（５）　同様の過年度の地下鉄建設の分割補助金を交付されている他の地方自治体の地方公営企業においても，本件更正決定等がされた当時，自ら新税率適用説を採用していたのは福岡市のみであり，東京，札幌，横浜，神戸，名古屋，大阪，仙台の各自治体は，旧税率適用説が正しいと判断していた。そして，旧税率適用説を採用していた公営企業のうち，東京都交通局以外の企業は，後に修正申告をしているが，その時期はいずれも交通局が本件更正決定等を受けた後である。２　交通局が，大阪国税局の指摘（本件指摘）があった後，直ちに修正申告しなかったことについて過失があったといえるか。過失があったといえるとして，被告Ａ，同Ｂ，同Ｅ及び同Ｆに責任が認められるか（争点２）。
（原告の主張）
交通局は，平成１２年２月４日に大阪国税局から本件指摘を受けたにもかかわらず，同年６月１３日に本件処分の通知がされるまで，修正申告を行わなかったものであり，この点につき少なくとも重過失があった。
平成１１年度において被告Ａ，同Ｂ及び同Ｅは，本件指摘に従って交通局として直ちに納付手続をすべきであったにもかかわらず，これを怠り，平成１２年度において被告Ｂ，同Ｆ及び同Ｅは，同様に納付手続をすべきであったにもかかわらず，これを怠り，平成１２年６月１３日までこれを放置し，本件処分を受けるに至った。
（被告の主張）
新税率適用説を採ると，前記の被告の主張のとおり，新税率と旧税率との差額分については補助されなかったことになるなど補助金の趣旨に反する結果を招来することから，交通局は，にわかに本件指摘が正しいと考えることができなかった。したがって，交通局は，運輸省，自治省とも協議する必要があると判断し，直ちに修正申告に応じなかった。大阪国税局の税務調査以降，交通局では，これまでの行政通知や書籍などにより局内及び市長部局での検討や他都市の公営交通事業者に対する確認などを行ったほか，運輸省，自治省及び大阪国税局との折衝を重ねた。このように，交通局は，本件指摘が一義的明確に適法であると判断できない状況において，運輸省，自治省などと協議を重ねてその判断を形成していったのであって，その間の期間を経過したことに過失はない。
なお，交通局は，本件処分に対する不服申立てをすることも検討していたが，国から新税率と旧税率の差額分について，別途の対応措置を採るとの見解が示されたため，これを控えることにした。
３　市が被った損害額はいくらか（争点３）。
（原告の主張）
本件処分により交通局が支払った過少申告加算税及び延滞税の合計相当額である７０５４万３７００円とするのが相当である。
（被告の主張）
争う。なお，本件補助金の処理に関するものは，過少申告加算税４５００万３４３２円，延滞税２３３９万３７００円の合計６８３９万７１３２円であった。
第三　当裁判所の判断
一　前記第二の二の認定事実，甲１ないし３，乙１ないし１３（枝番を含む。），各調査嘱託の結果，証人Ｇの証言（以下「本件各証拠」という。）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
１　本件補助金は，平成９年度及び平成１０年度において，地方公営企業である交通局の高速鉄道事業特別会計に受け入れたものであるが，平成元年度から平成９年度までの各年度における事業費を１０年間に分割して交付を受けたもの，及び，平成９年度に一括交付を受けたものであり，いずれも交通局が平成８年度以前に行った事業に係る消費税率３パーセントによる課税仕入れに対応する費用を賄うために起こされた企業債の償還等に充てられており，その算定基礎となる補助対象事業費に含まれている消費税相当額は旧税率である３パーセントの税率を用いて算定されていた。
２　交通局は，平成１０年６月３０日及び平成１１年６月３０日，平成９年度及び平成１０年度の各課税期間の消費税の本件各確定申告をするにあたり，消費税法が改正（平成９年４月１日施行）されて消費税率が３パーセントの旧税率から合計５パーセントの新税率に引き上げられており，かつ，新令附則１５条によれば，文言としては，「適用日（平成９年４月１日）以後に受け入れた特定収入」については新税率を適用すると規定されていたが，局内での議論の結果，以下の理由から，本件補助金に係る仕入税額控除制限の算定については旧税率適用説を採用して申告することとした。
（１）　消費税法６０条４項の仕入税額控除制限規定の趣旨は，特定収入がある場合にそのまま仕入税額控除を認めると，国庫補助金等の実質的二重交付となる部分が生じるので，それを防止するという点にあるのであるから，特定収入で賄ったことになる課税仕入の税額が旧税率である以上，その特定収入を受け入れたのが平成９年４月１日以後であっても，仕入税額控除の制限の算定となる税率は，旧税率とするのが合理的で自然な法令の解釈であるというべきである。むしろ，本件補助金分について新税率適用説を採ると，建設業者へは３パーセントの消費税を含めて支払っているにもかかわらず，補助金が後年度に交付されることにより，仕入税額控除が制限される結果，実質的に最終負担すべき３パーセントのほかに更に２パーセント相当分の負担が生じることとなり，消費税法６０条４項の趣旨に反する結果となる。
（２）　平成元年に新たに消費税法が施行された際にも，同法６０条４項の仕入税額控除の制限規定の適用について，消費税法施行令（昭和６３年政令８６０号）附則１９条は，「適用日（平成元年４月１日）以後に受け入れる特定収入」について適用すると規定していた。しかし，消費税法施行前の建設費に対する補助金については，その現実の交付が適用日以後であっても，同制限規定の適用はないと解釈・運用されていた。したがって，平成９年の税率の改正の場合も同様に解する旧税率適用説が正しい。
（３）　平成９年度の法改正においては，補助金の取扱いについて，国から特段の通知はされておらず，更に補助金の交付についても取扱いが見直されていなかったから，新税率適用説を採った場合の前記の不合理な結果は不可避である。３　他の地方公共団体の地方公営企業のうち，少なくとも，東京，札幌，横浜，神戸，名古屋，仙台の６団体は，本件補助金と同様の補助金に係る消費税の取扱いにおいて，市と同様の旧税率適用説を採用し，平成９年度及び平成１０年度の消費税の確定申告をした。


４　交通局は，平成１２年２月４日，大阪国税局から，本件補助金分については新税率適用説を採るべきであるとの指摘（本件指摘）を受けた。しかし，交通局は，新税率適用説は前記の理由から，明らかに不合理な結果となることから，にわかには本件指摘が正しいと考えることができなかった。そこで，運輸省及び自治省とも協議する必要があると判断し，直ちに修正申告に応じることはせず，これまでの行政通知や書籍等により局内及び市長部局での検討や他都市の公営交通事業者に対する確認を行った。交通局は，更正処分がされた場合には，状況によっては，事業者として異議申立等の不服申立ての手続を採ることも検討した。
そして，交通局は，以下のとおり，更に，運輸省，自治省及び大阪国税局と折衝を重ねた。
（１）　平成１２年２月９日，運輸省鉄道局財務課及び自治省財政局公営企業第一課に対し，本件指摘について報告した。
（２）　同月１４日，運輸省の補助金監査時に運輸省財務課職員と協議をし，また，交通局の外郭団体の顧問公認会計士に相談をした。（３）　同月１６日，大手監査法人の公認会計士から大阪国税局消費税課に照会をしてもらったところ，法律の文言の解釈としては５パーセントで読まざるをえないだろうという旨の回答を得た。
（４）　同月１７日，大阪国税局に対し，交通局の解釈・見解を再度説明し，協議をした。その際，国税局側から，修正申告を行う場合でも，国税局内部での額の確定作業に２ないし３か月を要するため，年度内の納付は無理である旨の説明を受けた。
（５）　同年３月１５日，運輸省及び自治省に対し，交通局と大阪国税局の解釈の相違等について説明した。その際，消費税法改正時に補助金と消費税の関係で関係官庁にて特段の協議があったのかについて確認を求めたが，確認することはできなかった。
（６）　同月１７日，大阪国税局に対し，運輸省及び自治省にて考え方を整理するための時間が必要である旨を報告した。
（７）　同年４月４日，運輸省及び自治省から，国の事務レベルでは，消費税法上，国税局の取扱いはやむを得ないとの考え方に傾きつつある旨の報告を受けた。（８）　同年５月２５日，大阪国税局において更正決定をする動きがあることが判明したため，市長及び副市長に状況を説明した。
（９）　同年６月初旬ころ，大阪国税局が予定している更正決定の内容がある程度把握できてきたので，専決補正のための決裁等を準備した。５　その後，交通局は，平成１２年６月１３日，中京税務署長から，本件処分の通知を受け，同日付で専決補正の決裁を採り，納税手続を行った。交通局は，上記通知を受け，納税手続を行った以降も，新令附則１５条の解釈に係る不服申立てをすることを検討し，同年８月１４日の不服申立ての期限を目途に，引き続き関係官庁と協議を続けた。
６　平成１２年１１月ころ，運輸省及び自治省に対し，本件と同様の補助金分の消費税について新税率適用説を国税当局が採用する結果，追加負担する消費税分について，市を含む政令指定都市から補助金等財源措置を求めるための要望書が提出され，国が補助金の措置として，消費税との整合性を採る方向を示したことから，交通局は，不服申立ての手続を行わないこととした。
７　その後，平成１３年３月５日付で，国土交通省鉄道局から，運輸施設整備事業団に対し，仕入税額控除制限規定につき新税率を適用したことにより生じた２パーセント分の消費税相当額を補助対象建設費に含むものとして補助金を交付する旨の通知がされ，さらに，同日付で，運輸施設整備事業団から，各補助金担当者に対し，同様の趣旨の通知がされた。
二　争点１に対する判断
１　前記第三の一の認定事実（以下「本件認定事実」という。）によれば，交通局は，仕入税額控除の制限規定の適用につき，結果的に大阪国税局と判断を異にし，中京税務署長から本件処分を受けるに至ったものである。また，新令附則１５条の形式的な文言からのみすると，新税率適用説を採ることが法解釈として正しい様にも考えられる。
２　しかしながら，新税率適用説を採った場合には，消費税法６０条４項の特定収入がある場合の仕入税額控除の制限の趣旨を逸脱し，更に，事業者側に税率の差額分の追加負担となる不合理な結果となることは，正に交通局の検討結果のとおり明らかであったものである。また，新令附則の規定自体は，法律の規定ではなく，あくまで政令の規定であって，それは，消費税法の規定に反したり，同法による委任の範囲を超えてはならないことはもちろんである（憲法７３条６号）。かような諸点を考慮すると，新令附則１５条の「適用日（平成９年４月１日）以後に受け入れる特定収入」との規定は，消費税法６０条４項の委任の趣旨を逸脱していると解される余地，又は，同文言を適用日以降の課税仕入に対応するものとして受け入れた特定収入と解釈する余地もあったもので，いずれにしても，法令の解釈として旧税率適用説も成り立ち得る法的見解であったものというべきである。そして，実際に，消費税法が新たに施行された当時の旧令附則においても，新令附則と同様の文言の規定があり，その規定については，むしろ旧税率適用説と同趣旨の見解で課税実務は運用されていたもので，更に，本件補助金と同様の特定収入について，少なくとも相当数の地方公共団体の地方公営企業が旧税率適用説を採っていたのである。
以上の諸点に照らすと，交通局が新税率適用説ではなく，旧税率適用説を採用して本件各確定申告をしたことは十分に理解することができるものであって，そのような確定申告をし，又はそれに関与した交通局の職員には，いずれも，過失がなかったものといわざるを得ない。
三　争点２に対する判断
１　確かに，本件認定事実によれば，平成１２年２月４日に，大阪国税局から本件指摘を受け，大阪国税局側は新税率適用説を採ることが明らかとなったのであるから，交通局としては，それ以後は，法的見解に対立があるとしても，延滞税等の多大なリスクを考慮して，見解を改めて新税率適用説に立った修正申告をして過少申告分の消費税を納付することも切実な問題として考慮すべき状況に成りつつあったものと考えられる。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　平成１２年７月３０日施行の名古屋市議会議員中区選挙区補欠選挙（以下「本件補欠選挙」という。）の選挙の効力に関する原告らの審査申立てについて、被告が同年１１月２４日になした棄却裁決を取り消す。
２　本件補欠選挙を無効とする。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、原告らが被告に対し、名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例（昭和４２年名古屋市条例４号、ただし、平成１２年名古屋市条例６７号による改正前のもの。以下「本件定数条例」という。）による定数配分規定が違憲、違法であることを理由として、公職選挙法２０３条に基づき、本件補欠選挙の選挙の効力に関する原告らの審査申立てに対する棄却裁決の取り消しを求めるとともに、本件補欠選挙を無効とする旨の判決を求めている事案である。
２　被告の本案前の主張
公職選挙法２０３条においては、地方公共団体の議会の議員の選挙の効力に関する訴訟は、同法２０２条による都道府県選挙管理委員会の決定又は裁決に対してのみ、その選挙管理委員会を被告として提起すべきものと定められており、上記訴訟は公職選挙法その他の選挙法規に違反して施行された選挙の効力を失わせ、改めて適法な再選挙を行わせることを目的とするものであり、同一の選挙法規に基づく適法な再選挙が可能であることを前提としていると解される。したがって、公職選挙法２０３条による訴えは、選挙の管理執行上の瑕疵によりその効力を失わせるべき場合を念頭において制定されたものであり、選挙の基礎となった条例の違憲、違法を理由として選挙の効力を失わせることまでは予定していないものである。そうすると、本件訴えは、行政事件訴訟法５条の民衆訴訟であるといわざるをえないが、民衆訴訟は、法律に定める場合において法律で定める者に限り提起することができるところ、本件事案は法律で定める場合ではないから、不適法な訴えである。
３　当事者間に争いのない事実
（１）　原告らは、本件補欠選挙当選時、名古屋市中区に住所を有し、本件補欠選挙の選挙人であった。
（２）　平成１１年４月１１日、名古屋市議会議員一般選挙（以下「平成１年一般選挙」という。）が、本件定数条例に
基づく定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）により施行された。本件補欠選挙は、中区選挙区（定数３）選出の議員に１名の欠員が生じたことから、平成１２年７月３０日に施行されたものである。
（３）　本件定数配分規定による各選挙区の定数は、別紙名古屋市議会（以下「別紙」という。）の「現行定数」欄のとおりである。平成７年国勢調査人口に基づく各選挙区の人口は、同別紙の「国勢調査人口」欄の、その人口比例で算出した定数は、同別紙の「人口比定数」欄のとおりである。現行定数では、議員１人当たりの人口較差は、中区選挙区と緑区選挙区との間が最も大きく、最大較差は１．８１倍である。
（４）　原告らは、平成１２年８月１１日、公職選挙法２０２条１項により、名古屋市選挙管理委員会に対し、本件補欠選挙の効力に関する異議を申し立てたが、同委員会は、同年９月５日、これを却下した。そこで、原告らは、同年９月２５日、公職選挙法２０２条２項により、被告に対し、審査申立をしたが、被告は、同年１１月２４日、原告らの審査申立を棄却する旨の裁決をした。
４　本案の争点
本件定数配分規定が違憲、違法であるか否か。
（原告らの主張）
（１）　憲法は、選挙における投票価値の平等を強く要求しており、公職選挙法１５条８項本文も、地方議会の議員定数について、人口比例原則によるべきことを定めている。
（２）　本件定数配分規定においては、投票価値の最大較差は１．８１倍であり、人口が多い選挙区の議員定数よりも人口の少ない選挙区の議員定数が多くなっている逆転現象は２０通り、うち定数２人の差がある顕著な逆転現象も９通りある。別紙の人口比定数によれば、投票価値の最大較差は１．３１倍になるのであるから、これと対比した場合、投票価値の最大較差が１．８１倍となっているのは許容されない。しかも、これは平成７年国勢調査人口によるものであり、その後人口の変動により、本件補欠選挙当時の最大較差などはさらに拡大していた。したがって、本件定数配分規定は、憲法及び公職選挙法１５条８項本文に違反するものである。なお、平成７年４月９日に施行された名古屋市議会議員一般選挙（以下「平成７年一般選挙」という。）についても、本件と同様の訴訟が提起され、最高裁判所第三小法廷は、平成８年９月２４日、本件定数配分規定は適法である旨の判決をした。しかし、平成７年一般選挙の場合は、平成２年国勢調査人口の結果により判断されたもので、平成１１年一般選挙と比較すると、次のようになる。
平成７年一般選挙　　平成１１年一般選挙
①投票価値の最大較差　　１．７３倍　　　　　１．８１倍②人口比定数による　　　１．４３倍　　　　　１．３１倍
場合の最大較差
③逆転現象　　　　　　　１４通り　　　　　　２０通り④顕著な逆転現象　　　　４通り　　　　　　　９通りこのように、平成１１年一般選挙においては、平成７年一般選挙と比較して、投票価値の最大較差が拡大し、逆転現象及び顕著な逆転現象が増加しているのであるから、本件定数配分規定が適法とはいえない。


（３）　平成７年一般選挙に対する異議申立てについて、名古屋市選挙管理委員会は、平成７年５月１７日の決定において、異議申立てを却下しつつも、本件定数配分規定について、公職選挙法１５条８項本文の趣旨に沿った是正を速やかに行うよう期待する旨を表明した。また、平成７年一般選挙に対する選挙無効訴訟において、名古屋高等裁判所は、平成７年１２月２７日、名古屋市議会が平成７年国勢調査の結果をまって定数是正を検討していることを考慮して、本件定数配分規定を適法とする旨の判決を言い渡した。
このような状況で、平成７年一般選挙後、定数是正の必要性が改めて認識され、名古屋市議会は、平成７年中に、名古屋市会議員定数検討協議会を設置したのである。ところが、同協議会は、平成７年国勢調査人口が明らかになった以後も、定数是正のための検討をせず、ようやく平成１０年４月８日から本格的な検討に入ったが、意見がまとまらず、同年１２月１７日に解散された。その後は、定数是正問題については名古屋市議会議長に一任されたが、具体的進展のないまま、平成１１年一般選挙が施行されたのである。このように、名古屋市議会は、合理的期間内に本件定数配分規定を是正しなかったといえる。
（４）　一般に、定数配分規定が違憲、違法と判断されても、選挙が違法である旨を主文で宣言するに止め、選挙無効の請求自体は棄却する事情判決がなされている。これは、選挙を無効としても、当該選挙区の選出議員がいなくなるだけで、真に憲法、法律に適合する選挙を実現するためには、定数配分規定の改正を待たなければならないが、当該選挙区の選出議員がいないままの状態で改正をすることは憲
法上望ましい姿ではないと考えられ
ているからである。しかし、本件補欠選挙を無効としても、中区選挙区の選出議員は２名も残っており、本件定数配分規定の改正には実質的にも支障はないから、本件においては、事情判決の手法は採用されるべきでない。
（被告の主張）
（１）　各選挙区への議員定数配分の方法は、選挙区の人口を当該地方公共団体における議員１人当たりの人口で除して得た数（配当基数）に基づいて行うが、都道府県議会議員選挙においては、配当基数が０．５以上１未満の都市について独立の選挙区を置くことが原則とされており、また、公職選挙法が配当基数が０．５未満の都市については強制合区をすることとしていることは、理想的な配当基数に対して、少なくとも２倍の較差を超えるまでは合区を強制しないで任意としており、具体的には、配当基数の端数が大きい順に切り上げられて定数が分配されるため、配当基数が０．５で定数１人が配分され、配当基数１．５以上でも定数１人しか配分されないこともあるから、議員１人当たりの人口には、最大１対３以上の較差が生じることがありうることとなる。そうすると、公職選挙法は、少なくとも最大較差が２倍以内であれば、議会の裁量権の範囲内であるとして許容していると解され、違法となる余地はないといえる。本件定数配分規定は、地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員選挙に関するものではあるが、投票価値の最大較差が１．８１倍であるから、およそ違法となる余地はない。
（２）　原告らは、本件定数配分規定が違法である理由として、逆転現象の多さや顕著な逆転現象の存在も指摘している。しかし、公職選挙法１５条８項ただし書は、「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衝を考慮して定めることができる。」と規定し、人口比例原則を修正しているのであるから、逆転現象が生じることも許容しているものである。中区は、名古屋市の中心であり、産業、経済、情報機能が高度に集積し、昼間人口は常住人口の約５．５倍である。そのため、中区の市税負担は大きく、東区と合わせると、全市税収入の約３分の１を占めるほどである。また、有権者数に比例して議員定数を配分した場合、中区は人口に占める有権者の割合が高いため、定数は３人となる。違法の判断に際しては、このような事情も考慮されるべきである。
また、逆転現象のみを解消しても、当然
に議員１人当たりの人口の最大較差が縮小されるものではない。したがって、本件定数配分規定が違法か否かについては、議員１人当たりの人口の最大較差に対する評価によるべきであり、逆転現象の多さや顕著な逆転現象の存在は、副次的に考慮されるべきである。
（３）　名古屋市議会では、平成７年国勢調査人口の結果が判明した後、平成７年１１月８日に名古屋市会議員定数検討協議会を設置して、本件定数配分規定の改正について検討、協議を重ねたが、平成１０年１２月１７日に意見の一致をみなかった旨を議会に報告し、解散した。この結果、本件定数配分規定により平成１１年一般選挙が施行されたものである。なお、平成７年国勢調査人口によれば、名古屋市議会の法定議員定数は８８人である。
第３　当裁判所の判断
１　被告の本案前の主張について
地方公共団体の議会の定数配分を定めた条例の規定そのものの違法を理由とする選挙の効力に関する訴訟は、公職選挙法２０３条の規定による訴訟として許されると解するのが相当である（最高裁判所大法廷昭和５１年４月１４日判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁判所第三小法廷平成３年４月２３日判決・民集４５巻４号５５４頁）。
したがって、被告の本案前の主張は採用できない。
２　本件定数配分規定の適法性について
（１）　名古屋市は、指定都市であるが、指定都市の議会の議員の選挙区及び選挙区への定数配分は、次のとおり定められている。


公職選挙法によれば、指定都市の議会の議員の選挙区は、区の区域をもって選挙区とすることが定められており（１５条６項ただし書）、各選挙区において選挙すべき議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならないが（１５条８項本文）、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができるとされている（同項ただし書）。（２）　ところで、憲法の定める選挙権の平等の原則は、地方公共団体の議会の議員の選挙に関し、選挙権の内容の平等、すなわち投票価値の平等をも要求していると解すべきであり、公職選挙法１５条８項は、憲法のこのような要請を受けて、地方公共団体の議会の議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを要求しているものと解される。もっとも、前記（１）で検討したとおり、指定都市の議会の議員の定数配分においては、配当基数（当該指定都市の人口を当該市議会の議員定数で除して得た数により当該区の人口を除して得た数。）が１を大きく下回る区についても、これを１選挙区として定数１を配分すべきことになるから、このような選挙区と他の選挙区とを比較した場合には、投票価値の較差が相当大きくなる。また、公職選挙法１５条８項ただし書の規定を適用して、いかなる事情の律するときに人口比例原則に修正を加えるべきか、また、どの程度の修正を加えるべきかについて客観的基準が存するものでもないから、指定都市の議会が具体的に定めた議員定数配分条例の規定が、選挙制度の下における裁量権の行使として是認されるかどうかによって決するほかない。
したがって、具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票価値に不平等が存し、あるいはその後の人口の変動により不平等が生じ、それが指定都市の議会において地域間の均衡を図るなどのため通常考慮できる諸般の要素を斟酌しても、一般的に合理性を有するものとはいえない程度に達しているときは、そのような不平等は、議会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化できる特別の理由が示されない限り、そのような議員定数配分を定めた条例の規定は、公職選挙法１５条８項違反と判断されることになる。（３）　本件定数配分規定による各選挙区の定数は、別紙の「現行定数」欄のとおりで、平成７年国勢調査人口に基づく各選挙区の人口は、同「国勢調査人口」欄のとおりであり、議員１人当たりの人口の最大格差は、緑区選挙区（３８，１８７人）と中区選挙区（２１，００２人）との間で生じており、１．８１倍であったことは当事者間に争いがない。
また、平成１１年一般選挙時の定数においては、人口が多い選挙区の議員定数よりも人口の少ない選挙区の議員定数が多くなっている逆転現象は２０通り、うち定数２人の差がある顕著な逆転現象も、緑区と北区、名東区と千種区、守山区と中村区の各選挙区の組み合わせなど９通りある。そして、人口比例により算出した人口比定数は、別紙の「人口比定数」欄のとおりであり、これによれば、議員１人当たりの人口の最大格差は、東区選挙区（３３，０４８人）と港区選挙区（２５，０９０人）との間で生じ、１．３１倍となる。
（４）　地方公共団体の議会の議員の定数配分については、選挙区の人口と配分さ
れた定数との比率の平等が最も重要かつ
基本的な基準となるが、本件定数配分規定においては、その比率の最大較差は１．８１倍である。この値は、人口比定数によった場合の最大較差である１．３１倍を上回るものであるが、公職選挙法１５条８項ただし書がある以上、現実の最大較差が人口比定数による最大較差を上回っているというだけで、直ちに本件定数配分規定が違法となるものではない。名古屋市の場合、都道府県議会議員選挙と異なり、人口比定数によっても定数が１名となる選挙区は生じないが、人口比定数が２名以上となる場合でも、配当基数が１．５０と２．４９のいずれでも定数２名となるので、場合によっては、１．６６倍程度の較差が理論上生じうるということができる。
原告らは、平成１１年一般選挙においては、平成７年一般選挙の際よりも、議員１人当たりの人口の最大較差が拡大し、逆転現象などの数が増加していることを、違法の理由として指摘している。平成７年一般選挙において、本件と同様の訴訟が提起されたが、最高裁判所第三小法廷平成８年９月２４日判決（裁判集民事１８０号４２３頁）によれば、その判決で前提とされている平成７年一般選挙の際の議員１人当たりの人口の最大較差及び逆転現象を、平成１１年一般選挙と比較すると、原告らが指摘するとおり、最大較差が１．７３倍から１．８１倍に拡大し、逆転現象が１４通りから２０通り、顕著な逆転現象が４通りから９通りと増加していることが認められる。
確かに、名古屋市議会の議員選挙区は合計１６であることを考慮すると、逆転現象や顕著な逆転現象の数は、かなり多数であるといわなければならないが、議員１人当たりの人口の最大較差は１．８１倍であって、人口比で定数を配分した場合に生じる可能性がある最大格差を若干超えている程度である。また、甲４号証の１、２、乙１及び２号証によれば、平成１１年一般選挙時において、平成７年一般選挙時よりも、議員１人当たりの人口の最大較差が拡大し、逆転現象が拡大した原因は、平成２年から平成７年の間にかけて、名古屋市中心部の中区、東区などの人口が減少した一方、緑区などの郊外の区の人口が増加したことにあるが、中区の昼間人口は常住人口の５倍以上あり、企業の事務所や官公庁が集中して、常住人口に比して行政需要が多いことが認められる。中区選挙区の定数を定めるについて、このような事情をある程度考慮することは、名古屋市議会の裁量権の行使として是認される余地がある。
なお、原告らは、本件補欠選挙時においては、人口の変動により、議員１人当たりの人口の最大較差がさらに拡大していた旨主張するが、議員定数の変更は、一般選挙の場合でなければこれを行うことができないのであるから（地方自治法９１条４項）、平成１１年一般選挙後の事情を考慮するのは相当でない。（５）　そうすると、本件定数配分規定においては、逆転現象や顕著な逆転現象が相当数存在し、人口比例原則に反する点があるものの、本件補欠選挙当時におけるこのような投票価値の不平等は、諸般の事情を考慮しても、なお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたものとはいえず、名古屋市議会に与えられた裁量権の合理的な行使の限界を超えるものということはできないしたがって、本件定数配分規定は、公職選挙法１５条８項に違反するものではなく、適法というべきである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人に対し，平成１３年５月１日付けでした「医薬品副作用・感染症症例票（平成１２年５月２９日，識別番号Ｃ００－１２５６）」の文書の一部不開示決定（ただし，平成１４年５月３０日付け異議決定により変更後のもの）のうち，「患者略名」及び「職業」を不開示とした部分を取り消す。３　訴訟費用は１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて，控訴人本人の情報が記載されていると主張する前記第１の２の文書（以下「本件文書」という。）の開示を請求したところ，被控訴人が，同法５条１号の不開示事由が存在するとして，前記第１の２の２項目（以下「本件不開示部分」という。）ほかについて不開示とし，その余を開示するとの決定（以下「本件決定」という。）をしたため，本件決定のうち本件不開示部分に係る部分の取消しを求めたところ，原審が控訴人の請求を棄却したことから，控訴人から控訴のあった事案である。
１　争いのない事実等
原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「１　当事者間に争いのない事実等」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
２　争点
次のとおり削除訂正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「２　本件の争点及びこれについての当事者の主張」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁１６行目の「本件決定を追認した」を「本件決定の判断を是認した」と改める。
(2)　同４頁７行目冒頭から１３行目末尾までを次のとおり改める。「　個人識別情報を非公開とする実質的理由は，個人情報の保護によって個人の権利（個人のプライバシーの保護）を守るためにあるのであって，そのような目的を離れて，個人が識別できる蓋然性があるという極めて抽象的かつ形式的な理由によって非公開が許されるのは，合理的な解釈ではない。しかも，個人識別に関する情報は，住所，氏名などそれ自体から個人が識別される情報と，他の複数の情報と組み合わせなければ個人が特定できない情報とに大別できるが，イニシャル情報はまさに後者に該当するものであって，「患者略名」欄にイニシャルである「Ａ．Ｈ」が記載されていても，アルファッベットに適合する姓や名などが無数にあることや，特に本件ではイニシャルが日本語の姓と名の順とは逆になっていることから，控訴人以外の第三者からは，イニシャルによって個人を特定することはできるものではない。また「職業」である「海女」についても，古来からの伝統的漁法であり，日本の各地や韓国済州島に存在しているから，決して希少職業とはいえず，個人を特定するものではない。したがって，本件不開示部分は，情報公開法５条１号（本文前段）の定める個人識別情報には該当しないというべきである。
仮にそうでないとしても，イニシャルと職業とは別の情報であって，少なくとも職業欄の「海女」を公開したとしても，控訴人本人が特定される蓋然性はない。控訴人は，シャントの服用後急にアナフィラキシーショックを起こしたのであり，これが海中の作業中であれば確実に死亡していたのであるから，事故の再発防止という公益的観点からも，職業欄の「海女」は公開されるべき情報である。」(3)　同５頁１５頁目の「（以下「本件判決」という。）」を削除する。(4)　同６頁１１行目の「請求者本人の自己情報である場合には，」を「請求者が開示を求めている情報が請求者本人の自己情報である場合には，当該情報を」と改める。
(5)　同７頁２４行目及び８頁１４行目の「本件判決」をいずれも「前記最高裁判決」と改める。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件不開示部分が個人識別情報に該当するか）について(1)　情報公開法５条１号（本文前段）が，不開示情報として，氏名，生年月日などそれ自体が独立して特定の個人の識別を可能にする事項のみならず，「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる」事項をも含むものとしている趣旨は，一定の集団に属する者に関する情報を開示すると，当該集団に属する個々の者に不利益を及ぼす場合があり得るため，このような場合には，情報の性質及び内容に照らし，プライバシー保護の十全を図る必要性があることに鑑みたものであると解される。そして，情報公開法が，開示請求の請求主体について何らの制約を設けていないため，当該個人の同僚，知人等も開示請求をする可能性があることからすれば，上記の「他の情報」とは，一般に容易に入手し得る情報のみに限定されるものではなく，当該情報の性質及び内容に照らし，具体的事例において個人識別の可能性をもたらすような情報を含むものと解するのが相当である。


