平成８年(ワ)第２０６５５号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年７月２２日）
判　　    決
原　　　　　　　告　　　      株式会社ｲﾝﾃﾞｨｱﾝﾓﾄｻｲｸﾙｶﾝﾊﾟﾆｰｼﾞｬﾊﾟﾝ原　　　　　　　告　　　　　株式会社サンライズ社
原　　　　　　　告　　　　　西澤株式会社
原告三名訴訟代理人弁護士　　佐　藤　雅　巳
同復代理人弁護士　　　　　　古　木　睦　美
被　　　　　　　告　    　　　東洋エンタープライズ株式会社
被　　　　　　　告　　　　　　Ａ
被告両名訴訟代理人弁護士      伊藤        真
主        文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　被告らは，各自，原告西澤株式会社に対し，８０００万円及びこれに対する平成８年１０月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告東洋エンタープライズ株式会社は，
(1)　原告株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパンに対し，１０００万円及びこれに対する平成８年１０月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　原告株式会社サンライズ社に対し，３０００万円及びこれに対する平成８年１０月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　当事者
原告株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン（以下「原告インディアン」という。）は皮革製品，衣料品，袋物，洋品雑貨等の輸出入及び販売等を，原告株式会社サンライズ社（以下「原告サンライズ」という。）は著作権の取得，譲渡，貸与，管理等を，原告西澤株式会社（以下「原告西澤」という。）は各種繊維原料及び繊維製品等の輸出入，卸売，仲介，代理等を，それぞれ目的とする株式会社である。
他方，被告東洋エンタープライズ株式会社（以下「被告東洋」という。）は繊維製品，化学製衣料品，雑貨類等の国内販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり，被告Ａは被告東洋の代表取締役である。
２　訴えの要旨
本件は，１９５０年代以前にアメリカ合衆国で人気を博したオートバイのメーカーに由来する，「インディアン」という名称のブランドの使用を巡る紛争である。
原告らは，①　被告東洋の代表取締役である被告Ａが，原告西澤の取引先及び原告サンライズのライセンシーである株式会社三竹産業（以下「三竹産業」という。）の取引先に別紙文書１を送付した各行為，並びに，②　被告東洋が，Ｂ名下に，いずれも原告サンライズのライセンシーである，(ア)　三竹産業に別紙文書２を，(イ)　株式会社元林（以下「元林」という。）に別紙文書３を，及び，(ウ)兼松日産農林株式会社（以下「兼松日産農林」という。）に別紙文書４（以下，これらの各書面を，その番号に従い「文書１」などという。）を送付した各行為は，原告西澤との関係において，競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽事実を告知し，又は流布する行為（不正競争防止法２条１項１４号）に当たり，原告インディアン及び原告サンライズとの関係においては不法行為（民法７０９条）に当たると主張する。
その上で，原告西澤は，上記①について，被告Ａに対し，不正競争行為を理由とする損害賠償を求めるとともに，被告東洋は代表取締役である被告Ａの行為につき連帯して責任を負う（商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項）と主張して，被告東洋に対しても損害賠償を求めている。また，上記②については，被告東洋に対し，不正競争行為ないし使用者責任（民法７１５条）を理由とする損害賠償を求めている。
原告インディアン及び原告サンライズは，上記①について，被告Ａに対し，不法行為を理由とする損害賠償を求めるとともに，上記同様，被告東洋の連帯責任（商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項）を主張して，被告東洋に対しても損害賠償を求めている。また，上記②については，被告東洋に対し，不法行為ないし使用者責任（民法７１５条）を理由とする損害賠償を求めている。３　前提となる事実（当事者間に争いがないか，あるいは当該箇所に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　被告商標の出願及び登録
被告東洋は，平成３年１１月５日，下記の商標を商標登録出願し，同商標は平成６年３月３１日に商標登録された（乙１１，１２）。したがって，被告東洋は，下記の商標権を有している（以下，この商標権を「被告商標権」といい，その登録商標を「被告商標」という。）。
出願年月日　　　平成３年１１月５日
登録年月日　　　平成６年３月３１日
登録番号　　　　第２６３４２７７号
商品区分　　　　平成３年政令第２２９号による改正前の商標法施行令
別表の商品区分第１７類
指定商品　　　　被服，その他本類に属する商品
登録商標　　　　別紙「被告商標目録」記載のとおり
(2)　原告商標の出願及び登録
原告インディアンは，平成４年２月６日に商標登録出願され，平成７年９月２９日に商標登録された下記商標の商標権を有している（甲１，２。以下，この商標権を「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）。


出願年月日　　　平成４年２月６日
登録年月日　　　平成７年９月２９日
登録番号　　　　第２７１００９９号
商品区分　　　　平成３年政令第２２９号による改正前の商標法施行令
別表の商品区分第１７類
指定商品　　　　被服（運動用特殊被服を除く。），布製身回品（他の類に属するものを除く。），寝具類（寝台を除く。）
登録商標　　　　別紙「原告商標目録」記載のとおり
(3)　原告商標の出願経過
原告商標は，訴外Ｃが平成４年２月６日に出願したものであるが，平成５年９月，自然人であるＣが法人を示す表記「Co.,Inc」を含む原告商標を用いることは，商標法４条１項７号に該当する旨の拒絶理由が通知された。これに対し，同年１０月，Ｃから，当該出願については米国法人「IndianMotocycleCo.,Inc.」の了承を得ている旨の意見書が提出された。
また，原告商標については，平成６年２月，先願の前記被告商標と称呼が類似し，商標法４条１項１１号に該当する旨の拒絶理由が通知された。これに対し，同年５月，Ｃから，原告商標からは「インディアンモトサイクルカンパニーインク」の称呼が生じるが，他方，被告商標からは「インディアンモーターサイクル」の称呼が生じるから，これらが類似するとはいえない旨の意見書が提出された。
上記の経過を経て，平成７年３月，原告商標につき登録査定がなされた。
(4)　原告インディアンの警告及び被告東洋の回答
原告インディアンは，原告商標が登録される前，平成７年６月３０日付け「警告書」（乙６）において，被告東洋に対し，同被告による欧文字「インディアン」等の使用は，原告商標の商標登録により生じる商標権の侵害にあたり，同被告が上記使用行為を継続する場合には，民事・刑事上の責任を追及するつもりである旨通知した。
これに対し，被告東洋は，同年７月１２日付け「回答書」（乙７）において，出願中の原告商標は，本来商標登録されるべきものでないと考えており，設定登録された場合には，直ちに無効審判を申し立てるつもりであるとともに，同被告の側でも，原告商標が被告商標権を侵害することを理由に，原告インディアンに対して法的措置を取る方針である旨を回答した。
(5)　原告標章の使用
原告インディアン及び原告サンライズは，被告東洋から上記「回答書」による警告を受けた後も，従前どおり，原告商標に関するライセンスビジネスを続けた。また，原告西澤も，別紙「原告標章目録」１及び２各記載の標章（以下，それぞれ「標章１」，「標章２」といい，これらを総称して「原告標章」という。）を襟ネームに付して使用した皮革製ジャケットを販売した（乙１０及び弁論の全趣旨）。
(6)　原告商標の登録及び原告商標権の移転
平成７年９月２９日，原告商標が商標登録された。
その後の平成７年１０月１６日，原告商標権は，Ｃから原告インディアンに譲渡され，平成８年５月２７日，その旨の権利移転登録がされた。
(7)　原告商標の使用許諾等
ところで，原告インディアンは，出願の後商標登録に至るまでの間に，Ｃから原告商標の再許諾権限を含む使用許諾を受けており（弁論の全趣旨），同許諾に基づき，原告サンライズとの間で，原告商標の使用を第三者に許諾する再許諾権限を与える旨の契約を締結していた。
原告サンライズは，原告インディアンとの上記契約に基づき，原告商標につき，平成５年７月から，原告商標のサブライセンスを業として行い，原告西澤との間で，原告商標をジャケット等の商品に付して使用することを許諾する旨の契約を締結していた。また，三竹産業に対して原告商標を付した革ベルト，財布，キーホルダーの製造販売を，元林に対して原告商標を付したライターの製造販売を，兼松日産農林に対して原告商標を付したマッチの製造販売を，それぞれ許諾していた。
他方，原告西澤は，原告サンライズとの上記契約に基づき，平成７年５月から，原告商標を付した革製ジャケットを製造販売していた。
(8)　原告西澤と被告東洋の競争関係
原告西澤と被告東洋は，不正競争防止法上の「競争関係」（同法２条１項１４号）にある。
(9)　原告サンライズによる文書配布
原告サンライズは，平成８年５月ころ，宛名を「関係各位様」とし，表題を「INDIANMOTOCYCLEの商標について」とする同原告版権営業部Ｄ名下の同月１６日付け文書（乙８）を，被告東洋の取引先を含む複数の会社に送付した。同文書の中央下段には，原告商標が明示されている。本文においては，革製ジャンパー及び革製パンツの製造・販売に関して原告サンライズがサブライセンス契約を締結したのは原告西澤のみである旨の記載があり，さらに，「最近，当該商標に類似の商標を使用し革製のジャンパーやパンツを製造販売している他の第三者の企業がありますが，その様な企業に対しては，インディアン・モトサイクル・カンパニー・ジャパンより法的な訴えを起こしておりますので，展示や仕入れ及び販売など一切行わない様，お願い致します。もしその様なことがあれば，それを行った方に対しても同様の訴えを起こす事もありますので，ご理解ご了承下さい。」と記載されている。
また，原告サンライズは，平成８年６月ころ，宛名を「タローズハウス御中」とし，表題を「当社インディアン製品のご案内の件」とする同原告版権営業部部長代理Ｄ名下の同月３日付け文書（乙９）を送付した（なお，弁論の全趣旨によれば，上記「タローズハウス」は，原告西澤と同様，衣服類等の製造販売を行う業者であるものと認められる。）。
同文書においては，「当社は下記インディアン商標の所有権者である株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパンよりマスターライセンス許諾を受けて，自社での商品開発とサブライセンスをしております。サブライセンシーの（株）西澤では同封のカタログのようなインディアン製品を開発し，全国に販売しております。」との文章の下に，原告商標が明示され，さらにその下に，「最近，当方のインディアン製品の類似品が出回っており，この度，当社はこれら侵害品の製造元，問屋及び小売店に対し，東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は当方のインディアン商標を守りながら，本物のインディアン製品をご提供すべく最善を尽くす所存でございます。」と文章が記載されている。
(10)　原告インディアンによる新聞広告


さらに，原告インディアンは，同原告名において，１９９６年（平成８年）７月２２日付け繊研新聞に，「ＬＥＧＥＮＤ　ＲＥＴＵＲＮＳ　伝説のブランド，復活。」という大見出しの下，中央に原告商標を配し，その右側に「現在のライセンシング状況」として，「〈マスターライセンシー〉株式会社サンライズ社」，「〈サブライセンシーおよび正規ディストリビューター〉西澤株式会社，株式会社三竹産業，株式会社元林，兼松日産農林株式会社」と記載され，さらに，下段に「右上に表記されておりますインディアン商標は，弊社の登録商標であります。最近，インディアン製品の類似品が出回っており，くれぐれもお取り扱いにご注意下さい。」と記載された広告（乙２）を掲載した。
(11)　被告Ａによる文書１の配布
他方，被告Ａは，平成８年７月，宛名を「御取引先各位　様」とし，表題を「商標：インディアンモーターサイクル／INDIANMOTORCYCLE　の件」とする同人名下の書面（文書１）を，原告西澤の取引先及び前記三竹産業の取引先に送付した。
文書１においては，「この度，インディアンモーターサイクル（INDIANMOTORCYCLE）の商標を付した当社取引商品に関し，商標権侵害であるとする書面が，（株）サンライズ社より送られてきており，御取引先各位様には多大な御不安と御心配をおかけしているようであります。」との書き出しに続き，「当社は，商標『インディアンモーターサイクル』‥‥‥の正当な商標権者であり，発信人である（株）サンライズ社は勿論，何人であっても当社の承諾なく，商標『インディアンモーターサイクル』及びこれに類似する商標『INDIANMOTORCYCLE』等を，衣料品等に付して販売することは出来ません。」との記載があり，さらに，「（株）サンライズ社や（株）西澤等は，当社の警告を無視して侵害を継続している」（以下「記載①」という。）ばかりか，「何等の権限もないサンライズ社（商標権者でも登録専用使用権者でもない。）名によって，当社関係先に対して脅迫に近い書面を発送する暴挙に及んだ」（以下「記載②」という。）ことは，「明らかに当社の業務を不法に侵害するものといわざるを得ません。」と記載されている。そして，「（株）サンライズ社が示す商標は，当社所有の商標権（平成６年３月３１日登録）より後の登録（平成７年９月２９日）であり，先願先登録が優先される法律（商標法）の下にあっては，当該商標の登録は明らかに過誤によるものであり，当然無効であります。」（以下「記載③」という。）との記載に続き，「当社と致しましては，今日まで事情を知らない代理店・販売店様に対しては，敢えて法的対応を控えてまいりましたが，当社の信用を損ねる先方のかかる行為に対しては，当社としても毅然とした態度をとらざるを得ないところであり，今後は当社所有の前記商標権を侵害する者に対しては，代理店又は小売店といえども，裁判の提起を含めた断固たる措置をとることと致しました。」と記載され，その上で，この件に関しては，「全面的に弊社の責任に於て対処し，御取引先各位様には，一切のご迷惑をお掛けしない所存で有りますので，御安心の上従来通りの御取引をお願い申し上げる次第です。」と結ばれている。
(12)　被告東洋による文書２～４の配布
前記Ｂ弁護士は，被告東洋を代理して，平成８年８月２日，いずれも宛名を各社の代表取締役とし，表題を「ご連絡」とする同人名下の各書面（文書２～４）を，前記の三竹産業（文書２），元林（文書３)及び兼松日産農林（文書４）にそれぞれ送付した。
これら３つの書面は，宛先が異なるほか記載内容は同一であるが，いずれも，「当職は，東洋エンタープライズ株式会社‥‥‥から委任を受けましたので，同社を代理して本書をお送りする次第です。」との書き出しに始まり，下段部分に欧文字筆記体「IndianMotocycleCo.,Inc.」を配した原告商標についての言及がされ，「一般に『Co.,Inc.』の英文字が法人を示す略号として用いられるものであることは公知の事実であり，下段主要部は『IndianMotocycle』の英文字ということになります。『Motocycle』という英単語は存しませんので，『Motorcycle』の誤記と理解され当社登録商標と同じ『インディアンモーターサイクル』の称呼が生じるものといえます。また，仮に英文字どおりに発音して『インディアンモトサイクル』の称呼が生じたとしても，当社登録商標と称呼において類似することは明かであります。」，「加えて，『Moto』は『Motor』の省略形として用いられるものですから，仮に上記のような誤記と理解しなかった場合でも，当社登録商標と同一の『インディアン（北米原住民）＋モーターサイクル（オートバイ・自動二輪車）』が容易に観念されます。」，「従って，本件侵害商標は当社登録商標と称呼においても観念においても同一又は類似することが明かであります。」と，いわゆる類否の議論が説明された上で，原告商標が被告商標に類似する旨の結論が記載されている。そして，「本件登録商標については，株式会社　インディアン　モトサイクルカンパニー　ジャパンが有する商標である旨説明がなされているかと思いますが，同社の登録は当社登録商標の特許庁における登録がなされた平成６年３月３１日より約１年半も後に登録されたものであり」，「先願先登録を優先する商標法上は，特許庁の過誤によりなされた無効な登録であること明かであります。」（以下「記載④」という。）との記載に引き続き，「かかる事情を承知の上で当社の商標権の侵害行為を継続している（株）サンライズ社，（株）西澤社等」（以下「記載⑤」という。）に対しては，「当社商標の使用差止並びに損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起致しております。」と記載されている。その上で，「以上の次第でございますので，本件侵害商標をはじめとして当社が商標権を有する『インディアンモーターサイクル』又はこれと類似する『INDIANMOTOCYCLE』等の商標が付された衣料品等‥‥‥の製造・販売・宣伝等，商標の使用にあたる行為は一切行われないようお願い申し上げる次第です。」と記載され，「貴社がどのような商品に本件侵害商標をご使用になる予定であるのかは存じませんが，事情を知らないサブライセンシーやディストリビューターに対してまで法的対応をとることは当社の本意ではありませんので，本書をもって予めご注意申し上げることとした次第です。」，「当社の意をお汲み取り頂ければ幸甚です。」と結ばれている。
(13)　原告商標に対する無効審判の申立等


ア　被告東洋は，原告商標が商標登録されて間もない平成７年１２月２８日，原告商標につき無効審判（特許庁平成７年審判第２８１２４号）を請求し，同審判において，原告商標権には，商標法４条１項７号，１１号違反の無効事由が存在することなどを主張した。
特許庁は，平成１０年４月１０日，出願人のＣが自然人である一方で，原告商標は法人名を表示したとしか認識し得ないものであるから，このような商標の使用は，法人でないものが「株式会社」や「有限会社」などの商号を使用することを禁止した商法や有限会社法の規定に該当し，商品流通社会の秩序に反するとともに，公共の利益を害するものというのが相当であるとして，原告商標は，商標法４条１項７号の規定に違反して登録されたものであると判断し，その登録を無効とする旨の審決（乙１）をした。
イ　原告インディアンは，上記審決に対して東京高等裁判所に取消訴訟（東京高裁平成１０年（行ケ）第１４５号審決取消請求事件）を提起した。ウ　東京高等裁判所は，平成１１年４月１４日，原告商標の文字部分である「IndianMotocycleCo.,Inc.」は，それ自体によっても，他の構成部分に照らしてみても，商法に基づいて設立された株式会社又は有限会社法に基づいて設立された有限会社を示すことが客観的に明らかであるとは到底言い難いから，Ｃによる原告商標の使用が，法人でないものによる「株式会社」や「有限会社」の商号の使用を禁じる法律の規定（商法１８条１項及び有限会社法３条２項）に該当する旨の前記特許庁の判断は誤りであり，この誤った判断を前提にした商標法４条１項７号違反事由が存在する旨の判断も誤りであるとして，前記審決を取り消す旨の判決をした。
エ　被告東洋は，上記高裁判決に対して上告受理の申立（最高裁平成１１年（行ヒ）第１４０号）をしたが，最高裁判所は，平成１３年１１月２１日，上告不受理の決定をし，同判決は確定した。
(14)　原告商標権の無効の確定
ア　前記(13)の経緯を受けて，特許庁において，さらに前記無効審判請求事件の審理がされた。
特許庁は，平成１４年２月２８日，原告商標は，先願の被告商標（登録番号第２６３４２７７号）と少なくとも称呼において類似しており，電話等の口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情からすると，外観及び観念を考慮しても，類似する商標といわざるを得ないから，原告商標は，商標法４条１項１１号の規定に違反して登録されたものであるとして，その登録を無効とする旨の審決（乙１３）をした。
イ　原告インディアンは，上記審決に対して東京高等裁判所に取消訴訟（東京高裁平成１４年（行ケ）第１４０号審決取消請求事件）を提起し（甲７の１），同訴訟において，仮に原告商標と被告商標が称呼において類似するとしても，その類似性は低いものである上に，外観及び観念はいずれも相違しており，また，原告商標は同原告に係る被服等を表示するものとして周知であるから，原告商標をその指定商品について使用した場合，被告商標に係る商品と出所について混同を生じるおそれはないなどと主張した。
ウ　東京高等裁判所は，平成１４年１２月２７日，①　原告商標と被告商標は，称呼のみならず観念においても類似し，外観の相違も，称呼及び観念の類似性をしのぐほどの格段の差異を取引者，需要者に印象付けるものではないから，原告商標を指定商品に使用した場合，取引者，需要者において商品の出所を誤認混同するおそれがあり，したがって，原告商標は被告商標に類似する商標というべきである，②　また，原告インディアン提出に係る多数の書証によっても，原告商標の登録査定時（平成７年３月３０日）において，同原告が主張するように，原告商標が同原告に係る被服等を表示するものとして周知であったとまで認めることはできないとの判断を示し，原告商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとの前記審決の判断に誤りはないとして，原告インディアンの請求を棄却する旨の判決（乙１４）をした。
エ　原告インディアンは，上記高裁判決に対して上告受理の申立（最高裁平成１５年（行ヒ）第７３号）をしたが，最高裁判所は，平成１５年６月１２日，上告不受理の決定（乙１５）をし，同判決は確定した。
(15)　被告商標の登録取消
なお，原告インディアンは，平成１２年１１月２９日，商標法５１条１項に基づき被告商標の登録を取り消す旨の審決を求めて，商標取消審判を請求した。特許庁は，平成１５年３月２８日，被告商標の商標権者である被告東洋は，故意に，被告商標と類似し，かつ，原告商標とも類似する複数の商標を指定商品につき使用して，他人（原告インディアン）の業務に係る商品と混同を生じさせたというべきであるから，被告商標は上記条項により登録の取消を免れないとして，同商標の登録を取り消す旨の審決（甲１７）をした。被告東洋は，上記審決に対して東京高等裁判所に取消訴訟を提起し，同訴訟は現在も係属中である。
４　争点
(1)　文書１の記載①ないし③及び文書２～４の記載④，⑤は，それぞれ事実に反する虚偽のものといえるか（争点(1)）。
(2)　仮に上記の記載①ないし⑤に虚偽のものがある場合，このような記載を含む文書１～４を送付した被告らの各行為は，原告西澤との関係で，不正競争防止法上の「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」（同法２条１項１４号）に該当するか。また，原告インディアン及び原告サンライズとの関係で，不法行為に該当するか（争点(2)）。(3)　原告らの損害額（争点(3)）。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（文書１の記載①ないし③及び文書２～４の記載④，⑤は，それぞれ事実に反する虚偽のものといえるか）について
（原告らの主張）


ア　原告らが被告商標権を侵害した事実はない。したがって，「（株）サンライズ社や（株）西澤等は，当社の警告を無視して侵害を継続している」との記載①，及び，「かかる事情を承知の上で当社の商標権の侵害行為を継続している（株）サンライズ社，（株）西澤社等」との記載⑤は，いずれも事実に反する。イ　侵害品が販売されているときに，マスターライセンシーが，かかる侵害品の取り扱いをしないよう呼びかけるとともに，これに反したときは，訴えの提起もあり得ると伝えるのは正当な行為であり，そこには「脅迫に近い」要素などない。したがって，被告Ａが，原告サンライズによる前記乙８及び乙９の各文書の送付を指して，文書１において，「何等の権限もないサンライズ社（商標権者でも登録専用使用権者でもない。）名によって，当社関係先に対して脅迫に近い書面を発送する暴挙に及んだ」（記載②）と述べたのは，事実に反する記載であり，不法である。
ウ　原告商標は，特許庁の適正な審査を経て登録されたものであり，何ら無効原因は存しないし，そもそも，商標登録が本来的に無効などということはあり得ない。無効審判請求に基づき無効審決が出され，当該審決が確定して初めて商標登録は無効となる。また，先願主義の下にあっても，後願に無効事由があるのは，先願と後願が類似する場合に限り，かつ，先願に無効取消事由がない場合に限られる。したがって，文書１における「（株）サンライズ社が示す商標は，当社所有の商標権（平成６年３月３１日登録）より後の登録（平成７年９月２９日）であり，先願先登録が優先される法律（商標法）の下にあっては，当該商標の登録は明らかに過誤によるものであり，当然無効であります」との記載③，及び，文書２～４における「先願先登録を優先する商標法上は，特許庁の過誤によりなされた無効な登録であること明らかであります。」との記載④は，いずれも事実に反している。
（被告らの主張）
ア　原告らは，被告東洋が前記「回答書」（乙７。第２の３(4)参照）記載のとおりの警告を発したにもかかわらず，被告商標に類似する前記標章１及び標章２を襟ネームに付した皮革製ジャケットを販売し，被告商標権の侵害行為を継続した。したがって，記載①及び⑤はいずれも真実である。
イ　原告サンライズは，商標権者でも専用使用権者でもなく，前記警告書面（乙８，９）を送付する権限を有するものではない。まして，乙８の作成日付け（平成８年５月１６日）当時，まだ原告商標権の権利移転は登録されていなかったのだから，乙８における「インディアン・モトサイクル・カンパニー・ジャパンより法的な訴えを起こしております」との記載は，明白な虚偽である。このような書面の発送を「脅迫に近い書面を発送する暴挙」と評したのは，何らの不法もない客観的な評価であり，記載②は事実を述べたものというべきである。ウ　原告商標に無効原因が存すること（記載③及び④）については，原告商標の登録を無効とする旨の前記平成１４年２月２８日付け審決（乙１３。第２の３(14)ア）が示すとおりである。
すなわち，同審決は，原告商標は，先願の被告商標（登録番号第２６３４２７７号）と少なくとも称呼において類似しており，取引社会の実情からすると，外観及び観念を考慮しても，類似する商標といわざるを得ないから，原告商標は，商標法４条１項１１号の規定に違反して登録されたものであるとして，その登録を無効としたものであるが，この審決は，審決取消訴訟における東京高等裁判所の棄却判決（乙１４）及び最高裁の上告不受理決定（乙１５）を経て，既に確定している。したがって，原告商標が無効であることは明らかである。また，記載③に「当然無効」との記載があるのは，「無効」は「取消」と異なり，当初から当然に効力が生じないことが確定していることを説明するものであって，審判等の手続が一切不要であるとの趣旨ではない。このことは，文書１の文面上，「既に無効審判の請求をしている」との記載があることからも分かるはずである。
以上のとおり，記載③及び④は，事実に反するものではない。２　争点(2)（仮に上記の記載①ないし⑤に虚偽のものがある場合，このような記載を含む文書１～４を送付した行為は，原告西澤との関係で，不正競争行為に該当するか。また，原告インディアン及び原告サンライズとの関係で，不法行為に該当するか）について
（原告らの主張）
ア　文書１～４における記載①ないし⑤が，いずれも客観的に虚偽の記載であることは，前記のとおりである。このような記載を含む書面を取引先に送付する行為が，被告東洋と競争関係にある原告西澤との関係において，その「営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」（不正競争防止法２条１項１４号）に該当することは明らかである。
イ　そもそも，被告らによる文書１～４の送付行為は，原告らが企業努力により築いた「Indian」のネーム・ブランドへの只乗りを継続する目的から出たものである。被告らは，文書１の送付は，客観的な事実関係の説明のためと主張するが，そもそも，事実に反する記載をした文書が説明のための文書であるはずがなく，かかる主張は詭弁である。
被告Ａは，被告東洋の代表取締役として，「インディアン（INDIAN）」なるブランドの使用を巡る紛争の経緯（第２，３(4)以下）を熟知しており，かつ，文書１～４のような書面を取引先に送付する行為が，原告らに深刻な打撃を与えることを知っていたか，あるいは，少なくとも容易に知り得た。また，文書２～４の送付先は，被告商標の指定商品の範囲外の商品を扱っているところ，被告東洋は，送付先の三竹産業等がいかなる商品を扱っているか，原告インディアンからいかなる商品についてサブライセンスを受けていたかについて，知っていたか，あるいは，少なくとも容易に知り得た。ウ　以上によれば，被告Ａが文書１を送付した行為及び被告東洋が文書２～４を送付した行為は，いずれも，原告サンライズ及び原告インディアンの営業上の信用を害して業務を妨害する違法性の高い行為であるとともに，文書１の送付については被告Ａに，文書２～４の送付については被告東洋に，それぞれ少なくとも過失が認められる。したがって，いずれの行為についても，不法行為が成立する。
（被告らの主張）
ア　そもそも，文書１は，原告サンライズが被告東洋の取引先に対して警告書面（乙８，９）を送付した（第２，３(9)）ことに端を発し，客観的な事実関係を説明するため，被告らがいわば自衛手段としてその取引先に送付したものである。したがって，同書面の送付は正当な行為であり，原告らの営業を妨害する行為ではない。


