訴外会社から派遣されていた社員は，太郎のほか，主任技術者のＣ，Ｇ及びＨであったが，１１月１５日ころＧが異動となり，Ｉと交代した。本件工事の現場では，所定労働時間は午前８時から午後４時までの８時間で，そのうち正午から午後１時までが所定休憩時間であり，実労働時間は７時間であった。また，日曜日及び祝祭日は休日となっており，実際にも日曜日は必ず現場は休みとなっていた。
本件工事における太郎の業務は，周辺住民対策，国鉄の青森工事区との大まかな調整，労災防止等の現場の安全管理，請求書の処理等の内部的事務処理であって，現場事務所から外出する時間も比較的長かったが，現場に関しては，施工は主任技術者のＣやＧに任せて，自らは安全上のパトロールを１日２回３０分ずつ程度するほか，施工の状況を事後的に確認する程度であった。
（３）太郎の就労状況等
本件工事は，１２月上旬までに本体工事の大部分が終了し，後片付けが残っているだけという昀終段階に達しており，このころ以降は業務内容に余裕が出て，残業もほとんどなく，後記の補修工事が追加されなければ下請業者であるＪが現場から引き上げた同月１９日ころには現場を引き上げて竣工検査のときに出張して立ち会えばよい状態であり，同月中における太郎の業務量及び業務内容は，いずれも厳しいものではなく，通常のものであった。
死亡前１か月半ころ以降の時期における太郎の就労状況等は，次のとおりである。ア　１１月１６日（金曜日）～１１月３０日（金曜日）（１５日間）太郎は，同月１６日及び１７日風邪を理由に年次休暇を取得し，両日及び同月１９日の３日間，青森市中央のＢ内科医院に通院した。太郎が発熱，咽頭痛，手足の倦怠感を訴えたのに対し，医師は，咽頭炎及び急性気管支炎との診断を下し投薬や注射を施したが，血圧測定の結果（１４４／９０）や，体温（３６度７分）及び胸部Ｘ線写真については異常を認めなかった。
同月２０日は，太郎は午前中通常どおり現場事務所で勤務した後，午後は同月２２日から３日間東京で予定されていた研修会に出席するための移動に充て，２１日は年次休暇をとった。そして，研修会終了後の２５日の日曜日，夜行列車で青森に戻り，翌日以降は通常どおり勤務した。
この間，太郎の現場事務所での勤務日数は６．５日，年次休暇及び休日が５日，東京での研修会参加が３日で，現場事務所での残業時間は延べ１６．５時間（１日平均約２．５時間）であった。
太郎は，１１月終わりころ，現場事務所の階段を下りて外に行こうとしたところ，突然胸が苦しくなって動けなくなったことがあった。
イ　１２月１日（土曜日）～１２月１５日（土曜日）（１５日間）太郎は，同月１日に通常どおり現場事務所で勤務した後，夕方に帰省して同日夜から翌２日の日曜日にかけて自宅で過ごし，同日の夜行列車で青森に戻った。その後は，９日の日曜日に現場事務所に出勤したのを含め，１５日まで連日現場で勤務した。
この間，太郎の現場事務所での勤務日数は１４日，休日は１日で，現場事務所での残業時間は延べ２４．５時間（１日平均１時間４５分）であった。ウ　１２月１６日（日曜日）～１２月２０日（木曜日）（５日間）太郎は，通常どおり，日曜日である同月１６日に勤務を休み，翌１７日以降は現場事務所で勤務した。この間の残業時間は延べ８．５時間（１日平均約２時間８分）であった。
この間，１９日から，後記の補修工事の作業が開始された。
エ　１２月２１日（金曜日）
太郎は，通常どおり出勤し，２時間残業をして午後６時まで勤務した後，下請業者である株式会社Ｋ組の専務ら２名と飲みに行き，翌日午前零時半ころまで居酒屋，スナック及び寿司屋の３軒で飲食をした。
オ　１２月２２日（土曜日）及び２３日（日曜日）
太郎は，部下のＣと１週間交替で帰省することとしており，この週末は太郎が帰省する順番で，太郎は，書類上は，２２日の土曜日の勤務を本社業務連絡（訴外会社の社内で，長期出張者の帰省のための移動日を勤務扱いとし，かつ交通費を支給するための名目上の勤務態様）に充て，翌２３日の日曜日も出勤しなかったものとして処理したが，もともと太郎は本社業務連絡の間も実際には青森市内で過ごしていることが多かった上，この両日は補修工事が継続して実施されていたため，帰省することなく両日とも現場事務所に出勤した。
このころ，現場事務所では，補修工事の作業を下請けの労働者にさせていたため，補修工事の段取りをＣが行っていた以外特に仕事はなかった。このため，現場事務所では，太郎を含めて作業はほとんど行っておらず，太郎は役所へ行ったり現場事務所内で工事現場の閉鎖に伴う書類の整理や片づけ等の残務整理をしていた。
カ　１２月２４日（月曜日）
太郎は通常どおり出勤し，１時間残業して午後５時に勤務を終えた。
キ　１２月２５日（火曜日）
この日，太郎は，朝食時に胸が苦しいと訴え，Ｃから病院に行くよう勧められたが，その後異常がなかったので，この日は病院に行かずに通常どおり出勤し，現場点検，書類や荷物等の取りまとめ，請求の支払，工事区との打合せ，付近への挨拶回り等の仕事を行い，１時間残業して午後５時に勤務を終えた。
ク　１２月２６日（水曜日）
太郎は，「朝起きて冷たい空気に当たると胸が苦しい」と言ってＢ内科医院で受診し，４，５日前から３０秒ほど持続する胸痛と呼吸困難が出現するようになったと訴えたが，胸部レントゲン，心電図及び血圧には異常所見はなく，狭心症と診断され，３日分の投薬を受けた上，医師から苦しいときにまた受診するよう指示されたほか，青森県立中央病院への紹介状を受け取った。
この日は竣工検査が予定されており，午前９時ころから書類の検査が開始されたが，その後の現場検査は，雪のためほとんど検査をするところがないような状態でせいぜい１時間位で終わり，戻ってからの講評も含めて午後３時ころにはすべて終了し，特段の問題点の指摘もなかった。
太郎は，この日の夜工事区の担当者を交えた打上げの席に２次会まで参加し，小料理屋及びスナックで午前零時を過ぎるまで飲食した。
ケ　１２月２７日（木曜日）


太郎は，早朝に胸痛を訴えて苦しがり，午前６時５５分救急車で青森市大字造道の青森県立中央病院に搬送された。太郎は，医師に対し，半月前から冷たい空気を吸い込むと胸痛がある，当日朝も同様の症状が現れた，受診時には症状はほとんど消失した，暖かい空気に触れていると正常である等と説明した。医師が診察したところでは，正面から撮影した胸部Ｘ線写真及び心電図上では異常は認められなかったが，血圧は１６０／１２０と高いため，高血圧症及び冠不全と診断し，２日分の降圧剤等を処方するとともに，冷たい空気を吸い込まないためにマスク等を使用すること及び工事終了後に帰省したら精密検査を受けることを指導し，太郎を帰宅させた。診療を終えた太郎に対しＣが「工事も終わったし，もう帰った方が良い。」と述べて帰省するよう促したところ，太郎は，翌日が国鉄の御用納めであり挨拶回りをしてから帰ると答えたが，この日は部下の勧めもあり１日Ｆ館で休養をとった。
コ　１２月２８日（金曜日）
太郎は通常どおり出勤し，現場事務所解体のため作業員２名及び部下らが行った除雪作業に加わって多少作業をした。除雪作業は，急ぐ理由もなかったため休憩をとりながら１時間ほどで終了した。
その後，太郎は，官庁が御用納めであるため，午前中はＣ，Ｉとともに車で工事区及び青森県道路公社へ挨拶回りに行ったほか，現場事務所で書類の整理等を行い，午後は，主にヒーターを入れた自動車内で暖をとったり焚き火に当たったりしながらリース業者が行う現場事務所の解体作業に午後７時ころまで立ち会った。除雪作業や官庁への挨拶回りなどの際には，太郎は，医師の指示に従いマスクを着用していた。この日，部下のＩ及びＨは青森を引き上げ，翌日帰途につく予定の太郎及びＣが残ったが，太郎は，寒いのでホテルに泊まると言って，Ｆ館には宿泊しなかった。
サ　１２月２９日（土曜日）
この日，太郎は，社用車で埼玉県までの帰途につく予定であり，午前９時すぎころに荷物整理のため宿泊先のホテルからＦ館に戻り，そこの主人を銀行及び病院へ車で送って独りでＦ館に戻った後，青森を出発しようとしたが，折から胸の苦しさを覚えたため，午前１０時ころ，Ｆ館の前にあるＬ食堂に現れ，倒れ込むようにして胸を押さえながら寒気がするので風呂を貸してくれと訴えた。これに対し，食堂の主人らは，救急車を呼ぼうかと勧めたのを太郎が断ったことから，太郎に風呂を使わせることにし，その苦しそうな様子から太郎が下着姿で１５分ほど入浴するのを見守った。
太郎は，風呂から出た後，Ｆ館の主人らから，Ｌ食堂の風呂を借りたことを強く非難され早く宿から立ち退くように求められ，午前１１時ころ現場から戻ってきたＣの勧めもあって，予定を変更して列車で帰宅することにし，社用車の回送をＫ組に託してタクシーで青森駅に向かった。
太郎は，昼ころＫ組に電話をかけて社用車の回送を引き受けてもらったことに礼を述べた後，午後１時８分ころ青森駅前にある「サウナＭ」に入店したが，その直後に脱衣所で倒れているところを発見され，午後１時１７分ころには通報により救急車が到着し，救急隊員が心肺蘇生術を施しながら医師の到着を待った。そして，午後１時３８分ころに青森市古川の開業医であるＮ医師が到着したが，午後１時４４分ころ太郎の死亡が確認された。
（４）気象状況及び除雪作業
青森市では，１２月半ば以降月末にかけて気温が低下するとともに降雪も増え，３０日には１２月としては当時史上２番目となる積雪１２８センチメートルを記録するという，１２月としては異例の気候であった（降雪及び気温の詳細な状況は，別表１，２のとおりである。）。このため，訴外会社の現場事務所でも，前日夕方からの降雪量が３０センチに達した同月２２日から，公道と現場事務所の間に幅３メートル，長さ２０メートルないし３０メートル位の通路を確保し，自動車置き場を作るための除雪作業を連日行ったが，そのころには現場での仕事もなくなっていたため，特別に朝早く除雪を行う必要はなく，朝８時半ころから作業を行い雪の多い日でも１時間程度で終了していた。除雪作業は，雪の多い日には朝以外にも昼ころ及び夕方に行うことがあったが，朝以外の作業は帰りに自動車が出られる部分を確保すれば足りた。作業は，当初は雪を近くに寄せる程度であったが，除雪した雪が溜まってくるようになると，近くの小川まで運搬して捨てるようになった。この除雪作業は現場事務所の全員で行われ，太郎も前年から青森にいたこともあり率先して参加したが，手押し式の雪かき用道具であるスノーダンプが２台しかなかったため，各人とも休憩を挟みながら交替で１０分ないし１５分ずつ作業をしていた。作業に当たっては，太郎を含む全員が訴外会社から支給されていた防寒用の長靴，軍手，革手袋，ゴム手袋や防寒着を着用していた。
（５）補修工事
国鉄の青森工事区は，１１月２０日すぎに行われた事前検査の際，そのころ別の場所でナットが落ちて列車に当たるという事故が起きた関係で，橋梁下部に設置された検査路及びその下部に取り付けられた落下物防止用の金網に使用されていたナットの緩み止めの方法について太郎に相談を持ちかけた。これに対し，現場事務所では，当時まだナットに緩み止めを施すことは一般的ではなく，国鉄の設計上も緩み止めをするようにはなっていなかったため，緩み止めがなくても施工としては問題はなく，施工業者である訴外会社の責任ではないとは考えながらも，何かいい方法はないかと検討を加えたが，本来の方法であるワッシャー又はボルトを入れ替える作業を行うためには足場が必要な箇所もあるにもかかわらず既に足場は撤去されており，再び足場を組むにも手間が掛かることから，基本的には不可能な作業であると判断し，工事区からの依頼を数回にわたり断った。ところが，工事区から，作業内容をボルトの上にボンドを塗りつけるものとした上，工事区が設計変更をして新たに工事を発注し代金も別に支払うという形態を採ることとし，また，工事区から可能な範囲を可能な限度で作業すれば足りる旨の話があったことから，現場事務所としても，依頼された補修工事を引き受けることになった。この間，工事区と現場事務所との間では打合せが２，３回実施されたが，現場事務所側は主としてＣが担当者となっており，太郎は，当初に工事区長から直接相談を受けたほか，打合せに１回程度関与しただけであった。


１２月１３日には，工事区から補修工事について文書による正式な指示があり，現場事務所でもＣが急遽資材や人夫の手配を行い，これらの手配や具体的な打合せが整った同月１９日から作業が開始された。現場事務所では，高所での作業を専門とする下請けのとび職人を既に帰してしまっていたことから，現場の作業を地元のＫ組の土工３，４人に行わせることとし，訴外会社の社員は，材料の手配と一部現場の作業を行ったほかは，土工に高所作業をさせる関係で現場の監督に当たった。現場事務所側では，補修工事について，橋梁の本体工事とは別発注の追加工事であったため同月２６日に予定されていた竣工検査に間に合わなくても格別問題はなく，作業が長引くと翌年に再び来て作業をしなければならないといった程度の認識であり，突貫工事で完璧に期限内に完了すべき仕事であるとの認識はなく，年内に作業を終えるために作業員を増員するなどの対策は特に講じなかった。１２月１９日から開始された作業は，途中材料が不足して東京から取り寄せたこともあって１，２日間中断したが，２２日からは休むことなく作業を行い，実質的に５日程度の作業期間を経て２５日に終了した。この間，現場に照明がなかったため，作業は周囲が暗くなる４時ころに打ち切られ，残業はなかった。また，訴外会社のＣ，Ｉ及びＨは，現場での工事指揮に当たったほか，実際の作業も一部手伝うなどしたが，太郎は，現場事務所で書類の整理や支払等の雑務を行っていた関係で陣頭に立つことはなく，朝晩の２回，１回３０分程度かけて現場を見回っただけであった。
ところで，補修工事は，検査路や金網に使用されたおよそ６０００本のボルトのうち手が届かない箇所を除いた半数程度にボンドを塗り付けて緩む可能性をなくすという作業内容で，対象となるボルトのうち８割程度は検査路から容易に手が届く範囲にあり直接ボンドを塗布することが可能であったが，残りの約２割については，格子状の検査路の鉄製床面の下方約１６センチメートルの位置に設置された金網に取り付けられていて，床面の格子の形状が９．５センチメートルと２．５センチメートルの長方形となっており，手を差し入れることができないことから，先端にボンドを付けた棒を差し込んでボンドを塗布する作業となった。検査路は，橋脚又は橋桁に沿って取り付けられた幅７５センチメートルの通路で，地上からの高さは５，６メートルあったが，橋脚及び橋桁との間隔は４センチメートルでかつ反対側には高さ９０センチの手すりが設置されているため，作業中における落下の危険性はなく，また橋桁の下部に設置されているため，降雪の直接の影響はない場所であった。また，中央大橋が国鉄東北本線等を跨ぐ陸橋であることから，検査路には下方に電車の架線が横切っている箇所があり，２万２０００ボルトの電圧で送電が行われていたが，検査路と架線との距離は昀も短い箇所でも８３センチメートル，金網からでも６７センチメートルの距離があり，２万２０００ボルトの高電圧架線における接近限界距離である２０センチメートルより４７センチメートル離れていて，作業中の感電の危険はなかった。もっとも，訴外会社では，架線の直上部分については，物を落下させる危険性のほか感電のことも一応念頭において，下請けの土工にはやらせず，ＣやＩ等社員自らが作業を行った。
（６）狭心症，心筋梗塞等に関する医学的知見
ア　定義等
心筋梗塞は，心筋への血液の供給が急激に減少することにより心筋の壊死を生ずるもので，臨床的には激烈な胸痛が通常１時間以上，多くは数時間以上持続し，急性期の予後は重篤で，発症早期に突然死をもたらすことが問題の疾患である。狭心症は，心筋が一過性の虚血に陥ったために生ずる特有な胸部・その隣接部の不快感を主症状とする臨床症候群で，発作の発生機序，発現状況，重症度などから種々の分類がされているが，一般的には，発作の誘因の観点からは労作狭心症と安静狭心症に，経過（時期）の観点からは安定狭心症と不安定狭心症に分類されている。
イ　不安定狭心症


不安定狭心症は，心筋梗塞への移行や突然死の危険性が高い病態を包括する概念として医学上一括して論じられることが多く，また心筋梗塞の主要な前駆病態の一つとされているものの，その病像は単一ではなく，多彩な病態を含むものとされている。このため，臨床上心筋梗塞症に移行しやすい狭心症としての不安定狭心症を症候論的に選別するための分類ないし定義が重要とされており，これまでに，ＡＨＡ分類，ＩＳＦＣ／ＷＨＯ分類（１９７９）等が用いられてきたが，昀近では，重症度を細かく分類したＢｒａｕｎｗａｌｄ分類が汎用されているほか，狭心症の重症度を評価する手法としては，労作狭心症を引き起こす活動の強度により重症度を分けたＣＣＳ（CanadianCardiovascularSociety）分類（ＣＣＳＣ）が広く用いられている。さらに，昀近では，１９９４年に発表された米国のＮＨＬＢＩ（NationalHeart,LungandBlood   Institute）によるガイドラインが，心筋梗塞に移行する確率が高い不安定狭心症を判別し治療方針を決定するための定義として実用的ないしは臨床上応用しやすいと評価されている。この定義では，①１週間以内に発症した安静狭心症，②新規発症（２か月以内）狭心症で，ＣＣＳＣのⅢ群，Ⅳ群に相当する狭心症（ＣＣＳＣⅢ群：日常の身体活動が著しく制限され，普通の状態で１～２ブロックの平地歩行又は１回以上の普通の階段上昇で狭心症発作が起こる。ＣＣＳＣⅣ群：いかなる身体活動でも狭心症が起こる。安静時にも起こる。），③少なくともＣＣＳＣⅢ群，Ⅳ群に増悪した狭心症，④異型狭心症，⑤非Ｑ波心筋梗塞，⑥心筋梗塞後狭心症（２４時間以内），の６類型のいずれかに該当するものが不安定狭心症とされている。また，文献によっては，過去２か月以内に発症したＣＣＳＣⅢ群以上の重症狭心症や以前からの狭心症が増悪し過去２か月以内にＣＣＳＣⅢ群以上に重症化したものを，入院加療が必要な不安定狭心症とするものもある。また，ＮＨＬＢＩのガイドラインでは，不安定狭心症における心筋梗塞や心臓死発症の短期リスク別分類を示した上で，中等度以上のリスク群では原則的には入院管理を行うことを勧めており，中等度リスク群としては，夜間狭心症，新規発症狭心症（２週間以内に発症したＣＣＳＣのⅢ群以上のもの）等を挙げている。
ウ　発生要因
不安定狭心症，急性心筋梗塞，心臓突然死の多くは共通の一連の機序により起こる冠状動脈血栓症により発症すると考えられることから，近年では，これらを一括して急性冠症候群（Acutecoronarysyndrome）として論じられるようになってきている。そして，急性冠症候群を含む虚血性心疾患は，冠疾患危険因子の積み重ねから冠動脈硬化症を来たし，狭心症を発症し，不安定狭心症，切迫梗塞から心筋梗塞症となる特有の一連の臨床経過を辿ることが知られており，冠動脈硬化症の末期症状として発病するものであるが，急性冠症候群の発症の要因としては，冠動脈硬化による血管内腔狭窄という器質的変化のみではなく，これとともに，冠動脈内膜に形成され内腔狭窄をもたらすプラーク（粥腫）と呼ばれる肥厚性の病変が突然に破裂することを契機として形成される血栓が，血流遮断をもたらす原因として重要と考えられている。このほか，冠動脈の攣縮も，プラーク破裂の原因なのか冠動脈血管の狭窄を直接に引き起こす血流遮断の第２の原因なのかは別として，急性冠症候群を発症させる血流遮断の機序の一つであるとされている。このように，急性冠症候群の発症因子は，冠動脈硬化の進展因子として作用する冠疾患危険因子と冠動脈を急速に閉塞し血流を遮断する血栓形成や冠動脈攣縮に関与する誘因とに分けられるが，このうち，血栓形成に関与するプラーク破裂を引き起こす直接的な引き金（トリガー）は，狭窄部の血行動態の変化，交感神経の活性亢進，血圧の急激な変化，狭窄部のズリ応力の増加，動脈攣縮など様々な要因が関連すると指摘されているが，未だ不明な点も多く，今後の更なる解析が必要といわれている。
また，冠疾患危険因子は，主要なものとしては高コレステロール血症，喫煙及び高血圧が挙げられ，その他にも，境界型又は糖尿病型の耐糖能異常，加齢（４５歳以上），肥満，遺伝・素因等が挙げられるが，これに対し，過労（慢性の蓄積疲労）が動脈硬化の発症にどの程度関与し得るかはまだ不分明であるとされており，世界保健機構（ＷＨＯ）のガイドラインでは，心血管疾患の危険因子のうちリスク層別化に利用するものとして，血圧のレベル，年齢（男性の場合５５歳以上），喫煙，総コレステロール値（６．５mmol/L），糖尿病，心血管疾患若年発症の家族歴を挙げている。さらに，このガイドラインでは，高血圧症患者の将来の心血管疾患発症リスクの層別化の手掛かりとして，正常血圧の範囲を収縮期１４０未満かつ拡張期９０未満とし，これを上回る場合を高血圧と定めた上，さらに軽症，中等症，重症及び収縮期高血圧に分類している。
（７）太郎の高血圧症の状況
太郎が定期健康診断等の機会に医療機関において測定した血圧値，これに対する医療機関の所見，当該血圧値のＷＨＯガイドライン上での分類は，別表３のとおりである。
２　太郎の健康状態の推移


上記１における認定事実のほか，証拠（甲４，乙８の２，９，４６，５１，５９，６４）を総合すると，太郎の死亡までの冠動脈疾患の推移としては，次のように認めることができる。すなわち，太郎においては，冠疾患の危険因子として，少なくとも１５年にわたる高血圧の既往歴及び喫煙という主要な２因子のほか，加齢（死亡時５１歳）の要素も加わって，冠動脈硬化症による血管内腔狭窄が進行していたものであり，ＷＨＯのガイドライン上でも，降圧剤を服用しない限り高血圧が概ね重症で長年推移し，喫煙という１個の危険因子を併有していることから，予後にかかわるリスクの層別化上は，昭和４５年以降は超高リスクの該当者であった。そして，太郎は，昭和５９年１１月終わりころには労作狭心症（冠動脈に器質的狭窄が存在するため，心筋が労作に伴う酸素需要の増加時に一過性の虚血に陥って生ずる狭心症）の状態になり，その後１２月中旬から２２日ころの時期以降は連日安静狭心症の発作を起こすようになり，そのころまでにＣＣＳＣ分類のⅣ群に増悪した狭心症としてＮＨＬＢＩの定義における不安定狭心症の状態に至り，２７日早朝就寝中に非Ｑ波心筋梗塞症の発作を起こした後，２９日には急性心筋梗塞を発症して死亡するに至ったものである。
なお，太郎における耐糖能異常の存否については，その存在をうかがわせる証拠として，乙第３号証の１，３ないし５，第４号証の２，第５９号証及び証人Ｅの証言があるものの，同証人自身が境界型糖尿病と断定するにはデータが不足している旨述べていることのほか，以前はグリコヘモグロビンＡＣの測定値の信頼性が一般に低かったことを指摘する甲第９号証の記載内容及び証人Ｄの証言も併せ考慮すると，太郎が境界型糖尿病であったとの事実を認めることはできないというべきである。
３　業務起因性の判断
原告は，太郎の以上のような病状悪化が，補修工事の実施と除雪作業を中心とする太郎が従事した業務による精神的・肉体的負荷が加えられたために生じた旨，あるいは業務が原因で太郎が安静加療の機会を逸した旨主張するので，以上で認定した太郎の健康状態の推移，業務の内容及び就労状況等を前提に検討する。（１）労働者災害補償保険法７条１項１号の業務災害に関する遺族補償給付の要件である災害補償の事由は「労働者が業務上死亡した場合」であるが（労働基準法７９条），これは労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，この負傷又は疾病と業務との間には相当因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならないと解される（昀高裁判所昭和５１年１１月１２日第２小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁）。そして，この相当因果関係の有無は，経験則，科学知識に照らし，その傷病が当該業務に内在又は通常随伴する危険の現実化したものと評することができるか否かによって決するべきである。
ところで，虚血性心疾患の一類型である急性冠症候群は，その発症因子としては前記認定のとおり動脈硬化による器質的変化をもたらす冠疾患危険因子と冠動脈閉塞に関する誘因とに分けられるところ，業務に起因する過重負荷によって急性冠症候群が発症した場合でも，これらの因子がすべて業務の過重負荷に基づくことは希であり，むしろ，動脈硬化等による血管病変等の基礎的病態が業務と無関係に発症因子として存する中で競合する発症因子の一部において業務上の過重負荷が原因となっているのが通常であると考えられる。そこで，そのような基礎的病態を有する労働者において業務負荷の過重性が発症因子の一部として急性冠症候群の発症に寄与した場合に，これを業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価するためには，当該業務負荷が過重なものであって，その過重性がもたらした発症因子がこれと無関係な他の発症因子及び基礎的病態に比べて相対的に有力な原因として作用し，死亡の結果を招いたものと認められることを要するというべきである。（２）以上を踏まえて，まず，業務の過重性を根拠とする原告の主張について検討することとする。ここで，太郎の基礎的病態である冠動脈硬化症を基礎とする虚血性心疾患は，前記のとおり時間の経過とともに悪化して急性冠症候群を経て死亡に至るという経緯を辿っていることから，以下の検討も，この増悪の段階ごとに行うこととする。
ア　まず，前記２のとおり，太郎の冠動脈疾患は，１２月中旬から２２日ころまでの時期以降は連日安静狭心症の発作を起こすようなＣＣＳＣ分類のⅣ群に増悪した不安定狭心症の状態に至っており，このような重篤な狭心症は，近時発表され治療方針決定のために実用的とされるＮＨＬＢＩのガイドラインによれば新規発症狭心症として原則的に入院管理を要する状況にあったといえる。また，他方では，前記認定によれば，太郎が１２月中旬以降に従事した業務は，補修工事及び除雪作業を含め，それ自体としては太郎の狭心症がこのように重篤でない場合にまで勤務の軽減を要するほどに過重なものであったとは認め難い。そうすると，太郎の重篤な病態と比較したときに，同人の従事した業務が，なおこれを上回って相対的に有力な原因として，同月２７日の非Ｑ波心筋梗塞の発症及びこれに続く同月２９日の急性心筋梗塞の発症に作用したと評価することはできないというべきである。これに対し，証人Ｄは，その証言及び意見書（甲４）において，豪雪の中での就労が太郎の不安定狭心症に対して過重労働として作用し，自然的経過を超えて急激に著しく増悪させたものと判断することが医学経験則上妥当と考えるとの見解を述べている。しかしながら，この見解は，入院加療を要する程の不安定狭心症を発症していた太郎にとって当該就労が過重であったことを指摘するにとどまるところ，業務の過重性の判断は，重い基礎疾患を有している当該労働者を基準とするのではなく，基礎疾患を有するものの勤務の軽減を要せずに通常の勤務に就くことが期待されている者を基準として行うべきものであって，当該見解はこれと異なる前提に立つものであるから，上記判断を左右するものとはいえない。したがって，太郎が１２月中旬ないし２２日ころまでの間に不安定狭心症を発症した以降に従事した業務については，同人の死亡との間に相当因果関係を認めることはできない。


