たしかに，被告人Ｃが運営等本部テントに怒鳴り込んだ時点において，被告人Ｃを始めとするＺ警察署側において，警察官が出動して強制的な規制に出ることを既に決定していたというのであれば，その時点においては，主催者側に警察官の出動を要請すべき義務は消滅しているともいえようが，前記認定のとおり，被告人Ｃを始めとしてＺ警察署側は，その時点ではいまだ警察官が出動して強制的な規制に出ることを決定しておらず，被告人Ａ２や被告人Ａ３もまた，警察官が出動して強制的な規制に出ると認識していたわけではないのであるし，被告人Ｃを始めとするＺ警察署は，本件歩道橋の警備については，主催者側の自主警備が原則と考えていたことが認められるところ，被告人Ｃが，午後８時すぎころに運営等本部テントに怒鳴り込んだ時点においても，まず，主催者であるＺ市側で対応すべきとして混雑解消措置の必要性を指摘したものといえるのであるから，主催者側は，自主警備で対処し得る事態かどうかをまず確認し，対処しきれない事態に至っていると判断したのであれば，参集者の安全確保を図る責務に基づいて，直ちに警察官の出動を要請すべきであったのである。市役所関係被告人の弁護人のこの点についての主張は理由がない。
(2)　被告人Ｂについて
被告人Ｂは，前記のとおり，警備業を営むＤ社の大阪支社長であり，Ｄ社が本件夏まつりの実質的主催者であるＺ市との契約に基づき，本件夏まつりの会場警備に従事した警備員の統括責任者として，参集者の安全を確保する警備体制を構築して実施すべき業務に従事していたものであるが，前記のとおり，本件夏まつり当日に至る前から，本件歩道橋に参集者が殺到して滞留が起こり，雑踏事故が発生する危険が予見できたのであるから，本件夏まつり当日には，自ら又は配下警備員をして，本件歩道橋への参集者の流入・滞留状況や雑踏警備の実施状況を常時監視し，また，本件夏まつり当日の午後７時ころまでには，前記のとおり，本件歩道橋に参集者が滞留する状況を実際に認識し，雑踏事故が発生する危険がより具体化しつつあることが予見できたのであるから，同監視を更に厳重にし，的確に状況を把握した上，午後７時３０分ころまでに，自ら又は配下警備員らをして，参集者の迂回路への誘導や分断等により，本件歩道橋への流入規制を実施し，更には，午後８時すぎころまでには，前記のとおり，被告人Ｃから本件歩道橋内の混雑解消措置の必要性を指摘されたＦ２から相談を受けたことなどにより，歩道橋内が警察官による規制を実施しなければならない程度の過密な滞留状況に達していることを認識し，雑踏事故が発生する危険が現実化しつつあることが予見できたのであるから，直ちに，被告人Ａ１らに警察官の出動要請を進言し，あるいは自ら警察官の出動を要請することにより，同様に本件歩道橋への流入規制を実現し，もって，本件事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があったにもかかわらず，これを怠った結果，本件事故を発生させ，判示の各被害者を死傷させたものであるから，本件業務上過失致死傷罪の責任を免れない。
(3)　被告人Ｃについて
被告人Ｃは，前記のとおり，Ｚ警察署地域官として，本件夏まつりの雑踏警備計画の企画・立案を掌理し，また，本件夏まつりの現地警備本部指揮官として，雑踏警戒班指揮官ら配下警察官を指揮して，参集者の安全を確保すべき業務に従事していたものであるが，前記のとおり，本件夏まつり当日に至る前から，本件歩道橋に参集者が殺到して滞留が起こり，雑踏事故が発生する危険が予見できたのであるから，本件夏まつり当日には，自ら又は配下警察官をして，本件歩道橋への参集者の流入・滞留状況や雑踏警備の実施状況を常時監視し，また，本件夏まつり当日の午後６時４５分ころまでには，前記のとおり，本件歩道橋に参集者が滞留する状況を実際に認識し，雑踏事故が発生する危険がより具体化しつつあることが予見できたのであるから，同監視を更に厳重にし，的確に状況を把握した上，午後７時３０分ころまでに，配下警察官らを動員して，参集者の分断や迂回路への誘導等により，本件歩道橋への流入規制を実施し，更には，午後８時ころまでには，前記のとおり，配下警察官から報告を受けるなどして，歩道橋内が警察官による規制を実施しなければならない程度の過密な滞留状況に達していることを認識し，雑踏事故が発生する危険が現実化しつつあることが予見できたのであるから，直ちに，配下警察官を指揮するとともに，管区機動隊等の出動をＱ署長を介しあるいは直接要請して動員指揮することにより，同様に本件歩道橋への流入規制を実現し，もって，本件事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があったにもかかわらず，これを怠った結果，本件事故を発生させ，判示の各被害者を死傷させたものであるから，本件業務上過失致死傷罪の責任を免れない。
(4)　被告人らの過失の競合について
ア　被告人らは，前記のとおり，本件夏まつりの実施に当たり，それぞれ参集者の安全を確保すべき業務に従事していたのにもかかわらず，いずれもがその注意義務を果たさなかったことにより，本件事故が発生し，判示の各被害者を死傷させたものであるから，本件事故は，被告人らの前記過失が競合して発生したものと認められる。
市役所関係被告人は，被告人Ａ１を被告人Ａ２が補佐し，被告人Ａ１及び被告人Ａ２を被告人Ａ３が補佐して，いずれも参集者の安全を確保する体制を構築して本件夏まつりを実施すべき業務に従事していたものであるが，前記のとおり，市役所関係被告人相互間においても，本件夏まつりの準備状況や本件夏まつり当日の状況についての認識は異なり，本件事故発生の予見義務を認めるべき事情は同じではないのであるから，被告人Ａ１，被告人Ａ２及び被告人Ａ３についても，過失の共同正犯ではなく，過失の競合とみるのが相当である。イ　なお，市役所関係被告人の弁護人は，本件事故は，警備員や警察官の不手際（過失）によって発生したものであって，市役所関係被告人に何らかの不手際や怠慢（過失）があったとしても，本件事故との因果関係があるとはいえない旨主張するが，本件事故は，市役所関係被告人らがその注意義務を果たしていれば発生しなかったと考えられるから，市役所関係被告人の弁護人の前記主張は理由がない。
(5)　本件夏まつりの準備段階における問題点と本件夏まつり当日の被告人らの
業務上過失責任の関係について


ア　本件夏まつりの準備段階において，前記のとおりいくつかの問題点があって，被告人らはいずれもそれについても責任があるというべきであるが，先に述べたとおり，検察官は，本件夏まつり当日における警備が不適切であったことを本件業務上過失致死傷事件の過失として訴因を構成し，本件夏まつりの準備段階において認められる問題点については，これを過失として訴因に含めていないけれども，これまでみてきたとおり，本件夏まつり当日における被告人らの行為について，いずれも過失責任を肯定することができるから，本件夏まつりの準備段階における問題点とこれに対する被告人らの責任は，被告人らの量刑判断に際して考慮するのが相当である。
イ　被告人Ｃの弁護人は，本件事故の一番の原因は，Ｚ市，警備会社及び警察の雑踏警備計画の不備にあって，その重大な欠陥により本件事故が発生したものであり，警察の雑踏警備計画に重大な欠陥を生じさせた責任は被告人Ｃではなく，Ｚ警察署の最高責任者であるＱ署長にあるなどと主張する。なるほど，本件夏まつりにおいて，そもそもの会場選定自体に問題がある上，雑踏事故を未然に防止するのに十分な警備計画が策定されていなかったことは前示のとおりであり，雑踏警備等に関する各種文献においては，雑踏警備について，事前の計画策定がほぼ８割，その計画を警備員等に周知徹底できれば，その警備のほぼ９割は終わったといわれていることなどからすると，十分な警備計画が策定されていなかったことが，本件事故発生の重要な原因であることは否定できないし，また，警察が十分な警備体制を構築できなかった責任のかなりの部分がＱ署長にあることは否定できないと思われる。
しかしながら，前記のとおり，被告人らは，いずれも，本件夏まつりの計画あるいは雑踏警備計画の策定等に関与し，本件夏まつりの準備段階において認められる問題点についても責任がある上，その状況やそこでの認識を前提として，本件夏まつり当日には，前記のとおり，雑踏事故の発生を防止すべき注意義務があったと認め得るのであるから，計画策定段階において，被告人らやＱ署長らに何らかの過失が存在するとしても，被告人らの前記業務上過失責任の有無に影響を及ぼすものではない。
ウ　また，被告人Ｃの弁護人は，事前の計画にないことは実行し得ないなどと主張する。
しかし，カウントダウン花火大会において，本件歩道橋南端部付近や南側階段において双方向の人の流れがぶつかりあい，人の流れが滞留して極度に混雑するという危険な事態が発生した際，事前に十分な対策を立てていたのを実行に移したことによって雑踏事故の発生を防止し得たというよりは，事前の計画段階では予定していなかった状況が生じたものの，その状況を的確に把握し，それに対して臨機応変に適切な対応をとることができたからこそ（それも，その場の警備員，警察官の機転による部分が多分にあった。），雑踏事故の発生を防止できたということができるのであって，雑踏警備においては，雑踏警備計画の策定等が重要であるとともに，予定外の事態に備えて常時監視をし，的確に状況を把握した上，適切な対応をとることも重要であるというべきである。そして，本件夏まつりにおいては，β海岸公園という花火大会を伴う夏まつりの警備実績がなかった場所において，極めて多数の参集者を集めて実施しようというのであり，当日，予定外の事態が起こる可能性を当然想定すべきであったのであるから，それに備えられるよう，常時監視を厳重にし，的確に状況を把握するよう努めるべきであったのであり，前記のとおり，それも不可能ではなかったのであるから，事前の計画にないことは実行し得ないなどとして，本件夏まつり当日の被告人らの責任を免責するわけにはいかない。
(6)　本件夏まつり当日の他の関係者らの責任と被告人らの責任についてア　被告人らの弁護人は，Ｚ警察署の署本部の責任者であったＱ署長及びＳ副署長にこそ本件事故の責任があるかのような主張をする。なるほど，前記のとおり，Ｑ署長及びＳ副署長は，管区機動隊等の指揮権を有していたのであるから，適切な時機に管区機動隊等に対して出動を命じて強制的な規制をしていれば，本件事故の発生を防止し得た可能性は否定し難く，また，署本部に入ってくる様々な情報やテレビモニターを通じて把握できた本件歩道橋の混雑状況から，歩道橋南端部付近や南側階段の雑踏状況を的確に把握して，それらの情報を被告人Ｃを始めとする現地警備本部の警察官に提供するなどして規制を促していれば，被告人Ｃにおいて，管区機動隊等による規制を実施するとの判断が適切にできた可能性も否定し難いところである。また，午後８時２４分ころの署本部からの部隊配置の変更の指令が混乱した現場をさらに混乱させたことも否めない。
しかしながら，Ｑ署長やＳ副署長に本件事故発生に何らかの責任があるとしても，それはあくまでも，被告人らの過失と競合するにすぎないのであって，被告人らの業務上過失責任を否定するには至らない。
イ　また，市役所関係被告人の弁護人は，Ｋ１０班がその任務を放棄してバスで待機していたことや，管理人室にテレビが存在していたことなどを非難するが，Ｋ１０班がその任務を果たしていなかったことは否めないとしても，そのことがなければ本件事故が防止できていたわけではないし，管理人室にテレビが置かれていたことが真実であったとしても，そのことがなければ本件事故が防止できていたわけでもないから，被告人らの業務上過失責任の消長に影響を及ぼすものではない。
第６　結論
以上のとおりであって，被告人らには，いずれも判示のとおり，本件事故を発生させ，判示の被害者らを死傷させたことについて，業務上過失致死傷罪の責任を認めることができる。
（法令の適用）
省　略
（量刑の理由）


１　本件は，平成１３年７月２１日に開催された第３２回Ｚ市民夏まつりにおいて，実質的主催者であるＺ市の市民経済部長であった被告人Ａ１，同部経済産業担当次長であった被告人Ａ２，同部商工観光課長であった被告人Ａ３，警備員の統括責任者であった被告人Ｂ及びＺ警察署の地域官で現地警備本部指揮官であった被告人Ｃが，それぞれ，前記のとおり，本件歩道橋における参集者の流入・滞留状況及び雑踏警備の実施状況を常時監視し，自主警備要員あるいは警察官らによる，参集者の迂回路への誘導や分断等，歩道橋への流入規制を実施・実現するという業務上の注意義務を怠った過失の競合により，本件歩道橋において，多数の参集者が折り重なって転倒するいわゆる群衆雪崩を発生させ，その結果，１１名を死亡するに至らせ，１８３名に傷害を負わせたという業務上過失致死傷の事案である。２　上記のとおり，本件は，死亡した者（以下「死亡被害者」という。）が１１名，傷害を負った者（以下「傷害被害者」という。）が起訴の対象とされているだけでも１８３名に及ぶなど，近年稀にみる重大な雑踏事故であるところ，本件事故の被害者らは，いずれも夏の夜の楽しいひとときを求めて参集してきたものであり，楽しいはずの夏まつりにおいて，このような被害に遭うとは想像だにしていなかったものであって，死亡被害者らは，雑踏の中でもがき苦しみ，群衆雪崩の中で多数人の下敷きになって，その重みに耐え苦しみながら，絶望のまま息絶え，あるいは，重傷を負って意識を回復することもなく，息を引きとったものであり，また，傷害被害者らも，経験したことも想像したこともないような雑踏の中で，死をも意識し，ある者は気を失い，ある者は絶望の淵に立たされながら，群衆雪崩に巻き込まれるなどして，傷害を負ったものであって，本件事故発生直後の現場の状況は，まさに地獄絵図さながらであったというのも過言とは思われない。死亡被害者１１名のうち９名は当時生後わずか５か月から９歳までの子供，２名は当時７１歳及び７５歳の高齢者であって，いわゆる弱者ばかりが犠牲になっており，その結果はまことに悲惨というほかないが，とりわけ死亡被害者のうち９名の子供達は，本件事故に遭遇しなければ，幾多の夢や希望とともに，これから長きにわたって様々な可能性に満ちた人生を享受できたにもかかわらず，前途ある生涯を余りにも短く，このような予想だにしなかった形で突如終えざるを得なかったものであって，本人はもとよりその成長を楽しみにしていた両親等の肉親の無念の思いや悲しみの深さは，言葉でもっては到底言い表すことができないし，また，死亡被害者のうち２名の高齢者も，本件事故に遭遇しなければ，まだまだ人生を享受できたにもかかわらず，このような予想もしなかった形で突然生を終えざるを得なかったものであって，本人の無念の情や愛する妻や母を失った夫や子等の悲しみは深く大きい。
死亡被害者らの遺族の中には，本件夏まつりに参集して本件事故に巻き込まれ，自らもその雑踏の中で死の恐怖を感じながら，必死で子供を守ろうとしたが，それが果たせなかったことから，そのことを悔い，また，そのような雑踏の中に幼い子供らを連れて行ったことを悔いて，深い自責の念に苛まれたり，目の前で我が子の変わり果てた姿を見せつけられたりした者もいるのであって，愛する肉親を失ったことだけには止まらない深い精神的苦痛を受けている。遺族らの被害感情が極めて峻烈であるのも，無理からぬところである。また，傷害被害者らの中には，長期の加療を要した者も少なくなく，事故から相当期間経過後も，その時の恐怖を思い出しながら日々の生活を送る者もいるなど，肉体的のみならず精神的にも多大な苦痛を受けている。傷害被害者らの中にも，厳しい被害感情を有している者がいるのも頷けるところである。
以上のとおり，本件事故の結果は，極めて重大であり，また，極めて悲惨である。
３　また，本件事故に遭った被害者らは，Ｚ市という公共団体が実質的に主催する夏まつりに，その呼びかけに応じて，夏の夜の楽しいひとときを求めて参集してきたものであって，もとより，このような被害に遭わなければならないような落ち度は認められない。


４　そして，本件夏まつりは，家族連れを始めとする多数の老若男女が参集して，花火観賞や夜店等を楽しむことを目的として行われたものであるにもかかわらず，想像を絶する悲惨な事故が発生したことが，社会に与えた衝撃も計りしれない。５(1)　ところで，本件における被告人らの過失は，前記のとおり，本件歩道橋における参集者の流入・滞留状況及び雑踏警備の実施状況を常時監視し，自主警備要員あるいは警察官らによる，参集者の迂回路への誘導や分断等，歩道橋への流入規制を実施・実現するという雑踏警備上の基本的な注意義務を怠ったというものであるが，本件においては，自主警備及び警察の警備のいずれについても，会場及びその周辺に多数の警備要員を配置していたのであるから，その指揮命令系統の中心にいた被告人らの適切な判断・指示が当日の適正な警備実施の命運を握っていたのであり，しかも，被告人らは，いずれも，本件歩道橋上において雑踏事故が発生する危険を十分予見することが可能であったし，被告人らが，その責任を十分に自覚し，雑踏警備の重要性に思いを致して，歩道橋における参集者の流入・滞留状況及び雑踏警備の実施状況に常時留意し，歩道橋が危険な状態にならないよう，参集者の迂回路への誘導や分断等，歩道橋への流入規制を速やかに行うとの意識をもって臨んでいたならば，その結果を回避することは可能であったのである。(2)　しかるに，被告人Ａ１は，本件当時，Ｚ市市民経済部長として，また，本件夏まつりの開催本部統括副責任者として，開催業務全般を統括し，実質的に最終的意思決定をなす地位（最高責任者）にあって，被告人Ｂをして適切な雑踏警備を行わせ，また，警察官の出動を要請し得る立場にあったにもかかわらず，警備会社と警察とが警備を行ってくれるものと過度に信頼し，また，被告人Ｂにほとんど任せきりにして，自分達が自主警備の主体であることの自覚の乏しいまま，雑踏警備の重要性や本件歩道橋の危険な状況に思いを致さず，本件歩道橋における参集者の流入・滞留状況及び警備員らによる雑踏警備の実施状況に十分注意を払うことなく，花火見物を決め込むなどして，何ら適切な措置を講ずることなく，事態を漫然と放置し，本件事故を発生させるに至ったものであって，その地位・立場を考えると，被告人Ａ１の過失の程度は相当に大きいというほかない。(3)　次に，被告人Ａ２は，本件当時，Ｚ市市民経済部経済産業担当次長として，また，本件夏まつりの実施運営本部の実施責任者として，被告人Ａ１を補佐し，開催業務全般を掌理し，実質的に会場全体の総指揮を担当する地位にあって，被告人Ｂをして適切な雑踏警備を行わせ，また，警察官の出動を要請し得る立場にあったにもかかわらず，警備会社と警察とが警備を行ってくれるものと過度に信頼し，また，被告人Ｂにほとんど任せきりにして，自分達が自主警備の主体であることの自覚の乏しいまま，雑踏警備の重要性や本件歩道橋の危険な状況に思いを致さず，本件歩道橋における参集者の流入・滞留状況及び警備員らによる雑踏警備の実施状況に十分注意を払うことなく，花火見物を決め込むなどして，また，部下職員から歩道橋の混雑解消措置の必要性を問われた際にも，その時点で適切な措置を講じていれば，本件事故を防ぐことも可能であったにもかかわらず，深く考えることなく，「今更どうしようもないやろ，放っとかんか。」などと述べて，雑踏事故防止の可能性を摘むなどして，何ら適切な措置を講ずることなく，事態を漫然と放置し，本件事故を発生させるに至ったものであって，被告人Ａ２の過失の程度も被告人Ａ１に劣らず大きいというほかない。
(4)　また，被告人Ａ３は，本件当時，Ｚ市市民経済部商工観光課長等として，また，本件夏まつりの実施運営本部の実施副責任者として，被告人Ａ１及び被告人Ａ２を補佐し，夏まつりの企画及び警備計画の策定等の事務を掌理し，事務レベルの責任者として，部下職員を指揮しながら，夏まつりの開催業務の中心的役割を担い，会場全体の総指揮の補助及び各班責任者との連絡調整等を担当する立場にあって，被告人Ｂをして適切な雑踏警備を行わせ，また，警察官の出動を要請し得る立場にあったにもかかわらず，警備会社と警察とが警備を行ってくれるものと過度に信頼し，また，被告人Ｂにほとんど任せきりにして，自分達が自主警備の主体であることの自覚の乏しいまま，雑踏警備の重要性や本件歩道橋の危険な状況に思いを致さず，本件歩道橋における参集者の流入・滞留状況及び警備員らによる雑踏警備の実施状況に十分注意を払うことなく，また，部下職員から歩道橋の混雑解消措置の必要性を問われた際にも，その時点で適切な措置を講じていれば，本件事故を防ぐことも可能であったにもかかわらず，「もうちょっとしたら終わるから，それまで待とか。」などと述べて，雑踏事故防止の可能性を摘むなどして，何ら適切な措置を講ずることなく，事態を漫然と放置し，本件事故を発生させるに至ったものであって，Ｚ市の事務レベルの責任者としての立場を考えると，被告人Ａ３の過失の程度も被告人Ａ１及び被告人Ａ２に比して小さいとはいえない。(5)　そして，被告人Ｂは，本件当時，本件夏まつりの会場警備に従事した警備員の統括責任者として，総勢１３０人を超える警備員を率い，自主警備としての雑踏警備の命運を握っていたものであり，警備の専門家として，事前に本件歩道橋における雑踏事故発生の危険を認識し，また，本件当日においても，早い段階から歩道橋が相当混雑していることを把握していたにもかかわらず，次々と寄せられる歩道橋の混雑情報に適切に対応せず，配下警備員からの規制の進言にも無益な指示を繰り返し，また，配下警備員からの警察官の出動の要請の依頼にも，早計な判断によって，警察は協力してくれないものと決めつけて，警察官の出動を真摯に要請することなく，しかも，それに代わる有効な措置を指示することもないまま，何ら適切な措置を講ずることなく，事態を漫然と放置し，本件事故を発生させたものであって，Ｚ市から雑踏警備を委託されながら，その専門家としての役割を果たさなかったことを考えると，被告人Ｂの過失の程度は，前記の市役所関係被告人に比して，より大きいといわざるを得ない。


(6)　さらに，被告人Ｃは，本件当時，Ｚ警察署地域官として，本件夏まつりの雑踏警備計画の企画・立案を掌理し，また，現地警備本部指揮官として，現場の雑踏警備の責任を負っていたものであり，警備の専門家として，事前に本件歩道橋における雑踏事故発生の危険を認識し，また，本件当日においても，早い段階から歩道橋が相当混雑していることを把握し，規制の要否を判断するに必要な情報を得ておきながら，適切な指示をすることも，主催者側に対して適切な指導助言をすることもなく，自主警備の原則を過度に重視するあまり，また，主催者側から警察官の出動や規制の要請がなかったとして，警察官を動員して規制する時機を失うなどして，何ら適切な措置を講ずることなく，事態を漫然と放置し，本件事故を発生させたものであって，雑踏警備の職責を担う専門の警察官として，参集者の安全確保の最後の砦としての役割を期待されていながら，それを果たさなかったことを考えると，被告人Ｃの過失の程度は，被告人Ｂに劣らず大きいというべきである。６　ところで，本件事故発生には，本件夏まつり開催以前から存在した様々な問題が大きな要因となっており，被告人らにはその点でも責任があることは，前記のとおりである。
(1)　市役所関係被告人は，β海岸公園が花火大会を伴う夏まつりを行う場所としては，慎重な検討を要する場所であったにもかかわらず，必要な検討を加えることなく安易にこれを本件夏まつりの会場として選定しただけでなく，あえてそこで本件夏まつりを実施するのであれば，本件歩道橋において雑踏事故が発生する危険性を軽減させるための方策をとるべきであったのに，これをとることなく，本件夏まつりを企画・立案し実行したものであって，そのこと自体が本件事故発生の一因となっていることは否めず，それらの点も市役所関係被告人の量刑上看過することができない。
(2)　被告人Ｂは，前記のとおり，事前の雑踏警備計画策定段階における役割が限定されていた面は否めないものの，警備の専門家として，また，警備員の統括責任者として，そして，Ｚ警察署との第２回目，第３回目の検討会に出席した者として，その専門家としての立場と責任から，花火打上げ場所が妥当かどうか，夜店の配置が妥当かどうかなど，イベントの内容に立ち入った上での指導助言等を積極的にするとともに，本件歩道橋の展望デッキや南側階段の遮へい，迂回路の利用等，雑踏事故防止のための具体策を提言すべきであったにもかかわらず，有効な指導助言や提言をすることなく，かえって，Ｚ警察署との検討会において，カウントダウン花火大会の際の本件歩道橋における混雑に話が及んだときに，「歩道橋については遊撃隊で対処します。」，「カウントダウンの時のようにやります。」などと発言して，曖昧なまま議論を収束させてしまい，更には，雑踏事故を防止するためには不十分なものである警備実施計画しか立てられず，雑踏事故防止のための十分な警備体制を構築できなかったものであって，それらの点も被告人Ｂの量刑上看過することができない。
(3)　また，被告人Ｃは，主催者による自主警備が原則であるとしても，警察は，主催者側に対する指導助言を積極的に行うべきとされているのであるから，警備の専門家として，また，Ｚ警察署の地域官として，そして，Ｚ市との第１回目，第２回目の検討会に出席した者として，その専門家としての立場と責任から，花火打上げ場所が妥当かどうか，夜店の配置が妥当かどうかなど，イベントの内容に立ち入った上での指導助言等を積極的にするとともに，本件歩道橋の展望デッキや南側階段の遮へい，迂回路の利用等，雑踏事故防止のための具体策を提言すべきであったにもかかわらず，有効な指導助言や提言をすることなく，かえって，暴走族対策に過度に重点を置いたため，本件歩道橋の混雑を緩和する可能性があったＺ市の夜店の配置場所変更案に強く反対して，その実現を妨げ，更には，雑踏事故を防止するためには不十分なものである警備計画しか立てられず，雑踏事故防止のための十分な警備体制を構築できなかったものであって，それらの点も被告人Ｃの量刑上看過することができない。
７　以上みてきたところからすれば，被告人らの刑事責任はいずれも重大であるが，その中でも，雑踏警備の専門家といえる被告人Ｂ及び被告人Ｃの刑事責任は，市役所関係被告人の刑事責任に比して，より重いといわざるを得ない。なお，被告人らは，いずれも自己の業務上過失責任を争っているところ，本件の特殊な事案の性質からして，被告人らが自己の業務上過失責任の成否を争うことをもって，被告人らの反省が十分でないなどと非難するのは，相当ではないと思われるが，互いに他人の非を声高に主張して，その責任を押しつけあい，自らの責任に真摯に向き合おうとしない姿勢がみられるのは残念である。８(1)　他方，市役所関係被告人は，雑踏警備計画策定段階において，統括管理会社を置くなど，これまでの夏まつりの警備体制をより改善しようとして，Ｄ社に警備を依頼したものであって，その発想自体は理解できるし，また，Ｚ警察署との間で検討会を開き，その指導助言を受け入れて，警備に当たろうとしてきたものであり，夜店の配置については，本件歩道橋南側階段下の混雑を軽減すべく，その配置を民活地に移動させる提案をしたものの，これを被告人Ｃから拒否されたものであって，それらの点については，市役所関係被告人のために酌むべき事情というべきである。
また，本件夏まつり当日には，市役所関係被告人にも，雑踏事故発生の予見義務及び結果回避義務が認められ，業務上過失責任が認められることは前示のとおりであるが，本件夏まつり会場及びその周辺には，被告人Ｂの下に多数の警備員が配置され，被告人Ｃの下にも多数の警察官が配置されていたのであり，また，実際に流入規制をする時機を判断し，それを実行するだけの実力を持つのは，あくまでも警備会社と警察であることからすれば，雑踏警備に関しては素人ともいえる市役所関係被告人が，専門家である警備会社及び警察が雑踏警備を責任をもってしてくれると考え，流入規制の時機等について，被告人Ｂや被告人Ｃの判断に委ねたとしても，それほど強くは非難できないと思われるのであり，それらの点についても，市役所関係被告人のために酌むべき事情とみるべきである。(2)　また，被告人Ｂは，前記のとおり，雑踏警備計画策定段階における役割が限定されていて，本件夏まつりの会場選定やイベント内容の決定等には関与しておらず，雑踏事故発生の危険の低くない会場において，現場の警備をただ任されたような状態でありながら，そのための協力警備会社すら自由に選択させてもらえなかったものであって，それらの点については，被告人Ｂのために酌むべき事情というべきである。


