液試料の少なくとも一部を、血液試料を分析する試験装置中に送入する。採血器中のヘパリンリチウムの使用による測定における誤差の減少下で、右血液試料分と関連する遊離カルシウムイオン濃度を測定する。
第一図第二図
物　件　目　録　(二)
左記の構成を有する採血器（「ロ号物件」）
一、　図面の説明
第一図　　　採血器の外観を示す斜視図。
第二図　　　採血器の構造を示す断面図。
二、　符号の説明
１．　採血容器
２．　内　　筒
３．　ガスケット


平成１６年(ネ)第３８４６号　損害賠償請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１３年(ワ)第３１２１号）
判　　　　　　　　　　　決
控訴人（１審原告）　　　　　ＮＫＥ株式会社（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士　　      　小松陽一郎
同　　　　　　　　　　　　　井崎康孝
同　　　　　　　　　　　　　辻村和彦
同　　　　　　　　　　　　　井口喜久治
被控訴人（１審被告）　　　　株式会社エニイワイヤ（以下「被告会社」という。）
被控訴人（１審被告）　　　　Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士　　福田健次
主　　　　　　　　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被告会社は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成１３年１２月６日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，５００万円及びこれに対する平成１３年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｂと連帯して）を支払え。３　被告Ｂは，原告に対し，被告会社と連帯して，５００万円及びこれに対する平成１３年１２月９日（被告Ｂに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は，１，２審とも被告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告らに対し，①被告会社が，原告の商品等表示と類似した商品等表示を使用して自社製品を販売したことは不正競争防止法２条１項１号に該当する，②被告Ｂ及び被告会社の被用者が，原告の営業秘密を窃取し，これを不正に利用して後記被告製品を製造，販売したことは同項４号，７号に該当する，③被告Ｂ及び被告会社の被用者が，原告の営業上の信用や上記被告製品の新規性等に関する虚偽の事実を流布したことは同項１４号に該当すると主張して，原告の製造，販売に係る製品に類似する製品及びシステムの製造，販売の差止め，上記製品及びその部品の製造を被告会社の仕入先ないし外注先に発注することの差止め，原告の営業上の信用に関する虚偽事実の流布の差止め，原告が特許を有する技術を基礎とした製品の製造，販売の差止め並びに損害賠償を請求した事案である。原審は，原告の請求をいずれも棄却したので，原告が控訴を提起したが，原告は，当審において，請求を前記第１の２，３のとおりに減縮した。（以下，「第２　事案の概要」２ないし４，「第３　当裁判所の判断」１及び２の部分は，原判決を付加，訂正等した。ゴシック体太字の部分が，当審において，内容的に付加，訂正を加えた主要な箇所である。それ以外の字句の訂正等については，特に指摘していない。）
２　基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）(1)ア　原告は，各種機器の設計及び製作等を業とする株式会社であり，昭和６２年ころから，「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商品等表示を用いて省配線システムを構成する製品を製造，販売している（以下，「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商品等表示を用いた製品により構成される省配線システムを「ユニワイヤシステム」といい，原告に係る「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商品等表示を「原告表示」という。）。
イ　原告は，アに先立つ昭和６１年ころから，黒田精工株式会社（以下「黒田精工」という。）と業務提携を行い，ユニワイヤシステム関連の製品の開発，販売等を共同で行っている。「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」なる商標は，黒田精工が有する商標権に基づくものであり，原告は黒田精工からその使用許諾を受けて，これを使用している。また，ユニワイヤシステム関連の製品を販売する企業は，株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）を含め３０社ほどあり，その中で，ユニワイヤシステム関連の製品全般を製造，販売する企業としては，原告，黒田精工のほかに吉田電機工業株式会社，ＣＫＤ株式会社がある（以上の企業からなるグループを，以下「ユニワイヤグループ」という。）。黒田精工は，これらの企業に対しても上記商標の使用を許諾している。
（甲６，甲２１，甲４３の１・２，乙１２，Ｃ証人，弁論の全趣旨）ウ　省配線システムとは，広義では，接続された２個以上の電気機器間の配線数を減少させる技術であるが，本件で問題とされている省配線システムとは，主に産業機械の電子制御のために用いられるシステムである（以下，「省配線システム」というときは，特記しない限りこの意味で用いる。）。省配線システムにおいては，同時並列的に発生する電気信号をいったん直列信号に変換した上で配線上を伝送させ，伝送完了後，再度並列信号に変換する技術（シリアル多重伝送技術）を用いることで，２本の電線により多数の同時並列的に発生する電気信号を伝送することが可能となる。このシリアル多重伝送技術自体は公知の技術であるが，信号の伝送手順（プロトコル）には様々な種類があり，省配線システムに係る製品を製造，販売する企業がそれぞれ採用する伝送手順を前提とした製品を製造，販売している。省配線システムの主たる需要者は，産業機械を導入するメーカー等である。（甲４，甲６，乙５ないし乙９，Ｃ証人，被告Ｂ本人，弁論の全趣旨）(2)　被告会社は，電気電子機械器具，通信機械器具，制御用機械器具等の設計，製造及び販売等を業とする株式会社であり，平成１３年４月２日に被告Ｂを代表取締役として設立された。


被告会社は，「エニイワイヤ」「ＡｎｙＷｉｒｅ」との商標登録を行い，これらの商標を商品等表示として用いて省配線システムに係る製品の製造，販売を行っており，その中に，原判決別紙「製品一覧」（ＤＣ入力３線式ターミナルＡ４０ＳＢ－０８ＵＤ，Ａ４０ＳＢ－１６ＵＤを除く。）記載の製品が含まれている（上記商品は，後記ＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズに係る製品である。以下，ＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズに係る製品を「被告製品」といい，「エニイワイヤ」「ＡｎｙＷｉｒｅ」との商品等表示を「被告表示」という。）。また，被告会社は，被告製品を販売するに当たり，被告製品がユニワイヤシステムとの「上位互換性」を有するとして販売活動を行っている。
(3)　被告Ｂは，原告入社前，立石電機株式会社（現商号「オムロン株式会社」）に勤務し，電子機器に関する開発に携わっていた。その後，昭和５７年８月，原告（当時の商号は株式会社中村機器エンジニアリング）に入社し，その後，常務取締役に就任し，平成１３年３月まで同職にあった。被告Ｂは，同月当時，原告においてユニワイヤシステムの製造，販売を担当する電子事業部の事業部長として，電子事業部の外注先や顧客との交渉等を統括していた。
（甲２１，甲２２，乙７，Ｃ証人，被告Ｂ本人）
３　本件の争点
(1)　不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為の成否(2)　不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成否
(3)（不正競争行為が成立する場合の）原告の損害
４　争点に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為の成否
(ア)　原告の商品等表示の周知性
原告は，昭和６３年ころから，長期間にわたって原告表示を使用し，各種媒体を通じて広告宣伝活動を行った。その結果，ユニワイヤグループが省配線システムの分野において高い市場占有率を獲得するとともに，原告がユニワイヤグループの中核を担う企業であるとの評価を確立した。したがって，遅くとも平成１２年ころには，原告表示は，原告の商品等表示として全国にわたって周知性を獲得した。
(イ)　類似性
原告表示の「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」と被告表示の「エニイワイヤ」「ＡｎｙＷｉｒｅ」とは，「ワイヤ」が共通している上，「ユ」と「エ」の文字の形が極めて類似していることから，その外観は酷似している。また，「ニ」「ワイヤ」が共通しているため，称呼としても酷似しており，また，アルファベット表記の場合も称呼が酷似している。したがって，原告表示と被告表示とは酷似している。
なお，両表示の類似性の判断に当たっては，商品等表示全体を不可分として判断すべきである。
また，商品等表示の一部が識別力を有しない普通名詞であるか否かは，当該表示を用いる商品等との関係に留意して判断されるべきところ，原告表示は，原告の省配線システムに係る製品に用いられ，これは「針金」「電線」等とは全く異なるものである。のみならず，原告表示が遅くとも周知性を獲得した平成１２年ころ以前は，他の省配線システムに係る製品を製造，販売する企業の中で，自社製品の名称として「ワイヤ」「ＷＩＲＥ」ないし「Ｗｉｒｅ」の表示を用いた者は，ユニワイヤグループ以外にはなく（甲６５，甲６６の１ないし４），また，上記の平成１２年ころには，需要者又は取引者（以下「需要者等」という。）は，「ワイヤ」「ＷＩＲＥ」の名称の付された省配線システム機器＝（イコール）「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との印象ないし連想を抱くに至っていたのであるから，「ワイヤ」「ＷＩＲＥ」の部分には，むしろ，強い識別力が認められるというべきである。
(ウ)　混同行為
原告表示と被告表示とが酷似していること，原告表示は原告の商品等表示として需要者に広く知れ渡っていること，省配線システムの分野で原告が製造，販売するユニワイヤシステム製品（以下「原告製品」という。）と被告製品とは完全な競合関係にあること，被告会社がユニワイヤシステムとの互換性を強調したり，被告Ｂがユニワイヤシステムの生み親であることが省配線システム業界で周知されており，被告会社においてもそれを強調する営業販売活動を行っていること等の事情に照らせば，需要者等において，両製品の出所が同一であるか若しくは関連すると混同するおそれがある。
なお，省配線システムに係る取引の実情に照らせば，需要者等が，省配線システムを構成する製品の出所に特に高度の関心を有することはない。すなわち，エンドユーザーは，当初の生産設備等導入の場面では，生産設備等の製造業者に設備全体の発注を出し，これに基づき，上記製造業者が省配線システムを用いるか否かも含めた仕様を決定し，その製造，販売業者に対して省配線システムを構成する製品を発注するのが実情であるから，省配線システムに係る製品の出所につき，生産設備等の製造業者が相応の関心を有するということはできるとしても，エンドユーザーが特に高度の関心を有することはない。また，いったん生産設備等が納入された後は，省配線システムに係る製品は消耗品として取り扱われていることから（インターネット上でも販売されている。甲６７の１ないし３），エンドユーザーは，生産設備等の製造業者を介さずに，直接，省配線システムに係る製造，販売業者にこれを発注し又は取替えの依頼をするのが普通であって，その出所についてまで特別高度の関心を持つことはない。


イ　不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成否(ア)　被告Ｂは，平成１３年６月１３日，日立製作所産業機器グループのＤ（以下「Ｄ」という。）を訪れ，同人に対し，「原告は，開発陣の大勢が抜けてしまって新製品の開発はおろか，既存の製品のサポートもできない状態にある。」などと悪意ある虚偽の風説を流布し，原告の営業上の信用を著しく毀損した。(イ)　被告会社は，平成１３年１１月１３日から４日間，東京国際展示場で開催された「システムコントロールフェア２００１」に自社製品を出展したところ，被告Ｂ及び被告会社の被用者は，被告会社のブースを訪ねた来訪者に対し，「自社開発の全く新しい技術を採用している。」などと虚偽の説明をするとともに，原告製品と同一の伝送方式を用いているにもかかわらず，「全く異なった画期的な新しい伝送方式を用いている。」「原告製品と上位互換性を有する。」などと虚偽の説明をして，原告の営業上の信用を毀損した。
殊に，被告会社が展示した製品（ＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズ）における全四重伝送方式は，既に原告においてαⅩシステムとして開発されていた技術を用いたものであって，これを「自社開発」等と表現するのは虚偽である。すなわち，原告の従来製品における伝送方式は，Ｈシステム（制御信号と監視信号のオン，オフを，伝送信号の立下り時及び立上がり時の電圧レベルによって識別する方式）であったところ，原告は，遅くとも平成１１年８月３日までに，ＲＸシステム（制御信号のオン，オフを伝送信号の立下り時のパルス幅を変えることによって，監視信号のオン，オフを伝送信号に高周波を重畳することによって識別する方式）を開発し（甲７２の証拠資料１参照），さらに，平成１３年３月９日付けの株式会社ハーモリンク（以下「ハーモリンク」という。）による特許出願（甲７１）より前に，上記ＲＸシステムとＨシステムを組み合わせた全四重伝送方式を採用するαⅩシステムの開発を完了していた（甲７０の６頁（5）等）。しかるに，被告Ｂは，上記αⅩシステムに係る技術を，被告会社での製品に用いる意図の下に，ハーモリンク代表取締役のＥ（以下「Ｅ」という。）と結託して，上記のとおり，αⅩシステムに係る技術と同一の内容の特許出願（甲７１）をするとともに，原告の技術者等を被告会社に移籍させるべく画策していたものである（甲６３の１ないし６，甲６８の１ないし１７，甲６９の１ないし８，甲７４の１ないし６，Ｃ証人）。
ウ　原告の損害（不正競争防止法５条１項に基づく損害主張）(ア)　不正競争防止法５条１項にいう「被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」とは，売上額から変動経費のみを控除したいわゆる限界利益を指すと解されるところ，原告のユニワイヤシステム関連製品の平均製品単価は８００４円であり，限界利益率は４９．０パーセントであることから，ユニワイヤ製品の１個当たりの限界利益は３９２１円（８００４円×０．４９）である。
(イ)　被告らが被告製品の販売開始時期であると主張する平成１４年度の被告製品の売上高は約２億円であり，平成１５年度の被告製品の売上高は２億３０００万円を下らない。原告のユニワイヤシステム関連製品と被告製品とでは，製品単価がほぼ同一であると考えられることから，被告製品の製品単価も８０００円程度と考えられる。したがって，被告製品の譲渡数量は平成１４年度で２万５０００個（２億円÷８０００円／個），平成１５年度で２万８７５０個（２億３０００万円÷８０００円／個）である。他方，原告のユニワイヤ製品の平成１４年度の売上高は５億８９０２万５７２４円（工場出荷金額は５億５１５８万２４８９円）であるが，平成１３年度の工場出荷金額は７億７６９２万２２４１円，平成１２年度の工場出荷金額は１８億２２９１万２０６２円であることから，原告には，被告製品の年間売上高である２億円又は２億３０００万円程度を吸収するだけの製造販売能力がある。
(ウ)　したがって，原告の損害額は，２億１０７５万３７５０円（３９２１円×（２万５０００個＋２万８７５０個））であるが，本件においてはその一部請求として，被告会社に対しては，不正競争防止法２条１項１号及び１４号に基づき，１億円及びこれに対する平成１３年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めるとともに，被告Ｂに対しては，同項１４号に基づき，５００万円及びこれに対する平成１３年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払（同号に基づく５００万円及びその遅延損害金の限度で連帯）を求める。
(2)　被告らの主張
ア　不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為の成否について
(ア)　周知性について
「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商標は，黒田精工が有する商標権に基づくものであり，原告は，黒田精工からこれらの商標権の使用許諾を受けているにすぎない。そして，黒田精工は，ユニワイヤグループを構成する他の企業に対しても，それらの商標の使用を許諾していること，原告自身がユニワイヤシステムに関する新聞記事や雑誌への投稿において，「ユニワイヤは，黒田精工とＮＫＥの共同開発であり，ユニワイヤは黒田精工の登録商標です。」との注釈を付していることに照らせば，上記商標は，黒田精工の商標であると広く認識されていたものである。したがって，これを用いた原告表示が，原告の商品等表示として周知であるとはいえない。
(イ)　類似性ないし混同行為


「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」と「エニイワイヤ」「ＡｎｙＷｉｒｅ」とは商品等表示として類似しておらず，混同のおそれもない。不正競争防止法２条１項１号における商品等表示の類似性の判断方法は，外観，称呼又は概念の類比を取引の実情の下で全体的に判断すべきであるところ，両表示には外観，称呼に相違点がある上，①省配線システムに係る製品の需要者等は，商品の内容を十分に吟味した上で，商品の購入を決定していること，②原告製品と被告製品とは全く開発コンセプトが異なるものであり，被告会社は，両者の商品の違いを強調して販売していることに照らせば，省配線システムに係る製品の需要者等が，被告製品と原告製品との出所が同一であると混同することはあり得ない。なお，「エニイワイヤ」「ＡｎｙＷｉｒｅ」はいずれも商標登録されているところ，その事実は，本件における類似性の判断においても十分に考慮すべきである。
原告は，原告表示のうち「ワイヤ」「ＷＩＲＥ」の部分にも強い識別力が認められるというべきである旨主張するが，ユニワイヤの名付け親である黒田精工の元代表取締役が，「単一の」「電線」をイメージして「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との表示を採用したものであると表明していることからしても，「ワイヤ」「ＷＩＲＥ」が「電線」の意味であることは明らかであり，当該部分には格別の識別力はないというべきである。
また，原告は，平成１２年ころの時点では，需要者等が，「ワイヤ」ＷＩＲＥ」の名称の付された省配線システム機器＝（イコール）「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との印象ないし連想を抱くに至っていた旨主張するが，主張のような事実は全くない。
さらに，原告は，省配線システムに係る取引の実情に照らせば，需要者等が，省配線システムを構成する製品の出所に特に高度の関心を有することはない旨主張するが，同取引において，生産設備等の製造業者やエンドユーザーは，昀初にシステムを選定検討するときに高度の注意を払った上でシステムを選定するものであるし，その後は，選定した当該システムに合致する商品型式を発注するのが通常であるから，需要者等がその出所に特に関心を持たないなどということはあり得ない。
イ　不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成否(ア)　被告ＢがＤに対し，「原告は，開発陣の大勢が抜けてしまって新製品の開発はおろか，既存の製品のサポートもできない状態にある。」と述べた事実はない。
(イ)　被告会社が「システムコントロールフェア２００１」に出展したこと，被告Ｂないし被告会社の被用者が，被告会社のブースを訪れた来訪者に対し，被告製品について「自社開発の新しい技術を採用している。」「ユニワイヤとは全く異なった画期的な新しい伝送方式を用いている。」との説明をした事実は認めるが，原告主張のその余の事実は否認する。被告製品は，原告製品とは全く異なる画期的な新しい伝送方式を採用しており，上記説明の内容は虚偽ではない。また，被告Ｂや被告会社の被用者が，原告から窃取した技術情報を基に被告製品を開発した事実はない。
なお，被告会社は，上記フェアにおいては，既にコンセプトが完成していたＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズに係る非動作モデルを展示していたものであるが，ＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズに採用された伝送方式は，原告主張のαⅩシステムの技術をそっくりそのまま用いたものではなく，ハーモリンクの特許出願（甲７１）に係る技術と被告会社等が特許出願した技術（制御・監視信号伝送システム。特願２００１－１３１３６６，特願２００１－３４６２６９）から構成された新開発の省配線システムであって，上記のような説明をしたことは何ら虚偽ではない。
ウ　損害
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件を巡る事実経過について
前記第２の２の事実に加え，後記認定事実中に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　被告Ｂが原告を退社する経緯等について
ア　平成７年ころから，原告の電子事業部の経営方針について，原告代表者と被告Ｂの間で意見の相違が表面化した。その後，平成１２年３月，原告の取締役会において，原告代表者から電子事業部の分離について提案されたことを契機に，原告の社内において具体的な検討が行われ，原告の電子事業部と黒田精工との合併，上記電子事業部について被告Ｂが引受人となるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）の実施等の案が検討されたが，実現には至らなかった。なお，平成８年６月ころ，被告Ｂが，Ｅを顧問として招聘することを提案したことから，Ｅが代表取締役を務めるハーモリンクと原告との間で顧問契約が締結された。
（甲２１，甲２２，乙７，被告Ｂ本人）
イ　原告は，平成１３年２月，被告Ｂとの間で，原告が電子事業部を継続する一方，被告Ｂが同年３月末限りで原告の取締役を辞任する旨合意し，同月１６日，被告Ｂが原告に対して辞任届を提出した。
なお，原告は，被告Ｂとの間で，被告Ｂが退社後も引き続き省配線システムの新市場開拓や新商品の開発に携わること，被告Ｂが原告の外部スタッフとして原告に協力する旨合意し，その後，その旨の案内状（乙１の１）を，原告と被告Ｂと連名で，原告の顧客に送付した。
（甲２２，乙１の１・２，乙２，乙７，Ｃ証人，被告Ｂ本人）ウ　被告Ｂは，平成１３年４月２日に被告会社を設立したが，その後，同年６月末までの間に原告の電子事業部から９名の被用者が退職し，被告会社に入社した。また，同年４月ころ，原告と被告Ｂとの間で，被告Ｂが原告の外部コンサルタントに就任するか否かが検討されていたが，結局，その旨のコンサルタント契約は締結されなかった。
（甲２２，甲６４，乙７，Ｃ証人，被告Ｂ本人）


