平成１５年(ワ)第１１３８８号商標使用差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月２５日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　有限会社ニューイングランド
同訴訟代理人弁護士　　　稲　元　富　保
同　　　　　　　　　　　丸　山　裕　司
被　　　　告　　　　　　株式会社ラブラドールリトリーバー
同訴訟代理人弁護士　　　藤　本　知　哉
同                      岡　田　　　淳
同　　　　　　　　　　　飯　塚　卓　也
同　　　　　　　　　　　宮　谷　　　隆
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，被服（毛皮製を除く。）又は被服（毛皮製を除く。）の包装に，別紙被告標章目録(1)ないし(12)記載の各標章を付して，譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示若しくは所持し，被服（毛皮製を除く。）に関する広告に同標章を付して展示し若しくは頒布し，同広告を内容とする情報に同標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
２　被告は，その所有し，占有する別紙被告標章目録(1)ないし(12)記載の各標章を付した被服（毛皮製を除く。），その包装，広告用パンフレット及び取引書類その他同標章を使用した物品を廃棄せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告に対し，被告による別紙被告標章目録(1)ないし(12)記載の各標章（以下，順次「被告標章(1)」，「被告標章(2)」などといい，これらを併せて「被告標章」と総称する。）の使用は原告の有する商標権の侵害に当たるとして，商標権に基づき被告の上記行為の差止め等を求めている事案である。（なお，原告の代表者と被告との間では，平成１２年３月３１日，東京高裁において，同人の有する登録番号２２０２４４５号登録商標（後記の併用商標）についての使用許諾契約を内容とする和解が成立したが，現在の使用許諾契約の効力の有無について争いが生じ，別件訴訟が係属している。）
２　争いがない事実
(1)　原告の有する商標権
原告は，次の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する。
登録番号　　　　　　第４４５２９８８号
出願日　　　　　　　平成１１年１２月１７日
商品及び役務の区分　第２５類
指定商品　　　　　　被服（毛皮製を除く）
登録商標　　　　　　Ｌａｂｒａｄｏｒ（標準文字）
(2)　被告の行為
被告は，平成１４年秋ころから，被告標章(2)及び同(4)ないし(12)をＴシャツ等の被服（以下「被告製品」という。）に付して販売し，又は販売のために展示若しくは所持し，また，被告標章(1)ないし(3)を被服についての広告に付して展示し若しくは頒布している。
第３　争点に関する当事者の主張
被告標章は，本件商標に類似するか。
（原告の主張）
被告標章と本件商標とは，次のとおり，外観，称呼及び観念のいずれの点においても類似している。
１　外観の類似性
本件商標は，「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の英文字を横書した構成であるのに対し，被告標章は，「ＬＡＢＤＯＲ」，「Ｌａｂｄｏｒ」，「ｌａｂｄｏｒ」の英文字を別紙被告標章目録記載の各書体で，１段又は２段に横書した構成である。被告標章は，本件商標「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の構成文字中の「ｒａ」の文字を欠く点において本件商標と異なるが，被告標章の構成文字は，すべて本件商標の構成文字に含まれ，しかも，各文字の順序は同じであるから，両者は外観上類似する。なお，被告標章は，別紙併用商標目録記載の「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字と犬のシルエット図形を組み合わせた登録商標（以下「併用商標」という。）と併せて使用されているが，被告標章は，その使用態様から明らかなように，上記の英文字，及び犬の図柄，文字から独立しており，「ＬＡＢＤＯＲ」，「Ｌａｂｄｏｒ」，「ｌａｂｄｏｒ」という一つのまとまりのある英文字として認識することが可能であるから，被告標章と本件商標との類似性を判断するに当たっては，被告標章と本件商標とを対比すべきである。
２　称呼の類似性
本件商標は，ラブラドル地方あるいは半島を意味すると理解されていることから，「ラブラドール」，「ラブラドル」などの称呼が生ずる。これに対し，被告標章は，本件商標の構成文字中の「ｒａ」を除いただけであること，被告標章が使用されている商品には併用商標が使用されていること等から，「ラブドール」，「ラブドル」などの称呼が生ずるものといえ，需要者の一般的な注意力からすれば，場合によっては「ラブラドール」あるいは「ラブラドル」と称呼されることさえあり得る。


そして，被告標章は，本件商標と対比すると，商標の重要要素である構成文字中の接頭語「ｌａｂ」（ラブ）及び接尾語「ｄｏｒ」（ドール，ドル）の部分が共通であり，中間部の「ｒａ」を欠いているが，「ｒａ」の発音の有無は両者の称呼上の違いを決定づけるほどのものではない。
したがって，被告標章と本件商標とは，称呼において類似する。
３　観念の類似性
本件商標からは，ラブラドル半島及びラブラドール・リトリバー犬の観念が生ずる。これに対し，被告標章は造語であり，特定の観念を意味する用語ではないが，ラブラドール・リトリバー犬の愛称として「ｌａｂｄｏｒ」と一般に表記されること，被告標章を使用している商品には併用商標が使用されていること等から，被告標章からも，ラブラドル半島あるいはラブラドール・リトリバー犬の観念が連想される。
したがって，被告標章と本件商標とは，観念において類似する。
（被告の反論）
被告標章と本件商標とは，次のとおり，外観，称呼及び観念のいずれの点においても類似しない。
１　外観の類似性
被告は，被告標章を単独で使用することはなく，他の文字や図柄と複合して使用するなど，Ｔシャツ等の胸部又は背面全面にプリントされたデザインの一部分に英文字の「Ｌａｂｄｏｒ」を使用しているにすぎない。したがって，被告標章と本件商標との外観の類似性を判断するに当たっては，被告標章を含んだデザイン全体と本件商標とを比較する必要がある。ところで，被告標章は，別紙被告デザイン一覧表記載のとおり，いずれも他の英文字，図柄又は飾り文字と組み合わされ，種々の色彩が施され，ゴシック調，ポップ調，斜体，太字又は白抜きなどの各種字体が使用され，文字列を２段組みに配置されたものがあるなど，独創性に富んだデザインが用いられている。したがって，被告標章を含んだデザインと本件商標とは，その外観において相違する。
また，仮に，被告標章と本件商標とを対比したとしても，被告標章は本件商標の構成文字中の「ｒａ」を含まない英文字６文字によって構成されているのに対して，本件商標は，英文字８文字によって構成されており，文字列の長さや欠字部分の存否の点で相違するので，両者は，外観において類似しない。
２　称呼の類似性
被告標章は，造語であって，需要者等の一般の取引者には全く知られていない語である。それゆえ，被告標章に対する取引者の称呼は一定しないと考えられ，「ラブドール」、「ラブドル」，「ラブダー」、「ラブドー」，「ラブドア」等種々の称呼が生じ得る。
被告標章は，「ラブダー」、「ラブドー」、「ラブドア」と称呼された場合，本件商標と称呼において類似しないことは明らかである。また，被告標章は，「ラブドール」「ラブドル」と称呼された場合であっても，本件商標の称呼である「ラブラドール」又は「ラブラドル」が５音節と少数音であること，２番目の「ラ」の音が極めて明快かつ強い発音を有する聴覚上響きの強い音であることから，被告標章と本件商標とは，一般の取引者に与える称呼上の全体的印象が明確に異なるので，両者は，称呼において類似しない。
３　観念の類似性
本件商標からは，カナダ東部ニューファンドランド州の地名であるラブラドル地方，又はその地方が存するラブラドル半島が観念される。また，「Ｌａｂｒａｄｏｒ」は，ラブラドール・リトリバー犬の発祥地の名称にすぎないことから，同語からラブラドール・リトリバー犬を観念するのは，一部の愛犬家に限られ，本件商標からラブラドール・リトリバー犬の観念が生ずることはない。これに対し，被告標章は，前記のとおり，造語であり，その観念は，需要者等の一般の取引者には全く知られていない。
したがって，被告標章と本件商標とは，観念において，類似しない。
第３　争点に対する判断
１　被告標章は，本件商標に類似するとは認められない。その理由は，以下のとおりである。
(1)　称呼の類似性
本件商標は，「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の英文字８文字を一連に横書きした構成であり，「ラブラドール」の称呼を生ずるものと認められる。これに対し，被告標章は，「ＬＡＢＤＯＲ」，「Ｌａｂｄｏｒ」，「ｌａｂｄｏｒ」の英文字６文字を別紙被告標章目録(1)ないし(8)記載の書体で，１段又は２段に横書きした構成であり，造語であることから，これに接する需要者は被告標章を未知の英単語として認識するものと解される。そうすると，被告標章からは，英語的に発音された場合の「ラブドー」との称呼を生ずるものと認めるのが相当である。そうすると，本件商標と被告標章とは，語頭の「ラブ」の音が共通するが，他方，音節数の差異，発声上，比較的強く響く中間の「ラ」の音の有無，語尾の音の差異等の相違点があり，これらの点に照らせば，本件商標と被告標章とは，称呼において明らかに相違するものと認められる。
なお，証拠（甲３４ないし４０）によれば，ラブラドール・リトリバー犬を愛好する一部の愛犬家の間では，ラブラドール・リトリバー犬の愛称として「Ｌａｂｄｏｒ」との表記や「ラブドル」との称呼が用いられていることも窺われるが，このことから，直ちに，一般需要者の間において、被告標章から「ラブドル」の称呼が生じているとの事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)　観念の類似性
証拠（甲１３，１４，１９）及び弁論の全趣旨によれば，本件商標からは，カナダ東部ニューファンドランド州の地名であるラブラドル地方及びその地方があるラブラドル半島並びに同地方を発祥の地とする犬種であるラブラドール・リトリバー犬との観念が生ずるものと認められる。これに対し，被告標章は，造語であるから，特定の観念は生じない。
したがって，本件商標と被告標章は，観念において，明らかに相違する。なお，前記のとおり，ラブラドール・リトリバー犬を愛好する一部の愛犬家の間では，ラブラドール・リトリバー犬の愛称として「Ｌａｂｄｏｒ」との表記が使用されることがあるが，このことから直ちに，被告標章に接する一般の需要者が，被告標章からラブラドール・リトリバー犬を連想するとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3)　外観の類似性


平成１３年(ワ)第４０６５号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　　平成１４年３月１８日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　伊　神　喜　弘
同　　　　　　　　　　　　　　柳　瀬　陽　子
補佐人弁理士　　　　　　　　　樋　口　武　尚
被　　　　　　告　　　　　　　ロオルス株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　藤　田　　　健
補佐人弁理士　　　　　　　　　小　谷　悦　司
同　　　　　　　　　　　　　　植　木　久　一
主　　　　　　文
１　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を製造し、譲渡し、譲渡のために展示してはならない。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。
第２　事案の概要
本件は、「ズボン等のウエスト伸縮構造」に関する特許発明に係る特許権者である原告が、被告に対し、被告が製造、販売しているズボンが上記特許発明の技術的範囲に属するとして、特許権に基づき同ズボンの製造等の差止めを求めた事案である。
１　争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　本件特許権
ア　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号　　　　第２５７８０７９号
発明の名称　　　　ズボン等のウエスト伸縮構造
出　願　日　　　　平成６年１０月１２日（特願平６－２４６２０１号）
公　開　日      　平成８年５月７日（特開平８－１１３８０５号）
登　録　日        平成８年１１月７日
イ　本件発明の特許登録時の特許請求の範囲請求項１は次のとおりであった（特許登録時の特許請求の範囲が記載された別紙特許公報（甲３）を以下「本件公報」という。）。
「【請求項１】　ウエスト部分にポケットを備えたズボン等のウエスト伸
縮構造であって、
一端が前記ポケットの上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位に連結され、他端がポケットの下側の布地に連結された弾性材を備え、この弾性材と前記上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位との少なくとも表側を、前記下側の布地によって被覆したことを特徴とするズボン等のウエスト伸縮構造。」
ウ　原告は、平成１１年１月１２日、本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を別紙訂正明細書（甲４添付のもの、以下「訂正明細書」という。）のとおり訂正するよう求める審判（平成１１年審判第３９００３号）を請求したところ、特許庁は、平成１１年８月１９日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決をした。原告は、上記審決を不服として、同年１０月３０日、東京高等裁判所に審決取消訴訟（東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第３４９号）を提起したところ、東京高等裁判所は、平成１２年１１月２０日、上記審決を取り消す旨の判決をし、特許庁は、同年１２月２７日、「特許第２５７８０７９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」とする審決をし、この審決は、平成１３年２月２２日確定した（甲４～６、弁論の全趣旨、以下、この訂正を「本件訂正」という。）。
本件訂正により訂正された特許請求の範囲請求項１の記載は、下記のとおりである（下線部分が訂正箇所）。
「【請求項１】　ウエスト部分にポケットを備えたズボン等のウエスト伸
縮構造であって、
一端が前記ポケットの上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位に連結され、他端がポケットの下側の布地に連結された弾性材及び前記弾
性材の最大伸びを抑制する伸び止め材を備え、
前記弾性材及び前記伸び止め材と前記上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位との少なくとも表側を、前記下側の布地によって被覆したことを特徴とするズボン等のウエスト伸縮構造。」
(2)　本件発明は、次の構成要件に分説することができる。Ａ　ウエスト部分にポケットを備えたズボン等のウエスト伸縮構造であっ
て、
Ｂ　一端が前記ポケットの上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位に連結され、他端がポケットの下側の布地に連結された弾性材及び前記弾
性材の最大伸びを抑制する伸び止め材を備え、
Ｃ　前記弾性材及び前記伸び止め材と前記上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位との少なくとも表側を、前記下側の布地によって被覆したＤ　ことを特徴とするズボン等のウエスト伸縮構造。


(3)　被告は、別紙イ号物件目録記載のズボン（以下「イ号物件」という。）を製造販売し、その所有にかかるイ号物件を占有している。イ号物件は、本件発明の構成要件Ａ及びＤを充足する。２　争点－イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか。(1)　構成要件Ｂ及びＣにいう「ポケットの上側の布地」「ポケットの下側の布
地」の意義
(2)　構成要件Ｂ、Ｃ充足性
イ号物件は、「ポケットの下側の布地」が弾性材、伸び止め材等の表側を被覆しているか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件Ｂ及びＣにいう「ポケットの上側の布地」「ポケットの下側の布地」の意義）について
【原告の主張】
(1)　訂正明細書には、各実施例のまとめとして、
①　上側の布地１２の上端部にウエスト部２０を構成する上側のウエスト布地１２ａを縫い着けて、全体として「ポケット１０の上側の布地」を構成する「上
側の布地１２」とし、
②　下側の布地１１の上端部にウエスト部２０を構成する下側のウエスト布地１１ａを縫いつけて、全体として「ポケット１０の下側の布地」を構成する「下
側の布地１１」とした
との記載があり（【００３３】）、本件発明にいう「ポケット１０の上側の布地」は、上側の布地１２自体、及び上側の布地１２にウエスト部２０を構成する上側のウエスト布地１２ａを縫い着けたものを含むこと、「ポケット１０の下側の布地」は、下側の布地１１自体、及び下側の布地１１にウエスト部２０を構成する下側のウエスト布地１１ａを縫い着けたものを含むことが記載されている。明細書の特許請求の範囲以外の記載及び図面を考慮して特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すると、本件発明は、ポケットを構成する布地の位置関係によって「上側」及び「下側」を定義するものであるということができ、本件発明の構成要件Ｂ及びＣにいう「ポケットの上側の布地」とは、ポケット袋の上側に縫製された布地であり、「ポケットの下側の布地」とは、ポケット袋の下側に縫製された布地であると解するのが相当である。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　被告は、本件公報の図２には、前身頃に属する「脇布」が「１１」すなわち「ポケットの下側の布地」として示されているにすぎないから、「後身頃の布地」は「ポケットの下側の布地」となり得ないと主張する。しかし、本件発明はポケットを基準として「ポケットの下側の布地」、「ポケットの上側の布地」を定義するものであり、イ号物件の実施物の構成部分の呼称である「前身頃の布地」、「後身頃の布地」、「脇布」とは異なる概念であるから、「脇布」が「前身頃の布地」になるか「後身頃の布地」になるかは本件発明の本質には無関係である。
イ　被告は、原告の主張に従えば「ポケットの下側の布地」とされた「後身頃の布地」が「後ポケットの上側の布地」となり、言葉の概念が混乱すると主張する。しかし、特許請求の範囲には、「ウエスト部分にポケットを備えたズボン等のウエスト伸縮構造であって、」と特定されており、「後ポケット」はウエスト部分のポケットに該当しないから、被告の主張は失当である。また、被告は、「布地」という言葉は縫製前に使うものであるから、「上側の布地」や「下側の布地」とは、縫製に当たって所定部位に用いることを意図して用いられる各所定部材に対する呼び名であり、縫製前の部材名称が縫製後に拡張・変化していくこと自体、普遍妥当性に欠ける旨主張する。しかし、特許出願においては、発明の概念をいかにまとめるかによって、その表現形式が大きく変化するものであり、商品としての名称を使用しないからといって問題視される理由がない。本件発明のように、ウエスト部分にポケットを備えたズボン等のウエスト伸縮構造においては、基準位置がウエスト部分のポケットであり、当該ポケットとの関係をいかに表現するかは発明者の自由である。
【被告の主張】
(1)　本件発明の構成要件Ｂ及びＣにいう「ポケットの上側の布地」、「ポケットの下側の布地」の意義は、次のとおりである。
ア　本件発明において、「弾性材」「伸び止め材」及び「ポケットの上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位」は、前身頃の別紙参考図の図７－６のｅ部分に限定される。
イ　本件発明にいう「ポケットの下側の布地」の範囲は、最大限に解しても、次の範囲に限定される。
(ア)　「ポケット」とは「衣服における物入れ」であり、本件発明においては参考図７－２のａの袋状部分に該当し、イ号物件においては同図８－２のａの袋状部分に該当する。「ポケットの下側」とは、常識に従って解釈すれば、「ポケットの肌側」を指し、同様に「ポケットの上側」とは「ポケットの表側（外側）」を指すから、「ポケットの下側の布地」は「ポケットの袋状の布地」の「肌側」を指し、「ポケットの上側の布地」は「ポケットの袋状の布地」の「表側（外側）」を指すことになる。
(イ)　ただ、本件発明では、本件公報・図７のように、ポケットの入口が
斜めになっているので、
①　「ポケットの下側の布地（ａの部分）」と「（表側の布地である）
ｂの部分の布地」が一枚の布地で形成される場合
あるいは、
②　「ポケットの下側の布地（ａの部分）」が「薄手の布地」に「表地の布地」が縫い着けられたものからなり（参考図の図７－２’参照）、この「ポケットの下側の布地（ａの部分）」の「表地の布地」部分と「ｂの部分の布地」が二
枚の布地で形成されている場合


には、「ポケットの下側の布地（ａの部分）」の全体あるいは一部が「ｂの部分の布地」と一枚の布地でできていることになるので、「ｂの部分の布地」もポケット下側の布地ということまでは認容できる。(ウ)　仮に、訂正明細書【００３３】の「下側の布地１１の上端部にウエスト部２０を構成する下側ウエスト布地１１ａを縫い着けて、全体としてポケット１０の下側の布地を構成する下側の布地１１とした」との記載を参酌しても、「ポケットの下側の布地」は、「ｂ部分の布地」の上端部に縫い着けられたウエスト部の布地までに限定される。そして、ウエスト部の布地であっても、「ｂ部分の布地」の上端部に縫い着けられたウエスト部の布地と一枚の布地でないものは、いかなる意味においても「ポケットの下側の布地」とはいえない（本件公報の図２においても、上側のウエスト布地１２ａと下側のウエスト布地１１ａは共にウエスト部の布地であるが、上側のウエスト布地１２ａは決して下側のウエスト布地１１ａの一部ではない。）。
なお、別紙参考図の図８のように、ポケットの入口が前身頃と後身頃の縫い代に沿って縦に形成されている場合は、外側から見えるウエスト布地は「上側のウエスト布地」のみであり、「下側のウエスト布地」は存在しないか、存在してもイ号物件のように外から見えない。
(2)　原告の主張に対する反論
ア　原告は、訂正明細書【００３３】の記載を参酌すると、「ポケットの上側の布地」はポケット袋の上側に縫製された布地、「ポケットの下側の布地」はポケット袋の下側に縫製された布地と解される旨主張する。しかし、訂正明細書【００３３】の「下側の布地１１の上端部にウエスト部２０を構成する下側のウエスト布地１１ａを縫い着けて、全体としてポケット１０の下側の布地を構成する下側の布地１１とした例を示した」との記載は、これに続く「ウエスト部２０を含む上側の布地１２または下側の布地１１を、適宜一枚の布地から形成してもよい」との記
載からみて、ズボンには、
①　腰回り部分を別布で構成して、これをズボン本体の上周縁に沿って縫着一体化したタイプのズボン（ウエスト布縫着けタイプ）、②　ズボン本体の前身頃側の布地や後身頃側の布地の上部を、そのまま腰
回り部分とするタイプのズボン（共布タイプ）
の２種類があるが、本件発明はどちらのタイプでもよいと言っているにすぎない。
ポケットは、縫製プロセスから見ると、前身頃側の布地の構成部分として裁断準備されるものであり、別紙参考図の後身頃の布地ｃやその直上の布地ｆは、ポケットと全く無縁に形成されるものであるから、これを「ポケットの下側の布地」と解釈するのは非常識な飛躍といわざるを得ない。イ　仮に、原告の主張に従って、「袋状のポケット布地」に縫い着けられたものが「ポケットの下側の布地」になるとしても、「ポケットの下側の布地」になるのは、前身頃の一部を構成する「脇布」であって、「後身頃の布地」ではない。訂正明細書【００２４】の記載は、ポケットの下側の布地として上記(1)、イ(イ)②の「薄手の布地」を使用した一部実施例（図２）の説明にすぎない。しかも、この実施例においても、「袋状のポケット布地に縫い着けられた布地」は、前身頃の一部を構成するものとして縫製される「脇布」であり、図２は、前身頃に属する「脇布」を「１１」すなわち「ポケット下側の布地」として図示したものにすぎないから、「『袋状のポケット布地』に縫い着けられた布地」が「後身頃の布地」であるはずがない。「前身頃の布地」、「後身頃の布地」などは、ズボンなどにおける特殊な構成部品ではなく、たまたま本件発明に係る明細書や図面では格別に明示の説明や表示がなかっただけであり、本件発明がズボンなどに関するものである以上、これらは必須的に存在するとの前提のもとで解釈されなければならない。ウ　下側のポケット布地に縫着された布地はすべて「ポケットの下側の布地」であるという原告の主張に従うと、ズボンのあらゆる部分が「ポケットの下側の布地」になり、後身頃の布地のうち膝の裏の部分も「ポケットの下側の布地」になるが、これは誰が見ても容認し得ない論理である。また、原告の主張によれば、上側のポケット布地に縫着された布地はすべて「ポケットの上側の布地」となり、ズボンのあらゆる部分が「ポケットの上側の布地」となるから、ズボンのすべての部分が「ポケットの上側の布地」であって、かつ「ポケットの下側の布地」となる。そうすると、本件発明は、外延が不明確で特許請求の範囲が明確でないものとして、無効理由（特許法１２３条１項４号）を有する特許となる。エ　原告の主張によれば、後身頃の布地も「ポケットの下側の布地」になるが、イ号物件の後身頃にも通常のパンツと同じく「後ポケット」が形成されているから、「ポケットの下側の布地」とされた「後身頃の布地」は、「後ポケットの上側の布地」となり、言葉の概念が混乱したものとなる。また、「布地」という言葉は縫製前に使うものであり、その意味でも、「上側の布地」や「下側の布地」とは、縫製に当たって所定部位に用いることを意図して用いられる各所定部材に対する呼び名であって、縫製前の部材名称が縫製後に拡張・変化していくこと自体、普遍妥当性に欠けるものといわなければならない。
２　争点(2)（構成要件Ｂ及びＣ充足性）について
【原告の主張】
(1)　イ号物件は、本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足する。ア　イ号物件の構成(b)（別紙イ号物件目録の「４．イ号物件の構成」記載のものをいう。以下同様。）は、本件発明の構成要件Ｂに相当し、両者間に差異は存在しない。
(ア)　イ号物件の構成(b)－１の「前身頃布地１」及び「前部ベルト布地１０」は、共にポケット入口６で袋状のポケット布地（外側）１３ｂに位置し、ポケットの上側を形成する布地であるから、本件発明の構成要件Ｂにいう「ポケットの上側の布地」に相当する。
(イ)　イ号物件の構成(b)－２の「後身頃布地２」及び「後部ベルト布地２０」は、共にポケット入口６で袋状のポケット布地（肌側）１３ａ側に位置し、ポケットの下側を形成する布地であるから、本件発明の構成要件Ｂにいう「ポケットの下側の布地」に当たる。


