(オ)　Ｍは，前記委員会会長に対し，同月２２日，正式に登録でき次第，前記委員会に協力していくこと，ＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　ＡｅｒｏｂａｔｉｃｓのＤｅｌｅｇａｔｅ（代理，代表）を原告とすること，原告は，ＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓと前記委員会との間の連絡員として，大いに役に立つこと，ただし，Ｍが署名した時のみ国際航空連盟（ＦＡＩ）が責任を負うこと等を伝えている（乙２７）。原告は，同月３０日，「マーケティング・サービスイズ代表Ｘ」名義で，Ｍの「Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ」名義の口座に手付金１０万米ドルを振り込んだ（乙６７）。
エ　但馬大会，とよころ大会の開催
(ア)　平成８年１０月２５日から２７日にかけて，兵庫県但馬空港において，「ＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓｉｎ　Ｔａｊｉｍａ」との名称で，エアロバティックス競技会が開催された（甲３ないし９。以下，「但馬大会」という場合がある。）。但馬大会は，主管が国際航空連盟（ＦＡＩ），主催が但馬空港フェスティバル実行委員会として開催された。原告は，必要な航空法上の許可を得る等，但馬大会開催のために必要な作業を行い，豊岡市から開催実施委託料の支払を約された（甲４７）。しかし，原告は，豊岡市から，その支払を受けることができず，訴えを提起して，裁判上の和解により，支払を受けた。なお，但馬大会においては，その広告用のポスター，入場券，名札及び会場内通行証（甲３ないし７，９）等において，アエロバティックス及びＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの標章並びにウイングマークが使用された。また，但馬大会に関する報道においても，但馬大会において行われた曲技飛行についてアエロバティックスと表記されていた（甲３９ないし４１）。もっとも，ＦＷＧＰＡ－Ｊとの標章は使用されているが，ＦＷＧＰＡとの標章は使用されていない。(イ)　平成９年８月９日及び１０日には，北海道とよころ飛行場において，「ＦＷＧＰＡ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　遠ＴＯＮＥ音　ｗｉｔｈ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」との名称で，エアロバティックス競技会が開催された（甲１０。以下「とよころ大会」という。）。とよころ大会は，主管がＦＡＩＷｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ　ＨｅａｄＯｆｆｉｃｅとされ，また，同競技会のポスター（甲１０）には，ＦＷＧＰＡ－ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮが共催する旨の記載がされているほか，裏面には，「アエロバティックスには，国際航空連盟（ＦＡＩ）の公認する最高峰のＦＡＩ　ワールド・グランプリ・オブ・アエロバティックス（ＦＷＧＰＡ）があり，世界最高のパイロットによる競技会となりますが，今回の豊頃での演技は，この試技・エキシビションとなります。」と記載された。そして，とよころ大会に関する報道においても，とよころ大会において行われた曲技飛行について，アエロバティックスと表記されていた（甲４３の１ないし３）。なお，とよころ大会開催に当たり必要となる施設等の使用承諾，及び航空法上の各種許可は，いずれも原告に対しされているが，原告の肩書きは，ＦＷＧＰＡ－Ｊ（甲１２，１３），ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲１４），ＦＷＧＰＡ　ＪＡＰＡＮ（甲１５）などと付記されている。
オ　平成１０年大会の開催


(ア)　被告は，平成８年ころから，ツインリンクもてぎサーキットにおいてエアロバティックス大会を開催することを検討し始め，同年８月６日には，被告のＯ課長とＹ主任（いずれも当時。以下同じ。）とが原告と面会し，また，同年１０月１４日には，Ｈと面会した。なお，その際，原告及びＨの名刺には，「ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」とされ，原告の肩書きは「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＡＤＶＩＳＥＲ／ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ」，Ｈの肩書きは，「ＰＵＢＬＩＣ　ＡＦＦＡＩＲＳ／ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ」とされていた（乙３２の１ないし３）。
(イ)　平成９年８月ころ，原告は，Ｙらから，翌平成１０年３月に予定されているツインリンクもてぎサーキットの開業祝典の一つとして曲技飛行競技会を開催したいので，そのための業務を実施してほしいとの依頼を受けた（争いがない。）。原告は，正規の飛行場ではないツインリンクもてぎサーキットにおいて曲技飛行競技会を開催できるように種々の航空法上の許可を得る作業を行い，原告名義で飛行場外での外国曲技専用航空機運航に関する許可等を得，その結果，同年３月２６日から２８日の間，同サーキットにおいて，被告主催の自動車レース’９８ＦｅｄＥｘ．チャンピオンシップシリーズ第２戦Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ５００の際に，曲技飛行競技が実施された（乙３９）。もっとも，その際，ＦＷＧＰＡや「ウイングマーク」は，使用されなかった。なお，前記の許可取得の際の原告の肩書きは，ＦＷＧＰＡ－Ｊ（甲１６），ＦＷＧＰＡ　ＪＡＰＡＮ（甲１７），ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲１８，１９）などとされていた。また，原告は，前記大会の終了を陸上自衛隊等に報告する際には，ＦＷＧＰＡ－Ｊ日本代表との肩書きを使用した。
(ウ)　平成１０年６月１３及び１４日に，ツインリンクもてぎサーキットにおいて全日本選手権フォーミュラ・ニッポン第４戦が行われた際にエキシビションとして曲技飛行が行われたが，この際の各種許可等も原告名義で取得された。もっとも，その肩書きは，ＦＷＧＰＡ－Ｊ（甲２２），ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲２３ないし２５）とされ，対日本代表部と記載されたものもあった。(エ)　その後，被告は，平成１０年大会開催のため，平成１０年９月１５日，Ｍとの間で，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＭＯＴＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する契約（以下「平成１０年大会契約」という。）を締結した（乙５）。また，被告は，原告との間で，同年８月１０日，「’９８アエロバティックス日本グランプリ開催に関する覚書」（以下「平成１０年大会覚書」という。）を締結し，原告に対し，大会開催準備・開催に至る実施報酬として４５００万円を支払うことを約した。なお，平成１０年大会覚書において，原告については，「国際航空連盟・曲技飛行部門ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　日本代表部　Ｘ」と記載されており，原告も，自ら「ＦＷＧＰＡＪ　対日本代表　Ｘ」と署名した（乙９）。


そして，被告は，平成１０年１０月，被告が管理するツインリンクもてぎサーキットにおいて，平成１０年大会を開催した。その際，平成１０年大会のポスターには，「ＦＷＧＰＡ」，「アエロバティックス」及び「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」並びに「ウイングマーク」の標章が，いずれも使用された。(オ)　平成１０年大会に先立ち，同年７月３１日に，ＭがＦＷＧＰＡチーフエグゼクティブ（最高責任者）として提出した書類（乙３３）では，原告について，日本のもてぎグランプリに関連したＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ／Ａｖｉａｔｉｏｎ（ＦＷＧＰＡ）のマネジメントチームの一員であることを認証し，その役割として，ＦＷＧＰＡのチーフエグゼクティブと主催者との間で交わされる契約における話合いと契約の署名に関する進行に携わり，契約が円滑に遂行されるように，主催者との良好な調整に関わるものであると記載され，それらの業務に関連して，原告は，管理上発生するすべての運送事項，運送，衣食住，規則に関する解釈や詳細などにおいて，もてぎグランプリの主催者である被告の業務をアシストする権限をＦＷＧＰＡチーフエグゼクティブより付与されている旨記載されており，実際にも，原告は，Ｍと被告との契約に当たり，両者の間に入り，その締結に関与した。
(カ)　平成１０年大会覚書においては，原告の業務として，平成１０年大会を行うに当たり必要な航空法等の各種許可の取得，国際航空連盟（ＦＡＩ）との調整，大会における飛行の運行計画，飛行管制，競技運営の統括，「ＦＷＧＰＡ」，「Ｃ－１」等国際航空連盟（ＦＡＩ）・曲技競技部固有の商標・意匠標章等知的財産権の管理，機材の輸送に関する手続等の統括，パイロットらの査証の取得，通信機器，音響機器等の設置監修，広報用素材の提供等，航空機運行保険契約の締結が挙げられている。そして，実際に，航空法上の各種許可はいずれも原告名義で取得されているが，その肩書きは，ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲２７ないし２９）などとされている。原告は，Ｈ及び外１名とともに，平成１０年大会において，前記の業務を実施し，前記の業務の実施報酬として，被告から４５００万円の支払を受けた。
(キ)　平成１０年大会は，雑誌等で報道され，アエロバティックスとの表記が用いられている。
その後も，原告は，エアロバティックスを行うに当たり，各種許可を原告名義で取得したことがあったが，その申請の際の肩書きをＦＡＩ　ＷＯＲＬＤＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮとしていた（甲５８ないし７３）。また，許可証に付された肩書きは，ＦＷＧＰＡ－Ｊ（甲３０），ＦＡＩ対日本代表（甲３１），ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲３２ないし３５）とされていた。
カ　平成１１年大会の開催
(ア)　被告は，平成１１年６月１日，Ｍとの間で，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＭＯＴＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する契約（以下「平成１１年大会契約」という。）を締結するとともに（乙６），原告との間で，「’９９　アエロバティックス日本グランプリ開催に関する覚書」（以下「平成１１年大会覚書」という。）を締結した。平成１１年大会覚書には，原告に対し，大会開催準備・開催に至る実施報酬として，３０００万円及び事業商権を１５００万円相当を上限として支払う旨記載された。なお，上記覚書において，原告については，「国際航空連盟・曲技飛行部門ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　日本代表部　Ｘ」と記載されており，「ＦＷＧＰＡ－Ｊ事務局」との押印がなされている（乙１０）。


(イ)　原告らは，平成１１年大会においても，平成１０年大会と同様の業務を行った。航空法上の許可についても原告名義で取得されたが，その肩書きは，ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲３６）とされていた。なお，平成１１年大会のポスターにおいても，「ＦＷＧＰＡ」，「アエロバティックス」及び「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」，「ウイングマーク」の標章がいずれも使用され，雑誌等でも，アエロバティックスとの名称で報道された。
(2)　判断
以上認定した事実を基礎として，本件営業表示が，原告の行う役務（曲技飛行）を表示するものと認められるか否かについて判断する。
ア　ＦＷＧＰＡの標章について
(ア)　平成１０年大会，平成１１年大会及び但馬大会においては，国際航空連盟（ＦＡＩ）及びＦＷＧＰＡが大会を主管することが明示され，また，とよころ大会についても，国際航空連盟（ＦＡＩ）の公認する競技会の試技・エキシビションとなるとの説明がされ，国際航空連盟（ＦＡＩ）との関係を示唆する表記がされている。他方，平成１０年大会，平成１１年大会，但馬大会，及びとよころ大会において，その大会の主体が，原告であるとの表記が示されたことはない。平成１０年大会及び平成１１年大会において，原告は，大会を実施するに当たって必要な航空法等の各種許可の取得，国際航空連盟（ＦＡＩ）との調整，大会における飛行の運行計画，飛行管制，競技運営の統括等を業務として担当したが，大会の主管は，国際航空連盟（ＦＡＩ）であり，主催者は被告である。したがって，原告の担当した業務の内容に照らすならば，ＦＷＧＰＡの標章が，原告の役務を示す商品等表示となる余地はない。(イ)　のみならず，原告の主張は，以下の理由からも失当である。すなわち，ＦＷＧＰＡの標章は，ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの名称のうち，ＦＡＩ，ＷＯＲＬＤ，ＧＲＡＮＤ，ＰＲＩＸ及びＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの各単語の頭文字を取って，短縮したものである。そして，ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳは，スイスの会社であるブライトリング社の主催する「ブライトリング・ワールドカップ・オブ・エアロバティックス」が，主催して実施していた曲技飛行競技会について，国際航空連盟（ＦＡＩ）が継続して実施する際の名称として付されたものである。
国際航空連盟（ＦＡＩ）から同競技会のＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳのＤｉｒｅｃｔｏｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ（理事長）として任命されたＭは，その作成する書面等で継続的にＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの表示を使用している。
これに対して，原告は，自らをＦＷＧＰＡ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ，ＦＷＧＰＡ日本代表部などと，ＦＷＧＰＡに由来し，かつ，その日本支部を示す名称を使用していること，原告が一切関与していない中国における曲技飛行競技会においても，その契約書においてＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの表示が用いられていること，平成１０年大会覚書及び平成１１年大会覚書には，ＦＷＧＰＡについて，国際航空連盟（ＦＡＩ）・曲技競技部を示す標章等として扱われていること等を総合考慮すると，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」又は「ＦＷＧＰＡ」の標章は，原告固有のものではないから，原告の商品等表示とはいえない。


イ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ及びアエロバティックスの標章について(ア)　上記アと同様に，平成１０年大会及び平成１１年大会において，原告は，大会を行うに当たり必要な航空法等の各種許可の取得，国際航空連盟（ＦＡＩ）との調整，大会における飛行の運行計画，飛行管制，競技運営の統括等を業務として行っているが，大会の主管は，ＦＡＩであり，主催者は被告である。したがって，原告の担当した業務の内容に照らすならば，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ及びアエロバティックスの標章が，原告の役務を示す商品等表示となる余地はない。
(イ)　のみならず，原告の主張は，以下の理由からも失当である。すなわち，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの名称は，一般に，曲技飛行又は曲技飛行術を意味し（甲５５），平成７年に但馬で行われた但馬航空フェスティバルにおいても，「エアロバティックス」の名称が曲技飛行を指すものとして使われている（乙２４の１，２，弁論の全趣旨）。
この点，原告は，アエロバティックスとの名称について，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの英語の発音はエアロバティクスであり，原告がこれをあえてアエロバティックスと表記した点に特徴があり，通常の使用方法とは異なる旨主張する。しかし，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの語をローマ字読みするとアエロバティックスとの称呼が生じること，アエロバティックスの標章から曲技飛行又は曲技飛行術が想起されることは十分に考えられこと等の点に照らすと，アエロバティックスとの表記が，特に，通常とは異なる使用方法であるということはできないから，アエロバティックスの標章が，曲技飛行という通常の使用方法を越えて，原告の実施する役務を表示する特別の名称であるとする余地もない。
ウ　「ウイングマーク」の標章について
(ア)　原告は，自らが「ウイングマーク」を発案したものであり，したがって，「ウイングマーク」は原告の役務を表示するものである旨主張する。　しかし，上記アと同様に，平成１０年大会及び平成１１年大会において，原告は，大会を行うに当たり必要な航空法等の各種許可の取得，国際航空連盟（ＦＡＩ）との調整，大会における飛行の運行計画，飛行管制，競技運営の統括等を業務として行っているが，大会の主管は，ＦＡＩであり，主催者は被告である。したがって，原告の担当した業務の内容に照らすならば，「ウイングマーク」の標章が，原告の役務を示す商品等表示となる余地はない。
(イ)　また，原告の主張は，以下の理由からも失当である。すなわち，不正競争防止法２条１項１号における保護の対象となる商品等表示は，そもそも，原告の創作に係る表示であるか否かにより消長を来すものではないのみならず，本件全証拠によるも，「ウイングマーク」を原告において創作したものと認定することはできない。
すなわち，Ｍは，ブライトリング社から国際航空連盟（ＦＡＩ）が引き続いて行う曲技飛行競技会の名称がＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓとされたことを受けて，平成７年１２月ころから，フランス空軍のマーク，地球，ＦＡＩ旗（虹のデザイン），ＦＡＩ及びＷＯＲＬＤＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳという文字を組み合わせた，曲技飛行競技会を示すロゴを作成することを検討した。Ｍは，建築家のジゼル・ベルジェール（以下「ベルジェール」という。）に依頼し（乙３４，４６，７９ないし８１），ベルジェールと平成８年４月１９日に打合せを行い，ベルジェールからロゴ案（乙８２）を受け取るとともに，ロゴのデザインについての指示を与え，さらにベルジェールと打合せを重ねた（乙４６，７０）。Ｍは，ベルジェールから，同年７月１日に，新しく工夫したロゴ案（乙８３，８４）を受け取り，同月末に，完成品の納品を受け，その後，デザイン料として，総額３０００フランをベルジェールに支払った（乙７０，７３，７４）。
原告は，平成８年５月１９日，スイスのヌーシャテルにあるＭの事務所を訪問した際，Ｍらの考案したロゴ案の写しを受け取った（乙４６）。さらに，原告は，同年７月７日ころ，但馬大会の打合せのためにＭの事務所を訪問し，Ｍの考案したロゴ案のコピーを受け取った（乙４６）。原告は，「ＴＡＫＥ－１」社に対して，「ウイングマーク」のデジタル化を指示し，マークを完成させた（甲２の３ないし１１）。もっとも，ＴＡＫＥ－１とのやりとりにおいて現れているマークと「ウイングマーク」とは，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの文字の位置や，月桂冠の有無とで異なり，「ウイングマーク」は，Ｍがベルジェールに依頼して作成したロゴと，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの文字の位置において類似する。上記事実によれば，「ウイングマーク」は，そもそも，Ｍが考案したロゴに依拠して，これをわずかに改変して作成されたものであって，原告が作成したものということはできない。
(3)　結論
以上のとおり，ＦＷＧＰＡ，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ及びアエロバティックス，並びに「ウイングマーク」の標章は，いずれも原告の行う役務を表示するものと認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく不正競争防止法に基づく原告の主張は理由がない。
２　争点(2)（共同不法行為の成否）について
原告は，被告がＨらと共同して，平成１２年大会及び平成１３年大会から，原告を排除し，これらの行為は共同不法行為に該当すると主張するので，この点について検討する。
(1)　事実認定


前掲各証拠によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。ア　平成１１年大会が終了した後，原，被告の間で，平成１２年大会の開催に向けた打ち合わせをした。
ところが，被告は，平成１２年３月１３日ころ，Ｍから，平成１２年大会についての日本における唯一の代理人としてＨ及びＴを任命し，平成１２年大会に関連する第三者とのすべての協定，合意又は契約は，ＭとＨとの連帯の署名をもってのみ有効である旨記載された書面を受け取った（乙１２）。さらに，被告は，同年５月３１日にも，再度Ｍから，原告とＭとの間にはもはや関係はなく，Ｈを日本における代表者と考えてほしい，グランプリに関するあらゆる合意はＭとＨとの両者の署名により，独占的に行わなければならないと内容の電子メールを受け取った（乙１３）。
イ　そこで，被告は，      そのころ，Ｍとの間で，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　ＴＲＭ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する契約（平成１２年大会契約）を締結するとともに（乙７），「ＦＡＩＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　マネージングディレクター」と称するＨとの間で，平成１２年６月２５日，「’００エアロバティックス日本グランプリ開催に関する覚書」を作成し，Ｈに対し，大会開催準備・開催に至る実施報酬として，３０００万円を支払う旨約した（乙１１）。被告は，原告との契約をすることなく，平成１２年大会を開催した。ウ　また，被告は，Ｍとの間で，平成１３年３月５日，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＲＧＡＮＩＳＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　Ｍｏｔｅｇｉ，Ｊａｐａｎ」と題する契約（平成１３年大会契約）を締結した（乙８）。被告は，原告又はＨと覚書を締結することなく平成１３年大会を開催した。この平成１２年大会及び平成１３年大会では，主管が国際航空連盟（ＦＡＩ）及びＦＡＩ－ＷＧＰＡとされている。
なお，平成１２年大会及び平成１３年大会において使用されたポスターでは，「アエロバティックス」及び「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」の表示は使用されたが，「ＦＷＧＰＡ」の表示及び「ウイングマーク」は使用されていない。エ　原告は，平成１２年４月２５日，Ｈが原告の事務所から管理を依頼されていた原告の通帳，印鑑その他の物品を持ち出し，現金を引き出す等の行為をしたとして，Ｈを業務上横領罪で豊平警察署長に対し告訴した（乙１４）。
(2)　判断
以上認定した事実を基礎として判断する。
被告が平成１２年大会及び１３年大会について原告との間で契約を締結しなかったのは，Ｍから，原告とＭとは関係がなくなり，Ｈを日本における代表者と扱うようにと指示されたからであり，このような事情に照らすならば，被告が，Ｍの指示に基づいて，Ｈとの間で契約を締結し，原告と契約を締結しなかったことに，故意又は過失があると解することはできず，したがって，原告に対する不法行為を構成するとはいえない。
よって，被告による共同不法行為に関する原告の主張は理由がない。
３　争点(4)（被告の原告に対する未払金の有無）
原告は，原告と被告は，被告が，原告に対し，平成１１年大会開催に当たり，前記の名称表示や「ウイングマーク」使用許諾の対価等として合計４５００万円を支払う旨約したが，被告は内金３０００万円を支払ったのみで，残金１５００万円の支払をしないこと，また，平成１１年大会覚書において事業商権とされた１５００万円相当については，後に現金で支払う旨の合意があったことを主張するので，この点を判断する。
(1)　事実認定
証拠（乙１９ないし２３，４３ないし４５）によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　平成１１年大会覚書においては，原，被告間で，被告が，原告に対し，大会開催準備・開催に至る実施報酬として，現金３０００万円及び事業商権を１５００万円相当を上限として支払う旨記載されている。このような定めにされたのは，以下のとおりの経緯によるものである。
イ　被告の担当者であったＹ課長（当時。以下同じ）は，Ｈに対して，平成１１年２月５日，①曲技飛行競技会の採算が合わず予算が厳しいこと，②大会開催が２度目となり，コスト削減が可能であること，③平成１０年大会では，原告側で業務を行ったのは３人であったが，平成１１年大会では，原告側で業務を行ったのは原告とＨの２名となること，④原告の支払額が，Ｍへの支払額よりも高額になるのは釣合いがとれないことなどを理由として，平成１１年大会における実施報酬につき，４５００万円から減額するよう要請した。しかし，原告側は，同月７日，一旦は，被告の要請を拒否した。同月１１日，被告の予算会議において，１億円の予算の範囲内で開催し，費用がこれを越える場合には大会を取りやめると採決されたため，Ｙ課長は，同月１３日，Ｈに対して，①平成１０年大会と同様にグランプリの格式を維持しつつコストを削減する，②グランプリではなくエキシビションイベントに格下げしてコストを削減する，③イベントを取りやめる，のいずれかの選択肢しかない旨を伝え，同月２７日にも，３０００万円しか支払えないことを伝えた。


平成１３年（ネ）第３６６７号　実用新案権侵害差止等請求控訴事件　（原審・東京地方裁判所平成１０年（ワ）第１９１１５号）
平成１３年１２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　決
控　訴　人　　　　　　　　株式会社ユタカ
訴訟代理人弁護士　　　　　佐　藤　泰　正
同　　　　　　　　　　　　阿　部　泰　典
同　　　　　　　　　　　　飯　田　　　丘
同　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　勇
補佐人弁理士　　　　　　　志　村　正　和
同　　　　　　　　　　　　阪　本　清　孝
被　控　訴　人   　　　   イノテック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　阿　部　佳　基
同　　　　　　　　　　　　松　留　克　明
同　　　　　　　　　　　　和　田　信　博
同　　　　　　　　　　　　渡　辺　広　己
同　　　　　　　　　　　　中　川　　　豊
同　　　　　　　　　　　　野　中　　　武
補佐人弁理士　　　　　    大　塚　康　徳
同　　　　　　　　　　　　木　村　秀　二
同　　　　　　　　　　　　高　柳　司　郎
同　　　　　　　　　　　　大　塚　康　弘
主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は、別紙物件目録１及び２記載の物件を輸入し、販売してはならない。
(3)　被控訴人は控訴人に対し、金６億５４００万円及びこれに対する平成１０年８月２９日から支払済みに至るまで年５パーセントの割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。(5)　この判決は仮に執行することができる。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は、ガス圧力調整器の考案に係る実用新案登録第２１３４７１８号の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その実用新案登録請求の範囲第１項の考案を「本件考案」という。）を有している控訴人が、別紙物件目録１及び２記載の各物件（同目録１及び２記載の物件を、順に「被告物件１」、「被告物件２」といい、両者を併せて「被告各物件」という。）を輸入、販売している被控訴人の行為が本件実用新案権を侵害するとして、被控訴人に対し、被告各物件の輸入等の差止めと損害賠償の支払を求めた事案である。
原判決は、①本件考案は、実用新案法３条２項の無効事由を有することが明らかであるから、本件実用新案権に基づく請求は権利濫用に当たる、②被告各物件は、本件考案の構成要件オに記載された「仕切体」を有しないから、本件考案の構成要件オを充足しない、との理由により、原告の請求はいずれも理由がないと判断して、原告の請求をいずれも棄却した。
本件において前提となる事実は、原判決事実及び理由中の「第２　事案の概要」の「１　前提となる事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３　当事者の主張
以下のとおり、当審における当事者の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の「２　争点」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)　弁論主義違反
原審において、被控訴人は、本件実用新案権に基づく請求が権利濫用に当たる旨の主張を提出していない。のみならず、被控訴人は、乙１号証、乙６号証及び乙１７号証から当業者が本件考案を極めて容易に考案し得るという具体的な無効事由についての主張も行っていないし、無効事由のあることが「明らかである」との主張も行っていない。
このように原判決は、当事者が弁論において主張していない事実を認定し、それに基づき控訴人（原告）の請求を棄却したものであり、弁論主義に違反することが明らかであるから、取り消されるべきである。
(2)　権利濫用の判断の誤り
ア　無効理由の不存在