主文
１被告は，原告に対し，金２４９万４５００円及びこれに対する平成１１年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１原告の請求
１被告は，原告に対し，３１２０万５０００円及びこれに対する平成１１年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，農業振興地域内に養鶏場建設を企図して，被告の行政指導に従い，農用地利用計画の用途区分変更の申出を行ったが被告に受理されず，養鶏場を建設できなかったとして，主位的に被告の行政指導等の違法を理由に国家賠償法１条に基づく損害賠償を，予備的に憲法２９条３項に基づく損失補償を求めた事案である。
１前提となる事実
当事者間に争いのない事実と，甲３号証，後記各証拠，及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)当事者等
ア原告は，鶏卵の生産及び販売等を目的として平成６年１０月５日設立された資本金３００万円の有限会社である。
原告代表者のＡは，昭和５６年に鶏卵の生産，販売を目的として有限会社Ａ農場を設立して代表取締役を務め，岡崎市ａ町ｂ，同市ｃ郡ｄ町ｅ，及び同町ｆの３か所に養鶏場を持ち，合計約１３万羽の成鶏を飼育して鶏卵を生産している。イ被告は，平成７年１０月１日現在，人口５３３６人の村であり，全体の８０パーセント以上が森林で占められている（甲１０号証）。
被告代表者村長のＢは，昭和４１年被告の職員に採用され，昭和５８年６月１日から平成３年５月６日まで経済課に勤務し，同７年９月１日，被告村長に就任した（乙８号証）。
Ｃは，昭和３６年被告職員に採用され，平成３年６月１日から同８年３月３１日まで被告経済課長を務めていた（乙４号証）。
Ｄは，被告の大字gに在住し，昭和５６年度，平成３年度及び同１０年度に，g区長を務めた（乙５号証）。
(2)被告は，昭和４６年，愛知県知事より，農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）に基づく指定を受けて農業振興地域整備計画を定めて農業振興事業（以下「本件農業振興事業」という。）に着手し，被告地内にある県営農地開発事業ｈ地区（以下「パイロット地区」という。）で，花卉園芸，茶，畜産の３つを基幹作物とする農地造成を推進してきた。パイロット地区には，村有地だけでなく私有地も含まれ，牛牧場，牛の調教施設，村営牛糞処理施設，茶畑及び温室等が点在するが，平成８年当時，造成後１０年を経過しても，未利用部分を残す現状であった（甲１０号証，証人Ｃ）。
(3)Ａは，平成元年ころから養鶏場の建設用地を探し始め，平成２年ころから別紙図面表示のｈ村大字g字ｉの村有地（以下「本件村有地」という。）の払い下げを受けることを計画したが，平成４年ころ，地元である大字gの部落の住民の反対で断念せざるを得なくなり，その後の平成５年，本件村有地の近隣にある別紙物件目録１ないし８記載の土地（甲１号証の７ないし１４。以下「本件予定地」という。）で，養鶏場を建設することを計画した。
本件村有地及び本件予定地は，いずれもパイロット地区内に存在するが，同地区は，昭和５７年に愛知県から農振法６条に基づき農業振興地域に指定されている。(4)農業振興地域を区域内に有する市町村は，農振法８条１項及び４項に基づき，都道府県知事の認可を受けて農業振興地域整備計画を定めなければならず，その際，農用地利用計画も立案して知事の認可を受けることとされているが（同法１１条，８条４項），これらの計画を変更する場合には，さらに知事の認可を受ける必要がある（同法１３条，８条４項）。
被告は本件村有地及び本件予定地の用途区分をいずれも「農地」と定めていたため，原告がここに養鶏場を建設するには，農用地利用計画中の用途区分を「農地」から「農業用施設用地」に変更する必要があった（同法３条）。そのための手続きとして，①原告が被告に対し用途区分の変更の申出（以下「用途変更の申出」という。）をして，②これを受けた被告が愛知県知事に対し用途区分の変更のための事前協議及び変更申請を行い，③昀終的に用途区分の変更についての知事の認可を受けることが必要であるが，用途変更の申出があった場合，被告は必ずしもこれを受理して愛知県知事に対して申請を行う義務を負うものではない。なお，本件予定地に養鶏場を建設するには，さらに農振法１５条の１５に基づき，農用地開発行為に
対する愛知県知事の許
可を得なければならない。
(5)本件村有地及び本件予定地はともにg地区内にあって，g地区の西側には被告の大字jの部落が隣接していた。
g地区には約４２戸の住民がおり，各年度毎に全住民の選挙で区長が選ばれ，毎月２５日には定例会が開かれていた（証人Ｄ）。
Ａの本件村有地又は本件予定地での養鶏場建設計画（以下「本件入植」ともいう。）に関するg地区の対応方法は，区長，生産組合長及び会計の三役と，茶業組合の関係者又は住人の代表者が具体的に対応し，g地区のその他の住民はこれら代表者の意見を尊重し，定例会で報告を受けてg地区住民全員の総意として了解するというものであった。三役は各年度ごとに交替するが，茶業組合関係者及び住人の代表者は固定していた（乙５号証，証人Ｄ）。
Ａは，原告設立後の平成６年１０月，同年１２月，同８年３月，同９年４月に，本件入植に関しg地区で説明会を行ない，同地区の住民の理解を得ようとしたが，g地区から本件入植に対する同意を得ることはできなかった（甲３号証，乙１，９号証）。


(6)平成７年１１月２２日，原告は，o簡易裁判所に，被告を相手方として農業振興地域の用途区分変更を求める民事調停を申し立てた（平成７年(ノ)第○○号，以下「前件調停」という。）。これに対し，被告は，同変更申立は法的権利とは位置づけられていないから裁判所における調停手続になじまないと主張して却下を求めたので，前件調停は平成８年５月１３日，不調に終わった（乙１号証）。一方，被告は平成８年９月，パイロット・ｋ湖周辺活用構想策定調査報告書（甲１０号証）を作成して，パイロット地区及びｋ湖周辺地区での農業公園計画（以下「農業公園計画」という。）の策定を開始した。
(7)原告は平成９年６月２５日，被告に対し用途変更の申出を行った（甲１号証の１ないし４７，以下「本申し出」という。）が，被告は受理しなかった。原告は平成１０年１２月，o簡裁へ，被告を相手方として損害賠償を求める民事調停（同年(ノ)第□□□号，以下「本件調停」という。）を申立てたが，平成１１年４月１２日不成立に終わったので，同月２０日，本訴を提起した。
２争点
(1)原告の養鶏場建設計画に対する被告の行政指導ないし政策変更が違法で，被告に国家賠償法１条に基づく損害賠償責任が生じるか。
（原告の主張ー主位的請求原因）
ア被告のＡないし原告に対する行政指導
(ア)平成２年ころ，被告がＡに対し，養鶏場建設地として被告の村有地の利用をすすめ，主体的に本件入植を支援する旨の態度を表明したので，Ａは被告での養鶏場の建設を決断し準備を行った。平成５年２月に村有地の払い下げ断念後も，被告は，Ａの本件予定地での養鶏場建設計画に協力する姿勢であった。被告は，平成７年４月１３日の行政指導でも，同意がとれない場合にはとれない理由及び交渉の経過等を記した書類の提出を指導しており，さらに平成９年６月の段階でも被告はＡに不受理の理由として，農業公園計画と適合しないことを説明するのみで，同意書が本申し出の受理の要件であるとの行政指導をしなかった。
(イ)被告の政策変更とその後の行政指導
ａ被告は，平成５年２月４日に開催されたg地区の臨時常会で，住民が同意しないことには村有地の払い下げはもとより本件入植ができないと認識し，g地区の住民に対して，反対がある以上村有地の払い下げも本件入植も許可しない旨約束した。これにより，被告は，g地区の住民の同意がなければ本件入植そのものを許容しないという政策に変更したが，この変更をＡに伝えなかった。のみならず，当時，被告の村長であったＦ村長は，Ａが本件予定地で養鶏場を建設する計画を有していることを知った際にも，Ｃ課長に対して「民間同士の話し合いには口を入れるな。」と命じ，本件予定地で行う場合であってもg地区の住民の同意がない場合には，養鶏場の建設が困難だという見込みをＡに一切伝えなかった。そのため，Ａは，本件予定地に養鶏場を建設するため，住民への説明を継続的に行い，平成６年１０月５日，原告を設立した。
ｂＡは，平成７年１月に当時のＦ村長に面会して，協議の状況を説明したところ，同村長は「ここまで反対するのは野暮だ。県の農業会議に相談してみる。」と約束したので，Ａは被告の対応を信頼して養鶏場建設の準備を進め，同年２月４日，本件予定地の賃貸借契約を締結した。
ｃ原告は，平成７年３月１０日，被告に対し用途変更の申出を行った。被告は原告に対し，同年４月１３日付の被告の事務連絡文書（甲２号証）で様々な行政指導を行い，Ｃ課長は「法的には要求されていないが，村長が必要だと言うので」という理由で，g及びj両地区の住民の同意をとることをＡに指導した。Ａはこれを受けて詳細な造成図面の作成や糞尿処理計画等の詳細な説明書を被告に提出した。Ａは，g地区の住民と協議を重ねたが，同意を得ることができなかったので，その顛末を記載して申出を受理することを求める上申書を被告に提出した。平成７年秋ころ，原告は話し合いを合理的に進めようと被告に対し調停を申し立てたが，被告はこの席上でも，住民の同意を得ること，同意書がとれない場合はその理由書を提出することとの指導を行った。
ｄ平成９年４月のg地区の集会でも，住民全員からの同意が得られなかったため，原告は被告の指導に従って，住民との協議の顛末を記載した申入書（甲１１号証）を作成し，これを添付して本申し出を行ったが，Ｂ村長は，本件予定地が被告が計画している農業公園計画の中心地であることを理由に，本申し出を受理できないと表明した。
(ウ)同意書の提出を求める不合理性
被告は，g地区の住民が養鶏場建設に反対する旨の署名を被告に提出したころから本件入植に消極的な態度を見せはじめた。平成６年１０月１０日の集会に参加していたのは，g地区の一般住民でなく，本件予定地の隣地，近隣のg地区の事業者であって反対理由の合理性もないのに，被告はこれを知りながら，原告に対しあえて同意書の提出を求めるという行政指導をした。
(エ)本申し出の不受理理由の不合理性
ａ本件予定地は，養鶏場の建設計画を策定した時点では，j地区に属しており，昀近になってg地区に編入された。また，本件予定地の水系はj地区に属しg地区には影響しないし，g地区の一番近い家でも本件予定地から２キロメートルも離れている。当時，j地区の住民は同意していたのに，被告はg地区の住民の不同意を問題として不受理判断をした。
ｂ被告の農業公園計画は何ら具体化されていなかったのに，Ｂ村長は，農業公園計画を不受理の理由として説明しており，不受理の理由が変遷している。
イ被告の行政指導の違法性
(ア)信義則違反
被告の行政指導は，一貫性がなく，信義則に反し違法である。被告は，Ａを一旦誘致しながら本件村有地の売買契約を撤回し，その後，Ａが村有地以外で鶏舎を建設することに一旦同意して前記のとおり様々な行政指導を行った。かかる状態を基礎とすれば，被告は，近隣住民の同意が要件である旨の説明を遅くとも本件村有地の売却を断念した平成５年までに行うべきであったのに，説明をせず，はっきりした理由を示すことなく本申し出を受理しないことで原告の用途変更手続きに協力せず，原告の養鶏場の建設計画を頓挫させた。このように，近隣住民の同意が要件である旨の説明をせずに一貫しない行政指導をした被告の行為は，信義則に反し違法である。
(イ)条例違反


被告の平成５年２月の政策変更後の原告に対する行政指導及び一連の対応は，ｈ村行政手続条例（甲５号証，以下「被告条例」という。）３３条及び５条に違反し，社会相当性を逸脱していて違法である。
被告は，平成５年２月のg地区の集会で，Ａに対する従前の政策を変更したにもかかわらず，Ａに対しg地区の住民の同意が必要条件であることを説明せず，同意がとれない場合であっても申出を受理する余地がある旨の被告の政策とは異なる行政指導を，その後の平成７年４月１３日などに行っている。
被告が本申し出の受理にはg地区の住民の同意が必須の条件であることを明言しなかったことは，少なくとも被告条例が施行された平成９年１月１日以降においては，当該行政指導の趣旨及び内容を明確に示すことを求めた被告条例３３条，申請について定めた同５条２項，３項の趣旨に反する。
また，被告条例施行前であっても，政策の変更を前提とした行政指導をせずにそれとは相容れない行政指導をすることは許されず，とりわけ本件においては，被告がＡに企業誘致を勧誘してきたこと，本件入植の実現のために被告が見学会の開催のアドバイスをはじめとする相当の支援を行ってきたことに鑑みれば，被告の行政指導は社会相当性を逸脱している。
(ウ)比例原則及び法の下の平等違反
被告の行政指導は，比例原則及び法の下の平等に反し，違法である。被告の行政指導は，g地区の住民全員の同意をとることを求める点で，隣地など利害関係人の承諾をとることを求めた愛知県農地林務部による行政指導よりも厳しい内容となっている。被告が愛知県農地林務部の行政指導を誤解して原告に対してg地区の住民全体の同意を求めていた場合は，他の申出人と比較して原告に不利な扱いをしている点で，比例原則及び法の下の平等に反し，違法である。ウ被告の平成５年２月の政策変更は，Ａとの信頼関係を違法に侵害した。本件は，昀高裁昭和５６年１月２７日判決（民集３５巻１号３５頁，以下「５６年判決」という。）が，行政と私人間の信義則違反を理由として行政主体が私人に対し損害賠償責任を負う場合の基準としてあげた３要件にほぼあてはまる。そして，政策転換をＡに説明しなかったことにより，政策転換後に原告に損害を被らせたという点で，単に政策転換した以上にＡの信頼を侵害しており，５６年判決の事例と比較しても違法性が高い。
エ本申し出の不受理は条例違反
被告が本申し出を不受理とすることは，「行政指導に携わる者は，その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない。」と規定する被告条例３０条２項に反し，違法である。
（被告の主張）
ア原告の前記主張はいずれも否認する。本件農業振興事業は愛知県が主体であって，その推進は県の指導要領に基づいて行われた。被告は，そもそも本件農業振興事業として，茶と花卉園芸を主体に考えていたのであり，予め養鶏業開設のためＡを特定して勧誘したものではなく，行政主体としてＡの養鶏事業の誘致を決定していない。
被告は当初から地元住民の意向を尊重しており政策変更はしていない。同意書がとれない場合にその理由を説明した文書の提出を要求したのは，あくまでも地元住民の真意を知ることが重要であったからである。
また，被告は，Ａに対し，部落集会に出席し説明の機会を与え，地元住民の同意が必要な旨を指導してきたから，Ａは地元住民の同意が不可欠であることを十分認識できたはずである。Ａが，前件調停でo簡裁に提出した「事業計画の説明及び交渉の経緯」（乙１号証）によれば，Ａ自身，地元住民の同意が必要であることを十分認識していたことは明らかである。
イ不受理に至る経緯
Ａに対するg地区の地元住民の対応は，平成４年８月１３日の定例会では「一応反対とし，どうしても受入れの場合は誓約条件を交換する」との意向であったものが，順次反対の意向が強まった。平成６年８月１３日には，Ｃ課長がＡに対し利害関係者の承諾が必要であることを行政指導したにもかかわらず，同年１０月１０日の集会で，Ａが「地域の同意がなくとも何ら法的には問題なく入植できる」と発言したため紛糾し，出席者全員が反対の意向を示した。そして，平成７年４月２５日，Ａが地元のＧに対して脅迫的態度に出た旨の報告を受け，被告に対して絶対反対の「嘆願書」が提出された。
このように，説明会におけるＡの態度・背信行為が地元住民の反対を生み，同意を得られなくなって，本申し出の不受理となった。Ａは，地元住民の意向を無視して，平成６年１０月，原告を設立して，平成７年２月，本件予定地の地主と賃貸借契約を締結した。原告の本申し出は，反対意見があっても合理的な理由がなければ申立を通すべきであるとの独断でなされたものである。ウ被告が地元住民の同意を要求したのは，愛知県の指導を受けてのものである。被告の農業振興事業は，地元住民の理解と協力なしでは成り立たず，農振法１１条も地元住民の意思を重視した規定を置いているから，地元住民の同意書を必要とする行政指導は合理的な根拠がある。
被告のＢ村長は，不受理の理由として，平成９年６月ころ，被告役場で，Ａらに対し，以前もg地区上流で養豚による畜産公害があったこと，本件予定地の場合もj地区の下流にg地区があって同じ川の水がg地区に流れること，そのため，本件予定地への入植を受け入れるとg地区とj地区の争いが生じ行政上支障があることを説明した。
被告の不受理の理由はあくまでも地元住民の反対であり，農業公園計画とは関係ない。
エ被告の行政指導に違法性は認められない。
(ア)前記のとおり，被告は，当初から地元住民の意向を尊重しており，政策変更はしておらず，また，原告も地元の同意が必要であることを十分認識していたから，被告の行政指導は，信義則に反せず，社会相当性も逸脱していない。(イ)被告の行政指導に比例原則及び法の下の平等違反はない。本件農業振興事業は農業の活性化を目的とし，農業の健全な発展と優良の農地の保全を図るために策定されたものであるから，地域農林家と営農者との共存共栄が必須の要件であり，地域住民及び営農者等の理解と協力なしでは成り立たない。特に畜産公害が懸念される事業については，その影響を受ける隣地住民のみならず広く地域住民の同意が不可欠である。本件入植も，畜産公害が騒がれていた時期でもあってg地区住民が非常に神経質になっていたため，被告としては，隣地ないし利害関係人だけでなく住民全体の同意を得ることが，地域住民の利益を守るのみならず原告の将来の事業発展にも必要不可欠と判断した。


以前，本件予定地と同じ地区に養豚業者が養豚場を建設する際にも，住民の代表者たる区長が，「地元の承諾書」（乙７号証）を作成しているから，原告にも同様に地元住民の承諾書を求めることがむしろ比例原則に合致する。このように，被告は，愛知県の指導を誤解したのではなく，原告の事業の近隣部落民への影響を配慮して，現実に対応した判断を行っていたから，比例原則にも法の下の平等にも反しない。
(ウ)原告が問題とする被告の行政指導は，被告条例制定以前の問題であるので，遡及効がない限り，被告条例を根拠に違法性を主張できない。被告は，平成３年から，地元の住民の同意が必須の要件であることを具体的かつ明確にＡに明示してきており，被告条例制定以前にもその趣旨に沿った行政指導をしてきた。
また，被告条例３０条２項の「不利益な取扱い」とは，当該者が行政指導を受ける以前には得られていた利益を損なわしめ，またはそれまで被っていなかった不利益を与えることを制裁的な意図をもって行う行為をいうのであり，要件を欠いた本申し出の「不受理」とは趣旨を異にする。
(2)原告は，憲法２９条３項に基づく損失補償請求権を有するか。
（原告の主張ー予備的請求原因）
ア法令に補償規定が存在しない場合であっても，行政の行為によって特別の損害を被った者は直接，憲法２９条３項に基づいて損失の補償を請求できる（昀高裁昭和４３年１１月２７日大法廷判決・刑集２２巻１２号１４０２頁参照）。イ原告は，本申し出の不受理により，養鶏場建設に向けて投下した資金という財産権を侵害された。
被告から誘致の勧誘を受け，その行政指導に従って養鶏場建設の準備行為を行い資金を投下した原告の地位を前提とすれば，原告は，農振法による開発行為の規制を受ける地権者の土地所有権に対する制限以上に正当な経済的利益や投下資本の回収の利益を有する者であって，被告の行政指導や農業政策の変更により侵害された原告の経済的利益は，農振法の規制により不利益を被る地権者と比較して明らかに個別的，具体的なものである。
本件における憲法２９条の「財産権」の内容は，原告が養鶏場の建設に向けて投下した資金であるが，この額は社会通念上受忍限度内のものとはいえず，行政の行為により被った特別の損害である。
ウしたがって，仮に被告の行政指導や農業政策の変更が違法でないとしても，原告は，被告の農業政策の変更により農振法による用途変更が受けられなくなったことにつき，被告に対し，憲法２９条３項に基づく損失補償請求権を有する。
（被告の主張）
ア原告の前記主張は否認する。被告は，原告を特定して，本件養鶏施設建設事業の計画に賛同し，誘致の勧誘をしたのではない。
原告が養鶏場建設のための準備行為として多額の投資をしたとしても，これは被告の行政指導に従ってなされたものではなく，原告の独断によりなされたものにすぎない。
イ本申し出の不受理理由は，あくまでも地元住民の同意が得られなかったことであり，被告に農業政策の転換の事実はないし，政策変更が不受理の理由でもない。
(3)原告の損害ないし損失
（原告の主張）
原告は，被告の行為により，次のアないしウのとおり合計３１２０万５０００円の損害を被った。よって，原告は，被告に対し，３１２０万５０００円及びこれに対する本件調停の呼出状が被告に郵送されて，被告が原告の損害を了知したことが明らかな平成１１年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ア逸失利益２２５０万円
本件予定地で農場を開設した場合，原告は１羽あたり年間３００円程度の経常所得を得ることができたことはほぼ確実であるから（甲８号証の１ないし３），年間１５００万円，１か月あたり１２５万円の経常所得を確保できた。本件入植については，愛知県の農協の経済連や生協からも推進に対する要望があり，鶏卵を順調に販売することが可能であった。被告が農振法１５条の５に基づく手続を開始した場合，原告は遅くとも平成１０年５月には鶏卵の生産が可能であった。
したがって，原告の得べかりし利益として，平成１１年１０月まで１８か月分の２２５０万円を原告の損害として請求する。
計算式３００円×５万羽÷１２×１８＝２２５０万円
イ行政指導に従ったことによる損害４４０万円
後記(ア)ないし(ウ)の合計４５７万５６００円の内金４４０万円を請求する。(ア)本件予定地の測量，造成図面の作成及び鶏舎の設計費用等原告は，Ｈ測量設計株式会社に測量及び造成図面の作成等を依頼し，合計３１３万５０００円を支出した（甲７号証の１，２）。
(イ)鶏舎の開設準備費用
原告は，本件予定地の地主に役員報酬名目で地代を平成７年１０月２０日に４８万円，平成８年１１月２５日に４８万円の合計９６万円支出した。原告は，その他に，平成７年６月１６日に本件予定地の草刈り作業の費用として４万５０００円を，平成８年１１月２５日に交渉等の会食費用として３万５６００円をそれぞれ支出した。
したがって，原告は，開設準備費用として少なくとも合計１０４万０６００円を支出した。
(ウ)被告との交渉に要した弁護士費用
原告は，被告との交渉に要した弁護士費用として合計４０万円を支出した。
ウ弁護士費用４３０万５０００円
本訴遂行に関し，原告が日弁連の規定により支払いを要する弁護士費用
（被告の主張）
ア原告の前記主張は否認する。
イ原告が主張する損害ないし損失は，原告自らが招いたものである。被告は，当初から地元住民の意向を尊重し，その旨を指導してきたから，原告も地元の同意が必要であることを十分認識していたはずであるのに，g地区の同意が得られなかったにもかかわらず，原告を設立して本件予定地の賃貸借契約を締結し，用途変更の申出を行ったものである。したがって，原告が養鶏場建設のための準備行為に関し多額の投資をしたとしても，これは，原告が同意を得る見込みがないことを承知の上で，反対意見があっても合理的な理由がなければ本申し出を通すべきであるとの独断により，自らの営利を目論み先走った結果である。
第３当裁判所の判断
１本申し出の不受理に至る経緯
当事者間に争いがない事実と甲１号証の１ないし４７，甲２，３，６，１０ないし１２号証，乙１ないし５，８，９号証，証人Ｃ，同Ｄの各証言，原告，被告各代表者尋問の結果，及び後記各証拠，並びに弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。