イ　また，被告東洋が文書２～４を送付したのは，原告インディアンが行った繊研新聞上の広告（第２，３(10)）に，三竹産業などの名前がサブライセンシー又は正規のディストリビューターとして掲載されていたことから，被告商標の登録番号などを明示した上，客観的な説明を試みようとしたからである。その内容も，無用な紛争を予防するための注意喚起であり，そのことは，同文書における，「『インディアンモーターサイクル』又はこれと類似する『INDIANMOTOCYCLE』等の商標が付された衣料品等（商標法旧第１７類に属する商品全般）の製造・販売・宣伝等，商標の使用にあたる行為は一切行われないようお願い申し上げる次第です。」，「貴社がどのような商品に本件侵害商標をご使用になる予定であるのかは存じませんが，事情を知らないサブライセンシーやディストリビューターに対してまで法的対応をとることは当社の本意ではありませんので，本書をもって予めご注意申し上げることとした次第です。当社の意をお汲み取りいただければ幸甚です。」との各記載に明瞭に示されている。同記載においては，禁止される行為の範囲が明確に限定されており，仮に，文書２～４を受け取った会社が，そこに記載された以外の商品についてライセンスを受けているにすぎないのであれば，同書面が自社商品と無関係であることが容易にわかる体裁になっている。したがって，原告らが主張するような信用の毀損や業務の妨害などは起こりようがない。ウ　原告らは，文書２～４の送付先の３社について，これらの会社がいかなる商品についてサブライセンスを受けていたか，被告東洋は少なくとも容易に知り得たはずであると主張する。
しかし，これら３社と原告らとの間にどのようなサブライセンス契約が存在していたか，被告東洋において知り得るすべなどなく，また，多くの会社が多角化を目指し，従前取り扱った商品以外の商品の製造販売を開始している現状下においては，これら３社が，被告商標の指定商品に該当する商品の販売を企画することも十分に予測される。原告ら主張のように，具体的な商品の発売計画を確認した上で注意喚起の警告をしなければならないとすることは，望ましいことであるかも知れないが，それをしなかったからといって，非難される筋合いのものではない。
３　争点(3)（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
ア　原告西澤の損害
①　逸失利益
原告西澤は，平成７年から平成８年にかけての秋冬シーズンに，皮革製ジャケット及びパンツの販売を開始し，７４２９万２０００円の利益（売上数量６６６７枚，売上高１億６５２７万円）を上げた。
平成８年から平成９年にかけての秋冬シーズンには，７１８４万４０００円の利益（売上数量１万０２７０枚，売上高２億８８６６万５０００円）を見込んだが，文書１～４の配布により取引先が原告西澤の商品の取り扱いを拒んだため，１０５０万６０００円（売上数量１７３５枚，売上高４３２２万９０００円）の利益しか上げられなかった。
よって，その差額６１３３万８０００円が原告西澤の逸失した利益である。
②　滞留在庫販売損
原告西澤は，前記のとおり，平成８年から平成９年にかけての秋冬シーズンに１万０２７０枚の売上を見込んでいたが，文書１～４の配布により予定した販売ができなくなり，委託製造元からの輸入を４１７５枚に減らした。そのうち１７３５枚が売れたが，残りの２４４０枚は翌年以後に販売せざるを得なくなり，シーズン遅れのため値崩れを起こして，その結果，１６０８万４０００円の損害を被った。
③　滞留在庫金利倉敷料
原告西澤は，前記２４４０枚の滞留在庫にかかる金利及び倉敷料（倉庫料）として，４２２万３０００円の損害を被った。
④　信用毀損による損害
２００万円。
⑤　小括
原告西澤は，上記①ないし④の合計８３６４万５０００円の損害を被っているところ，その一部である８０００万円を請求する。
イ　原告サンライズの損害
①　売上減による逸失利益の損害
原告サンライズは，マスターライセンシーとして，予定小売価格の３０％で商品を買い，４０％で売り戻すことにより，２５％の利益率｛（小売価格の４０％－同３０％）÷同４０％｝を上げるバイセル方式に基づき，カット・アンド・ソー及びニット商品を販売する交渉に入り，平成８年秋から１年間の売上８０００万円（小売価格合計２億円の４０％），平成９年秋から１年間の売上１億２０００万円（小売価格合計３億円の４０％）の成約が確実になっていた。しかるに，文書１～４が配布された結果，平成８年秋から１年間は全く成約ができず，平成９年秋から１年間は小売価格合計で１億４０００万円しか成約できなかった。このため，８０００万円＋６４００万円（３億から１億４０００万円を差し引いた１億６０００万円の４０％）＝１億４４００万円の売上減となり，その２５％である３６００万円の利益を失った。この３６００万円から，原告インディアンにロイヤリティーとして支払う５７６万円（小売価格合計１億４４００万円の４％）を差し引いた３０２４万円が，カット・アンド・ソー及びニットについての原告サンライズの損害である。
②　ライセンス商品の売上減少から生じるロイヤリティー収入減による損害原告サンライズは，下着等量販店，コンビニエンスストアー向けのインナーに関し，平成８年秋からの１年間で２億円，平成９年秋からの１年間で３億円，合計５億円（小売価格合計）の成約見込額を有していた。しかるに，文書１～４が配布されたことにより，これらの商品の成約ができず，その５％（ロイヤリティーレート）に相当する２５００万円のロイヤリティー収入を失った。また，デニム，ブルゾン，帽子等についても，平成８年秋からの１年間で３億円，平成９年秋からの１年間で４億５０００万円の小売価格合計７億５０００万円の成約見込額を有していたが，前記各書面の配布により，これらの成約ができず，その５％に相当する３７５０万円のロイヤリティー収入を失った。これらの合計額６２５０万円のうち，原告インディアンの取り分は３５％であるから，残り６５％に相当する４０６２万５０００円が原告サンライズの被った損害ということになる。
③　原告西澤の売上減に伴う損害


原告サンライズは，原告西澤と，ロイヤリティーレート２．５％，ミニマム売上（小売価格ベース）保証付きの条件で，ライセンス契約を結んでいた。ところが，文書１～４の配布により，原告西澤の平成８年秋冬物の売上実績が予定を大幅に下回ったため，平成９年度から平成１０年度にかけての秋冬シーズンにつき，ミニマム売上の保証額を６億８７００万円から４億２５００万円に，ロイヤリティーレートを２．５％から２％へとそれぞれ減額せざるを得ず，結局，１７１７万５０００円（６億８７００万円の２．５％）と８５０万円（４億２５００万円の２％）の差額である８６７万５０００円のロイヤリティー収入を失った。
そのうち，原告インディアンの取り分は３５％であるから，原告サンライズは，残り６５％に相当する５６３万８７５０円を損害として被ったことになる。
④　信用毀損による損害
２００万円。
⑤　小括
原告サンライズは，上記①ないし④の合計７８５０万３７５０円の損害を被っているところ，その一部である３０００万円を請求する。
ウ　原告インディアンの損害
原告インディアンは，原告サンライズからロイヤリティーとして受領すべきであった５７６万円（前記イ①記載），２１８７万５０００円（同②記載。６２５０万円の３５％）及び３０３万６２５０円（同③記載。８６７万５０００円の３５％），並びに，信用毀損による損害金２００万円の合計金３２６７万１２５０円を損害として被っている。同原告は，その一部である１０００万円を請求する。
（被告らの主張）
損害に関する原告らの上記主張は，いずれも争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（記載①ないし⑤が，事実に反する虚偽のものといえるか）について
(1)　記載①及び⑤について
前記のとおり，文書１の記載①は，「（株）サンライズ社や（株）西澤等は，当社の警告を無視して侵害を継続している」というものであり（第２，３(11)），文書２～４の記載⑤は，「かかる事情を承知の上で当社の商標権の侵害行為を継続している（株）サンライズ社，（株）西澤社等」というものである（第２，３(12)）。
原告らは，上記記載①及び⑤が事実に反する虚偽のものであることを前提に，不正競争行為ないし不法行為の成立を主張するところ，原告らが，被告東洋からの警告を受けた後も，原告商標に関するライセンスビジネス等を継続したこと（第２の３(5)）については争いがないから，被告商標権が侵害されたことを内容とする記載①及び⑤の記載が虚偽であるか否かは，結局，原告らが標章１及び２を使用した行為が，被告商標を侵害する行為であるか否かに帰着することになる。そこで，以下，被告商標とこれら標章の類否について検討する。被告商標は，別紙被告商標目録記載のとおり，片仮名横書きで一連に「インディアンモーターサイクル」と表記した構成からなり，そこからは，「インディアンモーターサイクル」の称呼が生じるとともに，「インディアン（北米原住民）＋モーターサイクル（オートバイ・自動二輪車）」の観念が生じる。他方，標章１は，欧文字筆記体「Indian」が大きく配され，その下段に前記「Indian」より幾分小さく細い字で欧文字活字体「MOTORCYCLE」の英文字が配された構成からなる。「Indian」と「MOTORCYCLE」の文字の大きさにそれほど違いがない上に，これらの文字は上下２段に近接して配され，横の長さもほぼ同じで，一体としてみることも可能であるから，標章１からは，「インディアン」のほか，「インディアンモーターサイクル」の称呼が生じ，また，「インディアン（北米原住民）」のほか，「インディアン（北米原住民）＋モーターサイクル（オートバイ・自動二輪車）」の観念が生じる。
また，標章２は，長方形の中央部に欧文字筆記体「Indian」が大きく配され，その下段に「Indian」に比べるとかなり小さく細い字で欧文字筆記体「IndianMotorcycleCo.,Inc.」が，さらにその下段に欧文字活字体「MADEIN   UNITEDKINGDOM」が配された構成からなる。最下段の「MADEINUNITD   KINGDOM」は「英国製」という意味を示すのみで，識別力を持たない部分であり，下段の「IndianMotorcycleCo.,Inc.」のうち，「Co.,Inc.」の部分についても，一般に法人を示す略号であって商品の識別とは関係ない部分と認められるが，「IndianMotorcycle」の部分は，かなり小さな字体ではあるものの，横一連に表記されており，とりわけ大きな上段の「Indian」と同じ文字を含むことも相まって，標章全体の中で，無視し得ない印象を見る者に与えるということができる。そうすると，同標章からは，「インディアン」のほか，「インディアンモーターサイクル」の称呼が生じるとともに，「インディアン（北米原住民）」のほか，「インディアン（北米原住民）＋モーターサイクル（オートバイ・自動二輪車）」の観念が生じるというべきである。
以上によれば，標章１及び２は，称呼及び観念において被告商標に類似しており，これら標章が欧文字で構成されている一方で被告商標は片仮名であり，外観上の違いはそもそもさほどの意味を持たないことなどを併せ考えると，これら標章は，いずれも被告商標に類似するものと認められる。上記のとおり，標章１及び２が被告商標に類似すると認められる以上，原告らが被告東洋の警告を無視して被告商標権の侵害を継続した旨の記載①及び⑤が，事実に反する虚偽のものということはできない。
(2)　記載②について
前記のとおり，文書１の記載②は，「何等の権限もないサンライズ社（商標権者でも登録専用使用権者でもない。）名によって，当社関係先に対して脅迫に近い書面を発送する暴挙に及んだ」というものであるが，この記載は，平成８年５月から６月にかけて，原告サンライズ社営業部部長代理Ｄ名下の文書（乙８，９）が被告東洋の取引先を含む数社に送付された（前記第２，３(9)）ことを受けてなされたものである。そこで，記載②の内容が虚偽であるかどうかを判断する前提として，まず，上記各文書の内容を検討する。


これらの文書には，第２，３(9)に摘示したとおり，「最近，当該商標に類似の商標を使用し革製のジャンパーやパンツを製造販売している他の第三者の企業がありますが，その様な企業に対しては，インディアン・モトサイクル・カンパニー・ジャパンより法的な訴えを起こしておりますので，展示や仕入れ及び販売など一切行わない様，お願い致します。もしその様なことがあれば，それを行った方に対しても同様の訴えを起こす事もありますので，ご理解ご了承下さい。」（乙８），「最近，当方のインディアン製品の類似品が出回っており，この度，当社はこれら侵害品の製造元，問屋及び小売店に対し，東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は当方のインディアン商標を守りながら，本物のインディアン製品をご提供すべく最善を尽くす所存でございます。」（乙９）などの記載がある。これらの各記載は，「ご理解ご了承下さい」，「最善を尽くす所存でございます」などと，それ自体は丁寧な表現・文体を用いている部分も存するが，素直に通読すれば，被告東洋の取引先を含む業者の中に，被告商標を使用するものがあれば，原告商標の商標権者として法的措置に訴える意思のあることを，明確に表示したものとみるのが自然である。しかも，前記第２，３記載の事実経過から明らかなとおり，出願人Ｃから原告インディアンに原告商標権が譲渡されたのが平成８年５月２７日のことであり，乙８及び乙９を送付した時点においては，原告らはいまだ権利者ではなく，法的措置を取り得る状況になかったのであるから，上記各記載のうち，原告インディアンが東京地方裁判所に訴えを提起した旨の部分は，客観的事実に反するというほかない。原告らは，原告サンライズは，原告インディアンが権利の譲渡を受けて提訴の準備中であることを知っていたから，これらの文書が送付先で検討されるころには，原告インディアンにより訴えが提起されているであろうと予想して，このような記載をしたものである旨主張するが（平成１２年１２月２５日付け準備書面（原告第６）６～７頁），両者の本店所在地が同じであることなどからすれば，原告サンライズと原告インディアンは緊密な関係にあるものと推測されるところであり，この点からすれば，訴訟提起の有無及びその予定は，わずかな事実調査により，直ちに知り得たはずである。また，すでに訴訟の提起がなされたのと，これから提起することもあり得るというのでは，これら文書を読む者（取引先）に与える印象が異なるといわざるを得ない。以上によれば，記載②のうち，「何等の権限もないサンライズ社（商標権者でも登録専用使用権者でもない。）名によって」との部分が，事実に反する虚偽のものでないことは明らかである上に，上記のとおりの乙８及び乙９の各文書の記載内容・態様等に照らせば，被告らが，これら各文書の送付を指して，「脅迫に近い書面を発送する暴挙」と表現した部分についても，一概に，事実に反する虚偽のものということはできない。よって，記載②が事実に反する虚偽のものであると認めることはできない。
(3)　記載③及び④について
前記のとおり，文書１の記載③は，「（株）サンライズ社が示す商標は，当社所有の商標権（平成６年３月３１日登録）より後の登録（平成７年９月２９日）であり，先願先登録が優先される法律（商標法）の下にあっては，当該商標の登録は明らかに過誤によるものであり，当然無効であります。」というものであり（第２，３(11)），文書２～４の記載④は，原告商標を指して，「先願先登録を優先する商標法上は，特許庁の過誤によりなされた無効な登録であること明かであります。」というものである（第２，３(12)）。
原告らが指摘するとおり，いったん登録された商標権は，しかるべき手続を経て無効であることが確定するまでは有効な権利として尊重されるべきものである。その意味において，上記の各記載は，当該部分だけをみると，表現にいささか穏当を欠く面がないではない。
しかしながら，記載③及び④の前後をみると，文書２～４においては，これらの記載のほか，「弊社において既に特許庁に無効審判の請求をしております。」との記載も存する。そうすると，これらの書面は，全体としてみると，何らの手続も要せずに無条件に原告商標権が無効になることを記載したものではなく，無効審判等の手続を経て無効になるべきものである旨を説明したものと，受け取ることができる。また，原告商標からは「インディアンモトサイクル」（及び「インディアン」）の称呼が，被告商標からは「インディアンモーターサイクル」の称呼がそれぞれ生じるところ，これらの称呼は類似するといわざるを得ず，電話等による口頭の取引も少なくない実情にかんがみると，原告商標と被告商標は類似すると認められるから，原告商標は，先願の被告商標との関係で，商標法４条１項１１号に違反して登録された無効なものというほかない。そのことは，特許庁が，原告商標は先願の被告商標と少なくとも称呼において類似し，電話等による口頭の取引も少なくない取引社会の実情からすると，外観及び観念を考慮しても，類似する商標といわざるを得ないとして，その登録を無効とする旨の審決をしたこと，そして，この審決が，審決取消訴訟における東京高等裁判所の棄却判決（乙１４）及び最高裁の上告不受理決定（乙１５）を経て，既に確定していることに照らしても，明らかというべきである。
以上によれば，記載③及び④が，事実に反する虚偽のものということはできない。
２　結論
以上のとおり，記載①～⑤は，いずれも事実に反する虚偽の記載であるとは認められない。
したがって，被告東洋の代表取締役である被告Ａが，原告西澤及び三竹産業の各取引先に文書１を送付した各行為，並びに，被告東洋が，同被告代理人弁護士伊藤真名下に，(ア)　三竹産業に文書２を，(イ)　元林に文書３を，及び，(ウ)兼松日産農林に文書４を送付した各行為が，原告西澤との関係において，競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽事実を告知し，又は流布する行為（不正競争防止法２条１項１４号）に当たるということはできない。また，原告インディアン及び原告サンライズとの関係において，不法行為（民法７０９条）に当たるということもできない。
そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）


平成１６年(ワ)第２６４２０号　損害賠償等請求事件
平成１７年７月２１日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　　告　　　A
被　　　　　　　　　　告　　　B
被　　　　　　　　　　告　　　C
被告両名訴訟代理人弁護士　　　藤田謹也
同　　　　　　　　　　　　　　小林豊
主　　　　　　　　　文
１　原告の訴えのうち確認の訴えに係る部分（下記第１の３ないし５に記載のもの）を却下する。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告らは，原告に対し，連帯して，金１０００万円及びこれに対する損害発生の日の翌日である平成４年８月末日から支払済みまで年５分の割合による利子，さらに，物価変動分を加算修正した額を支払え。
２　被告らは，原告や，原告に影響を及ぼす周辺の者の肖像権やプライバシー権等の一切の周辺を含む情報データ及びその他諸権利を侵す一切の不当行為や使用を中止し，使用したものの回収や廃棄を現在に至るまでと将来に対しおそれのあるものを速やかに実施せよ。
３　被告らは，平成４年８月ころから訴外株式会社テレビ朝日と共謀して，原告に対し，契約もなく放送や出版等を勝手に，違法，不法，不当になしたことを確認する。
４　同時期に原告の肖像権やプライバシーや名誉権，著作権侵害等パテント侵害を行なったことを確認する。
５　原告には，被告らに対し，それら請求権があることを確認する。
第２　事案の概要
１　原告は，昭和５５年３月２１日に埼玉県宮代町で発生した強盗殺人，放火事件（以下「本件刑事事件」という。）の被告人として死刑判決を言い渡された者である。本件は，被告らが，原告の著作した書籍「タイム・リミット魔の時間帯－その１－」（甲２。以下「魔の時間帯」という。）や原告が作成した手紙（甲１の９８，９９頁に掲載されたもの。以下「本件手紙」という。）等を引用し，原告の顔写真（甲１の７９頁に掲載されたもの。以下「本件顔写真」という。）を使用するなどして，本件刑事事件に関するテレビ番組（以下「本件番組」という。）を制作・放送し，同番組に関する書籍（甲１がその抜粋。以下「本件書籍」という。）を制作・出版し，又は，本件番組及び本件書籍を制作するための情報提供をした行為が，原告の著作権，肖像権，プライバシー権等を侵害するものであるとして，原告が被告らに対し，本件番組及び本件書籍に関係する情報データ等の使用差止め及び廃棄，損害賠償金１０００万円の支払並びに被告らが違法に上記行為を行なったこと等の確認を求めた事案である。
２　前提となる事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実）
(1)昭和５５年３月２１日，埼玉県宮代町で，強盗殺人・放火事件（本件刑事事件）が発生し，同月３１日には，栃木県日光市で強盗事件(以下「本件強盗事件」という。）が発生した。
原告は，昭和５５年４月２０日，本件強盗事件の被疑者として逮捕され，同年５月８日には，警察の取調べにおいて，本件刑事事件について自白したとして，本件刑事事件の被疑者として浦和地方裁判所に起訴された。浦和地方裁判所は，昭和６０年９月，本件刑事事件について，原告に対し，死刑判決を言い渡し，原告は，控訴した（甲１）。(2)原告は，昭和６３年ころ，本件刑事事件に関して「魔の時間帯」と題する小冊子の原稿を作成し，平成３年３月３０日，Dがこれを定価８００円で発行した（甲２，弁論の全趣旨）。
(3)原告の支援者のうちの一人は，平成４年７月ころ，株式会社テレビ朝日（以下「テレビ朝日」という。）の番組「ザ・スクープ」の制作スタッフに宛てて，本件刑事事件の第１審において死刑判決を言い渡された原告は，無実である旨の手紙を送付した。
被告C（以下「被告C」という。）は，平成４年７月当時，「ザ・スクープ」の番組ディレクターを担当しており，上記原告の支援者からの手紙を見て，本件刑事事件について取材（以下「本件取材」という。）を開始し，この取材に基づいて，本件番組を制作した（甲１，弁論の全趣旨）。
(4)東京高等裁判所は，平成４年７月２９日，本件刑事事件について，原告の控訴を棄却する旨の判決を言い渡し，原告は，同日，上告した（甲１）。(5)被告Cら「ザ・スクープ」の制作スタッフは，平成４年９月５日ころ，本件番組を放送した。被告B（以下「被告B」という。）は，同番組のキャスターを務めた。
本件番組は，原告の母親へのインタビュー，本件刑事事件及び本件強盗事件の内容，捜査の経緯，原告の生い立ち，原告が本件強盗事件に至った経緯，支援者らによる独自調査の結果，本件刑事事件の被害者の遺族へのインタビュー等で構成され，全体として，本件刑事事件をえん罪事件として扱い，原告が真犯人であることに疑問を呈する内容であった（甲１，３）。
(6)本件番組の取材内容等をまとめた本件書籍（甲１はその抜粋。）は，平成６年ころ出版された（弁論の全趣旨）。
本件書籍は，原告の母親へのインタビュー，本件刑事事件及び本件強盗事件の内容，捜査の経緯，原告の生い立ち，原告が本件強盗事件に至った経緯，支援者らによる独自調査の結果，本件刑事事件の被害者の遺族へのインタビュー等で構成され，原告の母親の顔写真，原告の顔写真（本件顔写真），原告作成のイラスト（以下「本件イラスト」という。），原告が被告Bに宛てた手紙の抜粋（本件手紙）等が掲載されていた。本件書籍も，本件番組と同様，全体として，本件刑事事件をえん罪事件として扱い，原告が真犯人であることに疑問を呈する内容であった（甲１）。
３　争点