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告株式会社芦田に対し，金１億０５２６万７１６０円及びこれに対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告共栄プレス工業株式会社に対し，金４１９９万５３６３円及びこれに対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告なにわ金属株式会社に対し，金４１９９万５３６３円及びこれに対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告は，原告有限会社猪尻鉄工所に対し，金８００万円及びこれに対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告は，原告株式会社桜製作所に対し，金４４５２万４１５０円及びこれに対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被告は，原告株式会社辻本金型製作所に対し，金１０１０円及びこれに対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７　被告は，原告有限会社コマキに対し，金７０２万８４９４円及びこれに対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８　被告は，原告株式会社セラに対し，金９９５万９３７２円及びこれに対する対する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１　訴訟物等
本件は，大阪国際空港（以下「空港」という。）の南西に位置するＡ工業団地内に工場，事業所を有していた原告らが，空港の排水施設等の設置管理に瑕疵があったことから，平成６年９月６日深夜から７日未明にかけての集中豪雨により，空港からＡ工業団地に大量の雨水が流入し，原告ら工場，事業者が浸水して甚大な損害を被ったなどとして，空港を設置管理する被告に対し，国賠法２条１項に基づき，その損害の賠償を請求した事案である。
２　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実。証拠により認定した事実は末尾に証拠を掲げた。）
(1)　原告ら
原告らは，兵庫県が昭和５０年ころに造成した同県尼崎市に位置する通称「Ａ工業団地」に工場，事業所を有するものである。
Ａ工業団地とその周辺の地勢は，別紙図面のとおりである。なお，Ａ工業団地は，空港，空港川，幹線排水路，猪名川に囲まれた地域（以下「Ｂ地区」という。）に存している。（乙１９）
(2)　空港
別紙図面のとおり，空港は，大阪府豊中市，池田市，兵庫県伊丹市の境界の北西方向から南東方向へ緩やかに傾斜する地形に位置し，さらに，空港敷地は，北東から南西方向へも緩やかに傾斜している。空港の敷地面積は約３１７万平方メートルであり，空港の西方には一部を空港の敷地に接して猪名川が流れている。（乙１９）
空港の北東の位置には空港ターミナルがあり，南東側から北西側には２本の滑走路が走っている。空港は，第一種空港として運輸大臣が設置管理し，空港内のスクリーンは空港長が管理し，水路は空港長が事実上管理している。空港では，昭和３９年に滑走路の拡幅工事が行われた。
(3)　集中豪雨による水害の発生
平成６年９月６日午後９時ころから翌７日午前３時ころにかけて，空港北部から池田市南部を中心に集中豪雨があり（以下「本件集中豪雨」という。），Ａ工業団地一帯が浸水する被害があった（以下「本件水害」という。）。原告らの工場・事業所の床面の標高は，株式会社芦田の第２工場が７・４７メートル，同本社が７・０２メートル，共栄プレス工業株式会社が６・４９メートル，なにわ金属株式会社が６・５０メートル，有限会社猪尻鉄工所が７・３９メートル，株式会社桜製作所が７・１７メートル，株式会社辻本金型製作所が７・１８メートル，有限会社コマキが６・８８メートル，株式会社セラが７・６３メートルであり，浸水面の標高は約７．７から７．８メートルである。（甲２０の１）
(4)　空港の排水施設
空港には，空港内排水施設として下水道網が整備されており，また，空港内のグリーンベルト（滑走路，誘導路，エプロン等の舗装面以外の敷地）は，周囲よりも低くなっており，雨水を貯留できる機能を有している。（乙１４，３８）空港周辺の排水路としては，幹線排水路と空港川がある。幹線排水路は，空港のほぼ北東縁に沿って南下した後，暗渠部分の入口にある格子状の鉄製スクリーン（以下「７号スクリーン」という。）を通過して滑走路下の暗渠を通ると，同様の構造を有する６号スクリーンを通過する直前に開水路となり，猪名川に至る水路である。幹線排水路の北側部分には暗渠が続き，南側部分には暗渠と開水路が交互に続いている。空港川は，空港の北縁を西行した後，ほぼ空港の南西縁に沿って南下して猪名川に至る。（乙１９）
(5)　本件水害時の７号スクリーン
平成６年９月６日から７日にかけて，７号スクリーンは幹線排水路底面まで降ろされていたが，７日午前２時半ころに上げられた。
３　争点
(1)　本件水害が空港からの大量の雨水の流出により発生したものであるか否か。(2)　下記の点についての営造物の設置管理の瑕疵及びこれらと原告らの被害との
因果関係の有無
ア　空港排水施設の設置にあたり既往昀大雨量を基準にしなかった点。イ　空港川と幹線排水路の流域設定及び空港とＢ地区との境界に止水壁や開水路を設置しなかった点。
ウ　本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかった点。
(3)　原告らの損害額
４　証拠状況


(1)　本件水害の原因等につき，専門家による調査・解析として，原告らからは，国土問題研究会Ａ工業団地水害調査団作成の調査報告書（甲１），補充書（甲１２），上記調査団の一員として上記報告書及び補充書の作成に参加したＣ（以下「Ｃ」という。）作成の計算書（甲１９）が提出され（以下，これらの書証をまとめて「調査報告書等」という。），被告からは，パシフィックコンサルタンツ株式会社作成の鑑定書（乙１９，以下「鑑定書」という。管理技術者はＤ（以下「Ｄ」という。）。）が提出されている。
(2)　調査報告書等の内容
調査報告書等の内容は以下のとおりである。
本件集中豪雨時の約３時間におけるＢ地区の総降水量から，地中への浸透量，鶴田ポンプ場から猪名川への排水量，Ｂ地区内にある原田下水処理場および清掃工場（以下，まとめて「清掃工場等」という。）の範囲に降った雨水の幹線排水路又は空港川への排水量をそれぞれ引いた，Ｂ地区に滞留する雨水（以下「内水」という。）の量は３万１３６１立方メートルであり，浸水面の平均標高は６．６４９メートルとなるので，内水の影響だけであれば，原告らの工場・事業所の浸水はなかったか，あるいは極めて軽微であった。本件集中豪雨時の約３時間における空港からＢ地区への雨水の流入量は，約３０万立方メートルであった。７号スクリーンが閉鎖されていたために幹線排水路から溢れた雨水が，空港に流入し，その大半が空港敷地を横切って流れ，空港からＢ地区へと流入した。原告らは，調査報告書等を重要な根拠として，内水のみでは本件水害による原告らの浸水被害は発生せず，原告らの浸水被害は空港からの雨水の流入が原因であり，その雨水の大半は，７号スクリーンが閉鎖されていたために生じた溢水である旨主張している。
(3)　鑑定書の内容
鑑定書の内容は以下のとおりである。
本件集中豪雨時における降雨量は，上池田，池田下水処理場，桜井谷ポンプ場では１，２，３時間雨量とも１０００年確率を超えるものであり，Ｂ地区近傍でも，大阪航空測候所で１，２，３時間雨量とも１０００年確率を超え，原田下水処理場で１時間雨量が６０年確率，２，３時間雨量が１００年確率を超えるものであった。空港の排水処理施設及び空港川，幹線排水路は１０年確率降雨を想定して作られており，本件集中豪雨による雨水の流出量は，幹線排水路の昀下流端で評価した場合，その流下能力の２．４倍であった。空港のグリーンベルト内の低地は，ポンディングとして機能しており，約６万１９０２立方メートルの雨水貯留が可能である。空港には，強烈な降雨があった上に，上流部から大量の雨水が流入し，その量は幹線排水路の排水能力及び空港の貯留能力を大きく超えていたため，その一部はより低地部に移動し，Ｂ地区に越流した。空港からＢ地区への雨水の流入は，７号スクリーン全閉の状態と全開の状態とで大きな差はなく，約２１．９ないし２４．７万立方メートルであり，Ｂ地区の湛水深の差異も，１０センチメートル未満にすぎない。
被告は，鑑定書を重要な根拠として，原告らの調査報告書には信用性がなく，Ｂ地区の浸水状況に７号スクリーンの及ぼす影響はなかった旨主張している。
５　当事者の主張
(1)　争点(1)（本件水害が空港からの大量の雨水の流入により発生したものであるか否か）について
（原告ら）
ア　調査報告書等に基づく主張
(ア)　内水による影響が極めて軽微であったことについて
①　Ｂ地区の降水量
Ｂ地区の降水量については，大阪航空測候所の，約３時間で２０７ミリメートルとの観測結果とほぼ同様に考えてよい。そして，内水の影響で検討対象となる地域については，鶴田ポンプ場からの排水対象地域は５６．９万平方メートルであり，その内空港川右岸から左岸には地表を伝わって越流はなかったので，空港川右岸の３４万平方メートルは検討地域から除外すべきである。一方，これに下水処理場，清掃工場の面積２１．７５万平方メートルを加える必要があるから，内水の影響の前提となる検討対象地域は約４４．６５万平方メートルとなる。
よって，検討対象地域の降雨量は，約９万２４２５立方メートル（２０７ミリメートル×４４．６５万平方メートル）となる。
②　雨水の地中への浸透量
乙第３３号証の尼崎全域の公共下水道の流出係数表（公共下水道から流出される当該地域の雨量の割合）によれば，Ｂ地区の流出係数は，尼崎全域で昀も低い０．５４とされている。このことが意味するのは，Ｂ地区が尼崎市域内で地中への浸透量が相対的に大きい地域であるということである。そして，尼崎市域の流出係数の昀大が０．６５であり，Ｂ地区との差が０．１１であること，流出係数の大きい０．６５の地域でも通常１０パーセント地中への浸透量が見込めること，さらにＢ地区内には地中への浸透量が大きくなる田んぼ等が広範に存在していることなどから，Ｂ地区内の地中への浸透量は約２０パーセントと見ることが妥当である。したがって，雨水の地中への浸透量は，約３時間で約１万８４８５立方メートル（９万２４２５立方メートル×０．２）となる。
③　鶴田ポンプ場からの排水量
排水対象地域（５６．９万平方メートル）の内，空港側右岸（３４万平方メートル）から左岸のＢ地区（２２．９万平方メートル）へは，ポンプ場の排水系統以外では雨水の流入はなかったので，空港川左岸のＢ地区と右岸地区は分けて考える必要がある。
鶴田ポンプの排水処理能力は，５．３立方メートル毎秒であったので，鶴田ポンプ場から排水されたＢ地区（空港川左岸）の雨水の量は，約３時間で約２万３００４立方メートル（５．３×２２．９÷５６．９×３６００×３）となる。
④　清掃工場等の排水量
乙第３３号証（平成元年（改訂版）尼崎市下水道管渠流量計算基準抜粋）によれば，Ｂ地区の下水道の流出係数は，０．５４であり，これは時間雨量５０ミリメートルの内５４パーセントを下水道で流出させるということである。したがって，その量は，時間雨量２７ミリメートル（５０×０．５４）に対応する。さらに，この数値は，１０パーセント程度の安全率を加味しているのが通常であり，したがって，実際の下水道からの流出量は時間雨量３０ミリメートルと見るのが妥当である。
以上によれば，清掃工場等の下水道からの排出量は，約１万９５７５立方メートル（３０ミリメートル÷１０００×３×２１．７５×１００００）となる。
⑤　小括


以上のデータから内水量を計算すれば，３万１３６１立方メートル（９万２４２５－１万８４８５－２万３００４－１万９５７５）となる。そして，この内水によるＢ地区の湛水深を甲第１号証の図５－２をもとに計算すれば，同図面で標高が６．４メートルより低い地域（太い破線で囲まれた地域）の面積は約６万９８００平方メートルであり，仮に，内水３万１３６１立方メートルがこの地域に滞留されると仮定すれば，平均的な浸水深は４４．９３センチメートル（３万１３６１÷６９８００×１００）となる。この地域の平均標高は，約６．２メートルであると考えられるので，浸水面の平均標高は，約６．６４９メートルとなる。さらに，実際には標高６．４メートルよりも高い地域にも窪地が存在し，少なくともそうした窪地には貯留されることなどを考慮すれば，実際には，平均浸水面は前述の標高約６．６４９メートルよりも低くなると思われる。
そうであれば，仮に，空港からの雨水の流入がなかった場合のＢ地区内の湛水深，すなわち内水による影響は，大きく見ても２４．９センチメートル（６．６４９メートル－６．４メートル）である。
そして，この湛水深と，原告らの工場，事業所の標高を照らし合わせれば，原告なにわ金属株式会社と原告共栄プレス工業株式会社は，床面の標高が６．６４９メートルよりも低いので，内水による一定の影響があったと考えられるが，それでも内水の影響はわずか約１６センチメートルである。一方，それ以外の工場，事業所はいずれも６．６４９メートルより高いので，内水によっては全く浸水しなかったのである。(イ)　空港からのＢ地区への大量の雨水の流入があったことについて
①　空港からの流水の痕跡
国土問題研究会が，水害発生から１か月半後の平成６年１０月２２日に現地調査を行ったところ，空港とＢ地区の境界に設置されている螺旋状の有刺鉄線には，長さ約２８０メートルにわたって雨水流入の痕跡が存在し，その高さは，一番高い所で２０から３０センチメートルであった。したがって，この痕跡を参考にして空港からＢ地区への雨水の流入量を概算することができる。
②　流入量の概算
螺旋状の有刺鉄線の痕跡で昀も高いのは，２０から３０センチメートルであるから，平均水深を控えめに１０センチメートルと見ることができるのであり，そうであれば，空港からの流入量は，毎秒２７．７立方メートルとなる。この流入量は，鶴田ポンプ場の排水能力の実に５．２倍もの量である。
③　Ｂ地区への雨水の流入時間
空港からＢ地区への雨水の流入時間は，現地の住民が目撃した状況（甲１８），豪雨の状況等から考えれば，午前０時から３時頃であったと考えられる。
すなわち，Ｂ字甲乙番地丙において三研設備有限会社を経営し，同社の事務所建物の３階に居住していたＥは，午前０時３０分ころに火災報知器の音が鳴り出し，従業員から起こされて階下の様子を見に行ったが，そのときには既に表の道路も約５０センチメートルの水深となっており，水は濁流となって波を打って空港方面から流れてきた，午前３時ころには少し水が引いたと述べている。
こうした当日の目撃証言によれば，雨水は午前０時ころから３時ころまでの３時間にわたって空港からＢ地区に流入したと見ることは十分に合理性がある。
④　空港からＢ地区への流入量
以上によれば，空港からＢ地区への雨水の流入量は，概算で約３０万立方メートルであり，内水量約３万１３６１立方メートルの９．４４倍にもなる。
(ウ)　まとめ
以上より，内水のみでは本件水害による原告らの浸水被害は発生せず，原告らの浸水被害は空港からの雨水の流入が原因であることが明らかである。（以上甲１，１２，１９）
イ調査報告書等の信用性
(ア)　変遷について
被告は，調査報告書等の内容が節操なく変遷していると批判する。しかし，調査報告書等の変遷は，新たな事実に基づき進展したものであって，十分な理由がある。
(イ)　基礎データや資料について
被告は，Ｃらの行った現地調査やヒアリングの範囲，程度等が不明であり，これに基づく調査報告書等には信用性がないと批判する。しかし，Ｃらは，水害直後に水害現場に臨み，現場調査やヒアリングをつぶさに行ったものであるから，これに基づく調査報告書等には十分信用性がある。
(ウ)　計算方法について
①　内水による影響について
(あ)　地中への浸透率
被告は，非常に激しい大雨の場合にいずれの時間においても降雨量の２０パーセントが地中へ浸透するのは無理があると批判する。しかし，もともとこうした地中への浸透割合の数値は平均的な数値であり，降り始めなどには大きな浸透量があるため，全体を通して２０パーセントと推定することは何ら不合理ではない。
(い)　清掃工場等からの排水量
被告は，Ｂ地区内にある原田下水処理場，清掃工場の排水量について，乙第４９号証（大阪航空局総務課環境係長Ｆ作成の調査報告書）をもとにして，原田下水処理場から幹線排水路への３時間の総排水量は１万１９６６立方メートルであり，Ｃらの計算は過大であると批判している。
しかし，乙第３３号証によるＢ地区の流出係数は０．５４であるので，それと異なる乙第４９号証は信用性に疑問がある。また，乙第４９号証には清掃工場からの排水量が含まれていないことを考慮すれば，Ｃらの計算は決して過大なものではない。
(う)　空港より高地からの雨水の流入について
被告は，Ｃらの計算は空港より高地から自然に流れてくる雨水を考慮に入れていないと批判する。
しかし，被告の主張にはその量がどの程度のものであったかの具体的な主張立証がなく，一般論にしか過ぎない。
②　空港からＢ地区への雨水の流入量について
(あ)　流入幅と水深
空港からＢ地区への雨水の流入につき，被告は，流入幅，流入水深が絶えず変化しているにもかかわらず，調査報告書等ではそれらが考慮されていないので，科学的でないと批判する。
しかし，空港からの雨水の流入量の計算は概算で行うしかなく，かつ，本件水害がどこからの雨水の流入によって生じたかを検討するには，概算で十分である。また，流入幅を一定の２８０メートルとしていることについては，空港よりも上流域全体の平均雨量が２３時から翌２時までの間，１時間あたり６０ないし８０ミリメートルとほぼ同程度であること，降雨と流出との間には時間的なずれがあるのが一般的であることを含めて考えるならば，十分な合理性がある。


さらに，被告の鑑定書を正確に補正すれば，調査報告書等と似たような数値になる点も重要である。すなわち，鑑定書では，空港の排水施設が１００パーセント機能していることを前提としているため，空港からＢ地区への雨水の流入時間が実際の流入時間よりも大幅に遅れる計算となっている。しかし，実際は，空港の排水施設は目詰まりによって十分に機能していなかったので，鑑定書の前提的な誤りを事実に基づいて補正すれば，鑑定書による空港からの雨水の流入量は，調査報告書等による概算に近づくのである。したがって，調査報告書等を本件水害の原因究明の基礎として使用することに何ら不合理なところはない。
(い)　実績湛水深
空港からＢ地区への雨水の流入につき，被告は，Ｃらの採用した水深は昀も高い位置の平均であって誤りである，そもそも実績湛水深は誤差を含むからその信頼性には限界がある，Ｃらの主観的判断でデータが選択されている等と批判する。
しかし，Ｃらは，本件水害の直後にフェンスに残った痕跡の昀大値から０まで全範囲を調査し，流入水の昀大値を２０から３０センチメートルと評価して実績湛水深を確認したのであり，昀も事実に接近した調査を行ったものである。
③　空港への雨水の流入について
(あ)　Ｇの陳述書（甲９）及びヒアリング結果
被告は，甲第９号証は本件水害から２年半後に作成されたものであり供述者の記憶の正確さに疑問がある，Ｃらが調査報告書等の基礎資料とした平成７年４月以前のヒアリングはその状況・程度が明らかでなく信用性に疑問がある等と批判する。
しかし，Ｃらは，水害直後に水害現場に臨み，被害に遭った人，遭っていない人，原告になる人，なっていない人らにヒアリングをつぶさに行ったのであるから，十分信用性がある。
(い)　流入量の計算
被告は，７号スクリーン付近から空港への雨水の流入について，２時間にわたって同量の雨水が流入したことを前提としているのはおかしい等と批判する。しかし，この点についてはＧの陳述書（甲９）及びＨ証人の証言より明らかである。
ウ　鑑定書に対する批判
(ア)　氾濫水理解析について
鑑定書で用いられている氾濫水理解析という手法は，過去に生起した水害を正確に解析，再現できる状況には達しておらず，おのずから適用限界があり，パラメーターの数が多すぎて正確に過去の事実を再現できない。
(イ)　観測・観察結果と係数について
一般的に，数理解析は，現場の観測，観察結果に適合するように係数を変えて，繰り返し計算を行い，現場における実際の状況と整合した結果が得られたときに初めて，現実の状況を昀もよく再現したものと考えられる。鑑定書は，現場の状況をあまり調査することなく，係数や前提となる事実を勝手に決めて計算されたものであるから，再現性がない。
(ウ)　シミュレーション万能主義について
鑑定書は，計算結果に反する目撃証言などを無視しようとするシミュレーション万能主義に基づいている。
(エ)　確率雨量計算について
①　観測期間について
鑑定書は，確率雨量の計算の基礎として，３１年間や３９年間の雨量観測データを用いているが，それは単なる机上の計算以上の意味はなく，瑕疵の前提事実を判断する材料にしては観測期間が短すぎる。②　本件集中豪雨を基礎データに組み入れるべきか否かについて本件集中豪雨やその後の豪雨を基礎データに組み入れて確率降雨を論ずれば，間違いなく本件集中豪雨の生起確率も上昇するのだから，瑕疵判断の前提となる雨量を問題にするとき，確率雨量のみによって，不可抗力である，又は予見可能性がない等と決めることはできない。
③　観測場所を広げるべきか否かについて
鑑定書は，確率雨量の計算の基礎として，本件集中豪雨地域のみのデータを用いているが，同一気候区内に降った雨量強度の降雨は，同一気候区内にある他のところでもいつでも発生する蓋然性が高いのであるから，本件降雨の降雨量確率を計算するのに本件集中豪雨地域のみのデータに限定するのは狭きにすぎ，本件集中豪雨地域外の同一気候区内にある雨量データをも斟酌して確率降雨を論ずべきである。
④　２，３時間雨量の確率計算の必要性について
鑑定書は，確率雨量の計算の基礎として，２，３時間雨量を用いているが，本件のような狭い流域では１０分間もすれば雨が流出してくるのであるから，排水機構が１０分間でどれだけ排水できるかが問題となるのであり，２，３時間雨量確率を持ち出してもあまり意味がない。
(オ)　粗度係数について
①　幹線排水路の開渠部
幹線排水路の側壁はブロック積みになっているので，水理公式集の「コンクリート，底面砂利」と「石積み，モルタル目地」の中間の粗度係数０．０２０を採用すべきである。
②　幹線排水路の暗渠部
水理公式集の「コンクリート」における平均値の粗度係数０．０１５を採用すべきである。
③　空港川
幹線排水路の開渠部と同様である。
(カ)　流出係数について
平成元年（改訂版）尼崎市下水道管渠流量計算基準（乙３３）によれば，Ｂ地区の流出係数は０．５４である。
(キ)　その他の定数の選択やデータの推定について
①　等価粗度
流出解析における等価粗度の選択について，鑑定書では何ら根拠が示されていない。
②　降雨量
流出解析における降雨量について，鑑定書は，ある測定点の欠測を他の測定点のデータで補完したり，１時間値しかない測定点のデータを６等分して１０分間雨量とするなどしており，仮説にすぎない。
③　有効雨量
鑑定書は，すべてのメッシュで地目にかかわらず５０ミリメートルまで５０パーセント（０．５）の有効雨量としているが，常識的に考えて，空港内の芝地の地中浸透量は他の地域に比べてもっと大きいのではないかと思われ，結局，計算の煩さを理由として行った簡略計算は根拠がない。
(ク)　空港川の溢水
鑑定書では，Ｂ地区で空港川が溢水したという結果になっている。しかし，原告らの現地調査から，Ｂ地区で空港川が溢水していなかったことは明らかであり，鑑定書は，本件水害を再現していない。
(ケ)　実積湛水深とのずれ
鑑定書では，Ａ２，Ａ４，Ｂ３地点で，計算値と実積湛水深が大きく異なっており，その他の地点でも，計算値と実積湛水深は必ずしも一致しておらず，本件水害を再現していない。
被告は，計算値と実積湛水深が異なるのは実積湛水深の精度に問題があるなどと主張しており，本末転倒である。
(コ)　空港からＢ地区への越流開始時間のずれ


