以上のとおりであるから，甲６文献及び甲７文献の記載に「刊行物1の目的」を併わせて考えても，刊行物１に記載された個々の装置をまとめる動機とはならないのである。むしろ，引用発明１の目的を考慮すると，逆に，個々の装置を個別に独立させて設けることになるのである。
(2)引用発明１のように，複数台の装置がＬＡＮで相互にネットワーク接続され，ネットワークシステム全体として特定の機能を達成する｢装置群｣から成る｢ファクシミリ受信文書管理装置｣を，本件発明１のように，｢ファクシミリ装置｣にまとめ上げて，そのまとめ上げた「ファクシミリ装置」をＬＡＮに接続するためには，次のことをすべて満足させる必要があり，このことは，当業者にとって，決して，容易に成し得ることではない。
①　ネットワーク接続されている各｢装置｣を，「ファクシミリ装置」を構成
するための各｢構成ユニット｣に置き換えること
②　ネットワーク接続されている各｢装置｣のＬＡＮインタフェースを，各｢構
成ユニット｣のバスインタフェースに置き換えること
③　各｢装置｣間のネットワークを，各｢構成ユニット｣間のバスに置き換える
こと
④　各｢構成ユニット｣のバスインタフェースをバスに接続させることによ
り，まとめて「ファクシミリ装置」を構成すること
⑤　この「ファクシミリ装置」にＬＡＮインタフェースを備えて，ＬＡＮに接続させることにより，他のワークステーションと接続することができるようにす
ること
６　すべての請求項に共通する取消事由６（決定の理由と取消理由通知における理由との齟齬）
決定は，平成１３年１月１５日付けの取消理由通知書（以下「本件取消理由通知書」という。）で通知された取消しの理由と全く異なる論点を生じさせる理由により，決定の結論を導いた。このため，原告は，取消理由に対し意見を述べる機会及び特許法１２０条の４第２項に規定する訂正請求の機会を奪われた。決定の上記手続違反はこのように重大なものであるから，取り消されるべきである。(1)本件取消理由通知書で通知された取消しの理由においては，「請求項１に係る発明(前者)と，刊行物１に記載された発明(後者)とを比較すると，・・・｢ファクシミリ装置｣が｢ファクシミリ制御装置７およびファクシミリ装置７１｣に，・・・各々相当していることが明らかである。」（甲第２号証１頁１８行～２４行）
とされていた。
このように，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由では，引用発明１の｢ファクシミリ７１｣及び｢ファクシミリ制御装置７｣という関連のある二台の装置を一台の装置としてまとめて，そのまとめられたものが本件発明１の｢ファクシミリ装置｣に相当するとして，他の手段を｢ファクシミリ装置内に設ける｣ことが容易であるか否かを認定判断していた。
これに対して，決定においては，本件発明１の「ファクシミリ装置」と引用発明１とを対比して，「これらのこと，刊行物１の目的が，ファイル格納装置，プリンタ制御装置，電子メール管理装置を利用してネットワーク上のファイル格納領域などの共有資源を効率よく利用することであることを考え併せれば，ファクシミリ，ファクシミリ制御装置，ファイル格納装置，及び電子メール管理装置等を持つ一台のファクシミリ装置とすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。」（決定書１２頁４段）と認定判断している。これにより，決定では，引用発明１における，ネットワークシステム内で独立の地位を有するファイル格納装置及び電子メール管理装置までも取り込んで複数台の装置によって構成された全体を，本件発明１の「ファクシミリ装置」に対応させており，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由とは異なった理由で本件特許を取り消している。決定の判断は，引用発明１のネットワークシステムを構成する複数台の装置のほとんどすべてをまとめて一台の「ファクシミリ装置」とすることが容易であるという，極めて奇異な判断であり，原告の予測の範囲を超えている。
本件取消理由通知書で通知された取消しの理由に対する原告の反論においては，本件発明１の｢決定手段｣が引用発明１の「ファクシミリ制御装置７およびファクシミリ７１」の内部に設けられているか，外部にネットワークを介して設けられているかが論点であった。これに対して，決定の認定判断に従えば，それは論点となり得ない。
以上のように，決定と本件取消理由通知書との間の実質的な理由の変更により，取消理由通知書で通知された取消しの理由における論点は消失し，他方，ネットワークシステムを構成する複数台の装置を一台の装置にまとめることに容易推考性があるかが新たな論点として生じた。しかも，この新たな論点は，原告の予測の範囲をはるかに超えており，原告がとるべき対応に格別の相違が生じたこととなる。
(2)本件取消理由通知書においては，本件発明１は，引用発明１と刊行物２記載の発明に基づいて容易に推考し得るものとされていた（甲第２号証２頁７行～９行）。しかし，決定においては，本件発明１は，引用発明１と甲６文献及び甲７文献に記載された発明とに基づき，当業者が容易に推考することができるものと認められている(決定書１２頁２３行～２６行)。したがって，本件取消理由通知書と決定とでは，本件発明１の進歩性を否定する認定判断の根拠となる引用文献が全く異なっている。
拒絶理由通知書に示された拒絶理由と審決の認定判断とが相違する場合に，それが違法となるかどうかは，出願人がとるべき対応に格別の相違が生じたか否かによって判断すべきである（東京高等裁判所平成４年３月５日判決・平成３年(行ケ)第１０９号）。
本件取消理由通知書と決定とでは，上記のとおり，その認定判断が全く異なっているものであり，決定における取消しの理由は，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由からは全く予測できないものである。このような論点の相違が，原告がとるべき対応についても格別の相違を生じさせるものであることは，明らかである。
このように，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由と決定における理由とは実質的に相違しており，決定は，実質的には，取消しの理由の通知がないままになされている。この手続違反は，原告から適切な意見を述べる機会を奪い，また，特許法１２０条の４第２項に規定する訂正請求の機会をも奪ったものであり，手続違反として重大であって，決定自体を違法とするものというべきである。７　請求項５のみについての取消事由１（相違点５についての判断の誤り－周知技術認定の誤り）


決定は，相違点５について，「刊行物２の第３頁下右欄第１７行目～同頁下左欄第３行目に「ここで，発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合は，着呼に応答し，これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を受信し，記録部３で該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。」と，刊行物２の第３頁上右欄第５～１０行目に「そして，発呼側の加入者番号が含まれていないと判定された場合，生制御部７は着呼応答の制御を行い，これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を網制御部２を介して記録部３に入力する。記録部３は該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。」と記載されており，ファクシミリの転送サービスを行う場合に，発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合，または，発呼側の加入者番号が含まれていないと判定された場合に記録紙に記録することが周知のことであるから，これより，刊行物１において，相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合，また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合に，記録出力するようにすることは当業者が容易に推考することができることである。」（決定書１４頁第２段）と判断した。しかし，刊行物２記載の技術を周知技術であるとした決定の認定は誤っている。
被告は，刊行物２のほかに，甲６文献も挙げ，甲６文献では，個人識別番号の入力がない場合に，プリンタによりプリントアウトされることが記載されている，このように，ファクシミリデータを転送する場合に，送信元が不明，あるいは転送先が不明等の場合に印刷出力することは周知のことである，と主張している。確かに，刊行物２には，送信元が不明のときに記録紙に記録するとの技術が記載されている(３頁右上欄１７行～左下欄３行)。しかしながら，甲６文献記載の技術は，送信元が明確なときに，送信元に対して個人識別番号の入力を要求した後，プリントアウトするものである(甲第６号証第２図，第３図のＳ-３～Ｓ-８，３頁右下欄２行～１５行，又は４頁右上欄１行～８行等参照)。したがって，そもそも刊行物２記載の技術と甲６文献記載の技術とは，全く異なる技術であり，これらを一まとめにしたうえで，刊行物２記載の技術を周知であるとする被告の主張は誤りである。
８　請求項５のみについての取消事由２（相違点５についての判断の誤り）引用発明１に対して刊行物２記載の発明を組み合わせること自体が困難である。
刊行物２記載の発明は，送信元が不明である場合，伝送されてきた画情報を受信して，｢記録部３｣で画情報に対応する画像を記録紙に記録する(図３のステップ１０２，甲第５号証３頁右上欄２行～１０行，右上欄１７行～左下欄３行等参照)。これに対して，引用発明１においては，送信元が不明である場合，必ず，受信文書が｢ファイル格納装置３｣に格納されて，Ｕｎｋｎｏｗｎに対応するネットワーク上の｢ワークステーション５｣に対してファクシミリ文書の着信を示すメールのみが送信される(甲第４号証図５のＳ－６,Ｓ－７，３頁右欄６行～１５行等参照)。引用発明１は，ファクシミリ制御装置が接続されたＬＡＮ等の通信ネットワークあるいはコンピュータネットワークシステムに接続されたファイル格納装置と電子メール管理装置を有効に利用するものであり，送信元が不明である場合に，必ず，受信文書を｢ファイル格納装置３｣に格納して，ネットワーク上の｢ワークステーション５｣に対してファクシミリ文書の着信を示すメールのみを送信することにより，刊行物１に記載されている「ネットワーク上の任意・・・のワークステーションに対して受信報告を送ったり，受信文書に対して検索・確認・再編集といつた効率の良い処理を行うことができない」（第２頁左欄第４７行～第５０行等参照）という課題が解決できるのである。
このように，引用発明１においては，送信元が不明であることを条件として，印刷作業が行われることはあり得ず，引用発明１と刊行物２記載の発明とでは，そもそも印刷作業の態様が全く異なるのである。このような二つの発明を組み合わせることが困難であることは，明らかである。
被告は，刊行物１には，相手局のＩＤあるいは登録電話番号を認識することができない場合，また認識することができてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合は，受信文書はファイル格納装置に格納され，ファイル格納装置の格納容量が不足したとき，あるいは格納されたファイルに保存期限がきたときに印刷出力されることが記載されている，このことは，結局，相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できないもの，また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがないものが印刷されることが記載されていることになる，と主張する。しかしながら，刊行物１の上記記載によれば，ファイル格納装置の格納容量が不足しない場合等にはプリントアウトされることはないのであるから，刊行物１には，送信元が不明であることを条件として印刷されることは全く記載も示唆もされていないのである。
第４　被告の反論の骨子
決定の認定判断は，いずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。
１　すべての請求項に共通する取消事由１（引用発明１との一致点認定の誤り）
について
本件発明１が，複数の装置から構成されるファクシミリ装置を排除するものではないことは，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（「一台の」ファクシミリ装置とは記載されていない。）及び本件明細書の他の部分の記載に照らし，明らかである。
決定は，本件発明１を，「一台の」ファクシミリ装置であるとの限定を付すことなく認定し，一致点及び相違点の抽出においても，「一台の」との文言は問題としていない。これは，本件発明１を請求項１の記載のとおりに認定したからである。本件発明１のファクシミリ装置は一台の装置である，との原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
引用発明１の「ファクシミリ装置」とは，少なくとも，ファクシミリ７１，ファクシミリ制御装置７，ファイル格納装置３，及び電子メール管理装置４等から構成されたファクシミリ装置を指している。
決定は，引用発明１は，複数の装置から構成された装置であり，また，その装置を一台のファクシミリ装置とすることも容易に想到することができると判断しており，原告が主張するように，引用発明１が「一台のファクシミリ装置」であるとは認定していない。
一台の装置も，複数の装置から構成されるシステムも，装置であることには変わりはないから，決定が，本件発明１と，引用発明１を，それぞれ「装置」である点で，一致しているとしたことに誤りはない。
決定は，結論を導く上では必要のないものではあったけれども，補足的に，引用発明１の装置を一台のファクシミリ装置とすることが容易であるとの判断もしている。決して，原告が主張するように，引用発明１が複数の装置群であることを看過しているわけではない。


２　すべての請求項に共通する取消事由２ないし４（相違点１中の「ＬＡＮインターフェース手段」，「第１の記憶手段」及び「決定手段」の各部分についての判断の誤り）について
引用発明１に，ＬＡＮインターフェース手段，決定手段，及び記憶手段が存在していることは，そもそも自明のことであるため，刊行物１に明記されていないだけである。決定の判断に誤りはない。
３　すべての請求項に共通する取消事由５（相違点１の一台の「ファクシミリ装置」に関する部分についての判断の誤り）について
引用発明１を一台のファクシミリ装置とすることは当業者が容易に推考することができることである。決定の判断に誤りはない。なお，決定の本論は，相違点１に係る「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」，「決定手段」についての判断までであり，一台のファクシミリ装置に係る上記判断（決定書１１頁末段～１２頁４段）は，本来，不要な判断であり，審判合議体の補足的見解である。４　すべての請求項に共通する取消事由６（決定の理由と取消理由通知における理由との齟齬）について
決定も，本件取消理由通知書も，同じ刊行物（刊行物１・特開平４－３０２２５６号公報）を引用した上，本件発明１とその刊行物に記載された発明（引用発明１）とを比較して，一致点・相違点を認定し，その相違点につき，当業者が容易に推考できることにすぎないと認定判断している。その相違点の認定及び相違点についての判断のいずれにおいても，本件取消理由通知書のものと決定のものとはほぼ同じである。
原告は，決定の前に，本件取消理由通知書を受け取っており，その後は，決定の前後を通じて訂正の機会があったのである。訂正の機会を奪われたとの原告の主張も誤りである。
５　請求項５のみについての取消事由１（相違点５についての判断の誤り－周知技術認定の誤り）について
決定は，刊行物２の３頁右上欄１７行ないし同左下欄３行の記載及び３頁右上欄５行ないし１０行の記載に基づいて，刊行物２記載の発明では，ファクシミリの転送サービスを行う場合に，発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されているすべての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合，又は，発呼側の加入者番号が含まれていないと判定された場合に記録紙に記録することが周知のことである，と認定しており，この認定に誤りはない。
さらに，甲６文献でも，個人識別番号の入力がない場合に，プリンタによりプリントアウトされることが記載されている。
このように，ファクシミリデータを転送する場合に，送信元が不明，あるいは転送先が不明等の場合に印刷出力することは，本件出願時既に周知となっていたことである。
６　請求項５のみについての取消事由２（相違点５についての判断の誤り）につ
いて
刊行物１には，相手局のＩＤあるいは登録電話番号を認識することができない場合，また認識することができてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合は，受信文書はファイル格納装置に格納され，ファイル格納装置の格納容量が不足したとき，あるいは格納されたファイルに保存期限がきたときにプリントアウト（印刷出力）されることが記載されている。
このことは，結局，相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できないもの，また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがないものが印刷されることが記載されていることを意味する。
このことと，刊行物２等に示すように，「ファクシミリデータを転送する場合に，送信元が不明，あるいは転送先が不明等の場合に印刷出力すること」が周知のことであることとを併せ考えれば，「刊行物１において，相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合，また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合に，記録出力するようにすることは当業者が容易に推考することができることである。」とした決定の判断に誤りはないことが明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　すべての請求項に共通する取消事由１（引用発明１との一致点認定の誤り）
について
(1)本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「・・・ＬＡＮと電話回線とに接続されるファクシミリ装置において，・・・ＬＡＮインタフェース手段と，・・・第１の記憶手段と，・・・決定手段を備え，・・・ることを特徴とするファクシミリ装置」と記載されているから，本件発明１は，「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」及び「決定手段」を備えた「ファクシミリ装置」ということになる。そして，本件発明１のファクシミリ装置は，「１つ以上の情報処理装置が接続されているＬＡＮと電話回線に接続される」（同請求項１）ものであり，「上記情報処理装置との間で，上記ＬＡＮを介して，データを送受信するためのＬＡＮインターフェース手段を・・・備え」るものであるから，複数台の情報処理装置を接続させたＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）の端末器である。また，上記「第１の記憶手段」は，「電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する」（同請求項１）ものであり，上記「決定手段」は，「第１の記憶手段に記憶されているファクシミリデータ・・・の識別情報に基づいて」（同請求項１），送信先を決定するものである。このように，本件発明１のファクシミリ装置は，「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」及び「決定手段」を備え，かつ，その「ＬＡＮインタフェース手段」を介してＬＡＮと接続されるものであり，また，「電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する」第１の記憶手段を備えたものであるから，このような各手段を一体として備えた装置として，ＬＡＮインターフェース手段を介して，ＬＡＮに接続されるものである。もっとも，本件発明１のファクシミリ装置が，上記の各手段を備えたものであると解すべきことは，物理的に一台の筺体の中にこれらの手段を備えたファクシミリ装置であると解する必要はなく，上記の各手段をＬＡＮを介することなく，ＬＡＮの端末機としてのファクシミリ装置自体に備えたものであれば，複数台の筺体の中にこれを備えたものであっても構わないものというべきである（決定が相違点１についての判断においていう「一台のファクシミリ装置」（決定書１２頁２５行）も，決定書の記載全体からその趣旨を合理的に解釈すれば，物理的に一台の筺体の中に上記の各手段を備えたものという意味ではなく，ＬＡＮの端末器としてのファクシミリ装置自体に一体としてこれらの手段を備えたもの，という意味に理解すべきである。）。
(2)甲第４号証（特に【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１１】，図１ないし図３）によれば，引用発明１は，


①ＬＡＮ等のネットワーク１，ネットワーク管理装置２，ファイル格納装置３，電子メール管理装置４，ワークステーション５－１，５－２と，プリンタ制御装置６，プリンタ６１，ファクシミリ制御装置７と，ファクシミリ７１とから成り，ネットワーク１には上記各装置が１又は複数接続されており，ネットワーク１上あるいはネットワーク１の外部にあるファクシミリ装置との間で，ファクシミリ制御装置７を介してファクシミリ送受信を行なうファクシミリ装置において，②ファクシミリ受信時に，相手先ＩＤ，登録電話番号が認識できるかどう
かの判定を行い，
③相手先ＩＤあるいは登録電話番号を認識し，それに対応するあて先（アドレス）が確認できるものについては，それに対応するネットワーク上のワークス
テーションに対し，受信文書の送信を行い，
④相手先のＩＤあるいは登録電話番号から対応するあて先が確認できない場合は，その受信文書をファイル格納装置に格納し，Ｕｎｋｎｏｗｎに対応するネットワーク上のワークステーションユーザに対してファクシミリ文書の着信を示すメールのみが送信されるようにしたことを特徴とするファクシミリ受信文書管理装置，であると認められる。
(3)決定は，前記のとおり，「請求項１に係る発明では，「・・・ＬＡＮインタフェース手段と，・・・第１の記憶手段と，・・・決定手段を備え，上記ＬＡＮインタフェース手段を介して，上記決定手段により決定された情報処理装置に，該ファクシミリデータを送信するファクシミリ装置」であるのに対して，刊行物１では，ファクシミリデータに，該ファクシミリデータの送信元であるファクシミリ装置の相手局ＩＤ，登録電話番号（識別情報）が付加されている場合に，該ファクシミリ装置の相手局ＩＤ，登録電話番号（識別情報）に基づいて，該ファクシミリデータの送信先となるワークステーション（情報処理装置）を探し，見つけたワークステーション（情報処理装置）に，該ファクシミリデータを送信しているが，「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」，および「決定手段」を備えるとも，また，それぞれの手段がどこに設けられているかについても明記されていない点」を相違点１として認定している。
決定は，本件発明１との対比において，引用発明１には，「「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」，及び「決定手段」を備えるとも，また，それぞれの手段がどこに設けられているかについても明記されていない点」を相違点１として認定しているのであるから，決定のこの内容を本件発明１との対比から合理的に解釈すれば，引用発明１においては，「ファクシミリ７１」及び「ファクシミリ制御装置７」等との関係においても，上記各手段が備えられているかどうか，及び，どこに設けられているか明記されていないと認めているものと理解することができる。
原告は，決定は，本件発明１が「ファクシミリ装置」であるのに対し，引用発明１は「ファクシミリ受信文書管理装置」である，ということを相違点として認定し，これについて判断することをしていない，引用発明１の「ファクシミリ受信文書管理装置」は，複数台の装置をＬＡＮを介して接続したものであるのに対し，本件発明１は，一台の，あるいは，ＬＡＮの端末機である「ファクシミリ装置」であり，両者はこの点において明らかに相違している，決定は，本件発明１の｢ファクシミリ装置｣の認定を誤り，その結果，ＬＡＮによって接続された複数台の装置によって構成されている引用発明１の｢ファクシミリ受信文書管理装置｣が本件発明１に含まれると誤って認定し，その相違点を看過したものである，と主張する。
確かに，本件発明１の「ファクシミリ装置」は，ＬＡＮに接続される端末器であり，同端末器に，「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」，及び「決定手段」を備えたものであるのに対し，引用発明１の「ファクシミリ受信文書管理装置」は，ファクシミリ制御装置７及びファクシミリ７１，ファイル格納装置３，電子メール管理装置４などの複数台の装置をＬＡＮを介して接続したものであり（甲第４号証），両者は，この点でその構成を異にする，ということができる。
しかし，決定は，前記のとおり，本件発明１と引用発明１との一致点として，「１つ以上の情報処理装置が接続されているＬＡＮと電話回線とに接続される装置において，上記情報処理装置との間で，ファクシミリデータに，該ファクシミリデータの送信元であるファクシミリ装置の識別情報が付加されている場合に，該ファクシミリ装置の識別情報に基づいて，該ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置を決定し，決定された情報処理装置に，該ファクシミリデータを送信することを特徴とする装置。」（決定書１０頁５段）として，上記特徴を有する「装置」である点を認定しているだけであり，決して，本件発明１の「ファクシミリ装置」と引用発明１の「ファクシミリ装置受信文書管理装置」とが一致すると認定しているわけではない。そして，決定は，刊行物１には，「「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」，および「決定手段」を備えるとも，また，それぞれの手段がどこに設けられているかについても明記されていない点で両者は相違する。」（同１１頁１段）と相違点（相違点１）を認定した上で，相違点についての判断において，「ファクシミリ，ファクシミリ制御装置，ファイル格納装置，及び電子メール管理装置等を持つ一台のファクシミリ装置とすることは当業者が容易に推考することができることと認められる」（同１２頁４段）として，本件発明１が一台のファクシミリ装置であることを当然の前提とする判断を明示しているのであり，本件発明１の｢ファクシミリ装置｣に引用発明１のＬＡＮにより構成される｢ファクシミリ受信文書管理装置｣が含まれると認定しているわけではない。したがって，決定が，本件発明１のＬＡＮの端末である｢ファクシミリ装置｣と，引用発明１のＬＡＮにより接続された複数の装置から成る｢ファクシミリ受信文書管理装置｣との相違点を看過したとの原告の主張は理由がない。


２　すべての請求項に共通する取消事由２（相違点１中の「ＬＡＮインターフェース手段」に関する部分についての判断の誤り）について引用発明１において，「ファクシミリ７１及びファクシミリ制御装置７」をＬＡＮに接続するときに，ＬＡＮインターフェース手段を用いることは，当業者にとって技術常識に属する事柄である（原告も，このこと自体は争っていない。）。引用発明１においては，「ファクシミリ７１」が受信した文書を，受信した文書の送信先が登録されているときは，「ファクシミリ制御装置７」から「電子メール管理装置４」を介して，該当するワークステーションに受信文書が送信されるのであるから（甲第４号証【０００８】，図３），引用発明１の「ファクシミリ制御装置７」がＬＡＮインターフェース手段を備え，これを介してＬＡＮと接続されているものであることは明らかである。
決定が，「刊行物１のものにもＬＡＮインターフェース手段が存在することは明かである。」（決定書１１頁１９行～２０行）としたのは，このことを述べたものであると理解することができ，決定のこの判断に誤りはない（決定の「刊行物１のものにも・・・」との趣旨は，いささか不明確ではあるものの，本件発明１との対比から，決定の内容を合理的に解釈すれば，引用発明１の「ファクシミリ制御装置７」がＬＡＮインターフェース手段を備えることは当然である，と判断しているものと解すべきである。）。
原告は，本件発明１においては，ＬＡＮの端末器である「ファクシミリ装置」自体に「ＬＡＮインターフェース手段」が設けられているのであるから，それに対応させるとすれば，引用発明１のネットワークシステムから成る「ファクシミリ受信文書管理装置」自体にＬＡＮインターフェース手段とＬＡＮとを設けるべきことになるはずであるのに，刊行物１には，そのような「ＬＡＮインターフェース手段」については，直接の記載もこれを示唆する記載も全くない，当業者が刊行物１に接しても，本件発明１でいうところの「ＬＡＮインタフェース手段」に相当するものが存在することは想像することができない，と主張する。しかし，本件発明１との対比からすれば，引用発明１のネットワークシステムの外部にＬＡＮインターフェース手段を設けることが容易かどうか考える必要はなく，引用発明１の「ファクシミリ制御装置７」にＬＡＮインターフェース手段を設けることが容易かどうかを考えれば足りることは，上記したところから明らかである。原告は，本件発明１の「ファクシミリ装置」と引用発明１の「ファクシミリ受信文書管理装置」とを対応させるとの前提の下に，上記主張をするものである。しかし，決定が，両者を一致するものとして認定しているわけではないことは，前記のとおりであり，決定が両者を対応させて対比しているわけでもないことは，決定自体から明らかである。原告の主張は失当である。
３　すべての請求項に共通する取消事由３（相違点１中の「第１の記憶手段」に関する部分についての判断の誤り）について
決定は，相違点１中の「第１の記憶手段」に関する部分について，「このような対応関係の決定に際し，電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する記憶手段を配備することは，当業者にとって常套手段であるから，刊行物１２（判決注・「刊行物１に」の誤りである。）は記憶手段としては明示されていないが，記憶手段があることは当業者が容易に想像がつくことである。」（決定書１１頁３１行～３４行）と判断している。
原告は，決定は，刊行物１に記載された｢ファイル格納装置３｣は，本件発明１の｢第１の記憶手段｣に相当するものではないと認定しており，この認定は誤りである，引用発明１の目的を考慮すれば，本件発明１の｢第１の記憶手段｣は，刊行物１記載の｢ファクシミリ装置７１｣又は「ファクシミリ制御装置７」に備えられておらず，備えると考えることは困難である，と主張する。しかし，刊行物１には，「【００１１】対応するメールアドレスが見つかった場合（Ｙｅｓ）は受信文書をそのメールアドレスに対して送信を行う（Ｓ－５）。このときの受信文書の流れは前記図３の処理１の矢印で示されたようになり，ファイル格納装置には格納されない。」（甲第４号証３頁４欄２行～６行）と記載されており，引用発明１においては，対応するメールアドレスが見つかった場合に，ファイル格納装置を受信文書の記憶手段として利用しないことは明らかであるから，このファイル格納装置が本件発明１の「第１の記憶手段」に当たらないことを前提とした決定の認定に誤りはない。ファクシミリ装置において，電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する記憶手段を配備することは，当業者にとって技術常識に属する事柄であるから，このことと，刊行物１の上記記載（【００１１】）からすれば，引用発明１において，「ファクシミリ７１」（あるいは「ファクシミリ制御装置７」）に，「電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する記憶手段を配備することは，当業者にとって常套手段である」（決定書１１頁３１行～３３行）とした決定の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用し得ない。
４　すべての請求項に共通する取消事由４（相違点１中の「決定手段」に関する部分についての判断の誤り）について
決定は，相違点１中の「決定手段」に関する部分について，「刊行物１の上記（ア）には，「受信時に相手局ＩＤ，登録電話番号が認識できるかどうかの判定を行う（Ｓ－２）。相手局ＩＤあるいは登録電話番号が認識できた場合（Ｙｅｓ），図２（ａ）および（ｂ）に示した管理テーブル（メールアドレス対応テーブル）を参照して，対応するネットワーク上のワークステーションのメールアドレス（電子メールの送り先）を探す（Ｓ－３，Ｓ－４）。対応するメールアドレスが見つかった場合（Ｙｅｓ）は受信文書をそのメールアドレスに対して送信を行う（Ｓ－５）。」と記載されており，刊行物１では相手先ＩＤや電話番号に基づいて対応するネットワーク上のワークステーションを決定していると認められるから，刊行物１には実質的に決定するための手段が存在していると言うことができる。」（決定書１１頁２１行～３０行）と判断した。
刊行物１には，決定が認定したとおりの記載がある（甲第４号証【００１０】【００１１】）。決定は，上記のとおり，引用発明１に本件発明１における「決定手段」に相当するものが存在すると認定しているのであり，その認定自体に誤りがないことは明らかである。


