平成１３年１２月２６日判決言渡
平成１３年（ネ）第２１６号　貸金請求控訴事件（原審・福島地方裁判所郡山支部平成９年（ワ）第９３号平成３年４月１２日判決言渡）
主　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用のうち，控訴人と被控訴人らとの間で生じた分は，控訴人の負担とし，補助参加人と被控訴人らとの間で生じた分は，補助参加人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）　原判決中被控訴人らに関する部分を取り消す。（２）　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して金１４８１万０９５９円及びこれに対する平成９年３月８日から支払いずみまで年１８．２５パーセントの割合による金員を支払え。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
との判決，並びに仮執行の宣言
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，原審相被告Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃを連帯保証人として，原審相被告株式会社朝日組（以下「朝日組」という。）に対して１５００万円を貸し付けたとして，上記４名に対し，残元金１４８１万０９５９円及びこれに対する期限の利益の喪失日の翌日である平成９年３月８日から支払いずみまで約定利率年１８．２５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払いを求めて提訴したところ，原審が本訴請求のうち，朝日組及びＡに対する請求を全部認容し，被控訴人らに対する請求を上記連帯保証契約の錯誤による無効を理由に棄却したので，控訴人が敗訴部分について控訴した事案である。
１　争いがない事実及び証拠等により認められる事実
（１）　控訴人は，平成４年１２月２８日，朝日組との間において，朝日組が手形交換所の取引停止処分を受けたときは，取引契約上の期限の利益を失う旨などの内容が約定されている信用取引契約を締結した。（甲１の１及び２）
（２）①　控訴人補助参加人（以下「補助参加人」という。）は，昭和１９年に設立された電気・通信・土木及び建築工事等を目的とした東京証券取引所一部上場の株式会社であり，その資本の額は７８億０３９０万円である。
（乙１６，弁論の全趣旨）
②　補助参加人は，平成７年ころ，福島競馬場スタンド改築工事を請け負い，施工していたところ，平成８年２月ころ，朝日組の代表者であるＡから，朝日組が下請けとして３億円程度の規模の外注工事を受注したいとの申込みを受けたが，適当な工事がなかったことから，その申入れには応じられない旨を回答した。
しかし，補助参加人は，平成８年３月ころ，Ａから，朝日組の受注・完成工事高の実績を確保するために，上記工事についての架空の工事契約書を作成することに協力してほしい旨を依頼され，朝日組からは営業情報の提供等の協力を得ていたという過去の経緯もあったことから，契約の事実が全くないにもかかわらず，発注者を補助参加人，請負人を朝日組とする同年４月１日付け福島競馬場スタンド改築工事請負契約書（工期，平成８年４月１日から平成９年５月３１日，請負代金，１億０３００万円）と平成８年７月９日付け福島競馬場スタンド改築工事請負契約書（工期，平成８年７月１０日から平成９年５月３１日，請負代金，１億５４５０万円）を作成し，Ａに交付した（以下，内容が架空の上記工事請負契約書を「本件工事契約書」という。）。
（乙２ないし４，丙１）
（３）　控訴人は，朝日組から平成８年７月２３日付け借入申込書により１５００万円の融資の申込みを受け，同月３０日，以下の約定で１５００万円を貸し渡し（以下「本件貸金」という。），Ａはその債務を連帯保証した。（甲２の１ないし５，弁論の全趣旨）
イ　支払期日　平成９年１月３１日