イ　次に，１２月中旬ないし２２日の時期に発症した太郎の重篤な不安定狭心症は，１１月終わりころに生じた労作狭心症の状態が悪化したものであり，太郎はこれが原因で非Ｑ波心筋梗塞及び急性心筋梗塞を経て死亡するに至っている。そこで，このように太郎の狭心症が不安定化する過程において同人の従事した業務の過重性が急性冠症候群の発症因子の一つである冠動脈閉塞の誘因をもたらしたものであって，他の不安定狭心症の発症因子に比べて相対的に有力な原因として不安定狭心症の発症に作用したとすれば，太郎の死亡と当該業務の過重性との間に相当因果関係を認めることができるから，以下，１１月終わりころから１２月２２日までの太郎の就労状況について検討する。
（ア）まず，補修工事について検討するに，前記認定したところによれば，この点に関しては，①本体工事がほぼ完成して残務整理の段階にあったところに生じた追加工事であったこと，②訴外会社としては実施に消極的であったにもかかわらず国鉄工事区の強い要請により実施を余儀なくされたものであること，③補修工事が竣工検査までに終了しない場合には翌年再び現場に来て作業をする必要があったこと，といった事情がうかがわれ，これらの事情からすれば，補修工事の実施が訴外会社の現場事務所長であった太郎にとって一定の心理的負担となったことは否定できない。しかしながら，他方，前記認定によれば，①補修工事が必要となったことは訴外会社の責任ではなかったこと，②事前の打合せは主として部下のＣが窓口となり，太郎は当初工事区から相談を受けたほかは事前の打合せに１回程度関与しただけであったこと，③訴外会社側では，補修工事は形だけの実績をつくれば足り，竣工検査に間に合わせるために突貫工事をする必要はないと理解されていたこと，④補修工事の作業自体は，作業員の身体的危険を伴うものではなかったこと，等の事情も認められ，これらを併せ考慮すると，補修工事による太郎の心理的負担がその労作狭心症を自然的経過を超えて不安定狭心症にまで増悪させるに足りる過重な精神的負荷として働いたと認めることは困難である。
そして，ほかに補修工事に起因する太郎の精神的負荷が不安定狭心症の発症の引き金となる冠動脈閉塞に関わる様々な要因として作用したとの事実を認めるに足りる確たる証拠もないから，結局，補修工事に関する業務と太郎の不安定狭心症発症との間に相当因果関係を認めることはできない。
（イ）次に，除雪作業等について検討するに，前記認定によれば，現場事務所で除雪作業を行うようになったのは１２月２２日以降のことであるから，太郎の狭心症がＣＣＳＣ分類のⅣ群にまで増悪したこととの関係では，これに影響した可能性のある除雪作業は，１２月２２日に行われたものに限られるということができる。しかして，前記認定したところによれば，除雪作業は，朝８時半ころから作業を行い雪の多い日でも１時間程度で終了しており，この作業は現場事務所の全員で行われ，休憩を挟みながら交替で１０分ないし１５分ずつ作業をしていたというものであるから，太郎が従事した除雪作業による身体的負荷がその労作狭心症を自然的経過を超えて不安定狭心症にまで増悪させるに足りるほどの過重な負荷として作用したとまでは認めることができない。
もっとも，この点につき，原告は，太郎が１２月１５日以降連日除雪作業に従事した旨主張するのであるが，同日から同月２１日までの間の降雪状況（別表１）に照らすと，同日までに除雪作業が行われた可能性があるのはせいぜい当日朝までに相当量の降雪があった同月１６日又は翌１７日（同月１６日は日曜日であるので，同日朝までに降った雪の除雪作業は翌日に行われたとも考えられる。）のみであって，それ以外の日の降雪は，自動車のための通路及び駐車場所確保のために除雪作業を要するほどの量とはいえず，これらの日に除雪作業が実施されたとの事実を認めるべき証拠はない。そして，太郎が同月１６日又は翌１７日に除雪作業に従事したとしても，これをもって上記判断を左右するものとはいえない。また，原告は，太郎が暖をとれる屋内と低温の屋外との行き来を繰り返し，これによる急激な温度変化が血圧変動や血管収縮につながったなどと主張するけれども，太郎は，既に青森において一冬経験しているのであるから，厳冬期には防寒のため相応の衣類等を着用していたものと考えられ，現に除雪作業の際には，訴外会社から支給されていた防寒着等を着用していたことは前記認定のとおりである。加えて，１２月に入ってからは，降雪の時節を迎え，しかも既に本体工事の大部分が終了していたこともあって，太郎は専ら現場事務所で書類の整理等の業務に従事し，補修工事の現場の見回りや除雪作業等の仕事にも関わったが，長時間寒気に曝されるような業務に従事するようなことはなかった上，現場事務所長という役職からして，その頻度はともかく，太郎が屋内と屋外を行き来したことは想像に難くないけれども，これが原因で血圧が急激に変化するなどして急性冠症候群の発症要因となるようなプラーク破裂を引き起こしたことを認めるに足りる証拠はない。さらに，証拠（甲２２，証人Ｄ，同Ｅ）に照らすと，冷気の吸入といった寒冷曝露により冠動脈の攣縮を来し，これが要因となって狭心症を発症する可能性がないとまではにわかに断定できないけれども，当然のことながら冷気の吸入は屋外業務に限ったことではなく，前記認定によれば，補修工事の現場の見回りや除雪作業に要する時間はせいぜい長くて１時間程度であり，しかも断続的に行われたものではなかったこと，その他当時の日中の気温（別表２）等を考慮すると，太郎がこれらの仕事に従事した際に冷気を吸入したことによって不安定狭心症を発症したとまでは認めることができない。
以上によれば，結局，太郎の狭心症が不安定狭心症にまで増悪したことと現場事務所で実施された除雪作業や温度変化，気象状況等との間の因果関係は，これを認めるに至らない。
（ウ）このほか，１１月終わりころから１２月２２日ころまでの間の太郎の就労状況全般についてみても，前記認定によれば，業務内容としては補修工事に関する打合せを除けば本体工事が終了して残務整理や後片付けが残っているのみの状態であって，１日当たりの残業時間は２時間前後であり，週末の過ごし方は，１２月９日の日曜日に休日出勤をしたほかは，同月１日の土曜日は通常勤務後に帰省して翌２日の日曜日夕方まで自宅で過ごした後夜行列車で青森に戻り，同月１６日の日曜日は通常どおり休勤したというものである。このような太郎の就労状況を総合したところでは，この間の業務に起因する精神的・身体的負荷は，補修工事や除雪作業による負荷を併せ考えても特に過重とはいえず，既に発症していた労作狭心症をＣＣＳＣ分類のⅣ群に属する不安定狭心症にまで増悪させるに足りる有力な原因として作用したと評価することは困難というべきである。


平成１５年(行ケ)第２５７号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年１２月８日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　三井化学株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　苗　村　新　一
被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　柿　崎　良　男
同　　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２００１－７０５３３事件について平成１５年５月１日にした決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「熱可塑性分解性ポリマー組成物」とする特許第３１０５０２０号発明（平成３年５月１０日出願、特願平３－１０５６７３号、平成１２年９月１日設定登録。）の特許権（以下「本件特許」という。）を有する。本件特許につき、訴外大日本インキ化学工業株式会社外４名から、特許異議の申立てがなされ、特許庁は、同申立てを、異議２００１－７０５３３号事件として審理した結果、平成１５年５月１日、「特許第３１０５０２０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同月１９日、原告に送達された。
(2)　本件特許の請求項１ないし４記載の発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）の要旨は、本件決定に記載された以下のとおりである。
【請求項１】ポリ乳酸、または乳酸と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸のコポリマー、またはポリ乳酸と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸のポリマーの混合物を主成分とし、これらポリマーまたはコポリマーの残存モノマーを該主成分に対して０．９％以下で含み、かつ、可塑剤〔但し、グリコール酸オリゴマー（重合度１～３０）、乳酸オリゴマー（重合度１～３０）、グリコール酸－乳酸オリゴマー(重合度１～３０)、グリコリドおよびラクチドを除く。〕を含む柔軟性および透明性に優れた熱可塑性分解性ポリマー組成物。
【請求項２】可塑剤〔但し、グリコール酸オリゴマー（重合度１～３０）、乳酸オリゴマー（重合度１～３０）、グリコール酸－乳酸オリゴマー(重合度１～３０)、グリコリドおよびラクチドを除く。〕が、フタル酸エステル、脂肪酸二塩基酸エステル、リン酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、脂肪族エステル、多価アルコールエステル、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤〔但し、グリコール酸オリゴマー（重合度１～３０）、乳酸オリゴマー（重合度１～３０）、グリコール酸－乳酸オリゴマー(重合度１～３０)、グリコリドおよびラクチドを除く。〕またはそれらの混合物である請求項１記載の組成物。【請求項３】ポリ乳酸がＬ－乳酸、Ｄ－乳酸、またはそれらの混合物から得られるものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。【請求項４】乳酸以外のヒドロキシカルボン酸がグリコール酸、３－ヒドロキシ酪酸、３－ヒドロキシ吉草酸、６－ヒドロキシカプロン酸であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
(3)　本件決定は、別紙異議の決定書写し記載のとおり、本件各発明が、「米国特許第１９９５９７０号明細書」（甲４、以下「刊行物１」という。）、「Journalof　BiomedicalMaterialsResearch   V.13(1979)ｐ.497－507」（甲５、以下「刊行物２」という。）、「米国特許第３６３６９５６号明細書」（甲６、以下、特に明示しない限り枝番号の書証を含む。「刊行物３」という。）、「POLYMER1988、V.29、December　p.2229－2234」（甲７、以下「刊行物４」という。）及び「米国特許第４０５７５３７号明細書」（甲８、以下「刊行物５」という。）に記載された発明（以下「刊行物発明１」ないし「刊行物発明５」といい、これらを併せて「刊行物各発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、特許法２９条２項の規定に違反して特許を受けることができないとした。
２　原告主張の本件決定の取消事由の要点


本件決定は、重要な先行技術を無視した（取消事由１）結果、本件発明１と刊行物発明１との相違点（２箇所）の判断を誤り（取消事由２、３）、本件発明１の有する進歩性を看過したものであるから、違法として取り消されるべきである。(1)　重要な先行技術の無視（取消事由１）について本件決定は、本件発明１と刊行物発明１との相違点の判断に当たり、「ＰＣＴ国際公開９０／０１５２１号」公報（甲９、訳文甲１０、以下「先行公報」という。）に記載された先行技術を無視したものである。ア　先行公報には、ポリマーが「ラクチド、乳酸、乳酸のオリゴマー、及びそれらの混合物からなる群から選択された可塑剤でよく可塑化される」（甲１０の１第８頁左下欄８～１０行）こと、「ラクチド単量体は重合体の５～４０重量％の量で存在することができるが、ラクチドオリゴマー又は乳酸及びそのオリゴマーは２～６０重量％の量で存在していてもよい」（同左下欄下から３～末行）こと、「その方法は、一種類以上のラクチド単量体及び触媒を混合、加熱、及び溶融する工程；溶液の単量体を重合して、重合を完了する前にその重合反応を停止させるのに充分な低い温度で重合体を形成する工程；単量体の水準を検査する工程；及び重合を完了させる前に単量体の量を検査によって決定し、反応を停止させ、それによって未反応単量体を重合体中に一緒に取り込せるようにする工程；の諸工程を含む」（同右下欄４～１１行）こと、「別法として、組成物を、ラクチドと、予め形成した重合体を混合することにより誘導することができる。…通常堅く、ガラス状のラクチド重合体はラクチドにより可撓性にされ、無色透明で殆ど無臭のままである。」（同１３頁右上欄下から３行～左下欄８行）ことが記載されており、ポリマーに柔軟性を与えるために、残存モノマーのポリマー中での存在を積極的に肯定している。
この先行公報に記載された技術（以下「公報記載技術」という。）も、本件発明１の先行技術の一つである。
イ　これに対し原告は、公報記載技術のような量のラクチド単量体やラクチドオリゴマー又は乳酸及びそのオリゴマーが存在すると、柔軟性は付与されるが、透明性を維持することが困難となり、この現象は、「十分な柔軟性を得るためにラクタイド、乳酸オリゴマー、ラクタイドオリゴマー等の含量を多くするとフィルムに成形後、時間が経つとラクタイドが結晶化して透明性がなくなる」ことに起因するものであることを初めて見い出し、本件発明１を完成するに至ったものである。以上のとおり、先行公報は、本件発明１の解決課題及びその本質を理解し、本件発明１と刊行物発明２及び３等との相違点を判断するために、極めて重要な意味を有するものであるにもかかわらず、本件決定はこれを無視したものである。
(2)　相違点判断の誤り（取消事由２）について
本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物２及び３には、「該組成物中に残存モノマーが当該主成分に対して、０．９％以下であること」が記載されていないと認定した（６頁７～８行）こと、その検討において、刊行物１、４及び５に、「ポリ乳酸系のポリマー中にモノマーが存在していることは好ましいことではないとの観点から、これを重合後に除去することが記載されている」と認定した（同頁１２～１４行）ことは、いずれも認める。しかし、本件決定が、「当該ポリマーからモノマーを極力除去しておくことは当業者にとって容易になし得ることであり、少ない方がいいことが望ましく、存在しないにこしたことはない成分なのであるから、これを０．９％以下とすることに格別の困難性はない」（６頁１５～１８行）と判断したことは誤りである。ア　本件発明１は、刊行物発明１等のポリ乳酸及びその製造方法の技術、公報記載技術等の従来技術を前提として、「残存モノマー量が０．９％以下のポリマーに、可塑剤を加えることによりポリマーに柔軟性を与えることができ、さらに十分な柔軟性を与える量だけ添加量を増やしても、透明なポリマー成形物が得られることを見出した」ものである。
これに対し、刊行物１及び４において、残存モノマーを減少すべきであるとの記載の目的とするところは、刊行物１は、「それにより高分子量物質の分解を防止するため」、刊行物４は、「分解反応メカニズムのより適切な考察をするため」とされており、さらに、刊行物５には、「残存ラクチドを０．９７％含む。共重合体から常法により容易に透明で光沢のあるシートが形成される」と記載されており、いずれに関しても、本件発明１の解決課題である、柔軟性及び透明性を維持しつつ可塑剤を添加するためには、残存モノマーの量をいかにすべきかという認識は認められず、示唆もされていない。
一方、先行公報は、前記のとおり、積極的にモノマーを残存させ（２～６０重量％）、柔軟性を付与することに意義がある点を強調するものである。このように本件決定が従来技術として示している刊行物１、４及び５に、これもまた従来技術である先行公報を併せてみると、本件決定のように、「刊行物１、４、５に記載されているとおりポリ乳酸系のポリマー中にモノマーが存在していることは好ましいことではない」との結論を一義的に導き出すことはできない。
イ　また、刊行物２及び３に、ポリ乳酸に可塑剤を添加して柔軟性を付与することが記載されていることは認める（刊行物１にも可塑剤を添加することが記載されている。）。本件発明１においても、公知の可塑剤を使用することを前提としている。
しかし、本件発明１は、前記のとおり、公知の可塑剤を使用する場合に、柔軟性及び透明性を維持するためには、残存モノマー量をいかにするかという課題を解決したものであり、このような本件発明１の解決課題を、刊行物発明２及び３が全く認識していない以上、刊行物発明２及び３において、刊行物発明１、４及び５を組み合わせる動機づけが存在するということはできない。ウ　さらに、本件決定は、「当該ポリマーからモノマーを極力除去しておくことは当業者にとって容易になし得ることであり、少ない方がいいことが望ましく、存在しないにこしたことはない成分なのである」と断じているが、従来技術の一つである先行公報には、前記のとおり、積極的に残存モノマーを存在させる技術が開示されているのであって、上記の判断も誤りである。
(3)　相違点判断の誤り（取消事由３）について
本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物２及び３には、「該組成物が柔軟性、透明性に優れた分解性のポリマー組成物であることが記載されていない」と認定した（６頁８～９行）こと、その検討において、「「分解性」とはポリ乳酸が本来的に有している性質である」と認定した（同頁１９行）ことは、いずれも認める。


しかし、本件決定が、「「柔軟性、透明性に優れた」点についても、当該組成物とすることにより必然的に得られる性質を規定したものと認められるから、これらの点の記載の有無をもって、本件第１発明が進歩性を有するということにはならない。」（６頁２０～２３行）と判断したことは誤りである。ア　本件発明１は、ポリ乳酸中の残存モノマーを極力除去するとの従来技術（刊行物１、４、５）、ポリ乳酸中の残存モノマーを積極的に残存させる従来技術（先行公報）及び柔軟性を付与するために可塑剤を添加するという周知技術あるいは従来技術（刊行物２及び３など）において、可塑剤を使用して柔軟性を付与する場合に、フィルム等に成形後、時間が経つと透明性がなくなるという新たな課題に直面し、この現象を解明した結果、「成形後、時間が経つとラクタイドが結晶化して透明性がなくなる」との新たな知見を見出し、この知見に基づいて、「柔軟性及び透明性を維持しつつ、可塑剤を添加するためには、残存モノマー量を如何にするか」という課題に取り組み、この課題を「残存モノマー量を０．９％以下とする」ことによって解決したものであり、この解決課題は、自明でも、共通の課題でもない。
イ　このような本件発明１の課題及びその解決方法である本件発明１の構成があるからこそ、「柔軟性、透明性に優れた」組成物を得ることができるのである。
(4)　本件発明２ないし４について
本件発明２ないし４は、本件発明１に従属する発明であって、本件発明１について述べたことがすべて該当するから、これらの発明についての本件決定も同様に違法なものであり、取り消されるべきである。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)　取消事由１について
原告は、先行公報を引用して、本件決定の判断が独断であると主張するが、本件決定の判断理由に同公報は引用されておらず無関係である。同公報は、モノマーに可塑化作用があるとの知見から、これをポリマー中に積極的に存在させるべく、反応途中で反応を停止させる工程を採るものであるが、公報記載技術が、ポリ乳酸の可塑剤に関する唯一の先行技術であるならばともかく、ポリ乳酸の可塑剤としてフタル酸エステル等を用いることは当該公報よりもはるか以前に発行された刊行物２及び３に記載されている事項にすぎず、いずれにしても、同公報は本件決定に無関係である。
(2)　取消事由２について
ア　原告は、刊行物１、４及び５について、本件発明１の解決課題である柔軟性及び透明性を維持しつつ可塑剤を添加するためには、残存モノマー量をいかにすべきかという認識は全く認められず、示唆すらされていないと主張するが、本件決定は、これらの刊行物について、「ポリ乳酸系のポリマー中にモノマーが存在していることは好ましいことではないとの観点から、これを重合後に除去することが記載されている」として引用しているのであって、柔軟性及び透明性を維持しつつ可塑剤を添加するためには、残存モノマー量をいかにするかという観点から引用したものではない。
イ　本件発明１の課題が原告の主張するようなものであるとしても、刊行物発明２及び３においても、刊行物発明１、４及び５を組み合わせる動機づけが存在することは明らかであり、そうである以上、「残存モノマー量を０．９％以下とすることに格別の困難性はない」とした本件決定に誤りはない。
(3)　取消事由３について
本件発明１において柔軟性及び透明性が維持されるという点についても、本件決定は、「当該組成物とすることにより必然的に得られる性質を規定したものと認められる」と判断しており、この点についても誤りはない。
第３　当裁判所の判断
１　重要な先行技術の無視（取消事由１）について
(1)　原告は、本件決定が、本件発明１の先行技術の一つである、ポリマーに柔軟性を与えるために残存モノマーのポリマー中での存在を積極的に肯定する旨の公報記載技術を無視していると主張するので、以下検討する（なお、上記主張は、本件決定の取消事由としては、それ自体失当というべきであるが、念のため実体判断をする。）。
(2)　先行公報（甲９、訳文甲１０）には、原告主張の記載があるほか、「可塑剤としてラクチド単量体、乳酸、又は乳酸又はラクチドのオリゴマーを用いることによりラクチド重合体が可撓性で高度に展性な組成物にすることができることは従来技術のどこにも記載されていない。」（甲１０の１第８頁右上欄１０～１３行）と記載されている。
これらの記載によれば、１９９０年に発行された公報記載技術は、ラクチド、乳酸、乳酸又はラクチドのオリゴマーなどのモノマーには、可塑剤として用いることのできる可塑化作用があるとの新規の知見から、これらをポリマー中に積極的に存在させるため、重合反応の途中で当該反応を停止させる工程を採用したり、ラクチドと予め形成した重合体を混合することなどにより、可撓性があり、無色透明で殆ど無臭のラクチド重合体（ポリマー）を産出することを開示しているものと認められる。
これに対し、先行公報より以前の従来技術であると認められる刊行物１、４及び５に、「ポリ乳酸系のポリマーの中にモノマーが存在していることを好ましいことではないとの観点から、これを重合後に除去することが記載されている」こと自体は、当事者間に争いがない。例えば、刊行物１（甲４、１９３５年公告）には、「樹脂から、減圧下の加熱による、ラクチドモノマーの除去は、樹脂から得られるフィルムの寿命の目立った改善をもたらす。…この樹脂のフィルムは、蒸発性の低分子量ラクチドが全て除去されている時は、全く水に抵抗性がある。」（訳文２頁）と記載されている。同じく刊行物４（甲７、１９８８年発行）には、「非重合性成分の除去及びヒドロキシル末端基の封鎖は、重合体（ポリ乳酸）の熱安定性を高める。」（甲７の１）、「ポリマーから残存するモノマーと触媒を除去し、よく乾燥した。…図９に温度を横軸にとってプロットした。不純物を除去しなかったポリマーと、不純物を除去したポリマーとでは、明確な差があることが証明される。」（同）と記載され、図９には、モノマーと触媒を除去した純粋物の耐熱性が向上していることが示されている。同じく刊行物５（甲８、１９７７年公開）には、「多くの場合、共重合が実質的に完結されるため重合マスの中に未反応単量体は、存在しない。もし存在している場合には望むなら、重合マスを減圧下加熱したり及び／又は未反応単量体の選択的溶媒を利用することなどの通常の方法で除去することができる。」（甲８の１、一部訂正）と記載されている。これらの記載によれば、従来からの技術として、ポリ乳酸系のポリマーの中のモノマーを除去することにより、ポリマーの寿命（耐久性）が改善され、水に対する抵抗性が増加し、耐熱性が向上することなどが知られており、その除去の方法も一般的なものであったと認められる。


(3)　以上のことを総合すると、かなり以前からの従来技術として、ポリ乳酸系のポリマーの中のモノマーは、できるだけ除去すべきものと一般的と考えられていた中で、公報記載技術は、この従来技術を覆し、ポリマーの中のモノマーを可塑剤として利用することを積極的に提案したものと認められる。原告は、公報記載技術を前提として、当該公報が開示するような量のラクチド単量体やラクチドオリゴマー又は乳酸及びそのオリゴマーが存在すると、柔軟性は付与されるが、透明性を維持することが困難となり、この現象は、「十分な柔軟性を得るためにラクタイド、乳酸オリゴマー、ラクタイドオリゴマー等の含量を多くするとフィルムに成形後、時間が経つとラクタイドが結晶化して透明性がなくなる」ことに起因するものであることを初めて見出し、本件発明１を完成するに至ったと主張する。
しかしながら、フィルムなどポリ乳酸系のポリマーを製造しようとする場合に、ポリマー中のモノマーを除去しようとすることは、前示のとおり、旧来からの一般的な技術であり、原告の上記主張は、この一般的技術に対して、公報記載技術が残存モノマーの積極的活用を提案したことを殊更に過大視し、公報記載技術を重要な先行技術として本件発明１の進歩性を位置づけようとするものである（すなわち、原告が、公報記載技術に対して進歩性を有すると主張する本件発明１は、実際は、ポリマーを製造しようとする場合にモノマーを除去すべきであるとする旧来からの一般的な技術構成に立ち返ったにすぎないものと認められる。）。なお、原告は、モノマーの含量を多くすると経時的にポリマーの透明性が低下する現象を見い出して、本件発明１の構成として残存モノマーの量をごくわずか（０．９％以下）に限定した旨を強調するが、前示のとおり、ポリマーの耐久性の改善、水に対する抵抗性の増加、耐熱性の向上などの観点から、残存モノマーの量をできるだけ減少させることが従来からの一般的技術であったのであるから、本件発明１の前記構成についてその進歩性を見い出すことは困難といわなければならない。以上のとおり、公報記載技術を先行技術として明記しなかった本件決定に誤りはなく、公報記載技術に対して本件発明１の進歩性を強調する原告の主張は、採用することができない。
２　相違点判断の誤り（取消事由２）について
(1)　本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物２及び３には、「該組成物中に残存モノマーが当該主成分に対して、０．９％以下であること」が記載されていないと認定したことは、当事者間に争いがない。そして、前示のとおり、刊行物１、４及び５に示されるように、従来からの技術として、ポリ乳酸系のポリマーの中の残存モノマーの量をできるだけ除去することにより、ポリマーの耐久性が改善され、水に対する抵抗性が増加し、耐熱性が向上することなどが知られており、その除去の方法も一般的であったと認められる。
そうすると、本件決定が、「当該ポリマーからモノマーを極力除去しておくことは当業者にとって容易になし得ることであり、少ない方がいいことが望ましく、存在しないにこしたことはない成分なのであるから、これを０．９％以下とすることに格別の困難性はない」と判断したことに誤りはないものといわなければならない。
(2)　原告は、上記認定の根拠とされる刊行物１、４及び５について、本件発明１の解決課題である、柔軟性及び透明性を維持しつつ可塑剤を添加するためには、残存モノマーの量をいかにすべきかという認識は認められず、示唆もされていないと主張する。
しかしながら、刊行物１、４及び５は、前記説示のような従来技術を認定するために引用されたものであり、その認定に際して、本件発明１の解決課題が開示ないし示唆されているか否かは、関係のない事柄であるから、原告の上記主張は失当というほかない。
(3)　また、原告は、本件発明１が、公知の可塑剤を使用する場合に、柔軟性及び透明性を維持するためには、残存モノマー量をいかにするかという課題を解決したものであり、このような本件発明１の解決課題を、刊行物発明２及び３が全く認識していない以上、刊行物発明２及び３において、刊行物発明１、４及び５を組み合わせる動機づけが存在しないと主張する。
しかしながら、本件発明１の課題が原告主張のようなものであるとしても、刊行物発明２及び３が、本件発明１と同様の可塑剤が添加されたポリ乳酸系のポリマーである（当事者間に争いがない。）以上、当業者が、前記のとおり、当該ポリマーの耐久性の改善、水に対する抵抗性の増加、耐熱性の向上などの観点から、刊行物発明１、４及び５に開示された、残存モノマーの量をできるだけ減少させるという従来からの一般的技術を適用する（組み合わせる）ことは、容易であることが明らかであり、何らの阻害要因も認められないから、原告の上記主張も採用することができない。
３　相違点判断の誤り（取消事由３）について
(1)　本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物２及び３には、「該組成物が柔軟性、透明性に優れた分解性のポリマー組成物であること」が記載されていない認定したこと、その検討において、「「分解性」とはポリ乳酸が本来的に有している性質である」と認定したことは、いずれも当事者間に争いがない。
(2)　原告は、本件発明１の課題及びその解決方法である本件発明１の構成があるからこそ、「柔軟性、透明性に優れた」組成物を得ることができるのであると主張する。
しかしながら、当業者にとって、可塑剤が添加されたポリ乳酸系のポリマーである刊行物発明２及び３に、刊行物発明１、４及び５に開示された、残存モノマーの量をできるだけ減少させるという従来からの一般的技術を適用することに格別の困難性がないことは、前示のとおりであり、そのように構成されたポリ乳酸系のポリマーが、柔軟性及び透明性を有することも当然のことといわなければならない。本件発明１の特許請求の範囲の記載においても、柔軟性及び透明性の程度を特に規定するものではなく、ポリ乳酸系のポリマーとしての通常の性質を示したにすぎないものと認められる。
したがって、原告の上記主張は採用する余地がなく、本件決定が、「「柔軟性、透明性に優れた」点についても、当該組成物とすることにより必然的に得られる性質を規定したものと認められるから、これらの点の記載の有無をもって、本件第１発明が進歩性を有するということにはならない。」と判断したことにも誤りはない。
４　本件発明２ないし４について
以上のとおり、本件発明１は、当業者が容易に発明することができたものであるから、これに従属する発明である本件発明２ないし４（当事者間に争いがない。）も、同様に、当業者が容易に発明することができたものといわなければならない。
５　結論
そうすると、本件各発明は、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件決定の結論には誤りがなく、その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３４０日をその刑に算入する。
押収してある果物ナイフ２本（平成１７年押第２７号符号１，同号符号６，筋引包丁１本（平成１７年押第２７号符号２，洋出刃包丁１本（平成１７年押第））２７号符号３）及び出刃包丁１本（平成１７年押第２７号符号５）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，かねてから自己を人間として扱ってくれないとして恨みを抱いていたＡを殺
害して金品を強取しようと企て，Ｂ及びＣと共謀の上
第１平成１７年３月７日午後２時３０分ころから同日午後２時４５分ころまでの間，神戸市Ｄ区Ｅ町ａ番ｂ号Ｆｃ号室において，被告人及びＢが，上記Ａ（当時３２歳）に対し，ひそかに睡眠薬を混入しておいたアイスティーを飲ませた上，同日午後４時４５分ころ，被告人が，ソファー上で眠り込んでいる上記Ａに対し，殺意をもって，所携の筋引包丁（刃体の長さ約２２センチメートル。平成１７年押第２７号符号２）でその腹部を１回突き刺し，そのころから同日午後５時５０分ころまでの間，所携の出刃包丁（刃体の長さ約１８センチメートル。平成１７年押第２７号符号５）等を用いて，同人の胸腹部，頚部等を多数回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同人を左腎臓及び右鎖骨下動脈刺創並びに右内頚静脈切損等に基づく失血により死亡させて殺害した上，同所にあった同人所有の現金約３００万円等在中のセカンドバッグ１個を強取した第２業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，前記筋引包丁，前記出刃包丁及び洋出刃包丁（刃体の長さ約１５センチメートル。平成１７年押第２７号符号３）各１本並びに果物ナイフ２本（刃体の長さ約１０センチメートル。平成１７年押第２７号符号１，同号符号６）を携帯した
ものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
１弁護人は判示第１の犯行   以下本件犯行という   について被告人には強取の，（「   」。），意思が存しなかったから，強盗殺人罪は成立せず，殺人罪が成立するにとどまると主張し，被告人も，当公判廷において，これに沿うかのような供述をしているので，当裁判所が強盗殺人罪の成立を認めた理由を補足説明する。
２関係各証拠によれば，(1)被告人は，被害者である前記Ａ（以下「被害者」という）。に対し，自己を使用人扱いされたり，売春していることを理由に笑いものにされたとして恨みを抱くなどしたことから，同じく被害者からの借金の返済や転借していた事務所の家賃の支払いに苦しむなどして，被害者を疎ましく思っていたＢに対し，その殺害をほのめかすなどしたところ，Ｂは，これに同調し，被害者を殺害すれば被告人がかねて心苦しく思っていたＢの内妻からの借金を免除することを約束した上，同じく被害者の言動等への対応に困り果てこれを疎ましく思っていたＣに被告人の意向を伝え，Ｃとの間でこれを機会に被害者の金品を奪おうなどと話し合うに至ったこと(2)被告人Ｂ及びＣ   以下被，，（   「告人らというは   会合等を重ねた挙げ句被害者を睡眠薬で眠らせて殺害しその所」。），   ，，持する現金等を奪った上，被告人が単独犯として警察に出頭するとともに，Ｂ及びＣが現金等を取得して出頭後の被告人の面倒を見ることなどを取り決め，本件犯行についての謀議を遂げたこと(3)被告人及びＢはＣから提供してもらった資金で判示の包丁等を購入，，するなどした上，睡眠薬を混入しておいた飲物を被害者に飲ませて眠り込ませ，被告人が，携帯電話のメールで被害者の状況等をＢに逐一報告，相談するなどしながら被害者を殺害して判示のセカンドバッグを持ち出したこと(4)同バッグ内の現金約３００万円のほ，，とんどはＢ及びＣが取得し，被告人は，そのうちから１万円等のみを受け取った上，様子を見計らって翌日の深夜にＧ警察署に出頭し，単独犯行による単純な殺人であるとして供述したことなどの事情が認められる。
なお，以上の各事実を認めた主要な根拠である被告人及びＢの捜査段階における各供述の信用性について付言すると，いずれも自己に不利益な内容を具体的かつ詳細に供述しており，自然かつ迫真的なものであること，その内容も互いにおおむね合致している上，両名が謀議を重ねた状況や犯行の際の具体的状況等，上記各供述の根幹部分については，犯行現場や被害者の遺体の状況等のほか，両名の携帯電話間で交わされたメールによる動かぬ裏付けがあることなどに照らし，それらの信用性は極めて高いと認められる。３そして，上記の事実関係にかんがみると，被告人が本件犯行を敢行するに至った主要な動機は，被害者に対する恨みを晴らすということであったとしても，Ｂ及びＣとの謀議の過程で，被害者の所持する大金を強取して上記両名に交付するということが両名の犯行加担や警察への出頭後における被告人に対する援助の当然の前提となっていたといわざるを得ない上，被告人としても，これを前提とする両名の有形無形の支援の下で本件犯行を敢行した上で，両名と比較すればはるかに少額とはいえ，自己の分け前をためらうことなく受け取るとともに，出頭後における両名の援助を期待してもいたのであるから，被害者の殺害と強取とは不可分一体の関係にあって，被告人には強取の意思も存したと認めざるを得ず，両名との共謀に基づく強盗殺人罪が成立することは明らかである。これに対し，被告人の当公判廷における供述が上記のような認定をも否定する趣旨であるとすれば，到底信用することができない。