(ウ)　イ号物件の構成(b)－３の「前部ベルト布地１０から後方へ延出する延出部４」は、ポケットの上側の布地（ポケット布地（外側）１３ｂに縫着されている前身頃布地１及び前身頃布地１の上端に縫着された前部ベルト布地１０）におけるポケット入口６側から延出する延出部４であることから、本件発明の構成要件Ｂにいう「ポケットの入口部分から延出する部位」（延出部）に相当する。(エ)　イ号物件の構成(b)－３の「…延出部４に一端が縫着され」は、延出する部位に連結されていることを意味し、「他端が後部ベルト布地２０内の心材（芯地）１２に縫着されることにより後部ベルト布地２０に縫着された」は、ポケットの下側の布地に縫着した心材（芯地）１２を介して弾性材９及び伸び止め材１１の一端を縫着するものであるから、一端が「ポケットの下側の布地に連結」されていることは明らかである。
(オ)　そうすると、イ号物件の構成(b)は、本件発明の構成要件Ｂにいう「一端が前記ポケットの上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位に連結され、他端がポケットの下側の布地に連結された弾性材及び前記弾性材の最大伸びを抑制する伸び止め材」に相当する。
イ　イ号物件の構成(c)の「後部ベルト布地２０」は、後身頃布地２と共にポケットの下側を形成するポケットの下側の布地であることから、構成要件Ｃにいう「ポケットの下側の布地」となる。したがって、イ号物件の構成(c)は、弾性材９及び伸び止め材１１と前記延出部４との少なくとも意匠面となる表側を「ポケットの下側の布地」によって被覆したものとなり、本件発明の構成要件Ｃに相当する。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　被告は、イ号物件には、本件発明の実施例の「下側のウエスト布地１１ａ」（訂正明細書【００３３】）に相当する『Ｘ』（別紙「右ポケットの図」）の布地はあるが、『Ｘ』は弾性材等を被覆していないので、本件発明の技術的範囲に属しないと主張する。
しかしながら、被告の主張によっても、イ号物件の後身頃の上の布地『Ｙ』（別紙「右ポケットの図」）は、イ号物件目録図４、図６、図１１の後身頃布地２に縫着され、弾性材９及び伸び止め材１１を被覆する後部ベルト布地２０の表側の布地に相当するものであり、しかも、後身頃布地２は袋状のポケット布地に縫着されているから、『Ｙ』は、訂正明細書【００２４】【００３３】に記載された実施例の「下側のウエスト布地１１ａ」に当たり、本件発明にいう「ポケットの下側の布地」を構成する。
イ　被告は、イ号物件における「伸び止め材」は、イ号物件目録図１１におけるスライド部８であるが、これは「ポケットの下側の布地」によって被覆されていないと主張する。
しかし、「伸び止め材１１」がイ号物件における伸び止め材として機能しないのであれば、それを設けることには意味がなく、被告主張は一般常識に反する。しかも、スライド部８は、両端に力を加えればウエスト部に皺が発生し、かつ、簡易に止められているから、「伸び止め材」の機能を持たせたものでないことは明らかである。さらに、本件発明の「伸び止め材」は弾性材の延びを制限するために使用するものであり、そのためには、①古くなって弾性が弱くなった弾性材においては、弾性材が伸びすぎて弾性材や接続部の一部が露出しないよう最大伸びを制限する機能、②弾性材に大きな張力が加わっても弾性が弱くならないようにする機能を必要とするが、スライド部８は、これらの機能を果たすことはできないから、本件発明にいう「伸び止め材」ということはできない。
【被告の主張】
(1)　イ号物件は、「ポケットの下側の布地」が弾性材、伸び止め材及び延出部の表側を被覆しておらず、本件発明の構成要件Ｃを充足しない。ア　イ号物件の特徴は、以下のとおりである。
①　別紙参考図の図８のように、ポケットの入口が前身頃と後身頃の縫い代に沿って縦に形成されている。
②　このため、同図７のｂに相当する部分がない。
③　このため、同図７のようにｂの上端に縫い着けられたウエスト布地もない。
④　「ポケットの下側の布地」は、同図８－２’のように、奥は「薄手の布地」のみであるが、入口部分はこの「薄手の布地」に「表地の生地」が「脇布」として上から積層される形で縫い着けられている。
⑤　「ポケットの下側の布地」の上のウエスト部には、別紙「右ポケットの図」の『Ｘ』（原告は「補助ベルト」と称している。）の布が縫い着けられている。
⑥　この『Ｘ』は、外部からは見えず、かつ、弾性材、伸び止め材及びポケットの入口部分から延出する部分を被覆していない。⑦　外側のウエスト布地（『Ｘ』は含まれない）は、前身頃と後身頃では別の布地になっている。
イ(ア)　イ号物件においては、上記④のとおり、ポケットの入口部分は「薄手の布地」に「表地の布地」が「脇布」として上から積層される形で縫い着けられている。仮に訂正明細書の【００２４】の説明に従ったとしても、「ポケットの下側の布地」に相当するのは「脇布」であり、これが弾性材、伸び止め材等の表側を被覆していないことは明らかである。
(イ)　また、仮に訂正明細書の【００３３】の「下側の布地１１の上端部にウエスト部２０を構成する下側のウエスト布地１１ａを縫い着けて、全体としてポケット１０の下側の布地を構成する下側の布地１１とした」との記載を参酌するとしても、イ号物件において「下側のウエスト布地」に相当するのは、別紙「右ポケットの図」の『Ｘ』であるところ、『Ｘ』は、外部からは見えず、しかも、弾性材、伸び止め材及び延出部を被覆していない。
(ウ)　イ号物件において、弾性材、伸び止め材及び延出部を被覆しているのは、別紙「右ポケットの図」の『Ｙ』であるが、『Ｙ』は、ポケットが形成されている（したがって「ポケットの下側の布地」がある）前身頃とは全く別の製縫工程で作られた後に縫着される後身頃の更にその上に縫着された布地であって、「ポケットの下側の布地」からは遠く離れた布地であり、到底「ポケットの下側の布地」といえない。


ウ　イ号物件においては、伸び止め材１１が伸びきる前に、１１がたるんだ状態のままで、スライド部８の２枚の布片が互いに引っ掛かる状態となり、その状態が最大伸長状態となる。すなわち、イ号物件の伸び止め材１１は、本件発明の構成要件Ｂ、Ｃにいう「伸び止め材」の役割を果たしているとはいえないものである。
(2)　原告は、本件公報の図２において、「下側のウエスト布地１１ａ」が後身頃の上の部分にまで延びていることを根拠に、イ号物件の後身頃の上の布地『Ｙ』も「下側のウエスト布地」であると主張しているようでもある。しかし、図２の実施例においては、たまたま「下側のウエスト布地１１ａ」が前身頃から後身頃にかけて一枚の布地でできているが、イ号物件においては、弾性材等の表側を被覆している後身頃の上のウエスト布地『Ｙ』と前身頃のウエスト布地（「ポケットの上側の布地」に縫い着けられたウエスト布地、「ポケットの下側の布地」に縫い着けられた『Ｘ』の布地」）は別体の布地で構成されており、後身頃の上のウエスト布地『Ｙ』はポケットの構成とは全く無縁のものである。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件Ｂ及びＣにいう「ポケットの上側の布地」「ポケットの下側の布地」の意義）について
(1)　訂正明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づき、本件発明の構成要件Ｂ及びＣにいう「ポケットの上側の布地」及び「ポケットの下側の布地」の意義について検討する。
ア　訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】には、「一端が前記ポケットの上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位に連結され、他端がポケットの下側の布地に連結された弾性材及び前記弾性材の最大伸びを抑制する伸び止め材を備え、」「前記弾性材及び前記伸び止め材と前記上側の布地におけるポケットの入口部分から延出する部位との少なくとも表側を、前記下側の布地によって被覆したことを特徴とするズボン等のウエスト伸縮構造。」との記載があるが、「ポケットの上側の布地」、「ポケットの下側の布地」の意味を明らかにした記載はない。
「ポケット」とは、「衣服における物入れ」を意味する語（ＪＩＳハンドブック繊維Ｌ０１１２　１４０１）であることが認められるが（乙１）、「ポケットの上側の布地」及び「ポケット下側の布地」という語は、ズボン等を構成する部品の名称としても、洋服の製造工程を表す語としても、当業者間における技術常識として一般的に使用される語とはいえない（乙４の１・２、弁論の全趣旨）から、その意義については、専ら明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌して解釈せざるを得ない。
イ　上記「ポケットの上側の布地」、「ポケットの下側の布地」に関連して、訂正明細書の発明の詳細な説明の項には、次の記載がある。(ア)　【従来の技術】の項に、「従来より、…ズボン等のウエスト部の横側、或は後ろ側やウエスト部全周を、ゴム等の弾性材により形成し、この弾性材によってウエスト部を伸縮させることができるようにしたウエスト伸縮構造があった。」（【０００４】）との記載がある。
(イ)　【発明が解決しようとする課題】の項に、「従来のズボン等のウエスト伸縮構造にあっては、着用者のウエストの寸法に応じてズボン等のウエスト部を伸縮させることができ、着用に際して快適性を十分に確保することができるものの、ウエスト部の横側等に備えられた弾性材が露呈して見栄えが悪く、また、弾性材が縮んだ状態では、弾性材の下側の布地にシワが生じて美感を損ね、デザイン的に良好なものではなかった。」（【０００５】）、「本各発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、着用者のウエストの寸法に応じてウエスト部を伸縮させることができるばかりでなく、デザイン的にも良好なズボン等のウエスト伸縮構造を、簡単な構造によって提供することである。」（【０００６】）との各記載がある。
(ウ)　【発明の作用】の項に、「ウエスト部２０の伸縮は、ポケット１０部分においてなされるため、ウエスト部２０が伸縮しても、ポケット１０の深さが変更されるだけであり、布地自体にシワが生じることはなく、美感を何等損なうことがない。」（【００１２】）、「ウエスト部２０の伸縮がポケット１０部分においてなされることから、例えば腹部が突出した体形の者等が着用した場合、この腹部の形状に倣ったウエスト部２０の伸縮によってポケット１０の深さが変化することになるため、ズボン等の前側や後ろ側のデザインが崩れることはなく、この理由からも美感に優れることになる。」（【００１３】）、「請求項１の発明に係るズボン等のウエスト伸縮構造においては、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示すように、弾性材３２とこの弾性材３２の一端が連結された上側の布地１２におけるポケット１０の入口部分１０ｂから延出する部位１２ｂとの少なくとも表側が、下側の布地１１によって被覆されているため、弾性材３２等が露呈することはなく、見栄えが良くなる。」（【００１６】）との各記載がある。
(エ)　【実施例】の項に、


ａ　「図２に示すように、ポケット１０の下側の布地を構成する下側の布地１１とポケット１０の上側の布地を構成する上側の布地１２とには、袋状のポケット布地１０ａが縫い着けられている。」（【００２４】）、ｂ　「下側の布地１１の上端部には、ポケット１０部分より後ろ側のウエスト部２０を構成する下側のウエスト布地１１ａが縫い着けられており、上側の布地１２の上端部には、ポケット１０部分より前側のウエスト部２０を構成する上側のウエスト布地１２ａが縫い着けられている。ここで、上側のウエスト布地１２ａは、ポケット１０の入口部分１０ｂから延出する部位１２ｂを有するものとなっている。そして、上側のウエスト布地１２ａにおける前述した延出する部位１２ｂには、ゴムにより形成された弾性材３２の一端が連結されており、下側のウエスト布地１１ａには、弾性材３２の他端が連結されている。」（【００２５】）、ｃ　「本実施例においては、下側のウエスト布地１１ａが、弾性材３２と上側のウエスト布地１２ａにおけるポケット１０の入口部分１０ｂから延出する部位１２ｂとの表裏を被覆するように折曲られており、弾性材３２と上側のウエスト布地１２ａにおけるポケット１０の入口部分１０ｂから延出する部位１２ｂとの各々の表面が露呈せず、美感に優れたものとなっている。」（【００２６】）、ｄ　「このように構成されたウエスト伸縮構造は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上側のウエスト布地１２ａの延出する部位１２ｂにおける弾性材３２の一端が連結された部位と、下側のウエスト布地１１ａにおける弾性材３２の他端が連結された部位との間のウエスト部２０が伸縮する。」（【００２７】）、ｅ　「本各実施例においては、上側の布地１２の上端部にウエスト部２０を構成する上側のウエスト布地１２ａを縫い着けて、全体としてポケット１０の上側の布地を構成する上側の布地１２とし、下側の布地１１の上端部にウエスト部２０を構成する下側のウエスト布地１１ａを縫い着けて、全体としてポケット１０の下側の布地を構成する下側の布地１１とした例を示したが、ウエスト部２０を含む上側の布地１２または下側の布地１１を、適宜一枚の布地から形成してもよい。」（【００３３】）
との各記載がある。
(オ)　【発明の効果】の項に、「以上説明したように、まず、請求項１の発明に係るズボン等のウエスト伸縮構造は、ポケットの入口部分より後ろ側に弾性材を備え、この弾性材の少なくとも表側を下側の布地によって被覆したものであり、ウエスト部の伸縮が弾性材によってポケット部分においてなされるようにし、しかも、弾性材が露呈しないようにしたものである。」（【００４２】）との記載がある。
(カ)　本件公報の【図２】には、本件発明に係るズボン等のウエスト伸縮構造の一実施例を示す分解斜視図として、ポケットの脇布（向う布）に相当する部分（１１の符号が付された部分）をズボンの後身頃と縫い合わせた布地の全体を前身頃及び後身頃の上端部よりも更に上側に延伸させた部分（１１ａの符号が付された部分）が、ウエスト布地（１２ａの符号が付された部分）のうちポケット入口（１０ｂ）の上端部と接する箇所よりも後方の部分（１２ｂの符号が付された部分）及びその後方に縫着された弾性材（３２）の表側を被覆している図が示されており、訂正明細書の【符号の説明】には、「１０　ポケット」、「１０ａ　ポケット布地」、「１０ｂ　入口部分」、「１１　下側の布地」、「１１ａ　下側のウエスト布地」「１２　上側の布地」、「１２ａ　上側のウエスト布地」、「１２ｂ延出する部位」「３２　弾性材（第二の弾性材）」との記載がある。ウ　上記ア、イによれば、本件発明は、従来の弾性材を用いたズボン等のウエスト伸縮構造については、弾性材がウエスト部から露呈したり、弾性材が縮んだ状態において、弾性材の下側に位置するズボン本体（身頃）の布地にシワが生じたりして美感を損ねるという問題点があることから、その課題を解決する手段とし
て、
①　弾性材と共に弾性材の最大伸びを抑制する伸び止め材を設ける（構成要件Ｂ）ことにより、弾性材がウエスト部の伸縮可能範囲以上に延伸することを防
止し、
②　弾性材及び伸び止め材の一端を「ポケットの上側の布地」のうちポケットの入口部分から延出する部位（以下「延出部」という。）に連結し、他端を「ポケットの下側の布地」に連結する（構成要件Ｂ）ことにより、ズボンのウエスト部が延伸するに従ってウエスト部分のポケット（脇ポケット）の深さを変える、すなわち、ポケット入口部分の位置、傾斜を変えることによって「ポケットの上側の布地」と「ポケットの下側の布地」が重なり合う範囲を次第に狭める（ポケット入口後ろの「ポケットの下側の布地」部分が広く現われる）こととし、もって、ポケット部のみにおいてウエスト部の変化を調整し、ズボン等の本体の布地に影響を
及ぼさないこととし、
③　弾性材、伸び止め材及び延出部の少なくとも表側を「ポケットの下側の布地」によって被覆する（構成要件Ｃ）ことにより、弾性材、伸び止め材及び延
出部がズボン表面に露呈することを防止する
ことを目的とした発明といえる。


そうすると、ズボン等を構成する布地のうち、いかなる部分が本件発明にいう「ポケットの上側の布地」であり、いかなる部分が「ポケットの下側の布地」であるかは、ウエスト部の延伸をポケットの深さを変えることにより調整するという目的を達成するためには、弾性材及び伸び止め材の一端をどの部分に連結し、他端をどの部分に連結すればよいかという見地から決せられるべきである。エ　そして、「ポケット」は、一般に、一枚のポケット布地を中央で折り曲げて二枚にし袋状に縫い合わせて製作される（乙５）から、結局、構成要件Ｂのうち、弾性材及び伸び止め材の一端を「ポケットの上側の布地」の延出部に連結し、他端を「ポケットの下側の布地」に連結するとの構成は、弾性材の伸びに従って、ポケットを構成する中央で折り曲げられた外側（表側）と内側（肌側）の二枚のポケット布地が互いに重なり合う範囲を変えるための手段ということができる。訂正明細書において、本件発明にいう「ポケットの上側の布地」「ポケットの下側の布地」が、ポケットを構成する二枚のポケット布地との関係でいかなる意味を持つか示されているのは、本件公報・図２に示された実施例及びその説明に係る次の記載のみであり、この語の解釈に当たっては、これらの記載を参酌するのが相当である。
(ア)　本件公報・図２に示された実施例では、袋状のポケット布地１０ａを構成する二枚のポケット布地のうち、完成したズボン等の表側（外側）に位置するポケット布地（以下「外側のポケット布地」という。）が、ポケット入口において「ポケット１０の上側の布地を構成する上側の布地１２」に縫着され、内側（肌側）に位置するポケット布地（以下「内側のポケット布地」という。）が、「ポケット１０の下側の布地を構成する下側の布地１１」に縫着されている（訂正明細書【００２４】）。そうすると、本件発明において、袋状のポケット布地を構成する二枚のポケット布地のどちらが「ポケットの上側」であり、どちらが「ポケットの下側」であるかについては、専ら完成品のズボンにおいて外側と肌側のどちらに位置するかという位置関係を基準として決せられ、完成品のズボンにおいて外側に来るものを「ポケットの上側」、内側に来るものを「ポケットの下側」と称しているものと解される。
(イ)　また、本件公報・図２に示された実施例では、前身頃に当たる「上側の布地１２」の上端部にウエストベルトに当たる「上側のウエスト布地１２ａ」を縫着したものも、「ポケットの上側の布地」に含まれるとされており、ポケットの脇布に当たる「下側の布地１１」の後方に後身頃を縫着した布地全体の上端部にウエストベルトに当たる「下側のウエスト布地１１ａ」を縫着したものも「ポケットの下側の布地」に含まれるとされている（訂正明細書【００２５】【００３３】）。加えて、訂正明細書には、ズボン等の衣服を構成する部材の一般的な名称である「前身頃」「後身頃」等の用語が全く記載されていないことを考慮すると、本件発明にいう「ポケットの上側の布地」、「ポケットの下側の布地」とは、「前身頃」、「後身頃」のような衣服の構成部材を表す名称とは異なる概念であり、衣服の構成部材を基準とすると、複数の部材にまたがるものでも、ある部材の一部でもよいと解するのが相当である。
オ　以上によれば、本件発明にいう「ポケットの上側の布地」、「ポケットの下側の布地」は、完成したズボン等を基準とした場合におけるポケット布地の位置関係を基準として決せられる概念であり、具体的には、次のものをいうと解すべきである。
(ア)　「ポケットの上側の布地」は、「外側のポケット布地」そのもののほか、外側のポケット布地とポケット入口で縫着された前身頃布地及びこれらの布地の上端に縫着されたウエストベルトのように、ポケット下端よりも上側（頭側）で「外側のポケット布地」と一体化され、かつ、「内側のポケット布地」と直接連結されていない布地をいう。
(イ)　「ポケットの下側の布地」は、「内側のポケット布地」そのもののほか、内側のポケット布地の表面に縫製された脇布、内側のポケット布地に脇布を重ねたものの後側に連結された後身頃及び、内側のポケット布地（脇布を含む）と前記後身頃を合わせた布地の上端に縫着されたウエストベルトのように、ポケット下端よりも上側（頭側）において「内側のポケット布地」と一体化され、かつ、「外側のポケット布地」とは直接連結されていない布地をいう。(ウ)　「ポケットの上側の布地」と「ポケットの下側の布地」の外延は、前記(ア)、(イ)で規定した部分のうち、弾性材及び伸び止め材の一端を前者に連結し、他端を後者に連結することによって、弾性材の延伸に従って二枚のポケット布地が重なり合う範囲を狭め、もってポケット入口の傾斜を拡大することを可能とすることに寄与する範囲に限定される。
(2)　この点につき、被告は、「ポケットの下側の布地」は、最大限に解しても、別紙参考図の図７－３の「ｂ部分の布地」（脇布）の上端部に縫い着けられたウエスト部の布地までであり、ウエスト部の布地であっても、「ｂ部分の布地」の上端部に縫い着けられたウエスト部の布地と一枚の布地でないものは、いかなる意味でも「ポケットの下側の布地」とはいえないと主張する。しかしながら、本件発明にいう「ポケットの上側の布地」「ポケットの下側の布地」は、前記(1)、エのとおり「前身頃」「後身頃」のような衣服を構成する部材とは異なる概念であり、複数の部材にまたがっていても、また、特定の部材の一部でもよいと解されるところ、被告の上記主張は、縫製の対象とされる個々の部材を基準として「ポケットの上側の布地」「ポケットの下側の布地」を決することを前提とし、ポケット布地又は脇布の上側（完成したズボン等においては頭側）に直接縫い合わされていない部材は「ポケットの上側の布地」「ポケットの下側の布地」に当たらないとする主張であるから、採用することができない。
２　争点(2)（構成要件Ｂ、Ｃ充足性）について
(1)　イ号物件の構成(b)－３によれば、イ号物件の弾性材９及び伸び止め材１１は、一端が前部ベルト布地１０から後方へ延出する延出部４に縫着され、他端が後部ベルト布地２０内の心材（芯地）１２に縫着されることにより後部ベルト布地２０に縫着されていることが認められる（イ号物件目録図１０）。また、イ号物件の構成(c)によれば、イ号物件の弾性材９、伸び止め材１１及び前記延出部４は、少なくとも表側が後部ベルト布地２０によって被覆されているといえる（図１０、図１１）。


そこで、前部ベルト布地１０が本件発明の構成要件Ｂ、Ｃにいう「ポケットの上側の布地」に含まれるか、また、後部ベルト布地２０が本件発明の構成要件Ｂ、Ｃにいう「ポケットの下側の布地」に含まれるかについて、以下検討する。ア　前部ベルト布地１０について、ポケットを構成する二枚のポケット布地である「外側のポケット布地」及び「内側のポケット布地」を基準とした位置関係を検討すると、次のとおりである。
(ア)　前部ベルト布地１０は、ポケット入口６よりも前方に位置する部分が前身頃布地１の上端部に縫着されているのに対し、ポケット入口６よりも後方に位置する延出部４は、前身頃布地１とも後身頃布地２とも直接連結されていない（図２、図４、図５、図７）。
(イ)　前身頃布地１は、その後端部がポケット入口６を構成しており、ポケット入口６において外側のポケット布地に縫着されてこれと一体化した布地であり（図８）、ポケット下端よりも上側（頭側）で「外側のポケット布地」と一体化され、かつ、「内側のポケット布地」とは連結されていない布地であるから、本件発明にいう「ポケットの上側の布地」に当たる。
(ウ)　前記(ア)、(イ)によれば、前部ベルト布地１０は、外側のポケット布地のみに連結されることにより「ポケットの上側の布地」となった前身頃布地１の上端部に連結された布地であり、「内側のポケット布地」と連結された部分がないから、「ポケットの上側の布地」ということができる。イ　後部ベルト布地２０について、ポケットを構成する二枚のポケット布地である「外側のポケット布地」及び「内側のポケット布地」を基準とした位置関係を検討すると、次のとおりとなる。
(ア)　後部ベルト布地２０は、後身頃布地２の上端部に縫着されている（図１、図２、図４、図６、図１０）。
(イ)　後身頃布地２は、ポケット下端よりも上側（完成したズボンの頭側）において、袋状のポケット布地（内側）１３ａの表面に重ねて縫着された脇布１４の後方に縫着され、ポケット下端よりも下側において、前身頃布地１と縫着されている（図８）。脇布１４は、「内側のポケット布地」である袋状のポケット布地（内側）１３ａの表面に縫着されることによりこれと一体化した布地であるから、本件発明にいう「ポケットの下側の布地」に当たる。また、後身頃布地２のうち脇布１４に縫着された部分は、ポケット下端よりも上側において「内側のポケット布地」にのみ連結され、「外側のポケット布地」には全く連結されていないから、「内側のポケット布地」と一体化された「ポケットの下側の布地」に当たるといえる。
(ウ)　そうすると、後部ベルト布地２０は、「ポケットの下側の布地」である後身頃布地２の上端に連結されることにより、脇ポケットを構成する二枚のポケット布地のうち、「内側のポケット布地」のみに連結され、「外側のポケット布地」には全く連結されていない布地となるから、「内側のポケット布地」と一体化したものとして、「ポケットの下側の布地」に当たるものといえる。ウ　以上によれば、イ号物件は、一端が「ポケットの上側の布地におけるポケット入口部分から延出する部位」である前部ベルト布地１０から後方へ延出する延出部４に縫着され、他端が「ポケットの下側の布地」である後部ベルト布地２０に連結された弾性材及び伸び止め材を備えているから、本件発明の構成要件Ｂを充足し、弾性材と伸び止め材と「ポケットの上側の布地におけるポケット入口部分から延出する部位」である延出部４の少なくとも表側を、「ポケットの下側の布地」である後部ベルト布地２０により被覆したものであるから、本件発明の構成要件Ｃを充足する。
(2)　被告は、イ号物件において「ポケットの下側の布地」となるのは、脇布の上側に縫着された別紙「右ポケットの図」の『Ｘ』（イ号物件目録の「補助内ベルト７」に当たる。）であるが、『Ｘ』は、弾性材、伸び止め材及び延出部の表側を被覆していないから、イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足しないと主張する。イ号物件目録によれば、被告主張の『Ｘ』の布地すなわち補助内ベルト７は、「内側のポケット布地」である袋状のポケット布地（肌側）１３ａの表面に重ねて縫着された脇布１４とその後方に縫着された後身頃布地２にまたがった部分の上端に縫着された布地であるから（図２～７、図１０）、本件発明にいう「ポケットの下側の布地」に当たり、この『Ｘ』が弾性材、伸び止め材及び延出部の表側を被覆していないことは確かである。しかし、イ号物件には、弾性材、伸び止め材及び延出部の表側を被覆する布地として、被告主張の『Ｙ』の布地すなわち後部ベルト２０が存在しており、『Ｙ』を含む後部ベルト２０が本件発明にいう「ポケットの下側の布地」に当たることは、前記(1)のとおりである。以上によれば、被告主張の『Ｘ』こと補助内ベルト７が弾性材、伸び止め材及び延出部の表側を被覆していないことをもって、イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足しないとする被告の主張は失当である。
(3)　また、被告は、イ号物件において、弾性材の伸びを抑制するのはスライド部８であり、伸び止め材１１は弾性材９の最大伸長状態を抑制するものではないから、イ号物件は構成要件Ｂ及びＣを充足しないと主張する。イ号物件目録によれば、スライド部８は、前部ベルト布地１０の長さ方向に配置した布テープと、補助内ベルト７の長さ方向に対して直角方向に配置した布テープを互いに離脱できないように交差させ、前部ベルト布地１０の長さ方向に摺動自在としたものであり、ウエスト部がある程度延伸すると、長さ方向の布テープの後端に直角方向の布テープが係止され、それ以上ウエスト部が延伸しないようにする機能を有している（図５(b)）。