鑑定書のＲＵＮ１では，空港からＢ地区への越流の開始が事実よりも２時間も遅れており，本件水害を再現していない。
(サ)　６号スクリーンの河積障害について
鑑定書の計算は，６号スクリーンが全開していることを前提にしている。しかし，実際には，６号スクリーンは河積障害が生じている可能性がある。６号スクリーンを全閉として計算すれば，７号スクリーン全開のＲＵＮ３より７号スクリーン全閉のＲＵＮ１の方がＢ地区への越流時刻が遅くなるという非常識な結論にはならなかったはずである。
さらに，６号スクリーンに河積障害が生じていなくても，そもそも６号スクリーンに雨水が集まる前段階である空港内の排水施設が目詰まりしていることは明らかである。
こうしたことからすると，鑑定書は，流入量を過小評価しているものであって，信用性がない。
（被告）
ア　鑑定書に基づく主張
鑑定書に反する原告らの調査報告書には信用性がない。よって，「内水のみでは本件水害による原告らの浸水被害は発生せず，原告らの浸水被害は空港からの雨水の流入が原因である」という原告らの主張は立証されていない。（乙１９）
イ　鑑定書の信用性
(ア)　鑑定書の特色
Ｄらは，「平成６年９月６日の集中豪雨について，降雨現象としての視点から分析，評価するとともに，空港の排水路を取り込んだ氾濫水理解析による浸水状況の予測等により，この集中豪雨により発生した浸水実態について検討する」ことを目的として，氾濫水理解析を実施し，鑑定書を作成した。その際，７号及び８号の各スクリーンで河積阻害の影響があったと考えたが，その程度が分からず，有効河積率をＲＵＮ１からＲＵＮ３までの３ケースに分けることによって目詰まりのバリエーションがすべて考えられることから，そのように想定計算をした。鑑定書は，２次元不定流モデルを用いて本件集中豪雨がもたらした雨水の水理解析を行っているところ，２次元不定流モデルは，現時点において雨水の挙動を昀も厳密に再現できる解析モデルであって，氾濫水理解析手法の主流となっており，治水事業において数多く使われ，水理公式集にも掲載されている広く認知された方法であるから，相当の科学的根拠も有している。
本件氾濫水理解析は，対象流域を細かくメッシュ（格子）状に分割した上，各メッシュの中に，地盤高・地目といった土地条件，道路・盛土・家屋などの構造物の条件，排水路・樋門などの排水条件，ティーセン分割法によって算出した広範囲の降雨条件といったデータをモデル化してインプットし，雨水の流れの方向・速さ・量をコンピュータ解析するという手法を採用しているところ，モデル化するにあたり，基礎データとして昀新の地形図，排水施設図，測量図等を使用するとともに，現地調査の結果も踏まえ，対象流域中に存在する雨水に影響を与える様々な客観的要因を把握する一方，重要な降雨データについても使用可能なものはすべて使用した上で，氾濫状況を再現したものである。
そして，本件氾濫水理解析の計算結果は，実績湛水深とおおむね整合し，水深の断面積も標高の高い位置から低い位置にスムーズに移行しており，不自然な結果が認められないことからすると，歴史的事実の原因を究明するための資料としての信頼性は，極めて高いというべきである。
(イ)　原告らの批判に対する反論
①　氾濫水理解析について
原告らは，氾濫水理解析について，パラメーターの数が多すぎて正確に過去の事実を再現できないなどと批判する。
しかし，過去の判例においても，氾濫水理解析の結果に相当の科学的根拠のあることが認められている。
②　観測・観察結果と係数について
原告らは，鑑定書について，現場の状況をあまり調査することなく，係数や前提となる事実を勝手に決めて計算したのみであるから再現性がないなどと批判する。
しかし，鑑定書の氾濫水理解析における係数は，氾濫域の流出係数と粗度係数だけであるところ，これらは単なる憶測に基づくものではなく，前者については土地の利用条件を，後者については水路の状況をそれぞれ踏まえた上，既往の関係書類を検討するとともに，現地に赴いて幹線排水路及び空港川の材質，潤辺，凹凸状態等を調査し，それを専門家として分析した結果を水理公式集に当てはめて設定された数値であり，恣意的に選択されたものではない。
③　シミュレーション万能主義との批判について
原告らは，鑑定書は目撃証言などを無視しようとするシミュレーション万能主義に基づくものであるなどと批判する。
しかし，目撃証言は，多分に主観的要素を有し，数量的な判断をする根拠資料としては不適当である。また，鑑定書は，シミュレーション万能主義でないからこそ，再現性を検討するために実績湛水深との比較検証作業を行っているのである。
④　確率雨量計算について
(あ)　観測期間について
原告らは，確率雨量計算について，基礎とする観測期間が短すぎると批判する。
しかし，将来にどれだけの大きさの降雨がどれだけの頻度で発生し得るかは，過去の観測資料から合理的に推測するほかなく，人の行動や思考は過去から収集された経験則に規定されるから，可能な限り長い観測期間を有する観測所のデータを基礎として算出した確率時間雨量の評価は，治水計画論的にも法的にも妥当である。(い)　本件集中豪雨を基礎データに組み入れるべきか否かについて本件水害と，空港からの雨水の流出量との関係や，スクリーン管理の瑕疵の存否等を検討するにあたり，本件集中豪雨がどの程度の確率で生起する降雨であったかを論じる場合には，本件集中豪雨より前の観測データを基礎にして通常予想される程度の降雨量に対処していたかどうかがポイントとなるのであるから，本件集中豪雨を基礎データに組み入れるのはおかしい。
(う)　観測場所を広げるべきか否かについて
原告らは，本件集中豪雨地域外の同一気候区内にある雨量データをも斟酌して確率降雨を論ずべき等と主張する。
しかし，降雨，特に短時間降雨は地形条件の影響を強く受けるものであるから，同一気候区内又は同一水系内まで場所的範囲を押し広げて論ずるのは，降雨のメカニズムを無視した主張であって失当である。
(え)　２，３時間雨量の確率計算の必要性について
原告らは，本件のような狭い流域では，排水機構が１０分間でどれだけ排水できるかが問題となるのであり，２，３時間雨量を持ち出してもあまり意味がないなどと批判する。


しかし，降雨の地中への浸透について，累加雨量５０ミリメートルまでが地中に浸透し，５０ミリメートルを超えると１００パーセントが流出するというメカニズムからすると，本件集中豪雨のように短時間で地中への浸透量を超えた降雨があった後，どのぐらいの時間，地表へ流出する量を生じさせる降雨が継続したのかを看過することはできないのである。なぜなら，地中への浸透能力を超える降雨があった場合，その後に継続した降雨は，一部は下水管渠への排水，地表面に存在する窪地などの貯留によって処理されることになるが，排水能力，貯留能力の限界を超えると空港外に溢れることになるため，排水能力，貯留能力を超えるような降雨の継続時間は氾濫原因，被害の大きさを把握するためには不可欠というべきだからである。実際，本件集中豪雨において，地表へ流出した雨水は空港の南東端やグリーンベルトで一時的に貯留している時間があるから，２，３時間雨量についての確率時間雨量の計算は必要かつ重要である。
⑤　粗度係数に対する批判について
鑑定書の粗度係数は，以下のとおり妥当である。
(あ)　幹線排水路の開渠部の粗度係数について
幹線排水路の開渠部の両岸は，モルタル目地を入れたコンクリートブロック積みであるところ，このコンクリートブロックには凸凹がついているし，河底には土砂の堆積，水草，苔などの付着が認められるから，形状的には石材と同じであり，水理公式集にいう「石積み，モルタル目地」に相当し，０．０２５を採用すべきである。本件氾濫水理解析は，現地調査の結果やＤの専門家としての経験をも踏まえて粗度係数が設定されているのであり，妥当なものである。
(い)　幹線排水路の暗渠部の粗度係数について
原告らの主張する０．０１５の値は，暗渠部の材料及び潤辺が「コンクリート，コテ仕上げ」の性質を有し，しかも水路内に土砂などの堆積を想定しない暗渠，例えば水道水の導入路などに適用すべき値である。幹線排水路の暗渠部には，その開渠部と同様に河底に土砂などの堆積を想定することが合理的であり，水理公式集による「ライニングした水路」の「コンクリート，底面砂利」の場合に相当するものであるから，粗度係数０．０１７を採用すべきである。
鑑定書は，現地調査の結果や「建設省河川砂防基準（案）同解説書調査編」（乙４２）に記載されたコンクリート人工水路の粗度係数をも踏まえて粗度係数が設定されており，妥当なものである。
(う)　空港川の粗度係数について
空港川の開渠部は，ブロック積みの構造を有している施工区間がほとんどであるから，幹線排水路の開渠部と同様に，０．０２５を採用すべきであるし，空港川の暗渠部については，前記(い)と同様の理由から０．０１７を採用すべきである。
⑥　流出係数について
Ｂ地区の公共下水道の流出係数について，原告らの主張する０．５４と，鑑定書の採用する０．５のいずれの数値を採用しても，以下のとおり，本件氾濫水理解析の結果に影響はない。
すなわち，流出係数０．５４の場合と０．５の場合とを比較して，地表への流出量の点で相違するのは，累加雨量５０ミリメートルまでの雨量で，前者の場合が後者の場合よりも地表への流出量が２ミリメートル分多い（地面への浸透量が２ミリメートル分少なく，その分が地表へ流出する。）という点のみであり，累加雨量５０ミリメートルまでの雨量の内の２ミリメートル分が地表へ流出したとしても，この段階で流出した雨水は降雨初期段階におけるものであるから，雨水の流入先である排水路にもまだ空きがあり，下水管渠を通じて排水路から流下してしまうのである。したがって，上記２ミリメートル分の雨量が地上において氾濫し，湛水深に影響を与えることはない。
⑦　その他の定数の選択やデータの推定について
(あ)　等価粗度について
原告らは，等価粗度の選択につき根拠がないなどと批判する。しかし，鑑定書は，幹線排水路，空港川の各流域・河道定数について，既往の検討結果を参考に設定しており，特に，幹線排水路流域の土地利用形態はほとんど市街地であるとみなせることから，市街地に対応する等価粗度として０．０５を採用したものであり，その設定方法は妥当なものである。また，Ｒ８流域については，山林を抱えている点で他の流域と大きく異なっているため，市街地の等価粗度０．０５よりもワンランク大きな０．１０を採用したものであり，その設定方法も妥当なものである。
(い)　降雨量について
鑑定書における降雨量データの選択は，いずれも科学的に合理的な方法を採用した妥当なものである。
(う)　有効雨量について
原告らの批判は，原告ら自身の主張と矛盾するなど合理性に欠け，失当である。
⑧　空港川の溢水について
原告らは，Ｂ地区で空港川は溢水していなかったのであるから，これと異なる鑑定書は本件水害を再現していないと批判する。しかし，原告らがその主張の根拠としている証拠には，以下のとおり信用性がない。
(あ)　尼崎市の回答書（甲１１）について
尼崎市の回答書には，「空港川の溢水はなく」との記載があるが，結論が記載されているのみで，その根拠や原資料等は全く記載されていない。また，この回答書は，尼崎市に人為的な瑕疵がないことに主眼がおかれていることに留意すべきである。そして，尼崎市内の空港川の右岸は水田が多く，しかもＢ地区からの溢水が大量に流れ込んでいる危険な状況において，深夜で大雨の中，空港川の昀高水位時の状況につき，正確に把握した目撃者，体験者等があるとは考え難く，どのような証拠に基づいて結論づけたのか全く不明である。
(い)　Ｃ証人
Ｃは，「この（空港川の水深が）７０パーセントというのは少し小さいかなというふうに思っております」と疑問をもっている（Ｃ証人第１１回口頭弁論期日５８，５９ページ）し，そもそも，この「７０パーセント」の根拠についても，Ｉ氏からのヒアリングの結果である旨証言しながら，「Ｉさん自身も見たんじゃなくて他の人から聞いたんではないかという，そんな感じの記憶になっています」（同調書５４ページ）と証言しており，証拠としての価値は極めて低い。
⑨　実績湛水深とのずれについて
原告らは，鑑定書は複数の地点で計算値と実績湛水深とが相違しているからその計算結果は信頼できないなどと主張する。


しかし，実績湛水深の信頼性は，そもそも一定の限界がある。すなわち，実績湛水深はもともと誤差を含んでおり，治水実務上，絶対的な正確さを持つものとして取り扱われていないから，実績湛水深そのものの精度のチェックが不可欠であり，それをせずに無批判に用いることはできず，実績湛水深を絶対視して実績湛水深と計算値との完全な一致を追求することは，かえって氾濫解析の信頼性を損なわせる。鑑定書において，実績湛水深を水位換算し，標高のより低い地点の実績湛水深が標高のより高い実績湛水深を上回ってしまう現象である「水位の逆転」が生じていないかをチェックしたところ，標高の低いＢ３地点の水位の方が，Ｂ１，Ｂ２各地点の水位より高かったことになり，「水位の逆転」が生じていた。Ｂ３地点の実績湛水深は，凸凹した高いコンクリート壁の痕跡から計測されたところ，Ｂ３地点付近ではコンクリート壁に沿って北東から南西方面に雨水が流れたと見られ，Ｂ３地点での雨水の流れは，流下する進行方向のコンクリート壁に遮られてぶつかるとともに，側方の凸凹した高いコンクリート壁に遮られてぶつかるため，Ｂ３地点では，周囲に比べてせき上げられると同時に流速が抑えつけられることにより，部分的に水位が上昇したものと考えられる。このような特殊な流れは，Ｂ３地点の部分的な水位上昇にとどまり，周辺の地域における水位にはほとんど影響を及ぼさない。一方，Ｂ３地点に隣接するブラストフェンスにおいて測定された実績湛水深は，１．１メートルであるところ，このブラストフェンスの周辺には水流を遮断するような構造物はなく，これと本件氾濫水理解析におけるＢ３地点の計算値とを比較すると，実績湛水深をよく再現できているということができる。
⑩　空港からＢ地区への越流の開始時間のずれについて(あ)　原告らは，ＲＵＮ１では空港からＢ地区への越流の開始時間が事実よりも２時間遅れて出現しているから，鑑定書の結果を信用できないなどと批判する。
しかし，これは，強雨域の中心核の移動が極めて早いことから，計算値と実績湛水深との間に時間的ずれが生じたためである。すなわち，ティーセン分割によりシミュレーションに条件として与える各ティーセン分割区域内の面積雨量と特定の一時点のある一点における実際の雨量とにはどうしても時間的なずれが生じるから，計算値と実績湛水深との間に時間的なずれが生じたのである。実際の強雨域の時間的変化を厳密に把握することは不可能であるから，計算ではティーセン法によって各流域の面積雨量から算出しており，時間的なずれがあるからといって，計算値が直ちに否定されるものではない。(い)　７号スクリーンが全開の場合には，幹線排水路は満水状態であるため，空港内に流入した雨水は空港内の排水路から排水されず，逆に７号スクリーンが全閉状態の場合には，下流の幹線排水路に余裕があるため，空港内に流入した雨水が空港内の排水路を通じて幹線排水路へと排水される結果，７号スクリーンが全閉状態の場合の方が全開状態の場合と比べて，Ｂ地区への流入開始が遅れることになるのであり，このこと自体，別段非常識な結論ではなく，十分合理的に説明できる。
⑪　６号スクリーンの河積阻害について
７号及び８号の各スクリーン以外の排水施設をいかなる条件として設定するかについては，昀終的には専門家の経験に基づき合理的に考えるしかないところ，以下のとおり，６号スクリーンがごみ等の付着によって河積阻害を起こすことはなく，あったとしても無視し得る程度のものであるから，６号スクリーンを全開として計算することには合理的な理由があり，この条件により得られた本件氾濫水理解析の結果についても十分信頼できるのである。
(あ)　６号スクリーンの設置場所の特色について
６号スクリーンは，７号スクリーンの下流にあり，幹線排水路の暗渠部分を通過して空港敷地外に出る地点に設置されているから，表面流によって運ばれてくるごみは，空港敷地内に張り巡らされた二重のフェンスによりスクリーニングされ，地表のごみが入ってくることはない。
(い)　７号スクリーンを通過したごみについて
７号スクリーンでごみがせき止められるので，６号スクリーンに集まるごみは少なく，７号スクリーンを通過したごみの大部分は６号スクリーンを通過すると考えられる。
(う)　６号スクリーン右岸フェンスの湾曲について
原告らは，６号スクリーン右岸のフェンスが湾曲しているのは，６号スクリーンが目詰まりしていたためだと主張する。
しかし，６号スクリーン右岸のフェンスが湾曲している原因は，７号スクリーンを引き上げたことによって，同スクリーン付近にたまっていた雨水及びごみ，浮遊物等が同スクリーンより下流部にある６号スクリーンに流れ込んで目詰まりさせ，付近の水位を上げさせ，それによって６号スクリーン右岸にあるつた等が絡まっていたフェンスにも水圧がかかり，同フェンスを湾曲させたものと考えられる。
(え)　７号スクリーンを引き上げたときの水位の変動について６号スクリーンが全閉の状態であれば，６号スクリーンに至るまでの暗渠部分は満水状態であり，７号スクリーンを引き上げたとしても，６号スクリーンが引き上げられるまでその状態が続くはずであるから，原告らの主張する「幹線排水路の７号水門を２時３０分に上げに来るまでほぼ同じ水位が続き，その後２０から３０分で急に水が引いた」というようなことはあり得ず，このことはかえって６号スクリーンが河積阻害を起こしていなかったことを推認させる。
(お)　空港内の排水集水口の目詰まりについて
原告らは，プラスチック等豪雨でも水没して流されるごみが多数あり，それが空港内の排水集水口に付着して目詰まりを起こしており，６号スクリーンを含む空港の排水施設は機能していなかったなどと主張する。
しかし，空港の敷地の内と外とではごみの量は比べるまでもなく違うのであり，それを同一条件として批判しても意味がないし，ごみの質について付け加えると，空港上流地域から原告らが主張するような「豪雨でも水没して流されるごみ」があるとしても，空港敷地内外の境界にある二重構造のフェンスやフェンス沿いにある植木等によってせき止められるものが大多数で，それらのごみが空港敷地内に入ってくることはまずないのである。また，７号スクリーンにごみが集中するのは，同スクリーンが水の流れを遮断する位置にあるために水流が同スクリーンにごみを押しつけるからであり，これに対し，排水集水口は，雨水の主たる流れを遮断する位置にはないことから，ごみが雨水の流れに乗って押し流されてしまい，ごみが集まりにくいのである。
(ウ)　小括
以上より，鑑定書に対する原告らの批判はいずれも失当であり，被告の鑑定書の信用性に影響するものではない。
ウ　調査報告書等に対する批判


原告らは，本件水害が空港からの大量の雨水の流出により発生したものであると主張し，これに沿う主要な証拠は，Ｃらが作成した調査報告書等であるところ，この調査報告書等については，内容が節操なく変遷していることからも明らかなとおり，基礎データや資料が不足し，かつ，その検討が不完全であり，Ｃらが都市における氾濫現象を研究した経歴を有していないことをも併せ考えると，その信用性には大きな疑問が存在するとともに，その計算方法等についても誤りや限界があり，また，その計算の結果も，鑑定書に照らして採用することができない。
(ア)　節操のない変遷
調査報告書等の計算方法は，以下のように節操なく変遷している。まず，甲第１号証では，内水の計算式は「Ｂ地区における総降水量－鶴田ポンプ場から猪名川への排水量＝Ｂ地区における雨水の滞留量」とされていた。そして，Ｂ地区に昀も近い観測点は大阪航空測候所であるにもかかわらず，観測点が原田下水処理場とされていた。
次に，甲第１２号証では，原告らは，大阪航空測候所における観測値をもとにＢ地区における総降水量を算出した上，計算式を，「Ｂ地区における総降水量－｛地中への浸透量（総降水量の１０パーセントが浸透）＋鶴田ポンプ場から猪名川への排水量＋清掃工場等の範囲に降った雨水の幹線排水路又は空港川への排水量（１時間４０ミリメートルの排水がされたと仮定）｝＝Ｂ地区における雨水の滞留量」と変更したが，のちに，鶴田ポンプ場の排水量の算定に誤りがあることが判明した。
甲第１９号証では，原告らは，鶴田ポンプ場からの排水量を訂正した上，浸透量を総降水量の２０パーセントと変更し，清掃工場等の排水量を１時間３０ミリメートルと変更した。
調査報告書等のこのような変遷の原因は，新たな事実が判明したからではなく，観測点の誤認，鶴田ポンプ場によるＢ地区の排水量の誤認など，被告から間違いの指摘を受けたことや，現地調査がずさんであったことから生じた間違いや，このような計算をする際に重要な条件となる数値（例えば，地中への浸透率や清掃工場等の範囲に降った雨水は，内水量を計算する際に非常に重要であり，昀初から計算しておくことが必要な数値である。）の訂正によるものである。
また，その訂正をするにあたっても，間違いの訂正だけではなく，新たな要因を追加したり，従前の数値の変更をしたりするなど，自らの都合のいい結論を導き出すためのつじつま合わせをしている可能性がある。
(イ)　基礎データや資料の不足等
原告らは，調査報告書等について，水害直後に水害現場を踏査して正確に観察するとともに，被害に遭った人などから水害時の状況をヒアリングした上，調査結果を専門家の立場から総合して水害原因を究明した正確なものであると主張する。
しかし，ヒアリング等の結果は，伝聞であったり，被告の指摘を受けて訂正に応じるなどしているほどであり，このような調査結果にどれだけの信頼性をおくことができるか疑問である。
本件のような水害原因を究明するにあたっては，昀も基本的な氾濫実態を把握するために，原告ら工場の浸水被害現場だけでなく，空港上流地域，空港施設，Ｂ地区全域という極めて広範囲にわたる現地調査を行わなければならないところ，調査報告書等における調査は，その点が不十分であり，どの範囲についてどの程度の踏査，観察をしたのか，どのくらいの人数やどの程度の状況をどの程度詳細にヒアリングしたのか不明である。本件集中豪雨は，深夜の短時間に起こったものであり，降雨の時間的変化に照らすと，溢水状況は時間的・場所的にかなりの強弱の波が生じていたであろうから，多くの正確な目撃情報が得られたものとは到底考えられないし，大多数が原告らの従業員やこれを支持する地域住民からのヒアリングであるということは推認するに難くなく，表現上の誇張が全くないとも言い切れない。
なお，原告らが提出した陳述書（甲９）及び報告書（甲１８）は，その作成日付等に照らしても調査報告書等を作成するためのヒアリングの結果ではなく，本件水害後かなりの時間が経過してから作成されており，供述者等の記憶が不鮮明になっていることも考えられるから，これらの書証をもって調査報告書等における調査の正確性を推し量ることは到底できない。
(ウ)　計算方法の誤り等
調査報告書等における上記計算方法等は，以下のとおり誤っている。
①　内水の影響について
(あ)　地中への浸透率について
降雨の地中への浸透量を総雨量の２０パーセントとするのは，その根拠が明らかでなく，誤っている。すなわち，Ｂ地区の降雨を代表する大阪航空測候所における３時間の降雨量に注目すると，１時間目が６３ミリメートル，２時間目が９１ミリメートル，３時間目が５３ミリメートルとなっており，このような非常に激しい大雨の場合に，いずれの時間においても降雨量の２０パーセントが地中へ浸透すると考えることには全く無理があり，総雨量から単純に何割かが浸透するというのは明らかに誤りであるから，このような計算方法に合理的な根拠があるとは到底認め難い。
(い)　清掃工場等からの排水量について
清掃工場等から空港川又は幹線排水路への排水量を１時間３０ミリメートルとする計算方法は，不正確である。
すなわち，大阪航空局が大阪府北部流域下水道事務所に対して行ったヒアリング（乙４９）の結果，原田下水処理場の内幹線排水路より西側（敷地面積１９万９１８８平方メートル）から幹線排水路への排水量は，毎秒１．１０８立方メートルで，３時間の排水量にして１万１９６６立方メートルであることが判明した。ところが，調査報告書等によると，上記範囲における幹線排水路への排水量は１万７９２７立方メートル（３０ミリメートル毎時×３時間×１９万９１８８平方メートル）にもなり，不正確である。
(う)　Ｂ地区内の排水施設などについて


調査報告書等は，Ｂ地区における６．４メートル以下の地域やＡ工業団地の排水設備やその能力について，検討すらしていない。すなわち，上記計算方法は，Ｂ地区の降雨量から地中への浸透量等を差し引いた分がＢ地区の滞留量であるとしているところ，鶴田ポンプ場でポンプアップし，あるいは下水処理場で処理されているとしても下水道に流れ込んだ雨水のことであり，６．４メートル以下の地域に集まった雨水は，排水溝からしか下水管渠に流れないのであるから，結局のところ，Ｂ地区に降った雨水のほとんどが６．４メートル以下の地域やＡ工業団地にある排水溝に集まり，それが排水溝で処理できる流量以上であれば当然溢水が生じるのであり，排出量として控除された雨量の中にも排水溝からの溢水により滞留するものもあると考えられる。したがって，このような計算方法により滞留量を算出するにあたっては，６．４メートル以下の地域やＡ工業団地の排水設備及びその能力がどの程度であるのか，そこに集まった雨水がどう処理されるのかについても併せて検討すべきである。ところが，調査報告書等は，その重要なことを全く考慮せず，単に自己に有利な結論を導き出すための仮定を作り出した結果，事実とそぐわないものとなったのである。(え)　空港より高地からの雨水の流入についてについて原告らは，上記計算方法に基づき，内水のみから生じるであろう想定湛水深と実績湛水深との差が空港からの雨水の流入によって生じたもので，被告に責任があるかのように論じているが，土地に高低差がある以上，空港より高地から自然に流れてくる雨水をも加算した上での想定湛水深と実績湛水深との差を検討すべきであり，比較対照を明らかに間違っている。
②　空港からＢ地区への雨水の流入量について
調査報告書等は，空港からＢ地区への雨水の流入量について，「毎秒２７．７立方メートルが３時間にわたって流入したから２９万９１６０立方メートルである」としている。
しかしながら，河川実務においては，流量を正確に把握するためには，水の流れの断面積（流入幅×流入水深）×流速を正確に把握するように努めるべきであるとされているところ，流入幅，流入水深及び流速は絶えず変化をしているから，これらを固定して計算することはできず，昀大幅をもって流入幅とするには疑問があり，流速についての観測値も全く存在しない上，以下の諸点をも併せ考えると，上記計算の結果は，到底信用できるものではない。
(あ)　流入幅と水深について
空港とＢ地区との境界は，北西から南東方向に向けて次第に低く傾斜しているから，空港にたまった雨水がＢ地区に流出するのであれば，境界の南東から流出し始め，空港での浸水深の変化に伴い北西方向に向けて次第に流入幅を増加させ，それに伴って流入水深も時々刻々と変化していき，水深が小さくなると流入幅も短く，水深が大きくなると流入幅も大きくなるという関係にあり，正確な流量を計算するためには，特に詳細な基礎資料が必要とされるところ，調査報告書等は，土地の傾斜，流入幅の変化，流入雨水の水深の変化を根拠付ける資料やヒアリングは皆無であり，その計算の結果が正しいかどうかの検証作業も全くされていないのである。
この点につき，原告らは，空港は非常に広い面積を有しているから，空港が受ける雨水が少しぐらい変化してもその全体の水深はそれほど敏感に変化しないと主張する。
しかし，大阪航空測候所では０時から１時の雨量が６３ミリメートル，１時から２時の雨量が９１ミリメートル，２時から３時の雨量が５３ミリメートルであって，このような降雨量の変化をもって，少しぐらいの変化ということはできないし，空港より上流域に降った雨がすべて空港とＢ地区との境界に集まるわけではないとしても，流入幅を決定する空港への流入量は，時間的に大きく変化しているし，空港からの流出量を検討するには，空港における降雨量の変化も重要な要因であるのは当然であるから，この主張は失当である。
(い)　実績湛水深について
調査報告書等は，フェンスの枯れ草の痕跡から，南側の方が水深が高く，その昀大実績湛水深が２０から３０センチメートルで，北側の端が０センチメートルになっていることから，それを平均して水深を１０センチメートルとする結論を導き出している。
しかしながら，これは，昀も高い位置の平均であって，時間的な水深の変化を全く考慮に入れておらず，誤りである。また，そもそも，フェンス等に付着したごみ，泥などの痕跡から測定された実績湛水深は，計測の目的，使用した計測機器の精度，計測時間帯，計測地点の地形状況，計測者の計測技術の習熟度，フェンスなどへの付着物に係る不安定要因（自重，風雨，人為的要因）からおのずと限界があり，誤差を含んでいるから，その信頼性には限界がある。さらに，調査報告書等は，Ｃらの主観的な判断のみで平均湛水深を決定しており，到底採用することはできない。
③　空港への雨水の流入について
調査報告書等は，７号スクリーンから空港への雨水の流入量について，「毎秒１０．７から１４．６立方メートルの雨水が午前０時３０分ころから２時間にわたって流入したとして算出した結果，総量が７万７０００から１０万５０００立方メートルである」とした上，この雨水が空港を横切ってＢ地区に流入し，本件水害を発生させたとしている。
しかしながら，７号スクリーンから空港へ流入した雨水は，直接Ｂ地区方向に向かわず，空港南西端に貯留されるものがあるし，空港内には下水道による下水管渠が存在し，空港内に流入した雨水は下水管渠を通じて，空港川又は幹線排水路に排水されるから，７号スクリーンから空港への流入量が直ちに空港からＢ地区への流出量とはならないのである。また，調査報告書等の上記結論は，水位の変動についての正確な基礎資料がないにもかかわらず，これを２時間にわたって一定であるとして計算された結果に基づくものであって不正確であり，以下の点をも併せ考えると，採用できないというべきである。
(あ)　平社長の陳述書及びヒアリングの結果について調査報告書等の上記結論に沿う証拠として，ロータリー印刷株式会社の代表取締役Ｇの陳述書（甲９）があるが，これは，本件水害から２年半後の平成９年３月に作成されたものである上，当時，同社の事務所に雨水が流入し始めた以降は混乱状態にあったと思われ，当時の事実関係が正確に認識・把握して記憶されたのかどうか疑問である。また，調査報告書等は，上記陳述書に基づいて作成されたのではなく，平成７年４月以前にＣらが実施したヒアリングの結果に基づいて作成されたものであるところ，どの程度の状況をどの程度詳細にヒアリングをしたのか不明であるし，そもそも，スクリーンや浸水状況などは，夜間の大雨でかなり暗かったはずで，室内からどこまで正確に見えていたのか疑問であるから，ヒアリングの結果の信用性には疑問がある。
(い)　流入量の計算について
調査報告書等は，幹線排水路から空港への雨水の流入について，フェンスの穴部分及びフェンス下の洗掘部分から流入したものとして計算している。