(ア)　原判決は、乙１７号証（ＵＳＰ４７４４３８７号明細書）に記載された発明と本件考案とは、以下の相違点①、②において相違するが、それ以外の点では同一である（原判決１３頁６行ないし１５行）と認定した上、相違点①、②について、以下のとおり判断し、本件考案が実用新案法３条２項の無効事由を有することが明らかであるとしたが、誤りである。
相違点①　「本件考案が、弁シートをハウジングに別体に形成して備え、ダイヤフラム室を介してガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体を設けたのに対し、上記発明（注、乙第１７号証記載の発明）がリング形弁座（弁シート）を部品１１（ハウジング）に一体的に形成し、仕切体を備えていない点」相違点②　「本件考案の第１調整スプリング、第２調整スプリングが箱体を介してそれぞれ設けられているのに対し、上記発明が距離ばね（第１調整スプリング）を底部ばね案内と上方ばね案内との間に、ポペットばね（第２調整スプリング）を距離ばね（第１調整スプリング）内方に位置する上下の固定物の間に配置し
た点」
相違点①の判断　　「相違点①については、乙１号証（ＵＳＰ４８０７８４９号明細書）には、本件考案が属する技術分野であるガス圧力調整器において、シール（弁シート）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有するコンプレッションメンバーで保持する構成が示されているところ、この構成を、同一の技術分野に属する乙１７号証（ＵＳＰ４７４４３８７号）記載の発明に適用することは、当業者であれば極めて容易に想到できるといえる。」相違点②の判断　「相違点②については、乙６号証（実願昭５９－１５２３８７号のマイクロフィルム）には、ダイヤフラムの反弁体側のボデー（カバー）内に配置された係合部を有するばね受け具（箱体）を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁ばね（第１調整スプリング）と反弁体方向に付勢する感温ばね（第２調整スプリング）を配置するとの本件考案の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置構成と共通する構成が示されている。この構成を、乙１７号証（ＵＳＰ４７４４３８７号明細書）記載の発明に適用することは、当業者であれば極めて容易に想到できるといえる（なお、同考案はインクジェットプリンタのプリント用インクの加圧力を自動的に調整するための圧力制御装置ではあるが、「流体」の圧力制御装置に関するものであり、同一の技術分野に属するものということができる。）。」
(イ)　相違点①について　　　　乙１号証記載の発明においては、図１に示されるように、コンプレッションメンバー（仕切体）（注、コンプレッションメンバー（圧縮部材）は、装置２のシール３上に位置し、第一表面４と第二表面５を有し、中心軸線８に沿って流体通路７が形成されており、外側に突出する環状アームには４本の流体通路１６がある。）は、押し付けリング２０がねじ切りナット２１により固定されて加重されることによってはじめてその機能を発揮することができるものである。乙１号証の発明から単にコンプレッションメンバー（仕切体）によりシールを保持する構成のみを取り出して、乙１７号証記載の発明に適用することができるものではない。また、乙１号証記載の発明のコンプレッションメンバー（仕切体）でシールを保持する構造は、ばね２７を弁室内に設置することを前提とするものであって、ばね２７を弁室から出して設置する場合にまで適用し得るものではない。
(ウ)　相違点②について　　　　本件考案の第２調整スプリングは弁体を反弁体方向に付勢するために配置されているのであり、単に第１調整スプリングの付勢力を調整するために設置されているものではない。これに対して、乙６号証記載の考案の感温ばね１９は、弁ばね１６の付勢力を調整するためだけに作用するものであり、弁体を反弁体方向に付勢するものではない。両者は、その目的、作用が異なっており、感温ばね１９は第２調整スプリングに相当するものではない。したがって、乙６号証に相違点②に係る構成が示されているとはいえない。しかも、乙６号証の考案においては、弁体を反弁体方向に付勢するばね１４が必須なのであり、同号証の構成から圧力調整を行う構成であるばね受け具、感温ばね１９及び弁ばね１６だけを取り出して、他の発明に適用することはできない。さらに、感温ばね１９の受け座である係合部２２はボデー２自身に設けられているから、このままの構造では、本件発明のものに感応ばね１９を配置することは物理的に不可能である。
本件考案は、第２調整スプリングのスプリング受け座をカバーとは独立した部材としたことによって、組立・製造の容易性等の優れた効果を奏する。このような効果は仮に乙１７号証記載の発明に乙６号証に開示されたものを組み合わせたとしても、得られるものではない。
イ　無効理由の存在することが明らかであるとはいえないこと最判平成１２年４月１１日（民集５４巻４号１３６８頁）に判示された「無効理由が存在することが明らかであるとき」とは、誰が判断しても確実に無効理由があると認められるような場合に限られるべきである。本件考案の無効理由は、進歩性についてのものであり、その判断は無効理由の中でも最も困難なものであるから、その判断は無効審判に委ねられるべきであり、安易に侵害訴訟の裁判所において、手続的制約もなく審理判断することを許すべきでない。
(3)　構成要件オの充足性
ア　原判決は、本件考案の「仕切体」の意義が不明瞭であるとして、本件明細書の記載を参酌し、「仕切体」を「ハウジングに固着されたもの」と限定して解釈した。しかし、「仕切体」という部材の名称は適当でないとしても、当業者は、本件明細書（甲１の２）の記載から「仕切体」が弁シートを押さえる作用をする部材であることを容易に理解することができるから、「仕切体」の意義は明瞭である。「仕切体」という名称自体に特別な意義はなく、具体的に仕切る対象や仕切る方法は本件考案においては問題にならないのであるから、その点が明細書に記載されていないからといって、「仕切体」が不明瞭であるということにはならない。したがって、「仕切体」を、「ハウジングに固着されたもの」という限定を付けて理解することは誤りである。


イ　仮に「仕切体」に「ハウジングに固着されたもの」という限定をつけても、本件考案における「固着」は接着剤やねじ込み等で物理的に固定し剥がれないような状態にすることを意味するものではなく、装置が組み上がった状態において、上から力が「仕切体」に加えられることにより、「仕切体」の中央下に配置された「弁シート」がハウジングに押しつけられて、密着して固定される状態を意味する。被告各物件は、「コンプレッションメンバー（１３Ｘ、１３Ｙ）」が「シート部（１５Ｘ、１５Ｙ）をベース（１Ｘ、１Ｙ）のうち流体流入通路（３Ｘ、３Ｙ）の先端開口を形成する部分に押しつけ固定」することによって、コンプレッションメンバーの中央下に配置されたシート部がベース上に密着して固定され動かない状態になるから、「ハウジングに固着された仕切体」の構成を備えるものである。
２　被控訴人の反論の要点
(1)被控訴人（被告）は、原審において「権利濫用」の用語は用いなかったものの、本件実用新案登録に無効理由があることを主張、立証している。すなわち、被控訴人は、原審において、出願前に存在していた公知技術を立証するものとして、乙１号証（ＵＳＰ４８０７８４９号明細書）、乙６号証（実願昭５９－１５２３８７号のマイクロフィルム）、乙１７号証（ＵＳＰ４７４４３８７号明細書）を含む多数の公知文献を提出し、また、被控訴人が特許庁に対し本件実用新案登録の無効審判請求を申し立てた事実を主張し、その証拠（乙２号証、無効審判請求書）も提出している。
また、権利濫用などの一般条項については、それらの評価の対象となる具体的事実が主要事実として弁論に顕出されていれば足りると解されるところ、被控訴人は本件実用新案権に無効理由があることを基礎づける具体的な事実を乙号証をもって顕出していた。
(2)　権利濫用の判断について
控訴人の主張は争う。
ア　無効理由の存在
本件考案に明らかな無効理由があるとした原審判断は正しい。(ア)　相違点①について　　　乙１７号証記載の発明に乙１号証の構成を適用することは、当業者が極めて容易に想到し得ることである。(イ)　相違点②について　　　乙６号証に開示された重要な点は、互いに反対方向に作用する弁ばね（第１調整スプリング）と感温ばね（第２調整スプリング）を本件考案の箱体と同じ構成のばね受け具２０により支持した構成にあり、上記構成を乙１７号証記載の発明に適用することは、当業者が極めて容易に想到し得たことである。第２調整スプリングが感温ばねか否か、弁体を反弁体方向に付勢するか否かの議論は無効理由の存否に何ら影響を及ぼすものではない。控訴人は乙１７号証記載の発明に乙６号証の考案の「感温ばねを配置することは物理的に不可能である。」と主張するが、例えばボデー２をばね受け具２２の上端で上下に分割し、固定するなどの構成によって感温ばね１９（第２調整スプリング）をボデー２内部に配置する程度のことは、容易な設計変更であり、格別の支障なく実施することができるものである。
(3)　構成要件オの充足性に対して
控訴人の主張は争う。「固着」とは、辞典によると、「ある物がある物に物理的に固定しはがれない状態」を意味するのであって、「力が加えられて・・・押しつけられて密着するようなもの」を「固着」ということはできない。
イ　無効理由が存在することの明白性
控訴人の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。
１　弁論主義違反の主張について
原審記録及び当審における弁論の全趣旨によれば、本件訴訟が原審に係属していた平成１２年４月１１日に最高裁判決が出されたこと、原審において、被控訴人は、本件考案について平成１０年１２月２９日付けで無効審判を請求したことを主張するとともに（被告準備書面(四)）、その審判請求書写及び無効主張を理由づける公知文献等を証拠として提出し、審決確定まで訴訟手続の中止を求める申立てをしていたこと、第１２回弁論準備手続（平成１２年３月２８日）以降、和解による解決が打診されたが、被控訴人は、和解金として名目的な額の支払にのみ応じる旨の意向を表明していたこと、被控訴人の平成１３年２月２１日付け証拠説明書には、立証趣旨として「本件考案優先日（平１．３．２８）前に公知技術が存在していた事実」（乙２号証）、「本件考案の優先日前に公知技術を利用したフロロカーボン社のレギュレータが、遅くとも１９８６年には日本国内で販売されていた事実」（乙１８ないし２８号証）、「本件考案の優先日前に、ベリフロコーポレーションが本件考案に関する公知技術を利用したレギュレータを製造・販売していた事実」（乙３１号証）と記載していること、一方、控訴人も、上記公知文献等が無効主張を理由あらしめるものではない旨争っていたことが認められる。以上の経過に照らすと、被控訴人は、原審において、権利濫用という用語は用いなかったものの、本件考案は明らかな無効理由を有する旨の主張及び具体的な無効理由についての事実の主張をしていたものと認められる。さらに、被控訴人は、当審において原判決説示の権利濫用の点を援用していることが明らかであり、当審口頭弁論終結までに、控訴人の本訴請求は権利の濫用に当たるとの主張をしているものである。
したがって、原判決に弁論主義違反の違法があるとする控訴理由は理由がない。
２　権利濫用について
当裁判所も以下の３のとおり、本件実用新案権には無効理由があることが明らかであると判断する。なお、「無効理由があることが明らか」であるとは、侵害事件を審理する裁判所において「無効理由があることが明らか」であると判断し得る程度の明白性があることをもって足り、控訴人が主張するように無効理由の存在が何人の目にも疑問の余地なく明らかであるという意味での明白性まで要求されるものではないというべきである。
３　本件考案の無効理由について
(1)　原判決が、本件考案は乙１７号証記載の発明及び乙１、乙６号証に開示された構成（別紙本件考案第１図、乙１７号証図ＦＩＧ１、乙１号証図１及び乙６号証第１図参照）に基づいて当業者が極めて容易に想到し得たものであるとした判断及びその理由は、相当としてこれを是認することができる。なお、被控訴人が請求した本件実用新案権についての無効審判請求事件（平成１１年審判第３５０１１号）において、平成１３年５月１日、原判決と大要同旨の理由により、実用新案登録を無効とするとの審決がなされている。


平成１２年(ワ)第１２８３７号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年８月２３日
判決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社キャットアイ
訴訟代理人弁護士　　　　　　飯　村　佳　夫
同　　　　　　　　　　　　　宮　下　尚　幸
同　　　　　　　　　　　　　坂　川　雄　一
補佐人弁理士　　　　　　　　伊　藤　英　彦
被　　　　　　告　　　　　　セフテック株式会社
被告補助参加人　　　      　株式会社スザック
被告及び被告補助参加人訴訟代理人弁護士
内　藤　義　三
補佐人弁理士　　　　　　　　田　村　公　總
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用（補助参加費用も含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙ロ号物件目録記載の工事灯を製造し、輸入し、又は、譲渡してはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項の工事灯の完成品並びに半製品（前項記載の工事灯の構造を具備しているが、未だ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金８５０万円及び平成１２年１２月２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「工事灯」の登録実用新案の実用新案権者である原告が、工事灯を製造、販売する被告に対し、実用新案権に基づきその差止めを求めるとともに、損害賠償を求めた事案である。
１　前提事実（文末に証拠の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）(1)　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、本件実用新案権第１項に係る考案を「本件考案１」、第２項に係る考案を「本件考案２」、両者を併せて「本件考案」といい、その実用新案登録出願に係る願書に添付した明細書を「本件明細書」という。本件明細書の内容は、別紙実用新案公報（以下「本件公報」という。）及び訂正明細書を参照のこと。）を有している。
実用新案登録番号　　　第２５７９２２１号
考案の名称　　　　　　工事灯
出願日　　　　　　　　平成５年１０月１３日（実願平５－５５３７２）公開日　　　　　　　　平成７年５月１２日（実開平７－２５０１６）
登録日　　　　　　　　平成１０年６月５日
実用新案登録請求の範囲
（請求項１）少なくとも２方向に光を発して警告を与える工事灯であって、発光する光が指向性を有し、放射状に配置された複数個の光源と、透明性材料よりなり、放射状に配置された前記複数個の光源を覆うハウジングと、放射状に配置された前記複数個の光源をリング状に取囲むように前記ハウジングの外周部に設けられ、前記複数個の光源から放射状に発光された光の進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる反射面とを備えた、工事灯。（請求項２）点滅を繰り返すことができる光源と、前記ハウジングの一部に取付けられ、外方から入射した光を反射するリフレクタとをさらに備えた、請求項１に記載の工事灯。
(2)　構成要件
ア　本件考案１は、次の構成要件に分説することができる。Ａ　少なくとも２方向に光を発して警告を与える工事灯であって、Ｂ　発光する光が指向性を有し、放射状に配置された複数個の光源と、Ｃ　透明性材料よりなり、放射状に配置された前記複数個の光源を覆うハ
ウジングと、
Ｄ　放射状に配置された前記複数個の光源をリング状に取囲むように前記ハウジングの外周部に設けられ、前記複数個の光源から放射状に発光された光の進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる反射
面とを備えた、
Ｅ　工事灯。
イ　本件考案２は、次の構成要件に分説することができる。
Ｆ　点滅を繰り返すことができる光源と、
Ｇ　前記ハウジングの一部に取付けられ、外方から入射した光を反射する
リフレクタとをさらに備えた、
Ｈ　請求項１に記載の工事灯。
(3)　ロ号物件
ア　被告は、遅くとも平成１１年９月ころから、別紙ロ号物件目録記載の工事灯（商品名・「赤とんぼｎＥＯⅡ」、以下「ロ号物件」という）を製造、販売している（同じ商品を原告は別紙原告ロ号物件目録のとおり特定しており、原・被告間に構成の記述及び図面の一部に争いがあるが、乙２４、２６、検甲３によれば、別紙ロ号物件目録の記載の方がより正確、適切であると認められる。）。イ　ロ号物件は、本件考案１の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及び本件考案２の構成要件Ｆ、Ｇを充足する。
２　争点
(1)　ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するか（構成要件Ｄ充足性）。(2)　本件実用新案登録には明白な無効理由があるか。
(3)　原告の損害額
第３　争点に関する当事者の主張


１　争点(1)（ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するか〔構成要件Ｄ充足性〕）について
【原告の主張】
(1)　構成要件Ｂにいう「指向性を有する光源」とは、ある方向にめざし向かう性質・傾向を有する光を発する光源をいい、発光ダイオード（ＬＥＤ）はその典型である。ＬＥＤから放たれる光には、いろいろなパターンの指向性（ビームの形状）があるが、いずれのパターンにおいても、光は直進方向に対して横方向に一定の広がりをもって進む。本件考案は、複数個の光源を放射状に配置し、各光源から指向性をもって放たれた光の広がりの領域の中に、相反する二方向に光を反射する反射面を配置したことを特徴とし、その結果、光源の数を全体的に減少できる効果を奏する。したがって、構成要件Ｄの「反射面」は、光源から指向性をもって放たれた光の広がり（直進方向に対して横方向に一定の広がり）の領域内に設けられていれば足り、指向性の強い方向に設けられている必要はない。(2)ロ号物件においては、原告ロ号物件目録添付図面第５図のとおり、光源（ＬＥＤ）２（原告ロ号物件目録記載の番号、以下同じ。）から放射状に指向性をもって放たれた光のうち横方向に一定の広がりを持った成分が、三角柱状突起１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ内に入射した後に、三角柱状突起の傾斜面１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂによって反射され、相反する二方向Ａ及びＢ（同第６図参照）に向かう。ロ号物件においては、横方向に広がりながら放射状に進む光の成分をできるだけ多く傾斜面１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂによって反射するために、三角柱状突起１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂを光源２よりも半径方向外方に突出させており、この三角柱状突起１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂの傾斜面１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが、構成要件Ｄにいう「反射面」となる。また、「複数個の光源をリング状に取囲む」とは、光源を取囲む完全円形のリングを設置することではなく、あくまで光源をリング状に取り囲むことである。ロ号物件では、反射領域が別紙「参考図Ａ」記載の仮想円Ｃ上に位置する複数個の光源２を同別紙記載の仮想円Ｄに沿ってリング状に取囲んでおり、この要件を充足している。
(3)　被告は、本件考案にいう「反射面」は鏡のように光を正反射するものに限定されると主張する。しかし、本件考案にいう「反射面」は、反射面に到達した入射光から相反する方向に向かう２つの反射光を発生させることができればよく、あえて屈折光又は透過光の発生を阻止しようとするものではないから、「反射面」を鏡のように光を正反射するものに限定する必要はない。
【被告の主張】
(1)　実用新案登録請求の範囲の記載は、「複数個の光源から放射状に発光された光の進行方向を変化させ」、かつ、「相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる」ことを「反射面」に要求している。「光束」とは、光を光線の集まりとして見た場合に、「同一方向を向いている多数の光線の束」を意味し、「複数個の光源から放射状に発光された光」は、「光源」が構成要件Ｂで「発光する光が指向性を有し」と限定されていることによれば、平行に近い光束を想定している。このように、本件考案の「反射面」は、一定方向から来る光束を両側の一定方向に反射させるもので、鏡のように光を正反射（面全体に対する入射角と出射角が等しい）するものをいい、入射する光の多くを透過させるものや、光を乱反射させるものは含まれない。
ロ号物件は、全体の素材である赤色透明プラスチックがＬＥＤ周囲のＬＥＤホルダにも用いられ、外側のハウジング（Ⅲａ，Ⅲｂ）同様、光の多くをそのまま進行方向に透過させるから、材質自体の点で「反射面」の要件を備えていない。(2)　本件考案の「反射面」は、光源から放射状に発する光束を工事灯の面の両側（Ａ、Ｂ両方向）に光束として反射できる角度に設置、方向付けされていることを要する。本件考案が「指向性を有する光源」としたのは、指向性の強い光源から出る強い方向の光を正反射させて、相反する二方向に反射させようとしたものであり、弱い方向の光に反射面を置いたのでは指向性を有する光源を選んだ意味がない。
ロ号物件のＬＥＤホルダＸａ，Ｘｂは、ＬＥＤⅡの指向性から外れる位置に設置されており、この点からも本件考案にいう「反射面」の要件を備えていない。
２　争点(2)（本件実用新案登録には明白な無効理由があるか）について
【被告の主張】
ＬＥＤを「リング状に取囲むようハウジングの外周部に設け」ることは、実開平１－９３２０９号公開実用新案公報（乙９）により公知であり、「発光された光の進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる反射面」を備えることも、実開平５－２５７５１号公開実用新案公報（乙２０）により公知である。本件考案はこれらの公知技術を組み合わせただけであり、進歩性がないことが明らかである。
【原告の主張】
実開平５－２５７５１号公報及び実開平１－９３２０９号公報のいずれにも、本件考案の特徴である「反射面が放射状に配置された複数個の光源をリング状に取囲むようにハウジングの外周部に設けられている」という構成は記載されていない。本件考案は、この構成により、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、実開平５－２５７５１号公報及び実開平１－９３２０９号公報に記載された考案に基づいて、原告がきわめて容易に考案をすることができたものとはいえない。
３　争点(3)（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)　逸失利益　３５０万円
被告は、平成１１年９月から現在までにロ号物件を販売単価８００円で少なくとも５万個以上販売した。被告は、原告が製造販売している本件考案の実施品の純利益率から推測すると、ロ号物件の販売により８．７５％の純利益を得ていると考えられるから、ロ号物件の販売により被告が得た利益の額は３５０万円となり、これが原告の損害額と推定される。


(2)　弁護士及び補佐人の費用　５００万円
(3)　合計　８５０万円
【被告の主張】
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するか〔構成要件Ｄ充足性〕）について
(1)　「反射面」の意義について
ア　本件考案の「工事灯」は、「少なくとも２方向に光を発」する（構成要件Ａ）ものであるところ、構成要件Ｂは、「発光する光が指向性を有し、放射状に配置された複数個の光源」との構成からなり、構成要件Ｄは、「前記複数個の光源から放射状に発光された光の進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる反射面」との構成を含むものである。本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載によれば、光源の配置方向と、光源から放射された後反射面に入射するまでの光の進行方向は、いずれも「放射状」という同一の文言で表されていることと、発光する光が指向性を有するものとされているところからみて、本件考案においては、「光源から放射状に放出された光」は、光源の向きと同一方向（直進方向）に放射状（ハウジングの中心からハウジングの側方に向かう方向）に進むことが想定されていると解される。
イ　上記「指向性」及び「反射面」に関連して、本件明細書の考案の詳細な説明及び図面には、次の記載がある（甲２、３）。
(ア)　産業上の利用分野の項に、「この考案は工事灯に関し、特にＬＥＤのような指向性の高い光源を有する工事灯に関するものである。」（【０００１】）との記載がある。
(イ)　従来の技術の項に、「従来、工事灯は光源として、電球式のものが多く使われていたが、電球切れの多発や電流の使用量が大きい等の問題で、最近は、光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）が多く使用されてきている。」（【０００２】）、「ＬＥＤは、球切れが生じにくいことや、消費電流が少ない等の特徴がある反面、発光量が弱いため暗く、また光の指向性が強い等の短所を有している。」（【０００３】）との記載がある。
(ウ)　考案が解決しようとする課題の項に、「従来の工事灯では、ＬＥＤの指向性のため、工事灯の両方向に光を照射するには基板の両側にＬＥＤを設ける必要がある。そのため、ＬＥＤを多く必要とし、コスト的に有利ではない。」（【０００６】）、「この考案は……コスト的に有利でかつ視認性の高い工事灯を提供することを目的とする。」（【０００８】）との記載がある。(エ)　作用の項に、「請求項１の考案においては、放射状に配置された複数個の光源から放射状に放たれた光を、ハウジングの外周部にリング状に設けられた反射面によってその進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる。」（【００１１】）との記載がある。(オ)　実施例の項に、「ＬＥＤ１３ｂから発せられた指向性を有する光２２は、透明材料よりなるハウジング３ａおよび３ｂに入射し、各々反射面１９ａおよび１９ｂに到達する。反射面１９ａおよび１９ｂはｘ軸に対して各々４５°の傾斜で形成されているため、入射した光束は、各々そこで反射され、光束２３ａおよび２３ｂとなって、ｘ軸に対して左右方向に分かれて外方へ向かう。したがって、ＬＥＤ１３ｂから発せられた光束は、ハウジング３ａおよび３ｂの両側から認識されることとなる。なお、ＬＥＤ１３ｂからＸ軸に対して平行に発せられた光束は、反射面１９ａ及び１９ｂにおいて反射されることなく、円周壁２５を通って、光束２３ｃとして外方へ向かう。」（【００１９】）との記載がある。(カ)　考案の効果の項に、「請求項１の考案によれば、複数個の光源から放射状に発せられた光をリング状の反射面によって反射し、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させるので、光源の数を全体的に減少でき、製造コストが低減する。」（【００２３】）との記載がある。


平成１５年７月３０日判決言渡平成１４年(ﾜ)第２２６１７号損害賠償請求事件判                              決主                              文１　被告は，原告に対し，金２９７万４１１０円及びこれに対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合    による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金８９９万１５２１円及びこれに対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合によ　　る金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の経営する美容外科「Ａクリニック」において豊胸手術を受けた原告が，不適切な位置を切開されてしまい，　　手術の傷痕が目立つ結果になったとして，不法行為又は診療契約の債務不履行に基づき，被告に対し，損害賠償を請求してい　　る事案である。
１　争いのない事実等
(1)　被告は，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ＢビルＣ館ｅ階において，美容外科「Ａクリニック」（以下「被告クリニック」　　　という。）を開設し，医師及び看護師らを雇用するとともに，自らも診療を行っている者である（争いのない事実）。
(2)　原告は，昭和４０年生の女性であり，平成１３年１０月１６日，被告クリニックを受診し，被告との間において，美容　　　目的で両胸にシリコンバッグを挿入する豊胸手術を実施するという内容の診療契約を締結し，同月２６日，被告クリニック　　　において，被告の執刀により豊胸手術を受けた（以下「本件手術」という。）（争いのない事実，甲２）。
(3)　原告は，平成１３年１１月２９日に，Ｅ大学病院を受診し，平成１４年１月４日に，同病院のＦ医師より本件手術の傷　　　痕を修正する手術（以下「修正手術」という。）を受けた（甲１０，１１，１４の２）。
２　争点
(1)　被告において，本件手術を行う際，切開位置を誤り，目立ちやすい傷痕を残した過失があるか。
(2)　損害額
３　争点についての主張
(1)　争点(1)について
（原告の主張）
ア　原告が，被告クリニックに豊胸手術を依頼したのは，専ら美容目的によるものであり，このような美容整形において　　　　　は，医学的見地からの必要性は乏しく，また，緊急性も認められないのであるから，手術に当たっては，医師に高度の注　　　　意義務が課せられ，施術については一般の医療行為以上に慎重に行われるべきことが求められる。美容整形手術において　　　　は，一般に，いかにも手術をしたと判明するようでは失敗であり，豊胸においても違和感がなく，手術したことが他人に　　　　分からないことが求められるのである。実際被告クリニックでは，多数の女性週刊誌やテレビ，著書，ホームページ等の　　　　媒体で豊胸手術について宣伝し，昀新の手術法では傷痕もほとんど残らないし，見た目に目立つことはまずないとして患　　　　者（顧客）を多数誘引している。イ　美容目的による豊胸手術を行うに当たっては，医師は，単に両胸自体を患者の希望にそった大きさや形状に仕上げれば　　　　よいというものではなく，その手術時の傷痕が目立つことのないよう位置及び形状に十二分に注意して施術すべき注意義　　　　務がある。
健康体の女性の身体に侵襲を加える以上，被告は，手術時の傷痕が目立たないように，また，時間の経過と共に傷痕が　　　　消えるか薄くなるかするように，その位置，長さ等を慎重に選ぶべきであった。これは，被告が主張するように手術痕は　　　　薄くはなってもある程度残るのであれば当然である。なお，左右両胸の手術をする以上は，左右対称に近い形で切開する　　　　のが自然であり，美容的にも優れたものである。また，切開位置としては，傷痕がしわに紛れて目立たない脇の下を切開　　　　するのが優れている。ウ　しかるに，被告は，原告の手術に当たっては，上記の注意義務を怠り，右胸に関しては，脇の下のしわのように見えて　　　　目立たなくなる位置を切開し，比較的目立たない傷痕とすることに成功しながら，左胸に関しては，その切開箇所の選択　　　　を誤り，一見して目立つ位置であり，かつ通常動かさない箇所に手術痕を作ってしまった。
被告は本件手術の切開位置に左右差はないと主張しているが，原告の手術痕を見れば明らかなとおり，一見して左右差　　　　が認められるものである。また，脇の下の切開であれば，傷痕を他人から見られないだけでなく，もともとしわのある箇所で皮膚にゆとりがあ　　　　　り，日常の動作によって擦れたり，引っ張られたりすることもないので，傷の治りは比較的良好であるのに対し，胸の横　　　　の皮膚は張っていて余分なしわ等がないので，その部分を切開すると腕を上下させるだけでも傷が引っ張られて，擦れた　　　　り裂けたりしてしまうところ，被告が原告の左脇の下ではなく，左胸寄りの箇所を切開してしまったことから，外見以外　　　　にも，傷口が開いて痛みも強いという不具合が生じた。
エ　本件手術後，Ｅ大学病院における修正手術によって，傷痕は当初よりはかなり改善されたものの，本件手術の左右の切　　　　開位置の違いは消しようがなく，左胸の傷痕はいまなお目立つ位置に残ったままである。
（被告の主張）