４なお，弁護人は，被告人が被害者を殺害してそのバッグを持ち出したことは争わないものの，被告人らの間では，被害者の殺害については詳細な打合せがなされていたのに対し，バッグの持ち出しについてはＢが持ち出すという程度のことしか決まっていなかったところ，Ｂが，バッグの持ち出しについて特段の指示をしないまま，殺害現場となった事務所から外出して戻らなかったため，被害者を殺害する時点では，被告人としては，バッグの持ち出しは中止になったと考えていたといわざるを得ないから，強取の意思はなくなっていたと主張するしかしながら   上記２(2)のとおり本件当日までに被害者に対す，。，   ，る強盗殺人罪の共謀が成立していたことは明らかであるところ，被告人が，Ｂが事務所に戻ってこなかったのに，バッグの持ち出しについて何の確認もすることなしに被害者を殺害していることや，犯行後にＢからバッグの持ち出しについて念を押されるや，これに特段異を唱えることもなくバッグを持ち出していることに照らすと，被告人が殺害行為に及ぶ前の時点で強取を中止する旨被告人とＢとの間で意を通じたなどとみる余地は皆無であって，Ｂが事務所に戻ってこなかったこと自体は，単にバッグ持ち出しの担当者がＢから被告人に変更されたことを意味するにすぎないから，被告人らの間で強取の共謀が解消したなどとは到底いえない。
５以上のとおり，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，貸金業を営んでいた被害者との間で仕事上のつながりを有していた被告人ら３人による強盗殺人及びその際の銃刀法違反各１件からなる事案である。被告人らは，さまざまな立場で被害者と仕事上のかかわりを持つ中で，それぞれ被害者のことを疎ましく思うに至ったことから，被告人が被害者の殺害をほのめかすや，他の２人もこれに同調し，これを機会に被害者の金品を強取することをも企てた上，強盗殺人の犯行に及んだものであって，本件犯行は，短絡的かつ自己中心的で利欲的な犯行といわざるを得ない。また，被告人らは，殺害方法や犯行後の隠ぺい工作を含む入念な謀議を重ね，スタンガンや判示の包丁等を用意し，睡眠薬入りの飲物を飲ませて被害者を眠り込ませた上，多数回にわたり包丁等で突き刺すなどして被害者を殺害するなどしたものであって，本件犯行は，周到かつ綿密な計画に基づく，執よう，残忍かつ冷酷な犯行というほかない。しかも，被告人は，警察署に出頭して単独で被害者を殺害したと供述するなどしており，後記のメールの解析がなされるまでは，被告人らの真相隠ぺい工作が成就する可能性もあり得たのであって，犯行後の事情も芳しくない。
加えて，犯行の結果も誠に重大である。信頼を寄せていた被告人らに裏切られ，十分な抵抗をすることも，妻や幼い子供らと別れの言葉を交わすこともできないまま，１時間余りにわたって執ような攻撃を受け無惨にも生命を奪われた被害者の心身の苦痛や無念の情は，誠に察するに余りある。一家の大黒柱を失った妻や被害者の実母など遺族の悲しみは深く，その憤りもまた峻烈であって，処罰感情には誠に厳しいものがある。また，被害者から奪った金品も合計約３００万円もの多額に達しており，財産的被害も相当に大きい。しかるに，被告人からは，積極的な慰藉や被害回復の措置は何ら講じられていない。ところで，被告人は，長期の服役を覚悟しつつ実行犯として自ら被害者を殺害して金品を強取しているのであって，被告人なしには本件犯行は実行され得なかったといわざるを得ず，その果たした役割にはすこぶる大きいものがある。また，被告人は，借金を重ねるため偽装結婚したり，その小口貸金業を手伝うなどしていたＢを通じて貸金業を営む被害者と知り合うようになり，食費や住居にも困る状態であったことから，Ｂが被害者から転借していた事務所で寝泊まりするなどしていたが，同人から使用人扱いされたり，売春していることを理由に笑いものにされたなどとして，同人に対する恨みを募らせた挙げ句，Ｂ及びＣと謀議を重ねた上で本件犯行に及んだものである。しかしながら，仮に被告人の供述するような言動が被害者にあったとしても，被害者が被告人に種々の援助や便宜を与えていたこともまた明らかであって，生命を奪われるほどの落ち度や理由などなかったというほかない。そして，これらの諸事情に照らすと，被告人の刑責は極めて重大であるといわざるを得ない。
そうすると，他方で，被告人が本件犯行に及んだ主要な動機は，被害者に対する恨みを晴らすためであって，利欲的な動機が大きいとは認められないこと，被害者の殺害を最初に口にしたのは被告人であるが，Ｂにおいても，被告人をしかったり激励するなどして犯意を固めさせている上，被害金品のほとんどを取得するなどしているのであって，被告人がＢに利用されたという面もあること，起訴後のこととはいえ，Ｂ及びＣら共犯者の存在も含め，本件犯行について率直に捜査官に供述するに至っており，それが本件事案の解明に資していること（なお，弁護人は，被告人が上記のような供述をするに至ったことをもって自首が成立すると主張するが，その当時は，被告人とＢとの間のメールの解析が進められるなどした結果，捜査機関においても本件の全体像を把握するに至っており，その請求によって被告人に接見等禁止決定が付された後に，ようやく上記のような供述がなされたものであるから，捜査機関に発覚する前になされたものという余地はなく，自首は成立しない，被害者の命日等には願い出て手を合わせるなど，反省の態度を示していること。），もとより前科前歴もないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を十分に考慮しても，酌量減軽をするに足りる格別の情状が存するとまでいうことはできず，被告人に対しては，無期懲役刑に処して，しょく罪の日々を送らせるのが相当といわざるを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年７月１０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官的場   純男
裁判官西野吾一
裁判官三重野真   人


主　　　　　　　　　文
１　原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。
２　前項の部分につき被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟の総費用は被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
主文と同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　差戻し前及び後の控訴審並びに上告審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
第２　事実関係
１　事案の概要
本件は，被控訴人が控訴人に対し，控訴人が発行した週刊誌「週刊文春」に２回掲載された記事により，被控訴人の名誉を毀損され，プライバシーを侵害されたとして，不法行為に基づく損害賠償として１００万円及びこれに対する不法行為日と主張する平成９年７月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたところ，第１審は，１回目の記事については不法行為の成立を否定し，２回目の記事について不法行為の成立を認め，損害賠償金３０万円及びこれに対する遅延損害金の限度で被控訴人の請求を認容し，その余の請求を棄却したため，控訴人が敗訴部分につき控訴するとともに，被控訴人が附帯控訴し，控訴人に対し１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたが，差戻し前第２審は，控訴人の控訴及び被控訴人の附帯控訴をいずれも棄却したので，控訴人が上告し，上告審が上記の記事は被控訴人の名誉を毀損し，プライバシーを侵害する内容を含むものとしても，同記事の掲載によって控訴人に不法行為が成立するか否かは，被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無等を審理し，個別具体的に判断すべきものであるとし，更にこれらの審理を尽くさせるため，差戻し前第２審の判決中控訴人の敗訴部分を破棄し，同部分につき当裁判所に差し戻した事案である。
２　争いのない事実等（掲記の証拠で認定するほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　被控訴人は，昭和５０年１０月２３日，大阪市ａ区で７人兄弟の第４子として生まれ，極貧の家庭で育ち，幼いころから万引き等を繰り返していたが，平成元年ころ，母親がいわゆる蒸発し，中学２年生のとき，窃盗で補導されて教護院に入院し，中学卒業後，さらに窃盗の罪を重ね，平成２年８月初等少年院に入院し，同少年院入院中の平成３年９月，父親と死別し，同月，同少年院を仮退院して，父親が勤務していた運輸会社に就職したものの，短期間で辞め，職を転々としていたが，さらに，非行を繰り返し，平成４年１０月に窃盗，恐喝，傷害，道路交通法違反等の非行により中等少年院に入院し，この間，女性と同棲し，同少年院入院中の平成４年に，同女性との間に男子をもうけ，平成５年９月に同少年院を仮退院後，市内でパチンコ店店員，鉄筋工をして稼働し，平成６年５月同女性と婚姻してその子供を認知したが，その後ホストクラブに勤めて他の女性とも交遊し，夫婦関係がうまくいかなかったことから，同年８月離婚した。また，被控訴人は，暴力団関係者とも交遊していた（甲１８，乙５ないし８）。
(2)ア　被控訴人は，平成７年１月１８日，後記大阪事件等の被疑者として逮捕され，同年４月２８日，Ａ（以下「Ａ」という。）を被害者とする傷害，殺人事件（木曽川事件），Ｂ（以下「Ｂ」という。）を被害者とする監禁，強盗致傷事件（長良川事件），Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）を各被害者とする各監禁，強盗殺人事件（長良川事件）で，名古屋地方裁判所に起訴され，また，被控訴人は，同年６月８日，Ｅ（以下「Ｅ」という。）を被害者とする殺人，死体遺棄事件（大阪事件）で，大阪地方裁判所に起訴された。
イ　被控訴人は，名古屋地方裁判所に係属した木曽川・長良川事件の平成７年における第２回公判で，殺意，共謀の点を否認していたが，平成１０年５月の公判で，上記の点についていずれも概ね認めるに至った（乙１０の１ないし３，弁論の全趣旨）。
ウ　被控訴人は，平成１３年７月９日，名古屋地方裁判所において，以下の大阪，木曽川，長良川各刑事事件につき，以下のような罪となるべき事実を認定されて殺人罪，死体遺棄罪，傷害致死罪，監禁罪，強盗致傷罪，強盗殺人罪により無期懲役の刑を言い渡されたが，被控訴人及び検察官の双方が控訴し，現在，名古屋高等裁判所において上記刑事裁判の控訴審が係属中である。（甲１８，乙５ないし８）
(ア)　大阪事件
被控訴人（当時１８歳）は，平成６年９月２８日午前３時過ぎころ，当時１９歳の甲とともに，大阪市内の路上を通行中のＥ（当時２６歳）ほか１名に言い掛かりをつけて，Ｅを被控訴人らの溜まり場である同市内マンションの一室に連れ込んだ上，暴行を加えて飯場で稼働させようとしたが，不首尾に終わったことから，いずれも当時１９歳の甲，乙及び１８歳の丙と共謀の上，同日午後７時３０分ころ，同部屋でうつ伏せになっていたＥの頸部に革のベルトを掛けて巻き付け，その頸部を絞め付けて，同日午後８時前ころ，同所において，同人を窒息死させて殺害した。さらに，被控訴人は，甲，乙，丙及び暴力団組員であるＦと共謀の上，同日午後１０時ころ，同部屋で，Ｅの死体を布団で包んでガムテープで固定するなどし，翌２９日午前５時ころ，Ｆ，甲及び丙の３名において，その死体を高知県安芸郡ｂ町の山中に運んで，これを遺棄した。
(イ)　木曽川事件
被控訴人（当時１８歳）は，いずれも当時１９歳の甲，乙，丁及び戊と共謀の上，平成６年１０月６日午後７時４０分ころから長時間にわたって，愛知県稲沢市内で，Ａに対し，頭部，顔面等をビール瓶，ほうきの柄等で殴打するなどの暴行を加え，次いで，同県中島郡ｃ町のｄ駐車場まで同人を自動車に乗せて連行し，翌７日午前零時ころ，同駐車場で，同人に対し，頭部を殴打し，腹部を足蹴するなどの暴行を加え，さらに，同日午前２時３０分ころ，同県尾西市の木曽川左岸堤防上で，頭部，背部をカーボン製パイプで殴打する暴行を加えて，堤防上から堤防下まで転がり落とし，同所河川敷の雑木林内まで同人を移動させて放置した。


このように，被控訴人及び前記少年４名は，順次共謀の上，上記一連の暴行により，Ａに対し，自力による起居動作を不可能ならしめる瀕死の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，硬膜下血腫，内臓の損傷又は全身打撲による外傷性ショックのいずれかにより同人を死亡するに至らせた。
(ウ)　長良川事件
ａ　被控訴人（当時１８歳）は，当時１９歳の甲，乙，２０歳の己及び２１歳の庚，１６歳の辛と共謀の上，Ｂ（当時２０歳）を自動車内に監禁した上，金品を強取しようと企て，平成６年１０月７日午後１０時ころ，愛知県稲沢市のｅ駐車場において，普通乗用自動車の後部座席に同人を乗車させて発進させ，そのころから翌８日午前８時３０分ころまでの間，同駐車場から同県江南市のｆ駐車場，岐阜県養老郡ｇ町のｈ駐車場，同県安八郡ｉ町の長良川右岸堤防等を経て，大阪市ｊ区の路上に至るまで，同車を疾走させるなどして，同人を同車内から脱出不能な状態において不法に監禁した。
そして，被控訴人らは，Ｂに対し，同月７日午後１０時ころ，ｅ駐車場から江南市に向けて走行中の同車内で，顔面を殴打し，「財布を見せろ」などと申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧した上，同人の財布から２０００円を抜き取って強取し，同日午後１０時３０分ころ，ｆ駐車場に停車中の同車内で，顔面を数回足蹴し，さらに，翌８日午前２時３０分ころ，愛知県一宮市ｋ町のサークルＫ「ｍ店」駐車場に停車中の同車内で，顔面等を数回足蹴にし，頭部を金属製パイプで数回殴打するなどの暴行を加え，さらにまた，同所から大阪市に向けて走行中の同車内において，反抗を抑圧された状態にあった同人に対し，「財布を出せ」と申し向けて脅迫し，同人から現金約１０００円及び財布１個を強取し，その際，上記一連の暴行により，同人に全治約１週間を要する頭部外傷等の傷害を負わせた。ｂ　被控訴人（当時１８歳）は，いずれも当時１９歳の甲，乙と共謀の上，Ｃ（当時２０歳）及びＤ（当時１９歳）を自動車内に監禁して金品を強取しようと企て，同月７日午後１０時ころ，ｅ駐車場において，普通乗用自動車後部座席に上記両名を乗車させて発進させ，そのころから翌８日午前１時ころまでの間，同駐車場からｆ駐車場，ｈ駐車場等を経て，岐阜県安八郡ｉ町の長良川右岸堤防まで同車を疾走させるなどして，上記両名を同車内から脱出不能な状態において不法に監禁した。
被控訴人らは，同月７日午後１０時ころ，ｅ駐車場から江南市に向けて走行中の同車内で，反抗抑圧状態にあったＣ及びＤに対し，「財布出せ」などと申し向けて脅迫し，Ｃから現金約８０００円を抜き取って強取した上，同日午後１０時３０分ころ，ｆ駐車場に駐車中の同車内で，Ｄの顔面を手拳で殴打する暴行を加えるなどした後，上記両名を殺害することを決意し，共謀の上，翌８日午前１時ころ，前記長良川右岸堤防東側河川敷等において，上記両名に対し，アルミニウム製角パイプ等で，頭部，背部等を多数回殴打するなどして，上記両名を，いずれも多発損傷に基づく組織間出血による失血により死亡させて殺害した。
(3)　控訴人は，図書及び雑誌の出版等を目的する株式会社であり，「週刊文春」と題する週刊誌を発行している。
(4)　控訴人は，平成９年７月１７日発売の同月２４日号の「週刊文春」誌上に，犯人の氏名は記載せずに長良川事件等に関する記事（前記事案の概要の１回目の記事）を掲載し，さらに，同月３１日発売の同年８月７日号の「週刊文春」（以下「本件週刊誌」という。）誌上に，原判決（別紙二）のとおり，「『少年犯』残虐」「法廷メモ独占公開」などという表題の下に，事件の被害者の両親の思いと法廷傍聴記等を中心とした長良川事件に関する記事（前記事案の概要の２回目の記事）を掲載した。この２回目の記事では，被控訴人について「Ｉ」という仮名を用い，犯行当時少年であることが記載されており，また「法廷で着替えて主役を気取る」，「犯人少年には全く反省がない」，「Ｇさんは彼らが反省していない証拠の一例に，少年Ｋから届いた手紙を紹介した。」など，被控訴人の法廷での様子，犯行態様の一部，経歴や交友関係等も記載されている（乙２，以下「本件記事」という。）。なお，被控訴人の年齢は，本件犯行当時１８歳であり，本件記事が本件週刊誌に掲載された当時は２１歳である。
３　争点
(1)　名誉毀損の違法性阻却事由について
（控訴人の主張）
ア　本件記事は，犯罪に関するものであり，公共の利害に関する事実について専ら公益を図る目的で掲載，発行されていて，その内容は次のとおり真実であるから違法性がない。
控訴人には，被控訴人の刑事法廷における態度その他外部に現れるところからしか「反省」の事実の存否を窺うことができないところ，被控訴人が被害者の遺族に謝罪の手紙を出していないこと，公判開始以来少なくとも約３年間共謀と殺意を完全に否定していたことなど，外部に現れる資料を総合判断し，被害者の父親であるＧの談話を引用して，「法廷で着替えて主役を気取る」，「犯人少年には全く反省がない」，「Ｇさんは彼らが反省していない証拠の一例に，少年Ｋから届いた手紙を紹介した。」との記事を掲載した。したがって，「全く反省がない」というのは，これらの諸般の事実に基づくフェアコメントであり，「やったことへの反省はなく」というＤの父親の談話を引用したものであって，本件記事は真実である。イ　仮に，本件記事の記載内容に真実でない部分があったとしても，控訴人は，上記各記事を起訴状（乙６，７）や冒頭陳述書（乙５，９）に基づいて記載しており，真実であると信ずるについて相当な理由があったので，やはり違法性を欠く。
（被控訴人の主張）
ア　公共性


事件報道は，①犯罪事実そのものを報道する部分と，②その犯人が誰かを特定する情報（犯人特定情報）に関する部分に分けられる。①については，市民が民主的自治を行う上でも知る必要があると考えられ，公共の利害に関する事実に該当するが，②については，被控訴人のように，犯行時少年だった場合には，少年法６１条が「氏名，年齢，職業，住居，容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と規定して推知報道を禁止している趣旨を考慮して，その公共性を判断しなければならない。
少年事件の報道において，犯人特定情報を明らかにすることは，少年に否定的な社会的烙印を刻み込むことになり，少年をその地域社会から排斥して少年の社会的関係を切断してしまうとともに，少年自身にも否定的な自己観念を植え付けることになってしまい，非行の克服と社会復帰することを妨げてしまうものであって，子どもの成長発達権を侵害することとなる。
少年の特性を考慮すると，その生活する地域社会における本人推知可能な報道が少年の自立更生や社会復帰を妨げる弊害は重大で深刻である。
しかるところ，本件記事中には，被控訴人の実名そのものは記載されていないものの，実名をもじった実名類似仮名が使用されている上，事件の背景にならないような，被控訴人の経歴や交友関係が詳細に記載されているものであって，犯人特定情報に関する部分が含まれている。したがって，本件記事中犯人特定情報が掲載されている部分に関しては，公共の利害に関する事実とは認められないと解すべきである。
イ　公益目的
本件記事は，被害者のコメントを引用する体裁をとりながらも，小見出しでは「奴らが更生するのは可能か」，「本人に更生の意思などない」として（なお，前者は第１回目の記事である。），被控訴人本人に対する人格攻撃を行っている。
また，本件記事の執筆者は，本件記事が事件の事実関係とその背景の解明等にあるのではなく，被控訴人本人に対する戒めであることを自ら明らかにしており，本件記事の真の意図は被控訴人の個人攻撃である。
さらに，控訴人は，本件記事を掲載するについて，被控訴人の実名を用いることは少年法６１条により禁止されているが，完全な仮名にすれば，被控訴人に対する社会的制裁の目的を達することができないため，わざわざ当時の実名をもじり，被控訴人を暗示する実名類似仮名を用いるとともに，被控訴人の経歴や交友関係を詳細に記載したのであって，被控訴人を特定ないし推知させる報道を意図的に行い，被控訴人個人に対する社会的制裁を企図したものである。
したがって，本件記事の執筆に当たって「専ら公益を図る目的」があったとは到底いえない。
なお，本件記事の真の目的は，事件に関する正確な事実を報道することではなく，控訴人の編集方針として，加害少年に甘いとされる少年法を批判するために，控訴人にとって都合のよい被害者の発言だけを恣意的に使用し，単に重大な少年事件をセンセーショナルに取り上げ，加害少年を非難して，罪を犯した者に対する偏見や差別意識や処罰感情を抱きやすい一般の読者に迎合し，その関心を誘い，週刊誌の売上を増やすという，専ら営利目的である。
ウ　真実性及び相当性
(ア)　本件記事に記載されている事実関係については，その真実性を確認するための基本的な裏付け取材は一切されていない。
(イ)　本件記事の執筆者は，一度も本件刑事裁判の公判を傍聴しないのに，第２回公判について「筆者も傍聴した」との虚偽の記載をしている。
(ウ)　本件記事の大見出しには，「法廷で着替えて主役を気取る」と記載され，その下の本文中には，「Ｉなど途中，休廷の間に服を着替え，再登場」との記載がある。これらの記載は，被控訴人の更生の意思や更生の可能性について否定的な社会的評価を受ける事情となるもので，その名誉を毀損する重要な事実の摘示に該当するところ，実際の刑事裁判で，勾留中の被告人が法廷に出頭する場合に，着替用の衣服を余分に持参したり，休廷中に着替えをすることは許されず，あり得ないことであるから，虚偽である。
また，「犯人少年には全く反省がない」，「Ｇさんは彼らが反省していない証拠の一例に，少年Ｋから届いた手紙を紹介した。」との記載は，被控訴人が，平成７年９月以降，被害者に詫びたい気持ちから，月１回住職の諭しを受けていて，平成９年３月からはキリスト教の説教を受け，被害者の冥福を祈って反省していることに照らし，虚偽である。(エ)　本件記事の執筆者は，本件刑事裁判の公判を一度も傍聴せず，他の記者に依頼して検察官の冒頭陳述書の写しを入手し，本件刑事事件の被害者であるＤの両親と共犯者の親族を訪問取材したにとどまるもので，控訴人の営利主義の方針にしたがって，昀小限の労力で極めて安直に記事を執筆するという姿勢であり，社会に事実を正確に伝える真摯な努力を全くしていない。
(オ)　したがって，本件記事の真実性ないし相当性は認めるべきではない。
(2)　プライバシー侵害の違法性阻却事由について
（控訴人の主張）
ア　本件記事が本件週刊誌に掲載された当時の被控訴人の年齢，社会的
地位
前記争いのない事実等(1)，(2)，(4)のとおりである。
イ　犯罪行為の内容
前記争いのない事実等(2)ウのとおりである。
ウ　公表により被控訴人のプライバシー情報が伝達される範囲と被控訴人
が被る具体的被害の程度
被控訴人は中学２年で教護院に入院し，その後も平成２年に初等少年院，平成４年に中等少年院にそれぞれ入院し，平成５年に同少年院を仮退院したもので，通常の教育機関に通学する機会を失し，そこで形成される人間関係を持つことができず，その後パチンコ店やホストクラブでの勤務，暴力団関係者との交遊等から，一定の知り合いはできたとしても，所詮少数雑多にすぎず，これらの交際が深まれば深まるほど健全な一般市民からは遠ざけられ，札付きの不良として狭い人間関係しか持てなかったものである。そして，暴力団等で知り合った連中は，被控訴人の悪性を知り尽くし，本件犯行のごときは，日ならずしてそれら悪友の知るところとなったはずであり，その後も口コミあるいは新聞記事から，場合によっては刑事法廷の傍聴から，詳細に知り，微に入り細を穿った情報を共有したものと考えられる。そうすると，本件記事により被控訴人が社会的に復帰した後の更生の妨げになる可能性が抽象的にあるとしても，具体的な蓋然性は極めて低いというべきであるから，そのことをもって控訴人に対する損害賠償請求の根拠とすることはできない。本件においては，記事公表により被控訴人のプライバシー情報が伝達された範囲は限りなくゼロに近く，被控訴人に特記すべき具体的被害があったとは想定し難い。