(1)本件番組の制作・放送行為若しくは本件書籍の制作・出版行為又は本件番組及び本件書籍の制作のために情報提供する行為等が，原告の著作権，名誉権，プライバシー権，肖像権ないしパブリシティー権等を侵害し，又は，その他の不法行
為に該当するか（争点１）
(2)原告が，被告らに対して，本件番組の制作・放送及び本件イラスト，本件手紙等を掲載して本件書籍を制作・出版すること並びに被告らが本件番組及び本件書籍制作のために情報提供すること等を承諾した事実の有無（争点２）
(3)損害の発生及び額（争点３）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（本件番組の制作・放送行為若しくは本件書籍の制作・出版行為又は本件番組及び本件書籍の制作のために情報提供する行為等が，原告の著作権，名誉権，プライバシー権，肖像権ないしパブリシティー権等を侵害し，又は，その他の不法行為に該当するか）
（原告）
被告らは，原告の著作した書籍（「魔の時間帯」）や原告が作成した本件手紙等を引用し，本件顔写真を掲載するなどして，本件刑事事件に関する本件番組を制作・放送し，本件書籍を制作・出版し，又は，本件番組ないし本件書籍の制作者に，原告に関する情報等を提供したが，被告らの上記行為は，原告の著作権，名誉権，プライバシー権，肖像権ないしパブリシティー権等を侵害するものである。被告らは，原告が本件番組及び本件書籍のうち，いかなる部分が，原告のいかなる権利を侵害しているのか特定していない旨主張する。しかし，本件番組及び本件書籍における本件顔写真の掲載，本件手紙の引用，文等の１字１句残らず，全部が全部，原告の上記権利をすべてにおいて侵害している。
（被告ら）
原告は，本件番組及び本件書籍のうち，いかなる部分が，原告のいかなる権利を侵害しているのか特定していないから，原告の主張は失当である。２　争点２（原告が，被告らに対して，本件番組の制作・放送及び本件イラスト，本件手紙等を掲載して本件書籍を制作・出版すること並びに被告らが本件番組及び本件書籍制作のために情報提供すること等を承諾した事実の有無）
（被告ら）
原告の母親は，原告の無罪を信じており，被告らの取材は，原告の無実を証するためのものであったことから，積極的に取材に応じており，非常に協力的であった。
原告は，原告の母親，支援者，E弁護士等を通じて本件取材を知り，テレビ朝日に対して，自ら本件イラストを郵送した。
原告の母親及び支援者は，本件番組を見て，非常に喜んでおり，被告らの取材・報道活動，本件番組の放送，本件番組をまとめた本件書籍の内容について不満や苦情を口にすることはなかった。
本件書籍に掲載された原告の本件顔写真は，昭和５５年に，新聞報道で公表されたものである。
原告は，本件番組放送後，被告Cから本件番組のシナリオ（甲３）の送付を受けたが，被告らの取材活動や本件番組の放送に対する不満や苦情は本件訴訟提起まで一切述べていない。また，原告は，平成６年ころ，支援者らの差し入れによって，本件書籍を入手して読んでいたにもかかわらず，その内容やこれが出版されたことについて，本件訴訟提起まで何らの不満も苦情も述べていない。以上のような事実に鑑みると，原告は，被告らに対し，本件取材や本件番組の制作・放送及び本件書籍の制作・出版等に対し，明示ないし黙示の承諾を与えていたことが明らかである。
（原告）
被告らは，原告が，被告らの本件取材，本件番組の制作・放送及び本件書籍の制作・出版等について承諾していた旨主張する。
しかし，原告の母親は，原告に対し，本件番組において死刑囚の母として取材・報道されることについて不満を述べていた。原告の母親は，本件刑事事件の控訴審で無罪判決が出ることを信じて，本件取材に協力したものである。また，原告は，本件イラストを被告Bに宛てて送付した。しかし，これは，事件を知ってもらうための資料として送付したものであって，被告らによる転載を許すものではない。
原告及び原告の母親の，本件取材に対する協力は，有罪判決になった場合にも協力するというものではなかった。
被告らは，原告が，本件取材，本件番組の放送や本件書籍の出版に対して本件訴訟提起まで不満や苦情を述べていない旨主張する。しかし，これは，原告が，被告Bに対して小説の添削者の紹介を依頼していたために遠慮していた上，本件番組の内容については，全く聞いていなかったためである。したがって，原告は，被告らに対して，本件取材や本件番組の放送及び本件書籍の発行を承諾していたものではない。
仮に，原告から被告らに対し，何らかの承諾を与えていたとしても，著作権侵害については，被告らの行なった本件取材や本件番組の放送及び本件書籍の発行は，原告の許諾に係る利用方法及び条件の範囲外の行為であるから，原告の本件イラストや本件手紙等に係る著作権を侵害するものである。
３　争点３（損害の発生及び額）
（原告）
原告は，被告らの各侵害行為によって，被告らの各侵害行為がなければ原告が得られたであろう利益を得られない等の損害を被っており，この損害を金銭的に評価すると２００億円を下らないから，うち金１０００万円の支払を求める。
（被告ら）
原告の損害に関する主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１原告の確認の訴えについて
前記第１の３及び４記載の請求に係る訴えは，権利又は法律関係の存否の確認の訴えではなく，過去の事実関係の存否の確認を求めるものであって，不適法である。
また，前記第１の５記載の請求に係る訴えは，前記第１の１及び２記載に係る権利を有することの確認を求めるものと善解できるが，原告には，前記第１の１及び２記載の権利に基づく給付請求（前記第１の１及び２記載の請求）と重複して，当該権利を有することの確認を求める利益がないから，前記第１の５記載の請求に係る訴えは確認の利益を欠き，不適法である。
２　原告のその余の請求について
本件においては，事案の性質に鑑みて，争点２（原告が，被告らに対して，本件番組の制作・放送及び本件イラスト，本件手紙等を掲載して本件書籍を制作・出版すること並びに被告らが本件番組及び本件書籍制作のために情報提供すること等を承諾した事実の有無）から判断する。
(1)証拠（甲１，３ないし５，７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告Bは，本件取材開始後，原告に対し，本件刑事事件がえん罪事件であることを証明するための報道活動をしている旨の自己紹介や原告の生活状況等を尋ねる内容の手紙を出した。


平成１３年(ワ)第２７５２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年９月２４日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社テクノ・サービス
訴訟代理人弁護士　　　玉　越　久　義
被　　　　　　告　　　Ａ
主　　　　文
１　被告は、原告に対し、金１８０万円及びこれに対する平成１３年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、これを２０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金５７４０万円及びこれに対する平成１３年３月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、労働者派遣業を営む原告が、原告の元従業員である被告に対し、被告が原告の従前の取引企業と取引したことが、原告との雇用契約に基づいて被告が負う在職中及び退職後の義務に違反する行為ないし不法行為に当たるとして、また、被告が営業活動をするに際し、原告のパンフレット及び雑誌広告を利用してパンフレットを制作しこれを配布したことが原告の著作権を侵害するとして、損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、自動車製造会社、空調機器の製造会社及び家庭用電化製品製造会社の機械コントロール及びライン出張作業等を主な目的とする株式会社であり、製造業を営む会社等から工場のライン作業等を請け負う、いわゆるアウトソーシングを中心に全国で事業展開を行っている。
なお、原告は、全国で労働者派遣業を営む株式会社スタッフ・サービスのグループ会社である。
(2)　株式会社共和テック（以下「共和テック」という。）は、各種機械の製造、組立、検査、据付業務等を主な目的として、平成１１年１２月２４日に被告により設立された株式会社である（なお、共和テックは、本件訴訟の相被告であったが、本件口頭弁論終結後の平成１４年１２月２６日、原告との間で訴訟上の和解が成立した。）。
被告は、設立時の代表取締役に選任されていたが、平成１３年６月２５日に、その地位を退任した。
(3)　被告は、平成１１年６月２１日に原告に入社し、同年１２月５日に退職するまでの間、原告に勤務していた。
２　争点
(1)　被告の原告在職中の債務不履行及び不法行為
(2)　被告の原告退職後の債務不履行及び不法行為
(3)　著作権侵害を伴う違法な営業活動に関する不法行為
(4)　損害の発生及び額
第３　当事者の主張
１　争点(1)（被告の原告在職中の債務不履行及び不法行為）について
〔原告の主張〕
(1)　被告は、原告在職中、一貫して熊本北営業所長として、同支店管轄地域の営業活動の責任者として顧客からの受注業務及び配属社員の配置を統括していた。(2)　被告は、原告に在職中の平成１１年１１月ころから、「共和テック」の名称で原告の受注先である有限会社トリオ電子（以下「トリオ電子」という。）、有限会社池松機工（以下「池松機工」という。）に働きかけ、現に原告において受注している業務請負作業につき、共和テックへの契約の変更を要請し、かつ原告配属社員に対し共和テックに移籍するように勧誘するなどし、原告の配属社員３名を共和テック名義で池松機工に配属せしめた。
(3)　被告の上記行為は、明らかに原告に対する雇用契約上の競業避止義務及び誠実義務に反するとともに、原告に対する不法行為にも該当する。
〔被告の主張〕
(1)　原告の主張(1)記載の事実は否認する。
被告は、熊本北営業所長の肩書が付与されていても、アルバイトとして雇用されていたにすぎず、配属社員もいなかった。
(2)　同(2)記載の事実は否認する。
被告は、原告を退職した後、共和テックの代表者として、トリオ電子と池松機工に働きかけて契約をしたことはあるが、原告在職中に、原告が主張するような行為をしたことはない。
被告は、原告を退職する際、当時の上司であった佐賀支店のＢ支店長に対し、当時の取引先の業務の引継をしたが、その後、Ｂ支店長から、トリオ電子、池松機工をそのまま共和テックで管理して欲しいと依頼され、これらの会社と取引を開始したものである。
(3)　同(3)記載の事実は争う。
２　争点(2)（被告の原告退職後の債務不履行及び不法行為）について
〔原告の主張〕
(1)　原告の行うアウトソーシング業は、製造業及び物流業を中心とした各企業から一部業務を請け負い、その業務の繁忙等に合わせてタイムリーに、また適切な人材を供給して請負業務を実施することが昀も肝要なノウハウとなる。特に受注を伸ばすためには、各企業からいつごろ、またどの程度の受注が発生する可能性があるかにつき、常に情報を蓄積しておく必要がある。さらに、取引先の多様な受注に応じ、適切な能力を有する人材を即時供給できるような多数の人材を登録しておく必要がある。
また、アウトソーシング業においては、取引先企業に関する情報や、各企業先において就労する配属者、派遣社員の情報の管理がとりわけ重要となり、原告にとっても、こうした情報の漏洩は、致命的な信用失墜につながる。被告は、原告在職中はもとより、退職後も、原告に対し雇用契約上の付随義務として、競業避止義務、誠実義務を負担しているものであり、とりわけ、取引先企業の情報及び知識を利用して原告との競業を行う行為は、上記競業避止義務ないし誠実義務に違反する債務不履行ないし不法行為を構成する。(2)　被告は、原告退職直後である平成１１年１２月２４日に、被告が原告在職中から業務請負業として活動していた共和テックを株式会社共和テックとして法人化し、同社の代表取締役に就任した。


(3)ア　その後、被告は、平成１２年１１月ころ、原告の都城営業所長であったＣに対し、共和テックの名称を使用した「Ｃ」名の名刺を送付し、同人自宅を共和テック都城営業所として、同人をして共和テックの営業を行わせた。イ　さらに、被告は、原告の鹿児島東営業所長であったＤに対し、遅くとも平成１２年８月ころまでの間に共和テックの名称を使用した「Ｄ」名の名刺を送付し、共和テックとしての営業活動を行うよう働きかけた。(4)　被告は、共和テックの代表者として、取引先及び配属者に関する原告の情報を利用して、原告の取引先であるオーム工機、オーム電機、伊澤製作所、テクノデザイン、山清工業九州、江東電機及び株式会社南光（以下「南光」という。）と取引を行った。特に南光については、原告が発注を受け配属者の選定を行ったところで、共和テックは、Ｃから紹介を受けて、受注に至ったものである。(5)　被告の上記(3)の行為は、原告の元熊本北営業所長である被告がその地位を利用して原告の現職営業所長に対し、共和テックの営業を行わせるものとして極めて悪質であり、また、上記(4)の行為は、被告の上記(1)記載の競業避止義務ないし雇用契約上の義務に反するものである。
したがって、被告のこれらの行為は、原告に対する債務不履行及び不法行為に該当する。
〔被告の主張〕
(1)　原告の主張(1)記載の事実は争う。
被告は、原告を退職した後は、原告に対し雇用契約上の付随義務として競業避止義務及び誠実義務を負担するものではない。
(2)　同(2)記載の事実のうち、被告が原告在職中から共和テックの名称で業務請負業として活動していた事実は否認し、その余の事実は認める。(3)ア　同(3)ア記載の事実は認める。
被告は、Ｃが原告を退職すると聞いて、退職後に採用する予定で名刺を送付したものであり、Ｃが原告在職中に共和テックの取引に関与したことはない。イ　同イ記載の事実について、被告が原告を退職した後の期間に同行為を行ったことは認める。
被告は、Ｄが原告を退職すると聞いて、退職後に採用する予定で名刺を送付したが、その後、Ｄから何の連絡もなかったため、Ｄを通じて取引を行ったことはない。
(4)　同(4)記載の事実は否認する。
(5)　同(5)記載の事実は争う。
上記(1)記載のとおり、被告は、原告を退職した後は競業避止義務及び誠実義務を負うものではない。
３　争点(3)（著作権侵害を伴う違法な営業活動に関する不法行為）について
〔原告の主張〕
(1)ア　原告は、平成１１年７月ころ、株式会社コーブ・イトウ広告社（以下「コーブ・イトウ広告社」という。）に対し、「株式会社テクノサービス　営業案内」と題するパンフレット（甲４の１）及び「株式会社テクノサービス　システム案内」（甲５の１）と題するパンフレットの作成を依頼し、その納品を受けた。上記各パンフレットの著作権は、制作会社であるコーブ・イトウ広告社に帰属するが、原告は、同社から複製権の実施について許諾を受けている。イ　共和テックは、上記各パンフレットを、コーブ・イトウ広告社及び原告に無断で複製し、著作権を侵害した上、各パンフレットを営業活動に用い、大量に各事業所に頒布している。
(2)ア　原告は、平成１０年７月ころ、フジサンケイアドワーク株式会社に対し、「テクノサービスインフォメーション」と題する情報誌の作成を依頼し、同情報誌には、「アウトソーシング」を平明に解説し、原告の業務内容を説明する広告を掲載している（甲６の１）。原告は、同情報誌の著作権を有している。イ　共和テックは、上記広告中、原告の名称を被告の名称に変更しただけのパンフレット（甲６の２）をフジサンケイアドワーク株式会社及び原告の承諾なく作成し、著作権を侵害した上、同パンフレットを営業活動に用い、大量に各事業所に頒布している。
(3)　被告は、共和テックの代表取締役として、原告が上記各著作権を保有していることを認識しながら、故意に著作権法違反行為を伴う営業活動を実施し、もって、原告に損害を与えたものであり、原告に対し、不法行為責任又は商法２６６条の３の責任を負う。
〔被告の主張〕
共和テックが原告主張の各パンフレットを各事業所に頒布したことは認めるが、その余の事実は否認する。甲６の１の広告は、キャッチフレーズを記載したものにすぎず、著作権法の保護の対象となる著作物とはいえない。
４　争点(4)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　原告は、①被告の原告在職中の債務不履行及び不法行為（争点(1)）、②被告の原告退職後の債務不履行及び不法行為（争点(2)）、③被告による著作権侵害を伴う違法な営業活動に関する不法行為（争点(3)）により、次の損害を被った（これらは選択的主張）。
ア　原告は、被告の上記行為により、トリオ電子及び池松機工に対する売上額が少なくとも４８００万円減少した。原告の利益率は３０％であるから、原告は、得られたであろう利益額１４４０万円（４８００万円×０.３）の損害を被った。
イ　原告は、被告の上記行為により、南光に対する売上額が少なくとも９００万円減少し、得られたであろう利益額３００万円（９００万円×０．３）の損害を被った。
ウ　原告は、被告の上記行為により、オーム工機、オーム電機、伊澤製作所、テクノデザイン、山清工業九州及び江東電機に対する売上額の合計が少なくとも約１億０３００万円ないし１億１７００万円程度減少し、得られたであろう利益額約４０００万円の損害を被った。
(2)　よって、原告は、被告に対し、金５７４０万円（１４４０万円＋３００万円＋４０００万円）及びこれに対する不法行為後の日にして訴状送達の日の翌日である平成１３年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する。
〔被告の主張〕
原告の主張事実は否認する。
第４　争点に対する判断


１　争点(1)（被告の原告在職中の債務不履行及び不法行為）について(1)　原告は、被告が、原告に在職中の平成１１年１１月ころから、共和テックの名称で原告の受注先であるトリオ電子や池松機工に働きかけ、原告が受注していた業務請負作業につき、共和テックへの契約の変更を要請し、かつ原告配属社員に対し共和テックへの移籍を勧誘するなどし、原告の配属社員３名を共和テック名義で池松機工に配属せしめたと主張する。
(2)　この点に関し、当時原告の熊本南営業所長であったＥ作成の顛末書（甲９）によれば、Ｅが、被告が原告を退職した後に被告に会った際、被告から、業務請負の仕事をする意向であり、原告で担当していたトリオ電子、池松機工の稼働配属社員を共和テックに移籍（スライド）する予定であることや、被告は、原告在職中から、共和テックの設立登記手続を行い、トリオ電子や池松機工の幹部と配属社員の移籍について了解を得ていたことなどを聞いたとの記載がある。しかし、被告が原告退職後に、共和テックの代表者として、トリオ電子と池松機工に働きかけて契約したことは当事者間に争いがないが、原告在職中にトリオ電子や池松機工に対し配属社員を移籍するように働きかけた事実については、Ｅ作成の顛末書中の上記記載部分があるのみであり、それも被告から聞いたという伝聞の内容であり、その内容も必ずしも具体的、客観的なものとはいえない。また、乙３の１･２によれば、共和テックがトリオ電子や池松機工との間で生産管理業務の請負契約を締結したのは平成１２年１月５日以降であることが認められる。さらに、甲１０、１３によれば、原告の配属社員としてトリオ電子で働いていたＦは、平成１２年１月５日ころ、被告から他の会社へ移った方が良いと言われたこと、同じく原告の配属社員として池松機工で働いていたＧは、平成１１年１２月ころ（１２月の何日かは明らかではない。）、被告からそのまま勤務しておいてくれと言われて引き続き池松機工で働いていたところ、後日支払われた給料は、原告ではなく共和テックからの支払となっていたことが認められる。しかし、いずれの事実も、被告が、原告を退職する前に、トリオ電子や池松機工の配属社員に対し共和テックへの移籍の働きかけをしたことを裏付けるものではない。その他に原告の前記主張を裏付ける証拠もないから、上記顛末書のみによって、被告が、原告在職中に、トリオ電子や池松機工に対し共和テックへの契約の変更を要請し、あるいはトリオ電子や池松機工の原告配属社員に対し共和テックへの移籍を勧誘するなどした事実を認めることはできないものというべきである。２　争点(2)（被告の原告退職後の債務不履行及び不法行為）について(1)　被告が原告退職後に競業避止義務（ないし職務上知り得た秘密を利用しない義務）を負うか否かについて
ア　証拠（甲２、乙１、証人Ｈ）によれば、次の事実が認められる。(ア)　原告は、製造業を営む各企業から、ライン作業等製造過程の一部につき業務を請け負い、原告に登録された配属社員を各製造現場に配置し、請負業務に当たらせている。そして、原告は、各地に支店及び営業所を設置し、各営業所に営業所長を配置した上で、営業所長を当該営業所管轄の責任者として、当該営業所を管轄する地域の受注活動及び配属社員の配置を行わせる態勢をとっている。(イ)　このアウトソーシング事業を実施するに際して、各企業がアウトソーシングを行うニーズがあるかを把握することや、各企業から業務請負の依頼があった際に、的確に人材を調達、配属するために、予備人材としての登録者を確保することが重要となる。
原告は、登録者を確保するために、業界誌、職業紹介の募集広告誌、新聞等の折込み広告によって登録者を募集し、この募集のために一般管理費の約２割にも及ぶ経費を支出し、また、企業のニーズを把握するために、営業マン、営業所長等が、労力をかけて巡回セールスを行い、このために人件費、パンフレット制作費等の経費を支出している。
(ウ)　原告では、一定のエリアを統括する統括支店を設置しており、そこで、企業のニーズを記載した受注カード、登録者に関する情報を記載したキャリアカード及び登録カードの各原本を、鍵のかかるキャビネットに保管している。そして、営業所長は、受注を受けた企業の受注カード並びに配属社員のキャリアカード及び登録カードのコピーを受け取ることになっており、これらの原本が渡されることはない。
(エ)　被告は、平成１１年６月２１日に原告に入社し、熊本北営業所長として勤務するようになったが、その際、「在職中、退職後を問わず、職務上知り得た会社の秘密事項（派遣社員の個人情報、顧客企業に関する情報を含む）を第三者に漏洩しない。又、他に利用しない。」（５項）、「前項（５項）違反により会社に損害を与えた場合は、賠償請求に応ずる。」（６項）との内容を含む誓約書（甲２）に署名押印して原告に差し入れた。また、原告と被告との間で取り交わされた雇用契約書（乙１）にも、秘密遵守に関して同様の条項が記載されている。しかしながら、上記の誓約書、雇用契約書中には、退職後においても競業避止義務を負う旨の条項はない。
また、被告が原告に勤務していた当時は、原告の就業規則に、退職後の競業避止義務に関する規定はなかったが、被告が退職後に競業行為を行ったことがきっかけとなって、就業規則を変更し退職後の競業避止義務に関する条項を付加した。
イ　そうすると、被告は、原告に対し、上記誓約書の差し入れにより原告を退職した後においても職務上知り得た原告の秘密事項（派遣社員の個人情報、顧客企業に関する情報を含む。）を第三者に漏洩したり、他に利用しないという契約上の秘密保持義務を負っていたものというべきである。
しかし、被告が原告に勤務していた当時は、原告の就業規則に退職後の競業避止義務に関する規定はなく、原告と被告との間において、社員が退職後に競業避止義務を負う旨の合意をした事実は認められず、その他、原告における被告の地位、在職期間、原告の業務形態を考慮しても、被告が原告を退職した後も競業避止義務を負うことを根拠づけるような事情はうかがわれない。(2)　被告の上記秘密保持義務（派遣社員の個人情報、顧客企業に関する情報等を第三者に漏洩したり、他に利用しない義務）の違反行為の有無についてア　被告は、原告の熊本北営業所長としてトリオ電子、池松機工に対する配属社員の派遣業務を担当していたから、トリオ電子や池松機工の受注カードに記載した各企業のニーズ等の情報や、原告がトリオ電子や池松機工に派遣していた配属社員のキャリアカード及び登録カードに記載された同社員の技能、履歴等の個人情報を把握していたものと推認される。


被告は、前記のとおり、原告を退職後、共和テックを設立して人材派遣業務を開始し、それまで原告が派遣していたトリオ電子や池松機工への配属社員を、共和テックが派遣することとしたものであるが、被告の同行為は、原告在職中に得たトリオ電子、池松機工に関する企業情報や、これらの各会社に配属されていた登録社員の情報を、そのまま自らの業務のために用いた行為であるといわざるを得ず、被告の同行為は、上記(1)イ記載のとおり、被告が原告に対して負う契約上の秘密保持義務に違反するものというべきである。
イ　なお、被告は、原告を退職する際、当時の上司であった佐賀支店のＢ支店長に対して当時の取引先の業務の引継ぎをしたが、その後、Ｂ支店長から、トリオ電子、池松機工をそのまま共和テックで管理して欲しいと依頼され、これらの会社と取引を開始したものであると主張し、乙４（被告作成の陳述書）にはこれに沿う記載部分がある。
しかし、証人Ｈによれば、Ｈが被告を退職した後、Ｂに対して被告がトリオ電子や池松機工に対する派遣業務を行うことになった事実関係を尋ねたところ、Ｂからは、被告が主張するような事実関係の報告を受けてはおらず、かえって、被告の退職後の派遣業務には何ら関与していないとの報告を受けたことが認められ、その他に被告の主張を裏付ける証拠もないから、被告の上記主張を認めることはできない。
なお、仮に被告が主張するような事実経緯があったとしても、原告社内において、Ｂが、原告が顧客から受けた業務委託の受注を他社に振り替える権限を有していたことを認めるに足りる証拠もないから、被告がそれまで原告の熊本北営業所長として行ってきたトリオ電子、池松機工への配属社員の派遣業務を共和テックの名で行うことについて、原告の承諾があったとみることはできず、原告の社員であるＢが、秘密保持義務に違反する被告の上記行為に関与したということができるとしても、被告の行為の違法性が阻却されることにはならない。ウ　また、原告は、被告が、オーム工機、オーム電機、伊澤製作所、テクノデザイン、山清工業九州、江東電機、南光の各会社との間で、人材派遣業務を行ったことが、原告との義務に違反するものであると主張する。しかし、被告が原告に対し退職後の競業避止義務を負わず、派遣社員の個人情報、顧客企業に関する情報等の秘密情報を第三者に漏洩したり、他に利用しないという契約上の秘密保持義務を負っていたにすぎないことは、前記のとおりである。そして、証人Ｈによれば、上記各会社は、原告が人材派遣業務を行っていた取引先であって、被告が原告在職中に派遣業務を担当していた会社ではないことが認められるが、かつて原告が人材派遣業務を行っていた取引先であるというだけで、被告が同会社との間で人材派遣業務を行う行為が、原告在職中に得た派遣社員の個人情報、顧客企業に関する情報等を利用したものということはできず、その他、被告が上記義務に違反して、同各会社に対し人材派遣業務を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
エ(ア)　なお、原告は、被告が原告の都城営業所長のＣや、鹿児島東営業所長のＤに対し、共和テックの名称を使用した名刺を作成して送付し、同人らに共和テックのための営業活動をさせたことが、競業避止義務違反ないし不法行為であると主張する。
(イ)　この点に関し、証拠（甲１１、１２、乙４、証人Ｈ）によれば、次の事実が認められる。
ａ　被告は、原告退職後、当時原告の都城営業所長であったＣに会い、Ｃが原告をすぐにでも退職する意向を有していたことから、退職後は共和テックが採用すると約束し、その後、Ｃに対して、Ｃ名義の共和テックの名刺を送付した。Ｃは、原告在職中であるにもかかわらず、南光の所在地が鹿児島県内であって担当エリア外であったため、共和テックの名刺を用いて営業し、その結果、共和テックが、南光から３名の人材派遣の受注を得た。なお、Ｃは、南光以外には共和テックの名刺を使っていない。
また、共和テックの募集広告には、連絡先としてＣの自宅の住所が記載されていた。
ｂ　当時原告の鹿児島東営業所長であったＤは、被告が原告退職後に共和テックとして営業を始めたことを聞いていたが、平成１２年３月ころ共和テックの募集広告を見て被告に電話をしたところ、被告は、「テクノ（原告）を辞めたら、（共和テックの仕事を）やって下さいよ。書類を送りますから。」と言って、その後Ｄ名義で作成した共和テックの名刺をＤの下に送付した。なお、Ｄは同名刺は一枚も使用しなかった。
(ウ)　Ｃに関する上記事実関係についてみると、被告は、Ｃが原告在職中であることを認識しながら、Ｃに対し、同人が原告に対して負う在職中の競業避止義務に反し、共和テックと南光との間の取引を締結するように積極的に働きかけたものではないというべきである。既に述べたとおり、被告は原告を退職後には競業避止義務を負っていない以上、Ｃの行為が原告に対する競業避止義務違反であるとはいえても、被告の行為が原告に対して負う雇用契約上の義務違反ないし不法行為に当たるとはいえない。
また、Ｄに関する上記事実関係についてみると、Ｄは、共和テックの名刺の送付を受けたものの、これを１枚も使用していないのであるから、被告が、同行為について、原告に対して負う雇用契約上の義務違反ないし不法行為による責任を負うものではない。
３　争点(3)（著作権侵害を伴う違法な営業活動に関する不法行為）について(1)　「株式会社テクノサービス　営業案内」と題するパンフレット（甲４の１）及び「株式会社テクノサービス　システム案内」と題するパンフレット（甲５の１）の複製行為について
原告は、これらのパンフレットの著作権はコーブ・イトウ広告社に帰属し、同会社から複製権の実施を許諾されていることを理由に、共和テックが各パンフレットを複製して頒布した行為が原告の各パンフレットに係る著作権の侵害に当たると主張する。しかし、原告の上記主張を前提としても、これらのパンフレットの著作権はコーブ・イトウ広告社に帰属していて、原告は複製権の実施を許諾されているものにすぎないというのであるから、共和テックが各パンフレットを複製して頒布した行為は、コーブ・イトウ広告社に対する複製権侵害には当たるとしても、原告に対する複製権侵害を構成するものではない。原告の上記主張は失当である。
(2)　「アウトソーシング」についての情報誌の広告（甲６の１）の複製行為に
ついて