(1)昭和５８年１月，被告に対し，パイロット地区の開発事業に関する会計検査院の検査が行われ，その結果，被告は荒廃地の解消を要求され，以後毎年農地開発事務所から解消計画及びその実績書の提出が求められた。被告は，荒廃地解消策の１つとして，愛知県l事務所，愛知県農業会議，愛知県農地開発事務所，ｈ村議会等の関係機関に，パイロット地区への入植希望者の紹介を依頼し，村有地，私有地を問わず入植を期待していた。しかし，茶栽培等を志して被告を訪問する者はいたが，入植まで決意する者はいなかった（乙４号証，証人Ｃ）。(2)平成元年ころから，Ａは，養鶏施設の建設地を探し，愛知県ｍ村や同ｃ町の町村役場に赴き，建設用地や建設に伴う要綱等についての情報を収集していた。Ａは，被告の村役場を訪問し，当時のＦ経済課長から被告には養鶏場の建設についての指導要綱がないとの説明を受けて，養鶏場の建設用地として被告に着目するようになった。
その後，Ａは，被告地内に在住するＩ（現在，原告の取締役。）に相談したところ，被告で村有地の払い下げを受けられるかもしれないとの話を聞いた。そこで，Ｆ課長に話を聞いたところ，「パイロット地区の造成事業で村有地が余っていて困っている。ぜひ使ってほしい。」と言われ，平成２年７月ころ，本件村有地を紹介された。この際，本件村有地の隣接地である本件予定地も紹介されたが，Ａは本件村有地の方がよいと判断し，以後，本件村有地の払い下げについて被告と具体的な交渉を開始した（甲３号証，原告代表者）。
被告は，パイロット地区への入植希望者がなかなかいない中，Ａがかなりの面積を使用する計画であったことから，被告の議会にも相談した結果，本件村有地を養鶏場用地としてＡに使用してもらおうということになった（乙４号証，証人Ｃ）。被告は，愛知県農地林務部の指導要綱に，原則として地元の同意をとる旨記載されていたこともあり，Ａの養鶏場建設に関して，当然，地元であるg地区の住民の同意をとる必要があると考えた。そして，同意をとるために，以後，被告が主導して，本件入植に関してg地区で説明会を行ったり，養鶏場の見学会を開催したりした（甲３号証，乙１，４号証，証人Ｃ，同Ｄ）。しかし，被告は，Ａに対し，愛知県農地林務部の指導要綱についての説明や地元の同意がなければ用途変更の申出は受理できないとの指導は行わなかった（証人Ｃ）。
(3)平成３年春ころ，Ｆ課長が被告村長に就任し（甲３号証），同年６月，Ｃが経済課長に就任した。
同年５月から平成４年８月にかけて，被告の経済課，g地区の役員及び住民，議員等が出席して複数の養鶏場への見学会が数回開催された（甲３号証，乙１，５，９号証，原告代表者，証人Ｃ，同Ｄ）。
平成４年７月２３日，本件入植に関する関係者への説明会が開催され，Ｃ課長及びＡが説明した（乙９号証）。以後，g地区の定例会で，Ｆ村長，Ｊ村会議長，Ｃ課長及び環境課長から本件入植に関する依頼説明がなされたが，g地区としては，一応反対との意見が多かった（乙５，９号証）。
平成５年２月４日，被告のＦ村長，Ｊ村会議長，Ｃ課長及び環境課長が出席してg地区の臨時常会が開かれ，本件村有地の払い下げ及び本件入植について再度依頼がなされたが，g地区としては７割が反対しているため議会に報告して入植取消を求めるとの結論となり（乙９号証），この席上，Ｆ村長は，g地区の住民に対し，地元住民の反対がある以上，本件村有地の払い下げや本件入植を認めないと約束した（甲３号証，乙１号証，証人Ｃ）。Ｆ村長は，本件村有地でのＡの養鶏場建設が不可能となった旨を議会に報告し，Ａに対する本件村有地の払い下げの計画は破談となった（乙４号証）。
(4)そのため，Ａは，Ｉと連絡を取りながら本件予定地に養鶏場を建設することを検討した結果，平成５年２月下旬ころ，本件予定地を賃借して養鶏場を建設することを決意し，Ｆ村長とＣ課長に報告したところ，Ｆ村長は「頑張って下さい。」と言った。
Ａは，村有地払い下げの経過の轍を踏んではいけないと思い，地域住民の同意が必要かを被告に確認した。これに対し，Ｃ課長は，本件予定地は同じg地区内にあって本件村有地から数百メートルしか離れていないため，少なくともg地区の住民に反対されることは容易に予測がつくと考えたが，民間同士の話し合いには口を入れるなとＦ村長から忠言されていたため，私有地であれば被告を介さず民間同士で話し合いをすることは自由だという趣旨で「私有地だからいいだろう。」「自由に話し合ってください。」と答えた。しかし，Ａは，この回答を私有地であれば地主が同意すれば養鶏場の建設は問題ないという意味であると理解した（甲３号証，乙１，４号証，証人Ｃ）。
(5)平成５年３月ころ，Ｃ課長はＡに対し，本件予定地に養鶏場を建設するには，g及びj両地区の了解をとるよう指導したが，了解が必ず必要とまでは言わなかった（乙１号証，証人Ｃ）。
同年４月，Ａは，j地区の常会に出席して養鶏場建設についての説明を行ったところ，特に異議もなく承諾された（乙１号証）。
同年６月２０日，j区長とＩがg区長を訪れ，本件入植の説明と部落への取り纏めを依頼したが，同月２５日のg定例会で本件入植に対する反対決議がなされた（乙９号証）。
同年７月，Ａは，養鶏が茶栽培に及ぼす影響について，農林水産省茶業試験場等で取材を行い，同年９月，茶業組合の関係者らと話し合いを持った（乙１，５，９号証）。同年９月，１０月のg地区の定例会で本件入植について，さらに検討された（乙９号証）。
(6)平成６年８月１３日，Ｃ課長はＡに対し，用途変更の申出，給水計画，排水計画，資金計画及び地元との協定の締結の時期等について指導し，また利害関係者の承諾が必要である旨指導を行った（乙１号証，証人Ｃ）。同年１０月５日，Ａは，本件予定地の所有者を含む７名を取締役とし，自らを代表取締役として原告を設立し，その旨，被告に報告した（甲１号証の６，原告代表者）。


同年１０月１０日，Ａ，本件予定地の所有者，g区長，副区長，村議，茶業組合，本件予定地近隣の事業者ら関係者との間で話し合いが行われた。Ａは，現地見学の結果や調査データ等について説明したり，万一の事故に備えて供託金を積む提案をしたが，本件入植に対する強い反対意見が出され，話し合いは紛糾した（甲３号証，乙１，９号証，原告代表者）。
同年１２月１０日，再び関係者による話し合いが持たれたが，本件入植に対する同意は得られず平行線であった（甲１２号証，乙９号証）。(7)ア平成７年２月４日，原告は，Ｋ，Ｌ，Ｍから本件予定地を賃借し，鶏舎建築準備を開始して養鶏場建設の準備に着手した。Ａは，本件予定地の賃貸借契約を締結したことを被告に報告した（甲１号証の４，５，甲３号証，証人Ｃ，原告代表者）。
同年２月から３月にかけて，被告の役場等で，j地区の代表者，本件予定地の所有者，g地区の代表者らが本件入植について数回話し合いを持ったが，g地区の不同意との総意は変わらなかった（乙９号証）。
イ平成７年３月１０日，Ａは，Ｃ課長から作成するように指導された本件予定地の造成図面及び鶏舎の設計図面を添付して，用途変更の申出書を被告に提出した（甲３号証，原告代表者）。
被告は，原告の申出書を愛知県l事務所と精査した結果，書類等の整備が必要であったため，同年４月１３日付事務連絡で，原告に対し次のとおり行政指導を行い（以下「本件行政指導」という。），前記申出書を返戻した（甲２号証，証人Ｃ）。
①１０万羽を５万羽に縮小して変更すること
②造成計画を明確にすること
③一般車両の交通に対する衛生上の対策及び鶏舎から排出される埃対策を施すこと
④隣地の同意をとること
⑤g及びj地区の同意をとること（とれない場合は，とれない理由及び交渉の経緯等を記した書類を添付すること）
⑥計画平面図に緑地を明確にすること
⑦ｎ川沿岸水質保全対策協議会（以下「ｎ水協」という。）の同意書を添付すること
⑧糞尿処理計画及び排水計画を明確にすること
⑨資金計画を明確にすること
ウ本件行政指導の⑤は，被告が，愛知県l事務所から，基本的には同意書が必要だが，どうしてもとれなければ同意書に代わるものでもいいと聞いたため行ったものである。Ａは，これを受けて，同意書がとれない事例はままあるから，納得できる理由であれば計画を進めていけると理解した。ただ，同意がとれれば役場にも迷惑を掛けずに計画を進めることができると考え，以後，同意を得るため説明会を行った（証人Ｃ，原告代表者）。
エＡは，本件行政指導に従って，詳細な造成図面の作成や糞尿処理計画，排水計画についての詳細な説明書を追完して，平成７年８月，申請許可の上申書とともに被告に提出した（甲１号証の１５，１７ないし２０，２５ないし３５，甲１２号証）。なお，本件行政指導の①及び⑦に対して，Ａは，愛知県経済課との折衝により原告については１０万羽の飼育が認められる見込みであること，及びｎ水協は被告が同意すれば同意書を提出する意向であることを確認し，その旨を被告に報告した（甲３，１２号証）。
(8)g地区の住民であるＤらは，本件入植に対し当初から反対との対応を示しているのに，Ａや被告が理解してくれないと考え，平成７年５月２日，本件入植に対する反対の意思を表明する趣意書を，g地区の住民４８名（但し，愛知県o市の住民３名及び同岡崎市の住民２名を含む）の署名を付して被告に提出した（甲１号証の４６，甲３号証，乙５号証，証人Ｄ）。
平成７年９月１日，被告の村長がＦからＢに代わった。Ｂ村長は，本件入植の話を聞き，本件のように公害が懸念されるような事案については，地元の意見が非常に重要であるから，地元の同意がなければ行政としては当然認めることはできないと経済課の課員らに指示したが，この方針を原告に伝えるようには指示しなかった（乙８号証，被告代表者本人）。
(9)平成８年３月２５日，g地区の定例会にＡ，弁護士，本件予定地の所有者が出席して協議を行ったが，g地区側からは，あくまで反対の意見が多かった（乙９号証）。
Ａは，o簡裁での前件調停（平成７年(ノ)第○○号）と並行して，住民が懸念する埃対策を徹底するため，鶏舎の構造を密閉式に変更した（甲３号証）。平成９年４月，g地区の集会で，Ａは弁護士とともに，鶏舎の構造を変更して埃やにおいに対し科学的にも万全を尽くしたこと，鶏糞は肥料として加工し無償配布を検討していることを説明したが，同意は得られなかった。その後，g区長からもう集会には来て欲しくないとの連絡があったため，Ａはこれ以上の話し合いによる歩み寄りは難しいと判断した（甲３，１１号証）。そこで，原告は，同年６月２５日，代理人弁護士に委任して，被告の指導に従ってg地区の住民と協議した顛末を記載した理由書を作成して，愛知県に対する事前協議の申出開始を求める申入書（甲１１号証）とともに，被告に対し再び用途変更の本申し出（甲１号証の１ないし４７）を行った。
同年７月ころ，Ａが弁護士とともにＢ村長と面会したところ，Ｂ村長は，被告が畜産公害の問題で難儀をしてきた経緯を踏まえ，地元住民があくまでも反対の態度を表明している現状からは本件入植を受け入れることはできず，ましてg地区とj地区の争いになっては今後の行政運営に大きな支障を来すことになるから，本申し出を受理できないと説明した。また，この際，Ｂ村長は，被告が平成８年９月から農業公園計画を策定していること，本件予定地がこの計画の中心地にあることを説明した（乙８号証，被告代表者）。
(10)平成１０年４月，Ａは，被告の顧問弁護士に有限会社Ａ農場の閉鎖型鶏舎を見てもらい，埃やにおいの問題がないことを説明した。被告の顧問弁護士は，前記視察結果及び今後の方針を被告の経済課宛に報告し，その中で，g地区が原告からの協議会開催の申し入れを拒否した場合，同意書を添付しないまま，同意書不添付の理由書を作成して役場を通じて愛知県へ申立書を提出し，あとは愛知県の決定を見て対応するよう指示した（乙２，３号証）。


g地区の住民は，原告からの再度の協議会開催の申し入れを拒否し，被告はその後も本申し出を受理しなかったため，原告は本件予定地に養鶏場を建設できなかった（甲３号証）。
２争点(1)（被告に対する国家賠償請求)について
(1)本件における被告の行政指導の性質
行政指導とは，法令の根拠の有無にかかわらず，行政主体が一定の行政目的を達成するため，行政客体の一定の行為（作為・不作為）を期待して，それ自体法的拘束力なく行政客体に直接働きかける行政作用の一種たる事実行為である。行政上の各種の申請において，申請前に行政指導を行い行政主体の意向に応じた申請書を提出させるというような，受理手続に至る前段階で行われるいわゆる事前指導は，一般に法的根拠があるものではなく，行政目的の実現又は促進のために言わば事実上の慣行としてなされているものと解されるが，行政の申請受理権限を背景としてなされる点で，国家賠償法１条にいう「公権力の行使」に当たると解するのが相当である。
愛知県知事の認可を受けた農地利用計画中の用途区分を変更するためには，被告の申請による愛知県知事の認可が必要であり，本件は，その前提となる，原告の被告に対する用途変更の申出の受理に関する被告の行政指導であるから，同様に「公権力の行使」に当たるといえる。
(2)行政指導の違法性
原告は，地元の同意が要件である旨の説明をせずに一貫しない行政指導を行った被告の行為は信義則に反して違法であり，また，平成５年２月以後の被告の行政指導は被告条例３３条及び５条に違反し，社会相当性を逸脱していて違法であると主張するので検討する。
ア本件における被告の注意義務の内容
(ア)申請受理手続の前段階で行われる事前相談において公務員からなされる情報提供ないし教示は，申請受理権限を背景としていることから，一般私人によってなされる場合と異なり，相談者は特段の事情のない限り提供された情報を信用し，その教示内容に従って行動するのが一般である。そして，申請が受理されるか否かは，申請者にとって当該申請にかかる事業計画を推進するか否かを判断する上で極めて重要な意味を持つから，公務員による受理の要件や受理の見通しに関する情報は，申請者に正確である必要があり，国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する公務員としては，正確な情報を提供すべき義務があるものといえる。行政手続法（平成５年１１月１２日法律８８号。平成６年１０月１日施行），及びこれに基
づき平成８年９月２
４日公布された被告条例５条では，申請により求められた許認可等の審査基準はできる限り具体的に定めるものとし，同条例３３条では，行政指導に携わる者は相手方に対し当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないと規定しているが（甲５号証），申請受理手続を担当する者から提供される情報が申請者にとって極めて重要であることを考慮すれば，これらの規定は，申請者に対する行政指導においては，審査基準やその内容を具体的かつ明確に示して行うことを改めて明文で定めた趣旨と解される。
そうすると，被告は，被告条例の制定の前後を問わず，受理の要件や見通しに関して申請者から相談を受けた場合は，申請者に対し，誤解を生じさせないように正確な情報を伝える義務を負うと解するのが相当である。
(イ)本件における原告にとって，用途変更の申出が受理されるか否かは，養鶏場の建設計画を進めるか否かを判断する上で，極めて重要な意味を持つものであるから，原告からの申出の受理手続を担当する者は，受理の要件やその見通しに関し，申出人である原告ないしＡに対し，正確な情報を伝える義務を負うというべきである。
イ被告の注意義務違反
(ア)乙８号証，証人Ｃの証言，被告代表者尋問の結果によると，被告は，愛知県の指導要領と関係なく，公害が懸念される入植については，村有地・私有地と区別なく，地元の同意書を必要と考えていたこと，Ａの入植希望に対しても，被告が荒廃地解消策の一環として説明会や見学会を主導的に開催して地元の同意を得ようと努力していた事実，及びＢが村長に就任した後も，本件入植に関しては，反対の理由に関係なく住民の同意がない以上は受理しない方針であった事実が認められる。そうすると，Ａが本件入植に関して相談を受けた当初から，被告は地元の同意を要件としていたものであるから，Ｃ経済課長を始めとする被告の担当者は，その要件を十分に把握し明確に情報提供すべき義務があったといえる。なお，原告は，平成５年２月のg地区の臨時常会で，被告が地元の同意がなければ本件入植そのものを認めないとの方針に変更したと主張するが，前示のとおり，被告は当初から，住民の同意を本申し出受理の要件としていたから，被告の方針変更によるものではない。
(イ)これについて，被告は，平成３年から地元住民の同意が必須の要件であることを具体的かつ明確にＡに示してきたと主張する。
しかし，甲２号証，乙８号証，証人Ｃの証言，原告，被告各代表者尋問の結果によると，被告は当初から，本件入植を積極的に推進する姿勢を示していて，Ａが本件村有地の払い下げをg地区住民の反対により断念した後の平成５年２月ころ，本件予定地での養鶏場の建設計画につき地元住民の同意の要否を確認したのに対し，Ｃ課長は，「私有地だからいいだろう。自由に話し合ってください。」と曖昧な回答をしたにとどまった。また，原告設立後の平成７年２月ころ，Ｃ課長は，Ａに本件予定地の造成図面や鶏舎の設計図面を作成するよう指導し，これを受けたＡが図面を作成して同年３月１０日に用途変更の申出を行ったのに対し，被告は，同年４月１３日付のｈ村経済課長名の事務連絡による本件行政指導（甲２号証）で，「g地域及
びj地域の同意書を
取ってください。（取れない場合は取れない理由及び交渉の経緯等を記した書類を添付してください。）」と記載して，地元地区の同意書がなくても受理できる旨の指導を行った。そして，原告は，平成９年７月に初めて，被告のＢ村長から地元住民の反対意見を無視できず，g地区の同意が得られないまま本件入植を受け入れるとg及びj両地区の争いになるおそれがあるため本申し出を受理できないとの説明を受けた。以上の事実が認められ，平成９年７月以前に，Ａないし原告が，被告担当者から本申し出受理には地元住民の同意が不可欠の要件であることを明確に説明された事実を認めるに足りる証拠はない。


そして，原告は，被告担当者による，原告設立前の平成５年２月の行政指導，原告設立後の平成７年２月ころの行政指導及び同年４月１３日の行政指導を始めとする一連の行政指導（以下「本件一連の指導」という。）により，実際，g地区の住民の同意書がとれなくても納得できる理由があれば計画を進めていけると理解していたのであり，加えて，本件入植に反対意見を表明し続けてきたg地区の住民が，平成７年５月に至ってさらに反対の趣意書まで提出した事実をも考慮すれば，本件一連の指導を行った被告の真意に関係なく，被告は少なくとも外形的には同意がなくても受理できる旨の，被告の前記考えに沿わない指導を行っていたと認めるのが相当である。
(ウ)このように，被告の担当者によるＡないし原告に対する本件一連の指導は，受理の要件やその見通しに関する情報を明確に伝えず，原告が受理を期待して養鶏場建設のための準備を行うに任せている点で，注意義務に違反したものと言わざるを得ず，これに反する被告の主張は採用できない。
ウ本件一連の指導を受けた原告の認識及びその対応
(ア)甲３号証及び原告代表者尋問の結果によると，Ａは，本件一連の指導を受けて，g地区の同意はとれた方がいいが不可欠の要件ではなく，昀終的には被告が合法的に判断してくれ，反対の理由が合理的でなければ養鶏場の建設はできると認識し，それため，平成６年１０月に原告を設立して，同７年２月に本件予定地の賃貸借契約を締結するとともに，g地区の同意書が得られれば役場にも迷惑をかけずに計画を進められると考えて，養鶏の茶栽培に対する影響を調査したり，g地区での説明会を行ったりしていた事実が認められる。
前示のとおり，Ａは，g地区の会合でデータによる説明や万一の事故に備えての供託金を積む提案を行ったり，被告の行政指導に従って本件予定地の造成図面や鶏舎の設計図面を作成したり，調停と並行して鶏舎の構造を密閉式に変更したりして，g地区の同意をとろうと様々な努力をしてきたと認められるのであり，加えて，原告の施設は適当であるから同意が得られれば進出できたと思う旨の証人Ｃの証言を考慮すれば，Ａが計画していた養鶏場の設備等には特に問題がなかったと考えられる。そして，被告は，パイロット地区の有効利用に苦慮していた際にＡから本件入植を持ちかけられ，当初は積極的にこれを推進する態度を示していた（甲３，１０号証，乙４号証，証人Ｃ，同Ｄ，原告代表者）。また，Ａは，近隣住民の同意がなくても畜舎を建築できた他の自治体の事例を確認したり，法的には必要がないということを調べていて（原告代表者），本件予定地で他の農用地利用の具体的な計画を策定している話やこれを前提とした行政指導を被告から受けていなかった（甲１１号証，原告代表者）。g地区内でも，本件村有地や本件予定地は遊休地であるから，養鶏場が建築されれば雇用にも繋がるとして，Ａの入植に賛成する意見の人も当初は存在し，g地区の反対は，あくまでg地区における代表者の意見を尊重した総意で
あって住民全員が反対
しているとは限らなかった（証人Ｄ）。そして，被告における農業振興事業は愛知県が主体となって行うもので，受理するか否かは窓口である市町村が判断するが，昀終的には愛知県の判断であり，したがって，被告の行政指導の根拠も愛知県の指導要綱に基づいているところ，愛知県の指導要綱には同意がなければ受理してはならないとまでは規定されていない（被告代表者）。
以上を総合考慮すると，被告による本件一連の指導を受けたＡが，g地区の同意書がとれなくても被告が本申し出を受理してくれると期待したのもやむを得ないというべきである。
(イ)これに対し，被告は，Ａにg地区の集会で説明の機会を与え，地元住民の同意が必要な旨を指導してきたから，Ａは地元の同意が不可欠であることを認識できたはずであると主張する。
確かに，被告はＡにg地区の集会での説明の機会を与えており，また，Ｃ課長は，平成５年３月ころＡにg地区とj地区の了解をとるように指導し，平成６年８月１３日には利害関係者の承諾が必要との指導を行っている（乙１号証）。しかし，証人Ｃの証言によれば，Ｃ課長は，平成５年３月の前記指導でもg地区とj地区の了解が必ず必要だとまでは言わなかったのであり，平成６年８月１３日の前記指導で承諾を要求した「利害関係者」とは，g地区の住民全般でなく本件予定地に隣接する住民を意味すると認められるから，これらの指導によりg地区の同意が不可欠との受理の要件が明確に示されたとは認めがたい。また，前示のとおりＣ課長は，Ａから地元の同意の要否を確認されても明確な回答をせず，平成７年４月１３日の本件行政指導
では同意がとれな
い場合は代用書面を提出する旨の指導を行っている（甲２号証）。(ウ)以上によると，被告の本件一連の指導によりＡが当然に地元の同意が不可欠であることを認識できたとまでは認められず，この認定に反する被告の主張は採用できない。
なお，証人Ｃの証言及び原告代表者尋問の結果によれば，Ａは原告の設立及び本件予定地の賃貸借契約の締結について被告に連絡しており，被告はこれを知り又は知り得たのであるから，被告は，Ａがg地区の同意がとれなくても受理してもらえると期待していることを十分認識できたと認められる。
エまとめ
前示のとおり，被告担当者による原告ないしＡに対する本件一連の指導は，受理の要件やその見通しに関する正確な情報を伝える義務に反しており，しかも，本件では，受理に関する被告の方針をＡが誤解していることを被告が認識しうる状況にあり，また，本申し出の不受理の理由は結局，g地区の同意がないことのみである（証人Ｃ，被告代表者本人）。
そうすると，被告は，なおさらＡの誤解を正すため地元の同意書がなければ本申し出を受理できないと明確に伝える必要があったと解される。ところが，被告担当者は，Ａから同意の要否について確認されても，同意がなければ受理しないとの方針を伝えずにかえって誤解を生じさせるような指導を行い，また，従前の経緯からg地区の同意を得るのは難しいとの認識を有していたにも関わらず，平成７年４月１３日付書面（甲２号証）を原告に交付して被告の方針に沿わない指導を行い，受理の見通しに関する正確な情報を伝えなかったのであり，そのため，Ａは本申し出の受理を期待して本件入植に向けて様々な準備を行った。
したがって，前記注意義務に反した被告担当者の本件一連の指導のうちの本件行政指導は，そのなされた経緯，時期，程度，内容等からみて，違法と評価せざるを得ない。
(3)原告が主張するその他の違法性