エ　被告会社は，平成１３年１１月に開催された「システムコントロールフェア２００１」に出展したが，同フェアにおいて，被告Ｂないし被告会社の被用者が，被告会社のブースを訪れた顧客に対し，被告製品について，「自社開発の新しい技術を採用している。」「ユニワイヤとは全く異なった画期的な新しい伝送方式を用いている。」との趣旨の説明を行った。その後，被告会社は，平成１４年５月２７日から被告製品の販売を開始した。
（甲６１，乙７，乙１０，乙１５，Ｃ証人，被告Ｂ本人，弁論の全趣旨）
(2)　原告製品と被告製品との異同
ア　省配線システムに用いられるシリアル多重伝送技術の一方式に半二重伝送方式がある。半二重伝送方式は従前から用いられている技術であり，一つのクロック波形に１種類の電気信号を重畳させ，２本の電線で接続した機器の上位側と下位側とで交互に電気信号の伝送を行うものであり，平成１３年３月当時原告が製造，販売していた製品（Ｈシリーズ）に係る伝送方式もこの半二重伝送方式を採用していた。他方，被告製品（ＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズ）においては，全四重伝送方式と称される伝送方式が採用されていた。全四重伝送方式とは，一つのクロック波形に４種類の電気信号を重畳させ，２本の電線で接続した機器の上位側と下位側で同時に電気信号の伝送を行うものであり，これにより，ビットバスと称される１ビット（点）単位で電気信号を伝達する系統とワードバスと称される１６ビット（点）単位で電気信号を伝達する系統の２系統を混載させた形での電気信号の伝送を可能とするとともに，半二重伝送方式に比較して，伝送速度を向上させつつ同時に多数の電気信号を伝送することを可能にしている。被告会社は，ハーモリンクが特許出願（甲７１）している技術について使用許諾を受け，これに被告会社の独自技術を組み合わせるなどして新たな伝送方式を開発した。（甲６ないし甲８，甲１７，甲７１，乙３，乙５ないし乙１０，被告Ｂ本人）
イ　原告製品と被告製品との互換関係は，以下のとおりである。すなわち，ユニワイヤシステムの親局（マスターユニット）で省配線システムを構成している場合，被告製品の子局（スレーブユニット）を使用することはできない。他方，ユニワイヤシステムの親局を被告製品の親局に取り替えた場合，被告製品のみで省配線システムを構成した場合に比べ性能は限定されるものの，従前使用していたユニワイヤシステムの子局を引き続き使用することができ，かつ，ユニワイヤシステムの製品のみで構成した場合より高速に電気信号の伝送が可能となる。被告会社は，全三重伝送方式と称される方法により，上記の互換関係を被告製品に与えており，このような互換関係について，「原告製品との上位互換性がある」旨表示して，販売活動を行った。
（甲７，甲８，甲１７，甲２３，乙５，乙７ないし乙１０，乙１５，Ｃ証人，被告Ｂ本人）
ウ　なお，原告は，被告製品（ＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズ）の採用する伝送方式は，被告会社が開発したものではなく，原告において，原告の従来製品等の伝送方式であったＨシステムとＲＸシステムとを組み合せて開発したαⅩシステムに係る技術を用いたものにすぎないなどと主張し，上記主張に沿う証拠（甲２４，甲７０ないし甲７３，Ｃ証人）を提出しているが，これらの証拠によっても，上記αⅩシステムに係る技術の開発の詳細な経過や同技術に係る権利の帰属，被告製品の伝送方式の基となった前記ハーモリンクの特許出願（甲７１）よりも前にαⅩシステムに係る技術が開発されていたこと，被告製品の伝送方式に係る技術が上記αⅩシステムの技術と同一であること（そもそも，被告製品の伝送方式に係る技術についてすら，概要はともかく，その詳細な内容は本件証拠上明らかでないといわざるを得ない。）等の立証が十分であるとはいいがたく，他に上記原告主張の事実を認めるに足りる証拠はないから，上記原告の主張は採用することができない。
(3)　原告の販売活動について
ア　原告は，昭和６３年以降，原告表示を使用して，以下の広告宣伝活動を行ってきた。
(ア)　原告は，遅くとも平成９年ころから平成１２年末までの間，「日刊工業新聞」「電波新聞」「オートメレビュー」等産業機械系メーカーや商社等を購読者層とした業界紙に，ユニワイヤシステムに関する広告ないし記事を掲載し，広告宣伝活動を行ってきた。
なお，これらの業界紙の中に，原告について「省配線システムのパイオニア」（甲２７の１），「ユニワイヤ・グループの黒田精工，吉田電機工業で販売活動を展開」（甲２９の１）等の記載がされている。（甲２６の１・２，甲２７の１，甲２９の１ないし１２，甲５０，甲５１，甲５３）
(イ)　原告は，遅くとも平成７年から平成１２年末までの間，「ＩＰＧ」「新製品情報」「日工フォーラム」「Ｂｅｌｌ」「メカトロニクス」「ＥＰＤ」「ＣＯＳＭＯ　Ｃａｒｄ」等産業機械系メーカー，生産財購入者，技術者等を購読者層とした雑誌，情報誌にユニワイヤシステムの広告ないし関連製品情報を掲載してきた。
（甲３０の１ないし３２，甲３１の１ないし２５，甲３２の１ないし３，甲３３の１ないし１１，甲３４の１ないし１０，甲３７の１，甲３８の１ないし６，甲５４）
(ウ)　原告は，昭和６３年から平成１２年末までの間，自社でユニワイヤシステムのカタログを作成し，これを展示会や個別の営業活動で配布していた。
（甲３９の１ないし９）
(エ)　原告は，遅くとも平成９年１月には，ユニワイヤシステム関連情報及び広告宣伝を自社ウェブサイト上にアップロードして，全国の需要者がユニワイヤシステムの広告宣伝ないし関連製品情報を視認することを可能な状態にした。
（甲３３の２）
(オ)　平成５年１０月，平成７年１１月，平成９年１０月及び平成１１年１０月，省配線システムの需要者の来場も見込まれる展示会である「システムコントロールフェア」が開催されたところ，原告は，同展示会にユニワイヤシステムを出展して，広告宣伝活動を行った。上記展示会の各回の来場者数はそれぞれ延べ６万人ないし１１万人程度であった。


また，平成１１年１２月及び平成１２年１２月に，省配線システムの需要者の来場も見込まれる展示会である「セミコン・ジャパン９９」「セミコン・ジャパン２０００」が開催されたところ，原告は，同フェアに参加して広告宣伝活動を行った。「セミコン・ジャパン９９」の来場者数は約１１万３０００人，「セミコン・ジャパン２０００」の来場者数は約１２万１０００人であった。（甲４０の１ないし３，甲４１の１・２，甲５７の１・２，甲５８の１・２，甲６０）
イ　平成８年度から平成１２年度までの，原告の電子商品部の工場出荷金額は，９億８１８８万１１０８円（平成１０年度）から１８億２２９１万２０６２円（平成１２年度）の間で推移している。
なお，平成１３年度は７億７６９２万２２４１円，平成１４年度は５億５１５８万２４８９円である。
（甲４２）
ウ　株式会社富士経済が実施した調査では，平成１３年度の省配線システムの市場規模は約２３億９０００万円であり，ユニワイヤグループのシェアは４７．３パーセント，原告単体でのシェアは１２．６パーセントとされている。同じく平成１４年度の市場規模は約２４億８０００万円であり，ユニワイヤグループのシェアは３６．６パーセント，原告のシェアが１５．３パーセントとされている。なお，上記調査によれば，平成１２年度の省配線システムの市場規模は約３９億５０００万円である。
（甲４３の１・２）
２　争点に対する判断
(1)　不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為の成否について
ア　周知性について
(ア)　前記１で認定した事実，殊に，①原告が，昭和６３年以降，原告表示を使用して継続的に販売活動を行っていること，②原告が，遅くとも平成７年以降，各種業界紙，雑誌等においてユニワイヤシステムに関する広告宣伝を行うとともに，省配線システムの需要者が来場することが見込まれる展示会に出展するなどして，継続的に広告宣伝活動を行っていること，③平成１３年度当時，省配線システムに係る製品全体に占める，ユニワイヤグループや原告のシェアが相当程度を占めており，これらの事実と前記１認定の省配線システムの市場規模の推移や原告の工場出荷額の推移等を総合すると，平成１２年末においても原告を含むユニワイヤグループのシェアが少なくとも同程度であったと推認されることに照らせば，遅くとも平成１２年末ころには，「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商品等表示は，全国の省配線システムの需要者の間で，少なくとも，原告を含めたユニワイヤグループに係る製品の商品等表示として広く認識され，周知の商品等表示になっていたこと，また，原告が同グループの中核企業の一つとしての地位を占めることが認識されていたものと認めることができる。
(イ)　これに対し，被告らは，黒田精工が「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」の商標権者であり，原告は黒田精工からその使用許諾を受けていたにすぎないことや，黒田精工がユニワイヤグループを構成する他の会社に対してもこれらの商標の使用を許諾していたことを根拠に，これを用いた原告表示が，原告の商品等表示として周知であったとはいえず，不正競争防止法２条１項１号は適用されないと主張する。
しかしながら，不正競争防止法２条１項１号にいう「他人」には，当該商品等表示について商標権を有する者のみならず，その使用許諾権者と使用権者とのグループのように，当該商品等表示の持つ出所識別機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的の下に結束していると評価できるようなグループも含まれるものと解するのが相当である。そして，前記１の認定事実に照らせば，ユニワイヤグループは，「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商品等表示の出所識別機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的の下に結束していると評価でき，かつ，原告も同グループの中核企業の一つとして認識されていたものであるから，原告も不正競争防止法２条１項１号の「他人」に該当し，その保護の対象となると解するべきである。したがって，この点に関する被告らの主張は採用できない。
イ　類似性ないし混同行為について


(ア)　ある商品等表示が不正競争防止法２条１項１号所定の他人の商品等表示と類似のものに当たるか否かについては，取引の実情の下において，需要者等が両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両表示を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきである。本件についてみるに，原告表示を含む「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商品等表示と被告表示とは，確かに「ワイヤ」や「ＷＩＲＥ」ないし「Ｗｉｒｅ」の部分は同一ではあるが，「ワイヤ」や「ＷＩＲＥ」ないし「Ｗｉｒｅ」は「針金，電線，楽器の弦」を指す普通名詞であるから，それ自体が格別の識別力を有することはなく，識別力を有するのは，主として，上記商品等表示における「ユニ」「ＵＮＩ」と被告表示における「エニイ」「Ａｎｙ」の部分であると認められる。そして，上記商品等表示と被告表示とは，「ユニ」と「エニイ」との部分が異なり，また，その字数及び音数も異なることから，両商品等表示の全体的な外観，称呼からみて，需要者が類似のものとして受け取るおそれがあるとはいえない。また，前記１認定のとおり省配線システムの需要者は産業機械を導入するメーカー等であることに照らせば，一般消費者向けの商品に比較して，これらの需要者は，省配線システムの維持，管理に高い関心を有し，省配線システム関連製品の出所について高度の注意を払うのが通常であると推認されることに照らし，原告製品と被告製品の商品等表示を観察した場合，両商品等表示を類似のものとして受け取るおそれがあるとはいえない。したがって，原告表示を含む「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との商品等表示と被告表示との間に類似性があるとはいえない。(イ)　これに対し，原告は，被告製品と原告製品との混同が生じている例があると主張し，この主張に沿う証拠（甲２２，甲４４ないし甲４６，甲４７の１・２）を提出する。確かに，上記各証拠によれば，複数の企業が被告製品を原告に誤って発注した事実は認められるが，これをもって直ちに被告製品の商品等表示が，その出所につき一般的に混同を生じさせるおそれがあると断言することはできない。したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。また，原告は，①被告Ｂが被告会社で原告のユニワイヤ製品と競合する製品を扱うことを秘した上で退職した，②被告Ｂが当初原告・被告Ｂ間で予定されていた外部スタッフ就任を拒否した，③被告Ｂ及び被告会社が，原告に在籍していた被用者を被告会社に多数引き抜いた，といった事実主張を基に，被告Ｂ及び被告会社は，原告のユニワイヤシステムに係る事業を乗っ取るとの意図を有しており，上記意図の下で，原告のユニワイヤシステムに係る顧客を引き継ぎ，原告の事業との連続性を維持するために，あえて原告の商品等表示と類似し，混同のおそれがある商品等表示を用いたと主張する。
確かに，証拠（甲６３の１ないし６，甲６８の１ないし１７，甲６９の１ないし８，甲７４の１ないし６，Ｃ証人，被告Ｂ本人）によれば，平成１３年２月から３月にかけて，被告Ｂが，原告の顧客を自身が新たに設立する新会社（被告会社）の顧客とする計画を立て，被告Ｂの計画に賛同した者とその実施方法を協議していた事実，被告Ｂが被告会社で原告のユニワイヤ製品と競合する製品を扱うことを原告に秘していた等の事実は認められるが，上記各証拠によっても，被告会社において，原告の事業との連続性を維持するため，ことさらに，原告製品と類似し混同のおそれがある商品等表示を，被告製品の商品等表示として採用した事実までは認められず，他にこのような事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。(ウ)　さらに，原告は，原告表示のうち「ワイヤ」「ＷＩＲＥ」の部分にも強い識別力が認められる旨主張するが，省配線システムに係る製品の需要者等は，同システムが各機器間の配線（電線）数を減少させるためのシステムであることから，「ワイヤ」「ＷＩＲＥ」を「電線」を意味するものとして受け取ることは明らかであり，そうである以上，当該部分には格別の識別力はないというべきであって，この点の原告の主張は採用できない。
また，原告は，平成１２年ころの時点では，需要者等が，「ワイヤ」ＷＩＲＥ」の名称の付された省配線システム機器＝（イコール）「ユニワイヤ」「ＵＮＩ－ＷＩＲＥ」との印象，連想を抱くに至っていたとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はないし，原告は，ほかにも，省配線システムに係る取引の実情に照らし，その需要者等が，同システムを構成する製品の出所に特に高度の関心を有することはないなどと主張しているが，省配線システムを導入するエンドユーザー等にとって，同システムでつながれた機器が支障なく作動することが昀大の関心事であると考えられることからすると，特定の省配線システムを導入した後に当該システムを構成する製品の一部を取り替える必要が生じた場合には，なるべくは，当初の製品と同一ないし互換性が完全に保証された製品を選択しようとするのが通常であると考えられることからすれば，需要者等がその出所に特に関心を持たないなどということは考えられず，この点の原告の主張も採用することができない。
ウ　以上のとおりであるから，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に関する原告の主張は理由がない。
(2)　不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成否についてア　原告は，被告Ｂが，Ｄに対し，「エヌケーイーは，開発陣の大勢が抜けてしまって新製品の開発はおろか，既存の製品のサポートもできない状態にある」などと事実でない悪意ある風説を流布したと主張し，上記主張に沿う証拠（甲２２，甲６１，Ｃ証人）を提出する。しかしながら，これらの証拠は被告Ｂの発言を直接聞いたとの内容ではない上，仮にＤが被告Ｂから原告のサポート体制について何らかの話を聞いていたとしても，当時，ユニワイヤシステムの開発に従事する原告の被用者が数名退職していることは事実だったのであるから，上記各証拠のみをもって，被告Ｂが原告のサポート体制についてことさらに虚偽の風説をＤに伝達したとは即断できない。したがって，上記各証拠によって被告ＢからＤに対し，虚偽の悪意ある風説を流布したと認めることはできず，他に上記原告の主張事実を認めるに足りる証拠はない。


平成１４年３月２８日宣告
平成１３年(わ)第２５０６号
判              決
被告人Ａに対する業務上過失致死傷告事件，同Ｂに対する道路交通法違反，業務上過失致死傷被告事件について，当裁判所は，検察官梅田健史，被告人Ａ弁護人高梨徹，被告人Ｂ弁護人（国選）倉渕満各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主              文
被告人Ａを罰金５０万円に，被告人Ｂを懲役２年にそれぞれ処する。被告人Ａが上記罰金を完納することができないときは金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置する。
理              由
（罪となるべき事実）
第１　被告人Ａは，平成１１年１２月２６日午前２時４５分ころ，業務として緊急自動車である救急用自動車をサイレンを吹鳴し，赤色の警光灯を点灯して緊急用務のため運転し，千葉市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号先の信号機により交通整理の行われている交差点を同区ｅ町方面から同区ｆ方面に向かい直進するに当たり，対面信号機が赤色の灯火信号を表示していたのであるから，徐行して交差道路左右から進行してくる車両の有無及びその安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，交差道路右方から進行してくる車両の有無及びその安全を十分確認しないまま，漫然時速約２０ないし２３キロメートルで同交差点に進入した過失により，折から交差道路右方から判示第２の２のとおり進行してきたＢ（当時２８歳）
運転の普通貨物自動車
前部に自車右側面部を衝突させ，その衝撃により自車後部扉を開放させるなどして自車後部に収容して搬送中のＣ（当時３２歳），同Ｄ（当時２６歳）及び同人らの看護に当たっていた救急隊員Ｅ（当時３７歳）の３名をそれぞれ車外に放出させ，よって，上記Ｃに脳挫傷の傷害を負わせ，同１２年１月６日午前９時２１分ころ，同市ｇ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号ｍ医療センターにおいて，同人を上記傷害により死亡させたほか，上記Ｂに加療１３３日間を要する前頭骨骨折等の傷害を，上記Ｅに加療２８３日間を要する頭蓋骨骨折等の傷害を，上記Ｄに加療期間不明の第３頚椎骨折
等の傷害を負わせた
第２　被告人Ｂは
１　酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成１１年１２月２６日午前２時４５分ころ，千葉市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号先道路において，普通貨物自動車を運転した２　前記第２の１記載の日時ころ，業務として前記普通貨物自動車を運転し，前記第１記載の信号機により交通整理の行われている交差点を同市ｎ区ｏ町方面から同市ａ区ｐ方面に向かい直進するに当たり，同所は道路標識によりその最高速度４０キロメートル毎時と指定された道路であったから，同最高速度を遵守するはもとより，前方左右を注視し，進路の安全を確認して進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，対面信号機が青色灯火信号を表示していたことに気を許し，前方注視不十分のまま漫然時速約７７ないし９２キロメートルで進行した過失により，折から左方道路からサイレンを吹鳴し，赤色の警光灯を点灯して，緊急用務のため信号に従わずに進行してきた前記Ａ（当時４４歳）運転の緊急自動車である救
急用自動車を同交差点
の停止線の手前約１０ないし２６メートルに迫って初めて発見し，急制動の措置を講じたが間に合わず，自車前部を上記救急用自動車の右側面部に衝突させ，その衝撃により同車後部扉を開放させるなどして，同車後部に乗車中の前記Ｃ，Ｄ，Ｅの３名を車外に放出させ，よって，前記第１記載のとおり，前記Ｃを死亡させ，前記Ｅ及びＤの両名にそれぞれ傷害を負わせたほか，前記Ａに加療９６日間を要する頚
椎捻挫等の傷害を負わせた
ものである。
（適用法令）
罰　条　　判示第１，第２の２の各所為につき，被害者ごとに平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段
判示第２の１の所為につき，
道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，同法施行令４
４条の３
観念的競合　　　判示第１，第２の２の各所為につき，刑法５４条１項前段，１０条（いずれも犯情の最も重いＣに対する罪の刑で処断）
刑種の選択　　　判示第１の罪につき，罰金刑を選択
判示第２の各罪につき，いずれも懲役刑を選択
併合罪    判示第２の各罪につき，
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第２の２の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で加重）
労役場留置　　　刑法１８条（被告人Ａにつき）
訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（被告人Ｂにつき）
（量刑の理由）
１　本件は，病人を搬送するため赤信号で交差点に進入した救急車とその交差道路を左方から直進進行してきた自動車が衝突し，搬送されていた被害者らが放り出され，１名が死亡し，ほか２名も判示のような重傷を負い，被告人両名もそれぞれ負傷したという事案である。
２　本件事故現場である交差点（以下「本件交差点」）は，救急車を運転していた被告人Ａ及び同Ｂのいずれからも進行方向は上り坂であり，本件交差点手前ではそれぞれ右方交差道路，左方交差道路はガードレール等によりやや見通しにくい状況であった。
なお，被告人Ａの進行道路は最高速度が５０キロメートル毎時，被告人Ｂの進行道路は４０キロメートル毎時と指定されていた。


本件事故当時，被告人ＡはＣ夫婦を病院に搬送するために，赤色の警光灯を点灯させ，サイレンを吹鳴させて走行し，本件交差点に差しかかり，対面信号が赤色表示になったので停止線付近で徐行し，まず右方道路から交差点に進入してくる車両がないことを確認し，本件交差点に少し進入し，次に左方道路からの進行車両が被告人Ａの救急車を認めて停止しているのを確認して，さらに交差点に進入した。そのときの速度は，被告人Ａが徐行からやや加速したと述べ，目撃者らも時速１５ないし２０キロメートルくらいに見えたと供述し，鑑定では時速約２０ないし２３キロメートルとされている。
一方，被告人Ｂは，自宅で飲酒した上，自動車を運転して行きつけの店に飲みに出かけ，仕事でその車両が必要だったことからこれを運転して対面信号が青色であったので，判示のとおり制限速度のほぼ２倍の高速度で本件交差点に進入したのである（速度については鑑定の結果及び被告人Ｂの供述により認める。）。被告人Ｂは，本件事故後飲酒検知を受けているがその値は呼気１リットルにつき０．３５ミリリットル（ただし，うがいはしていない）であった。しかも，被告人は，間近に迫って危険を感じ，急制動をするまで救急車の赤色警光灯やサイレンに気づかなかったというのである（ただしこの点の供述には若干の変遷がある。）。その結果，被告人Ｂは被告人Ａの運転する救急車を認めて急制動をしたが間に合わず，救急車の右側面に被告人Ｂの運転する自動車が衝突し，その衝撃で救急車の後部ドアが開き，搬送されていたＣが放り出されて死亡し，同様に同乗していたＤ及び救急隊員のＥが重傷を負い，被告人Ａ及び同Ｂもそれぞれ負傷した。３　緊急自動車は緊急用務を遂行する場合は，信号機の表示に従わずに進行することができるが，その場合は他の交通に注意して徐行しなければならない。一般車両は緊急車両を優先させる義務があるとはいえ，緊急車両が信号表示に従わないで進行する際の運転には特に慎重を期すべき注意義務が課されているというべきである。被告人Ａは，本件交差点に信号表示に従わないで進入するに当たり上記のように左右の交差道路を確認し，右方道路には車両はなく，左方道路には救急車を優先させるため停止していた車両を確認したが，再度右方道路を確認することなく本件交差点に進入したのである。被告人Ａは当時は深夜で交通が閑散とし，右方道路は被告人Ａから見て下りの坂道で一度は確認したとはいえ，見通しが良いとはいえな
いこともあるから，停
止線を超えて交差点に進入するときに再度右方を確認をして徐行して進行すべきであった。そうすれば被告人Ｂの運転車両を避けられた可能性があったといえ，この点において，被告人Ａの過失は軽微なものとはいえず，同人の負っていた救急隊員としての責務に照らし，また，発生した結果が重大なものであることから，同人の責任は軽視しがたいものがある。
４　被告人Ｂにおいては，飲酒の上，深夜の交通閑散に気を許し，制限速度のほぼ２倍の高速度で進行していたものであり，その運転自体が危険なものである。本件交差点では青色の信号表示に従っていたとはいえ，被告人Ｂの本件交差点までの道路は上り坂で同人から見て左方道路はやや見通しが悪い状況であったから，運転者としては交差点においては前方左右を注視し，起こりうる事態に対応できるように運転すべき注意義務があった。しかし，同人は判示のように漫然と高速度で進行したばかりか，上記のとおり衝突直前に至るまでサイレンを吹鳴し警光灯を点灯させていた救急車に気づかなかったというのであるから，その注意義務違反の程度は誠に重大というほかない。本件においては，酒気帯び運転が厳しく非難されるべきこ
とはもちろんである
が，被告人Ｂが制限速度を遵守し，前方左右を注視して運転していれば，本件交差点付近で夜間に警光灯を点灯しサイレンを吹鳴していた救急車に容易に気づくことができ，それを優先させるべき運転者の義務を果たし得た，すなわち事故を容易に回避できたのであって，被告人Ｂの本件運転は極めて危険，悪質なものでその過失は大きい。それにより生じた結果を考えれば，同人の責任は極めて重大であるといわなければならない。
５　本件の被害者であるＣは当時まだ３２歳で，結婚して２年あまり，長男が誕生してわずか４か月で死亡するに至ったのであり，その無念さは察するにあまりあり，Ｄも重傷を負った上，夫を失い，同人の長男もわずか４か月にして父を失うに至ったのであるから，その被害感情が峻烈であるのも十分に理解することができる。
また，被告人Ｂは被害者らに対して，入院等の事情があったとはいえ十分な慰謝の措置をとっているとは言い難い面もある。
なお，Ｅは重傷を負ったものの厳しい処罰感情までは抱いていない。６　一方で，Ｃについては訴訟上の和解が成立していること，Ｄほかの被害者らとの関係では症状固定を待って示談の交渉等が行われる見込みであること，被告人Ａは幾度かの実況見分等を経て自己の過失を認めるに至り，深く反省をしていること，同人は被害者らに謝罪をし，墓参や見舞い等相応の誠意を示しているようであること，被告人Ａは救急隊員としてこれまで長期にわたり適切に公務を果たしてきており，交通罰金前科（速度違反）１件があるだけであること，また，被告人Ｂは同様に本件を深く反省していること，同人の父親等が被害者方を謝罪に訪れていること，同人は交通罰金前科１件，複数の交通違反歴を有するがまだ若く，正式裁判は始めてであること，さらに被告人両名も本件事故で負傷していること（特に被告人Ｂは重傷を負ってい
る。）などそれぞれ有利に斟酌すべき事情がある。
７　以上からすれば，本件事故は被告人両名の過失によって引き起こされものであり，発生した結果は極めて重大であるが，過失の程度は上記のとおり被告人両名において大きな差があるのであるから，それを前提とした量刑がされるべきである。したがって，それぞれ主文のとおりの刑に処するのが相当であると思料するが，被告人Ｂについては同人の過失及び結果の重大さに照らして，刑の執行を猶予することは相当でないと判断した。
（求刑　被告人Ａに対し罰金５０万円，被告人Ｂに対し懲役３年）
平成１４年３月２８日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁　判　官　    岡　　　野　　　典　　　章


