１　本件融資がＡ銀行に与える利益の有無及び被告人の認識（１）　関係証拠によれば，本件融資常務会で配布された本件融資の資金使途の予定等が記載されたスキーム図（以下「本件スキーム図」という。）には，本件融資金５７億円のうち２８億円余りが，Ｆ社を通じて他のＥの関連各会社（以下「Ｅグループ各社」という。）のＡ銀行に対する債務の返済に充てられることになっていたものの，その余の金員は，株式会社Ｋに対する支払いなどに充てられ，Ａ銀行に対する債務の返済には充てられない旨記載されており，本件融資常務会に出席した被告人らＡ銀行役員は，上記記載内容を認識していたことが認められる。（２）　被告人は，「本件融資は，Ａ銀行のＦ社を含むＥグループ各社に対する回収が困難な不良債権について，その不良債権に対する引当金の計上を回避するために行った。」旨供述する。
ア　確かに，本件融資は，上記不良債権の一部をＧ社に付け替えたものであることが認められる。本来，回収困難に陥った不良債権の処理方法としては，担保物件の売却等により可能な限り回収に努め，それでも回収できない部分は償却するのが，本来のあるべき正常な方法であり，この正常な方法で不良債権を処理すれば，Ａ銀行から，追加の資金を流出させその回収を困難にさせ不良債権が増大するという事態を避けることができたはずである。イ　本件融資により，上記不良債権に対する引当金の計上が回避できるか否かについて検討するに，本件融資金のうち２８億円余りはＥグループ各社のＡ銀行に対する債務の返済原資に充てられることになっていたのであるから，既に回収が困難であったと認められる当該債務のために計上すべき引当金の額は減少することになる。しかし，Ｇ社には本件融資の返済原資がないのであるから，本件融資後１年が経過して元本の返済が開始されれば，Ｇ社の元利金の支払いが延滞することになるのは明らかであり，そのことは被告人も認識できたはずである。そして，Ｇ社が元利金の支払いを延滞すると，その不良債権処理が必要となり，Ａ銀行のＧ社に対する本件融資金債権につき，引当金の計上が必要な事態になることが予想され，その場合，上記の減少分を考慮しても，Ｅグループ全体に対して引当を要する不良債権の額は，２８億円余り（５７億円から上記２８億円余りを差し引いた額）増加することになる。ウ　したがって，本件融資により，たとえ引当金の計上を一時的に回避することができたとしても，そのことは，かえって将来計上が必要となる引当金の額を確実に増加させることになる。そうすると，本件融資は，経営危機に陥っているＡ銀行の破綻を回避する効果は全くなく，単なる一時しのぎに過ぎないのであって，むしろ破綻はより確実になるといえる。
以上によれば，引当金の計上を回避するという見地からみても，本件融資がＡ銀行にとって利益にならないことは明らかであり，このことは，本件融資の資金使途，返済計画の実現可能性など被告人らＡ銀行役員が認識している事情からも容易に理解できることである。
（３）　また，被告人は，「従前からＡ銀行では，Ｅグループ各社に対し，Ｋ社の債権カットにより全体債務の縮小や経営の合理化をさせてＡ銀行との取引を正常化させることを図っており，その資金提供のために本件融資を行った。」旨供述する。ア　確かに，本件融資常務会の配付資料によれば，本件融資の結果，Ｆ社は，融資金の一部でＫ社に対する債務金約１５７億円のうち約１７億円を一部返済し，残りの約１４０億円の債務をカットしてもらえる見込みであったことが認められる。
イ　しかしながら，関係証拠によれば，上記のとおりにＫ社がＦ社に対する債権をカットしても，本件スキーム図等に記載されたとおり，Ｆ社は，複数の金融機関に対して，本件ゴルフ場関連以外の債務約９５億４８００万円等の巨額の債務を負った状態であったことが認められる。そして，本件スキーム図には，Ｆ社の本件ゴルフ場関連以外の上記の巨額の債務につき，本社ビル，別館ビルの売却代金（約４１億円）等により圧縮する旨の記載があるものの，前記第２の５（２）記載のとおり，売却額の見込みは合計１５億円ないし１６億円程度にとどまり，Ａ銀行がＦ社から債権を回収できる見込みはなかったことが明らかである。
また，関係証拠によれば，Ｆ社は，ゴルフ場経営を除いた主要業務である地図製作部門の営業収支としても，平成１２年３月期で，売上高は約７億８０００万円，営業利益は６００万円以下しかなかったことが認められる。以上によれば，たとえＫ社のＦ社に対する前記債権カットが実現しても，Ｆ社には，上記の巨額債務の元利金の返済原資はなく，実質的に破綻している経営状況が好転する見込みもないのであるから，本件融資がＡ銀行のＥグループ各社に対する不良債権の回収を高める効果があるとはいえないのは明らかである。
ウ　また，関係証拠によれば，本件融資常務会の配付資料等に記載されたとおり，Ｇ社は，本件融資後，本件融資金５７億円，預託金返還債務４１億円余り，Ｆ社から引き受ける債務約９億９７００万円を含む合計約１１１億円もの巨額の債務を負うなど大幅な債務超過の状態となり，本件ゴルフ場に対しても巨額の担保権の設定を受けることになっていたことが認められる。したがって，たとえＫ社がＦ社に対する債権をカットしても，Ｇ社の財務状態や本件ゴルフ場に対する担保設定状況が抜本的に改善されるわけではなく，ゴルフ会員権の買い手が自己の預託金返還に強い不安を抱く状況に変化がないことからすれば，本件ゴルフ会員権販売が好転する見込みも本件融資の返済財源が増加する見込みもなく，上記債権カットが本件融資金の回収可能性を高める効果があるとは到底いえない。
エ　そうすると，Ｋ社のＦ社に対する債権カットは，Ａ銀行のＥグループ各社に対する不良債権の回収可能性を高める効果，本件融資金の回収可能性を高める効果のいずれも認められない。そして，これらの効果のないことは，本件融資常務会で配布された資料や，過去の取締役会やＦ社に対する融資案件に関する決裁等における担当者の報告内容等からも明らかであるから，被告人らＡ銀行役員は上記効果のないことを十分に認識していたものというべきである。（４）以上のとおり，被告人らＡ銀行役員は，本件融資が，Ａ銀行にとって利益になるといえるものではないことを認識していたことが優に認められる。
２　本件融資の担保物件の担保価値及び被告人の認識
（１）　担保物件の状況


関係証拠によれば，本件ゴルフ場を構成する各不動産に本件融資実行前から設定されていたＫ社及びＡ銀行の第１順位の抵当権（Ｋ社の債権額１５億９４００万円，Ａ銀行の債権額１５億円）は本件融資実行時に，Ｋ社の第２順位の根抵当権（極度額７０億円）は平成１２年１２月末までに，それぞれ抹消される予定であったこと，Ａ銀行は，本件融資実行時に，第１順位根抵当権（極度額３２億円）及び第３順位根抵当権（極度額３６億４０００万円）を設定する予定であったこと，平成１２年１２月末にＫ社の第２順位の根抵当権が抹消されれば上記第３順位の根抵当権が第２順位に繰り上がることになっていたことが認められる。
（２）担保価値
ア　関係証拠によれば，バブル経済が崩壊した平成３年ころ以降，ゴルフ場を対象とする不動産取引は，新規会員の募集により入会金や預託金を集めることを目的とせず，ゴルフ場自体から上がる収益の獲得を目的とするものが主流となり，本件融資当時ころには，収益性を重視して取引価格が決定されるようになったことが認められる。
イ　関係証拠によれば，本件融資当時，多くのゴルフ場は，長期間にわたる深刻な不況のため売上が減少して経営難に陥り，投資採算性が著しく低いこともあって，収益価格は低下しており，１８ホールのゴルフ場の取引価格は１０億円ないし２０億円程度が一般的であったことが認められる。ウ　関係証拠によれば，本件融資直前の時期における本件ゴルフ場の粉飾されていない実際の営業損益は，５０００万円ないし１億円程度の赤字であったことが認められるから，同様の赤字が続く限り，本件ゴルフ場の不動産としての収益価格は，ほとんど零になるというべきである。
エ　そして，Ｌ株式会社の不動産鑑定士Ｍ作成にかかる不動産鑑定評価書，財団法人Ｎの不動産鑑定士Ｏ他２名作成にかかる不動産鑑定評価書では，本件ゴルフ場の買い手がゴルフ場の大幅な経費節減等に成功して年間５０００万円ないし１億８０００万円程度の営業利益を上げるという本件融資当時の収支状況よりも相当の好条件のもとでの収益価格等を算定し，本件融資実行時における本件ゴルフ場の正常価格（合理的な市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格。）を，１４億円又は１６億円（但し，預託金返済債務の存在を考慮しない価格。）と評価していることが認められる。もっとも，不動産鑑定士Ｐは，平成１２年１月から２月にかけて，Ｆ社の依頼により本件ゴルフ場の鑑定評価を行い，その正常価格を約６７億円と評価した不動産鑑定評価書（以下「Ｐ作成鑑定評価書」という。）を作成したことが認められる。しかし，関係証拠によれば，この評価は，Ｆ社から正常価格を６０億円ないし７０億円程度とするように依頼され，その意向に沿うように，本来行うべき収益価格の試算等を行わず，収益性及び市場性を全く考慮せず，積算価格をそのまま正常価格とするという著しく不合理な方法により，正常価格を本来の金額よりも高く算定したためであることが認められるから，上記Ｐ作成鑑定評価書は，到底信用できない。
オ　以上によれば，本件融資当時の本件ゴルフ場の担保価値は，本件融資当時の収支状況よりも相当の好条件で評価してもせいぜい１４億円ないし１６億円と評価すべきであり，このような評価は，当時の金融業界の一般的な動向とも整合する。
（３）被告人の，本件ゴルフ場の担保価値に関する認識ア　関係証拠によれば，Ａ銀行以外の地方銀行の中には，バブル経済崩壊から相当期間が経過した本件融資当時，ゴルフ場の不動産としての担保価値につき極めて低い評価をし，担保物件としては不適当としたり，不動産鑑定評価書の価格をそのまま信用しないとする銀行もあったことが認められる。イ　関係証拠によれば，Ａ銀行役員や融資担当職員の多くは，他のゴルフ場の売却価格などを聞知していたため，本件融資当時，本件ゴルフ場の担保価値を，零ないし２０億円程度までの範囲内で評価していたことが認められ，Ａ銀行の専務取締役として銀行業務に精通していた被告人だけがこれと異なる認識を有していたとは考え難い。
ウ　関係証拠によれば，Ｋ社は，平成１２年ころ，本件ゴルフ場を２０億円以下と評価し，同ゴルフ場を売却しても同社はせいぜい１０億円程度しか回収できないと判断して，Ｆ社に対し，約１７億円の一部弁済と引き替えに約１４０億円の大幅な債権カットに応じる意向であったことが認められる。被告人は，Ｃと共に何度もＥに会い，同人からＫ社との債権カットを巡る交渉状況を聴取しつつ，本件融資金額等を協議したのであるから，Ｋ社が本件ゴルフ場を２０億円以下と評価していること及びその事情を認識していたものと推認される。エ　以上のとおり，被告人は，Ａ銀行の他の役員や融資担当職員と同様，本件融資当時，本件ゴルフ場の担保価値をどんなに多く見積もっても２０億円以下であると認識していたことが推認できる。
（４）　被告人の弁解内容
これに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資常務会で閲覧に供されたＰ作成鑑定評価書が，本件ゴルフ場の正常価格を約６７億円と評価しているのを見て，同ゴルフ場の担保価値はその程度ないし三十数億円程度であると思った旨供述している。
しかしながら，関係証拠によれば，被告人らは，平成１１年１２月にＡ銀行の考査に当たった日本銀行の考査官から，平成１２年１月ころ，Ａ銀行の担保評価一般について，より慎重にすべきことを指摘されていたことが認められる。しかも，Ｐ作成鑑定評価書は，前記のとおり，融資を要請しているＦ社の依頼により作成されたものであるから，融資担当者としては，同社の意向に沿って高めに評価されていないかを慎重に検討する必要がある上，同鑑定書の鑑定手法も，被告人がその重要性を認める収益価格の試算等を行わず，収益性及び市場性を全く考慮せず，積算価格である約６７億円をそのまま正常価格とする著しく不合理なものであったのであるから，昀終的には自らの合理的な判断において担保評価を行うべき職責を有する銀行役員である被告人が，Ｐ作成鑑定評価書に依拠して本件ゴルフ場の担保価値を考えた旨の上記供述は，信用し難い。（５）　以上によれば，被告人は，本件融資の際，本件ゴルフ場には，本件融資の回収を確実にするに足りる担保価値は有していなかったことを認識していたものと推認できる。
３　以上のとおり，被告人は，本件融資の際，これがＡ銀行の利益にはならず，十分な担保も徴求していないことからＡ銀行にとって損害をもたらすものであることを認識していたことが認められ，したがって，Ａ銀行に損害を与える目的を有していたということができる。
第４　図利目的の存否


１　経営責任等追及の回避
（１）　Ｆ社に対する過去の融資に関する責任追及の回避関係証拠によれば，被告人らＡ銀行役員は，平成９年１月１０日開催の融資常務会において，Ｆ社に対する１５億円の融資を承認，可決したこと，当時既に，Ｆ社は，販売不振が続き，Ｋ社等の各債権者に対する元利金の支払いを延滞していたこと，そこで，Ａ銀行以外の債権者は，債権償却の時期を検討したり，上記融資直後の時期に元本の１割の返済と引き換えに残余の債権を事実上放棄することを申し入れたりしたことが認められ，これらのことからすれば，同融資は，当初から回収困難に陥るおそれが極めて大きいものであったというべきである。さらに，関係証拠によれば，Ｆ社が深刻な経営難に陥っており返済の目途が全く立たず，同社が過去の融資の元利金の支払いを延滞していたにもかかわらず，被告人らＡ銀行役員は，資産売却による一部返済，追担保の徴求等の回収促進策や債権保全策を講じず，法的手段も検討しないまま，徒に，元本の返済期限の延長や，他のＥグループ各社を迂回させての利払い資金の追い貸しを繰り返していたこと，その結果，Ｆ社やＥグループ各社に対する，回収が困難な不良債権の融資金額は，地価が下落する中で増加の一途をたどった末，Ｆ社に対する本件融資直前には合計約５７億円に達したことが認められる。上記のような，被告人らＡ銀行役員のＦ社に対する積極的な支援姿勢，同社に対する融資金の返済が延滞した後の回収促進や債権保全の懈怠は，当然にマスコミ，株主等からの厳しい経営責任追及の対象となるものである。また，回収可能性に重大な疑問のある融資を多く実行していることから，特別背任罪等の嫌疑により司法機関から刑事責任を追及されるおそれも多分にあった。そして，Ｆ社に対する巨額の不良債権について，本件融資を実行せずにできる限り回収に努め，回収が困難な部分を償却するという正常な不良債権処理を行った場合，巨額の不良債権の存在が表面化することから，上記の様々な責任追及が現実化する可能性も高まることになる。以上のような状況に照らすと，被告人らＡ銀行役員は，本件融資が単に一時しのぎであって何らＡ銀行の利益にもならないことを十分に認識しながら，上記様々な責任追及を回避する方法として，本件融資を敢えて実行したものと推認できる。
（２）その他の会社に対する過去の融資に関する責任追及の回避関係証拠によれば，被告人らＡ銀行役員は，本件融資以前，長年にわたり，回収が困難な不良債権が発生すると，「Ｑグループ」，「Ｒグループ」，Ｆ社を含む「Ｅグループ」と呼ばれる企業集団（以下「３グループ」という。）等に依頼して，それらの企業にその不良債権を付け替え，引当金の計上等を回避することを繰り返していたことが認めれる。
バブル経済崩壊後，一般的に地価が下落を続けていた状況下で，上記のような不良債権の付け替えをすることは，融資金の回収可能額を減少させることにほかならず，結局，Ａ銀行自体の資産を減少させることにつながり，Ａ銀行に経済的不利益を及ぼすことが明らかである。しかも，不良債権の付け替えに対する見返り融資を実行することもあったのであり，その結果，不良債権額が増大して，Ａ銀行に，より一層の経済的不利益を及ぼすことにもなった。そして，本件融資直後の平成１２年９月末を基準日とする金融庁検査によれば，Ａ銀行全体の要追加償却・引当額は約５６６億円に達しており，その追加償却・引当を実施すると約３２１億円の債務超過となり，自己資本比率がマイナス約８．６７パーセントに低下することになるのであって，Ａ銀行は，当時，既に実質破綻状態に陥っていたというべきである。上記要追加償却・引当額の半分以上は，３グループに対する不良債権についてのものであるから，３グループに対してこのような巨額の不良債権を発生させたことが，Ａ銀行を実質破綻状態に陥らせた主要な原因といえる。被告人らＡ銀行役員にとっては，この３グループに対する巨額の不良債権の実態が明るみに出れば，前記同様，マスコミ，株主等から厳しく経営責任を問われ，司法機関により刑事責任を追及されるおそれが高かったものであり，これら責任追及を回避するため，追加償却・引当額の増加を一時的に回避すべく，本件融資を敢えて実行したものと推認できる。
（３）　早期是正措置発動に関する責任追及の回避
関係証拠によれば，被告人らＡ銀行役員は，平成１１年１２月実施の日銀考査で，Ｆ社に関するもの（１１億３５００万円）を含む必要な償却・引当を実施すれば自己資本比率が約２．７８パーセントに低下することを指摘されたこと，それ以降，北陸財務局から，自己資本比率が４パーセントを下回れば早期是正措置を発動するかも知れない旨を告げられていたこと，そこで，その発動を回避するため，平成１１年１２月末の仮決算や平成１２年３月期本決算において，上記Ｆ社に対する追加償却・引当を回避し，北陸財務局や日本銀行に対しては，本件ゴルフ場の売却による債権の一部回収やＫ社の債権カットによる債務圧縮が実現する旨報告していたこと，そのため，次の金融庁（当時は金融監督庁）検査の基準日と予想される平成１２年９月末までには，上記報告内容を実現させる必要性に迫られていたこと，同年３月に第三者割当増資を実施したものの，Ａ銀行の財務状態は改善されず，上記のとおり，本件融資直後の同年９月末時点で約５６６億円の追加償却・引当が必要であり，その追加償却・引当を実施すれば，自己資本比率はマイナス約８．６７パーセントに低下して早期是正措置を発動されかねないような状況であったことが認められる。
この早期是正措置の発動も，被告人らＡ銀行役員の過去の様々な不正融資に対するマスコミ，株主，司法機関等からの厳しい責任追及の契機となるため，被告人らＡ銀行役員は，本件融資を含めて，不良債権の付け替え等により引当金の計上を免れ，早期是正措置の発動を回避する必要があったということができる。
（４）　第三者割当増資に関する責任追及回避
関係証拠によれば，平成１２年３月に実施されたＡ銀行の第三者割当増資において，被告人らＡ銀行役員は，新株主に対し，前記のとおり日本銀行から自己資本比率低下の指摘を受けたことなどを告げないで増資を引き受けてもらったことが認められる。そうすると，新株主に対し，巨額の不良債権を抱えて実質破綻状態にあるＡ銀行の真実の財務状態が明らかになれば，被告人らＡ銀行役員は新株主から損害賠償請求などの責任追及を受けるおそれがあったことが推認される。


したがって，被告人らＡ銀行役員は，新株主からの責任追及を回避するためにも，本件融資を含め，不良債権の付け替え等により引当金の計上を回避して，実質破綻状態にあるＡ銀行の財務状態を隠す必要があったことが認められる。（５）以上の諸事情を総合すると，被告人らＡ銀行役員が，Ａ銀行に全く利益をもたらさず，巨額の損害を及ぼすことが明らかな本件融資を敢えて実行したのは，マスコミ，株主，司法機関等から，回収が困難な過去の融資や不良債権の付け替え等について厳しい責任追及を受けることを回避しようと考えたためであると推認することができる。
２　地位及び収入の確保
関係証拠によれば，被告人は，四十数年間にわたってＡ銀行（前身の株式会社Ｓ銀行を含む。）に勤め，平成６年１１月から代表取締役専務の地位にあり，平成９年度から平成１１年度まで，年額約１６００万円以上の役員報酬を得ていたことが認められるところ，本件融資を含め，Ｅグループ各社に対する支援は，Ａ銀行を実質的に保有するＢが強く押し進めている既定方針であり，被告人が，もし本件融資に反対すれば，左遷され，その地位を失い，または，退職を余儀なくされて収入の途を絶たれるおそれもあったため，自己の地位及び収入を確保するためにも，Ｂの指示に従い，本件融資を推進したものと推認することができる。
３　被告人の弁解内容
これに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資当時，Ｂが同人に対する経営責任の追及を回避するなどの自己保身目的で本件融資の実行を指示していることを認識していたことは認めつつも，自分にはそのような自己保身目的はなかった旨供述している。
しかしながら，被告人は，Ａ銀行においてＢに次ぐナンバー２の地位にあっただけでなく，Ａ銀行の回収が困難な過去の様々な融資や不良債権の付け替え等の中には，被告人が，Ｂの指示を受けつつ，Ｂのいわば片腕として，深く関与したものも含まれており，Ｂともども責任追及を受けるべき立場にあったことは明らかである。したがって，自己に対する責任追及よりもＢに対する責任追及の方がより重いものであろうとの予測をすることはともかく，被告人がＢに対する責任追及のおそれのみを認識して，自己に対する責任追及のおそれを感じなかったというのは不自然，不合理であり，被告人の上記供述は採用しない。
また，被告人は，当公判廷において，本件融資より以前の時期に，Ｂや他の者に対し，自分は６０歳で退職したいと話していた旨供述する。しかし，被告人が，Ｂに引き留められたにせよ，その後も専務取締役の地位にとどまり職務を遂行していたことからすれば，上記供述をもってしても，本件融資時において被告人に自己の地位及び収入を確保する目的があった旨の上記２記載の認定を左右するものではない。
第５　被告人の捜査段階の自白調書について
１　被告人は，捜査段階において，「本件融資当時，本件ゴルフ会員権の売れ行きが伸びるとは到底考えられず，本件融資は返済財源がないと考え，本件ゴルフ場の担保価値もせいぜい１０億円台程度に過ぎないと考えていた。」，「本件融資の主要な目的が，Ｂを中心に行った過去の回収が困難な融資や不良債権の付け替え等に対する，マスコミ，株主，司法機関等からの厳しい責任追及を免れるなどの自己保身であった。」旨供述し，本件公訴事実を認める内容の自白をしている。その自白調書の内容は，具体的かつ詳細で，不自然，不合理な点も見当たらない上，上記認定や関係各証拠ともよく整合しており，真実を語るものとして，その内容は十分に信用できる。
２　他方，被告人は，当公判廷において，自白調書の内容は取調べ時に自ら供述したものであること，それらの自白調書の内容を自ら確認し，内容に間違いはないとの趣旨で署名，指印したことは認めるものの，取調べを担当した検察官からいわゆる理詰めの質問をされて反論できず，また，自己の立場上，Ａ銀行の破綻の責任を問われるのは仕方がないと思っていたので反論せず，不本意ながら事実に反する供述をし，納得のいかない供述調書に署名，指印した旨供述している。しかしながら，被告人は，捜査段階から私選弁護人を選任しており，本件犯行に関する供述調書は弁護人の弁護活動を受けている中で作成されたものであること，被告人の当公判廷における，自己の刑事責任を強く否定し縷々弁解する供述態度等に鑑みると，被告人が内容虚偽の供述調書に署名，指印してまで，破綻の責任を問われることを甘受しようと思っていたとは考え難い。３　以上により，被告人の公判供述のうち，当裁判所の認定に反する部分は採用しない。
第６　損害額について
関係証拠によれば，本件スキーム図においては，本件融資金５７億円のうち２８億円余りがＦ社を通じてＥグループ各社のＡ銀行に対する債務の返済に充てられることが予定されていること，実際も，本件融資実行後，その当日から２週間以内の間にかけて，合計約２８億５０００万円がＡ銀行に還流していることが認められる。そして，本件融資当時，Ｅグループ各社が実質的に破綻状態にあったことに照らせば，上記還流した金員は，回収が困難な不良債権を回収できたものとして，損害額から控除すべきであるとも考えられる。
しかしながら，特別背任罪における「財産上の損害」の発生とは，任務違背行為時において，実害が発生し又はその危険性を生ぜしめた場合をいうと解されるところ，任務違背行為である本件融資の実行時において，たとえＡ銀行とＥグループ各社との間に緊密な関係があったとしても，本件スキーム図はあくまで予定に過ぎず，同図のとおりに還流することを客観的に確実にする方策は何らとられていなかったのであるから，融資を実行した時点で，５７億円全額が回収困難に陥って実害が発生する危険は生じたものと認められる。
よって，本件の損害額は，融資全額の５７億円であり，その後に約２８億５０００万円が還流した点は，犯行後の情状として斟酌されるに過ぎない。第７　以上のとおりであるから，前記（犯罪事実）を，合理的疑いを差し挟む余地なく，優
に認めることができる｡
なお，その他，弁護人が縷々主張する諸点を検討しても，前記（犯罪事実）の認定及び本件犯罪の成立を何ら妨げるものではない。
（量刑の事情）
１　本件は，Ａ銀行の代表取締役専務であった被告人が，同銀行の代表取締役頭取Ｂ，取締役Ｄ支店長Ｃ，同銀行の取引先であるＦ社の代表取締役会長兼Ｇ社の実質的経営者であるＥと共謀の上，図利加害目的をもって，回収が著しく困難であることを熟知しながら，Ｇ社に対して５７億円を貸し付け，同銀行に財産上の損害を加えたという特別背任の事案である。