原告は，本件発明１の｢決定手段｣は，本件明細書の請求項１に記載されたとおり，「ファクシミリ装置」に設けられた｢第１の記憶手段に記憶されているファクシミリデータ｣に関して，このような「ファクシミリ装置」において｢ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置を決定する｣ものである，これに対し，引用発明１の｢ファクシミリ受信文書管理装置｣は，ネットワークに接続された複数台の装置から構成されるネットワークシステムであり，本件発明１の｢ＬＡＮインタフェース手段｣に相当するものを有していないから，｢ＬＡＮインタフェース手段｣を介して，本件発明１の｢決定手段｣により決定された情報処理装置に，当該ファクシミリデータを送信することはしない，と主張する。
しかし，引用発明１のネットワークシステムの外部にＬＡＮインターフェース手段を設けることが容易かどうかを考える必要はなく，引用発明１の「ファクシミリ制御装置７」にＬＡＮインターフェース手段を設けることが容易かどうかを考えれば足りることは，前記のとおりであり，原告の主張は，そもそもその前提において失当である。また，本件発明１においては，ＬＡＮの端末器であるファクシミリ装置が決定手段を備えることが必要であることは前記のとおりであり，これに対し，引用発明１におけるＬＡＮの端末器である「ファクシミリ制御装置７」と，決定手段の一部である「電子メール管理装置」とはＬＡＮを介して接続されているものである。しかし，決定は，この相違点については，前記のとおり，別途判断しているものであり，この決定の判断の当否については，次に述べるとおりである。５　すべての請求項に共通する取消事由５（相違点１中の一台の「ファクシミリ装置」に関する部分についての判断の誤り）について
決定は，甲６文献及び甲７文献記載の発明を認定した上で，「これらのこと，刊行物１の目的が，ファイル格納装置，プリンタ制御装置，電子メール管理装置を利用してネットワーク上のファイル格納領域などの共有資源を効率よく利用することであることを考え併せれば，ファクシミリ，ファクシミリ制御装置，ファイル格納装置，及び電子メール管理装置等を持つ一台のファクシミリ装置とすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。」（決定書１２頁４段）と判断した。
甲６文献には，「１はファクシミリサーバである。該ファクシミリサーバ１は，次の構成要件１１～１９により構成されている。１１は電話回線に接続されたファクシミリ用網制御装置（ＮＣＵ），１２はモデム，１３は個人識別情報判別装置である。該個人識別情報判別装置１３は，ハード的には，ＣＰＵ，ＲＯＭ，音声合成器等から構成されている。１４はメモリである。また，１５はプリンタ制御装置，１６はプリンタであり，受信画情報をハードコピーで出力したり，原稿情報をコピーするとき等の場合に使用される。１７は画像入力用装置，１８はスキャナであり，原稿情報を読取るときに使用される。１９は電子メール発信装置であり，ハード的には，バス２０に接続されたバス制御部と，イーサネット２に接続されたワークステーションと，該バス制御部とワークステーションとを結ぶバスとから構成されている。」（甲第６号証３頁右上欄１７行～左下欄１６行）との記載がある。この記載と甲６文献の図１からすれば，甲６文献には，電話回線を介して受信したデータをＬＡＮに送出するファクシミリに関し，本件発明１のＬＡＮインタフェース手段と決定手段に相当する，ＬＡＮに接続されファクシミリデータの送信先となる情報処理装置を決定する電子メール発信装置１９と，本件発明１の第１の記憶手段に相当する，ファクシミリデータを記憶するメモリ１４とが，ＬＡＮの端末器であるファクシミリサーバ１を構成していることが記載されている，ということができる。
甲７文献にも，そこに記載されたファクシミリステーションＦＳは，フロッピディスク装置１，ハードディスク装置２，フロッピディスク・ハードディスク・コントローラ３，イメージプロセッサユニット４，メモリ５，プリンタ６，ファクシミリ通信ユニット８，ＬＡＮ通信制御ユニット９，及びＣＰＵ１０から構成されており，電話回線を介して受信したデータをＬＡＮに送出するファクシミリに関するものにおいて，本件発明１のＬＡＮインタフェース手段に相当するＬＡＮ通信制御ユニット９と，本件発明１の第１の記憶装置に相当するメモリ５と，各部を制御するＣＰＵ１０とを設け，受信された情報に，送信先アドレスが指定されていた場合，メモリ５に格納している画情報を読みだし，ワークステーションＷＳ１～ＷＳｎに転送するものであることが記載されている，ということができる（甲第７号証２頁右上欄５行～右下欄１８行，第１図，第２図）。
甲６文献及び甲７文献についての上記認定によれば，これらの文献には，電話回線を介して受信したデータをＬＡＮに送出するファクシミリ装置に関して，引用発明１における「ファクシミリ７１」，「ファクシミリ制御装置７」，「ファイル格納装置３」及び「電子メール管理装置４」に相当する複数の装置を，ＬＡＮの端末器である「ファクシミリサーバ１」あるいは「ファクシミリステーションＦＳ」に一体として備えたものが記載されていると認められる。このことを前提にすると，ファクシミリ装置と複数の装置とをＬＡＮを介して接続するか，これらの複数の装置と同等の機能を持った手段をＬＡＮの端末器であるファクシミリ装置に一体に備えるかどうかは，当業者にとっては適宜なし得る設計的事項であると認められるから，引用発明１の「ファクシミリ７１」，「ファクシミリ制御装置７」，「ファイル格納装置３」及び「電子メール管理装置４」をＬＡＮの端末器であるファクシミリ装置に一体として構成することは，当業者からみれば容易に想到し得る事項であると認められ，これと同旨の決定の判断に誤りはない。原告は，甲６文献，甲７文献及び刊行物1のいずれにおいても，「ファクシミリサーバ」，「ファクシミリステーションＦＳ」又は「ファクシミリ受信文書管理装置」を，電話回線の端末器である「ファクシミリ装置」に構成していくような概念は何ら開示されていない，と主張する。しかし，甲６文献及び甲７文献記載の上記各発明のいずれも，電話回線と接続される端末器であるファクシミリ装置でもあることは上記に認定したところから明らかであり，このようなものの開示がないとする原告の主張は理由がない。


原告は，引用発明１の目的，課題及び効果を考慮した場合，ファイル格納領域などの共有資源の効率利用を図るためには，ネットワークシステム上の個々の装置が別個独立に存在することが大前提であり，個々の装置をＬＡＮ及び電話回線の端末器である｢ファクシミリ装置｣としてまとめる動機となるものはない，と主張する。しかし，ファクシミリ装置と複数の装置をＬＡＮを介して接続するか，これらの複数の装置と同等の機能を持つ手段をＬＡＮの端末器であるファクシミリ装置に一体に備えるかどうかは，正に資源の効率的利用，あるいは，低コスト等を考慮した上で適宜なし得る設計的事項というべきであるから，引用発明１に甲６文献及び甲７文献に記載された発明をみれば，当業者が容易に本件発明１に想到し得るものであるというべきである。原告の主張は採用することができない。原告は，引用発明１のもの，すなわち，ＬＡＮで接続された，特定の機能を奏する個々の装置群から成る「ファクシミリ受信文書管理装置」を，本件発明１のように，｢ファクシミリ装置｣にまとめ上げて，そのまとめ上げた「ファクシミリ装置」をＬＡＮに接続することは，当業者にとって，決して，容易に成し得るものではない，として，具体的には，①ネットワーク接続されている各｢装置｣を，「ファクシミリ装置」を構成するための各｢構成ユニット｣に置き換え，②ネットワーク接続されている各｢装置｣のＬＡＮインタフェースを，各｢構成ユニット｣のバスインタフェースに置き換え，③各｢装置｣間のネットワークを，各｢構成ユニット｣間のバスに置き換え，④各｢構成ユニット｣のバスインタフェースをバスに接続させることにより，まとめて「ファクシミリ装置」を構成し，⑤この「ファクシミリ装置」にＬＡＮインタフェースを備えて，ＬＡＮに接続させることにより，他のワークステーションと接続することができるようにすることは，当業者にとって容易ではない，と主張する。しかし，原告の主張するこれらの事項が，いずれも，個々の装置群から成る引用発明１の「ファクシミリ受信文書管理装置」を，本件発明１のように，｢ファクシミリ装置｣にまとめ上げるために必要な適宜の設計的事項であり，当業者にとって具体化することに困難性があると認めることができるような事柄でないことは，明らかである。
被告は，決定の本論は，相違点１に係る「ＬＡＮインタフェース手段」，「第１の記憶手段」，「決定手段」についての判断までであり，一台のファクシミリ装置に係る判断（決定書１１頁末段～１２頁４段）は，本来，不要な判断であり，審判合議体の補足的見解である，と主張している。しかし，決定が本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点として認定したところ，及び，それについて判断したところから見て，この部分の判断が結論を導く上で必要なものであること，及び，この部分は，本件発明１と引用発明１との相違点の一つに係る本件発明１の構成が，容易に想到し得るものであるとの判断を示している部分であることは明らかである。この部分が，結論を導く上で本来は必要のない，審判合議体の補足的見解であるとの被告の上記主張は，採用することができない（原告は，被告のこの主張にもかかわらず，決定のこの判断についても反論しているものであるから，被告のこの主張が，原告が取消事由の主張をすることを妨げたとの事情は認められない。）。
６　すべての請求項に共通する取消事由６（決定の理由と取消理由通知における理由との齟齬）について
原告は，決定は，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由が生じさせるのと全く異なる論点を生じさせる理由により，決定の結論を導いたために，取消理由に対し意見を述べる機会及び特許法１２０条の４第２項に規定する訂正請求の機会を原告から奪う結果となった，その手続違反は決定を違法とするほどに重大である，と主張する。
(1)本件取消理由通知書で通知された取消の理由は，次のとおりである。
「第２９条第２項違反について
刊行物１：特開平４－３０２２５６号公報
刊行物２：特開平２－６５４３９号公報
刊行物３：特開平４－７４０５９号公報
刊行物４：特開昭６３－３００５９号公報
刊行物５：特開平４－１８８４４号公報
（請求項１に係る発明について）
請求項１に係る発明（前者）と，刊行物１に記載された発明（後者）とを比較すると，前者の「１つ以上の情報処理装置」が後者の「ワークステーション５－１，５－２」に相当し，同様に「ＬＡＮ」が「ネットワーク１」に，「ファクシミリ装置」が「ファクシミリ制御装置７およびファクシミリ装置７１」に，「送信元であるファクシミリ装置」が「自社のファクシミリ装置９」に，「ファクシミリ装置の識別情報」が「相手先ＩＤや電話番号（図２（ａ），（ｂ）参照）」に，各々相当していることが明らかである。
すると，前者が「ＬＡＮインターフェース手段」，「第１の記憶手段」および「決定手段」を具備するのに対し，後者はこれを明記していない点で両者は相違する。しかし，後者のファクシミリ制御装置７はネットワーク１に接続されていることから，これがＬＡＮインターフェース手段を実質的に有することが自明である。また，後者に記載された「電子メール管理装置には，・・・相手先ＩＤ，電話番号，個人アドレス，グループアドレス・・・が登録されている」（［０００５］参照），「管理テーブルを参照して，対応するネットワーク上のワークステーションのメールアドレスを探す」（［００１０］参照）および「対応するメールアドレスが，見つかった場合は受信文章をそのメールアドレスに対して送信を行う」（［００１１］参照）などの点から見て，後者が上記相手先ＩＤや電話番号に基づいて対応するネットワーク上のワークステーションを決定していると認められ，実質的に決定手段が存在していると言うことができる。加えて，このような対応関係の決定に際し，電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する記憶手段を配備することは，例えば刊行物２（特に第２図のメモリ部５参照）に記載されているように，当業者にとって本願出願前の常套手段である。また，刊行物１，２のものは，受信したファクシミリデータの転送先決定という共通の課題を解決するものであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することは当業者であれば容易に推考しうることにすぎない。したがって，請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」（甲第２号証）


このように，本件取消理由通知書においては，本件発明１と引用発明１と比較し，両者の相違点として，本件発明１は，「ＬＡＮインターフェース手段」，「第１の記憶手段」及び「決定手段」を具備するのに対し，引用発明１はこれを明記していない点で両者は相違するとし，その相違点については，それぞれ，ＬＡＮインターフェース手段を有することは自明である，決定手段は引用発明１にも実質的に存在している，第１の記憶手段を設けることは，例えば，刊行物２等で常套手段であるとして，本件発明１は当業者であれば容易に推考し得ることにすぎないから，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである，としている。本件取消理由通知書の上記記載は，「ＬＡＮインターフェース手段」，「第１の記憶手段」及び「決定手段」に関する決定の前記認定判断とほぼ同じであり，決定においては，これに引き続き，引用発明１の「ファクシミリ，ファクシミリ制御装置，ファイル格納装置，及び電子メール管理装置等を持つ一台のファクシミリ装置装置とすることは当業者が容易に推考することができる」（決定書１２頁４段）との判断をしている点のみが異なるだけである。そして，一台のファクシミリ装置とすることが，当業者にとって設計的事項の範囲内の選択の問題にすぎないことは，前記のとおりである。そうである以上，決定は，本件取消理由通知書が引用した主引例（引用発明１）と本件発明１との相違点をほぼそのまま相違点として認定し（その書きぶりがやや詳しくなった程度である。），その相違点についての判断を本件取消理由通知書より詳細に記載しただけである，ということが可能であるから，本件取消理由通知書と決定との間に実質的な齟齬はないというべきである。
(2)原告は，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由では，引用発明１の｢ファクシミリ７１｣及び｢ファクシミリ制御装置７｣という関連のある二台の装置を一台の装置としてまとめて，本件発明１の｢ファクシミリ装置｣に相当するとして，他の手段を｢ファクシミリ装置内に設ける｣ことが容易であるか否かを認定判断していたのに対して，決定においては，引用発明１における，ネットワークシステム内で独立の地位を有するファイル格納装置及び電子メール管理装置までも取り込んで複数台の装置によって構成された全体を，本件発明１の「ファクシミリ装置」に対応させており，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由とは異なった理由で本件特許を取り消している，決定と本件取消理由通知書との間の実質的な理由の変更により，取消理由通知書で通知された取消しの理由における論点は消失し，他方，ネットワークシステムを構成する複数台の装置を一台の装置にまとめることに容易推考性があるかが新たな論点として生じた，と主張する。しかし，本件取消理由通知書と決定とで，ネットワークシステムを構成する複数台の装置を一台の装置にまとめることに容易推考性があるかどうかの点を除き，実質的な理由の変更がなかったことは，上記のとおりであり，この点を別とすれば，決定が本件取消理由通知書と異なった理由で判断をしているとの原告の上記の主張に理由がないことは明らかである。そして，ネットワークシステムを構成する複数台の装置を一台の装置にまとめることに容易推考性があるかどうかは，本件取消理由通知書において引用発明１を主引例として引用していた以上，客観的にはもとから存在していた論点であり，しかも，前記のとおり，当業者にとって設計的事項の範囲内における選択によって決定すべき事柄に関する問題であるから，単に，本件取消理由通知書における認定判断中にその点が明記されていなかっただけであるということができる。取消理由通知は，特許権者に対し，意見書を提出する機会を与え，願書に添附した明細書又は図面の訂正を請求する機会を与えるものであるから（特許法１２０条の４・１，２項），決定の取消理由の概要を事前に通知すれば足り，特許を取り消すべき理由を決定で記載するほどに詳細に記載する必要があるものではない。本件取消理由通知書において示された認定判断に比べ，決定において示された認定判断がより詳細なものになり，相違点の認定及びこれについて判断が一部補充されたとしても，決定の判断に実質的な変更がない限り，これを違法ということはできない。原告の主張は，理由がない。(3)原告は，次のように主張する。
本件取消理由通知書においては，本件発明１は，引用発明１と刊行物２記載の発明に基づいて容易に推考しうるものとされていた（甲第２号証２頁７行～９行），しかし，決定においては，本件発明１は，引用発明１と甲６文献及び甲７文献に記載された発明に基づき，当業者が容易に推考することができるものと認められている(決定書１２頁２３行～２６行)。したがって，本件取消理由通知書と決定とでは，本件発明１の進歩性を否定する認定判断の根拠となる引用文献が全く異なっている。本件取消理由通知書で通知された取消しの理由と決定における理由とは実質的に相違しており，決定は，実質的な取消しの理由通知がなくなされた決定であり，原告から適切な意見を述べる機会を奪い，また，特許法１２０条の４第２項に規定する訂正請求の機会を奪ったものであり，手続違反として重大なものである。


しかし，本件取消理由通知書においては，刊行物２記載の発明は，第１の記憶手段に関して，ファクシミリ装置がファクシミリデータを記憶する記憶手段を配備することが，当業者にとって，本件出願時の常套手段であることの例示として挙げられているだけであり，決定においても，刊行物２記載の発明を明示しなかったものの，「ファクシミリデータを記憶する記憶手段を配備することは，当業者にとって常套手段である」（決定書１１頁３２行～３３行）と認定しているのであるから，単に周知技術の１例である刊行物２記載の発明を明示しなかっただけであって，この点について変更はない，ということができる。決定は，本件発明１と引用発明１との相違点の一つ（相違点１）について，甲６文献及び甲７文献に記載された発明を挙げて，これに引用発明１の目的をも併せて考えて，上記のとおり，ファクシミリ，ファクシミリ制御装置，ファイル格納装置，及び電子メール管理装置等を持つ一台のファクシミリ装置とすることは当業者にとって容易であると判断しているものである。決定は，本件取消理由通知書で引用した引用発明１を主引用発明として，本件発明１と対比し，その相違点について判断したものであり，本件取消理由通知書で通知された取消しの理由と決定における理由とは実質的に相違していないことは，上記のとおりである。ただし，甲６文献及び甲７文献は，決定において，上記相違点１についての判断の資料となる公知技術（補助的引用発明の記載されたもの）として引用されたのであるから，本来，本件取消理由通知書に記載されるべきものであったというべきである。しかし，甲６文献及び甲７文献は，本件の異議申立手続きにおいて異議申立人から提出されている公知文献であり（甲６文献は審判甲第４号証，甲７文献は審判甲第１号証），その内容からみても，本件発明１と主引用発明である引用発明１との相違点に関連して，補助的な引用発明となる公知技術ないし周知技術を認定するための証拠として引用され得る文献であることは，原告にとっても予想し得る範囲内のことというべきであるから，本件においては，甲６文献及び甲７文献が，本件取消理由通知書に明示的に記載されなかったことが，原告の対応に格別の相違を生じさせたものということはできない。したがって，本件取消理由通知書において，甲６文献及び甲７文献が補助的な引用例として記載されていなかったことが，決定の結論に影響し，これを取り消すべきほどの重大な手続違反であるとまでいうことはできない。原告の主張は採用することができない。
７　請求項５のみについての取消事由１（相違点５についての判断の誤り－周知技術認定の誤り）について
刊行物２（特開平２－６５４３９号公報）には，ファクシミリの転送サービスを行う場合に，発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域に記憶されているすべての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合，又は，発呼側の加入者番号が登録されたものではないと判定された場合に，記録紙に記録する，との技術が記載されていると認められる（甲第５号証３頁右上欄５行～１０行，同右上欄１７行～左下欄３行参照。原告もこの点は争わない。）。そして，このような，送信元が明確でないときにプリントアウト（印刷出力）するとの技術は，甲６文献（特開平３－２８９７６号公報）にも，「一方個人識別番号の入力がなかった場合には，プリンタ制御装置１５に送られ，プリンタ１６によりすぐにプリントアウトされることになる。」（甲第６号証４頁上右欄６行～８行，第３図）という形で明確に記載されているから，本件出願時既に周知であったと認められる。原告は，甲６文献には，このような技術の記載がない，と主張する。しかし，原告のこの主張は，甲６文献の明確な記載に反した主張であり，理由がないことが明らかである。決定の認定判断に誤りはない。
８　請求項５のみについての取消事由２（相違点５についての判断の誤り）につ
いて
原告は，引用発明１において，送信元が不明であることを条件として，印刷作業が行われることはあり得ず，引用発明１と刊行物２記載の発明とでは，そもそも印刷作業の態様が全く異なるのであり，引用発明１に刊行物２記載の発明を組み合わせることは困難である，と主張する。
しかし，刊行物２及び甲６文献には，上記認定のとおり，ファクシミリデータを転送する場合に，送信元が不明，あるいは転送先が不明等の場合に印刷出力するとの技術が記載されており，このような技術は周知の技術である。また，刊行物１にも，相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合，また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合は，受信文書はファイル格納装置に格納され，ファイル格納装置の格納容量が不足したとき，あるいは格納されたファイルに保存期限がきたときにプリントアウト（印刷出力）することが記載されていることは前記のとおりである。以上からすれば，決定が「刊行物１において，相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合，また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合に，記録出力するようにすることは当業者が容易に推考することができることである。」（決定書１４頁３段）と判断したことに誤りはない。原告の上記主張は理由がないことが明らかである。
９　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ


主　　　文
債権者の申立を却下する。
申立費用は債権者の負担とする。
理　　　由
第１　申立ての趣旨
債務者は、債権者に対し、Ａを引き渡せ。
第２　事案の概要
本件は、債権者が、債務者に対し、親権を根拠として、児童相談所長が児童福祉法３３条に基づき一時保護している債権者の子の引渡しを求めた事案である。１　前提となる事実（実質的に争いがない。）
（１）　債権者は、Ａの父であり、Ａの母との離婚により唯一の親権者となった者である。
（２）　青森県弘前児童相談所長（以下「弘前児童相談所長」という。）は、平成１２年１２月２２日、児童福祉法３３条に基づき、緊急保護を理由として、Ａを一時保護した（以下「本件一時保護」という。）。本件一時保護は現在まで継続している。
（３）　Ａの母は、青森家庭裁判所弘前支部に対し、債権者を相手方として、Ａの親権者変更の審判を申し立てており、当該事件は現在まで係属している。
２　主要な争点
（１）　本件申立ての適法性
（２）　本件一時保護の違法性
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）　（本件申立ての適法性）について
債務者は、（１）児童福祉法３３条による一時保護は、行政庁の処分にあたるから、行政事件訴訟法４４条により、民事保全法による仮処分は許されず、本件申立ては不適法である、（２）本件一時保護処分を行ったのは、弘前児童相談所長であるから、申立ては弘前児童相談所長を相手方とすべきであって、青森県を相手方とした本件申立ては不適法である、と主張する。
確かに、行政事件訴訟法４４条は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができないと規定する。しかしながら、行政処分の無効又は存在しないことが争点となるような私法上の法律関係に関する訴訟を提起することが許され（行政事件訴訟法４５条）、反面、このような民事訴訟によって目的を達し得る場合には無効等確認の訴えを提起することが許されないこと（同法３６条）及び行政事件訴訟法２５条による行政処分の効力、処分の執行又は手続の続行の停止は、取消しの訴え又は無効等確認の訴えの提起を前提とすることに照らせば、同法４４条の規定は、行政処分の無効又は不存在を前提として民事訴訟によって実現し得る私法上の権利を主張し、これを被保全権
利として民事保全法に
基づく仮処分を求めることまでも禁ずるものではないと解する。そして、親権者が親権に基づいて子の引渡しを求めることは、一般に民事訴訟によって実現し得るものであるから、本件申立ては、この点においては、本件一時保護が無効であることを前提としてＡの引渡しを求める限度において、適法である。（よって、以下で本件一時保護の違法性を検討するに当たっては、本件一時保護が取り消されるべきものか否かではなく、本件一時保護が無効であるか否かという点について検討することとする。）
そして、本件申立ては民事保全法に基づく仮処分を求めるものであり、私法上の権利を主張するものであるから、その相手方は民事訴訟法上の訴訟能力を有するものでなければならない。確かに、本件一時保護処分を行ったのは弘前児童相談所長であるが、児童相談所長は児童相談所に置かれ、児童相談所は都道府県が設置するものであるから、本件一時保護処分は、弘前児童相談所長が、債務者の機関として行ったものといわざるを得ない。したがって、本件申立ては、本来的に債務者を相手方とすべきものであるから、この点においても適法である。以上のとおり、債務者の主張はいずれも採用することができない。
２　争点（２）（本件一時保護の違法性）について
（１）　児童福祉法３３条１項は、児童相談所長は、必要があると認めるときは、同法２６条等所定の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる旨規定する。さらに、同条１項及び２項並びに同法２７条１項並びに児童虐待の防止等に関する法律８条に照らせば、児童相談所長は、保護者が虐待するなどの理由で保護者に監護させることが不適当であると認める児童があるときは、必要に応じて当該児童に一時保護を加えるべきものと解される。そして、この場合の一時保護については、児童に対する虐待等はほとんどが家庭内などといった密室で行われ、その有無を直ちに明らかにするのは困難であることが多い反面、虐待等を受けている児童の心身を保護する必要性と緊急性は一般に高度に認められることから、児董相談所長において、当該児童を保護者に監護させることを不適当とする事情及び当該児童が緊急の保護を必要とする事情が相当程度の蓋然性をもって認められれば、保護者の意思にかかわらず、当該児童を一時保護することが許されると解すべきである。また、児童福祉法３３条３項及び４項は、一時保護の期間は、２月を超えることはならないと規定する一方、必要があると認めるときは、児童相談所長等において一時保護を継続することができると定めている。これらの規定は、一時保護は、同法２６条、２７条等が規定する措置を採るまでの一時的な措置として認められるのであるから、漫然と一時保護を継続することは許さないものの、児童を一時保護する必要性が継続する期間は、これを継続することも許容したものと解される。以上を前提として、以下、本件一時保護の違法性について検討する。（２）　本件疎明資料によれば、以下の各事実が一応認められる。①　Ａは、本件一時保護が行われた平成１２年１２月２２日の数日前、母に対し手紙（乙１）を出した。これを受け取ったＡの母が児童相談所に相談したことから、弘前児童相談所長はＡを一時保護する必要があると判断し、本件一時保護を行った（実質的に争いがない。）。
この手紙には、Ａが学校から帰ってもいつも勉強ばかりで嫌であること、勉強を怠ると怒られて食事を抜かれること、嘘をつくと服を破かれたり、トイレに行くことを禁じられること、債権者に倉に閉じ込めると言われたこと、この手紙自体も、閉じ込められた倉の中で書いていることなどが記されており、母に迎えに来てくれるよう求めている（乙１）。