主　　　　　文
１　本件訴えのうち，原告の平成１０年１２月１日から平成１１年１１月３０日までの事業年度に係る法人税について，被告に対し減額更正するよう求める部分を却下する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告の平成１０年１２月１日から同１１年１１月３０日までの事業年度に係る法人税について，被告が平成１３年１２月２１日付けでした，更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２　被告は，原告の平成１０年１２月１日から平成１１年１１月３０日までの事業年度に係る法人税の減額更正を行え。
第２　事案の概要
本件は，法人税額算定の基礎とされた保険金収入は原告に帰属するものではないなどとして，原告が被告に対して，国税通則法２３条２項１号に基づいて法人税の更正請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，被告が，原告に対し，同更正請求については更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたため，原告が，被告に対し，同処分の取消し及び職権による減額更正を求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)　原告は，昭和５３年１２月２日に設立された，医療関連サービス業を営む，Ａを主たる株主とする同族会社である（乙１，２）。
(2)　原告は，平成１０年１２月１日から同１１年１１月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の確定申告手続において，Ｂ生命保険相互会社（以下「Ｂ生命」という。）から平成１１年８月５日に原告に支払われた高度障害保険金５億０７４０万０７０１円（以下「本件保険金」という。）を雑収入として計上し，所得金額欄に４５０万１８９６円，納税すべき税額欄に１１２万３２００円と記載した青色の確定申告書を法定の申告期限である平成１２年１月３１日に被告に提出した（以下「本件確定申告」という。乙１）。被告は，国税査察官の調査の結果に基づき，原告に対し，平成１３年６月２６日付けで，所得金額を３億８３６２万５７９５円，納付すべき法人税額を１億４３６７万１６００円，重加算税の額を４９８８万９０００円とする法人税額等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をし（以下「本件更正処分等」という。），同決定通知書は，同月２７日，原告に送達された（乙３）。
(3)　原告は，平成１３年１１月９日，Ａとともに，札幌法務局所属公証人Ｃに対し，本件保険金の真正な受取人は原告ではなくＡであること，同保険金は同人に帰属し，同人のために原告が預かり保管していたに過ぎないことなどを内容とする，平成１３年第３５７号保険金の帰属に関する契約公正証書（以下「本件公正証書」という。）の作成を依頼し，同日，同公正証書が作成された（乙３）。(4)　原告は，平成１３年１１月２０日，本件事業年度の確定申告において雑収入として計上した本件保険金は原告に帰属するものではないなどとして，被告に対し，所得金額を△１億２３２２万５２９０円，納付すべき税額を△１９５５円とする本件更正請求をしたところ，被告は，平成１３年１２月２１日付けで，本件更正請求は国税通則法２３条１項及び平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法８２条所定の提出期限までに提出されておらず，国税通則法２３条２項に該当する事実が認められないとして，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をし，同通知書は，同月２２日，原告に送達された（乙５）。
(5)　原告は，被告に対し，平成１４年２月１２日，本件通知処分に不服があるとして，国税通則法７５条１項１号に基づき，本件通知処分の取消しを求める異議申立てをしたが，異議申立ての日の翌日から起算して３か月を経過しても異議決定が行われなかったため，同年６月５日，国税不服審判所長に対し，同条５項に基づいて異議決定を経ないで審査請求をしたところ，同所長は，平成１５年２月２４日付けで同審査請求を棄却する旨の審査裁決をし，同裁決書は，同月２６日，原告に送達された。そこで原告は，同年４月９日，本件訴えを提起した（同日に本件訴えが提起されたことは，訴訟手続上，当裁判所に顕著である。）。
２　争点及びこれに対する当事者双方の主張
(1)　減額更正を求める訴えの適否
（被告）
減額更正を求める訴えはいわゆる義務づけ訴訟に該当するところ，憲法の定める三権分立の原則の下，行政処分の第一次判断権は行政庁に付与されており，裁判所が行政庁に対して特定の行政処分を行うべきことを命ずることは，上記行政庁の第一次判断権を侵害することになるから，許されない。
原告は，本件において，本件通知処分の取消しを求めているところ，これを認容する判決が確定すれば，本件通知処分は遡及的に消滅するため，被告は，同判決の趣旨に従い，改めて更正の請求に対する減額更正処分をしなければならなくなる（行政事件訴訟法３３条２項）。これにより，原告は，その目的を達することができるから，前記の義務づけ訴訟を認める必要はなく，同訴えは不適法というべきである。
（原告）
被告は，本件通知処分において，原告の提出した更正の請求書が法定の提出期限までに提出されていないことのみを理由として更正すべき理由がないものと判断している。そうすると，仮に，本件訴訟において原告の取消請求を認容する判決が確定したとしても，被告は前記の理由以外の理由によって減額更正を行わないことが考えられるから，義務づけ訴訟を認める必要がないとはいえず，減額更正を求める訴えが不適法であるとはいえない。
(2)　本件通知処分の適法性（本件公正証書が国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するか否か）
（被告）


本件更正請求は，国税通則法２３条１項所定の請求期間（法定申告期限（法人税法７４条により，平成１２年１月３１日）から１年以内）を徒過してなされた請求であり，また，平成１４年７月３日法律第７９号による改正前の法人税法８２条の規定する請求期間（更正処分等の通知を受けた日の翌日から２か月以内）も徒過しているから，国税通則法２３条２項各号に該当する事実がない限り更正請求は許されないものであるところ，以下のとおり，本件公正証書が同項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当しないことは明らかである。すなわち，同条２項は，更正請求をなしうる期間を法定申告期限から１年以内とした同条１項の規定の例外として，納税者が申告時に予測し得なかった後発的事由が生じた場合に，更正請求の期間を伸張したものであるところ，このような例外規定の解釈においては，条文の文言を離れて解釈することは許されないものというべきである。これを前提として検討するに，同条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するものとしては，裁判上の和解，調停，調停に代わる決定・審判等並びに請求の放棄及び認諾が挙げられるところ，これらはいずれも裁判所の関与の下に手続が行われて調書に記載されるものである上，調書に記載されることにより，その記載が確定判決と同一の効力を有することが法律の規定をもって明らかにされている（裁判上の和解並びに請求の放棄及び認諾につき民事訴訟法２６７条，調停及び調停に代わる決定・審判等につき民事調停法１６条，１８条３項，家事審判法２１条，２５条３項）のに対し，公正証書については確定判決と同一の効力を有する旨の明文の規定はない。また，「確定判決と同一の効力」としては，訴訟等の終了効，既判力及び執行力が挙げられるところ，公正証書には訴訟等の終了効及び既判力は認められず，いわゆる執行証書（民事執行法２２条５号）において執行力が認められるものの，これが認められる根拠は債務者の公証人に対する直ちに強制執行に服する旨の陳述にあるとされており，和解調書など他の債務名義に執行力が認められる根拠については，概ね裁判所ないし裁判官の関与の下に行われ，程度・方法の差こそあれ，実体関係の審理を前提とした法的判断に正当性の保障が認められる点にあるとされているのと異なる。これらの相違点に照らすと，本件公正証書が国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当しないことは明らかである。
（原告）
本件更正請求の際に原告が被告に対して提出した本件公正証書は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当すると解すべきであるから，本件通知処分は違法であり，取り消されるべきである。すなわち，同条項は，後発的事由によって申告等に係る税額が過大となった場合などに納税者の側から減額更正請求ができるようにすることにより，納税者の権利保護を拡充する趣旨の規定であるところ，Ａは，本来保険契約者及び保険金受取人をＡ個人とすべきであったのに，Ｂ生命の担当外務員の誤った指導により錯誤に陥って保険契約者及び保険金受取人を原告とする保険契約を締結し，Ｂ生命の経営危機の中，不本意ながら原告において本件保険金を受領したものの，本件保険金は，実際にはＡに交付されているから，本件は，納税者の権利救済が図られるべき事案というべきであり，実質主義の点からも，本件保険金収入を原告の所得と認定して課税すべきではない。同号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」との文言は，裁判によれば時間や費用がかかるなどの理由から，納税者の権利救済のため追加補充されたものであり，「その他の行為」につき「判決と同一の効力を有する」とする法律上の規定が必要であるとする明文の規定も，これにつき裁判所が関与して作成されたものに限定されるとする明文規定もなく，公正証書に同号の適用がないとする裁判例も見あたらないこと，公正証書は，紛争予防機能と紛争解決機能を有するとされる点で判決と同一の機能を有するのであって，裁判官による正当性の保障などはフィクションに過ぎず，公正証書が公証人により厳正な方式に従って作成される以上，和解や調停と区別して取り扱う根拠はないことなどに照らすと，本件公正証書は「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(2)（本件通知処分の適法性）について
(1)　国税通則法２３条１項は，更正請求をなし得る期間を原則として法定申告期限から１年以内に限っているところ，前記前提事実(2)，(4)で認定したとおり，原告は，本件事業年度における原告の法人税の法定申告期限である平成１２年１月３１日から１年以上経過後の平成１３年１１月２０日に本件更正請求をしたものである（本件事業年度における原告の法人税の法定申告期限は，法人税法７４条により，本件事業年度終了の日である平成１１年１１月３０日の翌日から２か月以内ということになる。）。よって，本件更正請求が適法であるためには，国税通則法２３条２項に該当する事実が存在することが必要であるところ，原告は，本件公正証書が同項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当すると主張するので，この点について判断する。


(2)　国税通則法２３条１項は，法律関係の早期安定及び税務行政の能率的運営等の観点から更正の請求をなし得る期間を原則として法定申告期限から１年以内に限定しているのであるが，同条２項において，同条１項の期間経過後であっても同項各号の事由が存在する場合には更正の請求をなし得るものとしているところである。これは，昭和４３年７月になされた税制調査会による「税制簡素化についての第三次答申」において，当時の更正の請求の期限を２か月から１年に延長すること及び期限を延長してもなお期限内に権利主張ができなかったことにつき正当な事由があると認められる場合の納税者の立場を保護するため，後発的な事由により期限の特例が認められる場合を拡張することなどの所要の措置を講ずることを適当とするとの答申がなされたことに基づき，昭和４５年，後発的事由に基づく更正の請求として同条２項各号の規定が設けられたものである（乙８，弁論の全趣旨）。その期間伸長を認める例外規定の１つとしての同項１号では，「その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む）により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。」と規定されているところ，その規定ぶりに照らすと，「判決」に続いて括弧内に記載されている「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」については，少なくとも「判決と同一の効力を有する」ものであることが必要と解するのが相当である。この観点からすると，調書に記載されることにより確定判決と同一の効力を有する旨が明文を持って定められている裁判上の和解，請求の放棄又は認諾，調停等（民事訴訟法２６７条，民事調停法１６条等）がこれに該当するものというべきことになる。これに対し，公正証書については，「判決と同一の効力を有する」とする明文の規定はない。また，一般に，判決の効力として，訴訟終了効，既判力，形成力及び執行力が挙げられるところ，公正証書については前三者の効力は認められず，ただ，公正証書のうち，金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成したもので，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたもの（いわゆる執行証書）については，債務名義として執行力が認められるものの，それは，債務者が公証人に対し直ちに強制執行に服する旨を陳述したことに基づくものと解されているのであって，判決等が執行力を有することとはその正当性の根拠を明らかに異にするものである（なお，本件公正証書には執行受諾文言の記載がない（乙３）から，本件公正証書が執行証書にも該当しないことは明らかである。）。これらの相違点に照らすと，公正証書は国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」には含まれないと解するのが相当である。
原告は，同号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」との文言は，裁判によれば時間や費用がかかるなどの理由から納税者の権利救済のため追加補充されたものであるなどと主張するが，法改正の趣旨は前記のとおりであって，原告の主張はその前提を欠くから理由がない。また，原告は，公正証書が紛争予防機能と紛争解決機能を有するとされる点で判決と同一の機能を有することや，公証人により厳正な方式に従って作成されることから，裁判上の和解や調停と区別する根拠はないと主張するが，原告の主張する公正証書の上記各機能は事実上のものに過ぎないのであり，公正証書に「判決と同一の効力」が認められない以上，公正証書と和解調書，調停調書を同視することはできない。さらに，原告は，国税通則法２３条２項が納税者を救済する規定であり，課税実質主義の点からも本件は減額更正請求により救済されるべき事案であると主張し，経営学博士Ｄ作成に係る意見書（甲３）にはこれに副う記載があるが，法律関係の早期安定及び税務行政の能率的運営等の要請に照らすと，納税者の救済の必要性や，課税実質主義の観点を過度に強調することは相当ではない。よって，この点に関する原告の主張は，いずれも採用することができない。
(3)　以上によれば，本件公正証書は国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」には該当せず，本件更正請求につき同号が適用される余地はないというべきであり，他に同項各号に該当する事由が存在することを認めるに足りる証拠はないから，同更正請求は同条１項に定められた請求期間を徒過した不適法なものといわざるを得ない。
そうすると，本件更正請求に対して更正すべき理由がないとした本件通知処分は適法であるから，本件保険金が何人に帰属するものであるかを論ずるまでもなく，この点に関する原告の請求には理由がない。
２　争点(1)（減額更正を求める訴えの適否）について次に，原告は，本件訴えにおいて，被告に対し，本件事業年度の法人税につき職権で減額更正するよう求めているので，この点について検討する。減額更正を求める訴えは，行政庁である被告に対して作為を求めるいわゆる義務づけ訴訟に該当するところ，憲法の定める三権分立の原則の下，行政処分の第一次判断権は行政庁に付与されていると解されるから，裁判所としては，このような行政庁の第一次判断権を害しない限りにおいて司法判断をなし得るものと解するのが相当である。そして，本件事業年度の法人税について，更正請求をなし得る期間が既に経過したこと及び同期間経過後において原告の更正請求を認めるべき事由が存在しないことは前記１で説示したとおりであるところ，このような場合には，被告において，国税通則法７０条２項１号により法定申告期限から５年間は減額更正をなし得るとしても，減額更正をするか否かは，被告の第一次判断権に属するものであり，裁判所としてはこれを尊重しなければならず，これに介入することは許されないものというべきである。よって，原告の上記訴えは不適法であるといわざるを得ない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件事業年度の法人税につき，被告に対して減額更正を求める訴えは不適法であるからこれを却下し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　奥　　田　　正　　昭
裁判官　　鈴　　木　　秀　　行
裁判官　　徳　　井　　　　　真


平成１７年９月２２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官本訴平成１７年(ワ)第１３９４号特許権侵害差止等請求事件
反訴平成１７年(ワ)第３６８１号
口頭弁論終結の日　平成１７年７月１２日
判　　　　　　　　決
本訴原告（反訴被告）　　　    株式会社アーランド
訴訟代理人弁護士　　　　　　東　谷　宏　幸
本訴被告（反訴原告）　　　    カースル産業株式会社本訴被告（反訴原告）　　　    カースル株式会社
主　　　　　　　　文
１本訴原告（反訴被告）が、特許第３５９７７００号の特許権に基づいて、本訴被告（反訴原告）らに対し、別紙物件目録２記載の製品の製造、販売の差止を求める権利を有しないことを確認する。
２　本訴原告（反訴被告）は、本訴被告（反訴原告）らが別紙物件目録２記載の製品を製造販売することが、本訴原告（反訴被告）の前項記載の特許権を侵害する旨を、本訴被告（反訴原告）らの取引先その他の第三者に告知し、流布してはならない。
３　本訴原告（反訴被告）は、本訴被告（反訴原告）カースル産業株式会社に対し１００万７９２６円及びこれに対する平成１７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　本訴原告（反訴被告）は、本訴被告（反訴原告）カースル株式会社に対し２５万円及びこれに対する平成１７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　本訴原告（反訴被告）の本訴請求及び本訴被告（反訴原告）らのその余の反訴請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は、これを４分し、その１を本訴被告（反訴原告）らの連帯負担とし、その余を本訴原告（反訴被告）の負担とする。
７　この判決は、第３、第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴原告（反訴被告、以下「原告」という。）の本訴請求(1)　本訴被告（反訴原告、以下「被告」という。）らは、別紙物件目録１記載のレンジフードフィルタを製造し、販売し、販売のために宣伝、広告してはならない。
(2)　被告らは、その所有する別紙物件目録１記載のレンジフードフィルタを廃棄せよ。
(3)　被告らは、原告に対し、各自１億円及びこれに対する、被告カースル株式会社は平成１７年３月１９日（同被告に対する訴状送達の日の翌日）から、被告カースル産業株式会社は平成１７年３月２３日（同被告に対する訴状送達の日の翌日）から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らの反訴請求
(1)　主文第１項と同旨。
(2)　原告は、被告らが別紙物件目録２記載の製品を製造販売することが、原告の特許権を侵害するとして、被告らの取引先その他の第三者に告知し、流布してはならない。
(3)　原告は、被告らに対し、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞の各関東版、関西版、九州版の都合９新聞上に、別紙３記載の謝罪文を、その表題及び原告・被告らの各商号は４号活字、その他は８ポイント活字で引続き２回掲載せよ。(4)　原告は、被告らに対し、３０００万円及びこれに対する平成１７年５月１０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本訴は、被告らの製造販売する製品が原告の特許権侵害であるとして製造販売差止・製品廃棄請求と損害賠償請求をする訴訟である。反訴は、被告らの製造販売する製品に対する製造販売差止請求権の不存在確認請求と、原告が上記被告らの製造販売する製品が特許権の侵害となる旨の情報を流布しており、それが不正競争防止法２条１項１４号に該当するとして、その差止め、信用回復措置請求及び損害賠償請求をする訴訟である。
なお、特許権侵害が争われている被告らの製品は、被告らは特定の製品名・品番の物を指しているのに対し、原告は図面と説明で特定した物を指しており、両者は同一ではない。ただし、原告は、被告らのいう製品名・品番の物も原告が特定した物に含まれると主張する。
１　基礎となる事実（証拠により認定した事実は、末尾に証拠を掲げた。それ以外は、争いのない事実である。）
(1)　原告は、プラスチック製家庭用品の製造販売等を業とする株式会社である。
被告カースル株式会社（以下「被告カースル」という。）は、プラスチック製日用雑貨の製造販売、家庭用雑貨製品の製造販売等を業とする株式会社、被告カースル産業株式会社（以下「被告カースル産業」という。）は、プラスチック製品の製造販売、家庭用雑貨製品の製造販売等を業とする株式会社である。(2)　原告は、下記特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
発明の名称　　　　レンジフードのフィルタ装置
出願日　　　　　　平成１０年４月２７日
登録日　　　　　　平成１６年９月１７日
特許番号　　　　　特許第３５９７７００号
(3)　特許請求の範囲請求項１は、次のとおり分説できる（以下、この発明を「本件発明」という。）。
①　レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製
フィルタを覆うためのフィルタ装置であって、
②　前記金属製フィルタのフロント面をカバー可能なフィルタと、③　このフィルタの周縁部に取り付けられ、かつフィルタを、前記フロント面で緊張させて前記金属製フィルタに取付けるためのリング状伸縮性紐状体とで
構成されており、
④　前記金属製フィルタは剛性で方形プレート状に形成されているとともに、上端部が排気口の上部に形成された溝又はスリットに挿入可能であり、下端部
が排気口の下部に形成された溝に挿入可能であり、