ア　証拠（甲６の１、証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、フジサンケイアドワーク株式会社に「テクノサービスインフォメーション」と題する情報誌の作成を依頼して、これを頒布しており、同情報誌に掲載された「アウトソーシング」に関して説明した広告（甲６の１）は、原告において作成したもので、原告が著作権を有するものであることが認められる。
イ　被告は、同広告は著作物性を欠くと主張するので、この点について判断する。
(ア)　同広告は、アウトソーシングの経営戦略上の意義や業務内容を説明する内容のものであるが、冒頭に「ビジネスの新しい合い言葉、それは『アウトソーシング』。」と記載し、その下に目立つように「（小声で…）アウトソーシングって知ってる？」「エッ！知らない？」「今日の朝礼で、社長が言ってただろ！これからは、アウトソーシングだって！」「…で、いったいどんな意味？」「そ…それは…」と各文言が漫画の吹出しのように丸枠で囲まれており、しかも、その文字の大きさや太さに変化をつけて、あたかも対話がなされているように表現されている。その上で、「アウトソーシング」の文字が左右いっぱいに広がる大きさで書かれており、全体として、「アウトソーシング」が将来性あるビジネスとして強調される構成となっている。そして、アウトソーシングの経営戦略上の意義や業務内容が説明されている。
(イ)　以上のような広告の記載内容に加えて、文字の配置、文字の大きさ及び太さの変化等を考慮すると、同広告は、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものとして、著作権法２条１項１号の著作物と認めるに足りるものというべきである。ウ　共和テックがパンフレット（甲６の２）を各事業所に頒布したことは当事者間に争いがない。また、共和テックが頒布したパンフレット（甲６の２）は、その記載内容を見ると、原告の広告（甲６の１）の社名・住所等の記載部分を共和テックの社名・住所等の記載に変更し、メモ欄に共和テックの担当営業社員の名刺のコピーを貼付したものであり、上記広告の記載の大部分をそっくり使用しており、原告が著作権を有する広告（甲６の１）を複製したものであることが認められる。
(3)　被告は、原告に勤務し営業活動をしていたから、前記広告が原告の著作物であることを知っていたものと推認され、共和テックの代表取締役として、これを原告に無断で複製した行為は、原告の広告の著作権（複製権）を侵害するものといえる。
４　争点(4)（損害の発生及び額）について
(1)　被告が、原告との契約上の秘密保持義務（上記２(1)イ）に違反して、トリオ電子及び池松機工に対し配属社員をスライドさせたことについてア　証拠（甲２７、２８、乙３の1･2、証人Ｈ）によれば、共和テックは、平成１２年１月から４月までの間、トリオ電子に対し男子１名、女子１名を、池松機工に対し男子２名、女子１名を派遣したが、これらはすべて、以前原告が各企業に派遣していた派遣社員であったこと、派遣社員１名当たりの月間平均売上額は、概ね２５万円であること、原告の平成１１年後の業務請負の売上高は約２０６億円であるのに対し、売上利益は約５０億円であり、その売上利益率は約２４％（５０億円÷２０６億円）であることが認められる。
イ　一方、証拠（甲１３、２２、２７、乙３の1･2、証人Ｈ）によれば、池松機工に配属されていたＧは平成１２年３月ころに池松機工を辞めたこと、原告はトリオ電子との契約を平成１２年１月１４日に終了させたものの、同年２月２８日に派遣業務の受注が復活したこと、共和テックは、通常３か月単位で派遣社員と契約すること、派遣社員は、正社員として勤務したいという意向が強く、そうした勤務先が見つかれば辞めてしまったり、また、派遣先の仕事が自分に合わないとか、職場の人間関係が合わない等の理由で辞めるケースがあることとの事情が認められる。
ウ　上記イの事情を考慮すると、被告の上記義務違反により、原告が被った損害、すなわち、被告の同行為と相当因果関係にある原告が得られたであろう利益額の算定に当たっては、被告のトリオ電子及び池松機工に対する６か月間の売上額を基にするのが相当である。
そうすると、原告の損害は、被告がトリオ電子及び池松機工に派遣した配属社員の人数（５名）に、各配属社員の派遣行為により原告が得られたであろう利益額（月額２５万円×０．２４）及び上記算定期間（６か月）をそれぞれ乗じて得られる１８０万円（５名×２５万円×０．２４×６か月）となる。(2)　共和テックが、原告の著作物を無断複製したパンフレット（甲６の２）を各事業所（取引先）に頒布したことは前記のとおりであり、原告は、同著作権侵害行為により、原告の派遣業務の取引先が奪われたと主張する。しかし、被告ないし共和テックが、上記(1)アのスライド行為以外に原告の派遣業務の取引先から受注を受けたことがあるとしても、それは、被告ないし共和テックの営業活動の成果というべきであり、同パンフレットの頒布行為がその営業活動にいくらかの寄与をしている可能性は否定できないとしても、同パンフレットの頒布行為がなければ共和テックが原告の派遣業務の取引先の会社から受注を受けることができなかったという関係にあることを認めるに足りる証拠はない。そうすると、被告ないし共和テックが同パンフレットを制作頒布したことと原告の取引先が奪われたこととの間には相当因果関係が認められないから、パンフレットの無断複製行為を理由とする損害賠償請求は理由がない。(3)　以上によれば、原告の請求は、被告に対し、債務不履行による損害賠償として１８０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１３年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
５　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝


平成１８年６月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ワ)第３９５４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成１８年４月１７日
判決
主文
１被告は，原告に対し，２８１万６７７９円及びこれに対する平成１７年１０月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを４分し，その３を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３７９万３４８４円及びこれに対する平成１７年１０月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙原告商標目録記載(1)，(2)の各商標権（以下，同目録(1)の商標を「本件商標１」，同目録(2)の商標を「本件商標２」といい，これらを併せて「本件各商標」という。）を有する原告が，本件商標２に酷似した標章を付したスパークプラグを，本件商標１及び本件商標２に酷似した標章を付した包装箱に梱包して販売した被告に対して，商標法３８条２項，民法７０９条に基づいて損害賠償を求めた事案である。
１争いのない事実等（証拠を掲記した部分のほかは当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，内燃機関用スパークプラグの製造，販売等を主な目的とする株式会社である。
イ被告は，国産車及び外国車部品・用品の販売及び輸出入を主な事業目的とする株式会社である。
(2)原告の商標権
原告は，次のア，イの商標権を有している（甲１号証ないし４号証。以下，書証については枝番を含む。）。
ア登録番号第１０４２５８９号
出願年月日昭和４６年５月１０日
登録年月日昭和４８年１１月１２日
商品及び役務の区分第７類
指定商品内燃機関用点火栓
登録商標別紙原告商標目録(1)のとおり
イ登録番号第０２５３４４１号
出願年月日昭和８年１０月１８日
登録年月日昭和９年５月８日
商品及び役務の区分第７類
指定商品自動車用点火栓，自動二輪車用点火栓，航空機用点火栓
登録商標別紙原告商標目録(2)のとおり
(3)被告の侵害行為
ア被告は，別紙被告標章目録(2)記載の標章（以下「被告標章２」という。）を付した別紙被告商品目録記載の３種類のスパークプラグ（以下，それぞれ「被告プラグ１」，「被告プラグ２」，「被告プラグ３」といい，これらを併せて「本件模倣品」ともいう。なお，原告及び被告は，その主張において「模造品」との文言を用いるが，「模倣品」とするのが相当である。）を，別紙被告標章目録(1)記載の標章（以下「被告標章１」という。）及び被告標章２を付した被告の包装箱に梱包して，平成１６年１０月下旬から同年１２月初旬にかけて，関東地方，新潟県及び福島県の自動車部品取扱業者に販売した。
イ被告プラグ１ないし３は，本件商標１の指定商品である「内燃機関用点火栓」に，また，本件商標２の指定商品である「自動車用点火栓，自動二輪車用点火栓，航空機用点火栓」にそれぞれ含まれる。ウ被告標章１は，本件商標１と同一であり，被告標章２は，本件商標２と同一である。
(4)原告の損害
ア被告プラグ１ないし３は，原告製のスパークプラグの悪質な模倣品であり，原告製のものに比べ，著しく性能が劣り，使用中にエンジン損傷等の不具合を引き起こす事態が被告販売直後から相次いで報告され，原告は，急きょ原因究明と回収等の対応措置を取ることとなった。イ原告及び被告は，被告が販売した被告プラグ１ないし３の回収廃棄に努力し，概ね回収がなされたが，回収未了のプラグがある。
２争点
(1)被告は，被告プラグ１ないし３を販売して原告の商標権を侵害したことについて，過失がなかったか。
(2)損害の発生及び額
３当事者の主張
(1)争点(1)（商標権侵害行為について過失がなかったか）について
〔被告の主張〕
ア被告は，被告プラグ１ないし３をアメリカのＩＣＭ社から輸入し，国内において販売したが，模倣品であるとの認識はなく，そのことを認識せずに販売したことについて過失はない。その根拠は以下のとおりである。(ｱ)被告が輸入したのは，被告と長年取引のあるアメリカのカリフォルニア州に本社を置くＩＣＭ社からであるが，被告がこれまで同社から輸入した商品で純正品でないものは全くなかった。
(ｲ)原告の正規品は，輸出価格が低廉であることから，国内において原告の販売代理店等を通じて調達するより，アメリカに輸出された商品を再度輸入した方が調達コストが安くなり，被告がこのような方法で原告の製品を再輸入しようとすることは経済的合理性に適うものであり，商取引上何の問題もない。
(ｳ)被告は，平成１６年６月，アメリカのカリフォルニア州に本社を置くＣＡＮＹＯＮＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ社から，原告の正規品であるスパークプラグを購入したが，その際の購入価格が，ＩＣＭ社からの購入価格とほぼ同額であり，価格面から模倣品であることを疑うべき事情はなかった。
(ｴ)被告プラグ１ないし３の箱は，本物をスキャンしたものと思われ，デザインの違いは分からない状態のものであり，被告プラグ１ないし３は，それを購入した部品商及び自動車整備工場関係者も，またこれらをエンジンに取り付けた自動車整備士免許資格保有者らも，誰１人としてそれが模倣品であることに気づかないほど精巧なものであった。(ｵ)被告プラグ１ないし３は，単価が安く，不良品であることが判明した場合，以後販売できなくなるものであるから，このようにリスクの大きい模倣品を製造流通させる者が現れるとは一般に考えにくい。(ｶ)被告は，海外の約３０の商社から自動車部品を輸入しており，そのうちの主要仕入先である９社に限定しても，平成１７年度において延べ３万２９２４種類もの部品を輸入しており，在庫部品は５万種類にも及んでいる。
被告が輸入した自動車部品は，仕入先からの輸入量が多い場合は，貨物船で運ばれたコンテナによってそのまま被告の倉庫に陸送され，少ない場合でも，多くの部品が梱包された巨大な段ボール箱によって運ばれる。


被告は，これら輸入された部品について，少なくとも伝票と外観によって確認するが，個々の部品すべてについて仔細に検査し，あるいは性能や仕様をチェックすることはしない。被告においては，そのような検査をすること自体不可能である。
被告のような輸入業者において，模倣品であることを発見することが不可能であるにもかかわらず，損害賠償責任を負うべきであるとの主張は，およそ，商取引の実情を無視した非常識な見解であり，かかる見解が容認されるならば，少なくとも自動車部品については正規代理店からの仕入販売しかできないということになり，独占禁止法に抵触するような事態を招来させることになりかねない。
イ原告の主張に対し，次のとおり反論する。
(ｱ)本件は，第三者が同一商標あるいは類似商標を使用したのと異なり，被告が原告（あるいはフランスの現地法人）の真正品であると認識して被告プラグ１ないし３を輸入したという事案であって，原告以外の第三者が被告プラグ１ないし３及びその包装箱に印刷された商標を使用することができる権利を有すること，あるいは，原告の商標権を侵害するものではないことを誤信したものではないから，商標法３９条によって準用される特許法１０３条の過失の推定が適用される余地のない事案である。
(ｲ)原告は，真正品と被告プラグ１ないし３との間には６点の差異がある旨指摘するが，いずれも後付けでそれを検証するために，真正品と精密に比較対照した場合の差異について論じているだけで，「たやすく発見し得た」という論証はなされていないし，本件模倣品と真正品との差異として指摘する外観等が，原告の（外注先も含めて）すべての工場における生産品と完全に同一のものであるのかどうか不明であり，また，スパークプラグの機能や原告の商標それ自体には影響を及ぼさない部分の指摘もあるから，これをもって「模倣品」であると判断することは困難である。
(ｳ)原告は，真正品が並行輸入として許されるためには尽くすべき３つの要件が求められるとし，被告がいずれの点についても全く調査しなかった旨主張するが，被告は，ＩＣＭ社に対して，原告製のスパークプラグを注文したのであって，輸入前の段階で輸入される商品が真正品であるかどうかということについては調査のしようがないのである。そして，輸入された商品が真正品でなければ，被告が故意過失の有無にかかわらず，直ちに原告に対して損害賠償責任を負うものでないことも明らかである。
〔原告の主張〕
ア被告には，商標法３９条，特許法１０３条に基づいて過失が推定され，以下のとおり，それが覆ることはない。
(ｱ)商標法３９条は，特許法１０３条を準用して，侵害者の過失を推定しているところ，これは，商標権の内容については商標公報・商標登録原簿等によって公示されており，しかも，商標権又は専用使用権の侵害は業としてこれを行う者の行為のみが該当することを考慮したからにほかならない。したがって，過失の推定が覆滅される場合は極めて稀であって，被告が主張するような事情は，過失の推定を覆滅するに足るものではない。
(ｲ)被告は，自動車部品の販売，輸出入を長年にわたって手がけており，模倣品が近年とみに増大している自動車部品の取引にかかわる者として，自動車部品には模倣品が多いことを十分に認識していたのであるから，知的財産権の調査とそれらの権利を侵害しないようにすべき高度の注意義務を負担している。
(ｳ)被告は，真正品を並行輸入した経験がありながら，並行輸入が許されるために必要とされる注意義務，すなわち，①輸入した製品が果たして真正品であるか否か，②外国商標権者と内国商標権者とが同一であるか，③並行輸入商品と内国拡布商品とが同一であるかについて，何ら調査していない。
(ｴ)真正品と本件模倣品の違い
ａ端子部分（先端の金属部分）が真正品は茶色であるのに本件模倣品は黒色である。
ｂ本件模倣品はガスケットと呼ばれる部分が厚く脱落しやすい。ｃ本件模倣品の包装箱の紙質は多少厚く，印刷していない裏の部分がピンクがかった色合いで光沢がありつややかな手触りである。ｄ本件模倣品は絶縁体と金具の締め付け部分に粉末がなく，カシメ部分からの気密漏洩が著しい。
ｅ本件模倣品は，絶縁体部分に付された商標ロゴマークが真正品に比べて文字が細く，記載位置が不揃いで，また金具の六角部分に付されたロットナンバーの刻印が真正品に比べて大きく，書体も異なる。さらに，金具の胴部のプラグ品番刻印の間隔が真正品に比べて広い。ｆ本件模倣品は，金具のカシメ部分については真正品に比べその膨らみが少なく，若しくは膨らみがない。
(ｵ)まとめ
被告は，中国を中心としてスパークプラグの模倣が顕著であり，自動車部品の模倣品が全世界的に流通していることを十分に認識していたところ，自動車部品を取り扱う専門業者としてはかかる模倣品の存在には十分注意すべきであった上，輸出元が商標権を有しているかといった事実を調査すべきであった。そして，本件模倣品は真正品と明らかに異なる特徴を有しており，これはわずかな注意を払えば容易に発見し得るものであるから，輸入販売に当たって，それが真正品であるか否かを原告に問い合わせるという一挙手一投足の労を惜しまなければ，極めて容易に商標権を侵害しているということを認識し得たのであるから，被告が無過失であるということはあり得ない。
イ被告の主張に対し，次のとおり反論する。
(ｱ)被告は，海外から多くの自動車部品を購入しており，個々の部品について検査することは不可能であると主張するが，輸入業者としては少なくともサンプル検査等を行い真正品か否かにつき性能・品質を十分に確かめるなどの調査義務を尽くす必要がある。
(ｲ)仮に部品数が多く，検査に一定の時間と労力を要するとしても，それは輸入業者の主観的な事情にすぎず，注意義務の軽減を正当化する理由とはなり得ない。
被告は「梱包されているのに性能検査などできない」旨主張するが，全量検査でなくとも少なくともサンプル検査は十分に可能であるし，費用・労力ともに極めて些少で済むことは明らかであって，被告はこうした検査を全く行っていない点で過失がある。
(ｳ)そもそも商標はコピーが極めてたやすく，現在の高度な複写技術をもってすれば，外観からは本物と見分けがつかない模倣品を作り出すことは容易であるから，被告が主張するように，外観からは真正品であるか否かの判断が難しいことを理由に過失の推定の覆滅を認めることがあれば，商標権侵害物件が野放しとなってしまい妥当でない。
(2)争点(2)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕


ア被告の利益額による損害の推定（商標法３８条２項）被告の仕入価格は，被告プラグ１が１．５１ドル（１ドル１１０円で１６６．１円）であり，被告プラグ２及び３が１．２ドル（１ドル１１０円で１３２円）であった。そして，販売価格は，被告プラグ１が２５０円，被告プラグ２及び３が１８５円であった。また，販売個数は，被告プラグ１が１８００個，被告プラグ２及び３が計８６００個であった。被告プラグ１の粗利額は１５万１０２０円｛（２５０円－１６６．１円）×１８００個｝，被告プラグ２及び３の粗利額は４５万５８００円｛（１８５円－１３２円）×８６００個｝となり，これらの合計は６０万６８２０円となる。
そして，被告の利益率は粗利額の８０パーセントを下らないから，その利益額は少なくとも４８万５４５６円を下らず，この額が原告が受けた損害額と推定される（商標法３８条２項）。
イその他の損害（商標法３８条４項）
原告は，被告の商標権侵害行為によって，少なくとも以下のような費用が生じ，これと同額の損害を被った。
(ｱ)クレーム受付費用
本件模倣品が出回った後，小売業者らから次々とクレームが寄せられたため，これに原告の担当者が対応したが，そのための人件費，ガソリン代，高速道路通行料として，合計２４万３０１０円を要した。
(ｲ)社内クレーム検査費用
本件模倣品の性能や仕様を調査するために，原告社内で担当者が調査し，他社プラグ調査報告書（甲２６号証の1ないし3）をまとめたが，そのために少なくとも５時間，人件費として２万１５００円を要した。
(ｳ)被告との打ち合わせのための訪問費用
本件模倣品の対応のため，原告担当者が，東京の被告本社に合計５回赴いたが，そのために，人件費，交通費及び駐車場代として１３万６１３０円を要した。
(ｴ)サービスインフォメーション費用
原告は，取引先向けに模倣品に対する注意を促すサービスインフォメーションを作成したが，そのために２０万３８５８円を要した。
(ｵ)部品商，修理工場への訪問費用
原告の各営業所又は出張所の担当者が，模倣品を扱った部品商や修理工場へ足を運んで，本件模倣品の対応を行ったが，そのための人件費，ガソリン代及び高速道路通行料として１０６万８７８０円を要した。
(ｶ)新聞広告記事費用（毎日新聞）
本件模倣品が出回っていることをユーザーらに知らせるために，毎日新聞への広告掲載費用として７９万５０００円（税抜き価格。税込みでは８３万４７５０円）を要した。
ウ弁護士費用８０万円
エアないしウの合計は３７９万３４８４円である。
〔被告の主張〕
ア原告の主張アのうち，被告の仕入額及び販売価格については認め，販売個数については否認し，被告の利益率については争う。販売個数は，被告プラグ１が９９１個，被告プラグ２及び３が合計５１６５個である。原告は，被告の利益額が少なくとも４８万５４５６円を下らないと主張するが，後記のとおり，被告は，被告プラグが模倣品であると判明した後，これらのほとんどすべてを回収して被告の出捐をもって原告の正規品と取り替えており，被告は何ら利益を得ていないし，被告が販売したものとほぼ同数の原告正規品が取替えによって販売されており，原告に損害も発生していない。
仮に，正規品に取り替えられたものについても商標法３８条２項に基づく損害賠償が認められるならば，被侵害者にいわば利益の二重取りをさせることになってしまうが，同項がこのようなことまでも認める趣旨でないことは明白である。
イ(ｱ)クレーム受付費用
小売業者から原告にクレームが次々と寄せられたこと及びそれに要した費用額は知らない。
具体的にどのようなクレームがあり，それに対してどのような対応をする必要があったのかが不明であるので，被告の行為との因果関係の有無が不明である。
(ｲ)社内クレーム検査費用
クレーム検査に要した時間については知らない。
模倣品であることが既に判明しているものについて，その性能や仕様を調査する必要はなく，当該検査は原告側の事情に基づいて行われたものであるから，被告がその費用を負担すべき理由はない。
(ｳ)被告との打ち合わせのための訪問費用
原告担当者の人件費，交通費，訪問時間についてはいずれも知らない。そもそも，原告担当者が被告を訪問しなければならない必要性はなく，かかる費用について被告が負担すべき理由は全くない。
(ｴ)サービスインフォメーション費用
原告主張の作成費用は知らない。いついかなる必要に基づいて作成したか不明であり，被告が負担すべき義務を負うものではない。
(ｵ)部品商，修理工場への訪問費用
原告主張の費用額は知らない。いかなる必要に基づき訪問したのか不明であり，被告の行為との因果関係の有無も不明である。
(ｶ)新聞広告記事費用（毎日新聞）
本件模倣品が出回っていることを毎日新聞の広告によりユーザーに知らせる必要はなく，したがって，その費用について被告が負担すべき理由は全くない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（商標権侵害行為について過失がなかったか）について(1)前記第２の１(3)のとおり，被告標章１と本件商標１，被告標章２と本件商標２はそれぞれ同一であって，被告は，被告標章２を付した本件模倣品を，被告標章１及び被告標章２を付した包装箱に梱包して販売したものであるから，被告の本件模倣品の販売行為は，原告の本件商標１及び本件商標２に係る各商標権を侵害するものであり，被告は商標法３９条，特許法１０３条により，その侵害の行為について過失があったものと推定されることになる。この過失推定規定は，商標権の侵害態様や過失を基礎付ける事実の範囲について何ら限定を加えていないので，被告が原告（あるいはフランスの現地法人）の真正品であると認識して被告プラグ１ないし３を輸入したという場合であっても，過失の推定が働くことに変わりはない。
(2)被告は，本件模倣品をアメリカのＩＣＭ社から輸入して国内において販売したが，模倣品であるとの認識はなく，認識せずに販売したことに過失はない旨主張するので，検討する。