ア　医学は，治療医学と美容医学に分類されるが，美容医学には，緊急性，必要性がそもそもあり得ない。たとえば，一重　　　　瞼を二重瞼に整形したいと願う人が来院した場合，治療医学の医師ならば，一重瞼は病気ではないから，必要性も緊急性　　　　もないので二重瞼の手術を断ることになる。しかし，本人は，二重瞼にしたいという美容上の希望を持っているのである　　　　から，美容医学の医師は，必要性も緊急性も認めないが，二重瞼の手術に応じる。原告は，美容医学について，一般の医療行為以上に慎重に行われるべきだと主張するが，慎重になる必要はなく，本人　　　　の希望どおり手術をすればよいことである。したがって，美容医学の医師が治療医学の医師以上に高度の注意義務が課さ　　　　れていることはなく，医師として同程度の注意義務を負うというべきである。
また，美容医学は，治療医学と異なり，任意復元が容易である。試しに美容整形手術を受けて気に入らなければ復元す　　　　るということでもよいのであるから，医師は，患者の希望に従って行えばよいのであって，慎重にしなければならないと　　　　いうことはない。
イ　豊胸手術についても生体をメスで切開する以上，手術後に切開線が残ることは当然であって，切開線は，月日と共に消　　　　失に向かうが，全く消滅するものではない。被告は，原告に対し，このことを説明しており，原告も納得していた。
また，被告は，原告に対し，メスの切開線は，左右の脇の下に入れることとし，腕を上げて万歳しない限り他人には目　　　　立つことはなく，脇の下のしわに隠れ，いずれ同化していくことも説明した。
被告は，手術前にメスの切開線を緑色のマーカーで原告の脇の下に図示し，原告も腕を上げてこのマーカーを確認して　　　　おり，その位置について納得していた。
ウ　本件手術の左右の手術痕は，脇の下にあり，腕を万歳しない限り目立たない位置にあり，予定どおりの手術結果であっ　　　　て，被告は，本件手術の出来栄えに大いに満足している。被告クリニックのＧ医師も，患部の経過が良好であると考え，　　　　“ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ！”とカルテに記載している。被告は，切開にあたり左右同じ位置にメスを入れており，左右差はあり得ない。ただ，正確に計測すれば約１センチメ　　　　ートル程度違っているかもしれないが，それは許容される誤差の範囲内である。
原告がダビンチのモナリザのように優しく前で腕を組めば，傷痕は隠れて目立つことはないのである。
エ　また，原告は，元々豊満な乳房の持ち主であったが，更に大きくしたいとの願望から，昀大クラスである３００ミリリ　　　　ットルのユーロシリコンを挿入した結果，昀大クラスの乳房に整形できた。原告は，色々と不平不満を並べているが，豊　　　　胸手術の出来栄えについては何も言っていないところから考えると，豊胸自体には満足していると思われる。
オ　原告は，本件手術から３箇月を経過しない時点でＥ大学病院において修正手術を受けているが，手術後３箇月間は経過　　　　観察の期間内であり，この間の再手術は必要性を認め難く，患部に対して新たな侵襲を加えるものであり，かえって有害　　　　なものであった。本件手術後，傷痕は，いずれも安定，消失に向かいつつあったのであり，そのまま数箇月が経過すれ　　　　　ば，更に安定，消失し，今ごろはしわに隠れて目立たなくなったと考えられるものである。本件手術に当たって，被告は，原告に対し，手術後の経過観察は非常に重要であり，医師の指示する日に必ず来院すべ　　　　きこと，医師の指導を患者が怠ったり，通院を怠ったり，勝手に他の病院で手術を受けた場合には，以後責任を負えない　　　　ことなどを口頭でも文書でも説明しており，原告は，これらに違反して，勝手にＥ大学病院で手術を受けた以上，以後被　　　　告は免責されるというべきである。
なお，原告は，Ｅ大学病院における上記手術によって，被告執刀の手術切開線を消失させた。損害賠償請求において，　　　　証明責任者は，損害の証明の証拠を保全する義務があるが，再手術を受けることは，この義務に違反する。この結果，損　　　　害の存在を証明できない不利益は，原告が負担すべきである。原告の上記行為は，被告の証明を妨害するものであって，　　　　採証法則上不利益を受けるべきである。
(2)　争点(2)について
（原告の主張）
原告は，被告による不完全な手術の結果，下記のとおり合計８９９万１５２１円の損害を被った。
ア　治療費及び手術費
本件手術は，美容整形としては明白な失敗であり，手術費用等を全額返還し，さらに，原告のＥ大学病院における修正　　　　手術費用等についても負担すべきは当然である。
(ｱ)　被告クリニックの手術費用等　合計１０７万１０００円(ｲ)　Ｅ大学病院における治療費　合計　１０万３１１０円
イ　慰謝料　７００万円
原告は，被告の広告宣伝を信じて，より美しくなるべく本件手術を受けたが，手術の傷痕が目立ってしまい，本件手術　　　　は，美容整形手術としては明らかに失敗であった。
原告は，独身女性であって，将来結婚もあり得るほか，従来から計画していたタイの海岸で飲食店を開くという目標も　　　　準備中であったが，本件手術の失敗によって，他人の目が気になって外出もできない心理状態になり，多大な精神的苦痛　　　　を被るとともに，タイでの出店も遅延のやむなきに至っている。
これらの事情に，被告において，誠意もなく謝罪等に全く応じなかったことも考慮すると，原告の精神的苦痛に対する　　　　慰謝料としては，７００万円を下らない。
ウ　弁護士費用　８１万７４１１円
上記アイの１割
（被告の主張）
争う。


なお，原告がＥ大学病院で手術を受けた結果，原告の現在の手術痕は，被告の手術の結果ではないものとなっており，現　　　　在の状態を見て被告の責任を論ずることは不可能である。
また，前記(1)（被告の主張）オで述べたとおり，原告は，被告の注意事項に違反して上記手術を受けたものであるか　　　　　ら，その損害は自ら甘受すべきものである。
第３　当裁判所の判断
１　診療経過等について
証拠によれば，本件の診療経過等について以下の事実が認められ，他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
(1)　原告は，元々豊かな胸を持っていたが，より豊かな胸にあこがれ豊胸手術に関心を持っていたところ，平成１３年９月　　　ころ，ある女性タレントが被告クリニックにおいてユーロシリコンを用いた豊胸手術を受けたこと，被告クリニックにおけ　　　る手法によれば，脇の下からシリコンを入れ，傷痕が目立たず，シリコンが体に漏れ出すこともなく体に害がないなどと宣　　　伝されていることを知り，被告クリニックにおいて被告の施術の下豊胸手術を受けようと決意した（甲１，１６，乙２の３　　　ないし５，原告本人）。
(2)　同年１０月１６日，原告は，被告クリニックを受診し，被告の診察を受けたが，その際，女性タレントと同じ物を入れ　　　たいこと及び傷痕が目立たないようにしたいと考えていたため脇の下から入れてほしいことを希望した。被告は，原告に対　　　し，カルテに上半身の図を書いて脇の下の切開線を書き入れるなどして原告の受ける豊胸手術について説明したが，被告が　　　カルテに記載した図は，ポンチ絵であって，ごく大まかに切開する部位を示したものにすぎず，実際に切開する線を正確に　　　図示したものではなかった。また，原告は，３００ミリリットルという昀大クラスのユーロシリコンを胸に入れることを希　　　望したため，そのシリコンバッグを取り寄せることとなり，手術日となる次回の診察日を同月２６日と定めてその日の診療　　　は終了した（甲２，１６，乙１の１及び２，２の１ないし５，乙６，原告本人，被告本人）。
(3)　同月２６日，原告は，被告クリニックを受診し，被告の執刀により本件手術を受けることとなった。
本件手術前，原告は，被告クリニックにおいて「手術の結果には個人差があります。手術後の傷の治り方や腫れのひき方　　　などは，各人各様であります。その間は医師の指示を待って下さい。」「手術はときには一度で目的を達成しないこともあ　　　りえます。その時には普通３～６カ月後ぐらいに再手術を行います。手術後の経過観察はとても重要です。医師の指示する　　　日に必ず通院して下さい。医師の指導を患者さんが怠ったり，又勝手に他の医院で手術を受けた場合には，当院は以後責任　　　を負えません。」などの注意事項が右半分に書かれた手術申込書を渡され，手術申込書に署名押印し，その右半分を受け取　　　った。
原告が看護師に案内された部屋の手術台の上に上半身を脱いだ状態で座って待っていたところ，他の患者の診察を終えた　　　被告が来て，原告に万歳をさせて両脇の下に緑色のマジックで切開線を描くと，また，他の部屋に行ってしまった。被告　　　　は，原告の両脇の下にマーカーで切開線を描いた際，その線を鏡に写して原告に確認させることはしなかった。


その後，原告は，看護師によって手術室に連れて行かれ，手術着に着替えて手術台に寝かされ，同日１６時５分，被告ク　　　リニックのＨ医師によって部分麻酔をされた。同日１７時５分，他の患者の診察を終えて手術室に来た被告によって，原告　　　に対する本件手術が開始されたが，その際，原告に対し，麻酔剤が追加投与された。被告は，原告の両脇の下を切開してシ　　　リコンバッグを挿入し，内縫合までを行い，その後，Ｈ医師が表面の縫合を行った。本件手術後，切開部にはテープが貼られ，原告は少し休憩してから帰宅した（甲２，３，１６，乙１の２，３ないし６，　　　原告本人，被告本人）。(4)　同年１１月４日，原告は，被告クリニックにおいて，同クリニックの看護師Ｉにより，抜糸の処置を受けた。その際，　　　それまで貼っていたテープは一旦剥がされたが，抜糸後再びテープが貼られた。その後，被告クリニックのＧ医師が来て，　　　原告の胸の状態を診察し，カルテに“ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ！”と記載した。その際，被告クリニックの医師らが術後検診の　　　日を指定することはなかった（甲２，１６，乙１の３，原告本人，被告本人）。(5)　同月１２日の夜，原告は，切開部分のテープが剥がれたので，初めて本件手術の傷痕を見たところ，左側の傷痕（以下　　　　「本件傷痕」という。）が，右側の傷痕に比べ，乳房に近く，腕を下ろしていても目立つ位置にあったことに衝撃を受　　　　け，翌１３日朝，被告クリニックに電話をかけ，本件手術による左右の傷の大きさが違っており，左側は正面から見ても傷　　　が見える上にしこりができていると述べて，被告による即時の対応を求めて被告クリニックへ行く旨を告げたところ，原告　　　からの電話を受けた被告クリニックの受付は，被告にはミスがないという対応をするとともに，被告が被告クリニックに来　　　る同月１６日１６時の予約を入れた（甲１６，乙１の３，原告本人）。(6)　同月１４日，原告は，被告が直ちに原告の状態を見てくれないことやミスを認めないことに不満を持ち，再び被告クリ　　　ニックに電話をかけ，左側の傷痕が目立ち，これはデザインを誤ったためと思われること，被告のミスと思われるので，弁　　　護士と相談して告訴することを告げ，これらの抗議内容をカルテに記入するよう要求した。同日，さらに原告は，被告クリ　　　ニックに電話をかけ，手術代を返金してほしいことを告げ，このことをカルテに記入するよう要求した（甲１６，乙１の　　　　３，原告本人，弁論の全趣旨）。(7)　同月１６日朝，原告は，被告クリニックから前日携帯電話に予約の変更の電話が入っていたので，被告クリニックに電　　　話をかけたところ，婦長が対応し，被告にはミスがないこと，今日の診察には来ないようにと言われ，電話を替わった被告　　　からも，「傷口がお気に召さないとか？」などと言われ，さらに，原告を診察すると他の患者の診察ができないので今日は　　　来ないようにと言われたため，原告は，傷痕を見ようともせず，また，謝罪の言葉もない被告に対し腹を立てて，傷口が気　　　に召さないという次元ではないと応答し，電話を替わった婦長に対し，傷を見て判断するように求め，婦長からの同日１８　　　時に被告クリニックに来るようにとの指示に従って，被告クリニックへ赴き，本件傷痕部分の写真を撮ってもらったが，婦　　　長からは，被告の顧問弁護士であるＪ弁護士（被告訴訟代理人）に連絡をするように言われた。その際，被告はもとより被告クリニックの医師が，原告の傷痕を見ることはなく，その後も現在に至るまで原告の傷痕を直接は見ていない（甲１６，　　　乙１の３，２の５ないし１０，６，原告本人，被告本人）。
(8)　同月１９日，原告は，Ｊ弁護士と電話で話し，同弁護士から要求の内容を示すよう言われたため，謝罪文と手術代の返　　　還及び慰謝料２０００万円の支払を要求したところ，同弁護士は，同月２１日，原告の要求を拒絶した（甲１６，原告本　　　　人）。
(9)　原告は，被告クリニックにおいて，本件傷痕の診察と対処を拒否されたため，同月２９日，Ｅ大学病院形成外科を受診　　　し，同病院のＦ医師の診察を受けた。Ｆ医師は，右側の傷痕と比較して，明らかに本件傷痕が目立ちやすい部位にあり，　　　　傷痕はやや広く肥厚性であると診断し，原告に対し，傷痕の状態を回復するための瘢痕修正手術を勧め，本件傷痕の手術日　　　を平成１４年１月４日と予定した（甲１０，１４の１，１６，原告本人）。(10)　平成１４年１月４日，原告は，Ｅ大学病院形成外科において本件傷痕の瘢痕修正手術を受けた（甲１４の２，１６，原　　　告本人）。
２　争点(1)について
(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件傷痕につき，以下の事実が認められる。
ア　本件手術後である平成１３年１１月１６日における本件傷痕の位置及び状態を右側の傷痕と比較すると，右側について　　　　は，脇の下が切開されており，腕を下ろすと，傷痕が腕の下にほぼ隠れるのに対し，本件傷痕がある左側については，数　　　　センチメートル程度脇の下から乳房寄りの場所が切開されたため，腕を下ろしても本件傷痕はその大部分が隠れずに外部　　　　から視認することができ，傷痕そのものの状態も，本件傷痕は若干赤みを帯びて腫れているような状態になっており，さ　　　　らに，傷痕の状態は，約２週間後の同月２９日においても大きな変化はなかった（甲４（枝番を含む。），１０，乙２の　　　　６ないし１０）。


イ　Ｅ大学病院における瘢痕修正手術後，本件傷痕の状態は，若干赤みが治まったが，大きく改善されたわけではなく，ま　　　　た，本件傷痕の位置や大きさも，上記アの時期と比較してほとんど変化はない。
右側の傷痕は，脇の下にあるために腕を下ろすとそのほとんどが隠れるが，本件傷痕は，腕を下ろした状態ではその大　　　　部分が隠れず，袖のない服を着た場合には傷が外から見える目立ちやすい位置にある（甲５ないし９（枝番を含む。），　　　　１２，１５，弁論の全趣旨）。
(2)　そこで，前記認定事実に基づき被告の過失の有無を判断する。ア　一般に，美容整形においては，疾病や負傷を治療するための処置と比較すると，その医学的必要性及び緊急性が低いの　　　　が通常であり，美容整形の手術等の処置を実施する場合，その目的は，専ら患者の主観的な願望を満たすころにあるとい　　　　うべきであるから，美容整形の手術等の処置を実施しようとする医師は，そのような患者の主観的な願望を満たすため　　　　　に，細心の注意を払うべき義務があるものと解される。
証拠（甲１，１３，１９，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告自身，美容整形を受ける患者は，第三者から見　　　　ればどうでもいいような部分で悩んでおり，それを解消して幸せにすることが美容整形の肝要な点である旨を供述し，ま　　　　た，被告及び被告クリニックにおいては，容姿にコンプレックスを持っている者にとって，美容整形が昀大にして昀高の　　　　解決策であり，手術後に美しく素敵な人生を過ごすことができることを強調して，テレビ，雑誌等を通じて盛んに宣伝を　　　　繰り返し，顧客を集めていることが認められ，これらのことからも，美容整形においては患者の主観的な満足という点が　　　　重視されるということができる。
そして，豊胸手術の場合，患者は，自らの胸を豊かにしたいと望むと同時に，豊胸手術により自らの胸を豊かにしたと　　　　いう事実が他人に知られないようにしたいという願いも持って手術を受けることが多く，豊胸手術を実施する医師も，こ　　　　の２つの願望を同時に叶えることを売り物として宣伝するのが一般であり，被告クリニックにおいても同様であったこと　　　　は前記１(1)において認定したとおりである。
イ　これを本件についてみるのに，前記(1)及び１(1)ないし(3)に認定したとおり，豊胸手術による傷痕が目立たないよう　　　　にしたいと考えていた原告は，被告に対し，脇の下から入れてほしいことを希望し，被告においても，原告に対し，脇の　　　　下からユーロシリコンを挿入する豊胸手術を施行したところ，右側については，脇の下が切開されその傷痕はほぼ腕によ　　　　って隠れるのに，本件傷痕がある左側については，数センチメートル程度脇の下から乳房寄りの場所が切開されたため，　　　　腕を下ろしても本件傷痕はその大部分が隠れずに外見から視認できる目立ちやすい位置にあり，袖のない服を着た場合に　　　　は傷痕の存在が外から見えるという状態であるから，被告は，本件手術に当たって，左側の切開位置を誤り，外から目立　　　　ちやすい位置に手術の傷痕を残したものと認められ，それ自体，不法行為上の注意義務違反及び診療契約上の債務不履行を構成する。
被告は，本件手術の傷痕につき，左右差があるとしても約１センチメートル程度のことであり，さしたる差とは考えら　　　　れないと主張するが，上記のとおり，本件傷痕が右側の傷痕と比較すると，外見から視認できる目立ちやすい位置にある　　　　ことは明らかである。また，被告は，本件傷痕について，いずれ脇の下のしわに隠れて同化していくものであったと主張　　　　し，被告本人はこれに沿う陳述（乙６）ないし供述をするが，証拠（甲４の２，５の２，６ないし９，１５，乙２の８）　　　　によるも，本件傷痕が，脇の下のしわに沿っており，いずれしわと同化するものとは考え難い（この点も，瘢痕修正手術　　　　の前後において，変わるところはない。）から，この点にかかる被告の主張も採用することはできない。
ウ　前記１(2)に認定したとおり，被告が原告に説明するためにカルテに図示した切開線もポンチ絵上の大まかなスケッチ　　　　にすぎず，被告において，患者である原告に対し，切開線の位置を詳細に理解させようとする態度を有していたかは疑問　　　　であるし，さらに，前記１(3)に認定したとおり，被告は，手術前にメスの切開線をマーカーで原告の脇の下に描いた際　　　　にも，これを鏡に写して原告に確認させることは行っておらず，加えて，被告は，多くの患者を診察室ないし手術室に待　　　　たせながら，それぞれの患者を巡回して短い時間で次々と手術のための措置を行っていくという経済的な効率を重視した　　　　安易ともいえる方法をとっており，被告のこれらの対応が，被告において，前記に認定したシリコンを入れる際の左側の　　　　切開位置を誤るという単純かつ初歩的なミスを犯す原因となったものと認められる。


前記アに判示したとおり，被告ないし被告クリニックは，テレビ，雑誌等を通じて，盛んに，容姿にコンプレックスを　　　　持っている者にとって美容整形が昀大にして昀高の解決策であり，手術後に美しく素敵な人生を過ごすことができる旨の　　　　宣伝を繰り返して顧客を獲得しており，さらに，証拠（甲１８，１９，乙６，被告本人）によれば，被告は，自らの美容　　　　整形における医学技術は学会でも定評があることを強調し，その著作においても，美容外科医は，手術の結果，患者にと　　　　って満足のいく仕上がりになるかが問題とされ，そこで大切なのは，デザインであり，芸術家の目と科学者の頭を持っていることであって，自らがそれらを備えている有能な医師であるということを宣伝していることが認められるのに対し，　　　　被告が実際原告に対する診療として行った行為は，前記のとおりずさんなものであり，その責任は重いといわなければな　　　　らない。
エ　被告は，本件手術のうち，胸を大きくするという点については成功している旨主張するが，前記ア，イにおいて判示し　　　　たように，豊胸手術は単に胸を豊かにすることをもって事足りるものではなく，むしろそれにより，患者の願望を満たす　　　　ことが重要であって，豊胸手術による傷痕が目立たないようにしたいと考えていた原告にとっては，豊胸手術を受けたこ　　　　とが容易に他人に覚知されるのでは意味がないのであり，傷跡が目立つ形で残っても胸が大きくなったからある程度は目　　　　的を達したなどとは到底いうことができない。オ(ｱ)　被告は，本件傷痕は，Ｅ大学病院のＦ医師の瘢痕修正手術によるものであり，被告執刀の手術切開線は消失してい　　　　るから，被告に責任はないとも主張する。
しかしながら，前記(1)に認定したとおり，瘢痕修正手術前後で本件傷痕の位置や大きさははほとんど変わりがな　　　　　い。本件においては，手術において切開した位置が問題となっているのであり，その点に大きな変化がないと認められる　　　　以上，上記瘢痕修正手術実施の事実は，被告に過失があるとの認定を何ら左右するものではない。被告は，盛んにＦ医師　　　　の非を主張し，あるいは陳述ないし供述するが，本件の問題点を理解していないか理解しようとしないものといわざるを　　　　得ない。なお，本件傷痕の状態についても，瘢痕修正手術により改善された面こそあれ，悪化したとは認められないのも　　　　前記(1)に認定したとおりであり，いずれにせよ，この点にかかる被告の主張は失当である。
(ｲ)　また，被告は，原告に対して本件手術後の経過観察は重要であり，医師の指示する日に必ず来院すべきこと，医師　　　　の指導を患者が怠ったり，通院を怠ったり，勝手に他の病院で手術を受けた場合には，以後責任を負えないことなどを口　　　　頭でも文書でも説明しており，これらに違反して勝手にＥ大学病院で手術を受けた以上，以後被告は免責されるとも主張　　　　する。この点につき，前記１(3)(9)(10)に認定したとおり，原告は，上記のような説明が記載された書面を本件手術前に受　　　　け取っており，かつ，本件手術の約１箇月後にＥ大学病院を受診して，本件手術の約２箇月半後に瘢痕修正手術を受けた　　　　ものであり，加えて，前記１(5)ないし(8)に認定した事実によれば，原告の被告に対する平成１３年１１月１３日以降の　　　　対応は，被告による謝罪，手術代の返金，慰謝料の請求，そして，弁護士による告訴などを口にし，これらの要求をカル　　　　テに記入することを求めるなどいささか感情的とも思える対応であったことが認められるが，一方，前記１(5)ないし(8)　　　　に認定したとおり，原告から電話を受けた被告クリニックの受付は，本件傷痕の位置に衝撃を受けて被告クリニックの対　　　　応を求めた原告の気持ちに配慮することなく，直ちに原告の来院を求め本件傷痕の位置を確認するという措置をとらず，さらに，被告自らも原告に対し被告クリニックの受付が被告の診察を予約したのに，他の患者の診察ができないので来院　　　　しないように指示し，その後も被告及び被告クリニックの医師において本件傷痕を診察してその位置や状態を確認するこ　　　　とは一度もなく，さらには，原告に対し通院を指示することもなく，被告のミスではないと主張して被告の顧問弁護士に　　　　対応を任せるという応対をしていたのであり，このような被告及び被告クリニックの対応は，本件手術後の傷痕の位置に　　　　衝撃を受け，診察を求める患者に対する医療機関の対応として，不親切かつ不適切であり，患者と医師の間の信頼関係を　　　　失わせるものであったといわざるを得ないし，原告の上記のとおりの感情的ともいえる言動の一因となったものともいえ　　　　る。
以上によれば，原告が，本件傷痕の状況を診察しようともしない被告及び被告クリニックに不信感を抱き，早く傷痕　　　　を改善させたいとの思いからＥ大学病院を受診したことは，十分理解できるところであって，被告において，原告の対応　　　　を責める資格はないといわなければならないし，被告が原告に対し上記のような説明が記載された書面を交付していたと　　　　しても，それにより被告が免責される理由は全くない。
(ｳ)　さらに，被告は，損害賠償請求において証明責任者は損害の証明の証拠を保全する義務があるが，再手術を受ける　　　　ことは，この義務に違反するのであり，この結果，損害の存在を証明できない不利益は原告が負担すべきであるなどとも　　　　主張するが，前記(1)(2)アイで説示したとおり，本件においては証拠上十分に被告の過失が認められるのであり，被告の　　　　かかる主張は失当である。
(3)　よって，被告には，本件手術において，左側の切開に当たって切開位置を誤った過失が認められる。
３　争点(2)について