②　Ａは、平成１３年１月２９日、青森県弘前児童相談所職員に対し、債権者が、Ａが小学校に入学する前から、勉強ができなければ棒で叩いたり、顔を拳で叩いたりしたことがあったこと、中学校進学後も、勉強ができなければ物を投げつけたり、竹刀で叩いたりしたことがあり、これによってＡが出血したこともあったこと、Ａを追いかけ回した挙げ句、Ａの部屋の物を散らかした上、ガラス瓶をベッドの上で割ったこともあったこと、Ａの母からＡへの贈り物を壊したことがあったこと、怒ってＡが着ていた服を破いたことがあったこと、冬にＡを暖房のある部屋に入れず、廊下で寝させたことがあったこと、Ａに食事を食べさせなかったり、自宅のトイレを使わせなかったことがあったこと、Ａが新聞配達のアルバイトをして得た２万６千円を取り上げたことがあったこと、Ａが嘘を付いたときに、竹刀でＡの尻を５０回叩いたことがあったこと、Ａを長時間倉に閉じ込め、その間食事をとらせず、トイレにも行かせないことがあったこと、①の手紙は、債権者がＡにナイフやコップを投げてきたり、バット等で叩いて来て、殺されそうな感じがしたから書いたこと、債権者とは二度と暮らしたくないし、会いたくもないことなどを述べた（乙５）。
③　Ａは、平成１３年３月１４日、債権者はほぼ毎日Ａを叩くし、Ａの物を壊したりＡの金を取ったりするから、債権者の所には戻りたくない旨の書面を作成し、債務者代理人に交付した（乙４）。
④　債権者は、平成１３年４月１２日ころ、債務者との間の青森地方裁判所弘前支部平成１３年（ワ）第１０号慰謝料請求事件において、債権者が、Ａに果物ナイフを投げつけたことがあったこと、Ａに空き缶を投げつけ、これによってＡが出血したことがあったこと、プラスチックのバットを持ってＡを追いかけたことがあったこと、Ａの持っているゲームソフトを壊したことがあったこと、Ａの着ていた服を破いたことがあったこと、Ａを倉に閉じ込めたことがあり、夏には朝から夕方まで閉じ込めたこともあったこと、Ａを廊下で寝させたことがあったこと、Ａの尻を竹刀で５０回叩いたことがあったこと、Ａが新聞配達をして得た金を取り上げたことがあったことを認めた（乙６）。
（３）　上記（２）で一応認められる事実を前提として本件一時保護の違法性について検討するに、（２）①のとおり、弘前児童相談所長は、Ａが母に対して出した手紙（乙１）によって一時保護の必要性について判断したものであるところ、この手紙には、Ａが債権者によって食事を抜かれたり、服を破かれたり、トイレに行くことを禁じられたり、倉に閉じ込められたりしている旨が記されていたのであるから、この手紙によって、債権者がＡを適切に監護していない蓋然性を相当程度に認めることができ、これを前提とすると、そのままＡを債権者の監護の下においては、Ａの心身の安全が確保されないであろうから、Ａを緊急に保護する必要性についても、同様に相当程度の蓋然性をもって認めることができる。したがって、この手紙を資料として、弘前児童相談所長が行った本件一時保護に、これを無効とするような違法は存在しないと認めることができる。
そして、Ａを一時保護した後、現在に至るまで、Ａは、青森県弘前児童相談所職員らに対し、（２）②及び③のとおり、債権者のＡに対する行動について述べており、債権者自身も、（２）④のとおり、そのＡに対する行動について述べていると
ころ、これらの供述
によれば、債権者によるＡの監護は、適切さを欠き、虐待ともいうべき程度に及んでいる蓋然性を十分に認めることができるのであって、Ａを債権者の監護の下に戻すときは、Ａの心身が傷害される蓋然性もまた相当高度に認めることができる。なお、債権者は、そのＡに対する行為はしつけであると主張し、これを正当なものと主張するようである。確かに、保護者はその監護下にある未成年者に対し、その養育に必要な範囲で懲戒を行うことも許されるけれども、これはあくまでも未成年者の養育を目的とするものであるから、その範囲には自ずから限界があり、この限界は保護者の主観によってではなく、子の福祉の観点から定められるものと解すべきである。これを本件についてみるに、債権者が自認する（２）④の各事実のみをみても、これが許容されるしつけの範囲内にあるというべきかは甚だ疑わしい上、Ａが述べる（２）②の各事実に至っては、これによってＡの心身を傷害し、その健全な発育を妨げるおそれは相当高いものであるから、これが許容されるしつけの範囲内にあるものとは到底いい難いものである。したがって、（２）②ないし④の各供述を資料として、弘前児童相談所長が一時保護を継続する必要を認め、本件一時保護を現在まで継続していることについても、本件一時保護を無効とするような違法は存在しないと認めることができる。
なお、本件一時保護は、開始してから既に５月を経過しているが、前記第２の１（３）のとおり、Ａの母と債権者の間で、Ａについての親権者変更の審判申立て事件が現在まで係属しているところ、仮にＡの親権者が債権者からＡの母に変更されれば、児童福祉法２６条等が規定する措置を採るに至ることなく一時保護を解除することができる蓋然性も認められるところであるから、上記の審判申立て事件が終結するまでの間、児童福祉法２６条等が規定する措置を採ることを留保し、一時保護を継続することにも、本件一時保護を無効とするような違法は存在しないというべきである。
以上のとおりであるから、本件一時保護は現在に至るまで有効に存在すると認めることができる。
３　以上によれば、債権者の本件申立ては理由がないからこれを却下することとし、申立費用の負担について民事保全法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり決定する。
青森地方裁判所民事部
裁判官　守山修生


平成一一年(ワ)第四六五八号のＢ　商号使用禁止等請求事件
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　　　　　住友林業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　平　　　　　　　正　　　博被　　告　　　　　　　　　　　　　　　住友殖産株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　武　　　川　　　　　　　襄
主　　　　文
一　被告は、不動産の売買・交換、賃貸借の仲介、斡旋、住宅の分譲、宅地の造成事業、土木建築設計・施工・請負、不動産の管理業務の営業上の施設又は活動に「住友」の名称を使用してはならない。
二　被告は、住友殖産株式会社の商号の抹消登記手続をせよ。三　被告は、別紙第一物件目録記載の各看板を撤去せよ。四　被告は、原告に対し、金五〇万円及びこれに対する平成一一年六月四日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。五　原告のその余の請求を棄却する。
六　訴訟費用は、これを五分し、その四を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
七　本判決の第三項及び第四項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　主文第一項ないし第三項と同旨
二　被告は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する平成一一年六月四日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要等
一　事案の概要
本件は、財閥解体前の住友財閥（住友本社）の系譜に連なり、「住友林業株式会社」との商号を使用して営業活動を行っている原告が、「住友殖産株式会社」との商号等を使用して不動産業等を営む被告に対し、「住友」の表示は旧住友財閥の系譜に連なる企業グループの名称として需要者の間に周知であるところ、被告が使用する商号等は原告の表示と類似し、需要者に誤認混同を生じるとして、不正競争防止法三条、四条、二条一項一号に基づき、「住友」の表示の使用差止め、商号抹消登記手続、看板の撤去、損害賠償等を請求している事案である。二　前提的事実（証拠により認定した事実は、後掲各証拠による。）
１　原告の設立及び経歴・商号
(一)　原告は、昭和二三年二月二〇日に設立された会社であり、現商号になるまでの経歴は、別紙社歴書記載のとおりである。すなわち、原告は、住友本社が財閥解体により解体されたことに伴って、株式会社住友本社の林業所を六社に分割したものが、順次合併を重ねて、昭和三〇年二月に現商号である住友林業株式会社と称することとなったものである。（甲７）
(二)　原告の会社の目的は、別紙営業目的一覧表記載のとおりである。（甲１）
２　被告の設立、営業目的及び使用商号
(一)　被告は、昭和六二年八月三日に設立登記された株式会社であり、会社の目的は、不動産の売買・交換・賃貸借の仲介・斡旋、住宅の分譲・宅地の造成事業、土木建築設計・施工・請負、不動産の管理業務、貸金業、右に附帯関連する一切の業務である。（甲２の２）
(二)　被告は、「住友」の下に「殖産」を付した商号を使用して、営業活動を行っている。また、被告は、その営業活動の施設として使用している別紙第一物件目録記載二の建物に同目録記載のとおり「住友殖産株式会社」と記載した看板を、また、同目録記載一の土地上に「住友殖産㈱」と記載した看板をそれぞれ掲げているほか、少なくとも平成一〇年四月ころまでは、右建物に掲げた看板に第二物件目録記載のとおり別紙標章目録記載の標章（以下「本件標章」という。）を付していた。（甲２の２、４の１ないし７、５の１ないし４）被告の創業者及び役員に「住友」の姓を名乗る者はなく、また、被告の本社所在地の地名にも「住友」の地名はない。(甲２の２、弁論の全趣旨)
三　争点
１　「住友」の表示及び本件標章は、原告及び旧住友財閥の系譜に連なる企業の表示として需要者の間に広く認識されているか。
２　被告の商号、標章等の表示は、原告及び旧住友財閥の系譜に連なる企業の表示に類似し、需要者の間に誤認混同を生じるおそれがあるか。３　被告の不正競争行為により、原告は損害を被ったか。損害を被ったとした場合、その額。
四　当事者の主張
１　争点１について
【原告の主張】
(一)　原告の商号における「住友」の名称は、昭和二三年に住友財閥が解体されるまでは、住友本社の表示として、「三井」、「三菱」、「安田」と並んで広く知れ渡っており、「住友」といえば住友本社のことであると認識されていた。(二)　昭和二三年の財閥解体により、住友本社に関連する各社は別紙住友系図表記載のとおりに分割された。原告は、住友本社の林業所が分割され、その後合併により著名である住友本社の名称を受け継いで、昭和三〇年から現商号である「住友林業株式会社」を称している。


(三)　住友本社においては、本件標章を用いていたところ、原告を始めとする別紙住友系図表記載の各会社も本件標章を用いており、本件標章は原告及び住友本社の系譜に連なる会社の標章として全国的に著名、周知である。(四)　原告は、別紙支店・営業所等開設一覧表記載のとおり支店及び営業所を開設しているが、そのいずれの地域においても住友本社の系譜に連なる会社として著名で、営業上の信用を得ており、「住友」の表示は原告の商号及び営業表示として全国に周知されている。
【被告の主張】
争う。
２　争点２について
【原告の主張】
(一)　被告の営業は、原告の営業と同一である。
(二)　原告は、住友本社の系譜に連なる会社として「住友」の名称を商号として使用し、かつ、その象徴である本件標章を自己の標章として営業を行っている。
被告も、「住友」の名称を商号として使用し、かつ原告と同一の営業を実施しているほか、本件標章を自己の標章として使用していた。(三)　被告が「住友」の表示を用いて営業を行うことは、広く一般に周知された著名な原告及び住友本社の系譜に連なる会社の商品表示と同一のものを使用し、商品の譲渡等をする行為となる。
【被告の主張】
争う。
住友の標章である本件標章と被告が用いていたマークとは、かなり形態が異なる。また、井桁のマークについては、現在は使用していない。
３　争点３について
【原告の主張】
(一)　被告がことさら商号及び営業に「住友」の表示を用いるのは、「住友」の名称が、前記のとおり原告及び解体された住友本社の系譜に連なる会社の名称として広く一般に周知された名称であることを取引に利用すべく、被告もその系譜に連なる会社であると消費者を誤認させることを意図するものである。(二)　原告は、解体された住友本社の系譜に連なる会社として、一般に信用を得ており、全国的に営業を展開しているところ、被告は、原告の営業と同一の営業を、原告と同一の商号である「住友」の名称を用いて行っているから、被告の営業が原告の営業と誤認され、原告の信用が損なわれるおそれがある。また、被告は、原告と同一の営業を実施しているので、被告の「住友」の表示を用いた営業を排除するには、原告の顧客及び原告の営業所を訪れる消費者に対して、被告が原告と全く無関係であり、かつ、著名である住友の系譜に属する会社ではないことを説明しなければならなかった。
(三)　原告は、その営業についてテレビ・新聞・その他全国ネットによるマスメディアを通じて広告・宣伝しているところ、被告は、前記の意図の下に営業施設及び活動に「住友」の表示や本件標章を用いたりすることによって、何らの費用をも投下することなく原告の広告・宣伝に便乗した営業をしているものである。(四)　かかる被告の行為による原告の損害を償うには、相当額の賠償を必要とするが、これには、金一〇〇万円の支払が相当である。
【被告の主張】
(一)　原告の主張は争う。
(二)　被告は、昭和六二年ころ、当時の【Ｃ】社長が設立したもので、その時、京都市＜以下略＞に【Ｄ】が社長をしている住友不動産株式会社という住友財閥系でない独立の不動産会社が二〇年近くも営業しており、これを見て住友という名前を使用したものである。当時、被告の設立登記をする時に、京都市の司法書士に調査を依頼したところ、「住友殖産」ならば違法ではなく登記ができる旨返答されたので、設立登記をしたものであり、専門家の意見を聞いた上での手続であった。
(三)　被告が今までに原告の営業活動を妨害したことは一切ない。さらに、住友財閥系の住友不動産、住友銀行、及び住友信託銀行との取引もあるが、何ら問題があったことはない。
(四)　被告が、原告の広告宣伝に便乗して営業したことはない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
証拠（甲６、14、15）及び弁論の全趣旨によれば、原告の商号である「住友林業株式会社」の一部である「住友」の表示は、旧住友財閥の系譜に連なる企業の多くが自己の商号の一部に使用しているものであり、商号中に「住友」の表示を含む企業は、旧住友財閥の系譜に連なる企業、又はこれらの企業と資本、業務提携等において緊密な関係にある企業であると広く一般に認識されていること、本件標章は、明治時代の中葉以降、住友財閥あるいは住友財閥の系譜に連なる企業が、自己の標章、商標、社章などとして使用してきたものであり、右の事実も広く一般に認識されていることが、それぞれ認められる。
また、証拠（甲６、７、15）によれば、原告は、住友本社の林業所として営業活動を行っていたものであり、昭和二三年に財閥解体に伴って六社に分割されたものの、これら六社が順次合併をして、昭和三〇年二月に商号を「住友林業株式会社」として発足して現在に至っていること、原告は、旧住友財閥の系譜に連なる企業として、「住友」の表示のほか、本件標章を自己の標章として使用していること、原告は、全国の主要都市に広く支店、営業所を設置して全国的に営業展開をし、年間およそ六〇億円の費用をかけて、新聞全国紙、雑誌、テレビジョン放送等を通じて原告の商号等を表記した広告などにより宣伝活動を行っていることが、それぞれ認められる。
したがって、原告の商号の一部である「住友」の表示及び本件標章は、旧住友財閥の系譜に連なる企業、あるいはこれらの企業と資本、業務提携等において緊密な関係にある企業の営業表示として、原告、被告の取引相手たる需要者を含めた一般に広く認識されており、また、原告の商号も、このような旧住友財閥の系譜に連なる企業として、全国的に周知であるということができる。
二　争点２について
被告は、「住友殖産株式会社」なる商号を使用して営業活動を行っているほか、右商号を記載した看板を営業施設として使用している建物及びその敷地に掲げていること、少なくとも平成一〇年四月ころまでは建物の看板に本件標章も付していたことは、前記前提的事実記載のとおりである。
そして、証拠（甲15）によれば、原告及び被告は、いずれも不動産の仲介業等を業務としており、競業関係にあると認められるところ、前記一で述べたとおりの「住友」の表示及び本件標章について形成された需要者の認識からすれば、「住友」の表示に「殖産」の語を加え、これに会社の種類である「株式会社」を加えた被告の商号は、原告を始めとする旧住友財閥の系譜に連なる企業、あるいはこれらの企業と資本、業務提携等において緊密な関係にある企業であるとの誤認混同を生じ、ひいては同種の業務を行う原告の営業と誤認混同を生じるおそれがあるというべきである。


平成１７年（行ケ）第１００５３号　特許取消決定取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１４年（行ケ）第２９号）
口頭弁論終結日　平成１７年８月２３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社セガ（旧商号　株式会社セガ・エンタープライゼス）
訴訟代理人弁護士　　　　　吉武賢次
同　　　　弁理士　　　　　北野好人
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　      佐藤昭喜
同　　　　　　　　　　　　山口由木
同　　　　　　　　　　　　高木　進
同　　　　　　　　　　　　岡田孝博
同　　　　　　　　　　　　二宮千久
同　　　　　　　　　　　　中村和夫
同　　　　　　　　　　　　塩﨑　進
同　　　　　　　　　　　　宮川久成
同　　　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７０７１８号事件について平成１３年１１月１９日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
２　被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わないと述べた。上記争いのない事実によれば，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用については，本訴の経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中　　　野　　　哲　　　弘
裁判官　    大　　　鷹　　　一　　　郎
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二
（別紙）
請　求　原　因
１　原告は，発明の名称を「競争ゲーム装置及びその制御方法」とする特許第３０８４４１２号発明（昭和６３年４月９日に出願された特願昭６３－８６２８９号の出願の一部を分割した特願平８－３２２０２７号の，その出願の一部を分割した特願平１０－２４３０３３号の，さらにその出願の一部を平成１１年６月７日に分割した特願平１１－１５９２１８号の特許出願に係るもの。平成１２年７月７日設定登録。以下「本件特許」という。）に係る特許権者であり，その設定登録時の特許請求の範囲は，別紙１のとおりである（甲２の１）。
２　その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２００１－７０７１８号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１３年９月２５日，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求した（以下「第１次訂正」という。）。第１次訂正に係る特許請求の範囲は，別紙２のとおりである（甲２の５）。特許庁は，同事件につき審理した上，平成１３年１１月１９日，「訂正を認める。特許第３０８４４１２号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その決定謄本は同年１２月１５日原告に送達された。３　原告は，平成１４年１月１１日，本件決定の取消しを求める本訴を提起し，その係属中の平成１７年３月２８日，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲等につき更に訂正審判の請求をした（以下「第２次訂正」という。）。第２次訂正に係る特許請求の範囲の範囲は，別紙３のとおりである（甲１０）。特許庁は，同請求を訂正２００５－３９０５３号事件として審理した上，同年６月１６日，訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その審決謄本は同年６月２８日原告に送達された。
４　第２次訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかであり，本件訂正審決の確定により，本件決定が前提とする発明の要旨の認定は誤りに帰したことになるので，本件決定の取消しを求める。
（別紙１）
特許請求の範囲（設定登録時のもの）


「【請求項１】フィールドと，前記フィールド上を走行する複数の模型体と，前記フィールドを挟んで反対側に位置し，前記複数の模型体とそれぞれ磁気的に結合して，対応する模型体を牽引するように配置された複数の自走体と，前記複数の自走体の位置を検出する位置検出手段と，レースの度毎に，時間と共に変化する前記複数の自走体それぞれの目標位置を所定のアルゴリズムに従って演算する演算手段と，前記位置検出手段による検出位置と前記目標位置とに基づいて，それぞれの自走体の位置をそれぞれの目標位置に近づけるように前記複数の自走体を制御する走行制御手段とを有することを特徴とする競争ゲーム装置。【請求項２】フィールドと，前記フィールド上を走行する複数の模型体と，前記フィールドを挟んで反対側に位置し，前記複数の模型体とそれぞれ磁気的に結合して，対応する模型体を牽引するように配置された複数の自走体と，前記複数の自走体のそれぞれについて，各自走体上の少なくとも２点の位置を検出する位置検出手段と，レースの度毎に，時間と共に変化する前記複数の自走体それぞれの目標位置を所定のアルゴリズムに従って演算する演算手段と，前記位置検出手段により検出された各自走体上の前記少なくとも２点の位置の座標値と前記目標位置の座標値とに基づいて，それぞれの自走体の進むべき方向と速度を演算し，それぞれの目標位置に近づけるように前記複数の自走体を制御する走行制御手段とを有することを特徴とする競争ゲーム装置。
【請求項３】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置であって，前記複数の模型体のそれぞれを自由走行可能に配置するフィールド面と，前記フィールド面の下方に配置された走行面と，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように前記走行面上に配置され，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能に構成された複数の走行体と，前記複数の走行体のそれぞれについて，各走行体上の少なくとも２点の位置の座標値を順次検出する手段と，前記複数の走行体のそれぞれについて，時間とともに変化する間隔をおいて設定された一連の走行目標位置の座標値を含む走行ラインをレースの度毎に設定する手段とを有し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された前記少なくとも２点の現在位置の座標値と対応する走行目標位置の座標値とに基づき各走行体の進むべき走行方向を演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行ラインに沿って走行するように構成されてなることを特徴とする競争ゲーム装置。【請求項４】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置であって，前記複数の模型体のそれぞれを自由走行可能に配置するフィールド面と，前記フィールド面の下方に配置された走行面と，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように前記走行面上に配置され，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能に構成された複数の走行体と，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定の制御周期で各走行体の現在位置の座標値を順次検出する手段と，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定時間間隔で設定された一連の走行目標位置の座標値を含む走行ラインをレースの度毎に設定する手段とを有し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在位置の座標値と対応する走行目標位置の座標値とに基づき各走行体の進むべき走行方向，速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行ラインに沿って走行するように構成されてなることを特徴とする競争ゲーム装置。【請求項５】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置であって，前記複数の模型体が自由走行可能に配置されたフィールド面と，前記フィールド面の下方に配置された走行面と，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように前記走行面上に配置され，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能に構成された複数の走行体と，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定の制御周期で各走行体の現在位置の座標値を順次検出する手段と，前記複数の走行体のそれぞれに対し，所定時間間隔で設定された一連の走行目標位置の座標値を含む走行テーブルを設定する手段とを有し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在位置の座標値と対応する走行目標位置の座標値とに基づき各走行体の進むべき走行方向，速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行テーブルに沿って走行するように構成されてなることを特徴とする競争ゲーム装置。
【請求項６】前記走行テーブルは所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成されることを特徴とする請求項５記載の競争ゲーム装置。【請求項７】複数の模型体がフィールド上の走行する競争ゲーム装置の制御方法であって，前記フィールドを挟んで反対側に位置し，前記複数の模型体とそれぞれ磁気的に結合して，対応する模型体を牽引するように複数の自走体を配置し，レースの度毎に，時間と共に変化する前記複数の自走体それぞれの目標位置を所定のアルゴリズムに従って演算し，前記複数の自走体の位置を検出し，前記自走体の検出位置と前記目標位置とに基づいて，それぞれの自走体の位置をそれぞれの目標位置に近づけるように前記複数の自走体を制御することを特徴とする競争ゲーム装置の制御方法。
【請求項８】複数の模型体がフィールド上の走行する競争ゲーム装置の制御方法であって，前記フィールドを挟んで反対側に位置し，前記複数の模型体とそれぞれ磁気的に結合して，対応する模型体を牽引するように複数の自走体を配置し，レースの度毎に，時間と共に変化する前記複数の自走体それぞれの目標位置を所定のアルゴリズムに従って演算し，前記複数の自走体のそれぞれについて，各自走体上の少なくとも２点の位置を検出し，検出された各自走体上の前記少なくとも２点の位置の座標値と前記目標位置の座標値とに基づいて，それぞれの自走体の進むべき方向と速度を演算し，それぞれの目標位置に近づけるように前記複数の自走体を制御することを特徴とする競争ゲーム装置の制御方法。


【請求項９】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置の制御方法であって，前記複数の模型体をフィールド面上に自由走行可能に配置し，前記フィールド面の下方に配置された走行面上に，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように複数の走行体を配置し，前記複数の走行体は，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能であり，前記複数の走行体のそれぞれについて，時間とともに変化する間隔をおいて設定された一連の走行目標位置の座標値を含む走行ラインをレースの度毎に設定し，前記複数の走行体のそれぞれについて，各走行体上の少なくとも２点の位置の座標値を順次検出し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された前記少なくとも２点の現在位置の座標値と対応する走行目標位置の座標値とに基づき各走行体の進むべき走行方向を演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行ラインに沿って走行することを特徴とする競争ゲーム装置の制御方法。
【請求項１０】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置の制御方法であって，前記複数の模型体をフィールド面上に自由走行可能に配置し，前記フィールド面の下方に配置された走行面上に，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように複数の走行体を配置し，前記複数の走行体は，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能であり，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定時間間隔で設定された一連の走行目標位置の座標値を含む走行ラインをレースの度毎に設定し，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定の制御周期で各走行体の現在位置の座標値を順次検し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在位置の座標値と対応する走行目標位置の座標値とに基づき各走行体の進むべき走行方向，速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行ラインに沿って走行することを特徴とする競争ゲーム装置の制御方法。
【請求項１１】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置の制御方法であって，前記複数の模型体をフィールド面上に自由走行可能に配置し，前記フィールド面の下方に配置された走行面上に，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように複数の走行体を配置し，前記複数の走行体は，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能であり，前記複数の走行体のそれぞれに対し，所定時間間隔で設定された一連の走行目標位置の座標値を含む走行テーブルを設定し，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定の制御周期で各走行体の現在位置の座標値を順次検出し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在位置の座標値と対応する走行目標位置の座標値とに基づき各走行体の進むべき走行方向，速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行テーブルに沿って走行することを特徴とする競争ゲーム装置の制御方法。
【請求項１２】前記走行テーブルは所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成されることを特徴とする請求項１１記載の競争ゲーム装置の制御方法。」
（別紙２）
特許請求の範囲（第１次訂正後のもの）
【請求項１】ないし【請求項９】，【請求項１１】，【請求項１２】は，別紙１と同じである。【請求項１０】につき，訂正部分を下線で示す。「【請求項１０】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置の制御方法であって，前記複数の模型体をフィールド面上に自由走行可能に配置し，前記フィールド面の下方に配置された走行面上に，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように複数の走行体を配置し，前記複数の走行体は，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能であり，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定時間間隔で設定された一連の走行目標位置の座標値を含む走行ラインをレースの度毎に設定し，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定の制御周期で各走行体の現在位置の座標値を順次検出し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在位置の座標値と対応する走行目標位置の座標値とに基づき各走行体の進むべき走行方向，速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行ラインに沿って走行することを特徴とする競争ゲーム装置の制御方法。」
（別紙３）
特許請求の範囲（第２次訂正後のもの）
第２次訂正前の【請求項１】ないし【請求項５】，【請求項７】ないし【請求項１１】を削除し，訂正前の【請求項６】，【請求項１２】をそれぞれ【請求項１】，【請求項２】とした上，下線を付した部分に訂正を加えたものである。なお，訂正前の【請求項６】，【請求項１２】は，それぞれ【請求項５】，【請求項１１】を引用しているので，新【請求項１】，【請求項２】は，被引用部分も加えた表現になっている。
「【請求項１】複数の模型体がフィールド上を順位を競って走行する競争ゲーム装置であって，前記複数の模型体が自由走行可能に配置されたフィールド面と，前記フィールド面の下方に配置された走行面と，前記フィールド面を挟んで対応する模型体のそれぞれと磁力を介して結合するように前記走行面上に配置され，それぞれに搭載された駆動手段によって自走可能に構成された複数の走行体と，前記複数の走行体のそれぞれについて，所定の制御周期で各走行体の現在時刻における位置の座標値を順次検出する手段と，前記複数の走行体のそれぞれに対し，前記所定の制御周期に対応して所定時間間隔で設定された，曲線を含む自由な走行ラインに沿った一連の走行目標位置の座標値を含む走行テーブルを設定する手段とを有し，前記複数の走行体のそれぞれについて，検出された現在時刻における位置の座標値と対応する次の時刻における走行目標位置の座標値とに基づき次の時刻までの間に各走行体の進むべき走行方向および速度を含む前記駆動手段を制御するための駆動量を前記制御周期毎に順次演算し，これに基づき前記駆動手段を制御することにより，前記走行体のそれぞれが設定された走行テーブルに格納された制御周期毎の前記位置座標値によって規定される前記走行ラインに沿って走行し，走行体に牽引される各模型体が順位を競って前記自由な走行ラインに沿って走行するように構成されてなり，前記走行テーブルは，少なくとも観客がベットした状況を要素として所定のアルゴリズムに従ってレースの度毎に作成されることを特徴とする競争ゲーム装置。