平成１７年（行ケ）第１０２９９号　審決取消請求事件平成１７年７月１９日判決言渡，平成１７年６月２３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　コニカミノルタホールディングス株式会社
訴訟代理人弁護士　森崎博之，根本浩，安藤誠悟，弁理士　稲葉良幸，大貫敏
史，土屋徹雄
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　関川正志，深沢正志，立川功，大橋信彦，井上信一，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－４０２７号事件について平成１６年３月１日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，原告が，本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明（甲２～５）
出願人：コニカ株式会社（コニカミノルタホールディングス株式会社の旧商号）
発明の名称：「ＩＤカード作成・管理システム」
出願番号：特願平４－３３２８５９号
出願日：平成４年１２月１４日
(2)　本件手続
手続補正日：平成１３年１２月２７日（甲３）
拒絶査定日：平成１４年２月５日
審判請求日：平成１４年３月７日（不服２００２－４０２７号）
手続補正日：平成１４年４月８日（甲４）
手続補正日：平成１５年１２月２５日（甲５）
審決日：平成１６年３月１日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１６年３月２２日（原告に対し）２　本願発明の要旨（請求項２以下の記載は省略。以下，平成１３年１２月２７日付け，平成１４年４月８日付け，平成１５年１２月２５日付け手続補正書により補正の加えられた当初明細書（甲２）を「本願明細書」という。）【請求項１】検索情報に対応付けて旧顔画像情報を記憶している旧顔画像情報記憶
手段と，
検索情報に対応付けてＩＤ情報を記憶しているＩＤ情報記憶手段と，被撮影者の顔画像を光電的に撮影して顔画像情報を得る顔画像撮影手段と，
検索情報を入力する検索情報入力手段と，
前記検索情報が入力されると顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と入力された検索情報とを対とする顔画像データを作成する顔画像データ作成手段と，前記検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出す
ＩＤ情報読出し手段と，
顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報とＩＤ情報読出し手段から読み出されたＩＤ情報とを用いてＩＤカードを作成するＩＤ
カード作成手段と，
前記検索情報が入力されると対応する旧顔画像情報を旧顔画像情報記憶手段から
読み出す旧顔画像情報読出し手段と，
顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し比較結果を出力
する顔画像情報比較手段と，
顔画像情報比較手段の出力結果に基づき処理を決定する画像処理手段と，を有することを特徴とするＩＤカード作成・管理システム。
３　審決の要点
(1)特開平１－１１６８７７号公報（以下「引用例１」という。本訴甲６。）に記載された発明（以下，審決の引用部分も含めて「引用発明」という。）「検索コードに対応付けて更新前の顔画像情報を記憶している光ディスク１と，検索コードに対応付けて住所，氏名，免許の種類等の関連データを一元的に記憶
管理している図示しないメモリと，
申請者の顔画像を光電的に撮影して顔画像情報を得るＣＣＤカメラ１３と，検索コードを入力するキーボード１２ａまたはＯＣＲスキャナ１１と，検索コードが入力されるとＣＣＤカメラ１３により得られた顔画像情報と検索コードとを対とする顔画像データを記憶する光ディスク装置２０と，検索コードが入力されると対応する住所，氏名免許の種類等の関連データを図示
しないメモリから読み出す読出し手段と，
ＣＣＤカメラ１３で撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号と，住所，氏名，免許の種類等の関連データとを合成して免許証を作成する合成部３０及び電子
プリンタ３２と，
検索コードが入力されると対応する更新前の顔画像情報を光ディスク１から読み
出す手段と
を有する個人認証票発行装置であって，


申請書のイメージデータ及び申請書上の免許証番号とが，ＯＣＲスキャナ１１により読み取られ，読み取られたイメージデータは，一旦磁気ディスク２１ａに記憶保存され，読み取られ解読された免許証番号は図示しないメモリに記憶され，次にこの免許証番号を検索キーとして光ディスクオートチェンジャ２２内の光ディスク１，…から対応する顔写真の画像データが読み出され，伸長処理等が施された後，漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂに表示され，係員は，表示された顔写真と申請者が一致するか否かの照合を行ない，一致しなかった場合，発行処理を行なわず，一致した場合，キーボード１２ａにより，一致を指示し，該一致の指示により，免許証番号に対応する住所，氏名，免許の種類等の関連データが図示しないメモリから読み出され漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂに表示され，係員は，表示された表示データと申請書の記載内容とが一致するか否かの照合を行ない，一致しなかった場合キーボード１２ａで修正し一致した場合，キーボード１２ａにより，免許証の作成を指示し，該免許証作成の指示により，住所，氏名，免許の種類等からなる印刷データ，属性情報発生部３１から発生される固定画像パターン，及び係員がＣＣＤカメラで撮影した申請者の顔の画像信号が合成部３０へ出力され，合成部３０は，免許証記載事項を表す各パターンデータ，及び画像信号とを合成しその合成結果を電子プリンタ３２で免許証の用紙上にプリントアウトし，その一方，ＣＣＤカメラ１３で撮影した顔画像に対応するカラーの画像信号は，圧縮処理がなされた後，光ディスク装置２０に供給され，光ディスク装置２０は，該免許証の写真部分に対応するカラーの画像信号，磁気ディスク２１に記憶されている申請書のイメージデータ，及び図示しないメモリに記憶されている検索コードを，それらのアドレスが互いに対応するように光ディスク１に記憶するようにした個人認証票発行装置。」
(2)本願発明と引用発明の対比
「本願発明と引用発明とは，
「検索情報に対応付けて旧顔画像情報を記憶している旧顔画像情報記憶手段と，検索情報に対応付けてＩＤ情報を記憶しているＩＤ情報記憶手段と，被撮影者の顔画像を光電的に撮影して顔画像情報を得る顔画像撮影手段と，
検索情報を入力する検索情報入力手段と，
前記検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出す
ＩＤ情報読出し手段と，
顔画像情報とＩＤ情報読出し手段から読み出されたＩＤ情報とを用いてＩＤカー
ドを作成するＩＤカード作成手段と，
前記検索情報が入力されると対応する旧顔画像情報を旧顔画像情報記憶手段から
読み出す旧顔画像情報読出し手段とを有し，
申請者の顔又は申請書上の顔写真と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し，その結果に基づき処理を決定することを特徴とするＩＤカード作成・管理システム。」
である点において一致し，次の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）
本願発明は，検索情報が入力されると顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と入力された検索情報とを対とする顔画像データを作成する顔画像データ作成手段を有するのに対して，引用発明は，検索コードが入力され免許証が作成された後にＣＣＤカメラ１３により得られた顔画像情報と検索コードとを対とする顔画像データを記憶する光ディスク装置２０を有する点。
すなわち，本願発明は，検索情報が入力されると顔画像データを作成しているのに対して，引用発明は，検索コードが入力され免許証が作成された後に，顔画像データを光ディスク装置２０に記憶している点。
（相違点２）
本願発明は，顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報とＩＤ情報読出し手段から読み出されたＩＤ情報とを用いてＩＤカードを作成しているのに対し，引用発明は，ＣＣＤカメラ１３からの顔画像情報と図示せぬメモリから読み出された住所，氏名，免許の種類等のデータとを用いて免許証を作成している点。
（相違点３）
本願発明が，顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し比較結果を出力する顔画像情報比較手段を有しているのに対して，引用発明は，申請者の顔又は申請書上の顔写真と顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを係員が比較しその比較結果を係員がキーボードを操作することにより出力している点。」
(3)相違点についての判断
「（相違点１について）
本願発明と引用発明とは共に顔画像撮影手段（ＣＣＤカメラ１３）により得られた顔画像情報と入力された検索情報（検索コード）とを対とする顔画像データを作成（記憶）するという点では軌を一にしており，顔画像データの作成をどの時点とするかは，当業者の設計事項上の問題にすぎない。したがって，それを検索情報が入力された時点とするか，または検索コードが入力され免許証が作成された後とするかは，必要に応じて当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
本願発明がＩＤカード作成のために用いる顔画像情報と引用発明が個人認証票（免許証）作成のために用いる顔画像情報とは，もとをただせば顔画像撮影手段（ＣＣＤカメラ１３に相当）から得られたものである。このことに鑑みれば，顔画像情報をＣＣＤカメラ１３から得るようにするか，又は顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報から得るようにするかは当業者が適宜なし得ることである。
（相違点３について）
２つの顔画像情報，すなわち旧顔画像情報と新顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力することは，例えば，当審が拒絶の理由に引用した特開平０２－２７４８４号公報（特に，３頁右上欄７～１７行，４頁左上欄２行～左下欄３行参照。）
特開平０２－１８７８６６号公報（特に第６図及び関連説明参照。）特開昭６２－２２２３６４号公報（特に，オペレータと機械による二重チェックのうち機械照合回路１７により機械的に照合する点。特許請求の範囲第５項，３頁左上欄８行～同頁右上欄６行参照。）


にその旨の記載のあるとおり，当業者には，周知慣用されている技術事項である。そして，この周知技術事項，すなわち２つの顔画像情報を自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力する技術事項を引用発明の係員による比較に代え本願発明のごとく構成することは，当業者が適宜なし得ることである。なお，本件審判請求人は，当審の拒絶の理由の通知に対する意見書において，明細書の段落番号【００１７】～【００１９】及び【００３０】に記載されている事項を根拠にして，「検索情報の入力をトリガとして，検索情報＋撮影顔画像情報のデータの生成とＩＤ情報記憶手段からのＩＤ情報の読出しとを独立並行的に行う。」ことは，引用例１には記載されておらずかつ当業者が容易に発明することができる事項でもない旨主張する。
しかるに，明細書の段落番号【００１７】～【００１９】及び【００３０】の記載をみても，「検索情報の入力をトリガとして，検索情報＋撮影顔画像情報のデータの生成とＩＤ情報記憶手段からのＩＤ情報と読出し動作とを独立並行して行う。」との明記がない。そして特許請求の範囲にも「検索情報の入力をトリガとして，検索情報＋撮影顔画像情報のデータの生成とＩＤ情報記憶手段からのＩＤ情報の読出しとを独立並行的に行う。」とは記載されていない。したがって，本件審判請求人の主張は明細書及び特許請求の範囲の記載に基づかぬ根拠のない主張であり，妥当であるとはいえないものである。」
(4)結論
「以上のとおり，本願発明は，引用例１及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
第３　原告の主張の要点
審決は，引用発明と本願発明の一致点の認定を誤るとともに相違点を看過し（取消事由１），相違点１の認定判断を誤り（取消事由２），相違点２及び３の判断を誤り（取消事由３及び４），その結果として本願発明の進歩性を誤認したものであるから違法であり，取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り，相違点の看過）(1)　審決は，本願発明と引用発明とは，「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」を備えている点で一致すると認定している。
しかしながら，「検索情報が入力されると」との文言は，検索情報の入力後，本人照合を介することなく次の処理が行われることを意味すると解すべきである。本願発明では，検索情報が入力されると対応するＩＤ情報がＩＤ情報記憶手段から読み出されるのに対し，引用発明では，「ＩＤ情報読出し手段」に相当する「システムコントローラ１８」に検索情報が入力されると，係員が顔写真と申請者が一致するかの照合を行い，一致の指示がなされた後にようやくＩＤ情報の読出しが行われるのであるから，「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出す」ものということはできない。なお，被告は，引用発明の「ホストＣＰＵ２３」が「ＩＤ情報読出し手段」に相当すると主張するが，「ホストＣＰＵ２３」は「システムコントローラ１８」の指示に従って作動するにすぎないのであるから，「ＩＤ情報読出し手段」に相当するのは「システムコントローラ１８」であると解すべきである。
(2)　審決は，本願発明と引用発明とは，「申請者の顔又は申請書上の顔写真と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較」するものである点で一致すると認定している。
しかしながら，本願発明では，「顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報」と旧顔画像情報読出し手段により読み出された「旧顔画像情報」とを比較するのであるから，審決の上記認定は誤っている。(3)　本願発明と引用発明とは，「本願発明では，ＩＤ情報の読出しとは独立並行して，検索情報と撮影された顔画像とを対応づけて顔画像データを作成し，その顔画像データ中の顔画像を用いて旧顔画像情報との照合及びＩＤカードの作成を行うという２工程でシステムが動作しているのに対して，引用発明では，顔画像データを作成する前に，係員による照合，ＩＤ情報の読出し，免許証の作成を順を追って行っている点」で本質的に相違しているが，審決は，この相違点を看過している。引用発明に本願発明のような自動照合技術を組み合わせても，撮影により得られた顔画像を直接用いて自動照合し，ＩＤ情報の読出し，免許証の作成を順を追って行う構成となるにすぎない。
被告は，本願発明の特許請求の範囲及び明細書には，検索情報及び撮影顔画像情報のデータの生成とＩＤ情報記憶手段からのＩＤ情報の読出しとが互いを拘束することなく独立並行的に動作しているとの記載はないと主張する。しかしながら，原告の主張は，本願発明の特許請求の範囲，本願明細書の段落【００１８】～【００２１】，第６図に基づくものである。
上記のとおり，本願発明は，ＩＤ情報の読出しと顔画像データの作成を独立並行的に行っているため，ＩＤ情報や旧顔画像の読出しが故障等で実行できない場合でも，顔画像データの作成を継続することができるという利点がある。これに対し，引用発明は，一連の処理（検索コードの入力，係員による照合，ＩＤ情報の読出し，撮影，免許証の作成）の実行を順を追って行うことを前提としたシステムであり，処理の対象者は常に一人であるため，免許証作成前において検索コードと顔画像を対応付ける必要がない。そのため，検索コードと顔画像を対応付けた顔画像データの作成を免許証の作成工程に先行して行うという技術思想は生じ得ない。上記相違点は，当業者が容易に発明することができたものとはいえず，同相違点を看過した審決の誤りは結論に影響を及ぼすものである。
２　取消事由２（相違点１の認定判断の誤り）
(1)　審決は，相違点１を「本願発明は，検索情報が入力されると顔画像データを作成しているのに対して，引用発明は，検索コードが入力され免許証が作成された後に，顔画像データを光ディスク装置２０に記憶している点。」と認定したが，引用発明における顔画像データの作成は，検索コードを入力されてから，顔画像の照合，ＩＤ情報の読出し等の処理を順次経て行われるのであって，「免許証が作成された後に，顔画像データを光ディスク装置２０に記憶している」との審決の認定は誤りである。
(2)　仮に，審決の相違点１の認定に誤りがないとしても，審決の相違点１に関する判断は誤りである。


すなわち，前記のとおり，本願発明では，検索情報が入力されてから顔画像データが作成されるまでの間にＩＤ情報の読出し等の他の処理が介在していないため，故障によりＩＤ情報が読み出せなくなった場合でも，顔画像の撮影は継続することができる。これにより，免許証の更新に来ている人の顔画像の撮影及び顔画像データの作成のみは終了させることができ，利用者にとって極めて利便性の高いシステムを実現することができる。これに対し，引用発明では，ＩＤ情報の読出しが，検索コードの入力と顔画像の撮影／顔画像データの作成との間に介在しているので，ＩＤ情報の読出しができなくなると，利用者は，ＩＤ情報の読出し処理の修復を待つか，再度撮影のために出直さなければならない。
このように，本願発明と引用発明とは，検索情報が入力されてから顔画像データが作成されるまでの間にＩＤ情報の読出し等の処理が介在しているかどうかで異なり，それにより利用者の負担が大きく異なるのであるから，仮に審決の相違点１の認定に誤りがないとしても，同相違点に係る構成が単なる設計事項とはいえない。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）
審決が相違点２として認定しているとおり，引用発明と本願発明とでは，顔画像情報をＣＣＤカメラ１３から得るか，又は顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報から得るかという点で相違している。引用発明では，検索コードの入力，顔画像の照合，ＩＤ情報の読出し，顔画像の撮影，ＩＤ情報と顔画像との合成，免許証の印刷等の各処理を一人ずつ順を追って処理するので，ＩＤ情報との合成時に利用する顔画像は一つであり，撮影した顔画像に検索コードを付与して他の顔画像と区別する必要はない。したがって，引用発明では，顔画像の撮影から免許証作成までの間に顔画像データの作成を行う動機付けが全く存在しない。また，ＣＣＤカメラ１３で撮影した顔画像情報を使用する引用発明においては，例えば免許証作成に必要な住所等のデータが取得できないといったトラブルが生じた場合，免許証の作成ができないのみならず，撮影自体もその時点で中止せざるを得ないので，カード作成処理の効率が極度に低下してしまう。これに対し，本願発明では，撮影で得られた顔画像情報を直接用いてＩＤカードを作成するのではなく，撮影して顔画像データを作成する工程と，顔画像データ中の顔画像情報を読出してＩＤカードの顔画像を作成する工程との２工程から構成されるので，ＩＤカード作成工程に先行して，顔画像データ作成工程だけを繰り返し実行することが可能である。そのため，本願発明では，ＩＤカード作成に必要な住所等のデータが取得できないといったトラブルが生じた場合，ＩＤカードの作成はできないとしても，撮影を継続して顔画像データを作成し続けることが可能であり，カード作成処理の効率は著しく向上する。
このように，本願発明と引用発明では，相違点２の存在によりカード作成処理の効率が大きく異なってくるのであるから，本願発明の相違点２に係る構成は，引用発明に基づき容易に想到し得たものではない。
４　取消事由４（相違点３の判断の誤り）
審決が，相違点３として認定しているように，引用発明では，申請者の顔又は申請書上の顔写真と旧顔画像情報とを係員が比較するのに対し，本願発明では，顔画像データに含まれる顔画像情報と旧顔画像情報とを比較している。仮に，審決がいうように，本願発明のような自動的かつ機械的な照合方法を引用発明に適用したとしても，ＣＣＤカメラ１３により申請者の顔を撮影して得られた顔画像情報と光ディスク１から読み出された旧顔画像情報とを自動照合する構成が想到されるにすぎず，かかる構成が本願発明の構成と全く異なっていることは明白である。
前記のとおり，本願発明は，故障により旧顔画像情報が読み出せなくなった場合でも，顔画像の撮影は継続させることが可能であり，引用発明に比べて顔画像の比較処理を含むＩＤカード作成処理の効率を大きく向上させることができるという極めて大きな効果を有する。
したがって，本願発明における顔画像データ中の顔画像情報と旧顔画像情報とを比較する構成は，当業者が容易に想到し得るものではない。
第４　被告の主張の要点
審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張は全て失当であるから，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り，相違点の看過）に対して(1)原告は，審決が「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」を一致点と認定したことが誤りであると主張するが，本願発明の「ＩＤ情報読出し手段」に相当する引用発明の「ホストＣＰＵ２３」は，システムコントローラ１８から免許証番号（「検索情報」に相当）が入力されると，これに対応する住所，氏名，免許の種類等の関連データ（「ＩＤ情報」に相当）を図示しないメモリ（「ＩＤ情報記憶手段」に相当）から読み出すものである。したがって，引用発明は「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」を備えているということができる。
(2)原告は，審決が「申請者の顔又は申請書上の顔写真と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較」するものであることを一致点と認定したことが誤りであると主張するが，本願発明において旧顔画像情報と比較する対象である「顔面像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報」は，現在の「申請者の顔」に相当するものにほかならない。その上で，審決は，引用発明において旧顔画像情報と比較される対象は，申請者の顔又は申請書上の顔写真であり，顔画像撮影手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像方法ではないことを相違点３として認定しているのである。したがって，審決の一致点の認定に誤りがあるとはいえない。


(3)原告は，審決が，本願発明と引用発明の相違点を看過したと主張する。しかしながら，本願発明の特許請求の範囲及び明細書には，検索情報が入力されてから顔画像データが作成されるまでの間に，ＩＤ情報の読出しなどの処理が介在しない旨の記載は存在しない。本願発明の特許請求の範囲請求項１には，｢前記検索情報が入力されると…顔画像データを作成する｣との構成，及び｢前記検索情報が入力されると…ＩＤ情報を…読み出す｣との構成が互いの関係を規定せずに記載されているにすぎないのであって，これによれば，本願発明には，例えば顔画像データの作成とＩＤ情報の読出しとが順を追って行われる場合も含まれることは明らかであり，独立並行的に動作する場合のみに限定されるとは到底いえない。したがって，原告の主張は失当である。
２　取消事由２（相違点１の認定判断の誤り）に対して原告は，相違点１に関して，審決が「免許証が作成された後に，顔画像データを光ディスク装置２０に記憶している」と認定したのは，誤っていると主張する。しかしながら，引用例１には，免許を作成することが記載されている段落の後に，ＣＣＤカメラで撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号が検索コードと対応して光ディスクに記憶することが記載されているから，光ディスク装置２０が顔画像データを記憶するタイミングは，「免許証が作成された後に」行われると解釈することが可能である。したがって，審決の相違点１に関する認定に誤りはない。
また，原告は，仮に，審決の相違点１に関する認定を前提としても，本願発明と引用発明とは，検索情報の入力から顔画像データの作成までの間にＩＤ情報の読出し等の処理が介在しているか否かにおいて相違し，これにより利用者の負担が大きく異なるのであるから，相違点１に係る構成は単なる設計事項とはいえないと主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲及び明細書には，検索情報を入力するとＩＤ情報の読出し等を介することなく顔画像データが作成される旨の記載はない。また，原告は，故障によりＩＤ情報が読み出せなくなった場合の効果について主張するが，そのような効果も特許請求の範囲及び明細書には記載されていない。他方，引用発明においても，免許証の作成処理と光ディスク装置２０などによる顔画像データの作成処理とは同時並行的に行われ得るものであり，ＩＤ情報の読出しができなくなったとしても，顔画像の撮影及び顔画像データの作成を継続することは可能である。また，カメラで撮った画像を記憶装置に記憶させることは日常的に行われていることを考えれば，ＩＤ情報の読出し装置等に故障が生じた場合に顔画像の撮影及び顔画像データの作成を行っておくことは，当業者であれば当然に思いつくことである。
したがって，原告の主張には理由がなく，顔画像データの作成時期を，本願発明のように検索情報が入力された時点とするか，引用発明のように免許証が作成された後にするかは，必要に応じて当業者が適宜なし得ることである。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）に対して
審決は，相違点２について，顔画像情報をＣＣＤカメラ１３から得るようにするか，顔画像データに含まれる顔画像情報から得るようにするかは，当業者が適宜なし得ることであると判断したが，この判断に誤りはない。原告は，引用発明は各処理を一人ずつ順を追って処理するので免許証作成処理の効率が極度に低下するなどと主張するが，前記のとおり，引用発明においては，免許証の作成処理と光ディスク装置２０等による顔画像データの作成処理とは同時並行的に別個に行い得るのであり，カメラの画像データを記憶装置に記憶させることも周知の技術事項であるから，引用発明の免許証作成処理の効率が本願発明より格段に低いとはいえない。
４　取消事由４（相違点３の判断の誤り）に対して
審決は，相違点３について，旧顔画像情報と新顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力することは周知の技術であり，このような技術事項を引用発明に適用して本願発明のように構成することは当業者が適宜なし得ると判断したが，この判断に誤りはない。
原告は，本願発明は引用発明とはＩＤカード作成処理の効率が大きく異なると主張するが，前記のとおり，引用発明においては，免許証の作成処理と光ディスク装置２０等による顔画像データの作成処理とは同時並行的に別個に行われ得るものであり，ＩＤ情報や旧顔画像情報が読み出せなくなったとしても，顔画像の撮影及び顔画像データの作成の継続は可能であるから，ＩＤカード作成処理の効率が本願発明に比べて大きく異なるとはいえない。
また，引用発明では，顔の照合後に，ＣＣＤカメラ１３によって撮影して現在の顔画像情報を得るようにしているが，引用発明において顔の照合を自動的かつ機械的に比較して行う構成を採用した場合には，顔の照合前に顔画像撮像手段によって撮像して，現在の顔画像情報を得ることとなるのは自明である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り，相違点の看過）について(1)　原告は，引用発明が「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」を備えていないにもかかわらず，これを一致点と認定したのは誤りであると主張する。


ア　しかしながら，引用例１には，「システムコントローラ１８は，関連データの要求信号と免許証番号とをホストＣＰＵ２３に出力する。これにより，ホストＣＰＵ２３は，免許証番号に対応する関連データ，例えば住所，氏名，免許の種類等を図示しないメモリから読み出し，システムコントローラ１８に出力する。」（４頁左下７行～１３行）との記載がある。引用発明の「免許証番号」は「検索情報」に，「関連データ」は「ＩＤ情報」に，「図示しないメモリ」は「ＩＤ情報記憶手段」に，「ホストＣＰＵ２３」は「ＩＤ情報読出し手段」にそれぞれ相当すると認めることができるので，引用発明は，検索情報（免許証番号）が入力されると，対応するＩＤ情報（関連データ）をＩＤ情報記憶手段（図示しないメモリ）から読み出すＩＤ情報読出し手段（ホストＣＰＵ２３）を備えているということができる。この点，原告は，引用発明において「ＩＤ情報読出し手段」に相当するのは，「ホストＣＰＵ２３」ではなく「システムコントローラ１８」であると主張するが，引用例１の「ホストＣＰＵ２３は，免許証番号に対応する関連データ，例えば住所，氏名，免許の種類等を図示しないメモリから読み出し，」（４頁左下１０行～１２行）との記載によれば，「ＩＤ情報読出し手段」に相当するのは「ホストＣＰＵ２３」であるというべきである。
イ　原告は，「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」の「検索情報が入力されると」とは，「検索情報が入力されると本人照合を介することなく」との意味であると理解した上で，引用発明においては，検索情報の入力とＩＤ情報の読出しの間に本人照合を介しているから，上記一致点に係る構成を備えていないと主張する。しかしながら，「検索情報が入力されると」とは，その文言の通常の意味に照らしても，「検索情報が入力された後に」との意味にすぎないというべきであり，本願発明の請求項１にも「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」と記載されているにすぎないのであるから，上記「検索情報が入力されると」との文言について「本人照会を介することなく」との限定を加えるべき理由はない。したがって，検索情報の入力とＩＤ情報の読出しとの間に他の処理が行われた場合であっても，「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」を備えていると認定することは妨げられないというべきであり，原告の主張は失当である。ウ　また，仮に原告の主張するとおり，「検索情報が入力されると」との文言は，「本人照会を介することなく」との意味を含むと解したとしても，引用例１の「係員は…顔写真と申請者が一致するかの照合を行う。この照合により…一致した場合…一致を指示する。この一致の指示は，システムコントローラ１８に供給される。すると，システムコントローラ１８は，…免許証番号とをホストＣＰＵ２３に出力する。」（４頁左下１行～左下９行）との記載によれば，引用発明において，本人照合が行われるのは，ホストＣＰＵ２３に免許証番号が入力される前であると認められ，検索情報の入力とＩＤ情報読出しの間に本人照合が行われるとはいえない。したがって，引用発明が「検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読出し手段」を備えていることに変わりはないというべきである。
エ　したがって，取消事由１(1)は理由がない。
(2)　原告は，本願発明は「申請者の顔又は申請書上の顔写真と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較」するものではないから，これを一致点とする審決の認定は誤りであると主張する。
確かに，本願発明の請求項１には，「顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し」と記載されているのであるから，本願発明において旧顔画像情報と比較されるのは，「申請者の顔又は申請書上の顔写真」そのものではなく，申請者を撮影することにより得られた「顔画像情報」であると認められる。したがって，審決が「申請者の顔又は申請書上の顔写真」と旧顔画像情報を比較する点で本願発明と引用発明が一致すると説示した部分は，この限りで正確性を欠くものである。
しかしながら，審決は，「本願発明が，顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報と･･･旧顔画像情報とを比較し･･･ているのに対して，引用発明は，申請者の顔又は申請書上の顔写真と･･･旧顔画像情報とを係員が比較し･･･ている点。」を相違点３と認定し，同相違点について判断を行っているのであるから，審決が上記説示部分に正確性を欠く点のあることは，結論に影響を及ぼすものではない。
したがって，取消事由１(2)は理由がない。
(3)　原告は，本願発明では，ＩＤ情報の読出しとは独立並行して，検索情報と撮影された顔画像とを対応付けて顔画像データを作成しているのに対し，引用発明では，顔画像データを作成する前に，係員による照合，ＩＤ情報の読出し，免許証の作成を順を追って行っている点で本質的に相違するにもかかわらず，審決はその相違点を看過しており，また，同相違点に係る構成は容易に想到し得るものではないと主張する。
ア　まず，相違点の看過の主張について，検討する。
(ｱ)　本願発明の請求項１のうち，ＩＤ情報の読出しと顔画像データの作成に関する部分を改めて摘示すると，以下のとおりである。
「前記検索情報が入力されると顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と入力された検索情報とを対とする顔画像データを作成する顔画像データ作成手段と，前記検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出す
ＩＤ情報読出し手段と，
顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報とＩＤ情報読出し手段から読み出されたＩＤ情報とを用いてＩＤカードを作成するＩＤ
カード作成手段と，
前記検索情報が入力されると対応する旧顔画像情報を旧顔画像情報記憶手段から
読み出す旧顔画像情報読出し手段と，


顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報と旧顔画像情報読出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し比較結果を出力
する顔画像情報比較手段と，
顔画像情報比較手段の出力結果に基づき処理を決定する画像処理手段と，を有することを特徴とするＩＤカード作成・管理システム。」以上の記載によれば，本願発明の特許請求の範囲の記載はその技術的意義を一義的に明確に理解するに十分であるということができるところ，本願発明における各処理手段の順序については，本願発明の特許請求の範囲の記載上何ら限定されていないことが明らかである。もとより，上記記載を総合すれば，顔画像データの作成は，検索情報の入力及び顔画像撮影の後，顔画像情報の比較までの時期に行われ，ＩＤ情報の読出しは，検索情報の入力後，ＩＤカード作成までに行われるということはできる。しかしながら，顔画像データ作成とＩＤ情報読出しの先後関係については何ら限定されていないのであって，本願発明には，両処理を独立並行して行う場合のみならず，いずれかの処理を先にして順を追って処理を行う場合も含まれるというべきである。したがって，本願発明における顔画像データ作成とＩＤ情報読出しは独立並行して行われるものであるとの原告主張は，特許請求の範囲に記載のない限定を加えるものであり，失当である。
(ｲ)　他方，引用例１には，以下の記載がある。
「ホストＣＰＵ２３は，免許証番号に対応する関連データ，例えば住所，氏名，免許の種類等を図示しないメモリから読み出し，システムコントローラ１８に出力する。･･･
･･･これにより，係員は，ＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示される表示データと申請書の記載内容が一致するかの照合を行う。すなわち，住所，氏名，免許の種類等の照合を行う。･･･一致した場合，キーボード１２ａにより，免許証の作成を指示する。
この免許証の作成の指示は，システムコントローラ１８に供給される。すると，システムコントローラ１８は，上記関連データ（修正済み）に対応する文字パターン等を用いて免許データつまり住所，氏名，免許の種類等からなる印刷データを作成し，合成部３０に出力する。
･･･
また，係員は上記申請者の顔の部分をＣＣＤカメラ１３で撮影する。すると，ＣＣＤカメラ１３はその撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号を合成部３０へ出力する。」（４頁左下１０行～右下１５行）
上記記載によれば，引用発明では，ホストＣＰＵにより読み出され，システムコントローラ１８に出力されたＩＤ情報は，必要な修正を加えられた後に合成部３０に出力される一方，撮影手段によって申請者の顔の撮影が行われ，その画像データも合成部３０に出力されるのであり，ＩＤ情報の読出しとＣＣＤカメラによる申請者の顔の撮影は，必ずしも順を追って行わなければならないものではなく，独立並行的に行うこともできると認められる。そうすると，引用発明では，ＩＤ情報の読出し，顔画像データの作成が順を追って行われるとの原告主張も採用の限りではない。
(ｳ)　以上によれば，本願発明と引用発明は，いずれも，ＩＤ情報の読出しと顔画像データの作成を独立並行的に行うこともできれば，順を追って行うこともできる構成となっており，原告の主張するような相違点は存在しないというべきである。イ　原告は，審決が看過した相違点は，当業者が容易に想到し得るものではないのであるから，上記相違点の看過は結論に影響を及ぼすものであると主張する。その理由として，原告は，本願発明は，ＩＤ情報の読出しを介さずに独立並行的に顔画像データを作成しているため，ＩＤ情報の読出しが故障等で実行できない場合でも，顔画像データの作成を継続して実行できるのに対し，引用発明では，一連の処理を順を追って行うことを前提としたシステムであるため，本願発明は事務処理の効率において引用発明より格段に優れている点を挙げる。しかしながら，そもそも，故障の場合にどのような措置をとるかは，当業者がその状況に応じて対処すべき設計事項であり，本願明細書にも，本願発明の効果について，「以上説明したように本発明にかかるＩＤカード作成・管理システムによると，顔写真入りのＩＤカードを作成する場合に，顔画像情報とその他のＩＤ情報とを確実に対応付けることができ，しかも，撮影した被撮影者が本人であるか否かの判定手段を備えることで，別人を撮影した結果が利用されることを回避できるという効果がある。」（段落【００４６】）と記載されているにすぎず，ＩＤ情報の読出しが故障で実行できない場合に顔画像データの作成を継続できることが本願発明の効果である旨の記載は何ら存在しない。
また，引用発明において，ＩＤ情報や旧画像の読出しができなくなった場合でも，ＣＣＤカメラによる申請者の撮影及び顔画像データの作成を行うことが妨げられるものではなく，カメラで撮った画像を記憶装置を用いて記憶させることは日常的に行われていることであるから，状況に応じて，申請者の顔の撮影及び顔画像データの作成を継続し，同データを検索情報と対にして保存しておくことは，当業者であれば容易になし得るというべきである。したがって，故障によりＩＤ情報の読出しができなくなった場合に本願発明と引用発明の事務処理の効率が異なるとする原告の主張も理由がない。
結局のところ，顔画像データ作成とＩＤ情報読出しを独立並行して行う構成とするか，順を追って行う構成とするかは，当業者が自由に設計し得る事項にすぎず，原告の主張するような相違点が存在したとしても，それは当業者が容易に想到し得るものであるというべきである。
ウ　したがって，取消事由１(3)も理由がない。
２　取消事由２（相違点１の認定判断の誤り）について(1)　原告は，審決が相違点１において「引用発明は，検索コードが入力され免許証が作成された後に，顔画像データを光ディスク装置２０に記憶している」と認定したのは誤りであると主張する。
そこで，引用例１における免許証作成と顔画像データの記憶の時期的な関係を検討するに，引用例１には，以下の記載がある。
「係員は上記申請者の顔の部分をＣＣＤカメラ１３で撮影する。すると，ＣＣＤカメラ１３はその撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号を合成部３０へ出力する。これにより合成部３０は免許証記載事項としての上記各パターンデータ，及び画像信号を対応する位置に合成し，この合成した結果を電子プリンタ３２で免許証の用紙上にプリントアウトする。このプリントアウトした免許証をシール処理した後，申請者に渡される。


また，上記ＣＣＤカメラ１３で撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号は，…システムコントローラ１８を介して光ディスク装置２０に供給される。これにより，光ディスク装置２０で免許証の写真部分に対応する画像信号が光ディスク１に記憶される。」（４頁右下欄１２行～５頁左上欄１０行）上記記載によれば，引用発明では，申請者の顔の画像に対応する画像信号が合成部３０に出力され，免許証の用紙上にプリントアウトされるとともに，システムコントローラ１８を介して光ディスク装置２０に供給され，検索コードと対応する形で光ディスク１に記憶されるものと認められ，顔画像データの作成は，「免許証が作成された後」に限られるわけではないが，「免許証が作成された後」の時点も当然含むものであるということができる。そうすると，審決が引用発明における顔画像データの作成時点につき「免許証が作成された後」に限定して相違点１の認定を行っても，誤りとはいえない。
この点，原告は，引用発明における顔画像データの作成は，検索コードが入力されてから，顔画像の照合，ＩＤ情報の読出し等の処理を順次経て行われるのであって，審決は，顔画像データの作成される時期を正確に認定していないと主張する。しかしながら，審決は，本願発明と引用発明の顔画像データ作成の時期が異なることに着目して相違点１を認定し，引用発明における顔画像影像作成の時期を免許証作成よりも後であると認定しているのであるから，それより前の段階の処理が順次行われていたかどうかは相違点１の認定とは関係がないというべきである。したがって，相違点１の認定の誤りをいう原告の主張には理由がない。(2)　原告は，仮に審決の相違点１の認定に誤りがないとしても，その進歩性を否定した判断には誤りがあると主張する。
そもそも，引用発明における顔画像データの作成時期が本願発明より後であるのは，本願発明では，申請者の顔を撮影した顔画像情報を検索情報と対にして顔画像データとし，旧顔画像情報との対比照合を自動的かつ機械的な方法により行うのに対し，引用発明では顔画像比較を係員が申請者の顔又は申請書の写真で行うためであると考えられる。
ところで，旧顔画像情報と新たに撮影された顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力すること自体は周知技術であり，また，撮影された顔画像情報を検索情報と関連付けして顔画像データとすることも，引用発明でも採用されている周知の技術事項である。そうすると，比較を行う前に顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と当該検索情報を対にして顔画像データを作成した上で，旧顔画像情報と当該顔画像データに含まれる顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較する構成を採用することは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。そして，このように旧顔画像情報と当該顔画像データに含まれる顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較する構成を採用する場合には，比較を行う前に顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と当該検索情報を対にして顔画像データを作成しておく必要があるから，「検索情報が入力されると顔画像データを作成」する構成となることは自明である。
これに対し，原告は，引用発明では，検索情報が入力されてから顔画像データが作成されるまでの間にＩＤ情報の読出し等の他の処理が介在しているため，故障によりＩＤ情報が読み出せなくなった場合には，顔画像の撮影を行うことができなくなり，本願発明と比較して，利便性において劣ると主張する。しかしながら，原告の同主張が理由がないことは，前記判示のとおりである。以上によれば，本願発明の相違点１に係る「検索情報が入力されると顔画像データを作成している」構成は，引用例１及び周知技術に基づき，当業者であれば容易に想到し得るものであるということができる。
(3)　したがって，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
原告は，相違点２に関し，審決が，免許証作成に用いる顔画像情報をＣＣＤカメラ１３から得るようにするか，又は顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報から得るようにするかは当業者が適宜なし得ると判断したのは，誤りであると主張する。
しかしながら，本願発明の「顔画像情報」も「顔画像撮影手段により得られた」ものであるから，撮影手段によって得られた顔画像情報である点では何ら変わりないというべきであり，ＩＤカードを作成するに当たり，顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報を用いるか，ＣＣＤカメラ１３からの顔画像情報を用いるかは，当業者が適宜なし得ることであるというべきである。
原告は，免許証作成に必要なＩＤ情報が取得できないといった故障が生じた場合，本願発明では顔画像データ作成工程だけを繰り返し実行することが可能なので，事務処理効率において引用発明より優れているなどと主張するが，原告の主張が失当であることは前記判示のとおりである。
したがって，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
審決は，引用発明では，申請者の顔又は申請書上の顔写真と旧顔画像情報とを係員が比較するのに対し，本願発明では，顔画像データを用いて比較を行っている点を相違点３として認定した上で，旧顔画像情報と新顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力することは，周知技術であり，この周知技術を引用発明の係員による比較に代え本願発明のごとく構成することは，当業者が適宜なし得ることであると判断した。
これに対し，原告は，仮に，引用発明の照合方法を本願発明のような照合方法に代えたとしても，ＣＣＤカメラ１３により申請者の顔を撮影して得られた顔画像情報と旧顔画像情報とを自動照合する構成が想到されるにすぎないのであるから，相違点３に係る構成は，容易に想到し得るものではないと主張する。しかしながら，前記判示のとおり，旧顔画像情報と新たに撮影された顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力すること自体は周知技術であり，また，カメラで撮影された静止画である顔画像データを記憶し，撮影された顔画像と参照用の顔画像について検索情報との関連付けを行うことも当業者が普通に採用する技術常識である。そうすると，本願発明の構成を引用発明に適用し，検索情報が入力されると顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と検索情報とを対とする顔画像データを作成し，旧顔画像情報と新たに撮影した顔画像情報とを自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力する構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであるということができる。
原告は，故障により旧顔画像情報やＩＤ情報が読み出せなくなった場合，本願発明では顔画像の撮影は継続させることが可能であるのに対し，引用発明では故障が修復するまで免許証作成の全処理が停止してしまうなどと主張するが，原告の同主張に理由がないことは，前記判示のとおりである。


平成１５年５月１４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(ハ)第８５６８０号　立替金請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月２３日
判決
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，金１１８万２７２０円及びこれに対する平成１４年１２月６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１請求の原因
(1)　原告は，平成１４年７月１５日，被告との間で次の要旨の立替払い契約を締結した。
①　原告は，被告が販売店株式会社A（以下「販売店」という）から平成１４年７月１５日に購入した絵画の代金８４万円を立替払いする。
②　被告は，原告に対し，①の立替金及び手数料３４万２７２０円の合計金１１８万２７２０円を次のとおり分割して支払う。
ア　平成１４年８月２７日限り　　　　　　　　　金２万０４２０円イ　平成１４年９月から平成１９年７月まで毎月２７日限り
金１万９７００円
③　被告が②の割賦金の支払を怠り，原告から２０日間以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず，その支払をしないときは，期限の利益を失う。
(2)　原告は，平成１４年７月２２日販売店に対し，前記購入代金を立替払いした。(3)　原告は，被告に対し，平成１４年１１月１５日到達の書面で，支払期の過ぎた割賦代金を２０日間以内に支払うよう催告した。
(4)　よって，原告は，被告に対し，前記立替金及び手数料の残金１１８万２７２０円及びこれに対する平成１４年１２月６日（期限の利益喪失の日の翌日）から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
２　争点
(1)販売店の行為は消費者契約法４条３項２号に該当するか(2)クーリングオフによる支払停止の抗弁が認められるか（被告の主張の要約－被告提出の答弁書及び第１準備書面並びに弁論の全趣旨による）
(1)　販売店の担当者は，絵画の展示場において，被告が絵画の購入意思のないことを繰り返し告げているにもかかわらず被告を帰そうとせず，絵画の購入を申し込ませ，本件立替払契約を締結させた。この販売店の行為は，消費者契約法４条３項２号に該当する。
販売店は，信販会社である原告から本件立替払契約締結の委託を受けたものと解されるので，被告は，消費者契約法５条１項の規定により，原告に対し，本件立替払契約申込みの意思表示を取り消す。
(2)　仮に，(1)の主張が認められなくとも，被告は，クーリングオフについて説明した法定の契約書面を未だ受け取っていないので，販売店に対し本件売買契約を解除する旨の意思表示をする。
第３　争点に対する判断
１　証拠によれば，以下の事実を認めることができる。被告は，本件契約当時，家出中であり，友人の家を転々としていた。また，定職もなく定まった収入もなかった。たまたま新宿の街を歩いていたときに販売店の男性担当者から声をかけられ，何度も断ったものの絵画の展示場に連れて行かれた。展示場には２０点位の絵画が展示されていた。しかし，被告は絵画についての趣味はなく，その旨繰り返し担当者に話したが，担当者は，気分がすぐれないときに部屋に飾ってある絵画を見ればリラックスするからなどと言って購入を勧め，被告に対し契約書にサインすることを求めた。
被告は，再度断ったが，担当者が被告の言動を無視するように繰り返し契約書への記入を求め，記入しなければ帰してもらえないような気がしたため，展示されていた絵画の中から何となく気に入ったものを指定し，言われるままに契約書の契約者欄に署名押印をした。収入の欄については，担当者が，被告に定職のないことを知っていたにもかかわらず，これくらいにしておけば大丈夫などと言って，被告に「月収２７万円」と記載させた。被告は，自分が指定した絵画の価額が８０万円であることを教えられたのみで，毎月の支払額や支払回数，手数料等クレジットの具体的な内容についての説明を受けなかった。
同年８月ころ，被告は，自分の携帯電話に販売店担当者から来店するようにとの連絡を受けた。その当時も被告は家に帰っておらず，家出中のままだった。被告が再度来店したところ，販売店の担当者は，商品を引き渡すので納品確認書に署名押印するように求めた。被告は，絵画を購入したつもりはないし，受け取っても家には飾る場所がないからと言って断ったが，担当者が，受け取ったことにしてもらえないと困るのでとにかく受取のサインをするようにと要求した。そこで，被告は，サインをしないと帰してもらえなくなると思い，仕方なく上記確認書に署名押印した。しかし，絵画は現在も被告のもとにはない。
２　以上の事実に基づき検討する。
(1)販売店の勧誘行為は消費者契約法４条３項２号に該当するか被告は，展示場において，自分が家出中であり，定職を有しないことや絵画には興味のないことを繰り返し話したにもかかわらず，担当者は，被告のこれらの事情を一切顧慮することなく勧誘を続け，契約条件等について説明しないまま契約書に署名押印させ，収入についても虚偽記載をさせたものである。販売店の担当者は「退去させない」旨被告に告げたわけではないが，担当者の一連の言動はその意思を十分推測させるものであり，被告は，販売店の不適切な前記勧誘行為に困惑し，自分の意に反して契約を締結するに至ったものである。販売店のこの行為は，消費者契約法４条３項２号に該当するというべきである。
(2)期間内の取消権行使か
被告は，前記販売店の不適切な勧誘行為を理由として，平成１５年１月２３日提出の答弁書（同年１月２７日原告に対しファクシミリにより送信済み）において，信販会社である原告に対し，本件立替払契約を取り消す旨の意思表示をした。消費者契約法においては，上記取消権行使期間は追認することができる日から６ヶ月間とされており，被告の取消権行使がこの期間内のものであったかどうかについて検討する。


平成１４年３月２６日宣告　名誉毀損被告事件
判　　　　　　　決
被告人氏名，本籍，住居，職業，生年月日　（略）
主　　　　　　　文
被告人を懲役１０月に処する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，旬刊の定期刊行誌「Ａ」を発行する株式会社Ｂ社の代表取締役であり，同誌の編集者兼発行責任者として，同誌に掲載する記事の企画，執筆，同誌の編集，発行等を統括しているものであるが，平成１１年３月１０日付け同誌第４７６号の誌上に，Ｃ農業協同組合代表理事組合長であるＤに関し，「Ｄ組合長は人に知られた盗みの常習者」という見出しの下に，「数年前、Ｅ店内で数回にわたりポケットに商品を入れている挙動不審の人物をパートの女子店員が発見し大騒ぎになったことがある。ところがこの万引き常習者こそが、その後のＤ専務と判明し、それ以降、店員の間では同氏を店内で見たら気をつけて見張るように申し合わせたようである。」，「同氏はセクハラの悪癖もあるようで、２～３年前のソフトボール大会の慰労会で女子職員の下半身にさわって問題となった。それに抗議した女子職員はその後、退職したようだ。」，「同氏は若いころから手癖が悪く、何でも手当たり次第に持ち去る人物と言われ、アメリカへの農業実習で渡米する空港でカメラを盗み、警察に捕まったこともある。この時は同伴していた故・Ｆ氏が謝罪して、実習は何とか終えたようであるが、こうした人物が農協の最高責任者である組合員として、農家の指導に当たれるものなのか。若いころから仲間内では『Ｄが来たら物を取られないように注意せよ』が合言葉だと言われている。」，「同氏は休耕奨励金を不正に受給している疑いを持たれ、国税調査を受けているとのうわさもある。」などという内容の記事を掲載した上，同日ころ，同誌約５００部を，札幌市ａ区ｂ丁目ｃ番地所在のＧ株式会社本店ほか多数の購読契約会員に郵送して頒布し，もって，公然と事実を摘示して前記Ｄの名誉を毀損した。
（証拠の標目）（略）
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２３０条１項に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１０月に処し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人は，本件公訴提起の手続は刑事訴訟法２４８条及び２５６条の規定に違反し無効であるから，同法３３８条４号に基づき公訴を棄却すべきであると主張する。その根拠は，多岐にわたるが，主なものは以下のとおりである。(1)本件公訴事実に記載された記事に関しては，Ｄ組合長によって被告人及びＢ社を被告とする民事訴訟が提起され，原告一部勝訴の判決が確定している。このように当事者間で個人の名誉の保護と正当な言論の保障との調和が図られたにもかかわらず，公訴を提起したのは公訴権の濫用である。しかも，本件について被告人が任意の取り調べを受けている時期に，被告人の知人を被疑者とする恐喝未遂事件に関してＢ社事務所の捜索が行われたが，その結果，知人だけが脅迫罪で略式起訴され，被告人については本件公訴が提起されただけであった。このような別件の強制捜査及び事件処理は，職務犯罪を構成しかねないものであり，このような背景の下で行われた本件公訴提起は，刑事訴訟法２４８条に違反する。
(2)被告人が「Ａ」第４７６号に掲載した記事は，Ｈ警察署がＤ組合長の告訴を受けて不当な捜査をしているという事実を，「Ｈ署がお門違いの取り調べに動く」という見出しを付けて批判的に報道したものである。被告人は，その記事の中で同組合長が告訴するに至った経緯を明らかにするために，告訴のきっかけとなった同誌第４４５号の記事を引用した。ところが，検察官は，第４７６号の記事のうち引用された第４４５号の記事の部分だけを取り上げて公訴を提起した。
検察官は，このような誤った公訴事実を記載することによって，被告人が記事を掲載した正当な動機をゆがめ，裁判官に対し被告人について悪い印象を与えようとした。
本件公訴事実に記載されなかった本文記事の見出し及び内容は，本件記事の掲載が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったことを明らかにするものであるから，これらを記載しなかったことにより，被告人の防御に実質的な不利益が生じるおそれがあった。また，検察官は，本件公訴事実中に，被告人が「虚偽の事実を掲載した」と記載した。このような記載は，裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある記載である。
さらに，本件起訴状には「追起訴予定あり」という記載があったが，このような記載は，前科等の記載と同じく，裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある記載である。
以上のような誤った公訴事実の記載は，刑事訴訟法２５６条６項に違反する。
(3)本件公訴事実に記載された記事は，第４４５号の記事をそのまま引用したものであるところ，同号に記事を掲載した行為については，本件公訴提起前に名誉毀損罪の公訴時効が完成していたのであるから，本件公訴提起は，実質的に公訴時効の完成した行為について公訴を提起したに等しいことになる。検察官の本件公訴提起は不当である。
しかし，民事訴訟によって名誉毀損であることが認定され慰謝料の支払が命じられた行為について刑事訴追をすることが許されないわけではないし，そもそも本件公訴事実は，民事訴訟の対象となった事実とは後記のとおり別の事実である。本件公訴提起自体が職務犯罪を構成するようなものでないことも明らかである。
また，検察官が被害者の名誉を毀損すると判断した表現だけを公訴事実に記載するのは当然であり，本件公訴事実の記載方法に弁護人のいうような誤りはない。このような記載によって被告人の防御に実質的な不利益が生じるということもない。本件公訴事実中に，被告人が「虚偽の事実を掲載した」と記載したことは，訴因を明示するための方法として不当とはいえず，裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある事項を記載したことにもならない。なお，本件起訴状には「追起訴予定あり」と記載された付せんが付されており，弁護人に交付された起訴状写しにはその旨の記載がされていたが，このような記載は，裁判所が合理的な期日指定を行うなど適切な審理計画を立てるために必要な措置であり，これによって裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれもない。


さらに，本件記事は，第４４５号の記事をそのまま引用したものであるが，本件記事が掲載されたのは同号の約１０か月後であることや本件記事を引用した本文記事が本件記事の内容が真実であることを前提としたものであると認められること等の事情に照らせば，本件記事が改めて被害者の名誉を毀損するものであることは明らかである。したがって，第４４５号に記事を掲載した行為について公訴時効が完成していたとしても，本件行為について公訴を提起することは，何ら不当とはいえない。
結局，公訴棄却を求める弁護人の主張は，いずれも理由がない。２　弁護人は，本件公訴事実は名誉毀損罪の構成要件に該当しないと主張し，被告人もこれに沿う供述をするが，公訴事実に記載された記事の内容が人の社会的評価を低下させるものであることは明らかであるから，そのような記事が掲載された定期刊行誌を公訴事実に記載されたとおり多数の者に頒布する行為は，名誉毀損罪の構成要件に該当する。
３　弁護人は，本件記事を掲載した行為は，Ｈ警察署の不当な捜査を報道する上で必要不可欠な行為であり，正当な業務行為であるから，名誉毀損罪には当たらないと主張する。しかし，掲載された記事の内容に照らせば，本件記事を引用することが必要不可欠であったといえないことは明らかであるから，弁護人の主張は理由がない。
４　弁護人は，被告人の行為が公共の利害に関するものであり，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったという前提で，被告人が摘示した事実はいずれも真実であると主張する。しかし，Ｄ組合長は摘示されたような事実はないと明言している上，被告人自身が真実であることを証明することはできないと述べているのであるから，摘示された事実が真実であることの証明がないことは明らかである。
また，被告人は，Ｂ社の嘱託記者であったＩがＤ組合長と対立していた組合員から聞いたという風評を，裏付け取材はもちろん取材源の確認すらせずに第４４５号に掲載した上，同組合長から強く抗議されるなどしたにもかかわらず，その後も十分な調査も行わず，第４７６号に本件記事を掲載したものであり，仮に被告人が摘示した事実が真実であると信じていたとしても，そのように信じるにつき確実な資料や根拠があったとは到底言えない。なお，被告人は，Ｄ組合長がＥで万引きをしたという件については，万引きを目撃したパート職員に直接取材をしたと述べているが，その供述内容はあいまいであり信用できない。
結局，被告人が本件記事で摘示した事実が真実であることの証明はなく，また，被告人が真実であると信じるについて相当な理由があったとも認められない。
（量刑の理由）
被告人は，単なる風評に基づいて満足な取材もせずに書かれた記事を，自分が編集，発行する定期刊行誌に掲載して，多数の購読契約会員に頒布したものであり，犯行の態様は良くない。しかも，被告人は，本件の約１０か月前にも本件記事と同一の記事を同誌に掲載して被害者から強い抗議を受けたにもかかわらず，その後も事実の真偽を確認するための取材活動を行わず，かえって抗議をした被害者の態度が不当であるという論調で，重ねて本件記事を掲載したのであるから悪質である。
本件記事の内容は，被害者に犯罪歴があると指摘するだけではなく，あたかも被害者には犯罪の性癖があり，今でも犯罪行為を繰り返しているかのように書き立てるなど，被害者の社会的評価を著しく損なうものである。Ｃ農協の組合長という立場にある被害者の資質等について批判的な報道をすることが許されるとしても，本件のように根拠のない中傷を繰り返すことは，言論の自由に名を借りた言葉による暴力にほかならず許されない。本件記事によって被害者が精神的に大きな苦痛を感じたことは明らかである。それにもかかわらず，被告人は，今日に至るまで，自分の非を認めるどころか，公判廷でも本件記事に書かれたことは真実であると主張し続け，その掲載が正当な言論活動であると強弁して，捜査機関の捜査や検察官の公訴提起を非難している。このような被告人に対して，被害者が厳重な処罰を求めるのは当然であり，被告人の刑事責任を軽視することはできない。
さらに，被告人は，平成９年に道路交通法違反の罪で懲役４月，３年間執行猶予の判決を受けたにもかかわらず，その猶予期間中に本件犯行に及んでいるのであって，上記の公判廷での態度も考え併せると，法を守るという意識が甚だ乏しいというほかはない。執行猶予期間が経過していることを考慮に入れても，このような被告人に，社会内での自力更生を期待するのは相当とは思われない。そこで，本件記事と同一の記事を掲載したことに関して被害者から提起された民事訴訟で５０万円の支払を命じる判決が確定し，被告人が既にこれを支払ったことにより，被害者の損なわれた名誉が幾分かは回復したと認められることを考慮して，主文の刑に処することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年）
（検察官本多裕一郎，私選弁護人飯野昌男各出席）
平成１４年３月２６日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　井　　　口　　　　　　　修
裁判官      野　　　村　　　　　　　充
裁判官登石郁朗は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　井　　　口　　　　　　　修