主文
１原判決中被上告人に関する部分を破棄する。
２前項の部分につき本件を仙台高等裁判所に差し戻
す。
理由
上告代理人小林勝男，同小林昌弘の上告受理申立て理由（第３点を除く。）につ
いて
１原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，その代表取締役であるＡの所有する宮城県牡鹿郡女川町所在の建物で居酒屋（以下「本件店舗」という。）を経営していた有限会社である。被上告人は，損害保険業等を目的とする株式会社である。
(2)Ａの兄で上告人の取締役であるＢは，平成１１年７月２８日，Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で，本件店舗内の什器備品等の損傷及び休業による損害を保険の目的とする加盟店総合保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結した。
本件保険契約に適用されるテナント総合保険普通保険約款（以下「本件約款」という。）には，「すべての偶然な事故」によって生じた損害に対して保険金を支払うこと及び保険契約者，被保険者又はこれらの者の法定代理人，保険契約者又は被保険者が法人であるときは，その理事，取締役又は法人の業務を執行するその他の機関（以下，併せて「保険契約者等」という。）の故意又は重大な過失によって生じた損害に対しては保険金を支払わないことがそれぞれ定められている。(3)Ｂ，上告人及びＣは，平成１２年２月ころ，本件保険契約の保険契約者をＢから上告人に変更することを合意した。
(4)平成１２年２月１９日午前２時１０分ころ，上記建物内で火災が発生し，上記建物が全焼した（以下，この火災を「本件火災」という。）。(5)被上告人は，平成１３年１０月１日，Ｃを吸収合併した。２本件は，上告人が，本件火災により，本件店舗内の什器備品等が焼失し，また，休業を余儀なくされて損害を被ったと主張して，被上告人に対し，本件保険契約に基づき保険金の支払を求める事案である。
３原審は，概要次のとおり判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。保険事故を「火災」等と規定するいわゆる火災保険については，保険金請求者は，火災により損害を被ったことを立証すれば，火災発生が偶然のものであることを立証しなくても保険金の支払を受けられると解するのが相当である。しかし，本件約款は，保険金請求権の発生事由となる保険事故を「すべての偶然な事故」と規定し，保険事故の内容を火災に限っていないことからすれば，上告人は，発生した事故が偶然な事故であることについて主張立証責任を負うと解すべきであり，たまたま保険事故が火災であったとしても，偶然性の立証を免れるものではない。本件火災は，漏電等による偶発的な事故かＡによる放火のいずれかであると認められるが，そのいずれであるかは不明であるから，本件火災が偶然な事故であったことの立証がないというべきである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
商法６２９条が損害保険契約の保険事故として規定する「偶然ナル一定ノ事故」とは，保険契約成立時において発生するかどうかが不確定な事故をいうものと解される。また，同法６４１条が，保険契約者又は被保険者の悪意又は重過失によって生じた損害について保険者はてん補責任を負わない旨規定しているのは，保険契約者又は被保険者が故意又は重過失によって保険事故を発生させたことを保険金請求権の発生を妨げる免責事由として規定したものと解される。本件約款は，保険事故として「すべての偶然な事故」と定める一方，保険契約者等の故意又は重大な過失によって生じた損害に対しては保険金を支払わないこととしているが，これらの定めを商法の上記各条文に照らしてみれば，本件約款は，保険契約成立時に発生するかどうかが不確定な事故をすべて保険事故とすることを明らかにしたものと解するのが相当であり，本件約款にいう「偶然な事故」を，商法６２９条にいう「偶然ナル」事故とは異なり，保険事故の発生時において保険契約者等の意思に基づかない事故であること（保険事故の偶発性）をいうものと解することはできない（最高裁平成１７年（受）第１２０６号同１８年６月１日第一小法廷判決・裁判所時報１４１３号４頁参照）。
したがって，本件約款を契約内容とする本件保険契約に基づき火災による什器備品等の焼失及び休業が保険事故に該当するとして保険金を請求する者は，事故の発生が保険契約者等の意思に基づかないものであることについて主張，立証すべき責任を負わず，保険契約者等の故意又は重過失によって保険事故が発生したことは，保険者において，免責事由として主張，立証する責任を負うと解すべきである。原審は，以上と異なり，本件保険契約に基づき保険金の支払を請求する者は本件火災が偶発的なものであることにつき主張，立証責任を負うと解した上，その立証がないとして上告人の被上告人に対する請求を棄却したものである。しかし，原審が確定したところによれば，本件火災は漏電等による偶発的なものかＡによる放火のいずれかであるが，そのいずれであるとも認定できないというのである。そして，記録に徴すれば，被上告人は，Ａによる放火であると主張する以外には免責事由を主張していないことが明らかであるから，Ａによる放火の事実が認められない以上，被上告人は，本件保険契約に基づき，本件火災により生じた損害につき保険金の支払義務を免れないというべきである。原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中被上告人に関する部分は破棄を免れない。そして，損害の額につき更に審理を尽くさせるため，同部分を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官才口千晴   裁判官横尾和子裁判官   甲斐中辰夫裁判官
泉德治裁判官   島田仁郎)


平成１１年（行ケ）第４３９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月１２日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　コロナ産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　高　　　橋　　　詔　　　男同　　　　　　　　　　　志　　　賀　　　正　　　武同　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　　　　　隆
被　　　　　　告　　　　日本電球協同組合
訴訟代理人弁理士　　　　尾　　　股　　　行　　　雄同　　　　　　　　　　　清　　　水      千　　　春
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が平成８年審判第８９０５号事件について平成１１年１０月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
特許庁が平成８年審判第８９０５号事件について平成１１年１０月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「装飾電球用包装枠」とする実用新案登録第２０１３７５３号の実用新案（昭和６３年７月１１日出願，平成６年４月６日登録，以下「本件登録実用新案」といい，その考案を「本件考案」という。）の実用新案権者である。
被告は，平成８年６月５日，本件登録実用新案を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成８年審判第８９０５号事件として審理した結果，同年１２月３日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をした。被告は，平成９年１月３日に同審決の取消を求める訴えを東京高等裁判所に提起し，同裁判所は，平成１１年６月８日上記審決を取り消すとの判決をし，同判決は確定した。特許庁は，上記審判事件につき，再度審理のうえ，同年１０月２９日に「登録第２０１３７５３号実用新案の登録を無効とする。」との審決をし，同年１２月１日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　審決の理由
審決の理由は，要するに，本件登録実用新案は，審判甲第１号証に記載された考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであり，同法３７条１項１号の規定に該当し，無効である，とするものである。
(3)　原告は，本訴が係属中の平成１２年９月２６日，本件実用新案登録の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２０００－３９１１２号事件として審理した結果，平成１２年１１月８日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容
(ア)　訂正審決による訂正前の実用新案登録請求の範囲「コードに多数の豆電球が取付けられた装飾電球用包装枠であって，コード収納用の凹溝と，該凹溝の側壁上縁にほぼ水平方向に連設された電球支持台と，該電球支持台の基部上側に突設されたフックと，前記電球支持台の先端部に連設され，箱の側壁に当接する補助板とを有し，剛性のある合成樹脂で一体的に形成された，装飾電球用包装枠。」
(イ)　訂正審決による訂正後の実用新案登録請求の範囲（下線部が訂正個所である。）
「コードに多数の豆電球が取り付けられた装飾用電球用包装枠であって，コード収納用の凹溝と，該凹溝の側壁上縁にほぼ水平方向に連設された電球支持台と，該電球支持台の基部上側に突設された２つの凸片を１組として構成したフック及び電球支持台の中間部上側に突設された補助フックと，前記電球支持台の先端部に連接され，箱の側壁に当接するように垂直となっていると共に，前記電球支持台の上下方向に伸びている補助板とを有し，剛性のある合成樹脂一体的に形成された装飾電球用包装枠。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件実用新案登録請求の範囲については，実用新案法３条２項，３７条１項１号の規定に違反して登録された実用新案であることを理由に本件登録実用新案を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該登録実用新案の実用新案登録の請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，審決は，結果として，判断の対象となるべき考案の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


平成１６年（ワ）第１２１３７号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月６日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社イレブン
同訴訟代理人弁護士　　　　會　田　恒　司
被　　　　　　　告　　　　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
同訴訟代理人弁護士　　　　大　野　　聖二
同　　　　　　　　　　　　市　橋　智　峰
同補佐人弁理士　　　　　　中　村　　　仁
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は，別紙被告標章目録記載の標章，「eサイト」の文字を書して成る標章及び「esite」の文字を書して成る標章を，電磁的方法により行う映像面を介した商品の販売に関する情報の提供の役務の提供に当たり，その映像面に表示してはならない。
２　被告は，前項記載の各標章を，印刷物，パンフレット等の広告物に付して，展示し又は頒布してはならない。
３　被告は，原告に対し，５５００万円及びこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，登録商標「ｅ－ｓiｇｈｔ」を用いて長崎県内の情報を提供するサービスを行っている原告が，ホームページを開設し，「(ドコモ)ｅサイト」等の標章を使用して携帯電話に関連する商品に関する情報の提供等を行っている被告に対し，商標権侵害を理由として使用の差止め，並びに損害賠償又は不当利得の返還を求めた事案である。
１　前提事実
(1)　原告の商標権
原告は，次の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権の登録商標を「本件商標」という。）を有している。
登録番号　第４４８５８００号
登録商標　ｅ－ｓiｇｈｔ（標準文字）
商品及び役務の区分　第３５類
指定役務　経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，
ホテルの事業の管理
登録日　平成１３年６月２９日
出願日　平成１２年３月２７日
（争いのない事実）
(2)　原告の営む事業
ア　原告は，｢ナガサキタイムス」という情報誌の発行及び専門情報誌の発行のほか，インターネット上のホームページによる主に長崎県及びその周辺における情報の提供を主たる業務とする会社である。
イ　すなわち，原告は，平成１２年８月から平成１５年１２月まで，本件商標を使用したホームページをインターネット上に開設し，このホームページにおいて，長崎県内における観光，イベント，飲食店，宿泊施設等に関する情報のほか，同県内において販売されている商品の販売に関する情報を提供していた。ウ　また，原告は，平成１２年９月から同年１１月までの間，このホームページについてのテレビコマーシャルを行った。
エ　原告は，平成１５年１２月から，別のホームページにおいて，ブライダル関連のサービス及び商品の販売に関する情報の提供を行っているが，このホームページにおいても本件商標が使用されている。
オ　さらに，原告は，平成１２年１２月２０日付けで本件商標を題号とする長崎の飲食店やホテルの情報を登載した小冊子を発行し，翌年３月にも同様の小冊子を発行した。
（甲３ないし１０，２１）
(3)　被告標章の使用
ア　被告は，平成１３年９月１０日から，URL
を「http:/-www.esite.nttdocomo.co.jp/」（編注：URLの表記を一部変更，以下同じ。）とするホームページ（以下「被告ホームページ」という。）を開設した（以下，上記URL中の「esite」部分を「被告esite標章」という。）。イ　被告ホームページのトップページの左上部分には，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告ドコモ標章」という。）が使用され，中央には，「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」と被告ドコモ標章よりも大きく記載されている。トップページに続く「ご確認事項」等の各ページにおいては，左上部分に被告ドコモ標章が使用され，右上部分に「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」との表示が被告ドコモ標章とほぼ同じ大きさで記載されている。
ウ　「ご確認事項」のページには，「ドコモeサイトでは，クイックキャストの新規お申込み，モバイル商品・各種オプション等のご購入が行えます。・・・ドコモeサイトは，「お申込完了画面」をもちまして，ご注文の承りとさせていただきます。・・・「リミットプラス」をご契約されているお客様につきましては，eサイトをご利用いただけませんのでご注意願います。」等と記載され，多くの場合は，「ドコモeサイト」との表現が採用されているが，「ドコモeサイト」を意味することが明らかな文脈では，「eサイト」(以下「被告eサイト標章」という。また，これら３つの被告標章をあわせて「本件被告３標章」という。)との表現が採用されている。
エ　エヌティティドコモの携帯電話の契約者は，被告ホームページから，料金プラン変更，住所変更，商品購入等を行い，また，エヌティティドコモの携帯電話を新規に契約したい者も，被告ホームページから，新規契約の申込みを行うことができる。したがって，被告ホームページにアクセスする者の大部分は，エヌティティドコモの携帯電話について料金プランの変更等や新規申込みを行うために被告ホームページにアクセスするものであり，しかも，トップページやそれに続くページに「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」との記載があるため，被告が被告ホームページを開設したことを認識している。


オ　被告ホームページ中の商品購入のコーナーにおいては，携帯電話に関連する電池パック，イヤホンセット等の携帯電話端末の付属機器類が紹介されており，契約者は，同コーナーから，その購入の申込みをすることができる。カ　被告のグループ会社として，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道，同東北，同北陸，同東海，同関西，同中国，同四国，同九州の８社(以下「関連８社」という。)がある。関連８社は，被告の地域担当の営業部門としての性格を有する被告の完全子会社であり，被告の下で一体となって経済活動を行っている。商品購入のコーナーを通じての契約者への付属機器類の販売に当たり，被告は，関東甲信越地域の契約者について契約当事者となるが，その他の地域の顧客については，関連８社のいずれかが契約当事者となる。
（ア～カにつき，争いのない事実，甲１１，乙１，１０，１１，弁論の全趣旨）キ　被告は，被告のサービスや携帯電話端末を紹介するパンフレット等の広告物上に，被告ドコモ標章及び被告eサイト標章を使用しているが，上記パンフレット等に「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」と大きく表示され，かつ，被告のサービス等が紹介されているため，上記パンフレット等に接する需要者等は，被告が上記パンフレット等を作成したことを認識している。
（甲１５，１６，２０，弁論の全趣旨）
２　争点
(1)商標の類似性
(2)役務該当性及び役務の類似性
(3)商標的使用該当性
(4)普通名称・記述的表示
(5)原告の損害
３争点に関する当事者の主張
(1)　商標の類似性
ア原告の主張
(ｱ)　本件商標
ａ　本件商標から，「イーサイト」との称呼が生じる。ｂ　本件商標から，「ｅの光景」との観念が生じる。
(ｲ)　被告ドコモ標章
ａ　称呼
(a)　被告ドコモ標章において，「ドコモ」の文字は，右上部分に極めて小さく表されている。
(b)　また，被告は，被告ホームページで，「ドコモeサイト」と表示している場合があるほか，「eサイト」とも表示している。
(c)　以上によると，被告ドコモ標章から，「イーサイト」との称呼が生じる。
ｂ　観念
(a)　英単語「sight」は，英語教育の初期段階で学習される言葉であるから，「eサイト」は「ｅ－ｓiｇｈｔ」の意味でも観念される。(b)　よって，被告ドコモ標章から，「ｅの光景」との観念も生じる。(c)　後記被告の主張(ｲ)ｂ(b)～(e)は否認する。インターネット上のサイトは，「webサイト」又は「サイト」と表されることはあるが，「eサイト」と表されることは通常ない。
ｃ　外観
後記被告の主張(ｲ)ｃは，明らかに争わない。
ｄ　取引の実情
被告が本件被告３標章の使用を開始して以降，一般需要者及び取引者から，「原告が被告の商標権を侵害している。」「原告は被告の傘下に入った。」などという誤解を受けることになった。
ｅ　まとめ
よって，本件商標と被告ドコモ標章とは，称呼及び観念において類似し，被告ドコモ標章は，本件商標に類似する。
(ｳ)　被告eサイト標章
ａ　称呼
被告eサイト標章から，「イーサイト」との称呼が生じる。
ｂ　観念
また，前記(ｲ)ｂと同様に，被告eサイト標章から，「ｅの光景」との観念も生じる。
ｃ　外観
後記被告の主張(ｳ)ｃは，明らかに争わない。
ｄ　まとめ
よって，本件商標と被告eサイト標章とは，称呼及び観念において類似し，被告eサイト標章は，本件商標に類似する。
(ｴ)　被告esite標章
ａ　称呼
被告esite標章から，「イーサイト」との称呼が生じる。
ｂ　観念
後記被告の主張(ｴ)ｂは，明らかに争わない。
ｃ　外観
後記被告の主張(ｴ)ｃは，明らかに争わない。
ｄ　まとめ
よって，本件商標と被告esite標章とは，称呼において類似し，被告esite標章は，本件商標に類似する。
イ　被告の主張
(ｱ)　本件商標
ａ　称呼
原告の主張(ｱ)ａは認める。
ｂ　観念
同ｂは否認する。本件商標は，「インターネットの」との意味を有する「ｅ－」と，「景色，光景，名所」の意味を有する「ｓｉｇｈｔ」とが組み合わされたものであり，「インターネットの（で見る）景色，光景，名所」といった観念が生じる。
(ｲ)　被告ドコモ標章
ａ　称呼
同(ｲ)ａのうち，(a)は否認し，(b)は認め，(c)は否認する。
ｂ　観念
(a)　同(ｲ)ｂ(a)及び(b)は否認する。
(b)　被告は，携帯電話事業において国内トップのシェアを有していることから，「ドコモ」は，被告の商号の略称として，携帯電話使用者のみならず一般人の間に広く知られている。


(c)　被告は，平成４年以来，「ドコモ○○」のように「ドコモ」の語を付した語をその名称とするサービス等を市場に提供し続けているが，上記(b)の理由により，「ドコモ」という語は，「ドコモ○○」のように他の語と結合した標章として用いられるときは，被告又はその関連会社が提供するものであることを表す語として需要者等の注意を強く引くとともに，それに続く語と一体となって，被告又はその関連会社の提供に係るものであることが一般に認識されることになる。(d)　他方，「eサイト」の語は，接頭語として「電子の，インターネットの」との意味を有する「e」と「ウェブサイト，ホームページ」と互換的に用いられる「サイト」といういずれも平易な語を組み合わせたものであり，需要者等によって，「インターネットのサイト」すなわち「ウェブサイト」を意味するものと理解され，特定の出所との関連を想起させる用語ではない。(e)　以上によれば，被告ドコモ標章は，一連一体の標章として理解され，「ドコモイーサイト」との称呼及び「ドコモのウェブサイト」との観念が生じ，「イーサイト」との称呼や「ｅの光景」との観念が生じることはない。
ｃ　外観
本件商標と被告ドコモ標章とは，外観が異なる上に，「ドコモ」を除く部分を比べても，最初の部分のみ「e」で共通するものの，その後は「ハイフン＋アルファベット」と「カタカナ」の違いがあり，外観において異なる。
ｄ　取引の実情
(a)　同(ｲ)ｄ(混同の実例)は不知。
(b)　前提事実(3)のとおり，被告ホームページにアクセスする者の大部分は，エヌティティドコモの携帯電話について料金プランの変更等や新規申込みを行うために被告ホームページにアクセスするものであり，しかも，トップページやそれに続くページに「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」との記載があるため，被告が被告ホームページを開設したことを認識している。また，被告作成のパンフレット等に接する需要者等は，そのパンフレットが被告のサービスや製品を紹介するために被告によって作成されたことを認識している。
ｅ　まとめ
同(ｲ)ｅは否認する。称呼及び観念が異なるし，さらに，外観の相違及び上記ｄ(b)の取引の実情を併せ考慮すると，商標の類似は認められない。
(ｳ)　被告eサイト標章
ａ　称呼
原告の主張(ｳ)ａは認める。
ｂ　観念
同(ｳ)ｂは否認する。前記(ｲ)ｂ(d)のとおり，被告eサイト標章から，「ウェブサイト」との観念のみが生じる。
ｃ　外観
本件商標と被告eサイト標章とは，最初の部分のみ「e」で共通するものの，その後は「ハイフン＋アルファベット」と「カタカナ」の違いがあり，外観において異なる。
ｄ　取引の実情
前記(ｲ)ｄ(b)のとおり，被告ホームページやパンフレット等に接する需要者等は，それらが被告の開設又は作成によるものであることを認識している。
ｅ　まとめ
同(ｳ)ｄは否認する。観念が異なるし，さらに，外観の相違及び上記ｄの取引の実情を併せ考慮すると，商標の類似は認められない。
(ｴ)　被告esite標章
ａ　称呼
原告の主張(ｴ)ａは認める。
ｂ　観念
被告esite標章から，「ウェブサイト」との観念が生じる。
ｃ　外観
本件商標と被告esite標章とは，最初の部分のみ「e」で共通するものの，その後は「ハイフン＋sight」と「site」の違いがあり，外観において異なる。
ｄ　取引の実情
前提事実(3)アのとおり，被告esite標章は，被告ホームページのＵＲＬ「http:/-www.esite.nttdocomo.co.jp/」の一部として，「nttdocomo」とともに表示されて使用されている。
ｅ　まとめ
同(ｴ)ｄは否認する。観念及び外観の相違並びに上記ｄの取引の実情を併せ考慮すると，商標の類似は認められない。
(2)　役務該当性及び役務の類似性
ア　原告の主張
(ｱ)　被告が契約当事者となる場合
ａ　被告が携帯電話端末の付属機器類の販売等において契約の一方当事者となる場合，本件被告３標章は，商品の販売に関する情報の提供等の役務についての商標として使用されている。
ｂ　被告は，「商品の販売に関する情報の提供」とは，複数の他社の商品同士を比較して紹介するという役務を意味する旨主張するが，上記情報の提供を被告主張のように限定すべき理由はなく，どこの会社でどのような商品を販売しているかの情報を提供する場合であっても，この役務に該当する。ｃ　被告が販売等において契約の一方当事者となるからといって，被告が提供するサービスが付随的なものとなるわけではない。例えば，有名百貨店が買主が購入した商品を全国へ配送するサービスを提供し，同百貨店の配送部門が他社の商標(例えば，黒猫マーク)を商標として使用し，配達伝票や車両に同マークを付して配送業務を行った場合，車両による輸送の役務についての他社の商標権を侵害することとなることは明らかである。
(ｲ)　関連８社のための情報の提供
ａ(a)　被告は，被告ホームページ等において，本件被告３標章を使用して，自分が販売する商品だけでなく，関連８社が販売する商品に関する情報を提供し，需要者からの商品購入の申込みを関連８社に取り次いでいる。(b)　よって，被告が「商品の販売に関する情報の提供」の役務を行っていることは，明らかである。
ｂ　被告は，関連８社は他人ではなく，被告と一体とみなすべきである旨主張するが，グループ会社であっても，別人格であることに変わりはなく，被告の上記主張は理由がない。
(ｳ)　まとめ
よって，本件商標権の指定役務である「商品の販売に関する情報の提供」と被告が行っている情報の提供の役務とは，類似する。
イ　被告の主張
(ｱ)　被告が契約当事者となる場合
ａ　原告の主張(ｱ)ａは否認する。


ｂ(a)　商標法にいう役務とは，他人のためにする労務又は便益であって，付随的でなく独立して市場において取引の対象となり得るものと解すべきである。(b)　また，本件商標権の指定役務である「商品の販売に関する情報の提供」とは，複数の他社の商品同士を比較して紹介するという役務を意味する。(c)　被告が被告ホームページにおいて提供しているサービスは，被告又は被告の完全子会社である関連８社が販売する商品を宣伝・広告するものであり，他人のために宣伝・広告の場を提供したりするものではなく，複数の他社商品を比較して紹介しているものでもない。
(d)　よって，被告が被告ホームページ等において提供しているサービスは，商標法にいう役務に当たらない。
(ｲ)　関連８社のための情報の提供
同(ｲ)ａ(a)は認め，(b)は否認する。
(ｳ)　まとめ
同(ｳ)は否認する。
(3)商標的使用該当性
ア　原告の主張
(ｱ)　被告eサイト標章
ａ　被告は，被告eサイト標章を一般的な意味のウェブサイトの意味ではなく，商品の販売に関する情報の提供等を行っている被告ホームページを表示するものとして使用している。
ｂ　よって，被告は，被告eサイト標章を商標として使用している。
(ｲ)　被告esite標章
ａ　被告は，被告esite標章を一般的な意味でのウェブサイトの意味ではなく，商品の販売に関する情報の提供等を行っている被告ホームページを選出するためのアドレスとして使用している。
ｂ　よって，被告は，被告esite標章を商標として使用している。
イ　被告の主張
(ｱ)　被告eサイト標章について
ａ　原告の主張(ｱ)は否認する。
ｂ　被告eサイト標章は，被告ホームページやパンフレットにおいて，「ドコモeサイト」を指すことが明らかな文脈においてのみ，単に「ドコモeサイト」を示す用語として用いられており，自他を識別する態様において使用されておらず，商標として使用されていない。
(ｲ)　被告esite標章について
ａ　同(ｲ)は否認する。
ｂ　被告esite標章は，そのＵＲＬ「http:/-www.esite.nttdocomo.co.jp/」中で，その一部としてのみ使用されており，商標として使用されていない。
(4)普通名称・記述的表示
ア　被告の主張
(ｱ)　普通名称
ａ　「eサイト」の語は，インターネット上のサイト，すなわちウェブサイトを意味する。
ｂ　「esite」は，「eサイト」の「サイト」の部分を英語表記したものである。
ｃ　「eサイト」及び「esite」の語は，ウェブサイトを意味する普通名称として広く一般に使用されている(乙１２～１６)。
ｄ　被告は，被告ｅサイト標章及び被告esite標章を普通に用いられる方法で表示している。
ｅ　よって，被告による被告eサイト標章及び被告esite標章の使用は，普通名称を普通に用いられる方法で表示するものであり，商標法２６条１項３号により，本件商標権の効力は及ばない。
(ｲ)　記述的表示
ａ　仮に(ｱ)が認められないとしても，被告は，被告eサイト標章及び被告esite標章を被告のサービスを提供する方法又は場所であるウェブサイトを表示する記述的表示として使用している。
ｂ　被告は，被告eサイト標章及び被告esite標章を普通に用いられる方法で表示している。
ｃ　よって，被告による被告eサイト標章及び被告esite標章の使用は，被告のサービス提供の方法又は場所を普通に用いられる方法で表示するものであり，商標法２６条１項３号により，本件商標権の効力は及ばない。
イ　原告の主張
(ｱ)　普通名称
ａ　被告の主張(ｱ)は否認する。
ｂ　「esite」及びその意味で理解されるところの「eサイト」も，一般的な意味でのウェブサイトの意味で使用されていない。
ｃ　被告の指摘する使用例(乙１２～１６)は，一般的なものではない。また，やまがたワン(乙１５)における「eサイト」は，良いサイトとの意味で使用されている。
(ｲ)　記述的表示
ａ　被告の主張(ｲ)は否認する。
ｂ　「eサイト」は「ｅ－ｓiｇｈｔ」の意味も有するから，被告eサイト標章が記述的に使用されているとはいえない。
(5)原告の損害
ア　原告の主張
(ｱ)　信用毀損
ａ　前記(1)ア(ｲ)ｄ(a)のとおり，被告が本件被告３標章の使用を開始して以降，原告は，一般需要者及び取引者から，「原告が被告の商標権を侵害している。」「原告は被告の傘下に入った。」などという誤解を受けることになり，原告の信用が毀損された。
ｂ　この信用毀損による損害賠償として５００万円を請求する。
(ｲ)　逸失利益(商標法３８条２項)
ａ　被告が本件侵害行為により平成１３年９月１６日から平成１６年４月１５日までの間に受けた利益の額は，５０００万円を下らない。ｂ　よって，原告は，商標法３８条２項に基づき，５０００万円を請求する。
(ｳ)　不当利得
ａ　原告が被告に対し本件商標について使用許諾を行うとした場合，平成１３年９月１６日から平成１６年４月１５日までの期間において，４０００万円以上の許諾料の支払がなければ使用許諾をしなかった。
ｂ　よって，被告は，原告の損失において，少なくとも４０００万円を不当に利得している。
イ　被告の主張
原告の主張(ｱ)(信用毀損)のうち，ａは不知，ｂは否認する。同(ｲ)(逸失利益)及び(ｳ)(不当利得)は否認する。
第３当裁判所の判断
１　商標の類似性について
(1)　本件商標について
ア　称呼
本件商標から，「イーサイト」との称呼が生じることは，当事者間に争いがない。
イ　観念
原告は，本件商標より「ｅの光景」の観念を生じる旨主張するが，「ｅの光景」というだけでは，その意味するところは必ずしも明確でなく，更にその意味するところを探求する必要がある。