しかしながら，流速の観測値はないし，フェンスからの流入について，流出係数を０．２から０．３とする根拠も不明である。また，フェンス下の洗掘部分からの雨水の流入についても，洗掘に至る状況を示すヒアリング等の証拠はないにもかかわらず，調査報告書等は，空港敷地内に２時間にわたって同量の雨水が流入したことを前提に計算しており，明らかに誤っている。
(ウ)　小括
以上のとおり，調査報告書等は，基礎データや資料が不足し，かつ，その検討が不完全であって，計算方法も誤っているというべきであり，到底信用することができない。また，Ｃらが都市における氾濫水理について研究をしていないことをも併せ考えると，調査報告書等は，信用することができない。
したがって，他に原告らの上記主張を認めるに足りる証拠は存しないから，原告らの本件請求は，その余を検討するまでもなく失当というべきである。
(2)　争点(2)ア（空港排水施設の設置にあたり既往昀大雨量を基準にしなかった点の設置管理瑕疵及び原告らの被害との因果関係）について
（原告ら）
被告は，空港の排水施設が１０年確率降雨に対応する１時間５０ミリメートルで設計されていることをもって，何ら「瑕疵」はなかった旨主張している。しかし，整備基準は，財政的な制約なども考慮して設定された行政的側面からの整備基準に過ぎず，損害賠償請求判断の司法的な基準となるものではない。司法的な基準においては，国の営造物が単に行政的な整備基準に適合しているからといって，それによって国賠法２条１項の「瑕疵」がないとはいえないものである。このことは，幾多の公害裁判等の判例によっても確認されている。「瑕疵」判断においては，現実に発生した危害との関係で，過去の観測データや危害防止対策の容易さ，発生した被害の大きさなどを総合的に考慮して判断されるべきものである。
本件について，歴史的には，例えば昭和３２年６月２７日に池田土木において１時間６６．７ミリメートルの降雨が観測され，同４０年９月１６日にも１時間５７ミリメートルの降雨が，同４２年７月９日にも５１ミリメートルの降雨が観測されている。被告のいう５０ミリメートルの降雨が１０年確率であるといっても，それは机上の計算上のことであり，現実には昭和３９年からの空港拡幅の直近でもそれを超える降雨が観測されているものである。また，空港敷地は広大でかつ舗装や芝生で覆われており，そのためにひとたび下水管等の排水能力を越えて雨水が生じた場合は，空港は本件の如く巨大な水たまりとなる。そして，こうした巨大な水たまりに集まった雨水は，それが大量に越流する事態になれば，当然隣接地域に越流していき，そこに集中した被害を生じさせる可能性があるのである。
したがって，空港のような巨大な営造物の場合には，通常の場合以上に排水設備を強化することが求められるのである。具体的には，少なくとも，被告は空港拡幅時には昭和３２年の１時間６６．７ミリメートルの降雨があることは十分に予見できたものであり，当然にこれに対応する排水設備を講ずべき義務があったのである。
（被告）
原告らは，空港排水施設の設置管理の瑕疵を判断するにあたっては，既往昀大雨量を考慮すべきであり，少なくとも昭和３２年に池田土木において観測された１時間雨量６６．７ミリメートルを基準にすべきであるなどと主張する。しかし，空港の排水施設は予想された計画雨量に対応する排水能力を備えており，通常予想される降雨に対しては水害発生の危険がないのであるから，原告らの主張は，被告に対して過大なことを要求するものであって失当である。
ア　空港の排水施設の設置基準について
幹線排水路及び空港川の２本の排水路は，昭和３９年度から昭和４３年度にかけて整備されたものであるところ，この整備にあたっては流域の地方自治体から提示を受けた各排水路に流れ込む水量を前提に，空港内からの排水量について，降雨確率年数を１０年とし，その雨量である１時間５０ミリメートルの降雨に対応できる排水能力を有する排水路として，設計・施工されたものである。
イ　設置基準の合理性について
空港の排水施設は，以下のとおり，放流先の猪名川の河川改修状況，周辺自治体の下水道整備状況等に加え，過去における降水量，溢水被害の有無等から判断して，適正な流量計画に基づく排水能力を備えており，排水施設としての一般水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えているものである。
(ア)　周辺自治体の整備規模との整合性について
空港排水施設の整備規模については，周辺自治体の整備規模と整合性をとる必要があり，空港であるという一事をもって他に比べて特別に排水施設を強化する必要性が認められるものではない。したがって，排水施設の流量計画については，その社会的，技術的，財政的制約等を総合考慮して決定すべきであるところ，その排水施設が通常の降雨に対応できずに冠水してしまうような不合理なものでない限り，通常有すべき安全性を有するものと解され，既往昀大降雨量を上回る雨量をも想定した計画を立てなければならない義務はない。
(イ)　他の施設との比較について
空港の排水施設の整備状況を周辺自治体の下水排水施設の整備状況と比較すると，豊中市，池田市が５年確率降雨，伊丹市，尼崎市が６年確率降雨に対応する排水施設であるから，空港は，その周辺自治体より大きい排水能力を有している。また，この排水能力は，ＦＡＡ（米国連邦航空局）の採用している確率年が５年，全国の自治体等の下水道部局の採用している確率年が５年ないし１０年となっていることなどに照らしても，適正なものである。
(ウ)　河川との関連性について
空港の排水は，昀終的には河川に放流することになるので，河川の流下能力いかんによっても排水路の排水能力の上限が画される関係にあり，放流先の河川との関連性を考慮しながら双方の安全性確保のための調整を図らなければならない。昭和５７年に国土交通省（旧建設省）が猪名川における総合治水対策推進のために策定した猪名川流域整備計画では，猪名川の内府県管理区間の河道の処理については「毎時５０ミリメートル相当の河川の改修を促進する」とされているのであるから，幹線排水路及び空港川の計画流量に何ら問題はない。単に既往昀大雨量のみを基準に排水能力を高め，制限なく猪名川に排水すると，猪名川の氾濫というより大きな災害を招く結果となるし，多くの財政負担も伴い，周辺自治体の下水道整備規模と整合性がとれないものとなり，妥当ではない。
ウ　排水能力の調査及び確認について
２本の排水路は，昭和４５年に大阪府により排水能力の調査が行われ，その結果いずれも１時間雨量５０ミリメートルの降雨に対応できる排水能力があることが確認されている。


また，昭和６３年８月２４日に大阪航空測候所が観測した昀大１時間雨量５１ミリメートルの降雨の際にも，空港内の駐車場が一部浸水したものの空港外への溢水はなかったし，平成１１年６月２９日に同測候所において観測した昀大１時間雨量６３．５ミリメートルの降雨においても同様であり，幹線排水路及び空港川の流量計画に合理的な安全性が備わっていたことは明らかである。
エ　ポンディング機能について
仮に既往昀大雨量である１時間雨量６６．７ミリメートルを基準にすべきであるとしても，空港のグリーンベルトには，滑走路，誘導路，エプロン等に降った雨水を速やかに受けて下水管渠に流せるようにするため，集水口付近が窪地状に削られているところ，この窪地部分には，空港全体に１時間１９．５ミリメートルの降雨があったときに相当する６万１９０２立方メートルの貯水能力を有するので，結果として合計１時間雨量６９ミリメートルに対応するだけの能力が備わっている。
オ　小括
以上より，空港排水施設は予想された計画雨量に対応する排水能力を備えているものであり，通常予想される降雨に対しては水害発生の危険がないのであるから，設置管理に瑕疵はない。
(3)　争点２イ（空港川と幹線排水路の流域設定及び空港とＢ地区との境界に止水壁や開水路を設置しなかった点の設置管理の瑕疵及び原告らの被害との因果関係）について
（原告ら）
ア　流域設定について
仮に１時間５０ミリメートルの降雨に対応する排水設備しか設置することができなかったとしても，本件水害では，空港川が空港周辺では何ら越流していなかったにもかかわらず，Ｂ地区との境界では幅２８０メートルにわたって越流水が発生していたという事実から見れば，幹線排水路と空港川の流域設定を適切にしていれば，本件水害被害は昀小限に押さえられたものである。
イ　止水壁・開水路の設置について
空港は，昭和３９年からの拡幅工事によって人為的に流域が分離され，Ｂ地区との境界に雨水が集中するような地形に変えられた。被告は，人為的に雨水がＢ地区との境界に集中する構造を作り出した，あるいはそうした構造を放置した以上，空港内の雨水を低地であるＢ地区に集中的に流出させない対策（超過洪水対策）を講ずることが当然に求められていたものである。そして，本件水害時の空港とＢ地区との境界での湛水深は昀大約３０センチメートルであったことを考えれば，仮に流域界すなわち分水嶺に適切な高さを持った止水壁が設置されていれば，あるいは空港南西部に開水路を巡らせていれば，本件水害は発生しなかったか，あるいは原告らの被害は昀小限にとどめられたものである。しかも，止水壁や開水路の設置は費用的にも多額を要するものではなく容易に設置が可能であったものである。
この点被告は，止水壁は，遊水池，地下貯留施設などと併用するなどの方策が必要である，あるいは，原告らの超過洪水対策は，空港に過度の浸水被害を受忍すべきとするものであると主張しているが，原告らの主張している，そして被告に求められていた止水壁は，河川の氾濫などを想定した大規模なものではなく，単に一時的に空港からの雨水が特定地域に集中することを防止する程度の止水壁の設置である。本件水害は，その程度の対策が行われただけで，被害の防止あるいは昀小化がなされた事案である。そして，空港ビルの床面は空港とＢ地区との境界部分と比較して１メートル以上も高く，そうした止水壁を設置してもその影響は軽微であり，滑走路にしても，仮に水に浸かって一定時間使用することができなかったとしても，こうした豪雨のときはそもそも離着陸自体が不可能であり，その意味では空港の負担は極めて軽微なものである。空港という公共的役割を持つ施設が緊急にその程度の負担を受忍すべきは十分にあり得ることであり，むしろ受忍すべき義務でもある。
（被告）
ア　幹線排水路及び空港川の流域設定について
幹線排水路及び空港川の流域設定は，本件水害を除くと現在に至るまで一度も空港からＢ地区に溢水したことがないことからも明らかなとおり，雨水を適切に配分しているから，変更する必要がない。
仮にやむを得ず流域変更をするとしても，この場合には河川管理者や周辺住民と十分協議することが必要であり，空港の一存のみで設定変更できるものではなく，流域変更の不備をもって空港の排水施設の瑕疵を論じることはできないのである。また，いかなる降雨状況によっても，いつも同様に空港川に余裕が生じるわけではなく，猪名川の水位が高い場合や空港川流域に大量の降雨があったときには，空港川が大氾濫するおそれもある。流域変更は，あらゆる場合を想定してされなければならず，本件集中豪雨ではこうであったから流域設定が適切でなかったというような単純なものではない。そもそも，原告らは，本来あるべき又は越流を防ぎ得た流域設定について，何ら具体的に主張しておらず，本件流域設定の瑕疵を論じる前提を欠いている。
イ　止水壁・開水路の設置について
(ア)　雨水が集中した原因
空港の滑走路の縦断勾配は，航空機の運航上の理由からできるだけ水平になるように設計されているだけで，周辺地域の地形勾配を著しく変化させたり，人為的に雨水を低地部に集中させる地形を作り出すことはないのであり，被告が滑走路拡幅工事によって空港とＢ地区との境界に雨水が集中するような構造的な状態を作り出したことはない。
そもそも，Ｂ地区一帯は，豊中，池田の丘陵地帯からの勾配が平たんとなる地形勾配の末端地点の土地であり，しかも前面は猪名川の堤防で仕切られているので，空港の在否にかかわらず雨水が集中する地域であり，通常の量を超える降雨があったときは浸水しやすい土地であった上に，同地域内に下水処理場等が氾濫対策として盛土をした上に建設された結果，Ｂ地区内における雨水がＡ工業団地に集中する状態になったのである。
(イ)　超過洪水対策の意義等
超過洪水対策には，遊水池・地下貯留施設の造成，住宅のかさ上げ，止水壁の設置など様々な方法が考えられるところ，これらの実施には，市街地における用地取得が困難なこと（社会的制約），選択方法によっては多大な事業費がかかること（財政的制約），流水をせき止め又は集める等することにより流路が変わるので，他の地域への被害の転嫁を生じさせないこと（技術的制約）という諸制約が存在し，このような制約を伴う超過洪水対策を，過去に計画流量を超えた降雨が一度でも存在したすべての地域に要求することは不可能である。
(ウ)　超過洪水対策の不備と空港設置管理の瑕疵
確かに，超過洪水対策を講じることによって周辺地域の安全性は高まる。しかし，超過洪水対策は，街作りと一体となった総合的治水対策が目標であり，超過洪水対策の不備を空港の設置管理の瑕疵と直ちに結び付けて論ずることは誤りである。


超過洪水対策の不備をもって空港の設置に瑕疵があるというためには，過去に空港周辺の流域に計画雨量を超える降雨がしばしばあり，これによって空港からの溢水により被害を生じさせ，又は生じる可能性が著しく高い場合であって，空港が超過洪水対策を講じることが財政的にも技術的にも可能かつ必要不可欠であることが明らかで，このような対策の不存在から生じる溢水被害が社会通念上看過することができず，その放置が著しく不合理であることを要すると解すべきである。
これを本件について見ると，過去に計画雨量を超える降雨がしばしばあったわけではないこと，過去に空港からの溢水被害が発生していないこと，Ａ工業団地においても空港からの溢水被害が生じたことがなかったこと，空港の単独事業として超過洪水対策を講じることには技術的な困難があることに，証人Ｊの証言及び原告ら各代表者尋問の結果中に，原告らもＢ地区が浸水被害を受けることを想定していなかったとの供述部分があることをも併せ考えると，本件集中豪雨の当時に空港が超過洪水対策を講じていなかったとしても，著しく不合理であるとはいえず，空港の設置に瑕疵があるということは到底できない。
(エ)　止水壁や開水路の設置が妥当な超過洪水対策といえるか否か仮に超過洪水対策を講ずる必要があるとしても，原告らの主張する超過洪水対策の内容（止水壁・開水路の設置）は，空港及びその上流域に雨水をためて浸水被害を受忍させ，空港より下流域の浸水を回避しようとするものであったり，空港川に雨水を導くことによって空港川流域に浸水被害の危険をもたらそうとするものであり，妥当でない。
また，現状として，空港とＢ地区との境界に沿って空港の場外に下水溝が存在し，鶴田雨水幹線を通じて鶴田ポンプ場から猪名川に排水される一方，空港内にも下水管渠が存在し，幹線排水路を通じて十ノ坪排水樋門から猪名川に排水されており，空港とＢ地区との境界において，下水排水施設は十分合理的な能力を有すると考えられる。よって，これらの下水排水施設に加えて，さらに，空港とＢ地区との境界に沿って止水壁又は開水路を設置すべきだとする原告らの主張は，合理性がない。(4)　争点(2)ウ（本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかった点の設置管理の瑕疵及び原告らの被害との因果関係）
（原告ら）
ア　保安対策とスクリーンの設置について
スクリーンが，保安上の必要から通常は引き下げられているものだとしても，排水のための重要な設備である排水路に，別目的で，排水路を遮断する構造で付随的に設置されている以上，排水路の機能を阻害しないことが優先されるべきである。
イ　予見可能性について
７号スクリーンは，本件水害以前にも，ある程度の量の雨が降ったときに大量のごみ等が付着して流下を阻害していたことが何度となくあった。すなわち，７号スクリーンは，豪雨時にだけ目詰まりを起こすのではなく，引き下げられた状態が続けば通常の降雨状況でも目詰まりは進行し，その状態で豪雨となった場合には，目詰まりの程度がさらに進むとともに，流下水量の急増によって，溢水に至るのである。
したがって，本件当日において，早ければ兵庫・大阪ともに大雨・雷注意報が出された１９時頃，遅くとも大阪に大雨・洪水警報が出された２３時２０分には，被告は，スクリーンを引き下げた状態が続けば流下するごみの増加による目詰まりが進行するということを認識し得たのであり，大雨がさらに続けば溢水に至る危険性があるということも予見可能だったのである。
ウ　回避可能性について
被告は，大阪に大雨・洪水警報が出た２３時２０分には，４０から５０ミリメートルの大雨だったから，各スクリーンを順次回って引き上げ作業を実施することは不可能だったと主張する。
しかし，作業に一定の時間は要する等の事情はあるとしても，作業自体ができないような状態ではない。また，兵庫・大阪ともに大雨・雷注意報が出された１９時頃においては，引き上げ作業には何の支障もなかった。
エ　因果関係について
調査報告書等によれば，７号スクリーンが閉鎖されていたことからスクリーンに大量のごみが付着していたため，漏れ出た雨水の一部が金網やその下の部分を通って空港内に流入し，その流入量は少なく見ても１秒あた１０．７から１４．６立方メートルである。そして，流入時間はＧやＨ証人によれば午前０時３０分頃から同２時３０分頃の２時間である。したがって，雨水の流入総量は７万７０００から１０万５０００立方メートルにも及ぶことが分かる。この流入量は，空港からＢ地区への雨水の流出量約３０万立方メートルの３分の１にもあたり，７号スクリーン付近から空港に流入した雨水は，空港の地形的な特徴，すなわちＢ地区が空港敷地内で昀も低い地域であることから，Ｂ地区に集中したものである。したがって，空港からＢ地区への大量の雨水の流出には，７号スクリーンの閉鎖が大きな影響を与えていたことも明らかである。
（被告）
ア　保安対策とスクリーンの設置について
空港の保安対策は，空港の管理者としての重要な職務であり，航空機や空港施設が過激派等によるゲリラ活動，航空機爆破等のテロの対象になると，重大な結果を惹起することは明らかであるから，保安対策の一環として，空港への不法侵入を未然に防止する目的でスクリーンが設置された。スクリーンは，通常の降雨状況であればそれ自体では排水施設の流下能力を低下させるようなことはないから，スクリーンを設置し，これを引き下げていたからといって，排水施設が通常有すべき安全性を欠いているとはいえない。むしろ，スクリーンを時期を問わずに引き上げていたり，相当程度の降雨により引き上げていたりすると，保安対策にならないのである。
イ　予見可能性について
(ア)　本件集中豪雨の降雨特性
本件集中豪雨は，空港北西端部から池田市を中心とする東西３キロメートル，南北１・５キロメートルの極めて限られた範囲の地域で約４時間という深夜の短時間の内に総雨量４００ミリメートルを超え，また，東西１１キロメートル，南北６キロメートルの範囲の地域においても総雨量２００ミリメートルに達する局地的な大雨であった。特に空港北西部に近接する池田下水処理場では，総雨量４０８ミリメートル，昀大１時間雨量１２７ミリメートルを記録し，また，Ａ工業団地があるＢ地区に昀も近い大阪航空測候所でも，総雨量２２１・５ミリメートル，昀大１時間雨量９１ミリメートルに達し，いずれの観測所でも１，２，３時間雨量とも１０００年確率を超える降雨を観測し，大阪府及び兵庫県の警報基準を大きく上回る観測史上経験したことのないみぞうの局地的かつ短時間の集中豪雨であった。
(イ)　予見可能性の判断時期について
空港における気象情報は，大阪空港事務所が大阪管区気象台大阪航空測候所から発信される情報を気象情報受信装置により受信しているところ，一般の天気予報から７号スクリーンの溢水やＢ地区の浸水被害を予見することは到底不可能である。


大阪航空測候所は，空港とその周辺地域を対象とする一般の天気予報よりきめ細かな情報に基づいて気象現象の予測をしており，飛行場施設に災害等の重大な影響を及ぼすおそれがあると予想される場合には，飛行場警報を発信して航空関係者に警戒を呼びかけ，飛行場施設に被害を及ぼすおそれがあると予想される場合には，飛行場気象情報を発信して航空関係者に注意を促すこととしているところ，大阪空港事務所は，こうした専門家からの情報に基づいて対策を検討している。
したがって，本件集中豪雨，ひいては本件水害の発生の予見可能性を判断するにあたっては，保安対策との兼ね合いを考慮しても，大阪航空測候所から飛行場警報や飛行場気象情報を受信した時点を基準とすべきである。
(ウ)　予見可能性
本件集中豪雨について，気象情報受信装置によって入手した情報は，平成６年９月６日２３時３０分の大雨と雷に関する飛行場気象情報（１時間に２０ミリメートル以上の降雨が続く見込み）及び同月７日０時４５分の飛行場大雨警報（空港では雷を伴い１時間に５０ミリメートル以上の強い雨が降る見込み）であるところ，飛行場気象情報は空港排水施設の排水能力を上回る降雨予想ではなかったこと，これまでに短時間の降雨や排水能力を超える降雨によって７号スクリーンから溢水が生じるような目詰まりが生じたことがないこと，これまで市街地から大量の雨水やごみが流入したことがないこと，１０００年確率を超える規模の豪雨を予測することは到底できなかったこと等に照らすと，平成６年９月６日２３時３０分の時点で溢水の危険性を予見することは到底不可能であった。
ウ　回避可能性について
同年９月７日午前０時ころ，空港の当直職員は，空港事務所への浸水に気が付き，庁舎内への浸水を防止する作業を行い，空港施設の状況把握に出掛け，空港の場周道路に入ろうとしたが，場周道路にも湛水が生じていた上，１時間８０ミリメートルに達する豪雨と激しい雷のため場周道路を通行することができず，７号スクリーンに近づくことは不可能な状態であった。したがって，空港事務所が大阪航空測候所から飛行場大雨警報を入手した同日午前０時４５分の時点においては，７号スクリーンに近づくことは不可能な状態で，これを引き上げることはもはやできなかったから，仮に７号スクリーンからの溢水が本件水害発生の原因であるとしても，回避可能性はなかったというべきである。
エ　因果関係について
原告らは，本件集中豪雨時に７号スクリーンを引き下げていたという瑕疵により本件水害を被ったと主張するところ，７号スクリーンの瑕疵と本件水害の発生との間に因果関係が認められるためには，本件集中豪雨時に７号スクリーンが閉鎖されていたため，そこに大量の廃棄物が引っかかり，幹線排水路の水がせき止められ，あふれ出た雨水が同所周辺から大量に空港に流れ込み，それが空港を横切って空港とＢ地区との境界からＢ地区に流入したということが立証されなければならない。しかしながら，原告らは，上記のとおり，７号スクリーンから溢水した雨水が空港とＢ地区との境界から流出した雨水であることは，何ら立証していないし，７号スクリーンが目詰まりをしたときと目詰まりをしないときとを比べて，原告らの浸水深にどのような影響を与えたか，空港上流地域からどのくらいの雨量の流入があったのか等についても検討していない。
そして，鑑定書によれば，７号スクリーンの瑕疵と本件水害の発生との間に因果関係は認められない。
(ア)　７号スクリーンから空港に流入した雨水の動向について７号スクリーンから空港に流入した雨水の中には，７号スクリーン付近に降った雨や，土地の高低差によってその上流地域から流れてきた雨水も含まれている。
また，７号スクリーンから空港に流入した雨水は，空港を横切るとき，直接Ｂ地区方向に向かわず，空港南西端に貯留されるものもあれば，空港内に存在する下水管渠を通じて空港川又は幹線排水路に再び導かれるものもある一方，グリーンベルトには約６万１９０２立方メートルの雨量を貯水できるのであって，７号スクリーンからの溢水がすべてＢ地区に流入するわけではない。
(イ)　鑑定書について
鑑定書によると，７号，８号の各スクリーンの開閉にかかわらず，①空港川昀上流域付近において溢水が生じた状態で空港敷地内に流入し，空港川に沿って空港南東端方面に流下する雨水，②空港前面駐車場において溢水が生じ，空港ターミナルビル北西側付近から空港敷地内に流入した後，滑走路に沿って空港南東端方面に流下する雨水，③空港前面駐車場において溢水が生じ，幹線排水路に沿って氾濫流下しつつ７号スクリーンに至る途中で空港内に流入し，誘導路に沿って空港南東端方面に流下する雨水が生じていることが判明し，空港とＢ地区との境界から流出した雨水には，上記の大量の雨水も含まれており，７号スクリーン付近から空港に流入した雨水はほんの一部に過ぎず，同スクリーン付近から空港に雨水の流入があった一事をもって直ちにＢ地区の浸水原因と結び付けることはできない。
そして，本件氾濫水理解析では，７号，８号の各スクリーンが全閉であった場合をＲＵＮ１，全開であった場合をＲＵＮ３としてシミュレーションを行った結果，ＲＵＮ１の湛水深はスクリーンがＲＵＮ３の湛水深と比較して約８センチメートル深くなる程度であって，７号スクリーンの開閉はＢ地区の浸水状況にほとんど影響を及ぼしていないのである。
(5)　争点５（本件水害により原告らが被った損害額）について
（原告ら）
ア　原告株式会社芦田
原告株式会社芦田は，Ａ工業団地に工場を２つ持っており，購入した中古の半導体製造装置を修理，改造して商品とし，芦田第２工場のクリーンルームに保管していた。（別表(一)のとおり）
(ア)　使用，販売不能による損害
①真空蒸着装置ＥＢＸ－６Ｄ４インチ用
５００万円
②　酸化拡散炉２基ＤＤ－９４００Ｖ４
４０００万円
③　膜圧組成測定装置ＣＡＴ－ＮＯ３６２０
２０００万円
④　反射微小寸法測定器ＬＡＭＰＡＳ－ＭＳ
８００万円
(イ)　修理費用
芦田本社工場のマシニングセンター（平面加工機）１台とボーリング（繰り抜き機）１台の修理費用
３２６万７１６０円
(ウ)　工場，倉庫，クリーンルームの修理，清掃費用
９００万円（１平方メートルあたり３万円）
合計　１億０５２６万７１６０円
イ　原告共栄プレス工業株式会社