ア並行輸入は，当該商品の国内と海外での価格差を利用して，同種・同品質の商品を正規代理店より安価に輸入しこれを販売することが可能となり，輸入業者にとって利益があるが，その反面，模倣品・偽造品を輸入する危険を伴い，並行輸入業者がたとえ真正品を発注して輸入したとしても，誤って模倣品・偽造品を輸入してしまう可能性が内在するものであるから，輸入業者が並行輸入をするに際しては，模倣品・偽造品を輸入し販売することのないよう，仕入先の信用状況を十分に調査するとともに，自ら当該商品が模倣品・偽造品でないかどうかを厳重に検査すべき注意義務を負うというべきである。
イとりわけ，スパークプラグ等の自動車部品の流通状況については，次の点を指摘できる。
特許庁の「主要業種の特性に対応した海外模倣品対策の在り方に関する調査（平成１７年３月）」と題する報告書（甲１０号証），社団法人日本自動車工業会の「特集自動車と知的財産日中二輪車産業界知的財産権プロジェクト」，「模倣車の輸出市場への影響」と題する報告記事（甲１１号証，１３号証），日経テレコン２１の「巧妙化する中国の知的財産権侵害名義や法人格変え再犯／低い有罪率」と題する記事（甲１２号証），によれば，近年，中国において，欧米や日本の製品・ブランドを模倣する行為が横行しており，自動車部品の製造販売行為においてはこうした行為が顕著であることが認められる。
平成１４年４月に発足した「国際知的財産保護フォーラム」には，被告が会員である日本自動車部品協会もメンバーとして参加しているところ，同フォーラムのミッションが平成１４年１２月に中国を訪問した際に作成された報告書では，スパークプラグの模倣の事案が報告され（甲１７号証，１８号証），また，中国製の模倣品が中国の周辺だけでなく，南北アメリカ，オーストラリア，欧州，アフリカまでほぼ全世界で流通していることを指摘している（甲１９号証）。
被告は，日本自動車部品協会（ＪＡＰＡ）の正会員であるが（甲１４号証），同協会の機関誌「自動車優良部品」の２００５年９月号では，「中国では純正部品として売られているうちの７割がイミテーションだと言われています。」などと中国における模倣品問題が取り上げられ（甲１５号証），同協会の平成１６年度定時総会では，事業計画案の１つとして，模倣品対策の継続的強化が審議されている（甲１６号証）。また，被告は，平成１６年３月に千葉県幕張メッセで開催された自動車部品を中心とする展示会「国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２００４」に出展者として参加していたが，同展示会では，アジア地域における知的財産権侵害問題に関する講演が行われている（甲２０号証）。以上のとおりの事情に照らせば，国産車及び外国車部品・用品の販売・輸出入業者である被告は，スパークプラグを含む自動車部品について，模倣品が世界的に流通していた事実を認識していたと認めるのが相当である。ウさらに，真正品と本件模倣品には，原告主張のとおりの相違点が存在するが（甲９号証），このうち，少なくとも①端子部分（先端の金属部分）の色，②ガスケットと呼ばれる部分の厚さ，脱落しやすさ，③金具の六角部分に付されたロットナンバーの刻印及び金具の胴部のプラグ品番刻印については，両者を比較対照すればその違いが容易に認識でき，模倣品ではないかとの疑念を持つことが十分可能であったと解される。エ上記のとおり，輸入業者が並行輸入する際には，少なくとも当該商品が真正品であるか否かを確認すべき注意義務があるというべきであるところ，本件においては，上記のとおり，被告がスパークプラグを含む自動車部品の模倣品が世界的に流通していることを認識していたことや，被告はＩＣＭ社と継続的に取引があったものの，本件のスパークプラグの輸入は今回が初めてであったことに照らしてみれば，被告プラグ１ないし３の輸入に際して，真正品か否かについて，その確認を厳重に行うべきであったといわなければならない。
そして，真正品との比較対照検査をすれば，模倣品であることは十分認識できたことは上記のとおりであるところ，被告は被告プラグ１ないし３の輸入に際し真正品か否かの確認を行っていなかったと認められるから，被告が本件商標権侵害行為について無過失であるとはいえないことが明らかというべきである。
オ被告は，ＩＣＭ社に対して原告製のスパークプラグを注文してこれを輸入したのであって，こうした輸入品が模倣品であることを発見することは，その輸入数量が多いこと等からおよそ不可能である旨主張するが，輸入数量が多いとしても，初回輸入品については必ず検査を行うとか，輸入継続中の商品についても随時抜き取り検査をするなどの方法があり得るのであって，その検査，確認が現実問題としても不可能であるなどとは認められない。
並行輸入は国内外の価格差を利用し，そのメリットを得るために行われるが，並行輸入に伴うリスクを回避するための費用も考慮に入れた上，その取引条件や取引の採否等を決めるべきことは当然であって，被告の主張は，これらの考慮を度外視して利益の獲得のみを主張するものにほかならず，到底採用することができない。
２争点(2)（損害の発生及び額）について
(1)被告の利益額による損害の推定（商標法３８条２項）ア被告プラグ１ないし３の仕入れ，販売，回収状況は次のとおりである（乙１号証。仕入単価，販売単価は当事者間に争いがない。）。(ｱ)被告プラグ１については，ＩＣＭ社から１８００個を単価１．５１ドルで仕入れ，このうち９９１個を単価２５０円で販売したが，後に９５６個を回収し，３５個が未回収となっている。
(ｲ)被告プラグ２については，ＩＣＭ社から４０００個を単価１．２ドルで仕入れ，このうち２７５３個を単価１８５円で販売したが，後に２６７４個を回収し，７９個が未回収となっている。
(ｳ)被告プラグ３については，ＩＣＭ社から４６００個を単価１．２ドルで仕入れ，このうち２４１２個を単価１８５円で販売したが，後に２３４０個を回収し，７２個が未回収となっている。
イ原告は，商標法３８条２項に基づいて，被告が販売した個数に被告が得たであろう利益を乗じた額が損害額と推定されると主張するが，被告は，上記のとおり，被告プラグ１ないし３が模倣品と判明した後に，それらの大半を回収し，その際に被告の負担で正規品との交換を行ったこと（弁論の全趣旨）を考慮すると，正規品と交換した数量部分については，被告が利益を得たとはいえず，また，原告も同数の正規品の販売によって得べかりし利益を得ているといえるから，正規品と交換した数量部分は損害の算定から除くべきであると解される。
ウそうすると，被告が被告プラグ１ないし３の販売によって得た粗利益は，本件模倣品を販売し未回収になっている個数を基礎として，１ドル１１０円で換算すると，次のとおりとなる。


(ｱ)被告プラグ１については，仕入単価が１６６．１円（１．５１ドル×１１０円），販売単価２５０円との差額（１個当たりの粗利）が８３．９円であり，これに未回収個数３５個を乗ずると，２９３６円となる。(ｲ)被告プラグ２については，仕入単価が１３２円（１．２ドル×１１０円），販売単価１８５円との差額（１個当たりの粗利）が５３円であり，これに未回収個数７９個を乗ずると，４１８７円となる。(ｳ)被告プラグ３については，仕入単価及び販売単価が被告プラグ２と同じなので，上記(イ)と同様に１個当たりの粗利が５３円となり，これに未回収個数７２個を乗ずると，３８１６円となる。
以上のとおり，(ｱ)ないし(ｳ)の粗利益の合計は，１万０９３９円となる。エ原告は，被告が得た利益は粗利益の８０パーセントを下らないと主張するのに対し，被告はこれを争うと主張するにとどまり，利益率に関する具体的な主張・立証をしない。
したがって，被告の得た利益は上記粗利益合計の８０パーセントに当たる８７５１円と認めるのが相当であって，原告は同額の損害を被ったと推認すべきであり，これを覆すに足りる証拠はない。
(2)その他の損害（商標法３８条４項）
ア(ｱ)クレーム受付費用
本件模倣品は，カシメが甘く気密性が悪いため，燃焼ガスが漏洩し，プラグが異常加熱し異常燃焼を起こすものであり，エンジン損傷を引き起こしたケースもあった（甲９号証，２６号証の1ないし3）。このため，原告は，本件模倣品が出回り，小売業者らからクレームが次々と寄せられたので，担当者がそのクレームに対応したが，そのために人件費（２３万２２００円），ガソリン代（１７６０円）及び高速道路通行料（９０５０円）の合計２４万３０１０円を要したことが認められる（甲２１号証ないし２３号証，弁論の全趣旨）。
(ｲ)社内クレーム検査費用
原告は，本件模倣品の性能や仕様を調査するために，担当者が調査し「他社プラグ調査報告書」（甲２６号証の1ないし3）をまとめたが，そのために人件費２万１５００円を要したことが認められる（甲２３号証，２５号証，弁論の全趣旨）。
(ｳ)被告との打ち合わせのための訪問費用
原告の担当者らは，本件模倣品の対策のため，東京の被告本社に合計５回赴いたが，そのために，人件費（９万２４５０円），駐車場代（３４００円）及び新幹線代（４万０２８０円）の合計１３万６１３０円を要したことが認められる（甲２１号証，２３号証，２７号証ないし３２号証，弁論の全趣旨）。
(ｴ)サービスインフォメーション費用
原告は，取引先に対して，本件模倣品に対する注意を促すため，サービスインフォメーション（甲９号証）を作成したが，そのために２０万３８５８円を要したことが認められる（甲３３号証，弁論の全趣旨）。
(ｵ)部品商，修理工場への訪問費用
原告は，本件模倣品の対応のため，東京，仙台，埼玉，宇都宮，新潟及び静岡の各営業所又は出張所の担当者が，模倣品を扱った部品商や修理工場に赴いたが，そのために，人件費（１０３万４１５０円），ガソリン代（１万０７８０円）及び高速道路通行料（２万３８５０円）の合計１０６万８７８０円を要したことが認められる（甲２１号証，２３号証，３４号証の1ないし6，弁論の全趣旨）。
(ｶ)新聞広告記事費用
原告は，本件模倣品が出回っており，これがエンジン損傷等の不具合を引き起こす可能性があることを平成１７年１月１８日の毎日新聞に掲載してユーザーに知らせる措置を取ったが（甲８号証），そのために８３万４７５０円（消費税込み）を要したことが認められる（甲３５号証，弁論の全趣旨）。
イ原告は「ＮＧＫ」ブランドでスパークプラグを製造，販売し，同ブランドによる信用を築き上げてきたものであり，原告の商標権を侵害する本件模倣品が出回り，しかもその模倣品が粗悪品であってエンジン損傷等のトラブルを引き起こすものであったのであるから，原告が上記アの各対応措置を取ったのは相当かつやむを得ないものというべきであり，上記費用合計２５０万８０２８円は，いずれも被告の本件商標権侵害行為と相当因果関係のある損害と認めるべきである。
(3)弁護士費用
上述したとおりの損害賠償認容額，その他の諸事情いっさいを考慮すると，本件の弁護士費用については３０万円の限度で相当因果関係ある損害と認める。
(4)上記(1)ないし(3)の合計は，２８１万６７７９円である。３よって，原告の請求は，被告に対し，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２８１万６７７９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年１０月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
中村直文裁判長裁判官
前田郁勝裁判官
片山博仁裁判官
別紙省略


主　　　文
一　被告が平成一一年九月三日に原告に対してした別紙文書目録記載の文書の非開示処分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、福井県公文書公開条例（以下「条例」という。）に基づいて公開を請求した「整理台帳」（「不適切な事務処理方法により取得した備品」を記帳した管理簿）について、被告のした公開の可否を決定できない旨の通知（非公開の処分）の取消しを求めた事案である。
一　前提事実（争いのない事実以外は末尾に証拠を掲記した。）１　原告は、福井県の住民であり、条例五条に定める公文書公開請求権者である。被告は、条例二条三項に定める実施機関である。
２　原告は、平成一一年八月二〇日、被告に対し、別紙文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）の公開を請求した。
３　被告は、同年九月三日付けで、原告に対し、「公文書公開請求について（回答）」をもって、右請求にかかる公文書は存在しないとの理由で、公開の可否を決定できない旨の通知（以下「本件回答」という。）をした。４　本件文書は、福井県知事部局の各所属において、「不適切な事務処理方法により取得した備品」の存在を管理するために作成されたものであり、一連の番号、品名等及び数量が記載されている。また、「不適切な事務処理方法により取得した備品」も、公務遂行の用に供されるものとして、県の財産として管理されており、本件文書も各所属において管理されている。
５　右にいう「不適切な事務処理方法により取得した備品」とは、次のものをいう。すなわち、
福井県の旅費調査委員会は、平成六年度から平成八年度まで及び平成九年度の一二月までの福井県知事部局等の全所属における旅費支出を調査した結果、適正な執行と確認することができないものをとりまとめ、「旅費調査結果と改善方策に関する報告書」において、適正な旅費支出の執行と確認することができないものを「事務処理上不適切な支出」とした上で、これを、備品の購入等に充てられた「公務遂行上の経費」と、これに当たらない「不適切な支出」とに分けた。「不適切な事務処理方法により取得した備品」とは、右のうち「公務遂行上の経費」により購入された備品をいう。
６　福井県においては、正規に備品を購入しようとする場合には、福井県財務規則
（昭
和三九年福井県規則第一一号。以下「財務規則」という。）二三条により執行伺及び支出負担行為伺を起案し決裁を受けることが、備品の購入代金の支出においては、財務規則六六条により支出命令決議書を起案し決裁を受けることがそれぞれ必要であり、更に、購入した備品については、財務規則二三七条の二により、右支出負担行為伺及び支出命令決議書等に基づき、中分類、小分類、品目、規格、年月日、出納の種類（購入、寄付、保管転換、売払、廃棄等）、番号、受（数量、単価、価格）、払（数量、単価、価格）、差引現在高（数量、単価、価格）、内訳等を記載した備品台帳を作成しなければならない（乙４、弁論の全趣旨）。そして、右備品台帳は、条例二条一項の「公文書」、すなわち「実施機関の職員が職務上作成または取得をした文書（中略）であって、決裁または供覧の手続終了後、県において管理されているもの」に該当する（弁論の全趣旨）。二　争点
１　本件回答は行政事件訴訟法三条二項の「処分」に該当するか（本案前の争点）。
（被告の主張）
（一）　条例九条は、「実施機関は、第六条第一項の請求書の提出があったときは、速やかに、当該請求に係る公文書の公開の可否の決定をしなければならない。」旨規定しているが、公文書公開請求が条例上不適法な場合は、同条に基づく公開の可否の決定を行うことはできない。
原告は、本件文書につき公文書の公開請求をしたが、当該請求は、条例二条一項に定める公文書に該当しない文書の公開を求めるという不適法な請求であったため、条例九条による公開の可否の決定ができないことから、本件回答を通知したものである。
（二）　行政事件訴訟法三条二項の「処分」とは、行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ、本件回答は、条例九条一項に基づき公開の可否の決定を行い、一〇条一項に基づき通知したものではなく、二条一項の「公文書」が存在しない事実を通知したものであり、事実行為である上、これに審査請求等の特別の不服審査手続を認める規定もないから、右にいう「処分」には該当しない。
したがって、本件訴えは、不適法である。
（原告の主張）
条例は、「公文書の公開に係る県民の権利」（一条）
、「公文書の公開を請求する権利」（三条）を保障し、「実施機関は、第六条第一項の請求書の提出があったときは、速やかに、当該請求に係る公文書の公開の可否の決定をしなければならない。」（九条）と規定しているから、公文書公開請求に対しては公開の処分か非公開の処分しかあり得ない。そうすると、本件回答は、原告の公開請求に係る公文書を公開しない意図を明らかにしているのであるから、本件回答は非公開の処分というべきであり、行政事件訴訟法三条二項の「処分」に該当する。
実質的にみても、本件回答を単なる事実の通知と解し、処分ではないとすることは、請求に係る公文書が存在するか否かの点についての司法判断の機会が保障されないことになり、条例の実施機関は請求に係る公文書が存在しないと言えば自由に情報公開を拒否することができることになってしまい、県民の情報公開請求権を保障した条例の趣旨に反する。
「公文書が存在しない」場合にも、物理的に文書が存在しない場合と、公文書の要件に該当しない場合の二種類があるのであり、少なくとも後者の場合は条例の解釈に関わる問題であるから、司法審査に付されるべきである。したがって、本件訴えは適法である。
２　本件文書は条例二条一項の「公文書」に該当するか。
（原告の主張）
（一）　本件文書は、条例二条一項の「公文書」の要件である「実施機関の職員が職務上作成または取得をした」ものであること、「決裁または供覧の手続終了後」であること、及び「県において管理されているもの」であること、といういずれの要件をも満たす。すなわち、


（二）　「職務上作成または取得をした」とは、実施機関の職員が自己の職務の範囲内において、事実上作成し、または取得した場合をいうものと解すべきであり、福井県文書規程（昭和六一年福井県訓令第六号。以下「文書規程」という。）に基づいて作成取得されたか否かは問わないと解するべきである。次に、「決裁または供覧の手続終了後」とは、福井県の事務において通常行われている文書作成手続を意味するにすぎないというべきであるから、文書規程に基づいて作成される文書だけではなく、事務の性質、内容により、あるいは慣例的に文書規程に基づかずに作成されている文書であっても、当該事務において通常行われている文書作成方法であれば、「決裁」等を経た文書というべきである。
また、「県において管理されてい
るもの」とは、実施機関が現実にこれを支配状態に置いていることをいい、管理権限の所在する者が管理することは要しないというべきである。（三）　これを本件文書についてみると、本件文書は、「不適切な事務処理方法により取得した備品」の管理のために作成されたものとはいえ、これらの備品も県の財産として管理されている以上、本来は物品管理者が備え置くべき備品台帳に代わる文書としての性質を有するのであり、各所属において、「不適切な事務処理方法により取得した備品」の存在を管理するために、一連の番号、品名及び数量を記載して作成されたものであるから、本件文書は、実施機関である被告が職務上作成し保管する文書であり、かつ、被告が現実にこれを支配状態に置いているということができる。また、各所属においては、「不適切な事務処理方法により取得した備品」について、本件文書に所定事項を記載することが一般的な管理手続として承認されていたといえ、したがって、本件文書は、「不適切な事務処理方法により取得した備品」の管理のために通常作成される文書であるから、「決裁」等を経た文書との要件を満たすというべきである。
そもそも、「不適切な事務処理方法により取得した備品」であっても、公金で取得する財産である以上、本来は正規の「公文書」である備品台帳に登記されるべきものであるにもかかわらず、備品台帳を作成せずに本件文書を作成したのは、意図的に正規の備品取得手続以外の方法により備品を取得したものにすぎず、また、条例による公開の対象としないためにあえて「決裁」等を経ない処理をしたものというほかないから、被告が、「決裁」等を経ていないことを理由に本件文書が「公文書」ではないと主張することは、行政上の信義則に反して許さない。
（被告の主張）
（一）　本件文書は、条例二条一項の「公文書」の要件のうち、「実施機関の職員が職務上作成または取得をした」ものであること、「決裁または供覧の手続終了後」であること、及び「県において管理されているもの」であることの各要件を満たさないから、右にいう「公文書」には該当しない。すなわち、（二）　「職務上作成または取得をした」とは、実施機関の権限に属する事務の執行に当たって、文書規程に基づき、起案（県としての意思を決定するために、その基礎となる案文を作成すること）又は収受を行うことをいい、「決裁」とは、文書
規程
及び福井県事務決裁規程（昭和五〇年福井県訓令第三号。以下「事務決裁規程」という。）等に基づき、事案についての意思を決定することを、「供覧」とは、文書規程に基づき、関係者の閲覧に供することをいい、「県において管理されているもの」とは、文書規程等に基づき、県の機関が保管、保存しているもの（ただし、文書規程等に基づく廃棄の決定手続が行われたものは含まない。）をいう。（三）　福井県においては、正規に備品を購入しようとする場合には、財務規則二三条により執行伺及び支出負担行為伺を起案し決裁を受けることが、備品の購入代金の支出においては、財務規則六六条により支出命令決議書を起案し決裁を受けることがそれぞれ必要であり、更に、財務規則二三七条の二により、右支出負担行為伺及び支出命令決議書に基づき、「公文書」である備品台帳が作成される。しかし、「不適切な事務処理方法により取得した備品」は、右財務規則に規定する執行伺、支出負担行為伺及び支出命令決議書の起案、決裁の手続を経たものではないことから、備品台帳に記載されるべきものではない。
しかしながら、取得手続が不適切な備品であっても、公務遂行の用に供されている以上、県の財産として管理する必要があるため、本件文書を作成して管理しているものである。
したがって、本件文書は、文書規程第三章の各規定に基づいて起案したものではなく、また、文書規定二四条、事務決裁規程二条及び三条に基づく「決裁」の手続を経た文書でもない。さらに、文書規程第五章の各条文に基づく保管、保存も行っていないから、本件文書は条例二条一項の「公文書」には当たらない。
第三　争点に対する判断
一　争点１（本件回答は行政事件訴訟法三条二項の「処分」に該当するか）について条例により、福井県の住民等（以下「住民等」という。）は、条例二条一項に定める「公文書」、すなわち「実施機関の職員が職務上作成または取得をした文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）であって、決裁または供覧の手続終了後、県において管理されている」文書の公開を請求する権利を有する。そして、「公文書」について公開請求があった場合、実施機関は、条例九条一項により、当該「公文書」の公開の可否の決定をしなければならない。条例九条一項は、「公文書」の公開請求を受けたときは、その許否の態度を明示
すべきことを実施機関
に義務付けた規定であって、その場合、公開請求に係る文書の存否や当該文書が「公文書」に該当するか否かは、公開又は非公開の決定に当たり、その前提として判断すべき事項であるから、条例は、実施機関に対し、住民等に対して公開請求に係る文書の存否や当該文書が「公文書」に該当するか否かについての判断を示すべきことを当然に予定しているものと解される。


そして、本件回答は、「請求にかかる公文書は存在しない」との理由で本件文書の公開の可否を決定できないとの通知をしたものであるが、その趣旨は、本件文書が「公文書」に当たらないとの判断を示したものであることは、本件において被告の自認するところである。そうであれば、本件回答は、本件文書が「公文書」に該当しないことを前提にして、原告が条例に基づいて本件文書の公開を受ける権利はないと判断したものに等しく、原告に対して本件文書の公開を受けることができなくなるという不利益を一方的に与えたもので、しかも、これは行政庁である被告が、行政組織からみて外部である原告に対して行った行為であるから、本件回答は行政処分たる非公開処分に該当すると解するのが相当である。また、実質的にみても、被告主張のように、本件回答が単なる事実行為であって非公開処分に当たらないとすると、「公文書」に該当するか否かの判断はひとり実施機関にのみ委ねられることになって、これに対する司法審査の途は閉ざされ、ひいてはこれが濫用される可能性を否定できないのであり、住民の知る権利を具体的に保障するために制定された条例の趣旨を没却するおそれがあるといわなければならない。
したがって、本件訴えは適法である。
二　争点２（本件文書は条例二条一項の「公文書」に該当するか）について１　条例二条一項は、公開の対象となる「公文書」について、「実施機関の職員が職務上作成または取得をした文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）であって、決裁または供覧の手続終了後、県において管理されているものをいう。」と定義している。
したがって、本件文書が「公文書」といえるためには、「実施機関の職員が職務上作成または取得をした」こと、「決裁または供覧の手続終了後」であること、及び「県において管理されているもの」であること、の各要件を満たす必要がある。２　そこで、まず、「職務上作成または取得をした」との要件について検討する。
「職務上作成または取得をした」とは、実施機関の職員が自己の職務の範囲内において作成し又は取得した場合をいい、法令上当該文書の作成又は取得の権限を有するか否かや、文書規程に基づいて作成又は取得したか否かは問わないと解するべきである。
この点について、福井県総務部文書学事課情報公開室の作成した「公文書公開事務の手引」（乙１）には、右要件に関し、「実施機関の権限に属する事務の執行に当たって、文書規程に基づき、起案または収受を行うことをいう。」と解説されているが、右手引は福井県による条例の解釈運用基準として策定されたものにすぎず、条例上の要件である「職務上作成または取得をした」との要件に右のような「文書規程に基づき」という限定を付する合理的根拠は見い出し難い（もっとも、後述のとおり、「公文書」といえるためには、「決裁または供覧の手続終了後」の要件を満たすことが必要であり、「決裁」の対象となる文書は文書規程にいう「起案文書」（二四条）、「供覧」の対象となる文書は「収受した文書であって起案による処理を要しないもの」（三一条）であるから、これらの文書を実施機関の職員が自己の職務の範囲内において作成し又は取得した場合とは、事務の実際からすると、大半は、実施機関の権限に属する事務の執行に当たって、文書規程に基づき、起案または収受した場合をいうことになると解されるが、これはあくまで「決裁または供覧の手続終了後」の要件の問題である。）。
３　次に、「決裁または供覧の手続終了後」との要件について検討するに、右要件を満たすためには、当該文書が少なくとも「決裁」又は「供覧」の手続を予定された文書であることが必要と解される。
ところで、行政事務の手続上、「決裁」とは、通常、上司あるいは決裁権者の承認を受けることを指すから、「決裁」の手続が予定されている文書とは、行政事務上の上司あるいは決裁権者の承認を受ける目的で作成された文書をいうものと解される。
そして、福井県では、文書規程において、「決裁」の対象とされる文書は「起案文書」とされ（二四条）、「起案文書」とは「事案の決定案を記載した文書」と定義されている（二条三号）から、「決裁」の対象とされる文書は、事実上、事案に対する決定案、すなわち県としての意思を決定するための基礎となる案文に限られる。なお、文書規程において、「供覧」の対象と
される文書は、「収受した文書であって起案による処理を要しないもの」とされ（三一条）、「収受」の対象とされる文書は、外部から福井県に到達した文書である（一〇条ないし一五条）が、本件文書は、福井県の職員が作成したものであるから、「供覧」の対象となる文書とはいえないことは明らかである。４　また、「県において管理されているもの」との要件について検討するに、右要件は、実施機関が公文書の公開請求を受けたときは速やかにこれに対応しなければならず（条例九条）、実施機関が当該公文書を直接の支配下に置いている場合でなければ、直ちに右の要請に応じることが困難であることから規定されたものと解されるから、右にいう「県において管理されているもの」とは、現実に実施機関において文書規程等に基づいてその支配下に管理しているものをいうと解するべきであり、管理権限の所在する者が管理しているか否かは問わないというべきである。５　本件文書についてこれをみるに、福井県においては、正規に備品を購入しようとする場合には、財務規則二三条により執行伺及び支出負担行為伺を起案し決裁を受けること、また、備品の購入代金の支出においては、財務規則六六条により支出命令決議書を起案し決裁を受けることがそれぞれ必要であり、更に、購入した備品については、財務規則二三七条の二により、支出負担行為伺及び支出命令決議書等に基づき、中分類、小分類、品目、規格、年月日、出納の種類（購入、寄付、保管転換、売払、廃棄等）、番号、受（数量、単価、価格）、払（数量、単価、価格）、差引現在高（数量、単価、価格）、内訳等を記載した備品台帳を作成しなければならず、右備品台帳は、条例二条一項の「公文書」に該当することが認められる。
右財務規則二三七条の二の規定に照らすと、福井県においては、備品を購入する場合は、常に備品台帳の作成が要求されるものと解されるから、これに先立つ備品購入の手続として執行伺、支出負担行為伺及び支出命令決議書の各起案及び決裁がされる必要があることはもちろんであるが、この手続がされなかったからといって、備品台帳の作成が免除されているとは解されない。そうすると、「不適切な事務処理方法により取得した備品」についても、本来、備品台帳が作成されなければならず、右備品について備品台帳の作成がされなかっ
たことは財務規則二三七条の二の規定に違反するも


