昭和２８年に結成された全国同和教育研究協議会（以下「全同教」という。）は，民主的な教師達による同和教育運動として全国に広がったが，県でも昭和３６年１月２７日に県同教として発足した。全同教や各地の県同教は，不就学の子供をなくす運動，教科書無償の実現運動，低学力の克服運動及び就職差別反対の運動等，子供の教育権を保障するための積極的で民主的な活動を展開してきた。他方，部落解放同盟（以下「解同」という。）は，昭和３５年の大会で部落解放運動を広範な国民の民主的運動の一環としてとらえ，国民の団結と統一戦線の力によって部落問題を解決することを強調する要綱を確立した。しかし，その後，一部の幹部が「部落民以外は差別者」という部落排外主義を運動に持ち込むようになり，昭和４４年３月に矢田事件を，昭和４９年１１月には八鹿高校集団暴力事件をそれぞれ引き起こし，部落解放運動を分裂させた。すなわち，国民融合論の立場に立つ全国部落解放運動連合会（以下「全解連」という。）と部落排外主義の立場に立つに至った解同とに組織が分裂したのである。そして，解同は，部落排外主義的運動方針に基づき，「解放教育」と称して，同和教育を解同の指導と援助によって推進される反教育的な運動に変質させたのである。具体的には，「語り」，「部落民宣言」，「狭山教育」，「確認・糾弾」等が解放教育の名のもとに全国的に行われるようになった。県同教が「同和教育」の名のもとにすすめてきたのも，この解放教育であった。そして，県同教は，部落解放基本法制定を求める解同の方針を一貫して支持し，その実現のために解同と共同闘争を行ってきた。すなわち，毎年部落解放基本法の制定を県同教の活動方針に挙げ，昭和６１年からは「部落解放基本法制定要求国民運動福岡県実行委員会」の事務局を務め，実行委員会の副会長には県同教の会長が就任したほか，委員長と連名で，県教委に対し「１９９４年度解放教育の推進に関する要求書」を提出しているが，その要求の第一が部落解放基本法制定に向けての行政への協力要請である。さらに，平成７年１２月と平成８年５月には，上記福岡県実行委員会として部落解放基本法制定を求める意見広告が西日本新聞に掲載されたが，その連絡先には県同教事務局がなっている。さらに，組織的にも，県同教は常に解同の幹部をその副会長として抱え，部落解放や同和教育の方針においても解同と同じ立場に立ち，その実践においても解同と一体となって活動してきたのである。まさに，県同教は，解同の解放運動の方針を教育の分野で実践するための運動団体といわざるをえない。
ウ　研修手続と本件派遣手続
教育公務員は，学校現場における生徒・児童に対する教育を本来的な職務内容としている。これらの教育公務員に対する研修は，その本来的職務内容と同視しうるもの，もしくは少なくともその研修の成果を学校教育現場に還元しうるものでなければならない。平成１５年７月１６日法律第１１７号による改正前の教育公務員特例法（以下「教特法」という。）や福岡県教育公務員の長期にわたる研修に関する規則(以下「長期研修規則」という。)は，研修についての手続・期間，研修計画及び研修報告書の提出等を厳格に規定し，その反面において研修期間の給与を保障しているものである。すなわち，長期研修規則の定める期間の制限や研修目的の明確化といった手続的規制は，教育現場への還元という本来の研修の目的を通じて正しく理解できるものである。これに対し，本件派遣では，派遣教諭の中には研修終了後に地方議会の議員となる者や定年を迎える者もおり，これらの教諭だけを例にとっても学校教育への還元など全くなされていない。教育現場への還元という観点からしても，本来一つの研修テ一マが終わると教育現場に戻るべきであるのに対し，本件派遣では，次々と新しいテーマを設定して，同じ派遣教諭が長期間派遣され続けることも「研修の目的」に反するはずである。また，本件派遣の決定についても，長期研修規則に規定されている「公募」や「志望」ではなく，いわば校長の推薦で決定されているほか，長期研修規則によれば研修を受ける場合には研修の題目とか研修の場所等を記載して，その承認を受けることになっているのに，研修を受ける者によっては，これが明確でない者もいる。さらに，研修の期間についても，長期研修規則に規定する期間以上に研修を受けている者がほとんどであり，派遣期間についても，平均で会長が６年，事務局長が４年とな
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っているだけでなく，１０年を超えるものも少なくない。辞令についても「教育委員会の事務局職員に任命する」というものであるが，教育職の職員は，一般職の職員とは任命権者も職員採用手続も異なるものであって，辞令には研修の内容が明示されず，研修報告書も，平成元年から平成７年までは出されておらず，平成８年以降からようやく提出されるようになったものであって，その報告書も同じ資料が使われる等研修と認められるものではない。
エ　本件派遣が研修でないことを裏付ける事実
(ア)　本件派遣の根拠についての説明の変遷


県教委は，本件派遣について，次のとおり説明を変遷させてきた。すなわち，いわゆる「ヤミ専従」であったと思われる時期を経て，平成２年２月県議会決算委員会において同和教育課長は教育センター研修員であると，同年４月からは県教委同和教育課に所属して事務職と，平成５年６月定例県議会においては福岡県同和教育基本方針による団体の育成と，平成９年５月の開示請求に対する回答においては地公法３２条による「上司の命令」とそれぞれ説明しており，長期研修規則に基づく研修であると説明するようになったのは，平成１１年６月の福岡県定例議会での教育長の回答からである。そして，「福岡県同和教育研究協議会派遣研修実施要項」に基づくとの説明を行ったのは，平成１２年２月の開示請求に対する県教委の回答が初めてである。(イ)　福岡県教育要覧の長期派遣実施状況の一覧表に記載がないこと福岡県教育要覧の各「長期研修派遣状況」の一覧表をみると，平成９年度から平成１１年度までの長期研修派遣状況一覧表には，派遣先の欄に県同教の名前は一切出てきておらず，平成１２年度になって初めて長期研修派遣状況の一覧表の派遣先に県同教が記載されるようになっている。この平成１２年は甲事件訴訟が提起された年であるから，元々県教委には，本件派遣が教育公務員の長期研修に当たるとの意識は全くなく，訴訟で問題とされて初めて，あわてて教育要覧の長期派遣先に加えたことを物語るものである。(ウ)　長期研修規則に規定された研修の要件を満たしていないこと長期研修規則によれば，研修は「公募」（４条）が原則であり，例外的に「志望」（５条）に基づくとされ，いずれも教師の希望，自発性をその要件としている。しかし，派遣教諭であるｄ教諭については，校長の推薦により派遣が決定している。また，長期研修規則によれば，研修を受ける場合には，研修の題目，研修の場所等を記載して，その承認を受けることになっているが，ｄ教諭の場合は，研修テーマについても不明確であり，研修場所については自分で書いた記憶もないというものである。さらに，研修期間についても，長期研修規則によれば，「１週間以上６か月以内」が原則とされているのに対し，ｄ教諭の場合には研修期間の明示もないまま，結果的に１１年間という長期に及ぶ「研修」を受けたことになる。辞令についても，「教育委員会の事務局職員に任命する。」というものであり，研修の内容も明示されておらず，これが研修の辞令とは到底認められない。
(エ)　同和教育課長の職務命令
県教委は，同和教育課長は職務命令を発して，県同教で同和教育に関する研修に従事させていると主張している。しかし，派遣教諭の県同教での研修の法的根拠は，県教委の主張によれば，教特法２０条３項及び長期研修規則ということになるから，それは教育公務員としてのことになるはずである。ところが，同和教育課長は一般行政職の職員であって，教育職の職員とは指揮命令系統を全く異にしている。したがって，県同教で研修する教諭と同和教育課長との間には，上司，下僚の関係はない。上司でない同和教育課長は，教諭に，教諭としての研修について職務命令（地公法３２条）を発する権限はない。県教委が主張するような職務命令は違法であるといわざるを得ない。
オ　本件派遣の違法性
(ア)　県同教の性格等と研修先としての適性
「イ　県同教の性格と活動内容について」に記載のとおり，県同教は，「同和教育」の名の下に，「確認・糾弾」や「狭山教育」などの解放教育を押し進め，また，部落解放基本法制定という政治運動を運動方針に掲げ，実践してきた。このように，県同教はイデオロギー的に偏っており，政府の同和行政に対する考え方とも矛盾する考え方を持つ団体で，しかも，政治的・社会的運動体であるから，教諭の研修先としては全く不適切な団体である。
(イ)　本件派遣における派遣教諭の人数と期間
本件派遣が開始された昭和３６年から平成１１年までの３９年間の派遣教諭の総数は，６５名に上っている。本件で対象となっている期間に限ってみても，平成１２年度及び平成１３年度は各１２名であり，平成１２年８月から平成１３年７月までの乙事件の派遣教諭に支払われた給与の総額は１億０００５万５１２８円に達している。また，県同教の役員構成は，平成１２年からは，県同教の役員は会長１名，副会長４名，監査２名で構成され，事務局は事務局長１名，事務局次長２名，会計１名，書記１名，事務局員９名合計２１名で構成されるようになり，１５名の常勤者のうち派遣教諭が占めているのは，会長，事務局長，事務局次長２名，事務局員８名合計１２名であった。すなわち，派遣教諭によって，派遣先である県同教という民間団体の運営，組織活動が成立しているという不思議な事態となっている。
甲事件訴訟を提起した当時，派遣教諭の期間は平均して約４．４年，長い者では１０年と異常に長期化していた。これに伴って，本件派遣後，議員になった派遣教諭，時をおかずして退職した派遣教諭，ｄ教諭のように学校に籍はあるものの教育現場に戻らず，全同教や福岡県高等学校同和教育研究協議会（以下「高同教」という。）の役員としての団体活動並びに社会的・政治的活動を依然として続けている派遣教諭などが存在している。
(ウ)　派遣教諭の活動実態


派遣教諭は，県同教の総会，評議員会，代表者会などの会議の運営準備や主宰をし，総会の開催や年間の活動計画は派遣教諭によって行われている。また，派遣教諭は，県同教を代表する会長やその他の県同教の役職に就いて県同教の決定を執行するという，県同教の運営にとって不可欠な地位を担っている。これらは，研修という範疇をはるかに超えるものであり，派遣教諭が行っているのは，まさしく県同教の運営そのものである。次に，派遣教諭の一部の者は，派遣されていた県同教以外に，高同教の運営，活動にも従事していた。このように研修先として派遣された民間団体以外の団体の業務に従事し，その活動のために出張等をすることは明らかに兼職規定に抵触する。兼職の場合は，任命権者の承諾が必要であるが，そのような手続も一切取られていない。このような派遣教諭による高同教の運営を「研修」と表現することは不可能である。さらに，派遣教諭は，年間を通じて，県同教，全同教，高同教が開催する各種研究会の企画運営，県同教の広報活動などを行うため，県内及び全国を飛び回っており，平成７年度分の派遣教諭の旅行命令簿（出張命令簿）によれば，その出張日数は少ない者でも９０日，多い者で１４２日と，年間勤務日数が約２４５日であることからしても異常に多く，教育公務員としての任務を果たしていない。出張の用務も，「同和教育に関する研究業務」，「同和教育に関する情報収集」とのみ記載されているものが大半を占めており，抽象的で出張目的が全く不明である。用務を記入している出張は，全同教総会，同常任委員会などであり，これらは全同教の組織運営に関する会議であり，派遣教諭が出張すべき用務ではない。派遣教諭の一人であるｄ教諭の平成８年度から平成１１年度までの出張命令簿からも，派遣教諭の活動実態が研修とはかけ離れたものであることが明らかである。すなわち，平成８年度は，１６６件・１９３日と年間出勤日数８割もの日数を出張しており，平成９年度には８７件・１１９日，平成１０年度には６６件・１２８日，平成１１年度には４６件・８７日と減少しているものの，依然として頻繁な出張をしている。平成１１年度についていえば，県同教・全同教の運営に直接関わる仕事のために出張したのは，３４件・６４日であり，出張全日数の７４パーセントに当たる。特に，指摘されるべきは，平成８年５月１日の「高同教役員選打合せ」及び平成１０年１１月２８日から同月３０日までの「基本法制定中央実行委員会」である。このような民間団体の役員選挙のための出張や法律
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制定運動の実行委員会への出張が研修に当たるとは到底いえないばかりでなく，そもそも教育の中立性，公共性に反するものである。
カ　まとめ
以上のとおり，本件派遣は，乙事件の本件派遣及び丙事件の本件派遣を含めて全体として違法であることは明らかであり，その程度も到底看過できないほどに重大であるといわなければならない。その結果，乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への各給与支出も違法であり，その程度も同様であることはいうまでもない。
（控訴人らの主張）
ア　同和教育における研修の重要性
(ア)　県における同和教育の重要性
県は，同和地区数及びその世帯数においては全国最多，人口数においては全国で２番目に多く，同和問題の早期解決を県政の重要な施策として様々な同和対策事業を推進してきた。その結果，生活環境を初め，問題は相当程度改善されてきているものの，今もって，大学進学率の相違や学校現場における差別事象は解消していない実態がある。さらに，県が行った意識調査の結果においても，同和地区に対する差別意識は依然として残っていることが指摘されている。このように，依然として残っている教育課題の解決に向けて，同和地区児童生徒の学力と進路の保障や，すべての県民の人権意識を向上するための同和教育の充実，促進は，今後とも県教育行政の重要な責務である。以上の県教委における同和教育の施策方針は，同和対策事業特別措置法（以下「同対法」という。）と軌を一にし，その後の地域改善対策特別措置法（以下「地対法」という。）や地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「地対財特法」という。）において財政的側面からの支援を受け，一層の推進が図られてきたところである。さらに，平成１２年に立法化された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律５条においても，人権教育及び人権啓発に関する施策は，地方公共団体の責務である旨規定されている。このように，県教委の同和教育に関する施策は，国の方針と合致するだけでなく，責務として義務づけられた教育行政の方針である。県教委は，これら立法の精神を遵守して，同和教育の推進を図っている。
(イ)　同和教育に関する研修実施の重要性
同和教育の推進・充実という教育目的を達成するためには，同和問題を初め様々な人権問題に関する深い洞察と実践的指導力に満ちた教員を養成することが不可欠であり，そのために教員の研修が欠かせない。そこで，県教委は，このために本件派遣を研修として行ってきたものである。このことは，平成１４年に策定された国の人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画において，人権に関わりの深い特定の職業に従事する者の一つとして教員が掲げられ，それらに対する研修の必要性が指摘されていること，また，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律７条に基づいて閣議決定された人権教育・啓発に関する基本計画において，教員を含む人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修が不可欠であるとされていることも軌を一にするのである。
イ　本件派遣の適法性
(ア)　県同教と本件派遣の適法性
県同教は，郡市町村単位の同和教育研究団体，公・私立高校教職員によって組織される同和教育研究団体及び特別会員で構成される組織であり，県同教に加盟する団体等は９０団体に上り，会員数は２万人を超える専門的な研究団体である。昭和３６年に結成されて以来約４０年にわたり，同和教育の研究実践を推し進めていることから，資料や研究実践の蓄積が豊富である。また，同和教育の推進に貢献する数多くの指導者を輩出しており，その活動実績や研究内容の故に，多くの教育関係者らが，その研修内容や研修成果に学んでいるところである。他方，県では，同和教育に関しての研修の場を有する県の専門的な機関は存在しなかったことから，職場外における研修を実施することとし，本件派遣を開始した。上記のとおり，県同教は，同和教育の推進という本件派遣の目的を果たすために必要な専門的かつ実践的な知識や技能等を修得できる教員の研修場所として適切なものであった。
(イ)　派遣教諭の研修内容及び活動内容


派遣教諭の研修内容は，同和教育推進に必要な事項の調査研究，同和教育の内容及び方法の研究，同和教育の研究交流，同和教育に関する研究資料の収集及び記録に加えて，人権教育のための国連１０年福岡県行動計画等を踏まえ，同和問題の解決を図ることを目的に，在日外国人児童生徒の人権に関する研究等障害者・外国人に関する人権問題等も積極的に取り入れたものとなっている。県同教における研究の成果は，県教委が実施している同和教育推進上の課題の解決へ向けた研修事業等を構成する際の参考にされるとともに，市町村教育委員会及び学校における教職員に対する同和教育関連の指導・助言等の際に活かされている。研修に従事する派遣教諭にとっては，市町村教育委員会，学校及び同和教育研究団体の主催する同和教育研修会における指導・助言の要請を受ける機会を通じて，その際，県同教における研修の成果を活用して，同和教育の深化・充実を図っている。さらに，その研修成果は，県同教の機関紙・誌，各種研究紀要及び実践資料集等に十分反映されている。なお，平成１０年度及び平成１１年度の派遣教諭の研究主題等は原判決添付（原判決６０頁ないし６６頁）の別紙「福岡県同和教育研究協議会における研修員（平成１０～１１年度）に係る研究成果の発表等一覧」記載のとおりであり，平成１３年度及び平成１４年度の派遣教諭の研究主題は原判決添付（原判決６７頁ないし６９頁）の別紙「平成１３年度及び平成１４年度研修員研究主題一覧」記載のとおりであって，その研修内容及び成果物についても同和教育の目的にそったものである。本件派遣においては，研修中に研究主題を変えて研修を継続している派遣教諭も存在するが，研究主題ごとに研修報告等をまとめることで研究成果の還元を行っている。また，当該派遣教諭が，研修成果を直接的に学校現場へ還元することができない場合もあるが，研修報告書等にまとめるなどして，同和教育全体の発展のために共有財産として成果が活用されている。
また，派遣教諭は，県同教関連の同和教育に関する研修会への出席や同和教育に関する研修事業の企画等に携わることなどもある。しかし，研修会への出席は，同和教育を巡る多様な情報に接する機会となる。また，企画的業務に携わることによって身につけた能力は，研修終了後，学校内外での研修会の企画等に有効に生かせるのである。したがって，これらは，研修教員の研修目的に合致し，かつ，研修効果を高めることにつながっている。
(ウ)　本件派遣の根拠
本件派遣は，研修として，教特法２０条３項，長期研修規則及びその実施要項に基づいて適正に実施されたものである。
なお，本件派遣は，平成１０年度までは実施要項を定めずに，県立学校長及び市町村教育委員会との協議等を基に実施されてきたが，平成１１年度に「福岡県同和教育研究協議会派遣研修実施要項」を作成してその手続の明確化を図った。そして，平成１２年度には，研修計画内容をより精査して研修業務に従事させるようにするとともに，研修期間に関する規定を明文化した「平成１２年度福岡県同和教育研究協議会派遣研修実施要項」（以下「１２年度要項」という。）によって研修を実施し，さらに，平成１３年度は，平成１２年５月１５日に示された監査結果を踏まえて，推薦手続等の事務処理を改善するために，応募書類の様式を追加するなどの改正を行った「福岡県同和教育研究協議会における長期研修実施要項」（以下「１３年度要項」という。）に基づき実施した。派遣教諭は，自らの教育公務員としての資質の向上を図るとともに，県の同和教育の充実実施に資することを目的として研究業務に従事している。その研修期間については，国の地域改善対策協議会意見具申（平成８年）でも触れられているように，教育上の格差の問題や差別意識の問題などは，短期的に集中的に解決することは困難であり，様々な研究，実践を基にした取組を積み重ねる必要があることなどの理由から，研修期間の更新が必要な場合に
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は，長期研修規則３条２項に基づいて行っていた。
派遣教諭については，県教委事務局職員（同和教育課職員）の兼任発令を行っていたが，これは，それぞれ所属の異なる研修教員の服務を，一元的かつ適切に同和教育課長が管理・監督するためである。(3)　ｂの乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への各給与支出に関する損害賠償責任の有無
（被控訴人らの主張）
ア　県知事と県教委との関係
地方自治法２０４条の２は，「普通地方公共団体は，いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには，これを・・・職員に支給することができない」と定めて，法律，条例に基づかない給与の支給を禁止している。したがって，地方公共団体の長としては，給与の支給が法律，条例に基づいてなされるよう予算執行を行うべき責任があることはいうまでもない。そして，給与支給の法律又はこれに基づく条例は，当該職員が地方公共団体の職務に従事していることを前提としているのであるから，地方公共団体の職務に従事していない者に対して給与を支給することは，法律，条例違反という明白な違法行為になることは明らかである。この点，地方公務員法も，職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないこと（２４条），職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならないこと（３０条），職員は，法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないこと（３５条）をそれぞれ規定して，明らかにしている。
しかるに，本件における派遣教諭への給与支出は，次のとおり地方公共団体の職務に従事していない者に対する給与支給に該当する。すなわち，本件派遣は，一民間団体に過ぎない県同教の活動に従事させ，その運営を担わせるというおよそ本来の研修の目的とは全く異質の目的を持って行われたものであることは明白であり，目的の違法性は重大である。そして，本件派遣における派遣教諭の活動実態は，県同教の活動を担うためのものにすぎず，およそ研修といえるものではないことも明白である。このような違法な本件派遣は，極めて長期間にわたって続けられており，その中でされた派遣教諭への違法な給与支出も膨大となっている。国においても，平成６年以降は，県同教等への民間団体への研修命令による派遣等の場合は国庫負担金の対象とならないものであるとの判断が示されていたものであるし，また，県単独事業の場合には，その監督責任がある県教委において適切に判断すべきものとされていたこと等からして，本件派遣が違法であることは，一義的に明確だったものである。以上より，本件派遣は，著しく合理性を欠き，そのために，これに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存する場合に該当することは明らかである。
イ　県知事と専決権者との関係


県において，教員の給与につき財務関係に関する県知事の専決になっているとしても，上記のとおり，本件派遣には予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存する場合に該当すること明らかである。したがって，県知事としては，専決を任された職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務があったものといわなければならない。
ウ　ｂの故意又は過失
(ア)　県における同和問題の位置付け
県及び県教委は，昭和３６年５月の県同教の発足と同時に，県同教を県内唯一の同和教育研究団体と位置づけ補助金の交付，各種事業の共催，教諭の派遣等を積極的に行ってきた。そして，県は，昭和４０年の国のいわゆる同対審答申（以下「同対審答申」という。）に基づき，昭和４５年３月に「福岡県同和教育基本方針」を策定して以来，管下教職員の県同教及び各地区同和教育研究会への積極的参加を促して現在に至っている。このような県における同和問題の位置付けからするならば，ｂが県知事として本件派遣の実態を十分に知りうる立場にあったことは明らかである。とりわけ，ｂは，同和問題及び同和教育について，県政の１つの柱として位置づけて県知事に就任したのであり，同和問題について高い関心を有していたことは明らかである。したがって，当然，県同教の実情及びそこに多くの教諭が派遣されている実態についても，認識していたものと容易に推認することができる。(イ)　福岡県議会（以下「県議会」という。）における質疑応答本件派遣の問題点に関しては，これまで①昭和６１年県議会９月定例会，②平成２年１月１９日決算特別委員会，③平成８年県議会１２月定例会，④平成１１年県議会６月定例会，⑤平成１１年県議会１２月定例会の少なくとも５回にわたり，県議会において取り上げられ議論されてきている。このうち，上記①②については，ｂが県知事就任以前の質疑である。しかし，ｂは，同和問題及び同和教育については県政の１つの柱として位置付けて県知事に就任したものである。しかも，その就任後，同和教育の問題や県同教の問題は，県議会及び県政において取り上げられてきている。したがって，県知事であるｂは，その回答準備や検討のために，就任以前の県議会における議論についても当然に調査しているはずである。また，上記③④⑤については，ｂが県知事として県議会の議論の場に臨場して，その質疑応答を経験しているものである。まず，③では，人権のための国連１０年に関する県としての取組を問うｅ議員の質問に対し，ｂは，県においても，国の動向，行動計画の内容を参考にしながら，総合的な推進体制の整備を図っていきたい旨回答している。これに関して，県同教が平成１１年５月に発行した「かいほう（１８４号）」の１１頁から１２頁によれば，県同教が平成８年１２月に福岡県「国連１０年」推進連絡会を結成し，県知事に対し，「行動計画」作成に関する要請を行い，さらには所要の見直しを要請したという事実が述べられている。したがって，ｂは，ｅ議員の上記質疑がこの「行動計画」作成に関する要請と連動したものであり，その趣旨を十分理解しており，また県同教という組織及びその実態についても十分に知識を有していたことが認められる。次に，④⑤では，本件派遣が直接の議題となっており，その是正を求める内容となっている。すなわち，④では，ｆ議員が「この県同教に小中高１３校から１３人の教師を研修命令によって派遣しています。１番古い人で平成２年４月１日です。この人は既に９年を過ぎています。なぜ，期限のない研修命令がこれだけ出されているのか答えてください。」，「研修員の人数は，県同教が勝手に決めて，人物まで下相談して，研修命令だけを出す形を作る。これが実際ではありませんか。本来，子供たちの教育のために学校現場で教鞭をとるべき教師を，これほど多数，長期にわたって同和教育研究のみに携わらせるということは，極めて異常であります。このような制度を直ちに改めるべきだと考えますが，明確な答弁を求めます。」と厳しく指摘している。また，⑤では，同議員が，本件派遣の手続の不透明性，県教委は県同教を育成しているのではなく支えているといった旨の指摘をし，「国が同和施策の終結に向かっている中で，…異常ではないでしょうか。２０年も前に作られた同和教育方針は，…実態とかけ離れています。…同和教育のあり方の見直しを強く求め」ると指摘している。
(ウ)　全解連による指摘等
全解連は，県知事及び県教委委員長宛に毎年のように，同和の名において子供たちを分け隔て，特別扱いする同和教育を廃止することを求め，かつ，同和教育の研究団体でありながら，特定の運動団体の社会運動方針を活動の目的にしている本件派遣を廃止することも要請している。ｂが知事に就任して以降も平成７年から毎年，ｂと県教委の双方を相手に「部落問題の早期解決を求める要求」，「同和問題の早期解決を求める要求書」，「同和行政の終結と一般行政への移行で同和問題の早期解決を求める要請書」，「特別扱いの同和行政と同和教育の終結で同和問題の早期解決を求める２０００年度の予算編成のための協議に関わる要請書」を毎回提出してきた。これらの要求には，毎回，本件派遣の見直しや廃止が項目として含まれており，ｂは，県の教育行政において本件派遣の問題が社会的にも法律的にも重大な論点となっていることを十分認識する状況にあった。
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そして，ｂは，平成１２年６月の甲事件訴訟の提起により，本件派遣の違法性を一層明確に認識して，派遣教諭への違法な給与支出を是正すべき立場にあったにもかかわらず，乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への違法な給与支出をそれぞれ続けてきたのである。これは，違法性を認識した故意に基づく給与支出といわなければならない。
（控訴人らの主張）
ア　県知事と県教委の関係