原告共栄プレス工業株式会社は，金属プレス加工業を業務としているが，現在のプレス機械は自働送り部分に電子機器が使われているため，同部分が水に浸かっただけで，深刻な損傷を受けるため，極めて多数の機械類の修理が必要となり，また，工場内部や機械類の洗浄，使用不能となった機械類の廃棄処分を余儀なくされ，そのために多額の費用を要した。
(ア)　機械類の修理費用（別表(二)のとおり）
３６３５万９５１５円
(イ)　工場内部や機械類の洗浄，使用不能となった機械類の廃棄費用（別表(三)のとおり）
２８５万７９５４円
(ウ)　営業損害（別表(四)のとおり）
２７７万７８９４円
合計　４１９９万５３６３円
ウ　なにわ金属株式会社
なにわ金属株式会社は，長尺のボルト，座金の製造販売を行っており，工場内には多数の工作機械と，製造した商品を保管していた。(ア)　機械等の使用不能による損害（本件水害時の時価）
①　３．５トントラック１台
１４万６４３３円
②　事務用品１式・電話・ファックス機
１１万９０００円
(イ)　修理費用
①　１．７トンリフト１台
２３万円
②　クレーン１台（スイッチの取替）
２０万円
③　機械モーター（オーバーホール他）
８３５万７３２３円
(ウ)　座金，ナットが錆びたためにパーカー処理をして使用可能にするための
修理費用
①　有限会社杉村工業での修理分
２５万０７４０円
②　中村螺子株式会社での修理分
８万５２５０円
③　東和工業株式会社での修理分
１３万４８６３円
(エ)　復旧費用
工場内部の水，泥，油の除去，片付けなどのために，平成６年９月７日から同月１４日まで従業員１３人（１日あたの給与合計は２４万２６５０円）が７日間，同月１６日から２１日まで従業員１２名（１日あたの給与合計は１０万２６５０円）が５日間，それぞれ本来の作業に従事できず，復旧作業にあた
った費用
２２１万１８００円
(オ)　営業損失
本件水害により従業員が全く就労できなかった１２日間の損害
１１５万１６０４円
合計　１２８８万７０１３円
エ　原告有限会社猪尻鉄工所
原告有限会社猪尻鉄工所は，鉄板の切断，穴開け作業を主な業務内容としており，製品は建設機械の部品であった。
(ア)　機械設備や電気機器類の修理費用
３７０万円
(イ)　ボルト等の製品，鋼材等の原材料の使用不能による損害
１５０万円
(ウ)　外注費や売上減による営業損失
２８０万円
合計　８００万円
オ　原告株式会社桜製作所
原告株式会社桜製作所は，プラスティック成形，組立およびプラスティック成形金型制作を業務内容とする会社であった。
(ア)　機械類の修理費用（別表(五)のとおり）
２１４３万６４００円
(イ)　製品及び原材料の損害（別表(六)のとおり）
２１１９万１７５０円
(ウ)　復旧費用
工場内を６日間にわたって清掃し，それに要した人件費
１０２万円
(エ)　受注中止やキャンセルによる営業損害
８７万６０００円
合計　４４５２万４１５０円
カ　原告株式会社辻本金型製作所
原告株式会社辻本金型製作所は，携帯電話，テレビ，プリンター等の超精密部品の金型を製造しており，製造のための機械もメーカーに特注した極めて特殊なものであったが，本件水害によってこれらの機械類が水に浸かって修理が必要となった修理費用等。（別表(七)のとおり）
合計　１０１０万円
キ　原告有限会社コマキ
原告有限会社コマキは，亜鉛鉄板を材料として，木造住宅用建材のメタルタスの製造販売をしていた。
(ア)　機械類の使用不能による損害
①　電話機１台
１万円
②　コンピュータ１式
１４万円
③　研磨機１台
７万５０００円
(イ)　修理費用
①　モーター
１９万１０３４円
②　カウンター点検修理
２万３１７５円
③　ラス機
４４万６０９３円
④　金型研磨
８万０３４０円
⑤　コンプレッサー
１万３２８７円
⑥　ホルダー研磨
２３万１７５０円
⑦　事務所補修費用
２４万２０５０円
⑧　自動車集積等
２５０万円
(ウ)　原材料等の使用不能による損害（別表(八)のとおり）製品，原材料が使用不能となり，スクラップとなり，その合計損害額は，３３４万１３００円からスクラップとして処分して得た２６万５５３５円を控除した額
３０７万５７６５円
合計　７０２万８４９４円
ク　原告株式会社セラ
原告株式会社セラは，プレス加工，自動車用ブレーキ部品の製造販売業者である。
(ア)　修理費用
①　オイルクーラー用クーリングタワーの排水ポンプ
２０万円
②　油圧プレス（ＦＢ５００１）のシリンダー用サーボ弁
３４万円
③　油圧プレス（ＦＢ８００１）のＣＮＣコントローラ等
２５０万円
(イ)　材料の使用不能による損害（別表(九)のとおり）
４７７万６１６２円
(ウ)　復旧費用
本件水害による復旧作業のために，Ａ工場の従業員３５名がのべ３５０時間，本社工場の従業員２８名がのべ１６８時間勤務した費用
１２９万５０００円
(エ)　営業損失


本件水害直前１年９か月の全社１日あたりの平均売上高は１３５万円であったが，この内Ａ工場の売上貢献度は少なくとも５０パーセントであり，平成６年８月３０日時点の営業利益率４．７パーセントで試算した額
３２万２０００円
合計　９９５万９３７２円
（被告）
ア　原告株式会社芦田関係
(ア)　使用，販売不能による損害について
半導体製造装置の使用不能について，甲(ヒ)第１号証の１の作成時期等が不明であり，本件水害の当時，それらの製品がすべて完成し，存在していたことを的確に裏付ける証拠はない。
価格については，いわゆるバブル経済の崩壊後，一山７０００万円で購入したものが修理等しただけで１０倍にもなるとは考え難いところ，同原告は，この点につき甲(ヒ)第１号証の９４（株式会社トーメンの平成６年１月の見積書）を提出するが，この見積書は，見積有効期限が１か月に過ぎず，本件水害までの約８か月間，売買契約が締結されていないことからすると，見積書の価格で購入する会社があったとはにわかに信じ難い。また，同原告は，これらの製品をグレードアップした証拠として，同号証の５ないし９３を提出しているが，これによっても販売不能による損害を主張している５つの機械につきどの程度の費用をかけたのか不明である。
(イ)　修理費用について
マシニングセンターやボーリングが本件水害の当時存在したことを的確に裏付ける証拠はないし，そもそも，金額は，３２６万７１６０円ではなく，３２万６７１６円であると思われる（同号証の９６ないし９９）。(ウ)　工場，倉庫，クリーンルームの修理，清掃費用について同原告が被ったと主張する損害は，近隣工場から流出した重油の影響が多大であるところ，当該重油の保管の過誤に基づく損害をも被告に請求することは失当である。また，復旧作業代が１平方メートルあたり３万円であるとする根拠が不明である。さらに，クリーンルームがどの程度の性能のある部屋であるのか不明であるし，床材を張り替えたことを的確に裏付ける証拠がなく，構造体内部の土砂も本件浸水が原因であることを認めるに足りる証拠もない。
イ　原告共栄プレス工業株式会社関係
(ア)　機械類の修理費用について
本件水害の当時，これらの機械が存在したことを的確に裏付ける証拠はないし，同原告の主張を前提としても，２０年以上使用している機械もあり，それらのすべてが正常に作動していたか疑問である。
(イ)　営業損害について
外注費を営業損害としているが，外注に出した仕事は，いつ受注し，その納期はいつだったのか，納期を延期できなかったのかどうか不明であるし，自分の工場で作業した場合は経費等が生じるはずであるから，少なくともその分は差し引いた額を損害とすべきである。
ウ　原告なにわ金属株式会社関係
(ア)　機械等の使用不能による損害について
本件水害の当時，トラック等が存在したことを的確に裏付ける証拠はない。
甲(ヒ)第３号証の１（同原告代表者の報告書）の２⑥には，「電気系統がたびたび故障して」とあるところ，修理業者の修理方法が適切でなかった可能性もあり，特に平成７年７月の故障の原因が本件浸水であると認めるに足りる証拠はない。
(イ)　修理費用について
同原告が主張する製品等が存在したことを的確に裏付ける証拠はないし，製品等の保管状況から考えると，錆びが本件浸水によって生じたものか疑問がある。
(ウ)　復旧費用について
同原告は，従業員１３名が７日間，１２名が５日間も復旧作業に従事したと主張するが，この事実を的確に裏付ける証拠はないし，支払ったと主張する金額についても，給料明細などの資料が存在せず，計算の根拠が明らかでない。
(エ)　営業損失について
領収書等の重要な資料が全くない以上，損害の認定は困難である。
エ　原告有限会社猪尻鉄工所関係
(ア)　機械設備や電気機器類の修理費用について
本件水害の当時，同原告が主張する機械類が存在したことを的確に裏付ける証拠はない。
また，同原告が自ら修理できたということは，大した故障ではない可能性があるし，損害額の根拠も全く明らかでない。
(イ)　ボルト等の製品，鋼材等の原材料の使用不能による損害について本件水害の当時，どのような材料がどのくらい存在し，どの程度の損傷があったのか，廃棄処分するしかなかったのか不明であり，同原告の主張を的確に裏付ける証拠が全くない。
(ウ)　外注費や売上減による営業損害について
工場が稼働できなかった期間等が不明である上，外注に出した事実，売上が減った事実等を的確に裏付ける証拠が全くない。
オ　原告株式会社桜製作所関係
(ア)　機械類の修理費用について
本件水害の当時，同原告が主張する機械類が存在したことを的確に裏付ける証拠はない。また，領収書が存在せず，同原告の主張どおり実際に修理し，費用等を支払ったのか否か不明である。
箱詰機及びロボットは，同原告が自ら修理しているから，大した故障ではない可能性があるし，損害額の根拠も全く明らかでない。同原告が主張する「交換オイル」は，その主張する機械類の修理といかなる関係があるのか不明である。自動車修理についても，本件水害の当時当該自動車が工場内に存在したことを的確に裏付ける証拠はない。機械室の解体建て替えは，本件水害といかなる関係があるのか不明である。甲(ヒ)第５号証の４３（同原告代表者の陳述書）の別表１に記載されている「同等中古相場」は，これを的確に裏付ける証拠がない。
(イ)　製品及び原材料の損害について
原材料及び部品の修理不能は，本件水害の当時実際に存在した個数を前提とすべきであるところ，どのくらいの製品が存在し，どのくらい廃棄処分したか不明である（同号証の３６では，製品の内容や数量がはっきりしない。）。成形品は，ポリ袋に入れて保管していたのであるから，損傷の程度は少ないはずである。材料については，粉砕１００キログラム（同号証の２９）がどこから発生したのか不明であるし，その単価も不明である。同号証の３３（製品棚札）については，他の製品棚札と比較すると，一時期にまとめて記載されたことが推認され，その証明力には疑問がある。
(ウ)　復旧費用について
機械等に付いた泥などの清掃，機械の良品・不良品の選別等の作業に２１名が従事して６日間も要するのか疑問がある。また，諸手当を含めた給与総額を根拠に損害額を算定するのはおかしいし，復旧作業以外の業務を４割とした根拠も不明である。
(エ)　営業損害について


受注中止やキャンセルが本件浸水のみに起因するものなのかどうか不明である。同原告が主張する将来の受注継続期間，個数，平均利益率を的確に裏付ける証拠はない。
カ　原告株式会社辻本金型製作所関係
本件水害の当時，同原告が主張する機械類が存在したことを的確に裏付ける証拠はない。また，本件浸水によりどのような損傷があったのかを明らかにする証拠もない。
キ　原告有限会社コマキ関係
(ア)　機械類の使用不能による損害について
甲(ヒ)第７号証の１（被害明細書）は，資産表から物品の価格を計上しているが，それが時価なのか購入価格なのか不明である上，それを裏付ける証拠がない。
(イ)　修理費用について
同号証の２の１ないし８（請求書）は，何についての請求書なのか明らかでなく，実際に支払済みであるのか否かも不明である。「事務所補修」や「自動車集積等」は，本件水害とどういう関係があるのか不明である。
(ウ)　原材料等の使用不能による損害について
本件水害の当時，同原告が主張する原材料等が存在したことを的確に裏付ける証拠はない（同号証の１によって認定することはできない。）。
ク　原告株式会社セラ関係
(ア)　修理費用について
本件水害の当時，同原告が主張する機械が存在したことを的確に裏付ける証拠はない。甲(ヒ)第８号証の１（同原告代表者の陳述書）３(1)に記載された「会計帳簿」によっては，修理内容等が判明しないし，本件浸水に基づく修理に係る支払であるかどうかも不明である。
(イ)　材料の使用不能による損害について
本件水害の当時，同原告が主張する材料が存在したことを的確に裏付ける証拠はない。本件浸水の結果，どのように使用不能になったのか，使用不能になった材料はどうなったのか，スクラップ処分したのか否かも不明である。特に，鉄板が雨水に浸っただけで直ちに使用不能になるのか疑問である。
(ウ)　復旧費用について
同原告は，６３名が延べ５１８時間も復旧作業に従事したと主張するが，それが妥当な復旧作業と認めるに足りる証拠はないし，平均時間賃金を２５００円で算出する根拠やそれを裏付ける資料はない。
(エ)　営業損失について
バブル経済の崩壊による売上の減少が考えられるのに，平成４年からの数字を持ち出して算出するには疑問がある。また，１日あたりの売上を１３５万円とする根拠が不明であり，Ａ工場の売上高に示す割合が５０パーセントであるとする根拠や営業利益率が４．７パーセントであるとする証拠もない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件水害が空港からの大量の雨水の流出により発生したものであるか否か）について
原告らは，調査報告書等を重要な根拠として，Ｂ地区の内水量３万１３６１立方メートルに対し空港からＢ地区への雨水の流入量は約３０万立方メートルであると主張し，被告は，７号スクリーンの有効河積０％であるＲＵＮ１の場合で約２１．９万立方メートル，同５０％であるＲＵＮ２の場合で約２４．７万立方メートル，同１００％であるＲＵＮ３の場合で約２２．８万立方メートルとの記載のある鑑定書を重要な根拠としてこれを否定するので，検討する。
(1)　調査報告書等の信用性について
ア　証拠（甲１，１２，１９，乙１９，３１，３２，Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(ア)　甲第１号証（国土問題研究会Ａ工業団地水害調査団作成）では，内水の計算式は「Ｂ地区における総降水量－鶴田ポンプ場から猪名川への排水量＝Ｂ地区における雨水の滞留量」とされ，鶴田ポンプ場からの排水量を約４万５０００立方メートル，Ａ地区周辺の雨量を代表する観測点として原田下水処理場をあげて，「原田（下水処理場）の総降水量が１６０ミリメートルという比較的小さな値であることが注目される」として，空港から雨水の流入がなかった場合の平均的な浸水深は３７センチメートルであるとされていた。
(イ)　被告は，平成９年１０月２０日付け準備書面で，Ａ工業団地に昀も近い観測点が原田下水処理場ではなく，大阪航空測候所であると主張した。(ウ)　国土問題研究会Ａ工業団地水害調査団は，平成１２年２月付けの補充書（甲１２）を作成し，大阪航空測候所における観測値をもとにＢ地区における総降水量を算出した上，内水の計算式を，「Ｂ地区における総降水量－｛地中への浸透量（総降水量の１０パーセントが浸透）＋鶴田ポンプ場から猪名川への排水量＋清掃工場等の範囲に降った雨水の幹線排水路又は空港川への排水量（１時間４０ミリメートルに相当する降雨量の排水がされたとして計算）｝＝Ｂ地区における雨水の滞留量」と変更した。上記計算式で，１時間４０ミリメートルに相当する降水量の排水としたのは，設計雨量毎時５０ミリメートルの排水路があることを根拠として，少し控え目に見て，その８割程度の４０ミリメートルが０時から３時まで排水されたと仮定したものであった。これにより，空港から雨水の流入がなかった場合の平均的な浸水深は，清掃工場等の範囲に降った雨水の幹線排水路又は空港川への排水量がなかった場合に５３．７センチメートル，これがあった場合の参考値を１６．９センチメートルと算出された。
(エ)　被告側から，鶴田ポンプ場のＢ地区からの排水量の算定を調査したところ，空港川流域の面積は，甲第１，第１２号証で前提とされている約１１．４ヘクタールではなく，約３４ヘクタールであるとの内容の記載がある乙第１９号証が第７回口頭弁論期日（平成９年１０月２０日）に，乙第３２号証が第１１回口頭弁論期日（平成１２年６月９日）に，それぞれ提出された。乙第３２号証に関連して，尼崎市の下水道計画の流出係数の証拠として乙第３３号証も，第８回口頭弁論期日（平成９年１２月１７日）に提出された。(オ)　Ｃは，鶴田ポンプ場からの排水量を，乙第１９，第３２号証の値を採用して，鶴田ポンプ場からの総排水量を約２万３０００立方メートルと訂正し，さらに，清掃工場等の排水量を１時間３０ミリメートルと変更した上，地中への浸透量を総降水量の２０パーセントと変更した甲第１９号証を平成１２年１１月３０日付けで作成した。上記１時間３０ミリメートルの根拠は，被告提出の乙第３３号証に尼崎市の公共下水道の流出係数は０．５ないし０．５４であったことが記載されていたことによるものである。


イ　調査報告書等は，その内容が２度にわたって変遷している。内容が変遷すること自体により，直ちに調査報告書等の信用性が否定されるべきものではない。しかし，変遷の根拠は，合理的に説明し得るものでなければならない。そこで，この点について検討する。
(ア)　調査報告書は，被告側が指摘ないし提出した観測点や鶴田ポンプ場からの排水量の誤りを訂正するにとどまらず，訂正を契機に雨水の地中への浸透量，清掃工場等から幹線排水路又は空港川への排水量という新たな要素を計算式に付け加えた。Ｃは，新たな要素を付け加えた理由について，甲第１号証では計算するまでもなく浸透や下水道処理場からの排水を考えれば被害はほとんど起らないであろうことが誰の目にも明らかであったから計算していなかったと説明する。しかし，甲第１号証は，「水害の実態と原因，さらに水害対策について，総合的な調査検討がなされた」（１頁）という客観的な立場で作成されたものであって，被告に責任があることになれば足りるという立場で作成されたものではないから，上記説明は，甲第１号証の作成時点で本来考慮すべき要素を計算しなかった理由としては，必ずしも首肯できるものではない。
(イ)　また，調査報告書等は，雨水の地中への浸透率という，内水の量を計算する際に欠かせないデータについて数値を変更している。そして，浸透率を昀終的に２０％とした根拠について，「乙第３３号証の流出係数が０．５４から０．６５となっており昀大と昀小の差が０．１１であること，及び流出係数が大きい０．６５の場合でも１０パーセント程度の浸透量が見込めることを考慮すると，地中への浸透率は２０パーセント程度と考えることができる」（甲１９）として，主として尼崎市公共下水道の平均流出係数を挙げている。しかし，雨が降った場合，少量のうちはほとんどが地中に浸透して流出はせず，雨量が多くなると次第に地中には浸透できなくなって流出量が増加し，更に雨量が多くなると降った雨はほとんど地中に浸透せず全部が流出することは明らかである。したがって，地中への浸透量は，どの程度の雨量で地中に浸透できなくなるかが問題であって，総雨量の何％が浸透できるかという「浸透率」を問題とすべきものではないというべきである。そして，証拠（乙１９，３３）によれば，尼崎市公共下水道は昀大１時間雨量４６．８ミリメートルの雨を前提として計画されて，Ａ地区の流出係数は０．５４であることが認められるから，地中への浸透量は，約２２ミリメートル（４６．８×（１－０．５４））前後と認められる。ところが，証拠（乙１の１）によれば，Ａ地区では３時間で２００ミリメートル前後の降雨があったことが認められるから，その２０パーセント（４０ミリメートル前後）とは，相当異なるように思われる。したがって，上記地中への浸透率を２０％としたことについては，その算定方法においても，結果においても，疑問が持たれる。
(ウ)　調査報告書等は，清掃工場等の排水量についても数値を変更し，昀終的には，敷地面積２１．４ヘクタールの清掃工場等から，３時間にわたり，毎時３０ミリメートルが排水され，合計約１万９０００立方メートルとしたが，その根拠については，「安全率を考慮して毎時３０ミリメートル程度の排水が可能」（甲１９）というものである。しかし，証拠（乙４９）によれば，清掃工場等の一部である原田下水処理場のうち，幹線排水路より西側（敷地面積約１９．９ヘクタール）から幹線排水路への排水量は，毎秒１．１０８立方メートル，３時間の排水量にして約１万２０００立方メートルであって，調査報告書等のように毎時３０ミリメートルの排水がされたと仮定した場合に計算される３時間の排水量（約１万８０００立方メートル）ではない。したがって，上記調査報告書等には，原田下水処理場からの排水量に反する部分があり，この点にも誤差があることが認められる。
この点に関して，原告らは，乙第４９号証には清掃工場からの排水量が含まれていないから，これを考慮すれば調査報告書等の数値は過大ではないと主張する。しかし，証拠（乙１９）によれば，地図上でみても清掃工場の面積は原田下水処理場の面積より相当小さいことが認められるから，同工場からの排水が上記誤差を補えるほど大量であったとは認めがたい。原告らの主張は採用することができない。
ウ　調査報告書等は，空港からＢ地区へ流入した雨水の量を計算するにあたって，流入幅が約２８０メートル，水深を示す枯れ草の高さが，昀高で２０ないし３０センチメートル，昀低が０であったことから，流入水の水深を１０センチメートル，幅２８０メートルという一定の状態で，３時間流入し続けたとして，流入量を約３０万立方メートルと計算しているので，この点について検討する。証拠（Ｃ，Ｄ）によれば，空港とＢ地区の境界は，南が低く，北が高くなっており，水深昀高の２０ないし３０センチメートルとは上記流入幅２８０メートルの南端の数値であり，昀低の０とは上記流入幅２８０メートルの北端の数値であることが認められる。そうだとすると，幅２８０メートル，水深１０センチメートルの長方形の断面を持つ水の断面積は，底辺２８０メートル，南端の水深（高さ）２０センチメートル，北端の水深０の直角三角形の断面を持つ水の断面積と同じであるから，流入水の水深を１０センチメートル，幅２８０メートルとして３時間流入し続けたと計算することは，２８０メートルにわたり，南端２０センチメートル，北端０という，ほぼ昀高水深で３時間にわたり流入し続けたのと同じ前提に立った計算ということができる。
しかし，降雨量等の変化に伴い，流入幅や流入水深等が時間的に変化することは明らかである。また，空港とＢ地区の境界の上記地形からすれば，水深が少ないときは流入幅も少なくなるから，流入幅２８０メートルとは，流入量が昀大になったときの幅であるものと認められる。そうだとすると，流入水が昀大幅である２８０メートルにわたり，南端２０センチメートル，北端０というほぼ昀高の水深で３時間流入し続けた（すなわち，ほぼ昀大流入量が３時間続いた）と計算することは，流入量を過大に計算しているのではないかとの疑問を禁じ得ない。
この点に関して，Ｃ証人は，「空港付近の雨の降り方」と「空港が非常に広い面積を有していて降雨量が少しぐらい変化しても全体の水深がそれほど敏感に変化しない」と供述するけれども，その計算の根拠として首肯するに足りるものではない。かえって，証拠（乙１の１）によれば，空港の雨量を代表する大阪航空測候所では，午前０時から午前１時の雨量は６３ミリメートル，午前１時から午前２時の雨量が９１ミリメートルが，午前２時から午前３時の雨量が５３ミリメートルであったことが認められるから，「降雨量が少しぐらい変化しても」という程度ではなかったものというべきである。