平成１４年７月８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１１年(行ウ)第６号　談合による違法公金支出金返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月２９日
判決
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，新潟地区広域清掃事務組合に対し，連帯して金９３億９０００万円及びこれに対する平成５年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，地方公共団体のごみ処理事務を共同処理することを目的とする一部事務組合（新潟市，亀田町及び横越町等を構成団体とする。）がごみ処理施設建設工事について指名競争入札を行った際，指名業者らによる談合が行われたため，談合による請負契約に基づいて公金が違法に支出され，適正価格との差額の損害又は損失が生じた等と主張して，構成団体の住民である原告らが，地方自治法（以下，単に「法」ということもある。）２４２条の２第１項４号に基づいて一部事務組合に代位し，一部事務組合の管理者に対して不法行為に基づく損害賠償を求めると共に，受注業者に対して不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還を求める住民訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〔甲１，２，５ないし８，１０，１２，３１，乙１ないし５，７，８，１０ないし１９，３１，３４。枝番号を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者等
ア　原告Ａはａ町の住民であり，原告Ｂはｆ町の住民である。イ　参加人Ｅは，構成団体のごみ処理事務等を共同処理することを目的とする地方自治法上の一部事務組合であり，新潟市，亀田町，黒埼町（後に新潟市と合併）及び横越町を構成団体とする。
被告Ｄは，Ｅの管理者である。
ウ　被告Ｉは，清掃施設，廃棄物処理施設，環境改善・衛生施設等の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)　請負契約及び公金の支出
ア　Ｅでは，従来のものに代わる新しいごみ焼却場及び粗大ごみ処理施設（以下，両者を併せて「本件施設」という。）の建設を決定し，平成２年１１月８日，第１回目の構成市町村長会議を開催した。そこでは，本件施設の総事業費が１３２億５３００万円（消費税抜き）とされ，そのうち，ごみ焼却場（以下「本件焼却場」という。）の事業費が１１７億円（消費税抜き）とされた。Ｅは，平成４年６月，本件施設に関する発注仕様書を作成し，同年７月１８日開催の第２回構成市町村長会議では，平成３年度に発注された浦安市，市原市，甲府市（いずれも，流動床炉方式〔炉の中で加熱された流動状態の砂の中にごみを投入して瞬時に焼却する方式〕を採用）の建設費の平均に３年間の上昇分を加算した金額が示された。
Ｅは，同月２４日，上記の発注仕様書に基づき，過去に流動床炉方式のごみ処理施設建設の実績があった被告Ｉ及び石川島播磨重工業株式会社（以下「石川島播磨」という。）の２社に見積依頼をした。被告Ｉは，同年８月２８日，本件施設の建設費の見積金額を２７３億６０００万円（消費税抜き。本件焼却場の建設費が２４２億３０００万円である。）と提示した。また，石川島播磨は，同日，本件施設の建設費の見積金額を２８４億５０００万円（消費税抜き。本件焼却場の建設費が２５６億円である。）と提示した。そこで，Ｅは，同月３１日，本件焼却場に関する整備計画書で，本件焼却場の建設費を２４４億１２００万円と算定した。
イ　Ｅは，平成５年４月３０日，請負工事等指名委員会（以下「指名委員会」という。）を招集し，同年５月１１日，指名委員会を開催し，本件施設に係る指名競争入札の入札参加業者（指名業者）として，過去の建設実績から被告Ｉ，石川島播磨及び日本鋼管株式会社（以下「日本鋼管」という。）を指名した。Ｅは，同月２７日，本件施設建設費につき，予定価格を２５４億８０００万円，最低制限価格を１９１億１０００万円（いずれも消費税抜き）とする予定価格書を作成した。
ウ　Ｅは，平成５年５月２８日，被告Ｉ，石川島播磨及び日本鋼管の３社による指名競争入札を実施した。
エ　入札価格を２５３億５０００万円（消費税抜きの価格。このうち，本件焼却場の価格は２２３億２０００万円。）とした被告Ｉが本件施設の建設工事を落札し，仮契約を経て，Ｅとの間で，工事代金を２６１億１０５０万円（消費税込み），工期を平成５年６月１６日から平成９年３月１５日までとする建設工事請負契約を締結した（以下「本件契約」という。）。本件施設のうち，本件焼却場は，処理能力が１日３９０トン，ダイオキシン処理濃度が０．５ｎｇ－ＴＥＱ／Ｎ立方メートルであり，流動床式を採用したものである。
オ　Ｅは，被告Ｉに対し，本件契約に基づき，次のとおり工事代金を支払った（以下「本件支出」という。）。
平成５年度　　３４億６８６９万２０００円
平成６年度　　９３億８４６２万８０００円
平成７年度　１０９億７３１１万３０００円
平成８年度　　２２億８４０６万７０００円
合計　　　　２６１億１０５０万円
(3)　監査請求
ア　平成１０年９月２１日付朝日新聞において，被告Ｉを含む１１社が，地方公共団体が発注するごみ焼却施設の建設をめぐり，「環衛α会」という会合で談合を繰り返してきたこと，同月１７日に公正取引委員会（以下「公取委」という。）が上記１１社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をしたことが報道された。また，同年１１月５日付朝日新聞では，被告Ｉを含む７社が，昭和５３年，ごみ焼却施設の建設をめぐる談合のルール作り等を話し合う会合を開始したこと等が報道された。


イ　原告らは，平成１０年１２月２５日，被告Ｄの本件支出につき，Ｅの監査委員に対し，法２４２条１項に基づく監査請求をしたが，監査委員は，平成１１年２月２２日，監査請求を棄却し，そのころ，原告らにその旨通知した。
(4)　公取委による警告
公取委は，被告Ｉらごみ処理施設の製造施工業者らによる独占禁止法違反の審査をしていたところ，平成１１年８月１３日，被告Ｉらを含む流動床炉方式の業者５社に対し，平成７年ころまで，業者間で受注予定者を決定していた事実が独占禁止法３条に違反するおそれがある旨の警告をした。
２　争点
(1)　本件訴えの適法性
(2)　被告Ｉらによる談合の有無
(3)　代金額が不適正に高額なものとして本件契約の締結が不法行為又は不当利得となるか。
(4)　損害又は損失の額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件訴えの適法性）について
ア　原告らの主張
原告らは，平成１０年９月２１日付及び同年１１月５日付の朝日新聞により，被告Ｉを含む１１社が「環衛α会」なる組織を作って談合を繰り返した旨が報道されて初めて被告Ｉらによる本件施設の建設工事入札に係る談合の事実を知った。原告らは，新聞報道を契機に情報公開請求により資料を入手し，本件支出の違法性を知ったから，この新聞報道前は，相当の注意力をもって調査しても客観的に当該行為を知ることはできなかった。
よって，原告らによる監査請求が本件支出の日から１年を経過した後になされたことには正当な理由がある。
イ　被告Ｄ及び参加人（以下「被告Ｄら」という。）の主張本件支出は，平成９年４月３０日に終わっている。原告らの監査請求がなされたのは平成１０年１２月２５日であって，監査請求期間経過後のものであるし，「正当な理由」も認められないから，監査請求は不適法なものである。よって，原告らの本件訴えは，いずれも適法な監査請求を経ていない不適法なものであり，却下されるべきである。
ウ　被告Ｉの主張
被告Ｄらの主張と同じである。
(2)　争点(2)（被告Ｉらによる談合の有無）について
ア　原告らの主張
(ア)　談合による入札
指名業者であった被告Ｉ，石川島播磨及び日本鋼管の３社は，本件施設の建設工事に係る入札の前に談合し，被告Ｉが落札することとした。その結果，被告Ｉは，２６１億１０５０万円（消費税込み）という適正価格よりも著しく高額な価格で本件施設の建設工事を落札し，Ｅとの間で本件契約を締結した。なお，被告Ｉは，１回目の入札で予定価格を僅か１億３０００万円下回っただけの２５３億５０００万円（消費税抜き）で落札した。落札価格は，予定価格の９９．５％という高率であり，他の入札者である石川島播磨及び日本鋼管は，いずれも予定価格を上回る金額であった。
本件契約は，談合によるものであるから，本件支出は，無効ないし違法である。
(イ)　被告Ｄの責任
被告ＤはＥの管理者として，上記談合の事実を知り，もしくは知り得べきであったのにこれを怠り，本件支出をした。これは本件組合の管理者として公金支出の任務違反に当たり，不法行為に基づく損害賠償として，Ｅに対し，適正価格との差額を支払う義務がある。
(ウ)　被告Ｉの責任
被告Ｉは，石川島播磨及び日本鋼管との談合によって本件施設の建設工事請負契約を落札，受注したから，不法行為に基づく損害賠償もしくは不当利得返還として，Ｅに対し，適正価格との差額を支払う義務がある。
イ　被告Ｄらの主張
被告Ｉらによる談合の事実は否認する。
被告Ｄの責任に関する原告らの主張は争う。
ウ　被告Ｉの主張
被告Ｉによる談合の事実は否認する。
被告Ｉの責任に関する原告らの主張は争う。
(3)　争点(3)（代金額が不適正に高額なものとして本件契約の締結が不法行為又は不当利得となるか。）について
ア　原告らの主張
(ア)　適正価格より極めて高額な代金額
仮に談合の事実がないとしても，Ｅは，十分な価格調査をしないまま本件施設の建設費の見通し額を算定し，被告Ｉ及び石川島播磨の２社から得た見積額（被告Ｉが２４２億３０００万円，石川島播磨が２５６億円。消費税抜き。）が適正かどうかの検討不十分のまま予定価格の設定をするなど，不適正な処理をしたため，本件契約の代金額は，適正価格よりも極めて高額となった（例えば，ごみ焼却場に用いられるバグフィルターの価格のみを比較しても本件焼却場の建設費は不当に高額である。）。Ｅが，平成３年度発注の流動床炉の実績（浦安市，市原市，甲府市）について精査すれば，本件施設の建設費として適正な見積金額の算定をし，上記２社の見積金額が適正なものかどうかの判断ができたはずである。
(イ)　被告Ｄの責任
本件契約の代金額は適正価格よりも著しく高額であったが，被告Ｄは他の施設に関する資料の検討をせず，上記２社のみからしか見積をとらなかったため，受注価格が著しく高額であるという事実を知りもしくは知り得べきであったのにこれを怠り，本件契約に基づく本件支出をした。これはＥの管理者として公金支出の任務違反に当たり，これによってＥに生じた適正価格との差額分の損害を賠償する義務がある。
(ウ)　被告Ｉの責任
被告Ｉは，適正価格よりも著しく高額な価格で本件契約を締結したから，不法行為に基づく損害賠償もしくは不当利得返還として，Ｅに対し，適正価格との差額を支払う義務がある。
イ　被告Ｄらの主張
本件契約の代金額は適正である。
被告Ｄの責任についての原告らの主張は争う。
ウ　被告Ｉの主張
本件契約の代金額は適正である。
被告Ｉの責任についての原告らの主張は争う。
(4)　争点(4)（損害又は損失の額）について
ア　原告らの主張


本件焼却場（流動床式）の処理能力は，１日３９０トンであり，ダイオキシン処理濃度は，０．５ｎｇ－ＴＥＱ／Ｎ立方メートル以下である。本件施設のうち，本件焼却場部分の請負代金２２３億２０００万円と，岡山市のごみ処理施設（平成９年８月２０日に石川島播磨が受注。処理能力は１日４５０トン，ダイオキシン処理濃度は０．１ｎｇ－ＴＥＱ／Ｎ立方メートル以下。流動床式）の請負代金１２９億３０００万円（焼却場部分のみの工事価格）との差額９３億９０００万円がＥの損害又は損失の額である。
よって，原告らは，被告らに対し，連帯して上記金員及びこれに対する平成５年５月２９日（本件施設建設工事に係る指名競争入札の行われた日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　被告Ｄらの主張
原告らの主張は争う。
ウ　被告Ｉの主張
原告らの主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件訴えの適法性）について
原告らによる監査請求がなされたのは平成１０年１２月２５日であり，本件契約及び本件支出から１年を経過している。そこで，原告らが適法な監査請求を経たというには，１年を経過したことについて正当な理由がなければならない。
(1)　「正当な理由」の意義
法２４２条２項本文が，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができないと規定したのは，地方公共団体の執行機関又は職員の財務会計上の行為が違法・不当な場合でも，いつまでもこれを監査請求及び住民訴訟の対象となるとすると，法的安定性を損なうことになり，妥当でないからである。ただし，地方公共団体の執行機関又は職員により当該行為の存在自体が秘匿され，あるいは当該行為自体は公然とされたとしても，その前提として入札における談合といった違法行為が行われ，その違法行為が財務会計上の行為があった日又は終わった日から１年を経過した後に初めて住民に明らかになった場合にも前記趣旨を貫くことは妥当でないから，同項ただし書きは，「正当な理由」があるときには，例外的に上記期間経過後でも監査請求をすることができるものとした。
したがって，地方公共団体の執行機関又は職員が行った財務会計上の行為について，前記のような違法行為が行われた場合，「正当な理由」の有無は，特段の事情がない限り，地方公共団体の住民（地方公共団体が一部事務組合の場合は，構成団体の住民）が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて隠ぺいされた当該財務会計上の行為を知ることができ，又は当該財務会計上の行為について違法行為が行われたことを疑うべき相当な事情があることを知ることができたかどうか，また，当該財務会計上の行為の存在を知ることができ，又は違法行為が行われたことを疑うべき相当な事情があることを知ることができたと認められる時から相当な期間内に監査請求がされたかどうかによって判断するべきである。
(2)　そこで，上記の観点から本件において正当の理由が認められるかを検討する。
ア　前提事実によれば，平成１０年９月２１日付朝日新聞において，被告Ｉを含む１１社が，地方公共団体が発注するごみ焼却施設の建設をめぐり，「環衛α会」という会合で談合を繰り返してきたこと，同月１７日に公取委が上記１１社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をしたことが報道され，同年１１月５日付朝日新聞では，被告Ｉを含む７社が，昭和５３年に，ごみ焼却施設の建設をめぐる談合のルール作り等を話し合う会合を開始したこと等が報道された。そして，原告らの主張を前提とすると，原告らは，上記新聞報道により，被告Ｉらによる本件施設の建設工事入札に係る談合の事実を知ったというのである。
本件支出自体は公然と行われたことが明らかであるが，談合は，その性質上，秘密裡に行われることが前提であるから，上記新聞報道以前において，原告ら構成団体の住民が相当の注意力をもって調査したとしても，談合が行われた事実を知ることができ，又は談合が行われたことを疑うべき相当な事情があることを知ることができたということはできない。イ　法が正当な理由がある場合に当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過していても監査請求を認めるのは，法的安定という監査請求期間を制限した趣旨を貫くことができない例外的な場合に限定されると解されるから，住民が当該行為の存在を知ることができ，又は違法行為が行われたことを疑うべき相当な事情があることを知ることができたと認められる時から相当な期間内に監査請求がされたかどうかについても厳格に解するのが妥当であり，相当な期間を余り長期に解するのは相当でないというべきである。上記新聞報道のうち，被告Ｉを含む１１社が，地方公共団体が発注するごみ焼却施設の建設をめぐり，「環衛α会」という会合で談合を繰り返してきたこと，同月１７日に公取委が上記１１社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をしたことを報道した朝日新聞が発行されたのが平成１０年９月２１日であり，原告らが本件支出について監査請求をしたのが同年１２月２５日であるから，原告らが被告Ｉらによる談合について疑念を抱いた時から監査請求までに３か月と４日の期間が経過している。そこで検討するに，住民監査請求は，違法な公金支出等を証する書面の添付が要求されており（法２４２条１項），住民が，公共工事の入札における談合を問題とする場合には，秘密裡に行われた違法行為の資料を収集するためにある程度の期間が必要となるのはやむを得ない面があるから，上記新聞報道から原告らの監査請求までに３か月と４日を要したことをもって上記の監査請求期間を制限した趣旨をいまだ逸脱したとは評価できなず，原告らの監査請求が本件支出の日から１年を経過した後になされたことについて正当な理由があると認められる。
(3)　したがって，原告らの本件訴えは，適法な監査請求を経て提起された適法なものというべきである。なお，「怠る事実」についての監査請求には，法２４２条２項の期間制限が及ばないとした最高裁判所平成１４年７月２日判決（平成１０年(行ヒ)第５１号事件）は，本件に直接の関連はない。
２　本案の争点について
(1)　争点(2)（被告Ｉらによる談合の有無）について前提事実のとおり，被告Ｉを含む業者による談合に関する新聞報道があったことや，公取委によって警告がなされたといった事実によれば，原告らが本件施設の建設工事にかかる入札において被告Ｉらによる談合があったと疑念を抱いたことには理解できる一面がある。しかし，本件の全証拠によっても，本件施設建設工事の指名競争入札において被告Ｉらによって談合が行われた事実を認めるに足りないといわざるを得ない。


主　　　　　　　文
１　第１事件原告らの第１事件被告三重県知事Ｂ，第１事件被告三重県県土整備部長Ｄ，第１事件被告三重県県土整備部下水道室長Ｅ及び被告三重県津地方県民局下水道部長Ｆに対する訴えのうち，平成１２年４月１日から平成１６年４月２２日までになされた支出命令にかかる部分を却下する。２　第１事件原告らの第１事件被告三重県出納長Ｃに対する訴えのうち，平成１２年４月１日から平成１６年４月２２日までになされた支出にかかる部分を却下する。
３　第１事件原告らの第１事件被告Ｇに対する訴えのうち，別紙１「第１契約目録」契約番号９－３・５，１０－１２ないし１４・１６ないし１８・２１記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号９－１ないし５，１０－１ないし１１記載の精算金の支出にかかる部分，並びに別紙２「第２契約目録」契約番号１ないし７３，８８ないし９２記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号１ないし４５，４７ないし５１，５３ないし７１，７３ないし８５，８７記載の精算金の支出命令にかかる部分を却下する。
４　第１事件原告らの第１事件被告Ｈに対する訴えを却下する。５　第１事件原告らの第１事件被告Ｉに対する訴えのうち，別紙１「第１契約目録」契約番号１０－２２記載の前払金の支出命令にかかる部分を除く訴えを却下する。６　第１事件原告らの第１被告Ｊに対する訴えのうち，別紙１「第１契約目録」契約番号１１－７・８・１４・２０記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号１０－１２ないし１８・２０ないし２４，１１－１・２・５ないし７・９ないし１３・１５ないし１７・１９・２１・２２記載の精算金の支出命令にかかる部分，並びに別紙２「第２契約目録」契約番号９３ないし１０９記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号５２，８８，８９，９１ないし１０９，１１６，１５１記載の精算金の支出命令にかかる部分を除く訴えを却下する。
７　第１事件原告Ａ８の第１事件被告Ｊに対する訴えのうち，別紙１「第１契約目録」契約番号１１－２０記載の前払金の支出命令に係る部分及び同番号１０－１３・１６，１１－２記載の精算金の支出命令にかかる部分を却下する。８　第２事件原告の第２事件被告三重県知事Ｂ，第２事件被告三重県出納長Ｃ及び第２事件被告三重県津地方県民局下水道部長Ｆに対する訴えを却下する。９　第２事件原告の第２事件被告Ｇに対する訴えのうち，別紙３「第３契約目録」契約番号③記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号①，②記載の精算金の支出命令にかかる部分を却下する。
10　第２事件原告の第２事件被告Ｊに対する訴えのうち，別紙３「第３契約目録」契約番号③，④記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号①，②記載の精算金の支出命令にかかる部分を却下する。
11　第１事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。12　第２事件原告の第２事件被告Ｇ及び第２事件被告Ｊに対するその余の請求をいずれも棄却する。
13　訴訟費用は第１事件原告ら及び第２事件原告の負担とする。
事　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　第１事件
(1)　請求の趣旨
ア　中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）事業白塚浄化センター建設及び同センター建設を目的とする海岸堤防建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費などの一切の支出に関し，その名目いかんにかかわらず，平成１２年度以降，第１事件被告三重県知事Ｂ，第１事件被告三重県県土整備部長Ｄ，第１事件被告三重県県土整備部下水道室長Ｅ及び第１事件被告三重県津地方県民局下水道部長Ｆは支出命令を，第１事件被告三重県出納長Ｃは支出をしてはならない。
イ　第１事件被告Ｇ，第１事件被告Ｈ，第１事件被告Ｉ及び第１事件被告Ｊは，三重県に対し，連帯して，金１３億８６２１万６８９０円及びこれに対する平成１２年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。ウ　訴訟費用は第１事件被告らの負担とする。
エ　仮執行宣言
(2)　請求の趣旨に対する第１事件被告三重県知事Ｂ，第１事件被告三重県出納長Ｃ，第１事件被告三重県県土整備部長Ｄ，第１事件被告三重県県土整備部下水道室長Ｅ及び第１事件被告三重県津地方県民局下水道部長Ｆの答弁ア　第１事件原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は第１事件原告らの負担とする。
(3)　請求の趣旨に対する第１事件被告Ｇの答弁
ア　第１事件原告らの請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は第１事件原告らの負担とする。
(4)　第１事件被告Ｈ，第１事件被告Ｉ及び第１事件被告Ｊの答弁
ア　本案前の答弁
(ｱ)　主文４項ないし６項同旨
(ｲ)　訴訟費用は第１事件原告らの負担とする。
イ　本案に対する答弁
(ｱ)　第１事件原告らの請求をいずれも棄却する。
(ｲ)　訴訟費用は第１事件原告らの負担とする。
２　第２事件
(1)　請求の趣旨
ア　平成１１年度中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）河芸幹線（第１－２工区）管渠工事請負工事に関し，その名目のいかんにかかわらず，平成１２年度以降，第２事件被告三重県知事Ｂ及び第２事件被告三重県津地方県民局下水道部長Ｆは，一切の支出命令を，第２事件被告三重県出納長Ｃは，支出を行ってはならない。
イ　第２事件被告Ｇ及び第２事件被告Ｊは，三重県に対し，連帯して，金９９２４万４９５０円及びこれに対する平成１２年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ　訴訟費用は第２事件被告らの負担とする。
エ　仮執行宣言


(2)　第２事件被告三重県知事Ｂ，第２事件被告三重県出納長Ｃ及び第２事件被
告三重県津地方県民局下水道部長Ｆの答弁
ア　本案前の答弁
(ｱ)　主文８項同旨
(ｲ)　訴訟費用は第２事件原告の負担とする。
イ　本案に対する答弁
(ｱ)　第２事件原告の請求をいずれも棄却する。
(ｲ)　訴訟費用は第２事件原告の負担とする。
(3)　第２事件被告Ｇ及び第２事件被告Ｊの答弁
ア　本案前の答弁
(ｱ)　主文10項同旨
(ｲ)　訴訟費用は第２事件原告の負担とする。
イ　本案に対する答弁
(ｱ)　第２事件原告の請求をいずれも棄却する。
(ｲ)　訴訟費用は第２事件原告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　第１事件は，第１事件原告らが，中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）事業志登茂川浄化センター（以下「本件浄化センター」という。）建設及びこれを目的とする海岸堤防（以下「本件海岸堤防」という。）建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費などの一切の支出が違法であるとして，第１，第２事件被告三重県知事Ｂ（以下「被告知事」という。），第１事件被告三重県県土整備部長Ｄ（以下「被告県土整備部長」という。），第１事件被告三重県県土整備部下水道室長Ｅ（以下「被告下水道室長」という。）及び第１，第２事件被告三重県津地方県民局下水道部長Ｆ（以下「被告下水道部長」という。）に対し平成１２年度以降の支出命令の差止めを，第１，第２事件被告三重県出納長Ｃ（以下「被告出納長」という。）に対し平成１２年度以降の支出の差止めを，三重県知事であった第１，第２事件被告Ｇ（以下「被告Ｇ」という。），三重県県土整備部長であった第１事件被告Ｈ（以下「被告Ｈ」という。），三重県県土整備部下水道課長であった第１事件被告Ｉ（以下「被告Ｉ」という。）及び三重県津地方県民局下水道部長であった第１，第２事件被告Ｊ（以下「被告Ｊ」という。）に対し平成１０年度及び平成１１年度の支出相当額を三重県に損害賠償するよう求めた事案である。第２事件は，第２事件原告が，本件浄化センターに接続するための中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）河芸幹線（第１－２工区）管渠工事（以下「本件管渠工事」という。）のための工事請負費等の一切の支出が違法であるとして，被告知事及び被告下水道部長に対し平成１２年度以降の支出命令の差止めを，被告出納長に対し平成１２年度以降の支出の差止めを，被告Ｇ及び被告Ｊに対し平成１０年度及び平成１１年度の支出相当額を三重県に損害賠償するよう求めた事案である。
なお，第２事件原告が求める支出命令及び支出の差止め並びに損害賠償は，いずれも第１事件における請求に含まれるものである。２　前提事実（当事者間で争いがないか，証拠により容易に認定できる事実。）(1)ア　原告らは，三重県の住民である。
イ　被告知事は，本件浄化センター建設及びこれを目的とする本件海岸堤防建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費に関する支出命令の権限を，被告出納長は，同支出の権限を有している。
被告県土整備部長，被告下水道室長，被告下水道部長はそれぞれ三重県事務決裁及び委任規則（昭和６２年三重県規則第２２号）に基づき本件浄化センター建設及び同センター建設を目的とする本件海岸堤防建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費に関する支出命令につき専決の権限を有している。
なお，県土整備部下水道課長の職は，平成１４年４月１日に廃止されて県土整備部下水道チームマネージャーの職が設けられ，さらに，平成１６年４月１日にその職が廃止されて，県土整備部下水道室長の職が設けられた。ウ　被告Ｇは平成７年４月から平成１５年４月２１日まで三重県知事の職にあり，被告Ｈは平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで三重県県土整備部長の職にあり（乙６６の１），被告Ｉは平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで三重県県土整備部下水道課長の職にあり（乙６６の２），被告Ｊは平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで三重県津地方県民局下水道部長の職にあった（乙６６の３）。
(2)　被告知事，被告県土整備部長，県土整備部下水道課長及び被告下水道部長は，平成５年ころから，中南勢水域流域別下水道整備総合計画（以下「中南勢流総」という。乙３の２）に基づく流域下水道の１つとして，中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）事業（以下「本件下水道事業」という。）計画について，企画立案を行い，当初は単費による調査計画のための支出命令を行い，被告出納長はこれに従い支出を行ってきた。
被告知事，被告県土整備部長，県土整備部下水道課長及び被告下水道部長は，本件下水道事業の中心的な施設である本件浄化センターの立地・建設にかかる環境影響調査を行い，事業計画の規模や年次計画を行った（甲１７）。(3)　三重県には，昭和５４年３月９日に公告され，同年４月１日から施行された環境影響評価に関する指導要綱（以下「旧アセス要綱」という。乙３４）と，平成６年５月３１日に公告され，同年６月１日に施行された指導要綱（以下「新アセス要綱」という。乙３５の１，３６）があった。
その後，三重県では，平成１０年１２月に新アセス要綱に代わるものとして，三重県環境影響評価条例（平成１０年三重県条例第４９号。乙３９，４０，４２）が制定された。
また，三重県には，環境影響評価に関する技術指針として，昭和５４年１２月に策定された環境影響評価技術指針（以下「旧技術指針」という。）と，平成７年３月に策定された三重県環境影響評価技術指針（以下「前技術指針」という。乙３５の２）があったが，平成１１年５月に新たな三重県環境影響評価技術指針が策定され，告示されている（甲２）。