最高裁判所昭和６１年(行ツ)第１３３号平成４年１２月１５日第三小法廷判決（民集４６巻９号２７５３頁参照）は，住民訴訟における地方公共団体の長の権限と義務について，「教育委員会と地方公共団体の長との権限の配分関係にかんがみると，教育委員会がした学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関する処分（地教行法２３条３号）については，地方公共団体の長は，右処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，右処分を尊重しその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないものと解するのが相当である。」としている。しかるに，地方公務員に対する給与支出は，職員が勤務した以上，当然に支払われるものであり，本件の場合，勤務に従事しないことにつき，福岡県公立学校職員の給与に関する条例１４条に定める事由がない限り，これを支出しなければならないものである。すなわち，本件派遣中の派遣教諭に給与を支出するか否かは，当該派遣教諭が研修命令に従って職務に従事していたか否かのみによって判断されるのであり，本件派遣に関する職務命令自体，そもそも派遣教諭への給与支出という財務会計上の行為に関する原因行為と考えることができないものである。したがって，本件においては，派遣教諭への給与支出の違法性の有無を問題にするに当たって，本件派遣に関する職務命令の瑕疵の存否が問題となる余地はないことになる。また，仮に本件派遣に関する職務命令が著しく合理性を欠き，そのためにこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在したとしても，甲事件の派遣教諭への給与支出について，平成１２年３月１６日に行われた県知事に対する監査請求では，同年５月１５日に派遣教諭への給与支給に係る違法若しくは不当な公金の支出はないとの判断が監査委員から示されたのである。したがって，この時点で，ｂは，この監査結果に基づき，自身が県知事として行う派遣教諭への給与支出という財務会計上の行為に違法はなく，妥当であることを確認した。
イ　県議会での質問
本件派遣に関する定例県議会での質疑は教育長に対するものであり，教育長が適法である旨答弁している。したがって，県知事には，その質疑をきっかけにして，本件研修について調査，検討する義務が発生するとはいえない。県教委が行う原因行為の適否を，県知事個人が県教委と同様の立場で検討することは，地教行法が地方公共団体の教育行政について，原則として地方公共団体の長から独立した機関である教育委員会の権限としたことに反することになるから，許されるものではない。
ウ　ｂの過失
仮に，県議会での質疑に関して，独立した執行機関である県教委の施策について，調査・検討・改善の措置を行う義務が県知事にあるとしても，当該義務の内容が明らかになったのは，原判決が言い渡された平成１５年３月２５日以降のことである。本件住民訴訟で対象となっている乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への各給与支出について，原判決までは，県教委に関する上記のような見解，解釈はあり得たのであり，また，このような見解，解釈が県行政に関わる者にとっては一般的であったということができる。したがって，ｂが，県知事として上記のような見解，解釈に立脚して財務会計上の行為を行い，その後，その行為が違法であると仮に判断されることがあったとしても，直ちに，ｂ個人に過失があったと判断することは相当でない。
エ　ｂの専決権者との関係における責任範囲
派遣教諭への給与支出は，県教委の教職員課長によって専決されているものである。ところで，専決権者と本来的権限者の関係については，本来的権限者である管理者は，専決権者である補助職員の財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により，右補助職員の財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに限り責任を負うべきである。本件においては，専決権者である教職員課長に何ら違法な財務会計上の行為が認められないから，本来的権限者である県知事であるｂに損害賠償責任が発生する余地は全くない。(4)　丙事件の本件派遣に関するａの損害賠償責任の有無
（丙事件被控訴人らの主張）
ａは，平成７年１０月１７日から平成１５年１０月１６日までの間，県教委委員の職にあったが，そのうちの平成１３年７月１６日から平成１５年７月１５日までの間は県教委委員長の職にあり，地教行法２３条が規定する，学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること（３号），校長・教員その他の教育関係職員の研修に関すること（８号），その他該当地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること（同１９号）を管理・執行する権限を有する県教委を代表する者である。そして，本件派遣に関する控訴人らの主張によれば，県においては，県教委が，地方自治法１８０条の５第１項１号に規定する執行機関であり，同法１８０条の８及び地教行法２３条により同和教育を含めた教員に関する事務を管理し，執行する権限を有する。また，公立学校教員の研修は，地方公務員法（以下「地公法」という。）３９条，教特法１９条及び２０条並びに地教行法２３条８号及び５８条２項に基づいて任命権者が行うものとされており，県立学校教諭に対しては県教委が，それ以外の県費負担教職員に対しては任命権者である各教育委員会がそれぞれ職務命令により研修参加を命じている。本件派遣の問題点に関しては，昭和６１年９月定例会，平成２年１月決算特別委員会，平成８年１２月定例会，平成１１年６月定例会，同年１２月定例会と少なくとも５回にわたって県議会で取り上げられ議論されてきている。県議会での質疑応答には，県知事のほかに県教委からも教育長等が出席し，答弁を行っているものである。とりわけ，平成１１年６月と１２月の定例会での質疑は，本件派遣が直接の議題となり，その是正を求める内容になっている。このほか，県議会以外でも，全解連は，県知事及び県教委委員長宛に，毎年のように，同和の名において子供たちを分け隔て，特別扱いする「同和教育」を廃止することを求め，かつ，同和教育の研究団体でありながら特定の運動団体の社会運動方針を活動の目的としている本件派遣を廃止することも要請している。それにもかかわらず，本件派遣が継続されてきたため，平成１２年３月１６日これに関する甲事件の住民監査請求がなされ，次いで，平成１３年７月２７日乙事件の監査請求がなされた。


以上のとおり，本件派遣には多くの問題点・違法性が存在したにもかかわらず，ａは，これを認識しながら，県教委に在職中，①県立学校教諭に対して職務命令を発し，本件派遣を命じたこと，②関係市町村教育委員会に指示・指導して，当該自治体の県費負担教職員に対して職務命令で研修させるようにしたこと，③本件派遣の問題点・違法性を繕うために，教特法や長期研修規則と異質なものとなる本件派遣の実施要項を策定し，また改訂を繰り返して，本件派遣を継続してきたこと，④本件派遣の問題点を正確に認識し，その必要性，県や県教委の同和教育行政の政策と県同教の方針との異同，法的根拠の有無，本件派遣により生じている弊害，学校現場に与えている影響等を検討し，是正措置を講ずるべきであるのにこれを懈怠し，放置してきたこと等の作為・不作為によって，乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭へ各支払われた給与相当の損害を県に与えたものである。したがって，ａは，乙事件の本件派遣及び丙事件の本件派遣によるこれらの県の損害を賠償すべき義務を負っている。確かに，地方自治法２４３条の２第１項は特定職員の特定行為による損害賠償責任を規定するが，財務会計行為に関与しない一般の職員が地方公共団体に損害を与えた場合には，民法７０９条以下の不法行為の規定が適用されると解するのが相当である。本件におけるａの責任は，この不法行為責任である。
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（丙事件控訴人の主張）
地教行法１２条３項の定めにより，県教委委員長が県教委を代表するが，ここでいう代表するとは，県教委委員長名で県教委の権限に属する法律行為をなしうるということであって，委員長単独の意思により県教委の権限に属する事務を処理しうることを意味するものではなく，県教委委員長が事務の執行者になるという意味でもない。非常勤の職員である県教委委員長は，あくまで合議体である県教委の構成員として，その会議において，所定の議決事項について議決の権限を行使するものである。
県教委委員長であるａは，特別職に属する非常勤の職員であり，合議体である県教委の構成員として，議案として提出された所定の議決事項について権限を行使する者である。しかし，研修に関する事項は，県教委の会議に付議される事項ではなく，教育長以下の事務局で具体的な意思決定を行うものである。したがって，ａは，研修に関する事項について，権限を行使することは全くなく，何らの作為義務も負っていないのであるから，本件研修に関する不作為をもって，ａの不法行為は成立し得ない。また，ａは，事実上も，本件研修に関して全く関与していないのであるから，本件研修に関する行為をａの不法行為とすることはできない。地方自治法１２１条は，教育委員会委員長は，説明のために議長から出席を求められたときは，議場に出席しなければならない旨規定している。しかし，実際には，議事の内容が教育長に委任された権限に属する事務であることや教育委員会で議決された内容の執行についての事項であることがほとんどであることから，議長は説明者として教育長を指定し，教育長の出席を求めることが通例であり，教育委員会委員長の出席を求めることはほとんどない。本件で住民訴訟の対象となっている乙事件の派遣教諭への給与支出の期間である平成１２年８月から平成１３年７月まで及び丙事件の派遣教諭への給与支出の期間である平成１３年９月から平成１４年８月までには，県議会定例会は８回行われているが，県議会において当時の県教委委員長が説明を求められたのは，平成１２年９月２８日の平成１２年県議会９月定例会のただ１回で，県立高等学校再編整備に関する基本的な考え方についての質問のみである。本件派遣について質問がされた平成１１年７月１日の平成１１年県議会６月定例会及び平成１２年１２月１０日の平成１２年１２月定例会においても，当時の県教委委員長は，説明要求や出席要請も受けていなかったため，出席していない。さらに，ａは，その当時，県教委委員長ではなかったので，当然出席していない。議長の要請がない場合は，出席義務がないことは当然であり，例えば，平成１３年３月８日の平成１３年県議会２月定例会及び平成１３年１２月１２日の１２月定例会には，県教委委員長はもちろん，県教委教育長も県議会に出席していない。公務員の職務行為がその所属する公共団体に対する賠償責任が発生するためには，民法７０９条所定の「故意又は過失」という要件が直接当てはめられるものではなく，職員の賠償責任を規定した地方自治法２４３条の２や国家賠償における公務員に対する求償権を規定した国家賠償法１条２項において認められる法理から，当該公務員が違法な職務行為を行うにつき故意又は重過失がある場合に限定されると解すべきである。以上のとおり，ａは，いずれの点からしても，丙事件被控訴人らが主張するような不法行為による損害賠償義務を県に負うものではない。
第３　当裁判所の判断


１　丙事件のａに関する訴えの適法性の有無（争点(1)）について(1)　住民訴訟において前置すべき監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の財務会計上の行為又は怠る事実であることが監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りると解される（最高裁判所平成１２年（行ヒ）第２９２号同１６年１１月２５日第一小法廷判決　裁判所時報１３７６号７頁参照）。また，住民が監査の対象である財務会計上の行為又は怠る事実を特定して必要な措置を講ずべきことを請求すれば足りるのであって，措置の内容及び相手方を具体的に明示することは必須ではなく，住民訴訟においては，その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り，監査請求において求められた具体的措置の相手方と異なる者を相手方として，上記監査請求において求めた措置の内容と異なる請求をすることも許されると解するのが相当である（平成１０年判決参照）。(2)　そこで，丙事件のａに関する監査請求前置の有無を検討する。証拠（甲１６８，１７６）及び弁論の全趣旨によれば，①丙事件被控訴人らは，平成１４年８月３０日付け「福岡県職員措置請求書」と題する書面（甲１７６）でもって，原判決添付（原判決５６頁ないし５９頁）の別紙「平成１０年度ないし平成１４年度の県同教事務局派遣職員名簿」に記載されている丙事件の派遣教諭に関する監査請求を行った，②その書面には，県知事及び県教育長に関する措置請求の要旨として，本件派遣は研修名目とされているが，県同教の運営に従事しているのが実際であり，長期研修規則にいう研修にはおよそ該当しないといえるとするとともに，県知事は，今後，派遣教諭らへの給与支払いはやめること，既に支給した分については，公金支出の最終権限者たる県知事に対して支出相当額の損害賠償を求めること，教育長は現職職員の県同教派遣の一切をただちに取りやめることが記載されていたが，ａに関する記載は何らなかった，③監査委員は，監査対象事項を丙事件の派遣教諭の給与支給に係る「違法若しくは不当な公金の支出の有無」として監査した，④丙事件被控訴人らは，原審においては，ａを新規定の「当該職員」に当たるとしてその財務会計上の行為による損害賠償義務を主張するのみで，新規定の「怠る事実」に当たる主張はしていなかったが，当審になって，新規定の「怠る事実」として，ａの違法な本件派遣を維持，推進し，放置してきたことについての不法行為に基づく損害賠償義務を主張するに至った，以上の事実が認められる。これらの事実からすると，上記監査請求における対象は財務会計上の行為としての丙事件の派遣教諭への給与支出に係るものであるのに対し，丙事件のａに関する訴訟の対象は怠る事実としてのａに対する損害賠償請求権の不行使であるから，その対象を異にしていることは明らかである。確かに，両者とも，その主張の根拠となる行為の一つが，いずれも丙事件の本件派遣であるという点で共通していることは否めない。しかし，上記監査請求において，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示されている財務会計上の行為は，上記認定の監査請求書の記載内容，監査委員の監査対象事項，さらには原審における丙事件被控訴人らの主張内容からすると，ｂに対する丙事件の派遣教諭への給与支出の中止と既支給分についての支出相当額の損害賠償であるといわざるを得ない。すなわち，ａに対する損害賠償請求権の不行使という怠る事実が上記監査請求の内容になっているとは，到底認めることができない。その結果，丙事件のａに関する訴えは，監査請求前置を経ていないことになるから，却下を免れないことになる。
なるほど，丙事件被控訴人らが引用する平成１０年判決は，監査請求では，交換契約締結の違法を理由に契約の直接の相手方に対する原状回復請求と行為者に対する損害賠償請求を求めたところ，訴訟では，所有権に基づく第三者に対する妨害排除請求に変更したという事例である。しかし，その事例においては，監査請求において財務会計上の行為として明示された上記交換契約は，訴訟においても同様に何ら変わりはなかった，というものである。これに対し，丙事件の監査請求で明示された財務会計上の行為は，丙事件の派遣教諭への給与支出のみであり，上記説示のとおり，丙事件のａに関する訴訟で問題となっているａに関する怠る事実が明示されているとは言い難い。したがって，平成１０年判決と丙事件のａに関する訴訟とはその事案を異にするから，平成１０年判決の理由でもって，丙事件のａに関する訴訟における監査請求前置を肯定することはできないというのが相当である。２　乙事件の本件派遣及び乙事件の派遣教諭への給与支出並びに丙事件の本件派遣及び丙事件の派遣教諭への給与支
出の各違法性の有無（争点(2)）について
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(1)　事実関係
前記争いのない事実，証拠（各項末尾に記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実関係が認められる。
ア　部落解放運動について
同和地区居住者を中心とする戦後の部落解放運動は，昭和２１年２月に結成された「部落解放全国委員会」（後の解同）に始まり，行政闘争を中心に同和地区を基盤として組織は拡大された。一方，昭和３５年５月には，同和地区住民を中核とし，全国民運動をめざす「全日本同和会」が結成された。２つの団体は，それぞれの立場から，総合的な同和対策を国策として樹立し，同和問題の根本的解決を図るよう政府と国会に対して要請するようになり，昭和３５年に同和対策審議会設置法が成立し，昭和４０年に同対審答申がなされた。しかし，この同対審答申の評価を巡って，解同内において対立が生じ，昭和４４年に発生したいわゆる矢田事件を契機に対立は決定的となり，昭和４５年に解同の一部組織や会員らが「部落解放同盟正常化全国連絡会議」（後の全解連）を結成した。そして，解同と全解連は，いわゆる八鹿高校事件を巡って激しく対立したばかりでなく，狭山事件を学校教育の場に持ち込む狭山教育及び部落解放基本法の制定等に関しても激しく対立している（甲７７，丙３，原審被控訴人ｇ）。イ　同和問題に関する国，県及び県教委の取組みについて
(ア)　国の取組


戦後のわが国の同和対策は，昭和２８年に厚生省が隣保館設置費補助金を計上したことに始まり，昭和３５年の同和対策審議会設置法の制定，昭和４０年の同対審答申を受けて，昭和４１年には同和対策協議会が設置され，昭和４２年には全国同和地区実態調査が実施された。そして，昭和４４年には同対法が，昭和５７年には地対法が，昭和６２年には地対財特法がそれぞれ制定され，これらに基づいて様々な関係施策が講じられてきた。さらに，平成８年３月，地域改善対策協議会は，平成５年に実施された国の「同和地区実態把握等調査」の結果を踏まえて，これまでの施策等の課題を整理し，同和問題の解決に向けた今後の方策の在り方についての地域改善対策協議会総括部会報告（以下「地対協意見具申」という。）を行った。この地対協意見具申では，地域改善対策特定事業は一般対策へ移行することが謳われ，特定事業は平成９年３月で原則的に終了し，平成１４年３月末までにはすべて終了した（甲９，７７ないし７９，丙２ないし６，１５，１６，４２，原審被控訴人ｇ，原審証人ｈ）。
(イ)　県の取組
県も，同対法，その後に制定された地対法及び地対財特法に則って同和対策を行ってきた。その間，昭和５５年９月の定例県議会で「同対法の国会附帯決議の早期完全実施に関する意見書」を，昭和６０年２月の定例県議会で「同和対策の充実強化に関する意見書」を，昭和６１年９月の定例県議会で「部落問題解決のための基本的法律の制定並びに地域改善対策に関する意見書」をそれぞれ可決し，国に提出している。さらに，県は，平成元年には同和問題についての県民意識調査，平成２年には同和地区生活実態調査，平成３年には同和対策事業の残事業調査等を実施するとともに，県・市町村の代表者で構成する「福岡県同和問題早期解決のための基本的法律制定実現期成会」や全国の関係都道府県で構成する全日本同和対策協議会に参加して，同対法・地対法・地対財特法の各時限法失効後の法的措置を実現するために，国及び国会に対して要請を行った。また，県は，平成５年に同和地区実態把握等調査を行い，平成７年に結婚や就職に際しての同和地区に係る調査を規制する「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」を制定し，平成９年には人権に配慮した施策及び人権教育の推進，同和対策の推進等のための事業計画を明らかにした「ふくおか新世紀計画」を策定し，平成１０年には同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題の解決を図るための教育・啓発の在り方に関する方向性を示した「人権教育のための国連１０年福岡県行動計画」を策定した（甲８１，丙７ないし１２，１５，４２，４５，原審被控訴人ｇ，原審証人ｈ）。
(ウ)　県教委の取組


県教委が同和教育の推進を重要施策としたのは，昭和３４年の県教委及び県内各界の代表者や学識経験者で構成する「福岡県同和教育研究協議会」（昭和３７年に「福岡県同和教育推進協議会」に改称して現在に至っている。)の発足からである。そして，県教委は，昭和３６年に「同和教育５か年計画」を，昭和４５年に「福岡県同和教育基本方針」をそれぞれ策定し，その中で，同和教育研究団体の育成を図ることを定めるとともに，同年，教育長通達「昭和４５年度高等学校における同和教育の推進について」をもって管下教職員の県同教への積極的参加を指導してきた。さらに，県教委は，毎年度，「福岡県教育行政の目標と主要課題」の１つとして「基本的人権の尊重に徹する同和教育の推進」（平成１０年度からは「人権が尊重される教育の推進」）を挙げ，同和教育推進体制の充実，同和教育の研修及び啓発事業の拡充（平成９年度からは「同和問題をはじめとする人権問題に関わる研修及び啓発事業の拡充」に改変），同和教育推進のための諸条件の整備充実，同和教育研究団体等の育成の４項目を示していた。そして，平成１０年度からは，この４項目に加えて，「人権教育のための国連１０年」の趣旨を踏まえたさまざまな人権問題に関する教育・啓発の５項目を示して現在に至っている。また，県教委は，平成元年の県の「同和問題についての意識調査」，平成２年の県教委の「同和教育実態調査」(「同和教育実態調査報告書(概要)」)及び平成５年の国の「同和地区実態把握等調査」の結果を踏まえ，平成９年４月に「今後の同和教育推進についてー指針ー」を策定した（丙１，１３，１４，２３ないし２５，３３，４２，４５，原審証人ｈ）。ウ　同和教育等に関する国及び県の答申又は方針等について昭和４０年の同対審答申では，「同和問題は基本的人権が侵されているというもっとも深刻にして重大な社会問題」であり，同和問題の早急な解決は「国の責務であり，同時に国民的課題」であるという認識に立って，課題解決の具体的方策の１つとして，同和教育研究団体等の行う研究に対して助成措置を講じることを明記した。それとともに，同和問題に関して深い認識と理解をもつ指導者の不足を指摘し，同和教育に関する教育研究団体等の研究に対する補助を提言し，また，同和教育を進めるに当たっては，「教育の中立性」が守られるべきことはいうまでもないとして，同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別することを求めた。また，同対法では，国の施策として，対象地域の住民に対する学校教育及び社会教育の充実を図るため，進学の奨励，社会教育施設の整備等の措置を講じることが挙げられ，高等学校等進学奨励費補助事業など必要な措置が講じられることになった。さらに，地対協意見具申は，「同和問題は多くの人々の努力によって，解決へ向けて進んでいるものの，残念ながら依然として我が国における重要な課題といわざるを得ない」とする一方，今後の重点施策の方向として，「公的な性格を有する民間団体，社会教育関係団体や民間企業も，今後の教育及び啓発において重要な役割を担うことが期待される」とし，公務員研修等を通じた指導者の育成，優れた教材や手法を開発するための調査研究の必要性を挙げるとともに，地域改善対策特定事業は一般対策へ移行することが謳われている。なお，ここでも，行政の主体性確立に関し，教育の中立性確保に関する指導が指摘された。さらに，平成１０年の文部省による人権教育資料でも，同和教育を進めるに当たり，同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し，教育の中立性が守られるよう留意することが指摘されている。県教委が昭和３６年に作成した「同和教育５か年計画」では，目標事業項目として，同和地区の実態調査，指導資料の作成，研究資料の整備，同和教育指導者養成，同和教育研究集会の実施，各地区同和教育研究組織の育成，諸団体学級講座の育成強化，研究指定，県外研修生の派遣及び施設の充実が挙げられてきた。また，県教委は，同対審答申を踏まえ，昭和４５年３月に「福岡県同和教育基本方針」を策定し，すべての学校及び地域社会において同和教育を積極的に推進するとともに，意欲と実践力に富む指導者の養成と同和教育研究団体の育成を図ることを定め，同年，管下教職員の県同教及び各地区同和教育研究会への積極的参加を促した。さらに，県教委は，地対協意見具申を踏まえ，平成９年に「今後の同和教育推進についてー指針ー」を策定し，その中で，教職員の同和教育に関わる研修を組織ページ(8)
的・計画的に行うとともに，意欲の高揚と指導力の向上を目的に諸研修を実施する必要があり，研究団体等については，学校及び社会教育における同和教育を深化・充実させるうえで同和教育研究団体が果たしている役割は大きく，今後とも，研究団体の育成に努める必要があるとしている（甲９，丙１，３，４，１３，１６，２２，２５，４５，原審証人ｈ）。
エ　県同教の組織及び事業等について
県同教は，昭和３１年以後結成されていた県内数箇所の同和教育研究団体を中心にして，「部落解放の教育を確立する同和教育の研究と実践につとめ，真の民主教育の実現を期すこと」を目的として，昭和３６年５月に発足した。現在，８９の各郡市町村の同和教育研究団体等の９０団体で，会員は保育所・幼稚園及び小・中・高等学校の教職員，各市町村行政職員，ＰＴＡ関係者並びに大学教員等２万人を超えている。県同教の機関としては，総会，評議員会，代表者会，事務局会，特別委員会，専門部会及び同和教育推進者会がある。総会は，郡市町村単位の同和教育研究団体（以下「各地同研」という。），公立高等学校同和教育研究団体（以下「県高同教」という。）及び私立学校同和教育研究団体（以下「私学同研」という。）により，会員３０名に１名の割合で選出された代議員をもって構成され，会務の報告及び承認並びに活動計画の審議及び決定等を行う最高の議決機関である。評議員会は，各地同研，県高同教及び私学同研から各２名の割合で選出された評議員で構成され，総会より付託された事項の審議及び決定並びに総会提出議案の審議等を行う議決機関である。代表者会は，各地同研，県高同教及び私学同研から各１名の割合で選出された評議員で構成され，この会の活動計画の推進及び同和教育実践の交流にあたるものである。事務局会は，会長，副会長及び事務局員で構成され，この会の決定事項の執行にあたるものである。