しかし、本件発明がズボン等、相当期間にわたり日常的に着用される衣類のウエスト伸縮構造に関する発明であることを考慮すると、本件発明の構成要件Ｂ、Ｃにいう「伸び止め材」は、弾性材が経年変化により劣化したり、着用時の動作等により弾性材に一時的に大きな張力が掛かったりする場合であっても、弾性材がウエスト部の伸縮可能範囲以上には延伸することがないようにする意味も有していると解するのが相当である（なお、イ号物件（検甲１ないし３、４の１ないし３、検乙１）のスライド部８は、その材料や縫製の態様からみて、強い力が加わったり、経年変化で劣化したりすることにより、前示のような機能を果たし得なくなることも十分考えられる。）。そうすると、スライド部８がウエスト部の延伸を防止する機能を有しているとしても、上記の経年変化や使用状況をも考慮すれば、直ちに、イ号物件の伸び止め材１１が弾性材の最大延びを抑制する機能を果たすことがないとはいえず、本件発明にいう「伸び止め材」に当たらないということはできない。
(4)　以上によれば、イ号物件は、本件発明の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属するものというべきである。
３　以上によれば、被告がイ号物件のズボンを製造し、譲渡（販売）する行為は本件特許権を侵害するものというべきであり、また、被告がイ号物件を譲渡のために展示し、又はこれをするおそれがあることも弁論の全趣旨により認められるから、原告は、被告のこれらの行為の差止めを求めることができる。しかし、被告がイ号物件を使用し、貸し渡し、又は貸渡しのために展示すること、ないしはそのおそれがあることについては、立証がない。
よって、原告の請求は主文第１項の限度で理由があるが、その余は理由がない（訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条ただし書を適用）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
イ号物件目録
１．図面の説明
図１は、ウエスト伸縮構造を備えたイ号物件（ズボン）の左側から見た正面図である。
図２は、図１のウエスト部分の要部斜視図である。
図３は、図１のウエスト部分の伸縮自在な構造を内側からみた要部斜視図である。
図４（ａ）は、図１の左側ウエスト部分の伸縮自在な構造を外側から見た通常状態のウエスト部分の要部正面図、（ｂ）は、図１の左側ウエスト部の伸縮自在な構造を外側から見た伸長状態のウエスト部分の要部正面図である。図５（ａ）は、図１の左側ウエスト部分の伸縮自在な構造を内側から見た通常状態のウエスト部分の要部正面図、（ｂ）は、図１の左側ウエスト部の伸縮自在な構造を内側からみた伸長状態のウエスト部分の要部正面図である。図６は、図４（ａ）の切断線Ａ－ＡによるＡ－Ａ断面図である。図７は、図４（ｂ）の切断線Ｂ－ＢによるＢ－Ｂ断面図である。図８は、図４（ａ）の切断線Ｃ－ＣによるＣ－Ｃ断面図である。図９は、図４（ａ）の切断線Ｄ－ＤによるＤ－Ｄ断面図である。図１０は、図１のウエスト部分の伸縮自在な構造を展開し、各部品と縫合との関係を内側から示す説明図である。
図１１は、図１のウエスト部分の伸縮自在な構造を上部から展開し、それを内側上部から見た要部展開斜視図である。
２．図面符号の説明
１　　　　前身頃布地
２　　　　後身頃布地
３　　　　境界線
３a　　　端部
４　　　　延出部
５　　　　ベルト通し
６　　　　ポケット入口
７　　　　補助内ベルト
８　　　　スライド部
９　　　　弾性材
１１　　　伸び止め材
１２　　　心材（芯地）
１３ａ　　袋状のポケット布地（肌側）
１３ｂ　　袋状のポケット布地（外側）
１４      脇布
１５　　　切れ目
１０　　　前部ベルト布地
２０　　　後部ベルト布地
３．イ号物件の説明
(1)　各部材の縫着関係
前身頃布地１は、ポケット入口６において、袋状のポケット布地（外側）１３ｂに縫着されている。
後身頃布地２は、袋状のポケット布地（肌側）１３ａ及び脇布１４に縫着されており、その縫着線は通常状態においてポケット入口６上にある。前部ベルト布地１０は、前身頃布地１の上端表側に縫着されている。後部ベルト布地２０は、後身頃布地２の上端表側に縫着されている。袋状のポケット布地（肌側）１３ａの切れ目１５の後ろの部分から後身頃布地２にかけて、上端に補助内ベルト７が縫着されている。前部ベルト布地１０の後端には延出部４が設けられており、延出部４の後端には弾性材９及び伸び止め材１１が縫着されている。
弾性材９と伸び止め材１１は、共に、一端が前部ベルト布地１０の後方に伸び出した延出部４に接続され、他端が後部ベルト布地２０に縫着した心材（芯地）１２及び補助内ベルト７の後端に縫着されている。
(2)　ウエスト伸縮構造の説明
前身頃布地１に縫着された前部ベルト布地１０と、後身頃布地２に縫着された後部ベルト布地２０とが互いに離れる方向に張力を加えると、弾性材９の弾性力に抗して、補助内ベルト７上に、前部ベルト布地１０から伸び出した延出部４が現れる。このとき、弾性材９の伸びを制限する伸び止め材１１によって、最大伸びが決定される。


平成１４年（行ケ）第３２１号　審決取消請求事件（平成１５年６月１１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社森本製作所
訴訟代理人弁理士　　　鈴　江　孝　一
同　　　　　　　　　　鈴　江　正　二
被　　　　　　告　　　ヤマトミシン製造株式会社
訴訟代理人弁理士　　　河　野　登　夫
主　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００―３５１０３号事件について平成１４年５月２２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「ミシンの上送り装置」とする実用新案登録第２５９４００３号考案（平成５年７月２２日出願，平成１１年２月１９日設定登録。以下，「本件考案」といい，その実用新案登録を「本件実用新案登録」という。）の実用新案権者である。
原告は，平成１２年２月２２日，被告を被請求人として，本件実用新案登録について無効審判の請求をし，特許庁は，同審判請求を無効２０００－３５１０３号事件として審理した上，平成１２年１０月２４日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第１次審決」という。」）をしたが，当庁平成１２年（行ケ）第４６８号審決取消請求事件の判決（平成１３年９月２０日言渡し）により第１次審決が取り消され，同判決は確定した。特許庁は，同審判請求につき更に審理し，平成１４年５月２２日に再度「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月３日，原告に送達された。
２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載（以下，構成要件ごとに分説して示し，冒頭の符合に従い，Ａを「構成要件Ａ」のようにいう。）
Ａ　ミシンアームの内部に主軸と平行をなして送り駆動軸及び送り調整軸
を架設し，
Ｂ　該送り調整軸を含む送り調整機構を介して前記主軸と前記送り駆動軸
とを連結してなり，
Ｃ　主軸の回転に応じて所定の上限角度内にて生じる送り駆動軸の反復回動をミシンアームの先端に垂下支持された上送り歯に伝え，ミシンベッド上の縫製
生地に上部から送りを加えると共に，
Ｄ　前記反復回動の上限角度を前記送り調整軸の回動操作により加減し，前記上送り歯の送り動作量を調整する構成としたミシンの上送り装置において，Ｅ　前記送り調整軸の一部に係合し，該送り調整軸と略直交する面内にて
揺動する送り調整レバーと，
Ｆ　該送り調整レバーの下方への延長端にその後端を連結され，前記ミシンアームの外側に前後方向への摺動自在に支承してある送り調整ロッドと，Ｇ　該送り調整ロッドに並設され，該送り調整ロッドに長手方向の相対移動を許容して連結してあり，その操作により前記送り調整ロッドを介して送り調整レバーを揺動させ，前記送り調整軸を回動操作する送り操作軸と，Ｈ　前記送り調整ロッドの長手方向に沿って前記上送り歯の動作位置に面して配設され，該上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板とを具備することを特徴とするミシンの上送り装置。
３　本件審決の理由
本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（原告）の主張，すなわち，(1)　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の構成要件Ｅの記載につき，本件実用新案登録の出願に適用される平成６年法律第１１６号による改正前の実用新案法（以下「旧法」という。）５条５項１号及び２号（審決謄本３頁下から２段目に「実用新案法第５条第５項第１項及び第２項」とあるのは誤記と認める。以下同じ。）違反の記載不備がある（本件審決にいう［主張１］），(2)　構成要件Ｇの記載につき，旧法５条５項１号及び２号違反の記載不備がある（同［主張２］），(3)　本件明細書の考案の詳細な説明における段落【００３６】の記載につき，旧法５条４項違反の記載不備がある（同［主張３］），(4)　構成要件Ｈの記載につき，旧法５条５項１号及び２号違反の記載不備がある（同［主張５］）との主張について，いずれも採用することができず，請求人の主張する理由及び証拠によっては，本件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決は，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の構成要件Ｅ，Ｇ及びＨの記載につき，いずれも旧法５条５項１号及び２号違反の記載不備があるのに，これがないとの誤った判断（取消事由１，２，４）をし，また，本件明細書の考案の詳細な説明における段落【００３６】の記載につき，判断遺脱ないし同条４項違反の記載不備があるのに，これがないとの誤った判断（取消事由３）をしたものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（構成要件Ｅの記載不備［主張１］）


(1)　本件審決は，「構成要件Ｅに『上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１による係合』との記載がなくとも，構成要件Ｅの『前記送り調整軸の一部に係合し，』との記載が，『前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造（揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造）により係合し，』を意味するものであることは，当業者であれば格別の困難なく理解することができる」（審決謄本６頁下から第２段落）とした上，構成要件Ｅの記載は旧法５条５項１号及び２号に違反しないと判断したが，誤りである。(2)　すなわち，実用新案登録請求の範囲に旧法５条５項２号所定の必須の構成が記載されているかどうかを判断するに当たっては，実用新案登録請求の範囲の記載に従ってされるべきであり，そこで用いられた用語や語句について直ちに考案の詳細な説明に記載された実施例等に特定（限定）して解釈することは許されない。考案の詳細な説明等が参酌できるのは，実用新案登録請求の範囲に記載された用語や語句の技術的意義が一義的に明確に理解することができないときなどの特段の事情がある場合に限定される。構成要件Ｅの「係合」自体は，「係り合う」という意味であり，何ら理解困難な用語ではないが，「該送り調整軸と略直交する面内にて揺動する送り調整レバー」とは，送り調整レバーが送り調整軸と略直交する面内において，上下方向に揺動するのか，あるいは前後方向に平行に揺動するのか，あるいはそれらの組み合わせの揺動なのか分からず，一義的に明確に理解することはできない。そこで，本件明細書の考案の詳細な説明等を参酌すると，送り調整レバーは，第１図のとおり，枢支ピンを中心に送り調整レバーを送り調整軸と略直交する面内において前後に揺動し，このように揺動する送り調整レバーから送り調整軸を回動操作するものであることは理解される。しかし，このように揺動する送り調整レバーから送り調整軸を回動操作するためには，単なる係合ではその目的を達成することはできない。すなわち，送り調整レバーは，枢支ピンを中心とする前後の揺動であるから，送り調整レバーの係合箇所では円弧の運動となる。この円弧の運動を送り調整軸の回動に変換するためには，送り調整レバーの係合は，上下方向に適宜の長さを有した長孔にして係合ピンと係合させる必要があるが，構成要件Ｅでは，単に「前記送り調整軸の一部に係合し」としか記載されていないから，当業者において，当該記載から「上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔による係合長孔と係合ピンによる係合構造」であると理解することは到底できない。
２　取消事由２（構成要件Ｇの記載不備［主張２］）
(1)　本件審決は，「構成要件Ｇに『送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢する』との記載がなくとも，構成要件Ｇの記載から，送り操作軸８の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段により後向きに付勢された送り調整レバー６を揺動させる構成とされるものであることは，当業者であれば格別の困難なく理解することができる」（審決謄本７頁第３段落）とした上，構成要件Ｇの記載は旧法５条５項１号及び２号に違反しないと判断したが，誤りである。(2)　すなわち，上記判断においても，構成要件Ｇに記載されていない付勢の構成を，考案の詳細な説明の段落【００３６】に記載された実施例に限定して解釈しているものである。構成要件Ｇにおいては，送り操作軸８が送り調整ロッド７の長手方向に対して相対移動を許容して連結しているだけの構成であるから，送り操作軸８は送り調整ロッド７の長手方向に対して相対移動が自由のままである。相対移動が自由のままであると，送り操作軸８を操作しても，送り調整ロッド７を長手方向に移動させることができないか，あるいは，本件明細書の実施例に記載された第１図の場合では，１回限りしか送り調整レバー６を揺動させることができない。そうすると，送り調整レバー６を往復揺動させて本件考案の目的である「上送り量の調整」を達成することができないことになるから，結局のところ，構成要件Ｇは，本件考案の目的を達成するための必須の構成を欠いていることは明らかである。本件審決は，構成要件Ｇの「その操作により前記送り調整ロッドを介して送り調整レバーを揺動させ」という記載で理解できるかのような判断をしているが，当業者において，当該記載から「送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢する」構成に特定して理解することは不可能である。また，「送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢する」付勢手段が，本件実用新案登録の出願前に普通に採用されていたとの本件審決の判断（同頁第２段落）の根拠が全く不明であり，仮に，その根拠が明らかになったとしても，上記付勢手段の構成が構成要件Ｇに全く記載されていない以上，本件審決の判断は誤りというほかはない。３　取消事由３（本件明細書の段落【００３６】の判断遺脱ないし記載不備［主張３］）
(1)　本件審決は，本件明細書の段落【００３６】の「送り調製ロッド７は，これの後端に接続された送り調製レバー６を介して後向きに付勢されており」との記載につき，この「記載から，被請求人（注，被告）が示した参考図３～５（注，乙１─３～５）のような構成のミシンとすることは，当業者であれば容易に実施することができる」（審決謄本８頁第４段落）とした上，当該記載は旧法５条４項に違反しないと判断したが，誤りである。
(2)　すなわち，本件考案の解決しようとする課題及び目的によれば，本件明細書の考案の詳細な説明及び図面には，①ミシンアームの内部空間が限定される従来のミシンであっても，ミシンの種類によらずに，後付で，本件考案の特徴とする送り調整レバー６がミシンアーム内に揺動自在に収容される構成，②送り調整ロッド７は，これの後端に接続された送り調整レバー６を介して後向きに付勢されている状態の構成が，当業者において容易に実施をすることができる程度に具体的に記載されていなければならないはずである。原告は，無効審判の段階において，考案の詳細な説明及び図面には上記事項が記載されていないと主張したのに，本件審決は，この主張について何ら判断していないから，判断遺脱があり，そうでないとしても，当業者にとって容易に実施をすることができる程度に具体的に記載されているとはいえない。
４　取消事由４（構成要件Ｈの記載不備［主張５］）


(1)　構成要件Ｈの記載中，「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」は，どのような目盛り板の構成になっているのか具体的に特定することができず，抽象的すぎて，不明りょうであるのに，本件審決は，考案の詳細な説明の段落【００３８】の記載から，上送り歯の送り動作量は，調整ロッド７の摺動位置の変化を媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認することによって確認するものである（審決謄本８頁下から第２段落～昀終段落）と判断したが，誤りである。
(2)　すなわち，上記判断も，上記１と同様，単に考案の詳細な説明の段落【００３８】に記載された実施例に直ちに特定して解釈しているものであって，構成要件Ｈに全く記載されていない事項が記載されているかのような判断をしているにすぎない。構成要件Ｈには，「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」と記載されているだけであり，「ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認する」との構成は記載されていないから，構成要件Ｈの記載が必須の構成要件を欠くことは明らかである。
第４　被告の反論
本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（構成要件Ｅの記載不備［主張１］）について(1)　構成要件Ｅにおける「揺動」は，送り調整軸と略直交する面内におけるものであることが本件考案の構成に欠くことができない事項であるから，それが明示されている構成要件Ｅの記載が明確でないとはいえない。本件考案において，送り調整レバー６は，その揺動により，係合している送り調整軸５が回動することの作用を営めば足り，そのためにはその揺動が送り調整軸５と直交する面内であれば可能であるから，この揺動が上下方向であるか，前後方向に平行であるか又はそれらの組み合わせであるかは任意である。したがって，構成要件Ｅが明確でないから，考案の詳細な説明を参酌せざるを得ないとの原告の主張は根拠がない。構成要件Ｅはその記載自体だけで明確であり，考案の構成に欠くことができない事項のみを記載してあるというべきである。
(2)　また，考案の詳細な説明を参酌したとしても，原告の主張は失当である。すなわち，構成要件Ｇの記載から明らかなように，送り調整レバー６の揺動により送り調整軸５を回動するのであるから，この動作を担保できる係合であれば足り，考案の詳細な説明に記載したとおりのものを考案に欠くことができないものとして記載する必要はない。送り調整軸５の回動を可能とする係合は，考案の詳細な説明にある係合ピン６０及び長孔に替えて，例えば，送り調整レバー６から送り調整軸５側へ突出するフォーク状の物を設け，係合板６２をフォークの歯間に位置させるという係合の態様も採り得るのであり，考案の詳細な説明の実施例に記載されたものに限定すべき理由はない。本件審決は，送り調整レバー６の送り調整軸５に対する係合形態は原告が主張するような揺動することができない形態で単に係合するものではなく，かつ，実施例が揺動運動／回動運動の変換構造として普通に採用されているものであること（審決謄本６頁下から第３段落）を明らかにするために，係合ピン６３及び係合孔６１の構成に言及したものであり，原告が主張するように，構成要件Ｅの「係合し」が「上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１による係合長孔と係合ピン６３による係合構造である」と認められるとしているものではない。したがって，構成要件Ｅの記載に関する本件審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（構成要件Ｇの記載不備［主張２］）について(1)　本件審決は，構成要件Ｇの記載だけから送り調整レバー６を揺動させるように構成されていると認定したものであり，「揺動」は字義どおりに解釈すべきであって，一方への１回限りの移動ではないから，原告の主張は本件審決を正解しないものというほかはなく，失当である。本件審決が考案の詳細な説明の【００３６】に言及しているのは，原告が無効審判において【００３６】の記載を引用して主張したことに対して，【００３６】記載の構成に限らずとも後向きの付勢が可能であり，実施例の構成が格別のものではないことを明記したにすぎない。(2)　構成要件Ｇは，構成を作用によって表現する「作用的記載」であり，実用新案登録請求の範囲の記述に慣用されている表現形態である。そしてこの記載から送り操作軸８の操作で送り調整レバー６を揺動させる作用を担保する構成を理解することに格別の困難はない。構成要件Ｇにおいては，送り操作軸８の操作により送り調整ロッド７を介して送り調整レバー６を揺動させるものであるとしているのであり，後向きの付勢の有無は送り操作軸８の操作による送り調整レバー６の揺動とは直接的には関係がない。これとは逆に前向きに付勢すること，更には，送り調整ロッドを直接後向き又は前向きに付勢することも，電動式等，付勢手段ではない別手段による復帰も可能である。このように技術的観点からも考案の詳細な説明に記載した一実施例の形態の構成を，考案に欠くことのできない事項であるとして記載すべき必要性は存在しない。
３　取消事由３（本件明細書の段落【００３６】の判断遺脱ないし記載不備［主張３］）について


(1)　原告が，本件考案の詳細な説明及び図面に記載していないとする点は，①ミシンの種類によらず従来のミシンにおける限定されたミシンアーム内に後付で送り調整レバー６を揺動自在に収容する構成，②送り調整ロッド７を送り調整レバー６を介して後向きに付勢できる構成，以上の２点である。しかし，まず，①の点について，原告は，従来のいかなるミシンにおいても送り調整レバー６をミシンアーム内に揺動自在に収容できるものであるかのごとくに理解しているようであるが，本件考案の詳細な説明にはそのような記載はない。本件考案が解決しようとする課題を示した【００１８】において「ミシンアームの内部空間が限定される」従来のミシンについて言及しているが，この場合にも送り駆動軸４及び送り調整軸５が主軸Ｓの近傍に配置できることが前提であり，本件考案の必須の構成要件Ａにも明記されている。さらに，揺動アームの取付け，又は揺動空間の確保が主軸との干渉で困難であることを本件考案の解決課題としているのであり，その解決手段の一部として本件考案の必須の構成要件Ｆにあるように，送り調整レバー６の下方への延長端と送り調整ロッド７の後端とを連結することとしている。本件考案は，実用新案登録請求の範囲の記載自体から明らかなように，ミシンアーム内に送り調整軸５が主軸Ｓと平行して架設されている（必須の構成要件Ａ）ことが前提であり，送り調整軸５の一部に係合して揺動する送り調整レバー６（構成要件Ｅ）が下方への延長端を有して，送り調整ロッド７の後端と連結されている（構成要件Ｆ）という構成で主軸Ｓとの干渉を回避しているものである。その限りにおいて，ミシンの種類によらず適用できる上送り装置を提供することが，本件考案の目的である。調整レバー６とミシンアームとの関係については，Ｌ字形の送り調整レバー６の枢支ピン６０から後方へ延びる部分の後端は連結チェーン６４を介して作業者の膝により押圧される膝レバーに連結してあるから，前記後端に近い部分はミシンアーム外にある。また，送り調整レバー６の枢支ピン６０から下方へ延びる部分の下端部は送り調整ロッド７との連結の都合上，ミシンアーム外にある。本件考案にあって，送り調整レバー６が連結される他部材との関係でいえば，ミシンアーム内に存在する必要性は格別存在せず，Ｌ字の角部をミシンアーム内部に枢支したのは一実施例にすぎない。
(2)　次に，②の点は，構成要件Ｇに係る取消事由２のとおり，本件考案の必須の構成要件ではない。ロッドをレバーを介して一方へ付勢するなどのことは一般的な機械技術者にとって極めて容易なことであるから，当業者がこれを容易に実施できないということは到底考えられない。前後方向に揺動するレバーに接続されたロッドをレバーを介して後方向に付勢するにはレバーに後方への駆動力を与える構成とすればよいことは，自明ともいえる簡単な技術事項である。４　取消事由４（構成要件Ｈの記載不備［主張５］）について(1)構成要件Ｈの記載は字義どおりに解釈をすることができるし，また，本件考案の目的に照らして，字義どおりに解釈できる事項だけで，考案の構成に欠くことができない事項のみを記載するという旧法５条５項２号の記載要件を充足する。実用新案登録請求の範囲の記載が原告主張のように抽象的又は不明りょうであるとしても，直ちに同号違反となるものではない。
(2)　構成要件Ｈに係る目盛り板９は「送り調整ロッド７（それ自体は構成要件Ｆで規定されている）の長手方向に沿って（前記上送り歯３５の動作位置に面して）配設されている」ものであって，該ロッド７の摺動位置を媒介としての上送り動作量の表示は，これを可能とするように配置した目盛り板９で行うことができるから，構成要件Ｈに旧法５条５項１号及び２号違反はない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（構成要件Ｅの記載不備［主張１］）について(1)　本件考案の構成要件Ｅの記載について，本件審決は，「調整レバーは，『送り調整軸の一部に係合し，該送り調整軸と略直交する面内にて揺動する』ものである。そして，調整レバーの送り調整軸に対する係合形態は，請求人（注，原告）が主張するような揺動することができない形態で単に係合するものではなく，考案の詳細な説明の段落【００３２】の『送り調整レバー６と送り調整軸５との係合は，後者の端部に固着された係合板６２の上部に軸長方向外向きに突設された係合ピン６３を，前者の下方への延設部の中途に，上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１に嵌入せしめ，送り調整軸５の回動が，送り調整レバー６の揺動の向きと逆向きに生じるようになしてある。』との記載及び第１図からも理解できるように，本件の出願前に回動運動を揺動運動に変換（逆の場合も）する際に普通に採用されている長孔と係合ピンによる係合構造を採用したにすぎないものである。そうすると，請求項１の構成要件Ｅに『上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１による係合』との記載がなくとも，構成要件Ｅの『前記送り調整軸の一部に係合し，』との記載が，『前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造（揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造）により係合し，』を意味するものであることは，当業者であれば格別の困難なく理解することができる」（審決謄本６頁下から第３段落～第２段落）として，構成要件Ｅの記載は，旧法５条５項１号及び２号に違反するものではないと判断した。(2)　しかし，構成要件Ｅは，「前記送り調整軸の一部に係合し，該送り調整軸と略直交する面内にて揺動する調整レバー」と規定するにとどまり，調整レバーの送り調整軸に対する係合形態について具体的に規定するところがないことは明らかである。本件審決は，このことを前提にした上，本件明細書の考案の詳細な説明における実施例に係る段落【００３２】の記載及び第１図を根拠に，当該係合形態は，「前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造（揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造）による係合」を意味するものであることは，当業者であれば格別の困難なく理解することができるとの判断をしている。本件実用新案登録の出願について適用される旧法５条５項２号は，実用新案登録出願の願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載要件として，実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項のみを記載すべきことを規定しているところ，本件審決は，実用新案登録請求の範囲に記載はなくとも，考案の詳細な説明の実施例に具体的に記載された事項を意味していると認定し，それゆえに，本件考案の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとの判断をしたものにほかならない。考案の要旨は，特段の事情がない限り，願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきものである。確かに，実用新案登録請求の範囲に記載された用語や語句の技術的意義を明細書の考案の詳細な説明の記載を参酌して解釈することが許される場合はあるが，本件において，構成要件Ｅの「送り調整軸の一部に係合し」の「係合」を，考案の詳細な説明の実施例に係る「前記送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造（揺動運動を回転運動に変換できる形態での係合構造）による係合」の係合形態に限定して解釈することは，実用新案登録請求の範囲に単に「係合」とのみ記載されていることを無視し，そこに記載されていない要件を付加することになるから，「係合」の解釈として明細書の考案の詳細な説明を参酌し得る限度を逸脱しており，このような参酌が許されるべき理由を見いだすことはできない。そうすると，構成要件Ｅの記載は，本件審決の理由によっては，旧法５条５項２号に違反しないということはできない。
(3)　被告は，上記係合形態について，構成要件Ｇの記載から明らかなように，送り調整レバー６の揺動により送り調整軸５を回動するのであるから，この動作を担保できる係合であれば足り，考案の詳細な説明にある係合ピン６０及び長孔に替えて，例えば，送り調整レバー６から送り調整軸５側へ突出するフォーク状の物を設け，係合板６２をフォークの歯間に位置させるという係合の態様も採り得るのであり，考案の詳細な説明の実施例に記載されたものに限定すべき理由はないとして，本件審決とは異なった前提に立つ主張をしている。被告は，また，構成要件Ｅにおける揺動は，送り調整軸と略直交する面内におけるものであることが本件考案の構成に欠くことができない事項であるから，それが明示されている構成要件Ｅの記載が明確でないとはいえないと主張するが，本件審決は，構成要件Ｅにおける揺動は，送り調整軸と略直交する面内におけるものであることが本件考案の構成に欠くことができない事項であると判断したものではない。被告は，さらに，本件審決は，構成要件Ｅの「係合し」が「上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１による係合長孔と係合ピン６３による係合構造である」と認められるとしているのではないと主張するが，上記のごとく，本件審決は，構成要件Ｅの「送り調整軸の一部に係合し」が「送り調整軸の一部に長孔と係合ピンによる周知の係合構造により係合し」を意味することは当業者において理解できると判断していることは明らかであり，被告の上記主張は，本件審決に基づかないものであって，採用することができない。