エ　本件記事の目的，意義
少年事件の凶悪化，残忍化はまことに恐るべき様相を呈しており，実態の究明はまず行うべきことの一つであり，国民は当然知る権利を有するものであって，本件記事はこのような真摯な目的の下に書かれた，かなり先駆的な業績である。
少年犯罪あるいは非行少年に対して，社会は甘くはなく，甘やかすことも良いことではない。社会の公器として信用のある雑誌に本件のような記事を掲載し，真摯に犯罪少年に対して，反省を求めることは非難に値しない。
オ　公表時の社会的状況
いずれも少年犯罪である平成５年１月１３日の山形マット殺人事件と平成９年５月２７日の神戸市ｌ区の殺人事件の間である平成６年１０月に発生した本件は，バブル経済の崩壊，政財界を蔽う不祥事の続発により社会の基本を不安視・疑問視する国民の視線が厳しさを増し，教育や家庭に問題があるのではないかという批判と反省も強くなり，社会全体が深刻な反省期に入った状況下において，少年犯罪の凶悪化と低年齢化を憂える風潮が強まるさなかの出来事である。そして，その後も上記神戸の殺人事件を経て，凶悪化，若年化の傾向は収まりを見せず，今や１２歳前後の非行少年の憂うべき実態が国民を愕かせている。このような少年非行問題の行方は多くの国民の強い関心事となっており，本件記事は比較的早い時期に少年非行問題の重要性に着目した執筆者のＨと週刊文春編集部の意気が投合して生まれたものである。
カ　本件記事公表の必要性
少年犯罪の凶悪化，残忍化を続ける様相のもとで，その現実を直視することなしには適切な政策的，立法的対応は望み得ないのであるから，本件のような凶悪・無残な犯罪容疑者の場合，そのプライバシーは社会の正当な関心事となり，国民が知る権利を有する事項に当たるものである。
キ　事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する事情上記のとおり，被控訴人のプライバシー情報が伝達される範囲が限られており，事実公表により被控訴人が被る不利益が殆ど想定し難い程度でしかなく，かつ少年事件報道の重要性（社会の正当な関心事，国民の知る権利）から想到すれば，事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するとはいえない。
地方裁判所で無期懲役の刑を言い渡され今後も長期にわたり拘束が続く筈の被控訴人が，「どこに行っても後ろ指を指されたり，更生の意欲を失ってしまったり，一生を台無しにしてしまったりする被害」と言っても，それは強盗殺人（２件）と殺人（１件）及び強盗致死（１件）により自ら招いた結果であって，本件記事との因果関係はない。
（被控訴人の主張）
ア　本件記事が本件週刊誌に掲載された当時の被控訴人の年齢，社会的
地位
被控訴人の年齢は，本件非行当時は１８歳で，本件記事が本件週刊誌に掲載された当時は２１歳であった。
被控訴人の社会的地位は，公務員などの権力者ではなく，全く権力をもたない無職の若者であり，当時，身柄拘束を受けている刑事被告人であった。
イ　当該犯罪行為の内容について
起訴された犯罪行為の内容は，概要次のようなものであった。被控訴人は，他の少年らと共に，平成６年９月２８日未明から翌２９日にかけて，Ｅに対し，暴行を加えて飯場で稼働させようとしたが不首尾に終わったことから，首を絞めて殺害し，遺体を高知県内に遺棄した（大阪事件）。
また，被控訴人は，他の少年らと共に，平成６年１０月６日夜から翌７日にかけて，Ａに対し，暴行を加えて瀕死の重傷を負わせ，硬膜下血腫，内臓の損傷，又は全身打撲による外傷性ショックのいずれかにより死亡するに至らせた（木曽川事件）。
さらに，被控訴人は，他の少年らと共に，平成６年１０月７日夜から翌８日にかけて，Ｂ，Ｃ及びＤを自動車内に監禁して他の場所へ連行し，同車内で金品を強取した上，Ｂには傷害を負わせただけで解放したが，Ｃ及びＤを殺害した（長良川事件）。
ウ　公表により被控訴人のプライバシー情報が伝達される範囲と被控訴人
が被る具体的被害の程度
本件記事が掲載された「週刊文春」は，全国どこの書店でも売店でも買える著名な週刊誌であり，発行部数８５万部で大量に販売されているほか，比較的多くの病院や銀行，理美容院などにも置かれており，発行部数以上に世間に対する影響力のある週刊誌であるから，被控訴人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲は，少なくとも日本の全域である。
また，実名とは異なる仮名を用いていても，本人が特定されてしまう場合においては，当該報道をされた者が犯罪者としてのらく印を押されることにより，将来における社会復帰に支障を生ずる。特に，少年は，一般に成人と比して交友関係が狭いため知己の数も少なく，また，見ず知らずの土地に単身で赴いて生活していくまでの勇気が持てないため，再び地元に戻ることが多い。事件に関して本人推知報道がされていた場合，地元に戻った少年にとって，地元は文字通り針のむしろとなり，少年の更生の意欲をそぎ，挫折感を持ちやすくなるのであって，その被る具体的被害の程度も大きい。
エ　本件記事の目的，意義
本件記事の目的や意義は，その執筆者が述べているような「事件の事実関係とその背景の詳述」にあるのではない。
本件記事の執筆者は，被控訴人に対する制裁的な意図があったことを自ら認めている。また，本件記事は，被害者側のコメントを引用する体裁をとりながらも，太字（ゴシック体）で「奴らが更生するのは可能か」「本人に更生の意思はない」という小見出しを付けており（なお前者は第１回目の記事である。），さらに，本件記事には「法廷で着替えて主役を気取る」などという見出しとともに，「Ｉなど途中，休廷の間に服を着替え，再登場。」という記載もあるところ，本件記事の執筆者は，公判の傍聴さえしないで，本件記事を書き，被控訴人に対して「更生の意思などない」と断定して非難する記事を書いているものであって，本件記事はセンセーショナルに被控訴人に対する「偏見」を煽るものである。
なお，実名が推測できそうな仮名を用いたのは，少年法６１条では実名報道が禁止されているために，それを潜脱するために敢えて全く関係のない仮名を用いることを避けたのである。
オ　公表時の社会的状況
本件記事の公表時において，被控訴人は身柄拘束を受けていて刑事裁判を受けていたものであり，逃亡中ではないから，事件の内容はともかく，被控訴人本人を特定する情報を公表する社会的必要性は全くなかった。
また，本件記事は，その公表時において，少年法６１条の規定に違反するものと考えられていた。
カ　本件記事公表の必要性


本件記事において，事件の内容を公表する必要性はあったが，被控訴人本人を特定する情報を公表する必要性はなかった。
キ　事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する事情被控訴人は，本件非行当時１８歳で，本件記事の掲載当時は２１歳であって，全くの権力を持たない無職の若者で，身柄拘束中の刑事被告人であった。当該犯罪行為の内容は非常に残虐なものであり，通常の犯罪行為とは比べものにならないほどこれらの犯罪行為に関与した事実は他人にみだりに知られたくないものであった。これらの情報が伝達されるのは少なくとも日本全域であり，具体的被害としては，これにより被控訴人はどこに行っても後ろ指を指されるに違いなく，更生の意欲を失ってしまい一生を台無しにしてしまうことにある。
これに対し，本件記事の目的や意義は，控訴人の少年に対する制裁的意図に基づいて，いたずらに怒りや偏見を煽り，昀終的に営利目的を達成するものであり，言論の自由市場を支え自己統治に奉仕するという表現の自由の名の下に保護されるべきものではない。被控訴人は公表当時身柄拘束を受けて刑事裁判を受けていたものであって，被控訴人本人を特定する情報を公表する社会的必要性は全くなかった。したがって，被控訴人が本件プライバシー情報を公表されない法的利益はこれを公表する理由に比べてはるかに大きく，プライバシー侵害による不法行為の違法性は阻却されないことは明らかである。
(3)　成長発達権の侵害について
（被控訴人の主張）
ア　基本的人権の発展的性格
子どもも一人の人間として尊重され，生命，自由及び幸福追求に対する権利を有し，昀大限に保障されることはいうまでもなく，成人の場合に比して，次の特有の問題が存在している。
第１には，子どもであるが故に権利が制限される側面の問題であり，第２には，子どもであるが故に特別な配慮をもってより手厚く保障すべき諸権利が認められるという側面の問題である。
特に上記第２の側面は，その理論的発展がめざましく，１９８９年に成立した国連子どもの権利条約において結実したといえる。イ　子どもの権利条約に至るまでの子ども観の理論的発展子どもの権利条約の源は，その前文においても言及されているとおり，１９５９年国連「子どもの権利宣言」（児童の権利に関する宣言），さらには，１９２４年国際連盟の「児童の権利に関するジュネーブ宣言」にまで遡り，ジュネーブ宣言では，子どもの生存と身体的および精神的発達に必要な手段が与えられることの保障を謳っていた。
１９５９年「子どもの権利宣言」は，「人類は，子どもに対して昀善のものを与える義務を負っている」としたジュネーブ宣言を継承し，子どもが享有する権利に関する１０原則を謳っていた。
子どもの権利条約は，この１９５９年「子どもの権利宣言」を発展的に継承し，さらに具体的な権利を定めたうえ，子どもを保護の客体する「子ども観」から，自ら権利を行使することができる主体と見る「子ども観」への転換を促している。
これらの宣言及び条約，条約前文において言及されている世界人権宣言，国際人権規約において一貫して認められているのは，子どもの生存と成長発達の保障である。子どもの権利条約６条２項の「締約国は，子どもの生存及び発達を可能なかぎり昀大限に確保する」という規定は，子どもに発達の権利があることの国家への反射だと考えるべきであるから，同項を根拠として，子どもの成長発達権を認めることができるのであり，子どもは発達の権利を行使することのできる主体，すなわち，成長発達権の享有主体ととらえられる。
ウ　成長発達権の根拠
成長発達権は，子どもの権利条約６条による保障を踏まえて，憲法１３条，同２５条及び同２６条によって保障されていると解すべきである。　そして，少年法６１条は，憲法上の根拠を有する子どもの成長発達権を保護することを目的とした規定であるが，その成長発達権を創設・付与した規定ではなく，子どもの成長発達権を確認・具体化した規定であると解すべきであり，少年の権利と表現の自由とを衡量した結果として，少年事件の推知報道を定型的かつ一律に禁止した規定である。したがって，当該報道が「推知報道」であると認められる限りにおいて，少年の成長発達権を侵害して違法となるのである。
エ　本件報道により被控訴人の成長発達権が侵害されていること本件記事の一般読者の中には，被控訴人であることを推知できた者が多数存在する可能性があり，それは被控訴人と面識があるか，被控訴人のことを知っているものである。そうすると，本件報道によって，被控訴人とそれらの者との間の人間関係が阻害されたり破壊される可能性があるので，被控訴人にとっては，身近な人たちとの関係の阻害・破壊であるからこそ，被控訴人と面識がない一般読者に対して被控訴人に関する記事であると知られるよりも，その被害は甚大である。したがって，本件報道により，被控訴人の成長発達権が侵害されたと解すべきである。
（控訴人の主張）
被控訴人の成長発達権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから，却下されるべきである。(4)　被控訴人の慰謝料額はいくらが相当か。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人の請求は理由がないものと判断するが，その理由は次のとおりである。
１　本件記事は，被控訴人の名誉を毀損し，プライバシーを侵害する内容を含むものであるが，本件記事の掲載によって控訴人に対し不法行為が成立するか否かは，被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無等を審理し，個別具体的に判断する必要がある。そして，民事上の不法行為たる名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものである場合において，摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があるとき，又は真実であることの証明がなくても，行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは，違法性が阻却され，不法行為は成立しないというべきであるから，これらの点を個別具体的に検討することとなる。また，プライバシーの侵害については，当該プライバシーを有する側のその事実を公表されない法的利益とこれを公表する側の公表する理由とを比較衡量し，後者が前者に優越する場合には違法性が阻却され，不法行為は成立しないというべきであるから，本件記事が本件週刊誌に掲載された当時の被控訴人の年齢や社会的地位，当該犯罪行為の内容，これらが公表されることによって被控訴人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と被控訴人が被る具体的被害の程度，本件記事の目的や意義，公表時の社会的状況，本件記事において当該情報を公表する必要性など，その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を比較衡量して検討する。
２　名誉毀損の違法性阻却事由について
(1)　公共性及び公益目的


ア　本件記事は，犯罪（特に本件は，前記争いのない事実等(2)ウによれば，凶悪かつ残虐で重大な犯罪というほかはない。）に関するものであり，一般社会における正当な関心事というべきものであるから，公共の利害に関する事実であり，専ら公益を図る目的で掲載，発行されたものということができる。
イ　この点について，被控訴人は，犯罪事実そのものを報道する部分は公共の利害に関する事実に該当するが，犯人特定情報に関する部分は，犯行時少年であった本件においては，少年法６１条の趣旨を考慮して，市民の知る必要があると考えられる正当な関心事であるとはいえず，公共の利害に関する事実ではないとすべきである旨主張する。しかしながら，公共の利害に関する事実とは，その事実を公衆に知らせ，これに対する批判や評価の資料とすることが公共の利益増進に役立つと認められるものであって，私人の私生活上の行状であっても，社会への影響力の程度によって公共的な観点から必要な批判ないし評価の一資料となり，公共の利害に関する事実にあたる場合があり，その当否は，摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきものであると解されるところ，本件のような凶悪かつ残忍で重大な犯罪事実及びこれに関連する事実は，客観的に見て社会への影響力が大であり，一般市民において関心を抱くことがもっともな事柄であると考えられるから，まさに公共の利害に関する事実というべきであり，犯人特定情報についても，本件においては犯行時少年であったため，少年法６１条による報道の制限があり得ることは別論として（なお，本件記事が少年法６１条に違反するものでないことは，本件の上告審が判断しているところである。），犯人が犯行時に少年であったことをもって，直ちに公共の利害に関する事実であることが否定されるものではない。したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
ウ　また，被控訴人は，本件記事は，被控訴人に対する人格攻撃を行い，実名類似仮名を用いて，被控訴人を特定ないし推知させる報道を意図的に行ったものであるから，公益目的がない旨主張する。しかしながら，犯罪に関する事実や裁判の経過に関する事実は，上記のとおり公共の利害に関する事実であるから，これについての記事等も，特段の事情のない限り，公益目的の存在が推認されるところ，本件記事は，「『少年犯』残虐」，「法廷メモ独占公開」「わが子を殺された両親が綴った７００日の涙の記録」等の大見出しの下に，少年法の現状に疑問を提起し，被控訴人の刑事裁判を傍聴した被害者の両親の傍聴記録を中心に，子を殺された両親の心情及びその両親から見た被控訴人の公判廷における態度，長良川事件に関する犯罪事実等を記載しているもので，本件記事の構成及び内容からすれば，本件記事について，執筆態度に著しく真摯性を欠くとか私怨を晴らしたり私利私欲を追及する意図があったことを窺わせるような特段の事情も見当たらないから，本件記事は公益を図る目的に出たものと認めるのが相当である。なお，被控訴人が被控訴人に対する人格攻撃の現れとして指摘する「奴らが更生するのは可能か」，「本人に更生の意思などない」との小見出しについては，控訴人が本件犯罪事実及び刑事裁判の傍聴を続けた被害者の両親の判断，印象等を基に当該見出しとして表現したものであって，本件犯罪はわずか１１日間に敢行した被害者合計５名に対する殺人，強盗殺人，強盗致傷等（いずれも起訴罪名）を内容とする重大犯罪であることや，法廷における被控訴人の態度等に関する被害者の両親の記述に照らして，その表現のみから被控訴人に対する不当な人格攻撃にわたるものと評価することはできない。
さらに，本件記事において，実名類似仮名が用いられ，被控訴人と面識があり，又は犯人情報あるいは被控訴人の履歴情報を知る者が，その知識を手がかりに本件記事が被控訴人に関する記事であると推知する可能性を否定することはできないとしても，本件記事には不特定多数の一般人においてその犯人が被控訴人であると特定するに足りる事実の記載は見当らない上，本件記事の構成，内容が上記のとおりであることに照らすと，控訴人において被控訴人を特定ないし推知させる報道を意図的に行ったものと評価することもできない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
エ　さらにまた，被控訴人は，本件記事の真の報道目的は，事件に関する正確な事実を報道することではなく，単に重大な少年事件をセンセーショナルに取り上げ，加害少年を非難して，罪を犯した者に対する偏見や差別意識や処罰感情を抱きやすい一般の読者に迎合して，その関心を誘い，週刊誌の売上を増やすという，専ら営利目的によるものである旨主張する。
しかしながら，乙２及び証人Ｈの証言によれば，本件記事の主要な目的は，少年法の現状に疑問を提起し，少年犯罪の被害者家族の心情を広く世の中に伝えることであり，法廷を傍聴した事件の被害者の両親の手記を中心に記載されているものと認められるのであって，その記載内容に加害少年を非難する部分があるのは，凶悪，残虐な重大犯罪に対する出版社の論評として是認し得るところといえる。したがって，本件記事に加害少年を非難する部分があることなどから，同記事が不当に一般の読者の関心を誘って週刊誌の売上を増やすという専ら営利目的のために掲載されたものであるということはできない。
また，被控訴人は，本件記事は少年法を批判するために控訴人にとって都合のよい被害者側の発言だけを恣意的に使用している旨主張する。
しかしながら，本件記事の主要な目的は，上記のように少年法の現状に疑問を提起し，少年犯罪の被害者の両親の心情を公表するものであるから，その内容が主として被害者側の発言によって構成されるのはむしろ当然であって，これを控訴人による恣意的なものなどということはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　真実性及び相当性について
ア　前記争いのない事実等(2)によれば，本件記事のうち，犯罪行為にかかわる部分については，真実であるかあるいは控訴人が真実であると信ずるについて相当の理由があると認めることができる。
イ　もっとも，本件記事には本件犯罪事実自体にかかわるものだけではなく，その刑事裁判の公判廷における被控訴人の態度等に関する部分も含まれており，その中に，「筆者も傍聴した」，「Ｉなど途中，休廷の間に服を着替え，再登場，主役気取り」などの記述も見られるところ，証人Ｈの証言によれば，本件記事の執筆者である同Ｈは，上記刑事裁判の法廷を一度も傍聴したことがなく，法廷記者から入手した冒頭陳述書の写しや法廷傍聴を続けていた事件の被害者の両親から入手した傍聴メモ等に基づいて，本件記事を執筆したことが認められるのであるから，同記事中，上記の筆者傍聴の点は真実ではなく，また，上記の法廷における着替えの点も，通常の刑事裁判において被告人が着替えをするということは容易に考え難いことであって，事実に反する部分が含まれている疑いがある。


しかしながら，前記（第３の２(1)エ）のとおり，本件記事の主要な目的は，少年犯罪の被害者家族の心情を広く世に中の伝えることであり，本件記事は法廷を傍聴した事件の被害者の両親の手記を中心に記載されているものであることにかんがみると，上記「筆者も傍聴した」の部分が主要な事実についての虚偽記載であるとはいえず，また，上記「Ｉなど途中，休廷の間に服を着替え，再登場，主役気取り」の部分も，事件の被害者の両親が取材を受けた際に，被控訴人の法廷における態度について，反省の様子がなく，主役気取りに見えた旨述べたことを基に，執筆者が記載したものである（証人Ｈの証言）ことからすれば，これをもって本件記事の主要な事実について虚偽を記載したものと評価することはできない。
ウ　さらに，本件記事の中には，被控訴人が指摘するように「犯人少年には全く反省がない」，「Ｇさんは彼らが反省していない証拠の一例に，少年Ｋから届いた手紙を紹介した。」との記載部分も見られるが，証拠（乙１０の１ないし３，乙１１）によれば，被控訴人を含む被告人ら３名は，平成７年の刑事裁判の第２回公判で，殺意，共謀の事実を否認している（なお，平成１０年５月の公判に至ってようやく被控訴人を含む２名の被告人がこれらを概ね認める陳述をしている。）こと及び事件の被害者の両親は，少年Ｋの場合とは異なり，被控訴人から謝罪の手紙を受け取っていないこと，被害者の両親が法廷で被控訴人を見た際には，主役を気取っている，反省していないと感じて，その感情を執筆者Ｈから取材を受けた際に述べたことが認められるから，上記記事の記載内容は真実であるか，控訴人において真実と信じるについて相当の理由があるというべきである。
(3)　以上によれば，控訴人の被控訴人に対する名誉毀損については，違法性が阻却されるというべきであり，不法行為は成立しない。
３　プライバシー侵害の違法性阻却事由について
(1)　本件記事が本件週刊誌に掲載された当時の被控訴人の年齢，社会的地位は，前記第２の２(1)，(2)及び(4)記載のとおりである。(2)　犯罪行為の内容は，前記第２の２(2)ウ記載のとおりである。(3)　本件記事により被控訴人のプライバシー情報が伝達される範囲と被控訴
人が被る具体的被害の程度
上記(1)，(2)のような被控訴人の社会的地位，年齢や本件犯罪行為の内容等に照らすと，本件記事が被控訴人に関するものと推知されるプライバシー情報として伝達される範囲は，主に生育地における知人，友人，少年院等で知り合った者，暴力団関係者等と考えられ，その範囲は限定的であるということができ，また，本件記事により将来被控訴人がその更生を妨げられる一般的な可能性を否定することはできないものの，本件犯罪は凶悪かつ残虐で重大な犯罪であり，本件記事公表時に既に刑事被告人として身柄を拘束されていた被控訴人が今後も短期間で社会復帰することは予想し難いことからすれば，被控訴人の年齢が本件犯行時１８歳，本件記事掲載時２１歳であることを考慮に入れても，本件記事により被控訴人の被る具体的被害は，通常の一般社会人に比して小さいものと推認できる。
(4)　本件記事の目的，意義
証拠（乙２，３，証人Ｈ）によれば，本件記事は，前記（第３の２の(1)ウ，エ）のとおり，少年法改正の議論が起こった状況下で，凶悪，残虐で重大な事件を公表し，少年犯罪の被害者家族の心情を広く世間に伝えるとともに，犯罪少年に対する反省の機会を与えることであったものと認められる。
(5)　公表時の社会的状況
弁論の全趣旨によれば，本件記事の公表当時，本件事件前に発生した山形マット殺人事件，本件事件後に発生した神戸市ｌ区の殺人事件等により，少年犯罪の凶悪化と低年齢化が社会問題となり，少年法の改正が論議されていた。なお，本件記事公表後の平成１２年１２月には少年法が改正され，刑事処分が可能な年齢が「１６歳以上」から「１４歳以上」に引き下げられたほか，１６歳以上の少年が故意の犯罪で被害者を死亡させた場合は原則として検察官に送致されることになり，起訴後は少年であっても成人と同様，公開の刑事裁判を受けるようになった。
(6)　本件記事公表の必要性
本件記事のうち，犯罪にかかわる部分は，前記（第２の２(2)）のとおり，少年による凶悪かつ残虐で重大な犯罪であり，その犯罪内容は社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであって，本件犯罪行為及び犯罪に至る経緯はもちろん，犯人の経歴等も含め，これらを公表することに社会的な意義を認め得るというべきである。そして，本件犯罪行為における社会に対する影響力を考慮すると，被控訴人の行動に対する批判ないし論評の一資料として，被控訴人はこれら犯罪事実等が公表されることを受忍しなければならず，本件記事により将来の被控訴人の更生に妨げとなる可能性を否定できないとしても，本件記事の公表の必要性は認めざるを得ない。
(7)　事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する事情以上のとおり，本件記事が被控訴人に関するものと推知されるプライバシー情報として伝達される範囲が限られるとともに，その伝達により被る被控訴人の具体的被害は比較的小さいものと推認されること，本件犯罪行為の内容が極めて凶悪かつ残虐で重大であること，本件記事は主に少年犯罪に対する被害者の両親の心情を記載したものであるところ，本件記事公表時の社会的状況も少年犯罪に対する国民の関心が高まっていたこと，本件記事が国民の正当な関心事であってその目的，意義に合理性があり，公表の必要性を是認し得ることなど，本件記事を公表する理由を考慮すると，被控訴人について本件記事を公表されない法的利益は認められるものの，前者が後者に優越すると解するのが相当である。
(8)　したがって，控訴人の被控訴人に対するプライバシー侵害についても，違法性が阻却され，不法行為は成立しないというべきである。４　被控訴人は当審において成長発達権の侵害による不法行為の成立を主張する。


判決　平成１４年２月８日　　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第９６８号傷害
被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
押収してある果物ナイフ１本（平成１３年押第１８０号の１）を没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年９月１日午後３時２０分ころ，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅｆ号棟ｇ号の被告人方において，実父Ａ（当時６６歳）と口論となって激昂し，所携の果物ナイフ（刃体の長さ約１２センチメートル，平成１３年押第１８０号の１）で同人の腹部を１回突き刺し，よって，同人に対し，全治約３０日間を要する腹部刺創，肝損傷，腹腔内出血の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，本件について傷害罪が成立することは認めるとしながらも，被告人は，父親のＡ（以下「被害者」という。）と親子喧嘩をして，被害者を威嚇するために本件果物ナイフを右手に持って構えたところ，被害者が被告人の方に右足を１歩前に出し上半身が前に倒れ込むようになったのと同時に，被告人もふらついて前に倒れ込むようになったことから，本件果物ナイフが被害者の腹部に突き刺さったものであって，被告人には本件果物ナイフで被害者を突き刺す意思はなかったなどと主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，以下補足して説明する。
２　まず，前掲各証拠によれば，凶器である本件果物ナイフは，刃体の長さ約１２センチメートルの先端の鋭利なものであり，その柄の部分には黄色のタオルが巻かれていたこと，被害者の右上腹（右季肋）部刺創は，創口が左斜め上から右斜め下向き（右下方が鋭）約２センチメートル，侵入方向は斜め下向きで深さが約８センチメートルの先端が肝臓に達するものであったこと，犯行現場である被告人方では，炊事場東側６畳の間に紫色のカーペットが敷かれ，そのカーペット上及びカーペットのまくられた部分の畳上に血痕が付着し，そのカーペットの上に血痕の付着したポロシャツ，短ズボン等が置かれており，炊事場の床面に多量の血痕が付着し，その流し台の引き出し内から本件果物ナイフが発見押収され，玄関土間及び玄関東側廊下にはおびただしい血痕が付着していたが，被告人の部屋である玄関南側４畳半の間には血痕の付着はなく，同部屋の南東側にはテレビが小さなテーブル様の台の上に置かれていたこと，また，被告人が後頭部に負傷していたことなどが間違いのない事実として認められる。
３　証人Ａの当公判廷における供述（以下「被害者証言」という。）（なお，一部，Ａの検察官調書（甲１３‐不同意部分を除く。）を含む。）は，本件犯行前後
の状況について，概略，
①　被害者は，被告人の部屋である玄関南側４畳半の間において被告人と一緒に飲酒していたが，被告人が香川県にある被害者の郷里に行きたいと言い，被害者がこれに反対することを繰り返すうち口論となって，炊事場東側６畳の間に戻ったところ，被告人が，本件果物ナイフを持って追いかけてきて，相対するように立ている被害者の方に右手に持った本件果物ナイフを突き出して右上腹部を刺した。②　被害者は，流し台の上に置かれていた本件果物ナイフを流し台の引き出し内に隠してから，自宅に電話がないため，救急車を呼ぶ電話をかけに外に出ようとしたところ，被告人から，被告人の部屋に引っ張って行かれ，「わしがやったと言うな。茶髪の２人組にやられたと言え。」と言われたので，「よっしゃ分かった。」とその場はごまかして表に出て，通りかかったトラックの運転手に頼み携帯電話で救急車を呼んでもらったが，そこにやってきた被告人に引っ張られるようにしてもう一度自宅に戻った。
③　被害者は，救急車の音が聞こえたので，服を着替えて表に出て行こうとしたところ，被告人が前をふさいで邪魔をしたことから，被告人を突き飛ばして外に出たが，その際，被告人は玄関の上がり口のところの板で後頭部を打って脳しんとうを起こしたみたいだった。
旨いうのに対し，被告人の当公判廷における供述（以下「被告人の公判供述」という。）は，本件犯行前後の状況について，概略，
①　被告人は，被告人の部屋に入ってきた被害者が，「仕事のことはどないなったんや。」などと言ってきたのに対し，「ちゃんと安定所行って紹介してもらった。」などと答えていたところ，被害者からいきなり両手で突かれて後方に倒れ，テレビ台の角辺りで後頭部を打った。
②　被告人は，その際，本件果物ナイフが目に入ったのでそれを右手に持って拳の位置が胸の少し前辺りになるようにして刃先を被害者に向けて構え，被害者と相対するように立っていたところ，被害者が被告人の方に右足を１歩前に出し上半身を前に倒れ込むようになり，被告人も同時にふらついて前に倒れ込むようになったことから，本件果物ナイフが被害者の腹部に突き刺さったが，本件果物ナイフを被害者の方に突き出して刺したのではない。
③　被告人は，被害者が刺されたところを押さえるようにして炊事場東側６畳の間に戻った後，本件果物ナイフを被告人の部屋のカラーボックスの上に置いて座っていたが，被害者が心配になり，本件果物ナイフを持って炊事場にいき，被害者の部屋に入って「大丈夫か。救急車を呼ぼうか」と聞くと，着替えをしていた被害者から，「おお，とにかく部屋に帰っとけ。」と言われたので，自分の部屋に戻った。
④　被告人は，被害者が一度出て行って戻り，２度目に出て行った後，玄関の板場で被害者が帰るのを待っているうち，体の力が抜けるようになって横になっていたが，被害者が救急車を呼ぶため外に出ようとするのを自分の部屋に引っ張って行き，「わしがやったと言うな。茶髪の２人組にやられたと言え。」などと言ったことはない。
旨いうのである。