県同教の役員は，会長が１名で，会を代表して会務を総理し，会長を補佐する副会長及び会計を監査する監査がそれぞれ若干名とされており，副会長の１名は解同関係者が就任してきている。県同教の事務局は，会長が委嘱する事務局員をもって構成し，会の業務を処理するものとされ，事務局長１名，事務局次長２名，会計１名及び事務局員若干名で構成されていた。そして，平成１４年度の役員は，会長１名，副会長４名，監査２名，事務長１名の合計８名で構成するものとされ，会長と事務長の２名は県同教が独自に雇用した者であり，この外に派遣教諭８名がいる。なお，昭和３６年から平成１２年９月までの派遣教諭は原判決添付（原判決５５頁）の別紙「福岡県同和教育研究協議会の役員・研修員の勤続年表」のとおりである。県同教には，上記派遣教諭以外の常駐職員としては，専ら会計に携わる１又は２名の職員がいるだけであったが，平成１３年度は会計，書記，事務局員各１名合計３名が県同教独自に雇用した者である。
県同教の事業は，同和教育の内容推進に必要な事項の研究調査，同和教育の内容及び方法の研究並びに実践の交流，研究成果及び研究資料の交換，収集及び発行，関係諸団体との連絡交渉等であり，主な研究集会としては，福岡県同和教育研究大会，福岡県同和教育夏期講座，同和教育副読本「かがやき」実践研修会，高等学校進路保障研究集会，部落解放をめざす社会啓発研究集会（以上年１回）及び学力保障実践交流会（年３回）を県内各地で開催し，また，主な研究出版広報事業の成果物としては，機関誌「かいほう」，機関誌「ＷＩＮＤＳ」，「福岡の「同和」教育」（研究大会報告集）及び「ＡＣＴ」小学校版・中学校版（学力保障実践集）等がある。そして，県同教は，同じく同和問題解決を目的とする民間団体である解同福岡県連合会（以下「県連」という。）と必要に応じて事業の共催等連携を図っており，この共催事業としては，上記福岡県同和教育研究大会，福岡県同和教育夏期講座等がある。県同教の活動は，昭和６１年からは部落解放基本法の制定を求め，同年から平成９年３月までは「部落解放基本法制定要求国民運動福岡県実行委員会」の事務局となり，県同教の会長が県連委員長とともに同実行委員会の副会長に就任している。また，平成５年には，県教委に対し，平成６年度の「解放教育の推進に関する要求書」を県連と連名で提出しているが，その要求項目の中には「部落解放基本法制定へ向けての行政としての基本的な考え方と今後の具体的な行動」が挙げられており，平成７年の活動方針は「部落解放基本法」の制定とそのための運動と教育の結合等である(甲３，５ないし８，７３ないし７６，１１４，１６８，丙２７ないし２９，４５，原審被控訴人ｇ，原審証人ｈ）。オ　本件派遣について
(ア)　本件派遣の根拠規定等
県では，教育公務員の長期にわたる研修につき，教特法２０条３項の「教育公務員は，任命権者の定めるところにより，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。」との規定を根拠として，長期研修規則及び福岡県教育公務員の長期研修派遣実施要項が定められていたが，本件派遣については，何らの規定も定められていなかった。しかし，県教委は，平成１０年４月１日になって，本件派遣について，上記実施要項とは別に「福岡県同和教育研究協議会派遣研修実施要項」を定め，その後，平成１１年１０月１日に改正された１２年度要項，平成１２年１２月１日に改正された１３年度要項，平成１４年４月１日に改正された「福岡県人権・同和教育研究協議会における長期研修実施要項」（以下「１４年度要項」という。）をそれぞれ定めた。また，福岡県教育要覧における長期研修派遣状況に本件派遣を掲載するようになったのは平成１２年度になってからである（甲１３５の１ないし４，１６８，乙１２，丙３０，丁１４，原審証人ｈ）。
(イ)　本件派遣の手続
平成１２年までは，まず，県立学校にあっては県教委において当該研修に相応しい候補者を，市町立学校にあっては県教委と関係市町教育委員会との協議により当該研修に相応しい候補者を推薦し，県教委教育長が選考決定している。その後，教諭本人への本属長である校長の口頭内示を経て，県立学校教諭については県教委から，関係市町立学校教諭については関係市町教育委員会から教論本人に対する口頭又は文書による研修命令が発せられ，県教委の同和教育課に派遣されている。さらに，県教委は，当該教諭に対し，在籍校の教諭と同和教育課事務主査又は主任主事との兼任発令を行い，同和教育課長が職務命令を発して本件派遣をしている。乙事件の本件派遣については，平成１２年度においては上記手続と同様の１２年度要項に基づき，平成１３年度においては１３年度要項に基づきそれぞれ手続がされた。その１３年度要項に基づく手続では，それまでと異なり，１月に研修員の募集，２月に所属長及び教育事務所からの推薦，３月初旬に県教委からの研修員の決定通知がされて，３月下旬から４月１日までに各市町教育委員会から県同教での研修命令が，４日１日に県教委からの兼任命令及び県教委同和教育課長からの職務命令がそれぞれ発せられた。丙事件の本件派遣については，１３年度要項及び１４年度要項に基づき手続がされた。特に，平成１４年度からは，公募と推薦によるものとされ，１月に募集がされ，２月に応募者から研修志願書，実績証明書，推薦書を各所属長を経由して福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課長に提出させ，県教委教育長が決定するものとされた。派遣が決定された教諭には，県教委が長期研修として同和教育課を研修場所とする研修命令を発するとともに，同和教育課職員との「兼任」発令を行い，同和教育課長（平成１４年度からは人権・同和教育課長）が職務命令を発するようになった。福岡県教育委員会事務決裁規程による県教委内部における権限配分では，研修命令に関することは福岡県教育庁教育振興部同和教育課（平成１４年４月からは人権・同和教育課）の分掌事務とされ，同振興部長の専決事項とされている。なお，ａが県教委委員及び県教委委員長の在任期間を含む平成７年１月から平成１６年１２月まで，県教委の会議に本件研修が付議されたことはなかった（甲１０７ないし１１０（枝番を含む。），１１４，１６８，丙８１，丁１４，原審証人ｈ，同ｄ，当審証人ｉ）。


(ウ)　県同教と派遣教諭との関係
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昭和３６年から平成１１年までの間の県同教の役員の推移は，原判決添付（原判決７８頁ないし８１頁）の別紙「福岡県同和教育研究協議会（県同教）役員名簿」記載のとおりである。そのうち，派遣教諭の総数は６５名であり，その中には，研修期間が４年以上の派遣教諭が４１名，うち２０年以上の派遣教諭が２名，１０年以上１５年以下の派遣教諭が７名である。なお，福岡県教育要覧に記載された平成９年度から平成１２年度までの長期研修派遣状況は，原判決添付（原判決８２頁ないし８６頁）の別紙「福岡県教育要覧にみる長期研修派遣状況」記載のとおりであるのに対し，平成２年度から平成１３年度までの派遣教諭の推移は，原判決添付（原判決８７頁及び８８頁）の別紙「福岡県同和教育研究協議会の研修員の推移」記載のとおりである。そして，上記派遣教諭の県同教における平均派遣年数は，平成１２年度は約３．７年，平成１３年度は約２．８年，平成１４年度は約１．５年となっている。平成１３年度までの県同教の会長，副会長及び事務局長は，上記役員名簿記載のとおりであり，会長及び事務局長は派遣教諭がほとんどこれを占めている。特に，平成５年度ないし平成７年度以外はいずれも派遣教諭が会長に就任し，派遣教諭が会長にも副会長にも就任していない年度は，上記平成５年度ないし平成７年度だけである。なお，平成１４年度からは，派遣教諭は県同教の役員には就任していない。派遣教諭の中でも，ｄ教諭は，平成元年度から平成１１年度まで県同教に派遣され，平成８年度には県同教副会長，同年５月には高同教の会長（平成１０年５月以降は同副会長），平成９年６月からは全同教の委員長となった者である。また，派遣教諭の中には，研修終了直後に退職した教諭としてｊ教諭，ｋ教諭及び乙・丙事件の派遣教諭であるｌ教諭がいる。派遣教諭は，平成１３年以前だけでなく平成１４年度も同じく，県内で開催される同和教育研究大会等の企画・運営・評価に関する業務を行い，また，県同教が実施する各種会議の開催に従事したり，研究実践の計画作成等に携わり，その業務のために県内各地へ出張している。特に，平成７年度の派遣教諭の旅行命令書による出張実績は，原判決添付（原判決８９頁ないし１０６頁）の別紙「平成７年度福岡県同和教育研究協議会派遣教員旅行命令書にみる出張実績」に，ｄ教諭の平成１１年度の出張実績は，原判決添付（原判決１１８頁及び１１９頁）の別紙「ｄ氏平成１１年度出張実績」にそれぞれ記載のとおりである。
平成８年度ないし平成１１年度，平成１３年度及び平成１４年度の派遣教諭の研修報告書の研究主題は，原判決添付（原判決１０７頁ないし１１４頁）の別紙「各年度研修報告書記載の研究主題」記載のとおりである。なお，平成７年度までは，派遣教諭による研修報告書は提出されていなかった。ｄ教諭の平成元年度から平成１１年度までの研修計画書及び報告書の内容は，原判決添付（１１５頁ないし１１７頁）の別紙「ｄ氏（県同教研修員）の年度別研修計画書及び報告書（含む研究テーマ）」記載のとおりである。県同教の事務所は，県教委の同和教育課の建物とは別の建物に所在する。派遣教諭に関する出勤簿の管理，出張命令書及び年休届等は，同和教育課の職員が週１回程度県同教事務所に赴いて受渡しを行っているにすぎず，実際に出勤してきているか否かの確認を行う者はいなかった。また，派遣教諭が県同教の役員，高同教又は全同教等他の団体の役員になる場合において，同和教育課長の承認を得たことはなかった（甲７７，１１１（枝番を含む。），１１２ないし１１４，１１８ないし１２１（枝番を含む。），１２３（枝番を含む。），１２４，１２８ないし１３１，１３４ないし１３６（枝番を含む。），１３８ないし１４２，１４３の１，１４４（枝番を含む。），１４７，１６７，１７０，丙４５，４６，５４，６５の５，原審証人ｄ，同ｈ，同ｍ，原審被控訴人ｎ）。
カ　本件派遣の廃止とその後の対応について


県教委は，平成１５年３月２５日言い渡しの本件派遣を違法とする原判決を受けて，同年５月６日本件派遣を廃止する旨を決定した。その後，県教委は，県同教支援に対する考え方と今後の方向性を検討し，その結果，「県同教に対する人的支援が困難な状況であることから，県同教を中心に行われてきた主な同和教育，人権教育の研究・実践を県教育委員会が主体性と責任を持って主催し，これまでの成果が損なわれることのないよう再構築して実施する」として，県教育庁内に「福岡県人権教育推進連絡会」（仮称）を設置するなどの具体的方策を立て，解同の教育対策部長会の資料として，その旨を記載した書面（甲１７７）を作成した。そして，県教委・県同教・県連の三者で構成されたプロジェクト会議において，今後の県同教の活動に支障がないように保障していくための方策が協議されたが，その際，この県教委案が提示された。この県教委案や福岡県人権教育推進連絡会の資料は，平成１６年１月１６日開催の高同教委員会の協議学習資料としてその出席者に配布された（甲１７３，１７７ないし１８２）。(2)　乙事件の本件派遣及び丙事件の本件派遣の違法性の有無についてア　上記認定の事実関係のとおり，まず，派遣教諭数と県同教の職員数において，平成１０年度及び平成１１年度の各派遣教諭は１３名，平成１２年８月から平成１３年７月までの乙事件の派遣教諭は１２名，丙事件の派遣教諭のうち，平成１３年９月から平成１４年３月までの派遣教諭は１２名，同年４月から同年８月までの派遣教諭は８名であったのに対し，県同教に常勤職員としては１名又は２名の職員がいるにすぎず，平成１３年に限っても３名にすぎないこと，次に，派遣教諭と県同教の役員との関係において，平成１３年度までは派遣教諭の多数が県同教の会長，副会長及び事務局長等の役員に就任し，中には県同教を代表して他の同和問題関係団体等の会合にも参加していたこと，さらに，派遣教諭の業務内容において，派遣教諭は，県内で開催される同和研究大会等の企画・運営・評価に関する業務を行い，また，県同教が実施する各種会議の開催に従事し，そのために頻繁に出張を行ってきたものであること，そして，本件派遣の廃止とその後の対応において，県教委自身本件派遣を県同教に対する人的支援と捉え，本件派遣の廃止後は県同教を中心に行われてきた主な同和教育，人権教育の研究・実践を県教委が主体性と責任を持って主催するとして，県教委案を県教委，県同教，連合会の三者で構成されたプロジェクト会議で提示，協議されたことを総合すると，県同教の運営が実質的に派遣教諭によって担われてきたことは明らかといわなければならない。確かに，平成１４年４月以降は，派遣教諭で県同教の役員に就任した者はおらず，派遣教諭の人数も８名に縮小されてはいるが，派遣教諭が県同教の運営を実質的に担っているという実態に変更があったという証拠はないから，この実態は，基本的に変わっていなかったというべきである。そうすると，乙事件の本件派遣も丙事件の本件派遣も，ともにその実態は県同教の運営を実質的に担うものであったと認めるのが相当である。イこれに対し，控訴人らは，本件派遣が長期研修規則に基づく研修である旨主張する。しかし，本件派遣には，次のとおり長期研修規則に定められた長期研修とは大きく異なる点が多々あり，このことも，上記認定を支持するものといわなければならない。
まず，長期研修規則によれば，研修期間は「１週間以上６か月以内」が原則とされ，教育長において特に必要と認めるときは例外が認められているが，これまでこれに該当する例としては，在外日本人学校派遣教員（３年），国立大学大学院生研修（２年）や福岡県教育センター等長期研修員（１年）等にとどまっている。これに対し，本件派遣においては，いずれも数年間の派遣がなされ，特に，ｄ教諭の場合には研修期間の明示もないまま，結果的に１１年間という長期に及んでいる。平成１０年４月１日に作成された福岡県同和教育研究協議会派遣研修実施要項においても，研修期間は必要と認められる期間とされ，平成１２年１２月１日に改定された平成１２年要項も１年間と定めている。このように，本件派遣は，期間の面でも，長期研修規則に定める一般の長期研修とは極めて顕著に相違していたのである。しかも，上記県同教事務局の構成及び派遣教諭の活動状況からすると，研修期間の長期化は，研修内容からの要請よりもむしろ県同教の円滑な運営からくる要請によるところが大きかったものと見ざるを得ない。また，本件派遣では，その終了と同時に定年で退職した派遣教諭が存在しているが，このようなことは，通常の研修では考えられないことである。特に，乙・丙事件の派遣教諭であるｌ教諭は，平成１３年度に退職するまでの間，昭和６２年度から延べ１３年間もの長きにわたって派遣教諭であり，平成８年からは県同教の会長に就任している者である。まことに研修としては異常ともいうべき人選である。このような人選は，乙事件の本件派遣及び丙事件の本件派遣を含む本件派遣がま
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さに県同教の運営を担うためのものであること強く推認させるものといわなければならない。また，長期研修規則９条には，「研修員は研修終了後本属長を経て教育長に対して文書を以てその業績を報告しなければならない」と定められているにもかかわらず，平成７年度以前の本件派遣においては，派遣教諭からの研修報告書は提出されておらず，本件派遣に関して派遣教諭から研修報告書が提出されるようになったのは平成８年度以降である。しかし，その前後において，派遣教諭の活動状況に大きな変化があったことを認めるに足りる証拠はない。特に，平成８年度ないし平成１１年度，平成１３年度及び平成１４年度の派遣教諭の研修報告書の研究主題並びにｄ教諭の平成元年度から平成１１年度までの研修計画書及び報告書の内容からしても，研究主題が変わっているのに研修を継続している教諭も少なくない。本来研修とは，教育公務員がその職責を遂行するために務める研究と修養を意味するものである（教特法１９条）ところ，研修の成果を発表して広く教育現場の共有の財産とするという観点からも，また，当該派遣教諭自体が研修成果を教育現場において活用するという観点からも，本件派遣が長期研修規則に基づく県教育公務員の研修ということができるのか，という疑念が生じざるを得ないのである。さらに，教育公務員に対する研修において，派遣先の団体が政治的活動を行っていることは，これまでも再三指摘されている教育の中立性から極めて問題であり，その研修先としては不適当といわざるを得ないであろう。まして，派遣教諭が当該研修先において，その政治的活動や社会運動的活動に関与することは，明らかに研修の趣旨を逸脱するばかりでなく，教育の中立性の要請から許されないというべきである。本件派遣の派遣先である県同教が，その副会長の一人に同和問題の運動団体の一つである解同の関係者が常時就任し，県連と事業の共催等連携を図っていることは，この意味で問題を生じるところである。ましてや，派遣教諭が，県同教の事務局員として，民間団体の役員選挙のための出張や法律制定運動の実行委員会へ出張するということは，直ちに人事院規則に定める政治的行為に当たると断定するのは早計であるが，少なくとも研修の趣旨からしても望ましくないことはいうまでもない。
ウ　なお，控訴人らは，国及び県の同和教育に関する指針で，教職員の同和教育に関わる研修を組織的・計画的に行うとともに，同和教育研究団体の育成及び指導者の育成に努める必要があるとされており，本件派遣は，その必要性に基づき，教特法，長期研修規則及び本件派遣に関する実施要項に則った適正な手続で実施した研修であり，本件派遣に違法性はない旨主張する。
確かに，同和問題は，同対審答申にいうように，基本的人権が侵害されるという最も深刻にして重大な国民的課題である。この同和問題の解決の一方策として，国及び県の指針において謳われている，控訴人らが主張するような，教職員の研修並びに同和教育団体の育成，学校教育及び社会教育における指導者の育成の必要性が，極めて重要な問題であることはいうまでもない。しかし，教職員の研修と同和教育団体の育成や社会教育における指導者の育成とは，本来別のものである。それぞれの目標を達成するためには，その目標に関する個々の法律が規定する手続でもって行われなければならない。その意味で，教特法２０条３項，長期研修規則に基づく研修名目で，同和教育団体である県同教を育成するために，その運営を担う目的で本件派遣を行うことは，その法の趣旨を大きく逸脱していることになる。
エ　以上のとおり，平成１２年８月から平成１３年７月までの間の乙事件の本件派遣及び平成１３年９月から平成１４年８月までの間の丙事件の本件派遣は，いずれも実質的には県同教の運営を担うためのものであり，教特法２０条３項が規定する研修の趣旨を大きく逸脱しているから，違法なものと断ぜざるを得ないのである。(3)　乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への各給与支出の違法性の有無について乙事件の本件派遣及び丙事件の本件派遣に限ってみると，派遣教諭の平均研修期間には，本件派遣の従前の期間よりも短縮したことが見られるものの，それ以上に，上記説示のような長期研修に関する諸規定からの逸脱を解消したことを認めるに足りる証拠がないので，未だこれが解消はされていなかったといわざるを得ないのである。また，上記認定の本件派遣の経緯や実態からすると，当初から教育公務員に対する長期研修として始められたものではなく，県同教の事務局員としての派遣そのものともいうべき実態があり，その後長期研修の名目の下に行われるようになり，研修としての形態が加えられながらも，基本的には従前の派遣態様が引き継がれていたといわざるを得ないのである。このような本件派遣の経緯や実態等からすると，乙事件の本件派遣及び丙事件の本件派遣は，単に教特法２０条等に違反するにとどまらず，乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭が実質的には一民間団体にすぎない県同教に勤務していたものとほとんど変わらない状況にあったと評価すべきものである。この点に関し，控訴人らは，本件派遣に関する職務命令自体，派遣教諭への給与支出という財務会計上の行為に対する原因行為と考えることはできないから，派遣教諭への給与支出の違法性を問題にするに当たって，本件派遣の違法性の有無が問題となる余地はない旨主張する。しかし，上記説示のとおり，本件派遣が違法である以上，本件派遣に関する職務命令も当然に違法となり，ひいては，派遣教諭への給与支出も欠勤者にも支給される額を控除した残額について違法となる関係にあるものと解するのが相当である（最高裁判所平成６年(行ツ)第２３４号同１０年４月２４日第二小法廷判決・裁判集民事１８８号２７５頁，最高裁判所平成１１年(行ヒ）第１１４号同１６年３月２日第三小法廷判決・裁判集民事２１３号６１３頁参照）。そして，この違法な派遣教諭への給与支出の責任は，まず，第１には，直接的に違法な本件派遣に関与した者が負うべきであるといわなければならないが，この違法な派遣教諭への給与支出に関与した者も問われなければならないことになる。その意味で，控訴人らの上記主張は理由がない。なお，控訴人らは，派遣教諭には県教委事務局職員（同和教育課職員）の兼任発令がされており，同和教育課長が管理・監督の下に服務していたから，本件派遣の適法・違法にかかわらず，本件給与支出は適法である旨主張する。しかし，派遣教諭の勤務実態は上記説示のとおり県同教に勤務していたものとほとんど異ならない状況にあり，何ら同和教育課長の管理・監督が及んでいたとはいえないから，その前提を欠くことになる。このように，本件派遣においては，派遣教諭に教諭としての勤務が認められない以上，派遣教諭への給与支出も違法といわざるを得ないのである。控訴人らの上記主張も理由がない。
３　ｂの乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への各給与支出に関する損害賠償責任の有無（争点(3)）について
(1)　事実関係