(4)　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がある。２　取消事由２（構成要件Ｇの記載不備［主張２］）について(1)　構成要件Ｇの記載について，本件審決は，「構成要件Ｇには，請求人（注，原告）の主張するように送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢することについては記載されていないものであるが，構成要件Ｇの『該送り調整ロッドに長手方向の相対移動を許容して連結してあり，その操作により前記送り調整ロッドを介して送り調整レバーを揺動させ，』との記載から理解できるように，送り操作軸８は送り調整ロッド７に長手方向の相対移動を許容して連結されており，送り操作軸８の操作により送り調整ロッド７を介して送り調整レバー６を揺動させるように構成されているものである。そして，考案の詳細な説明の段落【００３６】には，『送り調整ロッド７は，これの後端に接続された送り調整レバー６を介して後向きに付勢されており，』と記載されているように，送り調整レバー６は適宜な手段により後向きに付勢されている・・・このような付勢手段は，本件の出願前に付勢手段として普通に採用されているものであって，何ら格別なものではない。そうすると，請求項１の構成要件Ｇに『送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢する』との記載がなくとも，構成要件Ｇの記載から，送り操作軸８の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段により後向きに付勢された送り調整レバー６を揺動させる構成とされるものであることは，当業者であれば格別の困難なく理解することができる」（審決謄本７頁第１段落～第３段落）として，構成要件Ｇの記載は，旧法５条５項１号及び２号に違反するものではないと判断した。(2)　しかし，上記１と同様，考案の要旨は，特段の事情がない限り，願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきものであり，そこに記載されていない要件を付加することは考案の詳細な説明の参酌として許される限度を逸脱するものであるところ，本件において，構成要件Ｇを，送り操作軸８の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段により後向きに付勢された送り調整レバー６を揺動させる構成と限定して解釈することが許されるべき理由は見当たらない。そうすると，構成要件Ｇの記載は，本件審決の理由によっては，旧法５条５項２号に違反しないということはできない。
(3)　被告は，本件審決は，構成要件Ｇの記載だけから送り調整レバー６を揺動させるように構成されていると認定していると主張するが，本件審決は，構成要件Ｇの記載から，送り操作軸８の操作で送り調整ロッド７を介して適宜な手段により後向きに付勢された送り調整レバー６を揺動させる構成とされるものであることが理解できる，すなわち，構成要件Ｇに記載された構成要件と，構成要件Ｇに記載されていない「送り調整レバー６を後向きに付勢する適宜な手段」とにより，送り調整レバー６を揺動させるものであると判断しているのであって，構成要件Ｇに記載された構成要件のみにより送り調整レバー６を揺動させるように構成されていると認定しているものではないから，被告の上記主張は失当である。被告は，また，構成要件Ｇの記載から送り操作軸８の操作で送り調整レバー６を揺動させる作用を担保する構成を理解することに格別の困難はなく，後向きの付勢の有無は送り操作軸８の操作による送り調整レバー６の揺動とは直接的には関係がないし，前向きに付勢したり，電動式等，付勢手段ではない別手段による復帰も可能であると主張するが，本件審決は，構成要件Ｇは「送り調整レバー６を後向きに付勢する適宜な手段」を具備していると判断しているのであるから，被告の上記主張は，前提を欠き，採用することができない。
(4)　したがって，原告の取消事由２の主張は理由がある。３　取消事由４（構成要件Ｈの記載不備［主張５］）について(1)　原告が，構成要件Ｈの記載中，「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」の構成について，具体的に特定することができず，抽象的すぎて，不明りょうである旨主張したのに対し，本件審決は，「考案の詳細な説明の段落【００３８】には，『図示の如く，送り調整軸８を支持する前記目盛り板９の長孔９０の下側には，これの長手方向に並ぶ複数の目盛り線が形成され，また，この長孔９０に係合するナット部材８１の係合突起８３の端面には，１本の目盛り線が形成されており，これらの目盛り線の整合状態の視認により，長孔９０に対するナット部材８１の移動位置の変化，即ち，ナット部材８１と一体的に移動する送り調整ロッド７の摺動位置の変化を媒介として，前述の如く調整される上送り量の確認をなし得る構成となっている。』と記載されている。そうすると，上送り歯の送り動作量は，調整ロッド７の摺動位置の変化を媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認することによって確認するものであることは，明らかである」（審決謄本８頁下から第２段落～昀終段落）として，構成要件Ｈの上記記載は，旧法５条５項１号及び２号に違反するものではないと判断した。(2)　しかし，上記１と同様，考案の要旨は，特段の事情がない限り，願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきものであり，そこに記載されていない要件を付加することは考案の詳細な説明の参酌として許される限度を逸脱するというべきところ，本件において，構成要件Ｈの「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」を，「上送り歯の送り動作量は，調整ロッド７の摺動位置の変化を媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認することによって確認するものである」として実用新案登録請求の範囲に記載のない要件を付加して解釈することが許されると解すべき理由は見当たらない。そうすると，構成要件Ｈの記載は，本件審決の理由によっては，旧法５条５項２号に違反しないということはできない。


平成１７年（行ケ）第１０３３１号　審決取消請求事件平成１８年２月２７日判決言渡，平成１８年１月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社ＳＮＫプレイモア
訴訟代理人弁理士　　　　岩永和久，永田健太郎
被　　　　　　告　　　　オムロン株式会社
被　　　　　　告　　　　オムロンエンタテインメント株式会社被告ら訴訟代理人弁護士　清永利亮，弁理士　水谷好男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００３－３５３２４号事件について平成１６年８月１２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告ら請求に係る無効審判において，本件発明のうち請求項１，３，４，６に記載された発明についての特許を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。なお，本訴提起後に原告が訂正審判の請求（訂正２００４－３９２６５号）をしたが，平成１７年５月２５日，請求不成立の審決がされたため，原告は，同審決の取消訴訟を提起し（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０５５１号事件），本訴と同日に口頭弁論が終結され，本訴と同日に判決言渡期日が指定された。
１　特許庁における手続の経緯等
(1)　本件特許（甲１３）
特許権者：株式会社ＳＮＫプレイモア（原告。設定登録時の特許権者は株式会社エス・エヌ・ケイであり，登録後，原告に特許権が移転された。）
発明の名称：「フォトブース及び撮影方法」
特許出願日：平成１０年５月６日（特願平１０－５４５４８５号。優先権主張：平成９年５月９日，同年６月２５日，同年７月２９日・日本）
設定登録日：平成１２年７月２８日
特許番号：第３０９３２８６号
（なお，設定登録後，特許異議申立てがあり，平成１３年１０月９日付けで訂正請求がされ，これが認められている。同訂正後の特許請求の範囲の記載は，甲１４に記載のとおり。）。
(2)　本件無効審判に関する手続
無効審判請求日：平成１５年８月８日（無効２００３－３５３２４号。請求項１，３，４及び６に係る発明についての特許を無効とすることを求めたもの。）訂正請求日：平成１５年１０月２７日（甲１２。以下「本件訂正請求」という。）
審決日：平成１６年８月１２日
審決の結論：「訂正を認める。特許第３０９３２８６号の請求項１，３，４，６に記載された発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１６年８月２４日（原告に対し）２　本件訂正請求に係る特許請求の範囲の記載（甲１２。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「訂正発明１」などといい，各発明を総称して「訂正発明」ということがある。本件で争われている請求項１，３，４，６のみを記載し，請求項２，５の記載は省略。）
【請求項１】被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，この記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像に対して追加補正を行う追加補正部とを備え，前記記憶部に記憶した２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。【請求項３】被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースであって，かつ，当該フォトブースはタイマーシャッタを備え，そのタイマーシャッタのシャッタタイミングは当該フォトブースからの音声によって被撮影者がタイミングを取れるフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，この記憶部に記憶した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記映像再現手段で再現することが決定された映像に対して追加補正を行う追加補正部とを備え，前記記憶部に記憶した２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。
【請求項４】表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作によりカメラで第１回目の被撮影者の撮影を行い，この撮影した映像を第１の映像処理部で一旦記憶し，次に，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作により，前記第１回目の撮影を行ったカメラと同一のカメラで第２回目の被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶し，前記第１の映像処理部に記憶した映像に，第２の映像処理部に記憶した映像を上書きし，前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して，それぞれの映像を表示装置に表示すると共に，被撮影者が第２回目の撮影映像を固定し，前記第２の映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った背景の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにすることを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。


【請求項６】表示装置に（判決注：「に」は「の」の誤記と認める。）表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作によりカメラで第１回目の被撮影者の撮影を行い，この撮影した映像を第１の映像処理部で一旦記憶し，次に，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ，フォトブースからの音声によりシャッタタイミングを知らせ，被撮影者の操作により，前記第１回目の撮影を行ったカメラと同一のカメラで第２回目の被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶し，前記第１の映像処理部に記憶した映像に，第２の映像処理部に記憶した映像を上書きし，前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成すると共に，前記音声によるシャッタタイミングに基づいて，被撮影者が第２回目の撮影映像を固定し，前記第２の映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った背景の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにすることを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，本件訂正請求に係る訂正事項につき，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，いずれも，願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものであり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと判断した。(2)　審決は，特表平４－５０６２６４号公報（審判甲１，本訴甲１。これに記載された発明を以下「甲１発明」という。），審判甲２ないし６（本訴甲２ないし６）などを摘示した上，以下のとおり，訂正発明について順次検討を加えた。
(3)　訂正発明１について
(a)　審決は，訂正発明１と甲１発明との一致点を次のように認定した。「被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより被撮影者の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶した撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。」
(b)　審決は，訂正発明１と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　訂正発明１においては，カメラにより「同じ」被撮影者の「２回以上」の撮影を行い，また，２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成するのに対して，甲１発明ではそのようになされていない点。相違点２　上記フォトブースには，訂正発明１においては，「記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像に対して追加補正を行う追加補正部」を備えているのに対して，甲１発明ではそれを備えていない点。」
(c)　審決は，上記相違点２について，次のように判断した（相違点１についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「被請求人も認めているように画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であること，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえるから，プリント出力すべき映像，即ち，記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」
(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，また，上記相違点に基づく訂正発明１の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」
(4)　訂正発明３について
(a)　審決は，訂正発明３と甲１発明との一致点を次のように認定した。「被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチにより作動するフォトブースであって，かつ，当該フォトブースはタイマーシャッタを備え，被撮影者がタイミングを取れるフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラにより被撮影者の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶した撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。」(b)　審決は，訂正発明３と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　訂正発明３においては，上記１つのカメラにより，「同じ」被撮影者の「２回以上」の撮影を行い，また，２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成するのに対して，甲１発明ではそのようになされていない点。
相違点２　タイマーシャッタのシャッタタイミングは，訂正発明３においは，「音声によって」いるのに対して，甲１発明では，時計などの映像を表示して通告される点。
相違点３　前記フォトブースには，本件発明１（判決注：「訂正発明３」の誤記と認める。）においては，「記憶部に記憶した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像に対して追加補正を行う追加補正部」を備えているのに対して，甲１発明ではそれを備えていない点。」
(c)　審決は，上記相違点３について，次のように判断した（相違点１，２についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「被請求人も認めているように画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であること，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえるから，プリント出力すべき映像，即ち，記憶部に記憶した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，また，上記相違点に基づく訂正発明３の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」
(5)　訂正発明４について


(a)　審決は，訂正発明４と甲１発明との一致点を次のように認定した。「表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の操作により，カメラで被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物像だけを切り取り，第１の映像に上書きし，前記第１の映像と，被撮影者の撮影を行った映像とを合成して，それぞれの映像を表示装置に表示すると共に，被撮影者が撮影映像を固定することを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。」(b)　審決は，訂正発明４と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　被撮影者の撮影に関し，訂正発明４では，同一のカメラで「第１回目」と「第２回目」の撮影を行っているのに対して，甲１ではそのようにしていない点。
相違点２　第１の映像が，訂正発明４においては，第１の映像処理部に記憶した第１回目の被撮影者の撮影映像であるのに対して，甲１発明では，予め記憶されている補助的画像である点。
相違点３　訂正発明４においては，（第２回目の）被撮影者の撮影映像から人物映像だけを切り取り映像処理部で記憶しているのに対して，甲１発明には，そのことが明記されていない点。
相違点４　訂正発明４では，「映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った背景の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにする」構成であるのに対して，甲１発明ではそのような構成を備えていない点。」(c)　審決は，上記相違点４について，次のように判断した（相違点１ないし３についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「被請求人も認めているように画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であること，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえるから，甲１において，プリント出力すべき画像，即ち，映像処理部の記憶部へ更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。
なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」
(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，上記相違点に基づく訂正発明４の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」
(6)　訂正発明６について
(a)　審決は，訂正発明６と甲１発明との一致点を次のように認定した。「表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ，シャッタタイミングを知らせ，被撮影者の操作により，カメラで被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映像だけを切り取り，第１の映像に，上書きし，前記第１の映像と，被撮影者の撮影を行った映像とを合成すると共に，前記シャッタタイミングに基づいて，被撮影者が撮影映像を固定することを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。」
(b)　審決は，訂正発明６と甲１発明との相違点を次のように認定した。「相違点１　被撮影者の撮影に関して，訂正発明６においては，同一のカメラにより，「第１回目」と「第２回目」の撮影を行うのに対して，甲１発明ではそのようになされていない点。
相違点２　訂正発明６では，上記第１の映像は，カメラで撮影された被撮影者の第１回目の撮影映像を一旦記憶した映像処理部の映像であるのに対して，甲１では，補助的画像である点。
相違点３　タイマーシャッタのシャッタタイミングは，訂正発明６においては，「音声によって知らせて」いるのに対して，甲１発明では，時計などの映像を表示して通告される点。
相違点４　訂正発明６においては，（第２回目の）撮影映像から人物映像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶するのに対して，甲１発明では，そのことが明記されていない点。
相違点５　訂正発明６においては，「映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それによって先に行った背景の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにしているのに対して，甲１発明ではそのようにされていない点。」(c)　審決は，上記相違点５について，次のように判断した（相違点１ないし４についての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。「被請求人も認めているように画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であること，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえるから，プリント出力すべき画像，即ち，映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。
なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」
(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであり，上記相違点に基づく訂正発明６の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」


(7)　審決は，被請求人（原告）の主張に対して，次のとおり説示した。(a)「被請求人は，…概略次のとおり主張している。本審決で係争対象となっている特許発明では「表示画面上に表示される映像については，敢えて追加補正を行わずに表示し，他方再現（シール印刷）する映像に対しては追加補正を行った後に印刷する」ように構成されています。これは，シール上でアミューズメント性に富んだ映像を再現することを目的としたフォトブースでは，顧客を満足させる観点から要求される事項に鑑みると，「被撮影者（以下，「使用者」と称することもある）が最終的に獲得する再現映像がシール上できれいな状態で表示することは副次的な要素にすぎない」ことを意味し，それゆえに上記係争対象特許発明では「複数回撮影を行った後に，そのうちの特定の映像（換言すると，使用者がシール印刷に採用することを決定した映像）に対して追加補正を行って当該特定映像をきれいな状態として，最終的にかかる追加補正された映像を印刷することによって，表示画面上の映像にぶれが生じていたとしても，シール上に印刷された映像は，きれいな状態で補正されたものとなって再現される」。言い換えれば，表示画面上に表示される全ての映像に対して厳密又は精密な補正を行おうとすると「リアルタイムで補正を行って表示する必要が生じ，これを達成するためには，高速で映像処理を行うことが余儀なくされる」，これに対し，本件係争対象特許発明では「使用者が印刷により再現したい映像として採用したもの，即ち記憶部への更なる書き換えがなくなった時点の映像を追加補正の対象としているので，かかる追加補正を行うのに十分な映像処理時間を確保でき，その結果簡略化した計算処理であっても違和感のないきれいな再現映像を提供できる」。」(b)「そこで，上記被請求人の主張について検討する。
(b-1)「訂正発明１及び訂正発明３について
訂正発明１及び訂正発明３に係る構成を検討すると，表示装置の表示映像に関し，「表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ」と規定されているにすぎず，被請求人が主張する「表示画面上に表示される映像に対して高速で映像処理を行うこと」即ち，後での追加補正を必要とする映像処理（実施例ではリアルタイムでの切り取り処理を行い，表示装置に表示させる）を限定するものはないので，結局，被請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用することはできない。」
(b-2)　「訂正発明４及び訂正発明６について
訂正発明４及び訂正発明６に係る構成を検討すると，表示装置の表示映像に関し，「第２回目の被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶し，前記第１の映像処理部に記憶した映像に，第２の映像処理部に記憶した映像を上書きし，前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して，それぞれの映像を表示装置に表示すると共に，被撮影者が第２回目の撮影映像を固定し，」と記載されているにすぎず（固定とは，被撮影者が表示装置に表示された合成画像を視認して映像再現手段で再現する映像を決定するもの（被請求人の口頭審理陳述要領書）），後での追加補正を必要とする映像処理（実施例では，リアルタイムでの切り取り処理を行い，表示装置に表示させる）を限定するものではないので，結局，被請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用することができない。」
(8)　審決は，次のとおり結論付けた。
「以上のとおりであるから，他の無効理由について検討するまでもなく，訂正発明１，３，４，６は，甲１ないし６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，訂正発明１，３，４，６は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当するから，その特許は無効とすべきものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（審判における手続上の違法）
審判手続における第１回口頭審理後に，特許庁審判長の命を受けて，原告及び被告らの双方から１通の上申書（甲７－３，８）が提出された後，被告らは，原告提出の上申書（甲８）を受けて，さらなる上申書（甲７－４）を提出している一方，原告に被告ら提出の上申書（甲７－３と７－４の各１通）が送付されたのは，審決謄本の送達と同時である（甲７－１・２）。
上申書に関する取扱いについては，あくまでも特許庁審判官の合議体の裁量に委ねられているが，被告ら提出の上申書の送付が審決謄本送達と同時であったことは，被告らには原告の上申内容に対する意見陳述の機会を与える一方で，原告には被告らの上申内容に対する意見陳述の機会を与えることなく審決をしたことになり，審理不尽及び極めて審理の公平性を欠いたものであって，著しく不合理で明らかに裁量の濫用・逸脱といえる。
特許法１５６条１項は，審理終結通知について「審判長は，事件が審決をするのに熟したときは，審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない」と規定し，書面審理において審理に必要な事実をすべて参酌する等して，不意打ちの審決を防止するためにあるところ，当事者に不意打ちとならない審決を出すためには，審判手続において提出された一切の書類を，審理終結通知を発する日までに送付しておく必要がある。しかし，審理終結通知の後に，被告ら提出の上申書が審決謄本と同時に原告に発送された。事件が審決をするのに熟しているか否かの判断は，あくまでも特許庁審判官の合議体の裁量に委ねられているが，少なくとも原告に被告らの上申内容に対する意見陳述の機会を与えてその陳述内容を斟酌した上で判断すべきであり，これを経ることなく事件が審決をするのに熟したとの判断を下したことは，著しく不合理で明らかに裁量の濫用・逸脱といえる。また，被告ら提出の上申書が審理終結通知の送付後に審決謄本と同時に発送されたことは，上申書の内容いかんにかかわらず，不意打ちの審決を防止するという特許法１５６条１項の規定に則らない手続であり，事件が審決をするのに熟していない状態で審理終結通知がなされたことになる。
さらに，本件については，被告ら提出の上申書によって原告に不意打ちとなるような審決がなされており，明らかに特許法１５６条１項の規定に違反する手続となっている。


２　取消事由２（審判における原告の主張の誤解に基づく認定判断の誤り）原告は，本件発明の特徴部分である追加補正を周知・慣用であるとは，自認していない，しかし，審決は，「被請求人も認めているように画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件である」（前記第２，３(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)の各冒頭部分）と判断したことは，審決が当事者の主張の理解を誤ったものであるから，審決には，それを違法とする実体判断の瑕疵があることが明らかである（甲１０（第１回口頭審理調書），甲１１（平成16年3月11日に提出の口頭審理陳述要領書），甲７－４（平成16年4月19日に提出した被告らの上申書））。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）
(1)　訂正発明と甲１発明と大きく異なる点が，映像を処理する際に追加補正が行われるか否かにある（原告及び被告ら並びに特許庁審判官の共通認識である。）。訂正発明が有する追加補正によれば，製造コストの低廉化を図る一方で，より良い品質の映像が再現されたシートの提供とそのための機能アップとを図らなければならないという，相反する課題を解消できる。これに対し，甲１発明は，上記の追加補正を行うための要素を有していないので，上記の相反する課題を解消することができない。
このように，訂正発明は，追加補正に伴う上記の特有の効果を奏するのにもかかわらず，審決は，「被請求人も認めているように画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件であること，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的といえるから，プリント出力すべき映像，即ち，記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」と判断し（訂正発明１に関する相違点２，訂正発明３に関する相違点３，訂正発明４に関する相違点４，訂正発明６に関する相違点５の判断において同旨の判断がされている。前記第２，３(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)），さらに，「なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」と判断したものであって（訂正発明４に関する相違点４，訂正発明６に関する相違点５の判断において同旨の判断がされている。前記第２，(5)(c)，(6)(c)）），これらの判断には，実体判断の瑕疵があることが明らかである。
なお，上記判断には，取消事由２で主張した誤りも含まれている。(2)　補充して主張するに，訂正発明１，３において，追加補正を行う対象となる「プリント出力すべき映像」は，「映像再現手段で再現することが決定された映像」のことであるが，訂正発明の効果を奏するために追加補正の対象が必然的に導かれるようなものではなく，追加補正の対象が，本件出願当時に当業者に周知の技術的事項であったとも考えられない。
また，訂正発明４，６においては，「プリント出力すべき映像，…に対して追加補正を行う」という追加補正の対象を規定したものではなく，「前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成画像を視認し，映像再現手段で再現する映像を決定することによって前記第２の映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い」という追加補正のタイミングを規定したものであるから，訂正発明１，３と同列にして追加補正の対象について記述している審決は的を射ていない。
その上，訂正発明４，６おいて，本件訂正発明の効果を奏するために追加補正のタイミングが必然的に導かれるようなものではなく，追加補正のタイミングが，本件出願当時に当業者に周知の技術的事項であったとも考えられない。さらに，「プリント出力すべき映像，…に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ること」との判断について，本件出願当時の技術常識からすれば，追加補正された後のものが「プリント出力すべき映像」になるのが通常であって，訂正発明４，６のように，「プリント出力すべき映像」が追加補正を行う対象になるということを当業者が容易に想到し得るものではない。以上のことから，審決が，「プリント出力すべき映像，…に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ること」との判断を下したことは，訂正発明と甲１発明との相違点の検討判断の誤りであるから，審決には，それを違法とする実体判断の瑕疵があることが明らかである。
(3)　審決は，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」と判断したが，設計的事項に関しては，「設計変更であるか否かの問題は，その目的のために具体的に如何なる構造を採用したのか，それが具体的に如何なる点で至便であるという効果をもたらし得たかの点からみる必要があり，その構造と効果とが機能的に結合されているかぎり，これを設計上の問題ということはできない。」（東京高判昭和４４年３月２５日・同昭和４０年（行ケ）第２４号）というべきである。
訂正発明では，「追加補正」を採用したことに伴い「先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにする」という効果をもたらすことから，その構造と効果とが機能的に結合されていることは特許請求の範囲上明確であり，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」との判断を下したことは，訂正発明４，６の判断の誤りであるから，審決には，実体判断の瑕疵があることが明らかである。
４　取消事由４（訂正発明の効果の看過）
訂正発明の進歩性の有無を判断するにあたって，審判において被告らが提示した一連の証拠のいずれにも，「追加補正を行うに当たって十分に長い映像処理時間が取れることができるようにして，簡略化した計算による映像処理であっても再現された映像の違和感を少なくすることで，上記カ）の効果を発するに至った。」というような訂正発明の動機付け及び技術的思想は一切存在しておらず，また，そのための具体的手段も一切記載されていない。
したがって，当業者といえども上記一連の証拠に基づいて訂正発明を容易に想到し得るものではないから，訂正発明は，特許法２９条２項に該当せず，十分特許を維持し得るのに十分な進歩性を有している。