４　そこで，被害者証言と被告人の公判供述のいずれが信用できるかを検討する。(1)　まず，被害者が本件傷害を負った際の状況についてみるに，被害者証言によれば，被告人が，本件果物ナイフを右手で順手に持ち，相対している自分より背の低い被害者に対し，被害者の右上腹部をめがけてやや斜め下方向に突き出して刺すことにより，前記認定の部位，創口の向き，侵入方向，深さの傷害を負わせたものとして，合理的に説明可能であることが明らかである。これに対し，被告人の公判供述のいう，被告人が，本件果物ナイフを右手に持って構え，被害者と相対するように立っていたところ，被害者が被告人の方に右足を１歩前に出し上半身を前に倒れ込むようになり，被告人も同時にふらついて前に倒れ込むようになったということ自体，そのままには信じ難い状況である上，そのいうような状況で被害者と被告人がともに前に倒れ込むようになったとすれば，被害者の顔面や肩が被告人の肩や腹にぶつかってしまい，本件果物ナイフが被害者の右上腹部に少しばかりの傷を負わせることはあり得ても，深さ約８センチメートルもの刺創を負わせることは困難であると考えられるから，被告人の公判供述は，被害者が本件傷害を負った際の状況を合理的に説明するものではないというべきである。
(2)　次に，被害者が本件傷害を負った直後の状況についてみるに，被害者証言によれば，被告人は，自ら救急車を呼ぶなどの措置を取らなかっただけでなく，被害者に虚構の犯人にやられたと嘘を言うように要求したことになるのであるが，被害者が被告人の実父であることを考え併せると，被告人が故意に本件果物ナイフで被害者を突き刺して傷害を負わせながら，自己の刑事責任を免れるために取る言動として，被害者証言のいうところもあり得ないことではないと思われる。また，本件果物ナイフが流し台の引き出し内から発見押収されたことも，被告人が，炊事場東側６畳の間で被害者を突き刺した後，それを流し台の上に置き，被害者が流し台の引き出し内にそれを隠したものとして合理的に説明が可能である。これに対し，被告人の公判供述によれば，被告人は，本件果物ナイフで被害者を突き刺すつもりなどなかったのに，被害者を突き刺して傷害を負わせたことになり，そのため被害者は相当多量の出血を伴う傷害を負ったわけであるから，被告人としては意外な結果に驚くとともにすぐさま自ら救急車を呼ぶなどの措置を取るなどの行動に出るのが通常であると思われるが，そのような行動を取った様子はなく，一方，被害者は，相当多量の出血を伴う傷害を負いながら，被告人からの救急車を呼ぼうかとの申し出を受け入れず，自ら団地の３階から下まで降りて救急車を呼ぶ電話をかけに行き，再び団地の３階の自室に戻ったことになるのであって，被告人の公判供述のいうところは不自然というほかない。また，被告人は，被害者が心配になって様子を見に行く際，一旦被告人の部屋のカラーボックスの上に置いた本件果物ナイフを炊事場に持っていったというのであるが，なぜ持っていったのか合理的な説明をなしえておらず，そのいうところもやはり不自然である。(3)　さらに，被告人が後頭部に負傷した際の状況についてみるに，被害者証言によれば，被害者が，救急車の音を聞いて表に出て行こうとして，前をふさいで邪魔をする被告人を突き飛ばし，被告人が玄関の上がり口のところの板で後頭部を打った際に負傷したことになるのに対し，被告人の公判供述によれば，被告人の部屋で被害者からいきなり両手で突かれて後方に倒れ，テレビ台の角辺りで後頭部を打った際に負傷したことになるのであるが，被告人の公判供述自体，被害者が救急車に乗って出て行った後，被告人が玄関の板場で横になっていたことを認めており，警察官作成の現行犯人逮捕手続書（甲１‐不同意部分を除く。）をも併せみると，警察官が被告人方に到着した際にも被告人がまだ横になっていたことが認められるところ，被害者証言によれば，被告人は脳しんとうを起こしたみたいになって起きなかったというのであるから，そのような状況になったことを合理的に説明するものであるのに対し，被告人の公判供述によれば，体の力が抜けるようになって横になっていたというのであるから，それが多量の血痕の付着した玄関の板場で横になっていた理由を合理的に説明するものではないことが明らかである。(4)　そして，被告人の警察官調書（乙６，７）及び検察官調書（乙９，１０）並びにその公判供述とを対比すれば，その内容は次第に変遷していることが認められるところ，被告人の公判供述は，警察官や検察官に供述したときには記憶が曖昧であったが，落ち着いてよく考え，また話を聞いたり記録を見たりして思い出したとして，その公判供述が昀も正確である旨いうのであるが，事件後２か月以上経ってからの記憶が事件後間もないときの記憶よりも正確であるとはにわかに信じ難いことや，その供述の変遷は明らかに自己の刑責を軽減する方向へのものであること，被告人の公判供述は，すでにみてきたように，被害者が本件傷害を負った状況やその直後の状況，被告人が後頭部に負傷した際の状況などの中心的部分が不合理ないしは不自然な内容のものであることなどを考え併せると，被告人は，結局，自己の刑責を軽減するため，供述を変遷させながら，不合理ないしは不自然な供述を重ねてきたとみるべきであるから，その供述は信用性に乏しいというほかない。(5)　以上みてきたところによれば，被害者証言が信用できるのに対し，被告人の公判供述は信用性が乏しいことが明らかというべきである。なお，弁護人は，被害者証言によれば，救急車を呼ぶ電話をかけに外に出ようとしたところ，被告人から被告人の部屋に引っ張って行かれ，「わしがやったと言うな。茶髪の２人組にやられたと言え。」と言われたなどというところ，被害者の出血状況からすれば，被告人の部屋に血痕が付着しているはずであると考えられるのにかかわらず，被告人の部屋には血痕が付着していなかったのであるから，被害者証言は信用できないというのであるが，なるほど，被告人の部屋に血痕が付着していなかったことからすれば，被害者証言のうち，傷害を負った後に被告人から被告人の部屋に引っ張って行かれたという部分は疑わしいというべきであるけれども，そこからすぐさま，被害者証言のうち，被告人から「わしがやったと言うな。茶髪の２人組にやられたと言え。」と言われたなどという部分の信用性を疑うには至らないし，もちろん前記のような被害者証言の中心部分の信用性までも疑うには至らない。
むしろ，被害者の出血がかなり激しかったにもかかわらず，被告人の部屋には血痕が付着していなかったことは，被告人の部屋で本件果物ナイフが被害者に突き刺さった旨いう，被告人の公判供述の信用性を疑う方に働くひとつの事情になるというべきである。
５　以上のとおりであるから，被害者証言を含む前掲各証拠によって，判示のとおり，被告人が本件果物ナイフで被害者を突き刺した事実は優にこれを認めることができる。
（累犯前科）


平成１７年(行ケ)第１０６２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月８日
判決
原告株式会社東芝
訴訟代理人弁理士須山   佐一
同須山英   明
同堀口浩
同原拓実
同小林幹   雄
同村井賢   郎
同小柴亮   典
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人綿谷   晶廣
同吉水純子
同柳和子
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２－２０１９２号事件について平成１７年７月５日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年３月８日，発明の名称を「はんだ合金およびそれを用いたはんだ付け方法」とする発明につき，特許出願（特願平７－４８４０９号。以下「本願」という。）をし，平成１４年７月２２日付け手続補正書をもって，明細書の特許請求の範囲の補正をした（以下，この補正後の明細書を図面を含め「本願明細書」という。）が，同年９月１７日，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をした。
特許庁は，これを不服２００２－２０１９２号事件として審理し，その結果，平成１７年７月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本願明細書の特許請求の範囲は，請求項１ないし６から成り，その請求項１，２の記載は次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」，請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）。【請求項１】亜鉛を３～１２重量％含有し，残部が実質的に錫からなり，酸素含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするはんだ合金。【請求項２】亜鉛を３～１２重量％，アンチモン，インジウム，金，銀，および銅から選ばれる少なくとも１種を３重量％以下含有し，残部が実質的に錫からなり，酸素含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするはんだ合金。
３本件審決の内容
本件審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明１，２は，特開平６－３４４１８１号公報（甲７。以下「刊行物１」という。）に記載された発明と，特開昭６０－２０６５９６号公報（甲８。以下「刊行物２」という。），特開平２－１７５０９４号公報（甲６。以下「刊行物３」という。）記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶を免れないというものである。本件審決は，刊行物１に，次のとおりの「刊行物１発明」及び「刊行物１インジウム発明」が記載されているとした上で，本願発明１と刊行物１発明を，本願発明２と刊行物１インジウム発明をそれぞれ対比して，一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
(1)本願発明１と刊行物１発明との対比
（刊行物１発明の内容）
亜鉛を９重量％含有し，残部が実質的に錫からなるはんだ合金。
（一致点）
「亜鉛を９重量％含有し，残部が実質的に錫からなるはんだ合金」である点。
（相違点）
本願発明１は酸素含有量が１００ｐｐｍ以下であるのに対して，刊行物１発明は酸素含有量が規定されない点。
(2)本願発明２と刊行物１インジウム発明との対比
（刊行物１インジウム発明の内容）
亜鉛を６～１０重量％，インジウムを３～１０重量％含有し，残部が実質的に錫からなるはんだ合金。
（一致点）
「亜鉛を６～１０重量％，インジウムを３重量％含有し，残部が実質的に錫からなるはんだ合金」である点。
（相違点）
本願発明２は，酸素含有量が１００ｐｐｍ以下であるのに対して，刊行物１インジウム発明は酸素含有量が規定されない点。
第３当事者の主張
１原告主張の本件審決の取消事由
本件審決が認定した刊行物１発明の内容，本願発明１と刊行物１発明の一致点及び相違点，刊行物１インジウム発明の内容，本願発明２と刊行物１インジウム発明の一致点及び相違点は認める。
しかし，本件審決は，本願発明１と刊行物１発明の相違点の判断を誤り（取消事由１），本願発明２と刊行物１インジウム発明の相違点の判断を誤った結果（取消事由２），本願発明１，２の進歩性を否定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
(1)取消事由１（本願発明１と刊行物１発明の相違点の判断の誤り）ア本件審決は，「本願発明１における「はんだ合金の脆化」とは，具体的には「合金内のボイド数」及び「はんだ接合のシェア強度」により評価される，「接合強度の低下」現象であるといえる。」（審決書４頁３０行～３３行）と認定している。
しかし，「はんだ合金の脆化」は，はんだ合金そのものが脆くなる現象であり，単純に合金内のボイド数の増加だけの原因で惹き起こされるものではなく，異種材料界面，結晶粒界，転位等が複雑に関係して生じる現象である。また，接合強度は，はんだ合金自体の脆化によって変化し得るものであるが，それ以外に，はんだ合金と被接合体との境界部における接着力等の他の要因によっても変化するものであり（例えば，被接合体とはんだ合金との境界部にボイド等の空隙が存在し，接合面積に対して実際に被接合体とはんだ合金が接触する面積が小さい場合や，被接合体とはんだ合金のぬれ性が極めて低い場合等），「はんだの脆化」と「接合強度の低下」とは関連するものではあるが，全ての条件下において「はんだ合金の脆化」が「接合強度の低下」を示すものではない。したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
イ本件審決は，刊行物２の記載に基づいて，「Ｐｂ基合金か，そうでないかに拘わらず，合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることは，公知の事項であったといえる。」（審決書５頁２４行～２６行）と判断している。


(ア)Ｐｂ（鉛）基合金では，酸化物がボイド発生の原因になり，それがぬれ不良やガス発生をもたらして気密封止を不完全にしたり，熱伝導性の低下をもたらす原因となるが，Ｐｂ基合金の酸素含有量は，通常でも２１．３～４２．５ｐｐｍ程度の低い値の範囲にとどまっている。
一方，Ｓｎ（錫）－Ｚｎ（亜鉛）合金の成分元素であるＺｎは，非常に高い酸化性を備えており，このため市販のファイブ９（９９．９９９％）の高純度亜鉛粉末では０．４２％（４２００ｐｐｍ），通常の高純度亜鉛粉末では２．００％（２００００ｐｐｍ）もの多量の酸素を含有している（甲１６）。
したがって，本願発明１のはんだ合金における酸素含有量の「１００ｐｐｍ以下」は，４２００～２００００ｐｐｍの酸素含有量を脱酸により元の値の４０分の１～２００分の１にしたものであるのに対し，刊行物２（甲８）のＰｂ基合金における「１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下」（特許請求の範囲）の酸素含有量は，２１．３～４２．５ｐｐｍ程度の酸素含有量を脱酸により元の値の９５％程度～４０分の１程度にしたにすぎない。
本願発明１のＳｎ－Ｚｎ合金とＰｂ基合金の酸素含有量が同じく１００ｐｐｍ以下であるとしても，両者は，その製造プロセス及び含有酸素のはんだ合金に与える影響が全く異なるものである。(イ)Ｓｎ－Ｚｎ合金では，含有酸素が合金内部まで拡散して合金内に析出したＺｎや溶解しているＺｎ原子を酸化するのに対し，Ｐｂ基合金では，専ら合金の表面で酸化が行われる。
このような酸素の結合状態の違いから予想されることは，Ｓｎ－Ｚｎ合金では酸素が合金の性質そのものに対する影響であり，Ｐｂ基合金の場合には表面状態に対する影響である。実際に，Ｓｎ－Ｚｎ合金では，酸素含有量が合金の「脆さ」に影響を与えており，Ｐｂ基合金では，「脆さ」にはさほど影響はなく，専ら表面の性質であるぬれ性やボイド（マクロボイド）に影響が現れている。
Ｓｎ－Ｐｂ合金のボイドは，刊行物２に記載されたとおり，はんだ付けの際の酸化物からのガス発生に起因するものであるが，Ｓｎ－Ｚｎ合金では酸素がＺｎ原子と強く結合しているため，ガス発生によるボイドの生成はない。Ｓｎ－Ｚｎ合金に生成するボイドは，原子の拡散速度の差に由来するカーケンダルボイドであり，ガス発生に由来するものではない（甲１７）。
要するに，Ｓｎ－Ｚｎ合金では，Ｚｎの反応性がＰｂに比べて著しく大きいことから，酸素に対する反応のメカニズムや反応生成物がＰｂ基合金とＳｎ－Ｚｎ合金との間で相違することが推測されるし，Ｓｎ－Ｚｎ合金でのみ溶存酸素が合金の脆化に影響を与えるという，Ｓｎ－Ｐｂ合金では発生しない新たな現象が生じるから，Ｐｂ基合金に対する酸素の影響からＳｎ－Ｚｎ系に対するそれを予測することは，当業者にとっての予測可能性の範囲を超えていたものと考えられる。なお，Ｓｎ－Ｚｎ合金の酸化による脆化は，他のＳｎ基合金に比べて特異なその組織も関係するものと考えられる。すなわち，「錫－鉛合金，錫－ビスマス合金，錫－インジウム合金」などのＳｎ－Ｚｎ合金以外のＳｎ基合金は，状態図（甲１９）に示されるように，固溶量の多い元素の組合せとなっているに対し，Ｓｎ―Ｚｎ合金では，本願明細書の第１図（甲２）に示すように，ほとんど固溶しない元素の組合せとなっており，このように，酸素と結合性の高いＺｎ相が存在する系では，高い濃度で固溶する酸素がＺｎ相表面に影響を与えて応力を発生させ，その結果として合金の脆化を推進させることが考えられる。(ウ)Ｓｎ－Ｚｎ合金では，Ｚｎが合金内で針状の結晶を形成し，この針状のＺｎ結晶が高い酸化性を有するため合金内で酸素と結合して合金そのものを脆くするのに対し，Ｓｎ－Ｐｂ合金では，霜降り状にＳｎ－Ｐｂ結晶を形成するため，酸化によるＳｎ－Ｐｂ合金の脆化は起こらない。脆化は，はんだ合金そのものが脆くなる現象であるのに対し，接合強度は，接合部のバルク部分の破断強度と接合界面の剥離強度の合成された接合部全体の引っ張りに対する強度であって，脆化，ぬれ性の低下，ボイドの形成等により低下するものであり，合金組織上は全く異なる変化である。
(エ)したがって，「Ｐｂ基合金か，そうでないかに拘わらず，合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることは，公知の事項であった」との本件審決の上記判断は誤りである。ウ本件審決は，「刊行物３にも，Ｓｎ－Ｐｂ系を基本とはするが，はんだ組成にはよらずに，酸素量がはんだボールの発生，及び接合強度の低下に影響することが示されているといえる。」（審決書５頁３１行～３３行）と判断している。
しかし，Ｚｎの高い酸化性から，Ｓｎ―Ｚｎ系はんだ合金では，合金に含有された酸素は，成分元素のＺｎ表面に吸着されて酸化膜を形成し，さらにこの酸化膜やＺｎ中をすり抜けて拡散反応が進行して厚い酸化物層を形成するのに対し（甲１６），Ｐｂ基合金では，専ら，大気との接触界面である，はんだ粉末の表面で酸化反応が行われて合金表面に酸化膜が形成される。要するに，Ｓｎ－Ｚｎ合金では，含有酸素が合金内部まで拡散して合金内に析出したＺｎや溶解しているＺｎ原子を酸化するのに対して，Ｐｂ基合金では，専ら合金の表面で酸化が行われる。また，本願発明１は，固溶酸素の含有量を問題にするのに対し，刊行物３記載の発明は，フラックスに酸化防止剤の「脂肪酸アミン化合物」を混合してはんだ粉末の表面酸化を防ぐというものであるから，そもそも本願発明１と解決課題が相違している。


さらに，刊行物３には，酸化されたはんだ粉末がはんだボールの発生に影響を与えることは記載されているが，酸素がはんだ合金の接合強度の低下に影響を与えることすら開示されていないし，仮に接合強度の低下が生じるとしても，これは脆化によるものではなく，被接合体とはんだ合金との境界部における接着力の低下によるものと考えられる。したがって，本件審決の上記判断も誤りである。
エ本件審決は，「Ｐｂ系に限らず，Ｓｎ系のはんだ合金であっても，合金中の酸素含有量がぬれ不良によるはんだボールの発生や接合強度の低下に影響を及ぼすことは，当業者が容易に想到し得たことであったといえるから，刊行物１発明におけるＰｂを含まないＳｎ－Ｚｎはんだ合金においても，はんだボールの発生，接合強度の低下を抑制するために，その合金中の酸素含有量に着目し，所定の接合強度を得るべくその量について検討し，刊行物２記載の数値範囲と重複する１００ｐｐｍ以下とすることに，格別の創意工夫を要したものとはいえない。」（審決書６頁５行～１２行）と判断している。
しかし，前述したとおり，Ｓｎ―Ｚｎ系はんだ合金は，Ｚｎの酸化性が非常に大きく，通常でも４２００～２００００ｐｐｍもの多量の酸素を含有し，かつ酸化のメカニズムも表面の酸化にとどまらず内部に拡散して合金内部のＺｎ原子を酸化しているのに対し，Ｐｂ基合金では，脱酸しない状態でも本願発明１の規定する酸素含有量の範囲内である２１．３～４２．５ｐｐｍ程度の酸素含有量であり，かつその酸化は専ら合金表面で行われている。両者は，通常の状態における酸素含有量，酸化のメカニズム，合金組織，ボイドの成因が著しく相違しており，したがって同量の酸素含有量であっても，その酸素含有量に到達させるためのプロセス及び含有酸素のはんだ合金に対する酸素の影響は，著しく相違している。
このように，両者間には技術の類似性がほとんどないにもかかわらず，単に両者の酸素含有量が重複する範囲に制限されている点にのみ着目して，刊行物１発明において，「刊行物２記載の数値範囲と重複する１００ｐｐｍ以下とすることに，格別の創意工夫を要したものとはいえない。」とした本件審決の上記判断は誤りである。
そして，刊行物２は，Ｓｎ－Ｐｂ系合金における専ら酸素の気体としての性質に由来するガス欠陥としてのボイドの問題の解決を図っているのに対し，刊行物１は，Ｐｂを含まない融解温度の低いはんだを提供することを目的としており，また，本願発明１は反応性の高いＺｎと固溶酸素の反応に起因する脆化を抑制するというＳｎ－Ｚｎ合金特有の問題を解決したはんだ合金の提供を目的とするものであって，いずれも解決課題が相違する。
したがって，刊行物２の技術を刊行物１発明に適用して，相違点に係る本願発明１の構成に想到することは，格別の相違工夫なくしてはなし得ないものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。(2)取消事由２（本願発明２と刊行物１インジウム発明の相違点の判断の誤り）
本件審決は，「上記本願発明１についてと同様の理由により，本願発明２も刊行物１，２の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものといえる。」（審決書６頁１７行～１９行）と判断している。しかし，上記(1)から明らかなとおり，相違点に係る本願発明２の構成は，刊行物１，２の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものではないから，本件審決の上記判断は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア「はんだ合金の脆さ」については，間接的にせよ，「ボイド体積」や「シェア強度」（「接合強度」と同じ）の指標で評価できるものであり，実際，原告は，本願の審査時に特許庁に提出した平成１４年８月１２日付け上申書（甲１１）において，上記指標を用いて「はんだ合金の脆さ」を評価しているのであるから，本件審決が，本願発明１における「はんだ合金の脆さ」を上記指標で評価されるものと認定した上で，刊行物２や周知技術に示されるところの酸素含有量と「ボイドの発生」や「接着強度の低下」との関係から，本願発明１の容易想到性を判断したことに何ら問題はない。
また，仮に本件審決の「はんだ合金の脆化」の技術的意味の認定に原告が主張する誤りがあるとしても，そのことは審決の結論に何ら影響を及ぼすものではない。
イはんだ合金中の酸素の結合状態が合金中の金属種によって異なるとしても，はんだ合金に含まれる酸素は，はんだ合金に要求される特性（ボイドの発生が少ないこと，ぬれ性が大きいこと，接合強度が大きいこと等）の低下に関与し，上記特性の低下防止のため，はんだ合金中の「酸素」含有量を低減化することが求められていたことは，本願出願当時，公知ないし周知の事項であった（甲８，乙１，２）。
そして，刊行物１発明のＳｎ－Ｚｎ系はんだ合金においても，はんだ合金は接合用の合金であるから，「接合強度の向上」が求められることは当然の課題であるところ，Ｐｂ基はんだ合金に限らずＳｎ基はんだ合金やＺｎ含有ろう合金（乙１ないし３）においても，「ボイド発生の抑制」，「ぬれ性の向上」，「接合強度の向上」のために酸素含有量を低減化することが求められていたことも，本願出願当時周知の事項であった。
ウ(ア)ＺｎはＰｂより易酸化性金属であるため，もしＳｎ－Ｚｎ合金及びＳｎ－Ｐｂ合金に同じような脱酸操作を施した場合には，Ｓｎ－Ｚｎ合金の酸素含有量がＳｎ－Ｐｂ合金を上回ることは自明であり，同程度の酸素含有量にしようとすれば，Ｓｎ－Ｚｎ合金に対してより強度の脱酸操作を行う必要があることも明らかであるものの，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，Ｓｎ－Ｚｎ合金の酸素含有量を１００ｐｐｍ以下とするための「脱酸操作」を発明の特定事項としているわけではなく，本願発明１は，どのような脱酸操作を経たものであれ，「Ｓｎ－Ｚｎ合金の酸素含有量が１００ｐｐｍ以下である」合金自体の発明である。


また，本願明細書（甲２）の記載によると，本願発明１はＳｎ－Ｚｎ系はんだ合金の酸素含有量を１００ｐｐｍ以下の数値とすること自体が解決すべき課題ではなく，「はんだ合金の脆化」の抑制という課題解決のためにはんだ合金の酸素含有量を規定したものであり，しかも，本願明細書には，酸素含有量と「脆化」抑制との関係について，「酸素ははんだ合金を脆くするおそれがある」（段落【００１７】）と記載されているのみで，酸素含有量の低減化による具体的な「脆化」抑制効果が示されているわけではない。
さらに，Ｓｎ－Ｚｎ合金における酸素含有量を１００ｐｐｍ以下とすることが，本願出願当時不可能であったとか，著しく困難であったことの立証はない。
(イ)本願発明１における酸素含有量の低減化による脆化抑制の効果は，刊行物２に示唆されているから，本願発明１の効果に関しても，刊行物２の記載及び技術常識（乙１，２等）から予測される範囲内のものである。
エそして，本願発明１は，同様の課題解決に有効とされる刊行物２記載のＳｎ基はんだ合金中の酸素含有量や，周知技術（乙２）におけるＺｎ含有ろう合金中の酸素含有量と同程度の数値範囲としたものであるから，そのような数値範囲の限定は，当業者が容易になし得る設計的事項であるにすぎないというべきである。
そうすると，刊行物１発明のＳｎ－Ｚｎ系はんだ合金において，「ボイドの成長」及び「シェア強度」により評価される「接合強度の低下」現象といえる「はんだ合金の脆化」の抑制のために酸素含有量を低減化し，低減化の程度を刊行物２又は乙２に示される範囲と重複する１００ｐｐｍ以下（相違点に係る本願発明１の構成）とすることは，刊行物２の記載及び周知事項（乙２）に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるから，本件審決の判断に原告主張の誤りはない。
(2)取消事由２に対し
前記(1)で述べたのと同様の理由により，本願発明２も刊行物１，２の記載及び周知事項に基づいて，相違点に係る本願発明２の構成を当業者が容易に想到することができたものであるから，本件審決の判断に原告主張の誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明１と刊行物１発明の相違点の判断の誤り）について(1)原告は，本件審決が，「本願発明１における「はんだ合金の脆化」とは，具体的には「合金内のボイド数」及び「はんだ接合のシェア強度」により評価される，「接合強度の低下」現象であるといえる。」（審決書４頁３０行～３３行）と認定したのは誤りであると主張する。ア(ア)本願明細書（甲２）には，次の記載がある。①「【発明が解決しようとする課題】上述したように，鉛を含むはんだ合金を多量に使用した廃電子機器等を処理する際には，鉛を回収した後に処理することを義務付ける方向に進んでいることから，環境等に対して悪影響を及す鉛を用いないはんだ合金の開発が望まれている。鉛を用いないはんだ合金は一部で実用化されているものの，鉛－錫系はんだ合金に匹敵するようなはんだ付け性や耐侯性等は実現されていない。」（段落【０００７】），「このようなことから，環境等に対して悪影響を及ぼすことがなく，かつ鉛－錫系はんだ合金に匹敵するようなはんだ付け性や耐侯性等を有するはんだ合金が強く求められている。」（段落【０００８】），「本発明は，このような課題に対処するためになされたもので，環境等に対して悪影響を及す鉛を使用することなく，例えばはんだ付けに際して必要とされる条件を満足させたはんだ合金，およびそれを用いたはんだ付け方法を提供することを目的としている。」（段落【０００９】）
②「ここで，はんだ合金に要求される特性は，(1)ぬれ性に優れること，(2)はんだ接続する機器に熱損傷等を与えない温度ではんだ付け可能である，すなわち融点が４７３Ｋ前後であること，(3)母材との反応により脆い金属間化合物や脆化層を形成しないこと，(4)自動化に適用可能な供給形態（ペーストや粉末等）がとれること，(5)はんだ合金に含まれる金属成分の酸化物がぬれ不良，ボイド，ブリッジ等の欠陥の発生原因とならないこと，等である。」（段落【００１２】）
③「また，本発明のはんだ合金は，例えば酸素，窒素，水素等の不可避の不純物を少量含んでいても特に問題はないか，特に酸素ははんだ合金を脆くするおそれがあるため，その含有量は１００ｐｐｍ以下とする。」（段落【００１７】）
④「【表１】表１から明らかなように，各実施例のはんだ合金は，低融点を有していると共に，ぬれ性についても従来の鉛－錫系はんだ合金と同様に良好であり，優れたはんだ付け性を有している。また，長時間の使用にも脆化等の性質の変化は見られず，従来の鉛－錫系はんだ合金と同様に，優れた耐候性を有している。これに対して，鉛－錫系はんだ合金は，従来から多量に使用されているように，低融点を有していると共に，ぬれ性や耐候性に優れているものの，鉛の毒性が環境等に対しても問題となる。」（段落【００２５】）
⑤「【発明の効果】以上説明したように，本発明のはんだ合金は，低融点で，ぬれ性や耐候性に優れると共に，有害な鉛を含まずに環境安全性等に優れるものである。従って，環境等に対して悪影響を及すことがなく，かつはんだ付けに際して必要とされる条件を満足させたはんだ合金を安価に提供することが可能となる。」（段落【００２６】）
⑥【表１】には，実施例１～８のＺｎ（亜鉛）－Ｓｎ（錫）系はんだ合金，比較例のＰｂ（鉛）－Ｓｎ（錫）はんだ合金について，融点，ぬれ性，耐候性，安全性の項目別の「特性評価結果」が記載されており，実施例１（Ｚｎ９重量％を含有し，酸素濃度２０ｐｐｍの合金），実施例２（Ｚｎ５重量％を含有し，酸素濃度３２ｐｐｍの合金），実施例４（Ｚｎ１０重量％とインジウム（Ｉｎ）２重量％を含有し，酸素濃度１８ｐｐｍの合金）は，それぞれ融点が４７１Ｋ，４８６Ｋ，４８４Ｋで，ぬれ性等の特性評価結果はいずれの合金もすべて良好と記載され，一方，比較例１（Ｐｂ３７重量％を含有し，酸素濃度１２１ｐｐｍの合金）は，融点が４５６Ｋで，ぬれ性及び耐候性は，良好であるが，安全性は不良と記載されている。