主　　　文
１　被告は，原告に対し，６７０万円及びこれに対する平成１３年３月３１日から支払済みまでは年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その２を原告の，その余は被告の各負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，２０７３万１８１５円及びこれに対する平成１０年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員である原告が，被告に対し，女性であることを理由に差別を受けたとして，不法行為に基づき，差額賃金相当の損害金や慰謝料等の支払を求めている事案である。
１　争いのない事実等（証拠によって認定する場合は証拠を示す。）
（１）　当事者
ア　被告は，昭和３６年９月１５日に設立された，主には株式会社大阪ガス（以下「大阪ガス」という。）の指定工事会社としてガス配管工事請負並びにこれに関連する器具の販売・設置等を業とする資本金３０００万円の株式会社である。会社組織は，総務部・営業部・住設部・設備部・建設部に分かれている。従業員は，現業員（工事士）約６０名，職員（監督，営業，事務など）約３０名（従業員のうち女性は７名，残りは全て男性）である。
イ　原告は，昭和２４年４月２８日生まれの女性であって，広島県立農業短期大学を昭和４６年に卒業後，昭和５０年４月に立命館大学経済学部に入学し，昭和５６年３月同大学業後，同年５月６日に被告に入社した。
原告は，同日から総務部管理課に配属され，内管の精算業務を担当した。当時の制度改革に伴う資材管理の新システムの下で，精算とコンピューターによる在庫管理を主な業務としていたが，昭和６１年６月１日から建設部に配転され，同部の精算及び積算業務に従事して現在に至っている。平成１０年４月に同部係長に昇進した（乙１７）。
（２）　被告における男女賃金の差
ア　被告の賃金決定方法
給与支給時に職員に配布される支給明細書上，職員の賃金は「基本給」と「各種手当」からなる。
また，夏・冬には，賞与が支払われていた。賞与の額は，各人の基準内賃金に労使間で協定された一定の率を乗じて算出する方法を採られており，賞与について，査定は行われていない。
イ　原告の賃金中の基本給及び賞与を，原告と同期
入社の男性社員の訴外Ｐ１のそれと比較すると，両者間には，別紙「賃金比較表」記載のとおりの差が存在する（甲１９，弁論の全趣旨）。
２　争点
（１）　原告と訴外Ｐ１との間に，問題となるような賃金格差（以下「本件賃金格差」という。）が存在するか。
（２）　本件賃金格差は，原告が女性であることを理由とする差別によるものかどうか。
（原告の主張）
本件賃金格差は，原告が女性であることを理由とする差別によるものであり，憲法１４条及び労働基準法４条に違反し，かつ男女平等原則という公序に違反するから民法９０条に違反して，不法行為を構成する。
また，同一価値労働同一賃金原則にも違反する。更に，①ＩＬＯ１００号条約②国際人権規約Ａ規約７条③国連女性差別撤廃条約１１条１項（ｄ）の直接或いは間接適用により，女性労働者に対する貸金，労働条件などの差別的取扱はこれらの条約違反として違法となり，本件賃金格差は不法行為を構成する。
（被告の主張）
本件賃金格差は，原告が女性であることを理由とする差別によるものではない。
（３）　消滅時効
（被告の主張）
原告が主張する損害のうち，本訴提起（平成１０年４月２７日）の３年以上前の分は，消滅時効が成立しているので，これを援用する。（４）　本件賃金格差により生じた損害額は幾らか。
（原告の主張）
原告には，本件賃金格差により，①平成２年４月から平成１３年３月までの差別賃金相当額の１３９３万１８１５円，②慰謝料５００万円及び③弁護士費用１８０万円相当の合計２０７３万１８１５円の損害が生じた。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（本件賃金格差が存在するか。）について上記争いのない事実等（第２の１の（２）のイ）のとおり，平成２年４月から平成１３年３月までの訴外Ｐ１の給与総額は，５４３１万６６３０円であり，原告のそれは，４０４６万９４１５円であって，その差額は１３８４万７２１５円である。また，原告の同給与総額は被告のそれの７５パーセント弱である。したがって，本件賃金格差が存在すると評価できる。
２　争点（２）（本件賃金格差は，原告が女性であることを理由とする差別によるものであるかどうか。）について
（１）　証拠（甲３ないし１１，１４ないし１８，２０ないし２２，３２ないし４８，原告本人，弁論の全趣旨。枝番のある書証は枝番を含む〔以下，同様である。〕。）によれば，原告の建設部で担当す
る職務内容は，概ね①積算業務②検収（精算）業務③大阪ガスとの連絡，折衝④その他の業務に分かれ，その具体的内容は次のようなものであると認めることができ，また，原告は，いずれも，それらの処理に関し，その知織と理解等に基づいて，重要な役割を果たしていると認めることができ，これらの認定を覆すに足りる証拠はない。
①　積算業務
見積入札と経費率入札の２つのケースがあり，いずれの場合も，発注元から来る入札工事に関する「指令書」と「設計図面」に基づき，「工事費用単価基準」等を用いて，工事代金見積金額或いはその経費のカット率を算出する業務である。
②　検収（積算）業務


検収業務は，ガス配管工事を施工した後に，工事に実際にかかった労務費，用いた材料の実費等を算出し，大阪ガスに支払の請求をする業務であるが，原告が相当する職務の中で昀も大きな比重を占める。大阪ガスとのオンラインＭＳＣＳによる工事費用の請求までの一連の検収業務（現場写真のチェック，竣工図面の作成，施工報告書等の作成，工事精算実績書・見積書の作成，供給管工事の検収業務等）は，工事完了後２０日以内に処理される取り扱いとされている。
③　大阪ガスとの連絡など
工事の受注が決定後，大阪ガス購買部からの，工事内容の変更に伴う見積書の再度の作成などの依頼は，原告に連絡が来る。
④　その他の業務
土砂入替・残土処理月間集計表，外注費の振替伝票等の各種書類の作成及び地域住民からの電話による苦情への対応をする。
（２）　証拠（乙１ないし３，９，１０，１７，証人Ｐ２，同Ｐ３，弁論の全趣旨）によれば，訴外Ｐ１の①経歴と②職務内容の概略は，次のようなものであると認めることができ，また，訴外Ｐ１は，同職務を格別な問題もなく処理しているものと認めることができ，これらの認定を覆すに足りる証拠はない。
①　経歴
昭和２３年７月２４日生まれの男性であり，高校卒業後他の職業に就いていた。昭和５６年５月２０日　被告に入社。建設部に所属
平成　２年１０月　　建設部係長に昇進
平成　５年　４月　　同部課長補佐昇進
平成１０年　４月　　同部課長に昇進
なお，訴外Ｐ１は，入社時，被告の業務については経験がなかった。
②　職務内容
ⅰ　施工前業務
資料等による事前調査をし，大阪ガス工事担当者・他工事会社・官公庁との打ち合わせ，現場調査や地域でのＰＲ活動をする。
ⅱ　行程管理
施工班等の
手配，材料の調達，工事士との作業内容の打ち合わせ，現場での立ち会い，資材置き場・残土処分地の確保や工事騒音等に対する苦情・事故等への対応等をする。
ⅲ　現場間の移動
現場に行くために車で移動するが，その途中，大阪ガス及び官公庁等に各種書類を提出する。
ⅳ　各種書類の作成
大阪ガスへの提出書類の作成や工事出来型図等の作成をする。
ⅴ　会議への出席
監督者会議等への出席ををする。
ⅵ　資格取得への指導
工事士が各種試験を受験するに際し，工事仕様書に基づいて，その指導をする。ⅶ　大阪ガスのパトロールに随行・立会をする。
（３）　以上の原告と訴外Ｐ１の各職務の遂行の困難さにつき，その（ア）知識・技能（イ）責任（ウ）精神的な負担と疲労度を主な比較項目として検討するのに，証拠（甲４２，証人Ｐ２，同Ｐ３，原告本人，弁論の全趣旨）を総合すれば，それの困難さにさほどの差はないもの，すなわち，その各職務の価値に格別の差はないものと認めるのが相当である。
被告は，原告の職務の中には，判断力を要せず，資料に基づいて当てはめをすればよいものがあるとか，被告取締役建設部長Ｐ４が判断し，その指示と監督の下に原告が補助的な職務をしているに過ぎない旨主張し，Ｐ４部長も，証人として，当法廷でこれに沿う証言をしているが，同証言は，原告が担当している仕事の具体的な内容について十分な説明ができていないと評価できるのであって，原告本人の当法廷における供述と対比して採用できない。
その他，被告の主張に即して検討しても，上記判断を左右しない。（４）　証拠（甲１４，２０，原告本人，弁論の全趣旨）によれば，次の事実を認めることができ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　被告の就業規則（甲１４）には，事務職と監督職は同じ事務職員に含まれている。
イ　被告では，男性社員は一定の社内経験後，監督見習いとなり，その後監督の試験に合格すれば監督となることができるものであるところ，訴外Ｐ１も採用時点では監督職の経験も資格もなく，上記方法で監督職となった。女性社員である原告は，本人の意欲や能力に関わりなく，監督になることができる状況にはなかった。
（５）　以上を前提に，本件賃金格差は，原告が女性であることを理由とする差別によるものであるかどうかについて検討する。
以上認定の，①原告と訴外Ｐ１とは同期入社であり，年齢は原告が昭和２４年生
まれで（第
２の１の（１）のイ），訴外Ｐ１は昭和２３年生まれであって，ほぼ同じであること②被告の就業規則（甲１４）には，事務職と監督職も同じ事務職員に含まれていること③被告では，男性社員のみ監督となることができ，女性社員である原告は，本人の意欲や能力に関わりなく監督になることができる状況にはなかったこと④原告と訴外Ｐ１の各職務の価値に格別の差はないものと認めるのが相当であることからすると，本件賃金格差は，原告が女性であることを理由とする差別によるものと認めるのが相当である。
そうすると，本件賃金格差は，労働基準法４条（男女同一賃金の原則）に違反して違法であり，原告の主張するその余の法的責任根拠を検討するまでもなく，被告は，原告に対し，民法７０９条（不法行為）に基づき，生じた損害を支払う義務がある。
３　争点（３）（消滅時効）について


主　　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が平成１３年９月１３日付けでした名古屋都市計画下水道事業新川東部流域下水道の認可処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，参加人が都市計画法（以下「法」という。）に基づいて決定し，告示した名古屋都市計画下水道新川東部流域下水道（以下「本件都市計画」という。）に係る都市計画事業（以下「本件事業」という。）の認可を申請したのに対し，被告が平成１３年９月１３日付けで認可処分（以下「本件認可処分」という。）をしたことから，計画区域内に土地所有権を有する原告らが，本件事業の実施により，重大な水害が発生するおそれがあるなどと主張して，その取消しを求めた抗告訴訟である。
１　当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実(1)　本件都市計画は，愛知県西春日井郡豊山町，師勝町及び西春町の３町（以下「東部３町」という。）を対象とした流域下水道の整備を目的とし，計画区域内を流れる新川の水質汚濁防止の抜本的施策として終末処理場（以下，本件都市計画に係るものを「本件浄化センター」という。）と流域幹線管渠（以下，両施設を併せて「本件施設」という。）を建設する内容のものである。(2)　参加人は，本件都市計画を策定し，西春町への意見聴取（平成１２年７月２１日），原案の公告縦覧（同年８月２２日），愛知県都市計画審議会の議決（同年１１月１４日），建設大臣の同意（同月１５日）をそれぞれ経て，法１８条１項，２０条１項に基づき，平成１２年１１月２８日付けでその決定を告示した（愛知県告示第９２８号）。
(3)　その後，参加人は，法６０条に基づいて，平成１３年７月１０日付けで本件事業の認可申請をしたが，法５９条２項，６１条による国土交通大臣の認可権限は，法８５条の２，同法施行規則５９条の３により地方整備局長に委任されていることから，被告が，同年９月１３日付けで，本件認可処分をした。(4)　原告らは，いずれも本件都市計画区域内に土地を所有している（甲４３，乙１１の１ないし８）。
２　争点
本件認可処分の適法性
３　争点についての当事者の主張の要旨
(1)　被告及び参加人
ア　本件浄化センター建設予定区域内の水田により貯留できる水量は，２万６５００立方メートルであるのに対し，本件浄化センターの建設に際して造成される緑地帯によって貯留できる水量は，２万８５００立方メートルであって，貯水量は増加する。したがって，水害の発生のおそれが増大するとの原告らの主張は根拠を欠く。
イ　都市計画は，法の定める基準に従って決定されなければならない。例えば，法１３条１項１１号は，「都市施設は，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することにより，　　　　円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定めること」　　　　と規定しているが，上記基準は，一般的かつ抽象的な文言をもって規定さ　　　　れ，また，その決定には，事柄の性質上，行政庁の専門技術的判断が要求　　　　される上，都市政策上の政策的判断が必要とされる。そのため，このよう　　　　な判断は，決定権者である県の裁量に委ねられていると解される。そうす　　　　ると，その判断が県の裁量権の行使としてなされたものであることを
前提　　　　として，そ
の判断に社会通念上著しく不相当な点があって，裁量権の範囲　　　　を逸脱し又はその濫用があった場合にのみ，その都市計画決定が違法とな　　　　ると解すべきである。
これを本件についてみるに，参加人が，西春日井郡７町のうち，東部３町を本件事業の事業区域として本件都市計画を決定したのは，名古屋市及び西春日井郡７町が，流域下水道を推進することを目的とした木曽川左岸庄内川流域下水道新川処理区部会発足後約２０年を経ても，処理場の候補地を取りまとめるに至らなかった状況下にあって，名古屋市においては単独で公共下水道を整備することになり，また，西春日井郡７町においても，都市化の影響により１処理区１処理場として大規模な処理場用地を管内で求めることは不可能となり，西春日井郡の東部３町と西部４町に分け，２処理場として早期建設に当たりたいとの７町の強い要望が出されたこと，２処理場とすることにより早期に事業着手できる見通しがあると認められた
こと，このことにより
，都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し，併せて公共用水域の水質の保全に資すると考えられたこと，また，２処理場の方が経済的であることなどの事情を考慮した結果である。現に，平成元年度以降に事業着手された全国の流域下水道のうち約４７パーセントは，その規模が本件都市計画のそれを下回っている。したがって，東部３町と西部４町を分けて本件都市計画を決定したことは，裁量権の範囲内であって，違法ではない。
ウ　原告らは，本件都市計画の西春町原案の作成に当たって開催された同町主催の平成１２年３月１８日の説明会が不公正な方法で運営されたことを理由に，本件都市計画決定は，法１６条１項所定の手続に反する違法があると主張するが，説明会は，住民の意見を反映させるためのものではあるが，一般的に都市計画案についてその内容を住民に広く理解してもらうことを主眼とするものであり，当日の説明会は，原告らを含む住民が自己の意見をそれぞれ発言しているとおり，公正に運営されている。なお，参加人は，同年５月１８日，西春町を始め３町の都市計画原案に基づいて作成した都市計画案について，法１６条１項に基づき，公聴会を開催している
が，そこに
おいても，原告らを含む住民は，自己の意見をそれぞれ発言し，　　　　参加人は，これらの意見を聴取している。


なお，原告らが提出した上申書は，本件都市計画案の縦覧期間中（平成１２年８月２２日から同年９月５日まで）に提出されたものではなく，法１７条２項の意見書に該当しないので，他に，法的に位置づけられておらず，適法性とは無関係である。
(2)　原告ら
ァ　本件事業の実施により，重大な水害が発生するおそれがあるから，本件事業は，公共の福祉の増進を目的として定められた法に違反する。被告及び参加人は，現在の水田の貯水量を２万６５００立方メートルと主張するが，道路面からの高低差は約０．７メートルであり，これに面積９ヘクタールを乗ずると，これを埋め立てることにより失われる貯水量は６万３０００立方メートルとなる。また，平成１２年の東海豪雨の際には，道路面より１．６メートルの高さまで冠水したので，同規模の降雨時には，２０万７０００立方メートルの水が他地区に流出する計算になり，重大な水害をもたらすことが明らかである。イ　本件事業は，一市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設に関する都市計画事業であるにもかかわらず，西春日井郡の７町を東部と西部に分けている点で，合理性を欠き，内容が不適切である。ウ　都市計画案の作成に当たって開催された全体説明会等は，不公正な方法で運営されたから，法１６条１項所定の「住民の意見を反映させるために必要な措置」が十分に講じられたとはいえない。また，本件都市計画予定地内の土地所有者である原告ら反対住民が愛知県知事に提出した要求上申書が握りつぶされているから，本件都市計画の決定には手続的違法があり，これを承継した本件認可処分も，違法である。
すなわち，憲法１５条，中央省庁等改革基本法４６条，国家公務員法９６条，９８条等によれば，公務員は全体の奉仕者として，原告らや反対住民らに対し，十分な説明をして理解を求め，納得させるだけの責任を果たすべきところ，被告らは，行政庁優位の立場でこれらを尽くさず，手続を機械的に行うという主権在民の原則を忘れた行政行為を行ってきたものである。
第３　判断
１　争点ア（水害発生のおそれ）について
都市計画は，法の定める基準に従って決定されなければならないところ，法１３条１項１１号は，「都市施設は，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することにより，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定めること」と規定している。この規定は，「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」との法の目的，理念（１条）を都市施設について具体化したものと考えられ，かつ，当該都市計画に係る事業が法５９条に定める認可を受けた場合は，土地収用法上の事業認定の効力を取得し（法　　７０条１項），土地の強制収用への途を開くものであるから（土地収用法１６　　条），単なる訓
示規定ではなく，当該事業の実施によって上記の公益性が増大　　することが客観的に肯認されなければ，当該都市計画決定及びその事業の認可　　処分の適法性を基礎づけることはできないと解すべきである。
もっとも，その判断には，事柄の性質上，専門技術的要素や都市政策上の政策的要素の検討が必要不可欠と考えられるため，当該行政庁による判断に，社会通念上著しく不相当な点があり，裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用にわたると判断される場合にのみ，上記決定，処分が違法となると解するのが相当である。
この観点から本件について検討するに，証拠（甲２７，３９の１，２，４０，乙１，丙１２の１，２，１３の１，２，１３の３の１ないし４，１８）及び弁論の全趣旨によれば，本件都市計画区域は，名古屋市近郊にあって都市化が進展している西春日井郡豊山町，師勝町及び西春町の３町にまたがり，家屋が連たんする市街化区域をも対象としていることから，下水を個別処理するよりも社会資本としての下水道施設を建設して集中的に処理することが，都市の健全な発展と良好な生活環境確保のために必要と考えられること，市街化の進展に伴い，本件都市計画区域内には事業所排水等を含む多種多様な排水が生じているところ，従来は，それらが，河川を通じて海洋に流出していたが，公共用水域の水質汚濁を抜本的に防止するた
め，広範な下水道整
備が急務になっていること，本件事業は，そのための本件施設（終末処理場と流域幹線管渠）の建設を内容とするものであること，終末処理場の建設には，一定規模の面積の土地が必要であるところ，本件浄化センターの予定地となっている西春町大字九之坪字五反地・鴨田地区は，工場等が点在するものの，面積の過半は水田によって占められ，人家の比較的少ない地域であること，東部３町は，大略，西から西春町，師勝町，豊山町の順に位置しているが，上記予定地自体は，師勝町との町境に近接し，３町全体の南側中央よりやや西側にあって，流域面積約２６０平方キロメートルに及ぶ新川流域のうちで，地盤が緩やかに下がってゆく，扇のつけ根に当たる部分に位置し，建設コストの面で有利であるばかりか，終末処理場としての
機能を発揮するのに
適していること，以上の事実が認められ，これによれば，本件都市計画及び本件事業は，水質汚濁防止と都市化に対応し得る公共施設の設置を目指すものとして，全体としてその必要性及び公益性を肯認することができる。この点につき，原告らは，本件事業の実施により重大な水害が発生するおそれがあると主張するところ，証拠（甲２７，３６，４０）によれば，過去の歴史において，新川の南東部を流れる庄内川流域がいく度か水害に見舞われたこと，平成１３年８月１２日及び同月３０日の降雨の際，上記予定地付近の水位が上昇し，北西方向に位置する原告Ａ宅においても冠水の被害を受けたこと，以上の事実が認められる。
しかしながら，他方で，証拠（丙１２の１，２，１３の１，２，１３の３の１ないし４）によれば，上記予定地における現在の水田の地盤面と道路面との高低差を測定し，これに水田面積を乗じた容積の合計は２万６４８２立方メートルとなるのに対し，本件浄化センターの周囲に設置する予定の緑地帯において同様の試算を行うと，その容積の合計は２万８５１２立方メートルに達すること，以上の事実が認められ，これによれば，本件浄化センターの建設によって，地域全体の貯水量が増大すると想定されるから，原告らの上記主張は採用できない。そうすると，本件都市計画は，法１３条１項１１号の要件を充足するものであり，同計画を策定した参加人やその事業を認可した被告のこの点に関する判断に，社会通念上著しく不相当な点があって，裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用があったとはいえない。


２　争点イ（規模，内容の合理性欠如等）について
前記のとおり，都市計画をどのような規模のものとし，どのような内容を盛り込むかは，法の示す基準の範囲内で，行政庁がその委ねられた裁量権を合理的に行使して定めるものである。
しかして，本件都市計画は，前記認定のとおり，新川の水質汚濁防止及び都市化に伴う下水道の集中的処理のために，本件施設の建設を内容とするものであるところ，証拠（乙１，丙１４，１５の１ないし４，１６）によれば，昭和４４年１０月に３７市町村をもって設立された尾張流域下水道促進期成同盟会（その後，木曽川左岸庄内川流域下水道新川処理区部会に改組されたが，平成８年当時の会員は，名古屋市及び西春日井郡７町である。）は，西春日井郡７町と名古屋市における流域下水道の建設のための検討を重ねてきたが，早々に名古屋市が単独で公共下水道を整備する方針に転換し，平成８年２月には，都市化の影響により開発が進行するなど大都市近郊という立地条件などから西春日井郡７町全体を１処理区１処理場と
して大規模な処理場
用地を管内で求めることは面積的に不可能な状況であると判断するに至ったこと，その結果，東部３町と西部の４町の２つに分けて，各々が処理場を求めた方が実現容易であると意見の一致を見，参加人に対し，そのための支援，指導を求める陳情をしていること，東部３町は，かねてから，衛生組合（ごみ処理施設・し尿処理施設の建設等に関する事務），農業用水の設置管理，消防組合，水道事業などについて，共同して事務を処理しており，行政面において，地域的つながりを強めてきたこと，本件都市計画における計画処理水量は，１日あたり６万２０００立方メートルであるところ，平成元年以降に事業着手された流域下水道４３か所の中では，ほぼ中位の規模（超えるもの２３か所，満たないもの２０か所）であること，以上の事実が認められる。
そうすると，本件都市計画が西春日井郡東部３町を事業区域としていることには十分な合理性があるから，参加人及び被告の判断に，裁量権の逸脱や濫用が存するとは認められない。
３　争点ウ（説明会等の手続的違法）について
(1)説明会，公聴会等について
法１６条１項は，「都道府県又は市町村は，…都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ことを定めているところ，その文言に照らせば，どのような場合にどのような措置を講ずるかは，基本的に当該地方公共団体の裁量に委ねられ，これを逸脱又は濫用したことが明らかな場合に限り，当該都市計画の決定等が違法性を帯びると解すべきである。
しかるところ，証拠（丙２の１，３，１８，１９）によれば，西春町原案の作成に当たって西春町は，平成８年５月７日から平成１３年９月３０日までの間，地元住民の各層を対象として３７回にわたり，説明会，打合会，見学会を開催してきたこと，前記予定地の住民全体を対象とする説明会も平成１２年１月３０日と同年３月１８日の２回，それぞれ２２８名，４３３名の出席を得て開催されたこと，前者においては，出席者から西春町長に対して過去の政治活動を理由とする厳しい非難が出され，本件都市計画やその事業内容について十分な説明がなされなかったこと，しかしながら，後者においては，西春町の担当職員が説明書面やビデオプロジェクターを利用しつつ，
それまでに問
題提起された１８項目を中心に詳しく説明した後，住民からの　　　質疑及びこれに対する応答が熱心に行われたこと，その過程において，原告　　　Ａ及び原告Ｂ株式会社の代表者などから詳細な反対意見の表明がなされたこ　　　と，さらに，平成１２年５月１８日には，参加人主催の公聴会が開催され，　　　原告Ａや本件都市計画に反対の立場の者を含む１３名の公述人が詳しく意見　　　を述べ，円滑に進行したこと，以上の事実が認められ，これらによれば，参　　　加人及び西春町は，上記の措置を十分に講じたと判断することができる。この点につき，原告らは，上記説明会は不公正な方法で運営されたと主張し，証拠（甲２９，５０）には，平成１２年３月１８日の説明会において，西春町の職員が，本件都市計画に賛成する者の発言には拍手を送り，反対する者の発言には猛烈な野次を浴びせたとの記載があるが，前掲丙１８によれば，そのような状況があったとしても，反対する者が十分にその意見を述べることができない状況になかったと認められるので，上記主張は採用できない。
(2)原告ら提出の上申書について
証拠（甲５，６，１０，１３，５０，丙５）によれば，原告らは，平成１１年１２月１７日，平成１２年１月２０日及び同年３月２８日，愛知県知事あてに本件都市計画についての疑問，批判を内容とする上申書を提出していること，参加人の文書規程によれば，知事あての親展文書は，文書課長が収受し，印を押した上で，秘書課長に配布する扱いとされているところ，上記平成１２年３月２８日付け上申書は，下水道課長の内部供覧を経るにとどまり，愛知県知事に提出されることがなく，かつ，原告らに応答されることがなかったこと，本件都市計画案の縦覧期間は，平成１２年８月２２日から同年９月５日までであること，以上の事実が認められる。しかしながら，愛知県の文書規程は，行政庁内部の事務の在り方を定めた内規にすぎず，その違反があるからといって，本件都市計画決定や本件認可処分の違法をもたらすものではなく，また，上記上申書は本件都市計画案の縦覧期間の前に提出された上申書であり，そのような知事あての上申書をどのように取り扱うかについて，法は特段の定めをしていないから，愛知県知事からの応答がないからといって，本件都市計画決定や本件認可処分が違法となるものではない。
３　よって，原告らの本訴各請求は，理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官       加　藤　　幸　雄
裁判官       舟　橋　　恭　子
裁判官       富　岡　　貴　美