それにもかかわらず，審決は，取消事由２及び３の誤りに加えて，「訂正発明は当事者が容易に推考し得るものであり，また，上記相違点に基づく訂正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。」と判断したこと（前記第２，(3)(d)，(4)(d)，(5)(d)，(6)(d)），その上で，特許を無効と結論付けたこと（前記第２，３(8)）には，訂正発明の進歩性の判断を誤ったことが明らかである。
第４　被告らの主張の要点
１　取消事由１に対して
上申書に対する反論の機会が与えられなかったので手続上の瑕疵があるとする原告の主張は，手続の面から見ても，実質的にみても，根拠がなく，失当である。
２　取消事由２，３に対して
原告は，輪郭補正，色補正等の画像合成技術と「追加補正」とは異なるものと根拠なく主張する。しかし，本件明細書によれば，「追加補正」は，輪郭補正，色補正等の画像合成技術と理解できるので，原告主張は失当である。
３　取消事由４に対して
取消事由４は，取消事由２，３が成立することを前提とする主張であるが，前記のとおり取消事由２，３は成り立たず，したがって，前提において誤りがあるから，取消事由４についての原告主張は，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（審判における手続上の違法）について証拠（甲７－１～４，甲８～１０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１６年３月１１日，審判手続において第１回口頭審理がされ，特許庁審判長の命を受けて，同月２３日付けで，原告及び被告らの双方から各１通の上申書が提出されたこと，被告らは，同年４月１９日付けの上申書を特許庁に同日提出したこと，同年７月２９日付けで審理終結通知書が発送されたこと，同年８月１２日付けで本件審決がされ，同年８月２４日，原告に対し，審決謄本とともに，上記３月２３日付け及び４月１９日付けの被告らの上申書が送付されたことが認められる。上記の本件審判手続の経緯，上記各証拠によって認められる被告らが提出した上申書の内容（特に問題とされているのは，４月１９日付け上申書であるところ，同上申書は，原告が上記３月２３日付け上申書において，訂正の用意がある旨を記載したことに起因して，被告らが作成した上申書であって，主として，原告が用意があるとする訂正が認められるべきか否かについての反論が記載されたものである。），さらには，審判で争われた争点などの諸事情に照らせば，上記特許庁の措置が，本件審判手続として，特許法１５６条１項に違反するものとは認められず，また，実質的にみても，本件審判において原告にとって不意打ちとなるべきものではなかったというべきである（なお，不意打ちとなるか否かは，手続上の公正の観点から，上記のように具体的な事実関係に基づいて判断されるべきである。商標に関する事案であるが，最高裁平成１４年９月１７日第三小法廷判決・判例時報１８０１号１０８頁参照）。
前記第３，１の原告の主張は，採用し得ないものであり，取消事由１は，理由がない。
２　取消事由２（審判における原告の主張の誤解に基づく認定判断の誤り）につ
いて
本件証拠（甲７－４，甲１０，１１）及び弁論の全趣旨に照らせば，審判以来，「追加補正」の技術的意義について争点になっていることは明らかであり，審決が「被請求人も認めているように画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件である」として，あたかも，原告が訂正発明における「追加補正」が周知・慣用であると自認したかのように説示したことは，誤解を招く，配慮に欠けた不適切な説示であるというほかない。しかし，上記説示は，「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは…必然的な要件である」ことは，「引用例を挙げるまでもない」ということであって，「追加補正」についての審決の理解を前提としてではあるが（審決の理解が正しいか否かは別の争点であり，後に検討する。），それが必然的な要件であると認定しているのであって，いずれにしても，「被請求人が認めた」ということのみから，直ちに上記のように認定判断した趣旨ではないのであるから，上記の不適切な説示の点は，審決の結論に影響しないものである。
したがって，前記第３，２の原告の主張は採用の限りではなく，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）について
(1)　本件では，訂正発明の要旨認定，特に，「追加補正」の意義が争われているので，この点から検討する。
(2)　証拠（甲１２～１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許査定の段階では，特許請求の範囲には，「補正」はもとより，「追加補正」という構成要件は存在せず，発明の詳細な説明中の「（実施の形態１）」の説明において，「追加補正部」，「追加補正」との記載がみられること（甲１３の段落【0087】～【0091】），前記の異議審における平成１３年１０月９日付けの手続補正によって，特許請求の範囲に「追加補正部」，「追加補正」との構成要件が追加されたが，「補正」という構成要件は依然として記載がないこと（甲１４），その限りでは，本件訂正請求においても同様の状況にあること（甲１２）が認められる。(3)　「追加補正」の一般的な意義について検討すると，広辞苑第５版（甲１６－２）の定義にかんがみれば，日常的な用語として「追加○○」といった場合には，「○○」と同一ないし同質のものが既にあって，これに「○○」を後から増し加えることを意味するのが通常であろうと解されるが，その余の解釈があり得ないとはいえず，訂正発明の特許請求の範囲の記載（前記第２，２）における記載によるだけでは，記載はないものの「（１回目の）補正」が先行して存在し，それに「追加補正」がされるものであると，一義的に確定することは困難である。(4)　そこで，発明の詳細な説明欄の記載をも参酌すべきことになる。本件訂正明細書（甲１２）において，「補正」ないし「追加補正」の記載（この部分に下線を付した。）がある段落は，以下のとおりである。念のため，背景除去コントローラ31による背景抜きに関係する記載も挙げておく。
(a)　「さらに，別の発明では，前記映像処理部の少なくとも１つには，背景除去コントローラを有し，この背景除去コントローラによって，前記カメラで撮影した映像から背景を切り取り人物映像のみを残し記憶するように構成することを特徴としている。」（【0013】）


(b)　「フォトブースシステムの少なくとも１つには，背景除去コントローラによって背景を除去された人物映像だけが記憶されるから，他のフォトブースシステムで記憶された映像を合成する場合，他のフォトブースシステムで撮影された映像を背景として人物映像が溶け込んだ映像を作成することができる。また，背景を除去された人物映像を他の映像に上書きする簡単な制御で合成映像が作成可能となる。」（【0014】）
(c)　「（実施の態様１）」（【0048】【発明の実施の形態】）(d)　「前記第２の映像処理部30は，カメラＪで撮影された映像をA/Dコンバータ15によりA/D変換し，この変換した映像電子情報から人物映像だけを残し背景を切り取る背景除去コントローラ31と，この背景除去コントローラ31によって切り取られた人物映像の電子情報のみを記憶する第２の記憶部32とから構成されている。」
（【0081】）
(e)　「前記背景除去コントローラ31によって行われる背景除去は，一般的に周知なクロマキー法を用い，このクロマキー法を行うために，第３図の背景カーテンＫのカメラＪでの撮影される面はブルー色としている。このようにブルー色としたのは，クロマキー法が色調の変化を検出して切り取りを行う方法であり，一般的に知られるように人間の肌色と最も色調が明確に検出できるのがブルーと言われているからで，このブルー色に限らずクロマキー法により人物映像を切り取ることができれば他の色に変更しても良いのは勿論である。」（【0082】）(f)　「第２の記憶部32には，フィールドメモリを採用しており，前記背景コントローラ31によって一画面（第２の記憶部32のメモリ領域）を1/60秒でブルーの単色背景部位を切り取りながらラスタ走査順各ピクセルごとに書き込まれると共に，書き込まれた前記ピクセルごとの映像電子情報は一画面分を1/60秒で合成回路50に送られ，他の背景や前景と合成されて前記表示画面G1に表示される。このように1/60秒で背景の切り取りを行うようにしているのは，前述したように先に固定した背景や前景に被撮影者が自ら動いて位置決めを行わせるようにしているため，リアルタイムで背景を切り取り表示させる必要があるからである。」（【0085】）(g)　「しかしながら，このような人間の目で見て違和感のない画面の書き換えを行う1/60とか1/50秒とかの短時間では，違和感なく背景を切り取ることは非常に難しい。すなわち，1/50とか1/60秒とかのリアルタイムで違和感なく背景を切り取るためには，その切り取りに複雑な計算を要するため，非常に処理速度の早い高価な計算機を必要とするなど問題がある。したがって，リアルタイムで表示画面G1に表示させるため，短時間で処理を終了させようと前述した複雑な計算の幾つかを簡略化した計算で間に合わせるしかない。しかしながら，このような簡略化した計算処理での背景抜きを行った場合には，抜き取られた人物映像の輪郭がギザギザで，明らかに背景を抜いた人物映像を他の背景等に合成したことが人目で明らかに分かってしまう問題がある。」（【0086】）
(h)　「そこで，本形態の更に好ましい例として，図１の点線で示す追加補正部33を設けること良い。この追加補正部は第２の記憶部32と入力側と出力側にそれぞれ接続され，被撮影者が第２回目の撮影映像を固定し，第２の記憶部32への更なる書き換えがなくなってから，第２の記憶部32に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行う。」（【0087】）
(i)　「この追加補正は，先に行った背景の切り取りの処理時間1/60秒に比べて十分長い処理時間を取ることができるから，人物映像の輪郭のギザギザの違和感を少なくする。あるいは，隣接するピクセルの色調を比較し，誤って前述した背景抜き時に抜いてしまった可能性のあるピクセルを色補正する。この補正は隣り合うピクセルを考慮して補間処理を行うなどの追加処理を行い，再度，前記２の記憶部32に戻し記憶させる。」（【0088】）
(j)　「つまり，この好ましい例では，前記背景除去コントローラ31で簡単な計算による背景抜きを行い表示画面G1にリアルタイムで表示させ，使用者に対し切り取られた人物映像の位置決めを行わせ，位置決めが終了した後に，前記第２の記憶部32の映像電子情報を基に追加補正部33により更なる計算を施す追加補正を行い，第２の記憶部32に戻すようにしている。この第２の記憶部32に記憶される電子情報は，画面G1に表示しても違和感の少ない背景抜きした人物映像に処理されている。また，53はプリンタコントローラであって，前記制御部51の命令により，合成回路から送られる映像データをプリンタで再現するための制御を行う。」（【0089】）(k)　「このように背景除去コントローラ31によってカメラＪで撮影した映像から人物映像を簡単な計算で仮抜きした映像でリアルタイムに画面G1に表示させるようにしているから，背景や前景に被撮影者たる使用者が自ら動いて位置合わせすることが可能で，且つ，追加補正部33により仮抜きした人物映像を追加補正するようにしているから，最終的にプリンタなどの映像再現手段で印刷物などに再現される場合には，違和感の少ない人物映像をして再現されるといったメリットがある。」
（【0090】）


(l)　「前記背景除去コントローラ31で行う簡略化された計算とは，ラスタ走査順に隣り合うピクセル色との比較を行い，カーテンＫの色であるブルーから人物の顔の色（肌色）との色調の変化を見ながら人物映像の輪郭を抽出し，背景を切り取るといった計算が考えられる。また，違和感のないような追加補正を行うとは，前述した補正のほか，輪郭のぼかしや輪郭の強調，合成回路50で合成する前景や背景とのコントラストと比較し，合成した場合にコントラストでの違和感が生じることを低減する補正を行うなどが考えられる。」（【0091】）(m)　「前記第１の記憶部20は，カメラＪで撮影した第１回目の撮影映像を記憶する第１の記憶部21のみから構成されている。しかしながらこのような構成に限らず前記背景除去コントローラ31を設けて，ここでも他の被撮影者の人物映像だけを切り取り前記第１の記憶部21に記憶させ，前記ロジック映像発生回路40から抽出した背景に，第１の記憶部21と第２の記憶部32に記憶された２人の人物映像を重ね書きした合成映像を作成できるように構成することも可能である。」（【0092】）(5)　上記記載によれば，訂正発明の「追加補正」は，被撮影者が再現しようと決定した映像に対してのみに行う（再現が決定されなかった映像に対しては行われない）ものであって，映像再現手段における再現のための仕上げの補正であり，最終的にプリンタで印刷物などに再現される合成された映像データに対して行う，輪郭補正等の補正からなる追加処理を意味するものと解される。そして，画像の合成処理に際し，「補正」を行うことが必然的な要件であることや，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的であることは明らかであるところ，プリント出力する映像に対する補正は，最終的にプリント出力するまでに行えばよく，フォトブースにおける合成処理のどの段階で行うかは，当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計事項と認められる。したがって，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう上記「追加補正」をすることに困難性はないというべきである。結局，訂正発明の「追加補正」は，画像の合成処理に際し必然的に行う「補正」を，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで行うようにしたものであると認められる。よって，審決が「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件」であるとした認定判断は，是認し得るものである。(6)　背景除去コントローラ31による背景の切り取りに際して（１回目の）「補正」が行われていないかをみておく。
(a)　上記(4)の明細書の記載によれば，「背景除去コントローラ」は，映像から背景を切り取り，人物映像を残す処理のみを行うものであり，背景の切り取りに際しては，「補正」は行われていないと理解するほかない。上記記載によれば，背景除去コントローラ31による背景抜きにおいてクロマキー法が用いられることとされているものの，その処理の際に補正が行われていることを認め得る記載は存在しない上，本件全証拠によって技術常識を検討しても，クロマキー法による処理の際に補正を行うことが多いであろうことはうかがえるものの，クロマキー法による処理の際に補正を行うことが技術的に不可欠であると認めることはできないし，その際に補正を行わずに後の段階で補正を行うこととしても，技術常識に反するものとは認められない。
結局，上記明細書の記載によれば，訂正発明では，背景除去時においては補正を行わず，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階においてのみ，輪郭補正等の補正からなる（訂正発明にいう）「追加補正」を行っているものであり，訂正発明では，「追加補正」と区別される「補正」は，行われていないと理解せざるを得ない。
(b)　「追加」という用語の意味との整合性という観点から補足して説明しておく。
(b-1)　前記(4)のうち「追加補正」を説明した段落【0088】の文脈を追うと，「追加補正」は，「先に行った背景の切り取りの処理」の結果に対して，「色補正する」ものであり，「この補正は隣り合うピクセルを考慮して補間処理を行うなどの追加処理を行い」とされている。すなわち，補正の具体例として「色補正」が挙げられ，その「補正」は，補間処理などの「追加処理」というのであり，「追加」というのは，いみじくも「追加処理」と明記されているように，「補正」を含む上位概念としての「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められる。すなわち，「先に補正が行われたものに補正が追加される」ということが記載されているわけではなく，「先に処理が行われたものに補正という処理が追加される」ということが記載されているものと理解される。
(b-2)　同様に段落【0089】の文脈を追うと，「背景除去コントローラ31で簡単な計算による背景抜きを行い…」，「追加補正部33により更なる計算を施す追加補正を行い」とされている。ここでは，「簡単な計算による背景抜き」という処理が先行し（ここで「補正」が行われるとは記載されていない。），「更なる計算を施す」という処理が追加されることが記載されていると理解されるのであり，この「更なる計算を施す」ことを「追加補正」と称していることが明らかである。ここでも，「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められる。(b-3)　段落【0090】では，「背景除去コントローラ31によって…人物影像を簡単な計算で仮抜きした映像…」，「追加補正部33により仮抜きした人物映像を追加補正するようにしているから，…違和感の少ない人物影像…」とされているが，上記(b-1)及び(b-2)で指摘したことと平仄が合っている。(b-4)　段落【0091】では，「背景除去コントローラ31で行う簡略化された計算とは」として，その計算の具体例が挙げられ，「違和感のないような追加補正を行うとは」として，既に記載されたもののほかに考えられる補正の例が挙げられているが，上記(b-1)及び(b-2)で指摘したことと平仄が合っている。(b-5)　前判示のとおり，特許請求の範囲に記載された「追加補正」は，上記の明細書の記載に根拠をおくものと解されるが，特許請求の範囲はもとより発明の詳細な説明欄においても，先行する補正（１回目の補正）が存在することは記載されていないのみならず，明細書の記載を子細に検討すると，「追加」というのは，「補正」を含む上位概念としての「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められる。したがって，「追加」という用語の意味を前記(3)に記載した通常の意味として解しても，前記(5)のように理解することは，何ら矛盾するものではないというべきである。
(7)　原告は，訂正発明特有の効果に関連して，前記第３，３(1)のように主張する。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
訴外Ａが別紙物件目録３ないし５の土地について，地上権を有することの確認を求める。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　訴外Ａは，平成６年３月２９日当時，別紙物件目録１及び２の土地，別紙物件目録３ないし５の土地（以下「本件土地」という。）を所有し，かつ，上記各土地上に別紙物件目録６の建物（以下｢本件旧建物｣という。）を所有していた。(2)　Ａは，訴外木津信用組合（以下｢木津信｣という。）との間で，平成６年３月２９日，別紙物件目録１及び２の土地，本件土地及び本件旧建物につき，極度額１３億８０００万円，債権の範囲を信用組合取引，手形債権，小切手債権とし，債務者をＡ，根抵当権者を木津信とする共同根抵当権設定契約を締結した。(3)　本件旧建物は，平成７年１月１７日，阪神淡路大震災によって倒壊，滅失した。
(4)　Ａは，平成８年３月ころ，本件土地上に別紙物件目録７の建物（以下｢本件新建物｣という。）を建築し，以来これを所有している。(5)　原告は，平成８年３月２日，Ａから，本件新建物を賃借した。(6)　木津信から事業譲渡を受けた訴外株式会社整理回収銀行（ただし，平成１１年４月１日合併により現在は訴外株式会社整理回収機構）は，本件土地につき，上記根抵当権に基づき不動産競売を申し立て，これを受けた神戸地方裁判所は，平成１０年２月２０日，不動産競売開始決定をして，不動産競売手続を進め，平成１３年１０月９日，被告に対して，本件土地につき売却許可決定をした。(7)　被告は，上記売却許可決定に基づき，平成１３年１２月１１日，代金９６１６万円を納付して，本件土地の所有者となった。
(8)　被告は，本件新建物の所有者であるＡが本件土地につき地上権（法定地上権）を有することを争っている。
２　争点
本件新建物の所有者であるＡは，本件土地につき法定地上権を有するか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
土地，建物が同一所有者に帰属し，土地，建物の双方に共同抵当権が設定された後に，建物が滅失し，新たに建物が再築された後，土地のみが競落された場合に，法定地上権が成立するかについては，従来から肯定説と否定説が対立してきたところ，最高裁第三小法廷判決平成９年２月１４日（民集５１巻２号３７５頁）は，法定地上権の成立を否定した。
しかし，本件旧建物は阪神淡路大震災という不可抗力によって倒壊したもので，抵当権設定者によって意図的に取り壊されたものではないこと，本件新建物の建築も執行妨害のためではなく，従前の営業を継続するためのものであること，震災等で倒壊した後建物を再築したような場合にまで法定地上権の成立を否定すれば，震災後の土地利用を阻害し，復興にも支障が生じること等に照らせば，本件は，前記最高裁判決の射程外の事案であって，同判決の法理は妥当せず，本件土地につき本件新建物のために法定地上権の成立が認められるべきである。なお，本件新建物は，未登記のコンテナーハウスであるが，原告は，訴外Ｂに対し代金１８５４万円で天井工事，ブロック積，左官工事，塗装工事，内装工事，電気設備工事，給排水衛生設備工事，給排気設備工事，空調設備工事，鉄骨補修補強工事等，内外装の大規模な改装工事を請け負わせて，土地と堅固な定著性を有し，完全なる店舗としての外観，内装を備えるものとしたものであり，法定地上権の保護を受ける建物であって，執行妨害のために建築されたいわゆるバラック建物等の簡易な建物とは明らかに異なる。
(2)　被告の主張
本件土地に法定地上権は成立していない。
本件新建物は，コンテナハウス３個を並列設置したに過ぎず，もともと建物とは言えない代物である。また，建物と言えるとしても未登記である。のみならず，本件は，前記最高裁判決の射程内の事案であり，Ａは，本件新建物を建築するにつき，根抵当権者の木津信の承諾を得たわけでも，同建物につき本件土地と同順位の根抵当権を設定したわけでもないのであるから，本件新建物のために法定地上権は成立しない。
第３　当裁判所の判断
１　所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後，同建物が取り壊され，同土地上に新たに建物が建築された場合には，新建物の所有者が土地所有者と同一であり，かつ，新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り，新建物のために法定地上権は成立しないと解するのが相当である(前記最高裁判決参照)。
２　これを本件についてみるに，Ａは，平成６年３月２９日，木津信に対し，本件土地及び本件旧建物について共同根抵当権を設定したものの，その後，平成７年１月１７日，阪神淡路大震災により本件旧建物が倒壊，滅失したことから，平成８年３月ころ，同土地上に新たに本件新建物を建築したものであるが，本件全証拠によっても，本件新建物が建築された平成８年３月ころに，当時の共同根抵当権者である木津信が本件新建物について土地と同順位の共同根抵当権の設定を受けたといったような本件新建物のために法定地上権が成立することを認めるべき特段の事情の存在はこれを認めることができない。
３　この点につき，原告は，本件旧建物が，抵当権設定者によって意図的に取り壊されたのではなく，阪神淡路大震災という不可抗力によって倒壊したこと，本件新建物の建築も執行妨害のためではなく，従前の営業を継続するためのものであること，震災等で倒壊した後に建物を再築したような場合にまで法定地上権の成立を否定すれば，震災後の土地利用を阻害し，復興にも支障が生じること等から，本件は，前記最高裁判決の射程外の事案であり，同判決の法理は妥当せず，法定地上権の成立が認められるべきであると主張する。


平成１０年（ワ）第５７１５号Ａ事件　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月１９日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　      　　　　日亜化学工業株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　　　品　　　川　　　澄　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　　山　　　上　　　和　　　則同　　　　　　　　　　　　　　　吉　　　利　　　靖　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　　野　　　上　　　邦　五　郎同　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　進　　　介同　　　　　　　　　　　　　　　冨　　　永　　　博　　　之補佐人弁理士　　　　　　　　　　豊　　　栖　　　康　　　弘同　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　　　　　葆同　　　　　　　　　　　　　　　河　　　宮　　　　　　　治同　　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　久　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　　豊　　　栖　　　康　　　司同　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　　　　　啓同　　　　　　　　　　　　　　　北　　　原　　　康　　　廣被　　　　　　告　　　      　　豊田合成株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　　　大　　　場　　　正　　　成同　　　　　　　　　　　　　　　尾　　　崎　　　英　　　男同　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　末　　　和　　　秀同　　　　　　　　　　　　　　　黒　　　田　　　健　　　二同　　　　　　　　　　　　　　　吉　　　村　　　　　　　誠補佐人弁理士　　　　　　　　　　樋　　　口　　　武　　　尚同　　　　　　　　　　　　　　　糟　　　谷　　　敬　　　彦同　　　　　　　　　　　　　　　平　　　田　　　忠　　　雄同　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　本　　　芳　　　明
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，金２億５０００万円及びこれに対する平成１３年１０月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件の審理の経過等


(1)　原告は，平成１０年（ワ）第５７１５号事件において，①窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の特許権（特許番号第２７３５０５７号。以下「本件特許権」という。）に係る明細書の【特許請求の範囲】請求項１記載の発明，②同請求項１４記載の発明（後記の「本件特許発明」），及び，③窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の実用新案権（実用新案登録番号第２５６６２０７号。以下「本件実用新案権」という。）に係る明細書の【実用新案登録請求の範囲】請求項１の考案に基づき，被告が製造・販売する合計５種の発光ダイオードチップ及びこれらを組み込んだＬＥＤ製品の製造・販売の差止等及び損害賠償を請求していた。このうち，本件実用新案権の請求項１の考案（上記③）に基づく請求については，弁論を分離した上で，特許庁平成１０年異議第７４８５７号実用新案異議事件の決定が確定するまで訴訟手続が中止された（平成１２年８月２８日付け決定）。また，本件特許権の請求項１の発明（上記①）に基づく請求についても，弁論を分離した上，特許庁平成１０年審判第３５４３３号無効審判事件の審決が確定するまで訴訟手続が中止された（平成１３年６月１８日付け決定）。そして，同特許権の請求項１４の発明（上記②）に基づく請求のうち，差止等請求に係る部分については原告の請求減縮（平成１３年１０月１５日付け請求の趣旨変更の申立書等。第１６回弁論準備手続期日において被告が同意）により取り下げられた。この結果，同特許権の請求項１４の発明（上記②）に基づく損害賠償請求に係る部分のみが，審理されている状況にあった。
(2)　本件（標記平成１０年(ワ)第５７１５号Ａ事件）は，前記(1)記載の経過が示すとおり，当初の平成１０年(ワ)第５７１５号事件から，弁論が分離された上で中止決定のされた請求及びその後に請求減縮された請求に係る部分を控除した請求に係る部分であり，その内容は，本件特許権の請求項１４の発明に基づく損害賠償請求である。
本件において，原告は，被告の製造・販売する別紙物件目録１ないし５記載の各発光ダイオードチップ（以下，これらをそれぞれの目録番号に従い「被告チップ１」などといい，総称して「被告チップ」という。），及び，同目録５記載のＬＥＤ製品（以下「被告ＬＥＤ製品」という。）は，いずれも，原告が有する本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の【特許請求の範囲】請求項１４記載に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属しており，その製造・販売は同特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１０２条２項に基づく総額２４３億７９９５万９３５５円の損害のそれぞれ一部として，被告チップ１ないし５につき各２５００万円，被告ＬＥＤにつき１億２５００万円の合計２億５０００万円の損害賠償を求めている。
２　前提となる事実関係
(1)　原告は，下記の特許権（本件特許権）を有している。
特許番号　　　　第２７３５０５７号
発明の名称　　　　窒化物半導体発光素子
出願日　　　　平成７年１２月１２日
登録日　　　　平成１０年１月９日
優先権主張番号　　特願平６－３２０１００
優　先　日　　　　平成６年１２月２２日
優先権主張国　　　日本
(2)　本件特許権に係る明細書の請求項１４の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。本判決末尾添付の特許公報（甲４の４）参照。なお，本件明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１８（以下，それぞれ単に「請求項１」などという。）記載に係る各発明については，特許異議手続において，平成１２年１２月１８日に，訂正を認めて各発明の特許を維持する旨の決定（甲６１）がされて，確定しているが，本件（Ａ事件）における請求の根拠である請求項１４については，訂正の対象となっていないので，訂正前の記載が掲載された前記特許公報（以下「本件公報」という。）をそのまま添付する。）。「インジウムとガリウムとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面とを有する活性層を有し，この活性層の第１の面に接して，活性層よりもバンドギャップが大きく，かつｎ型ＩｎｙＧａ１－ｙＮ（０＜ｙ＜１）よりなる第１のｎ型クラッド層を備え，該活性層の第２の面に接して，ｐ型ＡｌｂＧａ１－ｂＮ（０＜ｂ＜１）よりなるｐ型クラッド層を備えることを特徴とする窒化物半導体発光素子。」なお，前記(1)記載のとおり，本件特許発明については，国内優先権主張の基礎となる平成６年１２月２２日付けの出願がなされているので，以下，この出願を「本件優先権出願」といい，同出願時に添付された明細書（乙７）を「本件優先権明細書」という。
(3)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，次の①ないし④記載のとおりである（以下，分説した各構成要件をその番号に従い「構成要件①」のように表記する。）。
①　インジウムとガリウムとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面と
を有する活性層を有し，
②　この活性層の第１の面に接して，活性層よりもバンドギャップが大きく，かつｎ型ＩｎｙＧａ１－ｙＮ（０＜ｙ＜１）よりなる第１のｎ型クラッド層を備え，③　該活性層の第２の面に接して，ｐ型ＡｌｂＧａ１－ｂＮ（０＜ｂ＜１）よりなる
ｐ型クラッド層を備えることを特徴とする
④　窒化物半導体発光素子