(4)ア　三重県は，平成５年９月２８日以降，本件浄化センターの設置に伴う環境影響評価（以下「本件環境影響評価」という。）を実施した（乙４７）。イ　三重県は，平成７年９月，新アセス要綱４条に基づき，環境調査の結果を基に，本件浄化センター設置に伴う環境影響評価準備書（以下「本件準備書」という。乙４３の１ないし３）を作成し，同月１８日付けで，被告知事，津市長及び河芸町長に送付した（乙４８）。
また，三重県は，新アセス要綱５条に基づき，平成７年９月１９日及び同月２０日，日刊新聞に本件準備書が取りまとめられたことを公告するとともに，同月２１日から同年１０月２６日までの間，本件準備書を三重県津土木事務所下水道課ほか３か所で縦覧に供し，同年９月２８日に津市立白塚小学校において，同月２９日に河芸町立豊津小学校において地元説明会を開催し（甲４の１０・１１），本件準備書の概要版（乙４３の３）の配布等を行った（乙４９）。ウ　そして，被告知事は，平成７年９月１９日，新アセス要綱６条４項に基づき，三重県環境影響評価委員会（以下「評価委員会」といい，その構成員を「評価委員」という。）に対して，本件準備書に対する意見を求めた（乙５０）。評価委員会は，Ｋ四日市大学教授（現，名誉教授）を委員長とし，Ｌ三重大学工学部教授，Ｍ三重大学名誉教授及びＮ三重大学生物資源学部助教授を委員とする合計４名の小委員会を設置し，本件準備書についての審議に充てた（乙５１，５２の１ないし４）。
評価委員会幹事会は，平成７年９月２９日に開催され，事業者からの説明を受けた後，指摘事項を示した（甲５３の１，乙５３）。第１回小委員会は，平成７年１０月１６日に委員全員が出席の上で開催され，事業者からの説明を受けた後，指摘事項を示した（甲５３の２，乙５４）。Ｋ委員長及びＬ委員は，平成７年１１月２１日，琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターを視察した（甲５３の３・４，乙５５）。第２回小委員会は，平成７年１１月２４日にＮ委員を除く委員３名が出席して開催され，指摘事項を示した（甲５３の５，乙５６）。第２回小委員会に欠席したＮ委員については，平成７年１２月５日に個別協議が行われた（甲５３の６，乙５７）。
小委員会は，平成８年１月１８日，本件準備書に対する意見を取りまとめ，評価委員会に報告し（乙５８），評価委員会は同月２２日，小委員会の意見を評価委員会の審議結果とすることにした（乙３８，５９）。エ　三重県は，環境影響評価の再調査等を行い，平成８年７月，本件浄化センター設置に伴う環境影響評価書（以下「本件評価書」という。甲１８，乙４４の１ないし３）を作成した。
三重県は，平成８年７月２４日，本件評価書を被告知事に送付し（乙６０），同日，日刊新聞に本件評価書が取りまとめられたことを公告するとともに，同月２５日から同年８月３０日までの間，三重県中勢沿岸流域下水道建設事務所ほか３か所において縦覧に供した（乙６１）。
オ　また，三重県は，平成９年３月，平成１０年３月，平成１１年１月，平成１２年１月及び同年３月，本件浄化センター設置に伴う工事着手前の特筆すべき動物・植物の事後調査報告書を作成した（乙４５の１ないし５）。カ　三重県は，平成１２年３月，本件下水道事業の計画を見直したことから，本件評価書について再度予測及び評価を行うこととして，環境影響評価検討書（案）（以下「本件検討書案」という。）を作成した（甲１４，乙４６の１・２）。キ　そして，被告知事は，平成１２年３月１６日，三重県環境影響評価条例施行規則８０条に基づき，評価委員会に対して，本件検討書案に対する意見を求めた（乙６２）。
ク　三重県は，平成１３年３月，本件浄化センター設置に伴う工事着手前の特筆すべき動物・植物の事後調査報告書を作成した（乙４５の６）。(5)ア　白塚海岸に本件浄化センターが建設されるのに伴い，旧堤防が取り壊され，新たに本件海岸堤防が建設される予定で，その敷地予定地の民有地などが買収される予定である。
イ　白塚海岸は，伊勢湾沿岸と熊野灘に面して長大な海岸線を有する三重県でも貴重な自然海岸であり，希少植物を含む生態構造や，アカウミガメの産卵に代表される貴重な生態系の存在が地道な観察や保存活動によって明らかにされてきた。
ウ　三重県は，本件下水道事業の実施に当たり，財団法人三重県環境保全事業団（以下「環境保全事業団」という。）との間で，環境アセスメントのために委託契約を，別紙４「財団法人三重県環境保全事業団との契約関係一覧表」に記載のとおり随意契約の方法により締結した。上記の業務委託費の支出命令はなされ，その支出が同一覧表に記載のとおり行われた（甲５４の１ないし９，乙１０ないし１７）。
(6)　流域下水道にかかる都市計画法及び下水道法による手続
ア　都市計画変更の手続（甲２３）
(ｱ)　被告知事は，平成９年１月７日，三重県が施行する都市計画事業（以下「本件都市計画事業」という。）を変更したい旨の公告をし，その変更案を公告の日から２週間，三重県土木部都市計画課等において，公衆の縦覧に供した。
(ｲ)　被告知事が，上記変更案について関係市町の意見を求めたところ，平成９年２月３日付けで安濃町長から，同月１０日付けで津市長及び河芸町長から，それぞれ異存がない旨の回答があった。
(ｳ)　被告知事は，三重県都市計画地方審議会に上記変更案を付議したところ，平成９年２月２４日開催の審議会において原案どおり可決された。(ｴ)　被告知事は，平成９年２月２４日付けで，都市計画の変更につき建設大臣に認可申請を行い，同月２５日に認可を得た。
(ｵ)　被告知事は，平成９年３月１１日，次のとおり都市計画を変更した旨を告示し（乙２５），建設大臣及び関係市町長に都市計画法１４条１項に規定する図書の写しを送付した。なお，上記都市計画の総括図，計画図及び計画書のいずれにも，河芸幹線管渠や海岸堤防（防潮施設）については表示がされていなかった。
ａ　下水道処理場
施設の名称　　　志登茂川浄化センター


施設の種類　　　下水処理施設
位置　　　　　　津市白塚町字境及び安芸郡河芸町大字影重字下洲原
敷地面積　　　　約６２３００㎡
ｂ　幹線管渠
志登茂川幹線　　起点　　津市白塚町字境
終点　　津市一味田町三ノ坪
安濃幹線　　　　起点　　津市栗真中山町字下沢
終点　　津市栗真町屋町字松本
放流渠　　　　　起点　　津市白塚町字境
終点　　津市白塚町字境
イ　都市計画事業施行の認可手続（甲２３）
(ｱ)　被告知事は，平成９年１１月１３日付けで，建設大臣に本件下水道事業施行についての認可申請を行った。
(ｲ)　建設大臣は，平成９年１１月１８日付けで，上記認可申請に対する認可をし，被告知事及び関係市町長に都市計画法６０条３項１号及び２号に掲げる図書の写しを送付した。
(ｳ)　建設大臣は，平成９年１２月２日付けで，上記認可についての公告を行った。
(ｴ)　被告知事は，平成１０年１月６日，上記認可を受けた旨の公告を行った。
ウ　下水道法による事業計画認可手続
(ｱ)　被告知事は，事業計画（以下「本件事業計画」という。甲２６，乙４の６・７）につき関係市町の意見を求めたところ，平成９年９月５日付けで津市長から，同月１１日付けで安濃町長から，同月１７日付けで河芸町長から，それぞれ原案に同意する旨の回答があった（乙４の３ないし５）。(ｲ)　被告知事は，平成９年１１月１３日付けで，建設大臣に事業計画の認可申請を行った（甲２６，乙４の２）。
(ｳ)　建設大臣は，平成９年１２月３日付けで，上記認可申請に対する認可をした（甲２６，乙４の１）。
エ　上記イの都市計画は，本件浄化センターからの放流渠の位置の変更に伴い，変更され，平成１２年９月１日に縦覧に供された（乙３３）。オ　被告知事は，平成１２年に本件事業計画の変更を申請して（乙７６），認可を受け，さらに平成１５年１２月，計画目標年次を平成２７年とする計画の見直しを行い，国土交通省中部地方整備局長の認可を受けた（乙１１７）。(7)　三重県が，平成１０年度及び平成１１年度に，本件浄化センター建設及びこれを目的とする本件海岸堤防建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費として支出した金員は，別紙１「第１契約目録」及び別紙２「第２契約目録」に記載のとおりである（甲９，乙６５の１・２，１１６の２・３）。
(8)ア　平成１２年３月２４日，平成１１年度中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）河芸幹線（第１－２工区）管渠工事につき，公募型指名競争入札が行われ，アイケーディ・藪建設特定建設工事共同企業体が落札した。イ　そこで，三重県は，平成１２年３月２７日，上記共同企業体との間で，次のとおりの内容で，本件管渠工事の請負契約を締結した（乙２３）。工事場所　三重県津市白塚町から三重県安芸郡河芸町大字影重まで工期　平成１２年３月２７日から平成１３年１月１９日まで請負工事金額　１億８２７０万円（消費税及び地方消費税８７０万円を含む。）管渠の内径８００mm，延長３５１．６１ｍ，立坑２基
施工方法　密閉型泥濃式推進工法
(9)　三重県が，平成１０年度及び平成１１年度に本件管渠工事請負契約に関して支出した金員は，別紙３「第３契約目録」に記載のとおりである（甲６，９，乙２３，３０，６５の１，１１６の１・２）。
(10)ア　第２事件原告は，平成１２年３月１７日，三重県監査委員に対し，本件管渠工事の請負契約の締結及びこれに関連する工事費等の支出の差止めと，被告Ｇに対する平成１０年度及び平成１１年度に本件管渠工事に関連して支出された金員の損害賠償を求める住民監査請求を行った（甲２２）。イ　三重県監査委員Ｏ，同Ｐ，同Ｑ及び同Ｒは，平成１２年５月１５日，上記監査請求を棄却した（甲２３）。
ウ　第２事件原告は，平成１２年６月１４日，第２事件訴訟を当裁判所に提起した（当裁判所に顕著である。）。
(11)ア　第１事件原告らを含む２６名は，平成１２年３月２９日，三重県監査委員に対し，本件浄化センターの建設を目的とした海岸堤防建設のための工事費の支出差止めと，被告Ｇ及び被告Ｊに対する平成１０年度及び平成１１年度に本件下水道事業に関連して支出された金員の損害賠償請求を求める住民監査請求を行った（甲１，８）。
イ　三重県監査委員Ｏ，同Ｑ及び同Ｒは，平成１２年５月２６日，上記監査請求について，平成１１年３月２８日までになされた支出については，監査請求期間を経過しているとして，監査の対象から除外し，その余の部分について棄却した（甲２）。
ウ　第１事件原告らは，平成１２年６月２１日，第１事件訴訟を当裁判所に提起した（当裁判所に顕著である。）。
３　原告らの主張
(1)　三重県が，別紙４「財団法人三重県環境保全事業団との契約関係一覧表」記載の委託契約を随意契約の方法により締結したことは，地方自治法２３４条に違反する。


すなわち，環境保全事業団は，中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）環境アセスメント及び漁場調査を実施する能力がなく，委託契約に反して再委託を行った。同事業団による環境アセスメントは，浄化槽管理士の資格しか有しない技術者を責任技術者と認め，他の調査会社に違法な再委託をし，業務の実施計画を書面で提出することなく，調査の詳細についての打合せの記録を残すことなく，調査実態を記録した写真や調査に当たる調査員の資格や経歴について確認することなくなされたもので，ずさんな内容となった。例えば，環境保全事業団の行ったとされる３次元流況解析シミュレーション（乙４４の１（２００ないし２０３頁））は，干潮時における流況を示すベクトルが，志登茂川及び安濃川河口に向かって遡上しているように表示されているが，干潮時には伊勢湾へ流出すると考えられるのであり，コンピュータによる演算が途中で打ち切られ，満足する結果が得られなかったことを示している。
環境保全事業団に解析モデルについての知識がなかったことは，評価委員会において，同事業団の職員だけでなく，芙蓉海洋開発株式会社や株式会社イーエストウエンティ・ワンの社員が出席し，解析モデルの質問に対応できるように準備していたことから明らかである。
(2)　次の都市計画法違反，環境破壊，水質汚濁，河川の流量，費用対効果の問題，２次災害の危険があるから，本件下水道事業にかかる支出は，昀小の経費で昀大の効果を挙げるよう定めた地方自治法２条１４項に違反する。
ア　都市計画法違反
本件下水道事業は，２以上の市町にわたる下水道施設として，幹線管渠として河芸幹線を計画しているにもかかわらず，被告らがこれを除外して都市計画案に提示せずに三重県都市計画地方審議会に諮問し，可決を受け決定告示を行ったのは，都市計画法１１条に違反する。
また，本件下水道事業の都市計画決定と同時に本件海岸堤防の防潮施設としての都市計画決定がなされるべきであったのになされなかったのも違法である。
さらに，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉは，津市長が発行した津市都市計画図に本件都市計画事業の内容が記載されていないことを知りながら，その改訂を津市長に求めなかったのは違法である。
イ　環境破壊，水質汚濁，河川の流量の問題
本件下水道事業は，河川水の流況の変化をもたらす計画であり，河川法の目的に反する。この河川水の流況変化について被告知事と関係部課との協議もなされていない。また，各河川との位置からしても，本件浄化センターはその位置の選定を誤った。
本件海岸堤防建設工事は，白砂青松の景観や自然の持つ海浜の浄化作用や貴重な生態系を破壊するものであり，三重県自然環境保全条例（甲１１７）に反している。
ウ　費用対効果の問題
(ｱ)　本件下水道事業計画は，都市計画事業として計画実施されるが，その処理区画を都市計画区域外（市街化調整区域）にも拡大しており，流域関連公共下水道事業として対象市町で実施するには，都市計画区域内の都市計画税納税者と，都市計画区域外の同税未納者との間に都市計画税を財源とする同流域関連下水道事業に建設費用負担について不公平が生ずる。
費用負担の不公平は，開発行為により新規に開発された住宅団地，集合住宅の住民と既成市街地に居住する住民との間にも発生するし，住宅の新改築に当たり合併処理浄化槽の設置を国の補助金を受けて自己負担で行った住民との間にも発生する。また，コミュニティプラントや合併処理浄化槽などの浄化施設にはそれぞれ国や地方自治体の補助金等が支給されるなどして設置されており，それらを取り壊してまで下水道に接続することを義務付けるのは二重投資となる。
本件下水道事業計画における水使用量，汚水発生量は実態に見合わない過大なものである。
本件海岸堤防工事は，現在有効に機能している海岸堤防を取り壊すことを前提としたもので，無駄である。
(ｲ)　今後実施される下水道事業は，浄化槽のほうが安く効果的であるというのは，常識である。国もこれを認めて，道路法を改正して道路下への浄化槽の設置を認め（甲３４の８），昀小投資で昀大効果を得られるようにした。本件下水道事業の計画処理区域の場合，津駅前地区等の人家密集地区は，本来，下水道を整備すべき地域であったと考えられるが，今回，これと抱き合わせて，人口密集地とは到底いえない河芸町や安濃町まで汚水管を延ばすのは無駄である。
(ｳ)　被告らは，費用効果分析結果は費用便益比１．２５であると主張するが，その算定根拠とする「全県域汚水適正処理構想策定マニュアル（案）」（平成５年１０月，下水道協会発行）は，平成１４年２月に「効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想マニュアル（案）」（甲１１４）として改訂されている。これによると，従来，１５年とされていた合併処理浄化槽の耐用年数を，躯体３０年，機器設備類１１年と改めている。躯体と機器設備類の費用効率を９対１とし，全体としての耐用年数を２６年として計算すると，別紙５のとおり，費用効果分析は０．８４４４（浄化槽１基の価格を１１０万６０００円とした場合）又は０．９４３７（浄化槽１基の価格を１５０万円とした場合）と算出され，１を下回るのであり（甲１１５），合併処理浄化槽による個別処理方式のほうが有利なのである。このことは，高度処理型合併浄化槽の市中価格が今後低下することが見込まれており，当該地域で人口減少と中心市街地の空洞化が進むと考えられることからすると，合併処理浄化槽による個別処理方式が経済的に更に有利となるのである。
エ　本件管渠工事の手順の問題
本件管渠工事は，本件浄化センターの用地取得の見込みがないにもかかわらず，事業実施上の手順を無視して行われたものである。
オ　本件管渠工事の施工上の問題
本件管渠工事の行われる道路は旧街道であり，その幅員は狭隘で両側に古い家並みが続き，工事による事業損失の影響は容易に予想される。また，工事期間中の交通の遮断，騒音，振動等による関係住民への影響は多大であり，本件下水道事業による公益に比較してその損失は大きい。本件管渠工事に当たっては，地下水の強制排除が行われ，既設の井戸水の水位低下や薬液注入工法による井戸水の汚染，地下水脈の変動等が予測され，地上の家屋等の物件への地盤沈下等による影響が容易に予測される。それは，本件管渠工事期間中に限られるものばかりではなく，工事完了後何年も経過して発生することはよく知られており，その被害の程度を予測すれば，本件管渠工事の危険性は多大である。
カ　２次災害の危険


本件浄化センターの建設予定地域に近い伊勢湾には活断層が存在していて直下型地震の危険性があり，東海，東南海，南海の巨大プレート型地震の危険性もあるが，これらによって地震による地盤の液状化現象や，津波，高潮が予想される。そして，いったん被害を受ければその規模は甚大であり，汚水があふれ出し，近隣住民は長期間の避難生活を余儀なくされる。また，本件管渠工事の施工される地域は，三重県が平成９年３月に防災についてまとめた「三重県地域防災計画被害想定調査報告書」（甲４５）でも，地震による地盤の液状化被害が予測されるとした地域であり，老朽家屋の密集する当該地域への大規模な地下工作物の設置は，地震による２次災害の危険性を増大させるものである。
(3)　環境影響評価手続の違法について
ア　本件浄化センター設置に伴う環境影響評価に関する手続は，アセス要綱や技術指針の趣旨に反し，不当であり，その後引き続き行われた本件検討書案などの審査についても同様であるから，本件下水道事業の実施とそのための本件海岸堤防の建設は違法である。
イ　上記の各手続で，本件準備書，本件評価書及び本件検討書案が作成された。
しかし，本件準備書及び本件評価書には，土壌動物，クモ類，陸産貝類の調査・影響の予測・評価の項目が全く欠如している。ちなみに，旧アセス要綱及び旧技術指針では，調査項目として土壌動物が挙げられ，前技術指針では，調査項目としてクモ類，陸産貝類，土壌動物が挙げられている。この調査がなされなかったのは，調査や評価できる者がおらず，評価委員会にその分野の研究者が全くいなかったからである。
本件検討書案においても，鳥類についての調査やその生態系についての正確な観察分析が不十分である。本件浄化センターが完成した場合，シロチドリ及びコサジサシの営巣が困難となるが，この点が評価されていない。オオタカの調査は平成５年１０月２４日，平成６年１月１０日，同年４月６日の３日間しか行われていない。
ウ　評価委員会では，本件準備書を評価委員全員に配布しておらず（甲３５の３），小委員会委員のみに配布している。すなわち，ほとんどの評価委員は，本件準備書に目を通していないことになり，これでは評価委員を選任する意味がない。
さらに，Ｎ委員は小委員会を１回欠席しているが，その理由は明らかにされていない。また，本件準備書において，海産動物である腔腸動物門等の種が，単に腔腸動物門等の種としか同定されておらず，生物学者であれば，当然に「せめて，目の段階まで同定すること」といった意見を述べるべきところを，一切述べていない。
海藻学専攻のＭ委員も，専攻以外の分野である海浜植物の生態系保存について何ら発言していない。
評価委員会には，生物分野においては，昆虫学専攻の委員が３名，陸生諸物に詳しく環境庁による海浜植物群落調査を担当したことのある委員が２名いるにもかかわらず，これらの者は小委員会に参加しておらず，不十分な小委員会による意見が，評価委員会の意見となっている。
(4)　環境権に基づく公金差止請求
原告らは，憲法１３条，２５条を根拠として環境権に基づく差止請求権を有する。国民１人１人は，正常な大気と水，天然の景勝，静穏な環境に取り囲まれて，健康で安全な生活を営む自由を有するべきである。良好な環境はいわば住民全体の共有財産というべきであるから，一部の者がみだりにその事業活動などによって，地域の環境を汚染したり，ましてや行政庁が公益のためと称して，地域の環境を汚染したり破壊したりすることは，住民全体の共有財産に対する侵害であって許されるべきではない。良好な環境を奪われ，又は奪われるおそれがある場合には，住民にはこのような環境破壊を行う者に対してこれを止めさせる権利を持つと認めるべきである。
しかるに，本件浄化センター及び本件海岸堤防建設は，環境を破壊するものであるから，原告らは，住民訴訟においてその差止めを求めることができるというべきである。
(5)　被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告Ｊが，平成１０年度と平成１１年度に，本件浄化センター建設及びこれを目的とする本件海岸堤防建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費として違法に支出命令をした金員は１３億６８２１万６８９０円に及ぶ。
また，被告Ｇ及び被告Ｊが，平成１０年度と平成１１年度に，本件管渠工事のための工事請負費等として違法に支出命令をした金員は９９２４万４９５０円に及ぶ。
(6)　よって，第１事件原告らは，地方自治法２４２条の２（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）第１項１号，４号に基づき，①被告知事，被告県土整備部長，被告下水道室長及び被告下水道部長に対して本件浄化センター建設及びこれを目的とする本件海岸堤防建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費の一切の支出命令の差止め，被告出納長に対してはその支出の差止め，②被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告Ｊに対して三重県への１３億８６２１万６８９０円及びこれに対する第１事件訴状送達の翌日である平成１２年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
また，第２事件原告は，地方自治法２４２条の２第１項１号，４号に基づき，①被告知事及び被告下水道部長に対して本件管渠工事のための一切の支出命令の差止め，②被告Ｇ及び被告Ｊに対して三重県への９９２４万４９５０円及びこれに対する第２事件訴状送達の日の翌日である平成１２年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４　被告らの主張
(1)　本案前の答弁の理由
ア　第１事件について
(ｱ)　原告らが問題としている支出については，三重県事務決裁及び委任規則により三重県県土整備部下水道課長，三重県津地方県民局下水道部長の権限とされており，三重県県土整備部長であった被告Ｈには支出命令の権限はないから，同被告に対する訴えは被告適格を欠いており，不適法である。
(ｲ)　被告Ｉは平成１１年４月１日に三重県県土整備部下水道課長に就任したから，原告らの被告Ｉに対する請求のうち被告Ｉが支出命令権限を有するのは，別紙１「第１契約目録」契約番号１０－２２の前払金の支出のみであるから，同被告に対するその余の支出に関する訴えは被告適格を欠いており，不適法である。


(ｳ)　被告Ｊは平成１１年４月１日に三重県津地方県民局下水道部長に就任したから，原告らの被告Ｊに対する請求のうち被告Ｊが支出命令権限を有するのは別紙１「第１契約目録」契約番号１１－７・８・１４・２０の前払金の支出及び同番号１０－１２ないし１８・２０ないし２４，１１－１・２・５ないし７・９ないし１３・１５ないし１７・１９・２１・２２の精算金の支出並びに別紙２「第２契約目録」契約番号９３ないし１０９の前払金の支出及び同番号５２，８８，８９，９１ないし１０９，１１６，１５１の精算金の支出のみであるから，同被告に対するその余の支出に関する訴えは被告適格を欠いており，不適法である。
イ　第２事件について
(ｱ)　被告知事，被告出納長及び被告下水道部長に対する訴え本件管渠工事は，平成１３年４月１３日に完成し，同月２６日に検査に合格した。そこで，三重県は，同年６月４日，本件管渠工事の請負代金をすべて支払ったものであり，今後これに関する工事費について支払は予定されていない。
よって，本件管渠工事に関する支出命令及び支出の差止めを求める訴えは，訴えの利益を欠き，不適法である。
(ｲ)　被告Ｊに対する訴え
被告Ｊは，平成１１年４月１日に三重県津地方県民局下水道部長に就任した。したがって，同年３月３１日以前は三重県津地方県民局下水道部長の職にはなく，別紙３「第３契約目録」契約番号①，②記載の精算金及び同番号③，④記載の前払金の各支出（合計２３６０万２２００円）には関与していない。
したがって，被告Ｊが支出命令権者であることを前提とする平成１０年度のうち上記各支出についての本件訴えは不適法である。
(2)　原告らの主張(1)について
ア　三重県が環境保全事業団と環境アセスメントに関する委託契約を随意契約により締結したことは，地方自治法施行令１６７条の２第１項２号の規定によるものであり，地方自治法２３４条には違反しない。
イ　本件浄化センターの建設計画は，伊勢湾における赤潮の発生を防止するとともに，水質改善を図るため，水質汚濁の主要原因である生活排水の高度処理を行うことを目的として津市白塚海岸及び河芸町河芸海岸に立地し，前面の伊勢湾に高度処理した放流水を排出するものであるが，環境保全に万全を期すため，旧アセス要綱に基づく環境影響評価を行い，事前に事業実施による環境への影響を科学的に予測し，評価する必要があった。本件浄化センター周辺海域の海水の流れは，志登茂川や安濃川といった河川水の流入による影響を受けて複雑な３次元的なものとなっており，海水の流れの予測には従前から用いられてきた海域の流れを平面的に捉える２次元流況モデルに比べて予測精度が高い３次元流況モデルによる解析，再現が必要であった。
閉鎖水域である伊勢湾などの内湾の水質は，河川などから流入する汚濁物質の影響を受けるとともに，植物プランクトンから魚介類に至るまでの生物が担う反応のみならず，有機物の沈降，流動，拡散といった物理的な変化過程，また酸化・還元などの化学反応が同時に起こるという複雑な系となっている。
このため，水質の予測には，栄養塩類である窒素やリンによってプランクトンが増殖し，海の代表的な汚染指標である化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が再生産されるという内湾の富栄養化現象も組み込んだ精度の高い富栄養化モデルによる解析，再現が必要であった。
これらの２つのモデル（３次元流況モデル，富栄養化モデル）を組み合わせた生態系モデルが再現性が良好で，かつ精度の高い水質予測を行うモデルとして適切なものと判断された。
平成５年当時，生態系モデルを使用した予測の実績があったのは，三重県内では環境保全事業団のみであった。県内の環境影響評価での海域の水質予測に生態系モデルを用いた事例としては，四日市市の東ソー株式会社の四日市第２エチレン事業計画及び四日市市の昭和四日市石油株式会社の重油接触分解装置などの増設計画があり，環境保全事業団が調査，予測，評価を行っていたか，行っている過程にあった。また，環境保全事業団は，伊勢湾はもとより五ヶ所湾などの実績も豊富にあり，平成４年度末までに三重県で環境影響評価の手続を開始した１０８事業のうち過半数の５７事業について，事業者からの委託を受けた実績があった。
ウ　これに対して，原告らは，３次元流況解析シミュレーションの干潮時の流況を示すベクトル（乙４４の１（２００ないし２０３頁））が反対方向となっていると指摘している。
しかし，３次元流況モデルによる流れの結果を表現する場合，評価書では２層目（水深２ないし５ｍ）の流況及び流速を表示するのが通常である。なぜなら，１層目（水深０ないし２ｍ）の流れは，潮流による流れと，外因的な影響（微細地形，風，河川水等）が混合した状態であり，局所的な流れの変化に目を奪われがちになるからである。ベクトル図を表示する目的は，全体の流れはこのようになると理解してもらうことであり，そのために対象とした場所の外因的な影響も少なくなる２層目の流れを表示しているのである。そして，志登茂川及び安濃川の下げ潮における流れのベクトルが河口に向けて遡上しているように見えるのは補償流のためである。補償流とは，表層の流れに対して物質の保存から，それを補う流れとして下層に発生する逆向きの流れをいう。これは実際の海洋においても，その存在が一般的に確認されている。例えば，風が吹いたときに表層の水は風の向きと同じ流れとなるが，下層の水はそれと逆の流れとなる。よく見られる青潮の発生は補償流によるもので，岸から沖に風が吹くと，表層の水は沿岸から沖合に流れる。それに伴い低層の貧酸素水が沖合から岸方向に流れ，地形（スロープ）に沿って湧昇するために起こるのである。また，河口域では，海水が河川の下部を上流方向に逆上する現象が生じ，この現象は塩水くさび（エスチュアリー）と呼ばれている（乙１３４）。
本件の３次元流況モデルにおいても，下げ潮時には表層（１層目）において密度の小さい河川水が沖合方向に強く流れるので，下層（２層目）は，それを補う流れとして逆向きの流れとなっているのである。
エ　したがって，別紙４「財団法人三重県環境保全事業団との契約関係一覧表」①，②の委託契約は環境保全事業団に行わせるのが昀適であり，その性質及び目的から競争入札に適しなかったものである。