⑤　前記フィルタは、不織布で構成されているとともに、⑥　金属製フィルタのフロント面を被包可能なサイズを有し、⑦　かつ前記金属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状に形成され
ており、
⑧　金属製フィルタの裏面での紐状体の収縮により、前記フロント面のフィルタに緊張力又は牽引力を作用させて、金属製フィルタに対してフィルタを取り付け、レンジフードの換気口に装着できるフィルタ装置。(4)　少なくとも、被告カースル産業は、別紙物件目録２記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造し、被告カースルはこれを販売している。被告製品は、被告らの共通の工場で製造されている。
(5)　被告製品は、本件発明の構成要件⑤、⑥を充足する。(6)　原告は、被告製品が本件特許権を侵害すると主張している。そして、原告は、本件特許権の特許登録の後、原告がキャップ式フィルタの特許を取得し、コピー商品の製造販売元に対して提訴した旨及び販売を中止してもらえない場合は販売会社にも訴えを起こすことも考えている旨の文書を、コープ九州事業連合等に送付した。
２　争点
(1)　被告製品が、本件発明の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
ア　構成要件①、②について
被告は、被告製品は、構成要件①、②について、他用途もあるから相違すると主張するが、「他用途がない」ことは本件発明の構成要件ではない。
イ　構成要件③について
(ア)　「リング状」ないし「リング」は、仮にそれが「輪」を意味するとしても、定型の円や同心円である必要はない。このことは本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明にも記載されている。また、「リング状収縮性紐状体」は、「ゴム」そのものが「リング状」であることは要求されていない。ゴムを縫いつけた後が全体としてリング状をしており、収縮性のある紐状の形状をしていれば、本件発明の要件に当たる。被告製品は、ゴム糸がフィルタの周囲を一周するように縫いつけているから、その形状はリング状である。(イ)　被告製品は、ゴム糸の収縮力があるからこそ、金属製フィルタに被せたフィルタが被せるだけで外れないのであり、ゴム糸の収縮力により「緊張」している。
ウ　構成要件④について
被告は、被告製品は、構成要件④について、溝のない構造の金属製フィルタにも被せることができるし、他の物の各種カバーとしても使用可能であるから相違すると主張するが、「溝を有する構造のレンジフードの金属フィルタ以外のフィルタ」に被せられないことは、本件発明の構成要件ではない。
エ　構成要件⑦について
「相似」には、「互いに似ていること」という意味も存する。すなわち、方形と三角形は形状の分類において異なるが、どちらも方形の場合、形状の分類においては同類であって、これを指して「相似」ということは何も差し支えない。
被告製品においても、被告らがいう線状ゴム糸で周囲が縫いつけられる前のフィルタ（不織布）の形状は方形であるから、同じく方形をしている金属製フィルタとは相似形状である。
オ　構成要件⑧について
前記イ(イ)で述べたとおり、被告製品は、フィルタ周囲のゴム糸の収縮力によってフィルタを金属製フィルタに被せるだけで外れない構造としているから、フィルタを「緊張」させている。
（被告らの主張）
ア　構成要件①、②について
被告製品は、構成要件①、②と一致する点もあるが他用途もあるから相違する。
イ　構成要件③について
(ア)　本件発明のゴムは「リング状」であるから「切れ目のない輪」でなければならない。被告製品は、一見リング状に見えるが、線状のゴム糸を用いている。
(イ)　本件発明のフィルタは、ゴム紐の緊張力と牽引力が「金属製フィルタの裏側から」作用したときに、金属製フィルタのフロント面に「緊張できる性質」が要求されるものである。本件発明は、金属フィルタに密着（緊張）しなければならない。被告製品は、微力なゴム糸を用いているから、不織布では金属フィルタに密着（緊張）させることができないブカブカサイズである。被告製品は、これを、本件発明の実施例のような緊密な密着した製品に近づけることができないかと考えて、「取付テープ」を商品にセットして販売しているが、それでも緊密な密着した製品にならないから、本件発明の技術的範囲に属しない。
ウ　構成要件④について
本件発明のフィルタの適応対象は、「上端部が排気口の上部に形成された溝又はスリットに挿入可能であり、下端部が排気口の下部に形成された溝に挿入可能とされるレンジフードのフード内にある、剛性で方形プレート状に形成されている着脱可能な金属製フィルタ」のみに限定される。
被告製品は、構成要件④の金属製フィルタに取付け可能でもあるが、溝のない構造の金属製フィルタにも被せることができるし、他の物の各種カバーとしても使用可能であるから、相違する。
エ　構成要件⑦について
(ア)　本件発明では、不織布フィルタと方形の金属製フィルタは相似である。しかし、金属製フィルタは、縦×横寸法は９２種類のサイズ表示があり、金属製フィルタ同士でも、相似形はおろか、似ても似つかないほどかけ離れたサイズが大半である。被告製品は、これらの金属製フィルタと「相似形」ではない。(イ)　本件発明のフィルタは、「方形」であるが、被告製品の四隅は丸くなっており、方形ではない。
オ　構成要件⑧について
被告製品は、微力な線状ゴム糸を使用しているから、緊張力や牽引力を作用させてもフィルタを緊張させることは不可能である。まして、力を金属製フィルタの裏側から表側に作用させることなどあり得ない。カ　本件発明は、金属フィルタを個別に被包した形状では、願書添付図面【図１】、【図３】が示すとおりのほぼ真円状と長方形状に、突起を取り除かれた３枚の金属フィルタを同時に被包した形状では同【図２】のとおりのフロント面が面一の平面に限定される。
被告製品はこれとは異なるから、本件発明の技術的範囲に属さない。(2)　被告らは、別紙物件目録１記載の製品（以下「本件差止対象製品」という。）を製造販売しているか。
（原告の主張）
被告らは、本件差止対象製品を共同して製造するとともに、被告ら各自の名において販売している。被告製品も、本件差止対象製品に該当する。
（被告らの主張）
前記(1)（被告らの主張）のとおりの点が異なるから、本件差止対象製品は、被告製品ではない。被告らは、本件差止対象製品を製造販売していない。(3)　本件特許権は無効審判において無効とされるべきものか。


（被告らの主張）
ア　新規性・進歩性
(ア)　本件発明は、訴外「工房ＤＥＫＯ」が平成２年出願の実用新案登録第２０４１７６１号を商品化し、乙第５８号証のとおり一般的に広く販売されている商品であるから、新規性がない。
(イ)　被告らは、平成９年１１月からレンジフード用キャップ式フィルタ「Ｆ－７６８６　レンジフードフィルタ」を製造販売している。被告製品が、本件発明の技術的範囲に属するのなら、本件発明は新規性がない。(ウ)　原告は、平成元年から、本件発明の実施品を製造販売していたから、公然実施である。この公然実施は、乙第２６号証等で原告自身が主張している。
(エ)　本件発明は、実願昭６０－１４６１６２号（実開昭６２－５６１１７号公報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第１号証刊行物」という。）に記載された発明である。
(オ)　本件発明は、審判甲第１号証刊行物、実公平６－１１０５６号公報（以下「審判甲第２号証刊行物」という。）、実願平３－３１１０９号（実開平４－１１８１１９号公報）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「審判甲第３号証刊行物」という。）、実願昭５５－１２７３４５号（実開昭５７－５０６３１号公報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第４号証刊行物」という。）、実願平成１－６９３３２号（実開平３－１０１３６号公報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第５号証刊行物」という。）、実願昭５４－１２７３５１号（実開昭５６－４６７２８号公報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第６号証刊行物」という。）、実願昭５７－９６５６号（実開昭５８－１１１８２１号公報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第７号証刊行物」という。）、実公昭５４－４５０１９号公報（以下「審判甲第８号証刊行物」という。）、特開平６－１３７６２２号公報（以下「乙第４５号証刊行物」という。）、に各記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
イ　特許法３６条違反
(ア)　本件発明は、不織布フィルタを金属製フィルタに密着（緊張）させるものである。しかし、伸縮性に乏しい不織布では、そのようなものは製作することができず、パンティストッキングのように伸縮性に優れた素材を用いることが必要である。このような素材は、不織布では存在しないから、通常の知識を有する者が実施することができないものである。
(イ)　本件明細書には、「フィルタが金属フィルタ又はその要素から遊離するのを防止できる」とあるが、溝・スリットに挿入方式の金属製フィルタは、フロント面側に把手が設けられており、これを外さない限り、フィルタを金属フィルタから遊離させずに取り付けることはできない。
(ウ)　本件発明は、特許請求の範囲の「相似形の平面方形状」は、「フィルタ」が「相似形の平面方形状」なのか、「フィルタ装置」が「相似形の平面方形状」なのかが不明確である。換言すればゴムひもを付ける前か後かが明確ではない。したがって、特許請求の範囲が不明確である。
（原告の主張）
ア　新規性・進歩性について
(ア)　「工房ＤＥＫＯ」が、商品化していたとか、販売していたという製品の構成も形状も不明である。被告らがこれを入手した時期も明らかではない。また、被告らがその証拠とする乙第５８号証のフィルタは、伸縮自在ニットなるものが金属製フィルタの角に来るように取り付けるものであって、本件発明のように金属製フィルタの裏側に位置するように取り付けるものではない。そのため、伸縮自在ニットの伸縮性はニット部を金属製フィルタ角部に止める作用しかしておらず、フィルタを金属製フィルタに緊張させる作用がない。また、伸縮自在ニットは幅のあるニット状の物であるというのであるから、リング状伸縮性紐状体とは異なる。
(イ)　被告らが実施していたと主張するゴムひも付きフィルタなるものがどのようなものか全く不明であって、本件発明と同一であるか全く明らかではない。
(ウ)　原告が平成元年から製造販売しているのは、換気扇用のフィルタであって、金属製フィルタに被せる構成のものではない。(エ)　審判甲第１号証刊行物記載の発明は、ナイロン生地を筒織りにし、それを丸及び楕円形に裁断しているため、ガードと相似形状の平面方形状の不織布フィルタを予測できない。
(オ)　審判甲第１、第２、第５号証刊行物には、剛性で方形プレート状に形成され、かつ排気口に対する特定の装着機構で装着可能な金属製フィルタと、金属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状に形成された不織布フィルタとを組み合わせる点、このような組合せにおいて、金属製フィルタの裏面で紐状体を収縮させ、前記フロント面のフィルタに緊張力又は牽引力を作用させる点については開示も示唆もされてない。その他の刊行物にも、この点は記載も示唆もない。したがって、本件発明は、審判甲第１ないし第８号証刊行物、乙第４５号証刊行物記載の発明から容易に発明することができたものではない。
イ　特許法３６条違反について
(ア)　本件発明では、リング状収縮性紐状体によって金属製フィルタに被せられたフィルタが外れない、抜け落ちないという現象は、収縮性紐状体の収縮力によってフィルタが「緊張」しているからにほかならないから、実現性は厳然と存在する。
引っ張られた状態、張った状態というのは物が完全に張りつめた状態だけを指すのではなく、緩んだ状態から引っ張られることは、完全に張りつめた状態までに至らなくとも緩んだ状態との比較で緊張しているといえるものである。(イ)　金属製フィルタの把手の突起部分が金属製フィルタの一部をなしているのであれば、突起付近については把手の突起に緊密であれば、本件発明の構成を満たしている。
(ウ)　「相似」には、「互いに似ていること」という意味も存する。すなわち、方形と三角形は形状の分類において異なるが、どちらも方形の場合、形状の分類においては同類であって、これを指して「相似」ということは何も差し支えない。
本件発明では、金属製フィルタが方形であって、フィルタ部材たる不織布の裁断形状が方形であることから、両者の関係を「相似形状」と記載しているのである。
(4)　被告らの先使用権の有無
（被告らの主張）
被告らは、平成９年１１月からレンジフード用キャップ式フィルタ「Ｆ－７６８６　レンジフードフィルタ」を製造販売している。被告製品が、本件発明の技術的範囲に属するのなら、被告らには先使用権がある。
（原告の主張）


先使用の根拠として被告らが提出する乙第６２ないし第６４号証は単なる帳簿であり、乙第６５、第６６号証は販売店の単なる証明であって商品販売の客観的裏付けにならないばかりか、被告らが仮に何らかの商品が販売されたとしても、それがどのような構成のものであったかは何ら明らかになっていない。(5)　原告が、虚偽事実を流布して不正競争行為をしているか。また、これにつき原告の故意過失の有無。
（被告らの主張）
本件特許権は無効であり、仮に有効であっても、被告製品は特許権侵害にはならない。ところが、原告は、被告製品が本件特許権を侵害すると主張して、被告らの顧客である日本生活協同組合本部、コープ九州事業連合、（藤栄大阪営業所を通じて）千趣会にその旨の文書を発信している。その際に、原告は、特許証と本件特許権に係る公開公報を配布しており、特許を受けた発明は本件発明であるのに、これより広い同公報記載の範囲を特許権であると主張している。原告は、販売業者を脅迫する記述までして営業妨害をした事実もある。
（原告の主張）
原告の行為が虚偽事実の流布であるとの主張は争う。
(6)　被告らの、本件特許権侵害行為が認められた場合に、これによる原告の損害
（原告の主張）
原告は、平成１０年１０月ころより本件発明の実施品であるレンジフードフィルタの製造販売を開始し、販売開始後３年間は極めて順調な売上増を達成していた。ところが、被告らは、平成１３年ころから本件差止対象製品の製造を始め、そのころから、被告ら各自の名前で全国の生協（生活協同組合）を中心に販売を開始した。このため、原告の製品は売上が頭打ちないし減少となり、値下げも余儀なくされた。
この売上減少（増加するはずであった売上増加見込み数の減少も含む。）及び値下げによる損害は、３億３０００万円を下らない。原告は、その内金１億円を請求する。
(7)　原告の、不正競争防止法２条１項１４号該当行為が認められた場合に、こ
れによる被告らの損害
（被告らの主張）
被告らは、原告の行為により、売上高の大幅な減少を余儀なくされており、その利益率２５％に当たる月額５００万円を超える得べかりし利益を喪失している。よって、平成１６年１０月分から平成１７年３月分までの６か月分合計３０００万円の損害賠償を請求する。
(8)　原告の、不正競争防止法２条１項１４号該当行為が認められた場合に、信
用回復措置の要否
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　構成要件⑦について
ア　証拠（乙７）によれば、「相似形」とは、「互いに相似の関係にある２つ以上の図形」を指し、相似とは、「互いに似ていること」ないし「１つの図形が一様に拡大または縮小すると他の図形と完全に重ね合わせられること」を、「相似比」とは「相似の関係にある２つの図形の対応する部分の長さの比」を指すものと認められる。上記事実によれば、通常の用語法においては、正方形と長方形や、縦横の長さの比が著しく異なる長方形同士を「相似形」の形状とは呼ばないものと認められる。
上記「相似形状」について、本件明細書には、「フィルタは、金属製フィルタ又はフィルタ要素の平面形状に対応する相似形状を有していてもよい。例えば、フィルタは、方形状の金属製フィルタ又はフィルタ要素に対応して平面方形状であってもよく」（【００１８】）との記載があるが、この記載を参酌しても、「相似形状」が、通常の用語法と異なる趣旨で使われていると解することはできない。したがって、構成要件⑦の「相似形状」とは、正方形と長方形や、縦横の長さの比が著しく異なる長方形同士の形状を含まないものと認められる。この点に関して、原告は、どちらも方形の場合、形状の分類においては同類であって、「相似」である旨主張するが、そのような用例が普通に使われていることを認めるに足りる証拠はない。
イ　証拠（乙１の１・２、乙２ないし４）及び弁論の全趣旨（とりわけ、反訴状添付の被告製品の取扱説明書）によれば、被告製品の不織布は、縦横５７㎝×４４㎝ないし５５㎝×４２㎝であるところ、縦横４５㎝×３０㎝までの金属製フィルタに取り付けることができる汎用のフィルタであること、縦横４５㎝×３０㎝までの金属製フィルタには、縦横の比率が様々な長方形のものが存在すること、したがって、被告製品は、例えば乙第２、第３号証に示される縦横４４．８㎝×２７．７㎝や縦横３４．２㎝×２９．８㎝の金属製フィルタのように、縦横５７㎝×４４㎝ないし５５㎝×４２㎝の比率とは著しく異なった形状の金属製フィルタにも取り付けられることがあることが認められる。
ウ　そうだとすると、被告製品は、縦横５７㎝×４４㎝ないし５５㎝×４２㎝の比率とは著しく異なった形状の金属製フィルタに取り付けられるときには、「相似形状」の要件を満たさないものというべきである。(2)　そして、本件明細書の中で「発明の効果」として、「本発明では、レンジフードにおいて、サイズ、取付け角度の異なる種々のレンジフードの金属製フィルタ又はフィルタ要素に対して、フィルタを緊張させて簡便かつ容易に取付けでき、交換も容易である。」（【００２５】）とされていることからすると、本件発明における「相似形状」は、取付けの対象となる種々の金属製フィルタに対して具備していることを要すると解すべきところ、本件全証拠によっても、レンジフードの金属製フィルタが、縦横５７㎝×４４㎝ないし５５㎝×４２㎝の比率と同様であることが一般的であるとも認められないから、被告製品が、別紙物件目録１記載の物件に該当し、本件発明の技術的範囲に属すると認めるに足りる証拠はないというべきである。
２　争点(3)（本件特許権は無効審判において無効とされるべきものか）について
(1)　新規性・進歩性について


ア　証拠（乙２９）によれば、審判甲第５号証刊行物には、「換気口に取付けられる換気扇カバーであって、該換気扇カバーが、フィルタと、該フィルタの周縁部に設けられ、かつ上記周縁部を収縮可能な紐状体とを有することを特徴とする換気扇カバー」（実用新案登録請求の範囲）、「フィルタ(1)は、・・・開口部(4)を有する袋状に形成されている。なお、フィルタ(1)は・・・難燃性不織布で形成されているのが好ましい。・・・またフィルタ(1)の上記中央部は、換気口への取付状態において・・・平面部（1a）を形成する。またフィルタ(1)のうち開口部(4)の縁部は、フィルタ(1)と固着又は縫合することにより、環状挿通孔(3)が形成されている。この環状挿通孔(3)には、フィルタ(1)の周縁部の長さよりも短く、伸縮性を有する材料、例えば、合成ゴム等からなる環状の紐状体(2)が配されている。」（明細書６頁）との記載とともに、換気扇の裏面での紐状体の収縮により、換気扇のフロント面のフィルタに緊張力又は牽引力を作用させて、換気扇に対してフィルタを取り付けた図１、２が図示されている。
上記事実によれば、審判甲第５号証刊行物には、「<Ａ>換気扇の排気口を覆うためのフィルタ装置であって、<Ｂ>前記換気扇のフロント面をカバー可能なフィルタと、<Ｃ>このフィルタの周縁部に取り付けられ、かつフィルタを、前記フロント面で緊張させて前記換気扇に取付けるためのリング状伸縮性紐状体とで構成されており、<Ｅ>前記フィルタは、不織布で構成されているとともに、<Ｆ>換気扇のフロント面を被包可能なサイズを有し、<Ｈ>換気扇の裏面での紐状体の収縮により、前記フロント面のフィルタに緊張力又は牽引力を作用させて、換気扇に対してフィルタを取り付け、換気扇の換気口に装着できるフィルタ装置」が記載されているものと認められる。
したがって、本件発明と審判甲第５号証刊行物記載の発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。
(ア)　相違点１　本件発明は、レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配置されている金属製フィルタを覆うためのものであって、その金属製フィルタは剛性で方形プレート状に形成されているとともに、上端部が排気口の上部に形成された溝又はスリットに挿入可能であり、下端部が排気口の下部に形成された溝に挿入可能である、というものであるのに対し、審判甲第５号証刊行物記載の発明は換気扇を覆うためのものである点。
(イ)　相違点２　本件発明は、前記金属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状に形成されているのに対し、審判甲第５号証刊行物記載の発明の形状は明確でない点。
イ　証拠（乙３７）によれば、審判甲第１号証刊行物には、「ウーリー加工をした細いナイロン生地(1)を筒織りにして、それを丸及び楕円形に裁断し、廻りにゴムを取付け伸縮自由としたもので、丸及び正方形、長方形のあらゆる型のカバーに使用する事を可能にしたものであり、本案を使用するときは、カバーの外側からかぶせる丈でよい。」（明細書２頁）、「本案は上述の如き構造作用であるから、あらゆる換気扇及びキッチンフードのフィルターとして使用出来るものである。」（明細書３頁）との記載とともに、これを円形のレンジフードガードや、方形で網状であって、審判甲第３号証刊行物の図５の「金網等からなるフィルター部材」とほぼ同位置にあるレンジフードガードに取り付けた図（第５図）が図示されていることが認められる。
ウ　証拠（乙３８）によれば、審判甲第２号証刊行物には、「この考案は、換気扇用のフィルター体に関する。従来技術・・・キッチン用レンジフード換気扇のフィルターとして、実開昭５７－５０６３１号公報のものが公知である。」（１欄ないし２欄）、「素材を不織布又は難燃不織布を用いてフィルター部を形成し、該フィルター部の周縁に弾性又は伸縮自在とする筒状の覆体を結合して換気扇用のフィルター体を構成する。」（３欄）、「図面の第２図を説明すれば、・・・方形状の換気扇カバー６の排気口５の前面に、前記したフィルター体Ａのフィルター部１を位置させる。」（４欄）、「図面の第４図を説明すれば、キッチンフード１０の斜め上下間に、後記するフードカバー１２を嵌着させる受１１を形成する。方形状のフードカバー１２の前面に、前記したフィルター体Ｂのフィルター部７を位置させる。さらに、フィルター体Ｂの覆体８を引っ張るようにフードカバー１２外周縁より内側に向け覆う様にして手を離せば、覆体８の弾性により覆体８の開口部は収縮し、フードカバー１２内側に絡みつくように覆着する。該フィルターＢを覆着させたフードカバー１２を、前記フードカバー１２の受１１に嵌着することによって、フィルター体Ｂの覆体８は受１１の両内側とフードカバー１２両外側の間に挟まれるため、フィルター体Ｂ全体が固定されるものである。」（４欄ないし５欄）との記載とともに、方形状の換気扇に取り付けた第２図、レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配置されているフードカバーであつて、上端部が排気口の上部に形成された溝に挿入可能であり、下端部が排気口の下部に形成された溝に挿入可能なフードカバーに取り付けられている第４図が図示されていることが認められる。
エ　証拠（乙３９）によれば、審判甲第３号証刊行物には、「レンジフードの吸気口に配設された金網等からなるフィルター部材の下面に着脱自在に装着されるフィルターであって、一端に上記フィルター枠体の端部が収容可能な袋状端部を設けた不織布からなるシート状のフィルター」（請求項１）、「従来、飲食店の厨房はもとより一般家庭の台所においても、・・・回転排気ファンを備えたレンジフードが広く採用されている。・・・この種のレンジフードは、例えば図５に示すように、・・・ハウジングの下面に、前記ファンに臨む排気口をガスレンジに向かって開口してあり、該吸気口にはガード用金網等のフィルター部材が、吸気口を囲む開口周壁を覆う状態で張設され、金網等のフィルター部材を介して排気されるようになっている。」（【０００２】ないし【０００３】）との記載とともに、レンジフードのフード内の排気口であって、審判甲第１号証刊行物の第５図の方形で網状のレンジフードガードとほぼ同位置に、着脱可能に配置されている金網状のフードカバーないしフードガード用金網等の金属製フィルター部材４に不織布からなるフィルター２が取り付けられている図５が図示されていることが認められる。なお、通常、金属製フィルターが剛性であることは自明である。
オ　相違点１について