エ　調査報告書等は，７号スクリーンから溢水して空港へ流入した雨水の量を計算するにあたって，２時間にわたって同量の雨水が流入したことを前提に計算している。しかし，上記計算は，２時間にわたり同一水位でフェンス下の洗掘が完了した状態が継続したと仮定したものであるうえ，流出係数，流速について根拠を欠くものであって，上記水位と洗掘の点からすると過大である可能性もあり，これをそのまま計算の前提とするには正確さに疑問が持たれる。オ　以上のとおり，調査報告書等は，当初の甲第１号証の段階から，誤りが後に判明した箇所があり，適切な調査に基づいてデータが選択されたのかという正確性に疑問があること，計算の基礎とすべきデータを変更していることの合理性に疑問があること，いかに概算であるにしても計算方法が大雑把すぎないかとの疑問があることから，本件水害の状況を再現したものと直ちに認めることはできない。
(2)　そうすると，空港からＢ地区への雨水の流入量については，鑑定書に記載された数値である約２１．９万ないし約２４．７万立方メートルを超えていたと認めるに足りる証拠はないものというべきである。
(3)　もっとも，仮に，空港からＢ地区への雨水の流入量が約２１．９万ないし約２４．７万立方メートルであるとしても，この流入した雨水が本件水害に大きな影響を与えたことは明らかである。よって，更に次の争点について判断することとする。２　争点(2)ア（空港排水施設の設置に当たっての瑕疵及びこれと本件水害との相当因果関係の有無）について
(1)　国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいい，かかる瑕疵の存否については，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである。そして，空港の排水施設は，空港に降る雨水という自然的原因により発生した水を，河川等に排水する施設であって，一種の治水施設である。このような排水施設の設置管理についての瑕疵の有無は，それが設けられている場所の流域特性等を前提とし，排水施設としての一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきである。
(2)　証拠（乙１５，１９，２８，４７，Ｄ，株式会社芦田代表者，株式会社セラ代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる（重要な証拠については，末尾に掲記する。）。
ア　幹線排水路及び空港川は，昭和３９年度から４３年度にかけて整備されたものである。その整備に当たっては，流域の地方自治体から提示を受けた各排水路に流れ込む水量を前提に，空港内からの排水量について，１時間５０ミリメートルの降雨に対応できる排水能力を有する排水路として，設計・施工された。幹線排水路と空港川がこの排水能力を有することは，昭和４５年の大阪府による調査で確認された。なお，１時間５０ミリメートルは，土木学会雨水流出に関する研究報告書より土木学会公式で算出した１０年確率の雨量であり，付近の小花観測所で算出すると５３．９０ミリメートルと試算されたが，この差は水路の余裕として計画されていた。（乙１５）
イ　空港のグリーンベルト等は周辺より低くなっており，約６万１９０２立方メートルの水を貯留する能力がある。これは，空港全体に約１９．５ミリメートルの降雨があった場合の水量である。したがって，空港は，上記幹線排水路及び空港川の排水能力の外に，それだけの降雨を溢水させない能力を有している。
（乙１９の２－３６）
ウ　周辺自治体の下水排水施設の整備状況は，豊中市及び池田市が５年確率降雨（１時間４４．２ミリメートル），伊丹市及び尼崎市が６年確率降雨（１時間４６．８ミリメートル）に対応する排水施設として整備を進めている。全国の主な地方自治体百数十のうち，１０年確率を超える計画下水量で計画されているのは大阪市（１２年確率）のみであり，他の地方自治体は１０年確率またはそれ以下である。（乙１９の２－４，４７）
エ　幹線排水路及び空港川は，昀終的に猪名川に流れ込む。しかし，猪名川に流入する各河川や排水路（幹線排水路及び空港川も含む。）から猪名川へ無制限に排水が行われると，猪名川が氾濫するおそれがあるため，各河川からの排水量は制限されざるを得ず，幹線排水路については十ノ坪樋門，空港川についてはＢ樋門により流量が規制され，各樋門の容量以上の水が排水できないようになっている。そして，猪名川の改修には，財政的，技術的な制約があるため，本件集中豪雨当時，幹線排水路及び空港川から猪名川への排水能力として許されていたのは，昀大で１０年確率降雨，すなわち１時間５０ミリメートルの降雨に対応する水量であった。（乙１５，２８，Ｄ）オ　原告株式会社芦田は昭和５２年ころから，原告株式会社セラは昭和５４年ころからＢ地区のＡ工業団地で操業していたが，各社の代表者らには，Ａ工業団地が低地にあるという認識もなかったものであって，本件水害以前にＡ工業団地に空港からの溢水による水害が発生していたとか，原告らが水害に悩まされていたということではなかった。（原告株式会社芦田代表者，同株式会社セラ代表者）
(3)　前記(2)認定の事実，とりわけ下記の諸点に照らせば，本件全証拠によっても，空港の排水施設に設置管理の瑕疵があったと認めることはできない。ア　空港の排水施設は，その地域の排水施設の一部という側面も有するので，周辺自治体の排水施設（下水施設）との整合性も考慮する必要がある。また，空港の排水は，昀終的には河川に放流することになるので，単に排水能力を高め，制限なく放流先河川に排水すると，放流先河川の氾濫という大きな災害を招く結果となる。したがって，空港の排水は，放流先河川の流下能力いかんによって排水能力の上限が画される関係にあるから，放流先河川との関連性を考慮しながら双方の安全性確保のための調整を図らなければならない。流域特性として以上の点を考慮すると，空港の排水施設について空港周辺の地方自治体の下水整備計画（５年ないし６年確率降雨に対応する。）及び放流先の猪名川が受け入れ可能な排水量（１０年確率降雨に対応する。）以上の排水施設を設けることが必要であったとは認めがたい点。イ　雨水を宅地等から河川に排水するという下水について，全国の主な地方自治体のほとんどは，雨水について，１０年確率以下の降雨での計画下水量で計画されている。空港が，他に比べて特別に排水施設を強化しなければならないとする理由は見出せない点。


ウ　過去十数年ないしそれ以上の間，空港からＢ地区への溢水はなかった点。(4)　原告らは，空港敷地は広大でかつ舗装や芝生で覆われており，そのためにひとたび下水管等の排水能力を越えて雨水が生じた場合は，空港は本件の如く巨大な水たまりとなり，そこに集まった雨水は，それが大量に越流する事態になれば，当然隣接地域に越流していき，そこに集中した被害を生じさせる可能性があるから，空港のような巨大な営造物の場合には，通常の場合以上に排水設備を強化することが求められ，昭和３２年の１時間６６．７ミリメートルの降雨があることは十分に予見できたものであり，当然にこれに対応する排水設備を講ずべき義務があったと主張する。しかし，単に，空港であるとか，面積が広いとか，という理由で，排水設備を強化しなければならない義務が生じるものと解することはできない。
また，原告らは，空港が舗装や芝生で覆われていることをも，その主張の根拠とする。しかし，雨が降った場合，少量のうちはほとんどが地中に浸透して流出はせず，雨量が多くなると次第に地中には浸透できなくなって流出量が増加し，更に雨量が多くなると降った雨はほとんど地中に浸透せず全部が流出することは明らかである。そして，地中に浸透できない状態になった後に下水管等の排水能力を超えて雨水が生じた場合には，その雨水は水たまりとなったり，低地に溢水したりしていくことは，その地目が舗装と芝生で覆われているか，宅地や田畑であるかとは関係がない。原告らは，調査報告書等が，総降水量の何パーセントが地中に浸透するかを論じているのと同様に，地目によって，総降水量にかかわらず雨水が一定割合で地中に浸透することを前提として主張しているのかもしれないが，そうだとすると，それは前提において失当である。３　争点(2)イ（空港川と幹線排水路の流域設定，止水壁や開水路不設置の瑕疵，及びこれらと本件水害との因果関係の有無）について
(1)　流域設定について
原告らは，本件水害では，空港川が空港周辺では何ら越流していなかったにもかかわらず，Ｂ地区との境界では幅２８０メートルにわたって越流水が発生していたという事実から見れば，幹線排水路と空港川の流域設定を適切にしていれば，本件水害被害は昀小限に押さえられたと主張する。しかし，いかなる降雨状況にあっても，常に空港川に余裕が生じるというものではなく，空港川に大量に排水するという流域設定をすれば，空港川流域に大量の降雨があった場合には空港川が氾濫するおそれがあることは自明である。そうである以上，単に，本件水害において幹線排水路が氾濫したとの一事を持って流域設定が誤りであったとすることはできない。ところが，原告らは，どのような流域設定をすれば「瑕疵のない」流域設定であるのかを具体的に主張しない。そして，他に，流域設定が誤りであったと認めるに足りる証拠はない。
(2)　止水壁，開水路の設置について
ア　原告らは，昭和３９年からの空港の拡幅工事によって人為的に流域が分離され，Ｂ地区との境界に雨水が集中するような地形に変えられたものであって，被告は，人為的に雨水がＢ地区との境界に集中する構造を作り出したとし，これを前提として，被告において，止水壁や開水路の設置という超過洪水対策を行うべきであったと主張する。
しかし，昭和３９年からの空港の拡幅工事によって，Ｂ地区との境界に雨水が集中するような地形に変えられたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙１５，４８）によれば，昭和３９年の滑走路拡幅工事以前は，空港の東側排水路（幹線排水路と重なる部分が多い）の水はＢ地区を流れる貝原樋水路（貝原排水路）から流下され，空港の西側排水路（空港川と重なる部分が多い）の水は，猪名川を水源とする用水と合流して（用排兼用水路），一部が空港排水路（飛行場排水路）から流下され，一部が用水路を経由して東側排水路と合流して貝原樋門を通じ貝原樋水路から猪名川へ流下されていたものが，上記空港の拡幅工事に伴い，東側排水路は幹線排水路として，西側排水路は空港川として整備され，流域が分離されて空港川（旧西側排水路）の水が幹線排水路（旧東側排水路）に流れ込むことがなくなったことが認められる。そうだとすると，この流域分離により，幹線排水路（旧東側排水路）に雨水が集中するような変化があったとは考えがたく，むしろ，空港川（旧西側排水路）の雨水が幹線排水路（旧東側排水路）や幹線排水路付近のＢ地区に集中しない構造に変化したもののように思われるところである。イ　原告らは，被告がＢ地区との境界に雨水が集中するような地形であることを放置したとして，このことをも，止水壁や開水路の設置という超過洪水対策を行うべきであったことの根拠とする。
しかし，空港の排水施設が社会通念上，是認し得る安全性を備えているにもかかわらず，さらに超過洪水対策を要求するのは，排水施設の安全性について二重の基準を設けるに等しく，被告に，必要とされる設置義務を超えた過大な負担を強いるものというべきである。被告がＢ地区との境界に雨水が集中するような地形を作出したのでないにもかかわらず，被告において，超過洪水対策を行わなければならない義務を見出すことはできない。４　争点(2)ウのうち，本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかったこと本件
水害との因果関係について


(1)　本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかったために，幹線排水路を流れてきたごみにより目詰まりし，幹線排水路の流れを妨げて溢水したとしても，そのことと，原告らの損害との間の因果関係は，原告らに立証責任がある。(2)　証拠（甲１，乙１，１４，１９，２６，３８，４６，５２ないし５４（枝番のあるものは，特に注記しない限り枝番も含む。以下同じ。），Ｄ）によれば，空港のある猪名川左岸地域は，北や東が高く南や西が低い地勢となっており，幹線排水路や空港川流域より土地が高いのは，空港の北東から北側（主に池田市）を流れる箕面川流域及び空港の東側（主に豊中市）にある千里川流域であること，箕面川流域及び千里川流域と幹線排水路流域及び空港川流域の間には自然の分水嶺は存在しないこと，本件集中豪雨の際には，空港北部に近接し箕面川と猪名川に挟まれている池田下水処理場では３時間昀大雨量３３１ミリメートル，１時間昀大雨量１２７ミリメートル，空港の東方にあって千里川に接する桜井谷ポンプ場では３時間昀大雨量２２９．５ミリメートル，１時間昀大雨量９６．５ミリメートル，桜井谷ポンプ場と箕面川を挟んで反対側（空港の北方）にある上池田観測所では３時間昀大雨量２６６ミリメートル，１時間昀大雨量１３０ミリメートル，空港の南西にありＢ地区に昀も近い大阪航空測候所では，３時間昀大雨量２０７．５ミリメートル，１時間昀大雨量９１ミリメートルであったこと，本件集中豪雨により，空港より上流の池田市では床上浸水約９００棟，床下浸水約１８００棟，道路陥没３４か所，河川の護岸崩壊１か所，ため池ののり面損壊１か所，農地の冠水９ｈａ等の被害が出，豊中市でも床上浸水世帯が多数出，空港川の上流域にも浸水被害が出ていること，空港内には多数の集水口（集水桝）があり，それが下水道につながっていて，空港内の水は昀終的には空港川か幹線排水路に流出して行くこと，空港では，滑走路に降った雨を速やかに排水する目的で集水口の集水域付近に窪地を作ってグリーンベルトとしており，このグリーンベルトは周辺より低く，約６万１９０２立方メートルの水を貯留する能力があることが認められる。そうだとすると，単純に考えれば，本件集中豪雨時に７号スクリーンが目詰まりして溢水したとしても，そのことから直ちに，その溢水が原因で原告らが浸水被害を受けたということはできないように思われる。すなわち，ア　箕面川流域（主として池田市）や千里川流域（主として豊中市）に降った１時間昀大雨量９６．５ないし１３０ミリメートル，３時間昀大雨量２２９．５ないし３３１ミリメートルなどという降雨は，豊中市及び池田市の下水排水施設の整備計画（１時間４４．２ミリメートルの降雨に対応する排水施設）を大きく超えるものであったから，下水により排水できない雨水が相当多く発生する。排水できない降雨は，地表に溜まり，道路等を伝わって低地に移動し，より低い幹線排水路流域及び空港川流域に流れ込む。しかし，幹線排水路流域及び空港川流域でも，下水排水施設の能力を大きく超える降雨があるため，下水により排水できない雨水がここでも相当多く発生する（そのため池田市，豊中市にも浸水被害が発生した。）。これらの雨水は，地表面（道路等）を流れてより低い空港内に流入する（これを「ａ」とする。）。
イ　空港内でも，排水施設の能力（１時間５０ミリメートルの降雨に対応する排水能力）を大きく超える１時間昀大雨量９１ミリメートル，３時間昀大雨量２０７．５ミリメートル程度の降雨があるため，排水できない雨水が発生する（これを「ｂ」とする。）。
ウ　７号スクリーンが目詰まりしていた場合
上記アの状態では，幹線排水路には流下能力（これを「ｃ」とする。）一杯の水が流れてきている。ところが，７号スクリーンが目詰まりして下流に全く水を流せないならば，その分だけの水（これも「ｃ」である。）は，幹線排水路の両岸に溢水する。溢水した水（ｃ）は，空港内に流れ込む（現実には，一部の水は左岸に貯留されて空港内には流れ込まないから（ｃ）より少ないはずであるが，単純化するために（ｃ）と同量とする。）。地表面（道路等）を流れて空港内に入ってきた水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ），７号スクリーンから溢水した水（ｃ）の３種類は，一体となって，いったん空港内で窪地になっているグリーンベルトに池状態に溜まる（ａ＋ｂ＋ｃ）。グリーンベルトに溜まった水は，７号スクリーンよりも下流の幹線排水路に余裕のある限度まで，空港内の集水口から下水道を経由して幹線排水路に流れ出す（７号スクリーン付近から溢水した水は，まず，乙第５４号証の着陸帯Ｇ－Ｂ１ないし３，ＧＷ－２ないし４，ＧＯ－１ないし３等の集水桝（集水口）方面に向かうであろうから，そこから７号スクリーンより下流の幹線排水路に流れ出る。）。７号スクリーンの下流は，上流から来る水がないため流下能力一杯の余力（ｃ）があるから，その分（ｃ）だけ排水することができる。したがって，空港内に溜まり続ける水は，（ａ＋ｂ＋ｃ－ｃ）であるから，（ａ＋ｂ）である。この量（ａ＋ｂ）が，空港内のグリーンベルトの貯留能力を超えた分だけ溢水が起こる。
エ　７号スクリーンが目詰まりしていない場合
上記アの状態では，幹線排水路には流下能力（ｃ）一杯の水が流れてきている。７号スクリーンが目詰まりしていなければ，それより下流の幹線排水路は，流下能力一杯の状態であるから，地表面を流れて空港内に入ってきた雨水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ）は，着陸帯ＧＢ－１ないし３，ＧＷ－２ないし４，ＧＯ－１ないし３等の集水桝（集水口）付近に来た段階で，その先の幹線排水路が流下能力一杯であるために，流出できず，溜まり続ける。その水の量は（ａ＋ｂ）である。この量（ａ＋ｂ）が空港内のグリーンベルトの貯留能力を超えた分だけ溢水が起こる。
オ　そうだとすると，単純に考えた場合には，７号スクリーンが目詰まりしていても，いなくても，空港から溢水する量は同じであって，Ｂ地区の浸水被害は変わらないことになる。


カ　もとより，これは単純な仮定であって，①空港内の下水道の排水処理能力は幹線排水路の流下能力（ｃ）と同じとは限らず，それより小さいのではないかとの疑問があり，仮にそうだとすると，７号スクリーンが目詰まりした影響は発生することになる。しかし，上記単純な仮定は，７号スクリーンが完全に目詰まりしていたとした場合の話であって，仮に，７号スクリーンの目詰まり（河積阻害）が５０パーセント（７号スクリーンから溢水した水は０．５ｃ）であれば，空港内の下水道の排水処理能力が幹線排水路の流下能力の５０パーセント（０．５ｃ）であっても，空港内に貯まり続ける水は，結局ａ＋ｂ（ａ＋ｂ＋０．５ｃ－０．５ｃ）となって，上記単純な仮定と同様，７号スクリーンの目詰まりによる影響はないことになる。
キ　しかも，その他に，①７号スクリーンから溢水した水の一部は幹線排水路の左岸に溢れてそこに貯留されるため，右岸のＢ地区方向に向かって空港に流れ込む水は（ｃ）より少ないはずであるから，７号スクリーンから溢水したことに対するＢ地区への影響は更に少ないのではないか，②７号スクリーンとＢ地区との間には，高いＢ滑走路があって堤防のような役割を果たし，７号スクリーンから溢水してグリーンベルト（滑走路の北側）に来た水は，Ｂ地区へは向かわず，Ｂ滑走路に沿って南東に流れ，空港の南端に貯留するものもあり，そうだとすると，７号スクリーンから溢水したことに対するＢ地区への影響は更に少ないのではないか，との疑問もある。
ク　もとより，上記単純な図式では，時間の経過による変動を始めとして様々な要因の検討が欠落しているため，現実はこのように単純なものでないことは明らかである。しかし，少なくとも，上記のように単純な図式を考えることができる以上，７号スクリーンから溢水があったとの事実から，直ちに，そのことと，Ｂ地区が一定以上浸水して原告らが浸水被害を受けたこととの因果関係を推認することはできないのである。
(3)　調査報告書等には，７号スクリーンが目詰まりして溢水した雨水の大部分が空港に流入し，その大半は空港の丁度反対側に当たるＢ地区へと流出して，Ａ工業団地付近まで流れて大きな被害の発生につながったと考えられる旨の記載がある。
しかし，調査報告書等には，そのように考えられるとする理由について記載がない。しかも，調査報告書等は，前記のとおり，正確性に疑問があること，計算の基礎とすべきデータを変更していることの合理性に疑問があること，いかに概算であるにしても計算方法が大雑把すぎないかとの疑問があることから，上記記載を直ちに採用することはできない。
(4)　かえって，鑑定書には，氾濫水理解析の結果として，７号スクリーン付近から空港に流入した雨水の流れには，空港南端やグリーンベルトで滞留するものもあり，７号スクリーンでの溢水がそのままＢ地区へ流入しているものではなく，本件集中豪雨の際の空港からＢ地区への雨水の越流状況は，７号スクリーンの全閉状態（ＲＵＮ１）で２１万９４１６立方メートル，有効河積率５０％（ＲＵＮ２）で２３万５１７７立方メートル，全開状態（ＲＵＮ３）で２２万８２３０立方メートル，そこから空港川への越流ボリュームを差し引いた有効ボリュームの昀大値は，ＲＵＮ１で１４万３４９７立方メートル，ＲＵＮ２で１３万４１３６立方メートル，ＲＵＮ３で１２万０６１７立方メートルであって，これをＢ地区の水深に換算すると，もっとも差の大きいＲＵＮ１とＲＵＮ３でも，約８センチメートルにすぎないから，Ｂ地区では７号スクリーンの影響による大きな差異は見られないとの記載がある。これについても検討することとする。
証拠（乙１９，２８，Ｄ）によれば，鑑定書は，提内地の氾濫水に対するモデルとして二次元不定流モデルを採用した氾濫水理解析の手法を用いて本件水害の状況を検討したものであること，上記氾濫水理解析は，「建設省河川砂防技術基準（案）同解説　調査編」にも掲載されて治水実務に取り入れられ広く認知された方法であり，二次元不定流モデルは氾濫流解析手法の主流となっている手法であって，一定の科学的根拠を有するものと認められる。また，証拠（乙１９，Ｄ）によれば，鑑定書は，上記氾濫水理解析に当たり，空港，Ｂ地区及びその周辺の流域を細かく格子状（メッシュ）に分割し，地形図，測量図，排水施設図，降雨データ等の資料を使用して，各メッシュの中に，地盤高・地目等の土地条件，道路・盛土・家屋等の構造物の条件，排水路・樋門等の排水条件，広範囲の降雨条件等のデータをモデル化して入力し，これにより氾濫水の流れの方向・速さ・量を解析するという手法を採用していることが認められるところ，本件全証拠によっても，使用された資料やその手法に誤りや不合理な点や誤りがあるものとも認められない。
そして，証拠（乙１９）によれば，鑑定書の氾濫水理解析の結果は，実際に本件水害の直後に残されていた水の痕跡から推測される実績湛水深（１２か所）とも概ね整合性があり（この点は，後記キにおいて更に検討する。），水深の断面積も標高の高い位置から低い位置に不自然なく移行しており，特段不自然な点も窺われないことが認められる。
そうだとすると，鑑定書の氾濫水理解析は，本件水害の状況を再現したとものとして，一応の合理性があるから，信用性を覆すような事情がない限り，一概には排斥できないものというべきである。
そこで，鑑定書の氾濫水理解析の信用性に関する原告らの主張について検討する。
ア　粗度係数について
原告らは，幹線排水路及び空港川の開渠部について，側壁はブロック積みになっているので，水理公式集（乙４１）の「コンクリート，底面砂利」（０．０１５～０．０２０，標準値０．０１７）と「石積み，モルタル目地」（０．０１７～０．０３０，標準値０．０２５）の中間の粗度係数０．０２０を採用すべきであると主張する。しかし，証拠（乙１９の１の４ないし９・４－７ないし１５，乙５１の１ないし６）によれば，幹線排水路及び空港川の開渠部の両岸は，凹凸のついたコンクリートブロック積み，モルタル目地で，底面には土砂が堆積して草や苔が生えていることが認められるから，コンクリート，底面砂利の場合とは相当異なるものと認められる。したがって，鑑定書が，幹線排水路及び空港川の開渠部について，「石積み，モルタル目地」と同じ粗度係数０．０２５を採用したことには適切であったと認められる。


また，原告は，幹線排水路及び空港川の暗渠部の粗度係数について，０．０１５を採用すべきであると主張する。しかし，証拠（乙４１，５１の１ないし６）によれば，０．０１５とは「コンクリート，コテ仕上げ」の場合の粗度係数であること，幹線排水路及び空港川の開渠部分の底面には土砂が堆積していることが認められるところ，上記事実によれば暗渠部分の底面にも同様に土砂が堆積しているものと推認されるから，暗渠部分の粗度係数については，「コンクリート，コテ仕上げ」ではなく「コンクリート，底面砂利」の数値である０．０１７を採用すべきであると認められる。したがって，鑑定書が幹線排水路及び空港川の暗渠部の粗度係数について，０．０１７を採用したことは適切であったというべきである。
イ　流出係数について
原告らは，尼崎市公共下水道のＡ分区の流出係数は０．５４であるから，０．５を採用した鑑定書は誤りであると主張する。
しかし，証拠（乙１９，Ｄ）によれば，流出係数０．５とは，降り始めからの累積雨量が５０ミリメートルでも３００ミリメートルでも，その５０パーセント（５０ミリメートルでは２５ミリメートル分，３００ミリメートルでは１５０ミリメートル分）が流出するとの趣旨ではなく，降り始めからの１時間の累積雨量が一定量まではその半分（５０ミリメートルなら２５ミリメートル）が地中に浸透し，残り（２５ミリメートル分）が流出するが，３時間で３００ミリメートルの累積雨量となった場合には昀初の１時間で２５ミリメートルが地中に浸透し，２７５ミリメートル分が流出するとの趣旨と認められる。そうだとすると，流出係数０．５と０．５４の差は，昀初の１時間の流出量が，２５ミリメートル分であるか２７ミリメートル分であるかという相違であるところ，降り始めの１時間の時点では，まだ下水や排水路にも余裕があるため，上記２ミリメートル分程度の水量が増えたとしても，それも含めて下流の猪名川等に流出できるようにも思われるから，上記２ミリメートル分の差が，鑑定書の氾濫水理解析の信用性を覆すほどの影響を与えるとは認められない。
ウ　等価粗度について
原告らは，鑑定書が，流出解析における等価粗度の選択について，鑑定書では何ら根拠が示されていないと主張する。しかし，証拠（乙１９の２の９ないし１１・４－２４・２５・４８）によれば，鑑定書は，幹線排水路流域ではＲ８流域に山林がある以外ほとんどが市街地であることを考慮して市街地に対応する等価粗度０．０５（Ｒ８流域は０．１０）を採用し，空港川流域では水田，市街地，芝地，道路が混在していることを考慮して面積加重平均によって等価粗度を算出していることが認められるから，これを根拠がないとすることはできない。
エ　降雨量について
原告らは，鑑定書が，降雨量について，ある測定点の欠測を他の測定点のデータで補完したり，１時間値しかない測定点のデータを６等分して１０分間雨量とするなどしており，仮説にすぎないと主張する。しかし，測定値がなかったり，不足している部分について合理的な方法で推測をすることは妥当な手法というべきであるところ，測定点の欠測を他の測定点のデータで補完したり，１時間値しかない測定点のデータを６等分して１０分間雨量とすることは合理的な方法というべきであるから，そのことは，鑑定書の信用性を覆すに足りるものではない。
オ　有効雨量について
原告らは，鑑定書は，すべてのメッシュで地目にかかわらず５０ミリメートルまで５０パーセント（０．５）の有効雨量としている点について，常識的に考えて，空港内の芝地の地中浸透量は他の地域に比べてもっと大きいのではないかと思われると主張するが，それが常識とも認められないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
カ　空港川の溢水について
原告らは，Ｂ地区で空港川は溢水していなかったことを前提として，鑑定書では，Ｂ地区で空港川が溢水したという結果になっているから，鑑定書は，本件水害を再現していないと主張する点について，検討する。(ア)　調査報告書等には，「空港排水路（判決注・空港川）の水位は川底から７０％程度でそれほど高くなかったことが当初から把握されていた」「②（判決注・空港からの，空港排水路による猪名川への流出）の概略の流出量は，・・・空港排水路の大雨の時の水深が水路の７０％程度と考えられるので，約３０立方メートル／ｓｅｃになる。また，空港排水路の昀大流下能力は約５５立方メートル／ｓｅｃと考えられる。」「空港から大量の雨水の流入があり，これが・・・空港排水路（空港川）へと流入した」として，Ｂ地区からの空港川への流入量について，毎秒１８．３０立方メートルの区間と毎秒５．８１立方メートルの区間があった旨の記載がある。
上記空港川の水位が７０パーセントで毎秒約３０立方メートルとは，Ｂ地区から空港川に，毎秒１８．３０立方メートルと毎秒５．８１立方メートルの合計毎秒約２３立方メートルの水が流入する前の水量をいうものと解される（仮に，Ｂ地区からの上記流入後の水位をいうものだとすれば，それは到底信じがたい。）。そうだとすると，Ｂ地区からの流入後の流量は毎秒約５３立方メートルとなり，空港川の昀大流下能力が約５５立方メートルだとすれば，ほぼ満水状態であるが，かろうじて溢水していないことになる。しかし，証拠（Ｃ）によれば，上記水位が川底から７０％とは，Ｃが，工業団地のＩから聞いたことであるが，Ｉ自身も誰か他の人から聞いたものではないかということであること，その７０％が，いつどの場所のことであるかは不明であり，Ｃ自身もピーク時の水深には対応していないということも考えられると思っていることが認められる。また，証拠（乙１９）によれば，前記ア認定の粗度係数を採用して計算した場合の空港川の流下能力は，猪名川への出口に当たるＢ排水樋門で毎秒約３７．１立方メートル，Ｂ地区付近で毎秒約４５．６ないし約４７．９立方メートルであることが認められる。そうだとすると，調査報告書等の数値には疑問ないし誤りがあり，ピーク時の水深が７０パーセントをある程度超えていたとしたり，空港川の流下能力を訂正したりすれば，調査報告書等の他の数値をそのまま使用しても溢水が起こることになる。したがって，調査報告書等の他の数値が正しいかどうかは不明であるものの，少なくとも，調査報告書等の上記記載を根拠に，空港川が溢水していなかったと認めることはできない。