平成１６年（行ケ）第３０７号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年３月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　マイクロクラフト株式会社
訴訟代理人弁護士　熊倉禎男，富岡英次，高石秀樹，佐竹勝一
訴訟代理人弁理士　合田潔
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　橳島愼二，藤井俊明，増岡亘，高木進，井出英一郎，岡田孝博
主　　　　文
特許庁が異議２００３－７１８３４号事件について，平成１６年５月２５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，特許を取り消した決定の取消しを求める事件である。
１　手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「プリント基板検査装置」とする特許第３３６８１９２号（平成９年１１月１０日出願，平成１４年１１月８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)　本件特許について，特許異議の申立てがされ（異議２００３－７１８３４号事件として係属），特許庁は，平成１６年５月２５日，「特許第３３６８１９２号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年６月１４日，その謄本を原告に送達した。
２　発明の要旨
「【請求項１】　接触針をプリント基板へと接触させることによって該プリント
基板を検査するための装置であって，
該接触針の該支持部分を，該装置へと固定された支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構であって，該運動方向に離れた，該支持部分の２点に，当該支持側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の支持側板ばねと，該運動方向に離れた，該支持部分担持部の２点に，当該固定側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該支持側板ばねが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が
取り付けられた一対の固定側板ばねと，を有し，
該一対の支持側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の固定側板ばねの他端と，を固定し，そして該一対の支持側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の固定側板ばねの他端と，を固定したものである平行板ば
ね機構を備える，
プリント基板検査装置。
【請求項２】　第一の支持側板ばね，第一の固定側板ばね，第二の支持側板ばね及び第二の固定側板ばねの曲げばね定数が同じである，請求項１に記載のプリント基板検査装置。
【請求項３】　該平行板ばね機構が２対の該支持側板ばねと２対の該固定側板ばねとを有し，かつ該運動方向の延長線上から見たときに，互いに隣接する２対の該支持側板ばねが２対の該固定側板ばねに挟まれて配置されているか又は互いに隣接する２対の該固定側板ばねが２対の該支持側板ばねに挟まれて配置されているものである，請求項１又は２に記載のプリント基板検査装置。【請求項４】　該第一の支持側板ばねの他端と該第一の固定側板ばねの他端との固定部分と，該第二の支持側板ばねの他端と該第二の固定側板ばねの他端との固定部分と，を部材によって連結しているものである，請求項１乃至３のいずれかに記載のプリント基板検査装置。
【請求項５】　接触針をプリント基板へと接触させることによって該プリント基
板を検査するための装置であって，
該接触針と該プリント基板との距離が，該接触針の支持部分を駆動するための支持部分駆動部と，該支持部分と該支持部分駆動部とを含む第二部分を駆動するため
の第二部分駆動部と，によって調節され，
該接触針の該支持部分を，該第二部分駆動部によって駆動される支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構であって，該運動方向に離れた，該支持部分の２点に，当該支持側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の支持側板ばねと，該運動方向に離れた，該支持部分担持部の２点に，当該固定側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該支持側板ばねが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定側板ばねと，を有し，該一対の支持側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の固定側板ばねの他端と，を固定し，そして該一対の支持側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の固定側板ばねの他端と，を固定したものである平行板ば
ね機構を備える，
プリント基板検査装置。
【請求項６】　第一の支持側板ばね，第一の固定側板ばね，第二の支持側板ばね及び第二の固定側板ばねの曲げばね定数が同じである，請求項５に記載のプリント基板検査装置。
【請求項７】　該支持部分駆動部と該第二部分駆動部とのうち，一方が小さな距離を調節する微調節手段であり，他方が大きな距離を調節する粗調節手段である，請求項５又は６に記載のプリント基板検査装置。


【請求項８】　該支持部分駆動部が微調節手段であり，該第二部分駆動部が粗調節手段である，請求項７に記載のプリント基板検査装置。【請求項９】　該粗調節手段がステッピングモーター又はサーボモーターによって駆動され，該微調節手段がリニアモーター又はソレノイドによって駆動されるものである，請求項７又は８に記載のプリント基板検査装置。【請求項１０】　該平行板ばね機構が２対の該支持側板ばねと２対の該固定側板ばねとを有し，かつ該運動方向の延長線上から見たときに，互いに隣接する２対の該支持側板ばねが２対の該固定側板ばねに挟まれて配置されているか又は互いに隣接する２対の該固定側板ばねが２対の該支持側板ばねに挟まれて配置されているものである，請求項５乃至９のいずれかに記載のプリント基板検査装置。【請求項１１】　該第一の支持側板ばねの他端と該第一の固定側板ばねの他端との固定部分と，該第二の支持側板ばねの他端と該第二の固定側板ばねの他端との固定部分と，を部材によって連結しているものである，請求項５乃至１０のいずれかに記載のプリント基板検査装置。」
３　決定の理由の要点
決定の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件の請求項１ないし１１に係る発明（以下，各発明を請求項記載の番号に従い「本件発明１」のようにいう。）は，刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし１１についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである，というものである。
(1)　引用例の発明
平成１６年３月９日付けで通知した取消の理由に引用した本件特許の出願前である平成５年６月１８日に日本国内において頒布された特開平５－１５０００４号公報（本訴甲３，以下「刊行物１」という。）には，「集積回路検査装置」に関して，第１図とともに次のような記載がある。
Ａ）「本発明に係る集積回路検査装置では，１対の微細接触針が載置台に載置された集積回路の検査を行う。したがって，安価なマイクロマニピュレータを用いて正確かつ迅速に集積回路の検査を行える。」（２頁左欄２５～２８行）Ｂ）「図１は，本発明の一実施例としての集積回路検査装置の概略図である。この集積回路検査装置としては，従来の一般的なマイクロマニピュレータが用いられている。図において，集積回路検査装置は，ベース１上に載置された位置センサ２と，位置センサ２の下方にこの位置センサ２と対向して設けられた載置台３と，位置センサ２の両側方に相互に対向して配置された１対の駆動装置４，５と，載置台３及び駆動装置４，５を制御するための制御装置６とを備えている。」（２頁左欄３０～３８行）
Ｃ）「駆動装置４，５は，ベース１上に載置されており，台１１と，台１１上に取り付けられた粗動部１２と，粗動部１２の上部に取り付けられた微動部１３とを主として有している。粗動部１２は，図示しないステッピングモータにより台１１に対して数十μｍ単位で垂直方向及び水平方向に移動可能である。また微動部１３は，電磁方式により，垂直方向及び水平方向に１μｍ単位で移動可能である。微動部１３の位置センサ２側端部には，１対の第１微細接触針１４ａ及び第２微細接触針１４ｂがそれぞれ取り付けられている。微細接触針１４ａ，１４ｂはその先端部が載置台３のＸテーブル７側に延びている。微細接触針１４ａ，１４ｂは，それぞれ微動部１３に絶縁体を介して固定されており，また後述する電気特性信号処理部１９に接続されている。」（２頁右欄４～１７行）
Ｄ）「電気特性信号処理部１９には，第１微細接触針１４ａと第２微細接触針１４ｂとが接続されており，両者を集積回路９に接触させて回路間の導通状態の確認あるいは抵抗値の測定を行った際に，特定の電気特性信号が制御部１８に送出されるようになっている。」（２頁右欄３２～３６行）
上記Ａ）～Ｄ）の記載と第１図とからみて，上記刊行物１の集積回路検査装置は，微細接触針１４ａ，１４ｂを集積回路９に接触させることによって該集積回路９を検査するための装置であって，台１１上に取り付けられた粗動部１２と粗動部１２の上部に取り付けられた微動部１３とを有する駆動装置４，５と，微動部１３の位置センサ２側端部に取り付けられた微細接触針１４ａ，１４ｂとを有しているものと認められ，特に上記Ｃ）の記載からみて，粗動部１２は，ステッピングモータにより台１１に対して数十μｍ単位で垂直方向及び水平方向に移動（スライド）可能であり，微動部１３は，電磁方式により，垂直方向及び水平方向に１μｍ単位で移動（スライド）可能であるから，微動部１３に取り付けられた微細接触針１４ａ，１４ｂは，粗動部１２の台１１に対する粗動によって微動部１３とともに粗動し，微動部１３の粗動部１２に対する微動によってさらに微動して，微細接触針１４ａ，１４ｂと集積回路９との距離がこれらの移動によって調節されるものと認められる。そして，このような移動が可能であるからには，微動部１３と粗動部１２の間には，微動部１３を粗動部１２に対して該微細接触針の運動方向に沿ってスライドさせるための電磁方式の駆動部と，微動部１３を粗動部１２に対してスライド可能に担持するための機構が形成されているものと認められ，更に，粗動部１２と台１１の間には，微動部１３及び微動部１３を駆動するための電磁方式の駆動部とを含む粗動部１２全体を駆動するステッピングモータによる駆動部が形成されているものと認められる。
したがって，刊行物１には，
「微細接触針１４ａ，１４ｂを集積回路９へと接触させることによって該集積回
路９を検査するための装置であって，
該微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該装置へと固定された粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される機構を備える，集積回路検査装置。」の発明（以下「刊行物１の第１の発明」という。）と，
「微細接触針１４ａ，１４ｂを集積回路９へと接触させることによって該集積回
路９を検査するための装置であって，


該微細接触針１４ａ，１４ｂと該集積回路９との距離が，該微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を駆動するための電磁方式の駆動部と，該微動部１３と該電磁方式の駆動部とを含む粗動部１２全体を駆動するためのステッピングモ
ータによる駆動部と，によって調節され，
該微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該ステッピングモータによる駆動部によって駆動される粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される機構を備える，集積回路検査装置。」の発明（以下「刊行物１の第２の発明」という。）が記載されているものと認める。
同じく，上記取消の理由に引用した本件特許の出願前である昭和６２年７月５日に日本国内において頒布された精密工学会誌（ＶＯＬ．５３　Ｎｏ．７）社団法人精密工学会Ｐ９２～９６（本訴甲４，以下「刊行物２」という。）には，「板ばねを利用した直動および回転機構」に関して，第２，３図とともに次のような記載がある。
Ｅ）「本研究は高精度微少移動機構として板ばね機構に着目した。板ばねのたわみを利用した移動機構は従来より測定器や科学機器の要素として用いられている。・・・板ばねを利用した機構は，移動距離の短い簡易型の測定機器の構成要素として最適であると思われる。」（９２頁左欄５～１７行）Ｆ）「２．２　往復ばねを用いた直動機構
従来型の直動機構では横たわみの増加による縦たわみ量を無視できない。そこでこの縦たわみをキャンセルできる往復ばねを用いた機構を調べてみる（図２）。この機構は，同形，同質の２枚の板ばねＡ，Ｂおよび中間固定部よりなっている。移動上板に横荷重Ｐが加わると板ばねＡ，Ｂは同量の横たわみｉを生じ，縦たわみは，それぞれ，－Δｌ，Δｌとなり，結果として上板のＺ方向の移動量は０になるはずである。
そこで，この原理を用いた６枚ばねによる〔６Ｌ－１〕を試作した（図３）。」
（９３頁左欄９～１９行）
Ｇ）「４．１　板ばね機構
２，３章で示した板ばね機構のリストを表１に示す。これらの機構は，すべて共通の板ばね（図１１）を用い，多くの互換性を持たせた。この板ばねの材質は，弾性域が広く，加工が容易なことから〔ばね用りん青銅ＰＢＳＰ〕を使用した。」
（９４頁右欄１２～１７行）
上記Ｅ）～Ｇ）の記載と第２，３図とからみて，刊行物２の直動機構は測定機器の微少移動機構として用いるのに適した移動機構であって，第３図の各部材の名称は，上記Ｆ）の記載と第２図との対応とからみて，異議申立人が異議甲５として提出した参考図の通りとすることができる（該参考図の「固定支持具」に関しては，刊行物２には特に部材名が記載されていないが，該部材は第２図において固定部分を表す斜線部と対応しているから，これを「固定支持具」と呼ぶことに問題はない。）から，刊行物２における板ばね機構は，特に第３図からみて，移動上板を，固定された固定支持具へと該移動上板の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構であって，該運動方向に離れた，該移動上板の２点に，当該移動上板側板ばねＢの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の移動上板側板ばねＢと，該運動方向に離れた，該固定支持具の２点に，当該固定支持具側板ばねＡの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該移動上板側板ばねＢが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定支持具側板ばねＡとを有するとともに，該一対の移動上板側板ばねＢのうち第一の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定側板ばねＡのうち第一の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定し，そして該一対の移動上板側板ばねＢのうち第二の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定支持具側板ばねＡのうち第二の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定したものと認められ，これを測定機器の微少移動機構として用いる場合には，微少移動させる部分を移動上板に配置して微少移動させるものと認める。
したがって，刊行物２には，
「移動上板を，固定された固定支持具へと該移動上板の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構であって，該運動方向に離れた該移動上板の２点に，移動上板側板ばねＢの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の移動上板側板ばねＢと，該運動方向に離れた該固定支持具の２点に，固定支持具側板ばねＡの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該移動上板側板ばねＢが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定支持具側板ばねＡとを設けるとともに，該一対の移動上板側板ばねＢのうち第一の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定側板ばねＡのうち第一の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定し，該一対の移動上板側板ばねＢのうち第二の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定支持具側板ばねＡのうち第二の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定した平行板ばね機構を，測定機器の微少移動機構として，微少移動させる部分を移動上板に配置して用いる」発明（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
(2)　本件発明１と刊行物１の第１の発明との対比


本件発明１と刊行物１の第１の発明とを対比すれば，本件発明１のプリント基板は電子機器等の電気回路が形成されたプリント基板であるから，刊行物１の第１の発明の「集積回路９」は本件発明１の「プリント基板」に相当しており，さらに，刊行物１の第１の発明の「微細接触針１４ａ，１４ｂ」，「微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３」，「粗動部１２」，「集積回路検査装置」は，それぞれ本件発明１の「接触針」，「接触針の支持部分」，「支持部分担持部」，「プリント基板検査装置」に相当している。また，刊行物１の第１の発明で，微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該装置へと固定された粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される「機構」は，本件発明１の「平行板ばね機構」に対応する「移動機構」である。
したがって，本件発明１は刊行物１の第１の発明と，
「接触針をプリント基板へと接触させることによって該プリント基板を検査する
ための装置であって，
該接触針の該支持部分を，該装置へと固定された支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構を備える，プリント基板検査装置。」
で一致し，以下の相違点で相違しているものと認める。
＜相違点＞
本件発明１で，接触針の支持部分を，装置へと固定された支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構は，運動方向に離れた支持部分の２点に，当該支持側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の支持側板ばねと，該運動方向に離れた該支持部分担持部の２点に，当該固定側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該支持側板ばねが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定側板ばねとを有し，該一対の支持側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の固定側板ばねの他端とを固定し，そして該一対の支持側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の固定側板ばねの他端とを固定した平行板ばね機構であるのに対し，刊行物１の第１の発明で，微細接触針の取付部分（接触針の支持部分）を，装置へと固定された粗動部１２への取付部（支持部分担持部）へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構は，どのような機構であるのか明らかでない点。
(3)　相違点の検討
刊行物２には，移動上板を，固定された固定支持具へと該移動上板の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構であって，該運動方向に離れた該移動上板の２点に，移動上板側板ばねＢの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の移動上板側板ばねＢと，該運動方向に離れた該固定支持具の２点に，固定支持具側板ばねＡの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該移動上板側板ばねＢが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定支持具側板ばねＡとを設け，該一対の移動上板側板ばねＢのうち第一の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定側板ばねＡのうち第一の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定し，そして該一対の移動上板側板ばねＢのうち第二の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定支持具側板ばねＡのうち第二の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定して構成した平行板ばね機構を，測定機器の微少移動機構として，微少移動させる部分を移動上板に配置して用いる発明が記載されている。そしてこの発明は，刊行物１の発明の検査装置のような測定機器の微少移動機構として適用されるものであるから，この発明を刊行物１の第１の発明の微細接触針の移動機構として適用することには格別な困難性が認められない（この場合，微細接触針を微少移動させるのであるから，刊行物２の発明における移動上板を刊行物１の発明における微細接触針を取り付けた微動部１３（接触針の支持部分）に対応させ，同じく固定支持具を装置へと固定された粗動部１２（支持部分担持部）に対応させることは当然である。）。
してみれば，刊行物１の第１の発明で，微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３（接触針の支持部分）を，装置へと固定された粗動部１２（支持部分担持部）へと該微細接触針（接触針）の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構を，運動方向に離れた微動部１３（支持部分）の２点に，微動部１３側板ばね（支持側板ばね）の主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）と，該運動方向に離れた該粗動部１２（支持部分担持部）の２点に，粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）の主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該微動部１３側板ばね（支持側板ばね）が伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）とを設け，該一対の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）に近い方に位置する第一の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）の他端と，該一対の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）に近い方に位置する第一の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）の他端とを固定し，そして該一対の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）から遠い方に位置する第二の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）の他端と，該一対の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）から遠い方に位置する第二の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）の他端とを固定した平行板ばね機構として構成することは，刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。


なお，特許権者は，「『・・・このリニアガイドを使用すると，リニアガイドの自重が大きいために接触針に付随して移動する部分の質量が大きくなり，接触針がプリント基板に衝突する際の衝撃が大きくなる問題に加え，敏速な移動ができなくなる問題』が生じることを解明した。・・・その結果，リニアガイドに代えて薄板状の板ばねにより構成された平行板ばね機構が，接触針をＺ方向にガイドするためのガイドと，接触針に加わるＺ方向への衝撃を緩和するバネと，の両機能を果たしうることを見いだし，本発明を完成したものである。」と主張しているが，質量の大きい移動部材が大きな慣性力を有し，そのため，衝突する際の衝撃が大きく移動が敏速に行い難いことは当業者において自明であるから，移動する部分の質量が大きいリニアガイドを使用すると，接触針がプリント基板に衝突する際の衝撃が大きく敏速な移動ができにくくなることは当業者が熟知している事項であるとともに，これを平行板ばね機構のような質量の小さい移動機構に代えればこのようなことがなくなることは，当業者が容易に想到しうるところということができる。また，特許権者は，本件の平行板ばね機構が「接触針に加わるＺ方向への衝撃を緩和するバネ」の機能を果たしている旨を主張しているが，本件の実施例において，接触針に加わるＺ方向への衝撃を緩和するバネの機能を果たしているのは，ばね３１であって平行板ばね機構ではない。
(4)　本件発明２は，本件発明１において，第一の支持側板ばね，第一の固定側板ばね，第二の支持側板ばね及び第二の固定側板ばねの曲げばね定数を同じにしたものであるが，平行板ばね機構を用いた移動機構において，各板ばねの曲げばね定数を同じにすることは周知技術（例えば，実願昭５３－９６８６０号（実開昭５５－２６１０４号）のマイクロフィルムの５頁３～９行を参照。）である。（なお，前記Ｆ），Ｇ）の記載からみて，刊行物１における各板ばねの曲げばね定数もそれぞれ同じと考えられる。）
(5)　本件発明３に関して
本件発明３は，本件発明１又は２において，平行板ばね機構が２対の該支持側板ばねと２対の該固定側板ばねとを有し，かつ該運動方向の延長線上から見たときに，互いに隣接する２対の該支持側板ばねが２対の該固定側板ばねに挟まれて配置されているか又は互いに隣接する２対の該固定側板ばねが２対の該支持側板ばねに挟まれて配置されているようにしたものであるが，平行板ばね機構を用いた移動機構において各板ばねをこのような構造のものとすることは，(4)で引用したマイクロフィルムにもみられるように，これまた周知技術である。
(6)　本件発明４に関して
本件発明４は，本件発明１～３において，第一の支持側板ばねの他端と第一の固定側板ばねの他端との固定部分と，第二の支持側板ばねの他端と第二の固定側板ばねの他端との固定部分とを部材によって連結するようにしたものであるが，平行板ばね機構を用いた移動機構において各板ばねをこのように連結することは，(4)で引用したマイクロフィルム（特に４頁７～１１行を参照。）にもみられるように，これまた周知技術である。
(7)　本件発明５と刊行物１の第２の発明との対比
本件発明５と刊行物１の第２の発明とを対比すれば，本件発明５のプリント基板は電子機器等の電気回路が形成されたプリント基板であるから，刊行物１の第２の発明の「集積回路９」は本件発明５の「プリント基板」に相当しており，さらに，刊行物１の第２の発明の「微細接触針１４ａ，１４ｂ」，「微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３」，「電磁方式の駆動部」，「粗動部１２全体」，「ステッピングモータによる駆動部」，「粗動部１２」，「集積回路検査装置」は，それぞれ本件発明５の「接触針」，「接触針の支持部分」，「支持部分駆動部」，「第二部分」，「第二部分駆動部」，「支持部分担持部」，「プリント基板検査装置」に相当している。また，刊行物１の第２の発明で，微細接触針１４ａ，１４ｂの取付部分を，該装置へと固定された粗動部１２への取付部へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される「機構」は，本件発明５の「平行板ばね機構」に対応する「移動機構」である。
したがって，本件発明５は刊行物１の第２の発明と，
「接触針をプリント基板へと接触させることによって該プリント基板を検査する
ための装置であって，
該接触針と該プリント基板をとの距離が，該接触針の支持部分を駆動するための支持部分駆動部と，該支持部分と該支持部分駆動部とを含む第二部分を駆動するた
めの第二部分駆動部と，によって調節され，
該接触針の該支持部分を，該第二部分駆動部によって駆動される支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構を備える，プリント基板検査装置。」
で一致し，以下の相違点で相違しているものと認める。
＜相違点＞
本件発明５で，接触針の支持部分を，第二部分駆動部によって駆動される支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構は，運動方向に離れた支持部分の２点に，当該支持側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の支持側板ばねと，該運動方向に離れた該支持部分担持部の２点に，当該固定側板ばねの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該支持側板ばねが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定側板ばねとを有し，該一対の支持側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針に近い方に位置する第一の固定側板ばねの他端とを固定し，そして該一対の支持側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の支持側板ばねの他端と，該一対の固定側板ばねのうち該接触針から遠い方に位置する第二の固定側板ばねの他端とを固定した平行板ばね機構であるのに対し，刊行物１の第２の発明で，微細接触針の取付部分（接触針の支持部分）を，ステッピングモータによる駆動部によって駆動される粗動部１２への取付部（第二部分駆動部によって駆動される支持部分担持部）へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構は，どのような機構であるのか明らかでない点。


(8)　相違点の検討
刊行物２には，移動上板を，固定された固定支持具へと該移動上板の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構であって，該運動方向に離れた該移動上板の２点に，移動上板側板ばねＢの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の移動上板側板ばねＢと，該運動方向に離れた該固定支持具の２点に，固定支持具側板ばねＡの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該移動上板側板ばねＢが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定支持具側板ばねＡとを設け，該一対の移動上板側板ばねＢのうち第一の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定側板ばねＡのうち第一の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定し，そして該一対の移動上板側板ばねＢのうち第二の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定支持具側板ばねＡのうち第二の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定して構成した平行板ばね機構を，測定機器の微少移動機構として，微少移動させる部分を移動上板に配置して用いる発明が記載されている。そしてこの発明は，刊行物１の発明の検査装置のような測定機器の微少移動機構として適用されるものであるから，この発明を刊行物１の第２の発明の微細接触針の移動機構として適用することには格別な困難性が認められない（この場合，微細接触針を微少移動させるのであるから，刊行物２の発明における移動上板を刊行物１の発明における微細接触針を取り付けた微動部１３（接触針の支持部分）に対応させ，同じく固定支持具をステッピングモータによる駆動部によって駆動される粗動部１２（第二部分駆動部によって駆動される支持部分担持部）に対応させることは当然である。）。
してみれば，刊行物１の第２の発明で，微細接触針を取り付けた微動部１３（接触針の支持部分）を，ステッピングモータによる駆動部によって駆動される粗動部１２（第二部分駆動部によって駆動される支持部分担持部）へと該微細接触針（接触針）の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構を，運動方向に離れた微動部１３（支持部分）の２点に，微動部１３側板ばね（支持側板ばね）の主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）と，該運動方向に離れた該粗動部１２（支持部分担持部）の２点に，粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）の主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該微動部１３側板ばね（支持側板ばね）が伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）とを設け，該一対の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）に近い方に位置する第一の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）の他端と，該一対の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）に近い方に位置する第一の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）の他端とを固定し，そして該一対の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）から遠い方に位置する第二の微動部１３側板ばね（支持側板ばね）の他端と，該一対の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）のうち該微細接触針（接触針）から遠い方に位置する第二の粗動部１２側板ばね（固定側板ばね）の他端とを固定した平行板ばね機構として構成することは，刊行物１の第２の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
(9)　本件発明６に関して
本件発明６は，本件発明５において，第一の支持側板ばね，第一の固定側板ばね，第二の支持側板ばね及び第二の固定側板ばねの曲げばね定数を同じにしたものであるが，平行板ばね機構を用いた移動機構において，各板ばねの曲げばね定数を同じにすることは，(4)で前述したように周知技術である。
(10)　本件発明７，８の発明に関して
本件発明７は，本件発明５又は６において，支持部分駆動部と第二部分駆動部のうち，一方が小さな距離を調節する微調節手段であり，他方が大きな距離を調節する粗調節手段であるようにしたものであり，本件発明８は，本件発明７において，支持部分駆動部が微調節手段であり，第二部分駆動部が粗調節手段であるようにしたものであるが，刊行物１において支持部分駆動部に相当する電磁方式の駆動部は小さな距離を調節する微調節手段であり，第二部分駆動部に相当するステッピングモータによる駆動部は大きな距離を調節する粗調節手段である。
(11)　本件発明９に関して
本件発明９は，本件発明７又は８において，粗調節手段がステッピングモーター又はサーボモーターによって駆動され，微調節手段がリニアモーター又はソレノイドによって駆動されるようにしたものであるが，刊行物１における粗調節手段であるステッピングモータによる駆動部はステッピングモーターによって駆動され，微調節手段である電磁方式の駆動部は，電磁方式即ちリニアモーターによって駆動されている。
(12)　本件発明１０に関して
本件発明１０は，本件発明５～９において，平行板ばね機構が２対の該支持側板ばねと２対の該固定側板ばねとを有し，かつ該運動方向の延長線上から見たときに，互いに隣接する２対の該支持側板ばねが２対の該固定側板ばねに挟まれて配置されているか又は互いに隣接する２対の該固定側板ばねが２対の該支持側板ばねに挟まれて配置されているようにしたものであるが，平行板ばね機構を用いた移動機構において，各板ばねをこのような構造のものとすることは(5)で前述したように周知技術である。
(13)　本件発明１１に関して
本件発明１１は，本件発明５～１０において，第一の支持側板ばねの他端と第一の固定側板ばねの他端との固定部分と，第二の支持側板ばねの他端と第二の固定側板ばねの他端との固定部分とを部材によって連結するようにしたものであるが，平行板ばね機構を用いた移動機構において，各板ばねをこのように連結することは(6)で前述したように周知技術である。
そして，本件発明１～１１が奏する作用効果は，刊行物１，２に記載された発明と上記周知技術から予測される程度以上のものではない。したがって，本件発明１～１１は，刊行物１，２に記載された発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。