以上の事実によれば、審判甲第１ないし第３、第５号証刊行物に接した当業者は、審判甲第５号証刊行物記載の発明の換気扇用のフィルタを、審判甲第２号証刊行物も「換気扇用のフィルター体」として「レンジフード換気扇用のフィルター」をも例示しているとおり換気手段として類似の技術分野であって、審判甲第１ないし第３号証刊行物に示されているとおり既に不織布のフィルターの例もあるレンジフード用に転用し、レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配置されている金属製フィルタであって、その金属製フィルタは剛性で方形プレート状に形成されているとともに、上端部が排気口の上部に形成された溝に挿入可能であり、下端部が排気口の下部に形成された溝に挿入可能であるというものに適用することに、容易に想到したものと認められる。
カ　相違点２について
方形状の金属製フィルタを覆う場合、不織布のフィルタの形状を金属製フィルタと同様の形状にすれば最も容易に覆うことができることは自明であるから、金属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状に形成することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
なお、本件発明の「相似形状」を、原告の主張するように、単に「方形」と解すれば、なおさらそれは設計事項である。
(2)　以上のとおり、本件発明は、審判甲第１ないし第３、第５号証刊行物記載の発明から容易に発明することができたものであるから、本件特許権は無効審判において無効とされるべきものと認められる。
３　争点(5)　（原告の不正競争行為及び故意過失の有無）(1)　証拠（乙２６、２８、４９、５０、５３の１・２）によれば、原告は、いずれも被告らの被告製品販売先である、①日本生活協同組合連合会（日本生協連）に対し、平成１６年１０月ないし１１月ころ、「特許取得のご案内」として、原告が以前から申請していたキャップ式フィルターの特許が登録になったこと、類似商品に対して手段を講じる準備をしていること、日本生協連が類似商品を販売しているようなので対応をお考えいただきたく思っている旨の文書、本件特許の特許証、特許請求の範囲請求項１が「レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配置されている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置であって、前記金属製フィルタのフロント面をカバー可能なフィルタと、このフィルタを、前記フロント面で緊張させて前記金属製フィルタに取付けるための紐状体とで構成されているフィルタ装置」となっている公開特許公報を送付したこと、②コープ九州事業連合に対し、平成１６年１１月ころ、「キャップ式フィルターの特許の案内」とする書面を送付し、平成１７年３月ころ、「当社ではコピー商品の販売を中止していただけるものと考えておりましたが、誠に残念でなりません。キャップ式のフィルターは、平成元年より製造販売し、他社に無い独自の商品としてかなりの市場で認知されておりますが、残念なことにコピー商品が販売されています。現在コピー商品を販売しているのは１社だけだと思われます。」「販売を中止していただけない販売会社にも訴えを起こすことも考えております。損害賠償は、特許出願日までさかのぼって請求することが特許法では可能となります。また、特許無効審判を請求している企業があるようですが、国（特許庁）の機関が審査し、一度登録された特許が無効になる事は、ほんの少数だと聞いております。」との書面を送付し、③コープきんき事業連合に対し、平成１７年４月ころ、「特許取得のご案内」として、原告が以前から申請していたキャップ式フィルターの特許が登録になったこと、キャップ式フィルターは平成元年から原告が製造販売している商品であること、類似商品に対して手段を講じる準備をしていること、コープ近畿事業連合は、類似商品を販売している様なので対応をお考えいただきたく思っている旨の文書を送付し、④藤栄を通じて千趣会に対し、平成１６年１１月ころ、被告製品が特許侵害ではないかとの旨の連絡をしたこと、⑤日本生協連関西ないしクリップキャロット協議会なる者に対し、「特許取得のご案内」として、原告が以前から申請していたキャップ式フィルターの特許が登録になったこと、コピー商品の販売元に対して提訴したこと、貴社が類似商品を販売しているようなので対応をお考えいただきたく思っている旨の文書を送付していることが認められる。
そして、上記原告の文書は、「類似商品」が被告らの製造販売する製品であることを明示していない場合もあるが、文書の送付を受けた者は、いずれも被告製品の取扱先であるから、被告製品が「類似商品」ないし「コピー商品」であって本件特許権の侵害品であるとする内容と認識するものと認められる。(2)　前示のとおり、本件特許権は無効審判において無効とされるべきものであるから、原告は、本件特許権を行使することができないものである。また、被告製品が、構成要件⑦の点で本件発明の技術的範囲に該当しないことも前示のとおりである。したがって、原告の(1)記載の行為は、虚偽の事実を告知、流布する行為であって、かつ、その各文面からして、被告らの営業上の信用を害するものというべきである。なお、原告と被告らが競争関係にあることは、前記第２の１(1)の事実から明らかである。


(3)　また、原告が、被告製品が本件特許権の侵害品であると主張していることからすれば、原告は、今後も同様の行為をするおそれがあるものと認められる。(4)　特許権者において、特許権の侵害品であると考える物品について、これを製造していない第三者に対して警告するときは、特許に無効原因がないか、それが真実侵害品であるか、その警告が製造者の営業上の信用を害する虚偽の事実とならないかについて、より一層の慎重さが要求されるものである。ところが、原告は、上記(1)の行為をするに当たって、いずれも実用新案関係の公報ないし出願書類のマイクロフィルムである審判甲第１ないし第３、第５号証刊行物に照らして、本件特許権の有効性や技術的範囲該当性について検討したとも、その検討結果を踏まえて警告が被告らの営業上の信用を害する虚偽の事実とならないように留意したとも認めることはできない。かえって、原告は、上記(1)①では、本件特許権の権利範囲より広く、「金属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状」の文言のない特許請求の範囲が記載された公開公報を送付し、同②では、被告らから無効審判請求がされ、審判甲第１ないし第３、第５号証刊行物に接した後であるのに、「原告が平成元年から販売しているキャップ式フィルター」全体に権利があり、「損害賠償は、特許出願日までさかのぼって請求することが特許法では可能」であり、「特許が無効になる事は、ほんの少数」として、本件特許権が無効となる可能性はほんの少しであるかのような記載をして、被告らの取引先に書面を送付している。以上の事実に、上記(1)の文面を総合すれば、原告は、真摯に本件特許権の有効性、技術的範囲該当性や被告らの営業上の信用を害する虚偽の事実とならないかという点に留意せず、上記(1)の行為をしたものと推認すべきである。したがって、原告には、上記(1)の行為について過失がある。４　争点(7)（原告の不正競争行為による被告の損害）について(1)　証拠（乙５１、７１）によれば、平成１６年１１月３０日ころから同年１２月７日ころにかけて、被告カースル産業は、日本生活協同組合連合会から、同会が既に企画№を付して販売企画をしていた被告製品（「かぶせて簡単レンジフードフィルター」）の納入計画合計８４５９点の取消を受けたこと、上記被告製品は、同会に単価４４８円、合計３７８万９６３２円で納入予定であったことが認められる。そして、上記取消は、前記(1)①の警告の時期に近接していること及び日本生活協同組合連合会が上記企画を取り消すべき他の理由も認められないことからすれば、原告の前記(1)①の行為と相当因果関係があると推認される。そうだとすると、被告カースル産業は、上記取消分の被告製品の販売によって得ることができた利益を失い、同額の損害を受けたものというべきである。
上記損害に関し、証拠（乙７１）には、損害額を納入予定価格の２分の１である１８９万４８１６円とする記載がある。しかし、上記は客観的裏付けを欠き、直ちに採用することはできない。もっとも、被告製品を正常に販売できれば、被告らに相当の利益が生じることは、原告が本訴において弁護士を代理人として被告らに損害賠償を請求し、被告カースルが弁理士を代理人として本件特許の無効審判請求をしている事実（乙７３の１）からして、容易に推認できるところであって、被告カースル産業の得べかりし利益は、納入予定価格の２０％である、７５万７９２６円を下らないものと推認することができる。
他方、弁論の全趣旨（とりわけ、反訴状添付の被告製品取扱説明書）によれば、被告製品の包装には被告カースルの名称が記載されていることが認められるけれども、上記のとおり被告製品を日本生活協同組合連合会に納入する予定であったのは被告カースル産業と認められるから、上記納入取消により、被告カースルに何らかの得べかりし利益があったとか、これを喪失したとか、認めることはできないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)　被告らは、原告の行為により、月間売上高の大幅な減少を余儀なくされており、その利益率２５％に当たる月額５００万円を超える得べかりし利益を喪失していると主張する。しかし、仮に、前記日本生活協同組合連合会からその後受注がないとしても、原告の行為がない場合には当然に同会からその後も継続的に受注があったと認めるに足りる証拠もなく、また、他に、被告らが本来得られるはずであったのに失った売上や利益があるという立証もない。
もっとも、原告の前記３(1)認定の行為は、被告らが、本件特許権侵害による損害賠償を本件特許出願日までさかのぼって支払う義務があるかのような記載や、「原告が平成元年から販売しているキャップ式フィルター」の同種製品全体が本件特許権を侵害するかのような記載を始めとして、被告らの信用を害するものであって、これによって、被告らは、既に受注していた取引を取り消されなかったとしても、やはり信用を毀損される損害を受けたものと認められる。当裁判所は、その損害額を被告ら各自につき２５万円（合計５０万円）と認める。(3)　証拠（乙７１）には、被告カースルがした本件特許の無効審判請求に関する費用、判定請求に関する費用、本訴に対する応訴のために要した経費が合計１３５０万７４００円である旨の記載がある。
しかし、弁論の全趣旨（とりわけ、平成１７年３月１６日付原告準備書面の記載）によれば、原告は、平成１４年３月ころには、被告らに対し、被告ら製造販売に係るレンジフードフィルタ（被告製品を含む）が本件特許権に係る発明の技術的範囲に属する旨の警告をしており、原告と被告らの間には本件特許権侵害の成否を巡ってかねて紛争があり、その一環として、原告が、本訴を提起していることが認められる。そして、原告の上記警告や本訴の提起は、特許権に係る権利行使のために許容される行為の一環と認められるところ、上記無効審判請求、判定請求、本訴に対する応訴は、これに対する被告らの防御として行われたものと認められる。したがって、上記無効審判請求、判定請求、本訴に対する応訴は、原告の前記不正競争によって初めて必要となって行われたものとは認められないから、これに要した費用について、原告の不正競争行為との間に相当因果関係は認められない。なお、被告ら主張に係る本訴に対する応訴費用の中には、反訴の費用も含まれているものと解されるが、反訴のうち不正競争防止法に関する部分の請求によって、訴訟費用以外に、被告らに追加的な費用が発生したと認めるに足りる証拠はない。
５　争点(8)（信用回復措置の要否）について
原告の不正競争行為は、別法人かどうか定かでないものを含めても、せいぜい被告らの取引先である数団体（数法人）に対してなされたものであって、前記信用毀損に対する損害賠償に加えて、更に営業上の信用を回復するために新聞紙上に広告をする必要があるものとは認められない。


主文
１被告は，空手の教授，普及及びその他これに関連する事業活動において，Ｚ創設にかかる国際空手道連盟極真会館の代表者の地位を表す「極真会館館長」の名称を使用してはならない。
２被告は，別紙原告目録記載２，４，６，７，１１，１３ないし１６，１９の各原告に対し，各３０万円及びこれに対する平成１６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを１１分し，その１を別紙原告目録記載４の原告の，その３を同目録記載３５ないし８１の各原告の，その３を被告の，その余を同目録記載１，３，５，８ないし１０，１２，１７，１８，２０ないし３４の各原告の各負担とする。
５この判決の主文第２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，空手の教授，普及及びその他一切の事業活動において，Ｚ創設にかかる国際空手道連盟極真会館の代表者の地位を表す「極真会館館長」の名称を使用してはならない。
２被告は，別紙原告目録記載１ないし３４の各原告に対し，各３０万円及びこれに対する平成１６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
３被告は，別紙原告目録記載３５ないし８１の各原告に対し，各１０万円及びこれに対する平成１６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２事実関係
Ⅰ事案の概要
，（「」   。本件は別紙原告目録記載の原告番号１９の原告以下   原告１９という他の原告も同様である）及び原告４が，被告が「極真会館館長」の名称を使。用したことにより人格権を侵害されたとして，人格権に基づき，被告が国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という）の代表者の地位を示す「極真。会館館長」の名称を使用することの差止めを求めるとともに，人格権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったとして，不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づき，別紙原告目録記載１ないし３４の各原告につきそれぞれ３０万円の，別紙原告目録記載３５ないし８１の各原告につきそれぞれ１０万円の各慰謝料及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めたものである。
Ⅱ前提となる事実（後掲各証拠により認められる事実及び争いのない事実）
１当事者
()原告らは，Ｚの創設した空手の流派である極真会館に入門し，Ｚの生1存中に，極真会館の支部長に任命されるなど，極真会館の道場責任者の地位にあったものを含む者らである。
()被告は，昭和５１年に極真会館に入門し，その後，Ｚから極真会館浅2草道場の責任者に任命された者である。
２極真会館の創設
()Ｚは，空手の修練を積み，日本国内のほか，欧米その他の外国で格闘1家と対決するなどして名声を高め，直接打撃制の武道空手を特徴とする極真空手と呼ばれる空手の流派を創始し，国内外に弟子を育てた。そして，昭和３９年，Ｚは，極真空手を推進し普及させることを目的として国際空手道連盟極真会館を創設し，その代表者として，極真会館館長の地位に就，。，，   「」任するとともに国際空手道連盟総裁を兼任した   以後ＺはＺ   館長又は「Ｚ総裁」と称されるようになった。その後も，Ｚは極真空手の普及に努め，日本国内外において，弟子の育成にあたるとともに，海外の王室や大使の招きを受けて空手の演武や空手の指導を行うなどの活動を続けた（甲１）。
()昭和３３年以降，Ｚが空手武道家として執筆又は監修した空手の指導2書のほか，その半生や活躍を描いた著作が日本国内のみならず海外においても多数出版されたほか，Ｚをモデルにした劇画が大衆コミック誌に連載されたり，極真会館が主催した世界選手権大会の模様を描いた記録映画の上映や，テレビでの極真空手とＺの特集番組の放送がされるなど，メディアにおいても大きく取り上げられ，さらには，極真会館の構成員らの活動によって，Ｚ及びＺが創設しその館長を務める極真会館の存在とそれらの活動は，世間一般に広く認知されるようになった（甲１）。()極真会館は，平成６年時点において，日本国内に総本部，関西本部の3ほか，５５支部，５５０道場，５０万人の会員を有し，世界１３０か国に１２００万人を超える勢力を有していた。
()Ｚの下での極真会館の組織の基本的枠組みは，おおむね，以下のとお4りであった。すなわち，極真会館は，総本部及び関西本部の下に全国各地に支部が設けられ，Ｚが認可した支部長は，認可された支部で道場を開設し，極真空手の教授等を行った。支部は原則として都道府県ごとに設けられたが，東京都，大阪府，神奈川県等の一部の都府県については，さらに。。細分化された区域ごとに設けられた各支部には一人の支部長が置かれた
３Ｚの死亡と極真会館の内部における紛争
()Ｚは，平成６年３月１７日，進行性肺癌のため，聖路加国際病院に入1院した。同月３０日にＺは，いったん同病院を退院したが，同年４月１５日，再び容態が悪化し，同病院に再度入院した。
()Ｚは，同年４月２６日，呼吸不全のため，死亡した。その相続人は，2，（「」   。），（「」   。），配偶者であるＡ長女以下   Ｂという次女   以下Ｃという三女（以下「Ｄ」という）であった。。


()Ｚの遺言書（以下「本件遺言書」といい，その遺言を「本件遺言」と3いう）は，死亡危急時方式により，同月１９日付けで作成された。本件。遺言書は，２通に分かれており，いずれも，弁護士であるＥ（以下「Ｅ弁護士」という）のほか，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ（Ｅ弁護士の子）を証人とする。ものであった。そのうち１通は，①極真会館，国際空手道連盟におけるＺの後継者を被告と定め，世界各国，日本国内の本部直轄道場責任者，各支部長，各分支部長は，これに賛同し，協力するよう求めることのほか，②財団法人極真奨学会による吸収合併の方法を含め，極真会館及び国際空手道連盟を一体として財団法人化することを求めること，③被告に対し，極真会館の新会館建設事業を推進することを求めるとともに，日本国内の支，，，分組織の責任者に対して被告に協力することを求めること   ④Ｆに対し財団法人極真奨学会及び株式会社グレート・マウンテンの代表者として，，，被告を補佐し極真空手道関連事業全般を監督するように求めるとともに上記５人の証人のうちのＦを除く４人と顧問弁護士に対し，Ｆに協力するように求めること，⑤東京都豊島区ａにある極真会館の土地建物，新会館建設用地，同会館建設のための出資金を極真会館，国際空手道連盟，財団法人極真奨学会及び株式会社グレート・マウンテンに贈与すること，⑥極真会館及び国際空手道連盟に対し，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに各毎月１００万円あて支払うことを求めること，⑦Ａに東京都練馬区ｂにある土地及び預金・，，，，   ，現金を贈与しＣに神奈川県ｃの土地建物を贈与すること⑧Ａ   ＢＣＤに対し，極真空手道に一切関係しないように求めること，⑨遺言執行者をＥ弁護士とすることを内容とするものであり，もう１通は，追加分として，①極真会館及び国際空手道連盟に対し，Ｊ外３名に各１５００万円あて，Ｋに１０００万円あて支払うように求めること，②遺言執行者をＥ弁護士とすることを内容とするものであり，いずれもＺ本人の署名はされていなかった（甲２）。
，，，，(   )Ｚの告別式は同月２７日に行われたが   同告別式の出棺の際Ｆが4Ｚが遺言によりＺの後継館長に被告が指名されたことを発表し，被告も同日行われた全国支部長会議において後継館長に就任する意思を明らかにした。
()極真会館各支部長らは，同年５月１０日の全国支部長会議において，5出席者の全員一致で被告の館長就任を承認した。
()Ｅ弁護士は，同月９日，東京家庭裁判所に対して，本件遺言の確認を6求める審判申立てをした。しかし，同裁判所は，平成７年３月３１日，同申立てを却下した。そして，東京高等裁判所は，平成８年１０月１６日，，，，。抗告を棄却し   最高裁判所も平成９年３月１７日特別抗告を棄却した()Ａは，平成６年５月２６日，本件遺言を理由とする被告の極真会館館7長への就任は，被告とその一派による極真会館の乗っ取り工作であるとして，全国の極真会館支部長に対し，本件危急時遺言がＺにより作成された，，ものではないこと今後はＡが極真会館を管理する考えである旨を通知しこの通知に５人の支部長が呼応し，同人らは，同年１０月，極真会館遺族派と呼ばれる団体を組織した。Ａは，平成７年２月１５日，被告が極真会館館長であることを否定し，極真会館館長に就任することを宣言した。()同年４月５日，極真会館の支部長らにより開催された会議において，8被告の極真会館館長解任の動議が提出され，３５名が賛成票を，３名が反対票を投じ，１０名は票を投じなかった。これを受け，賛成票を投じた支部長らは，支部長会議において，被告の極真会館館長解任が決議され，被告は同館長から解任されたと主張した。被告の館長解任に賛成した支部長らにより運営される道場の関係者らで構成される団体は，極真会館支部長協議会派と称されるようになり，３０支部長がこれに所属した。()被告は，上記解任決議に同意せず，同月６日の記者会見で，極真会館9の館長を引き続き名乗ることを宣言した。被告に従う支部長は被告を含めて１２支部長であり，被告を代表者として運営される団体は，極真会館α派と称されるようになった。
()上記３派ないしそれに属する者は，いずれも自派が極真空手を正当に10承継するものであることを前提に極真会館及び極真空手の名前で道場を運営し，それぞれが，Ｚの生前に行われていた各種選手権大会と同様の名称の大会を開催した。
４被告による名称使用
()被告は，平成６年５月１８日   「極真会館」という文字の結合や極真1，会館を表すロゴマーク等につき被告の個人名で商標登録の出願をしたところ，その一部について特許庁の審査で商標法４条１項７号に該当することを理由に拒絶理由通知を受けたが，平成９年に同出願にかかる商標登録を受けた。
()原告１，原告１９ら３名は，平成１２年８月，被告が商標権を行使す2ることにより，極真会館や極真空手の名称を原告１らにおいて使用することを禁止するのは権利の濫用であるなどとして，大阪地方裁判所に妨害禁止の仮処分を申し立てたところ，同裁判所は，同年１２月２８日，原告らの申立てを認容する仮処分決定をした。この決定に対して，被告は保全異議の申立てをしたが，同裁判所は，平成１３年４月４日，上記仮処分決定を認可する旨の決定をした。被告は，上記保全異議についての決定に対し保全抗告をしたが，大阪高等裁判所は，同年１０月２日，同抗告を棄却する旨の決定をした。
()原告１，原告１９ら１０名は，平成１４年２月，大阪地方裁判所に対3し，被告を相手方とする商標権に基づく差止請求権不存在確認等を請求す。，，る訴えを提起したこの訴訟のうち   ５名の原告が訴えたものについては被告の申立てにより，東京地方裁判所に移送された。東京地方裁判所は平成１５年９月２９日，大阪地方裁判所は同月３０日，被告の原告らに対する商標権に基づく差止請求権の不存在を確認する旨の判決を各言い渡した。
()被告は，α派の道場の開設・運営や各種大会の開催などの活動，道場4や各種大会に関する宣伝活動，テレビ番組への出演などの活動において，極真会館館長という名称を現在も使用している。
Ⅲ争点及びこれに関する当事者の主張