(イ)本願明細書の上記各記載からは，不可避不純物である酸素がはんだ合金を脆くするおそれがあること（上記(ア)③），本願発明１のはんだ合金においては，酸素含有量を所定値以下（１００ｐｐｍ以下）に規定したことにより，はんだ付け後の「ぬれ性」及び「耐候性」が良好であり，長時間の使用にも「脆化」等の性質の変化はみられないこと（同④，⑥）が認められるものの，それ以上に「はんだ合金の脆化」の具体的内容を理解することは困難である。
イ一方，原告が本願の審査の過程において特許庁に提出した平成１４年８月１２日付け上申書（甲１１）中には，①「(1)出願人は，・・・「請求項の規定にある，酸素含有量が１００ｐｐｍ以下であることによって，合金の脆化が改善されることが，錫－亜鉛系はんだ合金において特有の効果である」点を示すための実験成績証明書を３週間以内に提出する旨，申し述べておりましたが，この度，・・・実験成績証明書として提出させて頂きます。」，②「(2)提出させていただく実験成績証明書は，・・・酸素含有量の異なるはんだ合金のソルダーペーストを用いて形成したはんだ接合について，はんだ内のボイドの状態及びシェア強度を測定した結果をまとめたものであります。」，③「(3)実験成績証明書のグラフによりますと，錫－亜鉛はんだ合金において，合金はんだ合金の酸素含有量が増加するに従って平均ボイド体積が大きくなり，特に酸素含有量１００ｐｐｍ前後においてボイドが急激に成長することが示されています。また，これと共にシェア強度も急激に減少し合金が脆くなることが示されています。」，④「(4)・・・実験結果によりますと，錫－亜鉛系はんだ合金は，はんだ合金の酸素含有量が１００ｐｐｍ以下である時に，はんだ接合した合金のボイドの成長抑制及び合金の脆化抑制を特異的に示し，これらの規定による特有の効果であることが明らかです。このため，本願発明においては，錫－亜鉛系はんだ合金の酸素含有量を１００ｐｐｍ以下と規定したものであります。」との記載がある。
これらの記載によれば，甲１１の実験は，「はんだ接合のシェア強度」が急激に低下したことをもって「はんだ合金の脆化」が生じたと評価し，シェア強度の変化と「はんだ合金内に生じるボイド」の体積増加（ボイドの成長）とを関連付けることによって，酸素含有量が増加するに従い，ボイド体積が増加し，これと共にシェア強度が低下し，合金が脆くなると結論づけているものと認められ，また，「はんだ合金内に生じたボイド」は，「ボイド数」により評価できるものであり，「シェア強度」は「接合強度」に相当するものと認められる。ウ以上によれば，本件審決が，本願発明１における酸素含有量の特定は「はんだ合金の脆化」を抑制するためであるととらえた上で，本願明細書には，「はんだ合金の脆化」とは具体的にどのような現象であるのか記載されていないので，甲１１を参酌して，「本願発明１における「はんだ合金の脆化」とは，具体的には「合金内のボイド数」及び「はんだ接合のシェア強度」により評価される，「接合強度の低下」現象であるといえる。」と認定したこと（審決書４頁１８行～３３行）は是認できるものであって，上記認定の誤りをいう原告の主張は採用することができない。
(2)原告は，本件審決が，刊行物２の記載に基づいて，「Ｐｂ基合金か，そうでないかに拘わらず，合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることは，公知の事項であったといえる。」（審決書５頁２４行～２６行）と判断したのは誤りであると主張し，Ｓｎ―Ｚｎ合金とＰｂ基合金とは，通常の状態における酸素含有量，酸化のメカニズム，ボイドの成因，合金組織などの点で相違する旨縷々主張する。ア(ア)刊行物２（甲８）には，次のとおりの記載がある。①「特許請求の範囲」として，「(1)ＳｎおよびＩｎのうちの１種または２種：１～６５％を含有し，残りがＰｂと・・・不可避不純物としての酸素の含有量を１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ未満として，気密封止性と熱伝導性を向上させたことを特徴とする半導体装置Ｐｂ合金ろう材。」（１頁左下欄）
②「シリコンチップをキャビティ底部へろう付けするに際しては，・・・ろう材中のボイド（空孔）の発生量が変化し，ボイドが多発する場合には，シリコンチップの接合強度が低下するばかりでなく，ろう材の熱伝導性も低下して・・・ＩＣの信頼性が損なわれることになり，また，封着板４とセラミックケース１とのろう付けに際しても，ボイドが多発する場合には，・・・ＩＣセラミック・パッケージの気密封止性に支障を来たし，・・・」（１頁右下欄１７行～２頁左上欄９行），「そこで，本発明者は，・・・安価でしかも信頼性の高い，すなわち上述のボイドを多発しないＰｂ合金ろう材を得べく，鋭意研究を重ねた結果，まず第１に，ろう材中の酸化物がぬれ性に対する大きな阻害要因になっていることを見出し，この酸化物を低減させることがボイドの発生を抑制する上できわめて効果的であるという知見を得ると共に，第２に，ろう材中にその酸化物以外に固溶した状態で存在する酸素自体もガス欠陥を引き起こすばかりでなく，その固溶量が多いと，ろう付け雰囲気において容易に酸化物を形成し，それがボイドの発生を招くという知見を得，また，上記の酸化物と固溶酸素の量は，ろう材中の全酸素量の形で，まとめて表わすことができることもわかった。」（２頁右上欄３行～１７行）
③「（ｃ）不可避不純物としての酸素」として，「通常の溶解鋳造圧延法によって製造されたろう材中には酸素が２０ｐｐｍ以上含まれており，このように酸素量が多いと，酸化物が内圧したり，固溶酸素が多量に存在することになって，ろう付け時のぬれ不良やガス発生を招来してボイドを発生させ，その結果封着板とセラミックケースとの間の気密封止が不完全になったり，あるいはシリコンチップとセラミックケース間の熱伝導性が低下してＩＣ作動時にシリコンチップから発生する熱の放散を妨げて，ＩＣの作動を不良にする原因ともなる。したがって，これらの酸素による悪影響が現われないようにするためには，不可避不純物としての酸素の含有量を２０ｐｐｍ未満としてボイドの発生要因を除去しておく必要があり・・
・」（２頁右下欄１３行～３頁左上欄７行）


④「第１表および第２表に示される結果から，従来Ｐｂ合金ろう材１～２は，ＳｎまたはＩｎの含有量がこの発明の範囲から外れているため，接着強度が低く，同３～１２は，Ｓｎ，ＩｎまたはＡｇの含有量がこの発明の範囲内に入つているものの，酸素含有量が多いため，ボイドの多発を招き，その結果接着強度も弱く，かつ気密封止性も不良となって信頼性に欠けると共に，全体として熱伝導性も低下しているのに対し，本発明Ｐｂ合金ろう材１～１２は，すぐれた接着強度を示すと共に，ろう材中の酸素量が１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ未満のためボイド数は高々１０個程度であり，その結果良好な気密封止性と熱伝導性を示していることがわかる。」（３頁右上欄２０行～４頁左下欄１３行）
⑤第１表，第２表には，Ｐｂを主成分とするＰｂ基合金と並んで，Ｓｎを主成分とするもの（第１表のろう材４，第２表のろう材５）やＩｎを主成分とするもの（第１表のろう材８，第２表のろう材８）についても，酸素含有量が少ない場合と多い場合との対比が示されており，それらはＰｂ基合金と同様に酸素含有量の少ない場合の方が多い場合よりもボイド数が抑制され，強い接合強度が得られることが示されている。
(イ)上記各記載によれば，刊行物２には，Ｐｂ基合金，Ｐｂを含むＳｎ基合金，Ｐｂを含むＩｎ基合金において，酸素は不可避不純物であるという認識の下に，はんだ合金中の酸化物と固溶酸素がろう付け時にボイド発生を招き，ぬれ性の低下，接合強度の低下を引き起こすという課題解決のため，はんだ合金中の酸素含有量を１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ未満に低減化することにより，ボイド数を低減し，ぬれ性を向上させ，接合強度を改善する技術が開示されているものと認められる。
(ウ)次に，本件審決が本願出願当時の技術水準を示すものとして引用（審決書５頁３４行～６頁４行）する特開平６－１４２９７５号公報（乙１）には，「ハンダ粒子１，１'の表面にＰｂＯやＳｎＯなどＸＸによる酸化膜４が形成され，ハンダ溶融時にこれらのＰｂＯやＳｎＯなどの酸化膜４が，配線パターン３へのハンダ濡れを悪くする。」（段落【００１８】），「還元処理されたハンダ粒子１を用いれば，ハンダ粒子１に存在する酸化物のハンダ粒子に対する相対的な量が減少し，配線パターン上へのハンダ濡れ性はさらによくなる。」（段落【００２０】），「Ｐｂ－Ｓｎ系のハンダに限らず・・・Ｓｎ－Ｓｂ系のような類系にも適用できるのはいうまでもない。」（段落【００３１】）との記載があり，上記記載によれば，Ｐｂ基合金に限らずＳｎ－Ｓｂ系のような類系のはんだ合金においても，酸化物がぬれ性を低下させることが開示されているものと認められる。
(エ)以上の(イ)及び(ウ)を総合すれば，本願出願当時，Ｐｂ基合金に限らず，Ｓｎ基合金，Ｉｎ基合金やＳｎ－Ｓｂ系のような類系のはんだ合金においても，はんだ付け時のぬれ性の低下を防止し，ボイド生成を抑制し，接合強度を改善するため，はんだ合金中の酸素含有量を低減させることは公知であったものと認められるから，本件審決が，「Ｐｂ基合金か，そうでないかに拘わらず，合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることは，公知の事項であったといえる。」と判断したことに誤りはないというべきである。
イこれに対し原告は，Ｓｎ―Ｚｎ合金とＰｂ基合金とは，通常の状態における酸素含有量，酸化のメカニズム，ボイドの成因，合金組織などの点で相違するものであるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかし，刊行物２及び乙１には，前記のとおり，はんだ合金中の酸素含有量がぬれ性の低下，ボイドの成因，接合強度の低下と関係することはＰｂ基合金に特有のものでないことが開示されているところ，Ｓｎ―Ｚｎ合金とＰｂ基合金とで，通常の状態における酸素含有量に違いがあり，Ｓｎ－Ｚｎ系はんだ合金において酸素含有量を低減するために特別の脱酸処理が必要となるとしても，その低減化を実現することが技術的に困難であったと認めるに足りる証拠はないし，また，本願明細書（甲２）には，原告が主張するような合金の種類による酸化のメカニズムの違い，ボイドの成因，合金組織と脆化との関係について言及した記載はなく，本願出願当時，原告が主張するそれらの差異や関係が当業者に自明のことであったと認めるに足りる証拠もないのであるから，刊行物２及び乙１に開示された，はんだ合金中の酸素含有量がぬれ性の低下，ボイドの生成，接合強度の低下と関係するとの知見が，Ｓｎ―Ｚｎ合金については当てはまらないと理解すべき事情はないのであって，本願出願当時，乙１に示される技術水準の下で，刊行物２に接した当業者は，そこに開示された事項から，Ｐｂ基合金に限らずＳｎ―Ｚｎ合金その他の合金においても，合金中の酸素が接合強度の低下等に関与していることを理解するということができる。
したがって，仮にＰｂ基合金とＳｎ―Ｚｎ合金との間に，原告主張のような相違があるとしても，そのことは，本願出願当時，Ｐｂ基合金かどうかにかかわらず，はんだ合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることが公知の事項であったと判断することの妨げとなるものでないことは明らかであり，本件審決の上記判断の誤りをいう原告の主張は採用することができない。


(3)原告は，本件審決が，「Ｐｂ系に限らず，Ｓｎ系のはんだ合金であっても，合金中の酸素含有量がぬれ不良によるはんだボールの発生や接合強度の低下に影響を及ぼすことは，当業者が容易に想到し得たことであったといえるから，刊行物１発明におけるＰｂを含まないＳｎ－Ｚｎはんだ合金においても，はんだボールの発生，接合強度の低下を抑制するために，その合金中の酸素含有量に着目し，所定の接合強度を得るべくその量について検討し，刊行物２記載の数値範囲と重複する１００ｐｐｍ以下とすることに，格別の創意工夫を要したものとはいえない。」（審決書６頁５行～１２行）と判断したのは誤りであると主張する。
アしかしながら，前記(2)ア(エ)のとおり，「Ｐｂ基合金か，そうでないかに拘わらず，合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることは，公知の事項であった」ものであり，本願出願当時，当業者としては，はんだ合金において，Ｐｂを含むか否かにかかわらず，はんだ合金の接合強度を改善するために，合金の不可避不純物である酸素含有量を可能な限り低減化させる必要があることは，容易に理解し得ることであったところ，接合用のはんだ合金において，その接合強度の改善を図ることは当然の技術目標であることはいうまでもないから，当業者であれば，刊行物１発明のＳｎ－Ｚｎはんだ合金においても，その接合強度を改善するために，酸素含有量を可能な限り低減化しようとすることは，容易に思いつくことであるといえる。そして，前記のとおり，刊行物２には，Ｐｂ基合金，Ｐｂを含むＳｎ基合金等において，はんだ合金中の酸素含有量を１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ未満に低減化することにより，ボイド数を低減し，ぬれ性を向上させ，接合強度を改善する技術が開示されているのであり，また，本願出願当時，Ｓｎ―Ｚｎはんだ合金における酸素含有量の低減化が他のはんだ合金に比べて特に技術的に困難であったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，刊行物１発明のＳｎ－Ｚｎはんだ合金において，不可避不純物である酸素含有量を可能な限り低減化させるという課題の下に，それを１００ｐｐｍ以下（相違点に係る本願発明１の構成）とすることは，当業者であれば，コストや合金性能などを勘案しながら適宜なし得た事項であると認められる。また，本願明細書（甲２）を検討しても，本願発明１において酸素含有量を１００ｐｐｍ以下と特定したことに特段の臨界的意義は認められない。
したがって，刊行物１発明において，「刊行物２記載の数値範囲と重複する１００ｐｐｍ以下とすることは格別の創意工夫を要したものとはいえない。」とした本件審決の判断は，結論において誤りはないというべきであり，相違点１に係る本願発明１の構成は，当業者において容易に想到し得たものということができる。
イ(ア)これに対し原告は，Ｓｎ―Ｚｎ合金とＰｂ基合金とは，通常の状態における酸素含有量が著しく相違しており，同量の酸素含有量であっても，その酸素含有量に到達させるためのプロセス等が著しく相違している旨主張する。
しかしながら，本願発明１は，酸素含有量を１００ｐｐｍ以下に規定したＳｎ－Ｚｎはんだ合金の発明であり，酸素含有量を１００ｐｐｍ以下とするための製造プロセス等を発明の特定事項としているものではないし，刊行物２から把握されるのも，前記のとおり，接合強度を改善するために，はんだ合金中の酸素含有量を１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ未満に低減するという技術的思想であって，酸素含有量を低減させる処理方法そのものではないのであり，また，前記のとおり，Ｓｎ－Ｚｎはんだ合金において酸素含有量を低減するために特別の脱酸処理が必要となるとしても，その低減化を実現することが技術的に困難であったと認めるに足りる証拠はないのであるから，原告主張のような相違があることは，相違点１に係る本願発明１の構成が当業者において容易に想到し得たものであるとの前記判断を妨げるものではない。
(イ)また，原告は，上記酸素含有量のほか，Ｓｎ―Ｚｎ合金とＰｂ基合金とは，酸化のメカニズム，合金組織，ボイドの成因が著しく相違するなど，技術の類似性がほとんどない旨主張する。
しかしながら，「Ｐｂ基合金か，そうでないかに拘わらず，合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることは，公知の事項であった」ものであり，本願出願当時，Ｓｎ―Ｚｎはんだ合金における酸素含有量の低減化が他のはんだ合金に比べて特に技術的に困難であったと認められないことは，前記のとおりであるから，仮に原告主張のような相違があるとしても，そのことは，相違点１に係る本願発明１の構成が当業者において容易に想到し得たものであるとの前記判断を妨げるものではない。
(ウ)さらに，原告は，刊行物２は，Ｓｎ－Ｐｂ合金における専ら酸素の気体としての性質に由来するガス欠陥としてのボイドの問題の解決を図っているのに対し，刊行物１は，Ｐｂを含まない融解温度の低いはんだを提供することを目的としており，また，本願発明１は反応性の高いＺｎと固溶酸素の反応に起因する脆化を抑制するというＳｎ－Ｚｎ合金特有の問題を解決したはんだ合金の提供を目的とするものであって，いずれも解決課題が相違するから，刊行物２の技術を刊行物１発明に適用することは容易ではない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，「Ｐｂ基合金か，そうでないかに拘わらず，合金中の酸素含有量がボイドの発生，及び接合強度の低下に影響していることは，公知の事項であった」ものであり，刊行物１発明においても，その接合強度の改善を図ることは当然の技術目標であるから，刊行物１発明に刊行物２記載の前記技術事項を適用して，不可避不純物である酸素含有量を可能な限り低減化させて，接合強度の改善を図ることには十分な動機付けがあるものであって，原告の上記主張は採用することができない。
ウなお，原告は，本件審決が刊行物３を引用したことの誤りを主張するが，既に検討したとおり，相違点に係る本願発明１の構成は，刊行物３を用いるまでもなく，刊行物１及び２に基づいて容易に想到し得るものであるから，原告の上記主張は，本件審決の結論に影響しない点を非難するものといわざるを得ない。
(4)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（本願発明２と刊行物１インジウム発明の相違点の判断の誤り）について


主　　　文
１　原告Ｐ１が被告学校法人高宮学園との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告学校法人高宮学園は，原告Ｐ１に対し，４１２１万６６１０円及びうち別紙１－１遅延損害金起算日一覧表金額欄記載の金員に対する同一覧表年月日欄記載の年月日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告学校法人高宮学園は，原告Ｐ１に対し，平成１３年１０月以降本判決確定の日まで，毎月２４日限り３５万円及びこれに対する毎月２５日以降支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告Ｐ２が被告株式会社日本入試センターとの間で雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
５　被告株式会社日本入試センターは，原告Ｐ２に対し，３８７９万３３４５円及びうち別紙１－２遅延損害金起算日一覧表金額欄記載の金員に対する同一覧表年月日欄記載の年月日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被告株式会社日本入試センターは，原告Ｐ２に対し，平成１３年１０月以降本判決確定の日まで，毎月２４日限り３２万１４００円及びこれに対する毎月２５日以降支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　原告Ｐ１の後記請求３（２）にかかるその余の請求及び原告Ｐ２の後記請求４（２）にかかるその余の請求をいずれも棄却する。
８　原告Ｐ１及び原告Ｐ２のその余の請求をいずれも却下する。９　原告Ｐ３及び原告Ｐ４の請求をいずれも棄却する。１０　訴訟費用は，これを４分し，その１を被告学校法人高宮学園の，その１を原告Ｐ３の，その１を原告Ｐ４の，その余を被告株式会社日本入試センターの各負担とする。
１１　この判決は，第２，第３，第５，第６項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　原告Ｐ３
（１）　原告Ｐ３が被告学校法人高宮学園（以下「被告高宮学園」という。）との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。（２）　被告高宮学園は，原告Ｐ３に対し，４１２８万４７６５円及びそのうち別紙２利息金起算日一覧表金額欄記載の金額に対する同一覧表年月日欄記載の年月日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。（３）　被告高宮学園は，原告Ｐ３に対し，平成１３年１０月以降毎月２４日限り３４万６０００円及びこれに対する毎月２５日以降支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告Ｐ４
（１）　原告Ｐ４が被告高宮学園との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
（２）　被告高宮学園は，原告Ｐ４に対し，３５４４万６７１０円及びそのうち別紙２利息金起算日一覧表金額欄記載の金額に対する同一覧表年月日欄記載の年月日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。（３）　被告高宮学園は，原告Ｐ４に対し，平成１３年１０月以降毎月２４日限り２９万２０００円及びこれに対する毎月２５日以降支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告Ｐ１
（１）　主文第１項と同旨
（２）　被告高宮学園は，原告Ｐ１に対し，４１２１万６６１０円及びそのうち別紙２利息金起算日一覧表金額欄記載の金額に対する同一覧表年月日欄記載の年月日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。（３）　被告高宮学園は，原告Ｐ１に対し，平成１３年１０月以降毎月２４日限り３５万円及びこれに対する毎月２５日以降支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告Ｐ２
（１）　主文第４項と同旨
（２）　被告株式会社日本入試センター（以下「被告入試センター」という。）は，原告Ｐ２に対し，３８７９万３３４５円及びそのうち別紙２利息金起算日一覧表金額欄記載の金額に対する同一覧表年月日欄記載の年月日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　被告入試センターは，原告Ｐ２に対し，平成１３年１０月以降毎月２４日限り３２万１４００円及びこれに対する毎月２５日以降支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１は被告高宮学園の職員，原告Ｐ２は被告入試センターの社員であり，原告Ｐ３は被告高宮学園が運営する予備校代々木ゼミナールα校において，その余の原告らは同β校において勤務していた者であるところ，平成５年１２月１８日，β校において後述する労使間紛争（以下「本件紛争」という。）が発生したことから，被告らがそれぞれ雇用関係にある原告らに対し，同紛争の指導・教唆等又は指揮・指導・参加を理由として，平成６年５月２日付けで解雇を通知した（以下「本件解雇」という。）。
本件は，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１が被告高宮学園に対し，原告Ｐ２が被告入試センターに対し，本件解雇が無効であるとして，それぞれ雇用契約上の地位の確認と解雇後の賃金等の支払を求めた事案である。
１　前提事実
（１）　当事者等
ア　被告ら及び関係者（争いのない事実，弁論の全趣旨）（ア）　被告高宮学園は，大学・高校受験指導等の予備校関連事業を目的とする学校法人であり，本件訴え提起当時，全国の主要都市に「代々木ゼミナール」の名称で２７の学校を設置・運営しており，β校もその一つである。被告入試センターは，各種入学試験模擬試験実施や通信衛星を利用した授業の配信等の事業を行う株式会社である。
被告らは，学校法人東朋学園（以下「東朋学園」という。），株式会社三鳩社及び株式会社代々木ライブラリー（以下「代々木ライブラリー」という。）などとともに，代々木ゼミナールグループを構成している。


（イ）　被告高宮学園は，理事長Ｐ５（以下「Ｐ５理事長」という。）を代表者とし，本件紛争当時，幹部職員として，各学校の事務局長を統轄する統括総局長のＰ６（以下「Ｐ６統括総局長」という。），法人本部長のＰ７（被告入試センターの代表者を兼務。以下「Ｐ７法人本部長」という。），総務本部長のＰ８（以下「Ｐ８総務本部長」という。），人事本部長のＰ９などがおり，理事長室付としてＰ１０（以下「Ｐ１０理事長室付」という。）がいた。
イ　原告ら（争いのない事実）
（ア）　原告Ｐ３は，昭和６３年３月１日，被告高宮学園に雇用され，その後被告入試センターに出向となり，本件紛争当時，α校業務課において勤務していた。（イ）　原告Ｐ４は，昭和６２年４月１６日，被告高宮学園に教科職員として雇用され，β校教務課に配属され，以後進学指導の業務に従事していた。
（ウ）　原告Ｐ１
原告Ｐ１は，昭和５９年４月２３日に被告高宮学園に雇用され，β校教務課（進学指導）の業務に従事し，本件紛争当時，同課課長代理の地位にあった。
（エ）　原告Ｐ２
原告Ｐ２は，昭和６０年５月１日に被告入試センターに雇用され，β校学生課の業務に従事し，本件紛争当時，同課課長代理の地位にあった。
（２）　β校の概要等
ア　β校は，ＪＲβ駅南口近くに位置し，校舎がＡ館とＢ館とに分かれており，Ａ館とＢ館とは徒歩約５分の距離にある。
Ａ館は，地下２階地上５階のビルで，１階の事務室には，事務局長及び事務局長代理の執務席があるほか，学務課（受付，総務及び広報），教務課及び受付課が置かれ，本件紛争当時，局長以下１７名の職員が配置されていた。また，１階玄関ホールに代々木ライブラリーの窓口が置かれていた。
Ｂ館は，地下１階地上６階のビルで，１階の事務室には，学生課，中学課，教務課（教務）が置かれ，学生課課長代理の原告Ｐ２を含め１６名の職員が配置されていた。
Ｂ館２階事務室には，教務課（進学指導）が置かれ，本件紛争当時，課長代理の原告Ｐ１，原告Ｐ４を含め８名の職員が配置されていたほか，代々木ライブラリーの従業員３名の執務席が設けられていた。
（争いのない事実，乙１１の１～３，証人Ｐ１１（第１回，以下同じ。），弁論の全趣旨）
イ　β校の実務上の責任者は事務局長であり，本件当時，Ｐ１１（以下「Ｐ１１局長」という。）がその地位にあった。また，Ｐ１１局長の補佐として，事務局長代理のＰ１２（以下「Ｐ１２局長代理」という。）がいた。なお，組織上，千葉県内にあるβ校及び柏校の両校を管轄する千葉統轄局長のポストが設けられており，本件紛争の直前である平成５年１２月１５日までは，Ｐ１１局長がこれを兼任していた。（争いのない事実，乙６４）
ウ　平成５年１２月９日，北関東に存在するβ校，柏校，大宮校及び高崎校を統轄して管理するとともに，β校の職員により同月６日に結成された労働組合支部（後記β支部）への対策を目的として北関東総局長というポストが新設され，Ｐ１３（以下「Ｐ１３総局長」という。）がこれに就任した。そして，同月１５日，Ｐ６統括総局長とともに，Ｐ１３総局長と，同日付けで新たに千葉統括局長に就任したＰ１４（以下「Ｐ１４統轄局長」という。）がβ校を訪問し，着任の挨拶を行った。（乙６２，６４，証人Ｐ６）。
（３）　労働組合の結成等
ア　平成５年２月ころ，代々木ゼミナールグループの従業員で構成される代々木ゼミナールグループ労働組合（以下「本件組合」という。）が結成され，中央執行委員長に原告Ｐ３が，中央副執行委員長にＰ１５（以下「Ｐ１５副委員長」という。）が，中央書記長にＰ１６が，中央書記次長にＰ１７（以下「Ｐ１７書記次長」という。）らが就任した。ただし，本件組合が被告ら代々木ゼミナールグループに対し，組合結成を正式に通知したのは同年１１月１０日ころである（甲２の７，甲１９，乙５０）。
イ　同年１２月６日，β校の職員により本件組合の支部として，労働組合代々木ゼミナールグループβ支部（以下「β支部」という。）が結成され，原告Ｐ４が支部長に就任し，同日付けで，本件組合中央執行委員長原告Ｐ３及びβ支部長原告Ｐ４の連名で，被告ら及び代々木ライブラリー宛に組合支部結成の通知がされた。本件紛争のあった平成５年１２月１８日当時，β支部の役員は，支部長原告Ｐ４，支部長代行が原告Ｐ１，副支部長がＰ１８，書記長がＰ１９，書記長代行が原告Ｐ２，会計がＰ２０，組織部長がＰ２１，財政部長がＰ２２，教宣部長がＰ２３，青婦部長がＰ２４，経対部長がＰ２５，厚生部長がＰ２６であった（以下，これら組合員について適宜姓のみで示す。）。
このうち，Ｐ２１は受付課のチーフ，Ｐ２６は中学課のチーフ，Ｐ２２は教務課（教務）の課長，原告Ｐ１は教務課（進学指導）課長代理として，各部署の長の立場にあり，また，Ｐ１８は教務課のチーフであった。
なお，原告Ｐ１が支部長代行となったのは同月６日であり，原告Ｐ２が書記長代行となったのは同月１７日である。
（甲２の１０，甲３，乙６４，６５，６７，９０，原告Ｐ４本人（第１回，以下同じ。）弁論の全趣旨）