争いのない事実，証拠（各項末尾に記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実関係が認められる。
ア　県議会における本件派遣に関する質疑の経過
(ア)　昭和６１年９月の定例議会
本件派遣期間の長期化，県同教への役職就任及び本件派遣の長期研修規則からの逸脱が見られ，本件派遣は研修名目の人員派遣ではないかというｏ議員の指摘に対し，ｐ教育長は，今後，研修員の新陳代謝に努めていく旨答弁した（甲１２）。
(イ)　平成２年の決算特別委員会（１月１９日）
本件派遣につき，期間，勤務の形態，服務の監督，出勤簿の置き場所及び給与の支払場所などをｏ議員が質問したのに対し，ｑ教育次長及びｒ同和教育課長は，研修期間は１年であり更新があり得ること，派遣名目は教育センターの長期研修員として取り扱っていること，研修員は県同教の事務局で研修し，教育センターの所長が監督を行っていることなどを答弁した（甲１５）。
(ウ)　平成１１年６月の定例議会（７月１日）
本件派遣につき，期間が一番古い者で平成２年４月１日から９年，６年が１名，４年が１名，３年が４名と長期化していること，研修は期限付きが通常のところ，本件派遣では期限が付されていないことは問題であり，多数の教諭を長期にわたって同和教育研究のみに携わらせることも異常であるから，直ちに改めるべきである旨指摘すると
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ともに，現状での研修員の具体的な決定手続について，ｆ議員が質問したのに対し，ｓ教育長は，本件派遣は長期研修規則に基づいて実施していること，研修期間については県における同和教育推進上の課題あるいは研究内容を考慮して判断していること，研修員の選任については市町村教育委員会からの推薦をもとに県教委で決定していることなどを回答した（甲１３）。
(エ)　平成１１年１２月の定例議会（１２月１０日）６月議会の答弁にある研修員の選任についての市町村教育委員会の推薦は実態において不透明な点が多々あること，一般の長期研修では本人の意思や校長の推薦が必要とされているところ，本件派遣においては実態としてそれが履践されていないこと，同和加配の教職員が県同教傘下の市町村同教の事務局員として配置されていることを指摘した上，その是正をｆ議員が求めたのに対し，ｓ教育長は，県同教を教育研究団体として育成し，同和教育の推進，充実を図っていること，研修員の選任については市町村教育委員会からの推薦をもとに県教委で決定していること，同和対策教員の配置については同和教育の推進のため市町村教育委員会からの要望，意見を聞きながら，必要な同和対策教員を配置して，学校での児童生徒の学力の向上，進路保障等の課題解決を図っていること，また，その目的達成のためには学校内の取組だけでなく，家庭，地域との連携や研究活動への参加も必要であると考えていることを答弁した。そこで，ｆ議員は，県同教に１３名，市町村同教に８８名もの教員を配置しているのは，県同教を育成しているというより支えているというのが実態ではないかと指摘した（甲１４）。
イ　全解連福岡県連の要請書
全解連福岡県連は，毎年のように，その解決を求める要請書を県知事と県教委に対して提出してきたところ，ｂが県知事に就任した後も，毎年県知事と県教委の双方を相手に「部落問題の早期解決をもとめる要求書」，「同和問題の早期解決をもとめる要求書」，「同和行政の終結と一般行政への移行で同和問題の早期解決をもとめる要請書」及び「特別扱いの同和行政と「同和」教育の終結で同和問題の早期解決をもとめる２０００年度の予算編成のための協議にかかわる要請書」を提出した。もっとも，県同教への教諭の派遣の廃止を要請しているのは平成７年と平成８年の県教委宛要求項目だけであって，知事部局宛要求項目には同様の要求項目の記載はなかった（甲１７ないし２０）。
ウ　甲事件の監査請求及び乙事件の監査請求
平成１２年３月１６日付けの甲事件の監査請求に対し，県監査委員は，監査対象機関を県教委とし，関係人調査として，関係市町教育委員会を訪問して書類及び面談による調査を行った。また，平成１３年７月２７日付けの乙事件の監査請求に対し，県監査委員は，監査対象機関を県教委及び関係県立高等学校として県教委及び福岡県立山田高等学校などを調査し，関係人調査として，関係市町教育委員会，県同教に赴き，書類及び面談による調査を行った（甲１，１１４）。
(2)　判断
ア　本件派遣の違法性の内容及び程度
地方公共団体の長は，教育委員会の所掌に係る事項について予算執行に関する事務を管理し及び執行する（地教行法２４条５号）。しかし，学校職員の任命及び服務監督に関する権限は，教育委員会がこれを有し，本件派遣を命じたのも県教委であることは，上記認定のとおりである。このように教育の政治的中立性と教育の安定の確保を図るとともに，財政的側面については地方公共団体の一般財政の一環として位置づけるという，教育委員会と地方公共団体の長との権限の配分関係にかんがみると，教育委員会が行った教特法２０条に定める事務については，地方公共団体の長は，同処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，同処分を尊重しその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないと解するのが相当である（最高裁判所昭和６１年(行ツ)第１３３号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。


ところで，上記説示のとおり，乙事件の本件派遣及び丙事件の本件派遣は，いずれも本件派遣全体と同様に，研修名目で行われたものであるが，その実質は県同教の運営を担っていることに変わりはないから，教特法２０条の研修の趣旨を大きく逸脱した違法なものである。そして，この違法は，本件派遣の瑕疵の内容及び程度からしても，当然に本件派遣に関する職務命令，ひいては派遣教諭への給与支出という公金支出の違法性を基礎付けることになる。これは，仮に本件派遣に研修的側面があったとしても，変わるものではなく，本件派遣の違法性の内容及び程度は，教育行政に求められている法的に適正な職務執行義務に反するものとして，客観的には，著しく合理性を欠き，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない程度に至っていた可能性を否定できないものである。イ　乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への各給与支出に関するｂの故意又は過失の有無証拠（乙２，３，８，９）によれば，県における県知事の予算執行権限のうち，教員の給与支出に関する支出負担行為及び支出命令は，福岡県事務決済規程，福岡県財務規則，福岡県教育長組織規則及び福岡県教育庁事務分掌規程に基づき，福岡県教育庁教育企画部教職員課長によって専決されていることが認められる。したがって，派遣教諭への給与支出も本来的権限者は県知事であるのに対し，その専決権者は教職員課長という関係にある。このような本来的権限者と専決権者との関係については，本来的権限者は，専決権者が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により，右補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，責任を負うべきであると解するのが相当である（最高裁判所平成２年(行ツ)第１３７号同３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁参照）。したがって，上記説示のとおり，本件派遣が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する可能性が否定できない以上，ｂが，故意又は過失により，教職員課長の行う派遣教諭に対する給与支出行為を阻止すべき指揮監督上の義務に反したか否かが問題となる。
確かに，上記説示の本件派遣の実態等からして，客観的には，本件派遣の違法性は明らかであり，その瑕疵は，派遣教諭への給与支出について予算執行の適正の見地からみても看過し得ない程度に達していた可能性を否定できないところである。しかし，このような評価は，本件訴訟における証拠でもって認められる，具体的な本件派遣の実態等に照らして初めていえるものである。したがって，このような本件派遣の違法性の特徴に照らすと，直ちに派遣教諭への給与支出について，本来的権限者である県知事に上記義務違反があり，損害賠償責任を負うべきであるということは早計である。そこでは，まず，ｂが本件派遣の違法性についてどの程度の認識を有していたかが問題となる。この点，上記認定の県議会における質疑の経過等の事実からすると，ｂも本件派遣に関する派遣教諭の人数，派遣期間の長期化，研修内容等に関して疑問が指摘されていることは認識したかも知れない。しかし，ｂが，その当時，上記認定のような本件派遣の具体的な実態までも認識していたことを認めるに足りる証拠はない。また，全解連の文書による要請や指摘も，その内容からして，本件派遣について問題がある旨を抽象的に取り上げるにとどまっており，ｂが本件派遣の実態を具体的に認識していたことの根拠とはなりえないのである。それでは，次に，上記の指摘等を契機としてｂが積極的に本件派遣について具体的な実態の調査を行わなかったことについて過失が認められるかが問題となる。
まず，県教育公務員の研修の実施に関しては県教委の専権事項であり，県知事の権限事項ではないこと，県議会における質疑も上記認定のとおり直接的には県教委の教育長に対して行われていることからすると，上記認定の県議会等における指摘の内容からは，いまだ具体的な調査を行うべき義務が県知事にあったとはいいがたく，それらを契機として具体的な実態の把握に努めなかったことをもって，直ちに県知事であったｂに，財務会計上の権限を行使する
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に当たっての過失があったと評価することは相当でない。ところで，上記認定のとおり，平成１２年６月１日に派遣教諭への給与支出が違法であるとしてｂに対する損害賠償請求訴訟（甲事件）が提起され，平成１３年７月２７日に乙事件被控訴人らによる監査請求がされ，同年９月２１日にこれに対応する棄却決定がされるなどして，本件派遣の問題は，その当時顕在化しつつあったことが認められる。しかし，甲事件の監査請求や乙事件の監査請求においても，県監査委員は県知事を監査対象機関とはせずに，県教委や関係市町教育委員会を調査したにすぎないから，これらの監査請求を契機として，ｂが本件派遣の具体的な実態を認識していたということはもちろん，これを認識し得たということも未だ言い難いといわなければならない。結局，その後平成１４年８月まで丙事件の派遣教諭への給与支出が継続されたことについて，県知事であったｂに上記調査義務を怠った過失責任を問うことは未だ困難というべきである。したがって，乙事件の派遣教諭及び丙事件の派遣教諭への各給与支出に関して，ｂに損害賠償責任発生の前提である上記故意又は過失を認めることができないから，乙事件のｂに対する請求及び丙事件の県知事に対する各請求は，いずれも理由がないことになる。
４　結論
以上のとおり，丙事件のうちａに関する訴えは不適法なものとして却下を免れず，また，被控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。したがって，これに反する原判決主文２項及び３項を取り消して，丙事件のうちａに関する訴えを却下し，その余の被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　中山弘幸
裁判官　　岩木　宰
裁判官　　伊丹　恭
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主　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　本件訴えをいずれも却下する。
３　訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　（主位的請求）控訴人が平成１３年８月１５日付けで被控訴人に提出した「公営住宅の共益費の件」及び「公共的団体の件」に関する各請願書について，被控訴人が請願法に適合するか否かの判断及びそれに基づく受理又は不受理の行政処分をすべき請願法上の作為義務があるにもかかわらず，これを懈怠したことが請願法に反し，不作為の違法があることを確認する。
３　（予備的請求）控訴人が平成１３年８月１５日付けで被控訴人に提出した「公営住宅の共益費の件」及び「公共的団体の件」に関する各請願書について，被控訴人が控訴人にした請願書の不受理処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴の趣旨記載の各請願書を請願法に基づく請願として提出したにもかかわらず，被控訴人が同法に適合する請願であるか否かについて判断しなかったと主張して，主位的に不作為の違法の確認を，予備的に被控訴人が不受理処分をしたと主張して，その取消しを求めた事案である。原審裁判所は，控訴人の請求のうち，主位的請求にかかる部分については不適法であるとして却下し，予備的請求にかかる部分については，被控訴人が不受理処分をしたことになるわけではないとして棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
２　争いのない事実等及び当事者の主張は，後記のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２「事案の概要」の１及び２（原判決３頁２行目から５頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人の本件訴えはいずれも不適法であると判断するものであり，その理由は以下のとおりである。
２　主位的請求について
控訴人の主位的請求について，これが不適法であり却下すべきものであることは，原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の１（原判決６頁冒頭から同頁１３行目まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。
３　予備的請求について
（１）　行政事件訴訟法３条２項所定の処分の取消しの訴えは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟であり，ここに行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ（最高裁昭和３０年２月２４日判決，民集９巻２号２１７頁参照），請願法上の請願については，請願の事項を所轄する官公署は，請願の事項について請願者の希望に添った対応を講ずる義務を負うものでないことはもとより，何らかの応答をすることすら義務付けられていないから，請願をした者は，請願が受理されることによって何らかの具体的な法律上の権利を付与されるわけではないし，また，請願が受理されないことによって何らかの義務が課されるものでもない。
この点に関し，原判決は，上記と同様の説示をした上，請願法５条が「この法律に適合する請願は，官公署において，これを受理し誠実に処理しなければならない。」と定めていることを根拠として，請願法に適合した請願をした者には，自らの申出が当該事項を所管する官公署に受理され，その誠実な処理を待つことができる手続上の権利，利益があり，請願の受理それ自体を拒絶することは，上記の処分に当たるものと判示した。
たしかに，請願が憲法上の権利とされ，請願法５条が上記のとおり定めている以上，請願を受けた官公署は，これを受理すべき義務があるというべきである。しかし，上述した請願の性質に照らせば，請願をした者がその受理を拒否されたとしても，請願により実現しようとした権利ないし法的地位が侵害されたとはいえないから，請願の受理を拒否する行為が，国民の権利ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものであるとはいえない。したがって，上記の手続上の権利，利益があることをもって，請願の受理を拒否することが，上記最高裁判決のいう「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの」に当たるとするのは相当でない。
したがって，請願法に適合する請願の受理それ自体を拒絶することは，行政事件訴訟法による不服の対象となる処分性を有しないというべきであり，本件予備的請求にかかる訴えもまた不適法である。
（２）　なお，控訴人は，当審において，原判決のうち，被控訴人が不受理処分をしたことになるものではないとした点が不当である旨をるる主張するが，上記のように請願の受理を拒絶することが行政事件訴訟法の取消訴訟の対象とならない以上，不受理処分といえるか否かを判断する余地はなく，同主張に対する判断を要しないものである。
第４　結論
以上のとおり，控訴人の本件訴えはいずれも不適法であるから，原判決をその旨変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　大和陽一郎
裁判官　蓮井俊治


平成１７年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１３年（行ウ）第２２２号障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月２６日
判　　　　　　　　　　決
東京都青梅市
原告　　　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人
弁護士　　　池　　　原　　　毅　　　和
東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
被告　　　社会保険庁長官
村　　　瀬　　　清　　　司
被告　　　　　　　　　国
同代表者法務大臣　　　南　　　野　　　知　惠　子
被告ら指定代理人　　　東　　　　　　　亜　由　美
同　　　　　　　　　　春　　　名　　　郁　　　子
同　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　慎　　　吾
同　　　　　　　　　　小　　　林　　　良　　　和
被告国指定代理人　　　土　　　崎　　　武　　　志
主        　　　　　　文
１　東京都知事が，原告に対して平成１１年１月２８日付けでした障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２　原告の被告国に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告社会保険庁長官の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告国は，原告に対し，２０００万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，平成元年法律第８６号による改正（平成３年４月１日施行）前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時，大学在学中に統合失調症（当時の呼称は「精神分裂病」）の診断を受けた原告が，障害基礎年金につき支給の裁定の請求をしたが，初診日において２０歳以上の学生であって，国民年金につき任意加入していなかったことから，不支給の処分を受けたため，①学生について，国民年金の強制適用の対象から除外し，国民年金に任意加入する場合に保険料免除の制度を設けていない上記国民年金法の規定は，憲法１４条，２５条に違反し，広報等による周知をしなかった点は，３１条に違反すること，②原告は，２０歳前に統合失調症を発病し，医師の診療を受けるべき状態にあったから，このような原告に対しては，疾病の特質等にかんがみ，国民年金法３０条の４所定の障害基礎年金（初診日が２０歳未満の時点の傷病により障害を負った者を対象とする無拠出の年金）を支給すべきであるのに，不支給の処分を行ったのは違法であることなどを理由に，被告社会保険庁長官（いわゆる地方分権一括法により，処分をした行政庁である東京都知事から処分権限を承継）に対し，上記障害基礎年金の不支給処分の取消しを求めると共に，被告国に対し，昭和３４年以降，学生の身分を有する者に対する不合理な差別を容認するなど，憲法に違反する内容の立法を行ったこと，又はこのような不合理な差別等による不利益を救済する措置を講じなかったことが違憲，違法であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料２０００万円の支払を請求している事案である。
１　関係法令の定め等
（略称について）
以下，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）につき，次の各改正が問題となる場合に，昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法を「昭和６０年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「昭和６０年法」，平成元年法律第８６号による改正前の国民年金法を「平成元年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「平成元年法」と，それぞれ略称し，また，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）附則を単に「国民年金法附則」と略称する。
(1)　国民年金法の目的等
国民年金法は，日本国憲法２５条２項に規定する理念に基づき，老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とし（１条），同法に基づく給付として，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金，付加年金，寡婦年金及び死亡一時金を定めている（１５条１号ないし４号）。
(2)　障害基礎年金の種類と支給要件等
障害基礎年金には，国民年金法３０条に基づくものと，同法３０条の４に基づくものがあり，それぞれの支給要件等は，次のとおりである。ア　国民年金法３０条に基づく障害基礎年金（以下「拠出制障害基礎年金」という。）
(ア)　支給要件
ａ　被保険者の資格に関する要件
国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の受給資格について，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）」において「被保険者であること。」（１号）又は「被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であること。」（２号）のいずれかに該当した者と規定している。


ｂ　被保険者の資格と学生の扱いについて
(ａ)　学生の適用除外
上記ａの「被保険者」の資格について，国民年金法７条１項は，「次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。」とし，強制的に被保険者とされる者として，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（次のいずれかに該当する者を除く。以下「第１号被保険者」という。）」と規定しているところ（同項１号），平成元年改正前国民年金法７条１項１号イは，このような被保険者から除かれる者として，「学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第４１条に規定する高等学校の生徒，同法第５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの」を挙げていた。
(ｂ)　任意加入の制度
このように，平成元年改正前国民年金法の下において，学生は，強制的に被保険者とされる者から除外されていた一方で，国民年金に任意加入することができるものとされていた（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条，国民年金法附則５条１項１号（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの）,２項）。この任意加入制度により，昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号ロ，平成元年改正前国民年金法７条１項１号によって被保険者とされなかった学生は，都道府県知事に申し出て，その承認を得て被保険者となることができたが，強制加入の場合と異なり，保険料の免除，前納及び追納の制度は適用されなかった（同法８９条，９０条，９３条，９４条，国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条６項，国民年金法附則５条１０項）。
(ｃ)　昭和６０年法附則４条の定め
昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定していた。
(ｄ)　平成元年法による学生の強制加入
なお，平成元年法により，２０歳以上の学生も，新たに国民年金の強制適用の対象（第１号被保険者）とされ，原則として６０歳に達するまで保険料を負担することとされたが，これは，学生の態様の変化に伴い，学生の年金保障の充実を図ったもので，具体的には，学生期間中に障害事故が発生した場合の障害基礎年金を保障すると共に，老後においても満額の老齢基礎年金を受けることを可能にしたものであった。
ｃ　保険料納付に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項ただし書は，「当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，」障害基礎年金の支給要件を満たさない旨規定している。
(ｂ)　ただし，昭和６０年法附則２０条は，保険料納付要件に関し，初診日が昭和７１年４月１日前にある傷病による障害について昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び第３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては，「同法第３０条第１項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。」旨規定し，また，昭和６０年法附則２１条は，前条及び昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「月の前々月」とあるのは，「月前における直近の基準月（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月」とすると規定して，保険料納付要件を緩和している。
(ｃ)　なお，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法９０条の２及び３は，国民年金の第１号被保険者である学生であって，本人の所得が一定の所得以下のものについて，申請に基づき，本人の所得を基準に，保険料の納付を猶予するものとしている（学生納付特例制度）。
ｄ　障害の認定に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，前記ａの要件に該当する者が，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，同条２項は，障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害は，政令（同法施行令４条の６）で定めると規定している。
(ｂ)　事後重症制度
障害の認定に関し，国民年金法３０条の２は，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第１項各号のいずれかに該当した者であって，障害認定日において同条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが，同日後６５歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」（１項），「前条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」（２項），「第１項の請求があったときは，前条第１項の規定にかかわらず，その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」（３項）と規定し，障害認定日に所定の障害等級の要件を満たさなくても，障害認定日後６５歳に達する日の前日までの間において，当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは障害基礎年金を受給できるものとしている。
ｅ昭和６０年法と経過規定


(ａ)　昭和６０年法附則２３条，国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令２９条は，昭和６０年法の施行日（昭和６１年４月１日）前に発した傷病による障害を負った者について，国民年金法３０条１項，３０条の２第１項を規定を適用する場合には，その者が，初診日（その日が上記施行日前である場合に限る。）において被保険者であった者であって当該初診日において６５歳未満であることを要するものとしている。また，同政令３１条は，国民年金法３０条の２の適用に当たり，「障害認定日」の読替規定を置いている。
(ａ)　昭和６０年法附則６条１項本文は，施行日（昭和６１年４月１日）の前日において，昭和６０年改正前国民年金法７条２項各号のいずれかに該当した者（同日において昭和６０年法附則６条１項の規定による被保険者であった者を除く。）が，上記施行日において昭和６０年法７条１項各号のいずれかに該当するとき（同法附則４条１項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は，その者は，同日に，国民年金の被保険者の資格を取得する旨規定していたところ，昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号ロは，国民年金の被保険者から除かれる者として，「学校教育法第５２条に規定する大学（同法第６２条に規定する大学院を含む。）及び同法第６９条の２第２項に規定する短期大学並びにこれらに相当する国立の学校で厚生大臣の指定するもの」を挙げていたことから，学生は，国民年金の被保険者の資格を有しなかった。イ　国民年金法３０条の４（以下「２０歳前障害規定」という。）に基づく障害基礎年金（以下「２０歳前障害基礎年金」という。）
(ア)　支給対象者の資格に関する要件
国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」を同規定に基づく障害基礎年金の対象と規定している。２０歳前障害基礎年金については，保険料の納付は不要とされている反面，障害者本人の所得額による支給停止（昭和６０年法３６条の３）や，労働者災害補償保険法に基づく年金の給付が受けられる場合の支給停止（同法３６条の２）の定めがある。
(イ)　障害の認定に関する要件
ａ国民年金法３０条の４第１項は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，上記(ア)の要件に該当する者が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定している。
ｂ　事後重症制度
国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日後において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日後において，その傷病により，６５歳に達する日の前日までの間に，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」旨規定すると共に（同条２項），拠出制障害基礎年金の事後重症制度に関する同法３０条の２第３項の規定を，同法３０条の４第２項の場合に準用する旨規定している（同条３項）。(ウ)　昭和６０年改正前国民年金法に基づく障害福祉年金と経過規定国民年金法３０条の４に基づく障害基礎年金の制度は，昭和６０年法により，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金の制度を受け継ぎ，拡大する形で設けられた制度であり，当該規定及び経過規定は次のとおりである。ａ　昭和５７年法律第６６号による改正前の国民年金法５７条１項は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」が，廃疾認定日後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，廃疾認定日が２０歳に達した日後であるときはその廃疾認定日において，別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは，前条１項の規定の適用については，その者は，同項に規定する障害福祉年金に支給要件に該当するものとみなす旨規定している。            なお，同条の「廃疾」という語句については，昭和５７年法律第６６号による改正以後の国民年金法により「障害」の語句が用いられるに至っており，以後，上記改正前の事実が問題となる場合についても，「障害」の語句を用いることとする。
ｂ　昭和６０年法附則２５条１項は，施行日（昭和６１年４月１日）の前日において，昭和６０年改正前国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していた者のうち，施行日において昭和６０年法３０条２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者については，同法３０条の４第１項に該当するものとみなして，同項の障害基礎年金を支給する旨規定し，同条２項は，施行日の前日において昭和６０年改正前国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していた者のうち，施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者については，同日後，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（同日前の同法別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過する日までの間に限る。）は，昭和６０年法３０条の４第１項に該当するものとみなして，同項の障害基礎年金を支給する旨規定している。
本件は，上記の経過規定の適用下にある事案である。そこで，以下において，昭和６０年法附則２５条１項又は２項により，昭和６０年法３０条の４第１項の規定に該当するものとみなされるときを論ずる必要がある場合には，昭和６０年法３０条の４の解釈，適用について論ずることとする。
２　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）