ア原告は，被告の行政指導が比例原則及び法の下の平等に反し違法であると主張する。
確かに，愛知県農地林務部の指導要綱は地域の同意がなければ受理してはならないとまで規定していない（被告代表者）ので，地元の同意がとれないことを本申し出の不受理の理由とする被告の対応は，愛知県の定める指導要綱よりも厳しいと言える。しかし，被告代表者尋問の結果によれば，被告は，畜産問題で難儀をしてきた経緯を踏まえ，公害が懸念されるような事業の入植については地元の意見が非常に重要であると判断して，同意がなければ受理しないとの対応を行ったものであり，ゴルフ場でも産廃施設でも全て地元の同意をとるよう指導しているのであるから，被告が他の申出人と比較して原告に対してのみ不利な扱いをしていたと認めることはできない。そもそも本申し出の受理については，被告の義務ではなく，これを受
理して被告が愛知県
知事に用途区分の変更申請を行うかどうかは被告自身の判断に関わることであるから，愛知県農地林務部の用途区分の変更申請の受理の要件より厳しい要件を設けたとしても，法の下の平等に反するものでもない。よって，原告の前記主張は採用できない。
イまた，原告は，被告が平成５年２月に政策変更したことが原告との信頼関係を侵害して違法であると主張する。
しかし，前示のとおり，被告は当初から地元の同意が必要と考えていたと認められ，平成５年２月のg地区の集会で被告が政策変更したと認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用できない。なお，昀高裁判所昭和５６年１月２７日判決は，行政主体が行った行政指導自体の注意義務違反を問題とするものではなく，その後の政策転換により企業誘致をしないことを決定した場合の不法行為の要件を判断したものであり，前記のとおり，行政主体が行った行政指導自体に注意義務違反が認められる本件とは事例を異にするものである。
ウさらに，原告は，被告が本申し出を不受理とすることは，被告条例３０条２項に違反して違法であると主張する。
被告条例３０条２項は，行政指導に携わる者はその相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な扱いをしてはならないと規定している（甲５号証）。しかし，原告の本申し出を被告が受理しないのは，被告が受理の要件と考えているg地区の住民の同意を原告が得ることができず，被告としてはあくまでg地区の住民からの反対という現実を重視して本申し出を受理しなかったものと認められ，原告が被告の行政指導に従わなかったことを理由として被告が受理しなかったものとは認められないので，原告の前記主張は採用できない。
(4)被告の賠償責任
以上によると，本件一連の指導のうち，原告設立後の平成７年４月１３日付書面による本件行政指導は，地方公共団体である被告の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うにつき負担する職務上の法的義務に違背して過失により行った違法な行政指導であると認められるから，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，これにより原告が被った損害を賠償する責任がある。
３争点(2)（被告に対する損失補償請求）について
(1)原告は，被告から誘致を受け，その行政指導に従って養鶏場建設の準備を行ったのに，被告の農業政策の転換のため農振法による用途変更が受けられなくなったとして，予備的に，養鶏場建設に向けた原告の投下資金につき憲法２９条３項に基づく補償請求権を有すると主張する。
しかし，養鶏場建設に向けて原告が投下したと主張する資金は，原告が将来的に養鶏場を建設して鶏卵の生産及び販売事業を行い，これにより利益を得ることを見込んで行った事前の投資に過ぎないから，憲法２９条３項の損失補償の対象とされるべき「財産権」に当たると認めることはできない。
(2)したがって，原告の予備的な損失補償の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４争点(3)（損害）について
(1)甲１号証の２３ないし２８，３０ないし３５，甲３号証，甲７号証の１，２及び原告代表者尋問の結果によると，原告は，被告の本件行政指導を受けて，用途変更の申出に必要な添付書類を追完し，そのための本件予定地の測量，造成図面の作成費用等を負担し，そのため合計３１３万５０００円を要した事実が認められ，これは原告の損害ということができる。
(2)原告は，養鶏場の開設準備費用として，そのほか，①原告の役員給料９６万円，②交渉のための会食費用３万５６００円，③本件予定地の草刈り費用４万５０００円がかかったと主張している。
しかし，①原告の役員給料は，原告を法人として設立して活動をする以上，原告自身の経費として当然に必要とする費用であり，養鶏場の開設準備費用と認めることはできない。②交渉のための会食費用は，原告の主張する会食が養鶏場の開設準備のために必要な費用であったかどうか判然とせず，これを認めるに足りる証拠がない。③草刈り費用も，本件予定地の一般的な管理として必要な費用であり，養鶏場の開設準備のために必要な費用とは認められない。そうすると，これらを，被告の違法な行政指導と相当因果関係のある原告の損害と認めることはできない。なお，原告は，被告との交渉に要した弁護士費用を別個に請求するが，弁護士費用については，後記(5)において，一括して考慮する。(3)また，原告は，逸失利益も損害として主張するが，前示のとおり，本件において違法と評価されるのは，同意がなければ受理しないとの方針や受理の見込みに関する正確な情報を原告に伝えなかった被告の行政指導であって，本申し出を受理しなかった行為自体を違法と評価することはできない。
そうすると，仮に被告が適切な指導を行っていたとしても，地元の同意がとれない以上，原告が本件予定地に養鶏場を建設できなかった結果に変わりはないと解されるから，本件における被告の公務員による不法行為と原告の主張する逸失利益との間に因果関係は認められず，これを損害と解することはできない。
(4)過失相殺
被告の原告に対する行政指導が注意義務に反した違法なものであったと認められることは前述したとおりであるところ，本件において被告から明確な過失相殺の主張はないが，前示のとおり，被告は自らの行政指導の違法性を否定し，原告主張の損害は原告自らが招いたものであるとの原告側の過失を主張しているから，これを考慮して民法７２２条２項に基づく過失相殺を行うのが相当である。そして，被告が原告に対し受理を確約したとは認められないこと，本件入植に対するg地区での反対意見は平成５年ころ以降次第に強くなり，Ａもこれを認識していたと解されること（甲３号証，乙１号証），平成７年１月ころＡや本件予定地の所有者らが見切り発車だと話していたこと（乙１号証）等を考慮すれば，g地区での反対意見が次第に強
まる状況下で，本
申し出が確実に受理されることを確認しないまま，養鶏場建設の準備行為に着手した原告にも落ち度があったと言わざるを得ない。


平成１７年（行ケ）第１０６９７号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月１１日
判決
原告バンドー化学株式会社
同訴訟代理人弁理士児玉   喜博
同長谷部   善太郎
被告特許庁長官
中嶋誠
同指定代理人伏見   隆夫
同山下   喜代治
同松本泰典
同岡田孝博
同大場義則
主文
１特許庁が異議２００３－７２３４０号事件について平成１７年８月１０日にした決定のうち，「特許第３３９２３９４号の請求項１，３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「トナー撹拌・搬送スクリュー」とする特許第３３９２３９４号（平成１２年６月２０日出願，平成１５年１月２４日設定登録，請求項の数３。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)ア本件特許についてＡから特許異議の申立てがされたため，特許庁は，これを異議２００３－７２３４０号事件として審理した上，平成１７年８月１０日，「特許第３３９２３９４号の請求項１，３に係る特許を取り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年８月２４日，原告に送達された。
イなお，本件決定は，請求項２に係る特許を取り消すべき理由は認められないが，請求項１，３に係る発明は，特許出願前に頒布された刊行物１（特開平８－１１１６９号公報）及び刊行物２（特開平１０－２２１９３７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，上記各請求項に係る特許は特許法２９条２項に違反するとしたものである。
(3)そこで，原告は，本件決定のうち，請求項１，３に係る特許を取り消すとの部分の取消しを求める本訴を提起し，その係属中の平成１７年１２月１９日，特許請求の範囲の減縮等を目的として，請求項１ないし３等の訂正（以下「本件訂正」という。）を内容とする訂正審判請求（訂正２００５－３９２２９号）をしたところ，特許庁は，平成１８年３月２日，本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日原告に送達された。
２設定登録時の請求項
【請求項１】電子写真複写機のトナー供給装置に使用され，軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー撹拌・搬送ス
クリューであって，
前記螺旋状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であり，この台形形状は，前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され，前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されていることを特徴とするトナー撹拌・搬送スクリュー。
【請求項２】前記トナー撹拌・搬送スクリューが複数に分割される成形金型により成形されたものであって，前記膨らんだ部分が前記成形金型の合わせ部分に対応している請求項１に記載のトナー撹拌・搬送スクリュー。【請求項３】電子写真複写機のトナー供給装置に使用され，軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー撹拌・搬送ス
クリューであって，
前記螺旋形状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であり，前記軸部の外周面における前記螺旋状羽根の軸心方向の間隔が，前記螺旋状羽根が軸部を一周する間に他の部分より短くなる部分が複数箇所形成されていることを特徴とするトナー撹拌・搬送スクリュー。
３本件訂正後の請求項（下線部は訂正部分）
【請求項１】電子写真複写機のトナー供給装置に使用され，軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューであって，前記螺旋状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であり，この台形形状は，前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され，前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されているトナー撹拌・搬送スクリューであって，前記トナー撹拌・搬送スクリューが複数に分割される成形金型により成形されたものであって，前記膨らんだ部分が前記成形金型の合わせ部分に対応していることを特徴とするトナー撹拌・搬送スクリュー。【請求項２】樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューが，熱可塑性樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューであることを特徴とする請求項１記載のトナー撹拌・搬送スクリュー。
【請求項３】電子写真複写機のトナー供給装置に使用され，軸部とこの軸部に一体に成形された螺旋状羽根とを有する樹脂製のトナー撹拌・搬送スクリューであって，前記螺旋状羽根はこの長さ方向を横断する断面形状が全長にわたり台形形状であり，この台形形状は，前記螺旋状羽根が前記軸部を一周する間において徐々に変化され，前記台形の底部の幅が他の部分よりも膨らんだ部分が複数箇所形成されているトナー撹拌・搬送スクリュ
ーであって，
前記トナー撹拌・搬送スクリューが複数に分割される成形金型により成形されたものであって，前記膨らんだ部分が前記成形金型の合わせ部分に対
応しているものであって，
前記軸部の外周面における前記螺旋状羽根の軸心方向の間隔が，前記螺旋状羽根が軸部を一周する間に他の部分より短くなる部分が複数箇所形成されていることを特徴とするトナー撹拌・搬送スクリュー。
第３当裁判所の判断
１前記争いのない事実によれば，原告は，本件決定のうち，請求項１，３に係る特許を取り消すとの部分の取消しを求める本訴係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正審判請求をし，特許庁はこれを認める本件訂正審決をし，これが確定したことにより，特許請求の範囲が減縮されたことが認められる。
そうすると，本件決定は，結果として，請求項１，３について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記各請求項についての決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定は，上記各請求項に関する部分につき取消しを免れない。
２以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官古閑裕二


平成１３年（行ケ）第５４８号　特許取消決定取消請求事件平成１５年６月３日判決言渡、平成１５年５月２０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　株式会社三洋物産
訴訟代理人弁理士　　　川口光男
同復代理人弁理士　　　山田強
被　　　告　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　村山隆、前田健男、山口由木、高木進、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が異議２０００－７２４３４号事件について平成１３年１０月５日にした決定を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許出願手続
発明の名称　　　　　　「遊技機の表示ユニット」
特許出願　　　　　　　平成１年５月１６日（特願平１－１２１９９０）分割出願　　　　　　　平成７年６月２２日（特願平７－１８０８８７）分割出願　　　　　　　平成１０年１月２８日（特願平１０－１６１３２）分割出願　　　　　　　平成１１年２月９日（特願平１１－３１８３６号）分割出願（本件出願）　平成１１年３月１１日（特願平１１－６５１７６号）
特許権設定登録　　　　平成１１年１０月１５日
特許第２９９１２０７号（本件特許）
特許権者　　　　　　　原告
(2)　本件特許についての異議手続
事件番号　　　　　　　異議２０００－７２４３４号
訂正請求　　　　　　　平成１３年７月２７日
異議の決定　　　　　　平成１３年１０月５日
決定の結論　　　　　「訂正を認める。特許第２９９１２０７号の請求項１に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達　　　　　平成１３年１１月５日
２　本件発明の要旨
平成１３年７月２７日付け訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、請求項１の発明を「本件発明」という。）。
【請求項１】
所定の図柄が表示されるディスプレイと、同ディスプレイと電気的に接続された基板と、前記ディスプレイおよび前記基板に対するカバー部材とを備えた遊技機の
表示装置ユニットであって、
前記カバー部材には切り欠き孔が設けられ、かつ前記基板に取り付けられたコネクタが前記切り欠き孔に嵌合されるとともに該切り欠き孔から突出されることで、この切り欠き孔を介して前記基板と外部とが前記コネクタによって接続されるようにしたことを特徴とする遊技機の表示装置ユニット。
（下線は訂正による変更又は付加箇所）
３　決定の理由の要点
(1)　決定は、本件発明は、刊行物１（特開昭６２－１１７５７９号、甲６）に記載された引用発明１の１、引用発明１の２、刊行物２（実願昭６１－１０１８４５号（実開昭６３－８０７６）のマイクロフィルム、甲７）に記載された引用発明２、及び刊行物３（実願昭５８－１９９９５３号（実開昭６０－１０９６８２号）のマイクロフィルム、甲８）に記載された引用発明３並びに従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断し、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきであるとした。(2)　決定が上記結論を導くに当たって認定した本件発明と引用発明３との一致点及び相違点、並びに相違点についてした判断の要点は、以下のとおりである。
【一致点】
「所定の図柄が表示されるディスプレイと、同ディスプレイと電気的に接続された基板と、前記ディスプレイにおいて前記基板に対するカバー部材とを備えた遊技機
の表示装置ユニットであって、
前記カバー部材には基板に接続されたコネクタが突出する開部が設けられ、該開部を介して前記基板と外部とが前記コネクタによって接続されるようにした遊技機の表示ユニット」である点。
【相違点】
本件発明においては、①開部がカバー部材に設けられた切り欠き孔であり、②基板とコネクタとの接続がコネクタの基板への取り付けであり、③コネクタと開部と
の関係が嵌合である、のに対して、
引用発明３では、①’開部がカバー部材間の間隙、すなわち、２部材からなるカバー部材の部材間の間隙であり、②’基板とコネクタとの接続が基板にハンダ付けされたリード線を介したものであり、③’コネクタと開部との関係が嵌合ではない点。
【上記相違点についての判断】


引用発明２には、「開部が切り欠き孔であり、コネクタが基板に取り付けられる」という構成（前記①、②）が備わっている。また、引用発明１の１には、前記「コネクタが基板に取り付けられる」という構成（前記②）が備わっており、引用発明１の２には前記①の「開部が切り欠き孔である」という構成が備わっている。そこで、コネクタと開部との関係（前記③）について検討すると、「コネクタが切り欠き孔に嵌合される」こと自体、すなわち「コネクタと開部との関係が嵌合であること」自体は、従来周知の技術的事項であり、コネクタと開部との関係を嵌合とすることは、当業者が適宜採用し得る単なる設計事項にすぎない。そして、引用発明３も引用発明２も共に遊技機の表示装置に関するものである以上、引用発明３に引用発明２を適用して、引用発明３の「２部材からなるカバー部材の部材間の間隙」に代え、引用発明２の「カバー部材に設けられた切り欠き孔」を採用し、「基板にハンダ付けされたリード線を介した基板とコネクタの接続」に代え、引用発明２の「基板へのコネクタの取り付け」を採用することは、当業者が格別創意工夫を要することではなく、また、「コネクタを開部に嵌合させること」は、当業者が適宜採用し得る単なる設計事項にすぎない。加えて、本件発明の効果が引用発明３、引用発明２、引用発明１の１及び１の２並びに従来周知の技術的事項の各効果の総和以上の格別なものとは認められない。
第３　原告主張の取消事由
１　引用発明３についての認定の誤り（取消事由１）
決定は、刊行物３について、「上部保護板４３及び下部保護板４４間に間隙が設けられ、かつプリント基板４６にハンダ付けされたリード線４７に取り付けられたコネクタが前記間隙から突出されているものと認められる」（決定の理由欄の３．（２）ウ．(ウ)、決定書５頁）と認定しているが、「プリント基板４６にハンダ付けされたリード線４７に取り付けられたコネクタ」は、相手先部品に接続されるコネクタであって、プリント基板に対する接続を目的とするものではない。かかる相手先用のコネクタを本件発明の「基板に取り付けられたコネクタ」と同一視すること自体が誤っている。
本件発明のコネクタは、「基板に取り付けられ」るものであり、かつ、カバー部材に設けられた「切り欠き孔から突出される」ものであるから、コネクタの一部はカバー部材内部に存在し、一部が突出されるものである。これに対し、刊行物３に記載のコネクタは、相手先部品に接続されるものであって、上部保護板４３及び下部保護板４４から相当距離離れた位置の相手先部品に接続される。つまり、刊行物３に記載のコネクタは、全部が上部保護板４３及び下部保護板４４とは離れた位置に存在するものであるから、刊行物３には、コネクタが「突出され」るとの概念は、記載されていない。
したがって、決定の、刊行物３には「・・・パチンコ機の蛍光画像表示装置４０であって、前記上部保護板４３及び下部保護板４４には間隙が設けられ、かつ前記プリント基板４６にハンダ付けされたリード線４７を介して取り付けられたコネクタが前記間隙から突出されることで、この間隙を介して前記プリント基板４６と外部とが前記コネクタによって接続されるようにしたパチンコ機の蛍光画像表示装置４０」（引用発明３）が記載されているとの認定も誤っている。２　本件発明と引用発明３との対比における認定の誤り（取消事由２）
(1)　一致点の認定の誤り
ア　前記１で述べたとおり、本件発明の「コネクタ」は基板に接続されるものであるのに対し、刊行物３の「コネクタ」は外部（相手先）に接続されるものであって、両者は相違するから、「基板に接続されたコネクタ」を一致点とすることはできない。
イ　また、本件発明のコネクタの一部はカバー部材内部に存在し、一部が突出されるものであるのに対し、刊行物３に記載のコネクタは、全部が上部保護板４３及び下部保護板４４とは離れた位置に存在するものであるから、「コネクタが突出する開部」、つまり、「開部からコネクタが突出する」点が一致するとの認定も、誤っている。
(2)　相違点の看過
決定における相違点の認定は、「基板に接続されたコネクタ」が一致するとの認定が誤っていることから、この点について相違点を看過したものである。また、「開部からコネクタが突出する」点が一致するとの認定が誤っていることから、「前者においては、コネクタ（の一部）が切り欠き孔から突出するものであるのに対し、後者においては、（相手先用の）コネクタ（の全部）が開部とは離れた位置に存在するものである」という相違点を看過している。
３　相違点についての判断の誤り（取消事由３）
(1)　「嵌合」について
ア　決定は、「「嵌合」、すなわち、「はめあい」、には、例えば、「すきまばめ」、「とまりばめ」、「しまりばめ」等の種類があり、願書に添付された図面の【図５】の記載だけによっては、前者（本件発明）における嵌合が、平成１３年７月２７日付け特許異議意見書第３頁第１２ないし１４行に記載された「カバー部材の切り欠き孔周辺部分によってコネクタが支えられ、コネクタに若干の負荷がかかっても断線等する等の不都合が生じることがない」という効果及び同頁第２１ないし２４行に記載された「本件特許発明では、コネクタが切り欠き孔に遊挿されるのではなく嵌合されていてコネクタに遊びが殆どないため、カバー部材によってコネクタが支えられる形となり、コネクタに加わる負荷によって容易にコネクタと基板との接続部分が断線する等の不都合がなくなる」という効果を奏する種類のものであると迄は到底認められない。」（決定の理由欄３．（３）、決定書８頁）とするが、誤りである。
イ　特許用語、明細書用語としての「嵌合」は、「すきまなく」又は「すきまがほとんどなく」という意味を含んでいる。また、本件特許公報（甲２）の【図５】では、コネクタ６０とカバー部材４３の切り欠き孔との境界線が二重線とはなっておらず、一重線となっていることから、コネクタ６０は切り欠き孔に対し「すきまなく」、「すきまがほとんどなく」嵌め合わされていることが明白である。したがって、本件発明の「嵌合」は、「すきまなく」又は「すきまがほとんどなく」との意味を含むものである。
ウ　本件発明は、上記の意味の「嵌合」により、カバー部材の切り欠き孔周辺部分によってコネクタが支えられ、コネクタに若干の負荷がかかっても断線等する等の不都合が生じることがないという効果、及び、コネクタが切り欠き孔に遊挿されるのではなく嵌合されていてコネクタに遊びがほとんどないため、カバー部材によってコネクタが支えられる形となり、コネクタに加わる負荷によって容易にコネクタと基板との接続部分が断線する等の不都合がなくなるという効果を奏するものである。


なお、上記の意味の「嵌合」によって、強固に位置決めがなされることや、外力が加わったりしてもずれたりすることが防止されるという効果が奏されることは、明らかである。
エ　以上のことからすれば、決定の「「コネクタと開部との関係が嵌合である」こと自体は、従来周知の技術的事項であり・・・コネクタと開部との関係を嵌合とすることは、当業者が適宜採用し得る単なる設計事項にすぎない。」（決定書８頁）との判断は、誤りである。
本件発明がウに述べた特有の効果を奏する以上、「コネクタと開部との関係を嵌合とすることは、当業者が適宜採用し得る単なる設計事項」ではない。なお、決定が従来周知の技術として挙げた甲第９号証ないし甲第１１号証にも、技術分野の関連性、課題の共通性等、パチンコ機に適用するための動機付けとなりうる記載は一切存在しない。
(2)　「基板へのコネクタの取り付け」及び「コネクタを開部に嵌合させる」こと
について
決定は、「・・・後者（判決注：引用発明３）の「基板にハンダ付けされたリード線を介した基板とコネクタの接続」に代え、引用発明２の「基板へのコネクタの取り付け」を採用することは、当業者が格別創意工夫を要することではなく、又、「コネクタを開部に嵌合させること」は、当業者が適宜採用し得る単なる設計事項にすぎないというべきである。加えて、前者（判決注：本件発明）の効果が、後者（引用発明３）、引用発明２、引用発明１の１及び引用発明１の２並びに従来周知の技術的事項の各効果の総和以上の格別なものとも認められない。」（決定書９頁）と判断したが、誤りである。
まず、相違点の認定において、コネクタの意味合いを無視し、電気的接続にのみ着目して、引用発明３を「基板とコネクタとの接続が基板にハンダ付けされたリード線を介したものであり」と認定したことが誤りであるから、この誤った認定に基づいて、「基板にハンダ付けされたリード線を介した基板とコネクタの接続に代え」るという置換を想定し、「当業者が格別創意工夫を要することではなく」と判断したことは、誤りである。また、刊行物３の（相手先用の）コネクタ（の全部）は開部とは離れた位置に存在するものであるという前記(2)に述べた相違点を看過し、この相違点についての判断をすることなく、単なる設計事項との結論を導いている点も誤りである。
本件発明は、(a)ディスプレイ及び基板がカバー部材によって保護されているので破損等の可能性が低くなる、(b)ディスプレイ及び基板をカバー部材で保護しつつこれらで表示装置ユニットを構成するものであるため、表示装置ユニット単体として比較的乱雑に取り扱うことが可能となり、遊技機への組み付け前においても破損の可能性を低くしつつ取扱を容易にすることができる、(c)基板と外部電源との接続のためのコネクタは基板に取り付けられており、コネクタだけがカバー部材の切り欠き孔から突出されているだけであるため、基板の保護とともに外部電源との接続容易性を担保することができる、(d)コネクタがカバー部材の切り欠き孔から突出しているものの、コネクタが切り欠き孔に嵌合された状態にあるため、カバー部材の切り欠き孔周辺部分によってコネクタが支えられ、コネクタに若干の負荷がかかっても断線等する等の不具合が生じることがない、等の特有の効果が奏する。特に、(d)の効果は、(b)及び(c)の相乗的効果であり、接続容易性とコネクタ保護という相反する事項を一挙に解決できる等のメリットがあるのである。本件発明の効果は、各引用発明及び従来周知の技術的事項の各効果の総和以上の格別なものである。それゆえ、単なる設計事項との判断が誤りであることは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　引用発明３の認定及びこれに基づく本件発明との一致点、相違点の認定につ
いて（取消事由１、２）
(1)　原告は、引用発明３のコネクタは、相手先部品に接続されるコネクタであるから、本件発明の「基板に取り付けられたコネクタ」と同一視することはできないと主張する。
しかし、「基板に取り付けられた」本件発明のコネクタも、「該プリント基板にはコネクタ４８の付いたリード線４７がハンダ付けされている。」（甲８の１０頁６、７行）引用発明３のコネクタも、基板と外部の相手先の電気部品とを接続するためのもので、どちらも基板に接続されていなければならないものであるから、「コネクタ」であるという点において両者に差異はない。(2)　原告は、本件特許請求の範囲の「基板に取り付けられたコネクタ」及びコネクタが「切り欠き孔から突出される」との記載から、本件発明のコネクタは、基板に取り付けられ、かつ、その一部がカバー部材内に存在するものでなければならないのに対し、引用発明３のコネクタは、全部が保護板４３、４４（本件発明のカバー部材に対応する。）の外部に、かつ、保護板４３、４４から離れた位置に存在するものであるから、これらの点において本件発明のコネクタと一致せず、相違するものであると主張する。
しかし、引用発明３も基板に接続されたコネクタを有することは、前記「該プリント基板にはコネクタ４８の付いたリード線４７がハンダ付けされている。」との記載から明らかであるから、両者はともに、基板に接続されたという意味において「基板に取り付けられたコネクタ」を有する点で一致するということができる。また、本件発明と引用発明３とは、コネクタの一部がカバー部材の内側に存在するか、全部が保護板４３、４４（カバー部材）から離れた外側に存在するかという点の相違はあるものの、コネクタが外部との接続のために間隙より外に出ている点で一致することも明らかである。
そして、両者の間で、基板とコネクタとの接続態様及びカバー部材とコネクタとの位置関係が異なることについては、決定において、本件発明では「・・・基板とコネクタとの接続がコネクタの基板への取付けであり」、引用発明３では「基板とコネクタとの接続が基板にハンダ付けされたリード線を介したものであり」と認定することによって、両者の相違点と認定した上で、基板とコネクタとの接続が「コネクタの基板への取付け」である構成を備える引用発明２及び引用発明１の１を引用し、この点は当業者が格別創意工夫を要することではない旨説示することによって、実質的に判断をしているところである。
したがって、引用発明３の認定及び一致点・相違点の認定の誤りをいう原告主張の取消事由１及び２は、理由がない。
２　相違点の判断について（取消事由３）
(1)　原告は、本件発明にいう「コネクタが前記切り欠き孔に嵌合される」（訂正後の特許請求の範囲）とは、コネクタが切り欠き孔に「すきまなく」又は「すきまがほとんどなく」嵌め合わされた状態を意味し、このようなすきまのない「嵌合」によって、コネクタがカバー部材の切り欠き孔周辺部分によって支えられ、コネクタに若干の負荷がかかっても断線する等の不具合が生じることがないという効果を奏するものであると主張する。