１被告の極真会館館長という名称の使用により，原告らは，どのような人格。，，，   ，権の侵害を受けたのかまたそれを理由とし   原告１９原告４において被告が極真会館館長という名称を使用することに対して差止めを請求することができるか。
（原告らの主張）
，，。()   以下の事情によれば被告は極真会館館長と名乗ることはできない1
ア極真会館館長という名称が示す意味
極真会館は，昭和３９年に創設された後，平成６年４月２６日の時点までに日本国内に総本部，関西本部の外，５５支部，５５０道場，会員数５０万人を有し，世界１３０か国において，会員数１２００万人を擁し，Ｚは，その活動とカリスマ性によって，極真会館館長として，世間一般に広く認知される存在になった。このように，極真会館館長という名称は，Ｚの名と結びついて，Ｚの創設した極真会館という団体の代表を表すものとして，広く世間に認知されていた。
イ被告が館長に就任した経緯について
(ア)原告らを含む多くの極真会館支部長及び分支部長は，被告が後継，，館長に就任することについては疑問を有していたがＺの遺言によりＺが極真会館及び国際空手道連盟の代表者の後継者として被告を指名したということであったので，カリスマ的存在であるＺの遺言があるとなれば絶対であるため，平成６年５月１０日に開催された全国支部長会議において，全会一致で被告を極真会館館長とすることを承認したものである。
(イ)本件遺言の確認を求める審判申立ては却下されたのであって，Ｚが被告を後継者にしたという遺言はその効力を否定されたものである。
(ウ)また，全国の支部長の多くは，いったんは被告を極真会館館長にすることを承認したが，被告の極真会館の私物化，独断専行，経理処理の不透明さ等に不信の念を強めていき，平成７年４月５日に開催された支部長会議において，被告の館長解任が決議された。被告の館長解任動議に賛成した支部長らは，支部長協議会議長を正当な代表者として極真会館を運営することとし，極真会館支部長協議会派と称されるようになった。
(エ)被告は，上記解任決議に同意せず，被告に従う支部長らは被告を代表者として，極真会館α派と称されるようになった。(オ)この時点で，極真会館は，遺族派，支部長会議派，α派の３派に分裂したものである。
()原告１，原告１９ら３名が，平成１２年８月に大阪地方裁判所に申し2立てた妨害禁止の仮処分を認容する仮処分決定，この決定を不服とする被告の保全異議の申立てについての決定，この保全異議についての決定を不服とする保全抗告についての決定のいずれにおいても，その理由中で，本件遺言の確認の審判申立てが裁判所において却下され，Ｚの遺言としての効力を有しないことが確定した以上，被告は，Ｚの後継「館長」であるこ，，とを主張しうる根拠を失ったものというべきである旨が判示され原告１原告１９，原告４らが平成１４年２月に提起した，被告を相手方とする商標権に基づく差止請求権不存在確認等を請求する訴えに関する各判決においても，原告らの主張が認められたものである。被告は，上記各事実を無視し，自己がＺの唯一の正当な後継者であるとして，α派が原告らの活動地域への道場開設などその他，道場の運営にあたり，あらゆる広告媒体に極真会館館長・Ｙと表示し，各種大会やマスコミ等への露出時において，極真会館館長という名称を現在も使用している。
()被告が名称を使用し続けることにより，以下のような原告らの人格権3が侵害されているというべきである。
ア原告らは，Ｚの下で，極真会館の構成員としての自負をもち，極真会館の支部長等として，一定の地域において，極真空手の教授，普及に努，。め極真会館の指導者としての一定の社会的評価を得てきたものであるところが，Ｚの死後，極真会館は３会派に分裂し，それぞれの会派がその正統性を主張している状況であるにもかかわらず，その１会派に過ぎないα派の代表者たる被告が極真会館の代表者として，従前Ｚが就任していた地位を表す名称である極真会館館長との名称を使用しているのである。このような被告の名称使用によって，被告がＺの正統な後継者であってα派が極真会館の正統な後継団体であるとの誤解を空手愛好者を始めとする世間一般に与え，結果としてα派に所属しない原告らが極真会館の指導者でないかのような誤解を生じさせて，又は原告らが被告の弟子であるかのような誤解を生じさせ，後述ウのようなα派や被告の各活動とも相まって，著しく原告らの社会的評価を低下させた。イ原告らは，極真会館の支部長等として，極真会館の道場を開設して，，。空手の教授各種選手権大会の開催等を業として営んできたものであるところで，α派は，原告らの道場近辺に，α派の道場を開設するなどして，自己の流派における活動をしているが，その際に被告が極真会館館長という名称を使用することにより，被告がＺの正統な後継者であってα派の道場が正統な極真会館であり，原告らの道場が極真会館ではないかのような誤解を生じさせ，又は原告らが極真会館に属する旨の原告らの宣伝活動等を妨害して，原告らの道場における空手の教授，各種選手権大会の開催等の営業に支障を生じさせた。
ウ原告らは，極真会館の支部長等として，礼節を重んじ，自己に厳しく他人に優しいという極真空手の精神を道場生に対して指導していた。α派は「Ｋ－１」という名称で親しまれている格闘技のプロ興業の大会，に，選手を出場させたり，被告が解説者として出演するなどの活動を行っているが，その際に被告が極真会館館長という名称を使用することによって，原告らの道場が普及に努める極真空手の精神が上記大会に選手を出場させるような商業主義的なものであるとの誤解を与えた。また，被告は，週刊誌の取材において，刑事被告人として保釈中に逃亡して話題となったＬと，その逃亡中に頻繁に面会していた事実を述べたり，指定暴力団山口組最高幹部であったＧをα派の開催する全日本空手道選手権大会の顧問に就任させるなどの行為を行っているが，それらの際に，極真会館館長との名称を使用することによって，原告らの道場が普及に努める極真空手の精神と被告のそれとを混同させ，原告らの道場が普及に努める極真空手の精神に対しても悪印象を与えた。このようにして，被告は，原告らの道場生らに対して混乱を与え，原告らが極真空手の精神を道場生らに指導するのに支障を生じさせた。


()原告１９は，昭和４２年，極真会館に入門し，昭和４４年に極真会館4が開催した第１回全日本空手道選手権大会に出場して第３位に入賞し，昭和４５年に開催された第２回上記選手権大会において優勝した。原告１９は，極真会館総本部道場の指導員を経験した後，昭和４６年１月，極真会館徳島県支部長に任命され，昭和５２年１０月，同愛知県支部長に任命された。
原告４は，昭和４４年，極真会館に入門し，昭和４６年に極真会館が開催した第３回全日本空手道選手権大会において第３位に入賞し，昭和５０年に極真会館が開催した第１回全世界空手道選手権大会において，第４位に入賞した。原告４は，昭和４７年から昭和５１年３月まで，Ｚの内弟子として生活しながら，極真会館総本部道場の指導員を経験した後，昭和５１年４月，山梨県支部長に，昭和５２年の春ころ，静岡県支部長に任命された。
このように，原告１９及び原告４は，いずれも古参の支部長として，Ｚの下で，極真空手の指導の先頭に立ち，また，自らも精進を続けていたのであるし，現在も後述の極真連合会において主要な地位に就いているのであって，被告による人格権侵害は，原告４及び原告１９との関係において特に顕著なものとして現れ，現に重大な被害を生じさせているものであるから，原告４及び原告１９は，被告に対し，極真会館館長という名称の使用の差止めを請求することができるというべきである。
（被告の主張）
()被告は，以下のとおり，Ｚの正統な後継者として極真会館館長の地位1に就任しているのであるから，極真会館館長という名称を使用することは当然である。
ア被告は，Ｚの生前，各種選手権大会において活躍し，全日本空手道選手権に３連覇し（昭和６０年から昭和６２年にかけて，全世界空手道）選手権においても昭和６２年に優勝するなど，その卓越した格闘技術により，極真会館を代表する選手として，第一線で活躍した。Ｚも被告のことを「天才的に巧い「歴代の全日本王者の中で一番強い」と評す。」。るなど，被告は，極真会館の歴史上，最も偉大な選手の一人である。イＺは生前，極真会館の後継者について「強い奴が後継者になるべきなんだ。全日本大会を３連覇する，世界チャンピオンになる，百人組手をやる，この３つを達成した奴が本当に強い奴なんだよ「超一流の素。」質なくば，断じて我が子可愛さから，私の極真会館の組織を譲り，館長に育てはしないでしょう。門弟の中から優秀な者を選りすぐる，現時の方針と何ら変わるものはありません「極真会館を継ぐ人間は若くな。」くてはいけない。そして，最強を追い求めてきた極真空手である以上，圧倒的に強い人間でないといけない。敢えていえば，世界チャンピオンになった人間である。百人組手を達成した人間であればいうことはない」などと発言していた。そして，被告は，Ｚの存命中，全日本選手。権に３連覇し，全世界空手道選手権でも優勝し，荒行である百人組手を達成していた唯一の者である。
ウ被告は，Ｚから「将来，日本，韓国，アメリカを中心として，自分の代理として仕事をしていって欲しい」などと言われていた。被告は，。昭和６３年，いったん極真会館の指導員の立場を離れたが，Ｚに請われて極真会館の指導の現場に戻ることとなった。その際，Ｚから「君は本部でも指導にあたらなければならない」といわれ，本部直轄道場であ。る浅草道場の支部長の認可を受けた。これは，Ｚが被告を極真会館の後，。継者とするために自らの傍らにおいて育てるという意思の表れであるエ被告は，極真会館が主催する各種大会において，審判員，模範演技や大会運営委員会の支部長代行委員など，極真会館の組織活動の中で重要な職務を幾度となく務め，さらに世界２０か国余りの道場に指導員として訪問してきた。また，被告は，Ｚの名代としてネパール王室に空手の演武を献上した。
オＺは，生前，極真会館の活動拠点となる新しい建物（以下「新会館」という）の建設に力を入れていた。被告は，Ｚから，Ｚ及び極真会館。にとって重要な意義を持つ新会館建設の建設委員会第２次建設委員長に任命された。
カＺは，その生前，極真会館総本部において，初段以上の道場生に対して直接指導を行う黒帯研究会を定期的に開催していたが，被告は，Ｚから黒帯研究会の指導を直接任されていた。
キＭは，Ｚの生前，極真会館事務局の一員として，Ｚから直接に任命されてＺの身の回りの世話をし，Ｚの入院中も常に同人の側に居続けた者である。Ｍは，Ｚの入院中，Ｚから直接，被告を２代目極真会館館長とする旨の発言を２度にわたり，聞いている。また，Ｍが所持している極真空手手帳の平成６年４月２０日の欄には「Ｙ２代目総裁協力するよ，うに」との記載があるが，これは，同日，ＭがＺの後継者を被告にするという発言を聞いた際，Ｚからその発言をメモに取るように指示されたため，上記のとおりメモを残したものである。Ｎ，Ｏ，ＰなどＺと師弟関係にある者の複数も，被告を後継者にするという旨をＺから直接聞いている。さらに，新会館建設第１次建設委員長であったＦは，ＺがＯに「被告を中心にするから後は頼むよ」と述べたのを聞いており，本件。遺言書の作成に立ち会ったＥ弁護士，Ｈ，Ｇも，それぞれＺがはっきりと被告を二代目にすると発言したのを聞いている。
ク以上からすると，Ｚが被告に極真会館の館長を承継させる遺志を有していたことは明らかである。
ケ被告は，Ｚの遺志に基づき，極真会館館長に就任し，原告らもＺの死後，いったんは，被告を極真会館館長として承認しておきながら，その後，他の多数の支部長とともに被告を解任するという形式を取って，支部長会議派を結成したのであるから，原告らは，Ｚの創設した極真会館を脱退したものに他ならないのであって，被告がＺの正統な後継者として極真会館館長の名称を使用することは当然である。
コ本件遺言は，形式的な要件に不備があったため有効性が確認されなか，，ったに過ぎず本件遺言書の作成時にＺが被告を後継者に指名したことさらにはその背景にあるＺの被告を後継者にするという意思の存在に何ら影響を与えるものではない。


また，原告らは，平成７年４月５日の支部長会議において，被告が極真会館館長の地位を解任された旨主張する。しかし，原告らの主張する上記会議は，支部長会議ではなく，支部長協議会に過ぎない。なお，支部長会議は全国各都道府県の全支部長が集まるものであるが，支部長協議会は各地区ブロックの代表者のみが定期的に集まる会合に過ぎず，両者は全く別個のものである。また，仮に上記会議が支部長会議であったとしても，極真会館の規約上も慣習上も支部長会議に館長を解任する権限はないのであって，原告らの主張は失当である。
サ各種大会の規模から考えても，Ｚの生前に極真会館として行った各種，，，，大会と比べてα派が行っている各種大会は   参加選手数観客動員数会場の収容能力，開催時期などの点で同一性を保っているが，原告らが，，，行っている各種大会は参加選手数   会場の収容能力もはるかに少なく開催時期，開催場所もまちまちであって，Ｚの生前に極真会館が行った各種大会と同一性を欠くものである。
()仮に，Ｚの死後，原告らが極真会館から脱退したのではなく，極真会2館が分裂したのだとしても，以下のとおり，被告が極真会館館長という名称を使用することは，何ら原告らの人格権を侵害するものではない。アα派が極真会館という名称を使用して活動すること自体は，違法となるものでないところ，被告はその組織を代表する地位にあるのであり，極真会館館長という名称は，その地位を表すという意味があるだけであ，，。，って   原告の主張するようにＺの人格と関連づける意味はない仮に被告がＺの正統な後継者であると認識されたとすれば，それは，被告の空手選手としての実績，α派の組織やその主催する大会の規模などが原因である。
イ極真会館館長という名称の使用について何らかの人格権を有するのは，Ｚの正統な後継者として極真会館館長の地位にある者のみである。そして，原告らはいずれも極真会館館長たる地位にないのであるから，原告らは，極真会館館長という名称の使用について，何ら異議を述べる権利はない。
ウ仮に被告がＺの正統な後継者でないのに極真会館館長という名称を正当な理由もなく使用しているとしても，原告らの主張する不利益は，敵対する関係にある被告が極真会館館長と名乗り，社会的に認知されてしまっているので気にくわないという類のものであって，原告らに法律の保護に値する重大な不利益は生じていないが，一方で，被告は１０年以上極真会館館長という名称を継続的に使用し，社会的にも認知されており，いったん被告の極真会館館長という名称が差し止められれば，その不利益は極めて大きい。したがって，被告がＺの正統な後継者でないのに極真会館館長という名称を正当な理由もなく使用しているとしても，違法な無断使用であるとまではいえない。
２被告の極真会館館長という名称の使用により，原告らはどのような損害を受けたか。
（原告らの主張）
()原告１ないし３４は，いずれも極真会館に入門し，Ｚの死亡した平成1６年４月２６日当時，日本及び世界各地において，極真会館支部長又は道場責任者として，極真空手の教授，普及をする道場を開設してこれを運営し，各種空手選手権大会を開催していた。これらの原告は，極真会館の構，，，成員としての自負をもち極真会館の支部長として   一定の地域において極真空手の教授，普及に努めているものであるところ，被告が極真会館館長という名称を使用することで，上記争点１における原告らの主張()ア3ないしウのとおり，著しく原告らの社会的評価を低下させ，原告らの道場における空手の教授，各種選手権大会の開催等の営業に支障を生じさせ，原告らが極真空手の精神を道場生らに指導するのに支障を生じさせたものである。さらに上記各事情により，これらの原告の名誉感情が著しく傷つけられた。
()原告３５ないし８１は，いずれもＺの存命中に極真会館に入門し，極2真会館の道場指導員等の経験を積み，現在は日本各地において，極真会館支部長又は道場責任者として極真空手の教授及び普及に従事している。これらの原告は，Ｚの生前に極真会館の指導者たる地位になかったという点で，原告１ないし３４と程度の差はあるが，上記と同様の人格権侵害を受けたものである。
()原告らは，いずれも上記各人格権侵害により，著しい精神的苦痛を被3っており，それを慰謝するに相当な金額としては，原告１ないし３４については各３０万円を，原告３５ないし８１については各１０万円を下らない。
（被告の主張）
()原告らのうち，分支部長は，一部の支部において，その所属している1支部の支部長によって任命され，分支部において道場生の指導にあたる者であるが，Ｚの生前は，極真会館において組織上正式に認められた地位ではなかった。原告のうち，原告２３ないし３４については実在するか否かも疑わしい。
()上記争点１における被告の主張のとおり，被告がＺの正統な後継者と2して極真会館館長の地位に就任している以上，極真会館館長という名称を使用することは当然であり，仮に，Ｚの死後，原告らが極真会館から脱退したのではなく，極真会館が分裂したのだとしても，被告が極真会館館長という名称を使用することによって何ら原告の人格権の侵害にはならない。
()仮に，原告らの請求の中に被告に対する損害賠償請求権が認められる3事実があったにしても，訴え提起の段階で，行為時から３年が経過したものについては時効消滅しているものであり，被告は同時効を援用する。
第３当裁判所の判断
Ⅰ争点１について判断する。
１前提となる事実のほか，甲１ないし９，甲１６ないし１９，甲２５ないし３０，甲３３ないし３５，甲４２の７，８，１０，甲４８，乙２の１ないし５，乙３ないし６，乙７，乙１２ないし２５，乙２８ないし３７，乙７９，，。原告４本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる
()当事者1
ア原告１９は，昭和４２年，極真会館に入門し，昭和４４年に極真会館が開催した第１回全日本空手道選手権大会に出場して第３位に入賞し，昭和４５年に開催された第２回上記選手権大会において優勝した。原告１９は，極真会館総本部道場の指導員を経験した後，Ｚにより，昭和４６年１月，極真会館徳島県支部長に任命され，昭和５２年１０月，同愛知県支部長に任命された。


原告４は，昭和４４年，極真会館に入門し，昭和４６年に極真会館が開催した第３回全日本空手道選手権大会において第３位に入賞し，昭和５０年に極真会館が開催した第１回全世界空手道選手権大会において，第４位に入賞した。原告４は，昭和４７年から昭和５１年３月まで，Ｚの内弟子として生活しながら，極真会館総本部道場の指導員を経験した，，，，   ，後Ｚにより昭和５１年４月   山梨県支部長に昭和５２年の春ころ静岡県支部長に任命された。
イ被告は，昭和５１年に極真会館に入門し，昭和６０年，昭和６１年の各全日本空手道選手権大会において，いずれも優勝し，昭和６１年には荒行である百人組手を完遂し，昭和６２年の世界空手道選手権大会においても優勝した。その後，被告は，Ｚにより，極真会館浅草道場の責任者に任命された。
被告は，極真会館が主催する各種大会において，審判員，模範演技や大会運営委員会の支部長代行委員などの職務を務め，さらに世界２０か国余りの道場に指導員として訪問してきた。被告は，Ｚから新会館建設の建設委員会第２次建設委員長に任命され，また，黒帯研究会の指導を直接任されていたほか，Ｚの名代としてネパール王室に空手の演武を献上した。
()極真会館の組織2
，。極真会館は総本部及び関西本部の下に全国各地に支部が設けらていた極真会館の総本部は，館長を頂点として，会長，理事長，顧問等の役員がおかれ，委員会，理事会等の決議による組織の運営がされていた。各支部においてはＺが認可した支部長がおり，認可された支部で道場を開設し，極真空手の教授等を行った。支部は原則として都道府県ごとに設けられたが，東京都，大阪府，神奈川県等の一部の都府県については，さらに細分化された区域ごとに支部が設けられた。また，支部長は，分支部を設けることが認められており，支部長は事前にその設置を本部に対して申請する必要はあったものの，分支部長の任免，分支部長の権限の範囲，経営方法，。，等については支部長の判断に委ねられた   分支部が設置された場合にはその責任者として分支部長等が置かれ，当該分支部における空手の教授等は，その責任においてされており，これらの点については，Ｚも了承して。，，，いた   Ｚは支部長に対する意思疎通を図る場合全国の各支部長を集め全国支部長会議と呼ばれる会合を開催した。
極真会館の内部は，上記のように組織運営のための制度が整備されていったものの，極真会館自体は，代表者たる館長の選任方法も定められていないなど，社団としての実体を有しないものであり，国内支部規約は作成されていたものの，極真会館総本部の組織，運営に関する規約は定められていなかった。ただ，極真会館とは別に，財団法人極真奨学会という法人，，，が設立されており同法人において定められた極真会館道則は   実質的に極真会館の組織，運営に関する規約に相当するものであったが，その内容は，規約として必ずしも十分なものではなかった。極真会館は，Ｚが一代で築き上げてきた組織であったこともあり，上記のとおり十分な規約等も作成されていなかったため，組織の運営にあたって，最終的には，Ｚの意思決定に係る部分が大きかった。また，極真会館の運営に関する事務面の仕事は，Ｚの配偶者であるＡが主に取り仕切っていた。
()Ｚの死亡と死後の極真会館の分裂3
アＺは，聖路加国際病院に再入院した後の平成６年４月１７日及び１９日，新会館建設問題等の懸案事項をＥ弁護士ら５名と話し合い，その場で，本件遺言書が作成された。上記の両日とも，Ｚの容態は，肺機能が低下し，酸素吸入の必要な状態にあったが，血圧，体温とも正常範囲内にあり，意識は清明であった。本件遺言書の作成のため，同月１７日には５時間程度，同月１９日には４時間程度を要したが，その間，Ｅ弁護士らは，Ｚに付き添っていたＡらＺの親族を退出させ，医師をも立ち会わせることがなかった。また，上記のとおり，当時，Ｚの意識は清明であったが，Ｅ弁護士は，本件遺言書に署名することをＺに求めず，そのため，本件遺言書にＺの署名はされなかった。
イＡらＺの親族は，本件遺言書が作成された後もＺに付き添ったが，Ｚは，Ｚの親族らに対し，本件遺言を行ったことやその内容について，一切話題にしなかった。また，Ｂの配偶者であり，昭和５０年に極真会館に入門し，平成６年当時，極真会館関西本部長であったＲと原告１は，同月２５日，午前１０時から午前１２時ころまで，Ｚの下を訪れ，同年６月１７日から開催予定であった第１１回全日本ウエイト制空手道選手権大会の準備状況を報告するとともに，試合の取組表作成について相談をした。しかし，この間，Ｚは，Ｒと原告１に対し，Ｚの後継者を被告にすることに決めたということについて，そのようなことを一切話題にもしなかった。
ウＺの告別式は，同年４月２７日に行われたが，同告別式の出棺の際，Ｆが，Ｚが遺言でＺの後継館長に被告を指名したことを発表し，被告も同日行われた全国支部長会議において後継館長に就任する意思を明らかにした。なお，この時点では，本件遺言書は公開されず，また，それが死亡危急時遺言であることやそのため遺言の日から２０日以内に家庭裁判所に確認を求める審判申立てを行わなければならないことなどは一切説明されなかった。
エ極真会館各支部長らは，Ｚの存在は絶対であり，Ｚの遺言があるとなればその内容には従うとの考えから，同年５月１０日の全国支部長会議において，出席者の全員一致で被告の館長就任を承認した。オ被告は，同月１８日，被告個人名義で「極真会館」という文字の結合や極真会館を表すロゴマーク等について商標登録出願した。被告は，これらの出願をしたことを支部長協議会や支部長会議において，支部長らに説明しなかった。上記出願については，その一部が特許庁の審査で商標法４条１項７号に該当することを理由に拒絶理由通知を受けたが，平成９年に同出願にかかる商標登録を受けた。なお，Ｚは，その生前，上記のような商標登録の出願は行わなかった。