ロ　利　　息年４パーセント（年３６５日の日割計算）ハ　遅延損害金　年１８.２５パーセント（年３６５日の日割計算）被控訴人Ｂ及び同Ｃは，平成８年７月２３日から同月２９日の間に，上記借入申込書の保証人欄に署名し，かつ，上記借入を連帯保証する旨を記載した書面の連帯保証人欄に署名押印し，朝日組の控訴人に対する上記借入債務を連帯保証した（以下「本件連帯保証契約」という。）。（甲２の１，２，６及び７，原審被控訴人Ｃ及び同Ｂ各本人）（４）　控訴人と朝日組とは，本件貸金の返済期日を平成９年６月３０日まで延期する旨の同年２月１７日付け延期証を交わし，同年２月１７日ころまでに，Ａ，被控訴人Ｂ及び同Ｃは，それぞれ同延期証の連帯保証人欄に署名押印した。（甲３の１ないし５，原審被控訴人Ｃ及び同Ｂ各本人）（５）　朝日組は，平成９年２月末に手形不渡りを出し，同年３月７日，手形交換所の取引停止処分を受けた。（原審証人Ｄ，原審被控訴人Ｃ本人，弁論の全趣旨）
２　争点
（１）　本件連帯保証契約は，被控訴人らの錯誤により無効であるか。（２）　控訴人と被控訴人らとの間で，被控訴人らが保証責任を負わない旨の合意をしたか。
（３）　控訴人が被控訴人らに対し本訴請求をすることが，信義則違反ないし権利の濫用となるか。
（４）　本件連帯保証契約には，朝日組が補助参加人から福島競馬場スタンド改築工事を請け負うとの停止条件が付されていたか。
３　当事者の主張
（１）　被控訴人らの主張
①　本件連帯保証契約の錯誤無効
被控訴人らは，控訴人の担当職員Ｄから，本件工事契約書を示され，朝日組はこれだけの工事をするから融資金の返済は問題がなく，被控訴人らの保証責任は形式的なものである旨の説明を受けるなど，Ｄ及びＡから，補助参加人と朝日組との本件工事契約を重視し，その工事代金（以下「本件工事代金」という。）により本件貸金を控訴人に返済するとして，本件連帯保証契約の締結を勧められ，そのように信じて本件連帯保証契約を締結した。


しかし，真実は本件工事契約書は内容架空のもので，本件工事代金債権は発生する可能性がないものであったところ，被控訴人らは，これを予め知っていたならば，本件連帯保証契約の意思表示はしなかったものである。
したがって，表示された動機に錯誤があり，その動機は本件連帯保証契約にとって重要なものであるから，法律行為の要素の錯誤として，本件連帯保証契約は無効である。
被控訴人らは，Ｄから，朝日組に対する融資に信用保証協会の保証が付いたから，本件工事契約が調査されたもので信用できるとか，本件工事代金で本件貸金が返済されるとか，被控訴人らが返済することになる心配は不要であるなどとの説明を受け，これを信じて，本件連帯保証契約を締結したものであるから，被控訴人らには，過失はないものである。
②　保証責任を負わない旨の合意の存在
本件連帯保証契約の締結の際，Ｄは，前記のとおり説明しており，控訴人と被控訴人らとの間には，被控訴人らが保証責任を負うことはない旨の合意が存在する。
③　信義則違反・権利の濫用
本件連帯保証契約の締結の際，Ｄは，前記のとおり説明しており，補助参加人と朝日組との間の本件工事契約が架空である以上，控訴人が被控訴人らに対し，本訴請求をすることは信義則に違反し，あるいは権利の濫用である。
④　本件連帯保証契約の条件不成就
本件連帯保証契約には，朝日組が補助参加人から福島競馬場スタンド改築工事を請け負い，その代金で本件貸金を返済するという停止条件が付されているところ，その条件は成就していないから，本件連帯保証契約は成立していない。
（２）　控訴人の主張
①　Ｄは，本件連帯保証契約の締結に際し，被控訴人らに対し，本件工事契約の話をしたり，連帯保証が形式的であるとかの話をしたことはなく，また，本件貸金と本件工事契約とは別個の契約であり，控訴人は，本件貸金の保全のために本件連帯保証契約を締結し，被控訴人らは，本件工事契約とは関係なく，朝日組及びＡを信用して，本件連帯保証契約を締結したものである。
被控訴人らは，有効な本件工事契約が存在することを前提とする旨の動機を表示しておらず，かつ，本件連帯保証契約は，有効な工事契約の工事の完成・不完成の事実などにより借主が返済できるかどうか不確実である一般の貸付と同様に，不測の事態に備えてその保全のために行われたものであり，法律行為の要素についての錯誤には当たらない。