主            文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，５８０万円及びこれに対する本裁判確定の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人との間で自動車管理者賠償責任保険を締結していた控訴人が，被控訴人に対し，保険金５８０万円及びこれに対する本裁判確定の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　原審は，控訴人の請求を棄却した。そこで，これを不服とする控訴人（１審原告）が，本件控訴に及んだ。
３　本件に関する当事者双方の主張は，以下のとおり訂正し，次項に控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決「第二　基礎的事実関係」及び「第三当事者の主張」の一ないし六に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決３頁１２行目に「ＣＤチャージャー」とあるのを，「ＣＤチェンジャー」と改める。
(2)　原判決７頁９行目に「保険証券金」とあるのを，「保険証券記載」と改める。(3)　原判決８頁２０行目に「保険供述権」とあるのを，「保険金請求権」と改める。
４　控訴人の当審における補充主張
(1)　原判決は，「本件セールにおける展示車の展示業務においては，隣接ガソリンスタンドは本来的な展示・保管場所であったものと認めるのが相当である」としたが，これは事実認定を誤ったものであって，妥当ではない。本来展示する場所は控訴人店舗敷地内であるが，当日はほかの展示車と客の車で一杯であり敷地内が使用できなかったので，例外的に通常はしないがガソリンスタンドの敷地を借りて展示していたのである。
また，控訴人が常時ガソリンスタンドの敷地を借りていたならいざ知らず，本件より前には過去に１回あっただけであり，隣接ガソリンスタンドの敷地で展示・保管することは極めて例外的であったのである。
したがって，本件セールにおける展示車の展示業務においては，隣接ガソリンスタンドは本来的な展示・保管場所ではないのである。
(2)　原判決は，控訴人が本件自動車を展示していたのは，「本件自動車に対して行う業務の遂行の通常の過程として，本来的に対象保管施設外の隣接ガソリンスタンドで本件自動車を管理していたものであって，「一時的に」管理していたものではない」として，本件は本件保険契約の②の条項に該当しないとしたが，本件保険契約の②の条項の「一時的に対象保管施設外で管理されている間」という場合の「一時的」の解釈を誤ったものである。
思うに，「一時的」とはすぐ後に続く言葉「対象保管施設外」とのつながりの中で解釈されるべきである。つまり，自分の店舗（対象保管施設）との関係，すなわち，本来の保管施設との関係で「一時的」なものかどうかが問題とされるべきが文言の素直な解釈なのである。
また，本件のように，非常に例外的に，またわずか２日間だけ隣地におかせてもらった場合についてまでも，原判決のように「一時的に」管理していたものではないとして本件保険契約の②の条項に該当しないなどとは，一般人ならばこの②の条項の文言を見ただけでは到底推測し得ない。
すなわち，素直に一般人が本件保険契約の②の条項の文言を読むならば，「例外的にわずかの期間店舗外で管理されていた場合にも保険の適用がある」と理解するような文言となっているのである。
したがって，契約条項の解釈も，契約する一般人の理解も考慮に入れて，「本件ではどう理解するのが素直なのか」という観点から解釈されるべきである。とするならば，本件の隣接ガソリンスタンドでの展示は，その回数や時間から「一時的に対象保管施設外で管理されている」場合といえ，②に該当すると解すべきである。
(3)　また，原判決の上記(2)のような解釈は，本件保険契約の②の条項について，「当該自動車の業務の遂行」自体が，その業務の都度変更され，従って，その「通常の過程」も異なることになり，「本来的保管場所」「一時的管理場所」の区別も異なるというものであるが，この解釈は到底取り得ない。「業務」は，保険証券に記載されたところに従って，固定的に定まっているのであり，したがって，「本来的保管場所」も定まっている。この「業務」と客観的に「その業務遂行の通常の過程」という関連性のある場合に，本来的保管場所から離れて「一時的に」保管施設外で管理されている場合も保険対象となるのである。すなわち，本件保険契約において，本来的な填補対象は，本件保険契約の①の条項の場合である。また，保険証券には業務の内容が明記されている。しかし，この業務の遂行過程で，本来的保管場所以外において自動車を保管することがあり，このような場合も一定の要件を満たす場合には，填補対象とする必要がある。
しかし，本来的保管場所以外において自動車を保管する場合を無限定に填補対象としたのでは，填補対象が広がりすぎるので，一定の場合に制限する要請もある。このような広がりの必要性と広がりの限定を加えたものが本件保険契約の②の条項である。本件保険契約の②の条項は，このような「必要性」と「限定」の観点から解釈されなければならない。
まず，客観的な業務遂行性の観点から，「当該自動車の業務の遂行の通常の過程」でなければならない。このような場合には，保険において填補する必要性がある。逆に，「業務の遂行の『通常以外』の過程」の場合にまで填補することは認められない。例えば，業務遂行過程とは異なる理由で保管施設外に自動車を持ち出したような場合には，填補対象とすることはできないのである。そして，この「業務」とは，解釈の安定性のためには，これが確定的に定まっていることが求められ，それは，保険証券における「業務の内容」に明示される仕組みとなっている。
次に，保管の時間的制限である。通常の業務遂行過程において，「継続的に」保管施設外に保管する場合には，別途保険契約においてその場所をも証券に記載し，これに応じて保険料を支払うべきだからである。「一時的に」保管する場合にのみ，保険証券に記載された本来的保管場所以外の事故についても，当該保険料の範囲で填補されることに合理性が認められる。


このように，「一時的に」というのは，時間的概念であり，対立概念は，「継続的に」である。原判決は，「一時的」と「本来的」とを対立概念としているが，日本語的にも誤りである。「本来的」の対立概念は，「例外的」である。本件保険契約の②の条項は，客観的な業務関連性要件としての「当該自動車の業務の遂行の通常の過程」と，時間的要件としての「一時的」とが組み合わされた条項なのである。
本件の場合，「客観的業務遂行過程性」要件は，本来業務であり，保険証券に記載されている「電装部品取付」との関係で考えられることとなる。②の条項には，「当該自動車に対して行う業務」とされているが，これは，保険証券に記載された本来業務を念頭においたものであり，その都度変更されるものではない。本件では，控訴人が行う本来業務である「電装部品取付」の「遂行の通常の過程」として，「展示業務」を行った。次に，「一時性」要件は，本件展示業務は，平成１２年３月２４，２５日の２日間だけ行われたのであるから，継続的なものではなく，「一時的な」保管である。
以上，本件盗難は，電装部品取付という「業務の遂行の通常の過程」として，平成１２年３月２４，２５日の２日間だけ「一時的に」本来保管施設である控訴人店舗に隣接するガソリンスタンドという「保管施設外」で管理されている間に生じた事故であるから，②の条項に該当するものである。
(4)　本件で保険契約が適用されないと解釈することは，極めて結果的妥当性を欠き，公平の観点に反することになる。
すなわち，高額な保険料を支払っているのに，本件のような例外的な場合に適用がないとなることは大きく結果的妥当性を欠く。
被控訴人は，本件保険契約の②の条項の文言を入れることにより「一時的に対象保管施設外で管理されている」場合にも保険が適用されるとしているが，本件のような場合にも適用がないとなると，いかなる場合が適用されるのかという大きな疑問が生じることになる。また，ほとんど適用されることがないとなるならば，その保険料との対価的均衡の点からも極めて問題である。すなわち，施設外での展示がはっきりしている場合は，控訴人はそれ用の保険契約を締結し保険料を支払っているのである。
したがって，本件の場合に適用がないとなると，控訴人はどんな保険をかけておけばいいのか，一般人にとってはまったくどうしてよいか分からなくなってしまう状態となる。控訴人ら保険契約者は，この場合にはこの保険，こういう場合にはこういう保険でと保険会社に言われ契約を勧誘されるのであるが，いったん事故が起これば保険会社から本件のような対応をされることは近時よくあることである。このように，本件のような状況下にあって，本件の場合保険契約の対象外とすることは結果的妥当性を大きく欠き，公平の観点からも極めて問題である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，原判決と同様に，控訴人の請求を棄却すべきものと判断するが，その理由は，次項に控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「第四　当裁判所の判断」の一ないし四に記載のとおりであるから，これを引用する。当審において新たに取り調べた証拠（甲１１，丙１）を付加して検討しても，上記認定・判断を左右しない。
２　控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1)　控訴人は，本件セールにおける展示車の展示業務においては，隣接ガソリンスタンドは本来的な展示・保管場所ではない旨主張する。しかし，上記（原判決引用）のとおり，隣接ガソリンスタンドは，平成１２年３月２４日から同月２６日までの３日間開催された控訴人の本件セールの全期間にわたって展示場所として使用されていたのであるから，本件セールにおける展示車の展示業務において，隣接ガソリンスタンドが本来的な展示・保管場所であったことは明らかである。したがって，控訴人の補充主張(1)は理由がない。(2)　控訴人は，原判決が本件保険契約の②の条項の「一時的に対象保管施設外で管理されている間」という場合の「一時的」の解釈を誤っている旨を主張する。しかし，控訴人が本件自動車など３台の展示車を対象保管施設外の隣接ガソリンスタンドで管理しようとしたのは，上記のように同月２４日から２６日までの３日間であって決してわずかな時間ではない。同隣接ガソリンスタンドにおける展示は，控訴人自身が本件保険契約とは別に締結した，つま恋におけるカーオーディオショー（平成１１年９月１日から同月３日までの３日間，最高保管台数２台。乙１）や，ポートメッセ名古屋２号館におけるサウンドステーションカーオーディオショー（平成１１年９月３日から同月６日までの４日間，最高保管台数６台。乙２）における展示の場合と差違はないことに照らしても，一般人にとって，上記期間中の展示が「一時的」とはいえないものであることは明らかである。したがって，控訴人の補充主張(2)も理由がない。
(3)　控訴人は，本件保険契約の②の条項の「業務」は保険証券に記載されたところに従って固定的に定まっており，「本来的保管場所」も定まっているのであって，この「業務」と客観的に「その業務遂行の通常の過程」という関連性のある場合に，本来的保管場所から離れて「一時的に」保管施設外で管理されている場合も保険対象となる旨主張する。
しかし，本件保険契約の②の条項は，証券記載の業務の内容と結びつけられることなく，「自動車が被保険者の当該自動車に対して行う業務の遂行の通常の過程として一時的に保管施設外で管理されている間」として規定されている（本件保険契約の自動車管理者特別約款１条１項(2)。甲２，乙３）のであり，被控訴人も，この「業務」の定義について，控訴人が主張するように限定することなく，「当該自動車に対して行う業務の遂行の」「通常の過程として」「一時的に」対象保管施設外で管理されている間に保険事故が発生した場合には，保険の対象となる旨を主張しているのであるから，あえて，控訴人が主張するように「業務」の定義を限定する必要は認められない。


平成１０年(ワ)第４２９２号　商標使用差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１２年１２月２２日
判　　　　　　決
原　　　　　　告      アイコム株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　川　　村　　　和　　久
補佐人弁理士　　　    杉　　本　　　勝　　徳
被　　　　　　告    　株式会社アイコム
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　本　　山　　　信二郎
主　　　　　　文
１被告は、別紙被告商品目録記載の商品に関する宣伝用カタログ、パンフレットに別紙標章目録記載の各標章を付して頒布してはならない。２　被告は、原告に対し、金１００万６８００円及びこれに対する平成１０年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は７分し、その６を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
５　この判決は、１及び２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙被告商品目録記載の商品に、別紙標章目録記載の各標章を付し、又は同標章を付した同商品を、販売し、若しくは販売のために展示してはならない。
２　主文１項同旨。
３　被告は、その本店、営業所に存在する別紙被告商品目録記載の商品、その宣伝用のカタログ、パンフレットを廃棄せよ。
４　被告は、原告に対し、金７００万円及びこれに対する平成１０年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
以下、書証の掲記は甲１などと略称し、その枝番のすべてを含む場合には、枝番の記載を省略する。
（基礎となる事実）
当事者間に実質的な争いはなく、後掲各証拠により認められる。１　原告は、次の商標権（以下、本件商標権１ないし４を併せて「本件商標権」という。）を有している。
(1)　本件商標権１（甲３）
商標登録第９１２９１６号
出願日　昭和４４年６月１９日
登録日　昭和４６年７月２９日
商品の区分　平成３年通商産業省令第７０号による改正前の商標法施行規則
別表第１１類
指定商品　電気機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品登録商標　別紙原告登録商標記載１のとおり（以下「本件登録商標１」という。）。
(2)　本件商標権２（甲４）
商標登録第２２６９８５２号
出願日　昭和６１年５月１５日
登録日　平成２年９月２１日
商品の区分　平成３年通商産業省令第７０号による改正前の商標法施行規則
別表第１１類
指定商品　電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料
登録商標　別紙原告登録商標記載２のとおり（以下「本件登録商標２」という。）
(3)　本件商標権３（甲５）
商標登録第２２６９８５３号
出願日　昭和６１年５月１５日
登録日　平成２年９月２１日
商品の区分　平成３年通商産業省令第７０号による改正前の商標法施行規則
別表第１１類
指定商品電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料
登録商標　別紙原告登録商標記載３のとおり（以下「本件登録商標３」という。）
(4)　本件商標権４（甲６）
商標登録第２６９８３８２号
出願日　平成２年２月２８日
登録日　平成６年１０月３１日
商品の区分　平成３年通商産業省令第７０号による改正前の商標法施行規則
別表第１１類
指定商品　電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料
登録商標　別紙原告登録商標記載４のとおり（以下「本件登録商標４」という。）
２　被告は、平成７年４月ころから、移動体管理・配車支援（車両情報）システム（以下「本件システム」という。）を販売しているが、そのパンフレット及び雑誌広告には、別紙標章目録記載３の標章が付されている（甲８、９、１１、３０ないし３２）。また、本件システムの一部である車載コンピュータ（以下「本件コンピュータ」という。）には、別紙標章目録記載１ないし３の標章のいずれかが付されるとともに、そのパンフレットには、別紙標章目録記載３の標章が付されている（甲１２、１３、２９）。
以下別紙標章目録記載の標章を同目録の番号に従い「本件被告標章１」などといい、そのすべてをいう場合には、単に「本件被告標章」という。
３　原告の請求
原告は、被告の上記２記載の行為は、本件商標権を侵害するとして、別紙被告商品目録記載の商品に関して本件被告標章を使用することの差止等と損害賠償を請求している。
【争点】
１　本件登録商標と本件被告標章とは類似するか。
２　本件コンピュータについて使用された本件被告標章は、商標として使用されているか。
３　本件被告標章は、本件商標権の指定商品について使用されているか。４　本件システム及び本件コンピュータは、商標法上の商品か。５　被告の本件被告標章の使用につき商標法２６条１項１号は適用されるか。６　被告の本件被告標章の使用は被告商標権によって正当化されるか。７　差止請求の必要性。
８　損害額
第３　争点に関する当事者の主張


１　争点１（商標の類似性）について
【原告の主張】
本件登録商標と本件被告標章からは、いずれも「あいこむ」の称呼が生じ、称呼が同一である。
また、本件被告標章２の外観は、本件登録商標３の外観と同一であり、本件被告標章１及び３の外観も、本件登録商標３の外観と極めて類似している。そして、本件被告標章の外観は、本件登録商標１及び４とも類似している。以上より、本件被告標章は、いずれも本件登録商標のいずれにも類似する。
【被告の主張】
争う。
２　争点２（商標的使用）について
【原告の主張】
被告は、本件コンピュータが、本件システムの部品にすぎないことを理由に、本件コンピュータに使用された本件被告標章が商標として機能していないと主張するが、本件被告標章は、需要者に対し、本件コンピュータが被告の商品であるとの出所識別機能を発揮しているから、商標として機能している。
【被告の主張】
本件コンピュータは、本件システムの部品にすぎず、独立の商品ではない。したがって、本件コンピュータ自体に市場流通性、取引可能性、代替可能性はなく、それに使用された本件被告標章は、商標として機能していない。
３　争点３（商品の類似性）について
【原告の主張】
本件システム及び本件コンピュータは、本件商標権の指定商品である「電気通信機械器具」に該当ないし類似し、本件商標権２ないし４の指定商品である「電子応用機械器具」に該当ないし類似する。
【被告の主張】
被告は本件商標権の指定商品について、本件被告標章を使用しているわけではなく、コンピュータプログラムの作成という役務を提供するに当たって、本件被告標章を使用しているにすぎない。
４　争点４（商品性）について
【原告の主張】
(1)　本件システム及び本件コンピュータは、商取引の目的となるものであって、商標法上の商品であることは明らかである。
(2)　被告は、本件システム及び本件コンピュータに代替性がないと主張するが、同種商品は複数販売されているから、代替性は存在する。また、個別受注生産であることを理由に、代替性を否定することはできない。なお、被告は、本件システムの商品名である「モニカ」について、指定区分を第９類とする商標登録出願をしており、被告自身、本件システムが商標法上の商品に属することを認めている。
(3)　被告は、本件コンピュータが本件システムの部品にすぎないとして、その商品性を争っている。
しかし、被告は、本件コンピュータ単体の価格を設定した上で取引先に納品しており、本件コンピュータも単独の商品であることは明らかである。そして、本件システムが顧客に導入された後、システムの対象となる車両が追加される場合には、本件コンピュータのみ追加販売するであろうから、本件コンピュータが単独の商品と扱われる場合があり得る。
また、本件コンピュータが本件システムの部品にすぎないとしても、それが直ちに商標権侵害を否定する根拠とはなり得ない。すなわち、ここで問題とすべきは、使用部品そのものが商品に該当するかどうかではなく、当該部品に付された標章が出所識別機能をなお発揮し得ると認められるか否かであって、当該標章が完成品の流通過程において取引関係者や需要者に視認される可能性があるか否かを勘案すべきである。そして、本件コンピュータに付された本件被告標章は、本件コンピュータが部品として本件システムに組み込まれている場合であっても、需要者に対し、本件コンピュータが被告の商品であるとの出所識別機能をなお発揮しているから、商標権侵害が成立するのである。
【被告の主張】
本件コンピュータ及びそれが搭載されている本件システムは、顧客の要望に応じて、そのシステムの構成や内容、コンピュータプログラム自体が変わってくるものであり、個別受注生産により利用者に供給されている。したがって、それらは、同種対象物からの代替性がない。また、本件コンピュータ及び本件システムには、定価、単価がなく、単体での取引も行われていない（コンピュータソフトの作成が伴う。）。
このように、本件コンピュータ及び本件システムは、取引市場において、それぞれが代替性を有する多数の同種対象物の中から、所望の対象物を商標によって選択し入手するという行為が存在しないから、商標法上の商品に該当しない。また、本件コンピュータは、本件システムの部品にすぎず、独立の商品ではないから、それ自体に市場流通性、取引可能性、代替可能性はない。
５　争点５（商標法２６条１項１号）について
【被告の主張】
本件被告標章の商品への記載、カタログ、パンフレットへの記載は、被告の名称の普通に用いられる方法での表示にすぎない。
【原告の主張】
商標法２６条１項１号の「名称」とは登記商号をいうと解するのが一般であり、本件被告標章がこれに当たらないことは明らかである。また、その使用態様も自他商品の識別を可能とするような商標としての態様において使用されており、同号の「普通に用いられる方法で表示」しているとも解されない。
６　争点６（被告商標権による正当化）について
【被告の主張】
被告は、本件被告標章について商標権を有しており、本件被告標章の使用は、同権利の正当な行使であり、違法性はない。
【原告の主張】
争う。
７　争点７（損害額）について
【原告の主張】
(1)　使用料相当額（商標法３８条３項）
ア　本件システムの売上高
被告は、平成７年４月２０日から平成１１年１０月１５日までの売上高一覧表を提出しているところ（乙１８）、同表中、本件システムの売上高と考えられるのは、別紙売上高一覧表記載のとおりである。
なお、原告は、乙１８の内摘要欄の記載から、システム保守料金と考えられるものも、本件システムの売上高であると主張しているが、これは、被告が、システム保守料金が、本件コンピュータの入れ替え（交換）の代金としてまかなわれていると主張しているからである。
したがって、本件商標権侵害による被告の本件システムに関する売上は、合計金２億５８５６万４５２５円である。
イ　使用料率
原告は、昭和３９年より無線通信等の製造販売を開始し、アマチュア無線機及びその関連機器については近年業界トップのシェアを保持している。また、平成２年には、ナビゲーション機器の販売も開始しており、同３年にはＧＰＳレシーバーユニットの発売を行い、現在ではその営業活動を全国的に展開している。そして、そのような営業活動を踏まえ、業界及び一般消費者に対し広く宣伝活動を展開してきたこと、並びに平成２年には大阪証券取引所支部第２部に上場を果たしたことなどから、原告の名称及び本件登録商標は、無線業界をいうに及ばず、今や全国的に広く認識されるに至っている。
したがって、本件登録商標の使用料は、売上高の５パーセントを下ることはないというべきである。
ウ　使用料相当額


以上より、使用料相当額は、金１２９２万８２２６円となるところ、原告は、本訴において、被告に対し、内金６００万円を請求する。
(2)　弁護士費用
原告が本訴遂行を弁護士に依頼したことは明らかであり、本訴の事案の内容、難易等に鑑みれば、弁護士費用相当額は、金１００万円を下らないというべきである。
【被告の主張】
(1)　使用料相当額について
ア　売上高について
原告が本件システム及び本件コンピュータの売上と主張する被告の売上についての被告の主張は、別紙売上高一覧表被告の主張欄記載のとおりである。なお、本件コンピュータは、本件システムが採用しているテレターミナル方式の規格が変更されて本件システムを改良するのに伴い、開発したものである。そして、本件コンピュータの売り先は、改良前の本件システムを導入していたところであって、実質は通信機器の取り替えにすぎないから、本件コンピュータの売上は、本件商標権侵害と因果関係がない。
また、本訴提起以降は、本件被告標章を本件コンピュータに付したり、それを付したパンフレットを頒布していない。
以上のとおり、本件システムの売上は存在せず、また商標権侵害と相当因果関係のある売上もないことは明らかである。
イ　使用料率について
争う。
(2)　弁護士費用について
争う。
第４　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　本件登録商標について
ア　本件登録商標１は、アルファベット大文字で「ＩＣＯＭ」と横書きしてなるものであり、「いこむ」ないし「あいこむ」の称呼が生じるものと認められる。なお、「あいこむ」の称呼が生じることについては、近年コンピュータ関連の商標において「～ＣＯＭ」という商標が多く使われていることが当裁判所に顕著であることから、本件登録商標１についても「Ｉ」と「ＣＯＭ」を分離して見ることができることによる。
イ　本件登録商標２は、カタカナで「アイコム」と横書きしてなるものであり、「あいこむ」の称呼が生じるものと認められる。
ウ　本件登録商標３は、アルファベット大文字で「ＡＩＣＯＭ」と横書きしてなるものであり、「あいこむ」の称呼が生じるものと認められる。エ　本件登録商標４は、アルファベットの大文字で「ＡＩＣＯＭ」と横書きしてなるものであって（ただし「ＣＯＭ」が「ＡＩ」よりも小さく記載されている。）、「あいこむ」ないし「えいあいこむ」の称呼が生じるものと認められる。オ　なお、いずれの本件登録商標についても、それから特定の観念が生じるとは認められない。
(2)　本件被告標章について
ア　本件被告標章１は、アルファベットで「ＡｉＣＯＭ」と横書きしてなるものであり、「あいこむ」の称呼が生じるものと認められる。イ　本件被告標章２は、アルファベット大文字で「ＡＩＣＯＭ」と横書きしてなるものであり、「あいこむ」の称呼が生じるものと認められる。ウ　本件被告標章３は、アルファベットで「ＡＩｃｏｍ」と横書きしてなるものであり、「あいこむ」ないし「えいあいこむ」の称呼が生じるものと認められる。
エ　なお、いずれの本件被告標章についても、それから特定の観念が生じるとは認められない。
(3)　類否について
以上に基づき、本件登録商標及び本件被告標章を対比すると、本件被告標章は、いずれも本件登録商標のそれぞれに同一又は類似するというべきであることは明らかである。
２　争点２ないし４及び６について
(1)　本争点を検討するに先立ち、本件システム及び本件コンピュータの販売経緯・内容等について検討するに、証拠（甲２、８ないし１３、２９ないし３２）と弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア　被告は、昭和５９年１２月１４日、コンピュータとその周辺装置に関する機械器具の製造並びに販売、コンピュータソフトウエアの製造並びに販売等を目的として設立された株式会社である。
イ　被告は、日本シティメディア株式会社及びパイオニアナビコム株式会社と共同で低価格の配車支援システム（本件システム）を開発し、平成７年４月からその販売を開始した。
本件システムは、事務所・車両間（もしくは車両同士）で運行状況や配送先地図、渋滞情報など様々な情報をやり取りするシステムで、日本シティメディアが運営するテレターミナル方式の無線データ通信ネットワークと、パイオニアナビコムのＧＰＳ（全世界測位システム）カーナビゲーションシステムを組み合わせ、被告がシステム統合して開発したものである。その具体的内容は、配車センターにワークステーション（ＵＮＩＸ）又はパソコン（ＷＩＮＤＯＷＳ）を管理対象車両台数に応じて設置し、管理対象車両にＧＰＳレシーバーと無線モデム又は専用車載端末を設置し、移動体管理機能、運行記録機能、電子地図機能（以上が標準機能）、道路交通情報通知機能、各種伝言通信機能（以上がオプション機能）、及びその他カスタマイズ機能を実現することができるソフトウェアを組み込むことにより、構成されている。
本件被告標章３が付されている甲９（移動体管理配車支援システムと題するパンフレット）は、この本件システムを販売するに当たり頒布されたものである。
ウ　その後、被告は、遅くとも平成８年８月ころには、本件システムの中の上位モデルとして、テレターミナル方式のみならず、様々な通信インフラで使用できる汎用携帯端末をも用意するとともに、それらを含めた本件システムに「モニカＭＯＮＩＣＡＲ」の名称を使用し始めた。
エ　前記本件システムの販売が開始された当初、日本シティメディアは、独自の規格のテレターミナル方式を運営していたが、平成８年秋ころ、その規格を他社の規格に変更した。
そこで、被告は、その変更後の規格に対応し、なおかつテレターミナル方式のみならず携帯電話、衛星通信、業務用無線等の様々な通信インフラに対応することができる車載コンピュータ（商品名「ＶＣ－１００ＭＳ」、「ＭＣ－４００ＤＴ」。本件コンピュータ）を独自開発し、それを組み込んだ改良後の本件システムを販売した（以下、特にこの改良後の本件システムをいう場合には「本件改良後システム」といい、上記イ及びウ記載の改良前の本件システムをいう場合には「本件改良前システム」という。）。そして、本件改良後システムも「モニカＭＯＮＩＣＡＲ」の商品名で販売された。
(2)　本件改良前システム関係について