(1)　原告は，昭和３５年３月○日出生し，昭和５３年３月に都立ｔ高校卒業後，昭和５４年４月にＴ大学２類に入学し，昭和６０年３月同大学を卒業した（甲１）。(2)　原告は，昭和５５年３月○日に２０歳に到達した後の昭和５６年５月２４日，無賃乗車をしてＪＲ名古屋駅で保護され，両親に連れられて帰宅し，同月２７日，青梅市立総合病院を受診し，東青梅病院に入院し，精神分裂病と診断された（甲１，６０）。(3)　原告は，昭和５６年７月まで東青梅病院に入院した後，青梅市立総合病院精神科に転院したが，症状は一進一退で，入退院を繰り返した。昭和５７年１１月２７日（上記(2)の受診日である昭和５６年５月２７日から１年６月を経過した日）の時点における症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，幻覚妄想状態（幻覚，妄想）及び分裂病等残遺状態（自閉，意欲の減退）が認められ，日常生活の状況としては，家族以外の者との交流はとれず，家族との交流も一方的になりがちであり，食事に援助を必要とし，戸外での危険から十分に身を守ることができず，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，身の回りのことはかろうじてできるが，適当な援助や保護が必要であった（甲２）。
(4)　また，平成１０年８月１５日時点における症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，幻覚妄想状態（幻覚，妄想）は消えたが，抑うつ状態（思考・運動制止，憂うつ気分），分裂病等残遺状態（自閉，意欲の減退）が認められ，日常生活の状況としては，家族以外との接触は避けており，家族とは冷静な時は比較的良いが，時として攻撃的となるという状況で，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，身の回りのことはかろうじてできるが，適当な援助や保護が必要であり，労働能力はなかった（甲１）。
(5)　原告は，２０歳となった際（昭和５５年３月○日），大学在学中で，当時施行されていた昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号の規定により国民年金の被保険者に当たらず，国民年金につき任意加入の申出もしていなかったが，平成１０年１０月８日，東京都知事に対し，障害基礎年金の裁定の請求をしたところ，平成１１年１月２８日付けで同知事から，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けた。その後，原告は，同年２月１９日，審査請求をして，平成１２年１月３１日付けで棄却裁決を受け，同年２月２９日，再審査請求をしたが，平成１３年４月２７日付けで棄却裁決を受けた。
(6)　地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律（地方分権一括法。平成１１年法律第８７号。平成１２年４月１日施行）により，機関委任事務が廃止され，本件処分につき処分権限を有する者は，東京都知事から被告社会保険庁長官に変更された。
３　争点（争点に関する当事者の主張は，必要な限度で後記「争点に対する判断」において摘示するが，その詳細については，別紙記載のとおりである。）
(1)　本件処分の取消請求関係
ア　拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（本件処分の根拠法令又は本件処分自体が，憲法１４条，２５条又は３１条に違反し，それが取消事由となるか否か。）
イ２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（国民年金法３０条の４に定める「初診日」の要件の解釈及び類推適用等）
(2)　国家賠償請求関係
ア　立法行為（昭和３４年制定の国民年金法又は昭和６０年法について）又は立法不作為（昭和６０年法の制定以降，救済措置を講じなかった点の不作為）の違法性の有無（本件処分の根拠法令が憲法１４条，２５条等に違反するか否か，国会議員の立法義務違反又は内閣の法案提出義務違反の有無）
イ　国会議員又は法案を提出した内閣の故意，過失の有無ウ　上記立法行為又は立法不作為による原告の精神的損害の有無
第３　争点に対する判断
１   争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
原告は，本件処分の根拠法令とされた国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号）一方，保険料免除制度等のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条，国民年金法附則５条１項１号（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの）,２項において，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反するから，本件処分は，根拠法令又は本件処分自体の憲法１４条違反を理由に取り消されるべきである旨主張する（なお，この点に関し，被告らが，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張することは，信義則に反する旨主張する。）。また，本件処分の根拠法令又は本件処分は，憲法２５条に反すると共に，前提となる任意加入制度の告知・広報等が不十分であった点で，憲法３１条等に基づく周知義務にも反する処分として，取り消されるべきである旨主張する。
そこで，検討するに，原告は，処分要件の判断の一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきであるとするが，そのような取消しがされただけでは障害基礎年金の請求が具体的に可能となるわけではなく，結局，障害基礎年金の裁定は，裁定の請求者にとって，社会保障的見地から行われる受益的な行政処分であることから，裁定の請求に対して不支給処分がされた場合には，これを争う原告の側で，裁定の積極的要件を主張，立証することを要することにならざるを得ない。そして，国民年金法３０条１項は，初診日に当該裁定の請求者が国民年金の被保険者であることと共に，所定の保険料を納付していることを要件として規定しているところ，原告においては，本件処分の根拠法令が違憲であると述べるにとどまり，原告が，本件処分時において，拠出制障害基礎年金の支給要件である保険料納付要件を満たしていたとの主張・立証は全くなく，むしろ，弁論の全趣旨によれば，同要件を満たしていなかったことが認められる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告に対して拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由に本件処分を取り消すことはできないというべきである。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
(1)　原告の病状の経緯


前記前提事実並びに証拠（甲１，５１ないし５４，証人N）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告（昭和３５年３月○日生）は，同年２月２３日に皇太子浩宮が誕生したことにちなんで，「ｂ」と名付けられ，幼少時より，両親から，「大きくなったら，この人のように偉くなるんだよ。」と言われて育った。小学校時代から，内向的な性格で，いじめを受け，自分が優等生になることでいじめを回避しようと考えるが，担任教師からは協調性がないとの評価を受け続け，小学校４年時には，病的に落ち着きがなく，将来が心配であるなどと指摘されていた。
イ　原告は，都立ｔ高校に進学後，両親の勤務先会社が倒産し，そのころから別途共働きを始めた両親が不仲となり，父親が母親に暴力を振るうようになったとして，父親に対する不信感を強め，自分には勉強しか頼るものがなく，優れた大学に入学し，エリートとなるしかないなどと考え，受験勉強を重ねた。しかし，昭和５３年春に受験した第１希望の東北大学に不合格となり，東京農工大学（製糸工学科）に合格したものの，自分にふさわしくないと考え，東京大学，Ｔ大学クラスの難関大学に合格しなければならないという思いから，１浪して予備校に通い，翌昭和５４年春，Ｔ大学と早稲田大学に合格し，同年４月にＴ大学２類に入学した。
ウ　原告は，高校２年生のころから，自分は天才であると信じるようになり，昭和５４年春，早稲田大学商学部で入試問題漏洩事件が生じたことが報道された際も，原告が同大学に合格していたことから，自分が国にとって非常に重要な人間であり，世間の多くの親が原告と同じ難関大学に合格させようとしたために上記事件が起きたなどと考えた。
エ　原告は，大学入学後の昭和５４年５月，社会心理学の授業を受講中，「天才は自分が天才と分かったときから不幸になる」と聞いて，自分は天才であると思った。また，そのころ，吉祥寺駅に行った際，女子学生が多数集まっているところを見て，自分がどれだけ天才であるかを実験されていると感じたりした。原告は，大学入学後，オーケストラに所属してチェロを弾き始め，同月からは，チェロの購入費等を賄うため，家庭教師のアルバイトを始め，実験とオーケストラの練習，アルバイト等で帰宅が午後１０時を過ぎる生活を送るようになった。そして，上記アルバイト先の生徒の姉からコンサートのチケットをもらったことなどから，同女に恋愛感情を抱き，その際，この人こそ，ｂすなわち自分にふさわしい女性であるなどと思った。同年夏に同女とコンサートに行った際には，緊張して話ができなかったが，アルバイト先で生徒が泣いているのを見た際に，生徒が医学部に入れば２人が結婚できるのに，合格できないから実現できないと思い，原告のために泣いてくれていると解釈したりした。
オ　原告は，通学の便宜から，昭和５５年２月，親元を離れてアパートで一人暮らしを始め，同年３月○日に２０歳となり，同年４月に大学２年に進級したが，大学１年生の時の成績が良くなかったことから，希望の学部には進めなかった。カ　原告は，昭和５５年夏にも，上記アルバイト先の生徒の姉とコンサートに行くなどしたものの，その後会ってもらえなくなり，昭和５６年３月ころには，家庭教師も辞めるに至った。
キ　原告は，そのころ，自分が本当の皇太子であり，民間から皇太子になれたのだから，今度は民間から天皇を作るのだなどという強い妄想にとらわれ，昭和５６年５月２４日，新大阪から飛行機に乗ってニューヨークに行くよう命じられたという幻覚（幻聴）に反応して，東海道新幹線に無賃乗車をした。しかし，ＪＲ名古屋駅で興奮状態のところを保護され，迎えにきた両親に引き取られて帰宅し，同月２７日，家族に連れられ，近所の病院を経て青梅市立総合病院を受診した結果，悪性症候群と診断され，同病院が満床のため，東青梅病院（現在の青梅坂本病院）に入院した。原告の同日における症状は，前記前提事実(3)のとおりであり，上記悪性症候群は，統合失調症（精神分裂病）と合併して発症したものであったが，原告に対しては，病名は心因反応と伝えられたにとどまり，精神分裂病と知らされたのはその約１０年後のことであった。
ク原告は，昭和５６年７月まで東青梅病院に入院の後，青梅市立総合病院に転院し，薬物療法や精神療法を続けたが，その症状は一進一退の状態で，同月から昭和５７年３月まで，昭和６０年３月から昭和６１年２月まで，平成元年１０月から平成２年２月まで，平成６年１０月から同年１１月までは同病院に，平成７年２月から同年４月までは東青梅病院に，平成９年５月から同年７月までは青梅市立総合病院に，それぞれ入退院を繰り返した末，同月から平成１０年３月まで同病院で外来治療を受け，同年４月からYメンタルクリニックを受診しており，原告の同年８月１５日時点の症状は，前記前提事実(4)のとおりである。
ケ　原告は，現在，地元の保健所でデイケア活動を利用すると共に，精神障害者の作業所で社会復帰のためのトレーニングをしているが，作業所での収入は多くとも月３万円ないし５万円であり，平成１４年ころから親元を離れ，生活保護を受けて生活をしている。原告の父親は，現在８０歳を越え，母親も８０歳近くで，年金で生活している。
(2)　医学的見地からみた統合失調症
証拠（甲５７，５８，乙３７，証人N）によれば，統合失調症に関して，医学的見地から次の事実が認められる。


ア　統合失調症（精神分裂病）は，素質や遺伝等による内因性の精神病で，主として青年期に発病し，しばしば進行性に経過し，末期には特有の残遺状態を残す可能性をもつ疾患であり，精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つとされ，大部分は１５歳から３５歳までに発病し，昀も多いのは１７，１８歳から２６，２７歳までの約１０年間であるとされ，その病因については，遺伝子，胎生期，発育期の遺伝子変異，感染，外傷，中毒等さまざまな原因で脳に軽度の機能的あるいは形態的な障害をもち，社会心理学的要因や身体的要因が関与して，主に思春期以降に発病するとされている。イ　統合失調症の症状としては，妄想，幻覚（幻聴等）と病識の欠如に特色がある。統合失調症の経過は，通常，前駆症状として，抑うつ気分，思考力低下，頭重，倦怠感，易疲労感，不眠などを訴え，口数が減少し，行動が不活発になり，登校や通勤が不規則となったり，家に閉じこもりがちになるなどして，神経衰弱様状態を呈し，強迫症状，抑うつ状態を示すこともあるが，統合失調症に特徴的な症状は出現せず，この時期に診断を受けた場合には，不登校，神経症性障害，うつ病などと診断されやすい。このような状態を数日ないし数年間経過するうち，統合失調症に特徴的な症状が現れる。急性期の症状としては，不安緊張状態や，表情が硬く，冷たくなり，話し掛けに応対しなくなるなどの症状，妄想，思考の障害，幻覚（幻聴や幻視，幻臭等），自我意識の障害，感情の障害（無関心となり，服装等が乱れる等），意欲や行動の障害（引きこもり等）等が発現するとされており，前駆症状を経ずに急性期の症状が発現する場合，いつとはなしに急性期の症状が徐々に増強する場合もある。初期症状の段階では，思春期，青年期の悩みと病的な症状との区別が困難で，発病の診断は，種々の症状を基に，事後的，総合的判断によって行われるのが通常であり，現在使用されている診断基準としては，国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）の診断基準等がある。
(3)　支給要件の充足性と問題の所在
ア昭和５６年５月の治療開始後間もないころから現在まで，原告の主治医として診療を担当してきたY医師の意見書（甲６０）は，症状の内容や事後の経過からみて，同月の診療の時点において既に相当程度病状が進行しており，２０歳になる前の大学１年生の時点で，自分は皇太子であり，天才であるという妄想着想が現れていることなどの事情を総合すると，遅くとも原告が２０歳となった日（昭和５５年３月○日）より前の１９歳の時点で，統合失調症を発病し，精神科的な治療的介入が必要と認められるとしているところ，前記(1)及び(2)に照らしても，この判断が十分合理的であるということができ，その旨認定することができる。
イ　なお，甲１（診断書）には，昭和５６年５月２７日の診断時に傷病の発生日として同月２４日と記載されているが，上記Y医師の意見書に照らすと，上記甲１の記載部分は，同月２７日の診断の時点において，厳密に発病の時点を明らかにしたものというより，急激な幻覚妄想に反応して新幹線に無賃乗車をした日を記載したものとみることができるから，これにより上記アの判断が左右されるものではないというべきである。ウ　そして，前記前提事実(3)及び(4)並びに前記(1)の事実によれば，原告は，統合失調症について初めて医師の診療を受けた日（昭和５６年５月２７日）から１年６月を経過した昭和５７年１１月２８日の時点において，障害等級に当たる障害を負っていたかは必ずしも定かでないが，６５歳に達する前に，障害等級に当たる障害を負うに至っており，その障害は，上記統合失調症に起因するものと認められ，２０歳前障害基礎年金の支給要件とされる所得制限の要件についても，これを満たしていると認めることができる。
エ   もっとも，前記(1)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，２０歳到達後の昭和５６年５月２７日に医師の診断を受けるまで，統合失調症に起因する症状について医師の診療を受けていないことが認められる。
そのため，被告らは，原告が国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たさないと主張するのに対し，原告は，２０歳となる前に医師の診療を受けるべき状態にあったから，上記支給要件を満たす旨主張している。オ　そこで，問題は，上記事実関係の下で，原告が，本件処分当時，国民年金法３０条の４に規定する２０歳前障害基礎年金の支給要件のうち，「初診日」の要件を満たしていたと解し得るか否かである。
(4)　国民年金法３０条の４の「初診日」要件の解釈
ア　規定の文言との関係
(ア)　国民年金法３０条の４は，２０歳前障害基礎年金の対象を，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」と規定し，「初診日」の定義については，同法３０条１項が，拠出制障害基礎年金の支給要件について定める中で，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」と規定している。
(イ)　そうすると，上記規定上の文言から形式的にみれば，原告は，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たすものではないといわざるを得ない。しかしながら，昭和３４年に国民年金法が制定された当時，そもそも，「精神障害」は「障害年金」の対象とされておらず，これを障害年金の対象とした昭和３９年法律第８７号による国民年金法の改正時に，精神障害における特性との関係について厳密に検討した形跡はない。したがって，上記規定の文言について例外的な拡張解釈の余地を全く許さない趣旨かどうかは，立法の経過に照らしても明白とはいえない。また，一般的に言って，当該例外を認める必要性が高く，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，例外的な解釈を行うことにより，関係規定等に照らして，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情がある場合には，目的論的解釈の一環として，当該規定の適用範囲を拡張して解することも許されるというべきである。そこで，本件においても，このような見地から，更に検討を尽くすことが必要と考えられる。


イ　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の支給要件と「初診日」要件の趣旨(ア)　国民年金法３０条に基づく拠出制障害基礎年金は，傷病に起因する障害により稼得能力の全部又は一部を失った者に対し，保険の原理に依拠して，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度である。これに対し，同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金は，被保険者資格を取得することができない２０歳未満の時期の傷病に起因する障害によって稼得能力を喪失した者について，福祉的見地から，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度であり，拠出制障害基礎年金の制度を補完するものと位置付けられ，憲法２５条を具体化した国民年金法１条の目的にそうものといえる。
(イ)　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の両制度は，いずれも，その支給要件を「初診日」との関係によって判定することとし，当該傷病に係る初診日が２０歳以上の時点であるか否かによって，いずれの制度が適用されるかを区分している。これは，国民年金の保険者が，傷病の発生時期を認識する資料を有しないことにかんがみ，医学的見地から，認定の客観性，公平性を期すと共に，裁定の請求段階での無用の争いを回避し，迅速な認定を可能にするため，初診日をもって傷病の発生日ととらえる趣旨と解される。
この点に関しては，立法担当者の国民年金法３０条に関する解説書にも，国民年金に関しては，（昭和６０年改正前の）厚生年金保険における「被用者のごとく一定の職場において健康管理が行われ，また，医療保険による保障が行われている場合と異なり，本法（国民年金法）の適用者については，傷病がいつ発生したかを把握することは技術的に困難であるからである。」と記載されていること（乙６）からも裏付けられるところである。
(ウ)　さらに，拠出制障害基礎年金の支給要件については，初診日に国民年金に加入していることが要求されており，これは，障害の原因となる傷病が発生してから保険に加入した者に保険給付を行っては，拠出制の年金保険制度自体が存立し得ないためと解される。すなわち，障害基礎年金は，障害という保険事故に対する保障を目的とするものであることからすると，障害の発生時に被保険者であることを要件とすることも考えられるが，拠出制障害基礎年金制度は基本的に保険の原理に依拠したものであり，保険事故発生の可能性が高くなってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を認めることは，制度上認め難いことによるものと解される。(エ)　以上によれば，国民年金法３０条１項及び同法３０条の４が，拠出制障害基礎年金及び２０歳前障害基礎年金の支給要件の判定日を，障害を負った日又は傷病の発生日ではなく「初診日」と規定しているのは，障害基礎年金の支給の可否を判断する行政庁において，医学的見地から，当該障害の原因となる傷病の発生を判断するに足りる客観的資料を入手する必要があるというだけでなく，傷病を負った場合には本人において自ら又は周囲の者の協力を得て，速やかに医師の診療を受けるのが通常であり，傷病に起因する症状の発現から受診に至る過程に恣意や偶然性による長短が生ずる可能性が少なく，発病の日と初診日がおおむね接着していて，いわゆる逆選択が認められる余地が類型的に乏しいことを基礎とするものとみることができる。(オ)　したがって，「初診日」を障害基礎年金の受給資格判定の基準日とすることは，このような医学的基礎を有する点においては，一般的には合理性があるということができるが，反面，傷病の特質等に照らして，このような医学的基礎を有するとは認められない場合には，国民年金法３０条１項及び３０条の４の規定の趣旨自体からみて，「初診日」を形式的に解釈することについて合理性を欠くこととなり，例外的に拡張解釈を許容する余地があるということができる。
(カ)　もっとも，前記(ア)によれば，２０歳前障害基礎年金は，拠出制障害基礎年金の支給が受けられる可能性が否定される場合にこれを補完する関係にある。このような制度の構造に照らすと，上記のような拡張解釈が認められるかどうかを判断するに当たっては，当該傷病の特質に加え，２０歳前に当該傷病を負った学生について，国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金の支給要件を満たすことを期待することができたかどうかを更に検討することが必要であり，また，国民年金法上「初診日」を基本的要件とする他の規定が存在することから，これらの規定の解釈との関係でも問題がないかを検討することが必要である。              そこで，以下，このような見地から更に検討を進める。
ウ　統合失調症の特質
(ア)　前記(2)並びに証拠（甲４９，５９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。すなわち，統合失調症は，これを発病した本人においてその症状自体を認識していても，自らが病気であるとの認識（病識）を有しないのが通常であるため，発病後速やかに自発的に医師を受診することを期待できず，しかも，発症時期が青年期と重なることが多く，そのような時期に発病した場合には，本人と同居し，近隣に居住する家族が存在する場合でも，発病後早期の段階で，青年期特有の症状（病気の範疇に入れられない程度のもの）と区別することが困難であり，仮に家族が本人の症状を認識した場合でも，精神分裂病であることを受け入れることが心情的に容易でない。そして，昨今精神障害者のノーマライゼーションが唱えられているとはいえ，少なくとも平成元年法施行前の状況下においては，なお精神分裂病に対する偏見が根強く存在したとみられ，家族も当該疾病に罹患していることを否定したい心情に駆られがち（しかも本人は病識に乏しい。）で，医師においても，このような状況を背景に，本人や家族に対する病名告知もはばかる傾向があり，病識のない本人を精神科や精神病院に連れて行くことにも通常の疾病とは異なる困難を伴う結果，医療的措置を受けることなく，家族において患者を抱え込み，相当程度症状が進行した段階で医師の診療を受ける例もあるなど，発病から初診まで数年単位で長期化する例も少なくない。
こうした統合失調症の特質は，病因や症状等の個人差にかかわらず，相当程度類型的なものということができ，本件原告の病状の経緯（前記(1)）にも，このような特質が現れているといえる。


(イ)　このように，統合失調症については，発病から医師の診療を受けるまでの期間が，患者本人や家族の偶然的な判断，行動に左右され，長期化する傾向もあることから，初診日をもって画一的に発病の日とみることは，医学的見地からみて一般的に合理性があるとはいい難く，初診日の要件の本来の趣旨に合致しないというべきである。むしろ，２０歳前障害基礎年金の支給要件に関しては，医師の診断等により，医学的にみて，医師の診療を必要とする状態に至った時点と解することが，医学的見地からのみならず，一般社会通念からもより合理性，客観性があり，公平といえる。(ウ)　知的障害及び先天性の身体障害の取扱いとの対比知的障害及び先天性の身体障害については，初診日のいかんにかかわらず（初診日が２０歳以後であっても），一律に，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，平成元年法３０条の拠出制障害基礎年金ではなく，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金を支給するという取扱いが，昭和４０年法律第９３号による改正以後の国民年金法により精神薄弱（現在の呼称は知的障害）が障害年金の対象となる傷病とされた後の行政実務の運用とされており，昭和６０年法の下では，上記障害福祉年金が同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金とされて，同様の運用がされている。これは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，国民年金法３０条１項の趣旨に反しないことから，障害年金の支給対象とされているものであると説明されている（甲６３，６４，弁論の全趣旨）。
また，昭和４０年法律第９３号による改正前の国民年金法は，精神薄弱（知的障害）を，「障害年金」の対象となる傷病から除外しており，その立法理由については，先天的又は乳幼児の後天的な原因により精神の発達が遅れたものであって，被保険者となった後の障害について保険することを建前とする拠出制年金制度になじまないからであると説明されていた（乙１０の１）。
このような行政実務の運用等も，「初診日」の文理が，規定の趣旨に照らした例外的な解釈の余地を絶対的に排除するものではないことを示すものといえる。
エ　国民年金に任意加入することの期待可能性
(ア)　２０歳前障害基礎年金については，拠出制障害基礎年金に任意加入することができない場合の補完的な性質を有するものであるところ，２０歳以上の学生については，任意加入の申出をすることにより，申出をした日に被保険者資格を取得することができるとされていたこと（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条）から，原告のように，２０歳前に統合失調症を発症した場合でも，２０歳到達以後に国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金を受給できたとすると，福祉的，補完的見地からする救済の必要があるとはいえないのではないかが問題となる。
(イ)　しかし，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病した者が，２０歳到達以後に国民年金に任意加入し，医師の診療を受けた場合について考えてみると，このような場合に拠出制障害基礎年金の対象とすることは，保険の原理を基礎とする年金制度において，保険事故発生の可能性が高まってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を広く認めることにつながり，本来拠出制障害基礎年金の制度にはなじまないといえる。
上記のような場合にも拠出制障害基礎年金の支給を認めようとするならば，結局，統合失調症の疾病としての特質を理由とすることが必要となるものであり，そのような理由によって保険の原理からは本来許容し難い例外を認めるのであれば，むしろ，社会保険制度では保障から漏れる部分を補完して，制度の対象と解することの方が，社会保険の社会保障としての制度趣旨に即した解釈ということでは一貫し，より合理的というべきである。
(ウ)原告が国民年金に任意加入していなかった背景にも，上記のような制度上の問題が存在し，仮に任意加入が抽象的に可能であったとしても，具体的な加入可能性については不分明で，公報等による周知や各種解説又は個別の教示によって，原告のような者の場合に，国民年金に任意加入することにより，障害基礎年金を受給し得ることが明確にされていたと認めるに足りる証拠はない（かえって，東京都や原告の居住する特別区や社会保険協会の発行に係る広報誌中には，単に「２０歳前の病気やケガで障害になった人でも，２０歳になると障害基礎年金が受けられます。」と記載された部分があり（乙１９の３及び４），この部分は，２０歳前に医師の診療を受けなくても障害基礎年金の支給を受けられるかのようにも読める。）。このような状況の下で，２０歳前に既に統合失調症を発病している原告のような者に対し，その本人の認識能力の点をおいたとしても，国民年金に任意加入することを当然に期待できたということはできない。(エ)なお，昭和６０年法及び同法附則は，学生を保険料の拠出能力が類型的に認められないという理由により強制加入から排除し，任意加入の余地を認めるにとどめており，任意加入の場合に保険料の免除又は猶予（追納）の制度がなく，保険料を継続して支払うことが義務付けられていた点で，学生にとって，もともと選択肢がかなり制約されたものであったといえる。このような学生の取扱いの趣旨は，学生が一般に保険料の拠出能力を有さないことを根拠に，強制加入が保険料（なお，国民年金が基本的には老齢年金を中心とした制度として保険料が設定されている。）の強制徴収を意味することから，学費を負担する親の負担増の問題を軽視できず，学生の老後のために親が保険料を当然に拠出することも問題視されたことや，学生の多数が，大学卒業後会社に就職して被用者保険に加入することが多く，自らの保障を厚くしたいと考える場合に加入を認めれば足りると考えられたことによるものとみられる（乙８，９の１，１０の１）。そして，昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする」と規定していた上，平成元年法により学生が強制加入の対象とされたことからすると，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病している者については，将来就労して被用者保険に加入する可能性も低いといわざるを得ない点で，学生を国民の強制加入の対象から排除していた平成元年改正前とは前提を異にする面があり，親の負担も，本人の学生時代の障害という不測の保険事故に備えるものである点で，老後に備えるための老齢（基礎）年金を念頭に置いた議論がそのまま妥当するものではない。
オ　国民年金法上「初診日」を要件とする他の規定の解釈(ア)　障害等級該当性の認定の基準日（障害認定日）（事後重症制度を含む。）