②　被控訴人Ｂは，朝日組の従業員であり，被控訴人Ｃは，同社の取締役であって，朝日組及びＡとは親しい関係にあるところ，被控訴人らは，本件連帯保証契約の締結の当時，本件工事契約によれば工事着工に入っているべきことを知っており，かつ，朝日組の他の従業員から，あるいは現地において，真実に工事が実施されているかどうかを確認することは容易であったから，本件工事契約や本件貸金の返済が確実かどうかについて，十分な調査をしなかった被控訴人らには，重大な過失がある。
（３）　補助参加人の主張
①　被控訴人Ｂは，朝日組の従業員であり，被控訴人Ｃは同社の取締役であったものであるから，本件工事契約が架空のものであることを，当然知っていたものであり，被控訴人らの意思表示に錯誤はない。②　朝日組は，昭和６３年４月に設立された資本金１０００万円の株式会社であり，平成８年当時，従業員の数は１０名程度で，年間完成工事高は３億円程度であった。
このような会社が平成８年４月以降に工事代金額が２億５０００万円にも及ぶ工事を受注したということであれば，社内において被控訴人らを含む従業員等の間で大きな話題となり，その準備や段取り等が早くより始められていなければならないはずである。
したがって，上記のような工事契約を締結したという事実を，契約締結日から３か月余も経過してから告げられた場合，被控訴人らのような朝日組の社内の者であれば，そのような工事契約の存在をそれまで知らされていなかったこと，そのような工事契約が社内で何らの話題にもなっていないこと，そのような工事について社内で準備や段取り等が一切なされていないことなどに照らし，その真偽について疑念を抱くのが当然であったということができる。
上記のような事情に照らせば，仮に，被控訴人らが本件工事契約を有効なものと信じて，本件連帯保証契約を締結したものであるとしても，被控訴人らには重大な過失がある。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）について
（１）　前記第２・１の事実及び証拠（甲２の１ないし３，６及び７，４の１ないし８，５，６の１及び２，１１，乙１ないし３，５ないし８，９の１及び２，１０，１１，１３，原審証人Ｄ及び同Ｅ，原審被控訴人Ｃ及び同Ｂ各本人）によれば，次の事実が認められる。
①　控訴人は，平成８年７月中旬ころ，以前から頻繁に取引のあった朝日組の代表者であるＡから，本件工事契約書を提示されて，補助参加人から本件工事契約をとったから，朝日組に対し３０００万円の融資を実行してもらいたい旨の依頼を受けたので，本件工事契約書の写しを持参して福島県信用保証協会にこの件を相談するなどしたところ，３０００万円のうち，１５００万円について同保証協会の保証をする旨の内諾を得たこともあり，かつ，Ａからの返済の説明や朝日組と取引関係にある補助参加人との間の本件工事契約書が存在することから，本件工事代金により返済資金が確保されるものと信じて，朝日組への３０００万円の短期融資（以下「本件融資」という。）を実行することに決め，朝日組に対し，被控訴人らとの間で本件連帯保証契約を締結したうえ，同月３０日，本件貸金１５００万円を貸し渡したほか，同保証協会の保証や被控訴人らの連帯保証を得て，同年８月３０日にも１５００万円を貸し渡した。


②　被控訴人Ｂは，Ａの亡父の友人であり，農業に従事するかたわら，平成４年ころから朝日組の人夫としてその仕事を手伝っており，本件貸金の以前にも，朝日組の借入金について，２，３回保証人になったことがあるところ，平成８年７月２２日，朝日組の事務所において，Ａから，本件工事契約の話を聞かされたうえ，本件工事代金が直ぐに入るから返済は心配ないとの説明を受け，控訴人から本件融資を受けるに際しての保証を懇願され，しかたなく，これに応じることにし，同日，Ａと共に市役所に赴き，印鑑登録証明書等の交付を受け，翌日，Ａにともなわれて控訴人のＦ支店に赴き，Ｄと面会し，借入手続の説明を受けたが，本件連帯保証契約書等に署名する段になり，なお逡巡するような態度を示すと，本件工事契約書を所持していたＡから，再度，本件工事代金が入金になるし，信用保証協会の保証も付けるので，心配はいらない旨を説明され，Ｄもこれに同調する言動をとったことから，自己が保証人として返済するまでには至らないものと考え，本件連帯保証契約書等に署名し，後日，これに押印した。