(4)　本件特許発明は，従来技術との対比において，次のような作用効果を有する。従来の窒化物半導体発光素子においては，ＩｎＧａＮからなる活性層をＡｌＧａＮからなるクラッド層で挟んだ構造（いわゆるダブルヘテロ構造）が一般的であったが，ＡｌＧａＮは結晶として硬い性質を有するため，発光特性を良くするために活性層を薄くすると，ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層に多数のクラックが生じるという問題点があった。
本件特許発明においては，上記ＩｎＧａＮ活性層を，同層よりもバンドギャップの大きいＩｎＧａＮ層で挟むことにより，発光出力が飛躍的に向上する。ＩｎＧａＮは結晶の性質として柔らかい性質を有しているので，ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層との格子定数不整及び熱膨張係数差から生じる結晶欠陥を吸収する働きがあると考えられ，この働きによって，ＩｎＧａＮ活性層の結晶性が飛躍的に良くなって，発光出力が増大するものと考えられる。(5)　被告は，平成１０年２月２０日から同１２年１月３１日までの間，被告チップ１ないし４及びこれらを組み込んだ被告ＬＥＤ製品を製造・販売していた。また，同年２月１日から平成１３年４月３０日までの間，被告チップ５及びこれを組み込んだ被告ＬＥＤ製品を製造・販売していた。
被告チップは，いずれも，ＩｎＧａＮ層とＧａＮ層を交互に重ねた多層膜構造の層を，ｐ型ＡｌＧａＮ層とｎ型ＩｎＧａＮ層で挟んだ構成を有している。この多層膜構造の層の両端にあるのは，いずれもＧａＮ層であり，これら２つの最外層のＧａＮ層が，それぞれ，上記ｐ型ＡｌＧａＮ層及びｎ型ＩｎＧａＮ層と接している。また，正孔と電子の再結合により実際に発光するのは，上記多層膜構造中の各ＩｎＧａＮ層である（別紙物件目録１ないし５の図面及び［構成の説明］欄の記載参照。なお，同目録中の各発光ダイオード模式断面図における「活性層」「クラッド層」の記載は，一応原告の主張に従って記載してあるが，各層の機能については，被告との間で争いがある。）。
３　争点
(1)　被告チップはいわゆる多重量子井戸構造（なお，ここでいう「多重量子井戸構造」とは，半導体発光素子の活性層を形成する際に，ＩｎＧａＮを井戸層とし，ＧａＮ層を障壁層として，これら２つの層を何層か交互に重ね合わせた構造のことを指すものとする。）の活性層を有するところ，構成要件①ないし③の「活性層」には，このような多重量子井戸構造からなるものも含まれるか（争点(1)）。(2)　仮に，上記「活性層」に多重量子井戸構造のものも含まれる場合，被告チップのように最外層がＧａＮ層であるものが，これに含まれるか（争点(2)）。(3)　本件特許発明には明白な無効理由があり，本件特許権に基づく原告の本訴請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないか（争点(3)）。
第３　当事者の主張
１　前記争点(1)（構成要件①ないし③の「活性層」には，多重量子井戸構造からなるものも含まれるか）について
（原告の主張）
ア　本件明細書の【特許請求の範囲】欄の請求項１４には，「量子井戸構造」なる文言そのものは存在しないが，量子井戸構造自体は本件優先権出願以前から周知で
あり，本件優先権明細書（乙７）には乙８（雑
誌「Appl.Phys.Lett.67,1868(1995)」登載のＡ外３名による論文）に記載された単一量子井戸構造を有する発光素子に関する記載が含まれていた。請求項１４は，本件優先権明細書における実施例４から本件特許発明の必須要件のみを抽出したものである。
したがって，請求項の下位概念である単一量子井戸構造及び多重量子井戸構造がそこに含まれていることは，明らかである。
イ　被告は，本件優先権明細書（乙７）には発光素子を構成する特定の層を多層構造とすることが開示されていながら，活性層を多重量子井戸構造とすることについては記載も示唆もされていないから，そこでは多重量子井戸構造が意識的に排除されている旨を主張する。
しかし，本件優先権明細書（乙７）に記載されているのは，発光素子の層内に半導体層を積層した多層膜を光反射層として設けるという新規な構造であり，このような構成は窒化ガリウム系化合物半導体では全く知られていなかったため，本件優先権明細書に記載されたのである。一方，多重量子井戸構造は周知の構成であったのだから，このような構成を明細書に記載していなかったからといって，権利の範囲から除外されるものではない。
ウ　また，被告は，多重量子井戸構造の活性層においては，井戸層のバンドギャップエネルギー，障壁層のバンドギャップエネルギー，及び，いわゆる量子サイズ効果によって形成されるエネルギー準位に基づき導き出されるバンドギャップエネルギーとが並存しており，バンドギャップの意義を一義的に決めることができず，構成要件②の「活性層よりもバンドギャップが大きく」という文言の関係で構成要件そのものが不明確になるから，その観点からも，「活性層」に多重量子井戸構造を含むと解することはできない旨を主張する（後記（被告の主張）エ参照。）。しかしながら，Ｂ教授作成の平成１３年３月１６日付け鑑定書（甲６４）に記載されているとおり，発光素子の活性層が多重量子井戸構造である場合の活性層のバンドギャップエネルギーとは，電子及び正孔が存在できる最も低いエネルギー間隔であり，伝導帯側の量子準位と価電子帯側の量子準位の差のことと定義できる（甲６４の図１のｂ参照）。
したがって，被告の上記主張は当を得ていない。
（被告の主張）


ア　本件優先権明細書（乙７）には，多重量子井戸構造で活性層を構成することについての記載がない上に，本件優先権出願（平成６年１２月２２日）後，本件特許権の出願（平成７年１２月１２日）前に，活性層を量子井戸構造でないものから同構造のものに置換した発光素子に関する発明が公知になっている（前記乙８参照）。
したがって，出願人である原告が，本権優先権出願に基づく優先権を主張する以上，本件明細書中の特許請求の範囲の請求項１４に記載された発明（すなわち，本件特許発明）の技術的範囲を画するにあたっては，多重量子井戸構造で活性層を構成したものは，そこに含まれないと解すべきである。イ　本件優先権出願当時，多層膜からなる光反射層を形成する技術は既に公知であり（乙４７～５０の各特許公開公報参照），また，ＩｎＧａＮからなる井戸層及び障壁層を交互に積層し，２つの最外層を井戸層とする多層膜構造からなる多重量子井戸構造の活性層も公知であった（乙１２の公開特許公報参照）。しかるところ，本件明細書には，クラッド層とコンタクト層の間に多層膜構造の光反射層を設けた発光素子の構成が具体的に記載されている（本件特許公報段落【００２６】）一方で，多重量子井戸構造の活性層を有する発光素子に関する具体的な記載はない。
したがって，そこでは，活性層を多重量子井戸構造とする技術的思想が積極的に排除されていたとみるべきである。
ウ　本件特許発明における「活性層」は，「インジウムとガリウムとを含む窒化物半導体よりな」る（構成要件①）ことが要件であるところ，被告チップにおける多重量子井戸構造はＩｎＧａＮ井戸層とＧａＮ障壁層とを交互に積層してなるものであり，このうちＧａＮ障壁層は，正孔と電子が再結合して実際に発光するＩｎＧａＮ井戸層において，いわゆる量子サイズ効果に基づく量子準位を形成するために必要不可欠な層である。ところが，このように活性層にとって必須の層であり，活性層の一部であるにもかかわらず，ＧａＮ層はインジウムを含んでいない。よって，被告チップが上記「インジウムとガリウムとを含む」との要件を充たさず，本件特許発明の技術的範囲に属さないことは明らかである。エ　本権優先権明細書のみならず，本件明細書中にさえ，量子井戸構造からなる活性層のバンドギャップの数値を具体的にどう確定すればよいのかを示唆する記載は見当たらない。
そうである以上，「活性層」には多重量子井戸構造のものは含まれないと解すべきである。そうでないと，構成要件充足性を判断するための要件である「バンドギャップ」（構成要件②）という文言の意味が不明確となり，本件特許発明に特許法３６条違反の無効理由が存することになってしまう。２　前記争点(2)（仮に，構成要件にいう「活性層」に多重量子井戸構造のものも含まれる場合，被告チップのように最外層がＧａＮ層であるものが，これに含まれるか）について
（原告の主張）
ア　本件特許発明の本質は，ＩｎＧａＮ活性層をｎ型ＩｎＧａＮクラッド層とｐ型ＡｌＧａＮクラッド層で挟んだ構成を採ることにより，ＩｎＧａＮ活性層をｎ型ＡｌＧａＮクラッド層とｐ型ＡｌＧａＮクラッド層で挟んだ従来の構造に比して，活性層の結晶性が良くなり，発光出力が格段に向上する点にある。すなわち，上記従来の構造においては，ＡｌＧａＮクラッド層の結晶が硬いため，例えばＩｎＧａＮ活性層の厚さを２００Å（オングストローム）未満にすると，ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層に多数のクラックが生じて発光出力が低下するという問題点があった。これに対し，本件特許発明においては，結晶として柔らかい性質を有するＩｎＧａＮ層をクラッド層として挿入しているので，同層が活性層と外側の層とのバッファ層として機能し，そのことによって，量子井戸構造を含む膜厚の薄い活性層を実現することができ，発光波長の半値幅が狭くなって，発光出力も増大するのである（甲６１〔本件特許権に係る特許異議の申立についての決定〕参照）。このような作用効果は，多重量子井戸構造の最外層を井戸層にしようが障壁層にしようが変わるものではない。そのことは，原告が，ＩｎＧａＮ井戸層とＧａＮ障壁層を積層した多重量子井戸構造の活性層を有する発光素子について実施した実験結果にも示されている（甲７１〔原告作成の実験報告書〕参照）。したがって，構成要件にいう「活性層」に含まれる多重量子井戸構造とは，被告が主張するように最外層が井戸層のものに限定されるものではない。被告は，本件明細書の【００１７】段落に，「多重量子井戸構造とは，井戸層と障壁層を交互に積層した多層膜構造を指す。この多層膜構造において，両側の２つ最外層は，それぞれ井戸層により構成される。」との記載があることをもって，仮に構成要件にいう「活性層」に多重量子井戸構造のものが含まれるとしても，それは，最外層が井戸層のものに限定されると主張する。しかし，本件明細書の上記記載は，多重量子井戸構造の好ましい実施形態を記載したものにすぎず，その構成を限定したものではない。イ　被告は，被告チップにおける多重量子井戸構造の最外層にあたるＧａＮ層は，ＩｎＧａＮ層よりもバンドギャップが大きく，クラッド層として機能するものであって，活性層の一部ではない旨を主張する。


しかしながら，上記ＧａＮ層は４～１９ｎｍ（ナノメーター）の膜厚しか有しないところ，正孔を例にとると，前記膜厚は正孔の拡散長よりはるかに薄いので，正孔は，活性層内においては，いわゆるトンネル効果により隣のＩｎＧａＮ井戸層に達するが，ｎ型ＩｎＧａＮ層側の最外層であるＧａＮ層においては，隣にある同ＩｎＧａＮ層の方がバンドギャップが大きく，エネルギー準位的にみて禁制帯内にあってトンネルすることができないので，上記最外層にとどまることになる。したがって，クラッド層として機能しているのは，あくまで上記ｎ型ＩｎＧａＮ層である。原告が，被告チップと同じ構造を有するＬＥＤにつき，ｎ型クラッド層の上に第２のＩｎＧａＮ井戸層を設けたものと，同クラッド層の下に第２のＩｎＧａＮ井戸層を設けたものとを作成し，それぞれについて電流を流して実験してみたところ，前者については第２の井戸層の発光が明瞭に観測された一方で，後者については全く発光がなかった（甲８０〔原告の実験結果報告書〕参照）。この実験結果は，被告チップにおいてｐ層から供給された正孔を実質的にせき止める機能を果たしているのは，多重量子井戸構造の最外層であるＧａＮ層ではなく，その下側に隣接してなるｎ型ＩｎＧａＮ層であることを示している。さらにいえば，被告自身の出願に係る発明においても（甲６８の公開特許公報の段落【００２３】【００２４】【００４７】等参照），井戸層をＩｎＧａＮ層とし障壁層をＧａＮとする多重量子井戸構造が形成された後，形成されたＭｇドープのｐ型ＡｌＧａＮ層がクラッド層と認識されていることがうかがわれる。
以上からすれば，被告の上記主張は誤りである。
ウ　また，被告は，被告チップにおける多重量子井戸構造の最外層をＩｎＧａＮ層にすると，最外層がＧａＮ層のものと比較して約６０％の発光出力しか得られなかった旨の結果を記載した乙１９（Ｃ教授作成の平成１３年２月２０日付け「見解書」）を引用し，被告チップにおいて上記最外層をＧａＮ層にすることには積極的な意義があり，本件特許発明とは別個の技術思想が用いられている旨を主張する。
しかし，乙１９に記載された実験を原告が再現し，被告チップの多重量子井戸構造において最外層にＧａＮ層がある場合とない場合とのＬＥＤチップの各発光出力を比較してみたところ，発光出力に差異はない旨の結果が示されており（甲７１〔原告作成の実験報告書〕参照），被告による実験の結果は信用することができない。
また，本件明細書の特許請求の範囲請求項１以下をみればわかるとおり，そもそも，そこでなされた発明の本質は，ＩｎＧａＮクラッド層を活性層に接して形成することによって薄い膜厚の活性層を実現し，単一量子井戸構造や多重量子井戸構造を用いて発光出力を向上させることにある。そして，請求項１４記載の本件特許発明においては，ｎ型クラッド層の上にＩｎＧａＮを含む活性層を積層し，さらにその上にｐ型ＡｌＧａＮクラッド層を積層することにより，活性層の発光出力を増大させているのである。しかるところ，被告チップは，現に，ｎ型ＩｎＧａＮクラッド層を形成することによってＩｎＧａＮを含む活性層の結晶性を良くし，その膜厚を薄くして量子井戸構造を採用することを可能にし，発光出力を向上させているのであるから，仮に，前記最外層がＩｎＧａＮ層であるものに比べて発光出力が６０％であったとしても，被告チップが本件特許発明の作用効果を利用していることに変わりはない。
エ　なお，被告の議論は，おしなべて，各層の膜厚を捨象してなされており，その点においても不正確である。
例えば，被告チップ５についてみると，同チップの多重量子井戸構造におけるｎ型ＩｎＧａＮ層側の最外層であるＧａＮ層はわずか１００Åにも満たない厚さである一方，その外側の上記ＩｎＧａＮ層は約１５００Åの厚さがある（甲６９〔原告作成の分析結果報告書〕参照）。このｎ型ＩｎＧａＮ層こそが，全体として活性層の結晶性を良くし，ＡｌＧａＮ層とＩｎＧａＮを含んでなる活性層との間の格子不整合と熱膨張係数差から生じる歪みを緩和して，発光出力を向上させているのだから，実際に発光するＩｎＧａＮ井戸層に，１００Åにも満たない上記ＧａＮ層が直接に接しているからといって，被告チップが本件特許発明の本質を利用していないかのようにいう被告の主張は誤りである。
（被告の主張）


ア　仮に構成要件にいう「活性層」に多重量子井戸構造を有するものが含まれると解したとしても，本件特許発明における「活性層」には，「インジウムとガリウムとを含む窒化物半導体よりな」る（構成要件①）という明確な限定があるのだから，「活性層」に含まれるのは，単一のＩｎＧａＮ層又はインジウムの組成比の異なる複数のＩｎＧａＮ層を積層したものに限られ，被告チップのようにＩｎＧａＮ層とＧａＮ層を積層したものは含まれないと解すべきである。また，たとえＩｎＧａＮ層とＧａＮ層を積層したものを含むと解したとしても，本件明細書の【００１７】段落には，「多重量子井戸構造とは，井戸層と障壁層を交互に積層した多層膜構造を指す。この多層膜構造において，両側の２つ最外層は，それぞれ井戸層により構成される。」と明記されており，その一方で，井戸層で始まり井戸層で終わる多層膜構造を有する活性層の両側に障壁層と同一組成の層（ＧａＮ層）を形成することは，記載も示唆もされていないのだから，「活性層」に含まれる多重量子井戸構造は，最外層がＩｎＧａＮ井戸層であるものに限定されるというべきである。
イ　被告チップの多層膜構造部分において，原告が「活性層」の一部であると主張している２つの最外層（ＧａＮ層）は，その内側のＩｎＧａＮ井戸層より明らかにバンドギャップが大きく，ｎ型ＩｎＧａＮ層側のＧａＮ層は正孔を，ｐ型ＡｌＧａＮ層側のＧａＮ層は電子を，それぞれ内側のＩｎＧａＮ井戸層に閉じ込める機能を有している。よって，これらのＧａＮ層は，構成要件中の用語でいえば「活性層」ではなく，「クラッド層」に該当するものである（平成１３年２月２０日付け被告第８準備書面添付の各［バンド図］参照）。
そうすると，原告が「第一のｎ型クラッド層」に該当すると主張する上記ｎ型ＩｎＧａＮ層は，正孔を活性層に閉じ込める機能を果たしているものではないから，「クラッド層」ではないことになり，同様に，原告が「ｐ型クラッド層」に該当すると主張している上記ＡｌＧａＮ層も，電子を活性層に閉じ込める機能を果たしているものではないから，やはり「クラッド層」ではないことになる。また，Ｉｎ（インジウム）を含む上記ｎ型ＩｎＧａＮ層は，多層膜中のＧａＮ層よりバンドギャップエネルギーが小さいことが明らかであるから，「活性層よりバンドギャップが大き」い（構成要件②）とはいえず，いずれにしても，被告チップは構成要件を充足しないことになる。
ウ　原告は，被告チップにおけるｎ型ＩｎＧａＮ層と隣接する最外層のＧａＮ層の関係につき，ｐ型ＡｌＧａＮ層側から注入された正孔は，トンネル効果により上記ＧａＮ層まで達するものの，上記ＩｎＧａＮ層の方がバンドギャップが大きく，エネルギー準位的にみて禁制帯内にあってトンネルすることができず，そこにとどまることになるから，クラッド層として機能しているのはｎ型ＩｎＧａＮ層である旨を主張している。
しかしながら，仮にトンネル効果により正孔が上記最外層のＧａＮ層に達し，そこにとどまったとしても，正孔は最外層のＧａＮ層をトンネルしておらず（そのことは，原告も争わない。），したがって，正孔を直接に井戸層に閉じ込めているのは，あくまで同ＧａＮ層ということになる。したがって，最外層のＧａＮ層がクラッド層であることは明らかである。仮に，ｎ型ＩｎＧａＮ層がクラッド層の役割を果たすことがあったとしても，最外層のＧａＮ層が直接正孔（又は電子）を井戸層に閉じ込めている第１のクラッド層であることに変わりはなく，ｎ型ＩｎＧａＮ層はいわば第２のクラッド層として機能しているにすぎない。なお，原告は，上記最外層のＧａＮ層の膜厚が６～１８ｎｍであり，ｎ型ＩｎＧａＮ層よりかなり薄いことをもって，同層は障壁層であり，クラッド層ではないと主張するかのようである。
しかし，原告自身の出願にかかる複数の発明の明細書において，膜厚が１ｎｍ以上（乙６３），５０Å（５ｎｍ。乙５３，乙５４），あるいは，特に限定しない（乙５２）ＧａＮ層をｎ型クラッド層とする発光素子が開示されている。このことからわかるとおり，ある層がクラッド層であるか否かは，正孔又は電子を井戸層に閉じ込める機能を有するか否かで決まるのであり，膜厚によって決まるものではない。したがって，被告チップにおける最外層のＧａＮ層が，膜厚６～１８ｎｍという薄い層であっても，正孔又は電子を井戸層に閉じ込めている以上クラッド層なのであり，原告の上記主張は意味をなさない。


エ　本件優先権出願（平成６年１２月２２日）から本件特許出願（平成７年１２月１２日）までの間の平成７年１１月２４日に出願された，原告自身の特許出願にかかる明細書（乙３２の公開特許公報参照）には，「ＩｎＧａＮからなる井戸層と，井戸層よりもバンドギャップの大きいＩｎＧａＮよりなる障壁層を積層した多重量子井戸構造」を活性層とする半導体発光素子につき，「本発明の発光素子では活性層に接して少なくともＡｌを含むｐ型の窒化物半導体，好ましくは三元混晶若しくは二元混晶のＡｌＺＧａ１－ＺＮ（０＜Ｚ≦１）よりなるｐ型クラッド層が形成されていることが望ましい。」，「このｐ型クラッド層を活性層に接して形成することにより，素子の出力が格段に向上する。逆に活性層に接するクラッド層をＧａＮとすると素子の出力が約１／３に低下してしまう。これはＡｌＧａＮがＧａＮに比べてｐ型になりやすく，またｐ型クラッド層成長時に，ＩｎＧａＮが分解するのを抑える作用があるためと推察されるが，詳しいことは不明である。」との各記載があり，原告が，ＩｎＧａＮの分解を抑止するためには，ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層とが接することが必要である旨を認識していたことが示されている。
そして，原告は，このような認識に立った上で，本件特許権に係る無効審判申立事件（特許庁平成１０年審判第３５４３３号）の答弁書（乙３０）においても，「本件明細書には記載していないが，ｐ型のＡｌＧａＮは，活性層に接して形成することにより，活性層の分解防止層として作用して，ＩｎＧａＮ活性層のＩｎＮの分解を防止して，結晶性を維持できる。請求項１４に係る発明においてはＩｎＧａＮクラッド層，ＩｎＧａＮ活性層，ｐ型ＡｌＧａＮ層を積層した構造において，活性層にＩｎＧａＮ以外の窒化ガリウム系化合物半導体層，この場合ＡｌＧａＮ層が必ず一か所ヘテロ接合している。」と述べ，本件特許発明においては，ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層が接していることが必要である旨を主張して，本件特許権の維持を図った。
以上の経緯に照らし，原告が，本件訴訟において，ＩｎＧａＮ活性層に直接に接するのがｐ型ＡｌＧａＮクラッド層ではなく，ＧａＮ層である被告チップにつき，このような層構成のものも本件特許発明の技術的範囲に属すると主張することは，著しく信義則に反し，許されないというべきである（禁反言の法理）。３　前記争点(3)（本件特許発明には明白な無効理由があり，本件特許権に基づく原告の本訴請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないか）について
（被告の主張）
本件特許発明には，下記のとおり明白な無効理由があり，本件特許権に基づく原告の本訴請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない（平成１３年１０月１２日付け被告第２０準備書面末尾添付の「無効理由一覧表」参照。以下，争点(3)についての当事者双方の主張は，必ずしも十分に整理されているとはいえない点もあるが，双方の主張内容をそのまま摘示する。）。
ア　新規事項の追加（無効理由①）
本件特許権は平成７年の出願であり，補正が厳格に制限されるいわゆる平成６年改正特許法が適用されるところ，同法の下では，補正が許されるのは，当初明細書及び図面に記載された事項そのものか，あるいは，その記載事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項に限られる（乙１７参照）。しかるに，請求項１４記載に係る発光素子，すなわち，インジウムとガリウムとを含む活性層の第１の面に接してｎ型ＩｎＧａＮクラッド層を備え，活性層の第２の面に接してｐ型ＡｌＧａＮクラッド層を備える構成のみからなる発光素子は，本件優先権明細書（乙７）には全く記載されておらず，かつ，同明細書の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。したがって，上記請求項１４に記載された事項（すなわち，本件特許発明の内容）は，手続補正書（乙１６）により追加された新規事項というべきである（特許法１７条の２第２項違反）。
イ　明細書にサポートなし（無効理由②）
本件特許発明の本質は，ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層の間に挿入されたＩｎＧａＮクラッド層が，これら２つの層のバッファ層として機能することにある。実際に，本件明細書記載の実施例１ないし６をみても，ｐ型ないしｎ型の少なくとも１つのＩｎＧａＮクラッド層の外側にＡｌＧａＮクラッド層を設けた構成が開示されている。
しかるに，請求項１４の記載そのものに対応した実施例，すなわち，ＩｎＧａＮ活性層を挟んでｐ型ＡｌＧａＮクラッド層とｎ型ＩｎＧａＮクラッド層が存在するのみで，ＩｎＧａＮクラッド層の外側にＡｌＧａＮクラッド層が存在しない構成の発光素子は記載されていない。
そうすると，請求項１４記載に係る本件特許発明には，いわゆる明細書にサポートなしの無効理由が存することになる（特許法３６条違反）。
ウ　記載不備ないし実施不能（無効理由③）