障害等級該当性の認定の基準日について，国民年金法３０条１項は，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により」障害等級１級又は２級「に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，国民年金法３０条の４は，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日」，「障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日」と規定し，それぞれの場合について事後重症制度が設けられており（同法３０条の２，３０条の４第２項，第３項），「初診日」の要件は，障害等級の認定の基準日（障害認定日）を特定する機能を有している。その趣旨は，疾病の治癒又は症状の固定前であっても，合理的期間内に，当該傷病と障害との間に因果関係が認められる限り，障害基礎年金の支給を認めるところにあると解することができる。そして，事後重症制度が設けられていることも併せ考慮すると，当該傷病が統合失調症である場合に，これと障害との間の因果関係の有無を判断するために，当該統合失調症に起因する症状について現実に医師の診療を受けた「初診日」を基準とすることには合理性が認められる。この判断の基準日を「医師の診療を必要とする状態に至った日」にさかのぼらせなければ，社会保険としての拠出制障害基礎年金制度と整合した障害基礎年金の支給ができないわけではなく，この関係において，国民年金法の趣旨に照らして「初診日」の文理を拡張して解釈する必要性があるということはできない。
(イ)　被保険者期間及び保険料納付要件
国民年金法３０条１項は，拠出制障害基礎年金の支給要件につき，「当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないとき」と定め，初診日前に，一定の期間被保険者であること及び保険料を納付していることを要件としている。これは，いわゆる逆選択の防止の見地から，初診日前に被保険者であることを要求すると共に，政策的に，障害補償年金給付の要件として一定の保険料納付の実績を要求する趣旨によるものと解される。裁定の請求者が２０歳となった後に発生した傷病を理由に拠出制障害基礎年金を請求する場合には，その者が２０歳前障害規定の適用を受ける余地はない。また，通常，保険料納付に関する要件を判断する基準日が後であるほど，その要件を満たす可能性が大きくなることから，当該傷病が統合失調症の場合であっても，初診日を保険料納付に関する要件とすることに合理性があるということができ，同法３０条の４の要件該当性の判断の基準の場合と異なり，社会福祉的見地から解釈を補完する必要性があるとはいい難い。もっとも，請求者にとって，保険料納付に関する基準日を，初診日より前の発病日にさかのぼらせることが利益となる場合もあり得ないではないが（被保険者（加入）の要件の期間を短くすることにより保険料納付要件を満たすことになる場合等），その程度の利益によって，文理を拡張して解釈する必要性があるとはいえない。(ウ)　併合障害の認定（国民年金法３０条の３第１項，第２項）国民年金法は，「基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後６５歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。」と規定する（同法３０条の３第１項）と共に，「第３０条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」と規定している（同法３０条の３第２項）。これは，先行する基準障害と，国民年金の被保険者となった後に生じた障害を併合した結果，その障害が障害等級に該当する場合にも，障害基礎年金を支給しようとするものである。この制度について，初診日の要件を拡張して解さなければならない必要性があるとはいえない。
カ　まとめ
(ア)　以上の検討によれば，学生であって，２０歳となってから，国民年金に任意加入することのないまま，医師による統合失調症の診断を受け，拠出制障害基礎年金の支給を受けられない者が，医師の事後的診断等により，統合失調症の症状が発現して医師の診療を受けることを必要とする状態となった時点が２０歳前であると認められる場合には，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を例外的に拡張解釈することを認める必要性が高く，統合失調症の特質及び国民年金に任意加入することの期待可能性に照らせば，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，「初診日」を要件とする他の関係規定の解釈等に照らしても，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情が存在すると認められるから,当該「初診日」の要件を満たすと解するのが相当である。そして，前記(3)アのとおり，原告は，医師の診断により，２０歳（昭和５５年３月○日）となる前に統合失調症の症状が発現し，医師の診療を受けることが必要となったことを医学的に証明しているから，本件処分時において，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たしていたと認められる。したがって，本件処分は取り消されるべきである。
(イ)　なお，上記(ア)の判断に関連する被告らの主張について，以下検討を加えておく。


ａ　被告らは，国民年金法上，「初診日」において医師ないし歯科医師による診療行為を要するとされる理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにあるとし，国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理を要請される制度であるから，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却し，許されない旨主張する。しかしながら，先にみたとおり，初診日要件について，明確性が要求されるのは，障害等級の程度や国民年金法３０条１項に規定する被保険者要件や保険料納付要件の該当性の有無の判定の局面であって，これらの関係では，「初診日」につき例外を認めるものではない。また，「初診日」の要件の趣旨は，①障害の原因となる傷病が医学的に認定できること，②当該傷病の発生後，これに由来する症状から，自己又はこれと同視し得る親族等の意思に基づき医師を受診することが可能で，当該傷病の発生からこれに起因する症状について初めて医師の診療を受けるまでの期間が接着しているのが通常であることを前提とするものということができる。ところが，統合失調症の場合，その初診日は，上記①の要素を満たすものの，既に検討したとおり，上記②の要素を常に形式的に適用することには，上記趣旨に照らして問題があることを否定できず，行政の運用上も，知的障害や先天性障害の場合には文言を離れた解釈を認めており，文理が絶対的なものとはいえないこと，老齢年金等と異なり，障害という保険事故の発生率は，その性質上，限られていること，画一的処理は，裁定の請求を受けた行政庁側の対応としては，ある程度画一的な基準により判断することがやむを得ないとしても，係争事案における司法の手続の中で，処分要件の認定を行う場面では，行政上の要請を踏まえつつも，更に制度本来の趣旨に照らして個別的救済の必要性を検討することが必要であって，その際，画一性が，疾病の特質及び制度の構造や規定の趣旨を考慮した個別の判断を常に許さないほど，絶対視されなければならない要請とみることはできないことなどにかんがみると，国民年金法は，同法３０条の４の適用要件との関係で，「初診日」の要件につき，保険の原理等，国民年金制度全体の構造と調和する拡張解釈を行うことを禁止する趣旨とは解されず，文理を形式的に貫いてこのような解釈の余地を否定することは，かえって同法の趣旨に反し，不合理というべきである。なお，発病時期を一時点に特定できないことにおいて明確さを欠く点も問題となるが，統合失調症が，もともと発病の日を一時点に特定するのが医学的にも困難な疾病である上，国民年金法３０条の４との関係では，医師の診断等により，医学的に，２０歳前に発病し，医師の診療を必要とする状態に至ったと認められるかどうかを審査すれば足ることから，必ずしも，発病の日を一時点に特定できないことは，前記(ア)の判断の妨げとなるものではない。
ｂ　被告らは，昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，被保険者資格の判定の基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日における被保険者資格を要するとしていたのを，上記昭和６０年法改正に当たり，国民年金法３０条１項と同じく「初診日」を要件とすることに統一しており（乙１９），このことからも，被告らは，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置付けていたから，発症日を初診日と解することはできない旨主張する。
しかし，昭和６０年法は，基礎年金制度の導入に当たって，社会保険制度としての被保険者要件の判断時期を一般的に統一したもので，その際，特に精神障害の疾病としての特質を考慮して立法をしたことを認めるに足りる証拠はないから，上記厚生年金保険法の改正の事実によって，統合失調症の特質を踏まえた前記(ア)の判断が左右されるものではない。
ｃ　被告らは，発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，心疾患や腎疾患など，他にも多々あり，統合失調症に限ったことではない旨主張する。
しかしながら，前記ウ(ア)のとおり，統合失調症は，本人が症状を認識しても，病気との認識を持たず，なお診療を受けない可能性が類型的に高いこと，平成元年法施行前当時，精神分裂病に対する偏見等が根強く，本人の家族も，発病を心情的に否定しようとする傾向が見受けられ，このような発症後速やかに本人又はその家族に対し，医師の診療を受けるよう求めることを期待することは困難であったと考えられることなどの事情が存在する。したがって，他の疾病について例外的解釈を認めるかどうかについては，なお検討を要するとしても，そのことによって，統合失調症の上記特質に基づく前記(ア)の判断が左右されることにはならない。
ｄ　さらに，被告らは，発症時期に相当なばらつきがあり，２０歳前に発症するとは限らない統合失調症を，知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできない旨主張する。
しかし，被告らの主張によっても，知的障害について，文理から形式的にみれば例外を認めることに変わりはない上，統合失調症という傷病名から一般に例外を認めるのではなく，その発症が２０歳前であることを医学的に証明できることを要件とするならば，先天性の知的障害の場合と全く同一に扱うものではなく，疾病の特質と国民年金法全体の趣旨，目的に即した解釈として許容されるというべきである。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
原告は，本件処分の根拠法令である国民年金法３０条が学生を拠出制障害基礎年金の被保険者から除外する一方，保険料免除制度のない任意加入制度の利用しか認めず，国民年金法３０条の４の規定に基づく２０歳前障害基礎年金の受給権が２０歳以上の学生に認められていないことなどから，これらの法令は憲法１４条，２５条に違反しており，上記法令の違憲が存在しなければ得られたであろう障害基礎年金の支給を受けられなかったとして，国の立法行為又は立法不作為の違法を理由に，国家賠償法１条に基づき慰謝料の支払を請求している。


しかしながら，前記２において判断したとおり，原告は，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たし，国民年金法３０条の４の規定を前提として，同法所定の手続により障害基礎年金を受給し得る地位を有するものと認められ，原告の主張に係る上記立法行為又は立法不作為の違法によって，原告の上記法律上の地位が侵害されたということができないから，本件処分の根拠規定の違憲を理由とする原告の主張は，その前提を欠き，採用できない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の国家賠償請求は理由がない。
第４　結論
よって，原告の請求は，被告社会保険庁長官に対して本件処分の取消しを求める部分は理由があり，被告国に対して損害賠償を求める部分は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　門　　　匡
裁判官　　　　関　口　剛　弘
裁判官　　　　菊　池　　　章
（別　紙）
争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
（原告の主張）
(1)　憲法１４条違反
ア　本件処分の根拠法令とされた平成元年改正前国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（昭和６０年改正前国民年金法７条２項８号ロ，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イ）一方，保険料免除制度（平成元年法律第８６号による改正前の国民年金法８９条ただし書，９０条ただし書）のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則（ただし，昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）６条６項，国民年金法附則５条１０項。以下，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イと併せて「学生適用除外規定」という。）で，以下のとおり，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反し，処分の根拠に違憲，違法な点があるから，取り消されるべきである。
なお，被告らは，原告が保険料納付の要件を満たさない旨主張するが，処分要件の判断に一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきである。イ(ア)　２０歳以上の者のうち，学生と学生でない者との間の不合理な差別平成元年改正前国民年金法下では，２０歳以上の者のうち，学生，サラリーマンの妻などを除くすべての者は，無職者も含め，当然に国民年金の被保険者とされ，当該者は，国民年金法８９条及び９０条に規定する要件に基づき，保険料の免除を受けることができた。これに対し，２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から除外された上，国民年金に任意加入することが認められても，いかなる場合も保険料の免除を受けることができないという不平等が生じており，このような不平等は，不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(イ)　平成元年法施行（平成３年４月１日）前に２０歳に達した学生と，それ以降に２
０歳に達した学生との不合理な差別
平成元年改正法の施行により，同法施行日（平成３年４月１日）以降２０歳に達した学生については，２０歳に達すると同時に被保険者となり，それ以降，学生である間に障害を負ったとしても，保険料の滞納者を除いて，障害基礎年金が支給されることとなった。しかし，平成元年法の施行日前に２０歳に達した学生について，具体的な救済規定を置かなかったため，同じ学生の身分を有し，２０歳後に障害を負ったという点で基礎を同じくする者であっても，２０歳となるのが平成３年４月１日の前か以後であるかによって，障害基礎年金を生涯にわたり受給できるか否かという大きな格差(差別)を生じさせることになったものであり，このような不平等は不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(ウ)　立法目的と手段との合理的関連性の不存在
国民年金法のような社会福祉目的による法令の合憲性判断に当たっては，立法目的と手段との間に合理的関連性が認められることが必要である。しかし，平成元年改正前国民年金法は，定型的に所得の乏しい学生に保険料納付負担を課さないという立法目的を実現するために,学生を一律に強制加入の適用除外とするという手段をとってしまった。その立法目的は，学生に定型的に所得がなく，保険料を負担する能力がないことに照らして正当なものといえるが，学生を一律に適用除外とするという手段は,所得の乏しい学生にとっては，任意加入の途があったとしても，任意加入して保険料を納付することができず，年金受給資格を確保できないという結果を生じ得るような手段であるから,立法目的達成手段として著しく不合理である。
学生を国民年金の強制加入の対象から除外した理由として被告らが主張する「保険料の掛け捨て」問題については，昭和３６年に制定された通算年金通則法(昭和３６年１１月１日公布施行。ただし，昭和３６年４月１日に遡及して適用。)により解決が図られている。それゆえ，仮に被告らが主張するように「保険料の掛け捨て」問題が学生適用除外規定の立法目的の１つであったとしても，既に昭和３６年の時点においては，この立法目的は消滅したのであるから，それ以降については，学生を強制加入対象から除外したことの違憲性はより明白といわなければならない。平成元年法は,２０歳以上の学生について,国民年金の第１号被保険者として強制加入の対象とした上で，一般とは異なる学生用の保険料免除基準（世帯単位）を設けることによって，保険料負担能力のない学生が保険料の免除を受ける途を残したが，これも，上記立法目的達成手段の不合理を是正するものということができる。そして，上記目的達成手段としての不合理性は，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法が，学生納付特例制度を設け，学生本人の所得を基準として，届出により保険料の納付を要しないとしたことからも，一層明らかということができる。平成元年改正前の国民年金法は，その立法当時，上記改正法が設けた手段を選択することができたのに，これによらず，学生を一律に強制加入の適用対象から除外すると共に，保険料の免除制度のない任意加入しか認めなかったもので，立法目的達成手段として著しく不合理であり，保険料負担能力のない学生について障害基礎年金を受給する途を閉ざす結果となる点で，全国民にあまねく年金による所得保障を行おうとする国民皆年金の理念に著しく反することからも，違憲というべきである。
(2)　憲法２５条違反


憲法２５条は，「すべて国民は，健康で文化的な昀低限度の生活を営む権利を有する。」と定め，憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。」と定めている。憲法１３条，憲法２５条にいうところの「すべて国民」とは，高齢者も障害者も，そして，お金のある人もない人も，すべて含むことは明らかである。２０歳以上の学生で，国民年金に任意加入できなかった学生に対して，任意加入制度があることを理由にして，障害基礎年金を支給しないのは，資力のない者の生存権を保障した憲法２５条の趣旨に反するものである。
障害者が生活していくための所得保障制度としては，現在，生活保護と年金(障害基礎年金)があるが，生活保護は，申請，受給のあらゆる段階で，利用者の資産調査等があり，障害者差別が根強い社会環境の下では，生活保護は，それを受給する障害者に屈辱を与え，一層の差別感を抱かせるものであることから，障害者が自立して生きていこうとするならば，国からの干渉のない年金で生活したい，と考えるのは自然なことである。ところが，原告は，精神の障害により，全く就労することができないか，極めて低額の収入しか得ていないのが現状であり，障害基礎年金(毎月６万７０１７円)が支給されることにより，初めて昀低生活をわずかに上回る自立的生活をすることが可能になるのである。
したがって，このような原告に対し，障害基礎年金の支給を否定することは，原告のような障害者の自立的生存を否定し，憲法２５条に違反するというべきである。
(3)憲法３１条違反
平成元年法施行前，社会保険庁や東京都知事は，学生が国民年金の被保険者強制加入の対象者から除外されてはなく，任意加入しなければ，２０歳を過ぎて事故に遭ったとき，生涯にわたって障害基礎年金が支給されないことについて，全くといってよいほど，自治体，大学等を通じて個々の学生に対して周知を尽くしておらず，それがため，昭和３４年の国民年金法制定以来，平成３年に強制加入を認める内容の平成元年改正法が施行になるまで，原告を含む学生の９８パーセント以上が，国民年金に加入していなかったものである。
しかし，社会保障の給付は，極めて複雑であって，社会人になっていない学生には，直ちに理解することが困難な状況にあったから，国及び機関委任事務の担い手の地方公共団体は，大学の入学時，成人の時等を通じて，一般的に国民年金の適用除外と任意加入の関係や任意加入と不利益の関係等について，周知する義務を負うと共に，憲法３１条の趣旨から，個別，具体的に学生に対して，告知，聴聞の機会を与えるべき義務を負っていたというべきである。
したがって，本件処分の根拠法令又は本件処分は，前提となる任意加入制度や任意加入しない場合の不利益について広報等による周知及び当該学生に対する個別具体的な告知がされていない点で，周知義務又は憲法３１条に反するから，本件処分は取り消されるべきであり，被告らが，上記のとおり周知等を怠っておきながら，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張し，原告に障害基礎年金不支給による不利益を課すことは，信義則に反し，許されない。
（被告らの主張）
(1)処分要件の不充足
国民年金法３０条及び昭和６０年改正法附則２０条，２１条によれば，支給要件は，①当該傷病の初診日において被保険者であること，②障害認定日（初診日から起算して１年６月を経過した日又は症状固定日のいずれか早い日）において，その傷病により，同条２項（同法施行令別表）に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあること，③初診日の前日において，当該初診日の属する月前における直近の基準月（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月までに被保険者期間があること，④上記③の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上であること又は上記③の被保険者期間に係る直近の１年間のうち，保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないことであるところ，原告は，その統合失調症の初診日である昭和５６年５月２７日において，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イに該当し，かつ，任意加入の手続をとっていなかったのであるから，同原告は，国民年金の被保険者ではなく，上記①及び③の要件に該当せず，保険料を納付していないのであるから，上記④の要件にも該当しないから，原告は，拠出制障害基礎年金の支給要件を満たさない。
(2)　憲法１４条違反の主張について
ア　憲法１４条１項の適合性の判断基準
(ア)　憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理的な根拠に基づくものである限り，何ら同規定に違反するものではない（昀高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁，昀高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。立法府に広範な裁量が許されている事項について，不均等な法的取扱いがあり，平等原則違反が争われた場合には，その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできないというべきである（昀高裁平成７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁）。
(イ)　また，社会保障法制は，憲法２５条の要請にこたえて制定されるものであるところ，同条１項は，国が個々の国民に対して具体的・現実的にこのような義務を有することを規定したものではなく，同条２項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきであり，同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情等を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，どのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄である（昀高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。
イ　立法府の裁量逸脱の有無について


このように，憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであるところ，憲法２５条の規定の要請にこたえて制定される社会保障法制については，上記のとおり立法府の裁量には広範なものがあり，その立法に係る法令が憲法１４条違反の問題を生じ得る場合は極めて限定され，合理的理由を全く欠いた差別的取扱いをし，明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合に限られるものというべきところ，以下のとおり，平成元年改正前の国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めたことには合理性があり，その立法が，立法府の裁量を逸脱したものでないことは明らかである。
(ア)　学生と学生でない者との区別には合理性があることａ平成元年改正前国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めていたのは，学生は，稼得活動に従事することなく学業を行うものであり，その時点における所得保障の必要性を考えにくい上，その多くは，卒業後，国民年金ではなく被用者年金に加入すると考えられ，このように稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を課す（しかも多くの場合被用者年金制度による保障を受けることになり事実上「掛け捨て」になることが予想される）ことも相当でないと考えられたことによるものである。
ｂ　昭和６０年法の立法過程において，国民年金の被保険者でないため，障害年金を受けることのできない，いわゆる無年金障害者の存在が指摘され，２０歳以上の学生についても，保険料を低額にして強制適用の対象とすべきではないかとの意見も出されていたが，学生は定型的にみて稼得活動に従事しておらず，学生自身には保険料負担能力が乏しいものの，保険料の免除基準は本人及び世帯主の所得を基準としていたため，学生が親と同居する場合には保険料免除の対象とならず，結局は，学生の親が保険料を負担する結果となり，学費の負担が家計を大きく圧迫している親世代に，更なる保険料の負担をかけることになることなどが問題であり，この問題の解決と切り離して，適用対象とすること自体が喫緊の課題とされていたわけではない。むしろ，学生を強制適用の対象とすることは，保険料納付義務を課し，これを履行しないときには，国税滞納処分の例により，その財産を換価処分してでも回収されることを強いることに外ならないことを意味する（国民年金法９６条，９７条１項）。ｃ　このような負担の問題の解決として保険料の免除等の措置を講じる方法も考えられるところであるが，定型的に学業に従事し，稼得活動に従事しない学生について，保険料納付義務を課した上，更に保険料免除をするということは，それ自体で合理的な制度であるとはいえず，むしろ，このような集団については，原則としては強制適用の対象外としつつ，本人が自ら保障を厚くすることを希望するのであれば，任意に加入することができると取り扱う方がより合理的である。また，大学等に進学した者の保険料を免除してこれを優遇することは，高校卒業後，就労していた者との関係において不公平感が生まれるであろうことはたやすく想像できるところであり，昭和６０年改正当時においても，大学等に進学した者の保険料を免除ないし低額とするなどの立法政策を採用することも困難であると判断されたことは明らかであって，このことは，平成元年改正当時の国会での審議の中においてすら，学生を強制適用の対象とした上保険料を免除した場合，学生と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどの問題点を指摘する意見が存在したことからもうかがわれるところである。ｄ平成元年法が従前の国民年金法７条の文言から，学生を強制適用の対象外とする部分を削除したのは，昭和６０年の国民年金法の改正が，被用者年金と国民年金とを再編成し，基礎年金制度を導入したことに伴い，雇用関係に変動があっても２０歳から６０歳まで全期間を通して加入する基礎年金制度を確立する一方，満額の老齢基礎年金を受給するために必要な被保険者期間を４０年間とし，満額受給のために２０歳から６０歳になるまで加入することを要するものとしたことを踏まえたものであり，平成元年法以降の制度とそれ以前の制度とでは，制度の成り立ちそのものが異なるのであるから，法改正に伴い保険料免除が認められたことは，それ以前の制度に欠陥ないし不合理な点があったことを意味するものではない。