③　被控訴人Ｃは，実際の経営には関与していないが朝日組の取締役であり，本件貸金の以前にも，朝日組の借入金について，２，３回保証人になったことがあるものであるところ，平成８年７月ころから，Ａから，本件工事契約の話を聞かされたうえ，借入も工事完成するまでの短期間だから迷惑をかけないとの説明で，控訴人から本件融資を受けるに際しての保証を懇願され，しかたなく，控訴人の融資担当者と会うことを承諾し，同月２９日，Ａの車に同乗して朝日組の事務所に赴き，Ａ同席の下，Ｄと面会し，Ａから本件工事契約書を示される中，Ｄから，借入手続の説明を受けたが，本件連帯保証契約書等に署名する段になり，なお逡巡するような態度を示すと，Ａから，再度，本件工事代金が入金となるし，信用保証協会の保証も付けるので，心配はいらない旨を説明され，Ｄもこれに同調する言動をとったことから，自己が保証人として返済するまでには至らないものと考え，本件連帯保証契約書等に署名押印した。
（２）　以上の認定事実によれば，本件連帯保証契約は，本件工事契約が有効で，これが補助参加人との間の取引であることなどから，本件工事代金の支払い及びそれによる返済の蓋然性が高いものであるとの控訴人の認識，判断の下で貸し渡した本件貸金について，被控訴人らにおいても，控訴人と同様の認識の下で，自己が保証人として本件貸金を返済する事態が発生するおそれは少ないものと信じ，締結したものであり，このことは黙示に被控訴人らから控訴人に対し表示され，両者間の共通の認識となっていたものであるところ，本件工事契約は内容が架空であり，本件工事代金が支払われる可能性は当初から全くなかったものであるから，被控訴人らの意思表示には，その動機において錯誤があり，かつ，その動機は控訴人に対し表示されていたものとみるべきである。そして，被控訴人らが有効と信じた本件工事契約における本件工事代金額や本件連帯保証契約の内容（ことに，連帯保証債務の金額が多額であること。）に照らせば，本件連帯保証契約締結時，本件工事契約の内容が架空であり，本件工事代金が支払われる可能性がないことを知っていれば，被控訴人らのみならず，通常人においても，およそ本件連帯保証契約を締結しなかったものと認められるから，その錯誤は重要であり，法律行為の要素に錯誤があるというべきである。
したがって，被控訴人らにおいて，錯誤の点で重大な過失が認められない限り，本件連帯保証契約は無効である。
（３）　次いで，本件連帯保証契約の締結に際しての被控訴人らの動機に錯誤があったことに関し，重大な過失があったか否かを検討する。前記第２・１（２）の事実及び前記（１）の認定事実によれば，被控訴人らは，朝日組とは従業員等の地位にある関係から他の従業員からの聞き取りや工事現場での事情聴取により同社の現実の取引内容を窺い知ることができる立場にあったこと，本件連帯保証契約の締結時は，本件工事契約による工事の着工に入っている時期であり，さらに，本件工事は，工事代金額が合計で２億５０００万円余りと高額な規模であることから，通常の請負であれば，朝日組の社内にそれなりの動きがみられるものと考えられること，以上の事実が認められるが，他方，本件工事契約書は，その作成自体はこれまでに実際の取引関係にあった大企業である補助参加人との間の合意により行われたものであること，その書面の形式も正常なものであること（乙２，３），融資の観点から本件工事契約書の内容についてある程度の審査を行うことのできる控訴人や福島県信用保証協会においても，これを内容真正なものと信じて本件融資を実行していること，一般に工事請負契約の態様の中には，元請業者と現実の工事担当業者との間に，直接に工事を担当しない中間業者として取引に関与して，一定の利益を得る契約内容のものが存在すること，被控訴人Ｂは，人夫として働く従業員であり，被控訴人Ｃは，名目的な取締役にすぎず，朝日組の取引に関与する立場にはないこと，以上の事実が認められるから，本件工事契約書の内容の真否について，被控訴人らが調査をしなかったことに，ある程度の落ち度があるということができるにしても，これが重大なものであるとまではいい難く，本件連帯保証契約が有効となるものではない。
（４）　なお，被控訴人らにおいて，本件工事契約書の内容が架空であり，本件工事代金が支払われる可能性が当初からなかったことを知っていたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