ア　甲９のパンフレット及び甲３０ないし３２の雑誌広告は、本件改良前システムのパンフレットないし広告であって、そこに付された本件被告標章３は、その使用態様からして、同システムの出所を識別する商標であるといえる。そして、同システムは、上記(1)イ記載のとおり、複数のハードウエアとソフトウエアから構成されるシステムであるが、システムを全体としてみる場合には、全体で１つの商品であるということができ、そのシステムの内容からして、本件商標権の指定商品である電気通信機械器具に類似する商品であるということができる。したがって、被告が、本件改良前システムのパンフレット（甲９）に本件被告標章３を付して頒布したことは、本件商標権を侵害する行為とみなされる（商標法３７条１号、２条３項７号）。なお、本件改良前システムの関係で本件被告標章が使用されたことが認められるのは、これらのパンフレット及び広告のみであり、本件改良前システムを構成するコンピュータ等に本件被告標章が付されていたとは認められない。
イ　被告は、コンピュータプログラムの作成という役務を提供するに当たって、本件被告標章を使用しているにすぎないと主張する（争点３）。被告の主張は、要するに、本件改良前システムの製造・販売において、被告が現実に行っていることはコンピュータプログラムの作成にすぎず、本件商標権の指定商品を製造・販売していないというものであると解される。
確かに、証拠（甲８、１０、３１）と弁論の全趣旨によれば、被告は本件改良前システムのソフトウエアは作成していたが、本件改良前システムにおけるハードウエアは、パイオニアナビコム等の他社製の汎用品を使用するものであったことが認められる。
しかし、被告は、他社製のコンピュータ、ＧＰＳレシーバー、及び無線モデム又は専用車載端末と、自社製のソフトウエアを組み合わせたシステムを、被告の商品として販売していたのであるから、被告が、本件改良前システムを販売する前提として、自ら作成していたのがコンピュータプログラムのみであったとしても、需要者との関係では、被告は、商品である本件改良前システムを販売したというべきである。すなわち、被告が、仮に需要者の元にあるハードウエアに組込むためにコンピュータプログラムのみを作成し、適宜記憶媒体に記憶させるなどして納品する場合には、それは、コンピュータプログラムの作成という役務の提供になり得ようが、本件のように、コンピュータプログラムをハードウエアに組み込み、それらを有機的機能的に結合した１つのシステムとしてハードウェアごと需要者に供給する行為は、システムという商品の売買と評価すべきである。そして、甲９及び３０ないし３２における本件被告標章３の記載態様からすれば、そこに付された本件被告標章３は、そのような１つの商品と認められる本件改良前システムの出所を識別しているというべきである。したがって、被告の上記主張は採用することができない。ウ　被告は、本件システムは、顧客の要望に応じた受注生産であり、取引市場において、それぞれが代替性を有する多数の同種対象物の中から、所望の対象物を商標によって選択し入手するという行為が存在しないから、商標法上の商品に該当しないと主張する（争点４）。
しかしながら、本件改良前システムが、顧客の要望に応じた仕様が施される受注生産であるとしても、被告が顧客の要望に応じて本件改良前システムの具体的仕様を決定するのは、被告と需要者とが取引の交渉に入った後のことである。そして、そのような交渉に至る前においては、本件改良前システムは、他の同種対象物（甲２４ないし２７）と同レベルで市場に存在し、そこでは、本件被告標章３が他の同種商品から本件改良前システムを識別する機能を果たしているのであって、本件改良前システムが、商標法上の商品に該当することは明らかである。したがって、被告の上記主張は採用することができない。エ　被告は、本件被告標章の使用は、被告が有する商標権の行使として正当化されると主張する（争点６）。
証拠（乙１ないし４）によれば、被告は、別紙被告登録商標記載の商標について、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守等を指定役務とする商標権を有していることが認められる。
しかしながら、上記登録商標と同一の商標が使用されていると認められるのは、甲９のパンフレット及び甲３０ないし３２の雑誌広告のみであり、それについても、既に判示したように、本件改良前システムという商品の商標として使用されているのであるから、被告の主張は採用することができない。
(3)　本件改良後システム関係について
ア　上記【基礎となる事実】記載及び(1)記載の事実からすれば、本件改良後システムについては、その全体を示す商品名としては「モニカＭＯＮＩＣＡＲ」が使用されるとともに、同システムを構成する本件コンピュータ及びそのパンフレットには、本件被告標章のいずれかが付されていることがと認められるところ、その使用態様からすると、それらに付された本件被告標章は、本件コンピュータの出所を識別する商標として使用されているといえる。なお、本件コンピュータに関して使用されている本件被告標章の使用態様、及び本件改良後システム全体としては「モニカＭＯＮＩＣＡＲ」という商品名があることからして、その本件被告標章が本件改良後システム全体の商標として機能していると見ることはできない。そして、本件コンピュータは、その内容からして、本件商標権の指定商品である電気通信機械器具であると認められる。


したがって、被告が、本件コンピュータに本件被告標章を付することは、本件商標権を侵害する又は侵害するものとみなされ、本件被告標章を付した上記パンフレットを頒布することは、本件商標権を侵害する又は侵害するものとみなされる（商標法２５条、３７条１号、２条３項１号、７号）。イ　被告は、コンピュータプログラムの作成という役務を提供するに当たって、本件被告標章を使用しているにすぎないと主張する（争点３）が、本件コンピュータに関して使用されている本件被告標章が、被告の販売に係る本件コンピュータという商品の出所を識別していることは明らかである。したがって、被告のこの主張は採用することができない。ウ　被告は、本件コンピュータは、顧客の要望に応じた受注生産であること、及び本件システムの部品にすぎないことを理由として、「商品」ではないと主張するとともに（争点４）、本件コンピュータに関して使用されている本件被告標章は、商標として機能していないと主張する（争点２）。しかしながら、本件コンピュータの設定等が顧客の要望に応じた仕様になるとしても、そのことが、本件コンピュータの商品性を否定する理由にならないことは、本件システムの場合（上記(2)ウ）と同様である。また、本件コンピュータが本件システムにおける１つの構成要素であることは被告が主張するとおりである。しかし、被告は、本件コンピュータ独自のパンフレットを作成していること（甲１２、１３）、本件コンピュータは、管理対象車両ごとに設置されるものであり、本件改良後システムを購入した需要者が、管理対象車両数の増加に合わせて、本件コンピュータのみを追加的に購入することもあり得ること（甲１１の本件改良後システムのパンフレットには、「本格導入前に数台からのテスト運用をお試しいただけます。」と記載されている。）、さらには、本件コンピュータが、本件改良後システムの一部として販売される場合であっても、本件コンピュータは管理対象車両に取り付けられるものであって、需要者は、本件コンピュータを視認することができ、本件コンピュータに付された本件被告標章を見るのであって、その場合には、その本件被告標章が本件コンピュータ独自の出所を識別することになることからすると、本件コンピュータが本件システムにおける１つの構成要素であることから、本件コンピュータが商標法上の商品に該当しないということはできず、本件コンピュータに関して使用されている本件被告標章は商標として機能しているというべきである。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。エ　被告は、本件被告標章の使用は、被告が有する商標権の行使として正当化されると主張する（争点６）が、この主張を採用することができないことは、本件改良前システムの場合（上記(2)エ）と同様である。
３　争点５（商標法２６条１項１号）について
被告は、本件被告標章は、被告の名称の普通に用いられる方法での表示にすぎないと主張する。
しかしながら、商標法２６条１項１号が、自己の名称を普通に用いられる方法で表示する商標について、商標権の効力が及ばないとしたのは、そのような商標についてまで商標権の効力が及ぶとすれば、本来需要者が商品について必要とする製造者・販売者等の情報を得ることができなくなってしまい、取引秩序という公益を図ることができなくなってしまうからである。
したがって、同号にいう「普通に用いられる方法」とは、商品の製造者・販売者名等を示す方法として普通に用いられる方法をいうものと解するのが相当である。
しかるに、甲９、１２及び１３のパンフレットに付された本件被告標章は、いずれも、被告の名称である「株式会社アイコム」という表示ではなく、その使用態様も、それらのパンフレットには、別途開発元販売者ないし開発製造者として「株式会社アイコム」と記載されている一方で、本件被告標章は、単に本件システムや本件コンピュータの開発元販売者名ないし開発製造者名を示す以上の態様で使用されていると認められるので、「普通に用いられる方法」で使用されているということはできない。
また、本件コンピュータに付された本件被告標章についても、同様であり、その表示内容、使用態様（特に、商品上面に付されている本件被告標章１又は３は、大きく目立つように記載されている。）からすると、それは、単なる本件コンピュータの開発・製造者名を示す以上の商標と認められるので、「普通に用いられる方法」で使用されているということはできない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
４　原告の差止請求等について
(1)　原告は、別紙被告商品目録記載の商品について、①本件被告標章を付して販売等することの差止め、②宣伝用カタログ、パンフレットに本件被告標章を付して頒布することの差止め、③前記商品そのもの、その宣伝用のカタログ、パンフレットの廃棄を求めている。
(2)　①について
被告が、本件改良前システム又は本件改良後システム自体に本件被告標章を付して販売等したと認めるに足る証拠はなく、別紙被告商品目録記載の商品自体にその商標を付するということは、その構成からして考えにくいことであるから、そのおそれがあるとも認められない。
したがって、上記①の請求は理由がない。
(3)　②について
既に判示したところから明らかなように、被告が、本件システムについて、本件被告標章を使用したと認められるのは、本件改良前システムについて、本件被告標章３を付したパンフレットである甲９を頒布した行為である。そして、被告が、平成８年秋ころから販売している本件改良後システムにおいて、本件被告標章を使用したことを認めるに足る証拠はない。
そうすると、被告が本件システムについて本件被告標章を使用しなくなってから、既に４年以上が経過していることとなる。
しかしながら、本件改良前システムに関して使用した本件被告標章３は、役務商標にすぎないなどと主張している被告の本件訴訟における態度などに照らせば、なお、被告が別紙被告商品目録記載の商品の広告等に本件被告標章を付して頒布するおそれがあるというべきである。
したがって、原告の差止請求等のうち、別紙被告商品目録記載の商品の宣伝用カタログ、パンフレットに本件被告標章を付して頒布することの差止めを求める請求は理由がある。なお、甲９のカタログには、本件被告標章３しか付されていないが、本件被告標章１ないし３は非常によく似た標章であるから、そのすべてについて差止めを認めるべきである。
(4)　③について
③の請求のうち、商品の廃棄を求める部分については、(2)記載のことからすると、理由がないことは明らかである。また、宣伝用カタログ、パンフレットの廃棄を求める部分については、現に、別紙被告商品目録記載の商品に関する宣伝用カタログ、パンフレットに本件被告標章を付したものが存在するとは認められないから、理由がない。
５争点７（損害額）について
(1)　被告は、本件商標権侵害行為について過失があったものと推定されるところ（商標法３９条、特許法１０３条）、本件においてこの推定を覆すに足りる事情も認められないから、被告は損害賠償責任を負う。
(2)　使用料相当額について


ア　既に判示したところから明らかなように、被告が本件商標権侵害を問われるのは、①本件被告標章３を付した本件改良前システムのパンフレットを頒布したこと、②本件被告標章を付した本件コンピュータのパンフレットを頒布したこと、③本件被告標章を本件コンピュータに付して販売したことであるから、使用料相当額を算定するに当たって前提とすべき売上は、本件改良前システムの売上と本件コンピュータの売上ということになる。
原告は、本件コンピュータに関して使用されている本件被告標章をもって、本件改良後システムの商標として機能していると主張し、本件改良後システムの売上を使用料相当額を算定するに当たって前提とすべき売上と主張するようであるが、本件コンピュータに関して使用されている本件被告標章をもって、本件改良後システムの商標として機能していると見ることができないことは、既に判示したとおりであるから、原告のこの主張は採用できない。
なお、原告は、訴状においては、別紙当初被告商品目録記載のとおり、商標権侵害の対象商品を本件コンピュータの商品名及び本件改良後システムの名称で特定をしていたが、平成１１年９月１０日付準備書面において、別紙被告商品目録記載のとおり、その対象を変更している。しかしながら、その趣旨は、同準備書面記載のとおり、被告が将来において商品名を変更して商標権侵害を行うおそれがあるから、より一般的な目録にしたというものであり、専ら差止請求の実効性を確保する趣旨に出るものであると解される。
そうすると、差止請求等の対象としては、あくまでも別紙被告商品目録そのものに該当する商品（同別紙の記載からすると本件改良後システムのみを意味していると解される。）が対象になると解されるが、原告は従前から本件改良前システムの売上についても損害賠償の対象であると主張し、また、本件コンピュータが本件商標権の指定商品と同一ないし類似すると主張するとともに、本件コンピュータに関して使用されている本件被告標章をもって、本件改良後システムの商標としても機能していると主張していることからすると、損害賠償の対象としては、本件改良前システムに関する本件被告標章３の使用行為及び本件改良後システムの一部を構成している本件コンピュータに関する本件被告標章の使用行為も、その対象として主張する趣旨と解するのが相当である。
イ　本件改良前システム及び本件コンピュータの売上高について原告は、別紙売上高一覧表記載のとおり、本件システムの売上高があると主張するので、同表の番号欄記載の番号にしたがって、順次検討する。なお、上記２(1)記載のことからすると、遅くとも平成９年以降は、本件改良前システムが販売されたとは認められず、また、早くとも平成８年夏以前に本件コンピュータが販売されたとは認められないから、同表１番ないし１７番については、本件改良前システムの販売か否かのみを検討し、同表２５番以降は、本件コンピュータの販売か否かのみを検討することとする。
(ア)　１番について
証拠（乙１８、１９）と弁論の全趣旨によれば、１番の取引によって、被告は、「ＰＣ版配車支援システム開発設備」として、①開発・保守用パソコン（ＮＥＣ製ＰＣ９８２１Ｘａ／ｃｌｏｗ）一式、②パソコン増設メモリ（１６ＭＢ　ＳＩＭ）２個、③パソコンＴＣＰ／ＩＰ通信ハード／ソフト一式、④開発・保守用地図ＤＢ（パイオニアナビコム製）一式、⑤開発・保守用ＧＰＳ（パイオニアナビコム製ＧＰＳ３０３ＰＴ）一式、⑥文字放送受信ハード／ソフト一式、⑦ＨＴ－５００取付金具一式を、合計１３７万円（消費税別途加算）で販売したことが認められる。
この取引内容は、本件改良前システムの構成となり得るものであり、特に④と⑤は、本件改良前システムの共同開発者であるパイオニアナビコムの製品であり、また、証拠（甲３１）によれば、⑦のＨＴ－５００は、同じく共同開発者である日本シティメディアのテレターミナル方式の専用無線携帯端末であることが認められることからすると、１番の取引は、本件改良前システムの販売と推認することができる。
他方、被告は、１番の取引は、稼働中の既存システムの追加ハードの納品及び保守であると主張するにとどまっており、真実そうであれば、何らかの客観的証拠を提出してしかるべきであるが、そのような証拠を何ら提出していないから、上記推認は覆らない。
したがって、１番の取引は、全体として、本件改良前システムの販売であったと見るのが相当である。
(イ)　２、３及び６番について
証拠（乙１８、２０）と弁論の全趣旨によれば、２番の取引によって、被告は、「ＰＣ版Ｋシリーズリンクソフト」を販売したことが認められるが、その見積書（乙２０の２）の備考欄には、「Ｋシリーズ事務処理システムとパソコンシステムの連携処理ソフトウエア」と記載されている。そうすると、同取引は、取引先に存在する２つのシステムを連携（リンク）させるためのソフトの販売であったと見るのが相当であり、本件改良前システムの販売とは認められない。そして、証拠（乙１８、２１）と弁論の全趣旨によれば、３番の取引によって、被告は、「ＷＳ版Ｋシリーズリンクソフト」を販売したことが認められるが、その見積書（乙２１の２）の備考欄には、「Ｋシリーズ事務処理システムとワークステーションシステムの連携処理ソフトウエア」と記載されていることから、３番の取引は、２番の取引同様、本件改良前システムの販売とは認められない。
また、証拠（乙１８、２２）と弁論の全趣旨によれば、６番の取引によって、被告は、「ＫシリーズホストとＰＣの連携機能」一式を販売したことが認められるので、その取引名称からして、その取引内容は、２及び３番の取引と同様であったと認められ、本件改良前システムの販売とは認められない。
(ウ)　４、３０及び３４番について
証拠（乙１８、４４）と弁論の全趣旨によれば、４番の取引は、●●道路（●●の部分は、被告が開示しないため不明。以下同様。）に設置している情報表示板の制御を行うシステムの開発を請け負ったものと認められるのであって、本件改良前システムの販売とは認められない。
そして、証拠（乙１８、４５）と弁論の全趣旨によれば、３０番の取引は、４番の取引先に対し、ソフトの開発を請け負ったものと認められるのであって、本件コンピュータの販売とは認められない。
また、証拠（乙１８）によれば、３４番の取引は、その詳細は不明であるものの、売上高一覧表の摘要欄に、３０番の取引と同じく「●●：交通システム」と記載されていることが認められ、本件コンピュータの販売とは認められない。


(エ)　５、７、９、１１、１２、１４ないし１８、２０、２１、２４、２５、２８、３１、３２、３５、３８、４０、４１、４３、４５ないし４７、５１ないし５３、５７、５９ないし６１、６３、６８、７０、７１、７３、７４、７６ないし７８、８０、８１、８４ないし１０４、１０６ないし１１０番について証拠（乙１８）によれば、これらは、いずれも「配車システム保守」、「システム保守」又は「保守」にかかるものであって、その取引経過からすると、平成７年１２月以降、毎月５１万５０００円（ただし、平成９年４月以降は毎月５２万５０００円）のものと、平成９年１０月以降、毎月８４万円のものとの２種類があるものと認められる。なお、４５及び４７番の取引については、乙１８の売上高一覧表の摘要欄には何ら記載が認められないものの、その金額からして、毎月８４万円の保守料金と見るのが相当である。
したがって、上記掲記の取引が、本件改良前システムの販売又は本件コンピュータの販売であるとは認められない。
これら保守料金について、原告は、被告がシステム保守料金は本件コンピュータの入れ替え（交換）の代金としてまかなわれていると主張しているので本件システムの代金の一部であると主張する。
しかし、弁論の全趣旨によれば、この被告の主張は、別紙売上高一覧表４８番の取引について本件コンピュータの売買代金が発生したかどうかの主張にすぎず、保守料金一般の主張ではないと認められるから、原告の主張は採用することができない。
(オ)　８及び１０番について
証拠（乙１８、２３、２４）と弁論の全趣旨によれば、被告は、８番の取引によって、「農業機械稼働状況支援システム」一式を販売し、１０番の取引によって、当該システムのＧＰＳ精度を高めるため「Ｄ－ＧＰＳデータ通信ソフトウェア」を試作し、「研究所詳細地図表示」を製作したものと認められる。原告は、８番の取引対象は、本件改良前システムをカスタマイズしたものであると主張する。
確かに、８番の取引対象であるシステムは、１０番の取引内容から明らかなように、ＧＰＳを使用するので、その点では、本件改良前システムと同じであるということができるが、８番の取引は農業機械の稼働状況を支援するためのシステムであること、当該システムによって実現される機能が一切不明であること、当該システムの構成要素も不明であることからすると、その共通点をもって、直ちに原告の主張を認めることはできない。
そして、他に原告の主張を認めるに足る証拠はないから、８及び１０番の取引は、本件改良前システムの販売と認めることはできない。
(カ)　１３番について
証拠（乙１８、２６）と弁論の全趣旨によれば、被告は、１３番の取引によって、「民間業務用システム開発」として、①構造設計、②配車支援機能製作、③運行実績管理機能製作、④検索処理製作、⑤マスタ登録（地図データ含む）、⑥メンテナンス機能製作を行っているが、その物品受領書（乙２６の１）によれば、この取引は、①デモシステムのＰＣへの組み込み、②地図データＣＤ－ＲＯＭという形態で納品されていることが認められる。
そして、被告は、１３番の取引について、もともとの共同開発先に対する新規のソフトウエア開発であり、見積書記載の作業時間数に応じた役務報酬であると主張しているところ、その見積書（乙２６の２）には、時間数と単価を乗じた金額が記載されていることが認められる。
このことからすると、１３番の取引内容は、コンピュータプログラムの作成という役務の提供と地図データの販売であったと見るのが相当である。したがって、１３番の取引は、商品である本件改良前システムの販売と認めることはできない。
(キ)　１９、３６、３９及び４８番について
ａ　証拠（乙１８、２７）と弁論の全趣旨によれば、被告は、平成８年１０月２０日ころ、１９番の取引によって、「●●工場配車支援システム」一式を販売したことが認められるところ、その取引名称からして、本件改良前システムの販売であると推認される。
そして、弁論の全趣旨によれば、１９、３６、３９及び４８番の取引は、同一の取引先であると認められるところ、証拠（乙１８、３２）と弁論の全趣旨によれば、被告は、平成９年７月５日ころ、３９番の取引によって、「●●工場モニカ改良」を行ったものと認められる。
これらのことからすると、被告は、１９及び３９番の取引先の工場において、１９番の取引によって、本件改良前システムを販売し、３９番の取引によって、当該システムを本件改良後システムに変更したと見るのが相当である。そして、本件コンピュータは、本件改良後システムの販売に当たって、被告が開発、製造したものであるから、被告は、３９番の取引によって、本件改良前システムを本件改良後システムに変更するに当たり、本件コンピュータを販売したと見るのが相当である。
ｂ　証拠（乙１８、３１）と弁論の全趣旨によれば、被告は、平成９年６月１０日ころ、３６番の取引によって、「●●㈱御向配車支援システム改良」を行ったことが認められるが、売上高一覧表の当該売上に係る摘要欄には、「●●モニカ」と記載されていることが認められる。
そうすると、この３６番の取引も、３９番の取引同様、それまで、異なる配車支援システムを利用していた取引先に対し、本件改良後システムを導入したものと見るのが相当である。そして、被告は、３９番の取引同様、３６番の取引によって、本件改良後システムを導入するに当たり、本件コンピュータを販売したと見るのが相当である。
ｃ　証拠（乙１８）によれば、売上高一覧表の４８番の取引の摘要欄には、「●●西東京モニカ」と本件改良後システムの商品名が記載されているので、本件改良後システムと関係のある取引と推認される。
もっとも、この取引に関する取引書類等は提出されていないので、その詳細は証拠上不明である。
しかしながら、被告は、４８番の取引に関し、本件コンピュータの製造に関係するソフトの改造であるが、本件コンピュータそのものについては、補助金助成等を利用した現物の交換として通常の定額保守費用でまかない、売買代金は発生していないと主張しており、少なくとも、４８番の取引によって、本件コンピュータが、取引先に引き渡されたこと自体は認めている。そして、被告は、本件コンピュータの代金は発生していないと主張するが、取引先との関係で売買代金が発生していないことうかがわせる客観的証拠はない以上、４８番の取引には、本件コンピュータの販売が含まれていたと見るのが相当である。
(ク)　２２、２６、３３及び３７番について