そして，証拠(乙６)及び弁論の全趣旨によれば，「ｅ」の文字は「電子の，インターネットの」との意味を有するものとして広く使用されているものと認められ，本件商標がこの「ｅ」と「ｓｉｇｈｔ」という語から構成されていることからすれば，本件商標からは「インターネット上の光景」との観念が生じるものと認められる。
(2)　被告ドコモ標章について
ア　構成
前記争いのない被告ドコモ標章の構成によれば，同標章は，左側に大きく多少丸みを持たせた「e」の文字を青色で縁取りした黄色で大きく表し，その右側下段に片仮名の「サイト」の文字を青色で縁取りした白色で表し，「サイト」の文字の上段に「サイト」の約２分の１の大きさの「ドコモ」の文字を青地に白抜きで表したものである。
イ　「eサイト」から生じる観念
(ｱ)　証拠(乙６)及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年９月当時，「e」の文字は，「電子の，インターネットの」との意味を有するものとして広く使用されていたことが認められる。
証拠(乙７)及び弁論の全趣旨によれば，同当時，「サイト」の語は，「インターネット上で提供される各種コンテンツが登録されている場所」といった意味で「ウェブサイト，ホームページ」と互換的に用いられている語であったことが認められる。
そして，証拠(乙８の２・４)及び弁論の全趣旨によれば，「e」と「サイト」とが組み合わされた「eサイト」という語は，使用例(乙１２～１６)や「eサイト」の商標登録の拒絶(乙８の２・４)を考慮しても，「インターネット上のホームページ」を指称するものとして一般的に普及していたものとまで認めることはできないが，インターネットが広く発達・普及した同当時の社会経済状況にかんがみれば，「インターネット上のサイト」を意味すると需要者等に理解されたものと認められる。そうすると，「eサイト」の部分は，インターネットに関連して使用された場合，識別力が弱いと考えられる。
(ｲ)　原告は，英単語「sight」は，英語教育の初期段階で学習される言葉であるから，「eサイト」は「ｅ－ｓiｇｈｔ」の意味でも観念される旨主張する。確かに，弁論の全趣旨によれば，「sight」は，我が国における英語教育上比較的早い段階で学習される単語であることが認められるが，「eサイト」の標章に接した需要者等は，「e」と組み合わされた「eサイト」からウェブサイトを意味する「esite」を自然に観念するのに対し，「インターネット上の光景」を意味する「ｅ－ｓiｇｈｔ」を観念することは極めて困難であると認められる（本件商標が登録された理由も，「ｅ－ｓiｇｈｔ」から「ウェブサイト」の観念が生じると認めることは困難であることにあるものと認められる(乙８の２・４参照)。）。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ　外観
本件商標と被告ドコモ標章とは，外観が異なる上に，「ドコモ」を除く部分を比べても，最初の部分のみ「e」で共通するものの，その後は「ハイフン＋アルファベット」と「カタカナ」の違いがあり，外観において異なることは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
エ　取引の実情
(ｱ)　「ドコモ」の著名性
証拠（乙１～５）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年９月当時，被告は，携帯電話事業において国内トップのシェアを有し，「ドコモ」の語は，被告の略称として日本国内で著名であったこと，被告は，平成４年以降，｢ドコモ○○」のように「ドコモ」の語を付した語をその名称とするサービス等を市場に提供し続け，被告の提供する各サービス等も取引市場において浸透し，需要者に広く認識されていたことが認められる。
(ｲ)　本件ドコモ標章の使用態様
前提事実(3)のとおり，被告ホームページにアクセスする者の大部分は，エヌティティドコモの携帯電話について料金プランの変更等や新規申込みを行うために被告ホームページにアクセスするものであり，しかも，トップページやそれに続くページに「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」との記載があるため，被告が被告ホームページを開設したことを認識している。また，被告作成のパンフレット等に接する需要者等は，そのパンフレットが被告のサービスや製品を紹介するために被告によって作成されたことを認識している。
(ｳ)　混同の実例
原告は，被告が本件被告３標章の使用を開始して以降，一般需要者及び取引者から，「原告が被告の商標権を侵害している。」「原告は被告の傘下に入った。」などという誤解を受けることになった旨主張するが，原告代表者が陳述書(甲２１)で指摘する事例のみからは，原告主張の誤解なるものが散発的なものか，そのような発言をした者が仕事の必要上念のため原告に被告との関係を確認したにすぎないことがうかがわれるにすぎず，他に商標の類否の判断に影響する混同の実例を認めるに足りる証拠はない。
オ　まとめ
(ｱ)　以上の本件ドコモ標章の構成，ドコモの著名性及び「eサイト」から生じる観念からすると，被告ドコモ標章は，需要者等によって一連一体の標章として認識され，「ドコモイーサイト」との称呼及び「ドコモのウェブサイト」との観念を生じ，「イーサイト」との称呼や「インターネット上の光景」との観念を生じることはないと認められる。
これらの事実に，前記外観の相違及び取引の実情を併せ考慮すると，同一又は類似の役務に使用されたとしても，被告ドコモ標章と本件商標との間で出所の誤認混同を生じるおそれは認められず，被告ドコモ標章が本件商標に類似するとは認められない。
(ｲ)　仮に本件ドコモ標章から「イーサイト」との称呼や「ウェブサイト」の観念が生じると認めた場合であっても，前記外観の相違及び取引の実情を併せ考慮すると，同一又は類似の役務に使用されたとしても，やはり被告ドコモ標章の使用により本件商標の付された役務との間で出所の誤認混同を生じるおそれは認められず，被告ドコモ標章が本件商標と類似するとは認められない。
(3)　被告eサイト標章について
ア　称呼
被告eサイト標章から「イーサイト」との称呼が生じることは，当事者間に争いがない。
イ　観念
被告eサイト標章から「インターネット上のサイト」との観念が生じ，「インターネット上の光景」との観念が生じることはないことは，前記(1)イのとおりである。
ウ　外観
本件商標と被告eサイト標章とは，最初の部分のみ「e」で共通するものの，その後は「ハイフン＋アルファベット」と「カタカナ」の違いがあり，外観において異なることは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
エ　取引の実情


平成１５年(行ケ)第４４４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年２月１８日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　株式会社アップコーポレーション
同訴訟代理人弁理士　　　菊　池　武　胤
同　　　　　　　　　　　平　山　洲　光
同　　　　　　　　　　　中　野　圭　二
被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　神　崎　　　潔
同　　　　　　　　　　　見　目　省　二
同　　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－１４２５１号事件について、平成１５年８月１９日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　原告は、平成１２年４月５日、発明の名称を「広告装置を設けた車輌」とする発明について、特許出願をした（特願２０００－１０３６０８号、以下「本願」という。）が、平成１４年７月２日付けで拒絶査定を受けたので、同月２９日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を不服２００２－１４２５１号事件として審理した上、平成１５年８月１９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年９月１０日、原告に送達された。(2)　本願の各請求項記載の発明の要旨は、本件審決に記載された、以下のとおりである。
【請求項１】車体の壁体の縁に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設け、広告媒体を表示したシートの縁を上記車体の壁体の縁の枠に固定して該シートを展張してあるとともに、このシートの内側空間に光源を設けてあり、車体の壁体の略全域に広告媒体を表示し、シートの内側空間の光源により内照式としたことを特徴とする広告装置を設けた車輌。（以下「本願発明」という。）【請求項２】前記空間を車体の壁面を窪ませて構成してあることを特徴とする請求項１記載の広告装置を設けた車輌。
【請求項３】前記シートは、合成樹脂製のフイルム、布、紙等の薄い膜状のものであることを特徴とする請求項１又は２記載の広告装置を設けた車輌。【請求項４】前記シートの周縁の外側に複数の発光体を設けてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の広告装置を設けた車輌。【請求項５】前記発光体を二列以上並設し、これら発光体の色を列ごとに相違してあることを特徴とする請求項４記載の広告装置を設けた車輌。【請求項６】前記発光体は発光ダイオードであることを特徴とする請求項４又は５記載の広告装置を設けた車輌。
【請求項７】前記発光体は点滅可能であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の広告装置を設けた車輌。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本願発明が、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５－１５０７２８号公報（甲５、以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
本件審決は、本願発明の構成要件を看過した結果、相違点の判断を誤った（取消事由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。(1)　本願発明と引用発明との相違点が、本件審決認定のとおり、「本願発明が、車体の壁体の「縁」に枠を設け、広告媒体を表示した「シート」を車体の壁体の「略全域」に展張したものであるのに対して、引用例に記載されているものは、「広告板」を、車体壁体の一部に設けたものである点」（３頁）であることは認める。
しかし、その相違点の検討において、「広告表示部材としてシートを採用したり、広告媒体を車体の壁体の略全域に表示することは、上記の周知例１、２にも示されているように、当該技術分野において、必要に応じて適宜実施されている通常の設計的事項であるから、引用例記載の発明に当該設計事項を採用して、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になしうるものと認められる。」（同頁）と判断したことは、以下のとおり、誤りである。(2)　本願発明は、「車体の壁体の縁に枠を設けこの枠の内側を窪ませて空間を設け」たことと、「広告媒体を表示したシートの縁を上記車体の壁体の縁の枠に固定して該シートを展張してある」こと、すなわち、車体の壁体の縁に枠を設けた具体的な構造を特徴とする。
これに対し、引用例には、「車体の壁体の一部に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設けた」構成は開示されているが、「車体の壁体の縁に枠を設けた」具体的な構成の開示はない。


この点について、実願昭６２－６６９２４号（実開昭６３－１７３２８４号）のマイクロフィルム（甲７、以下「周知例２」という。）に、「広告媒体を車体の壁体の略全域に表示すること」という周知技術が開示されていることは認めるが、そのために具体的にどのような構成にしたかということは、開示も示唆もない。すなわち、周知例２には、「枠状に取付けた留具（６）に着脱自在に止着して広告表示シート（１）を車体側面に張設すること」、及び、広告表示シートを「車体（５）の側面と略同大、同形」としてもよいとの記載はあるが、「車体の壁体の縁に留具を設ける」との具体的構成の記載はなく、ましてや、「車体の縁に枠を設ける」との具体的構造は、開示も示唆もない。周知例２に開示された枠状の留具（３）は、車体（５）の縁に設けられておらず、その図面１ないし３から明らかなように、車体（５）の縁より内側に設けられているから、周知例２から、本願発明の「車体の壁体の縁に枠を設ける」とする具体的構成が示唆されることはないのである。
したがって、本件審決が、引用発明に周知例２に示された設計事項を採用して、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得るとの判断は、本願発明の最も特徴とする構成である「車体の壁体の縁に枠を設けた」とする具体的構造を看過した結果、導き出されたものであり、この点に誤りがある。(3)　本願発明は、車体の壁体の縁に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設けた構成と、その他の各構成との結合構成によって、車体壁体の略全域に広告媒体を表示し、内照式として、夜間において大きな広告機能を発揮する効果がある。特に夜間においては、車体壁体の略全域に明るい広告が表示され、移動するから、トラックが移動しているにもかかわらず、その車体壁体の部分はほとんど見えず、広告媒体だけが移動しているように見え、その広告が通行人に大きな広告効果を発揮する。本願発明は、甲９号証（本願発明を実施した具体例の写真）に示されるとおり、従前にない全く新しい広告装置である。
３　被告の反論の要点
本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。一般に、周知の技術は、当業者が必要に応じて適宜採用し得る技術であると考えられるところ、「広告媒体を車体の壁体の略全域に表示すること」は、原告も認めるように周知の技術であるから、引用発明に「広告媒体を車体の壁体の略全域に表示する」という技術を採用すること自体は、当業者が容易になし得たことといえる。
一方、引用発明は、「車体の壁体（の一部）に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設け、広告媒体の広告表示部材の縁を上記車体壁体の枠に固定」したものであるから、これに上記「広告媒体を車体の壁体の略全域に表示する」という周知技術を採用しようとした場合、引用発明における枠を、車体の壁面の縁にまで拡張するのは、通常想到し得る常識的な手段であり、当該常識的な手段の採用は、当業者が容易になし得たことというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　本願発明と引用発明との相違点が、本件審決認定のとおり、「本願発明が、車体の壁体の「縁」に枠を設け、広告媒体を表示した「シート」を車体の壁体の「略全域」に展張したものであるのに対して、引用例に記載されているものは、「広告板」を、車体壁体の一部に設けたものである点」（３頁）であることは、当事者間に争いがない。
２　　原告は、本願発明の特徴は、車体の壁体の縁に枠を設けた具体的な構造であるが、引用例にも周知例２にも、「車体の縁に枠を設ける」との具体的構造の開示も示唆もないから、本件審決の相違点の判断は誤りであると主張するので検討する。
(1)　周知例２（甲７）の明細書には、実用新案登録請求の範囲に、「表面に広告、宣伝等を印刷（２）している広告表示シート（１）の裏面外周縁に適宜の留具（３）を装着し、この留具（３）を、自動車（４）の車体（５）の側面に枠状に取付けた留具（６）に着脱自在に止着して広告表示シート（１）を自動車（４）の車体側面に張設するように構成したことを特徴とする自動車を利用した広告装置。」（１頁）と記載され、考案の詳細な説明における実施例として、「広告表示シート（１）は、自動車（４）の車体側面の大きさ、形状に応じた大きさと形状に形成されるものであるが、車体（５）の側面と略同大、同形の横長長方形状に形成しておいてもよく、車体側面を左右に二分割した形状に形成しておいて、夫々単独で車体側面に着脱自在に張設するように構成しておいてもよい。」（４頁～５頁）と記載されている。
上記記載によれば、周知例２には、原告も認めるとおり、「広告媒体を車体の壁体の略全域に表示すること」という周知技術が示されており、広告表示シートの裏面外周縁に適宜の留具を装着し、この留具を、自動車の車体の側面に枠状に取付けた留具に着脱自在に止着して広告表示シートを自動車の車体側面に張設することと、広告表示シートを車体の側面と略同大、同形の横長長方形状に形成してもよいことが開示されているものと認められる。


事件番号：平成１６年（行ウ）第９号（以下「第１事件」という，。）平成１６年（行ウ）第３７号（以下「第２事件」という）。事件名：公文書非公開決定取消請求（第１事件，）公文書非公開決定及び公文書部分公開決定取消請求（第２事件）
H18.6.30裁判年月日   ：
裁判所名：京都地方裁判所
部：第３民事部
結果：一部認容
H18.7.登載年月日：
判示事項の要旨：
京都府情報公開条例に基づく京都府警の各部署の捜査費支出に関する資料の公開請求について，警察本部長がした非公開等処分のうち，捜査費支出伺，捜査費交付書兼支払精算書，現金出納簿等を非公開とした部分が取り消された事例。
主文
１被告が原告に対し平成１５年１２月２５日付けでした別紙目録記載１の各公文書非公開決定のうち，以下の各公文書の部分を非公開とした部分について，これらをいずれも取り消す。
()捜査費支出伺のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録さ1
れている部分を除く全ての部分
()捜査費交付書兼支払精算書のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏2
名等が記録されている部分を除く全ての部分
２被告が原告に対し平成１６年６月４日付けでした別紙目録記載２の各公文書非公開決定のうち，以下の各公文書の部分を非公開とした部分について，これらをいずれも取り消す。
()捜査費支出伺のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録さ1
れている部分を除く全ての部分
()捜査費交付書兼支払精算書のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏2
名等が記録されている部分を除く全ての部分
３被告が原告に対し平成１６年６月４日付けでした別紙目録記載３の各公文書部分公開決定のうち，以下の各公文書の部分を非公開とした部分について，これらをいずれも取り消す。
()現金出納簿のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録され1
ている部分を除く全ての部分
()捜査費支出伺のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録さ2
れている部分を除く全ての部分
()激励慰労費に係る捜査費証拠書のうち，領収書の個人の印影が記録され3
ている部分
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が原告に対し平成１５年１２月２５日付けでした別紙目録記載１の各公文書非公開決定並びに平成１６年６月４日付けでした別紙目録記載２の各公文書非公開決定及び別紙目録記載３の各公文書部分公開決定のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録されている部分以外について，それらを非公開としたものをいずれも取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，京都府情報公開条例（平成１３年京都府条例第１号，以下「本件条例」という）に基づき，その実施機関である被告に対し，京都府警。の各部署の国費捜査費及び府費報償費（これらを区別せず，以下「捜査費」ともいう）の証拠書等の公開を求めたところ，公文書非公開決定及び公文書部。分公開決定（別紙目録記載１ないし３）を受けたことから，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録されている部分以外については非公開事由があるとはいえないとして，それらを非公開とした決定の取消しを求めている事案である。
２基礎となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠（証拠の表，，，「   」示については以下第１事件証拠及び併合後の証拠については   単に甲１などとし，第２事件証拠については「甲①」などとする）及び弁論の全趣，。旨により容易に認められる事実）
()当事者（乙１）1
ア原告は，地方公共団体などの情報公開，行政監視，不正不当な行政の是正を目的として結成された権利能力なき社団であり，京都市内に事務所を有する。
イ被告は，本件条例１条１項の実施機関たる警察本部長である。()本件条例のうち，本件に関係する規定は，以下のとおりである。2
第１条（定義）
この条例において「実施機関」とは，知事，議会，教育委員会，選挙，管理委員会，人事委員会，監査委員，公安委員会，警察本部長，地方労働委員会，収用委員会，海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。
２この条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画（中略）であって，当該実施機関の職員が組織的に，。（）用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう以下省略
第２条（実施機関の責務）
実施機関は，公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，及び運用するとともに，公文書の適切な保存及び迅速な検索をするために公文書の適正な管理に努めなければならない。２実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報を公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
第４条（公開請求権）
何人も，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
第６条（公文書の公開義務）
実施機関は，公開請求があった場合は，当該公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という）のいずれかが記録さ。れているときを除き，請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。
（。）()個人に関する情報   事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く1であって，個人が特定され得るもの（他の情報と照合することにより，個人が特定され得るものを含む）のうち，通常他人に知られたくない。と望むことが正当であると認められるもの又は個人を特定され得ないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの
()から()まで（省略）25
()公にすることにより，個人の生命，身体，財産等が侵害されるおそ6れのある情報（公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう）の氏名等であって，。公にすることにより，当該公務員個人の生命，身体，財産等が侵害されるおそれがあるもの及びそのおそれがあるものとして実施機関の規則（実施機関が警察本部長である場合にあっては，公安委員会規則）で定めるものを含む）。
()公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑7の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると


実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
()（省略）8
第７条（部分公開）
実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，当該非公開情報が記録されている部分とそれ以外の部分，，，とが容易にかつ   公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，。当該非公開情報に係る部分を除いて公文書の公開をしなければならない
第１０条（公開請求に対する措置）
実施機関は，公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは，その旨の決定（以下「公開決定」という）をし，速やかに，請求者に対。し，その旨及び公開の実施に関して必要な事項を書面により通知しなければならない。
，（），２   実施機関は公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき中略   は公開をしない旨の決定（以下「非公開決定」という）をし，速やかに，。請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。３実施機関は，第１項の規定による公文書の一部を公開する旨の決定又は非公開決定をした旨の通知をするときは，当該通知にその理由を付記しなければならない（以下省略）。
()捜査費（甲２０，乙３，７，乙①ないし④，弁論の全趣旨）3ア捜査費は，犯罪の捜査等に従事する職員の活動のための諸経費及び捜査等に関する情報提供者，協力者等に対する経費であり，性質上，特に緊急を要し，正規の手続を経ていては事務に支障を来したり，秘密を要するため，通常の支出手続を経ることをできないとして，特に現金での取扱いが許されているものである。
イ捜査費の執行手続は，毎月，取扱責任者である警察本部長が，取扱者である課長等（捜査費を執行する本部の担当課長及び隊長（所属長）並びに署長）からの交付申請に基づき交付額を決定し，支払手続の指示を行う方法によっている。取扱者に交付された現金は，取扱者の補助者である次長等（担当課次長，副署長等）により管理される。補助者により管理された現金の執行については，一般捜査費と捜査諸雑費という２種類の経費に分類され，それぞれ異なった方法により執行される。一般捜査費とは，捜査員等に捜査費を個別に交付する場合であり，捜査諸雑費とは，あらかじめ月初めに中間交付者である警部等を経由して，各捜査員に一定の金額が交付され，各捜査員がその現金を管理するとともに，執行頻度が多くかつ少額なものとして予め定められた使途や金額の範囲内（１件あたり概ね３０００円程度）において，捜査員の判断で支出し，月末に清算を行い，残額が返納されるものである。
ウ捜査費の執行に関する書類としては以下のものが予定されている。
(ア)捜査費支出伺
取扱者が捜査員及び中間交付者に一般捜査費及び捜査諸雑費を交付するに当たって，補助者が取扱者の決済のために作成する書類である。，，，，   ，同書類には作成年月日金額   交付する職員の所属及び氏名官職金額，支出事由，交付年月日を記載する欄がある。また，取扱者，補助者が押印する欄があり，出納簿登記の確認の押印をする欄がある。
(イ)支払精算書
支払精算書は，捜査員が取扱者等に自らが執行した一般捜査費の精算をするために提出する書類である。
，，，，   ，同書類には作成年月日宛名   捜査費を受領した年月日既受領額支払額，差引過不足額，支払年月日，支払事由，金額を記載する欄がある。また，精算の結果の返納又は領収の年月日を記載する欄及び領収印欄がある。さらに，取扱者，補助者が押印する欄があり，出納簿登記の確認の押印をする欄がある。
支払精算書には，領収書を添付することとなっている。
(ウ)捜査費交付書兼支払精算書
捜査費交付書兼支払精算書は，中間交付者等が取扱者等に捜査諸雑費を精算するために作成される取扱者宛の書類である。
，，，，   ，同書類には作成年月日宛名   捜査費を受領した年月日既受領額，，，，，，交付額   支払額返納額交付年月日   交付者の官職及び氏名交付額支払額，返納額を記載する欄があり，確認印欄がある。また，取扱者，補助者が押印する欄があり，出納簿登記の確認の押印をする欄がある。
(エ)支払伝票
，，支払伝票は中間交付者等から捜査諸雑費の交付を受けた各捜査員が捜査諸雑費の執行を報告するための書類である。
，，，，，同書類には   作成年月日作成者の階級氏名及び押印   支払年月日金額，支払先，支払事由を記載等する欄がある。また，各捜査員は，同書面に領収書等を添付することとなっている。
(オ)現金出納簿
取扱者は，捜査費の執行について現金出納簿を備えるものとされており，取扱者及び補助者が現金出納簿の記載をする。現金出納簿には，収入（取扱責任者からの受入）ないし支払の金額，年月日，摘要，差引残高を記載する欄がある。また，各月及び各年度の末には，収入及び支払，。，の累計の金額を算定して記載し取扱者等の押印がされている   さらに取扱者の交代があった場合には，それまでの収入及び支払の累計の金額を算定して記載し，前任者及び後任者の押印がされている。エ捜査費の具体的な使途として想定されているものは以下のとおりである。このうち，交通費，弁当代，消耗品の費用などの経費の一部については，捜査員に予め交付した捜査諸雑費で執行することができるものとされている。
(ア)捜査本部等設置のための施設，寝具，什器類の臨時借上げ経費，捜
査本部等に必要な自動車，船舶等の応急的な借上げ費
(イ)捜査協力者，情報提供者に対する謝礼
(ウ)聞き込み，張込み，追尾等に際し必要とする捜査員等の交通費，飲
食費など諸経費
(エ)拠点等のための施設の借上げ等に要する賃料などの経費(オ)協力者等との接触に要する交通費，飲食費，部屋代などの経費(カ)協力者等の保護に要する賃料，交通費などの経費(キ)早朝，深夜等における捜査員又は捜査協力者等の交通費，食料費(ク)緊急に捜索等を行う場合の重機等の借上げ又は委託費
(ケ)捜査関係事項照会に伴う回答に要する経費
(コ)犯罪の被害者又は第三者が所有する物件を捜査の過程で損壊等した
場合の協力謝礼金，物品費
(サ)被害者等の対策に要する部屋代，交通費，診断書料などの経費(シ)長期にわたる重要事件及び困難事件の捜査等に従事する捜査員等に
対する簡素な激励慰労費