また，前記錯誤の重要性に関し，前記（１）の認定事実によれば，被控訴人らが本件連帯保証契約を締結した動機のうちに，本件貸金の返済に関しての朝日組及びＡに対する一般的な信頼や福島県信用保証協会の保証付きであるとの考えがあったことが認められるが，被控訴人らが朝日組及びＡとの関係で特段の利益関係が認められるわけではなく，これに本件連帯保証契約の連帯保証債務の金額が多額であることを斟酌すると，朝日組及びＡに対する一般的な信頼が本件連帯保証契約締結の主要な動機となっていたとは認められず，連帯保証契約が債権者のために主債務の不履行一般を担保する性質のものであることを考慮しても，本件は，被控訴人らが本件工事契約書に関してＡに欺罔されて本件連帯保証契約を締結してしまったものであるとみることが相当であるし，福島県信用保証協会の保証付きの点は，本件貸付そのものについては同保証協会の保証は付されていないし，通常，その保証委託契約にともなう連帯保証契約によって他の連帯保証人は求償債務を負うことになり，連帯保証人の法律的責任の軽減にはつながらず，考慮する必要性はないものである。


平成１６年５月２７日宣告　裁判所書記官　森　久和
平成１３年(わ)第１５５９号　詐欺被告事件
平成１３年(わ)第１７０５号　殺人被告事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中６６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，
１　Ａが，被告人の夫であるＢを被共済者とするＣ連合会（以下「連合会」という。）発行の生命共済加入証書１通を詐取した上，Ｂを殺害した後，被共済者をＢとする生命共済の死亡共済金名下に金員を詐取しようと企て，平成１２年８月２５日，被告人に対し，Ｂを生命共済に加入させるよう申し向けた際，Ａの上記企図を察知し，生命共済加入手続をすることがＡの上記企図をより強固ならしめるものであることを認識しながら，これに協力することを決意し，ここにＡと暗黙のうちにＢを被共済者とする生命共済加入証書１通を詐取することで意思を相通じて，同日，福岡市博多区ａ１町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ｄ銀行Ｅ支店において，同支店係員Ｆ（当時２４歳）に対し，真実はＢを被共済者とする連合会の生命共済に加入させた後，ＡがＢを殺害して共済金を得ようと企図していることを認識し，Ａのかかる企図をより強固ならしめる行為として生命共済加入手続をするものであるにもかかわらず，その情を秘し，その情がなかったかのように装って，被共済者兼共済契約者をＢとする申請書類（規約上被共済者死亡時の第１順位の共済金受取人が配偶者たる被告人と定まることになる。）を提出するなどして，同生命共済加入申込手続をし，上記Ｆほか連合会の係員らをして，その旨誤信させ，よって，同年９月８日ころ，連合会係員をして福岡県大野城市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号の当時の被告人方に，被共済者をＢとする生命共済加入証書１通を郵送交付させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
２　前記生命共済の死亡共済金名下に金員を詐取しようと企て，真実は判示第２のとおり前記Ａらが同年１１月１１日午後１１時３０分ころ前記Ｂを殺害するに先立ち，これを心理的に促進する行為をし，かつ，Ｂを殺害した犯人がＡらであろうことを認識していたにもかかわらず，その情を秘し，その情がなかったかのように装って，情を知らない被告人の長男であるＧ及びＨ共済係員を介するなどして，前記加入申込手続に係る生命共済の死亡共済金支払請求書などを，埼玉県さいたま市ｉｊ丁目ｋ番ｌ号の連合会事務所に送付して，同月２９日ころ，連合会係員Ｉ（当時２７歳）らに認知させるなどして同共済金の支払方を請求し，前記Ｉらをしてその旨誤信させて，同支払いの決定をさせ，よって，同年１２月１８日，連合会係員をして，同共済金名下に前記Ｄ銀行Ｅ支店の被告人名義の普通預金口座に１１４０万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２　