判決　平成１４年１０月１８日　神戸地方裁判所　平成１０年（行ウ）第４５号
療養補償給付不支給処分取消請求事件
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対し，平成７年１１月８日付けでした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付の不支給処分（以下「本件不支給処分」という。）を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が，長年に及ぶ港湾荷役作業によって「腰痛症」（以下「本件疾病」という。）を発症したとして，被告に対し，本件疾病が業務上の疾病であることを否定した本件不支給処分の取消を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告の経歴等
原告（昭和７年８月１４日生）は，昭和２９年８月から昭和６３年１２月３１日までの約３４年間，港湾日雇労働者として，神戸港において港湾荷役作業に従事してきた者である。
(2)　本件不支給処分と不服申立て
ア　原告は，平成６年３月１７日，被告に対し，長年に及ぶ重量物取扱業務である港湾荷役により本件疾病を発症したとして，労災保険法に基づき，平成４年４月１日から同年３０日までの間の療養費３万１２２４円につき療養補償給付請求（以下「本件労災請求」という。）をした。
イ　被告は，平成７年１１月８日付けで，本件疾病は業務上の疾病とは認められないとして，上記療養費の支給をしない旨の本件不支給処分をした。ウ　原告は，本件不支給処分を不服として，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが，平成８年２月２９日付けで審査請求を棄却する旨の決定がなされたため，同年４月１１日，労働保険審査会に対して再審査請求を行ったが，同審査会は，平成１０年７月１７日付けで再審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決書謄本は，同年８月１７日，原告に到達した。
２　争点及び当事者の主張
本件疾病は，業務上の疾病であるか（業務起因性の有無）。
【原告の主張】
(1)　業務起因性の判断基準
ア　「業務上腰痛の認定基準について」（昭和５１年基発第７５０号通達，改正昭和５３年基発第１８７号通達。以下「昭和５１年通達」という。）について被告は，本件疾病の業務上外の認定は，上記昭和５１年通達によってこれを決すべきものと主張し，その業務起因性を否定する。すなわち，昭和５１年通達は，災害性の原因によらない腰痛を，①腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間（おおむね３か月ないし数年以内）従事する労働者に発症した腰痛（以下「①の腰痛」という。）と，②重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当期間（おおむね１０年以上）にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛（以下「②の腰痛」という。）に類別し，②の腰痛には加齢を上回る腰椎変性を要求しているところ，被告は，原告につき，②の腰痛の場合の「重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当期間（おおむね１０年以上）にわたって継続して従事する労働者」には該当するが，②の腰痛に必要とされる「加齢を上回る腰椎変性」が認められないとして，本件疾病の業務起因性を否定する。
しかし，災害性の原因によらない腰痛を①の腰痛と②の腰痛に区別すること自体に合理性があるか疑問がある。また，②の腰痛についてのみ加齢を上回る腰椎変性を要求する医学的根拠は存在しないし，腰部に過度の負担のかかる業務に従事した期間が長い方が認定要件が厳しくなり，常識的にもおかしい。さらに，②の腰痛における加齢を上回る腰椎変性という要件についてみれば，加齢による腰椎変性には相当個人差があるから，腰部レントゲン写真上腰椎変性が認められるとしても，それが加齢の範囲内か否かを客観的に判断するのは極めて困難である。したがって，上記昭和５１年通達は，少なくとも，原告が長年従事してきた港湾荷役業務によって生じた腰痛症である本件疾病についての業務上外の認定基準としては，合理性を持つものとは考えられない。
イ　本件業務上外のあるべき判断基準
本件疾病のように慢性的に発症する腰痛症は，それが業務に起因して発症したものか否かを個別に臨床医学の場で，その発症経過，自覚症状，他覚的所見から鑑別することは困難である。従って，慢性的な腰痛症である本件疾病については，作業条件，作業姿勢，重量物取扱いなどの発症要件に対する慎重な検討を行った上で，その業務が腰部に過度の負担のかかる作業であり，なおかつ，その職場が腰痛多発職場であるという疫学的所見を証明し得た場合に，業務起因性を肯定できるものとするのが相当である。腰痛症と同様に業務起因性の有無をその発症経過，自覚症状，他覚的所見などの臨床医学的見地のみから判断することが困難な頚肩腕症候群について，最高裁判決（平成９・１１・２８労判７２７－１４横浜市立保育園保母事件）が，「上告人の症状の推移と業務との対応関係，業務の性質・内容等に照らして考えると，上告人の保母としての業務と頚肩腕症候群の発症ないし増悪との間に因果関係を是認し得る高度の蓋然性を認めるに足りる事情があるものということができ，他に明らかにその原因となった要因が認められない以上，経験則上，この間に因果関係を肯定するのが相当であると解される」と判示しているのも，上記見解と軌を一にするものであるというべきである。
(2)　本件の事実経過
ア　原告の就労経過と従事した業務の具体的内容
原告が，昭和２９年ころ神戸港労働公共職業安定所に登録してから昭和６３年１２月３１日までの約３４年間にわたり，神戸港において日雇いで重量物を取り扱う港湾荷役作業に従事してきた略歴は，次のとおりである。(ア)　原告は，昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでの約１０年間は，ほとんどＡ株式会社専属の日雇いとして，肩作業を中心に従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，９０キログラム，１００キログラムの３種），小麦（９３キログラム），大麦（８０キログラム），メーズ（とうもろこし，８０キログラムと９０キログラムの２種）であった。作業の方法は，１人で袋ごと肩に担いで運んで降ろすというもので，原告は，これら荷物を右肩に担いで作業に従事した。


作業の具体的形態は２つあり，１つは貨車積み肩作業で，小麦を神戸港第７突堤のサイロ下のホームから引込線の貨車までの２ないし１５メートルを運んで積み込むという作業で，１日に１０００ないし１３００袋を運ぶということが，月に１０ないし１２日あった。
もう１つは，小麦，米，大麦，メーズを，第７突堤のＡ株式会社倉庫内において，約３ないし３０メートル運んで積み上げていく倉入れ肩作業（具体的には，パイラー〔ベルトコンベヤー様のもの〕で運び上げられた袋を担いで倉庫の奥から順次積み上げていく作業をいう。），あるいは荷を出すために倉庫内にある荷を２人１組で鈎で引っかけてパイラーに乗せるという倉出し鈎作業で，倉入れ肩作業の方は１日に８００ないし９００袋を扱うということが月に約７日，倉出し鈎作業の方は２人１組で１日約２００トンを扱うということが月に約３日あった。(イ)　原告は，昭和４１年７月１日，港湾労働法に基づいて，神戸港労働公共職業安定所に日雇港湾労働者肩職種の登録をし，それ以後昭和４７年２月までの約５年８か月間は，神戸港の各社において肩職種として従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，昭和４２年から昭和４３年ころまで），小麦，大麦，メーズ，大豆（６０キログラム），ソラマメ（８０ないし９０キログラム），コーヒー豆（５０ないし８０キログラム），雑豆（６０ないし１００キログラム），ミール（油の搾りかす，５０ないし９０キログラム），石綿（５０ないし７０キログラム）で，西は兵庫突堤から東は芦屋手前の第４港区までの各社倉庫において，ほとんどが倉入れ肩作業に従事した。運ぶ距離は３ないし３０メートル，１人で１日に運ぶ量は８００ないし１０００袋で，月に１５ないし２０日くらい従事した。
(ウ)　原告は，昭和４７年３月，腰痛がひどいために肩作業を続けることはできないと思い，自ら職種変更を申し出て，肩職種から沿岸職種に代わり，以後，昭和６３年１２月３１日まで沿岸職種として港湾荷役作業に従事した。ただし，原告は，途中，昭和４８年に５０日，昭和５０年にアキレス腱切断により半年余り，昭和６１年に１２４日，いずれも労災事故により休職したほか，昭和６２年３月８日から４月２８日までの約２か月弱は，腰痛と左足の痛みのために休職した。
沿岸職種の作業は，専ら突堤での作業で，輸入関係でははしけ上げとコンテナ出し，輸出関係ではコンテナ積みとはしけ積みの作業であった。作業の方法は２通りで，１つは，袋物を手に持って中腰で積み上げ積み降ろしをする作業で，袋物の荷物としては，化学製品の原料（２５キログラム入りが多かった），石綿（３０ないし５０キログラム），ミール（大体が３０キログラム）などであった。袋物は必ず１人作業であった。もう１つは，段ボール箱に入った雑貨（食品，布，糸，機械など）を手に持って中腰で積み上げ積み降ろしをする作業で，重さは，１０ないし５０キログラム程度が一番多かったが，機械物などでは１５０ないし２００キログラムというものもあった。ただし，箱物の場合は５０キログラム程度を超える荷を１メートル４０ないし１メートル５０センチメートルより上部に積み上げるときには，２人作業であった。原告は，以上の作業に，昭和４７年３月から前記腰痛等で休職した昭和６２年３月までの約１５年間は，途中の３回の労災事故による休職期間を除いて，月に１０ないし２０日くらい従事し，復職後の昭和６２年４月から港湾荷役を退職した昭和６３年１２月３１日までの約１年８か月の間は，月に７ないし１８日くらい従事した。
(エ)　原告は，昭和６３年１２月３１日，腰が痛くてびっこを引くようになり，ついにもう仕事はできないと思い，港湾荷役を退職した。その後，平成２年春ころまでは治療に専念して全く仕事をせず，それ以後は，月に７ないし８日，日雇いで掃除，水まきなどの軽作業に従事するようになり，現在に至っている。
イ　症状経過及び治療状況
(ア)　原告が港湾荷役作業に従事し始めた昭和２９年ころの時点では，原告に腰痛は全くなかった。
(イ)　原告の腰痛は，昭和４２年ころから出始め，発症当初は，仕事をしていないときに，じっと座っていたり長い間立っていると痛みが生じ，少し姿勢を変えると治まる程度であったが，その後の肩職種の継続に伴って痛みが強くなり，持続時間も長くなった。その当時は，売薬の湿布を貼るなどするのみで，医師に受診しなかった。
(ウ)　原告の腰痛は，昭和４７年３月には，あぐらをかいて座れず，また，立っているとだんだん痛くなるという状態になったため，原告は，肩職種を続けられないと判断し，原告自ら申し出て肩職種から沿岸職種に職種を代わった。(エ)　原告は，昭和４８年ないし昭和４９年ころから，腰痛がひどいときに，時々Ｂ病院で受診するようになった。原告が医師に受診するようになったのは，このころからである。
(オ)　原告は，昭和４９年９月，登録日雇港湾労働者にかかる「腰痛症」として労災療養補償給付の請求をした（以下「第１次労災請求」という。）が，その請求に先立つ同年夏ころ，全港湾労働組合から腰の痛い者は組合に申し出てＣ診療所で受診するよう指示を受け，そのころ何回かＣ診療所に通院した。(カ)　上記第１次労災請求については，Ｄ大学医学部衛生学教室Ｅ医師が「重筋労働のため腰部軟部組織に負荷をかけ，その疲労を来し，その蓄積により慢性の腰痛症が発症したと考えられる」として「業務上疾病として取扱われるべきであると考える」と意見したにもかかわらず，主に他覚的所見に乏しく，エックス線上は全く異常所見を認めないとの理由で業務上疾病とは認められなかった。(キ)　原告は，昭和５０年２，３月ころから４，５か月間，労災事故でアキレス腱を切ったために金沢病院に入院し，同年９月ころまで休職したが，その半年余りの休職期間中，腰の痛みはかなり軽減した。
(ク)　原告は，昭和５０年９月ころ沿岸職種で復職後，就労開始に伴って再び腰痛がひどくなり，そのころから週に１，２回Ｃ診療所に通院するようになったが，仕事をしながらの通院では全く良くならないことから，半年間くらいで通院をやめた。
(ケ)　原告の腰痛は，その後も沿岸職種での就労継続により増悪し，昭和５９年ないし昭和６０年ころには，腰全体の痛みに加えて，左足太ももの裏側から膝の外側，ふくらはぎの外側，左足の裏にかけて痺れが生じるという新たな症状が出るようになった。


(コ)　原告は，昭和６２年３月（当時５４歳）ころ，腰痛と左足の痛みで歩けなくなり，やむなく約２か月弱の間休職して，ほとんど毎日Ｆ病院に通院し，当初約２週間は腰部コルセット装着などの治療を受けた。その当時は，腰全体から左臀部の外側，左足太ももの裏側の上半分辺りにかけては激しい痛み，左足太ももの裏側の下半分辺りから左膝の外側，ふくらはぎの外側にかけては軽い痛みがあり，起床後２，３０分経過してからと夕方に特に痛みがひどくなった。原告は，休職して治療した結果，腰の痛みと左足裏側の痺れは残ったが，左足の痛みはなくなり，立って歩いて仕事はできる程度には回復したことから，沿岸職種に復職した。(サ)　原告は，昭和６３年１２月（当時５６歳），昭和６２年の休職時と同様の症状になり，腰と左足裏側の痛みが激しいときには立っていられず，左足に力が入らなくなるとともに，左足がびっこを引くようになったことから，ついにもう仕事はできないと思い，昭和６３年１２月３１日，港湾荷役を退職した。そのころの原告の痛みの場所及び程度は，昭和６２年の休職時と同様であった。原告は，そのころから再び，ほとんど毎日，Ｆ病院に通院するようになり，同病院へは，昭和６３年１２月２６日から平成元年９月ころまで通院を続けた。その通院により左足の痛みはある程度軽減したものの，再び歩けなくなることもあり，一進一退という状態だった。
その後，原告は，平成元年１０月ころから平成２年春ころまでは，Ｃ診療所へほとんど毎日通院して治療に専念し，全く仕事をしなかった。原告は，平成２年春ころからは，軽作業に従事しながら，月に１０日ぐらいＣ診療所に通院し，現在に至っている。
(シ)　現在の原告の症状は，昭和６３年に退職した当時とほぼ同じである。
具体的には，①常時，腰から左足太ももの裏側にかけてと，左足膝の上外側から下外側にかけて，ぐあっとした痛みがある，②痛みがひどいときには，顔がゆがむほどの痛さで，歩くことも立つこともできなくなる，③１日のうちでは，朝起床後２，３０分してからと，夕方に痛みがひどくなる，④１０ないし１５分歩いたり，長時間立っていたり同じ姿勢で座っていたりすると，腰や左足裏側から左膝外側にかけての痛みがひどくなる，⑤痛みがないときでも，歩くと，左足がびっこを引く，という症状がある。
(3)　本件疾病の業務起因性
原告が従事した業務の性質・内容については，極めて苛酷な港湾荷役労働であって，腰痛症を発症・増悪させるリスクが極めて高いことは明らかで，原告はそのような労働に３０年以上もの長期にわたって継続的に従事していた。港湾荷役労働への就労前は腰痛の経験のなかった原告が，長期に及ぶ就労の継続に伴って腰痛の発症・増悪という経過をたどったことも，前記した原告の就労経過，従事した業務内容と原告の症状経過から明らかである。このうち，約半年間の休職によって腰痛がかなり軽減した昭和５０年（４２歳）ころにおいては，就労を継続すれば症状が持続し増悪するが，就労をやめて長期療養すればかなりの軽減を見たということは，原告の腰痛がその時点ではまだ比較的軽度であったということとともに，腰痛の原因が加齢や日常生活などではなく業務であることを示しているということができる。なぜなら，その当時はまだ４２歳と若く，高齢とは到底言えないし，仮に加齢や日常生活が腰痛の原因であるなら，休職によって症状が軽減することはないはずだからである。そして，その後の就労継続に伴って原告の腰痛は再び増悪し，昭和５９年ないし昭和６０年ころの左足裏側の痺れ等という新たな症状の出現を経て，ついには就労開始から約３３年経過した昭和６２年（５４歳）ころには長期療養によっても腰痛と左足裏側の痺れは軽減しないという持続的かつ頑固な腰痛症に至ったのであるが，５０歳代前半という比較的若年でこれほどまでの腰痛が加齢のみによって生じるとは到底考えがたい。このような症状経過からすれば，就労の推移と症状経過とが符合していることが明らかである。また業務以外に，これほどの腰痛を発症・増悪させる要因となりうる事情は何も見いだせない。
以上のとおり，原告の症状経過と業務との対応関係，業務の性質・内容等の推移に照らして考えると，原告の港湾荷役労働者としての業務と腰痛症の発症・増悪との間に因果関係を是認しうる高度の蓋然性を認めるに足りる事情があるものということができ，他に明らかにその原因となった要因が認められない以上，経験則上，この間に因果関係を肯定するのが相当である。
なお，本件疾病の業務起因性は，上記したところから詳細な医学的検討を行うまでもなく認められるものであるが，念のために敷衍すれば，原告の主治医であるＣ診療所のＧ医師は，原告にＬ５椎体の変形，Ｌ５／Ｓ１の椎間板の変性，Ｌ５の分離症，Ｌ２～Ｓ１の椎間関節の変形性関節症の変化があることを認めた上で，原告は，長く港湾荷役労働に従事し，重筋労働に従事していたことから，その間に徐々に腰部に損傷を受けてきたものであるとして，業務起因性を肯定している。また，原告側が本件提訴後意見照会した臨床医で，原告に対する必要な検査，診察を自ら行ったＨ医師も，原告には平成元年のレントゲン写真でＬ５／Ｓ椎間板だけに高度な骨変化が認められるが，この高度の骨変化を加齢だけで説明するのは無理があり，腰部に明らかな外傷歴のないことにも照らすと，日々の港湾荷役労働の負担がこのような大きな骨変化を作ったと考えるのが合理的であり，原告の腰痛は，筋・筋膜性腰痛であったものが，港湾荷役労働の継続によって悪化し，椎体変化に至ったものと考えられるとして，本件疾病の業務起因性を肯定している。
【被告の主張】
(1)　業務上の疾病（業務起因性）の判断基準
ア　労災補償制度は，使用者が労働契約を通じて労働者をその支配下に置き，使用従属関係の下で労務の提供をさせるものであるから，その過程において，業務に内在する危険の現実化として傷病等が惹起された場合に，使用者は何らの過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失補てんに当たるべきとする危険責任の法理による制度である。
このように，災害補償責任の無過失責任の法的根拠を「危険責任の法理」に求める以上，同責任を認める前提である業務起因性を肯定するためには，当該傷病等の発生が当該業務に内在し通常随伴する危険の現実化と認められる関係にあることが必要である。
したがって，かかる災害補償責任を担保するための制度である労災保険における業務起因性を肯定するためにも，当該傷病等の発生が当該業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認められる関係にあることが必要であり，この場合に限り，相当因果関係が認められることとなる。


イ　腰痛の業務起因性判断の基準
業務上腰痛に係る業務上外の認定基準である昭和５１年通達は，当時の労働省労働基準局長が医学的知見を集約して定めたものであり，現在の医学的知見に照らしても妥当性を有するものである。また，腰痛の発症機序が多岐にわたっていることから，補償の客観性・公平性を保つ観点からも，昭和５１年通達によりその業務起因性の有無を判断することは極めて妥当である。
(2)　本件の事実経過
ア　原告の就労経過と従事した業務の具体的内容
原告が昭和２９年８月から昭和６３年１２月３１日まで神戸港において港湾荷役作業に従事したことは争わないが，その従事した具体的業務内容については，昭和４１年に港湾労働法が改正されたことに伴って登録された職種が肩作業であること以外に客観的な資料は存しない。
イ　症状経過及び治療状況
原告主張の症状経過及び治療状況は，以下に記載のとおり，診療録等の具体的資料による裏付けを欠くものであり，認めることはできない。(ア)　原告は，昭和４２年ころから腰痛を発症し，昭和４８年から昭和４９年ころから，腰痛がひどいときには時々Ｂ病院を受診するようになったと主張する。しかし，同病院の診療録（乙２６）によれば，原告は，昭和５０年４月に３回，同病院の診察を受けた事実は認められるが，それ以外には同病院で腰痛の治療を受けた事実は認められない。
(イ)　原告は，昭和４９年９月に第１次労災請求をしたが，その際，原告は，労働基準監督署の調査官に対し，これまで腰痛で休業，治療を受けたことはない旨の説明及び申述をしており，原告の本訴における主張と明らかに矛盾がある。なお，原告の第１次労災請求については，原告の腰椎に客観的な異常所見は認められず，業務上の災害とは認められていない。(ウ)　さらに，原告は，昭和５０年９月ころから約半年間，週に１，２回Ｃ診療所に通院し，昭和６２年３月ころ，２か月弱の間休職してほとんど毎日Ｆ病院に通院し，昭和６３年１２月の退職後も，平成元年９月まではＦ病院に通院し，平成元年１０月ころから平成２年春まではＣ診療所へ毎日，平成２年春以降は，同診療所に月に１０日程度通院して腰痛の治療を受けていると主張する。しかし，それら各通院の事実を裏付けるに足りる資料の提出はない。(エ)　なお，原告は，昭和４８，４９年ころ負傷した左アキレス腱損傷及び昭和６１年３月２９日負傷した左足部打撲症については，いずれも労災請求をし，左アキレス腱損傷の後遺障害については，昭和５２年１２月２０日，足関節の機能障害等として第１２級の，左足部打撲症の後遺障害については，昭和６１年９月２６日，神経症状として第１４級の各認定を受けている。しかしながら，原告は，腰痛については，昭和４９年に第１次労災請求を行った後，さらに症状が悪化し，昭和６２年３月には歩行困難まで来して休業を余儀なくされたというにもかかわらず，平成４年４月１日から同月３０日までの治療費を請求する本件労災請求を行うまで，何ら労災請求を行っていない。
(3)　本件疾病の業務起因性
ア　昭和５１年通達は，原告も主張するとおり，災害性の原因によらない腰痛を，①の腰痛（腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間〔おおむね３か月ないし数年以内〕従事する労働者に発症した腰痛）と，②の腰痛（重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当期間〔おおむね１０年以上〕にわたって継続して従事する労働者に発症した腰痛）に類別している。イ　原告の本件疾病については，②の腰痛に該当するか否かが問題となるところ，昭和５１年通達は，②の腰痛に関し，胸腰椎に著しく病的な変性（高度の椎間板変性や椎体の辺縁隆起等）が認められ，かつその程度が通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超えるものについて業務上の疾病と取り扱うこととしている。そこで，これを本件についてみるに，原告の腰椎に骨変化がみられることは明らかであるが，その程度は通常の加齢による骨変化の程度を超えるものではない。かえって，原告が港湾荷役労働を退職後の比較的早い時期である平成元年１０月１７日に撮影されたレントゲン写真の所見と既に原告が港湾荷役労働から離れて１０年余りが経過した平成１１年６月１日に撮影されたレントゲン写真の所見とを比較すると，その約１０年の間に変性がかなり高度に進行していること，すなわち，退職後に骨の変性が進行しているのであって，これは，原告に見られる骨変化が原告の体質由来あるいは加齢的な変化によるものであることを推認させるものにほかならない。また，骨変化が業務によるものであれば，多椎間において変性がみられるはずであるところ，原告の椎間の変性は，Ｌ５／Ｓについて中ないし高度の変性がみられるものの，他の椎間の変性はさほどみられないものであり，医学的にみてこのような変性が業務によって生じたとは考え難いから，この点からも，その原因は加齢又は体質によるものと考えるべきである。
そうすると，原告の本件疾病は，昭和５１年通達の認定基準に該当せず，業務起因性は認めることができない。
第３　争点に対する判断
１　判断の前提となる事実関係
前記争いのない事実，証拠（甲１～６，９，１０，１３～１７，乙９，１３，１５，１７～１９，２１，２３，２４の１～３９，２６の１～８，２７，２８，３０の１～８，３１の１～４，３２の１～４，３３の１・２，３４，３５の１～６，３６の１～３，３９，４１，４２の１～３，４３の１～３，４４の１・２，４５，４６の１～３，４７の１～３，４８の１・２，４９の１・２，５０，５１，５３，証人Ｉ，原告本人〔ただし，甲１，１４及び原告本人については一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。証拠（甲１，１４，原告本人）中この認定に反する部分は採用できず，他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
(1)　原告の職歴・従事業務の内容等（争いのない事実，甲１，３，５，乙１７～１９，２１，２３，２４の１～３９，２６の７・８，原告本人）ア　原告は，昭和２９年８月から昭和６３年１２月３１日までの約３４年間，以下のとおり，港湾日雇労働者として，神戸港において肩職種及び沿岸職種の港湾荷役作業に従事した。