多重量子井戸構造の活性層においては，井戸層のバンドギャップエネルギー，障壁層のバンドギャップエネルギー，及び，いわゆる量子サイズ効果によって形成されるエネルギー準位に基づき導き出されるバンドギャップエネルギーとが並存しており，バンドギャップの意義を一義的に決めることができない。したがって，仮に，構成要件にいう「活性層」に多重量子井戸構造のものも含むと解した場合には，構成要件②の「バンドギャップ」の意義が技術的に不明瞭ないし実施不能となり，無効理由が存することになる（特許法３６条違反）。
エ　進歩性欠如その１（無効理由④）
本件特許発明より先願の技術（乙３３〔特開平４－６８５７９号公報〕）においては，ｎ型ＩｎＧａＮを含んだ活性層をｐ型ＧａＮ層及びｎ型ＩｎＧａＮクラッド層で挟んだ構成の発光素子が開示されており，ここに記載された発明が本件特許発明と実質的に相違するのは，ｐ型クラッド層がＧａＮ層であるかＡｌＧａＮ層であるかという点のみである。ところが，ｎ型ＩｎＧａＮ活性層上のｐ型ＧａＮクラッド層をｐ型ＡｌＧａＮクラッド層に置換することは，本権優先権出願当時，既に周知の技術であった（乙４１ないし４３の公開特許公報参照）。したがって，上記乙３３記載の発明におけるｐ型ＧａＮクラッド層をｐ型ＡｌＧａＮクラッド層に置換することは，当業者にとって容易想到であったということができる（特許法２９条２項違反）。
オ　進歩性欠如その２（無効理由⑤）
本件特許発明より先願の技術においては，本件で問題になっている窒化ガリウム系化合物半導体発光素子についてのものではないにせよ，(ア)電子と正孔のオーバーフローを抑えるため，ｐ型クラッド層とｎ型クラッド層を異なった材料で構成する技術（乙４４〔特開平１－２１７９８６号公報〕）や，(イ)電子のオーバーフローを抑えるため，ｐ型クラッド層をｎ型クラッド層よりバンドギャップエネルギーの大きな材料で構成することにより，電子に対するヘテロバリアの増大を図る技術（乙４５〔特開平４－８７３７８号公報〕）が開示されている。そして，平成６年（１９９４年）に発行された文献（乙４６〔Ｄ編著「Ⅲ－Ⅴ族化合物半導体」〕）には，窒化ガリウム系化合物半導体発光素子にも，他の材料系で開発された技術が応用されていく旨記載されている。
そうすると，同発光素子においても，電子のオーバーフローを抑えるため，上記乙３３記載の発明におけるｐ型ＧａＮクラッド層を，よりバンドギャップの大きなＡｌＧａＮクラッド層で置換して本件特許発明に想到することは，当業者にとって容易だったというべきである（特許法２９条２項違反）。カ　新規性欠如または進歩性欠如その３（無効理由⑥）既に述べたとおり（前記１（被告の主張）ア），本件優先権出願（平成６年１２月１２日）後，本件特許権の出願（平成７年１２月１２日）の前に，請求項１４の「活性層」を単一量子井戸構造の活性層で置換した発明（乙８〔雑誌「Appl.Phys.Lett.67,1868(1995)」登載のＡ外３名による論文〕）が公知になっている。この発明と乙１１（雑誌「J.Appl.Phys.74,3911(1993)」登載のＡ外４名による論文）または乙１２（特開平６－２６８２５７号公報）記載の発明とを組み合わせれば，上記単一量子井戸構造の活性層を，組成比を異にするＩｎＧａＮ層を重ねた多層膜で置換して多重量子井戸構造にすることは当業者にとって容易だったというべきである（特許法２９条１項３号違反）。
また，上記乙８記載の発明と本件特許権出願日前に公知であった別の発明（乙６〔無効審判請求書添付の特開平５－２３５６２２号公報〕）とを組み合せれば，上記単一量子井戸構造の活性層を，ＩｎＧａＮ層とＧａＮ層を重ねた多層膜で置換して多重量子井戸構造にすることも当業者にとって容易だったというべきである（同法２９条２項違反）。
キ　進歩性欠如その４（無効理由⑦）
本件優先権出願当時，乙３３（特開平４－６８５７９号公報），乙６（無効審判請求書添付の特開平５－２９１６１８号公報及び特開平５－２３５６２２号公報）等に示されるように，発光素子の隣接する層同士を同一の材料または格子定数の近い材料で構成し，格子定数をできるだけ整合させ，結晶欠陥を減少させて発光効率を向上させる技術は周知であった。また，乙３３の第３図，乙６〔無効審判請求書添付の特開平５－２３５６２２号公報〕の図４等が示すとおり，ダブルヘテロ構造を用いた発光素子も周知であった。すなわち，乙３３等記載の各発光素子においては，発光効率向上のために，格子整合化技術にさらにダブルヘテロ構造という技術が重畳的に用いられていたのである。
他方，本件特許発明の本質は，(ア)ＩｎＧａＮ活性層とＡｌＧａＮクラッド層との間に新たにＩｎＧａＮ層を挿入することにより，ＩｎＧａＮ活性層とＡｌＧａＮクラッド層との格子定数不整及び熱膨張係数差から生じる結晶欠陥を吸収し，活性層の結晶性を良くして発光出力を向上させるとともに，(イ)ダブルヘテロ構造を形成することにより，電子や正孔を活性層内に閉じ込めて発光効率を向上させることにある。
しかるに，上記(ア)は，格子整合化と思想的に共通する技術であるから，結局，本件特許発明は，本件優先権出願当時にいずれも周知であった格子整合化技術及びダブルヘテロ構造をそのまま利用したにすぎない（特許法２９条２項違反）。
ク　進歩性欠如その５（無効理由⑧）


前記エで述べたとおり，本件特許発明より先願の乙３３（特開平４－６８５７９号公報）に記載された発明は，ｐ型クラッド層がＧａＮ層であるか，あるいはＡｌＧａＮ層であるかという点のみにおいて，本件特許発明と実質的に相違する。しかるに，乙２３（特開平２－２２９４７５号公報）の第１３図等が示すとおり，半導体発光素子の形成に通常使用されるＡｌＧａＮの格子定数は，ＧａＮの格子定数とほとんど変わらないということができる。
したがって，ｎ型ＩｎＧａＮ活性層上のｐ型ＧａＮクラッド層をｐ型ＡｌＧａＮクラッド層に置換することは，乙３３記載の発明の技術思想の範囲内にあったというべきであり，本件特許発明は，この観点からも，当業者にとって容易想到であったということができる（特許法２９条２項違反）。ケ　新規性欠如または進歩性欠如その６（無効理由⑨）本件特許発明より先願の乙５８（特開平６－２１５１１号公報）記載にかかる発明においては，活性層と成長基板との間に特定の構造の層を設けることや，バンドギャップの大小関係が規定された特定の構造の層を接して設けることなどを要件として，ＩｎＧａＮ，ＡｌＧａＮ，ＩｎＡｌＮ及びＩｎＡｌＧａＮの４種類の窒化化合物の層を重ねて構成した半導体発光素子が開示されているところ，上記各要件を充たしつつ，ＩｎＧａＮ活性層の上にｐ型ＡｌＧａＮクラッド層を，下にｎ型ＩｎＧａＮクラッド層をそれぞれ設けて，請求項１４記載にかかる構造と全く同一の構造の発光素子を構成することが可能であるから，本件特許発明は，乙５８記載の発明と同一である（特許法２９条１項３号違反）。仮に，乙５８において，活性層の両側のクラッド層の組成を非対称に（すなわち，片方をｐ型に，もう片方をｎ型にして，伝導型が異なるように）選択することが記載されていないと解したとしても，前記オで述べたとおり，乙４４，乙４５及び乙６１（Ｅ雄「工学選書４・半導体レーザと応用技術」）各記載の技術思想に乙４６の記載内容を総合して考えれば，本件優先権出願当時，窒化ガリウム系の半導体発光素子においても，活性層を挟むクラッド層を非対称にすること，とりわけｐ型クラッド層をｎ型クラッド層よりバンドギャップが大きくなるようにＡｌＧａＮを材料に選択して構成することは，当業者にとって容易想到であったといえる（同法２９条２項違反）。
コ　新規性欠如または進歩性欠如その７（無効理由⑩）本件特許発明より先願の乙６２（特開平４－２４２９８５号公報）の請求項４記載に係る発明においては，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎの組成比を一定の要件の下で定めた窒化化合物で各層を形成することを前提とした上，このようにして形成された活性層の両側を，ｐ型の層とｎ型の層とで挟んだ構造の接合を有する窒化ガリウム系化合物半導体レーザーダイオードが開示されている。しかるところ，上記組成比に関する要件の範囲内で，ＩｎＧａＮ活性層の上にｐ型ＡｌＧａＮクラッド層を，下にｎ型ＩｎＧａＮクラッド層を設けた発光素子を構成することができる。したがって，本件特許発明は，上記乙６２記載にかかる発明と同一というべきである（特許法２９条１項３号違反）。
仮に，乙６２において，活性層の両側のクラッド層の組成を非対称に選択することが記載されていないとしても，前記ケで述べたのと同じ理由により，本件優先権出願当時，窒化ガリウム系の半導体発光素子においても，活性層を挟むクラッド層を非対称にすることは，当業者にとって容易に想到し得たというべきである（同法２９条２項違反）。
（原告の主張）
ア　無効理由①に対する反論
平成１３年６月５日に特許庁がした無効不成立の審決（甲７８）においては，本件明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【０００５】には，本件優先権明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【０００５】と同様の記載があり，同明細書の段落【０００３】【００１１】の各記載にも照らすと，そこには，活性層を挟むクラッド層のうち片方のみをＩｎＧａＮ層とし，もう片方を従来用いられていたのと同じＡｌＧａＮ層にしてもよいことが開示されているから，ＩｎＧａＮ活性層をｎ型ＩｎＧａＮ層とｐ型ＡｌＧａＮ層で挟んだ請求項１４の構成も開示されているというべきであり，また，本件特許発明が第２のｎ型及びｐ型クラッド層を必須の要件としていないことは，明細書の記載から明らかであるから，結局，請求項１４記載にかかる本件特許発明の構成要件は，明細書において開示されていた旨の判断が示されている。
本件特許発明が本件優先権明細書にも本件明細書にも記載されておらず，手続補正書において新規に追加された事項である旨の被告の主張が誤りであることは，上記特許庁の判断が示すとおりである。
イ　無効理由②に対する反論
既に述べたとおり（前記２（原告の主張）ア），本件特許発明の本質は，従来のＡｌＧａＮクラッド層に代えて，結晶として柔らかい性質を有するＩｎＧａＮからなるｎ型クラッド層を構成することにより，ＩｎＧａＮ活性層の結晶性を良くし，発光出力を向上させることにある。他方，上記アの特許庁の判断においても触れられているとおり，第２のｎ型及びｐ型クラッド層の存在は本件特許発明の必須の要件ではない。


したがって，本件特許発明の本質が，ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮ活性層の間に挿入されたＩｎＧａＮクラッド層が，これら２つの層のバッファ層として機能することにある旨の被告の理解は誤りであり，この点に関する被告の無効主張は前提を欠いている。
ウ　無効理由③に対する反論
既に述べたとおり（前記１（原告の主張）ウ），多重量子井戸構造の活性層においても，そのバンドギャップエネルギーとは，電子及び正孔が存在できる最も低いエネルギー間隔であり，伝導体側の量子準位と価電子帯側の量子準位の差のことであると定義することができる（甲６４〔Ｂ教授作成の鑑定書〕参照）。したがって，構成要件の「バンドギャップ」の意義が技術的に不明瞭ないし実施不能である旨の被告の主張には理由がない。
エ　無効理由④に対する反論
被告は，乙３３（特開平４－６８５７９号公報）においては，ｎ型ＩｎＧａＮを含んだ活性層をｐ型ＧａＮ層及びｎ型ＩｎＧａＮクラッド層で挟んだ構成の発光素子が開示されていると主張するが，被告の議論は，格子を完全に整合させたタイプの発光素子の一部を構成する３層のみを取り上げて，しかも，明細書に記載されていない「クラッド層」，「活性層」という用語を用いてなすものであり，前提において不正確である。その上，乙３３の第５図記載の発光素子につき，各層の組成に照らして，被告が「クラッド層」とする層のバンドギャップエネルギーが「活性層」とされる層のそれより小さいという矛盾が存在する。そもそも，乙３３記載の発明は，格子不整合をできる限り避け，格子を完全に整合させたタイプの素子を実現することに技術思想の本質があるところ，ＧａＮよりも格子不整合性が大きくなることが明らかなＡｌＧａＮを，わざわざＧａＮに代えて使用するようなことは当業者であれば行わない。したがって，ＩｎＧａＮ活性層上のｐ型ＧａＮクラッド層をｐ型ＡｌＧａＮクラッド層に置換することは，当業者にとって容易想到であった旨の被告の主張は誤りであり，被告が主張するような無効理由は存在しない。
オ　無効理由⑤に対する反論
被告は，また，電子のオーバーフローを抑えるため，乙３３の第５図におけるｐ型クラッド層をバンドギャップエネルギーの大きいＡｌＧａＮクラッド層に置換することも容易想到であったと主張する。
しかしながら，上記エで述べたとおり，そもそも，乙３３記載の発明は，格子整合型の発光素子の実現を目的としているのであり，電子のオーバーフローを抑えることを目的にしているのではないから，この発明に被告が主張するような技術思想を適用する契機が存在しない。また，同発明においては，その発明の目的に沿うべく，格子不整合をできる限り避けるように各層が積層されているのであるから，ＧａＮ層に代えて，同層よりも格子不整合が大きくなることが明らかなＡｌＧａＮ層を使用することなど，当業者にとって考えられない。よって，この点に関する被告の無効主張にも理由がない。
カ　無効理由⑥に対する反論
被告は，本件優先権明細書には量子井戸構造の活性層をもつ発光素子が開示されていないことを前提に，本件優先権出願（平成６年１２月１２日）後，本件特許権出願（平成７年１２月１２日）の前に，請求項１４の「活性層」を単一量子井戸構造の活性層で置換した発明（乙８〔雑誌「Appl.Phys.Lett.67,1868(1995)」登載のＡ外３名による論文〕）が公知になっていると主張した上，この発明と他の幾つかの技術とを組み合せて，容易想到等の無効論を展開している。しかしながら，量子井戸構造は，本件優先権出願当時には，活性層の膜厚が一般に１００Å以下であると認識されていた既に周知の構造であり，量子井戸構造で構成したＩｎＧａＮ活性層も周知であった（乙１１，乙１２）。したがって，当時の技術水準からすれば，２００Å以下のＩｎＧａＮ活性層及びそれに含まれる量子井戸構造の活性層は，優先権明細書に記載されていたに等しく，乙８記載の発明は，本件特許発明を検討する上で先行技術になり得ない。被告の上記主張はその前提において誤っている。
キ　無効理由⑦に対する反論
被告は，本件優先権出願当時，格子整合化技術とダブルヘテロ化技術はともに周知であって，乙３３（特開平４－６８５７９号公報）において重畳的に採用されており，本件特許発明はこれらの技術をそのまま利用したにすぎない旨主張する。
しかし，本件特許発明は，結晶として柔らかい性質を有するＩｎＧａＮでクラッド層を形成することにより，格子不整からくる歪みを緩和し，ＩｎＧａＮ活性層の結晶欠陥を少なくして，発光出力を飛躍的に向上させるものであり，ＩｎＧａＮでクラッド層を形成する点に本質的な特徴がある。他方，乙３３に開示された技術思想は，基板から順次積層される各層間すべてについて格子整合化を図ることにより，結晶性のよい層を形成し，発光効率を高めようとするものであって，本件特許発明がこのような技術を利用していないことは明らかである。なお，被告がダブルヘテロ構造が採用されている例として引用する乙３３の当該部分は，ＩｎＧａＮ活性層をＺｎＯ層とＧａＮ層で挟んだ層構成をもつ実施例に関する記載であり，ＩｎＧａＮ活性層を挟む層としてのＩｎＧａＮ層は全く開示されていない。したがって，上記実施例の発光素子につき，格子整合化技術とダブルヘテロ化技術が重畳的に採用された素子であるとする被告の理解は誤りである。
ク　無効理由⑧に対する反論


被告は，通常使用されるＡｌＧａＮは格子定数がＧａＮとほとんど変わらないのだから，当業者にとって，格子整合型である乙３３の第５図記載の発光素子におけるｐ型ＧａＮをｐ型ＡｌＧａＮで置換することは容易である旨主張する。しかしながら，前記エ等で既に述べたとおり，乙３３記載の発明は，格子整合型素子の実現を目的とするものであり，乙３３の図５記載の素子において被告が「クラッド層」とする層は「ｎ型伝導層」と記載されていて，クラッド層であることの記載も示唆もないばかりか，そのバンドギャップエネルギーは隣接する発光層よりも小さく，「活性層よりもバンドギャップエネルギーが大きいｎ型ＩｎＧａＮ層」を構成要素とする本件特許発明とは相容れない構成を採っている。また，同図のｐ型ＧａＮ層をｐ型ＡｌＧａＮクラッド層に置換することは記載も示唆もされていないばかりか，格子不整合性が大きくなる方向に作用するこのような置換は，そもそも，乙３３記載の発明の本質に反する。さらに，乙３３及び本件明細書の各記載からすると，本件特許発明を実施した発光素子は，乙３３記載の発光素子の約６０倍の光度を有すると認められるところ，あえて前記のような置換を行ったと仮定しても，光度が約６０倍も向上するような顕著な効果が，乙３３から予想できるはずもない。
以上によれば，被告の上記容易想到の主張は誤りというべきである。
ケ　無効理由⑨に対する反論
被告は，乙５８（特開平６－２１５１１号公報）の請求項２の記載に基づき，そこにはＩｎＧａＮ活性層をｎ型ＩｎＧａＮクラッド層とｐ型ＡｌＧａＮクラッド層で挟んだ構成の層が開示されているから，本件特許発明は乙５８記載の発明と同一である旨主張する。
しかしながら，本件特許発明は，ＩｎＧａＮ活性層に接してｎ型ＩｎＧａＮクラッド層（及びｐ型ＡｌＧａＮクラッド層）を設けることによって活性層の結晶性を良くし，発光出力を向上させるものである。一方，乙５８記載の発明は，発光層と成長基板との間にＧａＮ，ＡｌＧａＮ又はＡｌＮのいずれかの層を設けることによって発光層の結晶性を向上させ，発光特性を良くしようとするものである。したがって，発光層に接してｎ型ＩｎＧａＮクラッド層を設けることにより発光出力を向上させるという本件特許発明の技術思想は，乙５８には全く記載されておらず，これらが同一の発明でないことは明らかといわなければならない。また，被告は，仮に乙５８において発光層の両側のクラッド層の組成を非対称に選択することが記載されていないとしても，ｐ型クラッド層のバンドギャップエネルギーがｎ型クラッド層のそれより大きくなるように，ｐ型クラッド層の材料としてＡｌＧａＮを選択することには何の困難性もなかったのであるから，本件特許発明は乙５８記載の発明から容易想到であると主張する。しかし，乙５８に開示された技術思想に照らし，結晶性の悪いＩｎＧａＮ層をＩｎＧａＮ活性層に接して設けることは開示されていないと解されるから，乙５８の記載から活性層に接したＩｎＧａＮクラッド層の存在を導き出す被告の議論は，その前提において誤っている。
コ　無効理由⑩に対する反論
被告は，本件特許発明が乙６２（特開平４－２４２９８５号公報）記載の発明と同一であるか，又は同発明から容易想到であると主張するが，乙６２記載の発明は，電子線照射を行うことによりｐ型のＡｌＧａＮができたので，実施例に示されたＧａＮ活性層をＡｌＧａＮクラッド層で挟んだレーザーダイオードができたというだけの発明であって，乙６２の段落【０００４】の記載からわかるとおり，アルミニウムやガリウム（あるいはその両方）と組み合せて組成した窒化インジウムは，半導体レーザを実現するための材料の候補の１つとして挙げられているにすぎない。
そうすると，そこには，青色，紫色領域あるいは紫外光領域での発光が可能な半導体レーザダイオードとして，ＧａＮ活性層をＡｌＧａＮクラッド層で挟んだ層構成の素子がかろうじて開示されているとはいえても，ＩｎＧａＮクラッド層をＩｎＧａＮ活性層に接して設けることにより発光出力を増大させることを本質とする本件特許発明が，その技術思想の内容が実施できる程度に開示されているとは到底いえない。したがって，被告の上記主張には理由がない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)について


ア　本件明細書を検討すると，まず，「現在実用化されている青色，青緑色ＬＥＤの発光チップは，基本的には，サファイア基板の上に，ｎ型ＧａＮよりなるｎ型コンタクト層と，ｎ型ＡｌＧａＮよりなるｎ型クラッド層と，ｎ型ＩｎＧａＮよりなる活性層と，ｐ型ＡｌＧａＮよりなるｐ型クラッド層と，ｐ型ＧａＮよりなるｐ型コンタクト層とが順に積層された構造を有している。」（段落【０００３】）と従来技術の代表的な実施例が紹介された上で，「短波長ＬＤの実現，さらに高輝度なＬＥＤを実現するためには，さらなる発光出力の向上が望まれている」（段落【０００４】）ところ，「本発明者らは，窒化物半導体で形成されるダブルへテロ構造においてＩｎとＧａを含む窒化物半導体よりなる活性層を挟むクラッド層について鋭意研究した結果，少なくとも一方の，好ましくは両方のクラッド層をＩｎとＧａとを含む窒化物半導体で形成することにより，発光素子の出力が飛躍的に向上することを新たに見出し，本発明をなすに至った。」とされている。そして，上記「本発明」（ここでは，特許請求の範囲請求項１ないし１８各記載の発明を総称して用いられているので，以下，その例にならう。）によれば，(ア)ＩｎとＧａとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面とを有する活性層を有し，該活性層の第１の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｎ型窒化物半導体よりなる第１のｎ型クラッド層を備えることを特徴とする窒化物半導体発光素子（請求項１ないし３参照），(イ)ＩｎとＧａとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面とを有する活性層を有し，該活性層の第２の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｐ型窒化物半導体よりなる第１のｐ型クラッド層を備えることを特徴とする窒化物半導体発光素子（請求項４ないし６参照），及び，(ウ)ＩｎとＧａとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面とを有する活性層を有し，該活性層の第１の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｎ型窒化物半導体よりなる第１のｎ型クラッド層を備え，該活性層の第２の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｐ型窒化物半導体よりなる第１のｐ型クラッド層を備えることを特徴とする窒化物半導体発光素子（請求項７ないし１３参照）がそれぞれ提供されるとして，本発明を実施した発光素子の基本的な構造が開示されている（段落【０００６】ないし【０００８】）。
その上で，図１に即して【本件特許発明の実施形態】が説明されており，同図における活性層６（構成要件①ないし③の「活性層」に対応する。）について，好ましい組成や膜厚に関する記載がされ（段落【００１４】【００１５】），それに続いて，「ところで，活性層６を量子井戸構造（単一量子井戸構造または多重量子井戸構造）とすることにより，発光波長の半値幅がより狭くなり，発光出力も向上することがわかった。」（段落【００１６】），「ここで，量子井戸構造とは，ノンドープの活性層構成窒化物半導体（好ましくはＩｎＸＧａ１－ＸＮ（０＜Ｘ＜１）による量子準位間の発光が得られる活性層の構造をいい，単一量子井戸構造とは，井戸層が単一組成の１層よりなる構造を指す。すなわち，単一量子井戸構造の活性層は，単一の井戸層のみにより構成される。また，多重量子井戸構造とは，井戸層と障壁層を交互に積層した多層膜構造を指す。この多層膜構造において，両側の２つ最外層は，それぞれ井戸層により構成される。すなわち，多重量子井戸構造の活性層は，例えばＩｎＧａＮ／ＧａＮ，ＩｎＧａＮ／ＩｎＧａＮ（組成が異なる）等の井戸層／障壁層の組み合わせからなり，これら井戸層および障壁層を交互に積層した薄膜積層構造である。」（段落【００１７】）との記載が存在する。以上からすれば，本件明細書においては，活性層を量子井戸構造にすると発光出力向上に資するとの発明者の認識が示された上で，量子井戸構造の定義がなされ，同構造には，単一の井戸層から構成される単一量子井戸構造と，井戸層と障壁層を交互に積層して構成される多重量子井戸構造の２種類があることが明確に示されているということができる。
しかも，上記記載に続いて，「活性層６を多重量子井戸構造とすると，単一量子井戸構造の活性層よりも発光出力が向上する。」と，多重量子井戸構造が単一量子井戸構造よりも望ましい活性層の構造であることが記載され，以下，多重量子井戸構造を採った場合の井戸層及び障壁層の望ましい各膜厚について，数Åないし数十Å（オングストローム）単位で具体的な数値が開示されている（以上，段落【００１７】）。
イ　以上のような本件明細書の記載の体裁及び内容からすると，発明者らは，本件明細書を記載した当時，活性層を構成する層構造としての量子井戸構造の存在を明確に意識していただけでなく，量子井戸構造の中でも，多重量子井戸構造を，本件特許発明の作用効果を高めるとりわけ望ましい構造として認識し，同構造の活性層を実施する場合の井戸層及び障壁層の望ましい膜厚まで具体的に開示しているのであるから，そこには，活性層を構成する特定の層構造としての多重量子井戸構造が，本件特許発明の技術思想を具体的に実施できる程度に開示されているということができる。