(14)　決定のむすび
以上のとおり，本件発明１～１１は，刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～１１についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。したがって，本件発明１～１１についての特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
第３　当事者の主張の要点
１　原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点を看過して，一致点の認定を誤り（取消事由１），本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点の判断を誤り（取消事由２），また，本件発明２ないし１１について，上記と同様に認定判断を誤り（取消事由３），その結果，本件発明１ないし１１に係る特許を取り消したものであって，これらの誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点の看過，一致点の認定の誤り）
決定は，「刊行物１の第１の発明の「集積回路９」は本件発明の「プリント基板」に相当しており，さらに，刊行物１の第１の発明の「微細接触針１４ａ，１４ｂ」，「微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３」，「粗動部１２」，「集積回路検査装置」は，それぞれ本件発明１の「接触針」，「接触針の支持部分」，「支持部分担持部」，「プリント基板検査装置」に相当している。また，刊行物１の第１の発明で，微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該装置へと固定された粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される「機構」は，本件発明１の「平行板ばね機構」に対応する「移動機構」である。」と認定した上，本件発明１と刊行物１の第１の発明との一致点を上記第２の３(2)のとおり認定した。ア　刊行物１の第１の発明の「集積回路９」及び「集積回路検査装置」と本件発明１の「プリント基板」及び「プリント基板検査装置」「集積回路」は，通常，シリコン等の半導体基板上にトランジスタ等の電子回路素子を多数組み込んだものであり，電子部品としての特定の機能（例えば，メモリとしての記憶機能，プロセッサや増幅器などの信号処理機能）を有するものであるのに対し，「プリント基板（プリント配線板）」は，通常，合成樹脂又はセラミック等からなる絶縁性基板上に銅又はアルミニウムの細い多数の導体路（配線）をメッキ又はエッチング等の方法でプリント形成し，同基板上に集積回路，コンデンサ，ダイオード等の複数の電子部品を搭載したものであり，集積回路等の電子部品同士を，導体路（配線）により相互に電気的に接続したものである。また，「集積回路検査装置」は，半導体チップがパッケージに封入される以前に，半導体チップ内に形成された集積回路が正常に作動するか否かという極めて精密かつ複雑な検査をすることを目的とするものであって，精密かつ複雑な動作を行う構成が要求されるのに対し，「プリント基板検査装置」は，プリント基板上の導体路の断線，短絡の有無という比較的単純な検査をすることを目的とするものであって，精密かつ複雑な動作よりも，接触針（プローブ）が速やかに移動する構成が要求される。そして，完全性テストを行う場合，「集積回路（検査装置）」においては，検査針の移動距離が小さく，移動速度も極めて遅いので，検査針（及び検査針と固定されている部分）が基板に衝突する際の「衝撃力」（力積＝質量×速度）による基板の損傷が問題視されることはなく，むしろ，検査針の位置決め精度の向上が重要視されるのに対し，「プリント基板（検査装置）」においては，接触針（プローブ）が速やかに移動するため，「衝撃力」による基板の損傷が問題視される。
したがって，刊行物１の第１の発明の「集積回路（検査装置）」と本件発明１の「プリント基板（検査装置）」とは，全く異なる技術分野に属していて，目的，構成，作用において本質的に異なり，要求される技術的事項，問題とされる要素も全く異なるものであって，刊行物１の第１の発明の「集積回路９」は本件発明１の「プリント基板」に相当せず，また，同様に　刊行物１の第１の発明の「集積回路検査装置」は本件発明１の「プリント基板検査装置」に相当しない。イ　刊行物１の第１の発明の「微動部１３」と本件発明１の「接触針の支持部
分」


刊行物１（甲３）には，「微動部１３は，電磁方式により，垂直方向及び水平方向に１μｍ単位で移動可能である」（段落【０００８】）と記載されているところ，微動部１３と別に駆動装置が存在することは記載されていないし，粗動部１２について，「図示しないステッピングモータにより…移動可能である。」（段落【０００８】）と記載されていることからすると，刊行物１の第１の発明の「微動部１３」は，それ自体，駆動装置を備えているものであると考えられる。これに対し，本件発明１の特許請求の範囲には，「該接触針の該支持部分を，該装置へと固定された支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構」と記載されているから，本件発明１の「接触針の支持部分」は，単なる接触針の支持部材にすぎず，独自の駆動機構を備えているものではない。このことは，発明の詳細な説明における「支持部分３は支持部分担持部１１に平行板ばね機構１３を介して担持されており，リニアモーター７によって（ばね３１を介して）支持部分担持部１１に対して容易にスライド移動することができる」（段落【００３１】）との記載や図３からも明らかである。したがって，刊行物１の第１の発明の「微動部１３」と本件発明１の「接触針の支持部分」とは，構成・機能において異なるものであって，刊行物１の第１の発明の「微動部１３」は，本件発明１の「接触針の支持部分」に相当しない。ウ　刊行物１の第１の発明の「粗動部１２」と本件発明１の「支持部分担持部」刊行物１（甲３）には，「ステッピングモータにより台１１に対して数十μｍ単位で垂直方向及び水平方向に移動」（段落【０００８】）と記載されているから，刊行物１の第１の発明の「粗動部１２」は，台１１に対して，検査部全体を三次元方向に移動（粗動）する機構であり，どこにも固定されていないものである。これに対し，本件発明１の特許請求の範囲には，「該接触針の該支持部分を，該装置へと固定された支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構」と記載されているから，本件発明１の「支持部分担持部」は，「該装置」へと固定されていながら，これとは区別することのできる，独立した構成，機能を有する部材である。
したがって，刊行物１の第１の発明の「粗動部１２」と本件発明１の「支持部分担持部」とは，構成，機能において異なるものであって，刊行物１の第１の発明の「粗動部１２」は，本件発明１の「支持部分担持部」に相当しない。エ　刊行物１の第１の発明の「微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該装置へと固定された粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される「機構」」そもそも，本件発明１において，平行板ばね機構のような移動機構が必要とされるのは，支持部分３（及びこれに固定されている接触針１）がリニアモータ７に固定されていないため，リニアモータ７が垂直方向（Ｚ方向）に移動する際に，支持部分３の移動方向を垂直方向に規制することにより，検査針１を，的確に検査ポイントに当接させる必要があるからである（本件明細書（甲２）の段落【００１２】参照）。しかし，刊行物１の第１の発明は，「微細接触針１４ａ，１４ｂ」と「微動部１３」とが「絶縁体」を介して固定されており，「微動部１３」が，必然的に「微細接触針１４ａ，１４ｂ」の運動方向に沿って移動するから，「微動部１３」を「担持するために配置される機構」を特に設けて，その移動方向を規制する必要がない。
したがって，刊行物１の第１の発明において，微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該装置へと固定された粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される「機構」に関する開示はなく，また，このような機構があると解すべき合理的理由もない。オ　決定は，以上のとおり，本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点の看過し，一致点の認定を誤ったものである。
(2)　取消事由２（本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点の判断の誤り）決定は，「この発明（刊行物２の発明）は，刊行物１の発明の検査装置のような測定機器の微少移動機構として適用されるものであるから，この発明を刊行物１の第１の発明の微細接触針の移動機構として適用することには格別の困難性が認められない（・・・）。」とした上，「刊行物１の第１の発明で，微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３（接触針の支持部分）を，装置へと固定された粗動部１２（支持部分担持部）へと該微細接触針（接触針）の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構を，・・・平行板ばね機構として構成することは，刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。」と判断した。ア　刊行物１の第１の発明の「微動部１３」は，垂直方向及び水平方向の三次元に移動するものであるのに対し，刊行物２の発明は，等しい長さの４枚（以上）の板ばねを備えた「平行板ばね機構」を利用して，上方に設置された固定プローブにより被検査対象物の形状等を測定する「三次元測定器」であり，その移動方向は，構造自体から，一次元の往復運動のみに限定される。したがって，刊行物１の第１の発明の「微動部１３」に，刊行物２の発明の「平行板ばね機構」を適用すると，「微動部１３」が水平方向に移動することが不可能となってしまい，集積回路の検査自体をすることができなくなるから，刊行物１の第１の発明に上記のような「平行板ばね機構」を組み合わせることは物理的に不可能である。イ　刊行物１の第１の発明の「集積回路（検査装置）」と本件発明１の「プリント基板（検査装置）」とは，(1)アで主張したように，全く異なる技術分野に属していて，目的，構成，作用において本質的に異なり，要求される技術的事項，問題とされる要素も全く異なるものである。そして，刊行物２（甲４）の「移動上板（UpperTable）」は，板ばねのたわみを利用した移動機構を，三次元測定機において，測定対象物を搭載するための移動台として使用するのみであり，これに検査針を固定して，プリント基板検査装置の「接触針の支持部分」として使用し，これを移動（スライド）する機構として平行板ばね機構を利用する構成については，開示も示唆もない。したがって，刊行物２の発明を刊行物１の第１の発明に組み合わせることは，当業者にとって困難である。


ウ　したがって，本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点についての決定の上記判断は，誤りである。
(3)　取消事由３（本件発明２ないし１１についての認定判断の誤り）決定は，本件発明２ないし１１は，刊行物１，２に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断したが，誤りである。ア　本件発明２ないし４は，本件発明１の従属項であるから，本件発明１の進歩性判断に誤りがある以上，本件発明２ないし４についての判断は，誤りである。イ　本件発明５は，独立項の形式を採っているが，実質的には，本件発明１に構成要件を付加したものであるから，本件発明１の進歩性判断に誤りがある以上，本件発明５についての判断は，誤りである。そして，本件発明６ないし１１は，本件発明５の従属項であるから，本件発明５の進歩性判断に誤りがある以上，本件発明６ないし１１についての判断は，誤りである。
２　被告の反論
決定の認定判断は正当であり，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がない。
(1)　取消事由１（本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点の看過，一致点の認定の誤り）に対して
ア　刊行物１の第１の発明の「集積回路９」及び「集積回路検査装置」と本件発明１の「プリント基板」及び「プリント基板検査装置」集積回路検査装置（ＩＣ検査装置）は，半導体チップがパッケージに封入される以前に半導体チップ内に形成された集積回路が正常に動作するか否かを検査するだけでなく，パッケージ封入後に行われる検査，プリント基板上で行われる検査を含めた，集積回路（ＩＣ）を検査する装置一般をいうのである。例えば，特開平２－１０７９７９号公報（乙１）のＩＣ検査装置は，実装のために紙テープ上に貼付されたＩＣの電気的特性を検査する装置（１頁左下欄１７ないし２０行）であり，特開平２－１４７８７０号公報（乙２）のＩＣ検査装置は，基板（プリント基板）上に実装されたＩＣを基板上で検査するもの（１頁左下欄１８行ないし右下欄１行）であり，特開平３－１０１１４６号公報（乙３）のＩＣ検査装置は，ＩＣ搭載の被測定回路のボンディング等を触針によりチェックするもの（１頁左下欄２０行ないし右下欄１６行）であり，特開平２－６７６４号公報（乙４）の集積回路試験装置は，プリント回路基板上に搭載された集積回路パッケージをプリント回路基板上で試験するもの（８頁左下欄３ないし８行）であって，これらは，いずれもパッケージ封入後に行う検査のための装置である。また，プリント基板等の回路基板の検査装置も，プリント基板上の導体路の断線，短絡の有無を単純に検査するだけでなく，基板に搭載したＩＣ（集積回路）やその基板への実装状態を検査する装置を含むものである。例えば，特開昭６２－２４２８６８号公報（乙５）の回路基板検査装置は，基板上に装着されたＩＣパッケージのハンダ付けの良否とＩＣの機能を検査するもの（１頁左下欄５ないし７行）であって，特開平８－２６２１１４号公報（乙６）の回路基板検査装置は，回路パターンの断線や短絡のほか，ＩＣ等の性能や実装状態の良否等を検査する（【０００２】）ものであり，これらは，いずれも基板に搭載したＩＣ（集積回路）やその基板への実装状態の検査のための装置である。
そして，プローブを用いた集積回路検査装置は，一般に，集積回路の電極部にプローブを接触させて集積回路の電気的特性を測定するものであって（特開昭６３－１８７１６９号公報（乙７）１頁右下欄１ないし５行，特開平４－３１２９４０号公報（乙８）１欄１２ないし２７行参照），その構成や動作は，プリント基板上に露呈した端子間に接触針で電気的に接続して電気的特性を測定するプリント基板検査装置と格別異なるものではないから，集積回路検査装置とプリント基板検査装置は，目的，構成，作用において本質的に異なるものではない。したがって，「集積回路検査装置」と「プリント基板検査装置」とは，プリント基板上に実装された集積回路（ＩＣ）やその実装状態を検査する装置をそれぞれが包含していて，目的，構成，作用において本質的に異なるものでなく，しかも，本件発明１の「プリント基板検査装置」が，プリント基板に搭載したＩＣ（集積回路）を検査する装置を特に除外しているわけではないから，刊行物１の第１の発明の「集積回路検査装置」が本件発明１の「プリント基板検査装置」に相当すると判断した決定に誤りはない。また，このようなプリント基板検査装置を使用して集積回路（ＩＣ）を検査する場合において，検査される集積回路（ＩＣ）はプリント基板上に組み込まれて一体化しているのであるから，刊行物１の発明の「集積回路」が本件発明の「プリント基板」に相当すると判断した決定にも誤りはない。イ　刊行物１の第１の発明の「微動部１３」と本件発明１の「接触針の支持部
分」
本件発明１の特許請求の範囲には，「接触針の支持部分」について，「該接触針の該支持部分を，該装置へと固定された支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構」と記載されているにすぎず，「接触針の支持部分」が，接触針を直接支持するとも，独自駆動機構を備えていないとも記載されていないし，接触針の運動方向を一次元方向に限定するとも記載されていない。そして，刊行物１の第１の発明の微動部１３は，端部に微細接触針１４を取り付けてあって，台１１へと固定された粗動部１２に対して，微細接触針１４の運動方向に沿って微細接触針１４とともにスライド可能に担持されているのであって，この微動部１３の構成は，本件発明１の「接触針の支持部分」の構成と異なるところはない。
したがって，刊行物１の第１の発明の「微動部１３」が本件発明１の「接触針の支持部分」に相当すると判断した決定に誤りはない。
ウ　刊行物１の第１の発明の「粗動部１２」は，本件発明１の「支持部分担持
部」


本件発明１には，本件発明の「支持部分担持部」についても，それが単にプリント基板検査装置へと固定されていること，すなわち，「支持部分担持部」が，プリント基板検査装置へと固定された支持部分の担持部であることしか記載されていない。そして，刊行物１の第１の発明の微動部１３は，端部に微細接触針１４を取り付けてあって，台１１へと固定された粗動部１２に対して，微細接触針１４の運動方向に沿って微細接触針１４とともにスライド可能に担持されているのであって，この粗動部１２の構成は，本件発明１の「支持部分担持部」の構成と異なるところはない。
したがって，刊行物１の第１の発明の「粗動部１２」が本件発明１の「支持部分担持部」に相当すると判断した決定に誤りはない。
エ　刊行物１の第１の発明の「微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該装置へと固定された粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される「機構」」刊行物１の第１の発明において，微動部１３が粗動部１２に対して（垂直方向及び水平方向に）スライド可能である以上，微動部１３を粗動部１２に対して（垂直方向及び水平方向に）スライド可能に担持するための機構が存在することは当然である（もし，微動部１３が粗動部１２に担持されていなければ微動部１３は落下してしまうし，また，その担持がスライド可能な担持でなければ微動部１３は粗動部１２に対して動くことができない。）。
したがって，「刊行物１の第１の発明で，微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３を，該装置へと固定された粗動部１２へと該微細接触針１４ａ，１４ｂの運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される「機構」は，本件発明の「平行板ばね機構」に対応する「移動機構」である。」と判断した決定に誤りはない。
(2)　取消事由２（本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点の判断の誤り）
に対して
ア　移動体に三次元方向の移動を行わせるときに，一次元方向の移動機構を３つ組み合わせて三次元方向の移動機構とすることは慣用技術であり，例えば，特開昭６２－１７３１８５号公報（乙１０）の第１ないし３図に記載されたマイクロマニピュレータは，ｘ軸方向に移動する第１の可動部２１と，ｙ軸方向に移動する第２の可動部２２と，ｚ軸方向に移動する第３の可動部２３とによって，微少針１０に三次元方向の移動を行わせており（４頁右下欄９ないし１６行），特開平５－２４０８９５号公報（乙１１）の第１のモジュール８は，ｘｙｚの３軸がそれぞれ微動可能なマイクロマニュビレータ１４によって，任意の測定ポイントへ三次元方向の移動を行わせている（３頁４欄２２ないし２７行）。
そして，刊行物１の第１の発明の移動機構も，微動部１３を垂直方向及び水平方向に別々にスライドさせるのであるから，刊行物２の発明の「平行板ばね機構」を，刊行物１の第１の発明の移動機構にⅩ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向のそれぞれの移動機構として適用し，これにより微動部１３に三次元方向の移動を行わせることは，当業者が何の困難もなくなし得たものである。このことは，特に特開昭６２－１７３１８５号公報（乙１０）のマイクロマニピュレータが，「平行板ばね機構」を三次元方向の移動機構として採用している（３頁左下欄８行ないし右下欄最下行）ことからみても明らかである。
したがって，刊行物２の発明の「平行板ばね機構」を，刊行物１の第１の発明の微動部１３を粗動部１２へと接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される機構として適用することに何らの困難もない。イ　刊行物２（甲４）には，それが特に三次元測定器に限定して使用されるとする記載はないのであって，刊行物２の発明は，原告が主張するように，三次元測定器だけに限定して使用されるものではない。そして，社団法人日本機械学会発行の「機械工学事典」（甲５）の三次元測定器の項に掲載された図（４８０頁右欄）によれば，三次元測定器において，三次元方向に移動するのはプローブ，すなわち接触針であって，被検査対象の物体ではない。さらに，この図におけるプローブの移動機構は，プローブをⅩ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向に別々にスライドさせるものであって，微細接触針を取り付けた微動部１３を垂直方向及び水平方向に別々にスライドさせる刊行物１の第１の発明の移動機構とは何ら異なるところがないから，このような「三次元測定器」に使用される刊行物２の発明の移動機構を，これと同じような構成の刊行物１の第１の発明の移動機構に適用することは，当業者が容易に行い得たものである。
なお，刊行物２（甲４）には，「板ばねのたわみを利用した移動機構は従来より測定器や科学機器の要素として用いられている。・・・板ばねを利用した機構は，移動距離の短い簡易型の測定機器の構成要素として最適であると思われる。」（９２頁左欄６ないし１７行）と記載されており，「板ばねのたわみを利用した移動機構」が，測定器や科学機器等の各種分野で，簡易型の測定機器の構成要素として用い得ることを示唆しているから，このことからみても，刊行物２の発明が，検査のための接触針の移動機構を構成要素として有する刊行物１の第１の発明と目的・構造等において全く異なるとすることはできない。
ウ　そうであれば，本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点に係る決定び判断に誤りはない。
(3)　取消事由３（本件発明２ないし１１についての認定判断の誤り）に対してア　本件発明２ないし４は，本件発明１の従属項であり，本件発明１の進歩性判断に誤りがないから，本件発明２ないし４についての判断にも誤りはない。イ　本件発明５は，実質的には，本件発明１に構成要件を付加したものであり，本件発明１の進歩性判断に誤りがないから，本件発明５についての判断に誤りはない。そして，本件発明６ないし１１は，本件発明５の従属項であり，本件発明５の進歩性判断に誤りがないから，本件発明６ないし１１についての判断にも誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由２（本件発明１と刊行物１の第１の発明との相違点の判断の誤り）
について
まず，取消事由２について判断する。


(1)　決定は，本件発明１と刊行物１の第１の発明とは，「接触針の支持部分を，装置へと固定された支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構」を備える点で一致すると認定した上，「本件発明で，・・・移動機構は，・・・平行板ばね機構であるのに対し，刊行物１の第１の発明で，・・・移動機構は，どのような機構であるのか明らかでない点。」で相違していると認定し，これについて，「刊行物１の第１の発明で，微細接触針１４ａ，１４ｂを取り付けた微動部１３（接触針の支持部分）を，装置へと固定された粗動部１２（支持部分担持部）へと該微細接触針（接触針）の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される移動機構を，・・・平行板ばね機構として構成することは，刊行物１の第１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。」と判断した。以上の決定の説示に照らすと，決定は，移動機構の相違に関して，刊行物１の第１の発明においては，移動機構の構造（微動部１３を粗動部１２に対してスライドさせるための運動機構及びその取付構造）が明らかでないことを認定し，その移動機構の構造として，刊行物２の発明の板ばね機構を適用することが当業者に容易に想到することができたと判断したものであると認められる。(2)　そこで，刊行物１の第１の発明の移動機構の構造として，刊行物２の発明の板ばね機構を適用することの容易性について，検討する。
ア　刊行物１の第１の発明の移動機構の構造について
刊行物１の第１の発明の粗動部１２に対する微動部１３の移動機構の構造についてみると，刊行物１（甲３）の集積回路検査装置は，決定が認定したとおり，「微細接触針１４ａ，１４ｂを集積回路９に接触させることによって該集積回路９を検査するための装置であって，台１１上に取り付けられた粗動部１２と粗動部１２の上部に取り付けられた微動部１３とを有する駆動装置４，５と，微動部１３の位置センサ２側端部に取り付けられた微細接触針１４ａ，１４ｂとを有し・・・，粗動部１２は，ステッピングモータにより台１１に対して数十μｍ単位で垂直方向及び水平方向に移動（スライド）可能であり，微動部１３は，電磁方式により，垂直方向及び水平方向に１μｍ単位で移動（スライド）可能であるから，微動部１３に取り付けられた微細接触針１４ａ，１４ｂは，粗動部１２の台１１に対する粗動によって微動部１３とともに粗動し，微動部１３の粗動部１２に対する微動によってさらに微動して，微細接触針１４ａ，１４ｂと集積回路９との距離がこれらの移動によって調節される」というものと認められる（この認定は，原告も争わない。）。上記事実によると，微動部１３は，粗動部１２に対して，電磁方式により，垂直方向及び水平方向（すなわち三次元の方向）に移動（スライド）可能であるとされているから，微動部１３を，粗動部１２に対してスライド可能とする移動機構の構造（微動部１３を粗動部１２に対してスライドさせるための運動機構及びその取付構造）は，三次元方向の移動を可能とするものであることが明らかである。なお，微細接触針１４ａ，１４ｂは，それぞれ微動部１３に絶縁体を介して取り付けられている（固定されている）と認められるから，微動部１３内に，微細接触針１４ａ，１４ｂの三次元方向への移動を可能とする駆動機構が設けられているとは解されず，粗動部１２に，微動部１３の三次元方向への移動を可能とする駆動機構が設けられていると解するのが妥当である。
イ　刊行物２の発明の板ばね機構について
刊行物２（甲４）には，決定が認定したとおり，「移動上板を，固定された固定支持具へと該移動上板の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構であって，該運動方向に離れた，該移動上板の２点に，移動上板側板ばねＢの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにその一端が取り付けられた一対の移動上板側板ばねＢと，該運動方向に離れた，該固定支持具の２点に，固定支持具側板ばねＡの主表面が互いに平行になるようにかつ該運動方向に対して垂直になるようにかつ該移動上板側板ばねＢが伸びる方向と同方向に伸びるようにその一端が取り付けられた一対の固定支持具側板ばねＡとを設けるとともに，該一対の移動上板側板ばねＢのうち第一の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定側板ばねＡのうち第一の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定し，そして該一対の移動上板側板ばねＢのうち第二の移動上板側板ばねＢの他端と，該一対の固定支持具側板ばねＡのうち第二の固定支持具側板ばねＡの他端とを固定した」板ばね機構が記載されていることが認められる。そして，刊行物２（甲４）には，「板ばねを利用した機構は，移動距離の短い簡易型の測定機器の構成要素として最適であると思われる。」（９２頁左欄１５ないし１７行），「従来型の直動機構では横たわみの増加による縦たわみ量を無視できない。そこでこの縦たわみをキャンセルできる往復ばねを用いた機構を調べてみる（図２）。この機構は，同形，同質の２枚の板ばねＡ，Ｂおよび中間固定部よりなっている。・・・そこで，この原理を用いた６枚ばねによる〔６Ｌ－１〕を試作した（図３）。」（９３頁左欄１０ないし１９行）と記載されており，この記載によれば，刊行物２の発明の板ばね機構は，移動距離の短い測定機器の構成要素（直動機構）として使用可能なものであることが理解される。
ウ　適用の容易性について