原告は，昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでの間は，肩職種としてほとんどＡ株式会社の貨車積み肩作業等に従事し，同年７月１日から昭和４７年２月までは，同じく肩職種として，神戸港の各社において肩作業に従事した。原告は，昭和４７年３月からは，腰に対する負担が肩職種より軽微な沿岸職種への変更を申し出て沿岸職種に代わり，以後，昭和６３年１２月３１日に退職するまでの間，神戸港各社の日雇いとして，専ら突堤において，輸入関係でははしけ上げとコンテナ出し，輸出関係ではコンテナ積みとはしけ積みの作業に従事した。
イ　原告が上記期間中に従事した業務の具体的内容は，以下のとおりである。
(ア)　昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでに従事した肩作業等原告は，昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでの約１０年間，主に，米，小麦等の入った袋状の荷物を右肩に担ぎ，運んで下ろす肩作業に従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，９０キログラム，１００キログラムの３種），小麦（９３キログラム），大麦（８０キログラム），メーズ（とうもろこし，８０キログラムと９０キログラムの２種）であった。肩作業には，２種類あり，１つは貨車積み肩作業で，小麦を神戸港第７突堤のサイロ下のホームから引っ込み線の貨車までの２ないし１５メートルの距離を運んで積み込むという作業であった。原告は，１日に１０００ないし１３００袋を運ぶというこの貨車積み肩作業に，月に１０ないし１２日間従事した。もう１つは，小麦，米，大麦，メーズの入った袋を，第７突堤のＡ株式会社倉庫内において，約３ないし３０メートルの距離を運んで積み上げていく倉入れ肩作業であった。原告は，１日に８００ないし９００袋を扱うこの倉入れ肩作業に，月に約７日間従事した。その他に，倉庫内にある荷袋を２人１組で鈎で引っかけてパイラーというコンベヤー様のものに乗せるという倉出し鈎作業があり，原告は，２人１組で１日約２００トンの荷物を扱うこの倉出し鈎作業に，月に約３日間従事した。原告は，上記貨車積み肩作業及び倉入れ肩作業の際には，重量物を右肩に担いでいたため，背部から腰部にかけてやや左斜め前方に屈曲させるという不自然な姿勢をとり，また，倉出し鈎作業での作業の際には，中腰で両手に持った鈎で荷を引っかけて持ち上げたり，その荷物を前屈みになって前方に保持しながら横歩きするという姿勢をとっていた。
(イ)　昭和４１年７月１日から昭和４７年２月までに従事した肩作業原告は，昭和４１年７月１日から昭和４７年２月までの約５年８か月間，神戸港各社倉庫において，主に倉入れ肩作業に従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，昭和４２年から昭和４３年ころまで），小麦，大麦，メーズ，大豆（６０キログラム），ソラマメ（８０ないし９０キログラム），コーヒー豆（５０ないし８０キログラム），雑豆（６０ないし１００キログラム），ミール（油の搾りかす，５０ないし９０キログラム），石綿（５０ないし７０キログラム）であり，原告は，１日８００ないし１０００袋の荷物を，３ないし３０メートルの距離を運んで積み上げる倉入れ肩作業に，月に１５ないし２０日くらい従事した。作業姿勢は，上記(ア)のＡ株式会社における倉入れ肩作業と同じである。(ウ)　昭和４７年３月から昭和６３年１２月３１日までに従事した沿岸作業原告は，昭和４７年３月に沿岸職種に変更してからは，昭和６３年１２月３１日までの約１６年１０か月間，専ら突堤で，袋物や箱入り雑貨を肩に担がず，１人で手に持って中腰の姿勢で積み上げたり積み下ろす作業に従事した。袋物の荷物は，化学製品の原料（主に２５キログラム），石綿（３０ないし５０キログラム），ミール（大体が３０キログラム）などであった。箱入り雑貨は，食品，布，糸，機械などで，重さは，１０ないし５０キログラム程度が一番多かったが，機械物などでは１５０ないし２００キログラムというものもあった。５０キログラム程度を超える箱物を１メートル４０ないし１メートル５０センチメートルより上部に積み上げるときには，２人作業で行った。袋物の積み下ろし作業の場合，原告は，袋物の荷を両手で抱えるようにして持ち上げ，その荷を前下方に保持しながら中腰の姿勢のままで運び，荷をパレット上の荷の山の上の方に積み置くときには直立して両手で荷を前上方に持ち上げた。箱物の積み下ろしを１人で行う場合には，原告は，中腰にかがんで箱物の荷を右手は底の部分，左手は上部手前の角を持って持ち上げ，その荷を前下方に保持しながら中腰の姿勢のままで運び，荷をパレット上の荷の山の上の方に積み置くときには直立して両手で荷を前上方に持ち上げた。箱物の積み下ろしを２人で行う場合は，荷の両端で互いに対面して中腰にかがんで片手は箱の手前底の部分，もう片手は箱の上部手前の角を持って持ち上げて運び，荷をパレット上の荷の山の上の方に積み置くときには直立して両手で荷を斜め前上方に持ち上げた。原告は，以上の作業に，昭和６２年３月までの約１５年間は，月に１０ないし２０日くらい従事した（ただし，原告は，昭和４８年４月に５０日〔後頭部打撲〕，昭和５０年ころに半年間ほど〔左アキレス腱切断〕，昭和６１年に１３０日〔左足部打撲傷〕，それぞれ労災事故で休職をしているので，その期間は除く。）。また，原告は，昭和６２年３月から同年４月にかけて腰痛及び左足痛から５３日休職（私病による休職）したが，復職した同年４月から港湾荷役を退職した昭和６３年１２月３１日までの約１年８か月の間は，月に７ないし１８日くらい上記作業に従事した。なお，原告は，その期間中の昭和６３年にも合計３５日（昭和６３年８月に１５日，同年９月に１４日，同年１２月に６日）腰痛のため休職（私病による休職）した。
(2)　本件疾病の発症（自覚症状），症状の程度及び推移（治療経過）等（甲１，４，１４～１６，乙１３，１５，２６の１～６，５０，５３，原告本人〔ただし，甲１，１４及び原告本人尋問の結果については後記の認定に反する部分を除く。〕）
原告は，昭和４１年ころから腰痛を自覚し始めた。以降，原告の腰痛は，軽快・増悪を反復しつつも全般的に増悪し，昭和４７年ころからは，持続するようになったが，医師の治療は受けていなかった。


原告は，昭和４９年９月，登録日雇港湾労働者にかかる腰痛症として労災療養補償給付請求（第１次労災請求）をした。もっとも，この時点でも，原告は腰痛につき医師の治療は受けておらず，原告が腰痛につき医師の治療を受けたのは，昭和５０年になってからであり，しかも同年１月から４月の間に３回（うち２回は，同年４月１２日，２２日にＦ病院を受診）ほど治療を受けたのみであった。また，原告の第１次労災請求は，原告の腰痛は単純な筋疲労によるものであり，医学上療養を必要とする程度のものとは思われず，業務上の疾病とは認められないと判断され，不支給決定がなされた。
原告は，昭和５０年４月ころから半年間ほどアキレス腱切断の労災事故により休職したが，その間，原告の腰痛は軽快した。しかし，原告が沿岸業務に復職すると，再び腰痛が生じてきた。そこで，原告は，昭和５０年９月ころから週に１，２回程度Ｃ診療所に通院したが，その後約半年で通院をやめてしまった。原告は，昭和６０年ころには，腰痛に加え，膝の裏側から膝下外側，足の裏から指先にかけて痺れが出始め，昭和６２年には３月から４月にかけての５３日間，腰痛と左足痛のため休職（私病による休職）したが，その際には，Ｆ病院に通院して治療を受けた。
原告は，上記休職後沿岸作業に復職したが，原告の腰痛及び下肢痛は好転せず，腰痛と左足裏痛が激しいときには立つことすらできず，左足に力が入らなくなるとともに，左足がびっこを引くようになったことから，昭和６３年１２月３１日をもって港湾荷役を退職するとともに，同年１２月２６日から平成元年９月ころまで，Ｆ病院で腰痛及び左下肢の痺れについての治療を受けた。その後，原告は，平成元年１０月１７日，頚椎ＯＡ（骨関節症），腰椎ＯＡ（骨関節症），骨粗鬆症により，Ｃ診療所を受診して，同診療所のＧ医師の診察を受け，以後，平成２年１月８日から平成４年４月２１日までは腰椎変形性脊椎症との診断により同診療所で治療を受け，平成４年４月２１日以降は，腰椎椎間関節症との診断により同診療所で治療を受けている。
原告が訴える現在の症状は，以下のとおりである。
①　常時，腰から左足太ももの裏側にかけてと，左足膝の上外側から下外側にかけて，ぐあっとした痛みがある。
②　痛みがひどいときには，顔がゆがむほどの痛さで，歩くことも立つこともできなくなる。
③　１日のうちでは，朝起床後２，３０分してからと，夕方に痛みがひどくなる。
④　１０ないし１５分歩いたり，長時間立っていたり同じ姿勢で座っていたりすると，腰や左足裏側から左膝外側にかけての痛みがひどくなる。⑤　痛みがないときでも，歩くと，左足がびっこを引く。なお，原告は，上記認定に反し，昭和４８年ないし昭和４９年ころから，腰痛がひどいときに時々Ｂ病院で受診するようになったと主張し，これに沿う供述等をする（甲１，１４，原告本人）が，同供述等は，原告が，第１次労災請求をした際，労働基準監督署の調査官に対し，昭和４９年１０月２１日には腰痛について治療を受けたことがない旨を説明し（乙２６の４），昭和５０年３月１９日には腰痛について休業治療したことがないと申述していること（乙５０）に照らし，これを信用することができない。
(3)　腰痛症一般について
ア　腰痛の発生機序等（甲１０，乙２７，２８）
人の上半身を骨盤上で支える脊柱は，７個の頸椎骨，１２個の胸椎骨，５個の腰椎骨，１個の仙骨，３ないし５個の尾骨から構成される。脊柱は，椎骨の周囲の靱帯と筋肉によって保持されているため，２本足で立って上肢を使って動作をする人間にとって，腰部は，構造上の弱点となる。胸椎部に比べ，頸椎と腰椎は良好な運動性のため逆に安定性は悪くなり，その結果，静的・動的に大きな負荷を受け，変性性疾患が起こりやすい。
一般に，腰痛とは，腰部並びに背部の痛み，すなわち背腰部痛をいう。背腰部痛の大部分は，椎間板及び椎間関節・棘間靱帯からなる椎間運動単位の障害によって引き起こされる。障害はまず椎間板の加齢的変化として現れる。椎間板組織が弾力性を失い，線維輪に断裂が起こるとショックアブソーバーとしての働きが失われ，また脊柱の不安定性が出現する。常に圧を受けている髄核は線維輪の弱体化した場所から外に突出して椎間板ヘルニアとなり，脊椎管内で神経根を圧迫する。弾力を失った椎間板の高さの減少や運動単位の不安定性は後方の椎間関節の不安定，不適合を引き起こし，この部に関節軟骨の変性を主とする変形性関節症が発生する。椎間板の膨隆が刺激となって二次的に椎体の変形が起こり，椎間関節の変形も加わって脊柱管は変形し狭窄が発生する（脊柱管狭窄）。このほか，脊椎骨の変化によって脊椎分離すべり症，骨粗鬆等にも分類される。しかし，実際にはこれらの脊椎骨の変形が腰痛の直接原因となることは少ないとの見解もある。また，腰痛の原因となる疾患は数多くあり，内臓疾患の一症状としての腰痛，脊椎の感染性の炎症や悪性腫瘍の症状として出てくる場合もある。
イ　腰痛の医学的診断について（甲２，９，乙２７）
腰痛における「痛み」の発症機序は複雑であり，今日なお十分に解明されているとはいえないが，疼痛の発生する部位を解剖学的にみると，椎間板性のもの，関節性のもの，靱帯性のもの，筋・筋膜性のもの，その他のものに分類される。
エックス線所見で骨の病的変化が認められる場合でも，痛みの大半は骨に付着する部分の靱帯や筋肉に由来するものであるから，エックス線所見と腰痛の訴えとが必ずしも一致しない場合も多く見られる。
昭和４９年度の労働省委託研究「腰痛の診断基準等について」（乙２７）によれば，一般に腰痛性疾患とされて病名が付されていても，病因論的には不明なものが少なくないし，腰痛発生機転の明らかでないものもあるとされており，腰痛発生機転の明らかな疾病として，椎間板ヘルニア，強直性脊椎炎，感染性脊椎炎が，腰痛発生機転は明らかではないが，腰痛の原因となるものと認められる疾病として，椎間板変性，脊椎骨粗鬆症，急性腰痛症，腰部捻挫，腰痛症（筋・筋膜性腰痛）が，腰痛との因果関係が明らかとはいえない疾病として，脊椎分離すべり症，変形性脊椎症，脊椎奇形が挙げられている。


慢性に発症する職業性腰痛に対しては，変形性脊椎症，脊椎分離症・すべり症，筋・筋膜性腰痛症等，多種多様の臨床診断名がつけられることが多いが，これらは主として，エックス線診断に基づく病名であり，必ずしも各々が特異な臨床症状や検査所見を示すものではない。
ウ　変形性脊椎症（甲２，１０）
変形性脊椎症とは，本来臨床的な診断名ではなく，漠然とした腰痛があるという他は神経学的に特有の所見はなく，臨床的に診断を下しうる病態でもないが，病理解剖学的，エックス線学的に椎体辺縁に骨増殖の認められる状態を指す。椎体の前方部分には椎間板変性による椎間腔の狭小化，骨硬化，骨棘形成などが認められる。後側方の椎間関節には四肢の関節に見られるのと同様の変形性関節症の変化があり，これがこの部に分布する腰神経の枝を介して腰痛の原因となる。中年以降の男性に多く，４０歳代になれば誰にでも認められると報告されているが，腰部へ過度の負担のかかる労働に従事している者では，脊椎骨の変形が早期に，また，より高度に認められるとの報告も少なくない。名古屋港の港湾労働者の脊椎変形を観察するとほぼ１００パーセントの労働者に脊椎変形症が認められたとの報告もなされている。
エ　脊椎分離症・すべり症（甲２，１０，乙２７）
下部腰椎の１個あるいはそれ以上が前方へすべり出す状態を脊椎すべり症といい，原因に従って，①Ｌ５椎弓あるいは仙骨上部の先天異常によるもの，②腰椎分離を伴うもの（分離・すべり症），関節突起間部の延長によるもの，関節突起間部の骨折，③変性脊椎すべり症，④関節突起間部以外の骨折によるもの，⑤全身性あるいは局所の骨疾患によるもの，と５つに分類される。脊椎すべり症の一般的な臨床症状としては，腰痛，臀部痛，坐骨神経痛などがあり，これらは起立，歩行によって増強する。
脊椎分離症は，脊椎の関節突起間部で骨性連絡がなく，エックス線上骨が不連続に見え，大部分がＬ５に発生するが，エックス線上認められる分離は多くは無症状である。
オ　腰痛の発生原因・発生頻度（甲２，９，乙２７，３９）腰痛は，起立歩行する人間の宿命といわれ，約８０パーセントの人間は，生涯に一度は腰痛を経験するようになったと言われている。腰痛の発症原因としては，腰部に過度の負担が加わる労働態様等の労働現場における有害要因の他，労働以外の要因である食生活による肥満傾向と運動不足による腰部・腹筋等の脆弱化，生活様式の変化等による腰部への悪影響，加齢現象による影響等が考えられる。
労働に関連する腰痛発生の危険因子としては，肉体的重労働，継続的静的労働姿勢，体幹の屈曲・捻転，物体の挙上，押し・引き，反復作業，震動，心理的・精神的因子等が挙げられる。
港湾荷役は，炭坑，伐採に次いで，腰痛の多発職場である。港湾荷役を含む肉体的重労働者の腰椎障害発生率は全産業の平均２倍以上であり，また，港湾荷役においては，椎間板変性が著しいと報告されている。物体の挙上が腰痛に関連することは明白であり，また，重量物挙上労働者の腰痛損傷の発生は静的労働者のそれの８倍にのぼるとの統計がある。また，重量物挙上は，腰椎の生理的変化にも関係し，長年にわたる重量物挙上は，椎体に骨棘を形成する。屈曲・捻転は，腰痛或いは坐骨神経痛の発生に関連するという報告が多くなされている。
(4)　本件疾病に関する医学的知見
ア　Ｇ医師の意見（乙１３）
(ア)　画像所見
①　平成４年４月２１日撮影腰部エックス線写真（乙３１の１～４。以下「平成４年レントゲン写真」という。）
Ｌ５椎体の変形，Ｌ５／Ｓ１間のａｌｉｇｎｍｅｎｔ（配列）の乱れ，Ｌ５／Ｓ１の椎間関節の骨硬化が認められる。
②　平成５年７月１４日撮影腰部エックス線写真（乙３２の１～４。以下「平成５年レントゲン写真」という。）
Ｌ５の分離症が認められる。
③　平成６年６月３０日撮影腰部ＭＲＩ写真（乙３３の１・２。以下「平成６年ＭＲＩ写真」という。）
Ｌ５椎体の変形，Ｌ５／Ｓ１の椎間板の変性，Ｌ５の分離症，Ｌ２ないしＳ１の椎間関節の変形性関節症の変化が，それぞれ認められる。
(イ)　考案
原告は，長く港湾荷役労働に従事し，重筋労働に従事していたことから，その間に徐々に腰部に損傷を受けてきたものである。今なお腰部の治療を続けながら勤務しているが，軽作業以外は困難な状況にある。早急に労働との関連を認め十分な治療を保障すべきである。イ　Ｈ医師（Ｊ医療生協病院整形外科医長）の意見（甲６，１３，１７）(ア)　平成１２年３月１８日に原告を診察した当時の症状。左臀部に痛みを認め，２００ないし３００メートルの歩行で間欠跛行が出現する。
自覚症状は，かがんだり，ベンチに横になることで改善する。
理学的所見
膝蓋腱反射    　右（＋）左（＋）
アキレス腱反射　右（＋）左（＋）
徒手筋力テスト
腸腰筋，大腿四頭筋，前脛骨筋，長母跛伸筋，長母跛屈筋，腓腹筋の全てにつき，左右とも５。
ＳＬＲ　右（－）左（－）
ＦＮＳＴ　右（－）左（＋）
知覚
Ｐｉｎ　ｐｒｉｃｋで左足背外側に軽度の知覚低下を認めた。
(イ)　画像所見について


ａ　原告の，平成元年１０月１７日撮影頸部・胸部・腰部エックス線写真（乙３０の１～８。以下「平成元年レントゲン写真」という。），平成４年レントゲン写真，平成５年レントゲン写真の所見は，後記Ｉ医師と同様である。ｂ　平成元年レントゲン写真と平成５年レントゲン写真とを比較すると，骨棘の程度や椎間狭小の程度に差がなく変化がない。ｃ　平成１１年６月１日撮影腰部エックス線写真（乙３５の１～６。以下「平成１１年レントゲン写真」という。）では，Ｌ５／Ｓ椎間の高度の狭小とＬ５椎体の骨棘形成を認める。椎間関節ははっきりしない。平成元年レントゲン写真と，平成１１年レントゲン写真を比較すると，骨棘形成や椎間狭小はほとんど進行しておらず，原告の１０年間の加齢変化はレントゲン上ではわずかである。ところが，平成元年レントゲン写真には，既にＬ５／Ｓ椎間の高度の狭小やＬ５椎体の骨棘形成を認めている。高齢になってからの１０年間で出現した骨変化がわずかであるのに対し，５７歳までに出現した骨変化が高度であるのは，加齢変化以上の変化が加わった可能性がある。
ｄ　平成６年ＭＲＩ写真では，Ｌ５／Ｓ椎間板に高度の変性を認める。平成１１年６月１０日撮影腰部ＭＲＩ写真（乙３６の１～３。以下「平成１１年ＭＲＩ写真」という。）では，Ｌ２／３椎間板に変性を，Ｌ４／５椎間板には軽度の変性を，Ｌ５／Ｓ椎間板に高度と後方への膨隆を認める。平成６年ＭＲＩ写真と平成１１年ＭＲＩ写真とを比較すると，Ｌ５／Ｓ椎間板には，椎間板の突出及び変性の程度の点においてそれほど変化がない。
(ウ)　原告の腰痛症の医学的原因及び業務との関連についてａ　昭和５９年ころ以前の原告の腰痛は，明らかな神経症状はなく，いわゆる筋・筋膜性腰痛と考えられる。
ｂ　昭和５９年ころから出現した原告の左下肢痛は，間欠跛行を伴い神経根障害を疑わせるものであって，原告の訴える起床後２，３０分の腰痛は，椎間板変性による神経根障害を支持するものである。画像所見によれば，Ｌ５／Ｓ椎間板に高度の変性と後方への突出を認めているので，Ｓ１神経根障害が起きる可能性がある。平成１２年４月１３日にＪ医療生協病院整形外科において原告に左Ｓ１神経根ブロックを施行したところ，放散痛と再現痛を認めたことから，昭和５９年以降現在までの原告の症状は左Ｓ１神経根障害によるものと判断する。Ｉ医師は，左Ｌ４／５椎間関節の変形性関節症であると言うが，椎間関節に由来する痛みは腰部に限局することが多いから，考えにくい。以上から，原告の昭和５９年から現在までの症状は，Ｌ５／Ｓ椎間板の高度変性による腰椎椎間板症及びＳ１神経根障害によるものと考えられる。ｃ　昭和５９年ころの筋・筋膜性腰痛の時期については，腰痛の訴えが中心で，安静や休職で自覚症状は改善していることから，労働により背筋に負担がかかり，腰痛が出現したと考えられる。
ｄ　左下肢痛が加わった昭和５９年ころ以降の腰痛については，本来，加齢と運動強度の低下があれば骨強度の低下は進行するはずであるが，本件においては，前記のとおり，港湾労働から離職後の１０年間ないし１２年間の骨変化の程度は，レントゲン写真上，Ｌ５／Ｓ椎間は加齢変化による骨棘形成はあるものの，他椎間に比べて狭小化の著しい進行は認められず，Ｌ５／Ｓ椎間を含めて各椎間の変化は僅かであった。これに対し，平成元年のレントゲン写真上では，上記１０年間の変化に比べて，Ｌ５／Ｓ椎間版に高度な骨変化を認めており，このような著しい変性を加齢変化だけで説明するのは無理があり，原告に明らかな外傷歴はないことから，日々の港湾労働の負担が原因となったと考えるのが最も合理的である。ウ　兵庫労働基準局地方労災医員協議会適正給付管理対策専門部会（部会長Ｋ）の意見（乙９）
(ア)　画像診断所見
①　平成４年レントゲン写真
第２，第３腰椎間に軽度の狭小化あり。骨棘形成は極めて軽度のものは認められる。判然とした分離症の所見はない。
②　平成５年レントゲン写真
前記①と変わりない。
③　平成６年ＭＲＩ写真
第２，第３腰椎間で軽度の椎間板変性の所見あり。
(イ)　意見
画像診断所見にて，外傷起因性の所見は認めず，すべて生理的加齢範囲内の所見である。
その他の情報を検討するも，業務に起因する疾病と考えられる所見は認め難い。
エ　Ｉ医師の意見（乙３４，４１，４２の１～３，４３の１～３，４４の１・２，４５，４６の１～３，４７の１～３，４８の１・２，４９の１・２，証人Ｉ）
(ア)　腰痛の発生機序及び原因


腰痛は，腰椎部の構成体の破綻により発生し，中でも椎間関節と椎間板の関与が大きい。椎間関節は，生来の形態にも特徴があり，関節面の適合不良や変形性関節症等を一般に高頻度に発生し，特有の椎間関節性疼痛を惹起し，腰椎変性すべり症の発生にも関与する。椎間板にはショック吸収作用と円滑な前・後屈や側屈運動を司る作用があるが，水分を吸収することによるショック吸収作用では，Ｌ４／５とＬ５／Ｓの下位２椎間に水分吸収能の低下を示す変性が出現する。これは１０歳代後半と若年から認められることが有り，エックス線所見では，椎間板狭小像を呈する。運動では，前屈時には椎間板内の髄核が後方へと偏位しているので，前屈時の重量物の挙上動作などで，後方の脊柱管内へ，この髄核が脱出する椎間板ヘルニアを発生し，下肢への放散痛を伴う坐骨神経痛を伴う。発生頻度はやはりＬ４／５，次いでＬ５／Ｓの順に多い。椎間関節の変形性関節症や椎間板狭小などの所見は加齢とともに進行増悪するが，腰椎変性すべり症や脊柱管狭窄などに移行しなければ，一般にこうした変化はいずれも脊椎の椎間可動域を減少させる制動効果を発揮し，自然経過では症状の鎮静化に寄与する。長期の重量物の挙上動作などの重労働に従事する場合には，腰椎の前弯の増強，あるいは前弯の消失や後弯変形，さらには上位腰椎部での後弯の増強と下位腰椎部の前弯の増強の混在などの弯曲異常が存在する。そのうえ，最も腰椎部での負荷が大きいＬ４／５，次いでＬ５／Ｓの順で椎間板には高度の変性所見を呈する。また，Ｌ４とＬ５の椎体にも骨硬化像を伴った著しい変形の存在することも診断の指標となる。
(イ)　原告の画像所見について
ａ　平成元年レントゲン写真では，Ｌ４／５には軽度の腰椎椎間板の狭小を，Ｌ５／Ｓには高度のそれを認める。椎間関節は右のＬ３／４に関節面の適合不良を，左Ｌ４／５と右Ｌ５／Ｓには変形性関節症性変化をみる。脊椎分離は認められない。
ｂ　平成４年レントゲン写真では，腰椎椎間板の狭小については平成元年のレントゲン写真と同様である。脊椎分離の所見は認めない。椎間関節に関しては，両側のＬ４／５とＬ５／Ｓの椎間関節に変形性関節症性変化を認め，特にＬ５／Ｓの変化が高度である。
ｃ　平成５年レントゲン写真では，腰椎椎間板の狭小については，平成元年及び平成４年レントゲン写真と全く同様である。また，同様に脊椎分離の所見は認めない。椎間関節は右のＬ２／３とＬ３／４に関節面の適合不良を，両側のＬ４／５とＬ５／Ｓに変形性関節症性変化を認め，特にＬ５／Ｓに高度である。ｄ　平成６年ＭＲＩ写真では，Ｌ５／Ｓには椎間板の高度変性を認める。アーチファクトのため，Ｌ２／３の読影は正確にはできないが，Ｌ１／２，Ｌ３／４及びＬ４／５の高位には椎間板の変性所見をほとんど認めない。さらに，脊椎管内には狭窄の所見も椎間板ヘルニアの所見も認めない。また，ＭＲＩの矢状断像で，左右の椎弓の関節突起間部の連続性を見ると，極めて良好であり，脊椎分離が存在する場合の亀裂像及び輝度変化は認めない。このＭＲＩ所見からも，脊椎分離は存在しない。
ｅ　平成１１年レントゲン写真では，平成元年のレントゲン写真にはなかったＬ５椎体横突起から仙腸関節に移行する部位にかけて両側に著しい骨増殖・硬化像がある。腰椎側面ではＬ５／Ｓの椎間板狭小は一層進行し，Ｌ５椎体の上縁には骨棘が形成され，椎体前縁部の骨増殖像から前縦靱帯骨化の所見と判読される。またＬ２／３には黄色靱帯骨化の所見を見る。斜位像では左右Ｌ３／４と右Ｌ４／５の椎間関節に関節面の不適合の所見がある。両側のＬ５／Ｓの椎間関節には，変形性関節症性変化の存在が推定される。左仙腸関節の頭側にも部分的に変形性関節症性変化がある。
また，胸椎の側面像では，平成元年レントゲン写真と比べて，椎体骨棘の形成頻度が増え，骨棘の程度も増強している。特に，椎間関節近傍の所見では，Ｔ５／６，Ｔ６／７，Ｔ９／１０，Ｔ１０／１１，Ｔ１２／Ｌ１と多椎間にわたり黄色靱帯骨化の所見を認め，Ｔ５／６，Ｔ６／７では椎間孔内の間隙が少なく脊柱管の狭窄の可能性も疑われる。平成元年にも認められるＴ１２の椎体前縁部の骨増殖の所見は，前縦靱帯骨化と推測され，靱帯骨化素因がある。平成元年レントゲン写真の頸椎の側面像でも第５頸椎にも前縦靱帯骨化の所見が確認されているので，全身性の骨化素因があると考える。
ｆ　平成１１年ＭＲＩ写真では，Ｌ２／３，Ｌ３／４，Ｌ４／５にいずれも平成６年ＭＲＩ写真と比べて椎間板変性が進行している。Ｌ５／Ｓ椎間板の膨隆を認める。Ｔ１１／１２，Ｔ１２／Ｌ１で黄色靱帯骨化に由来する後外側からの圧迫所見，腰椎部でＬ２／３，Ｌ３／４，Ｌ４／５に後外側からの圧迫所見を認め，この圧迫所見はいずれも平成６年ＭＲＩ写真より進行している。Ｔ１２とＬ５に前縦靱帯骨化の所見がある。
(ウ)　原告の腰椎の骨変化と加齢について