したがって，請求項１４の記載においては，単に「活性層」という言葉が用いられており，特許請求の範囲の記載自体からは，量子井戸構造からなる活性層が「活性層」に含まれるか否かが必ずしも明らかでないにしても，上記のような【発明の詳細な説明】欄の記載を斟酌すれば，当業者であれば，特許請求の範囲の「活性層」に単一量子井戸構造及び多重量子井戸構造を有するものが含まれることは容易に理解することができるというべきである。したがって，本件特許発明の構成要件にいう「活性層」には多重量子井戸構造を有するものも含まれるものと認めるのが相当である。
なお，被告は，本件明細書には，クラッド層とコンタクト層の間に多層膜構造の光反射層を設けた発光素子が具体的に開示されている（段落【００２６】）一方で，多重量子井戸構造の活性層を有する発光素子に関する具体的な構成は開示されていないから，同構造で活性層を構成する技術思想は積極的に排除されていたとみるべきである旨主張する（前記第３の１（被告の主張）イ）。たしかに，本件明細書には，多重量子井戸構造の活性層を有する発光素子の図や実施例こそ存在しないが，上記アで摘示したとおり，多重量子井戸構造そのものについては，十分に詳細な記載がされている上に，本件明細書の記載全体を子細に検討すると，被告の指摘に係る上記の光反射層を設けた発光素子が素子全体の層構成と共に採り上げられているのは，クラッド層とコンタクト層の間に半導体層を積層した多層膜を光反射層として挿入することにより，活性層における発光を同層内に閉じこめてレーザ発振を容易にするという当時新規な構造に関するものであったからとも考えられる（前記第３の１（原告の主張）イ参照）。よって，被告の上記主張を採用することはできない。
ウ　被告は，仮に「活性層」に多重量子井戸構造のものが含まれると解したとしても，本件特許発明における「活性層」には「インジウムとガリウムとを含む窒化物半導体よりな」るという限定があるから，「活性層」に含まれるのは，単一のＩｎＧａＮ層又は組成比の異なる複数のＩｎＧａＮ層を積層したものに限られ，被告チップのようにＩｎＧａＮ層とＧａＮ層を積層したものは含まれないと解すべきであると主張する（前記第３の２（被告の主張）ア）。しかしながら，「インジウムとガリウムとを含む窒化物半導体」という要件が，半導体発光素子の活性層を構成するすべての層が，インジウム，ガリウム及び窒素の３種類の元素を含んでいることまで要請しているのかどうかは特許請求の範囲の記載自体からは定かではなく，明細書の記載全体からすると，従来技術においては，活性層の材料としてＩｎＧａＮを用いるのが通常であったことを受けて，単に本件特許発明においてもＩｎＧａＮを主体として活性層を構成する趣旨であると解する余地がある。そして，前記のとおり，【発明の詳細な説明】欄には，それと符合するように，「多重量子井戸構造の活性層は，例えばＩｎＧａＮ／ＧａＮ，ＩｎＧａＮ／ＩｎＧａＮ（組成が異なる）等の井戸層／障壁層の組み合わせからなり，これら井戸層および障壁層を交互に積層した薄膜積層構造である。」との記載があるのだから，構成要件における「インジウムとガリウムとを含む窒化物化合物よりな」るとの文言は，必ずしも，活性層を構成する全ての層がインジウム，ガリウム及び窒素を含んでいなければならないことを意味するものではなく，活性層の主たる組成要素が窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）であれば足りる趣旨をいうものと理解することができる（なお，被告チップを含め，ＩｎＧａＮとＧａＮを積層した多重量子井戸構造で活性層を構成する発光素子において，実際に正孔と電子が結合して発光する層はＩｎＧａＮ層であり，そのことは被告も争わない。）。よって，被告の前記主張は採用することができない。
エ　また，被告は，本件優先権明細書のみならず，本件明細書にも，量子井戸構造からなる活性層のバンドギャップを具体的にどのように確定すればよいのかを示唆する記載は見当たらず，「活性層」に多重量子井戸構造のものも含まれると解すると，「活性層よりバンドギャップが大き」い（構成要件②）という文言の意味を確定できなくなってしまうから，この観点からも「活性層」に多重量子井戸構造のものが含まれると解することはできないと主張する（前記第３の１（被告の主張）エ）。
たしかに，理論的には，多重量子井戸構造の活性層においては，井戸層のバンドギャップエネルギー，障壁層のバンドギャップエネルギーと，いわゆる量子サイズ効果によって形成されるエネルギー準位に基づき導き出されるバンドギャップエネルギーとが併存する可能性があり，バンドギャップの意義を一義的に定めるのは困難であるかのようにみえる。


しかしながら，上記ウで触れたとおり，窒化物半導体発光素子の従来技術においては，活性層の材料としてＩｎＧａＮを用いるのが通常であったところ，ＩｎＧａＮとＩｎＧａＮ，ＩｎＧａＮとＧａＮを積層して構成する多重量子井戸構造の活性層は，少なくとも材料選択の観点からは，上記従来技術の延長線上にあったとみることができ，活性層の主要な組成要素は依然としてＩｎＧａＮであると考えることが可能である。また，多重量子井戸構造において実際に発光するのはあくまで井戸層であるＩｎＧａＮ層であり，障壁層であるＧａＮ層はいわゆる量子サイズ効果を導いて井戸層の発光効率を高める働きをしているにすぎない。以上からすれば，多重量子井戸構造におけるバンドギャップエネルギーとは，実際に発光するＩｎＧａＮ層とその発光のメカニズムに着目して，井戸層内に閉じ込められた電子及び正孔が存在できる最も低いエネルギー間隔（伝導体側の量子準位と価電子体側の量子準位の差）のことと定義することが可能である（前記第３の１（原告の主張）ウ参照。なお，弁論の全趣旨に照らせば，実際に，このようにして定義したバンドギャップエネルギーよりも，活性層を挟んでクラッド機能を果たす層のバンドギャップエネルギーの方が大きければ，素子全体が発光素子として機能することに妨げはないものと認められ，被告もその点は争わない。）。よって，この点に関する被告の主張も採用の限りでない。オ　以上によれば，構成要件①ないし③の「活性層」には，多重量子井戸構造からなるものも含まれると解するのが，相当である。
２　争点(2)について
ア　前記１アにおいて説示したとおり，請求項１４においては，単に「活性層」という言葉が用いられている一方で，本件明細書の【発明の実施の形態】欄においては，図１の活性層６につき，「ところで，活性層６を量子井戸構造（単一量子井戸構造または多重量子井戸構造）とすることにより，発光波長の半値幅がより狭くなり，発光出力も向上することがわかった。」，「ここで，量子井戸構造とは，ノンドープの活性層構成窒化物半導体（好ましくはＩｎＸＧａ１－ＸＮ（０＜Ｘ＜１）による量子準位間の発光が得られる活性層の構造をいい，単一量子井戸構造とは，井戸層が単一組成の１層よりなる構造を指す。すなわち，単一量子井戸構造の活性層は，単一の井戸層のみにより構成される。また，多重量子井戸構造とは，井戸層と障壁層を交互に積層した多層膜構造を指す。この多層膜構造において，両側の２つ最外層は，それぞれ井戸層により構成される。すなわち，多重量子井戸構造の活性層は，例えばＩｎＧａＮ／ＧａＮ，ＩｎＧａＮ／ＩｎＧａＮ（組成が異なる）等の井戸層／障壁層の組み合わせからなり，これら井戸層および障壁層を交互に積層した薄膜積層構造である。」との各記載がある。【特許請求の範囲】から【発明の詳細な説明】にわたるこれらの記載を素直に読む限り，発明者らは，活性層を構成する層構造として多重量子井戸構造をも念頭に置いていたが，ＩｎＧａＮ層とＧａＮ層を積層した場合には，ＩｎＧａＮ層が井戸層として，ＧａＮ層が障壁層としてそれぞれ機能するものであることを前提にして，同構造における両側の２つの最外層はＩｎＧａＮ井戸層で構成されると理解していたとみるのが自然である。
他方，本件明細書及び本件優先権明細書を精査しても，上記の事情を覆し，構成要件にいう「活性層」に，ＩｎＧａＮ層とＧａＮ層を積層した多重量子井戸構造からなり，かつ，最外層がＧａＮ障壁層からなるものまで含まれると解すべき根拠となる記載は見当たらない。また，原告は，「両側の２つ最外層は，それぞれ井戸層により構成される。」との前記記載が，多重量子井戸構造の好ましい実施形態を記載したものにすぎず，その構成を限定したものではないと主張するが（前記第３の２（原告の主張）ア），そのように解すべき具体的な根拠を見出すこともできない。
イ　前記１アで摘示したとおり，本件明細書の段落【０００６】ないし【０００８】においては，(ア)ＩｎとＧａとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面とを有する活性層を有し，該活性層の第１の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｎ型窒化物半導体よりなる第１のｎ型クラッド層を備えることを特徴とする窒化物半導体発光素子（請求項１ないし３参照），(イ)ＩｎとＧａとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面とを有する活性層を有し，該活性層の第２の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｐ型窒化物半導体よりなる第１のｐ型クラッド層を備えることを特徴とする窒化物半導体発光素子（請求項４ないし６参照），及び，(ウ)ＩｎとＧａとを含む窒化物半導体よりなり，第１の面と第２の面とを有する活性層を有し，該活性層の第１の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｎ型窒化物半導体よりなる第１のｎ型クラッド層を備え，該活性層の第２の面に接して活性層よりもバンドギャップが大きく，かつＩｎとＧａとを含むｐ型窒化物半導体よりなる第１のｐ型クラッド層を備えることを特徴とする窒化物半導体発光素子（請求項７ないし１３参照）という，本発明を実施した発光素子に関する基本的な３種類の構造が開示されており，それらにおいては，いずれも，ＩｎとＧａとを含むｐ型あるいはｎ型の窒化物半導体からなるクラッド層が，同じくＩｎとＧａとを含む窒化物半導体からなる活性層に接する構成とされている。


また，本件明細書の段落【００１１】の【作用】欄には，「従来の窒化物半導体発光素子はＩｎＧａＮよりなる活性層をＡｌＧａＮよりなるクラッド層で挟んだ構造を有していた。一方，本発明では新たにこのＩｎＧａＮよりなる活性層を，その活性層よりもバンドギャップの大きいＩｎＧａＮで挟むことにより発光出力が飛躍的に向上することを見いだした。これは新たなＩｎＧａＮクラッド層がＩｎＧａＮ活性層とＡｌＧａＮクラッド層との間のバッファ層として働いているからである。ＩｎＧａＮは結晶の性質として柔らかい性質を有しており，ＡｌＧａＮクラッド層とＩｎＧａＮとの格子定数不整と熱膨張係数差によって生じる結晶欠陥を吸収する働きがあると考えられる。このため新たに形成したＩｎＧａＮクラッド層が，これら結晶欠陥を吸収してＩｎＧａＮ活性層の結晶欠陥が大幅に減少するので，ＩｎＧａＮ活性層の結晶性が飛躍的に良くなるので発光出力が増大するのである。」と記載されており，新たに形成したＩｎＧａＮクラッド層がＩｎＧａＮ活性層の結晶欠陥を吸収することが，本件特許発明の本質的な作用効果であることが開示されている。
そして，本件明細書の段落【００５０】には，【発明の効果】として「以上説明したように，本発明の発光素子は，ＩｎＧａＮ活性層の両側またはその一方に接してＩｎＧａＮクラッド層を形成することにより，活性層の結晶性が良化して発光出力が格段に向上する。………従来では活性層のインジウム組成比を大きくすると結晶性が悪くなって，バンド間発光で５２０ｎｍ付近の緑色発光を得ることは難しかったが，本発明によると活性層の結晶性が良くなるので，従来では困難であった高輝度な緑色ＬＥＤも実現できた。」と記載されている。以上の各記載に，本件優先権出願当時及び本件特許権出願当時，当業者が，窒化物半導体発光素子の実用化に関して抱えていた技術的課題（弁論の全趣旨から認められる。）を併せ考慮すると，本件特許発明が達成しようとした課題とは，要するに，いかに薄く，かつ結晶性の良いＩｎＧａＮ活性層を形成するかということであり，そのために，本件特許発明は，ＩｎＧａＮ活性層に接して同じ組成のＩｎＧａＮクラッド層を形成する構成を採用し，ＩｎＧａＮ活性層の結晶性を良くするとともに，活性層にかかる歪みを緩和したものと考えられる。したがって，ここでのＩｎＧａＮ活性層は，その結晶性を良くするために形成されるＩｎＧａＮクラッド層に結晶レベルで接していることが必要である。言い換えれば，ＩｎＧａＮ活性層に接して形成される層は，機能的にクラッド層であることはもちろんのこと，活性層と同じＩｎＧａＮから組成される（同じ組成からなる層同士が隣接していれば，少なくとも理論的には格子定数不整が生じない。）ことを要するものと考えられる。
そうすると，本件特許発明においては，発光素子中のＩｎＧａＮ活性層が，ＩｎＧａＮという同じ物質からなる結晶のレベルにおいて，ＩｎＧａＮクラッド層と直接に接していることが必要というべきである。すなわち，構成要件①ないし③の「活性層」には，多重量子井戸構造のものも含まれるが，活性層の２つの面のうち第１のｎ型クラッド層と接する第１の面，すなわち多重量子井戸構造の２つの最外層のうち「第１のｎ型クラッド層」（構成要件②）と接するものがＩｎＧａＮ層であるものに限られると解するのが相当である。
これに対して，被告チップにおいては，「第１のｎ型クラッド層」（構成要件②）に該当するｎ型ＩｎＧａＮ層に接している多重量子井戸構造の最外層は「ＩｎＧａＮ層」ではなく，「ＧａＮ層」である。
ウ　原告は，被告チップの多重量子井戸構造において最外層にＧａＮ層がある場合とない場合とのＬＥＤチップの各発光出力を比較してみたところ，差異はない旨の実験結果（甲７１）が出たとして，本件特許発明の作用効果は，多重量子井戸構造の最外層をＩｎＧａＮ井戸層にしようがＧａＮ障壁層にしようが変わるものではなく，「活性層」に含まれる多重量子井戸構造は，最外層がＩｎＧａＮ井戸層のものに限定されないと主張する（前記第３の２（原告の主張）ア）。しかし，上記実験結果については，実験の条件や手法・精度等の詳細が必ずしも明らかでない上に，実験のための発光素子の改変が発光効率にどのような影響を与えたのか，発光出力に関係する他の要因がどのように影響したのかなどの諸条件が，証拠上一切不明であるから，原告が主張するように，被告チップの多重量子井戸構造における最外層がＩｎＧａＮ井戸層であってもＧａＮ障壁層であっても発光出力は変わらないとの事実を，直ちに認めることはできない。また，仮に原告による実験結果（甲７１）を前提としても，そもそも特許発明は具体的な構成ないし組成によって表された技術思想について成立するものであって，特定の作用効果について与えられるものではないから，対象物件が特許発明と同一の作用効果を奏しているということのみをもって，直ちに当該対象物件が特許発明と同一の技術思想を用いているということはできない。したがって，本件においても，仮に多重量子井戸構造の最外層がＩｎＧａＮ層である素子の発光出力が，最外層がＧａＮ層である素子のそれと同じであったとしても，そのことによって，本件明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明における記載内容にかかわらず，最外層がＧａＮ層である量子井戸構造のものが本件特許発明の技術的範囲に含まれるものと直ちに判断することはできない。


以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。エ　また，原告は，例えば，被告チップ５の多重量子井戸構造におけるｎ型ＩｎＧａＮ層側の最外層であるＧａＮ層は１００Åに満たない厚さである一方，その外側の上記ｎ型ＩｎＧａＮ層は１０倍以上の約１５００Åの厚さがあることをもって，このｎ型ＩｎＧａＮ層こそが，クラッド層として機能するとともに，活性層の結晶性を良くし，ＡｌＧａＮ層と活性層との間の歪みを緩和して，発光出力を増大させているのだから，実際に発光するＩｎＧａＮ井戸層に直接に接しているのが，１００Åにも満たない上記ＧａＮ層であるからといって，本件特許発明の本質を利用していないかのようにいう被告の主張は誤りであるとする（前記第３の２（原告の主張）エ）。
しかしながら，被告の指摘するとおり（前記第３の２（被告の主張）ウ），証拠（乙５３，５４，６３）によれば，原告自身の出願に係る発明においても，１ｎｍ（１０Å）以上，あるいは５０Åなどという薄い膜厚のＧａＮ層がクラッド層とされているものであり，このことからもわかるとおり，ある層がクラッド層であるか否かは，正孔や電子を井戸層に閉じ込める機能を有するかどうかで決まるのであり，膜厚によって決まるものではないし，また，既に説示したとおり，本件特許発明においては，ＩｎＧａＮ活性層が直接ＩｎＧａＮクラッド層と接していることにより格子定数不整及び熱膨張係数差によって生じる結晶欠陥を回避しているものであるから，上記被告チップにおいて，ＩｎＧａＮ活性層に直接接する層として，膜厚が１００Åに満たないとしても，ＧａＮ層が存在する以上，これを本件特許発明と同視することはできない。
３　結論
前記１，２のとおり，構成要件①ないし③の「活性層」には，多重量子井戸構造のものも含まれるが，活性層の２つの面のうち第１のｎ型クラッド層と接する第１の面，すなわち多重量子井戸構造の２つの最外層のうち「第１のｎ型クラッド層」（構成要件②）と接するものがＩｎＧａＮ層であるものに限られると解すべきところ，被告チップにおいては，「第１のｎ型クラッド層」（構成要件②）に該当するｎ型ＩｎＧａＮ層に接している多重量子井戸構造の最外層は「ＩｎＧａＮ層」ではなく，「ＧａＮ層」である（第２の１(6)）。
したがって，被告チップは，構成要件②にいう「第１の面」を備える活性層を備えているとは認められないから，被告チップはいずれも本件特許発明の技術的範囲に属しないものであり，したがって，被告チップ及びこれを組み込んだ被告ＬＥＤ製品は，いずれも本件特許権を侵害するものではない。以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　三      村      量      一裁判官　村      越      啓      悦裁判官　青      木      孝      之
（別紙）物件目録１
下記のとおりの発光ダイオードチップ
［図面符号の説明］
１　　窒化ガリウム系化合物半導体緑色発光ダイオードチップ
２　　サファイア単結晶からなる基板
３　　ＡｌＮからなるバッファ層
４１　　Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層４　　Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層（ｎ電極形成層）
４３　　ｎ型ＩｎＧａＮからなる層
５　　ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる活性層
６　　ＭｇがドープされたＡｌＧａＮからなる層
7－1　　Ｍｇが高濃度でドープされたｐ型ＧａＮ層（ｐ電極形成層）7－2　　Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層
８　　Ｖ及びＡｌからなるｎ電極層
９　　Ａｕ及びＣｏからなる薄膜のｐ電極層
１０　　Ａｕ及びＮｉを含む台座電極
１１　　シリコン酸化物からなる膜
１２　　保護レンズ
１３，１４　　　リードフレーム
８１，１０１　　ボール
８２，１０２　　ワイヤー
［構成の説明］
図面に示すとおり，サファイア単結晶からなる基板２の上に，まず，ＡｌＮからなるバッファ層３を形成し，次いで，Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層４１，Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層４，及び，ｎ型ＩｎＧａＮからなる層４３を順次形成する。


その上に，ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる下記「積層図」のとおりの活性層５を形成し，さらに，ＭｇがドープされたＡｌＧａＮからなる層６，Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層7－2，及び，Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層7－1を順次形成し，前記層４の表面にＶ及びＡｌからなるほぼ矩形のｎ電極層８を設け，他方，前記層7－1のほぼ全面に透明かつ導電性を有し，Ａｕ及びＣｏからなる薄膜のｐ電極層９を設けて，その表面にＡｕ及びＮｉを含むワイヤボンディング用の台座電極１０を形成する。そして，ｐ電極層９からｐ電極形成層7－1の全面に電流が注入されるように構成し，４ないし６，7－1，7－2，９及び１０の各層をシリコン酸化物からなる膜１１で覆い，前記ｐ電極層９の側を発光観測面とする窒化ガリウム系化合物半導体緑色発光素子。
積層図図１、図４図２、図３
（別紙）物件目録２
下記のとおりの発光ダイオードチップ
［図面符号の説明］
１　　窒化ガリウム系化合物半導体青色発光ダイオードチップ
２　　サファイア単結晶からなる基板
３　　ＡｌＮからなるバッファ層
４１　　Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層４　　Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層（ｎ電極形成層）
４３　　ｎ型ＩｎＧａＮからなる層
５　　ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる活性層
６　　ＭｇがドープされたＡｌＧａＮからなる層
7－1　　Ｍｇが高濃度でドープされたｐ型ＧａＮ層（ｐ電極形成層）7－2　　Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層
８　　Ｖ及びＡｌからなるｎ電極層
９　　Ａｕ及びＣｏからなる薄膜のｐ電極層
１０　　Ａｕ及びＮｉを含む台座電極
１１　　シリコン酸化物からなる膜
［構成の説明］
図面に示すとおり，サファイア単結晶からなる基板２の上に，まず，ＡｌＮからなるバッファ層３を形成し，次いで，Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層４１，Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層４，及び，ｎ型ＩｎＧａＮからなる層４３を順次形成する。
その上に，ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる下記「積層図」のとおりの活性層５を形成し，さらに，ＭｇがドープされたＡｌＧａＮからなる層６，Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層7－2，及び，Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層7－1を順次形成し，前記層４の表面にＶ及びＡｌからなるほぼ矩形のｎ電極層８を設け，他方，前記層7－1のほぼ全面に透明かつ導電性を有し，Ａｕ及びＣｏからなる薄膜のｐ電極層９を設けて，その表面にＡｕ及びＮｉを含むワイヤボンディング用の台座電極１０を形成する。そして，ｐ電極層９からｐ電極形成層7－1の全面に電流が注入されるように構成し，４ないし６，7－1及び7－2の各層をシリコン酸化物からなる膜１１で覆い，前記ｐ電極層９の側を発光観測面とする窒化ガリウム系化合物半導体青色発光素子。
積層図
（別紙）物件目録３
下記のとおりの発光ダイオードチップ
［図面符号の説明］
１　　窒化ガリウム系化合物半導体青色発光ダイオードチップ
２　　サファイア単結晶からなる基板
３　　ＡｌＮからなるバッファ層
４　　ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層
4－1　　Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層4－2　　Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層
4－3　　ｎ型ＩｎＧａＮからなる層
4－4　　ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる活性層
５　　ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層
5－1　　Ｍｇがドープされたｐ型ＡｌＧａＮからなる層
5－2　　Ｍｇがドープされたｐ型ＧａＮからなる層
６　　Ｖ及びＡｌからなるｎ電極
７　　Ａｕ及びＣｏからなる薄膜の透光性電極
８　　Ａｕを含む台座電極
８１，１０１　　ボール
８２，１０２　　ワイヤー
９　　シリコン酸化物からなる膜
［構成の説明］


図面に示す窒化ガリウム系化合物半導体青色発光ダイオードチップは，サファイア単結晶からなる基板２の上に，まず，ＡｌＮからなるバッファ層３を形成し，次いで，Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層4－1，Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層4－2，及び，ｎ型ＩｎＧａＮからなる層4－3を順次形成する。
その上に，ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる下記「積層図」のとおりの活性層4－4を形成し，さらに，Ｍｇがドープされたｐ型ＡｌＧａＮからなる層5－1，及び，Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層5－2を形成する。そして，前記層5－2に，Ａｕ及びＣｏからなる薄膜の透光性電極層７，及び，Ａｕを含むワイヤーボンディング用の台座電極８を設ける一方で，層５及び層４の一部をエッチング除去して露出された前記層4－2の表面に，Ｖ及びＡｌからなるｎ電極６を形成する。
金線からなるワイヤー１０２をボンディングした台座電極８と，金線からなるワイヤー８２をボンディングしたｎ電極６との通電により，透光性電極７の下にある層5－1及び5－2に均一に電流が広がるので，発光面において，ほぼ均一な青色発光が観測されることになる。なお，前記電極８の上にあるボール１０１，及び，同電極６の上にあるボール８１は，いずれも，それぞれのワイヤーを電極にボンディングする際にできるものである。
積層図
（別紙）物件目録４
下記のとおりの発光ダイオードチップ
［図面符号の説明］
１　　窒化ガリウム系化合物半導体緑色発光ダイオードチップ
２　　サファイア単結晶からなる基板
３　　ＡｌＮからなるバッファ層
４　　ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層
4－1　　Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層4－2　　Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層
4－3　　ｎ型ＩｎＧａＮからなる層
4－4　　ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる活性層
５　　ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層
5－1　　Ｍｇがドープされたｐ型ＡｌＧａＮからなる層
5－2　　Ｍｇがドープされたｐ型ＧａＮからなる層
６　　Ｖ及びＡｌからなるｎ電極
７　　Ａｕ及びＣｏからなる薄膜の透光性電極
８　　Ａｕを含む台座電極
８１，１０１　　ボール
８２，１０２　　ワイヤー
９　　シリコン酸化物からなる膜
［構成の説明］
図面に示す窒化ガリウム系化合物半導体緑色発光ダイオードチップは，サファイア単結晶からなる基板２の上に，まず，ＡｌＮからなるバッファ層３を形成し，次いで，Ｓｉが低濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層4－1，Ｓｉが高濃度でドープされたｎ型ＧａＮからなる層4－2，及び，ｎ型ＩｎＧａＮからなる層4－3を順次形成する。
その上に，ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる下記「積層図」のとおりの活性層4－4を形成し，さらに，Ｍｇがドープされたｐ型ＡｌＧａＮからなる層5－1，及び，Ｍｇが低濃度でドープされたｐ型ＧａＮからなる層5－2を形成する。そして，前記層5－2に，Ａｕ及びＣｏからなる薄膜の透光性電極層７，及び，Ａｕを含むワイヤーボンディング用の台座電極８を設ける一方で，層５及び層４の一部をエッチング除去して露出された前記層4－2の表面に，Ｖ及びＡｌからなるｎ電極６を形成する。
金線からなるワイヤー１０２をボンディングした台座電極８と，金線からなるワイヤー８２をボンディングしたｎ電極６との通電により，透光性電極７の下にある層5－1及び5－2に均一に電流が広がるので，発光面において，ほぼ均一な青色発光が観測されることになる。なお，前記電極８の上にあるボール１０１，及び，同電極６の上にあるボール８１は，いずれも，それぞれのワイヤーを電極にボンディングする際にできるものである。
積層図
（別紙）物件目録５
下記のとおりの発光ダイオードチップ
［図面符号の説明］
１　　窒化ガリウム系化合物半導体発光ダイオードチップ
２　　サファイア単結晶からなる基板
３　　ＡｌＮからなるバッファ層
４　　ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層
4－2　　Ｓｉがドープされたｎ型ＧａＮからなる層
4－3　　ｎ型ＩｎＧａＮからなる層
4－4　　ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる活性層
５　　ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層
5－1　　Ｍｇがドープされたｐ型ＡｌＧａＮからなる層5－2　　Ｍｇがドープされたｐ型ＡｌＧａＮからなる層
（層5－1よりもＡｌの含有量が少ない）