同一覧表③の委託契約は，その調査内容が上記①，②の契約と同一継続案件であるので，同一業者に委託することが経済的かつ効率的であった。また，同調査には富栄養化モデルなどによる予測評価が必要であると判断したため，三重県域におけるこれらの実績を有していた環境保全事業団に行わせるのが適切であった。
同一覧表④の委託契約は，平成５年１０月から平成６年３月にかけて実施した上記①，②の契約の調査に関連して行う追加拡散予測計算及び追加調査（水質，動植物）であり，切り離して委託することは不適切であった。同一覧表⑤の委託契約における調査は，平成５年１０月から平成８年３月にかけて実施した上記①ないし④の契約の調査に関連して行う追加拡散予測計算及び追加調査（水質）であり，切り離して委託することは不適切であった。
同一覧表⑥，⑦の委託契約は，本件評価書の事後調査計画に基づく環境保全のための事後調査である。当時，環境保全事業団はこの委託業務の調査に対して実績があり，完成度の高い成果が得られるものと考えられ，その性質上，競争入札に適しないと判断された。
同一覧表⑧の委託契約は，本件浄化センター放流渠位置変更に伴う環境影響評価再検討の業務であり，当初の環境アセスメントの予測，評価と統一性を持たせる必要があった。
(3)　原告らの主張(2)について
本件下水道事業にかかる支出は，地方自治法２条１４項に違反しない。
ア　都市計画法に違反しないことについて
(ｱ)　河芸幹線管渠を都市計画決定対象施設としないことについて都市計画法１１条１項には，いろいろな施設が列挙されているが，列挙された施設すべてを都市計画において定める必要はない。同法１１条１項は，都市計画には同条項１号ないし１１号で掲げる施設で必要なものを定めると規定している。
より適切な都市計画の策定と事務手続の合理化，円滑化を図る観点から，平成８年１１月１２日，全国都市計画主管課長会議において，下水道の都市計画決定の目安が示され，下水道管渠について都市計画の定める範囲は，①下水排除面積が１０００ha以上の管渠，②処理水を放流するための主たる管渠の２つが目安とされた（乙２６）。三重県では，この目安を基準として，都市計画決定する管渠の範囲を定めている。
河芸幹線の処理区画面積は６５０．９haであるので，河芸幹線管渠は都市計画に定める範囲外となり，その必要がないから，都市計画決定を行っていない。
(ｲ)　本件海岸堤防を防潮施設として都市計画決定しないことについて本件海岸堤防は，都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）５条に規定される防潮の施設に該当し，都市計画法１１条１項１１号の都市施設に該当する。
しかし，都市計画法１１条１項柱書き前段及び同法１３条１項柱書きには，都市施設は必要なものを都市計画に定める旨規定されており，都市計画に定めるかどうかは，都市計画決定権者の判断に委ねられている。三重県で堤防が都市計画に定められている例はなく，また，全国的にもそのような例はまれである。
したがって，海岸堤防を都市計画に定めないことが合理性を欠き，違法若しくは不当とはいえない。
(ｳ)　津市作成の「津都市計画総括図」に本件都市計画事業が記載されてい
ないことについて
作成者（発行者）が津市役所と記載されている「津都市計画総括図」には，本件都市計画事業の内容が記載されていないが，同図面は，都市計画法１４条に規定する総括図，計画図そのものではなく，市民に広く利用されるために津市が作成している概要図の性質を持つものと解され，これに対し，被告らには，津市長に対し，本件都市計画事業の内容を記載するように指示する権限はなく，義務もない。
ちなみに，都市計画法１４条１項は，「都市計画は，国土交通省令で定めるところにより，総括図，計画図及び計画書によって表示するものとする。」と規定しているところ，同条項に基づく総括図（乙３２）には，本件都市計画事業の内容（排水区域，計画決定幹線管渠（下水排除面積が１０００ha以上の管渠），処理施設）が明記されている。
イ　環境破壊，水質汚濁，河川流量の問題がないことについて(ｱ)　志登茂川，安濃川，田中川では，河川維持流量は定められていないから，河川法違反の事実はない。また，下水道が整備されることによる河川流量の減少はさほど大きくない。河川流量が減少するのは，大半が生活排水であり，河川に対する負荷がむしろ減少するので，河川の流量の低下により河川水質改善の効果が半減するという原告らの主張は誤りである。
(ｲ)　大幅な水質改善効果があること
ａ　下水道の必要性
閉鎖性水域である伊勢湾の水質は，陸域からの汚濁物質の流入による影響のみならず，栄養塩類である窒素やリンにより増殖するプランクトンによる有機汚濁の影響を受け，富栄養化が進み，魚介類に影響を及ぼす赤潮等が発生している。
このため，伊勢湾水質総量規制等の排水規制強化によりＣＯＤの汚濁負荷量の削減は図られてきたが，水域全体のＣＯＤ濃度はほぼ横ばいで推移しており，水質環境基準達成率は，同様の閉鎖性水域である東京湾や大阪湾と比較しても低い状態にあり，赤潮の発生の要因でもある窒素及びリンなどの富栄養化対策の取組も必要となっている。このため，本件浄化センターは，伊勢湾における赤潮の発生を予防するとともに水質の改善を図るため，水質汚濁の主要原因である生活排水の高度処理を行うことを目的として津市白塚海岸及び河芸町河芸海岸に立地し，前面伊勢湾に高度処理した放流水を排出しようとするものである。
ｂ　伊勢湾の水質改善効果
本件下水道事業は，中南勢流総（乙３の２）に基づく流域下水道の１つであり，津市北部，河芸町及び安濃町を対象区域としている。この対象区域の家庭，事業所等から排出される汚水は，管渠により本件浄化センターに集水され，高度処理された後，同センターの前面海域に排出される。その処理水の水質は，平成７年３月，中南勢流総に従って本件下水道事業の全体計画を策定した「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）基本計画策定業務」の基本計画書において，下表のとおりとされていて，本件浄化センターの建設により水質が大幅に改善されるのである。
設計水質　処理水質
ＢＯＤ　mg/-　　２００
１０
ＣＯＤ　mg/-　　１４０
１５
ＳＳ　mg/-　　１８０
１０
Ｔ－Ｎ　mg/-　　　３０
１０


Ｔ－Ｐ　mg/-　　　　５
（設計水質と
は，本件浄化
センターで処
理される前の
汚水の水質で
あり，処理水
質とは，本件
浄化センター
で処理された
後に前面海岸
に排出される
処理水の水質
である。）
(ｳ)　原告らは，汚泥の焼却によって新たな大気汚染等の環境負荷を増大させるとも主張するが，汚泥の焼却等による処理・処分は，流域下水道であっても，浄化槽等の生活排水処理施設であっても同じように必要である。
また，二酸化硫黄等の大気汚染関係規制対象物質については，関係法令に従いその規制基準を遵守するのはもちろんのこと，二酸化硫黄等の大気汚染による新たな環境負荷については，本件評価書において環境保全目標を設定し，これら目標を満足していると評価されている。
(ｴ)　以上のとおり，本件浄化センターは十分な負荷削減性能を有しており，本件下水道事業により公共用水域（河川，海域等）の大幅な水質改善が図られ，また，汚泥の処理による大気汚染も環境保全目標を満足する。したがって，全体として，大幅な水質・環境改善効果が得られるものである。
ウ　費用対効果について
(ｱ)　下水道と浄化槽の比較
ａ　一般に，下水道は浄化槽に比べ約２倍の耐用年数
がある（乙６）。下水道は，一般家庭からだけでなく，事務所，オフィス，学校などを含む街全体からの多種多様な排水を処理できるが，浄化槽が処理できるのは，一般家庭から排出される汚水の処理のみである。下水道
は，多種多様な排水を処理するだけでなく，汚泥処理や雨水対策なども行うことができるが，浄化槽そのものでは汚泥処理の対応ができないため，別途，し尿処理センターなどの汚泥処理施設の建設が必要となる。
したがって，一般的に事業所からの排水などを含む多種
多様な排水が発生する地域には下水道事業が適してお
り，個別の家庭排水のみを処理すればよい地域には浄
化槽が適しているとされている（乙７）。
このことから，当時の都市計画法においても，１３条１項６号において，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環
境を保持するため，市街化区域については下水道を定
めるものとされている。
ｂ　また，水質に関する検査についても，下水道事業においては，下水道法施行令１２条において昀低月２回の
検査が義務付けられ，検査項目として水質基準の重要
な要素であるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が義務付けられているが，浄化槽の場合は，浄化槽法１１条において年１回の水質検査の義務付けしかなく，その検査項目にはＢＯＤが含まれていない。
ちなみに，三重県においては，下水道の水質検査を毎
日行っており，良好な水質の確保という観点からも，下水道に優位性がある。
ｃ　さらに，合併浄化槽は，現実的には全戸に設置でき
る敷地があるとは限らず，生活道路が狭小で，家屋密
度の高い地区では合併浄化槽の設置は特に困難な場
合が多い。
ｄ　以上のとおり，本件においては，下水道が浄化槽に
比べ優位性があるから，本件下水道事業が計画され，
実施されているものである。
(ｲ)　本件事業計画の変更
下水道計画は，基準年次における実績を基に，計画目標年次（概ね２０年後程度）の人口や下水道使用料を予測し，これに見合う内容の事業計画を策定することとされている。
従前の本件事業計画（乙４の７）は，基準年次を昭和６０年とし，計画目標年次を平成１７年として策定されたものであって，計画策定から相当年数経過しており，①周辺の土地利用の変化により，処理区域の見直しが必要となったこと，②家庭や工場における節水の傾向や，生活水準の向上等，社会情勢の変化を受けて計画汚水量の見直しが必要になったこと，③計画目標年次が平成１７年であり，事業期間の見直しが必要となったこと等の理由により，計画目標年次を平成２７年とする事業計画の見直しを行い，平成１５年１２月に認可を受けた（乙１１７）。
これによる変更の内容は，別紙６「表１ないし３」のとおりである。
(ｳ)　本件下水道事業の費用効果分析
ａ　下水道事業の費用効果分析にはいろいろな手法が
あるが，ここでは，本件下水道事業の全体事業の費用
及び全体計画時の便益（下水道の効果には生活環境の
改善等いくつかの種類があるが，効果のうち計測，定量化されたものを便益とする。）を算定し，利子率及び施設の耐用年数を用いて，年当たりの費用及び便益に換算
して比較する簡易比較法によることとする。
なお，費用等の計上に当たっては，基準年度を基本的
には平成１２年度とし，利子率を年４％に設定している。
ｂ　費用について
本件下水道事業にかかる費用については，三重県が事
業主体となって施工する流域下水道事業（終末処理場
と幹線管渠の施工）と，流域内市町が事業主体となって施工する流域関連公共下水道事業（幹線管渠に接続す
る管渠の施工）とがある（別紙７「表－１６，１７」）。本件下水道事業にかかる費用は別紙７「表－１４」のとおりであり，年当たり費用は９１億８４９０万円となる。なお，耐用年数については，「三省統一マニュアル」（乙６）には，「経済比較の際に参考となる年数」として，「各種省令に基づくもの」と「施設の使用実績」が示されているが，「経済比較の際に参考となる年数」については，各事業主体において，これらの数値を参考に地域条件，
管理体制等を考慮の上，適切な年数を設定して用いる
こととしている。被告らの算出した費用効果分析におい
ては，適用できる施設の耐用年数が具体的に示されて
いなかったことから，当時昀もよく利用されていた平成１０年３月発行の「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」（乙７４）に示された数値によったものである。
以下，上記金額の根拠等を説明する。
(a)　年当たりの費用は，総費用に換算係数を乗じて計算されている。
(b)　費用は，建設費，維持管理費，用地費の３項目から成り立っている。
(c)　建設費のうち，幹線管渠に関するもの（流域下水道部分）は三重県が施行するもので，その費用は２０
６億１９３０万円となり（別紙７「表－１６」①），その詳細は別紙７「表－１８」のとおりである。
建設費のうち，幹線管渠に接続する管渠に関するも


のは，関連市町（津市，河芸町，安濃町）が施行する
もので，その費用は９４２億３８００万円である（別紙７「表－１７」）。
したがって，管渠に関する建設費は，１１４８億５７３０万円（２０６億１９３０万円＋９４２億３８００万円）となる。
管渠建設に関する年当たりの費用算出の換算係数
は０．０４６６であるので，管渠建設に関する年当たりの費用は５３億５２４０万円（１１４８億５７３０万円×０．０４６６）となる（別紙７「表－１４」）。
(d)　建設費のうち，本件浄化センターの土木・建築に関するものは，別紙７「表－１６」のとおり２５９億６６９０万円となり，その詳細は，別紙７「表－１９」の「土木・建築」欄のとおりである。
土木・建築に関する年当たりの費用算出の換算係数
は０．０４６６であるので，本件浄化センターの土木・建築に要する年当たりの費用は１２億１０１０万円（２５９億６６９０万円×０．０４６６）となる（別紙７「表－１４」）。
(e)　建設費のうち，本件浄化センターの機械・電気に関するものは別紙７「表－１６」のとおりで，１８０億８８７０万円となり，その詳細は，別紙７「表－１９」の「機械・電気」欄のとおりである。
機械・電気に関する年当たりの費用算出の換算係数
は０．０８９９であるので，本件浄化センターの機械・電気に要する年当たりの費用は１６億２６２０万円（１８０億８８７０万円×０．０８９９）となる（別紙７「表－１４」）。
(f)　本件浄化センターの維持管理に要する費用は，年額９億３３８０万円である（別紙７「表－１５」）。(g)　本家浄化センターの用地費は，別紙７「表－１６」のとおりで，１５億６０６０万円となる。
用地費に関する年当たりの費用は，利子率（０．０４）を用いて６２４０万円（１５億６０６０万円×０．０４）となる（別紙７「表－１４」）。
(h)　以上の年当たりの費用を合計すると，９１億８４９０万円となる（別紙７「表－１４」）。
ｃ　効果について
(a)　下水道事業の一般的な効果としては，以下のものが挙げられる。
ⅰ　生活環境の改善
下水道整備による生活環境の改善効果として，悪
水路の解消による悪臭の解消，景観の向上等の
効果がある。
ⅱ　便所の水洗化
下水道整備によって便所の水洗化が可能になる
が，下水道整備を行わない場合は浄化槽の設置
が必要となる。
ⅲ　公共用水域の水質保全
下水道整備によって公共用水域の水質が改善され
れば，公共用水域の環境存在価値が回復する。ま
た，地域の状況等によっては，水質汚濁によって増
加する上水道等の浄化費用や水質汚濁によって
増加する農業被害が軽減されることになる。
ⅳ　その他の効果
下水道整備によるその他の効果として，処理場等
の上部を公園等に活用できる効果や下水道管渠
に光ファイバーケーブルを敷設できる効果などが考
えられる。
(b)　ところで，生活環境の改善，公共用水域の水質
保全等の効果は，実際のマーケットで取引され金銭
で購入できる市場財ではなく，非市場財であり，これ
らの非市場財の定量化（金銭化）は容易ではないとさ
れてきた。しかし，効果算定のためのいくつかの手法
が経済学の１分野として研究されていて，それらの研
究成果を踏まえ，社団法人日本下水道協会は，「下
水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」を
発行しており，下水道事業の費用効果分析の効果算
出は，これに基づいてなされるのが一般的である。
このマニュアル案において効果項目とされているの
は，別紙７「表－２０」のとおりである。
(c)　そこで，別紙７「表－２０」の「２．便所の水洗化（＝住宅環境の改善）」中の，「浄化槽の設置・維持管理費用」について検討する。便所の水洗化効果は，
下水道事業が実施されない場合に代替事業として費
用名浄化槽の設置費用（維持管理費用を含む。）とし
て計上され，換言すれば，浄化槽の設置費用及び維
持管理費用の総額が，下水道事業の便益（効果）とな
る。
ⅰ　本件下水道事業における汚水の処理は高度
処理である。
ここで，高度処理とは，標準活性汚泥法に代表され
る２次処理により得られる処理水質よりきれいな処
理水質を得る処理である。
伊勢湾においては，閉鎖性水域の富栄養化防止を
目的として，平成８年２月２７日に窒素及びリンにか
かる水質環境基準の水域類型指定がなされ，これ
らの水質環境基準を達成すべく，本件下水道事業
は，窒素及びリンを除去する高度処理としている。
そこで，本件下水道事業の代替施設については，
高度処理型の合併浄化槽と考えるのが相当であ
り，その設置及び維持管理費用を検討する。
ⅱ　本件下水道事業の代替施設として高度処理型の合
併浄化槽を設置した場合，その設置及び維持管理費用
は，別紙７「表－１」のとおり，年当たり１１５億１１５０万円となる（現実的には，全戸に合併浄化槽が設置できる敷地があるとは限らない。特に生活道路が狭小で，家屋密度の高い地区では合併浄化槽の設置が極めて困難
である。しかし，ここでは，効果算定の必要上，全戸に合併浄化槽が設置可能であることを前提としている。）。(d)　別紙７「表－２０」には，「○」印で表示されるその他の効果計測項目があるので，以下，説明する。
ⅰ　「１．生活環境の改善（＝下水道設備によるドブ
の解消）」中の「中小水路の覆蓋化（設置・清掃・流
量確保）費用」について
一般的には効果として算定するが，本件下水道事
業においては上記の合併浄化槽（高度処理）を代
替施設と考えており，中小水路の覆蓋化費用を計
上することは，この場合，効果の重複計上となるお
それがあり，効果算定に加えないこととした。
ⅱ　「３．公共用水域の水質保全（＝下水道整備で
解消されるべき費用等）」中の，「水質汚濁で失わ


れる公共用水域の存在価値」，「水質汚濁による上
水・工業用水の浄化費用」，「農業用水の汚濁によ
る農業被害額」について
高度処理型の合併浄化槽が設置され，適切かつ
十分な維持管理がなされれば，本件浄化センター
が設置されるのと概ね同様の効果が得られると考
えられ，これについて効果算定することは重複計上
になる部分があるとも考えられることから，効果算
定をしなかった。
ⅲ　「４．浸水の防除（＝下水道整備で解消される
べき被害額）」中の「浸水被害の軽減額」について
本件下水道事業では，雨水管を整備しないので，
これに関する効果はない。
ⅳ　「５．その他（＝新たに発生する便益額）」中の，
「処理場等の用地を公園等に活用できる価値」，
「雨水管の流雪溝としての利用価値」，「管渠の光
ファイバー設置空間（電線類地中化）としての利用」
について
「処理場等の用地を公園等に活用できる価値」につ
いては，本件下水道事業における施設の一部につ
いて公園等に活用する計画がないわけではない
が，現時点では計画が具体化しておらず，算定に
加えなかった。
「雨水管の流雪溝としての利用価値」については，
雨水管を整備しないので，これに関する効果はな
い。
「管渠の光ファイバー設置空間（電線類地中化）と
しての利用」については，現時点で事業計画はな
く，これについての効果はないものとした。
(e)　別紙７「表－２０」中の非計測項目について
「表－２０」中には「●」印で表示される効果非計測項
目があるが，これらについては定量化（金銭化）が困
難であることから，効果算定には加えなかった。
(f)　以上から，少なくとも定量化できる本件下水道事業による効果算定額は，年当たり１１５億１１５０万円である。
ｄ　したがって，本件下水道事業は便益が費用を上回っており，費用便益比（Benefit/Cost）は，別紙７「表－２１」のとおり１．２５となる。これは，全戸に合併浄化槽が設置可能であること，及び高度処理型の合併浄化槽が設置され，適切かつ十分な維持管理がなされることを前提としたものであり，現実には，１．２５を更に上回る可能性が高いと想定される。
エ　本件管渠工事の手順について
本件浄化センターの用地は，民有地に限っても平成１２年３月２４日時点で７７．９％を取得しているので，概ね用地取得の目途が立っており，事業の手順を無視したものとはいえない。
オ　本件管渠工事の施工について
本件管渠工事は，「下水道推進工法の指針と解説－２０００年版－」（日本下水道協会）に基づき設計された「泥濃式推進工法」によるものであり，「切羽安定」のため地下水圧より高い「高濃度泥水圧」をかけて掘削するものであり，地下水の強制排水は行われないから，井戸水の水位低下や地盤沈下はあり得ない（乙１０４，１０５）。
また，薬液注入工法については，「疑問に答える薬液注入工法の設計・施工のノウハウ」（乙２４の１）や「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針（建設省）」（乙２４の２）等に基づいて実施しており，薬液は使用されたが，人体に影響の少ないものを使用し，また，地下水の安全性を確認するため観測井戸を設置し，水質監視を行った。その結果，当該工事において行われた井戸調査でも水質汚染は生じなかった（乙１０４，１０５）。
カ　２次災害の危険のないことについて
(ｱ)　三重県は，「下水道施設の耐震対策指針と解説－１９９７年版－」（日本下水道協会）に基づき，本件浄化センターの耐震設計を行い，綿密な地盤（地質）調査を行って液状化現象が生じる可能性の検討を行っており（乙９８ないし１０２），本件海岸堤防を含め，本件浄化センターの建設工事に当たっては，十分な耐震対策，液状化対策を行う予定であり，耐震対策に何ら問題はない。仮に，液状化現象が発生し，本件浄化センターにおいては機能面で一時的な停止があっても，復旧に時間を要するものとはならず，下水処理機能に支障が生じるおそれはない。
水害対策として，本件浄化センターの造成地盤高を周囲と比べて約１ｍ嵩上げ盛土するとともに，出入口等を既往昀高潮位Ｔ.Ｐ.＋２．７ｍと同じ高さに盛土したり，防水壁を計画したりしており，水防上の問題はない。また，極めて異常な出水により本件浄化センターの造成地が浸水する可能性もないとはいえないが，各施設の出入口で水防活動を行うことにより，処理場機能の確保が可能である。
(ｲ)　本件管渠工事についても，上記(ｱ)のとおり，地質調査に基づく液状化判定を含む耐震設計を行った上（乙１０３），実施しており，耐震対策に問題はない。仮に，液状化現象が発生しても，管渠は流下機能を確保できる構造となっており，下水処理機能に支障が生じるおそれはない。(ｳ)　「三重県地域防災計画被害想定調査報告書」（甲４５）は，三重県が地域防災計画震災対策編を改訂するに当たり，「地震によりどの程度の被害が想定されるか，調査した結果」を取りまとめたものであり，個々の施設の耐震性を評価したものではなく，この報告書をもって本件浄化センター等の耐震性が劣るということはできない。
(4)　原告らの主張(3)について
三重県は，適切な環境アセスメントを実施している。
ア　三重県は，一定規模以上の開発事業等の実施に当たり，あらかじめ事業者自らが環境ヘの影響について調査，予測及び評価を行い，その結果に基づき事業にかかる環境の保全について適正に配慮させることを目的に，昭和５４年３月，旧アセス要綱を制定した。
その後，平成６年５月，旧アセス要綱の大幅な見直しを行い，新アセス要綱を策定した。
また，平成９年６月，国において環境影響評価法が制定されたことから，三重県においても，平成１０年１２月，新アセス要綱に代えて，三重県環境影響評価条例を制定した。
なお，環境影響評価制度は，事業者自らが事業にかかる環境影響について事前に調査，予測及び評価を行い，その結果を公表し，関係地域住民等の意見を求めるための手続等を実施することにより，地方公共団体や住民等に幅広く分散して保有されている環境情報（環境の保全の見地からの意見）を，事業者が事業計画の熟度を高めていく過程で収集し，環境保全対策を講じるなど，事業計画を環境保全上より望ましいものにしていくためのものである。