ウ　本件組合の組合規約４９条１項は，支部長は中央執行委員でなければならないと定めており，原告Ｐ４は，現に本件組合の中央執行委員であった。また，同規約５０条１号は，各支部の支部長は「支部を代表し業務を統轄し，重要なる問題については，その都度中央執行委員長に報告し指示を受けなければならない。」と定め，同６６条は，組合員が「この組合の規約及び決議に違背したとき」（１号），「組合の統制を乱したとき」（２号）には処罰する旨定めている。なお，β支部は独自の規約を有していない。
（乙４７，５０，原告Ｐ４本人）
（４）　本件紛争
ア　本件紛争直前の組合集会
平成５年１２月１６日，β校近くのボーリング場３階会議室において，本件組合の組合員集会（以下「１６日の集会」という。）が開かれた。この集会には，β支部の組合員の他に，本件組合中央執行委員長である原告Ｐ３及び同組合中央執行委員らが出席した。
翌１７日，β支部の集会（以下「１７日の集会」という。）が開かれ，同支部組合員らが出席した。集会の司会はＰ２２が行った。
（争いのない事実）
イ　本件紛争
平成５年１２月１８日，β校において，β支部組合員名簿の提出を発端として，以下のとおり，原告らを含む組合員と被告ら使用者側の者とが衝突する事態（以下，一括して「本件紛争」という。）が生じた。その経過は概略次のとおりである。（争いのない事実，乙１１の１）
（ア）　組合員名簿の提出（本件紛争①）
同日午前中（時刻については後述のとおり争いがある。），原告Ｐ４は，Ａ館１階事務室において，Ｐ１１局長に対し，β支部の組合員名簿を提出しようとした。その際，多数の支部組合員がＰ１１局長の執務机の周囲に集まった。このとき，原告Ｐ４は，Ｐ１１局長に対し，受取りの署名を要求し，署名を求めてＰ１１局長の執務机を叩き，大声を上げた。
（イ）　団体交渉申し入れ（本件紛争②）
同日午前１１時３０分過ぎころから，同支部組合員らは，Ａ館１階事務室において，Ｐ１１局長に対し団体交渉を申し入れた。これに対し，Ｐ１１局長は，「勤務時間中なので応じられない。」旨返答し，上記申し入れを拒否した。
（ウ）　Ａ館入口前での出来事（本件紛争③）
同日午前１２時前後，被告らのα本部から，Ｐ７法人本部長及び被告らの職員１４名がβ校に来校し，Ａ館入口前においてβ支部組合員らと対峙した。
（エ）　原告Ｐ４に対する事情聴取等（本件紛争④）
同日午後２時ころ，原告Ｐ４が，Ｐ７法人本部長ら被告幹部職員とともにＡ館応接室に入室し，幹部職員らから事情を聴取された。このとき，同応接室周辺に組合員らが多数集まった。
（５）　原告Ｐ３の家族手当受給問題
ア　被告高宮学園の給与規程１３条は，家族手当について，配偶者等職員と一定の身分関係にある者等で，同一世帯にあって，主としてその職員の収入により生計を維持している者で所得税法上の扶養控除を受けられる者に支給する旨を定めている（乙１）。
イ　被告高宮学園は，平成５年１２月１６日，原告Ｐ３に対し，同原告の妻の所得額が所得税法上の扶養控除を受けうる範囲を超過しており，上記家族手当の受給資格がないにもかかわらず，平成３年１月から平成５年１１月まで家族手当を不正に受給していたとして，上記期間中に支給した家族手当合計６５万７４００円の返納を求めた。これに対し，原告Ｐ３は，同月２４日，平成４年１月から同年１２月までの分については受給資格がないことを認め，平成５年１月から同年１１月までの分については留保付きで，平成４年１月分から同５年１１月分までの受領済みの家族手当相当額４２万７９００円を返納した。（甲１６の１，３，５）ウ　なお，被告高宮学園の旧給与規程１３条は，家族手当受給の対象となる扶養家族について，配偶者等の一定の関係にある者等で，「同一世帯にあって主として，その職員の収入により生計を維持している者をいう。」と定め，所得税法上の扶養控除を受けられる者であることを要件としていなかった（甲２８，証人Ｐ２７）。
（６）　本件解雇
ア　被告高宮学園は原告Ｐ３，同Ｐ４及び同Ｐ１に対し，被告入試センターは原告Ｐ２に対し，いずれも平成６年５月２日付けで，各就業規則２１条４号・１０号により解雇する旨を通知した。
解雇通知書に記載された解雇理由は，原告Ｐ３について，①β支部組合役員と謀議し本件紛争を企て，その実行を指導し，教唆し，その結果，職場の秩序を紊乱し，業務に支障・損害を及ぼし，法人の名誉・信用を毀損したこと，②平成４年１月から平成５年１１月まで配偶者の家族手当を不正に受給したことであり，他の原告ら３名については，組合員を指揮，指導し，自らも率先参加して本件紛争を惹起させ，職場の秩序を紊乱し，業務に支障，損害を及ぼし，法人の名誉・信用を毀損したというものであり，原告らの各行為が，いずれも，就業規則６７条２号，３号，８号，１０号，１３号に該当し（原告Ｐ３については６７条７号，６８条を付加），情状も重いとしている。その詳細は，別紙３の１～４のとおりである。また，本件解雇と同時に，本件組合の中央執行委員であるＰ１５副委員長とＰ１７書記次長，β支部のＰ１８副支部長とＰ１９書記長（役職はいずれも本件紛争当時）に対し，本件紛争の指導・率先参加を理由として出勤停止７日間の懲戒処分がなされた。
（争いのない事実，甲１７の１～４，乙２６の１～８）イ　被告高宮学園の就業規則２１条，６７条，６８条の定めは次のとおりであり，被告入試センターの就業規則は，「職員」「学園」等の文言が「社員」「会社」等に置き換えられている外は，被告高宮学園のそれと同一である（乙１，２）。
（ア）　２１条（解雇）
職員がつぎの各号の一に該当するときは，解雇することがある。
（４号）懲戒解雇に処せられたとき
（１０号）その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき


（イ）　６７条（懲戒解雇，諭旨解雇）
次の各号の一に該当する場合には懲戒解雇とする。ただし，情状により諭旨解雇にとどめることがある。
（２号）所属長の指示命令に従わず職場の秩序を乱したとき（３号）業務命令に従わないとき，または異動，転勤，降職等の業務命令を拒否し
たとき
（７号）職務に関し不当に金品その外を授受し，その他私利をはかったとき（８号）故意または重大な過失によって業務上の損害を与えたとき
（１０号）学園の名誉を著しく毀損したとき
（１３号）その他前各号に準ずる不都合な行為をしたとき
（ウ）　６８条（共謀，教唆または幇助）
第６５条，６６条または６７条各号の規定は他人と共謀しまたは他人を教唆もしくは幇助した者にこれを準用する。
（７）　原告らの給与
原告らの給与は月給（毎月１５日締め２４日払い）及び一時金（毎年６月及び１２月に支給）からなる。
本件解雇がなされなかったとすれば，解雇後平成１３年９月（同月２４日支給分）までに原告らに支払われるはずであった月給及び一時金の合計額は，別紙４－１未払賃金一覧表の「合計」欄記載のとおりである。
また，原告らの各月毎の月給及び支給日別の一時金の額並びに一時金の支払日は，それぞれ別紙４－２賃金債権明細表及び別紙４－３一時金支給明細一覧表記載のとおりである。
（争いのない事実）
（８）　その他の事情
原告Ｐ２は，平成８年１０月１１日，千葉県市川市から肩書住所地（北海道函館市）へ住民票上の住所を移転した（乙１０２）。
２　主要な争点
（１）　本件解雇につき解雇事由の有無及び解雇権濫用の成否等
（２）　原告Ｐ２の賃金請求権の存否
３　争点（１）に対する当事者の主張の骨子
（１）　被告ら
原告らに対する本件解雇の理由は，別紙３の１ないし４のとおりであって，本件解雇はいずれも正当なものである。以下詳論する。
ア　本件紛争は，以下の経緯に基づいて実行されたもので，極めて組織的かつ計画的なものである。
（ア）　本件組合は単一労組であって，β支部は，本部の指示，指導の下に行動する体制であり，支部独自の規約もない。
本件組合本部は，β支部の結成を高く評価し，β校の大部分の職員がβ支部に加入したことを知るや，平成５年１２月６日に急遽支部結成を被告らに通知して公然化し，さらに同月１８日に組合員の氏名を公然化させ，被告らに対し，その団結力を誇示することをもくろんだ。Ｐ１１局長への名簿提出はそのための手段であって，組合員全員で組織的に行動し，本件組合の団結力を示威することを本質とする戦術であった。上記の構想を持ったのは原告Ｐ３であり，その余の原告らは，これを十分知る立場にあった。
（イ）　１６日の集会に出席した原告Ｐ３は，席上，本件組合中央執行委員会の決定に基づいて，β支部に対し，１７日の集会を開催の上，同月１８日にＰ１１局長ら管理者を吊し上げて組合員名簿の提出を行うことを指示・教唆した。このように，１６日の集会の目的には，本件組合本部側がβ支部をして被告ら当局に実力をもって対抗する活動的な組織とするねらいがあったことは疑いない。（ウ）　翌日開催された１７日の集会は，中央執行委員も支部執行委員も誰一人出席することなく，一般組合員１３名のみが集合してファミリーレストランで行われたというものであって，前日に原告Ｐ３から形式的でいいから支部大会を開いて名簿提出について決議するよう指導があったことに基づいて開催された形だけのものである。
イ　本件紛争は，以下のとおり，違法な組合活動であって労働契約上の義務に違反する行為であり，かつその態様，結果も重大である。
（ア）　本件紛争①　名簿提出
原告Ｐ４を含むβ支部役員は，同月１８日，１６日の集会で原告Ｐ３から与えられた組合員名簿提出に関する指示に従い，Ｂ館を勤務場所とする組合員らを職場離脱させて動員し，Ｐ１１局長への名簿提出のためにＡ館に向かった。そして，原告Ｐ４は，原告Ｐ２，同Ｐ１その他のＢ館組合員ら多数を従えてＡ館事務室に突然侵入した上，午前９時５０分ころ，Ｐ１１局長に対し組合員名簿を提出した。その際，Ｐ１１局長が名簿に受取りの署名をすることを拒否したため，原告Ｐ４は机を叩き，大声を上げた。また，組合員らは，Ｐ１１局長に対し，同局長の日頃の行動までとりあげて吊し上げをした。組合員らが解散したのは午前１０時５０分ころである。
以上のとおり，β支部組合員らが就業時間中である午前９時５０分ころより職場を離脱した上，Ａ館事務室においてＰ１１局長を取り囲み，組合員名簿の受領及び受領の署名を強要し，同局長の職務を妨害した行為は，労働者が使用者に対して負う就業中の労務指揮権に服して労働する義務，労働義務を誠実に履行する義務，企業秩序遵守義務，企業の運営に支障を及ぼすような行為をしない義務に違反する違法な組合活動であり，その態様も重大なものである。
（イ）　本件紛争②　団体交渉申し入れ
β校職員らの休憩時間は，生徒の昼休みの時間（同月１８日においては午前１１時５０分から午後０時５０分まで）における窓口対応のため，前後１時間に分かれて取ることとされていたが，同月１８日，組合員らは，原告Ｐ２の指示により，一斉に午前１１時３０分から休憩時間を取得して職場を離脱した。さらに，同組合員らは，Ａ館のＰ１１局長席の周辺に集結し，午前１１時４６分ころ，執務中のＰ１１局長に対し，その場で団体交渉の申し入れをした。Ｐ１１局長は勤務時間中であることを理由にこれに応じなかった。また，原告Ｐ２は，その際，Ａ館事務室内の電話で，中央執行委員のＰ１５副委員長と連絡を取ったが，その際，「大丈夫です。言質とりましたから，今隣に局長がいますから，電話切ります。はい。」などと話した。
以上のとおり，β支部組合員が午前１１時３０分ころよりＡ館事務室に集結，滞留し，Ｐ１１局長を取り囲んで団体交渉要求と称して同局長の職務遂行を妨害した行為も，（ア）と同様の理由によって違法な組合活動であり，その態様も重大なものである。
（ウ）　本件紛争③　入口付近の出来事


組合員らは，同日午後０時１０分ころなされた，原告Ｐ２の「さあ来たぞ，入り口で止めるぞ。」という指令に基づいて，Ａ館入口付近に移動・待機し，異常事態収拾のため本部からβ校に赴いた被告側幹部職員らの入館を阻止した。この入館阻止は，Ｐ１７書記次長がβ校に赴いた上で，Ｐ７法人本部長がβ校に入館して人事異動を発令する前に，Ｐ１７書記次長の指導によりβ支部が本件組合本部側の方針に従った対処を行うようにするための時間稼ぎとしてなされたものである（ただし，同日の人事異動は全く予定されていなかった。）。組合員らは，原告Ｐ４，同Ｐ２及び同Ｐ１を中心に，Ｐ７法人本部長がＡ館に入るため通過すると考えられた中央扉の前に横並びに立ちはだかった。また，他の組合員は中央扉の内側に立ち，外部から扉を内側に開けられないように押さえつけ，また，いつでも施錠できる態勢を整えた。そして，Ｐ７法人本部長がＡ館手前の駐車場にさしかかると，組合員らが人垣を作って肩や胸を突き出すようにし，その前進を阻んだ。この結果，Ａ館中央扉付近で，同本部長ら一行とその入館を阻止する組合員らとが一時的ににらみ合う状態が生じた。
これらの一連の出来事は，折から昼休みであった生徒ら約２００名及び父兄の目の前でなされ，かつ，Ａ館入口が自由に通行できる状態ではなかったため，来校していた生徒ら及び父兄に大混乱が生じた。
以上のとおり，支部組合員がβ校Ａ館入口の扉を内側から押さえ，あるいは施錠するとともに，扉の外側に人垣を作ってピケを張り，入館しようとする高宮法人部長及び被告側幹部職員らの入館を実力で阻止した行為は，ストライキに付随するピケッティングとは目的を異にする点でおよそ違法性が阻却される余地はなく，しかも就業時間内の行為であってβ校の業務に支障を来し，生徒や父兄らの前でなされた点で被告らの名誉・信用及び施設管理権を侵害する違法行為である。
（エ）　本件紛争④　応接室周辺等
原告Ｐ３は，かねてからβ支部に対し種々の指導を与えていたが，同日，自己の争議指導の責任回避のために自らはβ校に赴かず自宅で待機し，β校に赴いた本件組合本部側役員４名に対しても，β校内部には立ち入らず，校外に止まって原告Ｐ３と連絡を取ることを指示するなど，中央執行委員長にあるまじき及び腰の対応をしていた。
同日午後２時過ぎころ，原告Ｐ４がＡ館から道路を隔てた反対側の舗道上で本件組合本部側役員と立ち話をしているのに気付いた被告幹部職員らは，無断職場離脱の理由を質すため，原告Ｐ４に同行を促した。原告Ｐ４は，別段拒否もせずに黙ってこれに従った。その後，Ａ館１階応接室内において，被告幹部職員らが，ソファーに座った原告Ｐ４と相対し，同原告に対し質問をしたが，原告Ｐ４は沈黙し続けた。
ところが，組合員らに対して原告Ｐ４が拉致・監禁されたとのデマが流され，これを聞いた組合員らは職場を離脱してＡ館に集まって来た。その際，β支部のＰ１８副支部長は，応接室内に自ら飛び込み，ソファーの肘掛けに手をかけ，自ら前向きに体を投げ出し，ソファーと電話台の間に転倒した上，「オー，殴ったな。」と大声で叫んで起きあがると，自分から応接室を出ていった。この結果，応接室前に集まった職員らは，口々に騒ぎ，Ｐ１３総局長及び本件紛争発生を聞いて来校したＰ５理事長から度重なる指示を受けても，職場に復帰しようとする者は誰一人としていなかった。さらに，本件組合本部側役員もＡ館事務室内に入り，Ｐ１３総局長らの退去命令にも従わなかった。結局，組合員らが解散して自席に戻ったのは，同日午後３時過ぎであった。
以上のとおり，支部組合員が同日午後２時過ぎから職場を離脱し，Ａ館事務室応接室付近に集結，滞留し，職場復帰命令に従わず，シュプレヒコールを行うなどして，被告らの役員や管理職の職務遂行を妨害し，業務に支障を与えた行為は，労働契約上の労働義務，業務命令服従義務に違背し，施設管理権を侵害するものであり，企業秩序遵守義務，忠実義務に違背するものである。
（オ）　本件紛争発生による損害
本件紛争は，β校に来校していた生徒及び父兄の目の前でなされたため，被告らの名誉及び信用を著しく害する結果となった。
また，本件紛争により，広報業務（模擬試験案内書の配布及び校内放送の実施，翌日に予定されていた模試受験者数の昀終確認等），教務課教務（授業のプリント授受，生徒や講師の誘導等），教務課進学指導（進学相談），学生課の業務（同日までに完了させなければならなかった全国総合模試答案整理作業，得点入力後の校正作業等），中学課の業務（推薦入試模擬試験の答案返却や進学相談への対応等）について支障が生じた。
ウ　原告Ｐ３の家族手当不正受給について
原告Ｐ３は，妻の年間所得により所得税法上の扶養控除を受けられないことを知った段階で，被告高宮学園に対し，妻について，同被告給与規程に定める扶養家族の減員届を提出する義務を負っていたところ，平成４年９月ころ，原告Ｐ３は，その居住する横浜市から住民税を増額する旨の通知が送られるという，妻の所得が扶養控除限度額を超えたことを疑わせる事態が生じたにもかかわらず，上記減員届を行わず，約２年分に相当する家族手当を不正に受給したものである。
（２）　原告ら
被告らの主張する解雇事由は，本件組合及びβ支部の幹部である原告らを解雇するため捏造された事実に基づくものであり，本件解雇は，解雇権を濫用し，かつ不当労働行為であって無効である。以下詳論する。


ア　本件紛争前の状況は次のとおりであり，事前謀議なるものは存在しない。（ア）　代々木ゼミナールグループにおいては，札幌校に労働組合が結成されて以来，組合の中心人物に対する配転・解雇や，組合員に対する組合脱退強要が繰り返されてきたため，本件組合が公然化された平成５年１１月以降，α校及びβ校の組合員にとっては，労働組合を公然化したものの，上記の手段による組合つぶしの攻撃に戦々恐々とさせられていた。また，β校においてはＰ２１に対する配転の動きが浮上し，さらには被告ら幹部職員の人事異動により，組合対策としてＰ１４統轄局長及びＰ１３総局長が同校に配属され，一気に不安が高まった。このような状況下で，同年１２月１５日，Ｐ１４統轄局長及びＰ１３総局長がβ校で職員全員の前で就任挨拶をしたが，札幌校において配転などによる組合つぶしに中心的な役割を果たしたＰ１３総局長がβ校に常駐する方針が表明されるなどしたことから，支部組合員らの中に激しい動揺がもたらされた。
（イ）　そこで，β支部では，同月１６日に組合員集会が開催されることとなった（１６日の集会）。この集会には，本件組合中央執行委員長である原告Ｐ３らα校の組合員も午後７時半ころから出席した。この集会において，原告Ｐ３は，従業員の過半数を超えて組合員が存在するβ校においては，組合員であることを明らかにする時期ではないかという本部からの提案を行った。これに対しては，組合つぶしを目的とした配転への懸念から，名簿を提出すべきであるという方向に議論は大きく傾いたが，原告Ｐ３は，名簿を提出するか否かの結論は，支部大会によりβ支部の組合員らが決めるべきだと述べ，結局，翌日支部大会を開いて組合員名簿を提出するかどうかを決めることとなった。
（ウ）　１７日の集会では，議論の末，組合員名簿提出が決定されたものの，提出の時期や方法などについては議論の対象となっておらず，結局，名簿提出の時期や方法は，原告Ｐ４に一任された。原告Ｐ４は，上記決議が成立した後に同集会に出席し，上記決議内容を知らされた。なお，この集会においてリーダーシップを取っていたのは，後に組合を脱退したＰ２２及びＰ２６らであった。イ　本件紛争の状況は以下のとおりであり，組合員らの行動は，被告ら側の本件組合に対する敵対的・硬直的な姿勢に触れた組合員各人の自発的意志に基づくものであり，組織系統に基づく指示によるものでも，組織立ったものでもない。
（ア）　本件紛争①　名簿交付（午前１０時ころ～）
組合員名簿の提出を一任された原告Ｐ４は，当初，同月１８日が土曜日であって，名簿提出先と考えていたＰ１３総局長を含む幹部職員が週休の予定であったことから，名簿提出を翌週月曜日にする考えでいた。しかし，１８日当日，朝礼での話や，α校幹部職員らがβ校に向かったとの情報から，Ｐ２１に対する配転辞令が出されるのではないかという情報が伝わったため，原告Ｐ４は，１８日午前１０時ころ，急遽原告Ｐ３と相談して組合員名簿を提出することを決めた。そして，原告Ｐ４は，午前１０時過ぎ，Ｂ館からＡ館に赴き，Ａ館１階の自席で執務中のＰ１１局長に組合員名簿を提出した。これに対し，Ｐ１１局長は何も言わず名簿を凝視し，被告側α本部に電話をして名簿が提出されたことと併せ「組合員は３４名です。」と報告した。原告Ｐ４は，いったん同事務室から退出したものの，原告Ｐ２から受取りの署名をもらうよう促されたため，再度引き返し，Ｐ１１局長に対して署名を求めた。ところが，Ｐ１１局長は，署名を拒否し，「名簿は受け取っていない，置いてあるだけだ」と述べ，組合員名簿を机の上に放り投げる態度を取った。このＰ１１局長の不誠実な対応に，原告Ｐ４が思わず机を叩き，声を強くする場面等があったが，これはやむを得ないものであった。組合員がＰ１１局長の執務机の周辺に集まったのは，上記の状況が伝わった結果偶発的に生じたのであって，計画性はなく，組合員らは，日々学校のことを考えて努力している職員のことを考えてくれるよう訴えたのである。その後，組合員らは，Ｐ１４統括局長からの指示を受け，午前１０時３０分ころには自己の業務に戻った。
（イ）　本件紛争②　団交要求（午前１１時３０分～）もともと休憩時間は，１ないし２名の例外を除き，全員が午前１１時３０分から取得できるものであり，１８日も組合員らは通常どおりに昼休みを取得した。当日，原告ら組合員が一斉に昼休みの時間を取得したということはなく，また，原告Ｐ２が昼休みを一斉に取得するよう指示した事実もない。そして，Ｐ１１局長が組合員名簿の受取りを拒否したままになっていることから，この問題を解決するため，原告Ｐ２は午前１１時３０分に休憩を取ってＰ１１局長に団体交渉を申し入れた。これに対し，Ｐ１１局長は，業務中だから団体交渉はできない旨述べてこれを拒否したため，原告Ｐ２は，ホールの公衆電話でＰ１５副委員長と連絡を取った。その結果，Ｐ７法人本部長らがβ校に向かっているので，β校に到着したら来校の理由を問い，人事異動の辞令を持っているのであれば，それを受け取った上で交渉を申し入れて話し合いをすることにした。
（ウ）　本件紛争③　Ａ館前の出来事
午前１２時前後，Ｐ７法人本部長ら被告側幹部職員がβ支部の組合活動を抑圧するため大挙してβ校に来校した。このとき，組合員らはＡ館フロアや入口前の路上に三々五々散らばって幹部職員を待っており，ピケットを張った状態ではなかった。また，幹部職員らの入館を阻止する行動の計画は立てられておらず，現にそのような行動はなかった。したがって，幹部職員が入館しようと思えば容易に入館できた状況にあった。このような状況下で，原告Ｐ４ら組合員らがＡ館前でＰ７法人本部長に来校のの理由を質問し，あわせて交渉の申し入れをしていたところ，講義が終了した生徒が多数出て来たので，組合員らは入口中央扉を開け放しにして生徒の出入りを誘導したため，混乱はなかった。扉の施錠は，女性職員が反射的に取った偶発的な行為であり，原告らの指示に基づくものではない。
（エ）　本件紛争④　応接室周辺