カＥ弁護士は，平成６年５月９日，東京家庭裁判所に対して，本件遺言の確認を求める審判申立てをした。しかし，同裁判所は，平成７年３月３１日，本件遺言書は，証人となった５人が当時病状の進行によって体力，気力ともに衰えた遺言者を取り囲む中で，２日間にわたり９時間という長時間を要して作成されたものであり，その間，証人らと利害の対立する立場にあるＺの家族を排除していたものであって，遺言者が遺言事項につき，自由な判断の下に内容を決定したものか否かという点で強く疑問が残り，遺言者の真意に出たものと確認することが困難であることを主たる理由として，同申立てを却下した。そして，東京高等裁判所，，，は平成８年１０月１６日   上記とほぼ同様の理由により抗告を棄却し最高裁判所も，平成９年３月１７日，特別抗告を棄却した。キＡは，本件遺言の内容がＡらにとって重大な利害関係のある事項を含むものであるのに，本件遺言をしたとされる日以後も，ＺがＡらに対し一切その話をしなかったこと，本件遺言書にＺの署名がないことなどを理由に本件遺言の有効性に疑義を抱いている旨を従前から表明していたが，平成６年５月２６日，本件遺言を理由とする被告の極真会館館長へ，，の就任は被告とその一派による極真会館の乗っ取り工作であるとして全国の極真会館支部長に対し，本件遺言がＺの意思により作成されたも，，のではないこと今後はＡが極真会館を管理する考えである旨を通知しこの通知に５人の支部長が呼応し，同人らは，同年１０月，極真会館遺族派と呼ばれる組織を結成した。Ａは，平成７年２月１５日，被告が極真会館館長であることを否定し，極真会館館長に就任することを宣言した。
ク平成６年５月１０日の全国支部長会議においていったんは被告を極真会館館長にすることを承認した支部長の中にも，その後，被告の上記商標登録出願やその他の言動等に反発する者が複数現れ，それらの者は，相互に連絡を取りながら，被告の極真会館館長としての態度等に関する批判を行うようになった。そして，平成７年４月５日には全国の各ブロック地区ごとの代表者の集会である支部長協議会の開催が予定されていたが，同協議会は途中から支部長会議に変更された上，被告の館長解任動議が提出され，賛成３５名，反対３名，欠席１０名により，被告の館長解任が決議された。被告の館長解任動議に賛成した支部長らは，支部長協議会議長を正当な代表者として極真会館を運営することとした。そして，これらの支部長らにより運営される道場の関係者らで構成される団体は，極真会館支部長協議会派と称されるようになり，３０支部長がこれに所属した。
ケ被告は，上記解任決議に同意せず，同月６日の記者会見で，極真会館の館長を引き続き名乗ることを宣言した。被告に従う支部長は被告を含めて１２支部長であり，被告を代表者として運営される団体は，極真会館α派と称されるようになった。このようにして，極真会館は，事実上３つの派に分裂した状態となった。なお，支部長の中には，上記３つの派閥のどれにも属さずに，道場の運営を行った者ら（以下「無所属の支部長ら」という）もあった。。
コＺの在任中極真会館は   毎年全日本空手道選手権大会及び   全，，，「」「日本ウェイト制空手道選手権大会」を，４年に１度「全世界空手道選，手権大会」を各開催していたが，平成７年４月以降，α派と支部長協議会派は，それぞれが独自に，自派が極真空手を正当に承継するものであることを前提として，極真会館の名前で上記各大会を開催するようになった。
サその後，支部長協議会派（後に「緑派」と称するようになった）の。支部長の一部が，α派に移ったり，離脱するなどの移動があり，さらに，（「」   。）平成１３年１２月には遺族派後に   松島派と称するようになったの一部，支部長協議会派の一部，無所属の支部長らが，極真会館・全日（「」。）。本極真連合会   以下極真連合会という   と称する団体を組織したさらに，平成１５年１１月，Ｑを中心とする一部支部長らが，α派から脱退し，新たに極真館と称する組織を発足させるなど，極真会館の各団体は現在まで離合集散を繰り返している。なお，原告１９は，極真連合会において理事長として，その代表者の地位にある。


２被告がＺの後継者としての地位にあるかということについて検討する。()上記認定事実によれば，極真会館は，極真空手の創設者であるＺが一1代で築いた組織であって，Ｚの生前には，法人化もされず，代表者の選任手続きの定めもなかったものであるから，その後継者が誰になるかについては，Ｚの指名により決定され，Ｚの指名がない場合には，構成員の総意により決定されるとみるのが相当である。そこで，以下，この観点から，被告がＺの後継者となったかということについて検討する。()前記のとおり，本件遺言の内容は，極真会館の運営からＡらＺの親族2，，の関与を排除し極真会館関連事業に関する監督権を証人であるＦに与えＧ，Ｈらがこれに協力すること，Ｚの後継者として被告を極真会館館長にすることなどを内容にするものである。ところで，前記のとおり，Ａは，Ｚの生前，極真会館の運営において，その事務面を取り仕切っていたのであるし，また，Ｚの生前は，極真会館は法人化されておらず，極真会館に，，，関する財産の一部はＺ個人がその権利主体となるのであって   それらはＺの死後，Ｚの相続人であるＡらに相続されるのが本来であったというべきであることにも鑑みれば，本件遺言の内容は，ＡらＺの親族にとって著しく不利益な内容であり，かつＦら証人にとって有利な内容であるというべきである。そして，①かかる内容の遺言書がＺの親族の立会いや医師の立会いを排除した状態で，２日間にわたり合計９時間に及ぶ面会の中で作成されたものであること，②Ｚは，平成６年４月１９日当時，肺機能が低下し，酸素吸入の必要な状態にこそあったが，血圧，体温とも正常範囲内にあり，意識は清明であったにもかかわらず，危急時遺言の方式を採用して，本件遺言書にＺの署名をさせていないこと，特に，本件遺言の作成にあたって証人の一人となったＥ弁護士は，弁護士という職務上の立場からみても，本件遺言書がＺの意思に基づくものであることを，ＡらＺの親族はもちろんそれ以外の第三者に対しても説得的に説明するためには，Ｚに署名をさせることが望ましいことは当然に認識していたはずであるのに，上記のとおり，本件遺言書にＺの署名をさせていないこと，③ＺがＡらＺの親族の相続にかかる権利関係や，Ａを極真会館から排除することなどに関して，確定的な遺言をするという意思で本件遺言をしたのであれば，少なくとも配偶者であるＡに対しては，なぜＡに不利益にみえる本件遺言をしたのかということにつき，Ｚの真意を説明するはずであるのに，そのような説明をしたという事実も認められないこと，④Ｚの生前，Ｚは極真会館の名称などについて商標登録の出願をしていないことからすると，極真会館の外部の者との関係で，緊急に商標登録をする必要があったとは認め，，，られないところ上記のように   Ｚが門下生にとって絶対的な存在でありＺが被告を後継者に指名したのであれば誰もそれに異議を唱えるとは考えられないのであるから，被告としては，本当に自分がＺから後継者に指名されたのであれば，被告個人名義で極真会館の商標登録を出願する理由は，，何ら存在しないはずであると考えられるのにＺの死後３週間程度の間に他の支部長らに内密で，極真会館の名称などについて，商標登録の出願をしていること，⑤Ｚが遺言という方式によりその確定的な意思として自己の後継者を指名したのであれば，Ｚとしては，少なくとも極真会館の組織上有力な者に対しては，このことを告げて，その後継者を中心とした運営体制に対する協力を求めることが自然であると考えられるのに，Ｚは，Ｒらに対し，何ら後継者についての話題もしていないことなどに鑑みれば，Ｚはその生前，自己後継者について，真意に基づいて特定の者を指名する明確な意思表示はしておらず，Ｚの遺産の相続，Ａの極真会館への関与等につき，Ｅ弁護士ら５名と話し合うことはあったとしても，確定的な意思を本件遺言として表示したという認識は有していなかったと認めるのが相当である。


()被告をＺの後継者とすることにつき，構成員の総意による決定があっ3たのかについてみるに，この点については，前記のとおり，平成６年５月１０日の全国支部長会議で，被告が極真会館館長に就任することが承認されたことが認められる。しかし，これは，Ｚの遺言が危急時遺言の方式によるものであって本件遺言書にはＺの署名がないことなどの説明がなく，かつ，本件遺言の確認が却下される前にされたものであり，支部長らは，Ｚの遺言により被告がその後継者と指名されたという誤った認識のもとで，被告が極真会館館長に就任することを承認したものであるから，そのような承認は錯誤によるものであって，無効というべきものであり，平成７年４月５日の同会議において，被告を極真会館館長から解任することが決議されていることにも鑑みれば，構成員の総意によっても被告がＺの後継者として認められたものではないというべきである。()被告は，Ｚが生前，極真会館の後継者について「強い奴が後継者にな4るべきなんだ。全日本大会を３連覇する，世界チャンピオンになる，百人組手をやる，この３つを達成した奴が本当に強い奴なんだよ」などと発。言しており，被告がＺの存命中，全日本選手権に３連覇し，全世界空手道選手権でも優勝し，荒行である百人組手を達成していた唯一の者であることをもって，Ｚが被告を後継者にする意思があったものと主張し，乙４２の雑誌には，Ｚの上記発言をしたことを窺わせる記事もある。しかしながら，乙４２は，本件遺言書に係る遺言の効力が争われた後である平成７年に，α派の支援を受けて発行された雑誌であって，その記事も，Ｚが生前に上記発言をしているのを聞いたというＦのインタビューを掲載したものであって，それ以外に，上記発言を裏付ける証拠はないのであるから，これのみをもって，Ｚが上記発言をしたとまで認めることはできない。被告は，Ｚから，将来は，日本，韓国，アメリカを中心として，自分の代理として仕事をしていって欲しいなどと言われていたこと，昭和６３年にいったん極真会館の指導員の立場を離れたが，Ｚに請われて極真会館の指導の現場に戻ったこと，本部直轄道場である浅草道場の支部長の認可を受けたこと，極真会館が主催する各種大会において，審判員，模範演技や大会運営委員会の支部長代行委員などを務めたこと，世界２０か国余りの道場に指導員として訪問し，ネパール王室に空手の演武を献上したこと，新会館の建設委員会第２次建設委員長に任命されたこと，黒帯研究会の指導を任されていたことなどを根拠として，被告がＺの後継者となることがＺの真意であったと主張する。しかしながら，被告がその実力等の故にＺから信頼を得ていたことはそのとおりであるとしても，それは，Ｚが被告の実力と将来性を評価していたということを示すものであるにすぎず，そのことから直ちに，Ｚが被告をその後継者にする確定的な意思を有していたと推認させるものとまではいえないのであって，被告の主張する上記の各事情は，Ｚが被告をその後継者と指名したことはないという前記認定に影響を及ぼすものではないというべきである。
被告は，Ｚの入院中，ＭがＺから直接，被告を２代目極真会館館長とする旨の発言を２度にわたって聞いており，Ｍの所持する極真空手手帳の平成６年４月２０日の欄には「Ｙ２代目総裁協力するように」との記載が，あるのは，Ｚからその発言をメモに取るように指示されたためであると主張し，乙５３にはそれに沿う記載もある。しかし，前述のような後継者を指名することの意義の大きさに鑑みれば，Ｚが同日，被告をＺの後継者に指名したのであれば，Ｍの手帳にメモを取らせる以外にＺの意思を客観的，（）な形で残すための何らかの指示をするはずであって乙５２   Ｍの陳述書，，によってもかかる指示があったことを示す事情は窺えないのであるからこの点は，上記認定に影響を与えないというべきである。また，被告は，Ｎ，Ｏ，ＰなどＺと師弟関係にある者の複数が，被告を後継者にするという旨をＺから直接聞いていると主張するが，乙５４（Ｐの陳述書）によっても，Ｐが被告を極真会館館長にするとのＺの発言を直接聞いたというものではないのであるし，乙４３（Ｎの陳述書）によっても，Ｎが聞いたＺの発言は，ネパール王室に対する演武の献上につき，Ｚの名代として被告を指名することを内容とするものに過ぎないし，乙５０（Ｏの陳述書）によっても，Ｏが聞いたＺの発言は，新会館建設第２次建設委員長に被告を指名する内容のものに過ぎないというべきであって，これらの発言があったとしても，上記事実認定に何ら影響を及ぼすものではない。
被告は，本件遺言は，形式的な要件に不備があったため有効性が確認されなかったに過ぎず，本件遺言書の作成時にＺが被告を後継者に指名したこと，さらにはその背景にあるＺの被告を後継者にするという意思に何ら影響を与えるものではないと主張する。しかしながら，そもそも，本件遺言は，形式的な要件は満たしているのであり，上記のとおり，本件遺言書は，Ｚの親族らをも排除した状況で，Ｅ弁護士ら５名の証人が２日間合計９時間にわたってＺを取り囲む中で作成されたものであって，Ｚの真意に基づくものと認めることが困難であることを理由に有効性が認められなかったのであり，形式的な要件に不備があったために有効性を確認されなかったものではないのであるし，前記のとおり，本件遺言書の作成時におい，，。，て   Ｚは特定の後継者を指名していないと認められるのであるそして本件全証拠によっても，Ｚが他の機会において後継者を確定的に指名したとは認められないことからすると，Ｚは特定の後継者を指名しないまま死亡したというべきである。そうであるとすれば，Ｚの後継者を誰にするかは，Ｚが誰を後継者にするつもりであったかという内心の意思によってではなく，構成員の総意によって決めるべきであり，Ｚの意思はその際の考慮要素にすれば足りるというべきであるから，この点に関する被告の主張は採用できない。


被告は，各種大会の規模から考えても，Ｚの生前に極真会館として行った各種大会と比べて，α派が行っている各種大会は，参加選手数，観客動員数，会場の収容能力，開催時期などの点で同一性を保っているが，原告らが行っている各種大会は，参加選手数，会場の収容能力もはるかに少なく，開催時期，開催場所もまちまちであって，Ｚの生前に極真会館が行った各種大会と同一性を欠くものであると主張する。しかし，大会への参加選手数については，どのような基準で参加資格を与えるかによっても変わるのであるし，観客動員数，会場の収容能力，開催時期などは，各団体の事務局の能力などによるところが大きいのであり，何よりも，被告は，Ｚからその後継者と指名された事実がないにもかかわらず，Ｚの意思に基づくものではない本件遺言を主たる根拠として，自己がＺの正統な後継者であると主張し，これにより，真の事情を知らない第三者をして，被告がＺの正統な後継者であると誤解させた結果，Ｚの生前に行われていた各種大会に近い規模の大会を開催できるという結果になっていると考えられるのであるから，被告の主張する上記の事情が，どの団体が正統な後継者たる団体であるかに影響を与えるものではないというべきである。３原告１９，原告４の差止請求が認められるかについて検討する。()原告１９らは，被告の極真会館館長という名称の使用により，原告１1９らの名誉権，営業権，教育を行う権利が害されたとして，人格権に基づき，上記名称使用の差止めを求める。
そこで，この点についてみるに，ある団体が社会的に広く認知されており，当該団体の代表者の立場にあることに対して高い社会的評価が与えられている場合において，その代表者が死亡した後にその代表者の正統な後継者が定められないまま当該団体が分裂したときは，特別の事情がない限り，分裂後の各団体は，それぞれが当初の団体の一分派として，正当な後継者の率いる団体ではないものの，異端者の率いる団体でもないという社会的評価がされるべきものであり，したがって，その団体の代表者の地位にある者は，そのような異端者ではないという社会的評価を受けるべき地位にあるということができる。それにもかかわらず，そのような場合に，分裂後の一団体の代表者の立場にある者が，その一団体としての，又は，その代表者としての諸活動の場面において，正当な理由もなく，自らの率いる団体が当初の団体の正統な後継団体であり，自らが正統な後継者であるという表示をすれば，その表示に触れた一般人の認識においては，他の団体は異端的な存在であると評価するのが通常であって，結果的に，その代表者としての立場にある者も異端者であるとされて，その社会的評価を著しく低下させることになるというべきである。そして，このような社会的評価の低下は，その者の名誉を侵害するものであるところ，一般に，名誉は，生命，身体とともに，極めて重要な保護法益であると解されていることに鑑みると，このような場合，その団体の代表者としての地位にある者は，その人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除するため，そのような表示をすることの差止めを請求できるものと解するのが相当である。
()そこで，これを前提に，被告が極真会館館長の名称を使用することに2ついて，原告１９，原告４の差止請求が認められるかを検討する。ア前記のとおり，極真会館は，Ｚの名声とともに，広く一般世間に認知されており，平成６年時点において，日本国内に総本部，関西本部以外に，５５支部，５５０道場，５０万人の会員を有し，世界１３０か国に１２００万人を超える勢力を有していたのであり，Ｚは，極真会館の代表者として，上記の武道団体の指導的立場にあるものということで，高い社会的評価を受けていたものである。そして，極真会館は，Ｚが後継者を指名することなく死亡し，以後，複数の団体に分裂し，現時点においても，どの団体が極真会館の正統な後継者たる団体であり，だれがＺの正統な後継者かということについては，決着がつかないままとなっているものである。そして，原告１９は，その中の一団体である極真連合会における代表者に就任しているものであって，被告が正当な理由もなく，極真会館館長との名称を使用していることにより，その社会的評価が著しく低下しているものというべきであるから，同人の人格権としての名誉権に基づき，被告が極真会館館長という名称を使用することの差止めを認めるのが相当である。これに対し，原告４は，極真連合会の代表者ではないのであるから，原告４が被告の上記名称使用につき，これを差し止める権利を有するということはできない。