オ激励慰労費の執行の方法は，一般捜査費の執行の方法と同様であるが，捜査費支出伺には，参加人員の合計人数及び参加者の所属，所要経費の総額，費用の内訳について記載した書面が添付されることがある。また，支払精算書には，激励慰労会参加者の所属，階級，氏名などが記載された名簿，領収書が添付されており，激励慰労費執行計画書として激励慰労会が開催された日時及び場所が記載された書面が添付されていることもある。また，これらの添付書類には，激励慰労会の対象となる事件名が記載されているものもある。
()本件訴訟の経緯4
ア(ア)原告は，平成１５年１２月１５日，被告に対し，本件条例４条に基づき，京都府警察本部生活安全部生活安全企画課，同部少年課，同部保，，，，安課   同部生活経済課同部環境課京都府警察本部刑事部刑事企画課同部捜査第一課（以下「捜査一課」という，同部捜査第二課（以下。）「捜査二課」という，同部捜査第三課，同部捜査第四課，同部暴力。）団対策課，同部機動捜査隊，京都府警察本部交通部交通指導課，同部駐車対策課，同部交通機動隊について，それぞれ，平成１５年４月１日から同年１１月３０日までに支出手続が完了した府費に係る捜査費証拠書のうち，捜査費支出伺及び支払精算書並びにこれらに添付されている書類（表紙を含む）の公開を請求した。。
(イ)これに対して，被告は，同年１２月２５日付けで，以下の趣旨の決定をし，原告に通知した。
Ⅰ捜査費証拠書の表紙を公開する。
，，Ⅱ捜査一課の激励慰労費に係る捜査費支出伺支払精算書等について一部公開する。
Ⅲ捜査費証拠書（捜査費支出伺，支払精算書，捜査費交付書兼支払精算書，支払伝票，領収書）について，いずれも非公開とする（甲１ないし１５。）
(ウ)前項Ⅲの非公開の理由は，本件条例６条７号該当（捜査費の個別支，，出に関する情報が記録されておりこれらの情報を公にすることにより捜査等の動向が明らかとなり，被疑者等の事件関係者において逃亡，証拠隠滅等の対抗措置をとられるおそれや，捜査協力者等が特定され，被疑者等の事件関係者から危害を加えられたり，今後の協力が得られなくなるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある，本件条例６条１号該当（捜査協力者の氏名等個人に関する。）情報が記載されており，これらは，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる，本件条例６条６号該当（警部補以下。）の階級にある警察官の氏名等が記録されている）というものである。。(エ)原告は，上記Ⅲに係る決定（別紙目録記載１）うち，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録されている部分を除く部分について，，（）。非公開とした決定が違法として   情報公開請求第１事件を提起した，，，，イ(ア)   原告は平成１６年４月７日被告に対し   本件条例４条に基づき，，，，捜査一課   捜査二課京都府中立売警察署京都府五条警察署についてそれぞれ，平成１３年９月２８日から平成１６年３月３１日までに支出が完了した国費捜査費及び府費報償費に係る現金出納簿並びに捜査費証拠書のうち個別執行に係る捜査費支出伺及び支払精算書及びこれらに添付されている書類の情報公開を請求した。
(イ)これに対して，被告は，平成１６年６月４日付けで，以下の趣旨の決定をし，原告に通知した。
Ⅰ激励慰労費に係るものを除く捜査費証拠書（捜査費支出伺，支払精算書，捜査費交付書兼支出精算書，支払伝票，領収書）を非公開とする（甲①ないし④。）
Ⅱ現金出納簿の年度の累計収入金額及び支払金額の欄を一部公開する（甲⑤ないし⑧。）
Ⅲ激励慰労費に係る捜査費証拠書のうち，捜査費支出伺（激励慰労費以外の捜査費支出伺が併記されている部分あり，添付書類を含む，。）支払精算書（添付書類を含む）のうち，領収書の印影や特定の奥書。等を除いた一部を公開する（甲⑤ないし⑧。）
(ウ)前項Ⅰの非公開の理由は，別紙目録記載１の決定の理由と同一である。
前項Ⅱの非公開部分の非公開の理由は，本件条例６条７号該当（情報を公にすることにより，捜査の動向等が明らかとなり，被疑者等の事件関係者において，逃亡，証拠隠滅等の対抗措置を講じるおそれがあるほか，報道内容等との照合・分析により，警察の捜査手法や態勢等が推察，，，，され   将来の捜査に支障を及ぼし又は将来の犯行を容易にするなど公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある，本件条例６。）条６号該当（警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録されている）というものである。。
前項Ⅲの非公開部分の非公開の理由は，本件条例６条１号該当（領収書には，担当者の印影が記録されており，奥書等には個人が特定される職名が記録されており，これらは，個人に関する情報であって，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる，本件条。）例６条７号該当（捜査費支出伺には，激励慰労費に係るものを除き，情報を公にすることにより，捜査の動向等が明らかとなり，被疑者等の事件関係者において，逃亡，証拠隠滅等の対抗措置を講じるおそれがあるほか，報道内容等との照合・分析により，警察の捜査手法や態勢等が推察され，将来の捜査に支障を及ぼし，又は，将来の犯行を容易にするなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある，本件条。）例６条６号該当（警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録されている）というものである。。
(エ)原告は，上記Ⅰに係る決定（別紙目録記載２）並びに前項のⅡ及びⅢに係る決定（別紙目録記載３）のうち，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録されている部分を除く部分について，非公開とした決定が違法として，情報公開請求（第２事件）を提起した。
３争点及びこれに関する当事者の主張
()ア公共の安全等に関する情報（本件条例６条７号）該当性1
（被告の主張）
(ア)本件条例６条７号の趣旨，解釈


公共の安全と秩序の維持に関する情報の公開，非公開の判断については，性質上犯罪等に関する将来予測としての専門的，技術的な判断を要するなど特殊性があることから，このような情報に該当するか否かについては行政機関の長の第一次的な判断を尊重することとし，行政機関の長に裁量を与えたものと解される。それを踏まえると，本件条例６条７号に該当することを理由とする非公開処分については，まず，行政機関の長において，同号所定のおそれがあるとの判断をし得る情報であることを主張立証する必要があり，これが立証された場合には，その判断の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことが明らかであるときに限り，裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違法であるということができるものである。そして，裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は，同号該当性を争う原告が負うものと解される。
(イ)捜査継続中の事件に関する情報
捜査継続中の事件，捜査に着手しようとしている事件等について捜査費証拠書等を公開した場合，事件の当事者，関係者が，捜査に関する動きを察知する可能性は非常に高い。このような捜査費証拠書等を公開す，，，れば捜査の動向が明らかになり   被疑者等の事件関係者において逃亡証拠隠滅等の対抗措置を講じることが考えられるほか，捜査協力者等が特定され，被疑者等の事件関係者から危害を加えられるおそれがあるこ，，とから今後の事件捜査などに係る府民の協力を得ることが困難となり円滑な捜査を遂行することができなくなる。
(ウ)捜査が終了した事件に関する情報
，，捜査を終了した事件についても捜査費証拠書等を公開したとすれば情報提供者や捜査協力者等は，事後的に事件担当者，事件関係者，あるいは事件の組織団体等から，いわゆるお礼参りとして，脅迫を受け，危害を加えられることは十二分に考えられる。現に危害は加えられなくとも捜査協力者等の氏名が公にされる可能性があることが明らかになれば，今後，事件捜査等に係る府民の協力は，決して得られなくなることは自明の理であり，被告をはじめとする警察官の責務である「府民の生命，身体及び財産の保護に任じ，公共の安全と秩序の維持に当たる」ことはできない。
また，個別の犯罪捜査が終結したとしても，その被疑者が所属する組織等がある場合もあり得，当該捜査に関する情報を開示することによって，当該組織の構成員等に，より具体的に捜査態勢や捜査手法等を提供することになる。
(エ)具体的な事件名以外の情報
具体的な事件名を伏せたとしても，捜査対象者は，その捜査費執行情報等を分析し，当該部署の事務分掌や被疑者等の事件関係者が持つ犯行の具体的内容等の情報を組み合わせることにより，個別の捜査活動の進展等を推認することが可能となる。
また，現に捜査中の事件に関するものでなくても，捜査費の執行内容を公にすると，報道内容等との照合，分析により，被告がどのような事件について，どのような捜査手法をとるかが推察され，犯罪を企図する者において，対抗措置を講じられるおそれがある。
警察においては，捜査活動の強化月間を設定しているが，強化月間の時期は，例年，どの月間に関しても，ほとんどが同時期に設定されているものである。したがって，犯罪を企図する者又はその関係者等において警察が取り組む強化月間の時期情報が判明することは，今後，特に警察が重点を置いて取り組むべき捜査活動に対して，極めて有用な情報となり，対抗手段を講じられるおそれがあるなど，将来においても，犯罪の予防や捜査活動等に重大な支障が生じるおそれがある。警察庁や京都府公安委員会等のホームページ上で公開している強化月間は，警察による犯罪捜査月間のうちの一部であり，逃亡，罪証隠滅等の予防のため，原則として公開を予定していない。また，事後的に公安委員会等で報告する措置をとる場合も，月間の捜査が終了し，統計の集計ができた時点で，警察活動の成果として一定の範囲で公表しているものである。
(オ)警部の氏名
警部の氏名を公開したとすれば，この警部を知り得る被疑者等は，この警部が動いているということは，事件は何で，この事件の情報は誰からで，次の捜査は何処に及ぶなどを推測し，自己の逃亡，証拠の隠滅，情報源へ圧力をかけ，捜査を妨害するなどのおそれも十分あり得る。したがって，警部の氏名という断片的な情報であっても，それが明らかになれば，部署毎，特定捜査員（警部）毎の事件捜査の態勢，進展情報等を推測することが可能となるおそれが生じる。
（原告の主張）
(ア)本件条例６条７号の解釈
，，，本件条例６条は原則的一般的な開示義務を定めており   同条７号は非開示事由を定めているものであるから，同条７号該当性については，非開示を主張する行政機関の側に主張立証責任があると解すべきである。したがって「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある」ことについて，被告が主張立証しなければならない。
また，行政に対して情報公開を求める訴訟においては，行政機関の側がほぼ全ての情報を保有し，原告である市民の側はほとんど情報を有しないのが現実であるから，裁量権の逸脱又は濫用を基礎づける具体的事実の主張立証責任は，同号該当性を争う原告が負うとすると，市民の側に不可能を強いるものであり，相当ではない。
(イ)捜査費に関する情報
そもそも捜査費は，１件あたり３０００円程度までの少額の経費にすぎず，その支出状況が明らかにされたからといって，捜査態勢の手法，進展状況が推察されるということはできない。さらには，具体的な事件名に関する部分を伏せることで，当該支出と具体的な事件との関連性は全く不明となるのであるから，捜査の態勢や手法，進展の状況について推測することは全く不可能となる。
(ウ)捜査が終了した事件に関する情報
捜査費の対象となった事件につき，既に刑事裁判が確定している場合，。については被疑者等による逃亡や証拠隠滅を考慮する必要は全くないしたがって，かかる場合について非公開とする必要はなく，かかる場合にも一括りに非公開とすることは違法である。
犯罪を企図する者の犯行を容易にするという点については，当該支出が明らかとされることで，なぜ犯罪を企図する者の犯行が容易になるのか，全く不明である。
(エ)具体的な事件名以外の情報
現在捜査中，あるいは刑事裁判が進行中である事件についても，具体的な事件名を伏せることで，具体的な事件との関連性を不明にすることができる。したがって，事件名のみを伏せて公開すれば，被疑者等によ，，る逃亡や証拠隠滅のおそれはなくなるものといえそれにもかかわらず文書の全部を非公開とすることは違法である。
(オ)情報提供者や捜査協力者等の氏名に関する情報情報提供者や捜査協力者等の氏名が判明したとしても，具体的な事件名が伏せられていれば，個別具体的な事件との関連性を不明とすることができ，報復を受けるおそれをなくすことができる。それにもかかわらず，文書の全部を非公開とすることは違法である。


また，既に起訴され刑事裁判になっている事件については，捜査に協力した者の住所氏名等については，供述調書や任意提出書等から，被告人にも明らかとなっており，捜査費の支出先として明らかになったところで，報復を受けるおそれが特段に高まるということはない。そもそも，情報提供者や捜査協力者等に対して現実に謝礼として支払われた金員がどれだけあるのか非常に疑わしい。
イ個人に関する情報（本件条例６条１号）該当性
（被告の主張）
府民が被告に対し，事件の情報を提供する，あるいは捜査に協力する等の場合は，通常，事件関係者あるいは当事者，関係組織・団体に知られないように，秘密裡に情報を収集し，捜査員も「他人に知られたくない」。との府民の要望，期待を裏切らないように努めているのである。特に凶悪事件，犯罪組織・団体等に関する捜査情報の提供，捜査協力については，協力した当該府民個人が判明した場合，当該個人とその家族は，犯人，犯罪組織・団体等から，攻撃，襲撃の対象になり得る可能性は非常に高いのである。
したがって，捜査協力者に関する情報は「個人に関する情報（事業を，営む個人の当該事業に関する情報を除く）であって，個人が特定され得。（，。）るもの他の情報と照合することにより   個人が特定され得るものを含むのうち，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」として，本件条例６条１号に該当する。
（原告の主張）
捜査協力者の氏名・職名など個人に関する情報を公開したとしても，捜査費を受領したとの事実が明らかになるだけであって，かかる事実は不名誉な事実ではなく，通常他人に知られたくないと望むことが正当であるとは認められない。
しかも，捜査費の交付先が明らかにならなければ，捜査費が適正，妥当に交付されたかどうかについての検証が不可能であり，そのことから言っても，捜査費の交付先は公開されなければなならい。
よって，いずれも本件条例６条１号の非公開事由には該当しない。
ウ部分開示（本件条例７条）の可否等
（被告の主張）
，，，捜査費証拠書は所定の順序で編冊され   当月分毎に袋とじされており支出伺，交付書兼支払書，支払伝票，精算書等を見れば，ある部署において，どのような事件で，何人の捜査員に対し，一般捜査費，捜査諸雑費を支出したのか，あるいはするかが明らかとなるものであって，捜査費証拠書に記載された情報は，非公開事由に該当する独立した不可分一体の情報というべきである。
非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報が記録されていないものとみなして，これを公開することまでをも実施機関に義務づけているものと解することはできない。
（原告の主張）
原告は，捜査費に関する個々の捜査費証拠書について公開を求めたところ，これに対して被告は非公開決定をしたのであるから，非公開決定は，個々の捜査費証拠書ごとにされているのである。したがって，個々の捜査費証拠書ごとに非開示事由該当性が主張立証されなればならない。また，本件条例７条では，部分公開について定めているから，被告は，個々の捜査費証拠書の中の個々の記載事項のそれぞれについて区分して，具体的に非公開事由該当性を立証しなければならない。
()ア捜査費証拠書（激励慰労費を除く）2
(ア)捜査費支出伺（争点１－１）
（被告の主張）
一般捜査費についての捜査費支出伺には，捜査員が捜査中である，あ，，。，るいは今後   着手する内偵を開始する事件名が記載されているまた捜査諸雑費に関しても，交付予定人数が記載されている。それにより，被告の捜査等に関する，現在及び将来の動きが明白になり，捜査諸雑費の交付人数から，被告の捜査態勢，捜査に対する軽重が判断できる。また，捜査費の個々事件等に対する交付額が記載されており，捜査雑費に関しても交付額の総額及び中間交付者の保留額が記載されており，，。，捜査費の支出の伺い年月日交付年月日も記載されている   これにより被告の捜査等に係る動きの重要性，重大性，時期等を推測することができる。
捜査諸雑費の支出伺に記載されている警部の氏名が公開されれば，特定所属における毎月初めに交付されている警部の人数（捜査班の数）が明らかになり，また，それぞれの警部が担当する班の捜査活動の進展状，，況等に応じて月初めに交付された捜査諸雑費に不足が生じてきた場合担当の警部は追加交付を受けるため，その警部の氏名から，捜査活動が活発な捜査班が明らかとなる。また，捜査諸雑費の支出の伺いと同日に一般捜査費の支出の伺いを立てる場合は，警部の氏名は同じ用紙（支出伺）の中に記載するため，その氏名を公表すれば，支出伺から一般捜査費の執行の有無，件数等が明らかになり，捜査等の動きに係る重要性，活発さ，時期等が推測できることとなる。
（原告の主張）
そもそも捜査費支出伺に記載されている事項は，金銭の支出に関する事項にとどまるのであって，聞き込みや張込み，事情聴取などの犯罪捜査が行われた日時場所，具体的に採られた捜査手法，捜査によって得られた情報の具体的な中身といった，捜査に関する詳細な情報を得ることはできない。さらに，既に捜査が終了し，または判決が確定した事件については，捜査費支出伺を公開し，被告が主張するような事項が判断，推測されたとしても，何ら公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはない。
(イ)支払精算書（争点１－２）
（被告の主張）
支払精算書には，捜査員が捜査中である，あるいは今後，着手する，内偵を開始する等の事件名，その他捜査に関連する具体的事項が記載されている。これにより，被告の捜査等に関する，現在及び将来の動きが明白になる。
また，情報提供者，捜査協力者等の氏名，住所等が記載されており，情報提供者等の氏名等が判明する。
さらに，捜査費の執行額，執行年月日，返納あるいは追加年月日が記載されており，被告の捜査等に係る動きの重要性，重大性，時期等を具体的に推測することができる。
（原告の主張）
支払精算書の記載から，具体的に採られた捜査手法，捜査によって得られた情報の具体的な中身といった捜査に関する詳細な情報を得るのは不可能である。さらに，既に捜査が終了し，又は判決が確定した事件については，何ら公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはない。また，情報提供者等の氏名等が判明したとしても何ら公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがないことは上記のとおりである。
(ウ)捜査費交付書兼支払精算書（争点１－３）
（被告の主張）
，，捜査費交付書兼支払精算書には中間交付者における捜査費の受領額交付額，支払額及び返納額が記載されている。また，捜査員個々への交付額・追加交付額，捜査員個々の支払額及び捜査員個々の返納額が記載されている。これにより，被告の課，署別における捜査等に係る動きの重要性，重大性，活発度合等を把握することができることから，被告の捜査等に関する，現在及び将来の動きが明白になる。


仮に，捜査費交付書兼支払精算書に記載されている警部の氏名が公開されれば，捜査員に対する捜査諸雑費の交付回数や当該文書に記載されている行数，頁数から，それぞれの警部が担当している捜査班の態勢，活動の活発度合，進展状況等を推測される十分な手がかりとなる。
（原告の主張）
捜査費交付書兼支払精算書については，捜査費支出伺や支払精算書と異なり，支払事由の記載はされておらず，捜査費の支出と個別具体的な事件との関連性は一切表れない。したがって，捜査費交付書兼支払精算書を公開したところで，捜査等に関する情報を得ることは全く不可能である。
(エ)支払伝票（争点１－４）
（被告の主張）
支払伝票には，捜査諸雑費の支出年月日が記載されているから，被告の捜査時期が明白になる。
また，捜査諸雑費の執行額や捜査員が捜査中である，あるいは今後着手する，内偵を開始する等の事件名，その他捜査に関連する事項等をは，，，じめ捜査諸雑費の支出理由が記載されており   被告の捜査等に関する現在及び将来の動きが明白になること，及び被告の捜査等に係る動きの重要性，重大性，活発性，時期等をより具体的に推測できる。さらに，情報提供者，捜査協力者等の氏名が記載されており，情報提供者等の氏名等が判明する。
（原告の主張）
支払伝票の記載から，具体的に採られた捜査手法，捜査によって得られた情報の具体的な中身といった捜査に関する詳細な情報を得るのは不可能である。さらに，既に捜査が終了し，又は判決が確定した事件については，何ら公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはない。また，情報提供者等の氏名等が判明したとしても何ら公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがないことは上記のとおりである。
(オ)領収書（争点１－５）
（被告の主張）
領収書には，捜査費（捜査諸雑費を含む）を受領した個人，法人の。氏名，名称，住所，電話番号等が記載されており，情報提供者，物品の購入及び借入先等の氏名，名称等が明白になる。
また，受領金額及び年月日，具体的な物品名等が記載されており，被告の捜査等に関する，現在及び将来の動きが明白になること，及び被告の捜査等に係る動きの重要性，重大性，手法，時期等を推測できるものである。
（原告の主張）
領収書の記載から，具体的に採られた捜査手法，捜査によって得られた情報の具体的な中身といった捜査に関する詳細な情報を得るのは不可能である。さらに，既に捜査が終了し，又は判決が確定した事件については，何ら公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはない。また，情報提供者等の氏名等が判明したとしても何ら公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがないことは上記のとおりである。さらに，報償費に関して受け取った領収書のうち約２５％が仮名だったということであるが，仮名の領収書は，情報提供者，捜査協力者等が被疑者等から報復を受けるおそれをなくすためになされていることであり，これら仮名の領収書を公開したところで，報復を受けるおそれは一切ない。
イ現金出納簿（争点２）
（被告の主張）
出納簿には，捜査費の額，事件名，捜査員の階級氏名，捜査諸雑費の交付人数，取扱者が取扱責任者から受領した現金の額，取扱者から取扱責任者への返納額，捜査員に対する交付額，捜査員からの返納額等が記載されている。
そのため，年月日，摘要欄，収入金額，支払金額，差引残高欄に記載された各情報は（累計部分を除き，一体として，事件名とこれを担当する）捜査員氏名など，捜査態勢，捜査に対する軽重，捜査に関する動き，活発さ等が推測できる情報であるというべきである。
したがって，これを開示すれば，捜査の動向などが明らかになり，被疑者等の事件関係者において逃亡，証拠隠滅等の対抗措置を講じるおそれがあるほか，報道内容等と照合・分析により，警察の捜査手法や態勢等が推，，，，察され   将来の捜査に支障を及ぼし又は将来の犯行を容易にするなど公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると判断したものであり，本件条例６条７号に該当する事由がある。
（原告の主張）
現金出納簿が公開されたところで，個別具体的な支出内容が判明するわけではないのであるから，そもそも，逃亡，証拠隠滅等のおそれや，警察の捜査手法や態勢等が相殺されるおそれがあるとは考えられない。特に，刑事裁判が確定している場合については，被疑者等による逃亡や証拠隠滅を考慮する必要は全くないのであるから，一括りに非公開とすることは許されない。また，具体的な事件名を伏せて公開すれば，逃亡，証拠隠滅等を講じられることや，警察の捜査手法や態勢等が推察されることはあり得ない。
ウ激励慰労費に係る捜査証拠書
(ア)領収書の個人の印影が記録されている部分（争点３－１）
（被告の主張）
領収書の個人の印影については，激励慰労会の会場となった施設（店舗）の経理担当者個人の印鑑の印影であり，その印影を公にすることにより個人が判明することから，当該部分は，本件条例６条１号所定の個人に関する情報であって，個人が特定され得るもののうち，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものに該当する。
（原告の主張）
争う。
(イ)捜査二課の領収書の奥書及び激励慰労費執行計画書の職名が記録さ
れている部分（争点３－２）
（被告の主張）
領収書の奥書の職名及び激励慰労費執行計画書の職名については，激励慰労会を開催することとなった事件が収賄事件であり，その表題には官公庁の名称，部署名及び職名が記載されていることから，それらを公にすることにより，必然的に被疑者である個人が判明する。そのため，当該部分は，本件条例６条１号所定の個人が特定され得るもののうち，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報に該当する。
（原告の主張）
争う。
第２当裁判所の判断
１公共の安全等に関する情報（本件条例６条７号）該当性について，「，，，ア   本件条例６条７号は公にすることにより犯罪の予防   鎮圧又は捜査公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めるにつき相当の理由がある情報」と規定されてい，，，ること当該情報が一般の地方公共団体の有する情報と異なり   その性質上公開・非公開の判断に実施機関の高度な政策的判断を必要とするものと考えられることからすると，同号に規定する情報に該当するか否かについては，行政機関の長の第一次的な合目的的裁量判断によって決定すべきものと定められているものと解するのが相当である。