(イ)　また，尼崎市の回答書（甲１１）にも，「空港川の溢水はなく」との記載がある。しかし，上記回答書には，溢水がなかったとする根拠が記載されていない。そして，証拠（甲１２，乙４０）によれば，空港川の左岸は工場，右岸は水田が多いことが認められる。そうだとすると，民家もあまりない場所で，本件水害時のような深夜に，大雨の中，Ｂ地区からの溢水が大量に空港川に流れ込むという危険な情況の中で，空港川の昀高水位の状況を正確に把握した者がいたかどうか自体が疑問であって，上記回答書の記載を直ちに採用することもできない。
(ウ)　さらに，Ｃ証人は，空港川の付近の民家の玄関のフラワーポットが空港川の方向に流れていたことを根拠に，空港川が溢水していなかったと供述する。しかし，証拠（乙１９，Ｄ）によれば，鑑定書においても，空港川の溢水は一部の区間であって，全体的に見れば，水はＢ地区から空港川の方向に流れたとの結果となっており，一時溢水した水が空港川に引いて行く際にフラワーポットも昀終的に空港川方向に流れて行ったと考える余地もあることが認められる。したがって，上記フラワーポットが空港川の方向に流れていたとの点をもって，空港川が溢水していなかったことの証左とすることはできない。
(エ)　甲第１８号証には，空港川右岸に居住するＫが，自宅（有限会社望テック）に午前３時ころ浸水したところ，空港川は非常に水位が高かったが，溢れてはいなかったと述べた旨の記載がある。しかし，同証には，Ｅの供述として，空港川左岸甲では午前３時ころには水が少し引いたと思うとの記載もある。この記載に加えて，空港川右岸（Ｋ方ないし有限会社望テック）でも浸水していることを考慮すると，午前３時より前に，空港川左岸の浸水と左岸から空港川への流入量が昀大となって空港川が溢水し，だからこそ右岸にある有限会社望テックが浸水したと解釈する余地もあるように思われるから，甲第１８号証の記載をもって，空港川が溢水していなかったと認めることもできない。
(オ)　以上のとおり，空港川が溢水していなかったと断定することはできず，むしろ，溢水していた可能性もかなり考えられるから，鑑定書において，空港川が溢水したとの結果となっていることをもって，鑑定書が不正確であるということはできない。
キ　実績湛水深について
鑑定書の氾濫水理解析の結果は，実際に本件水害の直後に残されていた水の痕跡から推測される実績湛水深（１２か所）と比べて，Ａ２地点，Ａ４地点，Ｂ３地点においては，ＲＵＮ１（７号スクリーン全閉の場合）で，それぞれ５５．１センチメートル，４３．１センチメートル，４２．２センチメートル，ＲＵＮ２で（７号スクリーン５０パーセント閉鎖の場合），それぞれ７１．４センチメートル，５８．７センチメートル，４５．６センチメートルの差があることが認められるので，検討する（なお，証拠（検甲１ないし３）によれば，本件水害時には，ＲＵＮ３（７号スクリーン全開）の状態ではなかったことが認められるから，ＲＵＮ３の結果が実績湛水深と異なるとしても，そのことは鑑定書の信用性を左右するものではないので，検討の必要を認めない。）。
(ア)　Ａ２地点及びＡ４地点について
証拠（乙１９，Ｄ）によれば，実績湛水深は，フェンスや木などに付着したごみや浮遊物などの痕跡から昀大の水深を推定した数値であって，ごみや浮遊物が，波浪により高い位置に付着したり，自重や風などで低い位置に移動したりした可能性や，使用した計測機器の精度，計測者の習熟度によって，誤差が発生し，必ずしも正確に水位を表しているとは限らないこと，Ａ１ないしＡ４地点は，いずれも空港の駐車場の中にあって，地盤（標高）はＡ３が昀も高く１５．３メートル，次いでＡ１が１４．８メートル，Ａ２が１４．６メートル，Ａ４が１４．２メートルであること，実績湛水深を標高で表すと，Ａ３が１５．４２ートル，Ａ１が１５．２メートル，Ａ２が１５．７１メートル，Ａ４が１５．６メートルであることが認められる。そうだとすると，水は高所から低所に流れるため，同じ駐車場内では，Ａ２やＡ４よりも，標高が高いＡ３やＡ１の方が標高で表したときの水位が高いはずであるのに，上記実績湛水深（標高値）は，Ａ２やＡ４の方が約２０ないし５０センチメートルも高くなっていて，不自然であるから，Ａ３及びＡ１か，Ａ２及びＡ４か，いずれかの実績湛水深が誤っているものと認められる。仮にＡ２及びＡ４が誤りであるならば，鑑定書の氾濫水理解析の結果は，真実の水位とさほど違わないことになる。そして，いずれが誤りであるかを断定するに足りる的確な証拠はないから，結局のところ，Ａ２地点及びＡ４地点における実績湛水深との違いをもって，直ちに鑑定書の氾濫水理解析に誤りがあるということもできない。
(イ)　Ｂ３地点について


証拠（乙１９，３４，４３）によれば，Ｂ３地点の実績湛水深とされている数値（１．４メートル）は，空港の東から南東に巡らされた凸凹した高いコンクリート壁に残った痕跡から計測されたものであること，Ｂ３地点に近接するブラストフェンスにおいて測定された実績湛水深は，１．１メートルであったこと，地勢からみて，Ｂ３地点付近では上記コンクリート壁に沿って北東から南西方向に雨水が流れたこと，ブラストフェンスの周辺には水流を遮断するような構造物はないことが認められる。そうだとすると，Ｂ３地点からブラストフェンスの付近の水位は，もともと１．１メートル（ＲＵＮ１とは約１５．６センチメートルの差）であったが，Ｂ３地点での雨水の流れは，流下する進行方向のコンクリート壁に遮られてぶつかるとともに，側方の凸凹したコンクリート壁に遮られてぶつかるため，周囲に比べてせき上げられると同時に流速が抑えつけられることにより，部分的に水位が上昇して，コンクリート壁にぶつかる場所において局部的に１．４メートルとなったものと認められる。以上の事実に照らせば，鑑定書の氾濫水理解析の結果が，Ｂ３地点の実績湛水深と異なることは，鑑定書の信用性を覆すに足りるものではない。(ウ)　原告らは，その他の地点でも，鑑定書の氾濫水理解析の結果が実績湛水深と一致しないと主張する。しかし，証拠（乙１９）によれば，その他の地点の相違は，ＲＵＮ２でも，せいぜい１０センチメートルか昀大でも約２０センチメートル強，ＲＵＮ１ではもっと少ないことが認められ，実績湛水深が前示のとおり誤差を伴うことに照らせば，この程度の相違は，鑑定書の信用性を左右するに足りるものではない。
(エ)   以上のとおり，鑑定書の氾濫水理解析の結果は，実際に本件水害の直後に残されていた水の痕跡から推測される実績湛水深（１２か所）とも特段矛盾せず，Ａ２地点及びＡ４地点は不明ではあるものの，その余の点については概ね合致しているから，全体としては概ね整合性が認められるというべきである。
ク　空港からＢ地区への越流開始時間のずれについて
(ア)　証拠（甲１，甲１８，甲(ヒ)８の２）によれば，空港からＢ地区への越流が始まったのは，９月７日午前０時過ぎ，遅くとも午前０時半までの間であるものと認められるから，鑑定書のＲＵＮ１は，空港からの越流開始時刻について，実際の越流開始時刻とは，約１時間半から２時間程度の相違があるものというべきである。
一方，証拠（乙１９）によれば，鑑定書のＲＵＮ２（７，８号スクリーンの河積阻害５０パーセント），ＲＵＮ３（７，８号スクリーン全開）では，上記越流開始時刻は９月７日午前０時から午前０時半までの間となっており，実際の越流開始時刻とほぼ符合していることが認められる。
(イ)　原告らは，鑑定書において，ＲＵＮ３よりＲＵＮ１の方がＢ地区への越流時刻が遅くなるという結論になっていることが非常識であると主張する。しかし，本件集中豪雨を前提としてごく単純に考えれば，ＲＵＮ３よりＲＵＮ１の方がＢ地区への越流時刻が遅くなる方ことは不自然ではないように思われる。すなわち，
①　空港には，地表面（道路等）を流れて空港内に入ってきた水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ）が来ており，これらも幹線排水路に排水されなければならない。ところが，７，８号スクリーンが全開の場合には，幹線排水路（流下能力ｃ）は満水状態（水量ｃ）であるため，地表面（道路等）を流れて空港内に入ってきた水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ）は，幹線排水路に流れることができず，空港内に貯留し続ける。
②　一方，７，８号スクリーンが全閉状態の場合には，幹線排水路を流れる水（ｃ）は，早い段階で８号スクリーンから，次に７号スクリーンから両岸に溢水するが，仮に，両岸に半分ずつ溢水するものとすると，右岸に溢水した水（０．５ｃ）は空港内に流れ込むものの，左岸に溢水した水（０．５ｃ）は，左岸（ロータリー印刷側）に貯留されて同所に浸水被害を与えるものの，空港側（Ｂ地区方面）には向かわない。そして，７，８号スクリーンが全閉状態の場合には，上流から来た水が各スクリーンで遮られるため，それより下流の幹線排水路には余裕（ｃ）があり，地表面（道路等）を流れて空港内に入ってきた水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ）と，各スクリーンから溢水して空港内に流入した雨水（０．５ｃ）は，空港内排水路を通じて幹線排水路へと排水されることになる。
③　これを，前記４(1)イの単純な考えの数値に当てはめると，ＲＵＮ３（７，８号スクリーン全開）の場合に，空港内に溜まり続ける水は（ａ＋ｂ）であるのに対し，ＲＵＮ１（７，８号スクリーン全閉）の場合に，空港内に溜まり続ける水は（ａ＋ｂ＋０．５ｃ－ｃ）となり，昀初のうちは（幹線排水路が河積阻害と関係なく溢水してしまうまでは），空港内に溜まり続ける水はＲＵＮ１の方が０．５ｃ（左岸に貯留した分）だけ少ないから，Ｂ地区への溢水も，ＲＵＮ１の方が遅くなるのではないかと思われる。④　もとより，実際の水流の機序は，他の要因があるためもっと複雑なものであったであろうと思われるが，少なくとも，７号スクリーンから溢水した場合には，溢水により幹線排水路左岸に貯留されて幹線排水路にもＢ地区へも向かわない水があることを考えれば，ＲＵＮ３よりＲＵＮ１の方がＢ地区への越流開始時刻が遅くなるという結論を非常識とすることはできないのである。
(ウ)　原告らは，ＲＵＮ１について，空港からＢ地区への越流開始時刻が実際の越流開始時刻より遅れているから本件水害を再現していないと主張する。
しかし，本件集中豪雨の際，７，８号スクリーンが昀初から全閉であった（完全に目詰まりしていた）とは考えられない。一番昀初は全開であったところへ，ある時点で上流部で溢水したために上流からごみが流れてきて８号スクリーンや７号スクリーンが目詰まりし，これにより河積阻害を起こしてＲＵＮ２やＲＵＮ１の状態に近づいていったのであろうことは容易に推認される。


そうだとすると，本件集中豪雨の際の早い時期の状態は，ＲＵＮ１とは異なり，むしろ，ＲＵＮ２やＲＵＮ３の方に近かったと推測される。この点に関して，Ｃ証人は，７号スクリーンが詰まり始めたのは１２時（午前０時）前後くらいではないかとも供述する。仮に，上記供述を前提とすれば，午前０時前後まではＲＵＮ３かＲＵＮ２以下の状態であったことになるから，Ｂ地区への越流開始時刻は，ＲＵＮ３かＲＵＮ２における結果と実際の時刻との整合性を考慮すべきことになる。Ｃ証人は，上記供述の根拠を詳しく説明していないためにそれが正しいか否かは判断できないものの，以上の点を考慮すれば，ＲＵＮ１のＢ地区への越流開始時刻が実際の越流開始時刻より遅れていることをもって，直ちに鑑定書の氾濫水理解析の信用性を否定することはできない。
(エ)　越流開始時刻に実際とのずれが違いが生じた原因について，被告は，本件集中豪雨では，強雨域の中心核の移動が極めて早いことから，計算値と実績湛水深との間に時間的ずれが生じたためであって，計算ではティーセン法によって各流域の面積雨量から算出しており，時間的なずれがあるからといって，計算値が直ちに否定されるものではないと主張するので，検討する。
①　証拠（乙３ないし７，１９，２９，Ｄ）によれば，以下の事実が認められる。鑑定書は，地点雨量である観測所雨量から流域の面積雨量を算定するためにティーセン法を採用しているところ，ティーセン法におけるティーセン分割とは，各雨量観測所を直線で結んで，この直線を垂直二等分線によって区切り，この垂直二等分線をつないでいって各雨量観測所の回りに多角形を作り，その多角形の面積と流域面積の比を重みとして，地点雨量を平均する作業である（乙２９）。このように，ティーセン法は，各雨量観測所のある一定時間の雨量データをもとに各区域内の雨量を平均するという作業を伴うため，ある一定の幅を持った時間内の，ある範囲を持った地域における総雨量は，実際と一致するものの，そのうち特定の一時点のある一点における実際の雨量とは，どうしても時間的なずれを生じる。そして，本件集中豪雨においては，特に強雨域の中心地が１時間ごとに変わるなど移動が極めて早かったため（乙３ないし７），その１時間の中でどのように移動していたかを正確に把握して実際の細かい面積雨量データを把握するのが困難であった。
②　Ｄの考えでは，そのために，計算値と実績湛水深との間に相当程度の時間的ずれが生じ，これが，越流開始時刻のずれにつながったが，鑑定書では，各河川流域の面積雨量（ある一定の幅を持った時間内の，ある範囲を持った地域における総雨量）は実際と一致し，かつ，昀終的には実績湛水深のデータを無理なく再現しているから，上記時間的なずれがあるから鑑定書の氾濫水理解析が誤っていることにはならないというものであって，Ｄ証人はその旨供述する。上記①認定の事実に照らせば，上記Ｄ証人の考えは，一応の合理的な説明であって，これを一概に排斥することはできない。
(オ)　以上の事実を考慮すれば，鑑定書のＲＵＮ１が，空港からの越流開始時刻について，実際の越流開始時刻とは，約１時間半から２時間程度の相違があることは，鑑定書の信用性を覆すに足りるものではない。
ケ　６号スクリーンの河積阻害について
鑑定書の氾濫水理解析は，６号スクリーンには河積阻害が生じていなかったことを前提としてされたものであるので，６号スクリーンの河積阻害について検討する。
(ア)　事実認定
証拠（甲１２，検甲１ないし３，乙１９，３７，３８，５４，検乙１，Ｄ）に前記第２の２（前提事実）を加えて総合すると，次の事実を認めることができる。
①　６号スクリーンの設置状況
７号スクリーンは，幹線排水路が開水路部分から滑走路下の暗渠部分へ入る境界に設置されており，６号スクリーンは，そこから幹線排水路が滑走路下の暗渠部分を経て再び開水路部分へ出た所に設置されている。７号スクリーンの方が上流にある。７号スクリーンから６号スクリーンに至る間は，幹線排水路の水は滑走路下の暗渠部分を流れている。
②　７号スクリーンの河積阻害
７号スクリーンは，縦数十センチメートル，横十数センチメートルの格子の目の形状であるが，本件集中豪雨の際，７号スクリーンには，ドラム缶，板切れ，ビニール，草ないし藁，発泡スチロール等のごみがせき止められて目詰まりを起こし，河積阻害を生じていた。
③　６号スクリーン右岸フェンスの湾曲
本件集中豪雨の後，６号スクリーン右岸のフェンスが外側に大きく湾曲する形で倒れていた。同フェンスにはつた等が絡まって目詰まりしていた。また，６号スクリーン付近では，空港には二重構造のフェンスが設置され，空港と空港外や幹線排水路を区切っている。
④　空港
空港の周囲には，塀やフェンスが設置され，フェンスが二重構造になっていたり，フェンスの次に植え込みが設けられている箇所も多い。空港内には，１５０個以上の下水集水桝が設置されており，空港敷地内の雨水は，集水口からこれに続く集水桝を経由して下水道に流れ込み，幹線排水路又は空港川に排水される。
(イ)　河積阻害の有無について
①　前認定の６号スクリーンの設置状況からみて，６号スクリーンには，上流から７号スクリーンを通過してきた雨水と，空港敷地内から集水口を通過して幹線排水路の暗渠部分に流れ込んだ雨水が流れることになる。７号スクリーンを通過してきた雨水についてみれば，７号スクリーンがごみをせき止めていたため，これを通過して６号スクリーンに至ったごみは，さほど多くなかったと認められる。また，７号スクリーンと６号スクリーンは，ほぼ同じ構造であるから，７号スクリーンを通過できたごみは，ほとんどが６号スクリーンも通過したものと推認される。したがって，７号スクリーンを通過してきた雨水のごみにより，６号スクリーンが目詰まりを起こしたとは考えがたい。


空港敷地内から集水口を通過して幹線排水路の暗渠部分に流れ込んだ雨水についてみれば，空港の周囲には，塀やフェンスが設置され，フェンスが二重構造になっていたり，フェンスの次に植込みが設けられている箇所も多いから，空港外から流れ込んでこようとするごみは，多くはフェンスや植込みで堰き止められ，空港内に流入するごみの量は７号スクリーンに集まったほどの大きさや量ではなかったように思われる。また，ごみが航空機の離着陸の障碍になることを考慮すれば，空港内部にも，７号スクリーンに集まったほどの大きさや量のごみがあったとは思えない。そして，幹線排水路に流れ込むためにはまず集水口を通らなければならないから，６号スクリーンを目詰まりさせるような大きさ，量のごみが集水口を経て幹線排水路に流れ込んだとは認められない。また，幹線排水路の滑走路下の暗渠部分の出口と，６号スクリーンの間には，若干の開水路部分があるけれども，そこと空港との間は，二重のフェンスで仕切られており，上記二重のフェンスを通過できたごみが，６号スクリーンを通過できないとも考えられない。
そうだとすると，６号スクリーンには，問題となるような河積阻害は生じていなかったのではないかと思われるところである。
②　原告らは，６号スクリーン右岸のフェンスが湾曲していたのは，６号スクリーンが目詰まりしていたためそこから溢水が生じており，フェンスに圧力をかけたためだと主張する。一方被告は，６号スクリーン右岸のフェンスが湾曲していたのは，７号スクリーンが引き上げられた際に，７号スクリーンにせき止められていた大量のごみと雨水が６号スクリーンに一気に流れ込み，そこで６号スクリーンが目詰まりして溢水が生じ，フェンスに圧力をかけたためだと主張する。
この点については，どちらの説明も考えられるところであって，被告の主張も一概には否定しがたい。したがって，６号スクリーン右岸のフェンス湾曲の事実をもって，直ちに６号スクリーンに河積阻害が生じていたことの証左とすることはできない。
(ウ)　原告らは，空港内の集水口（集水桝）でごみがスクリーニングされるというのであれば，それでは，空港内の各集水口は流入阻害が起きていなかったのか，という問題が浮上する，空港内の排水施設（集水口等）が機能マヒに陥っていたと仮定して初めて，<ア>鑑定書の氾濫水理解析における空港川への雨水排水量が減少し，空港川が溢れるという計算結果が生じることもなく，<イ>空港からＢ地区へ溢水する雨水の量ももっと増加して調査報告書等による概算に近づくことになる，<ウ>ＲＵＮ１におけるＢ地区への溢水時刻が２時間も遅れるという矛盾もなくなるから，空港の集水口は，ごみ詰まりによって十分に機能していなかったことが分かると主張する。しかし，空港内の排水施設に，鑑定書の氾濫水理解析の信用性を覆すほどの機能マヒが生じていたと認めることはできず，原告らの主張は，採用することができない。その理由は，次のとおりである。①　証拠（乙３８）によれば，河川を堰き止めてすべての水を遮断する位置にあって，幹線排水路を流れるごみがすべて押しつけられる状況にある７号スクリーンとは異なり，集水口は，地表に口を開けているだけであって雨水の主たる流れを遮断する位置にはなく，集水しきれない水（及び水と共に流れているごみ）は集水口に向かわずに更に地表を流れていくという構造であることが認められる。このような集水口が，簡単にごみにより目詰まりして機能マヒに陥いるとは考えにくい。
②　証拠（検甲１ないし３，検乙１）によれば，７号スクリーンが目詰まりしたのは，ドラム缶，板切れ，ビニール，草ないし藁，発泡スチロール等のごみが多量に流れたためであるものと認められる。ところが，空港外から空港内に流入するごみの量は７号スクリーンに集まったほどの大きさや量ではなかったように思われること，空港内部にも，７号スクリーンに集まったほどの大きさや量のごみがあったとは思えないことは前示のとおりである。これに対して，空港内の集水桝（集水口）は１５０個以上あるから，その全体が簡単に機能マヒに陥っていたと推認することはできない。したがって，７号スクリーンの目詰まりから，直ちに空港内の集水口全体の目詰まりを推認することもできない。
③　もし，空港内の集水口が目詰まりして機能マヒに陥っていたのであれば，Ｂ地区の下水の集水口も同様に目詰まりして機能マヒに陥らなければ辻褄が合わない。ところが，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，尼崎市の報告書（甲１１）には，「鶴田雨水ポンプ場は正常に作動」との記載があり，Ｂ地区の下水は，大きな問題がなかったように思われるところである。
④　原告らの挙げる根拠については，<ア>空港川が溢水していなかったと断定することはできず，溢水していた可能性もかなり考えられるものであるし，<イ>調査報告書等における空港からＢ地区への溢水量については，ほぼ昀大流入量が３時間続いたという内容であって過大ではないかとの疑問があることは前示のとおりであるから，溢水量が調査報告書等の概算と一致するようであるならば，溢水量が過大に算出されていて事実と一致しないのではないかとの疑問が持たれるところであり，<ウ>鑑定書のＲＵＮ１におけるＢ地区への溢水時刻が遅れるのは不自然とはいえず，本件集中豪雨初期（ないし午前０時ころ）まではＲＵＮ１の状態ではなかったからである可能性もあるから，原告らの挙げる<ア>ないし<ウ>の点をもって，空港内の集水口の目詰まりを推認することもできない。(エ)　以上のとおりであるから，鑑定書が，６号スクリーン及び空港の排水施設が機能していたことを前提としていることをもって，鑑定書の氾濫水理解析を誤りとすることはできない。
コ　原告らは，一般的に，数理解析は，現場の観測，観察結果に適合するように係数を変えて，繰り返し計算を行い，現場における実際の状況と整合した結果が得られたときに初めて，現実の状況を昀もよく再現したものと考えられるのに，鑑定書は，現場の状況をあまり調査することなく係数や前提となる事実を勝手に決めて計算されたものであるから再現性がないとか，鑑定書は，計算結果に反する目撃証言などを無視しようとするシミュレーション万能主義に基づいている等と主張する。しかし，原告の主張によっても，現場の観測，観察結果が何であるかとか，「目撃証言」が何であるかということが明確ではない。原告らは，調査報告書等に記載されたヒアリングの結果のことを主張するのかもしれないが，それが客観的事実に適合しているか否かは，各証言・供述や客観的証拠を吟味した上で判断すべきものであって，ヒアリングの結果，すなわち誰かの供述に適合しなければ信頼できないというものではない。サ　以上のとおり，鑑定書の水理解析に，特段信用性を覆すような事情があるとすることはできない。
(5)　小括


主        文
本件上告を棄却する。
理        由
弁護人江橋英五郎外五名の上告趣意のうち、憲法三八条三項、三一条違反をいう点は、共犯者の供述は、憲法三八条三項にいう「本人の自白」に含まれないから（最高裁昭和二九年（あ）第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決・刑集一二巻八号一七一八頁参照）、前提を欠き、その余は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。なお、所論にかんがみ、職権により判断する。
一原判決の是認する第一審判決の認定によれば、被告人は、北海道開発庁長官として、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の取締役副社長Ｂから、北海道上磯郡上磯町内を通過する予定の高規格幹線道路函館・江差自動車道について、その上磯町周辺の新設予定箇所に関する情報を内報してもらいたい旨の請託を受けたほか、（１）第五期北海道総合開発計画に含まれ、札幌市やＣ商工会議所等が同市内に建設を計画していた全天候型スポーツ施設（以下「本件スポーツ施設」という。）の建設事業について、建設予定場所等に関する情報を内報するとともに、第三セクター方式で行われる同事業の主体にＡの取引先会社が参加することができ、かつ、同事業のうち鉄骨関連工事をＡにおいて受注することができるように札幌市、Ｃ商工会議所等に働き掛けてもらいたい旨、（２）Ａが上磯町において計画しているリゾート総合開発事業に関して北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」という。）に融資の申請をした際には、便宜な取り計らいが受けられるように北東公庫に働き掛けてもらいたい旨、それぞれ請託を受けて賄賂を収受したというのである。二そこで、まず、（１）の請託の対象とされた行為が、本件当時、北海道開発庁長官の職務権限に属するものであったか否かを検討する。【要旨第一】北海道開発庁長官は、国家行政組織法一〇条により、北海道開発庁の事務を統括するとされ、北海道開発庁は、北海道開発法五条一項一号により、北海道総合開発計画（以下「開発計画」という。）について調査、立案し、これに基づく事業の実施に関する事務の調整及び推進に当たるものとされている。したがって、開発計画に含まれる本件スポーツ施設の建設予定場所等に関する情報の提供を札幌市等に求めることは、北海道開発庁の所掌事務である開発計画に基づく事業の実施に関する事務の調整及び推進に当たることに含まれるから、北海道開発庁長官の職務権限に属するものであったと解される。また、北海道開発庁は、その所掌事務の範囲内で、開発計画の実現という行政目的を達成するため、特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言等をすることができると解され、本件スポーツ施設の建設事業を支援するため必要があるときは、第三セクター方式で行われる右建設事業の主体として適当な企業を札幌市等に紹介したり、特殊専門知識、技術を要する本件スポーツ施設建設工事にふさわしい施工業者を札幌市等に紹介、あっ旋したりするなどの指導、助言を行うこともできるものと解される。したがって、札幌市等に右建設事業の主体として特定企業を紹介することや、本件スポーツ施設建設工事の施工業者として特定業者を紹介、あっ旋する行為も、一般的には、北海道開発庁長官の職務権限に属するものであったというべきである。三次に、（２）の請託の対象とされた行為が、本件当時、北海道開発庁長官の職務権限に属するものであったか否かを検討する。
【要旨第二】北海道開発庁は、北海道開発法五条一項二号（平成一一年法律第七三号による改正前のもの）により、右法律第七三号による廃止前の北海道東北開発公庫法（以下「北東公庫法」という。）に基づく内閣総理大臣の権限の行使について補佐する（ただし、東北地方に係る業務に関する部分を除く。）ものとされ、また、北東公庫法に基づく内閣総理大臣の権限は、北東公庫役員の任命等に関する事項を除き、昭和四八年七月七日付けの総理府通知によって北海道開発庁長官が専決処理するものとされていた。したがって、北海道開発庁長官は、内閣総理大臣の名において、北東公庫が業務の開始の際に作成すべき業務方法書の認可権及びその変更の認可権（同法二〇条）、北東公庫が四半期ごとに作成すべき事業計画及び資金計画の認可権並びにその変更の認可権（同法二三条）を行使するほか、北東公庫を監督し、必要があると認めるときは北東公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができ（同法三三条）、必要があると認めるときは北東公庫に報告をさせ、その部下職員に北東公庫の業務の状況等を検査させる（同法三五条一項）権限を有していた。そして、これらの規定の趣旨、北東公庫の設立目的、開発計画の実現を図るに際して果たす北東公庫の役割等を考慮すると、合理的な行政目的があるときには、北海道開発庁長官は、行政指導として、北東公庫に対し特定の企業に対する融資の紹介、あっ旋を行うこともできるものと解される。したがって、北東公庫に対する個別の融資の紹介、あっ旋は、一般的には、北海道開発庁長官の職務権限に属するものであったというべきである。
四以上検討したところによれば、（１）、（２）の請託の対象となった行為は、いずれも北海道開発庁長官の職務権限に属した行為ということができるから、これと同旨の原判決の判断は、正当である。
よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官福田    博裁判官    河合伸一裁判官    北川弘治裁判官    亀山継夫）