イこの点につき，被告は，極真会館館長という名称の使用について何らかの人格権を有するのは，Ｚの正統な後継者として極真会館館長の地位にある者のみであって，原告１９は極真会館館長たる地位にないのであるから，極真会館館長という名称の使用について，何ら異議を述べる権利はないと主張する。しかしながら，極真会館館長の地位にある者が，その地位にない者の違法な名称使用につき差止請求権を有することは当然のことであるが，自らは極真会館館長の地位にない者であっても，極真会館から分裂した一分派として，異端ではない団体の代表者に対してされる社会的評価は，異端である団体の代表者に対してされる社会的評価と大きく異なるのであるから，上記のとおり，そのような場合にも，その団体の代表者としての立場にある者は，被告に対し，極真会館館長の名称の使用差止めを求めることができるというべきである。ウまた，被告は，α派が極真会館という名称を使用して活動すること自体は，違法となるものでないところ，被告はその組織を代表する地位にあり，極真会館館長という名称は，その地位を表すという意味があるだけであって，Ｚの人格と関連づける意味はないと主張する。しかし，前記事実からすると，極真会館は，Ｚの生前においては，Ｚを抜きにしてその評価をすることはできず，Ｚの名声が極真会館に対する高い社会的，，評価に大きく貢献していたことは否定できないところであるししかも前記のとおり，被告は，Ｚの死後３週間程度の間に，他の支部長らに内密で，緊急に行わなければならない必要性も認められないのに，極真会館の名称などについて，商標登録の出願をしていることに鑑みれば，被告を正統な後継者とすることがＺの遺志として確定していたわけではないことについては，被告においてこれを認識していたと考えられるのであって，それにもかかわらず，被告が，Ｚの正統な後継者として極真会館館長の名称の使用を始めたことからすると，被告自身，Ｚの遺志に基づきＺの正統な後継者であることを強調するために，極真会館館長の名称を使用したと考えられるのであるから，極真会館館長という名称は，単に極真会館の代表者という意味にとどまるものではなく，Ｚの正統な後継者としての意味があるものというべきである。したがって，Ｚの正統な後継者でない被告が，Ｚの正統な後継者であることを示すために，極真会館館長という名称を使用していると認められるのであるから，そのことからしても，被告が極真会館館長という名称を使用することについては，原告１９にこれを差し止める権利があるというべきである。エ被告は，被告がＺの正統な後継者であると認識されたとすれば，それは，被告の空手選手としての実績，α派の組織やその主催する大会の規模などが原因であるとも主張する。しかし，被告の空手選手としての実績やα派の組織やその主催する大会の規模などによって，被告をＺの正統な後継者であると認識するためには，他のすべての空手選手の実績が被告に及ばないこと，α派以外の組織やその主催する大会の規模が，α派のそれに及ばないことを認識して初めて可能であるというべきところ，社会一般にとって，極真会館についてそこまでの知識は有していな，。いと考えられるのであってこの点に関する被告の主張も採用できないオ被告は，被告が極真会館館長という名称を使用することによる不利益は原告１９において甘受すべきものであるのに対して，上記の名称使用が差し止められることによる被告の不利益は極めて大きいのであって，被告が極真会館館長という名称を使用することは違法な無断使用とまではいえないと主張する。しかし，前記のとおり，被告が極真会館館長という名称を使用することにより原告１９が受ける不利益は，決して小さなものとはいえないのであり，これに対し，上記の名称使用が差し止められることによる被告の不利益は極めて大きいことはそのとおりであるとしても，被告は，Ｚの確定的な遺志に基づくものでないことを知りながら，極真会館館長という名称を使用していたというべきであるから，そのような名称の使用ができなくなることによる不利益は，被告において甘受すべきものである。
カ被告は，将来生ずべき侵害に対して差止め請求が認められるのは，予めその請求をすることが必要である場合に限られるが，本件では，原告らがその点について何らの主張，立証も行っていないと主張する。しかし，現在生じていない侵害に対して差止め請求が認められるのは，予め，，その請求をすることが必要である場合に限られるとしても原告１９は被告が極真会館館長という名称を使用することによって，現在，その名誉権を侵害されているのであるから，被告が指摘する点の主張，立証を，。するまでもなく原告１９の差止め請求は認められるというべきであるⅡ争点２について判断する。
１甲３５，甲４１の１ないし３，甲５ないし１８，甲２０ないし２２によれば，以下の事実が認められる。
()原告１は，昭和５４年，極真会館に入門し，昭和５５年，極真会館関1西総本部相談役に就任し，昭和６２年，極真会館みどり橋道場の師範に就任した。
()原告２は，昭和４８年，極真会館に入門し，昭和５２年，極真会館福2島支部師範代に就任し，昭和５６年，Ｚから極真会館福島県南支部長に認可された。
()原告３は，昭和４８年，極真会館に入門し，昭和５６年，極真会館北3海道支部師範代に就任した。
()原告５は，昭和５６年，極真会館に入門し，平成５年４月，極真会館4岐阜支部恵那道場指導員に就任した。
()原告６は，昭和５４年，極真会館に入門し，昭和５６年，Ｚから極真5会館岩手県支部長に認可された。
()原告７は，昭和５７年，極真会館に入門し，昭和６３年，Ｚから極真6会館香川県支部長に認可された。
()原告８は，昭和５９年，極真会館に入門し，昭和６２年，京都支部本7部道場師範代に就任し，平成元年，極真会館富山支部本部道場指導員に就任し，平成６年，富山支部砺波支部分支部長に就任した。(8)原告９は，昭和３８年，極真会館に入門し，昭和５５年１０月，極真会館秋田県支部真壁道場師範代に就任した。
()原告１０は，昭和５４年，極真会館に入門し，平成５年４月，極真会9館東京城南支部分支部長に就任した。
()原告１１は，昭和５５年，極真会館に入門し，昭和６３年４月，Ｚか10ら極真会館沖縄支部長に認可された。
()原告１２は，昭和５９年，極真会館に入門し，平成２年９月，京都支11部指導員に就任した。


()原告１３は，昭和４６年，極真会館に入門し，昭和５０年，Ｚから極12，。真会館支部長に昭和６３年に極真会館神奈川県北支部長に各認可された()原告１４は，昭和４４年，極真会館に入門し，昭和４９年，Ｚから極13真会館福井県支部長に認可された。
()原告１５は，昭和５４年，極真会館に入門し，昭和６０年，Ｚから極14真会館山形県支部長に認可された。
()原告１６は，昭和４７年，極真会館に入門し，昭和４９年，Ｚから極15真会館千葉県北支部長に認可された。
()原告１７は，昭和５３年，極真会館に入門し，平成３年１２月，岡山16県支部事務局責任者兼師範代に就任した。
()原告１８は，昭和５２年，極真会館に入門し，平成１４年６月に極真17会館関西総本部管轄三重支部長に就任した。
()原告２０は，昭和５３年，極真会館に入門し，昭和６１年，極真会館18東京下城西支部分支部長に就任した。
()原告２１は，昭和４８年，極真会館に入門し，昭和５１年，極真会館19広島支部直轄倉敷道場分支部長に就任した。
()原告２２は，昭和５０年，極真会館に入門し，昭和５９年，東京都下20城西支部分支部長に就任した。
()原告３５ないし８１は，いずれも昭和４９年から平成５年にかけて，21極真会館に入門し，Ｚの死後に各支部の支部長，分支部長等に任命され，現在，道場責任者，支部長，分支部長，師範代，指導員，道場長等の肩書きで，空手の指導にあたっている者らである。
２原告らの損害賠償請求が認められるかについて判断する。()名誉権侵害の点について検討する。1
ア原告らは，被告が極真会館館長との名称を使用することで，原告らが異端の団体の指導者であるかのように誤解され，原告らの社会的評価を低下させられたと主張する。
(ア)そこで検討するに，上記のとおり，原告２，４，６，７，１１，１３ないし１６，１９については，Ｚの生前，Ｚの認可により極真会館の支部長の地位にあったもので，極真空手の指導者として極真会館に属するという地位にあったが，現在はいずれもα派に属さないものと認められる。そして，前記のとおりの極真会館についての社会的認識に照らせば，上記各原告は，いずれも極真空手の指導者として，一定の社会的評価を得ていたものというべきである。そして，被告が正当な理由なく，極真会館館長という名称を使用していることにより，上記各原告らの属する団体が極真会館の正統な後継者たる団体ではない，すなわち異端の団体であって，上記各原告らは，異端の団体の指導者であるかのように受け止められ，その社会的評価を低下させており，上記各原告らは，これにより，精神的苦痛を被ったと認めるのが相当である。そして，これを慰謝するに足りる金額としては，一人あたり３０万円をもって相当と認める。
(イ)原告１，３，５，８ないし１０，１２，１７，２０ないし２２については，Ｚの生前に分支部長，師範，師範代，指導員の地位にあった者らである。ところで，分支部長については，上記のとおり，支部長の任免にかかるものであって，Ｚから直接に任命されたものではなく，また，支部の道場において道場を開設する権限も与えられていな，，，，いものであるし   師範師範代指導員の地位にある者らについては極真会館の中においていかなる地位にあるのかについて具体的な主張はなく，これらの者が道場の開設等の権限が与えられていたと認めるに足りる証拠もないことに照らせば，分支部長，師範，師範代，指導員の地位にあることをもって，極真空手の教授及び普及に努めた極真空手の指導者としての社会的評価を得ていたとまで認めることはできない。したがって，これらの者については，被告が正当な理由なく，極真会館館長という名称を使用していることにより，社会的評価を著しく低下させたとまでは認めることができず，これらの原告らに関する主張は採用できない。
(ウ)原告１８，３５ないし８１については，Ｚの死後に，それぞれが所属する団体において，支部長，分支部長，師範などの肩書きで空手の指導者についたものと認められる。そして，原告らは，程度の差こそあれ，原告番号１ないし２２の原告らと同様の損害を被ったものと主張する。しかしながら，原告番号１８，３５ないし８１の各原告に，，，ついてはＺの死後   それぞれが所属する団体の指導者の教授を経てその指導者の教授する空手の指導者になったものであり，被告が極真会館館長の名称を使用し始めた後に上記の地位に就いたのであるから，上記原告らの社会的評価が，被告による極真会館館長の名称使用により，その名称使用がされる前と比較して低下したというわけでは。，，ないしたがって   被告が極真会館館長という名称を使用することで上記原告らの社会的評価が低下したと認めることはできず，これらの原告らに関する主張は採用できない。


(エ)原告２３ないし３４については，そもそも実在を示すものが，メールのみであり，本人が送信したものであるかも不明であるし，たとえ，実在したとしても，各原告の本国において，極真空手がどのように認識され，それに基づき，上記各原告らがどのように認識され，評価されているのかなどに関する具体的な主張も立証もない。したがって，被告が極真会館館長という名称を使用することで，直ちに，上記各原告らの社会的評価が低下するものとは認めることはできない。よって，これらの点に関する原告らの主張は採用できない。イ原告らは，原告らが異端の団体の指導者であると誤解されたことで，原告らの名誉感情を侵害されたと主張する。名誉感情を侵害された場合の慰謝料請求については，社会的評価の低下が生じた場合と異なり，その請求が認められるためには，その名誉感情の侵害が金銭による慰謝を必要とするものと認められる特段の事情が必要であると解するのが相当である。これを原告らについてみるに，原告２，４，６，７，１１，１３ないし１６，１９の名誉感情の侵害については，上記のとおり，同原告らの社会的評価の低下という点についての損害賠償請求において評価され尽くしているというべきである。また，原告１，３，５，８ないし１０，１２，１７，１８，２０ないし２２，３５ないし８１の名誉感情については，各原告らが極真会館の一員として誇りをもって道場において極真空手の指導にあたっていたとしても，同原告らはＺ自身によってその地位に任命されたわけではないのであり，上記のとおり，被告が極真会館館長の名称を使用することによってその社会的評価が著しく低下させられたとまでは認められないのであるし，名誉感情侵害の態様も，被告が極真会館館長という名称を使用した結果，反射的に異端の団体の一員であると誤解されるに至ったというものであって，これらの諸事情によると，その名誉感情の侵害につき金銭による慰謝を必要とする特段の事情があるとまで認めることはできない。
，「」，ウ   原告らはα派がいわゆるＫ－１   に選手を出場させていることで極真会館が商業主義的な団体であるとの誤解を招き，また，被告とＬとの間に交流があること，指定暴力団山口組最高幹部であったＧをα派の開催する全日本空手道選手権大会の顧問に就任させたことで，極真会館に悪印象を与えて，原告らの社会的評価を低下させ，また，名誉感情を侵害したと主張する。しかし，本件全証拠によっても，いわゆる「Ｋ－１」が商業主義的なものであって，それに選手を出場させる団体が商業主義的なものであると社会的に評価されていると認めるに足りる証拠はない。また，被告とＬとの交流については，甲２１，甲２２にその交流があったことを示す記載があるが，これらはいずれも雑誌の記事に過ぎず，被告とＬが実際にどのような交流を行っていたのかは明らかでないのであり，Ｇについても，Ｇが元指定暴力団山口組系の組織の幹部であったことを認めるに足りる的確な証拠はなく，しかも，それらの事実を世間一般の者がどのような過程で知るに至ったのか，それによって，極真会館がどのような団体であると評価されるに至ったのかについて，何ら具体的な主張も立証もないのであるから，被告とＬとの交流やＧをα派が開催した選手権大会の顧問に就任させたことで極真会館の社会的評価に悪印象を与えたとも認めることができない。したがって，α派及び被告の上記各活動によって極真会館の社会的評価が低下したとは認めることはできないというべきである。そして，そうであるならば，α派及び被告の上記各活動によって原告らの名誉感情が侵害されたとする主張もその前提を欠くというべきである。よって，これらの点に関する原告らの主張は採用できない。
()営業権侵害の点について検討する。2
原告らは，α派が原告らの道場近辺にα派の道場を開設するなどして自己の流派における活動をしているところ，その際に被告が極真会館館長という名称を使用することで，被告がＺの正統な後継者であってα派の道場が正統な極真会館であり，原告らの道場が極真会館ではないかのような誤解を生じさせ，又は原告らが極真会館に属する旨の原告らの宣伝活動等を妨害して，原告らの道場生を減少させ，もって，原告らにおける空手の教授，各種選手権大会の開催等の営業に支障を生じさせたと主張する。ところで，原告らと団体を異にするα派が各地に道場を開設すること自体は直ちに違法ではないというべきところ，α派が道場を原告らの道場の付近に開設した場合，立地条件や月謝の多寡など多くの要素によって原告らの道場生が減少する可能性があることは否定できないのであり，原告らの道場生の減少と被告が極真会館館長と名乗ることがどの程度の関連性を有していたかということにつき，これを認定するに足りる的確な証拠はない。したがって，α派が原告らの道場の近辺に道場を開設した結果として，原告らの道場の道場生が減少したとしても，そのことと被告が極真会館館長の名称をすることとの間の因果関係を認めることはできないというほかなく，この点に関する原告らの主張は採用できない。
()教育を行う権利の侵害という点について検討する。3原告らは，α派がいわゆる「Ｋ－１」に選手を出場させていることで，極真会館が商業主義的な団体であるとの誤解を与え，また，被告とＬとの間に交流があること，指定暴力団山口組最高幹部であったＧをα派の開催する全日本空手道選手権大会の顧問に就任させたことで，極真会館に悪印象を与え，これによって，原告らの道場生らに混乱を与え，原告らが極真空手の精神を道場生らに指導するのに支障を生じさせたと主張する。しかしながら，上記のとおり，被告及びα派の上記各活動によって極真会館の社会的評価を低下させたと認めることはできないのであるし，極真会館の評価が低下したとする原告らの主張を前提にしても，原告らは，その道場生に対し，上記のような極真会館の分裂の経緯や，α派と原告らがその理念を異にすること及び原告らの考える極真会館の精神を伝える機会は十分にあるというべきであって，原告らの教育を行う権利が侵害されたと認めることはできない。したがって，これらの点に関する原告の主張は採用できない。
()被告は，原告らの慰謝料請求権が時効によって消滅していると主張す4るが，前記のとおり，原告らの名誉権侵害による慰謝料請求が認められる部分については，原告らに現在も名誉権侵害が生じているのであるから，これらの損害が生じていることを理由とする慰謝料請求権が時効により消滅したということができないことは明らかである。


平成１７年（行ケ）第１０３６４号　審決取消請求事件平成１７年９月２０日判決言渡，平成１７年９月６日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　          有限会社エルエスネット
訴訟代理人弁理士　澤田    俊夫
被　告            特許庁長官　中嶋      誠指定代理人　      原光      明，高瀬      勤，小曳    満昭，井    出英
一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－２３３３１号事件について平成１６年１１月３０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成１２年１月６日，発明の名称を「ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置」とする特許出願をした。
(2)　原告は，平成１４年１１月１日付けの拒絶査定を受けたので，同年１２月４日，拒絶査定に対する審判を請求し（不服２００２－２３３３１号事件として係属），さらに，同月２４日，特許請求の範囲について補正（以下「本件補正」という。）をした。
(3)　特許庁は，平成１６年１１月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１２月１４日，その謄本を原告に送達した。
２　請求項１０の発明の要旨
(1)　本件補正前のもの
「【請求項１０】　ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってコンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする，ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」
(2)　本件補正後のもの（下線部が補正箇所である。）「【請求項１０】　ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする，ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」
３　審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件補正は，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものであり，補正前の請求項１０に係る発明は刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
(1)　本件補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１４年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
[理由]
ア　補正後の本願発明
本件補正は，請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置」について「ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて」との限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで，本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
イ　刊行物
拒絶理由で引用された，本願の出願日前である平成１１年４月３０日に頒布された「特開平１１－１２２３０２号公報」（本訴甲３，以下「刊行物」という。）には次の事項が記載されている。
(ｱ)　「この発明は，ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を利用してデータ通信サービスを行うシステムに適用されるケーブルモデム終端システム及びケーブルモデムに関するものである。（中略）ＬＡＮのネットワークシステムの構成が示されている。ネットワークＡ’は，端末機器（ＥＮ：エンドノート）４１～４３を，それぞれ１０Ｍイーサネット（中略）５を用いてＬＡＮスイッチ４４に集線して構成したものである。（中略）上記のネットワークシステムにおいては，ネットワークを，例えば，ＩＰ（InternetProtocol）レベルで異なるネットワークアドレスを使用する論理ネットワークであるネットワークＡ’，ネットワークＢ’（中略）で独立したＬＡＮスイッチ４４，７２を用い，ルータ５０の異なる通信ポートに接続を行っている。」（３頁段落０００１ないし０００５）
(ｲ)　「近年においては，従来から利用されているＣＡＴＶ用の伝送路を用いてコンピュータ間通信，所謂データ通信を行うサービスの実施が開始されている。」
（３頁段落０００７）
(ｳ)　「ＣＡＴＶ伝送路は，ブロードバンド方式を採用し，同一の物理伝送媒体について異なる周波数の搬送波を用いて複数のチャネルを作り出し，それらを異なる端末機器の上り通信チャネルに割り当てデータ伝送速度が比較的低速・小容量である欠点を補っている。すなわち，ＣＡＴＶ網では，高速・大容量の下り通信チャネル１本と，低速・小容量の上りの通信チャネル複数本とにより伝送路を構成して，全体として高速なデータ通信を可能にしている。（中略）上記のＣＡＴＶ網において，一般的なネットワークと同様に論理ネットワークを設定して，ブロードキャスト・ドメインを分割しようとしても，下りの通信チャネルが１本であり複数の加入者が共用しているため，この複数の加入者全てにブロードキャストパケットが配信され，ブロードキャスト・ドメインを分割することが行えなかった。」（３頁段落０００８ないし００１０）


(ｴ)　「ケーブルモデム終端システム（中略）１より左側がＨＥ（ヘッド・エンド）やＤＨ（ディストリビューション・ハブ）等と称されるＣＡＴＶ局側であり，ケーブルモデム終端システム１に接続されるデータネットワーク６１，このデータネットワーク６１に接続されるローカルサーバ６及びゲートウエイ７等により構成されている。更に，上記ゲートウエイ７には，ＨＥやＤＨと称されるＣＡＴＶ局に接続される広域網６２を介してインターネット６３が接続されている。（中略）ケーブルモデム終端システム１はファイバ／同軸混成伝送路４を介して加入者宅の端末機器（中略）につながるケーブルモデム２－１～２－４へ接続されている。ファイバ／同軸混成伝送路（中略）４には，ケーブルモデム２－１～２－４からＣＡＴＶ局側へ向かう上り方向へフレームを送信するための上りチャネルが個別に設けられていると共に，ＣＡＴＶ局側からケーブルモデム２－１～２－４へ向かう下り方向へフレームを送信するための共通の下りチャネルが設けられている。上記ケーブルモデム終端システム１には，ネットワーク６１側から到来するフレームに対しては，当該フレーム中の宛先アドレスに対応して，ケーブルモデム２－１～２－４が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して下りチャネルへ送出する下りフレーム処理手段１５と，ケーブルモデム２－１～２－４から到来するカプセル化フレームに対しては，当該カプセル化フレームの宛先アドレスに対応して，ネットワーク６１へ送出するか下りチャネルに折り返して送出するかを判定し，ネットワーク６１へ送出する場合には，当該カプセル化フレーム中のネットワーク６１において用いられるフレーム部分を取り出して送出する一方，下りチャネルに折り返して送出する場合には，ケーブルモデム２－１～２－４が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して下りチャネルへ送出する上りフレーム処理手段１６とが備えられている。」（５頁段落００２１ないし００２３，図１）
(ｵ)　「ＩＰパケットの場合にも，宛先アドレスに対応する出力ポート番号が割り当てられている。例えば，ブロードキャストの場合には，出力ポートとしてＰ３，Ｐ１が割り当てられている。」（６頁段落００３０）
(ｶ)　「このテーブルには，宛先アドレスがブロードキャストアドレスであるか否かにより区分されている。ブローキャストアドレスを持つフレームのときには，発信元アドレスとして設定されている入力ポート番号に対応してケーブルモデムグループの識別情報が記憶されている。」（７頁段落００３７）
ウ　対比・判断
(ｱ)　本願補正発明と刊行物に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）と
の対比
本願補正発明と刊行物発明を対比すると，
ａ　上記イ(ｱ)，(ｳ)によれば，刊行物発明は，ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を利用してデータ通信サービスを行うシステムであって，ＬＡＮのネットワークシステムであり，ＣＡＴＶ伝送路はブロードバンド方式を採用しているので，刊行物発明と本願補正発明とは，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮ」である点，「ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置」である点で一致している。
また，上記イ(ｱ)ないし(ｶ)によれば，刊行物発明は，ブロードキャスト・ドメインを分けるためにＩＰ（InternetProtocol）レベルでのネットワークを有するものであり，上記ＩＰは，ＴＣＰ／ＩＰといえることは技術常識であるので，結局ＴＣＴ／ＩＰに従っているものといえ，さらに，ブロードキャストのＩＰパケットの場合には出力ポートとしてＰ３，Ｐ１が割り当てられており，宛先アドレスがブロードキャストアドレスをもつフレームのときには，発信元のアドレスとして設定されている入力ポート番号に対応してケーブルモデムグループの識別情報が記憶されており，それによりブロードキャスト・ドメインを分けているものであるから，ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いているものといえ，また，ケーブルモデム終端システムには，ローカルサーバが接続されているデータネットワークが接続され，一方，同システムには伝送路を介して加入者宅の端末機器につながるケーブルモデムが接続されており，そして，それらの間で，ブロードキャストアドレスを含む宛先アドレスが付加されたフレーム（情報）が下り方向に伝送されているものといえるから，ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットにより上記ローカルサーバ（本願補正発明のホスト装置に相当する）からフレーム（情報）が各端末機器にブロードキャスト送信されるものといえる。してみると，刊行物発明と本願補正発明とは，「ＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有する」点で一致している。ｂ　したがって，両者は「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする，ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」である点で一致し，ブロードキャスト送信する情報が，本願補正発明は，「コンテンツ情報」であるのに対し，刊行物発明は，フレームではあるもののコンテンツ情報かどうか明確でない点で相違しているものと認められる。
(ｲ)　相違点についての検討
「コンテンツ情報」自体は周知であり，ＣＡＴＶネットワークに（コンテンツ）情報をブロードキャスト（放送）することも周知（必要であれば，「ＮＥＣ：グローバルスタンダード方式の開発めざして」コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，１６巻５号，オーム社，１９９８．５，pp.10-15（本訴甲４）参照）であり，してみれば，コンテンツ情報をＣＡＴＶネットワークにてブロードキャスト（放送）するようにすることは当業者にとって容易に推考できたものであり，また，上記相違点に基づく本願補正発明の効果も当然に予測される程度のものにすぎず，格別顕著なものがあるともいえない。
したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　むすび
以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
(2)　本願発明について
ア　刊行物
拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記(1)イに記載したとおりである。
イ　対比・判断