ｅ　そもそも，国民年金法は，その立法の経緯からしても老齢年金（老齢基礎年金）を中心とした制度設計がされているところ，学生の場合は多くの者が卒業後に被用者保険等の被保険者となることが可能であるため，学生の期間中に保険料を納付しないことによって生ずる不利益はほとんど生じないか，生じたとしてもそれほど大きいものではなく，いまだ自らの収入のない状況下で保険料を負担してまで老後に備える必要があるともいえず，制度の中心としての老齢年金（老齢基礎年金）に着目して学生に被保険者資格を認めなかったことには十分な合理性があるというべきである。確かに，障害年金（障害基礎年金）について被保険者となる必要性は，学生以外の者と変わりがないことから，あえてその必要性のみに着目して被保険者資格を付与するとの選択肢も考えられないわけでもないが，国民年金法における保険料の額も適切な額の老齢年金（老齢基礎年金）を支給できるように設定されているのであって，保険料の大部分は老齢年金（老齢基礎年金）のためのものであり，障害年金（障害基礎年金）のためにのみ必要な保険料はそのうちのごく一部にすぎず，しかも，学生のうちに障害を受ける者の割合も相当低いことからすると，このような選択をすることは，必要性に見合う限度をはるかに超える負担を強いる結果を招く点において不適切であるともいえる。ｆ　これらのことから，昭和６０年法の立法当時においては，主たる制度である老齢基礎年金に着目して学生には被保険者資格を付与しない方が，障害基礎年金のみに着目して被保険者資格を与えるよりも，むしろ適切な選択であるとして，結局，学生については，従来どおり，強制適用の対象とせず，任意加入の対象とするにとどめ（同法附則５条１項１号），同改正附則４条において，国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとすると定められたのである。このような判断に何ら不合理な点はなく，社会保障法制に関する立法府の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。ｇ　平成元年改正前の国民年金法が，学生については，保険料免除制度のない任意加入しか認めていないことについてみても，保険料免除制度は，本来，強制適用の対象者の範囲について資力要件を定めないこととする代わりに，強制適用の対象者のうち拠出能力のない者に対して保険料を免除する制度であり，任意加入をする者に対して保険料を免除するのは制度として矛盾するものであるといえる。また，大学等に進学した者の保険料を免除することについては，学生と同世代で，稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠き，これらの者の保険料拠出意欲を害し，国民年金制度に対する信頼を揺るがす結果にもなりかねないことから，任意加入者に保険料免除を認めないことは何ら不合理な差別ではない。
(イ)　平成元年法施行前に２０歳に達した学生と施行後に２０歳に達した学生との区
別について
障害基礎年金の受給権は強制適用の対象（被保険者）となっただけで当然に発生するわけではなく，被保険者期間が存在し，保険料納付要件を満たしていることが必要であるから，原告の主張は前提を欠き，失当である上，この点をおくとしても，上記平成元年改正前後における２０歳以上の学生の取扱いの相違は，前記平成元年改正法による大幅な改変に伴う相違であって，このような格差（区別）には合理性があるというべきである。
(ウ)　２０歳未満の障害者との均衡について
２０歳前障害規定は，社会福祉の見地から，いまだ加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない者で障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものであり，社会保険制度の枠内で国民年金に任意加入できる２０歳以上の学生と，その枠外にあって社会福祉による保障を必要とする２０歳未満の者とを単純に同視して比較し，不合理な差別があるということ自体およそ失当である。
(3)　憲法２５条違反の主張について
既に述べたとおり，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所の審査判断の対象となるものと解される（前掲昀高裁昭和５７年７月７日大法廷判決）とされている。そして，平成元年改正前の国民年金法が，学生等を国民年金の強制適用の対象としなかったのは，年金制度が，労働（稼得）能力減損に対する所得保障をその本質とし，被保険者は，これに備えるため保険料の拠出義務を負うところ，類型的に労働（稼得）活動に従事していない学生については，学生である時点においてはその減損に対する所得保障の必要が低く，また，多くは卒業後被用者年金に加入することから，このような者を短期間の在学中のみ国民年金の強制適用者として保険料納付義務を負わせることは不相当であるという合理的な理由に基づくものであるから，同法の規定に，著しく合理性を欠く明らかな裁量の逸脱・濫用がないことは明らかである。
(4)　憲法３１条違反の主張について
国の法令は，公布によって国民に周知されたものとして，国民の権利義務を創設あるいは規制する効力を発するものであり，社会保険庁又は東京都知事に法的な周知義務はない。また，国民年金制度は社会保険であって，年金支給手続は，加入した者に対して一定の要件の下に年金受給権を付与する受益処分を行うものであるから，同手続に憲法３１条を適用又は準用する余地もない。したがって，原告の周知義務や憲法３１条の違反及びこれを前提とする信義則違反の主張は，失当である。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）に
ついて
（原告の主張）
(1)　初診日要件の解釈
国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件については，原告のような統合失調症の場合には，以下に詳論するとおり，疾病の特質等から，当該疾病が発病し，医師の診療を受けるべき状態に置かれた日に２０歳未満であれば，これを充足すると解すべきである。
ア　精神障害の特性
身体的疾病や負傷による障害の場合，障害基礎年金の支給対象となるような障害を残す疾病や負傷であれば，発病又は負傷と同時又は日時をおくことなく，自ら医師等の診療を受けることが通常想定できるので，その日を初診日として障害基礎年金の支給要件を定めることは必ずしも不合理とはいえない。しかし，統合失調症のような精神的な疾患においては，発病から診療の開始までの期間が大きく隔たっており，病識（自らが疾病に罹患していることの認識）も成立しにくく，自発的な診療が成り立ちにくい特性を持っているため，他の身体障害などと同様に，初診日の要件を形式的に適用し，たまたま受診した時期の違いによって，無拠出制の年金を受けられるかどうか，大差の結果を生じさせることは，不合理というべきである。


統合失調症（精神分裂病）の発病から治療開始までの期間の研究は国際的に行われており，１９８６年から１９９５年までにアメリカ，イギリス，カナダ，オーストラリアにおいて初発患者に対する治療の早期導入に関する疫学的研究として行われた研究により，統合失調症の発病から治療開始までの期間は昀小で約７か月，昀大で約１年５か月であったと報告され，また，統合失調症の前駆症状と診断された例につき，統合失調症に移行した群の平均期間は６．３年であるとの調査結果も報告されていることからしても，統合失調症が，極めて長期にわたって疾病が遷延し，診療に至るという特色を有することが理解される。さらに，統合失調症の発病機序について，脳画像研究が急激に進み，脳病理の存在が疑い得ないものとなってきている。加えて，統合失調症に罹患した患者について，医療機関が早期に介入して患者を診療に結びつける精神保健制度の状況をみても，精神保健福祉法は，精神障害者が自発的に診療を受けにくい疾病の状態にあることを前提に，措置入院などの強制入院の方法を設けているものの，早期受診のために十分機能しているとはいい難く，平成１１年の同法改正によって病識の乏しい患者について医療機関への強制的な移送の制度を定めたが，それ以前には自主的に受診しようとしない患者について診療を受けさせる手段は法律上定められていなかった。
このように，統合失調症の発病は，医師の診療を受けた日よりもかなり以前から認められ，いわゆる精神疾患自体の未治療期間が青年期（思春期）から成人初期まで長期にわたって存在するという特色を有することから，「初診日」の要件について，医学的観点から分析し，当該精神疾患の発病が認められ，医師の診療を受けるべき状態が２０歳前に出現していれば，それをもって２０歳前に初診日があったのと同様に取り扱うのが相当というべきである。
イ　知的障害についての行政実務の運用
行政実務の運用上，知的障害について，医師の診療が２０歳前になくても，先天的障害であることを理由に，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金及び国民年金法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金が支給されてきたことも，上記解釈を前提としなければ説明が困難である。
なお，統合失調症の場合，発症時期にばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではないが，知的障害も，先天性に限るものではなく，統合失調症も，２０歳後に発症する者もあるが，１５歳ころから２０歳ころの発症例が多く，両者の事情は全く異なるというよりは，２０歳前に発症する可能性が高い傷病である点でむしろ類似している。そして，統合失調症の前駆期から発症に至る過程は様々な医学的研究が明らかにしてきているところであり，障害基礎年金の裁定の請求を受けようとする者が，医師の医学的知見に基づき，２０歳前に発症し医師の診療を受けるべき状態にあったことが認められる場合には，２０歳前に発症し医師の診療を要する状態にあったことは明確になっているのであるから，知的障害等に対する解釈運用と区別する理由はないといわなければならない。
被告らは，知的障害が２０歳前に発症したものであることが医学的に明白であることを重視するようであるが，その医学的明白性は必ずしも自明なものではない。すなわち，知的障害は一般に「発達の過程に起こった何らかの脳障害，染色体異常，代謝異常，先天性ないし後天性脳障害」などを原因とするもの(リハビリテーション医学事典)であり，中枢神経系への感染，中毒，外傷なども原因となり得るから，その感染，中毒，外傷を受けた時期とそれに基づく障害の発生の時期は多様であって，例えば現に２０歳を過ぎた者が知能検査等で知的障害を有すると判断されても，その者が２０歳前に中枢神経系に感染，外傷などを受け，障害を負った者であるか否かは必ずしも明白ではない。染色体に起因するダウン症のような知的障害以外については，２０歳前の発症の事実が明白とはいっても，程度問題であり，他の障害に比べて，２０歳前に発症していることが相対的に多いというにすぎず，したがって，被告らの知的障害等に対する上記解釈運用を，知的障害のみに限定する理由はない。
ウ　２０歳時点での任意加入及び納付の困難性
また，精神障害が２０歳直前に発症している場合，本人自身が論理的，合理的に自己の状況を理解判断して任意加入の要否を決し，納付を行うことは極めて困難であり，将来を考えて国民年金に任意加入して国民年金を納付することを期待することはできない。
エ　平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」において，平成７年度の同会議において要望，質疑のあった事項について回答がなされ，その中で当時の社会保険庁専門官は，「3.精神障害者の２０歳前障害の取り扱いについて」，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，２０歳になっても国民年金の資格取得届はできず，まして国民年金保険料納付も不可能であり，納付期間がないからといって障害基礎年金を支給しないということは，法の趣旨に反するので，その不合理を解消するため，２０歳前に初診があったもの(発病日を初診日とみなす)として２０歳前障害を認める事とされたい。」と回答しており，上記内容は，愛媛県福祉部国民年金課に周知し事務取扱に遺漏のないようにするため，「障害給付関係質疑要望事項」としてまとめられ，報告されており，この事実も，２０歳前障害規定の初診日の要件については，例外的解釈，運用が認められることを裏付けるものといえる。
オ　行政解釈（再審査請求に対する裁決）の例
ちなみに，精神障害者の障害基礎年金支給に関する再審査請求事例においても，精神疾患について２０歳未満の時に医師等の診療を受けた事実が認定できなくとも，２０歳前において「医師の診療を受けるべき状態にあった」ことが認定できれば，その「期間内に当該疾病の初診日があるものとして取り扱うのが相当である」との判断がされた例がある(平成９年国第２１号。ただし，２０歳前に臨床心理士が受診を勧めた事例）。
カ　被告らの指摘に対する反論
(ア)　判断の画一性，迅速性について
ａ　被告らは，「初診日」の要件につき形式的な解釈を支持すべき理由として，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることを挙げる。


ｂ　しかし，原告主張のように，「初診日」を「その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について医師の診療を受けるべき状態にあった日」と解したとしても，当該傷病の発症又は医師の診療を受けるべき状態にあったか否かは，事後的に医師による医学的鑑定によって客観的に明らかにすることが可能である。特に，発症時期をピンポイントで特定することは困難であるとしても，発症後，医師の診療を受けるべき状態であれば，客観的に認定し得る様々な症状が現れ，それらの症状が診療を要する程度に重度であることになるので，医学的にも明確な判定が可能である。したがって，医師の診療を受けるべき状態にあった日が２０歳前に出現していた事実が医学的に明白である場合にまで，当該傷病について医師等の診療行為が実際にはなかったことをもって，障害基礎年金の受給資格を否定するのは，客観的な基準により受給の公平を図るという法の趣旨からしても，過大な要求をするものといえる。
そもそも障害基礎年金は，障害を持つことによって類型的に所得の減少や支出の増加を招きやすく，貧困化の要因となり得るので主として防貧策として所得保障をしようとするものであるから，制度の本質的な要件は一定程度以上の障害を有することであり，「初診日」の要件は，障害の状態という実体を認識するための手段的な性質の要件であり，これを画一的に適用して所得保障の実質を失わせることは，本末転倒な法解釈といわなければならない。
ｃ　また，障害基礎年金の支給のためには，国民年金法施行令別表で定める各級の障害の状態にあるとの認定のために各人の障害の状況を認定する必要があり，その認定は個別の障害の状態を判定するものであるから，障害基礎年金支給の要件が画一的にのみ決定されなければならないとする理由はない。障害基礎年金においては，本人の障害の状態が制度的な必須要件であり，その状態は言うまでもなく個別に判断せざるをえない。精神障害について，その障害の病跡に基づいて発病日を医学的に認定することは可能であり，客観性は，医学的，科学的判断によって確保できるものである。もともと，障害の状態の判定自体がそうした医学的判断を前提とするものであるから，客観性を守るために初診日の意義のみ形式的・画一的に解さなければならない理由はない。年金受給申請用の診断書も，このような前提の下に，「⑦発病から現在までの病歴及び治療の経過，内容，就学・就労状況等，期間，その他参考となる事項，⑧障害と関連があると考えられる発育・養育歴等，⑩障害の状態ア，現在の状態像，イ，左記の状態についてその程度・症状を具体的に記載してください。ウ，日常生活状況」等の記載欄を設け，「発病」を含む病歴をはじめ，申請者の個別・具体的な状況を記載すべきものとしているものといえる。
ｄ　初診日の要件について形式的に判定することが，年金支給認定事務の簡易性あるいは便宜性という行政利益に奉仕するとしても，そのことから，年金を受ける利益を犠牲にすることはできない。
(イ)　精神障害の特性について
ａ　被告らは，発症当時自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではないとして，心疾患，腎疾患の例を挙げる。bしかし，精神障害における際立った特性は，客観的には診療を受ける必要性があっても，患者自身がその精神の障害のために診療の必要性を理解できず，周囲からの診療を受けることの説得さえも拒絶する場合があり，そのため，法自体が強制的な医療を行い得る場合を定めている点であり（精神保健福祉法２９条，３３条，３４条等参照)，これは自覚症状の存否とは異なる問題といえる。身体疾患等で自覚症状がないという場合は，肉体的な苦痛や生活上の支障，障害などが発生していないために，自覚症状がないというのが通常であるのに対し，精神障害では，精神の機能に明らかな異常(希死念慮や抑うつ，貧困，被害妄想あるいは認知機能の障害など)があり，それについては医師の診療が必要かつ有効であるのに，患者本人は自己の置かれた客観的状況を認識して適切かつ必要な受診行動を自発的にとろうとはしない事態を生じるのであり，その疾病の状況は明らかに異なっている。
精神障害においては，このように，①患者本人の認知能力，判断能力の低下及び疾病そのものの影響から病識が損なわれ，客観的な精神機能の障害にもかかわらず，自発的な受診が成立しにくいばかりか，かえって，患者本人は精神科の受診に対して拒否的である場合があること，②家族自身も身体疾患に比べて精神疾患の症状の理解が乏しく，遷延的に進行する精神機能の異常に気づくのが遅れるのが通常であり，その結果，受診への働き掛けが遅れる上，本人の受診拒否の抵抗に合うこともあり，さらに，③社会的偏見をおそれて可能な限り精神科への受診を回避したいと考える場合が多いことなどから，受診時期が大幅に遅れることになるのであり，これらの特性からみて，その他の疾病と同視することはできない。
(ウ)　厚生年金保険法の改正について
ａ　被告らは，昭和６０年の年金制度改正の際に，それまでの厚生年金保険法４７条１項の「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」との定めを国民年金法３０条１項の「初診日」要件と統一したことから，立法者は「発症日」と「初診日」を明らかに異なるものと位置づけていると主張する。
ｂ　しかし，旧厚生年金保険法の文言は「発症日」を特定することさえも求めておらず，被保険者である間に疾病・負傷を負ったことをもって足りるとしていたので，単に被保険者であった間に発症等をすれば足りるとしていた要件を改正したにとどまるものであり，初診日を，すべての障害に対して例外なく画一的な基準として適用することまで検討して上記規定を定めたのではないから，「初診日」の要件の解釈として，医師の診療を受けるべき状態にあると認められる場合を積極的に否定することを意図したものとはいえない（前記エの平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告も，上記厚生年金保険法の改正後のものである。）。
(2)　原告へのあてはめ


ア　原告が初めて精神科を受診したのは，２０歳到達後，ＪＲ名古屋駅まで無賃乗車をし，興奮状態のところを保護され，強制入院するに至ってからの昭和５６年５月のことであるが，原告は，同年７月から青梅市立総合病院に入院し，治療を受けており，その当時から原告の診療に当たってきたY医師が，原告が１９歳の時点で妄想着想という統合失調症の症状の発現を認め，医師の診療を受けるべき状態にあったと判定しているのであり，同医師は，医学的知見を踏まえて具体的に原告の病跡を追って上記判定を行ったものであるから，ＪＲ名古屋駅までの無賃乗車という大きなエピソードの前に前駆症状の期間があったとみるのが医学的にみて合理的である。イ　したがって，原告については，遅くとも１９歳ころには統合失調症の明確な発病が認められ，医師の診療を受けることが必要であったということが医学的に証明されているから，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たすというべきである。
(3)　国民年金法３０条の４の類推適用
仮に，「初診日」につき，前記(1)及び(2)のとおり認められないとしても，国民年金法３０条の４は，被保険者でない２０歳前の学生の障害について障害基礎年金を支給しているところ，稼得能力がないこと，重度の障害を負っている点では，２０歳以上の学生と２０歳前の学生とで異なるところはないから，同条にいう「初診日において２０歳未満であった者」の規定は，「初診日において学生であった者」と類推解釈することが可能というべきである。
昭和６０年改正前国民年金法５７条１項は，２０歳未満の学生が事故に遭って，重度の障害者になったときは，２０歳から障害年金よりは多少金額の低い障害福祉年金を支給する旨を定め，国民年金法３０条の４は，これを引き継いだものであるところ，これらの規定が２０歳前の学生に障害福祉年金を支給することにした趣旨は，障害によって稼得能力が低下し，収入が減少するため，これを少しでも補完して，国民皆年金の趣旨を徹底しようということにあり，その趣旨は，本件原告のように，２０歳前に障害の原因となる統合失調症に罹患していた学生についても妥当する。平成元年改正前国民年金法の下で，２０歳を過ぎた学生の間に，交通事故やクラブ活動において事故に遭い，重度の障害を負ったり，精神病をはじめ疾病を発病して，重度障害を受けながら，国民年金に任意加入をしていなかったため，障害基礎年金を受けることのできない者が続出した。そこで，平成元年法は，学生等を国民年金の被保険者として強制加入させ，併せて保険料について，学生に特別の免除制度を創設して，世帯の収入が低い場合に，保険料を免除することにより，稼得能力のない学生が，国民年金保険料を拠出しなくても，障害基礎年金の支給を受けることができるように制度を改善し，さらに，平成１２年法律第１８号による改正は，保険料の免除の基準について，従前世帯の収入を基準にしていたのを，学生本人の収入を基準にして，本人の収入が一定額以下の場合に申請をして，免除を受けさえしておけば，保険料の拠出をしなくても障害基礎年金の支給を受けることができるようにしたものであり(同法９０条の３)，このような改正経過に照らしても，国民年金法の任意の加入制度が大きな欠陥をもっていたことは明らかであり，２０歳を過ぎて事故に遭い，障害を負った学生に対して，国民皆年金の趣旨を実現するために，２０歳前障害規定を類推適用して，障害基礎年金の支給を認めることが必要かつ可能というべきである。
(4)　国民年金法３０条の４の違憲性
２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から排除され，国民年金に任意加入することも困難であったから，２０歳前障害規定の適用を受ける学生と同じく扱うべきであり，２０歳以上の学生について，年齢を理由に２０歳前障害規定の適用又は類推適用が認められないとするならば，同規定及びその解釈に基づく本件処分は，学生と２０歳未満の学生以外の者とを不合理に差別するもので，原告のように２０歳以上の学生の生存に必要な給付を否定することになることから，憲法１４条，２５条に違反し，取り消されるべきである。
（被告らの主張）
国民年金法に規定する「初診日」とは，以下の理由により，請求人が当該傷病を負傷又は発症した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日をいうものと解すべきところ，原告については，２０歳前に当該傷病に対する医師等による診療行為と評価できる行為が存しない以上，「初診日において２０歳未満であった者」（国民年金法３０条の４）との要件を満たすものとは認められず，類推適用も認められないし，違憲ということもできない。
(1)　国民年金法の文理
「初診日」の定義規定である国民年金法３０条１項は，「障害基礎年金は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に支給する。」と規定しており，上記文言によれば，国民年金法上，ある日時が「初診日」であると認められるためには，少なくとも，①当該傷病の負傷又は発病後に，②当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が③医師又は歯科医師によって行われることを要すると解される。
(2)　客観的，画一的基準の必要性
国民年金法３０条１項が，初診日について医師ないし歯科医師による診療行為を要するとした理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにある。国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付（年金給付）を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理が要請される制度であり，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，原告主張のように文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却するもので，到底許されないというべきである。


(3)　知的障害及び先天性の身体障害等の取扱いとの関係知的障害及び先天性の身体障害等について，実際に２０歳前に医師の診療を受けていなくても，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，法３０条の４に基づき無拠出制の障害基礎年金が支給されているのは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，統一的かつ迅速な支給決定を可能にするため支給要件を客観的基準によらしめようという法３０条１項の趣旨に反しないためである。これに対し，統合失調症等の精神疾患の場合，発症日の特定が困難であることも少なくなく，「発症日」や「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」を障害認定日の起算点や保険料納付要件の判断基準時とすることは，その判断が不安定となり，不合理なものとなることも考えられることなどからすると，精神疾患について，発症日等をもって「初診日」とみなすことは，解釈論として到底採用することができない。
すなわち，知的障害（精神遅滞）とは，「先天性，周産性，あるいは生後早期の発達の途中において，種々の原因により脳機能の発達が障害され，その結果，知能の発達が持続的に遅滞し，社会生活への適応が困難なものをいう」とされており，２０歳未満に発症することが医学的に明らかである。これに対し，統合失調症（精神分裂病）は，「精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つである」とされ，「本病の大部分は１５歳から３５歳までに発病し，４０歳以上の初発はきわめてまれである。〔中略〕児童期にも，これまたきわめてまれに精神分裂病がある〔中略〕。もっとも多いのは１７歳，１８歳から２６，２７歳の１０年間である」とされており（笠原嘉ほか編著「必修精神医学」改訂第２版・南江堂），知的障害（精神遅滞）とは異なり，発症時期に相当なばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではない。
このように，知的障害等の先天性の傷病については，統合失調症とは事情が全く異なるのであって，精神疾患を知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできないのである。
(4)　原告のいう疾病の特性は精神障害に限らないこと発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではない。例えば，心疾患による障害を生じた場合や，腎疾患による障害を生じた場合などでは，自覚症状がないため，発症の認識が困難であり，発症後直ちに受診することが期待できない場合もあると考えられるが，そのために，「初診日」を「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」と置き換えるといった解釈はとられていない。したがって，自発的な診療が成立しにくい特性を有することは，何ら「初診日」の解釈を違える理由とはならないというべきである。
(5)　厚生年金保険法４７条１項の改正と立法者意思昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日（原告のいう「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」もこれに含まれると解される。）における被保険者資格を要するとしていたが，昭和６０年の年金制度抜本的改正の際に，国民年金法３０条１項と要件が統一され，初診日における被保険者資格を要するとした。その結果，現行厚生年金保険法４７条１項は，国民年金法３０条１項と同じく，「障害厚生年金は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」を「初診日」とすることとなった。
このように，障害厚生年金の基準となる日を，法律改正の手続により，「発症日」から，国民年金法と同じ「初診日」に変更し，国民年金と厚生年金等を統合した法改正の経緯を踏まえれば，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置づけていることは明らかである。
(6)　平成８年１２月の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」について原告は，平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」において，当時の社会保険庁の職員である専門官が，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，・・・２０歳前に初診があったもの（発症日を初診日とみなす）として２０歳前障害を認めることとされたい」と回答していたことを自己の主張の根拠として主張する。
しかしながら，上記のような内容は，国民年金法の解釈としては成り立たないものであり，また，障害年金認定審査事務の取扱いの変更は，社会保険庁から都道府県知事あての通知がなければ行われないところ，そのような通知もなく，社会保険庁専門官が障害年金認定審査医員事務打合せ会議において配布した文書が行政実務になることもあり得ないから，原告の上記主張は失当である。上記要望事項を記載した小冊子は，平成８年度の事務打合せ会議の内容を紹介する参考資料として，愛媛県が独自に作成し担当者に配布したものにすぎないのであって，何ら障害年金認定審査事務の取扱いの変更を示すものではない。
(7)　原告が援用する裁決（平成９年(国)第２１号）について原告が自己の主張の根拠として援用する裁決（平成９年(国)第２１号）は，個別事案における一裁決例にすぎず，その初診日の解釈は，被告社会保険庁長官が採るところではない。この点をおくとしても，上記裁決の事案においては，大学の保健管理センターに所属する臨床心理士が，統合失調症の発症を疑った上で医師の受診を勧めていること，当該請求人は親元を離れてアパート生活を送っており，自発的な受診が困難であったことなどが認定されているのであって，本件のように，受診前には何ら専門家による意見が明らかにされておらず，親と同居しており，原告自ら自発的に精神科を受診したという本件とは，前提となる事実を異にし，必ずしもそのまま適用されるものではないというべきであるから，この点に関する原告の主張は失当である。(8)　以上のとおりであるから，国民年金法３０条１項の「初診日」とは，「請求人が当該傷病を負傷又は発病した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日」をいい，「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」はこれに当たらないというべきである。