イ　本件流域下水道の事業者である三重県は，旧アセス要綱に基づき，平成５年９月２８日付けで，環境影響評価制度を所管する知事あてに通知を行い，平成５年度から本件環境影響評価を実施した。
本件環境影響評価における環境影響行為とそれにより影響を受けるおそれのある環境項目は，本件事業計画の内容に基づき，工事中及び施設供用時の２段階に分け，次のとおり抽出した（甲１８，乙４４の１ないし３）。
段階環境影響行為影響を受けるおそれのある環境項目工事中基礎工事大気質，水質，騒音，振動，地形・地質，廃棄物施設・付帯設備等の建設大気質，騒音，震動，廃棄物施設供用
排ガスの排出大気質，悪臭，陸上動物，陸上植物
排水の放流水質（底質），海生生物
施設の稼働悪臭，騒音，震動，低周波空気振動，廃棄物施設・付帯設備等の存在陸上動物，陸上植物，自然景観，野外レクリエ
ーション地
ウ　三重県は，新アセス要綱第４条に基づ
き，平成７年９月，環境調査の結果を基に
本件準備書を作成し，知事，津市長及び河
芸町長に送付した。
また，新アセス要綱第５条に基づき，平成７年９月１９日及び同月２０日付けの日刊新聞に，本件準備書の縦覧期間を掲載して公告し，同年９月２１日から同年１０月２６日まで，三重県津地方県民局津土木事務所ほか３か所において本件準備書を縦覧に供するとともに，地元説明会の開催，本件準備書の概要版の配布により関係地域住民への周知を図り，さらに同年１１月９日までの間，関係地域住民からの意見書を受け付けた。
エ　本件準備書に対し，住民から３件の意見書が提出された。なお，本件準備書に対する平成８年１月２５日付けの知事意見書では，動植物については，ハマボウ等が「自然のレッドデータブック三重」において希少種とされているので，特筆すべき種として取り上げ，予測・評価を行うこと，アカウミガメの産卵調査を行うこと，オオヒョウタンゴミムシ等の海浜昆虫の調査等を行うことなどの意見が記載されている。
また，津市長からは，平成８年２月２日付けで，発生汚泥の自家処理，工事期間中の水質保全，排出水の水質監視，海浜部の狭小化にかかる自然景観への配慮等を求める意見書が提出され，河芸町長からは，平成８年１月２９日付けで，本件準備書に対して異存はないものの，事業遂行に当たっては環境保全に十分留意することを求める意見書が提出された。
オ　三重県は，本件準備書に対する関係地域住民，知事等の意見を尊重して，一部再調査を行うとともに，白塚海岸の砂浜及び動植物の保全を図るため，事業計画面積を１１．３２ha（本件浄化センター８．９６ha，海岸護岸部２．３６ha)から７．０１ha（本件浄化センター６．２３ha，海岸護岸部０．７８ha）に縮小し，また，幅約１５ｍを残すとしていた砂浜を幅約８０ｍ残すこととするなどの事業計画の変更を行い，平成８年７月，本件評価書を作成した。また，三重県は，本件評価書についても本件準備書と同様に，知事，津市長及び河芸町長への送付，公告・縦覧等の手続を実施している。
カ　以上のように，本件環境影響評価にかかる調査，本件準備書の作成，その公告・縦覧，説明会の開催，住民等の意見の収集，住民等の意見を尊重した評価書の作成，その公告・縦覧までの一連の手続については，旧アセス要綱及び新アセス要綱に基づき適正に実施している。
さらに，三重県は，本件評価書の中の事後調査計画において，環境の保全について万全を期すため，事後調査を行うこととし，平成８年度から主として，動植物について事後調査を行い，年度ごとに報告を行っている。これらの調査結果に基づき，平成１２年３月，本件検討書案を取りまとめた。この本件検討書案は，同年３月７日，三重県津地方県民局下水道部長から三重県環境部長あてに提出され，評価委員会の審議に付された。
この検討書では，動植物にかかる事後調査において新たに特筆すべき種が確認されたことから，三重県は，これらに対する影響を回避，昀小化してその保全を図る見地から，改めて事業計画の見直しを行い，放流渠の位置の変更，工事用仮設道路の変更，特筆すべき動植物保全のための緑化計画変更等の環境保全対策を講じることとした。現在，平成１２年５月３０日付け三重県環境部長意見等に基づき，より適切なものとするべく調査検討作業を進めているところである。
キ　評価委員会では，平成７年９月２１日，組織運営要領７条に基づいて，小委員会を設置することとし，専門家４名の委員を充てた。Ｌ教授は，有機光化学，物理有機化学の専門家であり，排出ガス等による大気への影響等についての意見を求めるために委員に選任された。Ｋ教授は，水質汚濁に関して幅広い知識と経験を有し，排出水等による水質への影響等についての意見を求めるために委員に選任された。Ｍ教授は，海藻の分野について造詣が深く，水質汚濁が海藻等の養殖漁場に及ぼす影響についての意見を求めるために委員に選任された。Ｎ教授は，植物プランクトンの生態や海洋環境保全等の専門家であり，排出水等による水生生物への影響についての意見を求めるために委員に選任された。小委員会に先立って，平成７年９月２９日に評価委員会幹事会が開催され，「現況調査で，生育・生息が確認されているハマボウ（植物）及びシロチドリ（鳥類）は，いずれも「自然のレッドデータブック・三重－三重県の保護上重要な地形・地質及び野生動物－」（三重県自然誌の会著）において希少種とされているので，両種を特筆すべき主として取上げ予測・評価を行うこと。」，「オオヒョウタンゴミムシ等の海浜昆虫の調査について検討すること。」の指導を行った。
小委員会では，既存施設の視察調査や幹事会等における意見も踏まえ，２回の小委員会で慎重かつ十分な議論が行われ，「本計画地周辺の海岸部においては，オオヒョウタンゴミムシ，カワラハンミョウ等の保護上重要な海浜昆虫が生息する可能性があるので，これら海浜昆虫に係る生息確認調査を行うとともに，その結果を踏まえ必要な保全措置等を検討する必要がある。」との意見をまとめた。なお，Ｎ教授は小委員会を１回欠席したが，後日，個別に意見の徴求がなされている。
小委員会の審議結果は，評価委員会の運営規程２項(4)（乙３８）に基づき，会長の同意を得た上で委員会の調査審議結果として他の委員にも報告され，格別の異議はなかったものである。
(5)　原告らの主張(4)について
本件下水道事業は，原告らが主張するような環境権を侵害するものではない。


そもそも，環境権なる権利については，実定法の根拠がなく，その成立要件及び内容等も極めて不明確であり，これを私法上の権利として承認することは法的安定性を害するものとして許されるものではない。
また，本件浄化センターの建設により，大幅な水質改善が図られる。本件下水道事業は，都市の健全な発展及び公衆衛生の向上，公共用水域の水質保全等のために欠くべからざる公共性を有する事業であり，本件浄化センター及び本件海岸堤防については，上記(4)のとおり適切に環境影響評価を行い，現況調査，事後調査の結果や住民意見書等を受けて，自然環境に及ぼす事業の影響の回避，昀小化を図るため，建設計画地の縮小，放流渠の位置変更，緑地創出等の対策を講じることとしており，できる限りの自然環境保全を図るものである。
このような本件下水道事業の公共性等を考慮すれば，水質汚染等の環境問題が原告らの「環境権」侵害とならないことは明らかである。
５　本案前の答弁の理由に対する原告らの反論
本件下水道事業に関する支出権限は，地方自治法２３２条により，三重県知事にあるから，被告Ｇは被告適格を有する。
被告県土整備部長及び被告下水道室長（当時の下水道課長）には，予算の配分権限があり，支出命令の権限があるから，被告Ｈ及び被告Ｉは被告適格を有する。
県土整備部下水道課長及び被告下水道部長には，会計規則及び決裁事務委任規則等により，支出額に応じて支出命令権者が定められているから，被告Ｉ及び被告Ｊは被告適格を有する。
第３　当裁判所の判断
１　訴えの利益について（主文１，２項）
原告らは，平成１２年度以降の支出命令及び支出の差止めを求めているが，平成１２年４月１日から口頭弁論終結日である平成１６年４月２２日までに既に支出命令及び支出がなされたものについては，差止めを求める利益を欠くことになるから，その部分にかかる第１事件の訴えは不適法である。
２　監査請求期間の経過について（主文３，９項）
(1)　住民監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，正当な理由があるときを除いて，これを行うことができない（地方自治法２４２条２項）。
(2)　しかるに，上記前提事実(7)，(11)，証拠（甲９，乙６５の１・２，１１６の２・３）及び弁論の全趣旨によれば，別紙１「第１契約目録」契約番号９－３・５，１０－１２ないし１４・１６ないし１８・２１記載の前払金の支出命令及び同番号９－１ないし５，１０－１ないし１１記載の精算金の支出命令，並びに別紙２「第２契約目録」契約番号１ないし７３，８８ないし９２の前払金の支出命令，同番号１ないし４５，４７ないし５１，５３ないし７１，７３ないし８５，８７記載の精算金の支出命令は，いずれも平成１１年３月２８日以前になされたものであって，第１事件原告らが監査請求を行った平成１２年３月２９日までに１年を経過していることが認められる。そして，期間徒過に関する正当な理由の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記支出命令にかかる被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告Ｊに対する訴えは，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法である（被告Ｈ，被告Ｉ及び被告Ｊに対する上記支出命令にかかる訴えは，後記３の理由によっても不適法である）。
(3)　また，上記前提事実(8)ないし(10)，証拠（甲９，乙６５の１，１１６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，別紙３「第３契約目録」契約番号③の前払金の支出命令及び同番号①，②記載の精算金の支出命令は，いずれも平成１１年３月１６日以前になされたものであって，第２事件原告が監査請求を行った平成１２年３月１７日までに１年を経過していることが認められる。
そして，期間徒過に関する正当な理由の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記支出命令にかかる被告Ｇ及び被告Ｊに対する訴えは，適法な監査請求を経たものとはいえないから，不適法である（被告Ｊに対する上記支出命令にかかる訴えは，後記３の理由によっても不適法である。）。
３　被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊの支出命令権限について（主文４，５，６，10項）
(1)　上記前提事実(1)，(7)，(9)，証拠（乙２７ないし３０，６５の１・２，６６の１ないし３，６７ないし７３，１１３の１ないし３，１１４，１１５，１１６の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，本件浄化センター及び本件海岸堤防の建設工事は，三重県津地方県民局下水道部が所管する工事であること，三重県の平成１０年度から１２年度までの支出負担行為についての決裁区分は，別紙８「決裁区分一覧表」記載のとおりで，被告県土整備部長，県土整備部下水道課長（現在の下水道室長），被告下水道部長は，同一覧表に記載のとおりの専決権限を有していたこと，三重県の平成１０年度から１２年度までの支出命令についての権限は，原則として「当該課所の長」（ただし，「課」には本庁の「課」が含まれ，「所」には地域機関の「部」が含まれる（三重県会計規則２条）。）に委任され，本庁の課長補佐，係長又は地域機関の県民局副部長等が専決する事項については専決者に委任されていること（三重県会計規則８条），前年度会計の出納整理期間中に支出命令を行う場合は前年度の専決権者が支出命令の権限を有することが認められる。
(2)　しかるに，被告Ｈは，平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで三重県県土整備部長であったから，別紙８「決裁区分一覧表」記載のとおりの専決権限を有しているものの，別紙１「第１契約目録」及び別紙２「第２契約目録」記載の前払金及び精算金の支出命令については何らの専決権限を有していないと認められる。
被告Ｉは，平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで三重県県土整備部下水道課長であったから，別紙１「第１契約目録」の契約番号１０－２２記載の前払金の支出命令について専決権限を有していたものの，その余の別紙１「第１契約目録」及び別紙２「第２契約目録」記載の前払金及び精算金の支出命令については何らの専決権限を有していないと認められる。


被告Ｊは，平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日まで三重県津地方県民局下水道部長であるから，別紙１「第１契約目録」契約番号１１－７・８・１４・２０記載の前払金の支出命令及び同番号１０－１２ないし１８・２０ないし２４，１１－１・２・５ないし７・９ないし１３・１５ないし１７・１９・２１・２２記載の精算金の支出命令，別紙２「第２契約目録」契約番号９３ないし１０９記載の前払金の支出命令及び同番号５２，８８，８９，９１ないし１０９，１１６，１５１記載の精算金の支出命令，並びに別紙３「第３契約目録」契約番号④，⑥記載の前払金の支出命令及び同番号③ないし⑤記載の精算金の支出命令については専決権限を有していたものの，その余の別紙１「第１契約目録」，別紙２「第２契約目録」及び別紙３「第３契約目録」記載の前払金及び精算金の支出命令については何らの専決権限を有していないと認められる。(3)　そうすると，被告Ｈに対する第１事件の訴えは不適法となる。被告Ｉに対する第１事件の訴えのうち，別紙１「第１契約目録」契約番号１０－２２記載の前払金の支出命令にかかる部分を除く訴えは不適法となる。
被告Ｊに対する第１事件の訴えのうち，別紙１「第１契約目録」契約番号１１－７・８・１４・２０記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号１０－１２ないし１８・２０ないし２４，１１－１・２・５ないし７・９ないし１３・１５ないし１７・１９・２１・２２の精算金の支出命令にかかる部分，並びに別紙２「第２契約目録」契約番号９３ないし１０９記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号５２，８８，８９，９１ないし１０９，１１６，１５１記載の精算金の支出命令にかかる部分を除く訴えは不適法となる。
被告Ｊに対する第２事件の訴えのうち，別紙３「第３契約目録」契約番号③，④記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号①，②記載の精算金の支出命令にかかる部分は不適法となる。４　第１，第２事件原告Ａ８の二重起訴について（主文７項）第１，第２事件原告は，第１事件及び第２事件を提訴しているが，第２事件原告が求める支出命令及び支出の差止め並びに損害賠償は，いずれも第１事件における請求に含まれるものであるから，後訴である第１事件の請求のうち第２事件の請求と重複する部分は二重起訴に当たり不適法である。上記２，３で不適法とされた部分を除き二重起訴に当たる部分は，第１事件原告Ａ８の第１事件被告Ｊに対する訴えのうちの別紙１「第１契約目録」契約番号１１－２０記載の前払金の支出命令にかかる部分及び同番号１０－１３・１６，１１－２記載の精算金の支出命令にかかる部分の訴えである。
５　第２事件原告の被告知事，被告出納長及び被告下水道部長に対す
る第２事件の訴えの適否について（主文８項）
弁論の全趣旨によれば，本件管渠工事は既に終了し，これについての支出命令及び支出が今後行われることはなくなったと認められる。そうとすれば，被告知事，被告出納長及び被告下水道部長に対する第２事件の差止請求は，訴えの利益が消滅しているから，不適法である。６　第１事件原告らの被告知事，被告出納長，被告県土整備部長，被告三重県下水道室長及び被告下水道部長に対する第１事件の訴えの
適否について
弁論の全趣旨によれば，本件浄化センター建設及びこれを目的とする本件海岸堤防建設のための工事請負費，用地取得・調査・設計委託等の業務委託費，一般事務費などの支出命令及び支出が，平成１６年４月２３日（本件口頭弁論終結日）以降もなされることは相当の確実さを持って予測され，しかもその費用は莫大なものになると認められる。そうとすれば，その支出命令及び支出によって三重県に回復困難な損害を生ずるおそれがある（地方自治法２４２条の２第１項１号ただし書参照）といい得るから，第１事件原告らの被告知事，被告出納長，被告県土整備部長，被告三重県下水道室長及び被告下水道部長に対する第１事件の訴えのうち，平成１６年４月２３日以降にかかる部分は，適法である。
７　原告らの主張(1)について
(1)　上記前提事実(5)ウ，証拠（甲６，５４の１ないし１０，乙１０ないし１７，３４，３５の１・２，３６，３７，３９，４０ないし４２，４４の１，９３ないし９６，１１０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　本件浄化センター建設計画は，伊勢湾における赤潮の発生を防止するとともに，水質改善を図るため，水質汚濁の主要原因である生活排水の高度処理を行うことを目的として津市白塚海岸及び河芸町河芸海岸に立地し，前面の伊勢湾に高度処理した放流水を排出するものであるが，平成５年当時，三重県では，環境保全のため，昭和５４年に制定された旧アセス要綱に基づく環境影響評価を行い，事前に事業実施による環境への影響を科学的に予測し，評価する必要があった。同様に，平成６年６月１日以降は新アセス要綱に基づき，平成１１年６月１２日以降は三重県環境影響評価条例及び同施行規則に基づき環境影響評価を行う必要があった。
イ　平成５年当時，海水の流れの予測には，２次元流況モデルと３次元流況のモデルがあったが，海域の流れを平面的に捉える２次元流況モデルに比べて３次元流況モデルのほうがより精度の高い解析が期待できた。特に本件浄化センター周辺海域の海水の流れは，志登茂川や安濃川といった河川水の流入による影響を受けて複雑な３次元的なものとなっているので，３次元流況モデルによる解析が有用であった。
また，閉鎖水域である伊勢湾などの内湾の水質は，河川などから流入する汚濁物質の影響を受けるとともに，植物プランクトンから魚介類に至るまでの生物が担う反応のみならず，有機物の沈降，流動，拡散といった物理的な変化過程，また酸化・還元などの化学反応が同時に起こるという複雑な系となっているため，水質の予測には，栄養塩類である窒素やリンによってプランクトンが増殖し，海の代表的な汚染指標である化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が再生産されるという内湾の富栄養化減少も組み込んだ精度の高い富栄養化モデルによる解析も有用であった。


ウ　平成５年当時，３次元流況モデル及び富栄養化モデルを組み合わせた生態系モデルを使用した予測の実績があったのは，三重県内では環境保全事業団のみであった。県内の環境影響評価での海域の水質予測に生態系モデルを用いた事例としては，四日市市の東ソーの四日市第２エチレン事業計画（乙９３，９４）及び四日市市の昭和四日市石油の重油接触分解装置などの増設計画（乙９５）があり，環境保全事業団が調査，予測，評価をしていたか，している過程にあった。環境保全事業団は，伊勢湾はもとより五ヶ所湾などの実績も豊富にあり，平成４年度末までに三重県で環境影響評価の手続を開始した１０８事業のうち過半数の５７事業について，事業者からの委託を受けた実績があった（乙９６）。エ　そこで，三重県は，平成５年に，別紙４「財団法人三重県環境保全事業団との契約関係一覧表」①，②の委託契約は環境保全事業団に行わせるのが昀適であるとして，随意契約により同契約を締結した。
三重県は，同一覧表③の委託契約について，その調査内容が上記①，②の契約と同一継続案件であるので，同一業者に委託することが経済的かつ効率的であり，同調査には富栄養化モデルなどによる予測評価が必要であると判断し，三重県域におけるこれらの実績を有していた環境保全事業団に行わせるのが適切であるとして，随意契約により同契約を締結した。
三重県は，同一覧表④の委託契約について，平成５年１０月から平成６年３月にかけて実施した上記①，②の契約の調査に関連して行う追加拡散予測計算及び追加調査（水質，動植物）であり，切り離して委託することは不適切であるとして，随意契約により同契約を締結した。
三重県は，同一覧表⑤の委託契約について，平成５年１０月から平成８年３月にかけて実施した上記①ないし④の契約の調査に関連して行う追加拡散予測計算及び追加調査（水質）であり，切り離して委託することは不適切であるとして，随意契約により同契約を締結した。
三重県は，同一覧表⑥，⑦の委託契約について，本件評価書の事後調査計画に基づく環境保全のための事後調査であり，当時，環境保全事業団はこの委託業務の調査に対して実績があり，完成度の高い成果が得られると考え，随意契約により同契約を締結した。
三重県は，同一覧表⑧の設計委託契約について，本件浄化センターの放流渠位置変更に伴う環境影響評価再検討の業務であり，当初の環境アセスメントの予測，評価と統一性を持たせる必要があるとして，随意契約により同契約を締結した。
(2)　上記認定の事実によれば，三重県が，別紙４「財団法人三重県環境保全事業団との契約関係一覧表」に記載の設計業務委託契約を随意契約の方法により締結したことは，本件環境影響評価を適切に実施する，あるいは，従前の契約で委託された業務の追加，補充や再検討の業務で従前の契約と同一の発注先とすることが合理的であるなどの理由があったのであって，いずれも「その性質又は目的が競争入札に適しない」（地方自治法２３４条２項，同施行令１６７条の２第１項２号）と判断して，随意契約の方法により締結したことに何らの違法もないというべきである。
(3)ア　この点，原告らは，「環境保全事業団は３次元流況モデルを保有しておらず，芙蓉海洋開発が同モデルを保有していた。環境保全事業団は，業務を違法に芙蓉海洋開発に再委託していたもので，三重県が環境保全事業団と随意契約の方法により設計業務委託契約を締結したのは違法である。」とも主張する。しかし，上記認定のとおり，平成５年当時，環境保全事業団には，水質のみならず大気質・騒音・振動・植物・動物等の現況調査及び予測評価の結果を総合的に取りまとめた環境影響評価書を作成した実績があり，かつ，三重県内の事業者で唯一，３次元流況モデル及び富栄養化モデルを組み合わせた生態系モデルを使った，水質の予測評価を行った環境影響評価書を作成した実績があったことなどからすると，環境保全事業団は，自ら３次元流況モデルを保有しなかったとしても（甲６（６ないし９頁）参照），３次元流況モデルによる解析を第三者に委託するなどして本件環境影響評価を適切に行うことが十分に期待できたということができるから，随意契約の方法により設計業務委託契約を締結したことが違法であるとはいえない。
イ　また，原告らは，「本件評価書に記載された３次元流況解析シミュレーション（乙４４の１（２００ないし２０３頁））は，干潮時の流況を示すベクトルが反対方向であり，環境保全事業団に解析の能力がなかった。」と主張する。
しかし，原告らの指摘するベクトルは，地形や風といった外因的な影響を受けやすい表層（水深０ないし２ｍ）ではなく，２層目（水深２ないし５ｍ）の流況及び流速を示したものであり（乙４４の１（１９９頁４ないし５行目）），２層目においては表層と逆向きの流れ（補償流）が発生する（乙１３４）のであるから，原告らの指摘は失当である。
(4)　したがって，原告らの主張(1)は採用できない。
８　原告らの主張(2)について
(1)　都市計画法違反の有無について
ア　原告らは，「河芸幹線管渠を都市計画対象施設としないことが違法である。」旨主張する。
しかし，証拠（甲２６，乙４の７，２０，２６）及び弁論の全趣旨によれば，平成８年１１月１２日，全国都市計画主管課長会議において，下水道の都市計画決定の目安が示され，下水道管渠について都市計画の定める範囲は，①下水排除面積が１０００ha以上の管渠，②処理水を放流するための主たる管渠の２つが目安とされたこと，河芸幹線はその処理区画面積が１０００haに達しなかったことから都市計画決定が行われなかったことが認められる。そして，そもそも都市計画法１１条は「都市計画区域については，都市計画に，次に掲げる施設で必要なものを定めるものとする。」と規定しており，都市施設を都市計画に定めるか否かは都市計画決定権者の判断に委ねられているから，上記の三重県の取扱いは何ら違法でないというべきで，原告らの同主張は採用できない。イ　原告らは，「本件海岸堤防を防潮施設として都市計画決定をしていないことが違法である。」旨主張する。
確かに，本件海岸堤防は，都市計画法１１条１項１１号，同法施行令５条５条に規定された「防潮の施設」に該当するが，上記アで説示のとおり都市施設を都市計画に定めるか否かは都市計画決定権者の判断に委ねられているから，本件海岸堤防につき都市計画決定をしていないことは違法でなく，原告らの同主張は採用できない。


ウ　原告らは，「津市作成の「津都市計画図」には，本件都市計画事業の内容が記載されていないことが違法である。」旨主張する。しかし，証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの指摘する津市作成の図面は都市計画法１４条所定のものではないこと，同法同条所定の津都市計画総括図には，本件都市計画事業の内容が規定されていることが認められるから，原告らの指摘する事情が本件都市計画事業や本件下水道事業を違法とする余地はなく，原告らの主張は採用できない。
(2)　環境破壊，水質汚濁，河川の流量の問題についてア　原告らは，「本件下水道事業は，河川水の流況の変化をもたらす計画であり，河川法の目的に反する。この河川水の流況変化について被告知事と関係部課との協議もなされていない。」と主張する。
確かに，本件下水道事業は，河川水の流況の変化をもたらす計画ではあるが，それが河川管理上支障を及ぼすほどのものであると認めるに足りる証拠はなく，それだけで本件下水道事業が河川法に違反するとはいえない。
イ　また，原告らは，「各河川との位置からしても，本件浄化センターはその位置の選定を誤った。」と主張するが，証拠（甲３，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　一般に，流域下水道の終末処理場については，下水道は自然流下を原則とするので，地形的に昀も低い地点を選定するのが有利であるが，その他の条件として，①十分な敷地面積が確保できること，②放流先の利水計画と調整が図れること，③幹線管渠が経済的に建設できること，④放流水域に近接していること，⑤周辺地域住民の同意が得られることを総合的に勘案し決定するとされている。
(ｲ)　三重県は，本件下水道事業の終末処理場についても上記の各条件について検討し，津市島崎地区，栗真町屋地区，白塚地区の３地区が処理場の適地として候補に上ったが，①島崎地区，栗真町屋地区とも都市計画道路によって敷地が分断されること，②栗真町屋地区には，候補地内に既存の排水機場があること，③島崎地区については，敷地面積が不足すること，④白塚地区については，海岸堤防を外へ切り回すことにより敷地の一体的な使用が可能となること等を総合的に判断して，昀終的に白塚地区を昀適地と考え，選定した。
そもそも，本件浄化センターの位置の選定は，事業者である三重県の裁量に委ねられていると解されるが，上記認定の事実によれば，三重県においてその権限を濫用したとは認められない。ウ　さらに，原告らは，「本件海岸堤防建設工事が，白砂青松の景観や自然の持つ海浜の浄化作用や貴重な生態系を破壊する。」と主張するが，本件海岸堤防建設工事が，白砂青松の景観や自然の持つ海浜の浄化作用や貴重な生態系を一部損なうことがあるにしても，他方で，本件下水道事業による河川水及び海水の水質改善という効果も得られるのであって，原告らの主張の事実により本件下水道事業にかかる支出命令及び支出が地方自治法２条１４項に違反することになるとは解されない。
エ　したがって，原告らの同主張は採用できない。
(3)　費用対効果について
ア　証拠（甲３４の６，乙４の７，６ないし９，１９，３１，７４ないし９２，１０６，１０７，１１７ないし１２８，１３１ないし１３３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　一般に，下水道は浄化槽に比べ約２倍の耐用年数がある。下水道は，一般家庭からだけでなく，事務所，オフィス，学校などを含む街全体からの多種多様な排水を処理できるが，浄化槽が処理できるのは，一般家庭から排出される汚水の処理のみである。下水道は，多種多様な排水を処理するだけでなく，汚泥処理や雨水対策なども行うことができるが，浄化槽そのものでは汚泥処理の対応ができないため，別途，し尿処理センターなどの汚泥処理施設の建設が必要となる。したがって，一般的に事業所などからの排水などを含む多種多様な排水が発生する地域には下水道事業が適している。
水質に関する検査についても，下水道事業においては，下水道法施行令１２条において昀低月２回の検査が義務付けられ，検査項目としてＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が義務付けられているが，浄化槽の場合は，浄化槽法１１条において年１回の水質検査の義務付けしかなく，その検査項目には水質基準の重要な要素であるＢＯＤが含まれていない。ちなみに，三重県においては，下水道の水質検査を毎日行っている。
(ｲ)　社団法人日本下水道協会発行の「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」（乙７４）に基づき，平成１５年１２月に変更が認可された本件下水道事業（乙１１７）の費用効果分析の結果は次のとおりで，便益が費用を上回っている。すなわち，本件下水道事業にかかる費用は，別紙７「表－１５ないし１９」を基にして，「表－１４」のとおり，年当たり費用は９１億８４９０万円と算出される。
他方，下水道事業の一般的な効果としては，別紙７「表－２０」のとおり，生活環境の改善（悪水路の解消，景観の向上），便所の水洗化，公共用水域の水質保全，その他の効果（処理場等の上部を公園等に活用できる効果，下水道管渠に光ファイバーケーブルを敷設できる効果など）がある。本件下水道事業による効果のうちの便所の水洗化につき定量化すると，別紙７「表－２ないし１３」を基にして，「表－１」のとおり，年当たり１１５億１１５０万円と算出される。
そうすると，効果を費用で除した数値は，１．２５となる。イ　費用効果分析については様々な手法があり得るが，上記の三重県による費用効果分析に格別不合理とする点はなく，本件下水道事業は，浄化槽と比較した費用対効果の点からしても，何ら地方自治法２条１４項に違反するものではない。なお，上記でア(ｲ)で算出された効果は，別紙７「表－２０」のうちの効果計測項目９項目のうちの１つにすぎず，効果非計測項目も１０項目存在することからすると，本件下水道事業による効果が更に高くなることも予想される。また，本件下水道事業対象地区の全戸には家屋の密集するところもあり，高度処理の可能な合併浄化槽が設置できるわけではなく，この点でも本件下水道事業による効果と費用の差が一層開くものと解される。