そして，非公開の事由の存否が問題となる文書がそもそも請求者及び裁判所の目に触れる状況に置かれることがなく，当該文書自体を公開できないことにもかんがみると，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的な当該文書の性質として「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は，捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と実施機関が判断し得る情報が記録されているものであることについては，実施機関において，主張，立証することを要するというべきである。
，，，しかし実施機関の判断が   公開・非公開の決定に全く事実の基礎を欠きあるいは，社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があると認められるときには，その判断は違法となるものと解されるが，上記裁量権の逸脱又は濫用があったことを基礎付ける具体的事実については，請求者において主張・立証を要するというべきである。
ところで，捜査費として予定されている使途については，前記基礎となる事実()エ記載のとおりであり，激励慰労費以外については，いずれも，個3別の捜査の過程で必要となる経費として支出されることが予定されているものであるところ，証拠（甲１６ないし２１）を検討しても，捜査費として予定されている以外の使途に利用されたと認めるに足りる具体的証拠はない。イそのうち，情報提供者及び捜査協力者に対して支払われる捜査費については，その捜査が終了しているか否かにかかわらず，情報提供者及び捜査協力者等が判明した場合には，被疑者等が情報提供者等に接触し，または，お礼参りなどをするおそれがあるというべきであるから，そのような状態では，情報提供及び捜査協力を得ることが困難となることは，容易に予想できるというべきである。したがって，情報提供者及び捜査協力者を識別できる情報は，本件条例６条７号に該当する情報というべきである。ウまた，情報提供者及び捜査協力者が識別できる情報以外でも，各捜査員による捜査費の具体的な執行についての情報は，各捜査員による具体的な捜査についての情報の裏返しというべきであるところ，各捜査員による具体的な捜査についての情報は，捜査の密行性が要請され，本件条例６条７号に該当するというべきである。
原告は，捜査費の対象となった事件につき，既に刑事裁判が確定している場合については，被疑者等による逃亡や証拠隠滅を考慮する必要は全くないと主張するが，捜査の具体的な手法については，それが知られると，今後の同種の捜査に影響が及ぶことが容易に想像できるものである上，公訴の提起及び刑事判決の確定に至った捜査についても，他の事件の捜査として有用であることも考えられるのであるから，刑事判決が確定した事件に関する捜査，。であるからといって本件条例６条７号に該当しないということはできない，，エ他方捜査費の各捜査員ないし中間交付者に対する交付の情報についてはそれ自体は，特に，各捜査員の具体的な捜査についての情報を当然に含むものとはいえないというべきである。もっとも，その資料に，各捜査員の具体，，的な捜査費の執行に関する情報の記載があればそれを含む部分については本件条例６条７号に該当するというべきである。
この点，被告は，各部署の捜査費の執行状況を公にすると，報道内容等との照合，分析により，被告がどのような事件について，どのような捜査手法をとるかが推察され，犯罪を企図する者において，対抗措置を講じられるおそれがあると主張するが，各捜査員の捜査費の具体的な執行に関する情報ではなく，各部署単位での捜査費の執行に関する情報が判明したのみでは，それにより，捜査手法が推測されるとはいえず，そのおそれは抽象的にすぎないというべきである。また，被告は，警察の捜査活動強化月間が判明すると不都合であるとの主張をするが，過去の警察の強化月間が判明することで生じる不都合は未だ抽象的と言わざるを得ない。さらに，被告は，過去の警察，，の強化月間が判明すれば将来の警察の強化月間が推測できると主張するが強化月間自体がホームページなどで公表されているものも少なくない上（甲２２，２３，２４の１ないし２４の１４，２５，過去の強化月間により推）測されるような将来の強化月間自体，どの程度の秘密性があるのか疑問があると言わざるを得ない。
また，被告は，警部の氏名，支出時期，支出金額が判明することで，被告の捜査等に係る動きの重要性，重大性，時期等を推測することができるという趣旨の主張をするが，そのおそれは抽象的と言わざるを得ず，それをもって，本件条例６条７号に該当する事由があるとはいえない。２個人に関する情報（本件条例６条１号）該当性について本件条例６条１号の趣旨は，個人のプライバシー保護にあると解されるが，他方，本件条例は，２条２項に実施機関の責務として個人情報への最大限の配慮を定めているほか，その前文において，個人のプライバシー保護に最大限の配慮をしつつ，公文書の公開を請求する権利を明らかにすることによって知る権利の具体化を図るとともに，府政に関する情報を多様な形態によって積極的に提供し，もって府政に対する理解と信頼を深め，府政のより公正な運営を確保し，府民参加の開かれた府政の一層の推進を図り，併せて府民福祉の向上に寄与することを，本件条例制定の目的として掲げている（乙１。このような）本件条例制定の目的等に照らすと，本件条例６条１号の特定の個人に関する情報について，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるか否かの判断に当たっては，前文に規定された府政の公正な運営の確保等の観点，個人のプライバシー保護の観点等を踏まえて，それらの適切な調和が図られるように解釈すべきである。
それを前提に検討するに，情報提供者，捜査協力者であることが知られた場合には，被疑者からの接触，嫌がらせなどが十分考えられるのであるから，それを特定し得る情報については，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるというべきである。
この点，原告は，情報提供者及び捜査協力者であることが知られることは不名誉なことではないから，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報とはいえないと主張するが，情報提供者及び捜査協力者であることが特定された場合の上記不利益は否定できないのであって，原告の主張は採用できない。
３部分開示（本件条例７条）の可否について
本件条例７条は，当該情報が記録されている部分を容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，その部分を除いて公，，文書の公開をすべきことを実施機関に義務づけているがその文理に照らすとそれ以上に，当該情報が記録されている部分を更に細分化し，相手方識別部分等その一部のみを非公開としその余の部分を公開することまでを実施機関に義務づけているものとは解しがたい。したがって，実施機関において当該情報を細分化することなく一体として非公開決定をしたときに，裁判所は，当該非公開決定の取消訴訟において，実施機関がこのような態様の部分公開をすべきであることを理由として当該非公開決定の一部を取り消すことはできないというべきである（最高裁第三小法廷平成１３年３月２７日判決，民集５５巻２号。５３０頁参照）


もっとも，独立した一体的な情報をどの範囲でとらえるかについては，当該情報が記録された記載部分の物理的形状，その内容，作成名義，作成目的，当該文書の取得原因等を総合考慮の上，当該条例の非公開事由に関する定めの趣旨に照らし，社会通念に従って判断すべきである。
そして，本件における捜査費証拠書等には，取扱責任者の取扱者に対する現金の交付に関する情報，取扱責任者の各捜査員及び中間交付者に対する現金の交付に関する情報，中間交付者の各捜査員に対する現金の交付に関する情報，各捜査員の現金の使途に関する情報など，様々な情報についての書面が含まれており，それぞれの情報に関して，個別に非開示事由の該当性を判断すべきといえる。
もっとも，警部補以下の階級にある警察官の氏名等が記録されている部分については，その記載が本件条例６条６号の非公開事由に該当することは争いがないところ，警察官の氏名等の情報は，各書面の記載から容易に分離できるものであり，かつ，それが捜査費の支出及び執行の適正の確認というような公開請求の趣旨を損なわないと解されるから，公文書の当該記載を除いた部分については，他の非公開事由がない限り，一部公開すべきものと解されるものである。
４捜査費証拠書（激励慰労費を除く）
()捜査費支出伺（争点１－１）について1
前記基礎となる事実()ウ(ア)記載のとおり，捜査費支出伺は，取扱者が3捜査員及び中間交付者に一般捜査費及び捜査諸雑費を交付するに当たって，補助者が取扱者の決済のために作成する書類であり，作成年月日，金額，交付する職員の所属及び氏名，官職，金額，支出事由，交付年月日を記載する欄がある。また，取扱者，補助者が押印する欄があり，出納簿登記の確認の押印をする欄がある。
まず，捜査諸雑費についての捜査費支出伺については，取扱者の中間交付。，者に対する捜査諸雑費の交付に関する情報が記載されるものであるそして捜査諸雑費に関する捜査費支出伺には，支出事由欄にも何月分の捜査員何名（），に対する捜査諸雑費であるかが記載されているのみであり弁論の全趣旨そこから具体的な捜査状況が推測できるものとも考え難く，捜査費の具体的な執行に関する情報が記載されているということはできない。また，一般捜査費についての捜査費支出伺についても，取扱者の捜査員に対する捜査費の交付に関する情報が記載されているものであり，それ自体，全体として各捜査員による捜査費の具体的な執行に関する情報ということはできない。もっとも，捜査費支出伺は，補助者が取扱者の決済のために作成する資料であることから，その支出事由欄には，特定の事件名など，具体的な捜査費の執行に関する情報が記載されていることもあるとも考えられる。しかし，捜査費支出伺の支出事由欄は，せいぜい１０文字程度が記載できる程度の大きさであること（乙３，乙①ないし④，弁論の全趣旨，後に支払）精算書で具体的な捜査費の執行の内容が記載されることが予定されていることなどに照らせば，一般捜査費についての捜査費支出伺の支出事由欄に事件名等が記載されている場合であっても，抽象的一般的な事件名の表示のとどまり，具体的な各捜査員の捜査費の執行についてまで明らかとならないような記載が通常と考えられる。もしも，一般捜査費についての捜査費支出伺の支出事由欄に具体的な各捜査員の捜査の執行に関する情報が記載されている場合には，被告において，当該捜査費支出伺をより特定して，本件条例６条７号に該当する事由があることを主張・立証すべきであるが，そのような主張・立証はない。したがって，一般捜査費についての捜査費支出伺の支出事由欄についても，本件条例６条７号に該当する事由があるとの被告の立証があるとはいえない。
以上によれば，捜査費支出伺については，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的な当該文書の性質として「公にすることにより，，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と実施機関が判断し得る情報が記録されているものであると認めることはできず，本件条例６条７号に該当する事由があると認めることはできない。
()支払精算書（争点１－２）について2
前記基礎となる事実()ウ(イ)記載のとおり，支払精算書は，捜査員が取3扱者等に自らが執行した一般捜査費の精算をするために提出する書類であり，作成年月日，宛名，捜査費を受領した年月日，既受領額，支払額，差引過不足額，支払年月日，支払事由，金額を記載する欄，精算の結果の返納又は領収の年月日を記載する欄及び領収印欄，取扱者，補助者が押印する欄，出納簿登記の確認の押印をする欄がある。
そこで検討するに，支払精算書自体は，各捜査員が交付を受けた捜査費について，実際に捜査費を具体的に執行した内容に照らした精算についての情報が記載されたものであり，その情報自体が，各捜査員による捜査費の具体的な執行に関する情報というべきである。そして，支払事由以外の欄の記載内容は，通常，それ自体，各捜査員による捜査費の具体的な執行の内容を把握し得るものではないと考えられるが，支払精算書の上記作成趣旨等からすれば，その部分のみを分離して公開することまでも本件条例が義務づけていると解することはできない。
したがって，支払精算書は，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的な当該文書の性質として「公にすることにより，犯罪の予防，，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と実施機関が判断し得る情報が記録されているものであると認められるというべきである。
そして，支払精算書の非公開の決定に全く事実の基礎を欠き，あるいは，社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があったことを基礎付ける具体的事実についての立証があるとはいえない。()捜査費交付書兼支払精算書（争点１－３）について3捜査費交付書兼支払精算書は，前記基礎となる事実()ウ(ウ)記載のとお3り，中間交付者等が取扱者等に捜査諸雑費を精算するための書類であり，作成年月日，宛名，捜査費を受領した年月日，既受領額，交付額，支払額，返納額，交付年月日，交付者の官職及び氏名，交付額，支払額，返納額を記載する欄，確認印欄，取扱者，補助者が押印する欄，出納簿登記の確認の押印をする欄がある。


そこで検討するに，捜査費交付書兼支払精算書は，あくまでも，取扱者から中間交付者に対して交付した現金について，中間交付者が各捜査員に対して交付した現金に照らした精算についての情報が記載されているものであり，その情報自体は，各捜査員による捜査費の具体的な執行の内容に関する情報とはいえない。また，捜査費交付書兼支払精算書には，各捜査員の具体的な捜査費の執行の内容，例えば具体的な事件名などが記載されることは予定されていないというべきである。そうでない場合には，被告において，捜査費交付書兼支払精算書をより特定して，本件条例６条７号に該当する事由があることを主張・立証すべきといえるが，そのような主張・立証はない。したがって，捜査費交付書兼支払精算書については，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的な当該文書の性質として「公にするこ，とにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と実施機関が判断し得る情報が記録されているものであると認めることはできず，本件条例６条７号に該当する事由があると認めることはできない。
()支払伝票（争点１－４）について4
支払伝票は，前記基礎となる事実()ウ(エ)記載のとおり，中間交付者等3から捜査諸雑費の交付を受けた各捜査員が，捜査諸雑費の執行を報告するための書類であり，作成年月日，作成者の階級，氏名及び押印，支払年月日，金額，支払先，支払事由を記載等する欄がある。
上記支払伝票の性質上，支払伝票には，捜査費の具体的な執行に関する情報並びに捜査協力者及び情報提供者を識別する情報が当然に含まれているというべきである。
もっとも，支払事由以外の欄の記載内容は，それのみでは，通常，捜査費の具体的な執行の内容を把握し得るものではないと考えられるが，支払伝票の上記作成趣旨等からすれば，その部分のみを分離して公開することまでも本件条例が義務づけていると解することはできない。
，，，したがって支払伝票は   当該文書の外形的事実等から判断される一般的類型的にみた限りの当該文書の性質として「公にすることにより，犯罪の，予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と実施機関が判断し得る情報が記録されているものであると認められるというべきである。
そして，支払伝票の非公開の決定に全く事実の基礎を欠き，あるいは，社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があったことを基礎付ける具体的事実についての立証があるとはいえない。
()領収書（争点１－５）について5
領収書は，前記基礎となる事実()ウ(イ)(エ)記載のとおり，支払精算書3及び支払伝票に添付されることが予定されているものであり，実際に捜査費を執行した各捜査員が，その相手から徴取するものである。したがって，領収書は，捜査費の具体的な執行に関する情報が含まれているというべきである。また，領収書には，捜査協力者及び情報提供者の氏名等が記載されることが考えられる。仮名の領収書の場合も，その筆跡や領収書の体裁が相手方，，を特定する情報となり得るのであるから仮名の領収書であるからといって相手方を識別できない情報ということはできない。
もっとも，領収書の金額欄及び日付欄のみであれば，通常，捜査費の具体的な執行の内容を把握し得るものではなく，また，捜査協力者及び情報提供者等を識別し得るものではないと考えられるが，捜査費証拠書における領収書の作成趣旨等からすれば，その部分のみを分離して公開することまでも本件条例が義務づけていると解することはできない。
したがって，領収書は，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的な当該文書の性質として「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧，又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と実施機関が判断し得る情報が記録されているものであると認められるというべきである。
そして，領収書の非公開の決定に全く事実の基礎を欠き，あるいは，社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があったことを基礎付ける具体的事実についての立証があるとはいえない。
５現金出納簿（争点２）について
前記基礎となる事実()ウ(オ)記載のとおり，現金出納簿には，収入（取扱3責任者からの受入）ないし支払の金額，年月日，摘要，差引残高を記載する欄がある。また，各月及び各年度の末には，収入及び支払の累計の金額を算定して記載し，取扱者等の押印がされている。さらに，取扱者の交代があった場合には，それまでの収入及び支払の累計の金額を算定して記載し，前任者及び後任者の押印がされている。
まず，捜査諸雑費についての現金出納簿の各記載部分については，取扱者の中間交付者に対する捜査諸雑費の交付に関する情報が記載されるものであり摘要欄にも，何月分の捜査員何名に対する捜査諸雑費であるかという程度の記載がされるのみと考えられるのであり，そこから具体的な捜査状況が推測できるものとも考え難く，捜査費の具体的な執行に関する情報が記載されているということはできない。
また，一般捜査費についての現金出納簿の各記載部分についても，取扱者の捜査員に対する捜査費の交付に関する情報が記載されているものであり，それ自体，各捜査員による捜査費の具体的な執行に関する情報ということはできない。そして，その摘要欄には，特定の事件名など，具体的な捜査費の執行に関する情報が記載されていることもあるとも考えられるとしても，捜査費支出伺の判示のとおり，各捜査員による具体的な捜査費の執行の内容を識別できるよ。，，うな記載がないのが通常と考えられるそうでない場合には   被告においては一般捜査費についての現金出納簿の摘要欄をより特定して，本件条例６条７号に該当する事由があることを主張・立証すべきといえるが，そのような主張・立証はない。
また，取扱責任者から取扱者への現金の交付に関する記載，取扱者の引継に関する記載など，現金出納簿のその余の記載についても，具体的な捜査費の執行についての情報があるとも考えられないことから，本件条例６条７号に該当するとはいえない。
したがって，現金出納簿については，当該文書の外形的事実等から判断される一般的，類型的な当該文書の性質として「公にすることにより，犯罪の予，防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と実施機関が判断し得る情報が記録されているものであると認めることはできず，本件条例６条７号に該当する事由があると認めることはできない。
６激励慰労費に係る捜査証拠書


主　　　文
１　被告Ａは，原告Ｃに対し１４６万３２０８円，同Ｄに対し１５１万８０９９円，同Ｅに対し１７５万３１４９円，同Ｆに対し９０万０８８１円，同Ｇに対し１２３万９９８７円及び上記各金員について平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らの被告Ｂに対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告らと被告Ａとの間では被告Ａの負担とし，原告らと被告Ｂとの間では原告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，連帯して，原告Ｃに対し１４６万３２０８円，同Ｄに対し１５１万８０９９円，同Ｅに対し１７５万３１４９円，同Ｆに対し９０万０８８１円，同Ｇに対し１２３万９９８７円及び上記各金員に対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告らの連帯負担とする。
３　仮執行の宣言
第２　事案の概要
１　本件は，原告らが，「原告らは，被告Ａの詐欺行為によって消費者金融会社に対する債務を負わせられ，別紙記載のとおりの損害を被った。被告Ａの元妻である被告Ｂは，原告らに対し，被告Ａの原告らに対する上記損害賠償債務を連帯して保証する旨約した（以下，原告らと被告Ｂとの連帯保証契約を「本件連帯保証契約」という。）。」と主張し，①被告Ａに対しては不法行為に基づく損害賠償請求，②被告Ｂに対しては本件連帯保証契約に基づく債務の履行として，連帯して別紙記載のとおり各原告らに各金額及びこれに対する被告Ａの不法行為の後であり，被告Ｂが本件連帯保証契約を締結した日である平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，被告Ａは，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
２　前提となる事実
(1)　被告らは，平成１３年６月４日，婚姻し，同年７月８日，長男が生まれたが，同年１１月２日，離婚した（乙１号証，被告Ｂ本人及び弁論の全趣旨）。被告らは，婚姻後，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地所在のコーポｅｆ号（以下「本件アパート」という。）で居住していたが，被告Ｂは，長男の出産のため，愛知県中島郡ｇ町ｈｉｊ番地ｋの実家に帰り，その後，本件アパートと実家との間を行き来した（被告Ｂ本人）。
(2)　被告Ａは，平成１３年１０月２６日付けの金銭借用証書（以下「本件証書」という。）の「借主」欄に署名，押印したが，本件証書には，「詐欺事件のため，話合いの結果，１０００万円を一括返済する。」旨が記載されており，原告ら及びＨの合計６名の氏名が記載された右の欄には，「金銭貸借（詐欺事件）に関し，６名の連名にて書き添える。」旨が記載されている（甲１５号証）。被告Ｂは，同月２７日，本件証書の連帯保証人欄に，住所及び氏名を記載し，押印した（当事者間に争いがない）。
３争点
(1)　被告Ａの原告らに対する不法行為の存否
（原告らの主張）
ア　被告Ａは，平成１３年７月末ころから同年９月ころまでの間，原告らに対し，「被告Ａの紹介ということで，消費者金融会社のカードを作ってくれれば，その会社の従業員の営業成績が上がり，その者からカード融資限度額の１割が謝礼として支払われる。」旨申し向けて，カードを作ることを勧めた。原告らは，被告Ａの話を信用してカードを作った。
イ　被告Ａは，カードを作った原告らに対し，「契約の解約手続をとるために必要であるから，カードを渡してくれ。」と言って，原告らからカードを受け取った。その後，被告Ａは，上記契約の解約手続をとることなく，原告らになりすましてキャッシングやショッピングに上記カードを使用し，その結果，原告らは，それぞれ別紙記載のとおりの損害を被った。
(2)　本件連帯保証契約の効力
（被告Ｂの主張）
本件連帯保証契約は，次のとおり効力のないものである。
ア　（強迫を理由とする取消し）
(ア)　被告Ｂは，平成１３年１０月２７日ころ，実家に住んでいたところ，被告Ａから電話で呼び出され，同日午前７時３０分ころ，実家の近くのコンビニエンスストアーの駐車場に行った。そこには，原告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇの３名，更に乗車したままの男女がいた。車内にいた女性は，被告Ｂに対し，本件証書の連帯保証人欄に署名することを求め，被告Ｂがこれに応じないと，その場で土下座することを求めた。被告Ｂは，気が動転して土下座をしたところ，上記女性は，「署名できないなら，被告Ａに保険金でもかけて死んでもらったら。いまから実家へ皆で行って，実家の親に書いてもらう。」などと言った。被告Ｂが，親は関係がないと述べ，実家に行くことを拒むと，上記原告らは全員で行くと言った。その後，被告Ａは同Ｂに
謝ったが，同Ｂは，
泣き続けた。
被告Ｂは，本件証書の連帯保証人欄に署名しないと，同Ａが殺されるか，危険な目に遭うことになりそうであり，また，実家に大勢で押しかけられ，迷惑をかけることになるなどと思い，署名してしまった。
(イ)　上記の経緯によれば，本件連帯保証契約は，原告らが被告Ｂを強迫して締結させたものというべきである。
(ウ)　被告Ｂは，平成１４年２月２２日の本件口頭弁論期日において，本件連帯保証契約における保証の承諾を取り消す旨の意思表示をした。
イ　（公序良俗違反による無効）


原告らは，本件証書に記載された１０００万円は，慰謝料を含めた金額として定めたものであるというが，これは極めてずさんであり，また，Ｈの意思を確認しないまま，同人の名を本件証書に書き連ねている。こうした点に加え，上記アの本件証書の作成経緯によれば，本件連帯保証契約は，被告Ｂの無思慮，窮迫に乗じた暴利行為的な態様によってされたものというべきであり，公序良俗に反し，無効である。
ウ　（権利の濫用）
上記アの本件証書の作成経緯によると，原告らが本件証書を根拠として被告Ｂに本件連帯保証契約に基づいてその履行を求めるのは，信義則に反し，権利の濫用として許されない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告Ａの原告らに対する不法行為の存否）について(1)　甲１号証の１ないし３，２号証の１及び２，３号証及び４号証の各１ないし３，５号証ないし８号証の各１及び２，９号証の１ないし３，１０号証及び１１号証の各１及び２，１２号証の１ないし６，１３号証及び１４号証の各１ないし３，１８ないし２０号証，原告Ｃ，同Ｆ及び被告Ｂの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると，次の各事実及び争点(1)に係る原告らの主張事実をいずれも認めることができる。
ア　被告Ａと，原告Ｃ，同Ｇ及び同Ｄは，平成１３年ころ，有限会社Ｋに勤務していたものであり，原告Ｅは，同Ｄの妻である。また，同Ｆは，同Ｇと小学校及び中学校の同級生であった。
イ　被告Ａは，原告Ｇに対し，消費者金融会社でカードを作るとその会社に勤務している従業員の成績が上がり，その人から謝礼をもらうことができるのでカードを作らないか，ともちかけ，カードを作らせ，そして，被告Ａは，解約の手続をするために必要であると言って，カードの交付を受け，原告Ｇに謝礼として金員を支払った。
ウ　原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは，いずれも同Ｇから上記の話を聞き，同様にカードを作って，被告Ａにこれを交付した。
(2)　以上によると，被告Ａは，原告らに対して詐欺によって損害を与えたものと認めることができ，不法行為による損害賠償義務として別紙記載のとおりの各金額を原告らそれぞれに対して支払う義務を負うものと解される。
２　争点(2)（本件連帯保証契約の効力）について
(1)　甲１８ないし２０号証，乙１号証，原告Ｃ，同Ｆ及び被告Ｂの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができ，甲１９，２０号証並びに原告Ｃ及び同Ｆの各供述中，上記認定に反する部分は，他の証拠と照らして検討すると，採用することができない。
ア　原告らは，上記１のとおり被告Ａにカードを交付した後，消費者金融会社から支払を求められるようになったので，被告Ａに不信感を抱くようになった。そうした中，原告Ｆとスナックで知り合ったＩは，原告Ｆから上記に関して相談を受け，更に平成１３年１０月２５日，レストランにおいて，原告Ｆ，同Ｃ，同Ｇと会って話を聴いた。Ｉは，上記原告らに対して，被告Ａにだまされている旨話し，直接，同人と会って話をすることを提案した。
イ　平成１３年１０月２６日，原告Ｆは，被告Ａに電話をして同人を愛知県小牧市所在のレストランに呼び出した。同日の午後９時ころ，同所には，原告Ｆのほか，同Ｃ及び同Ｇがおり，遅れてＩがＪとともに同所に到着した。Ｉが被告Ａを問いつめたところ，同人は，原告らに対して詐欺をしたことを認めた。この後，原告Ｄ及び同Ｅも連絡を受けて同所を訪れた。
Ｉは，被告Ａが原告らに対して与えた損害につき，被告Ａに返済を約束させるため，所持していた本件証書を取り出した。被告Ａの原告らに対する支払は，慰謝料も含めて合計１０００万円とされ，原告ら及び被告Ａは本件証書に署名押印した。この支払方法について，被告Ａは，分割払いを希望したが，Ｉが「こういう子は返さないよ。」と言ったことから一括払いを約束させられるに至った。ウ　Ｉ及び原告らは，被告Ａが約束どおり支払うものとは信じられなかったことから，同人の親を保証人にしようとして，被告Ａの両親宅へ向かった。被告Ａの両親宅には，翌日２７日午前３時ころ到着し，被告Ａのほか，原告Ｆ，Ｉ及びＪが両親宅に入り，両親に対して保証人になることを求めたが，約２時間の交渉の結果，結局，両親は保証人となることを承知しなかった。