平成元年，平成４年，平成５年レントゲン写真と平成１１年レントゲン写真，平成６年ＭＲＩ写真と平成１１年のＭＲＩ写真をそれぞれ比較すると，原告の腰椎の加齢に伴う所見としては，Ｌ５／Ｓ椎間板の狭小と左仙腸関節の頭側の変形性関節症が認められ，いずれも進行又は新たに出現している。Ｌ５椎体の著しい骨棘形成は，脊柱靱帯の骨化の一種である前縦靱帯骨化によるもので，上記のとおり，原告の有する体質としての骨化素因に由来し，労務に伴う負荷が原因ではない。
レントゲン写真前後像でのＬ５椎体横突起から仙腸関節に移行する部位にかけての両側に著しい骨増殖・硬化像に関しては，原因不明であるが，靱帯骨化の部分症の可能性もある。
(エ)　本件疾病の原因疾患について
原告の訴える現在の症状から病態を推測すると，腰から左足太腿の裏に掛けての疼痛は椎間関節性疼痛が示唆される。この部位の原因高位としては左Ｌ４／５椎間関節の変形性関節症の可能性が最も大きい。また，歩行時の左下肢痛については，根性坐骨神経痛の可能性が示唆されるものの，平成６年ＭＲＩ写真にはＬ５神経根性疼痛を示すＬ４／５椎間板高位の椎間板ヘルニアの所見はなく，ラセーグ徴候など神経根症状を呈する所見もないことから，根性坐骨神経痛が現在存在するとすれば，これが発症したのは平成６年以降であると推定される。原告には，上記のとおり，Ｌ５／Ｓ椎間板狭小とＬ５椎体の前縁の骨増殖の画像所見が認められる。Ｌ５椎体の前縁の骨増殖は，既に述べたように体質からの素因としての前縦靱帯骨化に由来するので，業務との因果関係はない。また，Ｌ５／Ｓ椎間板の高度の変性は認められるが，単椎間における椎間板狭小の所見は日常の腰痛の診断においても頻度は極めて高い。原告の場合，最も腰椎部での負荷が大きいＬ４／５椎間板にはほとんど変性がなく，また，腰椎柱にも弯曲異常の所見がなく，Ｌ４とＬ５の椎体にも過度の負荷を想定させる骨硬化像を伴った著しい変形も存在しない。椎間関節性疼痛の主高位と推測されるＬ４／５の椎間関節の変形性関節症性変化も軽微であり，画像所見における変化は加齢に伴う範囲内と判定される。
オ　Ｌ医師の意見（乙５１。弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる。なお，原告は，Ｉ医師意見書〔乙３４，４１〕に押捺されているの印影と，Ｌ医師意見書〔乙５１〕に押捺されているの印影が同一であるから，Ｌ医師意見書〔乙５１〕の成立自体が疑わしく，少なくとも各医師の意見内容に被告の意向が強く反映されていることを窺わせると主張するが，乙４１と乙５１の印影を比較対照すると，異なるのは明らかであるから，印影が同一であることを前提として，Ｌ医師意見書〔乙５１〕の成立の真正とその内容の信用性を否定する原告の上記主張は失当である。）
(ア)　腰椎レントゲン所見について
平成元年の時点及びそれ以降で，原告の腰椎レントゲン写真の所見として明らかに認められるのは，Ｌ５／Ｓ椎間板腔の狭小化とＬ５椎体前下縁の骨棘形成であり，他の椎間高位の所見には乏しい。また，平成元年以降の約１０年間で，Ｌ５／Ｓ椎間高位の加齢変化はさらに進行を認める（椎間板腔狭小化，骨棘形成，椎間関節裂隙狭小化で評価）。それ以外の高位にも加齢変化の出現が認められる。
(イ)　腰椎ＭＲＩ所見について
平成６年ＭＲＩ写真では，Ｌ５／Ｓ椎間板は，上位のＬ３／４，Ｌ４／５椎間板と比較して，Ｔ２強調画像で低輝度部分が大きく，変性を示唆するが，高輝度部分の残存があるため，変性高度ではない。平成６年ＭＲＩ写真と平成１１年ＭＲＩ写真とを比較すると，Ｌ２／３椎間板は，平成１１年ＭＲＩのＴ２強調画像で全体に低輝度となっており，変性が進行している。また，Ｌ３／４，Ｌ４／５，Ｌ５／Ｓ椎間板ともに変性が進行しているが，高輝度部分の残存があるため，変性は高度ではない。
(ウ)　本件では，単一椎間のみの変化であり，しかも，椎体終板の骨硬化や椎間板腔の消失，ＭＲＩのＴ２強調画像で椎間板全体が低輝度を示す程の高度の変化とはいえず，他の椎間高位の変化は非常に乏しい。単一椎間のみの変化は，その部位の椎間板機能が成長期から青壮年期の何らかの時点で損なわれると本件のような年齢層では出現しうる変化であり，しかも，単一椎間の障害の原因は労働以外の要因も含め多岐にわたる可能性があるため，特定が困難である。このような単一椎間のみの変化は５０歳代では日常診療で稀ではない。また，本件のような港湾荷役作業における腰部への長期にわたる過度の負担は腰椎全体に蓄積するから，腰椎全体の変化を重視すべきである。とすると，本件画像所見では，Ｌ５／Ｓ椎間以外の変化に乏しく，腰椎全体では加齢の範囲内と判定される。また，Ｌ５／Ｓ椎間の変性変化にしても，平成元年以降の約１０年間でさらに進行があること，上記画像所見の内容などからしても，平成元年時点の変化は通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超えるとはいえない。
２　前記認定事実等に照らし，本件疾病の業務起因性，すなわち本件疾病と本件業務との間に相当因果関係があるかどうかについて検討する。
(1)　業務起因性の判断基準


労災保険法による保険給付を受けるには、当該疾病等の災害が業務によるものであること（業務起因性）が必要であるところ（労災保険法１条，７条１項１号，１２条の８の２項，労働基準法７５条２項，労働基準法施行規則３５条１号別表第１の２第９号参照），業務起因性が肯定されるためには、業務と災害との間に条件関係があることを前提としつつ，両者の間に法的に見て労災補償を認めるのを相当とする関係，すなわち相当因果関係が存在することが必要である。そして，上記相当因果関係の判断にあたっては，当該労働者の業務の内容やその従事期間等の労働状況，発症の経緯，発症した症状の推移と業務との対応関係，同種の業務に従事する他の労働者の類似症状の有無及び程度，業務以外の当該疾病を発症させる原因の有無及び程度，当該疾病とその発症についての医学的知見等の諸般の事情を総合考慮し，当該業務と当該疾病の発症ないし増悪との間に相当因果関係を是認しうる高度の蓋然性を認めるに足りる事情がある場合には，相当因果関係を肯定すべきである。
(2)　そこで，以上の判断基準に基づいて，本件について検討する。ア　原告の従事した業務の内容・性質，従事期間等の労働状況前記認定事実によれば，原告は，若干の休職期間はあるものの，昭和２９年ころから昭和６３年までの約３４年間，港湾荷役作業に従事し，そのうち，昭和３１年から昭和４７年２月までの約１６年間は，主に，６０ないし１００キログラムの荷袋を肩に担いで作業する貨車積み肩作業及び倉入れ肩作業に従事していたこと，昭和４７年４月から退職までの約１６年間は，肩に担がず，荷物を手に持って運ぶ沿岸作業に突堤で従事していたこと，沿岸作業・肩作業ともに，体幹の屈曲・捻転・荷物の挙上を伴う反復作業であり，いずれも不自然な体勢を長時間強いられるものであること，原告は，このような作業に，昭和３１年から昭和４１年６月までは毎月約２０日間，昭和４１年７月から昭和４７年２月までは毎月約１５ないし２０日間，昭和４７年３月から昭和６２年３月までは毎月約１０ないし２０日，昭和６２年４月から昭和６３年１２月３１日までは毎月約７ないし１８日間従事してきたことが認められ，これら作業内容・性質及び従事期間に鑑みると，原告が従事してきた業務は，慢性的腰痛の発生原因となりうるものであることが認められる。
イ　同種の業務に従事する他の労働者の類似症状の有無及び程度前記認定事実によれば，港湾荷役は，炭坑，伐採に次いで腰痛症の多発する職場であること，港湾荷役を含む肉体的重労働者の腰椎障害発生率は全産業の平均２倍以上であり，また，港湾荷役においては，椎間板変性が著しいと報告されていることが認められ，これに加え，証拠（乙２６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，昭和５０年，原告と同種の業務に従事する神戸港の港湾労働者１１名（原告を含む。）の業務歴，既往災害歴，当時の局所所見，療養の経過等を検討した結果，そのうち６名（原告を除く。）の腰痛症について業務起因性を肯定したことが認められる。以上の事実を総合すれば，原告と同種の業務に従事する他の労働者には腰痛症が多く発生していることが認められる。もっとも，後記のとおり，統計的には，運搬作業に従事する者の椎体の変形の度合いは著しく高く，第１１胸椎から第５腰椎に至る７個の椎体のうち５ないし７個に椎体の変形が見られる者が約半数にも上ることが認められるのであって，Ｌ５／Ｓ椎間板にのみ変形が認められる原告の場合，これらの統計上の症例と比較すると，その腰椎変性の程度は軽いと認められる。ウ　原告の腰痛の自覚症状，症状の程度及び推移，業務との対応関係前記認定事実によれば，原告が神戸港において港湾荷役作業に従事し始めた昭和２９年から昭和４１年ころまでは腰痛の自覚症状はなかったこと，昭和４１年にころに腰痛の自覚症状が出てからは，軽快・増悪を反復しつつ，全般的に増悪していったこと，昭和５０年４月ころから約半年間アキレス腱切断の労災事故によって休職していた間は腰痛が軽快したことが認められる。これらの事実からすると，たしかに，原告の腰痛の自覚症状は，港湾荷役作業に従事して約１２年後に発生し，その後，増悪したものであり，また，昭和５０年の休職期間中は腰痛が軽快しており，業務に対応するようにも思われる。しかしながら，他方，前記認定事実によれば，原告は，腰への負担を軽減するために昭和４７年から沿岸作業に従事するようになったのに，むしろ，そのころから持続的な腰痛を自覚するようになったことが認められる。また，その後，昭和６０年ころには，腰痛に加えて，膝の裏側から膝下外側，足の裏から指先までの痺れが出始め，昭和６１年には，腰痛及び両上肢痛のため半年間にわたって通院加療を受け，昭和６２年には，腰痛と左足痛のため５３日間休職して通院加療を受け，昭和６３年１２月には，腰痛と左足裏痛が激しいときには立つことすらできなくなり，左足に力が入らなくなって，びっこを引くようになったのであって，原告は，昭和４７年に沿岸作業に従事するようになってから，昭和６３年に退職するまでの間，従事した作業内容には変化がなかったにもかかわらず，また，昭和６２年４月以降は幾分か就労日数が減少しているにもかかわらず，昭和６０年ころ以降，症状が増悪し，かつ，変化していること，休職によっても症状が軽快しなかったことが認められる。さらに，退職後についてみるに，原告は，平成元年９月ころまでは，Ｆ病院において腰痛及び左下肢の痺れについての治療を受け，平成元年１０月１７日には，Ｃ診療所において頚椎ＯＡ（骨関節症），腰椎ＯＡ（骨関節症），骨粗鬆症の診断を受け，平成２年１月８日から平成４年４月２１日までは腰椎変形性脊椎症との診断により，同日以降は腰椎椎間関節症の診断により同診療所で治療を受けていること，原告は現在も，常時，腰から左足太ももの裏側にかけてと，左足膝の上外側から下外側にかけての痛みがあり，激痛のために歩行も立位もできないことがあり，１０数分の歩行及び長時間の立位・坐位により腰や左足裏側から左膝外側にかけての痛みがひどくなり，痛みがないときでも，間欠跛行が生じるといった症状があることを訴えていることが認められるのであって，原告は，昭和６３年に港湾荷役を退職したにもかかわらず，それ以降も症状の軽快が認められず，むしろ悪化していることが認められる。加えて，後記認定のとおり，港湾荷役退職時までの原告の腰椎の変性の度合いと，退職後１０年間のそれとを比べると，後者の方が著しいことも認められる。
以上の事実を総合すれば，原告の症状の程度，内容及びその推移は，原告の従事した業務の内容や就業時期と対応していないことが認められる。


エ　本件疾病についての医学的知見
本件疾病の原因疾患，原告のレントゲン写真及びＭＲＩ写真の各画像所見，腰椎の経時的変化についての各評価については，前記のとおり各医師の意見が必ずしも一致していない。
(ア)　原告の腰痛の原因疾患について
原告の腰痛の原因疾患については，Ｈ医師は，Ｌ５／Ｓ椎間板の高度変性による腰椎椎間板症及びＳ１神経根障害であるとするのに対し，Ｉ医師は，腰から左足太腿の裏に掛けての疼痛は椎間関節性疼痛であり，また，歩行時の左下肢痛については平成６年以降発症したであろう根性坐骨神経痛であるとして，意見が対立している（なお，Ｇ医師は原告に脊椎分離症が認められるとしているが，他の医師はいずれも，原告の画像所見からは脊椎分離症を認めないとしており，この点についての意見はほぼ一致していることからすると，原告について脊椎分離症を認定することはできない。）。
しかしながら，前記認定のとおり，腰痛症の発生機序については未だ明らかではなく，エックス線所見と腰痛の訴えとが一致しないこともあり，また，腰痛性疾患とされて病名がついても，病因論的に不明なものが少なくないことに照らすと，ある医師の原因疾患についての診断が絶対であるとはいえないと考えられるから，Ｈ医師又はＩ医師の上記各診断によって原告の腰痛の原因疾患を特定すること自体困難というべきである。また，仮に原因疾患を特定できたとしても，そのことから直ちに原告の腰痛の業務起因性の有無が明らかになるわけでもないと考えられる。
(イ)　レントゲン写真及びＭＲＩ写真に関する所見についてＨ医師，Ｉ医師及びＬ医師は，いずれも，原告のレントゲン写真及びＭＲＩ写真に基づいて，Ｌ５／Ｓ椎間に明らかな変性があると診断しているのであって，この点については，各医師の診断上争いのないところである。もっとも，上記の変性が通常の加齢変化の範囲内のものかどうかという点については，Ｈ医師が，原告が退職した翌年である平成元年時点で既にＬ５／Ｓ椎間の高度の狭小やＬ５椎体の骨棘形成があること，その後，平成元年から平成１１年までの１０年間において，原告の腰椎の骨棘形成や椎間狭小はほとんど進行していないことを理由に，加齢変化以上の変化が加わったものと見るべきであると診断するのに対し，Ｉ医師及びＬ医師は，Ｌ５／Ｓ椎間以外の腰椎については変化に乏しく，腰椎全体では加齢の範囲内と判定されること，原告が退職した後である平成元年以降の約１０年間においてさらにＬ５／Ｓ椎間の変性の進行が認められることを理由に，原告の平成元年時点の変化は，通常の加齢変化の範囲内であると診断するのであって，見解の相違がある。
そこで，まず，原告の従事した労務とＬ５／Ｓ椎間の変性との関連性の有無について検討する。
事務，旋盤，印刷，農夫，石工，運搬等２０種目の職種別に見た脊椎変形の差異についての統計学的研究の結果（乙５２の１・２）によれば，同２０業種中最も変形の高度な職種が運搬であること，椎体の変形した運搬作業従事者９７名中，第１１胸椎から第５腰椎に至る７個の椎体のうち１，２個の軽度の変形が２０名（２１パーセント），３，４個の中等度の変形が３１名（３２パーセント），５ないし７個の高度の変形が４６名（４７パーセント）と，約半数が高度の変形者であることが各認められる（なお，上記運搬従事者の作業としては，立位歩行に重量物が直接肩に加わるという特徴をもつ，貨車の積み卸し作業〔１日１人２０トンを基準とする。〕が挙げられている。）。そうすると，本件のように単一椎間にのみ変性が見られることは，運搬作業従事者の中でもわずかであって，上記認定にかかる原告の従事した作業量と作業期間に鑑みれば，業務によって椎体変形が生じるとすれば，複数椎間に変形が生じるのが自然であると考えられる。そうすると，以上の統計結果に反するＨ医師の意見は直ちに採用し難く，むしろ，Ｌ５／Ｓ椎間以外の椎間に変性が生じていないことを理由に本件疾病と業務との関連性を否定し，加齢による変化の範囲内であるというＩ医師及びＬ医師の意見の方が説得的ということができる。
次に，原告が退職した後である，平成元年から平成１１年までの１０年間に原告の腰椎の変性が進行したかどうかについて検討する。上記１０年間に原告の腰椎の骨棘形成や椎間狭小はほとんど進行していないとするＨ医師は，平成元年レントゲン写真と平成１１年レントゲン写真，平成元年レントゲン写真と平成１１年レントゲン写真の腰椎側面像の撮影条件を再現して平成１３年に撮影したもの（平成１３年レントゲン写真）を，それぞれ画像処理して重ね合わせ，椎体後縁と前縁を結んで引いた椎体縁の直線の重なる程度を比べ，各椎間板高の減少について比較すし，その結果から，変性が進んでいないことは視覚的にも明らかであるとしている（甲１３，１７）。しかしながら，椎体は立体であって，各椎体に対するエックス線の照射角が異なることから，椎体縁の確定は困難であり，椎体縁の直線の引き方にある程度主観が入ることは容易に推認できることである。また，撮影条件・体位が異なれば正確な比較が困難であることはＨ医師も認めているところ（甲１３），各レントゲン写真の撮影条件が異なることは，Ｌ１／２を重ね合わせると他の椎間がずれていることから明らかであるから，上記椎間板高の比較の結果は，その正確性において疑いを拭いきれない。さらに，臨床上このような比較の手法が確立していることを証するに足りる証拠はない。したがって，Ｈ医師の所見の依拠するところの上記レントゲン写真の比較方法は信用できず，よって，Ｈ医師の意見は直ちには採用することができない。
むしろ，経年的変化について，Ｉ医師及びＬ医師の意見がほぼ一致しており，その診断内容にも格別不自然，不合理な点がないことに鑑みると，原告の腰椎の変性は，原告が退職した後にも進行したものと認めることができる。以上検討したところによれば，原告の腰椎にはＬ５／Ｓ椎間に変性が認められるものの，変性が同部分にとどまり，他の腰椎に及んでいないこと，原告の退職後にも同部分の変性が進行していることに鑑みると，腰椎の変性と原告の労務との関連性には疑問があり，むしろ，加齢による変化の可能性が高いものと推認することができる。
３　結論


平成１５年２月２４日判決言渡
平成１１年（ワ）第２９１５号損害賠償請求事件
判　　　　　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１０万円及びこれに対する平成１２年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　　実　　及　　び　　理　　由
第１　請求
被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１２年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，詐欺等の被疑事実で逮捕・勾留され，取調べを受けていた原告が，取調べにあたった千葉県警察の警察官であるＡ，Ｂ及びＣから暴行・脅迫を受けたとして，国家賠償法１条１項に基づき，精神的苦痛に対する慰謝料を請求した事案である。
１　争いのない事実等（争いのない事実以外の事実は，甲４，１７によってこれらを認める。）
(1)原告は，平成８年６月２８日，「Ｄと共謀の上，千葉県松戸市内のＥ証券株式会社松戸支店（以下「Ｅ証券松戸支店」という。）において，Ｆ名義の中期国債ファンド等をＦになりすまして解約し，解約金２０００万円余りを交付させた」という詐欺，有印私文書偽造，同行使の被疑事実により，千葉県警察によって逮捕された。
(2)原告は，同年７月１日，千葉県警察松戸警察署に勾留された。(3)上記逮捕・勾留の期間に，原告は，千葉県警察の警察官であるＡ及びＢから取調べを受けた。
（4）原告は，同年７月１９日，詐欺罪で起訴され，同事件は，千葉地方裁判所刑事第１部に係属した。
(5)原告は，同年９月３日，Ｆに対する殺人の容疑で再逮捕され，千葉県警察の警察官であるＣ，Ａ及びＢから取調べを受けた。
(6)原告は，同月２４日，殺人罪で，平成９年４月１６日，犯人隠避教唆罪で，それぞれ起訴された（以下原告に対する各被告事件を「本件刑事事件」という。）。
(7)原告は，平成１１年７月１日，被告に対し，損害賠償の履行を催告した。
２　争点
原告は，取調べ中に，捜査官らから，暴行及び脅迫を受けたか。
３　争点に対する当事者の主張
（原告）
(1)アＡ及びＢは，原告に対して，取調べ中に共謀して，以下の暴行・脅迫を行った。
（ア）平成８年６月２８日ころ，原告が調書への署名を拒否したところ，Ａは，「いい加減にしろ。お前の田舎に刑事を走らせてやる。お前の親や兄弟が田舎に住めないようにしてやる。」と大声で怒鳴り，机を壊れんばかりに手でたたき，原告をにらみつけて，脅迫した。（イ）同月２９日ころ，Ｂは，調書の用紙を広辞苑の厚さほどに束ねたもので原告の頭を約１０分間たたき続ける暴行を加えた。また，同日ころ，原告が署名を拒否していたところ，Ａは，「お前の兄弟で，こっちに来ているのはいないか。捜査員を神奈川や埼玉のあんちゃんやねえちゃんの所に行かせて聞き込みするぞ。」と言って，脅迫した。（ウ）同年７月３日ころ，原告が供述調書の署名を拒否すると，Ａは，「お前がどうしても署名しないのなら，母親をここに呼んで取調べするしかないんだぞ。」と脅迫した。
（エ）同月４日ころ，原告が黙秘すると言ったところ，Ａは，「ふざけるな。お前みたいにほかのことで捕まっているやつには黙秘権とか供述拒否権とかはないんだ。」と大声で怒鳴り，机を壊れんばかりにたたいて，原告をにらみつけて脅迫した。この際，Ｂは，「調子にのってんじゃねえぞ」と怒鳴りながら，調書の束で原告の頭を執拗に何度もたたく暴行を加えた。さらに，Ｂは，「いい加減にしろ。Ｄが嘘をつくはずはないんだ」と叫んで，右手拳で原告の顔面左頬を殴打した。また，原告が調書の修正を求めたところ，Ｂは，「俺にもう１回調書をかけというのか。」と言って，調書で原告の頭を何度もたたく暴行を加え，さらにＡは，「今，刑事が２０人で待機しているんだ。いつでもお前の田舎に全員で行って，近所や親戚に聞き込みできるんだ。お前の田舎をめちゃめちゃにするぞ。１０時まで待ってやる。それまでに署名しろ。」と言って，脅迫した。
（オ）同月６日ころ，Ｂは，怒鳴りながら，原告の頭を調書でたたき続ける暴行を加え，Ａは，「今から刑事を宮城までやって甥っ子や姪っ子の学校や仕事先まで行かせるぞ。田舎が大事なら早く署名した方がいいぞ。」と言って，脅迫した。
（カ）同月８日ころ，Ａは，「母親が心配じゃないのか。検事からは母親を呼んで会わせろと指示が来ているんだ。早く認めた方がいいぞ。」と言って，脅迫し，Ｂは，「何とか言えよ。」と叫んで，原告が座っているパイプ椅子を蹴飛ばす暴行を加えた。
さらに，Ａは，「田舎がどうなってもいいのか。」と繰り返して，脅迫し，原告が黙秘していると，Ｂは，「何とか言えよ。」と大声で怒鳴り，Ｂは，「喋ってしまえよ。」と言いながら，右手拳で原告の顔面左頬をゆっくりと殴る暴行を加えた。
（キ）同月９日ころ，原告は，Ｂに殴られることを恐れ，Ｂの些細な動きにも反応してしまう状態であったところ，Ｂは，「何をそんなにビクついているんだ。」「喋ってしまえよ。」と言い，原告の横に立って，原告の背中を激しくたたき続ける暴行を加え，Ａは，原告の向かいに座って「喋ってしまえよ。」と言って，原告をにらんで脅迫した。


（ク）同月２２日ころ，ＡとＢは，松戸警察署の取調室において，殺人被疑事件の被害者の写真を原告の胸ポケットに入れさせて，「まっすぐ姿勢を伸ばしてこれから一言もしゃべるな。」と言い，原告に長時間にわたり同じ姿勢をとらせ，脅迫した。
イ　Ｃは，原告に対して，取調べ中に以下の脅迫を行った。（ア）同月２０日ころ，Ｃは，「おまえを死刑にしてやる。おまえは，裁判で死刑になるか，自分で首をくくって死ぬか，おれたちの言うとおりにして少しでもまけてもらって１５年刑務所に行ってくるか，その３つのうち１つしか選べる道がないんだ。」と言い，さらに，「おまえ縄がなえるか。毛布の端をほどいて作るんだ。留置所だと難しいが，拘置所は見回りが少ないから簡単に首が吊れるぞ。どっちみち死ぬんだから水杯をしてやる。」と言って，原告を脅迫した。（イ）また，同日ころ，Ｃは，「お前の母親は，自分の子どもが警察に捕まっていることがわかったら，家にいづらいだろう。たぶん，首を吊るんじゃないか。母親にここまで来てもらって，お前の姿を見せたら，おそらく家に戻れないだろうな。生きていられないだろうな。」等と言って，脅迫した。
(2)原告は，暴行・脅迫について，本件暴行・脅迫後の比較的短期間内に原告が書きとめたものを基礎として，被取調状況報告書（甲２），報告書（甲３）等具体的で，詳細な記録を作成し，原告本人尋問においてもこれらに沿ってその内容や状況を供述しているところ，その供述する暴行・脅迫の内容，状況は，体験した者のみが説明しうる迫真的内容であり，合理性を有するものである。
(3)ア本件の被疑事件は，被害額約２０９９万円の詐欺及び殺人であった。捜査機関は，被害金員が原告名義の口座を経由して費消されていること，詐欺被害者がすでに失踪し，同人の住民票が原告の経営する麻雀店の従業員寮に移されていること等から，原告が詐欺の主犯格であり，詐欺被害者の失踪にも関与しているのではないかという嫌疑を抱いていた。
捜査官らは，自分らが抱いていた嫌疑内容に沿うＤの供述内容を基に，原告に対する追及を行ったが，原告は嫌疑を否認し，詐欺はＤの発案であり，原告自身は同人と共謀しておらず，お金をだまし取る決心をしていなかった，原告は同人を止めようとしていた等の主張をしており，捜査官らは，原告がＤに責任転嫁しているものと考え，原告に対し厳しい態度で臨んでいたものである。
こうした状況下であれば，原告の自白調書を作成するために，暴行・脅迫が行われたことは十分考えられる。
イ　作成された調書の内容は，原告がＤと共にお金をだまし取る決心をし，同人と共謀して手続を同人に頼んで詐欺を行ったことを認めるものであって，原告がＤに対して責任転嫁をする内容ではなく，責任を自認する内容である。このように，自己の言い分と全く相違する内容の供述調書に原告が署名してしまったのは，原告に対して，外部から相当強烈な強制が加わったと見るのが自然である。
詐欺被害者名義の口座開設の時期に関して，後に何の理由もなく前の供述を訂正する旨の調書が作られているが（甲１６），この点からも，原告に対する取調べがＤの供述を押しつける態様でなされたことは明らかである。
Ｂは，Ａと原告が議論して，Ａが客観的な事実やＤの供述を説明した結果，原告が次第に納得して本当のことを言うようになったと証言するが，取調べ担当の警察官と取調べ対象の被疑者が議論して，被疑者が次第に納得したというのは，あまりに不自然である。
（4）Ｂは，①調書の下書用紙数枚を２つに折り，それを原告の頭に添えるようにして１回軽くたたいて，「いいかげんにしなさい」と説得したこと，②「本当の話をしなさい。」と言って，右手の指をそろえてくの字のようにして，指の裏側（手の甲の方）を原告のおでこに軽く当てて，うつむいている原告の顔を起こすようにしたこと，③自供を促すために原告の肩や背中を手のひらでポンと触れたことを認めているところ，このような程度の，いわば温和な説得の結果，原告が言い分を変更し，自白調書に納得して署名したという経過は，あまりに非現実的である。
（被告）
(1)原告の主張する暴行・脅迫の事実はすべて否認する。(2)ア原告が主張する暴行・脅迫行為の内容は，極めて誇張され，極めて不自然である。
イ　原告は，殺人罪・詐欺罪・犯人隠避教唆罪で公判請求され，刑事第一審及び控訴審判決で懲役１４年の判決を受けているところ，原告が上記刑責を逃れるためには，詐欺事件の取調べにおける自白調書が，取調官からの暴行・脅迫により自己の意に反して作成されたものと主張せざるをえなかったこと，原告は，自己の刑責を免れるためには犯人隠避教唆までもする者であること，他方，Ａ及びＢは，ベテランの捜査官であり，否認事件で暴行を振るえば供述調書の任意性・信用性が争われ，捜査全体に支障が生じることは十分に認識しており，それゆえ，細心の注意を払って取調べに臨んだものであることからすれば，原告の主張は，刑責を免れようとするための虚言に過ぎない。
ウ　原告は，上記暴行を受けたと主張するが，原告の供述によっても，①殴られた時点の対応・感覚が極めて曖昧である，②傷害の結果が一切生じていない，③痛いとは感じず，やめてくれと言った形跡も一切存在しない，④手等で何らかの防御をしたことも，身体を動かしてよけようとしたことも一切ない，⑤留置担当者に対して，暴行を受けたことや痛み・身体の不調等を訴えたことは一切ない，⑥当番弁護士についての説明を受けているにもかかわらず，当番弁護士の要請をしなかった，というのであり，原告の主張・供述は矛盾に満ちている。
(3)Ａは，本件刑事事件において，Ｂが手でこつんと原告を１回殴ったという記憶がある，軽く１回ほどたたいているような記憶もある旨，証言しているが，それに加えて，これらは，正直に話すよう注意を促すためのものであり，弱いものであった，暴力と言われるほどではない，取調室では，暴力を振るう，大きな声を出すという雰囲気は全くない旨の証言もしており，Ｂの行為を暴行と捉えて証言したものではない。