証拠（乙１８、２８）と弁論の全趣旨によれば、被告は、２２番の取引によって、ルートマネージャーという「民間業務用システム開発」を行ったことが認められるが、同システムには、①運行管理と②安全運行管理が含まれることが認められる。これは、本件改良前システムの機能と似ているといえなくもない。しかし、２２番の取引の見積書（乙２８の３）には、時間数と単価を乗じた金額が見積額として記載されていることが認められるのであって、このことからすると、２２番の取引は、システム商品の販売というよりも、システム開発というコンピュータプログラムの作成という役務の提供であったと認められる。そして、証拠（乙１８）によれば、２６、３３及び３７番の取引は、いずれもルートマネージャーに関する取引であると認められ、その詳細は不明であるものの、その取引名称からして、２２番の取引同様、その取引内容は、役務の提供であったと認められる。
したがって、上記掲記の番号の取引は、いずれも、本件改良前システムの販売とは認められず、また、本件コンピュータの販売が含まれていたとも認められない。
(ケ)　２３及び２９番について
証拠（乙１８、２９）と弁論の全趣旨によれば、被告は、２３番の取引によって、●●株式会社の三ツ沢サテライトシステムを更新したことが認められ、具体的には、ホストＰＣのハードウエア及びソフトウエアと、出荷カードポストのハードウエア及びソフトウエアの各一式を納品したことが認められる。被告は、この取引は、販売管理システムの更新であると主張するところ、上記取引の内容からすると、被告の主張も相当程度合理的であると考えられる。他方、この取引が、本件システムに関する取引であると認めるに足る証拠はない。
そして、２９番の取引の詳細は不明であるものの、証拠（乙１８）によれば、その売上高一覧表の摘要欄には、「●●／三沢サテライト」と記載されていることが認められる。そうすると、同取引も、２３番同様、本件システムに関する取引であるとは認められない。
したがって、２３及び２９番の取引に、本件改良前システム又は本件コンピュータの販売が含まれていたとは認められない。
(コ)　２７番について
証拠（乙１８、３０）と弁論の全趣旨によれば、被告は、２７番の取引によって、雪氷対策車両管理システムとして、ＬＳＩカードのフォーマット及び読み込み、車両マスターメンテナンス及び実績データ送信を行ったことが認められ、その見積書（乙３０の２）には、人日数に単価を乗じた金額が見積額として記載されていることが認められる。
このことからすると、２７番の取引は、システム商品の販売というよりも、何らかの役務の提供と見るのが相当であって、本件改良後システムの販売とは認められないから、この取引に本件コンピュータの販売が含まれていたとも認められない。
(サ)　４２、５０、５６、５８、６４、６５及び７５番についてこれらの取引の詳細は不明であるものの、被告は、これらの取引は、長野オリンピックに関係する信号機等の交通システムに関するものと主張する。そして、証拠（乙１８）によれば、これらの取引の売上高一覧表の摘要欄には、「●●／長野交通情報その１」、「●●：長野その２」、「交通・長野交通３」、「交通・長野交通４」、「交通・長野交通５」、「交通・長野交通６」、「交通・長野交通県警対」と記載されており、このことからすると、被告の主張は、相当程度合理的であると考えられる。
他方、これらの取引が、本件改良後システムに関する取引であることをうかがわせるに足る証拠はないことからすれば、これらの取引に本件コンピュータの販売は含まれていたとは認められない。
(シ)　４４番について
証拠（乙１８、３３）と弁論の全趣旨によれば、被告は、４４番の取引によって、●●向けＴ－ＭＣＳＳ開発として、車両運行管理機能と運行実績管理機能の開発を行ったことが認められる。
そして、その見積書（乙３３の３）には、時間数と単価を乗じた金額が見積額として記載されているものと認められるから、４４番の取引は、役務の提供であったと見るのが相当である。
したがって、４４番の取引は、商品の売買とは認められず、本件コンピュータの販売が含まれていたとは認められない。
(ス)　４９番について
証拠（乙１８）によれば、売上高一覧表の４９番の取引の摘要欄には、「●●工場」と記載されているにすぎず、同取引が、本件改良後システムの販売と関係することをうかがわせるものではなく、その他に、同取引が、本件改良後システムと関係のある取引であることを認めるに足る証拠もない。
(セ)　５４番について
証拠（乙１８、３４ないし３６）と弁論の全趣旨によれば、被告は、５４番の取引によって、車両動態管理システムの通信ソフト開発／通信機能改造及びモデム取付工事を行ったことが認められる。そして、その具体的内容は、車載機器通信ソフト開発、センターシステム通信機能改造及びテレターミナル無線モデム取付工事であると認められるので（乙３４の２）、本件改良後システムと機能的に類似するシステムに関する取引であると考えられる。
しかしながら、５４番の取引では、管理対象車両に、テレターミナル専用無線モデム３３台が取り付けられたと認められ（乙３６）、本件コンピュータが販売されたと認めるに足る証拠はない。
(ソ)　５５及び７２番について
証拠（乙１８）によれば、売上高一覧表の５５及び７２番の取引の摘要欄には、「●●デリバリ」と記載されているにすぎず、同取引が、本件改良後システムの販売と関係することをうかがわせるものではなく、その他に、それらの取引が、本件改良後システムと関係のある取引であることを認めるに足る証拠もない。
(タ)　６２番について
証拠（乙１８、４６）と弁論の全趣旨によれば、被告は、６２番の取引によって、●●生産指示システムの海外対応のためのソフトウエアの製作を行ったことが認められるのであって、その取引が、本件改良後システムと関係のある取引であることを認めるに足る証拠はない。
(チ)　６７番について
証拠（乙１８、３７）と弁論の全趣旨によれば、被告は、６７番の取引によって、端末側通信ソフト開発及びセンター側データ受信ソフトのリプレイスを行い、それに伴って、ニッケル水素蓄電池、リブレット用ＲＳ２３２Ｃクロスケーブル、ソフトウエアインストール手順書、システム仕様書一式を納品したことが認められる。
これらのことからすると、仮に、端末側通信ソフト開発及びセンター側データ受信ソフトが、本件改良後システムのソフトを意味しているとしても、この取引によって、本件コンピュータが販売されたとは認められない。
(ツ)　６９番について
証拠（甲１２、１３、乙９、１８、３８）と弁論の全趣旨によれば、被告は、６９番の取引によって、関西シティメディア株式会社に対し、「ＧＰＳ車載コンピュータサンプル出荷」として、本件コンピュータである「ＶＣ１００ＭＳ」及び「ＭＣ４００ＤＴ」を１台ずつ合計３４万円で販売したことが認められる。
(テ)　７９番について


証拠（乙１８、４１）と弁論の全趣旨によれば、被告は、７９番の取引によって、「ＤｏＰａ通信評価ソフト」の開発を行ったことが認められるところ、その取引名称からして、この取引によって、本件コンピュータが販売されたとは認められない。
(ト)　８２、８３及び１１１番について
証拠（乙１８、３９）と弁論の全趣旨によれば、被告は、平成１０年９月８日ころ、８２番の取引によって、「●●向けシステム開発」を行い、具体的には運行状況表示処理、センター側メール通信ソフト及び車載端末側調査設計を行うとともに、ＶＩＳＭＡＰ３地図ＣＤーＲＯＭ１枚を販売したことが認められる。また、証拠（乙１８、４０）と弁論の全趣旨によれば、被告は、平成１０年９月１７日ころ、８３番の取引によって、「●●向けＧＰＳ連動システム開発」を行い、具体的にはプログラムの構造設計、運行状況表示処理一式、携帯電話通信機能一式を開発したことが認められる。
また、証拠（乙１８、４２）と弁論の全趣旨によれば、被告は、平成１１年９月３０日ころ、１１１番の取引によって、「●●向け車両情報システム一式」を販売しており、具体的には、車両コンピュータ２台、特定小電力送信機２台及び特定小電力受信機１台を販売したことが認められる。これらの取引に係るシステムは、その内容からして、本件改良後システムと類似した機能を有するシステムであると認められるが、本件改良後システムの商品名である「モニカ」という記載がされておらず、本件コンピュータが販売されたと認めるに足る的確な証拠がない上、弁論の全趣旨によれば、被告は、本件コンピュータを個別受注生産していたものと認められる一方、これらの取引時期が、本件訴訟提起後であることからすれば、被告が、これらの取引によって、本件コンピュータと同一の機能を有するコンピュータを販売していたとしても、その販売に際しては、本件コンピュータの商品名を使用せず、本件被告標章を使用しなかったことも十分考え得るところである。
これらのことからすると、これらの取引によって、本件商標権を侵害する形態で本件コンピュータが販売されたとは認められないというべきである。
(ナ)　１０５番について
証拠（乙１８）によれば、売上高一覧表の１０５番の取引の摘要欄には、「●●／カードＰＣ・メモリ　５セ」と記載されているものの、その詳細は不明である。しかしながら、摘要欄の記載からしても、この取引によって、本件コンピュータが販売されたとは認められない。
ウ　以上によれば、本件改良前システムの売上として認められるのは、１及び１９番の取引であり、その合計（消費税抜きの価格合計）は、７９７万円となる。
また、本件コンピュータの販売が含まれる取引と認められるのは、３６、３９、４８及び６９番である。もっとも、本件コンピュータ自体の売上が判明する６９番を除き、３６、３９及び４８番の取引は、本件コンピュータ以外のコンピュータプログラムの開発等の売上も含まれた売上しか判明せず、しかも本件コンピュータが何台販売されたかも不明であるが、証拠（乙１８）と弁論の全趣旨によれば、それらの取引は、いずれも既存のシステムの改良であったと認められるので、その売上の主な要素はコンピュータプログラムの開発と本件コンピュータの販売であったと考えられる。そこで、３６、３９及び４８番の取引の内、本件コンピュータの価格が占める割合は、各売上高の２分の１と見るのが相当である。したがって、本件コンピュータの売上として認められるのは、合計５５９万円（消費税抜き価格）となる。
（３５０万円＋４００万円＋３００万円）×１／２＋３４万円＝５５９
万円
よって、被告が本件被告標章３を付した甲９のパンフレットを頒布したこと及び本件コンピュータに本件被告標章を付したことに対して支払うべき使用料相当額算定の基礎とすべき売上高は、１３５６万円となる。なお、被告は、本件被告標章の使用と本件改良前システムないし本件コンピュータの販売との間には因果関係がないから、使用料相当額は０円であると主張する。
本件における原告の使用料相当額の請求は、商標法３８条３項に基づくものであるが、同規定によれば、商標権者は、損害の発生について主張立証する必要はなく、権利侵害の事実と受けるべき金額を主張立証すれば足りるのであって、侵害者は、損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して、損害賠償の責めを免れることができると解される（昀高裁平成９年３月１１日判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
これについて被告は、１番の取引先は、既存システムが稼働している取引先であり、１９番の取引先は、以前からの共同開発先であると主張するが、そのような事実を認めるに足る証拠はなく、さらに甲９のパンフレットの頒布と無関係に販売されたことについての証拠もない。また、たとえ、本件コンピュータの販売先が、本件改良前システムのユーザーであり、本件コンピュータをバージョンアップ等のために購入したとしても、本件コンピュータについては、商品自体に本件被告標章が付されており、その購入者に対して本件コンピュータの出所を表示することになる。
これらに加え、本件コンピュータにおける本件被告標章の使用態様や甲１７ないし２１及び２７に見られる原告の業務状況に照らすと、本件被告標章を使用することによって原告に損害が生じなかったとはいえない。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
エ　使用料率
上記被告の売上高に乗ずべき本件登録商標のいずれか又はそのすべての使用料率は、原告と被告の業種は類似しており、実際、原告は、遅くとも平成１０年９月以降、本件改良前システム及び本件コンピュータと競合する商品を販売していること（甲２７）、被告の本件被告標章の使用態様、被告の営業態様、その他本件口頭弁論において明らかとなった一切の事情を斟酌して、３パーセントと見るのが相当である。
オ　使用料相当額
以上によれば、被告が、本件商標権侵害によって、原告に対して支払うべき使用料相当額は、４０万６８００円であると認められる。
(2)　弁護士費用
原告が本訴の提起及び遂行を弁護士に委任したことは当裁判所に顕著であるところ、原告が本件商標権侵害の差止め及び損害賠償を求めるためには、弁護士費用の出捐が必要であったと認められ、本件事案の内容、訴訟の経過、認容の程度等を勘案すると、被告の本件商標権侵害と相当因果関係にある弁護士費用は、６０万円とするのが相当である。
６　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄


主　　　文
１　被告鳥取県知事が原告に対して平成１３年５月２５日付けでした「県議会議長の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に係る支出負担行為書及び支出仕訳書」のうち「法人等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分を開示しないとする処分を取り消す。
２　被告鳥取県知事が原告に対して平成１３年６月２５日付けでした「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの出張旅費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分を開示しないとする処分を取り消す。３　被告鳥取県知事が原告に対して平成１３年６月２５日付けでした「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」並びに「飲食店等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分を開示しないとする処分を取り消す。４　原告の被告鳥取県に対する請求を棄却する。
５　訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告鳥取県知事に生じた費用を同被告の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告鳥取県に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文１ないし３項と同旨
２　被告鳥取県は，原告に対し，金２０万円及びこれに対する平成１３年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，鳥取県情報公開条例に基づき，公文書の開示を請求したところ，同条例の実施機関である被告鳥取県知事が，開示請求に係る文書の一部について，同条例所定の非開示情報に該当するとして，これを非開示とする旨の決定をしたことに対して，上記非開示部分の一部は，同条例所定の非開示情報には該当しないと主張して，その部分に係る非開示処分の取消しを求め，また，同非開示処分により，原告の知る権利が侵害され，精神的苦痛を被ったと主張して，被告鳥取県に対し，損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
（１）当事者
ア　原告は，地方自治体等の不正・不当な行為を監視し，その是正を求めることを目的として平成７年１１月２３日に結成された，鳥取県内に事務所を有する団体（権利能力なき社団）である（弁論の全趣旨）。
イ　被告鳥取県知事（以下「被告知事」という。）は，鳥取県情報公開条例（平成１２年鳥取県条例第２号。以下「本件条例」という。）２条１項所定の実施機関であり，被告鳥取県（以下「被告県」という。）は，被告知事を代表者とする地方公共団体である（当裁判所に顕著）。
（２）本件条例中本件に関係する規定（当裁判所に顕著）
第１条（目的）
この条例は，県政に対する県民の知る権利を尊重して，公文書の開示を求める権利その他情報公開に関し必要な事項を定めることにより，県の諸活動を県民に説明する責務を全うし，もって県民参加による開かれた公正な県政の推進に資することを目的とする。
第２条（定義）
１　この条例において「実施機関」とは，知事，教育委員会，公安委員会，警察本部長，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，地方労働委員会，収用委員会，海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会及び病院事業の管理者をいう。
第３条（解釈及び運用の方針）
１　実施機関は，公文書の開示に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるように，この条例を解釈し，運用するものとする。２　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。
第５条（開示請求権）
次に掲げるものは，実施機関に対して，当該実施機関の保有する公文書の開示（第５号に掲げるものにあっては，そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。）を請求することができる。
（４）県の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
第９条（開示義務）
１　実施機関は，公文書の開示請求があったときは，当該公文書を開示しなければならない。
２　実施機関は，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合には，前項の規定にかかわらず，当該開示請求に係る公文書を開示しないものとする。
（３）法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア　公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるもの
（４）公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めるこ
とにつき相当の理由がある情報
（３）本件訴訟に至る経緯（甲１ないし４，乙３の１及び２，４の１ないし４，５の１ないし５，当裁判所に顕著）
ア　原告は，平成１３年５月１４日，被告知事に対し，本件条例５条４号に基づき，「県議会議長の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する負担行為書，仕訳書」（以下「議長食糧費関係文書」という。），「鳥取県警察警務部警務課，鳥取県警務部監察官室，鳥取県警警備一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの出張旅費に関わる負担行為書，仕訳書，出張に関する復命書」（以下「県警出張旅費関係文書」という。）及び「鳥取県警察警務部警務課，鳥取県警務部監察官室，鳥取県警警備一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する負担行為書，仕訳書」（以下「県警食糧費関係文書」という。）についての開示請求をした。


イ　被告知事は，平成１３年５月２５日付けで，議長食糧費関係文書に係る上記開示請求に対し，「県議会議長の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に係る支出負担行為書及び支出仕訳書」（以下「本件議長食糧費関係文書」という。）のうち「法人等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分（以下「本件非開示部分１」という。）について，本件条例９条２項３号アに該当することを理由として，開示しないとする旨の処分（以下「本件処分１」という。）をした。ウ　被告知事は，平成１３年６月２５日付けで，県警出張旅費関係文書に係る上記開示請求に対し，「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの出張旅費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」（以下「本件県警出張旅費関係文書」という。）のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分（以下「本件非開示部分２」という。）について，本件条例９条２項４号に該当することを理由として，開示しないとする旨の処分（以下「本件処分２」という。）をした。
エ　被告知事は，平成１３年６月２５日付けで，県警食糧費関係文書に係る上記開示請求に対し，「県警本部警務課，監察官室，警備第一課の平成１２年１２月から平成１３年４月までの食糧費に関する支出負担行為書及び支出仕訳書」（以下「本件県警食糧費関係文書」という。）のうち「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分（以下「本件非開示部分３」という。）について，本件条例９条２項４号に該当することを理由として，また，「飲食店等の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分（以下「本件非開示部分４」という。）について，本件条例９条２項３号アに該当することを理由として，いずれも開示しないとする旨の処分（以下「本件処分３」という。）をした。オ　原告は，本件処分１ないし３を不服として，平成１３年８月２４日，本訴を提起した。
カ　なお，被告知事は，本件県警出張旅費関係文書のうち本件非開示部分２以外の部分及び本件県警食糧費関係文書のうち本件非開示部分３及び４以外の部分についても，一部開示しないとする旨の処分をしているが，原告は，これらについては，本訴においてその取消しを求めていない。
２　争点
（１）争点１
本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件処分１及び３により開示されなかった本件非開示部分１及び４の各情報は，本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当するか。
（２）争点２
本件県警出張旅費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件処分２及び３により開示されなかった本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定された情報に該当するか。
（３）争点３
被告県の原告に対する損害賠償責任の有無
３　争点に関する当事者の主張
（１）争点１について
ア　被告知事
本件条例９条２項３号は，開示することにより，法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報が記録されている公文書については，非開示とする旨定めたものであり，同号本文は，法人等又は事業を営む個人の事業活動の自由を保障しようとする趣旨である。口座番号等は，飲食店等の経理等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報である。事業者は，請求書を顧客に対し交付し，そこに記載されている口座番号等は，一定範囲の者の間には知られ得る性質の情報ではあるが，それらは，事業者が自らの営業活動の中で使用するものであり，その開示範囲を当該事業者が自ら選択できるものであって，自ら開示した者以外の者に対しては公開せずに内部情報として管理するのが通常である。このような性質の情報であるから，口座番号等を公開することにより，事業者の正当な利益を害することは明らかである。仮に，大企業が取引金融機関や口座番号を公開しているとしても，それはその企業自らの判断で行っているのであり，自ら公開するかどうかの判断をしていない事業者の情報を行政が公開するかどうかとは関連しない。行政は，透明性の高い企業や商店と契約，利用する義務があるとの主張は，行政側への注文であり，それを理由に事業者に公開を強いるのは，事業者の権利，利益の侵害となる。
口座番号を知らなければ不可能な犯罪は存在し，取引金融機関，口座番号の公開がなければ，これらの情報に基づいた嫌がらせの可能性は減少する。また，公文書の写しをもとにするものでないとしても，印影の偽造による被害は存在する。以上のとおり，事業者の権利，利益に配慮しなければならない必要性があるが，それでもなお開示すべきといえる場合は，「取引金融機関，口座番号，印影」を開示する必要性や意義が，事業者の権利，利益を上回る場合であるところ，これらを開示する必要性があるとは考えられないし，開示のための開示としか考えられず，その目的も不明である。
そして，本件条例９条２項３号ただし書に該当する事情もないから，本件非開示部分１及び４の各情報は，本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当する。
イ　原告
本件条例９条２項３号アは，人権上及び民主主義原理上極めて重要な権利である公文書開示請求権の行使によって，開示情報関連事業者の財産権上の権利，利益がみだりに損なわれることがないように調整するために設けられたものである。本件条例が，「当該法人に不利益が生じる」等という表現ではなく，「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という文言を採用したことを考慮すると，開示義務が免除される情報は，「秘密として管理される生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報にして公然知られざるもの」に該当する情報であって，それらが害される場合，すなわち，それらに実質的な被害が客観的に生じる場合に限られ，ノウハウや営業秘密に該当しないような情報であったり，開示することによる被害のおそれが杞憂にすぎない程度のもの又は知る権利との利益衡量上保護に値しない内容若しくは程度のものであったりすれば，開示義務は免除されない。


取引金融機関名，口座番号関係情報は，例えば，飲食店が一般に発行する請求書に記載されており，不特定多数の一般人が当該飲食店で飲食をして請求書の発行を依頼すれば当然に明らかにされるものであるし，多くの商店が自店ホームページに自己の振込口座（取引金融機関名，口座番号関係情報）を公開しており，インターネット上の取引を通じて不特定多数の人の目に触れるものでもあるから，一般的に明らかにされている情報であるといえる。県民の税金により運営されている行政としては，情報公開度，透明性の高い企業や商店と契約し，これを利用する義務があるというべきである。
口座番号を知られることによって嫌がらせを受けたという実例はないし，口座番号のみを知ることによる犯罪の例もない。もっとも，口座番号を知った第三者が電話で金融機関に残高照会をした場合，企業の財務を知られる可能性はあるが，企業が単一の口座で商取引をしているわけでないからそれほど意味はないし，電話による残高照会に容易に応じる一部の銀行の業務こそがセキュリティー上問題であり，その改善をすればよいだけの問題である。
また，公文書開示請求によって入手できる公文書はいずれも写しであり，著しく精度が落ちるから，開示された印影部分をスキャナー等で読み取り，精巧な印鑑又は印影を偽造することは困難である。
したがって，本件非開示部分１及び４の各情報は，これを開示しても当該飲食店を経営する法人又は個人の経営上の地位が害されたり，社会的評価の低下その他正当な利益を害されることはあり得ず，本件条例９条２項３号アに規定された情報には該当しない。
（２）争点２について
ア　被告知事
本件条例９条２項４号は，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されている公文書については，非開示とする旨定めたものである。
「実施機関が認めることにつき相当の理由がある」との文言になっているのは，実施機関の裁量を尊重する趣旨である。すなわち，本件条例９条２項４号が，司法警察を念頭に置いた規定であり，秘密の保持につき高度な行政判断が要求される場合のあることにかんがみ，他の非開示事由の規定とは異なる表現を用いたのである。
したがって，非開示処分が違法となるのは，実施機関が合理的な裁量の範囲を逸脱した判断をしたときである。
被告知事は，原告の開示請求を受け，警察本部と協議したが，その際，職員の氏名を開示すれば，当該職員やその家族に危害等が及ぶおそれがあり，ひいては公共の安全や秩序の維持に支障を生ずるおそれがある旨聴取した。開示により当該職員やその家族に危害等が及ぶおそれがあるか否か，ひいては公共の安全や秩序の維持に支障を生ずるか否かは，警察業務の経験や専門的知識を基にした判断をする必要がある。
以上を考量して，被告知事は，予算執行適正性を説明する責任の範囲として，一般に公開されている警部職以上の氏名を除き，非開示とすべきという結論に達したものであり，警部補及び同相当職以下の者については，氏名は開示しないが，職名（係長，主事など）は開示することにより，説明責任を果たしている。警察職員の担当事務が特定されることにより，公にしていない県警察職員の配置状況の一端が把握され，ひいては当該職員やその家族までもが調査され，そのプライバシーが侵害されたり，工作，襲撃等の被害を受ける可能性が生じ，職員が不安感を覚えざるを得ない事態に至ったりすることなどによって，平穏な市民生活や社会の風紀等に対する障害を除去する警察活動等が阻害され，またはこれらが効率的に行われなくなるおそれが生じる。鳥取県内においても，警察職員への危害，嫌がらせの例は存在する。過去と比較して，警察に対する危害や嫌がらせが減少しているような事実はない。一般の公務員と比較して，警察の職務は強制的権限を行使する場面が多く，その分，相手方の反発，反感を招きやすいから，警察職員が危害，嫌がらせ等を受けるおそれが高いことは明白である。
警部補（同相当職）以下の職にある者の氏名については，国や他のほとんどの都道府県では，法令における条文明記により非開示としている。警察活動は，他の都道府県警察と共同で行われることが多く，出向，派遣，研修等の人事交流も活発に行われ，警察庁や他の都道府県警察との間で警察業務全般に関する情報や公文書のやりとりが行われている。被告知事が，警部補以下の職にある警察職員の氏名まで開示すれば，同一文書について，国や他の都道府県との取扱いに差異が生じ，警察活動の協働関係において不都合な結果が生じるおそれがある。さらに，非開示の必要性に優越する開示の利益も認めがたい。したがって，被告知事が警察本部と協議の上行った非開示の判断は，合理的な裁量の範囲を逸脱したものとはいえず，本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定された情報に該当する。
イ　原告
交通関係や市民が訪れる部署の警察職員は，勤務中に名札，識別証を着用しているし，警察の剣道大会など各種大会において入賞した者については，県警が，その実名と勤務地・場所をマスコミに発表し，これが新聞紙面に記事として掲載されてきた。
また，地域の駐在所は，駐在警察官の氏名を明らかにして，定期的に，地域の人に便り（ニュース）を配布している。
さらに，平成１１年３月までは，県警本部が，警察職員の毎年の定期人事異動の際，異動に係るすべての職員の氏名と所属を各報道機関に発表し，その内容が地元新聞２紙に掲載されていた。しかし，このことによって，警察職員が嫌がらせを受け，又は攻撃の対象となったり，警察活動が阻害され，又は効率的に行われなくなるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼしたりした事実はない。警察職員への嫌がらせや中傷そのものも，警察を敵視する勢力の減少に伴い少なくなってきている。
公共の安全や秩序の維持に支障を生ずる可能性のみを強調，指摘することにより，公的な情報を非開示にすることは，行政の一方的で独善的な判断であり，情報公開を妨げるものである。仮に，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや可能性があったとしても，現にそのようなことが発生していない以上は，これを根拠にして民主主義社会の根幹である「知る権利」をないがしろにすることはできない。
したがって，本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定された情報には該当しない。
（３）　争点３について
ア　原告
被告知事による本件処分１ないし３は，本件条例の解釈を誤ったものであり，この不法行為によって，原告は，知る権利を侵害され，精神的苦痛を被った。被告知事の不法行為によって原告に発生した損害は，慰謝料１０万円及び弁護士費用１０万円の合計２０万円である。
よって，原告は，被告県に対し，２０万円及びこれに対する昀終の不法行為の日である平成１３年６月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。