また，２０歳前の者は，稼得活動に従事せず所得を得ることが考えられない者であるため，およそ公的年金による所得保障の対象外であり，このような者が，２０歳前に障害を負った場合には，その障害による２０歳以降の時点における所得の減損については，公的年金による補填を受けることができないため，２０歳前障害規定は，このような者に対して，「稼得能力を生涯にわたって奪われている」者として，２０歳に到達した日以降，障害基礎年金を支給することとしたのである。一方，２０歳以上６０歳未満の者は，稼得活動に従事し所得を得ることができる者であることから，国民年金法は，これらの者のうち，他の公的年金による保障を受ける者については，国民年金法の強制適用をしないこととし，なお遺族年金の受給権者，被用者の配偶者や学生など，一定の者について，任意に国民年金に加入することを認めることによって，より保障を厚くすることができるとしたものである。
このように，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳以上の学生については，およそ２０歳前障害規定の類推の基礎を欠くというべきである。さらに，上記のとおり，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳前障害規定が２０歳以上の学生を適用の対象としていないことは，何ら違憲ではなく，この点に関する原告の主張は失当である。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
（原告の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違憲性の判断基準
昀高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決(民集３９巻７号１５１２頁。以下「昀高裁昭和６０年判決」という。)は，立法行為又は立法不作為と国家賠償との関係について，「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというがごとき容易に想定し難いような例外的場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない」と判示している。上記例外的に「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」に立法行為又は立法不作為の違法性が認められるのは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない異常事態であり，憲法解釈の多様性を考慮する必要がないことによるものと解される。そうであるとすれば，「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」とは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされておらず，かつ，憲法解釈の多様性を考慮する必要性がないという極めて特殊で例外的な場合の例示にすぎず，したがって，立法の内容が文字どおり「憲法上の文言に一義的に違反している場合」に限られず，「憲法解釈上明らかに違反している場合」も，同様に上記極めて特殊で例外的な場合に該当すると解して差し支えないというべきである。また，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない場合とは，換言すれば，違憲の立法行為又は立法不作為によって国民に重大な人権侵害などの著しい不利益が生じているにもかかわらず，その状態が多数者の意思を反映する国会の立法行為によって改善されることなく事態が固定し，年月が経過している場合など，司法による救済を必要とする場合であるといえる。このような見地から，①立法内容の違憲性が明白であるにもかかわらず当該立法をなし，あるいは，その立法後に違憲性が明白となってから相当期間を経過しても必要な立法措置がされず，②重大な人権被害など国民が著しい不利益を受けており，③司法的救済の必要性が認められる，という要件を満たすような極めて特殊で例外的な場合には，国会議員及びその総体としての国会において個別の国民の権利に対応した関係で法的義務及びその違反を認めることができるというべきである。(2)　本件における立法行為及び立法不作為の違憲性学生適用除外規定が，学生を国民年金の強制適用の対象から除外すると共に，保険料免除の余地を認めていないことが，憲法１４条，２５条等に違反し，立法目的達成の手段として著しく不合理であったことは，前記１(2)ウの原告の主張のとおりであり，学生適用除外規定の違憲性は明白といえる。
ア　立法行為の違憲，違法性
国は，昭和３４年国民年金法制定当時，２０歳以上の学生について，国民年金の強制適用の対象とせず，任意加入制度について保険料免除の余地を認めなければ，定型的に拠出能力の乏しい学生が不慮の事故などにより障害を負った場合，無年金障害者となることを十分に認識していた。にもかかわらず，国会が国民年金法を制定するに当たって，あえて２０歳以上の学生を強制適用の対象から除外し，附則において任意加入の方途のみを認めたことにより，学生無年金障害者を生じさせるような立法を行ったこと自体，憲法１４条，２５条及びこれを受けた国民皆年金という国民年金法の立法目的に違反し，国家賠償法上違法の評価を免れないというべきである。昭和３４年の国民年金法の制定時に，法案の国会への提出に先立つ，社会保障制度審議会の答申や国民年金委員中間発表(「国民年金制度構想上の問題点」），大蔵省意見(「国民年金制度に関する社会保障制度審議会の答申について」)，自由民主党政務調査会国民年金実施対策特別委員会「試算資料」，厚生省第１次案（昭和３３年９月２４日発表)等の一連の過程において，学生を適用除外とする案は皆無であったことに照らしても，昭和３４年制定時に国民年金法が学生を適用除外としたことは極めて唐突であり，慎重な熟慮に基づくものではないことが強く疑われる。なお，被告らは，学生適用除外規定は学生に対して任意加入の途を開いていたから，立法内容に合理性がある旨主張するが，昭和３４年の国民年金法制定当時の立法過程で作成された資料によれば，学生を適用除外とすることにより，定型的に稼得能力がなく保険料を負担することのできない学生の中に，毎年数百人にのぼる多数の無年金障害者が発生することが予定されており，国はその事実を認識しながら学生適用除外規定を制定したものであって，被告らの主張は，この点を正当化できるものではない。
イ　立法不作為の違憲，違法性


仮に，何らかの理由によって昭和３４年の国民年金法制定当時において，学生を強制適用の対象から除外し，免除制度を伴わない任意加入の方途しか認めない法制が違憲であるとの判断を免れるとしても，以下の事実関係にかんがみれば，国において，遅くとも昭和６０年法の立法時点あるいはその後の国民年金法の改正時に，２０歳以上の学生については強制適用の除外を改正して免除制度を定めるなどして，学生無年金障害者の発生ないし拡大防止のための是正措置を講じるべきであったといえる。(ア)　昭和３４年の国民年金法制定時から昭和６０年法の立法時までａ　昭和３４年の国民年金法制定の立法過程で，国は，制度発足時における２０歳以上の学生数を５３万人と見積もる一方，このうち任意加入する学生はその３分の１と見込んでいたが，現実に任意加入した学生の数は予想をはるかに下回り，わずか１パーセントあまりにすぎなかった。にもかかわらず，国は，任意加入の利用を促進する広報等の周知措置を講じることがなかったのみならず，実際の現場の窓口においては，むしろ「学生は入らなくてもいい」といった誤った教示が平然と横行していた。ｂ　また，昭和３０年代後半以降，急速なモータリゼーションの進行に伴い交通事故により障害を負う者も急増したほか，人口と大学進学率の増加により，昭和３４年当時５７万人と見込まれていた学生数が昭和６０年には１８４万人に急増したことから，学生無年金障害者の発生数も，年々増加の一途をたどっていったことが容易に推認できる。
ｃ　このような状況の下で，昭和４０年代半ばから各種障害者団体が障害者の所得保障を求める運動を強化し，昭和５０年代に入っては脊損の会などが重度障害者で無年金状態にある者に対する年金給付等の救済措置を求めて政府（厚生省）や国会議員等に陳情を繰り返すようになり，昭和５３年ころからは，学生無年金障害者に対する障害年金の支給を求める陳述・請願が，衆参両院議長や厚生大臣あてに行われ，あるいは国会議員の政府に対する質問趣意書の提出という形で，政府や国会に対して再三の要請が行われるようになった。
これら障害者団体からの陳情等を踏まえて，国会及び政府としては，年金制度の谷間を埋めるべく，将来に向かっては新たな学生無年金障害者を発生させないために学生適用除外規定の改定等の立法措置を行うと共に，既に障害を負って無年金状態を強いられてきた学生無年金障害者に対しては，少なくとも将来に向かって障害年金の支給が受けられるように是正（救済）立法を行うべきであったところ，政府，厚生省は，前提となる実態調査を行うこともなく，これを怠り続けてきたものである。ｄ　特に，昭和５０年の国連障害者の権利宣言を踏まえ，同年以降，国内的にも国際的にも，障害者に対する人権保障がクローズアップされてきており，厚生省も，昭和５８年８月に，「障害者生活保障問題専門家会議」の報告書をまとめ，現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及び得ないものがみられるので，すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとしていたのである。そして，国民年金法については，昭和６０年法により，公的年金制度の一元化に向けて大改正が行われたが，その改革に向けた検討は，既に昭和５０年ころから始まっており，その過程で，昭和５８年ころから昭和５９年初旬にかけて，改正法の要綱案について厚生省の諮問を受けた国民年金審議会は，その答申中において，「なお，さらに検討すべき課題」として，「学生の適用のあり方については，引き続き検討すべきである」ことを挙げ，同様に諮問を受けた社会保障制度審議会も，「なお留意されるべき問題点」の中で「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し，任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない」ことを厳しく指摘していた。ｅ　そこで，全国脊髄損傷者連合会も，このような大改正の機会を逃しては，ほとんど是正の機会がなくなるものと考え，昭和５８年１２月に厚生大臣宛に陳情書を提出したり，昭和５９年３月ころに厚生省の年金法改正案に対する意見書をまとめ，その中で「２０歳以上の重度障害者については，無年金者として依然として救済されていないし，無年金障害者を出さないという歯止めもない」という主旨の見解を厚生省に表明した。また，同年１１月には，衆参両院の社会労働委員会の委員達に対して，国会に上程された国民年金法改正案には，障害（学生）無年金者の救済策が含まれていないことを指摘して抗議する一方，衆参両院議長宛てに無年金者救済を求める請願を，同年中及び昭和６０年４月に重ねて行った。
ｆ　なお，昭和６０年法の立法過程において，保険料を納付することができない者にも年金を支給して無年金者をなくす見地から，税方式を採用することが強く主張された際，政府委員は，保険料納付者と未納付者との間の公平や増税に国民の合意が得られにくいなどの理由のほか，低所得者に対する免除制度の存在を強調し，制度的に無年金者が出ないよう昀大限配慮している旨答弁している（昭和６０年３月２６日参議院社会労働委員会政府委員吉原健二答弁)。また，女性独自の年金受給権の確立との関係で，政府は，社会保険に任意加入という，入っても入らなくてもよいという制度を設けること自体に当初から議論があったことや不安定な要素が非常に大きいことなどを指摘する説明をしている（上記答弁）。
ｇ　ところが，国は，昭和６０年法による改正時に，学生無年金障害者の発生を防止する措置も，既に生じた学生無年金障害者を救済する措置も全く講じなかったものである。
(イ)　昭和６０年法による改正後の不作為
その後，平成元年法により学生適用除外規定が撤廃され，平成３年４月１日の国民年金法施行後，学生も国民年金の強制加入の対象とされ，学生の保険料納付義務の免除に関しても，親の所得を考慮して，申請により免除を行う制度が導入されることとなった(平成元年法９０条１項５号)が，既に生じていた学生無年金障害者に対しては何らの救済措置のないままに放置された。


また，平成元年１２月１４日の参議院社会労働委員会において，「学生時の障害無年金の対策等障害者の所得保障の充実について，障害者の『完全参加と平等』を促進する見地から，今後総合的に検討すること」とする附帯決議が可決され，平成６年には，衆参両院の厚生委員会において，「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含めて検討する」旨の附帯決議が採択されたが，これらの附帯決議にもかかわらず，学生障害無年金の問題は放置されたままであった。なお，平成元年改正法の施行以前に既に発生していた多数の学生無年金障害者に対する救済については，平成１６年１２月の臨時国会において，特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律(平成１６年法律１６６号)が可決され，平成１７年４月１日から施行されるまで放置され，同法の内容も，請求手続を行った時点から将来に向かってのみ，障害基礎年金の６割にとどまる金額を特別の福祉的手当として支給するという不十分なものにとどまっている。
(ウ)　被害の重大性
学生が国民年金の強制適用から除外された結果，原告には，保険料免除制度の欠如及び国民年金未加入による不利益情報の不告知によって，国民年金に加入できず，その結果として，障害等級１級の場合月額８万２７６０円，２級の場合月額６万６２０８円の障害基礎年金が受給できず，その結果，障害基礎年金受給者に認められる，老齢基礎年金の保険料の法定免除が認められず，原則として保険料を負担し続けなければならず，著しい不利益を生じており，このような状態は，原告らの社会保障を平等に受ける権利を侵害していることはもとより，まさに生命維持に直結する生存権を侵害するものである。
(エ)　司法的救済の必要性
国民年金制度は国民の社会保障の問題であり，その制度設計に当たっては，政府ないし国会の裁量が大きく認められる分野であるから，本来は議会という政治的過程を通してその不合理性が是正されるべき問題であることは原告も承知しているところであるが，学生無年金障害者は，国民全体の中では極めて少数者であり，それゆえ，自らの人権侵害状態を多数決原理に基づく議会制民主主義による政治過程の中で解決していくことがほとんど期待できないことは，実態として明らかであり，学生無年金障害者に対する司法的救済の必要性は極めて高いといえる。
(3)　国会（議員）及び内閣の故意，過失
上記のとおり，昭和３４年の国民年金法の制定当時あるいは遅くとも昭和６０年法の立法時までに，国会（議員）は，学生無年金障害者が毎年相当数発生することを十分に予測し又は予測することができたのであり，学生適用除外規定が憲法１４条や憲法２５条に違反することを知り又は知ることができたものといえる。それにもかかわらず，昭和３４年に，このような憲法違反の学生適用除外規定を制定した国会（議員）の立法行為は，国家賠償法上違法というべきであり，また，国会（議員）において，学生無年金障害者の救済の必要性を認識しながら，その後の国民年金法改正の過程で，これを放置した不作為も，是正のための相当期間と考えられる約５年が経過した時点以降，国家賠償法上違法というべきである。
(4)　内閣の制度存置，法案不提出の違法性
内閣は，昭和３４年の国民年金法の制定当初から，同法３０条や３０条の４について，都道府県知事が，これを形式的，機械的に解釈適用することによって，本来障害基礎年金が支給されるべき障害者に対し，障害基礎年金が支給されない危険性が高いことを認識しており，本来そのようなことがないよう政令を制定するなどして，憲法に適合した国民年金制度を確立する義務(憲法６５条，７３条１号，４号，６号)あるいは違憲な解釈，適用がされることのない改正法案を国会に提出すべき法律上の義務（内閣法５条）を負っていたというべきであるから，その義務を怠り，漫然と違憲な法令及びその運用を放置してきた点は違法との評価を免れない。
(5)　原告の損害
原告が障害を負った当時，国が学生適用除外規定を改正し，あるいは，学生無年金障害者を救済する法改正を行っておれば，原告は障害認定日から遠くない時期に裁定の請求を行っていたであろうし，原告は，そのころから障害基礎年金の支給を受けていたはずである。
しかし，原告は国による前述の度重なる違憲違法な立法行為ないし立法不作為により，本来受けられるべき障害基礎年金を受けられず，日常生活において多大の精神的苦痛を被っている。さらに，原告は障害基礎年金の支給を受けられないために，所得がない状態の中にあっても，自らの老後のために老齢年金の掛け金を支払い続けざるを得なかった。
国会（議員）及び内閣の違憲，違法な立法行為又は立法不作為によって，原告が長年にわたって強いられてきた極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛などにかんがみると，原告に支払われるべき慰謝料は，２０００万円を下ることはない。
（被告国の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違法について
昀高裁昭和６０年判決は，「国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであつて，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない。」と判示しており，同判決によれば，国会議員の立法行為が国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるのは，その立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているものであること，及びそれにもかかわらず国会があえて当該立法を行ったものであること，というような，容易に想定し難い例外的な場合であることが必要である。しかし，本件においては，原告が問題とする①「２０歳以上の学生を国民年金法の強制適用者としなかったこと」及び②「平成元年の法改正以後，既に学生無年金障害者となった者に対する救済措置を定めなかったこと」については，いずれも，憲法上，このような内容を明示した規定は存在せず，前記争点(1)ア及びイに関する原告の各主張に対する被告らの主張のとおり，学生適用除外規定が憲法１４条１項及び２５条に違反するものでないことは明らかであり，昭和３４年の国民年金法制定時から平成元年法による改正に至るまで，その内容が憲法に違反するなどという議論すら見当たらなかったのであって，本件が「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合」に当たらないことも当然であるから，国家賠償法１条１項の規定の適用上，学生適用除外規定の立法行為が違法であるとの評価を受ける余地は全くない。


事案の概要
交通事故により重い後遺障害が残った高齢者とその子からの加害者に対する損害賠償請求が認容された事例。
平成１８年３月１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（ワ）第４９０号　交通事故による損害賠償請求事件
（口頭弁論の終結の日　平成１８年２月３日）
判      　決
主     　   文
１　被告は
(1)　原告Ａに対し２０６０万円
(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５万円
と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
２　原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は５５％を原告らの４５％を被告の負担とする。４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。
事実および理由
第１　請求
被告は
(1)　原告Ａに対し３７２９万１８３３円
(2)　原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ５５０万円
と各金員に対する平成１３年１１月１７日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠等により認める）
(1)　交通事故の発生
原告Ａ（昭和４年７月生まれの男性）は下記の交通事故にあい，負傷した。日　　時　　平成１３年１１月１７日午前３時３５分頃
場　　所　　山梨県山梨市万力８９番地
事故概略　　被告の運転する普通乗用自動車が原告Ａの運転する自転車に衝突した。
(2)　被告の責任
被告には前方注視義務違反の過失があり，不法行為に基づき原告Ａに生じた損害を賠償する義務を負う。
(3)　治療経過と後遺症
原告Ａが受けた傷害は脳挫傷等であり，下記のとおり入通院をしてその治療を受けた。平成13年11月17日～平成14年３月７日　加納岩総合病院に入院平成14年３月８日～平成15年４月３日　春日居リハビリテーション病院に入通院平成１５年４月３日に症状が固定し，「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」に該当するとして自賠責後遺障害等級第１級第３号適用とされている。
(4)　後見開始【甲１０，弁論の全趣旨】
原告Ａは平成１７年１０月２１日に甲府家庭裁判所で後見開始の審判を受け，Ｄがその成年後見人に選任された。この審判は同年１１月５日確定した。
(5)　既払金
原告Ａに対しては，本件交通事故による損害の填補として，自賠責保険金を含め合計３９３９万３９３２円がこれまでに支払われている。
(6)　親子関係【甲５の１・２】
原告Ｂと原告Ｃは原告Ａの子である。
２　争点
(1)　過失相殺（事故態様）
【被告の主張】
事故態様は，被告運転自動車が原告Ａ運転自転車を追い抜く際に，左サイドミラーと左フロントフェンダーが自転車のハンドル右側に接触したというものであり，被告は１０％の過失相殺を主張する。
【原告らの主張】
事故態様は，被告運転自動車が原告Ａ運転自転車に追突したというものであり，過失相殺をすることはできない。
(2)　損害額
【原告らの主張】
ア　原告Ａの損害
原告Ａの損害は以下のとおりである。
（ア）　傷害による損害　　　１９６１万８４８３円
ａ　治療費　　　　　　　　　　　　１００５万１８３２円ｂ　入通院雑費　　　　　　　　　　　　７５万４５００円ｃ　休業損害　　　　　　　　　　　　５６４万２１５１円
ｄ　傷害慰謝料　　　　　　　　　　　３１７万円
（イ）　後遺症による損害　　５３７６万７２８２円
ａ　介護料　　　　　　　　　　　　　４９８万３６００円ｂ　後遺症逸失利益　　　　　　　　２０７８万３６８２円
ｃ　後遺症慰謝料　　　　　　　　　２８００万円
（ウ）　弁護士費用　　　　　　３３０万円
イ　原告Ｂと原告Ｃの損害
原告Ｂと原告Ｃの損害は以下のとおりである。
（ア）　固有の慰謝料　　　各自５００万円
原告Ａが生死の境をさまよい，最終的には自賠責等級第１級の後遺症を負ったことにより，原告Ｂと原告Ｃは父親の死亡にも比肩すべき精神的苦痛を被った。その固有の慰謝料は各自５００万円である。
（イ）　弁護士費用　　　　　各自５０万円
ウ　まとめ
被告に対し，
（ア）　原告Ａは３７２９万１８３３円
19,618,483＋53,767,282－39,393,932＋3,300,000＝37,291,833
（イ）　原告Ｂと原告Ｃは各自５５０万円
と各金員に対する事故日である平成１３年１１月１７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第３　争点に対する判断


１　過失相殺（争点(1)）について
交通事故証明書（甲１）の事故類型欄には車両相互の「追突」のところに○がついており，事故時の状態欄には，原告Ａ，被告双方とも「運転」のところに○がついている。この証明書からは，被告運転自動車が原告Ａ運転自転車に追突したことが読み取れる。追突の場合，過失相殺をしないのが原則である。
保険会社が原告代理人弁護士に宛てた書面（甲７）には「リサーチの原因調査結果を踏まえ，自転車の『蛇行運転』及び『左側に寄らない走行』としてＡ様の過失を１０％とさせていただきました。（なお，同原因調査報告では過失３０％とされております。）」との記載があるが，ここに引用されている「調査結果」ないし「調査報告」は証拠として提出されておらず，ほかにこの記載を裏づける証拠もいっさい存在しない。また，事故の時間帯が午前３時台の真夜中であること，原告Ａの負った傷害が脳挫傷等であり，衝突により相当大きな衝撃を受けたと認められることからすると，被告運転自動車の事故時の速度は相当大きなものであったことが推測できる。一方，原告Ａは当時７２歳と高齢であった。
以上の点を総合的に考慮し，本件において過失相殺をするのは妥当でないと判断する。
２　損害額（争点(2)）について
(1)　原告Ａの損害
ア　傷害による損害　　　１６４５万６８７９円
（ア）　治療費　　　　　　　　　　　　１００５万１８３２円当事者間に争いがなく，金額も妥当である（甲７）。
（イ）　入院雑費　　　　　　　　　　　　７５万４５００円原告Ａは，治療期間中，いったん退院して特別養護老人ホームに入所していたことがあるが，実質的にはこの期間も入院と同視できるから，入院日数は事故日から症状固定日までの５０３日とすべきである（甲７，１０）。入院雑費は１日につき１５００円とすべきであるから合計７５万４５００円である。
503×1,500＝754,500
（ウ）　休業損害　　　　　　　　　　　　２４８万０５４７円基礎収入を算定するにあたり参考となる事情は次のとおりである（かっこ内に掲げる証拠のほか，原告Ａ法定代理人Ｄの尋問結果と弁論の全趣旨により認める）。ａ　原告Ａは事故当時ひとり暮らしであり，年金を受給していたほか，農業をして生計を立てていた。年金収入は年間４６万円ほどである。
ｂ　原告Ａは事故の１０年ほど前に脳梗塞を発症していたが，その程度はそれほど重いものではなく（甲２），生活は自立しており，農業をすることもできた。ｃ　原告Ａには母親がおり，原告Ａがひとりでその面倒をみていたが，事故の２年ほど前からは施設で生活するようになった。この母親の生活のための費用は多いときで１か月１０万円程度であり，母親自身の年金（原告Ａと同程度の金額）で足りないときは原告Ａも援助をしていた。
ｄ　原告Ａの所有する農地は全部で１５００坪ほどあり（甲６），原告Ａはここでひとりで桃とブドウを栽培していた。売上げは年間で１００万円程度，経費率は５０％程度と推測される。もっとも，山梨市長の発行した所得証明書によれば，原告Ａの平成１２年中の所得は９万９５６０円である（乙１）。
ｅ　原告Ａは，農繁期には近所の農家の手伝いをしたり，農閑期には土建屋の土木作業員をするなどして，日銭を稼いでいた。いずれも日当１万円程度であったが，年間にどの程度働いていたのかは不明である。
以上の事実に基づき基礎収入について判断する。まず，原告Ａの稼働状況を前提にすると，所得証明書の数字が現実の原告Ａの収入を反映しているとはとうてい考えられないから，これにしたがうことはできない。一方で，賃金センサス平成１３年第１巻第１表男性労働者学歴計・６５歳以上の平均年収額は４０９万４５００円だが，上記の事実によれば，原告Ａの実際の収入はこれよりはるかに低いものだったと推測される。そこで，上記の事実や賃金センサスの数字を総合的に勘案して，原告Ａの事故当時の年収額は多くても１８０万円を超えるものではなかったと判断し，この金額を基礎収入とする。事故から症状固定までの日数は５０３日だから，休業損害は以下の計算式により２４８万０５４７円である。
1,800,000÷365×503≒2,480,547（エ）　傷害慰謝料　　　　　　　　　　　３１７万円事故態様，傷害の部位，程度，入院日数を基礎に，原告らの主張をも勘案して，傷害慰謝料は３１７万円とする。
イ　後遺症による損害　　４１６８万４８００円
ａ　介護料　　　　　　　　　　　　　４９８万３６００円介護料は年間６０万円である（甲７）。症状固定時７３歳で，平均余命は１１年であるから，１１年のライプニッツ係数８．３０６をかけると，合計額は４９８万３６００円である。
600,000×8.306＝4,983,600
ｂ　後遺症逸失利益　　　　　　　　　８７０万１２００円休業損害の算定のところで検討したところにしたがい，基礎収入は年間１８０万円とする。
後遺症の自賠責等級は第１級だから労働能力喪失率は１００％である。事故時７２歳，症状固定時７３歳であり，７３歳から６年間就労可能とする。７年（７３＋６－７２）のライプニッツ係数は５．７８６，１年（７３－７２）のライプニッツ係数は０．９５２である。
これらの条件を前提にすると，後遺症逸失利益（事故時の現価）は以下の計算式により８７０万１２００円となる。
1,800,000×1×(5.786－0.952)＝8,701,200