刊行物１の第１の発明の移動機構は，微動部１３を粗動部１２に対して三次元方向に移動可能とするものであるのに対し，刊行物２の発明の板バネ機構は，直動機構であって，一次元の方向にしか移動することができないものである。そして，刊行物１の第１の発明が，三次元方向に移動可能な微動部１３を備えることで，必要な測定を可能としているものである以上，刊行物１の第１の発明の移動機構の構造を，一次元の方向にしか移動できない，刊行物２の発明の板バネ機構に置き換えると，刊行物１の第１の発明の所期の目的が達成されないことは明白である。ところで，決定が，「微細接触針を微少移動させるのであるから，刊行物２の発明における移動上板を刊行物１の発明における微細接触針を取り付けた微動部１３（接触針の支持部分）に対応させ，同じく固定支持具を装置へと固定された粗動部１２（支持部分担持部）に対応させることは当然である」と説示しているように，本件発明１の構成に至るためには，刊行物２の発明の板ばね機構における移動上板に，刊行物１の第１の発明の微細接触針１４ａ，１４ｂを固定して取り付ける必要がある。しかし，刊行物１の第１の発明においては，三次元に移動する微動部１３に微細接触針１４ａ，１４ｂが固定されていて，三次元方向のうちのいずれかの方向の運動機構に固定されているのではないし，また，刊行物２（甲４）には，「本研究は高精度微少移動機構として板ばね機構に着目した。板ばねのたわみを利用した移動機構は従来より測定器や科学機器の要素として用いられている。・・・板ばねを利用した機構は，移動距離の短い簡易型の測定機器の構成要素として最適であると思われる。」（９２頁左欄５～１７行）と記載されているだけで，板ばね機構が，具体的にどのような構造のものとされて，測定機器の構成要素に用いられるのかについては何ら示されていない。そうであれば，刊行物２の発明の移動上板と微細接触針とを組み合わせて，刊行物１の第１の発明の移動機構の構造に組み込むことは，刊行物１の第１の発明にも，刊行物２の発明にも，示唆されていないのであって，当業者が容易に想到することはできないといわなければならない。(3)　被告は，移動体に三次元方向の移動を行わせるときに，一次元方向の移動機構を３つ組み合わせて三次元方向の移動機構とすることは慣用技術であり，刊行物１の第１の発明の移動機構も，微動部１３を垂直方向及び水平方向に別々にスライドさせるのであるから，刊行物２の発明の「平行板ばね機構」を，刊行物１の第１の発明の移動機構にⅩ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向のそれぞれの移動機構として適用し，これにより微動部１３に三次元方向の移動を行わせることは，当業者が何の困難もなくなし得たものであり，このことは，特に特開昭６２－１７３１８５号公報（乙１０）のマイクロマニピュレータが「平行板ばね機構」を三次元方向の移動機構として採用していることからみても明らかであると主張する。被告の上記主張は，本件発明１の移動機構が，三次元方向に運動するものを排斥するものではないことを前提に，刊行物１の第１の発明の移動機構において，三次元方向のいずれの方向の移動も，刊行物２の発明の板ばね機構を用いて行うことは当業者が容易に想到することができるとの趣旨であると解される。確かに，移動機構の具体的構造を問わないのであれば，一次元方向の移動機構を３つ組み合わせて三次元方向の移動機構とすることは，一般的に慣用されている技術であるということができる。しかし，このような慣用技術があることから，刊行物２の発明の板ばね機構を３つ組み合わせることが課題として設定できるものであるとしても，これにより，三次元方向の移動機構の具体的な構造を実現できるとは限らないし，刊行物２の発明の板ばね機構を用いた三次元方向の移動機構が慣用ないしは公知であると認めるに足る証拠もない。そうであれば，刊行物２の発明の「平行板ばね機構」を，刊行物１の第１の発明の移動機構に適用し，これにより微動部１３に三次元方向の移動を行わせることは，当業者が何の困難もなくなし得たとは認め難い。また，特開昭６２－１７３１８５号公報（乙１０）に示された板ばね機構は，一対の板ばねの，それぞれの一端を支持部材側に，他端を移動部材側に固定したものであって，一対の板ばねのそれぞれの一端を支持部材側に固定し，一対の板ばねに並設されたもう一対の板ばねのそれぞれの一端を移動部材側に固定し，並設されている二対の板ばねのうち，対向する二本の板ばねのそれぞれの他端同士を固定した「平行板ばね機構」ではないのであるから，特開昭６２－１７３１８５号公報（乙１０）に，板ばね機構が三次元方向の移動機構として用いることが記載されているとしても，刊行物２の発明の板ばね機構を用いた三次元方向の移動機構が容易に想到することができたと認めることはできない。
被告の上記主張は，採用することができない。
(4)　また，被告は，刊行物２の発明が三次元測定器だけに限定して使用されるものではないし，三次元測定器において，三次元方向に移動するのはプローブ，すなわち接触針であり，その移動機構は，プローブをⅩ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向に別々にスライドさせるものであって，微細接触針を取り付けた微動部１３を垂直方向及び水平方向に別々にスライドさせる刊行物１の第１の発明の移動機構とは何ら異なるところがないから，このような「三次元測定器」に使用される刊行物２の発明の移動機構を，これと同じような構成の刊行物１の第１の発明の移動機構に適用することは，当業者が容易に行い得たと主張する。


判決　平成１３年１０月１２日　　神戸地方裁判所　平成１２年(わ)第１９６号，
同第３０８号　詐欺被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役２年６か月に処する。
未決勾留日数のうち５００日を刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　Ｘと共謀の上，知人のスナック経営者Ｖ（当時５２歳）から投資金の名目で現金をだまし取ろうと企て，平成８年１０月２９日ころ，神戸市a区bｃ丁目ｄ番e号Ａホテル１１階のＢ株式会社喫茶部Ａ店で，Ｖに対し，真実は投資先等なく，受領した現金は直ちに自分の借入金の返済等に充てる意図であり，約定どおり利息はもとより投資金を支払う意思も能力もないのに，その事情を隠し，被告人が，「実はいい投資話があるんやけど，考えてくれない。１０００万円を投資してもらえれば，３か月で２分の利息を付けてお返しすることができます。」等とうそを言い，更に，翌同月３０日ころ，同区fd丁目e番g号Ｃビル１階の喫茶店Ｄ株式会社三宮東口店で，Ｘが，被告人との共同事業者を装い，Ｖに対し，「私は，Ｅ株式会社の会長をしているものです。Ｆ（被告人）さんとは共同で事業をやってます。１０００万円を預けてもらえれば，間違いなく２分の利息を付けて３か月後に必ずお返しします。」等とうそを言い，Ｖにその旨信用させ，同月３１日，同市h区i町ｊ丁目e番c号のh郵便局前路上ほか２か所で，Ｖから現金合計１０００万円の交付を受けてこれをだまし取った。
第２　知人のＷ（当時７４歳）から投資金の名目で現金をだまし取ろうと企て，平成１０年１１月４日ころ，同市k区l町mｎ番地のＷ方で，Ｗに対し，真実は投資先等なく，受領した現金は直ちに自分の借入金の返済等に充てる意図であり，約定どおり利息はもとより投資金を支払う意思も能力もないのに，その事情を隠し，「淡路の育波の土地開発事業に投資してもらえば，いずれ数億円になって必ずもうかりますよ。１０００万円投資すれば，月３分の利息を付けて必ずお返ししますので，投資してくれませんか。」等とうそを言い，更に，翌同月５日，前記Ｗ方で，Ｗに対し，「後日，淡路の土地にも案内させてもらいますが，１０００万円投資してもらえば，月３分の利息を付けてお返ししますので，確実にもうかりますよ。」等とうそを言い，Ｗにその旨信用させ，同日，同区oｊ丁目ｊ番ｄ号のＧ農業協同組合p支所o店前路上で，Ｗから現金１０００万円の交付を受けてこれをだまし取った。
（証拠）
なお，かっこ内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求番号を示す。
（省略）
（争点に対する判断）
１　第１及び第２の事実について，被告人は，公判で，いずれも，金銭は借りたものであり，その当時返済できる見込みがあった旨供述し，弁護人も，これに沿い，被告人の行為は，いずれも単なる債務不履行にすぎないのであって，被告人には，欺罔行為も，詐欺の故意もなく，無罪である旨主張する。
２　第１のＶに対する詐欺について
(1)　被告人は，公判で，Ｖから融資を受けた平成８年１０月末当時，被告人には，Ｘが，Ｈ所有の淡路島の育波の土地について所有権の移転を受け，これを担保にして平成９年１月末にはＩから１億円の融資を得られることになっていたので，これによりＶに対し返済できる見込みがあった旨供述する。しかし，Ｉの警察官調書（１５号証）によれば，Ｉは，前記土地には評価額以上の抵当権が設定されていたことから，遅くとも平成８年１０月２日ころまでには，Ｘに対し，前記土地の購入方を断っていたこと，Ｉが，Ｘに対し，前記土地の登記名義をＨからＸに変更すれば，Ｘに融資をすると言ったようなことはないことが認められ，また，Ｘの検察官調書（１４号証），Ｈの警察官調書謄本（１６号証）によれば，平成８年１０月末当時，Ｘは，前記土地について，Ｈから，所有名義のみをＸに移転することの承諾を得たものの，所有権は取得していなかったことが認められる。これらの事実に照らすと，被告人が公判で述べるような，平成８年１０月末当時，Ｘが，前記土地を担保にして，Ｉから１億円の融資を得られるような状況であったとは認められず，被告人に，Ｖに対する返済の見込みがあったとは認めることができない。
もっとも，証人Ｊは，平成８年１０月末ころまでに，Ｉが，Ｘの事務所に来て，Ｘに対し，前記土地の名義をＨからＸに書き換えるのを条件にして，前記土地を担保にして１億円を融資するという話をしており，自分は，その場にいて，その話を直接聞いていたこと，平成９年２月ころになって，Ｉから融資が受けられなくなったことを証言している。


しかし，以上のＪ証言は，前記のＸの検察官調書，Ｉ，Ｈの警察官調書によって認められる事実に全く反している。しかも，Ｊ証人は，その警察官調書（４５号証）では，Ｉにおいて，結局，前記１億円の融資ができなくなったことから，被告人及びＸは，どうにかして金を作らなければならないせっぱ詰まった状態になり，それで，Ｖに対する本件詐欺を行ったことを供述しているのである。加えて，被告人は，公判で，いったんＸに移った前記土地の名義がＨに戻った（登記簿上は，平成９年３月１７日受付となっている。）のを知ったのは，平成１１年ころであると供述しているが，それは，前記土地の開発事業に対する投資金の名目で現金をだまし取った第２のＷに対する詐欺事件よりも更に後のことであって，真実前記土地によりＩから融資を受けようとしていたというにしては，遅きに過ぎるとの感を免れず，甚だ不自然であるばかりか，被告人の検察官調書（７４号証）によれば，被告人は，直接Ｉから前記融資の話を確かめていないことが認められる。以上の事実に照らすと，前記Ｊ証言は，到底信用することができない。(2)　次に，被告人は，公判で，Ｖに対し，投資を口実に金を出させたのではなく，金利稼ぎの話をして金銭貸借をしたものである旨供述する。しかし，被告人は，罪状認否で，公訴事実にある投資話をしたことを認め，被告人質問でも，他方では，広い意味で投資話をしたとか，Ｘの会社自身が投資ビジネスなので，投資と言われても仕方ない旨供述し，投資話をしたことは認めているのである。しかも，証人Ｖは，被告人が，１０００万円を投資してくれたら，３か月で２分の利息を付けて返すと言った話を信用したのであり，被告人からは，１０００万円を貸してほしいというような話は一切なかったこと，Ｅ株式会社代表取締役会長という肩書を書いた名刺を差し出したＸが，過去に４８社もの会社を動かしていたという話をし，被告人が話した投資話は大丈夫だと口添えをしたので，余計被告人の投資話を信用したことを証言している。加えて，Ｘの検察官調書（１４号証）によれば，被告人が，平成８年１０月下旬ころ，投資会社の会長をしているＸに対し，Ｖから投資金として１０００万円を出させるために，Ｖに投資の話をしてほしいと依頼してきたこと，Ｘとしては，被告人の言う投資というのは名目であり，当時被告人が抱えていた多額の借金返済に充てる金をＶからだまし取るために，金を出してもらう口実としてつくうそであることは，十分理解できたが，Ｘも分け前が欲しかったことから，これを承諾したこと，同月３０日，Ｘは，被告人と共に，三宮のＫという喫茶店でＶに会い，Ｖに対し，事前に被告人から聞いていた話に合わせて，１０００万円を投資してもらえると，間違いなく２分の利息を付けて３か月後に必ず返すと説明し，かつて４６社の投資顧問会社をとりまとめていた
話等もして，Ｖを安心させたことが認めら
れる。以上の事実に照らすと，Ｖに対し，投資を口実に１０００万円を出させたのではなく，金銭貸借であるという被告人の前記公判供述は，到底信用できない。なお，Ｖが，Ｘを借主，被告人を連帯保証人とする１０００万円の金銭借用証書を受け取っていることは，前記認定を左右するものではない。
３　第２のＷに対する詐欺について
(1)　被告人は，Ｗから融資を受けた平成１０年１１月当時，被告人が業としていた不動産仲介によって得る手数料や，Ｌから，平成１０年の年内に，２０００万円を貸してもらえることになっていたので，Ｗに対し返済できる見込みがあった旨供述する。
しかし，被告人は，公判で，他方では，被告人は，Ｗに対する借用証（５００万円のもの２枚）に，返済期限を平成１０年１１月２５日と記載しているところ，前記１１月２５日にＷに１０００万円を返済することは不可能であったと述べたり，Ｌが２０００万円を実際に持って来るのが，いつの日か分からないものの，年内ということであり，年内にはＷに返済することができたが，返済期限をなぜ１１月２５日としたかは知らないなどと，およそ理解しがたい供述をしていることに照らすと，平成１０年の年内にＬから２０００万円の融資を受けられることになっていたという前記被告人の公判供述は，すぐには信用できない。また，被告人は，公判で，本件の平成１０年１１月当時，被告人が，不動産仲介業はしており，進行している物件もあったとだけ供述し，その具体的な内容については供述していないこと，被告人の検察官調書（８５号証）によれば，当時，被告人は，q市で夫と一緒に暮らしていた家の家賃の支払いができない状況になっていた上に，被告人の不動産仲介業の仕事も，不況で，土地を手放したり，売買したりするうまい話がなかったと述べていることが認められることに照らすと，被告人に不動産仲介業により得る手数料があったという前記被告人の公判供述は，信用できない。
(2)　次に，被告人は，公判で，Ｗに対しては，金を貸してくださいと言ったのであり，育波の土地開発事業への投資話は，世間話の中の１つの話としてしたにすぎないと供述する。
しかし，被告人は，罪状認否では，公訴事実にある投資話をしたことは認めていたのである。しかも，Ｗの検察官調書（２５号証）によれば，Ｗは，被告人から，「淡路島の育波の土地開発事業に投資してもらえば，いずれ数億円になって必ずもうかりますよ。１０００万円投資すれば，月３分の利息を付けて必ずお返ししますので，投資してくれませんか。」等とうそをつかれ，被告人の言うことを信用して，１０００万円を投資する気になり，被告人に現金１０００万円を手渡したこと，被告人が，平成１０年６月ころから，再三にわたってＷ方を訪れ，Ｗに対し，このような投資話を何度も何度もしたので，Ｗは，土地開発事業に対する投資であり，必ずもうかると言ったことや，投資すれば月３分の利息を付けて必ず返すと言った被告人の言葉を信用したことが認められる。これらの事実に照らすと，Ｗに対し，金を貸してくださいと言ったのであり，育波の土地開発事業への投資話は，世間話の１つであるという前記被告人の公判供述は，到底信用することができない。なお，Ｗが，被告人から，金額５００万円の借用証２通を受け取っていることは，前記認定を左右するものではない。
４　以上のとおりであって，挙示の証拠によれば，第１及び第２の事実は，優に認めることができる。


主　　　文
被告が原告らに対し，平成１０年３月３１日付けでした別紙物件目録記載の各土地に係る平成９年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査申出を棄却する旨の決定をいずれも取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告らがその所有に係る各土地（山林）の平成９年度の土地課税台帳に登録された価格が，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）によらずに決定された違法があると主張して，原告らの審査申出を棄却した被告の各決定の取消しを求めている事案である。
１　前提となる事実（以下の事実は，各項末尾に掲げた証拠等により認定した。）（１）　原告らは，別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各山林」という。なお，以下では，同目録１記載の土地を「本件山林１」などという。）を共有する者であり，本件各山林の固定資産税の納税義務者である。　（争いのない事実）（２）　本件各山林の登記上及び現況の地目は，いずれも山林である。　（弁論の全趣旨）
（３）　東京都青梅市長（以下「市長」という。）は，平成９年３月３１日，本件各山林の平成９年度の各価格を別紙物件目録の「価格」欄各記載のとおり，それぞれ決定し，同日，上記各価格を土地課税台帳に登録し，同年４月１日から同月２１日まで縦覧に供した。　（弁論の全趣旨）
（４）　原告らは，平成９年４月２８日，被告に対して，上記各価格を不服として審査申出（以下「本件審査申出」という。）をしたが，被告は，平成１０年３月３１日，上記審査申出をいずれも棄却する旨の決定をした（以下「本件各決定」という。）。　（争いのない事実）
２　法令の定め等
（１）　固定資産（土地）評価に関する地方税法の規定等ア　土地に対して課する基準年度（本件では平成９年度である。）の固定資産税の課税標準は，当該固定資産の基準年度に係る賦課期日（当該年度の初日の属する年の１月１日，本件では平成９年１月１日である。地方税法３５９条）における価格であり，上記価格とは「適正な時価」（地方税法３４１条５号）であって，土地課税台帳又は土地補充課税台帳（以下，これらを併せて「土地課税台帳」という。）に登録されたものである（地方税法３４９条１項）。
イ　土地課税台帳に登録される価格（以下，この価格を「登録価格」という。）の決定に際しての固定資産の評価については，自治大臣（現在は総務大臣。以下同じ。）が，評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め，告示しなければならないものとされ（平成１１年法律第１６０号による改正（以下「１６０号改正」という。）前の地方税法３８８条１項前段），固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。）が告示されている。そして，市町村長は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされ（１６０号改正前の地方税法４０３条１項），固定資産の価格等を決定し，価格等を登録した場合には，その結果の概要調書を作成し，毎年４月中にこれを道府県知事に送付しなければならず（１６０号改正前の地方税法４１８条），道府県知事は上記価格の決定が評価基準によって行われていないと認める場合においては，当該市町村長に対し，登録価格を修正して登録するよう勧告するものとされ，自治大臣は上記勧告をするよう指示するものとされている（地方税法４１９条１項，１６０号改正前の４２２条の２第１項）。
なお，自治大臣は，市町村長に対して，固定資産の評価に関する資料の作成又は助言による技術的援助を与えなければならず，また，道府県知事も，自治大臣の作成した資料の使用方法についての指導又は評価についての助言を与えなければならない（１６０号改正前の地方税法３８８条３項，４０１条）とされているが，これらは，自治大臣又は道府県知事に市町村の徴税吏員又は固定資産評価員に対する指揮権限を与えるものではない（１６０号改正前の地方税法４０２条）。ウ　市町村長は，固定資産評価員から所定の手続による土地の評価に係る評価調書を受理したときは，毎年２月末日までに評価基準によって固定資産の価格等を決定し，これを土地課税台帳に登録しなければならないものとされている（地方税法４１０条，平成１１年法律第１５号による改正（以下「１５号改正」という。）前の４１１条１項）。
エ　固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項について不服がある場合においては，所定の期間内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるものとされており，固定資産評価審査委員会は，上記審査の申出を受けた場合においては，直ちにその必要と認める調査，口頭審理その他事実審査を行い，その申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならないとされている（１５号改正前の地方税法４３２条１項，４３３条１項）。
（２）　評価基準（ただし，平成１０年自治省告示第２８９号による改正前のもの。以下同じ。）が定めている山林の平成９年度における評価方法の概要は次のとおりである。
ア　地目の現況が山林である場合の土地の評価は，各筆の山林について評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の山林の価額を求める方法による。　（評価基準第１章第１節一，第１章第７節一）イ　各筆の評点数は，次によって付設する。
ａ　状況類似地区の区分
状況類似地区は，地勢，土層，林産物の搬出の便等の状況を総合的に考慮し，おおむねその状況が類似していると認められる山林の所在する地区ごとに区分する。この場合において，状況類似地区は，小字の区域ごとに認定するものとし，相互に当該状況が類似していると認められる小字の区域は，これらを合わせ，小字の区域内において当該状況が著しく異なると認められるときは，当該状況が異なる地域ごとに区分するものとする。　（評価基準第１章第７節二２）
ｂ　標準山林の選定
標準山林は，状況類似地区ごとに，位置，地形，上層，林産物の搬出の便等の状況からみて比較的多数所在する山林のうちから，一の山林を選定するものとする。
（評価基準第１章第７節二３）
ｃ　標準山林の評点数の付設


標準山林の評点数は，次によって，山林の売買実例価額から評定する当該標準山林の適正な時価に基づいて付設する。
ⅰ　売買の行われた山林（以下「売買山林」という。）の売買実例価額について，その内容を検討し，正常と認められない条件がある場合においては，これを修正して，売買山林の正常売買価格を求めるものとする。
ⅱ　当該売買山林と標準山林の位置，地形，土層，林産物の搬出の便等の相違を考慮し，ⅰによって求められた当該売買山林の正常売買価格から標準山林の適正な時価を評定する。
ⅲ　ⅱによって標準山林の適正な時価を評定する場合においては，基準山林（市町村長が，標準山林のうち，地勢，土層，林産物の搬出の便等の状況からみて上級に属するもののうちから選定した基準山林をいう。）との評価の均衡及び標準山林相互間の評価の均衡を総合的に考慮する。　（評価基準第１章第７節二４，同節三２（１））
ｄ　各筆の山林の評点数の付設
各筆の山林の評点数は，標準山林の単位地積当たり評点数に評価基準別表第７に定められた「山林の比準表」により求めた各筆の山林の比準割合を乗じ，これに各筆の山林の地積を乗じて付設する。市町村長は，山林の状況に応じ，必要があるときは，「山林の比準表」について，所要の補正をして，これを適用する。市町村長は，平坦部に所在する山林等で，「山林の比準表」によって各筆の山林の比準割合を求めることが困難なものがあるときは，「山林の比準表」の例によって，最寄集落までの距離，沿接する道路の状況等の要素による林産物の搬出の便等を考慮のうえ，当該山林の比準表を作成して，これを適用するものとする。なお，「山林の比準表」の内容は，別表１記載のとおりである。　（評価基準第１章第７節二５，別表第７）
（３）　通達の定め
本件各決定が行われた当時には，評価基準の取扱いに関して，各都道府県知事あて自治事務次官の依命通達（「固定資産評価基準の取扱いについて」昭和３８年１２月２５日自治乙固発第３０号。以下「取扱通達」という。）が発せられていた。なお，取扱通達は，平成１２年１月２８日付け自治固第３号自治評第２号各都道府県知事あて自治事務次官通知をもって廃止された。
取扱通達の定めは以下のとおりである。
ア　状況類似地区の区分にあたっては，地勢，土性，林産物の搬出の便その他の山林の価格に影響を及ぼす自然的及び経済的諸条件が類似しているか否かを検討するものであり，具体的には，「山林の比準表」に示す比準項目以外の諸条件についてその状況が類似している地区に区分することを主眼とすべきものであること。なお，この場合，山林の売買の状況を調査し，一の状況類似地区が山林の需給事情の相違する地域に亘らないよう留意すること。　（取扱通達第２章第７節２７）イ　標準山林の適正な時価は，売買山林の正常売買価格を基準とし，当該売買山林と標準山林の位置，地形，土層，林産物の搬出の便その他の山林の価格に影響を及ぼす自然的及び経済的諸条件の相違，精通者価格の較差を考慮し，かつ，基準山林及び標準山林相互間の均衡を総合的に勘案して評定するものであること。　（取扱通達第２章第７節２９）
ウ　山林の状況によって，「山林の比準表」を補正して適用する必要がある場合においては，おおむね，次の要領によること。
ａ　「比準山林の中央部とその搬出地点との標高差」と「標準山林の中央部とその搬出地点との標高差」との差に応ずる比準割合にかえて，搬出地点までの勾配，距離等の状況を考慮する必要があるときは，搬出費用を参しゃくして，山林の中央部からその山林の搬出地点までの距離その他の状況に応ずる比準割合を定めること。ｂ　「比準山林と標準山林の搬出道路の距離の相違による補正」を求める場合において，支線道路又は幹線道路の状況を考慮する必要があるときは，牛馬車又はトラック等の林産物積載石数等を参しゃくし，支線道路又は幹線道路の距離又は補正数値について所要の補正を行うこと。　（取扱通達第２章第７節３０）
３　当事者の主張
（被告の主張）
（１）　評価基準によれば，山林の評価は，各筆の山林について評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の山林の価額を求める方法によるのが原則とされ，各筆の山林の評点数は，①状況類似地区を区分する，②状況類似地区ごとに標準山林を選定する，③標準山林について，売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設する，④標準山林の評点数に比準して，状況類似地区内の各筆の山林の評点数を付設する，という順序で行うものとされているが，本件各山林の価格は，評価基準によって適正に決定された。
（２）　状況類似地区の区分
ア　状況類似地区区分の方法について
状況類似地区の区分は，標準山林方式による評価の便宜のために行われるものであり，これを小字の区域ごとに設定することを原則とするという評価基準の考え方は，地形上からみたときに小字の区域の状況が類似していることが多いという実態と評価又は課税上の便宜に基づくものにすぎない。
そうであるとすれば，相互に当該状況が類似していると認められる小字の区域はこれらを合わせ，小字の区域内において当該状況が著しく異なると認められるときは当該状況が異なる区域ごとに区分する，という原則に戻った措置が必要となる。そして，評価基準は，状況類似地区を区分するための要素として，具体的に①地勢，②土層，③林産物の搬出の便を挙げたうえで，「等」として④その他の要素があることを示唆し，これらの状況を総合的に考慮して，おおむねその状況が類似していると認められる山林の所在する地区ごとに区分するものとしている。
ａ　地勢
地勢は，地形条件によって判断されるが，山林の生産力条件に作用する最も基本的な要素である。地形条件は，その作用によって気候条件を左右するだけでなく，山林の土層条件と密接に関連していることが多く，林産物の生育及び産出量に大きく作用し，自然条件の大きな要素となっている。また，標高や傾斜角度は，植林条件を規制し，林産物の搬出上の経費の多寡に影響を及ぼすことにより経済条件にも大きく関係するものであり，山林の状況類似地区の区分は，地勢（地形条件）による区分のみで，ほぼ画定することができる。