イ　被告県
争う。
第３　証拠
本件訴訟記録中の書証目録の記載を引用する。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について
（１）本件条例の目的並びに解釈及び運用の方針等について本件条例は，県政に対する県民の知る権利を尊重して，公文書の開示を求める権利その他情報公開に関し必要な事項を定めることにより，県の諸活動を県民に説明する義務を全うし，もって県民参加による開かれた公正な県政の推進に資することを目的として制定された（１条）。
そして，本件条例は，解釈及び運用の方針として，３条１項において，実施機関は，公文書の開示に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるように，本件条例を解釈，運用すべき旨を定め，公文書については原則として開示すべきであるという基本方針を明らかにし，他方で，同条２項において，本件条例の解釈及び運用に当たっては，個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない旨を定め，原則的開示という上記基本方針にも例外的な制約が存在することを明らかにしている。
また，本件条例は，９条１項において，実施機関は，公文書の開示請求があったときは，当該公文書を開示しなければならない旨を定め，原則的開示という上記基本方針を明確に示した上で，同条２項各号において，原則的開示の例外的場合に当たる各種非開示情報を規定している。
したがって，本件条例のこのような基本構造に照らすと，ある情報が同条例９条２項各号に規定された非開示情報に該当することについて，その立証責任が実施機関側にあるというにとどまらず，公文書の非開示があくまでも例外的場合であるということを踏まえ，原則的開示という上記基本方針が骨抜きにならないようにすべく，非開示情報該当性の立証を厳格に求めるとともに，その成否について慎重に判断すべきことはいうまでもない。
（２）本件条例９条２項３号アの趣旨等について
ア　被告知事は，本件非開示部分１及び４の各情報について，上記非開示情報の一つである本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当するとして，これらを開示しないとする処分をした。
イ　本件条例９条２項３号は，本文において，「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの」を非開示情報として規定し，開示請求に係る公文書にこれらの非開示情報が含まれている場合には，その情報が，同号ただし書に規定された，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に当たる場合を除き，実施機関はその公文書を開示しないものとするとしている。そして，同号アは，同号本文を受けて，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を挙げている。
すなわち，本件条例９条２項３号アは，法人等又は事業を営む個人（以下「事業者」という。）の事業活動を保障するという観点から，これらの競争上又は事業運営上の正当な利益を害するような情報が記載された公文書については，人の生命，財産等の保護のため必要である場合を除き，これを開示しないこととしたものであると理解することができる。
（３）本件非開示部分１及び４の各情報について
ア　本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件非開示部分１及び４の各情報は，「法人等（又は飲食店等）の取引金融機関名，口座番号及び印影」の部分であるが，これらの各情報が本件条例９条２項３号アに規定された情報に該当するか否かについて検討するに，本件条例の目的，解釈方針等を踏まえ，非開示情報該当性の立証を厳格に求めるとともに，その成否について慎重に判断すべきであることは，（１）にみたとおりである。イ　取引金融機関名，口座番号及び印影が，本件条例９条２項３号本文に規定された，「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当することは明らかである。
そこで，以下，「取引金融機関名及び口座番号」と「印影」とに分け，それぞれの情報が，本件条例２項３号アに該当するか否かを検討する。
ウ　取引金融機関名及び口座番号について
取引金融機関名及び口座番号は，事業者が，事業活動を行うに当たり，自己の資金の管理や経理上の入出金のために使用するものであり，いずれも，一般的，抽象的には，事業者の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質を有するものであるということができる。
しかし，本件において非開示とされた取引金融機関名及び口座番号は，本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書の具体的内容（乙３の１及び２，５の１ないし５）に照らすと，飲食業者等が県に対して飲食代金等（食糧費として支出されるもの）を請求する際に，飲食業者等から県に対し飲食代金等の振込先口座として通知された情報であると推認されるから，事業者の資産，経理の状況を直接かつ全体的に反映している口座を示すものではなく，むしろ，当座預金に代表されるところの，事業者が一時的に資金を管理し，手形の決済や振替え（自動支払）等をするために用いる流動性口座を示すものであるといえる。そうすると，本件で非開示とされた取引金融機関名及び口座番号に限ってみると，これらの情報は，事業者が行う日常の取引等の事業活動に際して，直接の取引先に対してはもちろんのこと，広く取引の誘引を行っている事業者の場合は，直接の取引先を超える範囲にわたり，不特定多数の者に対して，広く公開され又は知れわたることが予定されている性質の情報であるということができ，営業上又は販売上のノウハウのように，公にされることによって，事業者の競争上又は事業運営上の地位や社会的信用（以下「社会的信用等」という。）に影響が生じる性質の情報であるということは，困難であるというべきである。なるほど，取引金融機関名及び口座番号という情報があれば，口座名義人又はその者から委任を受けた者以外の第三者が，当該金融機関に対し，当該口座の内容についての照会をした場合，金融機関によっては，容易に当該口座の内容について回答する場合があり得ることも想定されるところであり，かかる第三者の目的如何によっては，事業者の社会的信用等に影響が生じる可能性もないとはいえない。


しかし，上にみたように，本件で非開示とされた取引金融機関名及び口座番号が，事業者が一時的に資金を管理するために用いる口座を示すものであることを考慮すれば，仮に何らかの不当な目的を有する者によって，事業者の当該口座の内容についての照会がなされたとしても，そのことによって，事業者の社会的信用等に直ちに影響が生じるものとは通常考えられないし，加えて，これらの取引金融機関名及び口座番号が，事業者の日常の取引等の事業活動に際して，相当広範囲にわたり公開されているという実情にも照らせば，ことさらそのような可能性を過大評価することもできない。
さらにいえば，県政に対する県民の知る権利の具体的保障の一手段としての情報公開制度の重要性にかんがみると，県と取引をする事業者としては，県民等からの開示請求がなされたときには，一定の範囲にわたる事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報が，当該事業者の社会的信用等に影響が生じるものと判断された場合を除き，不特定多数人に対して公開されることがあり得ることを，ある程度想定し，これを甘受した上で取引に当たるべきであって，結果的にかかる情報が開示されるに至ったとしても，事業者の意思ないし期待を不当に侵すものということはできない。そして，仮に取引金融機関名及び口座番号を特に秘匿しておきたいという意思を有する事業者がいて，当該事業者が県との取引に参入できない結果になったとしても，やむを得ないものというべきである。
エ　印影について
印影は，事業者が，作成名義人の商号又は氏名とあいまって，契約を締結した者を特定し，契約の締結権限を証明するためなどに使用するものであって，一般的，抽象的には，事業者の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質を有するものであるということができる。
しかし，本件議長食糧費関係文書及び本件県警食糧費関係文書の具体的内容（乙３の１及び２，５の１ないし５）に照らすと，これらの文書に押捺された事業者の印影が，実印又は金融機関への届出印によって押捺されたものである可能性は低く，通常の認印によるものと推認される。
そうすると，仮に，本件で非開示とされた印影が，不当な目的を有する者によって精巧に偽造されたとしても，このことによって，近年社会問題化している金融機関からの預金等不正払戻しのような印影の偽造等による犯罪行為に直ちに結びつくものとは通常考えられない。
また，本件条例においては，公文書開示の方法について，閲覧又は写しの交付等の方法によるべきものと規定されていること（本件条例８条）に照らすと，開示された公文書に記載されている印影部分を利用して精巧な偽造を行うことは，事実上不可能に近く，不当な目的を有する者が，開示文書に記載された印影部分を利用して何らかの犯罪行為に及ぶ可能性は，極めて低いものというべきである。そして，情報公開制度の重要性にかんがみると，仮に印影を特に秘匿しておきたいという意思を有する事業者がいて，当該事業者が県との取引に参入できない結果になったとしても，やむを得ないものというべきことは，金融機関名及び口座番号についてウで述べたことと同様の理である。
オ　したがって，本件で非開示とされた「法人等（又は飲食店等）の取引金融機関名，口座番号及び印影」の各情報については，これを公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであると断定することはできない。
（４）よって，本件非開示部分１及び４の各情報は，本件条例９条２項３号アに規定する情報に該当するとはいえないものと解するのが相当である。
２　争点２について
（１）本件条例の目的並びに解釈及び運用の方針等については，１（１）にみたとおりである。
（２）本件条例９条２項４号の趣旨等について
ア　被告知事は，本件非開示部分２及び３の各情報について，上記非開示情報の一つである本件条例９条２項４号に規定された情報に該当するとして，これらを開示しないとする処分をした。
イ　本件条例９条２項４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」を非開示情報として規定している。
すなわち，本件条例９条２項４号は，公共の安全と秩序の維持を図ることの重要性にかんがみ，これに支障を及ぼすおそれがあると認められるような情報が記載された公文書については，これを開示しないこととしたものであると理解することができる。
（３）本件非開示部分２及び３の各情報について
ア　本件県警出張旅費関係文書及び本件県警食糧費関係文書に記載された情報のうち，本件非開示部分２及び３の各情報は，「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の部分であるが，これらの各情報が本件条例９条２項４号に規定された情報に該当するか否かについて検討するに，本件条例の目的，解釈方針等を踏まえ，非開示情報該当性の立証を厳格に求めるとともに，その成否について慎重に判断すべきであることは，１（１）にみたとおりである。イ　本件県警出張旅費関係文書及び本件県警食糧費関係文書は，出張旅費及び食糧費に係る支出負担行為書，支出仕訳書等を内容としているが（乙４の１ないし４，５の１ないし５），本件処分２及び３に係る公文書部分開示決定通知書（甲３，４）に添付された「開示請求に係る警察の予算執行文書の非開示情報とその説明について」と題する書面及び本訴における被告知事の主張並びに弁論の全趣旨によれば，被告知事は，本件非開示部分２及び３について，これが記載された文書自体の性質を問うことなく（出張旅費関係文書の場合，出張の目的，日程，場所等の如何を，食糧費関係文書の場合，飲食を伴う会合等の趣旨，日時，場所等の如何を問うことなく），単に，警部補及び同相当職以下の職にある県警察職員の氏名であるとの一事をもって，これを開示した場合，当該県警察職員又はその家族に危害等が及ぶおそれがあり，ひいては公共の安全や秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるとして，当該県警察職員の氏名の部分を非開示としたものと認められる。ウ　確かに，警察職員の職務の中には，例えば，公安，警備活動等のように，その職務の具体的内容又はこれを推知し得る情報と併せて，これに関係する警察職員の氏名を開示した場合，警察組織に対し敵意を持つ集団に属する者等からの攻撃等によって，当該警察職員又はその家族に対し，何らかの危害等が及ぶおそれがあると想定できるものもあるから，かかる性質を有する職務に関連した出張又は飲食等に係る文書については，これに記載されている警察職員の氏名を特に秘匿すべき場合があり得ることは否定できない。


平成１６年９月２２日判決言渡し　同日原本交付　裁判所書記官
平成１５年（ワ）第９７４号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月４日
判決
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）被告は，原告に対し，９０８万５９０２円及びこれに対する平成１５年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
（３）仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
（１）原告の請求を棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が原告に対してマンションを販売する際，ペットの飼育に関して不適切な説明を行い，原告を同マンションでのペットの飼育が可能であると誤信させてその売買契約を締結させたとして，損害賠償または不当利得の返還を請求している事案である。
１　争いのない事実及び後掲証拠により容易に認められる事実（１）被告は，不動産の売買及び仲介等を目的とする会社であり，平成１２年１２月ころから平成１３年にかけて，福岡市（以下省略）所在のマンション「Ａ」（以下「本件マンション」という。）の販売を行った。（２）原告及びその妻Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成１３年４月から９月にかけて，被告従業員Ｃ（以下「Ｃ」という。）から，本件マンションの説明を受けたり，本件マンションのモデルルームを見学したりしていた。その後，原告は，同月２２日に，被告との間で，本件マンション２号室を，３９７０万円で購入するとの売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，平成１４年３月ころ，家族，ペットの犬とともに同室に入居した。（３）被告が，購入予定者に提示した本件マンションの管理組合規約案には，以下の規定があり，同案は，本件マンションの管理組合規約として承認され，現在も通用している（乙３）。
１条　この規約は，Ａの管理又は使用に関する事項等について定めることにより，区分所有者の共同の利益を増進し，良好な住環境を確保するとともに，地域社会の健全な発展に資することを目的とする。３条１項　区分所有者は，快適な共同生活を維持するため，この規約及び別に定める使用細則を誠実に遵守しなければならない。
６条１項　区分所有者は，第１条に定める目的を達成するため，区分所有者全員をもってＡ管理組合（以下「本件管理組合」という。）を構成する。
１７条　区分所有者及び占有者は，本マンション内において，次の行為を行い，又は他人に行わせてはならない。但し，建物等の保存に有害でなく，その他建物等の使用又は管理に関し，区分所有者の共同の利益を損なわず，且つ，他の居住者に迷惑を及ぼしたり，不快感を与えたりしない使用上のやむを得ない行為であって事前に管理組合の承認を受けた事項はこの限りではない。
１０号　その他区分所有者の共同の利益に反し，又は他の居住者に迷惑を及ぼしたり，不快の念を抱かせる行為をすること。
４５条１項　組合員は，その所有する住戸１戸につき各１個の議決権を有する。
４６条３項　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は，前項にかかわらず，組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。
１号　規約の変更
（４）被告が，購入予定者に提示した本件マンションの使用細則案には，以下の規定があり，同案は，本件マンションの使用細則として承認され，現在も通用している（乙３。以下，現行の管理組合規約及び使用細則をあわせて「現行管理組合規約等」という。）。
１条　本マンションの区分所有者または占有者並びにその家族（以下「居住者」という。）は，当該専有部分およびその専用使用部分の使用にあたり次の行為をしてはならない。
（12）その他，公序良俗に反する行為および他の居住者に迷惑・危害を及ぼす行為をすること。
２　争点
（１）債務不履行の成否
（原告の主張）
ア　被告は，マンションの売主として，契約を締結しようとする買主に不測の財産的，精神的損害を与えないように共用部分，専有部分の用途その他利用制限等，建物または敷地の使用権に関する規約の定めの内容につき，特に重要事項として説明する信義則上の義務を負っている。そして，原告は，ペットの飼育が可能であることをマンション購入の条件としていたから，本件売買契約においては，本件マンションにおいてペットの飼育が許可されていることが売買契約の重要な要素であり，被告は，本件マンションにおいてペットの飼育が許可されているのか，される見込みがあるのかにつき具体的に説明すべき信義則上の義務を負う。被告が上記義務を負うことは，宅地建物の取引において売主が，権利や利益が制限されることになる事項その他原告の利害に関わる事項については，重要事項として説明する義務を負っていること（宅地建物取引業法施行規則１６条の２参照）及び消費者契約法の趣旨に照らしても明らかである。
イ　それにもかかわらず，被告または被告の履行補助者であるＣ，Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，原告及びＢに対し，本件マンションはペット飼育が可能であると説明し，ペット飼育の可否が将来において変更される可能性，他の購入者のペット飼育に関する認識を説明せず，ペット飼育に関する正確な情報を提供しなかった。さらに，被告は，他の購入者に対し，ペット飼育は禁止されていると説明していながら，原告に対しては，他にもペットを飼育している購入者がいると述べるなど，虚偽の説明をしており，被告は，上記説明義務を果たしていない。
ウ　したがって，被告は，原告に対し，債務不履行責任を負う。
（被告の主張）
ア（ア）マンションにおけるペット飼育は原則として禁止されているのが通常であり，ペット飼育を全面的に可能とするマンションの場合は，広告で明示されていたり，ペットの足洗い場等の設備が設けられていたりするところ，本件マンションの販売広告にはペット飼育可能との記載はなく，本件マンションにペット飼育のための設備はない。原告は，他のマンションの販売広告，モデルルームを閲覧した上で，本件マンションの現地販売事務所，モデルルーム，建設現場も見学したのであり，本件マンションにおいてペット飼育に何らかの制限が加えられるであろうこと，将来ペット飼育が禁止される可能性があることを認識できたから，それらの点について，被告は説明義務を負わない。


（イ）そもそも，マンションにおけるペット飼育の可否は，管理組合が決定することであり，売主は，当該マンションに区分所有権を有しない限り，管理組合の意思決定に対し，影響を及ぼすことはできない。売主は，マンションの売買契約時において，管理組合設立総会で制定されるべき管理組合規約及び使用細則（以下「管理組合規約等」という。）を交付し，それについて同意する旨の承諾を得るが，承諾された管理組合規約等も，管理組合員により構成される管理組合総会によりいつでも変更されうるものであるから，売主が，買主に対して，将来制定，改正される管理組合規約等の内容を予想した上で説明することは不可能であり，被告にそのような説明を行う義務はない。また，管理組合設立総会で制定予定の管理組合規約等の内容，管理組合規約等の改正がなされ得ること及びその手続については，本件売買契約時に，被告が交付した制定予定の管理組合規約等に明記されているから，被告は，その内容の詳細について，買主から特に説明を求められない限り，説明する義務はない。
イ（ア）現行管理組合規約等では，他人に迷惑，危害を及ぼす行為が禁止事項として挙げられているが，ペット飼育に関しては，明確な定めがなされておらず，Ｃ及びＤが，原告に対し，ペット飼育は原則禁止されているが，他人に危害，迷惑を及ぼさない範囲においては問題ないと思われる旨述べたのは，制定予定の管理組合規約等を忠実に解釈して述べたにすぎない。
（イ）原告は，本件売買契約締結時に，制定予定の管理組合規約等の交付を受け，また，重要事項説明書の説明によって，管理に関する事項は管理組合規約等を参照すべきことを知らされたにもかかわらず，制定予定の管理組合規約等について，被告に対し，説明を求めなかったのであるから，被告に説明義務違反はない。
（２）不法行為
（原告の主張）
ア　被告は，Ｃ及びＤをして，原告及びＢに対し，本件マンションにおいてペット飼育が可能であると説明し，ペット飼育の可否が将来において変更される可能性，他の居住者のペット飼育に関する認識を説明しなかった。他方で，被告は，その従業員をして，原告他数名を除く購入者に対して，ペット飼育が禁止されていると説明し，また，原告宅の隣室をペットアレルギーを持つ家族がいる者に販売し，本件マンションでのペットの飼育を事実上困難な状況にしたのであるから，被告が，原告に対して行った説明は，ペット飼育が将来において禁止される，または困難になる可能性があるにもかかわらず，将来においてもペット飼育が可能であると積極的に原告を欺罔する詐欺行為であり，被告は，不法行為責任を負う。イ　仮に，Ｃ及びＤの上記詐欺行為が被告自身の不法行為にあたらないとしても，Ｃ及びＤの行為は，本件マンションの販売という被告の業務の執行においてなされたものであるから，被告は，使用者責任に基づき，その責任を負う。
（被告の主張）
前記（１）記載の被告の主張のとおり，被告に，原告に対する説明義務違反はないから，被告及び被告従業員に不法行為責任は発生しない。
（３）債務不履行及び不法行為による損害
（原告の主張）
原告が被告の説明義務違反または不法行為によって本件売買契約を締結し被った損害は以下のとおりである。
ア本件建物購入及び居住による財産的損害
原告は，マンションを購入するにあたっては，ペットの飼育が可能であることを条件としていたのであるから，被告の債務不履行，不法行為がなければ，原告は本件マンションを購入しなかったのであり，本件マンションの購入に関して，原告が支出した以下の費用は，被告の債務不履行，不法行為と相当因果関係のある損害にあたる。
（ア）本件建物購入代金　　　　　　　　　　　３９７０万００００円（但し，本件においては時価相当額３６００万円を控除した３７０万円を請求する。）
（イ）ローン保証料・修繕積立金等            　１５３万２７５２円（ウ）内装変更工事代金                        　９１万６６５０円（エ）引越費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１３万６５００円イ　マンションの買換え及び転居による財産的損害（ア（イ）ないし（エ）と選択的請求）
被告の債務不履行，不法行為により，原告は，本件マンションからペットの飼育が可能である他のマンションへの転居を余儀なくされるから，本件マンションと同程度の価値を有するマンションの購入費用，転居費用等の以下の費用は，被告の債務不履行，不法行為と相当因果関係にある損害にあたる。なお，別のマンションの購入代金については，本件マンションを売却して一部資金に充てることから，本件訴訟においては請求しない。
（ア）購入諸費用　　　　　　　　　　　　　　　１５３万２７５２円（イ）内装変更工事代金　　　　　　　　　　　　　９１万６６５０円（ウ）引越費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１３万６５００円
ウ　慰謝料
本件マンションの多数の住民がペット飼育が禁止されることを前提に，本件マンションを購入していることから，原告は，共有部分の通行の度に，他の住民に不快感を与えていないか気にするなど精神的苦痛を被っている。
また，隣家にペットアレルギーの住民がいることにより，ペットのにおい，毛が隣家に行かないよう極力窓を空けないなど，自宅専用部分にいる際にも精神的苦痛を被っている。
さらに，被告は，本件売買契約の経緯についての説明，謝罪等を行わない。
上記一切の事情に照らせば，原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，２００万円とするのが相当である。
エ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万００００円
（被告の主張）


（ア）現行管理組合規約等は，本件売買契約時に原告に交付した制定予定の管理組合規約等がそのまま制定されたものであり，現時点で何らの変更もされておらず，今後，どのような管理組合規約等の定めがなされるかもわからないから，原告には損害が発生していない。また，仮に現行管理組合規約等の改正がなされたとしても，それは改正の決議がなされる時点における本件管理組合の総会において決められたことであり，入居時点とは，本件マンションの区分所有者も，その考えも異なり得るから，改正によって原告に何らかの損害が発生したとしても，売主である被告の行為とは因果関係がない。（イ）本件マンション新築時から現在までの価格下落分は，全ての購入者に当然に発生するものであるから，それを売主である被告に転嫁することはできない。
（ウ）現在，原告がペットを飼育するに際して払っている注意はペット飼育が全面的に可能なマンションにおいても払うべき，一般的な注意であり，原告に対して特別の義務が課されているわけではないから，原告に精神的苦痛があるとはいえない。
（エ）原告は，本件マンションから転居するか，居住を続けるかを明らかにしておらず，転居費用が生じるか否かは未確定であるから，現時点では損害として認められない。
（４）過失相殺
（被告の主張）
原告には，本件マンションの販売広告にペット飼育可能と明記されていないこと，本件マンションがペット飼育に適した設備が設けられていないマンションであることを認識していたにもかかわらず，ペット飼育が可能と信じ，制定予定の管理組合規約等を確認せずに本件売買契約を締結したという過失があるから，相当額の過失相殺が認められるべきである。
（５）錯誤無効
（原告の主張）
ペットの飼育が可能であることは，原告がマンションを購入するにあたっての条件であり，また，マンションでペットを飼育するには，他の入居者の理解が不可欠であるから，本件マンションでペットの飼育が可能であること，他の入居者もペットの飼育が可能であると認識していることは，売買契約の締結を左右する重大な事項であり，本件売買契約の要素である。原告は，本件マンションでのペット飼育が原則禁止されており，他の購入者もそれを前提に本件マンションを購入し，その中には，ペット飼育を全面的に禁止するべきと考える者もいるにもかかわらず，本件マンションにおいてペットの飼育が可能である，他の入居者もペット飼育が可能であると認識していると誤信して本件売買契約を締結したものであるから，本件売買契約の要素に錯誤がある。
したがって，本件売買契約は，原告の錯誤により無効であるから，被告は，原告に対し，本件売買契約の代金の一部を不当利得として返還する義務を負う。
（被告の主張）
ペット飼育の可否は，マンション購入に際して考慮する一要素であるとしても，マンションの売買契約の主要部分にはあたらないし，その錯誤がなければ，売買契約の意思表示をしないことが社会通念上当然ということはできない。
また，ペット飼育が可能であるとされているマンションにおいても，ペットを飼育する者は他の入居者のために注意を払って飼育する必要があるし，その後の管理組合規約等の変更により，ペット飼育が制限され，禁止されることもあり得るから，ペット飼育の可否，他の購入者もペット飼育が可能と認識していることは，マンションの売買契約の主要部分にあたらず，ペットの飼育の可否は，契約の要素にはあたらない。
（６）消費者契約法４条２項に基づく取消し
（原告の主張）
本件売買契約は，事業者である被告と消費者である原告との間でなされた消費者契約である。そして，マンションにおけるペット飼育の可否は，マンション購入についての判断に通常影響を及ぼすことが明らかであるから，消費者契約法４条２項に定める重要事項にあたる。
被告は，本件マンションにおけるペット飼育の可否について，ペット飼育が可能であるとの原告の利益となる説明をしたが，他の入居者の中にペット飼育は禁止であると認識して本件マンションを購入した者がいること，本件マンションの管理規約等でペット飼育が禁止または制限される可能性があることという原告にとって不利益な事実を故意に告げなかった。原告は，そのため，本件マンションをペット飼育禁止であると認識している入居者はおらず，将来にわたってもペット飼育が禁止されまたは制限されることはないと誤信して本件マンションを購入するとの意思表示をした。したがって，原告は，消費者契約法４条２項に基づいて，本件売買契約を取り消し，本件売買契約の代金の一部を不当利得として返還することを請求する。
（被告の主張）
マンションにおけるペット飼育の可否は，売主ではなく管理組合が決定すること，売主は将来制定予定の管理組合規約等に売買契約締結時に買主の同意を得るという方法で関与することができるにすぎないこと，その管理組合規約等は後の管理組合総会で変更がなされ得ることからすれば，売主としては，買主に制定予定の管理組合規約等を交付し，これらが制定されることを説明することで足りるというべきであり，被告が，原告に不利益となる事実を告知しなかったとはいえない。
仮に，原告が，不利益な事実が存在しないと誤信したとしても，本来マンションにおいては，共同住宅という本質上，ペット飼育に制限があること，ペット飼育可能との広告がなされず，本件マンションには何らペット飼育に適する設備が備えられていないことからすれば，被告の告知あるいは不告知によって，将来にわたってもペット飼育が禁止され又は制限されることはないと誤信をすることは考えられないから，原告の誤認と被告の説明とは因果関係がない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１，２，８，１０，１２，１３，１４，１８，乙１，４，５，原告本人，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（１）原告は，平成１３年４月当時，広島県に単身赴任していたが，福岡市（以下省略）所在のマンション（以下「旧原告宅」という。）に，Ｂ，翌年に小学校に入学する予定だった娘が住み，パグという種類の小型犬を飼育していた。原告及びＢ（以下「原告ら」という。）は，本件マンション２号室に入居後も同所において，上記犬を飼育しており，その犬は，平成１５年７月当時，９歳である。
原告らは，平成１３年４月当時，自宅用にマンションを購入することを検討しており，旧原告宅が所在するＸ校区内にあり，ペットの飼育が可能なマンションを探していた。
（２）被告は，平成１２年１２月ころから，本件マンションの販売を行っていた。被告は，マンションの販売にあたって，購入希望者に対し，ペットの飼育は原則禁止されているが，他人に迷惑，危害を及ぼさない範囲であればできると考えられる旨説明するよう，営業担当者に指示しており，本件マンションについて，特段異なる指示はなされていなかった。
（３）本件マンションの販売を担当していたＣは，平成１３年４月ころ，旧原告宅に電話して，電話に出たＢに対し，本件マンションを販売中であることを伝えた。