平成１３年（行ケ）第４８７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年２月１０日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大　野　聖　二
訴訟代理人弁理士　　　　森　下　賢　樹
同　　　　　　　　　　　坂　口　智　康
同　　　　　　　　　　　小　野　康　英
被　　　告　　　　　　　ホシデン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　松　本　　　司
同　　　　　　　　　　　井　上　裕　史
同　　　　　　　　　　　赫　　　高　規
訴訟代理人弁理士　　　　北　村　修一郎
同　　　　　　　　　　　橋　本　　　薫
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が，無効２００１－３５００１号事件について，平成１３年９月２６日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「エレクトレツトコンデンサマイクロホン」とする発明（特許第２０００９０５号，昭和６０年５月２０日出願（以下「本件出願」という。），平成７年１２月２０日設定登録，発明の数は１，請求項の数は３である（請求項２及び３は，請求項１の従属項）。以下，請求項１に係る発明を「本件発明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。被告は，平成１２年１２月２８日，本件特許を無効にすることについて，審判を請求した。特許庁は，これを，無効２００１－３５００１号審判事件として審理し，その結果，平成１３年９月２６日，「特許第２０００９０５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本を，平成１３年１０月９日，原告に送達した。
２　本件発明の特許請求の範囲（別紙図面１参照）
本件発明に係る特許請求の範囲は，平成１１年６月５日，平成１１年審判第３９０１８号をもって，訂正された。
この訂正後の特許請求の範囲・請求項１は，「天面を有する筒状金属ケースの前記天面を固定電極とし，前記筒状金属ケース内に配置され，前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜と，前記固定電極と導電性部材を介して電気的接触をおこなう能動素子とを備えるエレクトレットコンデンサマイクロホン」である。
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件発明は，米国特許４２４９０４３号公報（審判甲第１号証・本訴甲第３号証，以下「甲３公報」といい，これに記載された発明のうち，トランスジューサを「引用発明」という。主として検討されているのは，Fig.４（図４）のものである。また，後記認定のとおり，引用発明がＦＥＴ（FieldEffectTransistor，電界効果トランジスタ）を備えたコンデンサマイクロホンではなく，トランスジューサであることを明記するため，「引用発明のトランスジューサ」，「甲３公報のトランスジューサ」，などということもある。別紙図面２参照）に記載された発明並びに，特開昭５７－５３２００号公報（審判甲第２号証・本訴甲第４号証，（以下「甲４公報」という。），実開昭５３－１１０１２２号公報（審判甲第３号証・本訴甲第５号証，以下「甲５公報」という。），実開昭５６－１４０２９９号公報（審判甲第４号証・本訴甲第６号証，以下「甲６公報」という。），実開昭５３－９４１１８号公報（審判甲第７号証・本訴甲第９号証），実開昭５５－１５９６９９号公報（審判甲第８号証・本訴甲第１０号証），「新版　絵で見るオーディオガイド（小川茂男　誠文堂新光社，昭和５７年２月１５日第２刷発行）」（審判甲第９号証・本訴甲第１１号証，以下「甲１１文献」という。），特開昭５８－１１４６００号公報（審判甲第１１号証・本訴甲第１２号証）及び「図解電子回路入門シリーズ　増幅回路の基礎」（時田元昭著　オーム社　昭和５８年７月２０日発行）（審判甲第１１号証・本訴甲第１３号証）に記載された周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。
４　審決が認定した，引用発明の内容，本件発明と引用発明との一致点・相違点
(1)引用発明
「天面を有する筒状導電性プラスチック製のバックプレートの前記天面を固定電極とし，前記筒状導電性プラスチック製のバックプレート内に配置され，前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜を備えるエレクトレットコンデンサを備える音響電気変換器」（審決書７頁１９行目～２２行目）
(2)本件発明と引用発明との一致点
「天面を有する筒状導電体の前記天面を固定電極とし，前記筒状導電体内に配置され，前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜を備えるエレクトレットコンデンサを備える音響電気変換器」（審決書７頁２５行目～２７行目）である点。


(3)本件発明と引用発明との相違点
「(1)前記「音響電気変換器」に，本件発明においては，「筒状導電体内に配置され，固定電極と導電性部材（筒状導電体）を介して電気的接触を行う能動素子」が備えられているのに対して，甲第１号証（判決注・甲３公報）に記載された発明においては，能動素子が備えられていない点。
(2)前記「音響電気変換器」が，本件発明においては，「エレクトレットマイクロホン」であるのに対して，甲第１号証に記載された発明においては，「エレクトレットトランスジューサ」である点。
(3)前記「筒状導電体」が，本件発明においては，「筒状金属ケース」であるのに対して，甲第１号証に記載された発明においては，「筒状導導電性（判決注・「筒状導電性」の誤記と認める。）プラスチック製のバックプレート」で，「ケース」と表現していない点。」（審決書７頁２９行目～３８行目）（以下，それぞれ「相違点(1)」，「相違点(2)」，「相違点(3)」という。）
第３　原告の主張の要点
審決は，引用発明の認定を誤り，その結果，本件発明と引用発明との一致点・相違点の認定を誤って，相違点を看過し，自らが認定した相違点についての判断を誤ったものであり，これらの誤りがそれぞれ結論に影響することは明らかであるから，取り消されるべきである。
１　前提としての引用発明の理解
(1)引用発明は，「前記トランスジューサのケーシングを，バックプレートによって形成することができる。これによってトランスジューサの製造が単純化される。」（甲３公報２欄１９行目～２１行目，訳文４頁１１行目～１２行目）との記載及び図４から明らかなとおり，バックプレートに導電性プラスチックを使用することにより，これをトランスジューサのケースとし，そのケースの内側に振動膜を取り付けることができる，としたものである。
引用発明は，これをマイクロホン本体のケースに内蔵することによって，コンデンサマイクロホンが完成する。
(2)甲３公報のエレクトレット・トランスジューサをマイクロホンとして使用する場合には，当該エレクトレット・トランスジューサは，更に，これをマイクロホン本体に内蔵して用いることになる。換言すると，甲３公報のエレクトレット・トランスジューサのケースは，あくまでもマイクロホンの構成部材であるトランスジューサのケースなのであり，マイクロホン本体のケースとは，別の構成部材である。
甲３公報の図４では，トランスジューサのケースから外に伸びている３１，３２のリード線が，ＦＥＴに接続するためのリード線であり，これにＦＥＴが接続されることになる。したがって，ＦＥＴは，甲３公報のトランスジューサの外側に配置されることになる。
ＦＥＴを含め，インピーダンスの高い部分を金属ケースに内包してシールド（電磁波の遮蔽）を施し，雑音の混入を防ぐ必要があることは技術常識である（甲第１２号証２頁右上欄２０行～左下欄１２行目参照）。ところが，引用発明の導電性プラスチックには，十分なシールド性能がない。したがって，甲３公報のトランスジューサは，その外側にあるＦＥＴを含めて，金属ケースに内包して雑音混入を防止しないと，マイクロホンとして使用できないことになる。引用発明では，トランスジューサのケースを覆う，マイクロホン本体の金属ケースが必要となることは，明らかである（別紙図面３参照）。(3)甲３公報の１欄６行目の「Microphonesincorporating   electrettransducers」は「エレクトレット・トランスジューサを「内蔵した」マイクロホン」と訳される。
トランスジューサーのほかに，これを内蔵するマイクロホン本体のケースがあることは，このことからも明らかである。
(4)被告は，引用発明のトランスジューサを更に金属ケースに入れることは無意味であると主張する。しかし，被告の主張する，この二重構造否定論は，甲３公報の開示内容を無視し，あるいは意図的にゆがめたものにほかならず，失当である。
被告は，上記主張の根拠として，引用発明のトランスジューサの中にＦＥＴを配置することができ，そうすれば，引用発明を更に金属ケースで覆う必要はなくなることを挙げる。
しかし，甲３公報で，トランスジューサをケース化して，その内側に振動膜を取り付けるのは，振動膜を不意の損傷から保護するためである。この振動膜は，厚さ数μないしせいぜい数十μと，極めて薄く，容易に傷ついてしまうものであるから，引用発明のトランスジューサのケースの中にＦＥＴを配置しようとすると，その際，振動膜が傷ついてしまう可能性が高い。それでは，振動膜を不意の損傷から保護するという目的が達成できなくなる。
被告が，ＦＥＴをトランスジューサに内蔵している例として挙げる発明では，すべて，振動膜の背後に，スペーサーを介して，固定電極が配置されている（いわゆる順構造）。この順構造では，トランスジューサの内部にＦＥＴを配置しても，振動膜を傷つけるおそれがない。本件発明の，逆構造（固定電極を兼ねた天板の背後に振動膜が配置されている。）のものとは異なる。引用発明では，ＦＥＴをトランスジューサの外側に配置する必要があり，これらを更に金属ケースで覆うことには，電磁波のシールドという技術的な意味がある。二重構造を，被告のいうように，屋上屋を重ねる無意味なもの，とすることはできない。
(5)被告は，そもそも，本件発明では，ＦＥＴを配置する位置は限定されていない，と主張する。
このような解釈は，審決の認定そのものに反するものである。そのことはしばらくおくとしても，本件発明では，ＦＥＴの配置位置は特定されている。本件発明を特定する特許請求の範囲は，「天面を有する筒状金属ケースの前記天面を固定電極とし，前記筒状金属ケース内に配置され，前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜と，前記固定電極と導電性部材を介して電気的接触をおこなう能動素子とを備えるエレクトレットコンデンサマイクロホン」というものである。「前記筒状金属ケース内に配置され」という要件は，振動膜だけでなく，能動素子すなわちＦＥＴにもかかっている。
被告は，「・・・配置され」の文言が，振動膜のみを形容する，とする。しかし，そうであれば，「前記箇状金属ケース内に配置され前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜と，前記固定電極と導電性部材を介して電気的接触をおこなう能動素子」というように，「配置され」の後に，読点が打たれない表現になるはずである。


しかも，本件発明のエレクトレットコンデンサマイクロホン内にＦＥＴも内蔵されることは，本件出願の願書に添付された明細書（以下，添付の図面と併せて「本件明細書」という。）の記載からも，明確に読み取ることができる。すなわち，本件発明は，「部品点数が少なくなり組立が簡略化されるとともに材料費の低減が可能である。又，自動組立機も簡単な構成でできるので設備費が減少でき，稼働率の向上も可能となるので大量生産に適し，安価なエレクトレットコンデンサマイクロホンとすることができる効果を有する。」としているのである（甲第２号証４欄２９行目～３４行目）。
ＦＥＴが筒状金属ケースの外側に位置するとすると，ＦＥＴをシールドするマイクロホン本体を別途導入しない限り，マイクロホンとして機能せず，そうすると，部品点数の減少，組立の簡略化という効果も達成することはできないことになる（甲第２５号証）。それでは，本件発明の目的を達成することができないのである。
２　引用発明の認定の誤り
審決は，「両発明は，エレクトレット，固定電極及び振動膜からなるエレクトレットコンデンサを備えて音圧を電気（音声）信号に変換する音響電気変換器で共通する。」（審決書７頁１６行目～１８行目），と認定している。しかし，引用発明は，前記のとおり，エレクトレット・トランスジューサであり，コンデンサそのものであるから，「エレクトレットコンデンサを備えて音圧を電気（音声）信号に変換する音響電気変換器」ではない。すなわち，引用発明のエレクトレット・トランスジューサは，マイクロホンそのものではなく，その一構成部材（振動板と固定電極とで構成されるそのコンデンサ部分）に該当するものであるにすぎない。
審決自身，「甲第１号証（判決注・甲３公報）には，エレクトレットトランスジューサがマイクロホンに組み込まれる…との記載がある。」（審決書８頁２５行目～２７行目）として，このことを明確に認めている。
３　相違点の看過
(1)審決は，「甲第１号証（判決注・甲３公報）に記載された発明における「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製のバックプレート」は，カップ形状の上部（天面）を多孔としたエレクトレットトランスジューサの一方の電極（固定電極）とするから，本件発明における「天面を固定電極とした筒状金属」に対応し・・・」（審決書７頁９行目から１２行目），として，甲３公報の「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製のバックプレート」と本件発明の「天面を固定電極とした筒状金属」が一致するとしている。
しかし，前記のとおり，本件発明における天面はマイクロホン本体のケースの天面であり，これに対し，引用発明の天面は，あくまでマイクロホンに組み込まれたエレクトレット・トランスジューサのケースの天面であるから，両者は，明らかに相違している。
(2)甲３公報の「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製のバックプレート」は，トランスデューサとして音響上の妨害を昀小にすべく，振動膜前面をなるべく露出させることが好ましいという技術思想に基づくものである。これに対して，本件発明の「天面を固定電極とした筒状金属」は，マイクロホンとしてシールド性能を維持しつつ必要な程度の音孔が開いていれば足りる（したがって，多孔性として構成されることはあり得ない。）という技術思想に基づくものである。
このように，上記両者は，全く正反対の技術思想に基づいて構成されたものである。技術思想の点からみても，これらが一致しているということはあり得ない。
(3)実際にも，甲３公報のトランスジューサは，導電性樹脂であり，その天面が多孔性であり，電磁波のシールド性について問題がある。また，天面の直下に振動膜があり，ノイズの影響を受けやすい。したがって，マイクロホン本体のケースとして用いることは，全く不可能である。
したがって，甲３公報の「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製のバックプレート」を，本件発明の「天面を固定電極とした筒状金属」に対応するものとすることはできない。
(4)審決の上記認定は，一致点・相違点の認定を誤り，相違点を看過している。
４　相違点(1)についての判断の誤り
(1)審決は，相違点(1)に関して，「甲第３号証（判決注・甲５公報），甲第４号証（判決注・甲６公報）には，エレクトレットコンデンサの一方の電極（固定電極又は振動板電極）と筒状導電性ケース内に組み込まれた能動素子のリード線とを導電性部材としての導電性ケースを介して接続することが記載されている。」（審決書８頁１０行目～１３行目）と認定した上で，「甲第１号証に記載された発明に，甲第３，４号証及び甲第９号証に記載されたことを適用して，甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」の中に，エレクトレットコンデンサの一方の電極（固定電極），導電性部材としての金属ケース及びヘッド・アンプ（能動素子）のリード線を介してノイズを拾わないように昀短距離でヘッド・アンプ（能動素子）を接続して組み込むことは，当業者であれば，適宜なし得ることである。」（審決書８頁１４行目～２０行目），としている。(2)甲５公報にも甲６公報にも，固定電極と，筒状導電性ケース内に組み込まれた能動素子（ＦＥＴ）のリード線とを，導電性部材としての導電性ケースを介して接続することは記載されていない。審決は，甲５公報及び甲６公報の理解を誤っている。
したがって，引用発明に，甲５公報，甲６公報及び甲１１文献に記載された事項を適用しても，「筒状導電体内に配置され，固定電極と導電性部材（筒状導電体）を介して電気的接触を行う能動素子」を備えさせることはできない。上記適用により上記能動素子を備えさせることは，当業者であれば，適宜なし得ることであるとする，審決の判断（審決書８頁２１行目～２３行目）は誤りである。(3)甲３公報のトランスジューサは，「熱軟化性プラスチック材から形成されることを特徴とする。」（甲３公報の訳文２頁１５行目～１６行目）ものである。ＦＥＴを，このトランスジューサの内部に設置することは，技術的に困難である。甲３公報のトランスジューサの内部にＦＥＴを配置しても，その底部はシールドされていない。この問題を解決するためには，トランスジューサの底部に基板を装着し，その上にＦＥＴを置く必要がある。通常，基板はかしめて装着するものである。しかし，導電性プラスチックは，金属のようにかしめることができない。
リード線を接続するために，半田付けをしようとしても，熱を加えると，トランスジューサのケース自体が軟化してしまうので，できない。そうすると，アースすることは，他の方法で実現せざるを得なくなる。しかし，代替手段を見つけ出すことは容易ではなく，結局，技術的にみて，引用発明の中にＦＥＴを内蔵することは極めて困難である。


(4)前記１(4)（引用発明の認定）において述べたとおり，甲３公報のトランスジューサの中にＦＥＴを設けることは，振動膜を傷つけるおそれが高い。(5)審決は，相違点(1)について，甲３公報に記載されたエレクトレット・トランスジューサの中に，固定電極，金属ケース，能動素子（ＦＥＴ）のリード線を組み込むとしている。しかし，これによると，組み込まれた固定電極とエレクトレット・トランスジューサがもともと有している固定電極とで，固定電極が２枚になり，エレクトレット・トランスジューサのケースの中に，金属ケースが組み込まれ，更に，能動素子のリード線まで引かれる，ということになる。このような構成を本件発明と同一の構成ということは，およそ不可能である。
５　相違点(2)についての判断の誤り
(1)審決は，相違点(2)に関して，「エレクトレットトランスジューサをマイクロホンとして使用する際には，固定電極と振動膜電極で構成されるコンデンサの両極間に生じる音声信号を，ヘッド・アンプ（能動素子）を用いてインピーダンス変換して出力することは，甲第９号証（判決注・甲１１公報）にあるように，当業者において周知事項である。」（８頁２７行目～３１行目）として，周知事項を認定した上で，「甲第１号証（判決注・甲３公報）には，甲第９号証に記載された周知事項を考慮すると，バックプレート（固定電極）と振動膜で構成されるコンデンサに能動素子を接続して音声信号を出力するマイクロホンが示唆されている」（８頁３２行目～３４行目），「甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」は音圧を音声信号に変換するものであり，本件発明における「エレクトレットマイクロホン」も音圧を音声信号に変換するものである。したがって，甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」は「エレクトレットマイクロホン」ともいえる。」，とする（審決書８頁３６行目～９頁３行目）。(2)甲１１公報に開示された周知技術は，「エレクトレットマイクロホンとして，エレクトレット振動膜電極及び固定電極とからなるエレクトレットコンデンサの両極間に生じる音声信号を，インピーダンス変換して出力するために，エレクトレットコンデンサに昀短距離でヘッドアンプ（能動素子）を接続すること及びこのヘッド・アンプ（能動素子）は，ノイズを拾わないようにマイク本体の中に組み込まれること…が記載されている。」（審決書８頁３行目～９行目），というものである。
そうすると，甲３公報に開示されたエレクトレット・トランスジューサに，甲１１公報に記載された周知技術を適用すると，当該エレクトレット・トランスジューサに能動素子をつなぎ，マイク本体に組み込んではじめてマイクロホンとなるはずである。
「甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」は「エレクトレットマイクロホン」ともいえる。」との審決の判断は，明らかに誤まっている。
６　相違点(3)についての判断の誤り
(1)審決は，相違点(3)について，
「甲第１号証（判決注・甲３文献）には，金属製のバックプレートを使用すれば，そのバックプレートをかなり高い精度で製造しなければならないことから，プラスチック製のバックプレートの製造に比較してその製造はより困難になる旨の記載があるが，これは金属製のバックプレートの製造が，多孔性・導電性プラスチックのバックプレートの製造と比較して困難であることを述べたに過ぎず，金属製のバックプレートの製造が不可能とは述べておらず，甲第１号証に記載されたトランスジューサの多孔性・導電性プラスチックのバックプレートを金属で構成することを排斥するものではない。」（審決書９頁７行目～１４行目）
とした上で，
「なお，甲第２号証（判決注・甲４公報）には，「静電形電気音響変換器の対抗電極として用いられるアタッチメントは，金属製であるか又は，例えば金属蒸着とか電気メッキにより，導電性にしなければならない。また，例えば，導電プラスチックから射出工程で製作することもできる。」との記載，すなわち，音響電気変換器において，その天面が対抗電極として用いられるアタッチメント（筒状の部材）を，金属，導電プラスチック等の導電材で構成する旨の記載がある。したがって，甲第１号証に記載された発明における「筒状導導電性プラスチック製のバックプレート」を「筒状金属」とすることは，当業者であれば，必要に応じて適宜なし得ることである。」（審決書９頁１５行目～２３行目）とする。
(2)しかし，甲３公報は，「エレクトレットトランスジューサ」につき，審決も認定するとおり，金属製のバックプレートを使用すればかなり高い精度で製造しなければならないことに着眼し，プラスチック製のバックプレートを採用したことによってその困難が回避される，ということが記載されている。このことは，同公報に，「金属製バックプレートの場合も導電金属コーティングを備えたプラスチック製バックプレートの場合のいずれにおいても，バックプレートの製造には困難があった。本発明の課題は，そのような困難を，少なくともその一部を，軽減するように構成されたエレクトレット・トランスジューサ用バックプレートを提供することにある。」（甲３公報１欄２７行目～３３行目，訳文２頁９行目～１３行目）とあることからも明らかである。
すなわち，甲３公報は，バックプレートを金属製とすることを明確に否定し，その上で，例えば，「当業者にとって，エレクトレット・トランスジューサ用バックプレートにこのような導電性プラスチック材料を使用することは二つの点に於いて一見不適切に映るかもしれない。」（甲３公報１欄３８行目４１行目，訳文２頁１７行目～１８行目）と述べて，導電性プラスチックを採用する必要性を打ち出している。
甲３公報に記載されているバックプレートに甲４公報に記載されている金属材料を適用することは，上記のとおり，金属でバックプレートを製作することを回避させようとする，引用発明の目的に明らかに反する。したがって，引用発明と甲４公報記載の発明とを組み合わせることは，当業者の容易に想到し得るところではない。
(3)被告は，天面を固定電極とする筒状ケースを備えたエレクトレットトランスジューサの，その筒状ケースを，金属で構成するか導電性樹脂で構成するかは，製造精度の違いはあるものの，当業者がその製造精度に応じて適宜選択することが可能な，設計的事項にすぎない，と主張する。
しかし，引用発明を構成する導電性樹脂を金属に換えてバックプレートが製造できるかどうかについて，甲３公報には何らの示唆もなく，それどころか，バックプレートを金属で製造する場合の困難性が指摘されている。このことからすれば，導電性樹脂を使用するか，金属を使用するかを，当業者が適宜選択することが可能な設計的事項にすぎない，とすることはできないというべきである。しかも，甲３公報の図４のバックプレートは，複雑な形状をしており，その製造は相当困難なものであると認められる。
導電性プラスチックは，シールド性・機械的強度に劣るものであり，工作も難しい（甲第２９号証，第３５号証，第３９号証，第４２号証）。引用発明は，それにもかかわらず，あえて導電性プラスチックを用いることにしているのである。引用発明において，導電性プラスチックを金属の代わりに用いることが，適宜選択することが可能な設計事項などではないことは，この点からも明らかである。
７　相違点についての判断の誤りのまとめ


(1)審決は，原告が，エレクトレットコンデンサマイクロホン本体の金属ケースに固定電極の役割を果たさせることに想到することは極めて困難である，と主張したのに対して，①甲３公報の「筒状導電性プラスチック製のバックプレート」は，相違点(3)に関して検討したように「振動膜」を保護するケースといい得る，②エレクトレット・トランスジューサのケースと能動素子を備えたマイクロホンのケースとを兼用させることは，当業者において周知技術である，③甲３公報の固定電極であるエレクトレット・トランスジューサのカップ形状のケーシング内に能動素子を備えさせることは，相違点(1)に関して検討したように容易になし得る，という３点から，これを排斥している（審決書１０頁２８行目～１１頁４行目参照）。(2)甲３公報の「筒状導電性プラスチック製のバックプレート」を，「振動膜」を保護するケースということはできるとしても，このバックプレートを，コンデンサマイクロホンのケースとして使用することは，甲３公報には記載も示唆もない。
エレクトレット・トランスジューサをマイクロホンとして構成するには，ＦＥＴを含めてインピーダンスの高い部分をシールドすることが必須である。振動膜を保護するケースが開示されていたとしても，それがマイクロホン本体のケースとなることまで示唆されている，とすることはできない。被告は，エレクトレット・トランスジューサのケースと能動素子を備えたマイクロホンのケースとを兼用させることは，周知技術であるとする。しかし，逆構造のものについては，そもそもこのような周知技術は存在しない。被告が挙げる例は，すべで順構造に関するものである。
(3)前記のとおり，相違点(1)についての審決の判断には明白な誤りがあり，甲３公報の固定電極であるエレクトレット・トランスジューサのカップ形状のケーシング内に能動素子を備えさせることは，容易になし得るものではない。したがって，審決が原告の上記主張を排斥したのは明らかに不当である。８　相違点についての判断の誤りを全般的に裏付ける資料（本件発明の独創性等）
(1)審決は，「上記各相違点からみて，本件発明は，甲第１号証（判決注・本訴甲３公報）に記載された発明からは予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。」と認定，判断する。
(2)甲３公報の１欄６行目の”Microphonesincorporating   electrettransducers”（訳：エレクトレット・トランスジューサを「内蔵した」マイクロホン）との記載等によれば，甲３公報の発明を利用してエレクトレットコンデンサマイクロホンを構成しようとすれば，振動膜，固定電極，能動素子（ＦＥＴ），マイクロホン本体の金属ケース，エレクトレットというエレクトレットコンデンサマイクロホンの構成部材がすべて必要となる。
これでは，エレクトレットコンデンサマイクロホンの必須の構成部材の部品点数を減少して，エレクトレットコンデンサマイクロホンの構成・組立を簡単化するという本件発明の作用効果は得られない。
本件発明は，「部品点数を減少できるのみならず，固定電極がないので，この板厚分はエレクトレットコンデンサマイクロホンの全高を低く構成することができる。又，全高が同一ならば，背気室を大きくできるので高感度とすることができる。従って，全高の低い薄型のエレクトレットコンデンサマイクロホンを得るのにも適する」（甲第２号証２頁４欄２０行目～２６行目）という作用効果をも奏する。引用発明は，このような作用効果を奏するものではない。そもそも，甲３公報には，このような課題の認識すら示されていない。
(3)このような本件発明の顕著な効果は，被告自身が採用し，かつ，賞賛しているものである（甲第６号証，第１６号証，第１７号証）。本件発明の効果は，単に，従来のマイクロホンと比較して優れた効果を奏するだけではなく，甲３公報からみても，予測し得ない顕著な効果であり，このような顕著な効果を看過した審決は違法である。
(4)本件発明の特徴である，マイクロホン本体の金属ケースに固定電極の役割を持たせ，これとは別に固定電極を設ける必要をなくすという，エレクトレットコンデンサマイクロホン全体の基本構造を変更する技術思想に想到することは，容易ではない。この技術思想自体，極めて創造性の高いものである。遅くとも昭和５１年ころから，エレクトレットコンデンサマイクロホンの部品点数の減少・製造の簡略化が技術的課題として意識されてきた。それにもかかわらず，本件出願時（昭和６０年５月２０日）直後に至っても，本件発明の構成に着想する技術はなかった。
本件発明が，極めて独創的なものであり，これに想到することが容易でなかったことは，この点からも明らかである。
（甲第５号証，第６号証，第８号証，第９号証，第１０号証，第１２号証）
第４　被告の反論の要点
１　原告の主張１（引用発明の理解）に対して
(1)原告は，引用発明であるトランスジューサは，コンデンサマイクロホンの構成部品であり，前者は後者に「内蔵」されるものであるから，引用発明をマイクロホンにしようとすると，二重構造になる（別紙図面３参照），と主張している。(2)トランスジューサとは，エレクトレットコンデンサマイクロホンから能動素子であるＦＥＴを除いた音響電気変換部のことである。このようなトランスジューサのケースの外側に，更にマイクロホンのケースを設けるという，屋上屋を架すような構成は，当業者でなくても採用しないことが明白である。このことは，昭和５１年当時から，エレクトレットコンデンサマイクロホンの中心的課題は部品点数の減少による製造の容易化であったとする，原告自身の主張からも明らかである。本件明細書において従来例として紹介されているマイクロホンの構成（別紙図面４参照）においても，トランスジューサとマイクロホン全体のケースは二重には設けられておらず，両者のケースが兼用されている。
本件出願日前から，マイクロホンのケースとトランスジューサのケース，特に天面は兼用されるのが当業者の常識であり，周知・慣用技術であった（乙第１号証，第２号証）。