主　　       　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告が，原告に対し，平成１３年８月２日付けで行った「消費税還付申告に係る事務処理手順等について（事務運営指針）（平成１２年６月３０日付課法第５２号ほか１課共同）」の行政文書開示決定処分のうち，「還付保留基準，還付保留チェック表及び還付申告法人に対する接触体制について記載した部分」を不開示とした部分を取り消す。２　被告が，原告に対し，平成１３年９月１８日付けで行った「消費税還付申告書に係る事務処理手順等について（事務運営指針）平成９年７月４日付課法秘第２６号ほか１課共同」の行政文書開示決定処分のうち，「還付保留基準及び還付法人に対する接触体制について記載した部分」（ただし，平成１５年４月２２日付け裁決により変更後のもの）を不開示とした部分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告に対し，原告が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいてした行政文書開示請求につき，被告がその一部を情報公開法５条６号イに該当するとして不開示とした処分はいずれも違法であると主張して，これらの不開示処分の取消しを求めた事案である。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　原告は，平成１３年７月４日，被告に対し，情報公開法３条及び４条１項に基づき，「消費税の還付申告が提出された際，還付までの取扱いを記載した国税局からの指示書類」（以下「本件開示請求文書」という。）の開示請求をした。(2)　被告は，原告に対し，平成１３年８月２日付け行政文書開示決定通知書で，本件開示請求文書に該当する文書を「消費税還付申告に係る事務処理手順等について（事務運営指針）（平成１２年６月３０日付課法第５２号ほか１課共同，以下「１２年通達」という。）」と特定したうえ，１２年通達の内，「還付保留基準，還付保留チェック表及び還付申告法人に対する接触体制について記載した部分」（以下「１２年通達不開示部分」という。）を除いた部分について一部開示決定（以下「本件処分１」という。）をした。被告が１２年通達不開示部分を不開示とした理由は，還付保留基準及び還付法人に対する接触方法を公にすることによって，税務調査に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるためであり，情報公開法５条６号イに該当するというものである。(3)　さらに，被告は，原告に対し，平成１３年９月１８日付け行政文書開示決定通知書で，本件開示請求文書に該当する文書を「消費税還付申告書に係る事務処理手順等について（事務運営指針）（平成９年７月４日付課法秘第２６号ほか１課共同，以下「９年通達」という。）」と特定したうえ，９年通達の内，「還付保留基準及び還付法人に対する接触体制について記載した部分」を除いた部分について一部開示決定（以下「本件処分２」という。）をした。
被告が上記不開示部分を不開示とした理由は，１２年通達不開示部分を不開示とした理由と同じである。
(4)　原告は，国税庁長官に対し，平成１３年９月２５日付けで，本件処分１の内，１２年通達不開示部分を不開示とした部分の取り消しを求める審査請求を行った。また，原告は，国税庁長官に対し，平成１３年９月２８日付けで，本件処分２の内，９年通達の一部を不開示とした部分の取り消しを求める審査請求を行った。
(5)　国税庁長官は，上記各審査請求について，情報公開審査会に諮問し，その答申を経たうえ，平成１５年４月２２日，本件処分１に関する審査請求を棄却し，本件処分２に関する審査請求について，本件処分２を変更し，不開示とした部分の一部を開示する旨の裁決を行った（この裁決による変更後の不開示部分を，以下「９年通達不開示部分」という。）。(6)　この結果，本件処分１及び２（上記(5)の裁決による変更後のもの）において，不開示とされた部分（以下「本件各不開示部分」という。）は，別紙不開示部分一覧表記載のとおりである。以下，不開示部分について，同表の略称を使用する。３　本件の争点１（本件各不開示部分についての情報公開法５条６号イ該当性）(1)　被告
の主張
ア　情報公開法５条６号イの趣旨
情報公開法５条６号イが検査に係る事務に関して不開示情報を定めている趣旨は，検査事務が，事実を正確に把握し，その事実に基づいて評価，判断を加えて，一定の決定を伴うことがある事務であり，当該事務に関する情報の中には，検査の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報のように，事前に公にすれば，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難になったり，行政客体における妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるからである。消費税の還付申告があった場合において，還付保留事務は，情報公開法５条６号イの「検査」に該当する。
イ　１２年通達及び９年通達の目的
消費税は，課税期間中の課税標準額に係る消費税額より課税仕入れ等に係る消費税額が多い場合等，消費税額の控除不足額がある場合に，確定申告書を提出することによりその控除不足額が還付されるもので，制度上還付申告が発生しやすい税目であり，不正還付が把握されてきたところである。所得税等についても還付申告があるが，この場合は原則として既に国庫に納付した税額のうち，一定の還付事由のある金額について還付を求めるものであり，還付を求める金額には上限があり，還付事由の有無についても判断が容易である。これに対し，消費税の還付申告は，課税仕入れとして取引先が支払った税額が課税売上げに対する税額よりも多かった場合において，その差額分の還付を求めるものであり，還付を求める税額が多額になることがあり得るとともに，取引関係から生じる還付税額であるため，取引関係を偽装することもありうるのであって，不正な還付申告がなされやすいのである。
このため，限られた人員の中で，効果的かつ効率的に不正還付や誤還付を防止すると同時に，遅滞なき還付を実現するという観点から，１２年通達において，各事務処理段階におけるチェック体制等を定めているものである。９年通達は，１２年通達の発出に伴って廃止されたが，１２年通達と同様の観点から同様の体制等を定めていたものであった。
ウ　情報公開法５条６号イ該当性の判断について


情報公開訴訟においては，請求の趣旨に係る行政文書に情報公開法５条６号に該当する情報が記載されているかという点について，当該行政文書に記載された個別具体的な文言を明らかにすることなく，そこにいかなる性質，種類の情報が記載されているかという一般的抽象的な観点による審理，判断とならざるを得ない。このことは，裁判所が不開示決定に係る行政文書を見分するインカメラ審理の制度が，情報公開法には採用されていないことからすれば，当然のことである。
そして，情報公開制度が，広く，不特定多数の者に対して公開されるという制度である以上，情報公開訴訟では，ある情報を公にすると支障が生ずるかどうか，いかなる支障が生ずるかの判断は，当該情報が不特定かつ多数の者に取得され，利用されることを想定した一般的，抽象的判断とならざるを得ず，かつ，そのような判断をもって足りるというべきである。
エ　１２年通達不開示部分の情報公開法５条６号イ該当性
①　還付保留基準
特に慎重な検討を要すると認められる法人について類型化し，その類型に該当する法人から提出された消費税還付申告書を抽出し，それについて重点的に慎重な検討を行うこととし，その抽出をするための基準が記載されているものである。還付保留基準が事前に公にされた場合には，消費税の不正還付を受けようとする法人が税務署等による検討や実地調査を免れるため，還付保留基準に該当しない内容の還付申告を行うことが容易になり，本来還付を保留して慎重な検討をすべき法人の還付申告書について，税務署等がこれを抽出して検討や実地調査をすることができなくなって，不正還付の発見が困難となる。また，還付保留基準が事前に公にされた場合には，還付保留基準に該当する内容の還付申告書を提出して不正還付を受けようとする法人は，税務署等による検討や実地調査を行われることを予想できるから，伝票類を偽造するなど税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることも考えられる。
したがって，還付保留基準を公開することにより，税務署等が還付申告をした法人について真実還付原因が存在するか否かの正確な事実の把握を困難にするおそれがあると同時に，不正還付という違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
②　申告法人に対する接触項目
還付申告書を提出した法人に対し，申告内容に応じて，いかなる調査を行うべきか，どのような検討を経て実地調査に至るべきか等が具体的に記載されている。これが事前に公にされた場合については，上記①と同様である。
③　還付保留基準項目
上記①と同一の内容が簡潔に記載されている。これが事前に公にされた場合については，上記①と同様である。
④　還付保留チェック表
調査担当部門において，還付保留基準に該当する申告書について，還付保留の要否及び調査の必要性等を検討するために使用するものであり，還付保留基準，検討事項，チェック項目等が記載されている。その内容は，上記①の還付保留基準と同一内容の他，法人の申告内容等に応じた具体的な検討内容が記載されている。これが事前に公にされた場合については，上記①と同様である。オ　９年通達不開示部分の情報公開法５条６号イ該当性
①　還付保留基準
上記エ①とほぼ同一の内容が記載されている。
②　申告法人に対する接触項目
上記エ②とほぼ同一の内容が記載されている。
③　申告法人に対する調査項目
上記②と同一の内容が記載されている。
(2)　原告の主張
ア　本件各不開示部分の情報公開法５条６号イ非該当性Ⅰ（還付保留手続自体の違法性）
①　１２年通達及び９年通達の目的
被告は，消費税について，制度上還付申告が発生しやすい税目であり，不正還付が把握されてきたので，１２年通達及び９年通達が定められた旨主張する。しかし，他の税目（たとえば所得税や法人税）に比べて，具体的にどの程度還付申告が多いのか，あるいは不正還付が多いのかは全く明らかにしていない。効果的かつ効率的に不正還付や誤還付を防止すると同時に，遅滞なき還付を実現することは，消費税のみならず，他の税目でも同様に要請されるものである。結局のところ，消費税における還付事務の特異性に関する被告の主張は，単に抽象的かつ情緒的なものにすぎない。
②　還付金の一般的性格について
国税通則法５６条１項によれば，税務署長は，還付金があるときは，遅滞なく金銭で還付しなければならない旨規定されている。この規定は，国税の還付にかかる原則であり，例外規定は規定されていない。還付請求権は，通常の租税の徴収と異なり，納税者が国に対する債権者となるものであるが，租税の権力性を考慮すると，その反面として，還付請求権は手厚く保護されなければならず，国は，一債務者として，その還付義務を遅滞なく果たすべき立場にあるだけと解すべきである。
ところで，「還付金があるとき」というのは，還付金の発生が税務行政機関に具体的に認識されたということであり，納付すべき税額の確定に類似する概念である。納付すべき税額は，申告納税方式の税金においては，税務署長等に対する確定申告書等の提出により，第一次的に確定するのであるから，還付金請求権は，還付金額の記載された確定申告書等が提出されたときに，第一次的に確定することになる。「遅滞なく」とは，直ちにとは異なり，正当な理由又は合理的な理由に基づく遅滞まで否定されるものではないが，この場合の正当な理由や合理的な理由は，一般国民として首肯しうる程度の合理的かつ客観的な事情でなければならない。
③　消費税の還付金について


消費税法５２条，５３条は，仕入れに係る消費税額等の控除不足額の還付について，確定申告書の提出があった場合において，その確定申告につき仕入れに係る消費税額等の控除不足額の記載があるときは，税務署長は，その申告書を提出した者に対し，当該不足額に相当する消費税額を還付する旨規定し，無条件の還付を命じている。同様の規定は，所得税法１３８条，法人税法７８条にもある。なお，消費税法施行令６４条，６７条では，「当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き」という文言があるが，これは当該金額が過大であると認められる事由がある場合まで無条件還付をしなければならないものではないということを注意的に記載しただけの確認規定である。税務行政がなすべき通常の事務処理上の注意義務をもってすれば容易に過大な還付申告であることが判明する場合には，直ちに，更正処分をなし，その充当等により是正が完了するので，このような場合まで遅滞なき還付を強いることは妥当でないからである。すなわち，一時還付保留が許されるのは，更正の必要があると認める場合に限られるものである。このことは，法人税法８０条（欠損金の繰戻しによる還付）及び所得税法１４０条（純損失の繰戻しによる還付）における各還付請求について，税務署長が必要な事項を調査し，その調査結果により還付する旨が規定されていることと対比した場合，より明らかである。そして，還付加算金についても，仕入れに係る消費税額等の還付金については，義務申告のときは法定申告期限の翌日から，還付を受けるための申告のときはその申告の日を含む月の末日の翌日から起算されるが，上記の法人税法８０条及び所得税法１４０条による還付金については，これら還付の請求がされた日の翌日から起算して３か月を経過した日から起算される。この３か月の期間は，還付に必要な調査に要する期間が考慮されたものであり，消費税の還付金の場合には，このような調査が不要であることを前提としているものである。
消費税は，一定の課税期間中の課税売上に係る消費税額から，その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額を控除し，控除後の金額があるときは，その金額相当分の納付税額があり，控除不足額があるときは，その金額相当分の還付金額がある。このように消費税額は，一定の課税期間の末日の経過により観念的に確定し，納税者の選択により，前後の課税期間と税額を調整することは不可能な構造になっている。この構造からも，還付請求権は観念的に自動的に確定するのであり，遅滞なく還付されることが強く要請されるのである。
④　１２年通達の発出に至る経緯について
現行消費税法の施行に伴い，その内部事務の処理要領として，昭和６３年１２月３０日付間消１－６４「消費税事務処理要領の制定について」が定められた。この要領においては，消費税の確定申告書等が提出された場合には，名称等の形式的な記載要件のみを審査したうえ，原則として確定申告書等を受理した日の属する月の翌月７日までに管理徴収部門に回付する旨定められ，遅滞なき還付の履行が至上命題とされていた。その後，平成３年６月１４日付直法秘３－９ほか５課共同「法人課税部門における消費税事務運営要領の制定について」という通達において，消費税の還付事務手順の中で，一定の場合に還付処理を保留し，その進行を一時停止したうえで，還付申告の中身自体の調査を先行させることが明記されている。上記平成３年の通達は，税務行政庁の機構が税目別に編成されていたのを，個人と法人の納税者別編成に大改革されたため，法人課税部門では，法人税と消費税の同時調査が原則とされ，個人課税部門では所得税と消費税の同時調査が原則とされたことを受けて，発出されたものである。平成４年６月１７日付課法秘４－１ほか５課共同の通達によって，上記平成３年の通達は，一部改正されたが，その改正により，一定の場合には還付手続を保留して別途管理し，それ以外についても一定の場合には不正還付のおそれがあるとして還付処理を保留する扱いになっている。上記平成３年の通達は，平成１０年６月２３日付課法秘３－５ほか９課共同「法人課税事務運営要領の制定について」という通達により廃止され，この平成１０年の通達は，平成１２年６月２６日付課法３－２５ほか９課共同「法人課税事務運営要領の制定について」により廃止されたが，消費税の還付処理についての基本的な処理要領は変わっていない。本件の１２年通達は，上記平成１２年の通達を受けて，具体的な事務手続を定めたものと思われる。このような通達の変遷をみると，法人課税部門が法人税と消費税とを所管し，法人税と消費税の同時調査体制を執る中で，もともと法人税の還付申告に執られていた還付保留の考え方が，消費税にも無定見・無頓着に導入され，国税通則法５６条が定める遅滞なき還付の仕組みが放棄されていったと考えられる。
⑤　１２年通達不開示部分について
(ア)　還付保留基準
この部分には，一定の基準を設定し，その基準に該当する還付を一律に一時保留し，還付手続を一時遅滞させる内容が記載されているものと推測される。還付金の遅滞なき還付を恣意的に阻害し，保留することは，上記のとおり，国税通則法の基本原則に反しており，同法が予定していない不適正な税務行政である。したがって，上記の還付保留基準の記載部分は，違法な内容を記載した行政文書であり，情報公開法５条６号本文が保護の対象としている「当該事務又は事業の適正な遂行」の埒外に属する文書であって，当然に同法５条６号イの不開示理由は存在しない。仮に，国税通則法の基本原則の例外的取扱いが許される場合があり，上記の還付保留基準には，その例外的取扱いに係る内容が記載されているとすれば，例外的取扱いに係る内容である以上，税務行政の適正性についての説明責任を尽くすために，広く開示されるべきである。(イ)　還付保留基準項目及び還付保留チェック表についても，上記(ア)と同様である。
(ウ)　申告法人に対する接触項目
この部分には，一定の基準に該当する還付申告書を提出した法人に対する，その申告内容等に応じた調査態様等が記載されているものと推測される。調査担当部門の調査等を経なければ，還付を実施しないという還付事務は，上記のとおり，国税通則法の基本原則に反しており，同法が予定していない不適正な税務行政である。したがって，上記(ア)と同様に，情報公開法５条６号イの不開示理由は存在しない。仮に，国税通則法の基本原則の例外的取扱いが許される場合があるとしても，上記(ア)と同様である。
⑥　９年通達不開示部分について
１２年通達不開示部分と基本的に同じであり，情報公開法５条６号イの不開示理由は存在しない。仮に，国税通則法の基本原則の例外的取扱いが許される場合があるとしても，例外的取扱いに係る内容である以上，税務行政の適正性についての説明責任を尽くすために，広く開示されるべきである。


イ　本件各不開示部分の情報公開法５条６号イ非該当性Ⅱ（「検査」に該当しないこと）還付申告に係る還付事務と還付請求に係る還付事務は，質的に異なる。すなわち，還付申告に係る還付の場合には，還付申告書等の提出により，即，還付金額が確定し，行政処分が存在しないのに対し，還付請求に係る還付の場合には，一定の事項について調査し，還付するか，還付請求が理由がないとするかの行政処分が行われることになる。消費税の還付については，還付申告の制度しかないので，還付事務というのは，確定申告書等の形式的な不備の有無の確認や，還付金の還付方法・振込口座の確認等，極めて事務的な事実行為の遂行しかない。したがって，法令の執行確保等のために帳簿書類その他の物件を調べることはなく，情報公開法５条６号イの「検査」に該当する事務はない。また，１２年通達によれば，消費税の確定申告書等が提出された場合，内部担当者が，申告書等の記載事項や添付書類等の確認を行い，一定の入力作業を行って，還付税額のある整理表を管理部門に回付するが，その段階で，還付保留基準の該当するものを抽出して，それに該当するものは，還付保留の印を押印することになっている。このような事務処理の流れからみれば，還付保留の事務は，還付義務の履行のために，内部担当者が内部事務の一環として機械的に行うものにすぎず，「検査」の前段階というべきものであって，情報公開法５条６号イが想定する「検査」に未だ該当しない。９年通達においても，概ね同様のことが指摘でき，還付保留の事務は，情報公開法５条６号イが想定する「検査」に未だ該当しない。
ウ　本件各不開示部分の情報公開法５条６号イ非該当性Ⅲ（同号本文の「おそれ」の欠如）
情報公開法は，行政機関の保有する情報を原則開示するとの考え方に立っており，不開示情報はできる限り明確かつ合理的に定めている。このような情報公開法の基本趣旨を踏まえた解釈が必要である。
同法５条６号本文には「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」と規定され，「次に掲げるおそれ」として，同号イにおいては，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が規定されている。これらの「おそれ」（以下「５条６号イに係るおそれ」という）の範囲を画するについては，「当該事務又は事業の性質上」という要件が，前提要件として置かれている。この前提要件は，当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手段等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかを判断する趣旨である。そして，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の判断についても，行政機関の長に広範な裁量権を与える趣旨ではなく，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での適正な遂行といえるものであることが求められる。また，支障の程度も名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，おそれの程度も単なる確率的な可能性でなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。被告は，おそれの可能性を一般的に主張するだけでは足りず，具体的なおそれの内容を，一部不開示部分を開示したのと同様に至らない限度で，可能な限り詳細に主張すべき義務がある。最高裁平成１３年７月１３日第二小法廷判決（判例地方自治２２３号２２頁）も，この理を明らかにしている。ところが，被告は，具体的なおそれの内容を何ら主張していない。また，「Cyber税理士連盟」のホームページにおいて，平成１４年１２月開催の税経新人会公開研修会の資料として，「東京国税局における平成１４年度の事務運営の変化と特徴」という資料が公開されているが，それによれば，「消費税還付申告法人の管理の充実」の項目において，還付保留及び解除の的確化として，次の４項目が掲示されている。
ａ　新規還付法人は還付金５０万円以上全部還付保留
ｂ　還付理由不明法人は還付保留し，早期接触を図る。ｃ　還付理由が明らかであっても，多額の貸倒れ，高額の固定資産取得に起因する法人は，一旦還付保留とし，事実確認を行う。
ｄ　新規還付以外の法人は，総合的勘案のうえ接触を図るが，５００万円以上は原則として３年一巡で接触を図る。
そうすると，還付保留基準についても，上記と同様の内容が記載されているものと推測される。上記のような内容が公表されたからといって，被告が主張するように，税務署長が還付申告をした法人について真実還付原因が存在するか否かの正確な事実の把握を困難にしたり，不正還付という違法な行為の発見を困難にする具体的なおそれがあるとは考えにくい。
(3)　被告の反論（１２年通達及び９年通達の適法性）国税通則法５６条１項において，税務署長は，還付金があるときは，遅滞なく，金銭で還付しなければならない旨規定しているところ，還付の時期について「遅滞なく」とは，事情の許す限り最も速やかにという意味であり，税務官庁における還付のための手続に要する期間は，「遅滞」に当たらない。
税務署において，限られた人員の中で，法人から提出された大量の消費税還付申告書すべてについて，正当な還付申告であるかどうかを迅速のみを旨として検討すると，誤還付等を招く可能性もあり，かえって税務当局の使命である適正かつ公平な課税の実現が十分に果たされなくなる危険がある。そこで，還付事務を効果的かつ効率的に行い，不正還付や誤還付を防止するとともに遅滞なき還付を実現する必要があるところ，特に慎重な検討を要すると認められる法人についてはある程度の類型化が可能であることから，その類型に該当する法人から提出された還付申告書を抽出し，それについて重点的に慎重な検討を行うこととしている。還付保留基準は，上記のような抽出をするための基準である。還付保留基準に該当する申告書については，調査担当部門へ回付し，そこで還付処理の適否を検討することになるが，還付保留基準に該当しない申告書については，特に検討することなく還付されることになる。
したがって，還付保留基準は，類型的に不正還付の可能性のある申告書を抽出し，集中的に慎重な検討を行うための基準であると同時に，裏返せば，類型的に不正還付の可能性のない申告書については早期に還付処理を行うための基準であるともいえる。よって，１２年通達及び９年通達のように一律に基準を設けてそのふるい分けをすることには，合理性があるものである。
４　本件の争点２（裁量権逸脱の有無）
(1)　原告の主張


前記３(2)アで主張したとおり，本件各不開示部分は，国税通則法５６条１項が想定する範囲を逸脱した違法な内容を記載した行政文書であり，仮に，違法な内容とまでいえないとしても，その例外的取扱いに係る内容が記載されているとすれば，例外的取扱いに係る内容である以上，税務行政の適正性についての説明責任を尽くすために，広く開示されるべきである。また，国税の還付申告に係る還付事務は，納税者の還付申告により確定した国の還付債務の履行に係る事実行為であり，この事務過程が，国税通則法の規定に沿って，適正に履行されていることを進んで国民に公開し，公正で民主的な行政の推進に資することは，情報公開法１条の要請にかなうことである。したがって，本件各不開示部分の開示は，情報公開法７条に定める公益上特に必要があるものと認められる。被告が，本件各不開示部分を不開示としたのは，裁量権の逸脱・濫用であり，本件各処分は，取り消しを免れない。
(2)　被告の主張
情報公開法７条は，行政機関の長の裁量による開示の規定であるから，裁量権の逸脱・濫用がない限り違法とはいえないところ，原告は，裁量権の逸脱・濫用を基礎づける事実を主張していない。
第３　当裁判所の判断
１　本件の争点１（本件各不開示部分についての情報公開法５条６号イ該当性）について判断する。
(1)　還付保留手続自体の違法性について
①　原告の主張の要旨
原告は，国税通則法５６条１項の原則や消費税法５２条，５３条の規定からみて，消費税の確定申告書等に仕入れに係る消費税額の控除不足額の記載があるときは，税務署長は，書類の不備等の形式的な審査をしたうえで，無条件に還付すべきものであり，還付保留が許されるのは，更正の必要があると認める場合に限られるから，一定の基準に該当する確定申告書等について一律に還付保留し，又は，還付保留した確定申告書等についての調査態様が記載されていると推測される本件各不開示部分は，違法な内容を記載した行政文書であり，情報公開法５条６号本文が保護の対象としている「当該事務又は事業の適正な遂行」の埒外に属する文書である旨主張している。また，原告は，仮に，国税通則法の基本原則の例外的取扱いが許される場合があり，上記の還付保留基準には，その例外的取扱いに係る内容が記載されているとすれば，例外的取扱いに係る内容である以上，税務行政の適正性についての説明責任を尽くすために，広く開示されるべきであるとも主張している。
本件各不開示部分に記載されている内容が，法令の規定に反するものであるとすれば，情報が開示されても，事業の適正な遂行に支障があるとはいえないので，情報公開法５条６号イに該当しないことになる。そこで，以下検討する。
②　法令の規定
国税通則法５６条１項によれば，税務署長は，還付金があるときは，遅滞なく金銭で還付しなければならない旨規定されている。また，消費税法５２条，５３条によれば，仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付について，確定申告書の提出があった場合において，その確定申告につき仕入れに係る消費税額等の控除不足額の記載があるときは，税務署長は，その申告書を提出した者に対し，当該不足額に相当する消費税額を還付する旨規定されており，消費税法施行令６４条，６７条では，税務署長は，上記の申告書が提出があった場合には，当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き，遅滞なく，還付の手続をしなければならない旨規定されている。
③　１２年通達について
甲６号証及び弁論の全趣旨によれば，１２年通達は，金沢国税局長が管内税務署長宛に発したもので，その概略は，次のとおりであることが認められる。(ア)　１２年通達の趣旨は，消費税が制度上還付申告が発生しやすいうえ，基準期間の課税売上高及び各種届出書の提出状況に基づき毎期納税義務を判定する仕組みであることから，不正還付や誤還付をより確実に防止するため，各事務処理段階におけるチェック体制や還付保留基準を見直したものである。
(イ)　消費税の還付申告書を収受した後，内部担当部門において，還付保留基準のいずれかに該当する法人の還付申告書を抽出する。内部担当部門において，抽出した還付申告書について，消費税還付保留整理簿に記載し，還付申告書の上部余白に「保留」印を赤で押印し，上記整理簿の写しを還付申告書及び還付保留チェック表とともに，調査担当部門に速やかに回付する。還付保留基準に該当しない法人の還付申告書については，速やかに還付手続を行う。
(ウ)　調査担当部門の担当者は，上記チェック表に基づき還付保留の要否及び調査の要否を判定する。上記チェック表の項目で「ＮＯ」の結果になった場合には，原則として還付保留とするが，過去の調査事績等から不正還付の可能性が低いものは還付とする。この結果，還付処理を保留する法人に対しては，原則として実地調査を行い，申告内容の適否を確認する。この場合，還付加算金に配意し，還付申告書の回付があった翌月を目途に処理する。還付保留をしない場合は，「保留」印を抹消して，直ちに内部担当部門へ返戻する。
(エ)　上記(ウ)で実地調査を行う場合の具体的な調査項目については，申告法人に対する接触項目で，定められている。
④　９年通達について
甲７号証及び弁論の全趣旨によれば，９年通達は，金沢国税局長が管内税務署長宛に発したもので，１２年通達の発出により廃止されたものであるが，その概略は，調査担当部門の担当者が還付保留の要否及び調査の要否を判定するに際して，上記チェック表がなく，調査の着眼点などが記載されていることを除いて，１２年通達と基本的に同様である。
⑤　判断
上記②の国税通則法及び消費税法の規定は，税務署長に遅滞なき還付を義務づけている。ここにいう「遅滞なく」とは，できる限り最も速やかにという意味であって，合理的な理由がある場合にはその限度で還付が遅れることは許容されると解される。税務署長が還付金を速やかに還付すべきであることは当然であるものの，不正還付や誤還付にあたるものまで還付を義務づけられているわけではなく，税務署長は消費税の還付申告書の内容を審査することができるというべきである。消費税法施行令６４条，６７条は，このことを明確にした規定であると解される。