（4）Ｂは，１度だけ，右手の指をそろえて指背側部を，うつむいていた原告のおでこに軽くあてて原告の顔を起こすように　　　して，「本当の話をしなさい。」と説得をし，また，供述調書の用紙数枚を２つに折ったものを原告の頭の上に添えるよ　　　うにして，１回軽く叩き，「いい加減にしなさい。」と説得したことがあるが，このようなＢの行為は，およそ暴行とい　　　えるものではない。
また，ＡとＢは，殺人事件の被害者の写真を原告の胸ポケットに入れたことがあるが，原告から供述を引き出すように説得する捜査手法であり，脅迫には当たらない。
第３　争点に対する判断
１　原告は，本件刑事事件における平成１０年５月７日付「報告書」（甲３），本件刑事事件における公判供述（甲５，６），本件における平成１３年２月２６日付「陳述書」（甲９）及び原告本人尋問において，概要，第２，３項争点に対する当事者の主張（原告）(1)記載のとおりの暴行・脅迫が行われた旨供述している。
他方，Ｂは，原告に身体に対する接触行為として，①供述調書の下書用のざら紙数枚を２つに折り，それを原告の頭に添えるようにして１回軽くたたいて，「いいかげんにしなさい。」と説得したこと，②「本当の話をしなさい。」と言って，右手の指をそろえてくの字のようにして，指の裏側を原告のおでこに軽く当てて，うつむいている原告の顔を起こすようにしたこと，③自供を促すために原告の肩や背中を手のひらでポンと触れたこと，④Ａが，原告に自供を促すため，Ｆの写真を原告の胸ポケットに入れさせたことがあることを認めるものの，原告が主張する暴行・脅迫は一切なかった旨供述し（乙１，証人Ｂ），Ｃも，本件刑事事件の公判において，原告が主張する脅迫は一切行っていない旨供述する（甲８）。
また，Ａは，本件刑事事件の公判において，①勾留後１０日目ころ，Ｂが原告を手でこつんと殴ったこと，②同じころ，Ｂが調書で軽く原告の頭を１回ほどたたいたこと，③７月２２日ころ，原告の胸ポケットにＦの写真を入れて，Ｂが原告の背中をとんとんと軽くたたいたことがあるが，それ以外には，原告が主張するような暴行・脅迫はなかった旨供述する（甲７）。このように，本件では，原告と捜査官らとの供述が対立し，その他に証拠は存しないから，以下各供述の信用性について検討する。２(1)前記争いのない事実と証拠（甲１ないし１７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，平成８年６月２８日，有印私文書偽造，同行使，詐欺罪の容疑で逮捕された。逮捕の時の弁解録取において，原告は，Ｄと共謀した点について否認した。
イ　原告は，同月２９日，Ａに対し，原告がＤ及びＦと知り合った経緯，平成７年９月当時，原告が経営していた麻雀店の資金繰りに窮していたこと，Ｆの失踪を知り当初はＦ名義でサラ金からの借入れをしようと企てたが，知人からＦはＥ証券の口座に２００万円から３００万円を預けていると聞き，これをＤに告げると，サラ金に何軒も行くよりその金を取れば手っ取り早い，俺はそういうことは得意だとＤが述べたため，原告もＥ証券のＦ名義の口座の残金を確認することにしたこと，平成７年１０月下旬ころに，ＤとＥ証券松戸支店に行き，ＤがＦ名義の運転免許証を使い，Ｆになりすまして，約２１００万円を解約したこと，約２１００万円の騙取金は，麻雀店の運転資金等に費消したことなどを供述し，その旨が記載された警察官に対する供述調書（甲１１）が作成された。
ウ　原告は，平成８年６月３０日，検察官に対する弁解録取手続において，事実はそのとおり間違いないと自白し，その旨の弁解録取書が作成された。
エ　原告は，同年７月１日，詐欺罪について勾留質問を受け，勾留決定がされた。
その際の調書には，原告の陳述として，「ＤがＥ証券松戸支店にあるＦの預金を引き出す計画をし，その手続もＤがやりました。私は，Ｇ銀行Ｈ支店に振り込まれたお金を引き出しました。今回の件については，私にも責任があると考えています。」と記載されている。オ　原告は，同月３日，Ａに対し，原告が経営していた麻雀店の経営状況，原告の金銭的な窮状，失踪していたＦになりすまして，サラ金から金を借りるため，原告が，Ｆ名義の健康保険証を取得したこと，それを使ってサラ金から金を借りようとしたが失敗したことなどを供述し，その旨が記載された警察官に対する供述調書（甲１２）が作成された。カ　原告は，同月４日，Ａに対し，原告がＤに金銭的な窮状を話したこと，原告がＦの運転免許証をＦになりすまして取得してくれとＤに頼んだところ，Ｄが承諾したこと，原告がＤに，Ｅ証券にＦの口座があることを話すと，Ｄはその金を取ればよいと言ったこと，原告とＤは連れだって，Ｅ証券松戸支店に出向き，ＤがＦになりすまして，Ｆの口座残高を確認したところ，約１８００万円くらいあることが判明したことなどを供述し，その旨が記載された警察官に対する供述調書（甲１３）が作成された。
キ　原告は，同月６日，Ａに対し，原告がＦの印鑑登録証明書を取得したと思うこと，Ｄが，Ｅ証券から取得した金を送金するＦ名義の口座を開設したこと，原告は，Ｆの署名をまねるため，Ｆの署名がなされた契約書や書面がないか，知人にあたったこと，Ｄがその後，Ｆの口座の解約手続を行ったこと，その際，原告はＥ証券松戸支店近くの車で待機していたこと，Ｅ証券から振り込まれた金の流れ，使途などを供述し，その旨が記載された警察官に対する供述調書（甲１４，１５）が作成された。
ク　原告は，同月１４日，Ａに対し，原告の従前の供述のうち，Ｆの印鑑登録証明書を取得した時期及びＦ名義の口座を開設した時期を訂正する供述を行い，その旨が記載された警察官に対する供述調書（甲１６）が作成された。


ケ　原告は，同月１９日，詐欺罪で起訴された。
(2)証拠（甲７，８，証人Ｂ）によれば，捜査官らは，原告の逮捕より前に，客観的な事実関係についての捜査やＤの逮捕，取調べも行っており，その結果，本件詐欺事件について，原告が主導的な立場に立っていたとの見方を有していたことが認められるところ，前記(1)の認定事実によれば，原告は，逮捕時からＤとの共謀を否認し，それ以降も，Ｆ名義の健康保険証の取得を行い，それを使ってサラ金から金を借りることは企てたが，Ｅ証券のＦの口座の金を引き出そうとしたのは，Ｄが発案し，Ｄが積極的な立場に立ってなされた趣旨の録取がされており，Ｄとの共謀を明確に認めた捜査官らが録取した供述調書は存しないこと，暴行を受けて大変なショックを受け，脅迫を受けて涙が止まらない思いをして，やむなく調書に署名押印したというのに（甲３），その直後の勾留質問調書においてすら，暴行・脅迫について何ら記載されていないこと，執拗な暴行を継続的に受けたというにもかかわらず，他覚的な結果は一切生じていないこと（原告本人），並びにＡ，Ｃ及びＢの供述内容に照らすと，原告が主張及び供述（甲３，５，６，原告本人）するように，捜査官らから執拗な暴行・脅迫を受け，それらにより，やむなく捜査官らが作文するままの調書に署名押印したというのは不自然であり，前記原告の供述は，直ちに採用することができない。
(3)原告は，原告が責任を自認し，原告の言い分と全く相違する内容の調書に署名していることは，原告に対して，外部から相当強烈な強制が加わったものとみるべきであり，捜査官との議論の末，原告が納得したというのは不自然であると主張する。
しかし，原告が署名押印した調書には，抽象的には原告の主導的な関与や原告の内心的な犯意を自認している部分はあるものの，子細にみると，具体的な事実経過の供述内容においては，詐欺事件の犯行を積極的に行ったことや，Ｄとの具体的共謀について認めている記載はなく，原告の主張は前提を欠いているし，前記認定のとおり勾留質問時において，一定の責任を認めていた原告に対し，裏付け捜査によって得られた客観的証拠に基づいて，捜査官らが原告を取り調べたことによって，原告が認める部分が拡大したという経緯は，何ら不自然ではなく，原告の主張は採用できない。
３(1)前記Ａの供述は，本件刑事事件公判期日に，検察官からの尋問において，一緒に取調べを行っていた部下であるＢの行動について答えたものであり，しかも，Ａは，「原告は，Ｂからげんこつで顔を殴られたと言っているんですが，思い当たることがありますか。」との質問に対して，「確かにＢが手でこつんと原告を１回殴ったという記憶はしております。」と明確に答えており，捜査官自身が，取調べ中に一緒に取調べを行った者が原告を「殴った」として，不利な事情を供述しているのであり，採用することができるものである。
そして，原告本人尋問の結果にも照らすと，Ｂは，原告を取調べ中の平成８年７月上旬ころ，右手拳で原告の左頬を殴打したことが認められる。(2)被告は，Ａの供述を全体としてみれば，暴力，暴行といった事実を供述したものではないと主張する。
確かに，Ａは，「痛いような，暴力といわれる程じゃな」いと供述しており，原告自身も，本件刑事事件の被告人質問において，Ｂの殴打行為につき痛くなかった旨の供述をしている（甲５）が，その程度が軽度のものであったとしても，顔面に対し手拳で攻撃行為を行ったことは，暴行行為と認めるほかない。
４(1)以上より，原告は，取調べ中にＢから暴行を加えられたものであって，Ｂの暴行行為は，公権力の行使にあたる公務員の職務中の故意による違法行為であるから，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，原告の被った下記精神的損害を賠償すべき義務がある。
(2)なお，証拠（甲７，乙１，証人Ｂ）によれば，Ｂは，紙数枚を２つに折って，それを原告の頭に添えるようにして１回軽くたたいて，「いいかげんにしなさい。」と言ったこと，自供を促すために原告の肩や背中を手のひらで数回，軽く触れたことが認められるが，これらは極めて軽度な接触行為であるから，その行為がされた状況及び捜査官の目的等に照らすと，取調べ行為としての相当性を逸脱したものといえず，違法性を有しないものと判断すべきである。
また，証拠（甲７，８，乙１，証人Ｂ）によれば，Ａ及びＢは，原告の自供を促すために，Ｆの写真を原告の胸ポケットに入れたこと，Ｃは，原告の自供を促すため，警察にいる原告の姿を母親に見せたとしたら，母親は，家に帰れないだろうなと言ったことが認められるが，これらの行為によって，原告が何らかの精神的な圧迫感を受けたとしても，これらの行為がされた状況及び捜査官の目的等を合わせ考慮すれば，いまだ，取調べ行為としての相当性を逸脱したものといえず，上記各行為はいずれも違法性を有しないものと認めるのが相当である。
５　原告は，Ｂの前記暴行により何がしかの精神的苦痛を被ったものと認められ，暴行の回数，程度，態様，身柄拘束中の被疑者に対する警察官による暴行であること，その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，原告の精神的苦痛を慰謝するには，１０万円をもって相当とするというべきである。６　よって，原告の請求は，被告に対し，金１０万円及びこれに対する違法行為の後である平成１２年１月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき，同法２５９条１項をそれぞれ適用し，その免脱宣言については，これを宣言することは相当でないから同条３項により宣言しないこととして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    小　　　磯　　　武　　　男
裁判官　　見　　　米　　　　　　　正
裁判官　　多　　　田　　　裕　　　一


平成１３年（行ケ）第７８号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　豊和工業株式会社
訴訟代理人弁護士　吉武賢次、神谷巖、弁理士　永井浩之、鈴木清弘、前島旭
被　告　エスエムシー株式会社
訴訟代理人弁理士　千葉剛宏、弁護士　宮寺利幸
主　　　　文
特許庁が平成８年審判第１７６６１号事件について平成１３年１月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が実用新案権者である実用新案登録第２０３５１８２号考案（名称「圧流体シリンダ」。本件考案）は、昭和６０年１１月６日に出願され、出願公告（実公平４－５２４８２号公報。本件公報）後の平成６年１０月６日に設定登録された。被告は、平成８年１０月１７日、本件考案の実用新案登録の無効の審判（平成８年審判第１７６６１号）を請求し、平成１０年４月７日、「登録第２０３５１８２号実用新案の登録を無効とする。」との審決（第１次審決）があった。原告は、東京高等裁判所に審決取消訴訟（平成１０年（行ケ）第１４１号）を提起した後、平成１０年６月１０日に明細書の訂正をすることについての審判（平成１０年審判第３９０４１号）を請求し、平成１１年３月９日、「登録第２０３５１８２号実用新案の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（訂正審決）があり、確定した。これに基づき、東京高等裁判所の上記事件につき、平成１１年６月２４日、第１次審決を取り消す旨の判決があり、確定した。
この判決に基づき、特許庁における平成８年審判第１７６６１号の審理が再度行われた結果、平成１３年１月９日、「登録第２０３５１８２号の実用新案登録を無効とする。」との審決があり、その謄本は同月２９日原告に送達された。２　本件考案の要旨（訂正審決による訂正後。下線が訂正部分）バレルの側壁に軸方向にスリットを有し、該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連結されたドライバーの先端が突出し、スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にべ一スを一体に突設し、そのべ一スの上にピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設し、その案内レールには、前記スリットの幅方向の両外側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。
本件考案図面
第１図，第２図，第３図
３　審決の理由の要点
(1)　訂正審決により認容された訂正事項
（あ）原明細書の登録請求の範囲第１項の記載「両側の側壁の一方のみに、ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け、」（本件公報第１欄第７～９行）を「両側の側壁の一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し、そのベースの上にピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設し、」と訂正する。
（い）原明細書の登録請求の範囲第１項の記載「案内レールには、前記スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、」（本件公報第１欄第９～１１行）を、「案内レールには、前記スリットの幅方向の両外側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え、」と訂正する。
（う）原明細書の第４頁第１８～２０行の記載「バレル１Ａのスリット４を挟んだ両側の側壁９，９ａの一方のみに案内レール１０を取付け、」（本件公報第３欄第１８～２０行）を「バレル１Ａのスリットを挟んだ両側の側壁９，９ａの一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し、そのベースの上に棒状の案内レール１０を一体に突設し、」と訂正する。（え）原明細書の第７頁第１２～１３行の記載「バレルと一体に構成された案内レールにより、」（本件公報第４欄第２５～２６行）を、「バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し、そのベースの上に一体に突設された棒状の案内レールによって案内するようにしたので、」と訂正する。
（お）原明細書の第７頁第１３～１７行の記載「また、従来のように案内レールをバレルと別個に設けたものに比べて小型化でき、」（本件公報第４欄第２９～３１行）及び「また、圧流体の供給によってバレルがふくれてもドライバーを何等支障なく案内でき、昀小の摺動抵抗で高精度の移送が可能となる。」（本件公報第４欄第３２～３５行）を、「また、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみの側壁に突設したベース上に棒状の案内レールを一体に突設しているので、従来のように案内レールをバレルと別個に牽けたものに比べて小型化でき、」及び「また、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみの側壁の下方部に突設したベース上に棒状の案内レールを突設し、その案内レールのスリット幅方向の両外側に案内面を夫々備えているので、圧流体の供給によってバレルがふくれてもドライバーを何ら支障なく案内でき、昀小の摺動抵抗で高精度の移送が可能となる。」と訂正する。
（か）原明細書の第７頁第２～１０行の記載「尚上記実施例において案内レール１０は、バレル１Ａの側壁９に突設したベース１１上に取付けられているが、バレル１Ａとは別個に設けたベース１１に案内レール１０を取付け、適宜の取付具によってバレル１Ａに一体的に取付けてもよい。」（本件公報第４欄第１９～２３行）を削除する。
(2)　本件考案
訂正審決により認容された訂正事項（あ）及び（い）により、本件考案の登録請
求の範囲第１項の記載は、


「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し、該スリットよりバレル内の遊動ピストンに連結されたドライバーの先端が突出し、スリットはスチールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて、バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみに、ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け、その案内レールには、前記スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内画を夫々備え、これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。」（本件公報第１欄第２～１３行）
から、前記２（本件考案の要旨）のとおりに訂正され、これが確定した。
(3)　請求人（被告）の主張
被告は、概略以下①、②のとおり主張した。
①　訂正審決で認容された訂正事項（あ）ないし（か）は、下記の理由により、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第４条第１項の規定によりなおその効力を有するとされ、かつ同条第２項の規定により読み替えるものとされる実用新案法第３９条第１項ただし書き若しくは第２項の規定に適合しない。
したがって、本件考案の実用新案登録は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第４条第１項の規定によりなおその効力を有するとされ、かつ同条第２項の規定により読み替えるものとされる実用新案法第３７条第１項第二の二号の規定により無効とすべきものである。
（①－１）訂正事項（あ）について、
「その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し、」との訂正において、「一方の側壁から下方に延びる側壁」とはいかなる部位を指示するか明らかでない。
さらにその「側壁の下方部にベースを一体に突設し、」という構造については前記「下方に延びる側壁」が明らかでなく、その上にさらに「その側壁の下方部」がいかなる部分を指称するか本件公報の考案の詳細な説明及び第２図を参照しても明確な開示あるいは示唆がない。
「棒状の案内レール」との訂正において、この「棒状」は訂正前の本件公報に開示されている登録請求の範囲、考案の詳細な説明、図面の簡単な説明及び第１図～第４図において開示され、あるいは当業者をして理解することが可能な程度に示唆されているものではない。
「案内レールをバレルと一体に設け」とあるを、「案内レールを一体に突設し、」と訂正し、バレルとの関係を遮断した。すなわち、案内レールがバレルと一体に設けられているという訂正前の構成に対して、今回の訂正は側壁の一方のみに案内レールを一体に突設するように訂正した。しかしながら、両側の側壁の一方のみに案内レールを一体に突設することと、案内レールをバレルと一体に設けることとは全く異なる構成である。
以上のとおり、訂正事項（あ）は、登録請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、実質上登録請求の範囲を変更するものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でもない。
（①－２）訂正事項（い）について、
「スリットの幅方向の両外側」とはいかなる部位を指すのか、本件訂正前の明細書からうかがうことはできない。
したがって、訂正事項（い）は、実質上登録請求の範囲を変更するものである。
（①－３）訂正事項（う）ないし（か）について、
訂正事項（う）ないし（か）は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものではなく、実質上登録請求の範囲を変更するものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でもない。
②　本件考案は、下記の理由により、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第４条第１項の規定によりなおその効力を有するとされる実用新案法第３９条第３項の規定に適合しない。
したがって、本件考案の実用新案登録は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第４条第１項の規定によりなおその効力を有するとされ、かつ同条第２項の規定により読み替えるものとされる実用新案法第３７条第１項第二の二号の規定により無効とすべきものである。
記（②－１）本件考案は、審判甲第４号証（欧州公開特許公報第０１５７８９２Ａ１号）及び審判甲第１号証（特開昭６０－１７２７１１号公報）に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものである。
（②－２）本件考案は、審判甲第１号証、審判甲第４号証及び審判甲第１３号証（ＤＥ２９０８６０５号Ａ１公報）に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものである。
（②－３）本件考案は、審判甲第１３号証、審判甲第３号証（特開昭５８－２１４０１５号公報）及び審判甲第４号証に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものである。
（②－４）本件考案は、審判甲第１証、審判甲第３号証、審判甲第４号証及び審判甲第１３号証に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものである。
(4)　被請求人（原告）の主張
原告は、概略以下①、②のとおり主張した。
①　訂正審決で認容された訂正事項（あ）ないし（お）は、下記の理由により、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第４条第１項の規定によりなおその効力を有するとされ、かつ同条第２項の規定により読み替えるものとされる実用新案法第３９条第１項ただし書き若しくは第２項の規定に適合する。記
（①－１－１）訂正事項（あ）について、


訂正事項（あ）は、登録請求の範囲第１項に記載の要件「両側の側壁の一方のみに、ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け、」を「両側の側壁の一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し、そのベースの上にピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設し、」と訂正し、案内レールの設置位置を一方の側壁の下方部に突設したベースの上に特定するとともに、案内レールを棒状のものに特定し、かつ案内レールをベースの上にバレルと一体に突設することに特定するものである。そして、バレルにおける「側壁の下方部」が側壁の下端部近くであることを特定するために、「側壁の下方部」を修飾する用語として「その一方の側壁から下方に延びる」を加入し、バレルの壁が「一方の側壁から下方に延びる」ところであること（バレルの側壁はバレル孔の側方に位置し、下壁はバレル孔の下方に位置し、側壁の下端部近くでバレル壁が側壁から下方に延びている）を特定したものである。「一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し」の記載の本質が、「一方の側壁の下方部にベースを一体に突設すること」にあり、「一方の側壁から下方に延びる」が「側壁の下方部」を修飾する用語であることは、訂正後の「考案の効果」で「両側の側壁の一方のみの側壁の下方部に突設したベース上に棒状の案内レールを突設し」と記載していることや、第１図や第２図に「一方のみの側壁の下方部にベースを突設してそのベース上に棒状の案内レールを突設し」た構成が開示されていることからみても容易に理解できる。「両側の側壁の一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し」た構成は、訂正前の明細書に実施例の説明として、「第１図及び第２図において１１は、バレル１Ａの左側の側壁９にバレル１Ａの略全長に亘る如くに突設したベースで」（本件公報第３欄第２６～２８行）と記載され、第１図及び第２図に、「一方のみの側壁９の下方部にベース１１を一体に突設すること」及び「ベース１１が突設されている側壁の下方部はバレル壁がその一方の側壁から下方に延びているところであること」が当業者にとって明確に図示されているから、本件実用新案権の訂正前の明細書に開示されている事項である。側壁の下方部にベースを突設することや、そのベースの上に案内レールを一体に突設することや、案内レールが棒状のものであることは、本件公報第３欄第２６～３０行に「１１は、バレル１Ａの左側の側壁９にバレル１Ａの略全長に亘る如くに突設したベースで、該ベース１１上には、断面形状台形状をなす案内レール１０がピストン２の軸芯と平行に設けられ、」と記載されていることや第２図の記載から明白である。また、側壁の下方部に突設したベースの上に案内レールを突設することによって、バレルがふくれて側壁が拡がっても、ドライバーを傾倒させることなく正確に直線作動させることができる効果を奏することは、明細書に記載されている。
よって、訂正事項（あ）は、「登録請求の範囲の減縮」に該当するものである。また、案内レールを側壁の下方部に突設したベースの上に突設することや案内レールが棒状のものであることは、願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載されていることであるから、訂正事項（あ）は、願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（①－１－２）「訂正事項（あ）についての被告の主張」に対する反論被告は、訂正事項（あ）の「その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し、」との訂正において、「一方の側壁から下方に延びる側壁とはいかなる部位を指示するか明らかでない。」と主張している。ところが、被告のこの主張は、本件実用新案権の明細書や図面に記載されている技術を理解することなく、訂正後の登録請求の範囲の文字のみに拘泥し、訂正後の記載を自分勝手な読み方をして意味不明とするもので、許されない。その理由は次のとおりである。訂正が認められた本件実用新案権の「両側の側壁の一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し」の記載は、本質が「両側の側壁の一方のみの側壁の下方部にベースを一体に突設すること」にあることは明細書や図面の記載から当業者にとって極めて明白であり、その「側壁の下方部」を説明するために、「側壁の下方部」を修飾する用語として「その一方の側壁から下方に延びる」を加入し、側壁の下方部が一方の側壁から下方（側壁はバレル孔の側方、下壁はバレル孔の下方）に壁が延びているところであることを説明している。
訂正後の「考案の効果」として、「両側の側壁の一方のみの側壁の下方部に突設したベース上に棒状の案内レールを突設し」と記載され、第１図や第２図に、一方のみの側壁の下方部に突設したベース上に棒状の案内レールを突設している構成が開示されているから、本質が「両側の側壁の一方のみの側壁の下方部にベースを一体に突設すること」にあることは当業者にとって極めて明白である。訂正前の明細書には、実施例の説明として、「第１図及び第２図において１１は、バレル１Ａの左側の側壁９にバレル１Ａの略全長に亘る如くに突設したベースで、該ベース１１上には、断面形状台形状をなす案内レール１０がピストン２の軸芯と平行に取付けられ、」（本件公報第３欄２６～３０行）と記載され、第１図及び第２図には、「一方のみの側壁９の下方部にベース１１を一体に突設すること」及び「ベース１１が突設される側壁の下方部はその一方の側壁から下方に壁が延びているところであること」が当業者にとって明確に図示されているから、訂正後の「両側の側壁の一方のみには、その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し」た構成が本件実用新案権の訂正前の明細書に開示されている。
訂正審判請求書（審判甲第１０号証）に、「訂正（あ）」の訂正の原因として、「訂正（あ）は、…と訂正し、案内レールの設置位置を一方の側壁の下方部に突設したベースの上に特定すると共に、案内レールを棒状のものに特定し、かつ案内レールをベースの上にバレルと一体に突設することに特定するものである。」と記載されている。