被告側幹部職員らは，原告Ｐ４を応接室内に連れ込み，多数で取り囲んだ上，朝からの一連の出来事は組合役員の指示に基づくものであることを認めさせて顛末書を書くよう，応接室の外まで聞こえるような大声で詰め寄った。この状況を目の当たりにしたＡ館の組合員が驚き，原告Ｐ４が監禁されたことをＢ館の組合員に伝え，この情報が順次組合員らに伝わったため，組合員らは，各自の判断で応接室周辺に集合した。
応接室に到着したβ支部のＰ１８（副支部長）は，原告Ｐ４を連れ出そうとしたが，Ｐ１０理事長室付に胸を突かれて転倒し傷害を負った。被告側は，同日の一連の紛争は，本件組合本部の指示に基づいて原告Ｐ４が指導してやったことであると一方的に決めつけたため，原告Ｐ４は，何も述べることができなくなった。
（オ）　以上のとおり，原告らが本件紛争を「指導・教唆」または「指揮指導」した事実はなく，原告らが本件紛争に率先参加したこともない。昼休みの出来事（本件紛争②，③）は，原告らの休憩時間中のことで，勤務時間中の出来事ではなく，また，来校の理由を問い交渉を求めることは，正当な権利の行使であり，職場の秩序紊乱は問題とならない。名簿提出時の出来事（本件紛争①）は，勤務時間中の出来事ではあるが，Ｐ１１局長が組合名簿を受け取りその旨の署名をするという常識的な対応をしていればほんの数分で足りることであった。そして，被告が組合を敵視して威圧的な姿勢をとらず，労働組合との話し合いにより決めるという姿勢を堅持していれば，本件紛争は生じなかった。ウ　本件紛争による業務上の支障・障害等は存在しない。当日の業務態勢は年末も差し迫って進学希望もほぼ決まり，落ち着いた時期に入っていた。また，当日は土曜日で，比較的手すきの状態であり，生徒やその父母らの来訪者数も通常日より少なかった。そして，当日，授業は滞りなく実施されるなど，予定された業務はすべて行われた。受付業務については，昼休みの時間中も担当職員は通常どおり業務に就いていた。また，生徒に支障が生じたことも，Ａ館ホールが混乱に陥った事実もなかった。
被告らは，本件紛争により，広報業務（模擬試験案内書の配布及び校内放送の実施，翌日に予定されていた模試受験者数の昀終確認等），教務課教務（授業のプリント授受，生徒や講師の誘導等），教務課進学指導（進学相談），学生課の業務（同日までに完了させなければならなかった全国総合模試答案整理作業，得点入力後の校正作業等），中学課の業務（推薦入試模擬試験の答案返却や進学相談への対応等）について支障が生じたとするが，これらは，滞りなく行われたか，あるいは同日までに行わなければならない作業ではないために行われなかったかのいずれかであった。
さらに，被告らは，本件紛争により法人の名誉及び信用が毀損されたと主張するが，主張に具体性がなく，これを裏付ける証拠もなく，仮にそのような事実があったとしても，原告らの行動との間に因果関係はない。
エ　本件解雇の不当労働行為性
被告らの組合嫌悪の体質・言動や組合員らに対する差別的取扱いの実例，さらには，原告らと本件組合を本件紛争後に脱退した者との処分について著しく公平を欠いていることに鑑みれば，本件解雇は，原告らの組合結成と組合活動を嫌悪し，組合の団体弱体化を企図としてされたものであり，労働組合法７条１号及び３号に該当する不当労働行為として無効である。
オ　原告Ｐ３の家族手当不正受給問題について
原告Ｐ３が妻の所得について扶養控除の範囲内を超えたことを知ったのは平成５年７月である。そして，原告Ｐ３は，同年９月には私学共済の扶養家族の取消申請をしたが，原告Ｐ３が採用された当時の就業規則では，家族手当の支給対象となる扶養家族について，税法上の扶養控除の範囲内のある者との限定はなかったため，現行給与規程の家族手当支給に関する条項に上記のような限定がされていることを知らずにおり，上記私学共済の扶養家族取消申請をした時点で，家族手当の受給に関し異動届など書類の提出が必要となることも知らなかった。他方，被告高宮学園は，同年１０月には上記事実を知ったはずであるが，同年１１月に本件組合の結成通知がなされ，原告Ｐ３が中央執行委員長に就任したことを知って，この問題の調査を開始し，原告Ｐ３に何ら事情を聴くこともなく，一方的に平成３年以降の家族手当の返納を要求し，なおかつ，この家族手当不正受給を解雇事由の一つとした。これが組合員排除を意図した不当なものであることは明白である。
４　争点（２）に対する当事者の主張の骨子
（１）　被告入試センター
民法５３６条２項の適用に関し，使用者が解雇の意思表示をした場合において労働者が解雇が無効であるとしてその効力を争って賃金請求をするときには，自らが客観的に就労する意思と能力とを有していることも主張立証すべきであるところ，原告Ｐ２は，本件解雇後である平成８年１０月１１日付けで北海道函館市に転出しており，β校への通勤は不可能であるから，同人は就労の意思も能力も有しておらず，賃金請求権は存在しない。
（２）　原告Ｐ２
債権者が労務の提供を受領しない意思が明確であるときには，債務の履行の提供について口頭の提供も不要であるとされている。したがって，労働者が解雇が無効であるとしてその効力を争って賃金請求をする場合において，そもそも就労する意思及び能力を有しているか否かを問うことは，上記の法解釈の趣旨に反する。また，本件においては，原告Ｐ２が解雇の撤回と就労の受入れを求めたにもかかわらず，被告入試センターはこれを拒絶し続けているのであり，その結果Ｐ２が住民票上の住所を函館市に転出させたとしても，そのことをもって就労の意思も能力もないとはいえない。
第３　争点に対する判断
１　認定事実
前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。


（１）　本件紛争前の代々木ゼミナールグループにおける労使関係の状況ア　平成３年１０月，代々木ゼミナールグループに属する東朋学園の札幌校職員らが，暖房手当不支給に対する抗議行動として同月２３日以降早出サービス出勤を拒否する行動を取ったところ，同学園は，職員２名（後記Ｐ２８副支部長及びＰ２９書記長）に対する出向命令を発した。同年１１月５日，グループ内の初めての労働組合として，東朋学園札幌校の職員及び同校内に勤務する代々木ライブラリーの職員により札幌地域労働組合代々木ゼミナール支部が結成され，上記出向命令の撤回等を求めて団体交渉を申し入れたが，東朋学園は，支部の結成を否認し，団体交渉の申し入れを拒否するとともに，同月１０日，同支部のＰ２８副支部長及びＰ２９書記長の２名を解雇した（ただし，後に裁判上の和解によりこれを撤回した。）。その後，同労働組合は，東朋学園を相手方として，北海道地方労働委員会に対し，同学園の組合員に対する脱退勧奨や組合への支配介入等を理由とする不当労働行為救済申立てをし，同労働委員会から救済命令が発令され，桐朋学園の再審査申立てに対し中央労働委員会も同旨の判断を示した。同地方労働委員会及び中央労働委員会は，東朋学園の代表者でもあるＰ５理事長が，札幌校の職員らに対し「連合はお金を取りあげる労働貴族だ。今はわからないだろうけど，お金を搾り取られるだろう。今，組合員がだれか聞かない。ただ，入っていると不利だからやめなさい。」などと述べ，また，被告側幹部職員らに対し「労働法は，戦後の混乱期にできた。アメリカ流で労働者の権利を認め過ぎている。」などと述べた旨の事実を認定し，かつ，前者を不当労働行為に該当すると判断している。
（甲４４，９７）
イ　また，平成５年７月当時，α校において労働組合結成の準備を進めていたＰ３０及びＰ３１に対し，同月３日付けでそれぞれ浜松校及び立川校への配転・出向命令が出された。同人らは，同月１２日付けで，代々木ゼミナールグループに対し，労働組合東京ユニオン代々木ゼミナールグループ支部の結成通知を行うとともに，上記配転・出向命令の撤回等を求めて団体交渉を申し入れ，これにより，α校においても労働組合の結成が公然化された。その後，被告入試センターは，Ｐ３０に対し，同年８月９日付けで配転命令違反を理由として解雇を通告した上，この解雇を争うＰ３０に対して雇用関係不存在確認の訴訟を提起し，労使の対立が強まった（この訴訟については，Ｐ３０も地位確認等の反訴を提起したが，解雇は有効であるとしてＰ３０の請求を棄却する一審判決がなされ，控訴棄却，上告棄却等により平成１２年６月２３日確定した。）。（甲２の４～６，乙５４，６１，１０１）ウ　前提事実のとおり，原告Ｐ３は，上記Ｐ３０らの結成した労働組合とは別に，平成５年２月ころ本件組合を結成し，その執行委員長に就任していたが，Ｐ３０らによる前記組合結成とＰ３０の解雇問題が発生した後の同年１１月１０日，代々木ゼミナールグループに対し，本件組合結成を通知するとともに，団体交渉を申し入れ，組合活動を公然化した。その後，同年１２月初めにかけて，本件組合から代々木ゼミナールグループに対し，種々の要求書が提出され，団体交渉に応じないことや会社側幹部の発言を不当労働行為であると非難する抗議文なども複数提出された。（甲２の９，１３～１８）
エ　なお，Ｐ３０らが組織した東京ユニオン代々木ゼミナールグループ支部と本件組合とは，本件紛争直後の平成５年１２月２３日に組織が統合されて労働組合東京ユニオン代々木ゼミナールブループ支部となり，原告Ｐ３が支部長に，Ｐ３０が書記長にそれぞれ就任した（甲２の１２）。
（２）　１６日の集会に至る経緯
ア　β支部は，平成５年１１月２２日，本件組合本部のＰ３２組織部長がかねてから親しかった原告Ｐ４に対して組合結成を働きかけたことをきっかけに結成され，同年１２月６日付けで被告らに対し組合支部結成通知がされた。そして，同日，α校においてβ支部結成を報じるビラが配られたことから，Ｐ１１局長は，急遽α本部に呼び出された。翌７日，Ｐ１１局長は，β支部組合員で受付課のチーフであったＰ２１をＡ館応接室に呼び出し，同人に対し，受付や会計を担当する職員が組合に加入するのはまずいという趣旨の発言をした上で，Ｐ２１が組合に加入しているか否かを質問し，同人がこれに応えずにいると，他の受付の職員が組合に加入しているかどうかを質問するなどした。（前提事実，甲６１，７２，乙４７）イ　β支部結成通知がなされた直後，β支部における組合対策をも目的として北関東総局長のポストが新設され，Ｐ１３総局長がこれに就任した。Ｐ１３総局長は，前記のとおり札幌校において労働組合が結成された後，北部本部長及び札幌校総局長として派遣された経歴を有する者であった（前提事実，乙６４）。ウ　同年１２月１５日，β校において，Ｐ６統括総局長も出席の上，Ｐ１３総局長及びＰ１４統轄局長の就任挨拶が行われた。その際，Ｐ６統括総局長は，本件組合の配布したビラに「局長Ｐ１１」と記載されていたことをとらえ，局長の名前を呼び捨てにしていることは不適切であり，私がいたら殴ってやりたいとの発言をした。
その後，β校の各部署の責任者を集めた責任者会議が開かれ，その席で，Ｐ１３総局長は，「君たちは（被告側の）利益代表であるから，ここで話したことを漏らすと罰する。」との発言をし，原告Ｐ２の「罰するというのは本来の責任者会議の趣旨に反するので，どういう根拠に基づいて罰するとおっしゃるんですか。」との質問に対しては答えないという出来事があった。
また，同日午前１１時ころ，Ｐ２１らβ校の受付課職員らが応接室に集められ，そこで業務上の指示を受けたが，その後Ｐ２１が単独で応接室に残され，Ｐ１３総局長及びＰ６統括総局長から，「くれぐれも身の回りはきれいに。」「何か相談があればいつでも言ってくるように。」などと言われることがあった。（甲２の２０，甲１８の２，甲２１，６１，６４，７２，９０，９１，乙７０，原告Ｐ４本人）
エ　原告Ｐ３ら本件組合の執行部は，上記イ及び（１）ア，イの事実等から，組合結成直後に組合員を配置転換ないし出向させることが被告側の組合対策の常套手段であると感じており，上記アないしウの状況により，β支部においても，Ｐ２１ら組合員を対象とした配置転換ないし出向という事態が発生するのではないかとの強い危惧の念を抱いた。


そこで，本件組合本部側は，これに対抗するため，既に職員の大半が組合に加入しているβ支部について，組合員名簿を提出することにより，組合員の結束を強め，被告ら側に組合の勢力を誇示するとともに，組合員に対する配置転換ないし出向があった場合に，本件組合が対抗して争う手段としようと考えた。加えて，本件組合本部側は，β支部の組合員は，支部長である原告Ｐ４を含め，労働組合活動の知識と経験に乏しい者が多く，具体的な組合活動の方法は，本件組合本部側による指導が必要であると考えていた。
以上の経緯により，本件組合本部側は，β支部に組合員名簿を提出させる方針を決め，この方針を支部に提案するために１６日の集会を開くことを決定した。（甲７７，８９，９０，乙２８，３９の１，原告Ｐ４，同Ｐ３各本人）
（３）　１６日の集会の状況
平成５年１２月１６日午後６時３０分ころから，β校から徒歩約１０分の距離にあるボーリング場の３階会議室において，１６日の集会が開かれた。同集会には，支部組合員である原告Ｐ４，同Ｐ１，Ｐ１８，Ｐ２２，Ｐ３３，Ｐ２４，Ｐ２１及びＰ２５ら約２０名が集合し，本件組合本部側からは，原告Ｐ３，Ｐ１６中央書記長（この両名は遅れて午後７時３０分ころから参加），Ｐ１７書記次長，Ｐ３２組織部長，Ｐ３４及びＰ３５らが参加した。なお，原告Ｐ２は，当日夕刻，知人の法律相談に同行して弁護士事務所を訪問していたため，１６日の集会に出席しなかった。
同集会において，Ｐ２２は，Ｐ１３総局長の就任後，私物のワードプロセッサーの持込みが禁止されたり，部屋の使用方法が制限され，休日の私服による校内立入りが禁止されるなど，従来問題とされていなかった事柄について種々制約が設けられ，これら方針変更後の仕事方法等についてＰ１１局長に質問しても，Ｐ１３総局長の意向を聞く等として明確な回答がなく，業務が進行しないことの強い不満を述べ，Ｐ１３総局長及びＰ１１局長を再三批判し，他の組合員も同調した。また，本件組合は，同日付けで代々木ゼミナールグループに対し，前記（２）ウの行為が不当労働行為であり脅迫にも相当する行為であるとして，今後同様の行為等があれば刑事告訴も行う旨の抗議文を提出していたところ，Ｐ１７書記次長は，１６日の集会の席で，この抗議文に関する原告Ｐ４の質問に関連して，今後被告側幹部職員らの言動に威嚇の態度があった場合には，本件組合本部に電話連絡をし，執行委員長である原告Ｐ３を通じてβ警察に通報をすることを徹底するという方針を示し，警察へ通報する手順を記載した「組合員に対する脅迫罪１１０番通報フロー」と題する書面を支部組合員らに交付した。
原告Ｐ３は，途中から同集会に出席した後，被告ら側がβ支部組合員に対し，まず配置転換で組合員の少ない学校へ移す行動に出るとの予測を示した上，前述のとおり複数の幹部職員から呼び出しを受けるなどの状況にあったＰ２１に対し，配置転換を防ぐため，本件組合の本部役員に就任し，その旨を相手側に通告しておけば安全であると説明し，Ｐ２１を中央執行委員に任命する趣旨の発言をした。さらに，原告Ｐ３ら中央執行委員は，早急にβ支部の組合員名簿を提出することを強く勧め，名簿を提出して組合員名を公然化することにより，数の上で幹部職員を圧倒していることを被告ら側に示すことができ，同時に，個々の組合員に対する切り崩しを防ぐことができると説いた。支部組合員の中には，組合員名を早急に公表することについて消極的意見を示す者もいたが，原告Ｐ３から，β支部が旗揚げしたことで，被告ら側は必ず近いうちに組合員に対し人事異動命令を出して支部の弱体化を狙ってくるはずであり，翌１７日の全国局長会議で組合員の配転が議題にあがることは間違いなく，支部組合員が組合員名を非公然のままにしていると，この異動命令に対抗することが難しく，組合員を対象とした異動命令及び脱退工作により支部は危機的状況に陥ることになる，これを防止するために，被告側に組合員名を明らかにして組合員を人事異動から守るべきである，との趣旨の説得を受け，早期の提出に賛同するようになった。
そして，原告Ｐ３は，支部組合員らに対し，翌１７日にも支部大会を開いた上で１８日の土曜日にも名簿を提出すべきであると説き，集会の終盤，昀終的に明日どうするかを決める話になった際，「私が今日来たのは，まず２つだけ。まず，あの組合員の氏名を，もう明らかにする，役職は公表する必要ないけども，氏名をはっきり公表するっていうことと提出するっていうことね。もう一つは支部大会を開く，支部大会を開いて公表する，順番から行くとね。」と重ねて強調した上，原告Ｐ４から提出の具体的方法について質問されたのに対し，名簿はどのような書式でもかまわないこと，Ｐ１１局長宛に出せばいいこと，その際に支部印を使うこと，組合本部には，支部印を押した名簿の写しを送ってもらえば後は支部の判断で提出してよいこと，ただし警察を呼ぶ事態になったり，支部組合員がαの本部に呼ばれるような事態になったときは必ず組合本部に電話を入れることを指示した。名簿提出の指示について，原告Ｐ４が「今まで隠せと言ってたじゃないですか。」と発言したのに対し，原告Ｐ３が「流れで，今日はその方針を，方針を変えて。」と，Ｐ１７書記次長が「戦術なんですよ。はっきりいうと，名前を公表するかしないかというのは，組合側の戦術なんですよ。」と発言する場面もあった。また，β支部に常駐するようになるＰ１３総局長ら幹部職員への対抗手段として，本部執行委員のＰ１７書記次長やＰ３２組織部長は，組合員らが多数で取り囲み，多数対１で次々と攻めればいいと発言した。そして，Ｐ３２組織部長が，「だからもう，数の優位で１対１で対応しようとしないで，もう複数対１人って感じでね，どんどん攻めてきゃいいですよ，あいつ（Ｐ１３総局長）は。」と発言したのを受けて，原告Ｐ３は，「ですから，まあ，譴責，出勤停止は私が受けますから。」と発言した。
上記のほか，この集会で，不当労働行為に対してはメモを取り，またはテープに録音するなどの方法で記録に残し，就業時間後に抗議文を出すことなどが話し合われた。


原告Ｐ３ら本件組合本部役員の上記のような指導に基づき，組合員らは，まず，β支部の集会を開催して組合員名簿を被告ら側に提出することの決議を経た上で，同月１８日に組合員名簿を被告側に提出し，かつ，その際に組合員がそろって提出に行くことで組合の団結を被告側に示すこととした。（前提事実，甲１５，１９，８２，８９，９０，乙２８，４６，４９，証人Ｐ２２，原告Ｐ４本人。なお，被告らは，１６日の集会に原告Ｐ２が出席した旨主張し，これに沿う証拠（乙４４，４５，４８，４９，６７，証人Ｐ２２）も存在するが，１６日の集会の様子を録音したテープ（約２時間３０分）には，原告Ｐ２の発言と思われるものはなく，組合員らの話題が原告Ｐ２に及んだ場面でも，同原告が同席していることを前提とした内容となっていないこと（甲８９，９０）や前記証拠（甲１５）に照らし採用できない。）
（３）　１７日の集会の状況等
ア　同日は期末賞与の支給日であったところ，本件組合側は，同月１３日に開催された団体交渉の席上，代々木ゼミナールグループ側に対し，期末賞与額について代々木ゼミナールグループ側が提示した額で妥結する旨を口頭で伝えていたが，結局，β支部の中心的メンバーであると被告ら側に目されていた者（原告Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２，Ｐ１８及びＰ１９）に対しては，ボーナスの支給がされなかった（甲２の２１，甲２０，甲５２，６４乙７０，原告Ｐ３本人）。イ　１７日の集会は，１６日の集会で使用した会議室が予約できなかったため，ファミリーレストランであるデニーズβ店で午後６時から開始された。同日，原告Ｐ４，同Ｐ１及び同Ｐ２らは，都庁記者クラブにおいて，行われる予定の本件組合の代々木ゼミナールグループに対する不当労働行為救済命令申立てについての記者会見に出席することになったため，同集会には欠席し，１７日の集会の進行は，Ｐ２２中心となって行われた。この集会には，１５名程度の支部組合員が出席し，欠席した組合員のうち１１名からは，「私は，１２月１７日の支部大会に都合により出席することができません。つきましては，本日の支部大会の決定にすべて従います。」と記載された委任状が提出された。なお，１６日の集会において，急遽開催することとなった支部集会に組合員が集まるかどうかが懸念する意見が出された際，原告Ｐ３が原告Ｐ４らに対し，上記趣旨の委任状を取るという方法を教示していた。
集会では，まず，１６日の集会に出席していなかった組合員らのために，労働組合の意義や必要性について説明がなされ，次いで，出席者が順番に，組合に加入した動機を述べあった。
その上で，組合員名簿を被告側に提出することの必要性について，１６日の集会において原告Ｐ３が説明したところに沿う形で，Ｐ２２やＰ２６が説明を行った。その内容は，現在β支部は３４名の組合員を擁していること，配転命令や脱退工作から支部組合員を守るためには名簿を公表することが昀も効果的な方法であること，提出するのは翌１８日であるが，その時刻については追って原告Ｐ４から連絡があること等であった。この説明の後，名簿提出についての組合員の賛意を確認したところ，出席者から特段の反対意見は出されず，全員が賛成した。その他，同集会では，β支部の役職の組合員への割り振りや，組合費についても議題として予定されていたが，名簿提出の必要性の説明に大半の時間が割かれた結果，前者については原告Ｐ４に一任することとなり，後者については説明だけで終わった。
午後８時３０分ころ，記者会見を終えた原告Ｐ４，同Ｐ１，Ｐ１８及びＰ２１の４名が集会に合流し，支部組合員らに対し，都庁での会見の模様を報告した。この報告の後，Ｐ２２は，原告Ｐ４に対し，組合員名簿提出の件が了承されたこと，組合員名簿提出時刻及び役職の割り振りについては原告Ｐ４に一任することがそれぞれ決議された旨を伝え，その後散会となった。
（甲３５の１～９，甲６０，８９，９０，乙４９，原告Ｐ４，証人Ｐ２２）
（４）　本件紛争①（名簿提出）の状況
ア　同月１８日は，翌日に予定されていた明治・中央大学模試（明治大学または中央大学を志望する受験生を対象とした模試）の準備等の業務が予定されていたほか，冬期講習の授業が行われていた。
組合員名簿提出の時刻を一任された原告Ｐ４は，当初，同日の始業時刻（午前８時３０分）前にこれを提出しようと考えていたが，同日は土曜日で，Ｐ１３総局長は出勤しておらず，Ｐ１１局長も週休を取る予定であったため，組合員名簿提出を翌週にしようと思うに至った。
ところが，同日午前９時ころ，Ｐ１１局長が週休の予定にもかかわらず出勤し，校舎の点検等を行っているとの情報が組合員の間に伝えられた。前記（２）ウのとおり，Ｐ２１がＰ１１局長から「受付の人は組合員だと困る。」と言われていた状況や，１６日の集会において原告Ｐ３から，配転ないし出向が代々木ゼミナールグループの組合つぶしの常套手段であり，β支部においてその可能性が高いと伝えられたこと，１７日の集会においても，名簿提出の必要性について配転命令への対抗手段と説明されたことなどから，組合員の間で，組合つぶしのための配転ないし出向が発令されるのではないかとの噂が広まり，これらのことは原告Ｐ４にも伝えられた。さらに，これと前後して，Ｐ７法人本部長らがα本部から人事異動の辞令を持ってβ校に来校するかのような噂も流れ，これも原告Ｐ４に伝えられた。そこで，原告Ｐ４は，人事異動が出た場合の対応策を相談するために，原告Ｐ３に電話で連絡を取ったところ，原告Ｐ３は，人事異動が出た場合は，辞令を受け取ったら，異動の理由を尋ね，辞令のコピーをとって集約し，就業時間後に抗議文を提出するよう教示し，さらに，組合員名簿が未だ提出されていないことを聞くと，人事異動の辞令が出る前に，至急組合員名簿をＰ１１局長に提出するように指示した。この指示を受けた原告Ｐ４は，直ちに自己の執務席に戻り，同室の原告Ｐ１に名簿を提出する旨を伝えた上，組合員名簿を手にしてＡ館事務室のＰ１１局長席に向かった。Ｂ館で執務していた組合員らも順次これを知らされ，原告Ｐ４に続く形でＡ館に向かった。ただし，Ａ館の組合員らに対しては，原告Ｐ４が，組合員名簿を提出するとの連絡は伝えられていなかった。


（甲７，９の１，２，甲７８，７９，８１，乙２９，６５，証人Ｐ２２，原告Ｐ３，同Ｐ４各本人，弁論の全趣旨）
イ　原告Ｐ４は，午前１０時前後ころ，Ａ館１階事務室で執務中であったＰ１１局長に対し，「今まで発表していませんでしたが，これが組合員名簿です。」と言って組合員名簿を提出し，いったん同局長の執務机から戻りかけたが，少し遅れて同事務室内に入った原告Ｐ２から，Ｐ１１局長に名簿受領の署名をもらったか確認する声をかけられたため，再びＰ１１局長の机の前に戻った上，名簿を受領したことを示す書面を交付するよう求めた。そうこうするうち，Ｂ館から駆けつけた組合員らが順次同事務室内に入り，Ｐ１１局長の執務机を取り囲むような体勢となり，Ａ館事務室内で執務していた組合員らも席から立ち上がり，これに加わる形となった。なお，当日出勤したβ校の従業員はＡ館及びＢ館を含めて３１名であり，その大半が組合員であった。
そして，Ｐ１９が同局長の机上に録音テープを置くとともに，原告Ｐ４が，署名を要求し，他の組合員も口々に署名を要求した。これに対し，Ｐ１１局長は，「署名についてはちょっと待って下さい。本部に連絡します。」と答えたところ，原告Ｐ４は「どうして署名ができないんだ。こっちは生活をかけて闘ってんだ。」と怒鳴り，机を叩き，大声を上げた。
Ｐ１１局長は，電話で本部に連絡を取り，Ｐ７法人本部長の所在を確認した上，状況を説明し，指示を仰いだところ，受領の署名をする必要はなく，名簿は置いていくのであれば置いていってもらえばよい旨の指示を受けたので，組合員らに対し，「署名はできません。名簿を置いていきたいのなら，そうしてください。」と返答した。
これを聞いた組合員らは，Ｐ１１局長を口々に非難し，激高した原告Ｐ４は，「署名する，しない，局長のくせにそんなことも一人で決められないのか。」と大声で怒鳴り，他の組合員らも，Ｐ１１局長に対し，同局長の日頃の行動を取り上げて非難した。このとき，Ｐ２２は，「Ｐ１１局長は，自分の子供との待ち合わせに応接室を使用していましたよね。局長がそんな公私混同をしていて，職員がついてくると思ってるんですか。」と発言した。
同日午前１０時３０分ころの組合員らの位置は，概ね別紙５のとおりであり，Ｐ１１局長の執務机を隔てて，同局長のほぼ正面に相対する位置に原告Ｐ４とＰ２２が並び，組合員の昀前列には，この両名のほかに原告Ｐ２，Ｐ２４，Ｐ２６，Ｐ１８が並んでいた。
（甲７８，８０，乙１８，１９の１，乙４９，６５，証人Ｐ１１，同Ｐ３６，同Ｐ２２）。
ウ　上記事態に直面したＰ１１局長は，Ｂ館で勤務中のＰ１４統轄局長に電話で事態を報告し，これを受けて同日午前１０時３０分ころＡ館事務室に来たＰ１４統轄局長は，集まっていた組合員らに対し，業務に復帰するよう命じ，これに併せてＰ１１局長も同様に命じた。しかし，組合員らは，直ちにはこれに従わず，かえって，興奮していた原告Ｐ４が，「業務より大事なことがあるんだ。こっちは生活がかかっているんだ。」と叫び，Ｐ１１局長の机を叩く行為に出，組合員の一人が原告Ｐ４をＰ１１局長の机のそばから引き離すということがあった。Ｐ１１局長は，事態収拾のためにはα本部に援助を願い出るしかないと考え，その場をＰ１４統轄局長に任せ，Ａ館事務室の向かいにある応接室からＰ７法人本部長に電話をし，β校への来校及び援助を求め，同本部長はこれを了承した。その後，Ｐ１１局長が応接室に入ったまま席に戻らなかったため，組合員の中には，執務に戻る者もあったが，午前１０時４０分に第１時限の授業が終了した時点では，まだ大多数の組合員らがＡ館事務室内に留まっており，全員が解散した状態になったのは，午前１０時５０分ころであった。
（乙１８，１９の１，乙４９，６５，証人Ｐ１１，同Ｐ２２）
（５）　本件紛争②（団交要求）の状況
ア　原告Ｐ４らは，Ｂ館に戻った後，今後の対応について組合本部の指示を仰ぐため，α校にいる原告Ｐ３と電話で連絡を取り，昼の休憩時間に再度組合員全員で集合しＰ１１局長に対して団体交渉を要求をするようにとの原告Ｐ３からの指示を受けた。これを受けて，原告Ｐ４及び同Ｐ２は，組合員らに対し，午前１１時３０分に一斉に昼休みをとってＡ館に集まるように連絡した。イ　他方，Ｐ１１局長から電話で援助を求められたＰ７法人本部長は，β校において組合員らが多数の集団でＰ１１局長を取り囲み追及しているとの状況から，α校の職員を集め，午前１１時ころ，総勢１５名で電車でβ校に向かった。ウ　α校にいてこの情報を得た原告Ｐ３は，急遽，当日休暇を取っていた中央執行委員のＰ１７書記次長に電話連絡を取り，直ちにβ校に向かうよう指示するとともに，β校の原告Ｐ４らに連絡を入れ，Ｐ７法人本部長らα校の幹部職員らが多数で午前１１時ころ電車でβ校に向かっており，人事異動の発令が行われる可能性があること，これに対応するためＰ１７書記次長をβ校に向かわせたが，到着は早くとも１２時３０分から午後１時くらいになるので，それまでに人事発令がされるのを阻止するため，Ｐ７法人本部長の一行を校舎の中に入れないように，との指示をした。
同時に，原告Ｐ３は，出勤していたＰ１５副委員長ら本件組合の中央執行委員に対し，β校の支部組合員らを支援するため午後から休暇を取ってβ校に向かうよう指示し，着いた後は連絡拠点を確保し，逐次原告Ｐ３に連絡を入れるよう，また中央執行委員らはβ校内部には立ち入らないよう，大量配転が行われたときはストライキ権を確立するためβ支部の支部大会を開催させるよう具体的指示を与えた。そして，原告Ｐ３及びＰ１５副委員長らは，正午ころ，午後の有給休暇を届け出，原告Ｐ３はＰ１５からの連絡を受けるため自宅に戻り，Ｐ１５副委員長ら中央執行委員数名は直ちにβ校に向かった。