この点，原告らは，「合併浄化槽の耐用年数を全体として２６年（躯体３０年，機器設備類１１年）として計算すると，本件下水道事業の費用効果分析を試算すると，別紙８のとおり，０．８４４４（浄化槽１基の価格を１１０万６０００円とした場合）又は０．９４３７（浄化槽１基の価格を１５０万円とした場合）と算出される。」などと主張するが，合併浄化槽の全体としての耐用年数を１５年とみるか，２６年とみるかについては，合併浄化槽それぞれの性能や維持管理の状況等の事情によって異なるのであって，１５年を採用することが直ちに不合理なものということはできないし，仮に１５年より長期の年数を採用したとしても，上記ア(ｲ)の計算に上らない効果も存在するのであって，このことによって効果が費用を必ず下回るものと認めることはできない。
したがって，原告らの同主張は採用できない。
(4)　本件管渠工事の手順について
原告らは，「本件管渠工事は，本件浄化センターの用地取得の見込みがないのに，実施したもので，違法である。」と主張するが，本件浄化センターの用地取得の見込みがないと認めるに足りる証拠はなく，原告らの主張は採用できない。。
(5)　本件管渠工事の施工について
原告らは，「本件管渠工事の行われる道路は狭隘で，工事期間中の交通遮断や振動，騒音等によって住民への影響が大きい。」と主張するが，本件下水道事業を中止すべきほどの損失が付近住民に生じたと認めるに足りる証拠はない。
また，原告らは，「本件管渠工事に当たって，地下水の強制排除が行われて井戸水の水位低下や地盤沈下が生じる，薬液注入工法により井戸水が汚染される。」などと主張するが，証拠（乙２３，２４の１・２，１０４，１０５，１１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件管渠工事は泥濃推進工法により地下水の強制排水を行わずに施工されていること，薬液注入工法は国土交通省の定める指針等に基づいて施工されており，実際にも付近の井戸水に汚染は見つからなかったことが認められ，原告らの主張は採用できない。
(6)　２次災害の危険について
ア　証拠（甲４５，乙９８ないし１０５，１１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　三重県は，本件浄化センターの耐震設計，液状化検討を行っており，本件海岸堤防を含め，本件浄化センターの工事実施に当たっても，耐震対策及び液状化対策が採られる見込みである。
三重県は，水害対策として，下水処理場の造成地盤高を周囲と比べて約１ｍ嵩上げ盛土するとともに，出入口等を既往昀高潮位と同じ高さに盛土し，防水壁を計画している。
(ｲ)　三重県は，管渠工事についても，地質調査に基づく液状化判定を含む耐震設計を行った上，実施している。
イ　上記認定の事実によれば，本件浄化センター及び幹線管渠につき，地震による２次災害のおそれは乏しいというべきである。また，仮に本件浄化センター及び幹線管渠につき，２次災害のおそれを完全に否定できないとしても，他方で，それまでの期間，本件下水道事業には海水及び河川水の水質改善等の効果があり，また，復旧も見込まれるのであって，そのおそれによって直ちに本件下水道事業にかかる支出命令及び支出が地方自治法２条１４項に違反することになるとも解されない。
したがって，原告らの同主張は採用できない。
９　原告らの主張(3)について
(1)　上記前提事実(3)，(4)，証拠（甲４の１０・１１，１４，１８，５３の１ないし６，乙３４，３５の１・２，３６ないし４２，４３の１ないし３，４４の１ないし３，４５の１ないし６，４６の１・２，４７ないし５１，５２の１ないし４，５３ないし６３，１０８，１０９，１１１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　三重県は，一定規模以上の開発事業等の実施に当たり，あらかじめ事業者自らが環境ヘの影響について調査，予測及び評価を行い，その結果に基づき事業にかかる環境の保全について適正に配慮させることを目的に，昭和５４年３月，旧アセス要綱を制定した。
その後，平成６年５月，旧アセス要綱の大幅な見直しを行い，新アセス要綱が策定された。
さらに，平成９年６月，国において環境影響評価法が制定されたことから，三重県においても，平成１０年１２月，三重県環境影響評価条例が制定された。
イ　三重県は，旧アセス要綱に基づき，平成５年９月２８日付けで，環境影響評価制度を所管する知事あてに通知を行い，平成５年度から本件浄化センター設置に伴う環境影響評価を実施した。本件環境影響評価における環境影響行為とそれにより影響を受けるおそれのある環境項目は，事業計画の内容に基づき，工事中及び施設供用時の２段階に分けて抽出した（甲１８）。ウ　新アセス要綱４条に基づき，三重県は，平成７年９月，環境調査の結果を基に本件準備書を作成し，知事，津市長及び河芸町長に送付した。
また，新アセス要綱５条に基づき，平成７年９月１９日及び同月２０日付けの日刊新聞に，本件準備書の縦覧期間を掲載して公告し，同年９月２１日から同年１０月２６日まで，三重県津地方県民局津土木事務所ほか３か所において本件準備書を縦覧に供するとともに，地元説明会の開催，本件準備書の概要版の配布により関係地域住民への周知を図り，さらに同年１１月９日までの間，関係地域住民からの意見書を受け付けた。
エ　被告知事は，平成７年９月１９日，新アセス要綱６条４項に基づき，評価委員会に対して，本件準備書に対する意見を求めた。評価委員会は，同月２１日，その組織運営要領７条１項に基づいて小委員会を設置することにし，有機光化学及び物理有機化学の専門家であるＬ三重大学工学部教授，水質汚濁に関する専門家であるＫ四日市大学教授（委員長），海藻の分野に造詣の深いＭ三重大学名誉教授，植物プランクトンや海洋環境保全の専門家であるＮ三重大学生物資源学部助教授の４名を充てた。
評価委員会幹事会は，平成７年９月２９日に開催され，その後，上記小委員会が同年１０月１６日と同年１１月２４日の２度にわたって開催された。なお，Ｎ委員は，第２回小委員会に欠席したため，同年１２月５日に個別に意見聴取が行われた。


平成１２年(行ケ)第３９８号審決取消請求事件
平成１３年２月２２日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告元旦ビューティ工業株式会社
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士福田賢三
同福田武通
同福田伸一
被　　　　　　告特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人       【Ｃ】
同【Ｄ】
同【Ｅ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１２５９８号事件について平成１２年９月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成７年１０月３０日、別紙審決書の理由の写しの別紙第１（本願の意匠）表示の意匠について、意匠に係る物品を「屋根用カバー材」として意匠登録出願をしたが（以下、これを「本願出願」といい、その意匠を「本願意匠」という。）、平成９年６月６日に拒絶査定を受けたので、同年７月２８日、拒絶査定不服の審判請求をした。特許庁は、これを平成９年審判第１２５９８号事件として審理した結果、平成１２年９月６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同月２２日にその謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願意匠は、平成３年３月２７日特許庁発行の意匠公報所載、意匠登録第７０３０９２の類似１号の意匠（別紙審決書の理由の写しの別紙第２（引用の意匠）表示の意匠。以下「引用意匠」という。）と意匠に係る物品が共通しており、その形態について、両意匠の共通点は、総合的に相互の類似性を強く表出しているものと認められるのに対し、差異点は、いずれも類否を左右する要素となり得ず、これら差異点が相まって奏する効果を考慮しても、上記共通点によって惹起される強い類似性を凌駕するものではなく、本願意匠は引用意匠と類似するものと認められるから、本願意匠は意匠法３条１項３号に該当し意匠登録を受けることができない、とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決書の１頁１行ないし下から３行を認める。１頁末行ないし２頁２０行のうち、［共通点］(1)の「全体の基本的構成態様について」（１頁末行）、(4)の「鍔状部下端の折り返しについて、内側へ沿うように上方へ折りかえされている点」（２頁８行及び９行）、［差異点］(ロ)の「引用の意匠は、やや大きく角丸に折り返し、」（２頁１７行）を争い、その余を認める。２頁第２１行ないし３頁７行を争う。
審決は、本願意匠と引用意匠との共通点に関して誤った認定をし（取消事由１）、類否判断を誤り（取消事由２）、その結果、本願出願は意匠法３条１項３号に該当し意匠登録を受けることができないとの誤った結論を導いたものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願意匠と引用意匠との共通点に関する誤った認定）(1)　審決は、共通点(1)（審決が本願意匠と引用意匠との共通点(1)として認めたものをいう。「共通点(2)」ないし「共通点(5)」及び「差異点(イ)」ないし「差異点(ハ)」についても同様である。）を「全体の基本的構成態様」におけるものと認定している。
本願意匠と引用意匠との間に共通点(1)があることは事実である。しかし、この共通点は、本願意匠及び引用意匠に係る物品（以下「この種物品」という。）においては避けることのできない構成態様に係るものであり、したがって、この種物品一般の共通点であって、決して、本願意匠と引用意匠に固有の共通点であるわけではない。
すなわち、この種物品は、おおむね、隣り合う屋根板に上から被さるものであるから、その部分（以下「カバー部」ということがある。）の断面形状は、山形でなければならず、また、隣り合う屋根板を弾性的にしっかりと係止する機能を発揮する必要があるから、その高さの途中に内側への括れを伴う略倒「へ」字状の係止部を形成しなければならない。したがって、共通点(1)は、この種物品を創作するに際して必然的に導かれる構成態様であって、創作者は、この態様を大前提にして、各種の意匠の創作を行わざるを得ないのであるから、その共通性をもって本願意匠と引用意匠の「全体の基本的構成態様」における共通点と判断することはできない。審決は、本願意匠及び引用意匠のそれぞれにおける全体の基本となる態様の認識を誤って、基本となる態様ではない共通点(1)に係る態様を基本的態様としたため、両意匠の類否の判断において同共通点を過大に評価し、さらには、各差異点の評価も誤り、ひいては類否判断の結論をも誤ったものである。(2)　審決は、共通点(4)として、「鍔状部下端の折り返しについて、内側へ沿うように上方へ折りかえされている点」（審決書２頁８行及び９行）を認定している。
本願意匠が上記態様のものであることは事実である。しかし、引用意匠においては、鍔状部下端が、鍔状部分と折り返し部分との間に、板材の厚さの２倍程度の間隔を形成するように大きく折り返されており、その間隔部分は極めて明瞭に看取される。つまり、引用意匠の上記折り返しは、内側に沿うように上方に折り返されたものとはいえないのである。この点でも、審決は共通点についての認定を誤っている。
２　取消事由２（類否判断の誤り）
(1)　共通点(1)は、前記のとおり、本願意匠に係る物品において避けることのできない構成態様に係る共通点であるから、これを見る者は、物品の原始的機能を表明したものであると理解するにとどまり、両意匠の類以性を判断する要素として理解することはない。


(2)　本願意匠と引用意匠との差異は、第１に、本願意匠は、全体的にスリムであり、略逆Ｖ字状に看取されるものであるのに対して、引用意匠は、全体的にゆったりとしており略逆Ｕ字状に看取されるものである。第２に、本願意匠は、各種角部分について明瞭な角部を形成しているのに対して、引用意匠は、いずれもゆったりとした曲線的な処理が施されているものである。第３に、本願意匠は、鍔状部下端の折り返しに関し、内側にぴったりと沿うように、そして、短く形成しているのに対して、引用意匠は、鍔状部と離間して大きく、そして、長く形成されたものである。
これを審決の認定した差異点でいえば、次のとおりである。差異点(イ)についてみると、本願意匠は、三角山状に関連させるように係止部形状についても角張った態様となし、その結果、見る者に全体として鋭い視覚イメージを想起させるようにしているのに対し、引用意匠は、凸弧状に関連させるように係止部形状についても丸まった態様となし、その結果、見る者に全体として穏やかな視覚イメージを与えるようにしている。
差異点(ロ)についてみると、本願意匠は、鍔状部に沿って押し潰すように小さく角丸に、しかも、極めて短く折り返したものであり、その存在が見る者の視覚に与える影響は極めて少ない。また、そのような態様は、本願意匠の全体イメージ（鋭さ）を更に推し進めるものである。これに対して、引用意匠は、鍔状部と離間して大きく、しかも、鍔状部の長さにほぼ等しい程度に長く折り返したものであり、引用意匠全体を観察した場合、その占める割合が大きいことに原因して、その存在を、見る者の視覚に強く訴えるものである。そして、そのような態様（滴状の間隔、大きな丸み）は、引用意匠の全体イメージ（穏やかさ）を更に推し進めるものである。
差異点(ハ)についてみると、屈曲角部の処理は、見る者における本願意匠と引用意匠に対する視覚イメージの形成に十分に寄与している。すなわち、本願意匠は、先に説明したように、全体として鋭い視覚イメージを醸し出すことを念頭に創作されたものであり、上記処理は、見る者に「鋭さ」の表れとして理解されるものである。一方、引用意匠は、全体として穏やかな視覚イメージを醸し出すことを念頭に創作されたものであると推測され、上記処理は、見る者に「穏やかさ」の表れとして理解されるものである。
このように、両意匠を全体的に観察すれば、上記差異によって、本願意匠は、見る者に「鋭さ」の印象を、引用意匠は、見る者に「穏やかさ」の印象を与えるものである。そして、上記差異は、物品として避けて通ることができない形状に原因する共通点を凌駕するものであり、その結果、両意匠は、全体として全く別異な（正反対な）視覚イメージを見る者に与え、明確に区別されるものである。(3)　このように、審決は、必然的に生ずる共通点を過大に評価し、上記差異点に原因する全体イメージの相違を過小に評価し、その結果、両意匠を類似するものと判断しているのであり、著しい誤りを犯すものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断はいずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（本願意匠と引用意匠との共通点に関する誤った認定）について(1)　原告は、共通点(1)は、この種物品において必要不可欠な態様に係るものである旨主張する。
しかし、本願意匠に係る物品のカバー部及び係止部の形態は、特定の形状に限定される必然性はなく、これについての新規な意匠を開発することが十分に可能である。また、その開発に当たって、従来から存する多様な形態の中から適宜選択することも可能であるし、そのカバー部及び係止部の形状を決めるに当たり、従来から存する多様な形状の中から選択し、新たな形態を創出することも可能である。要するに、上記カバー部及び係止部の形態は、屋根板等の継ぎ目部分の形状、屋根板等の板面部分の相互間隔、また、組み合わせる吊り子の形状に応じて多種多様な形態が創出され得るものである。現に、この種物品の形態で、その断面形状の概略を山形としないもの（乙第１号証～第５号証）、その高さの途中に内側への括れを伴う略倒「へ」字状の係止部を形成しないもの（甲第７号証～第１０号証、乙第６号証～第１０号証）も普通に知られているのである。
したがって、共通点(1)は、この種物品を創作するに際して必然的に導かれる構成態様であるとはいえず、また、創作者がこの態様を前提にして各種意匠の創作を行わざるを得ないということもできない。
(2)　審決は、本願意匠と引用意匠とを対比して、両意匠の共通する特徴点を踏まえ、「鍔状部下端の折り返しについて、内側へ沿うように上方へ折りかえされている点」（審決書２頁８行及び９行）を共通点(4)として認定したうえ、原告主張の、引用意匠の鍔状部下端が、鍔状部分と折り返し部分との間に板材の厚さの２倍程度の間隔を形成するように、やや大きく折り返した点については、その折り返し間隔及び折り返し長さの差異に着目し、これを差異点(ロ)として摘示しているのである。したがって、共通点(4)に関する審決の認定には何らの誤りもない。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
(1)　原告は、両意匠の差異点を、本願意匠は「全体的にスリムであり、略逆Ｖ字状」、引用意匠は「全体的にゆったりとしており略逆Ｕ字状」等と言い換え、両意匠は、全体として全く別異な視覚イメージを見る者に与え、明確に区別されるものであると主張する。
しかし、原告主張の上記差異点は、いずれも、両意匠の類否を左右する要素とはなり得ないものであり、その類否判断に及ぼす影響は、微弱なものといわざるを得ない。
また、差異点(イ)についてみると、本願意匠の丈高山形部の屈曲部は、鈍角のものであり、その表面が滑らかに加工されているから、そこに鋭い視覚イメージは認められず、それは、各屈曲部位における曲げ面処理に係わる、部分的な微弱な差異にすぎない。
差異点(ロ)についてみると、両意匠の折り返し部の差異は、さほど目立たないものである。そして、従来から、この種の、板金を屈曲加工して形成する建築用外装材のカバー材等において、その端部処理として、本願意匠のようにわずかな空隙を設ける程度に小さく角丸に折り返すことも、引用意匠のようにやや大きく角丸に折り返すことも、いずれも普通に行われている常套の加工手段であったから、両意匠の折り返し部は、いずれも、格別特徴ある折り返し態様とはいえない。加えて、本願意匠の当該部位の態様は、引用意匠の当該部位の態様よりもさらに特徴のないものであり、その差異を殊更採り上げて、本願意匠の態様を評価することはできない。
差異点(ハ)についてみると、原告のいう屈曲角部の処理の手法の差異は、各屈曲部位における曲げ面処理に係わる部分的な微弱な差異にすぎず、両意匠の共通点に希釈される程度にすぎないものである。


(2)　結局、両意匠は、基本的構成態様の共通点(1)が、共通点(2)、共通点(3)と協調して、カバー材としての形態の基調となるところを形成して、見る者に両意匠の共通感を印象づけており、また、共通点(4)、共通点(5)をも加味した総合的な効果として両意匠の類似性を強く表出していると認められるのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願意匠と引用意匠との共通点に関する誤った認定）について(1)　本願意匠と引用意匠とが、いずれも、意匠に係る物品を「屋根用カバー材」とするものであることは、当事者間に争いがない。(2)　別紙審決書の理由の写しの別紙第１（本願の意匠）表示の意匠（本願意匠）と同第２（引用の意匠）表示の意匠（引用意匠）とを対比すれば、審決が認定
するとおり、両意匠は、
全体の基本的構成態様について、一定の断面形状で長手方向に連続する長尺材であって、その左右対称的に屈曲する断面形状の概略が、丈高山形とした裾部の近くに、内側への括れを経て外側へ鍔状に拡がる､略倒「へ」字状の係止部を形
成した点（共通点(1)）
係止部の鍔状部外端が、上方山形部側面の延長線上にあり、その両側面の上方への延長線の交差角度が略３０度である点（共通点(2)）係止部の形成比率について、鍔状部幅が括れ部幅より広く、この鍔状部の縦幅が
全体の幅の略４分の１を占める点（共通点(3)）
鍔状部下端の折り返しについて、内側へ沿うように上方へ折りかえされている点
（共通点(4)）
断面視において、全体の縦幅が全体の横幅より大きい点（共通点(5)）
で共通し、
上方山形部上面について、本願意匠は三角山状として、その稜線を現しているのに対して、引用意匠は凸弧状の曲面状である点（差異点(イ)）鍔状部下端の折り返し部について、本願意匠は、わずかな空隙を設ける程度に小さく角丸に折り返し、その長さが鍔状部の略３分の１であるのに対して、引用意匠は、やや大きく角丸に折り返し、先端が鍔状部の上部近くまで達する長さである点
（差異点(ロ)）
係止部を形成する屈曲部について、本願意匠は角張っているのに対して、引用意
匠は角丸状である点（差異点(ハ)）
で差異があることを優に認めることができる。
(3)　原告は、共通点(1)は、この種物品を創作するに際して必然的に導かれる構成態様であって、創作者は、この態様を大前提にして、各種の意匠の創作を行わざるを得ないのであるから、その共通性をもって本願意匠と引用意匠の「全体の基本的構成態様」における共通点と判断することはできない旨主張する。しかしながら、共通点(1)は、両意匠のそれぞれの全体を大づかみに観察したときに把握される構成態様を客観的に表わしたものであることが明らかであり、審決のいう「全体の基本的構成態様」がこの意味でありそれ以上に出るものでないことは、審決の説示全体に照らして明らかである。そして、共通点(1)がこのようなものであるとすると、それに関する認定の正しさが、この種物品を創作するに際して必然的に導かれる態様であるかどうかによって左右されることはあり得ない。残るのは、両意匠の類否の判断において同共通点にどのような評価を与えるかということだけである。原告の上記主張は、失当である。
(4)　原告は、共通点(4)について、引用意匠は、鍔状部下端が、鍔状部分と折り返し部分との間に、板材の厚さの２倍程度の間隔を形成するように大きく折り返されているものであり、その間隔部分は極めて明瞭に看取されるものであり、引用意匠の上記折り返しは、本願意匠のように、内側に沿うように上方に折り返えされたものとはいえない旨主張する。
しかし、審決をよく読めば、差異点(ロ)において、原告主張の「板材の厚さの２倍程度の間隔」とまで詳細ではないものの、「鍔状部下端の折り返し部について、本願の意匠は、僅かな空隙を設ける程度に小さく角丸に折り返し、その長さが鍔状部の略３分の１であるのに対して、引用の意匠は、やや大きく角丸に折り返し、先端が鍔状部の上部近くまで達する長さである点」で差異があると認定しているのであり、原告主張の引用意匠の構成態様は、審決において差異点として評価されているということができる。原告の上記主張は、採用できない。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
(1)　原告は、共通点(1)は、本願意匠に係る物品において避けることのできない構成態様に係る共通点であるから、これを見る者は、物品の原始的機能を表明したものであると理解するにとどまり、両意匠の類以性を判断する要素として理解することはない旨主張する。
原告主張のとおり、この種物品が隣り合う屋根板に上から被さるものであるとしても、そのカバー部の断面形状が山形でなければならない必然性がないことは、明らかである（乙第６号証、第７号証参照）。
また、原告主張のとおり、隣り合う屋根板を弾性的にしっかりと係止する機能を発揮する必要があるとしても、その高さの途中に内側への括れを伴う略倒「へ」字状の係止部を形成しなければならない必然性がないことも、明らかである（乙第６号証～第８号証、第１０号証参照）。
したがって、原告の上記主張は、その前提において既に誤っているものである。(2)　両意匠は、共通点(1)に示される基本的構成態様（大づかみに把握された全体の構成態様）において、全体としてまとまった意匠を形成し、見る者に視覚を通じて一つの美感を与えていると認められる。しかも、両意匠は、具体的構成態様である共通点(2)ないし(5)においても共通の形状となっている。これらを考慮すれば、上記共通の形状の範囲内で具体的形状に差異があるとしても、その差異によって見る者に相異なった特別な美感を与える要素が付加されない限り、意匠登録の可否の基準としての類似の範囲内にとどまるものというべきである。そこで、具体的形状の差異によって見る者に相異なった特別な美感を与える要素が付加されるかどうかについて検討する。


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）　控訴人Ａ
ア　原判決を取り消す。
イ　被控訴人が，平成１３年５月９日，控訴人Ａに対してした土地区画整理法８４条２項に基づく備付簿書閲覧請求（ただし，さいたま市αの施行地区内に宅地を所有する組合員約２５０名から被控訴人に提出された従前の宅地の地積更正の申請に係る書類全部に関するもの）拒否処分を取り消す。
（２）　控訴人Ｂ
ア　原判決を取り消す。
イ　被控訴人が，平成１３年４月２５日，控訴人Ｂに対してした土地区画整理法８４条２項に基づく備付簿書閲覧請求（ただし，さいたま市αの施行地区内に宅地を所有する組合員約２５０名から被控訴人に提出された従前の宅地の地積更正の申請に係る書類全部に関するもの）拒否処分を取り消す。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２　事案の概要
１　被控訴人の組合員である控訴人らが，それぞれ被控訴人に対し，土地区画整理法（以下「法」という。）８４条２項に基づく備付簿書の閲覧請求をしたところ，被控訴人は，施行地区内に宅地を所有する組合員約２５０名から被控訴人に提出された従前の宅地の地積更正の申請に係る書類全部（以下「本件申請書等」という。）に関する部分につき閲覧請求を拒否する各処分をした。本件は，控訴人らが被控訴人に対し，上記拒否処分の各取消しを求めた事案であり，争点は，本件申請書等が法８４条所定の備付簿書に該当するか否かである。なお，控訴人らは被控訴人に対し，被控訴人が本件申請書等を主たる事務所に備え付けず，かつ，違法に上記拒否処分をしたことにより精神的損害を被ったとして，国家賠償法に基づき損害賠償を請求していたが，控訴人らは，当審において，当該損害賠償請求にかかる訴えを取り下げた。
２　第１審裁判所は，本件申請書等は手続の端緒となる資料に過ぎず，未だ法８４条・土地区画整理法施行令（以下「施行令」という。）７３条４号所定の簿書に該当すると認めるには不十分として，控訴人らの請求をいずれも棄却した。３　基本的事実関係（争いのない事実）及び争点についての当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３（１）と同じであるから，これを引用する。
４　控訴人らの当審における主張
（１）　施行令７３条４号の簿書は同条の他の号の書類と異なり作成方法等が明らかでないので，その作成についての正確性，妥当性等の確保を図るためにも，権利の内容の変更等に関連する資料は，施行者が入手した以上は，施行令７３条４号の簿書となる。
（２）　原判決のいうような，関係権利者がその土地区画整理事業について正確な理解と判断を持つことができるように，施行者に関係簿書の備付けを義務づけ，利害関係者に要求に応じて閲覧させる義務を課しているとの考え方によれば，事業施行のうえで何ら不都合も生じない本件申請書等の閲覧を拒否する正当な理由はない。
５　被控訴人の当審における主張
（１）　施行令７３条４号は法８４条を受けており，施行者である被控訴人が作成することは明らかであるので，正確性，妥当性等について，施行令７３条２号ないし３号と異に解することはない。
（２）　前記４（２）は争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件申請書等は，手続の端緒となる資料に過ぎず，権利内容を確定するものではないので，施行令７３条４号所定の簿書に該当するとは認められず，これと同旨の見解のもと本件申請書等の閲覧を拒否した本件拒否処分はいずれも適法であると判断する。
その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３の１と同じであるから，これを引用する。
原判決８頁６行目の「施行令７４条４号」を「施行令７３条４号」に，同８行目の「名簿」を「名簿に相当する確定的な内容のもの」にそれぞれ改める。また，控訴人は，関係権利者がその土地区画整理事業について正確な理解と判断を持つことができるように，施行者に関係簿書の備付けを義務づけ，利害関係者に要求に応じて閲覧させる義務を課していることからすると，事業施行のうえで何ら不都合も生じない本件申請書等の書類の閲覧を広く認めるべきと主張する。たしかに，控訴人らが主張するような事由による必要性も考えられないわけではないが，逆にその閲覧をさせることによって権利内容と権利者等の確定前に利害関係人の間で申請内容，プライバシー等をめぐって無用な紛争等を起こす可能性もあるうえ，施行令７３条４号のみをあえて同条の他の号の書類と異なるものとして位置づける理由が見出し難いし，同条で閲覧の対象足り得る書類は当然に法８４条１項によって被控訴人は主たる事務所に備え付けておかなければならなくなることにかんがみ，控訴人らの主張する程度の必要性のみを強調して条文を無限定に拡大解釈をするのも相当とはいえない。その他の控訴人の主張も，いずれも上記判断を左右するに足りない。
２　結論
以上のように，控訴人らの本件請求はいずれも理由がないので棄却すべきであって，これと同旨の原判決は相当である。
よって，控訴人らの本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　納谷肇
裁判官　任介辰哉