被告人は，前記Ａ及びＪが，共謀の上，前記Ｂ（当時５８歳）を保険金取得等の目的で殺害しようと企て，Ｊが，同年１１月１１日午後１１時３０分ころ，福岡県ｍ郡ｎ町ｏｐｑ番地ｒ付近路上に停車中の普通乗用自動車内において，同車後部座席に乗車していたＢに対し，殺意をもって，その頚部を手で強く締め付けるなどして，そのころ，同所において，同人を頚部圧迫による窒息により死亡させて殺害した際，それに先立ち，Ａが保険金取得等の目的でＢ殺害を企図していることを認識しながら，あえて，同年８月２５日，前記Ｄ銀行Ｅ支店において，Ａの勧めを受け，Ａの面前において，判示第１の１のとおり前記生命共済加入申込手続を行い，次いで同年１１月７日，福岡市ｓ区ｔｕ丁目ｖ番ｗ号のＫ福岡店内において，Ａから前記生命共済の追加の共済掛金とするように申し向けられて渡された現金１万円につき，Ａの面前において，これを同掛金の支払いに充てるべく，その振替指定口座たる被告人名義の普通預金口座に入金し，さらに，前記生命共済加入申込手続からＢ殺害の実行に至るまでの間，福岡県内もしくはその周辺地域において，前記生命共済の共済掛金に充てるべく入金した金員につき，Ａからこれを費消していないか確認された際，Ａに対して，費消していない旨申し向けるなどし，これら一連の行為によって，ＡらをしてＢが死亡すれば死亡共済金などが手に入るものと信じ込ませて殺害の意思をより強固ならしめ，もって上記犯行を心理的に促進してこれを幇助した。
（証拠の標目）〈略〉
（事実認定の補足説明）
第１　本件の争点
１　当事者双方の主張と当裁判所の認定の骨子


検察官の起訴にかかる本件各公訴事実は，別紙公訴事実記載のとおりであり，その主張の骨子は，判示第２のＢ殺害については，被告人を，共犯（共謀共同正犯）者Ａ及び共犯（実行行為）者Ｊとの共謀共同正犯（なお，Ｊとの共謀は，Ａを介しての順次共謀）として構成するものであり，判示第１の１，２の生命共済加入証書（以下「本件証書」という。）及び１１４０万円の死亡共済金（以下「本件共済金」という。）の詐欺は，被告人が前記殺人の共謀共同正犯者であることを前提に，いずれもＡとの共謀に基づく正犯として構成するものである。これに対して弁護人は，殺人については，Ａ及びＪの共謀によるＢ殺害の事実を認めつつ，被告人はＡらによるＢ殺害の企図を知らなかったとしてこれに対する共謀を否認し，詐欺については，被告人が，生命共済加入申込手続（以下「本件加入手続」という。）及び共済金支払請求（以下「本件請求」という。）をして，本件証書及び本件共済金を取得した事実は認めるものの，その際の被告人の認識として，Ｂを殺害する企図を有しながらこれを秘匿したり，あるいは自己の共犯者たるＡの殺害行為によってＢを死亡させたことを認識しながらこれを秘匿したという事実はないから，欺罔行為も詐欺の故意もないとして，いずれも無罪である旨主張し，被告人も公判廷においてその主張に沿うような供述をしている。
しかしながら，当裁判所は，Ｂ殺害に関しては，判示第２のとおり，被告人に，Ａによる殺人の故意をより強固ならしめ，これを心理的に促進した限りでの殺人幇助罪が成立し，また証書詐取に関しては，判示第１の１のとおり，Ａとの黙示的共謀に基づき，本件加入手続自体が，ＡによるＢ殺害に対する被告人の幇助行為となることを秘匿して，同手続をしたという欺罔行為と詐欺の故意が，共済金詐取に関しては，判示第１の２のとおり，被告人がＡに対して殺人の幇助行為を行い，かつそのＡがＢを死亡させたであろうことを認識しながら，その事情を秘匿して，単独で，本件請求をしたという欺罔行為と詐欺の故意が，それぞれ認められ，その結果として本件証書及び本件共済金を受領した行為については，包括一罪としての詐欺罪が成立するものと判断したので，以下，その理由を補足説明することとする。
２　本件における争点を整理すると，次のとおりである。
(1)　被告人とＡによるＢ殺害の共謀の成否
ア　ＡによるＢ殺害の企図に対する被告人の知情性
イ　Ｂ殺害に向けたＡの共同実行意思の存否
ウ　Ｂ殺害に向けた被告人の正犯意思の存否
(2)　ＡらによるＢ殺害行為に対する被告人の幇助犯の成否
ア　被告人の言動の幇助行為該当性
イ　幇助の故意の存否
(3)　本件証書に対する詐欺罪の成否
ア　本件加入手続時におけるＢ殺害に関する被告人の認識内容イ　本件加入手続の欺罔行為該当性と詐欺の故意の存否
ウＡとの共謀の存否
(4)　本件共済金に対する詐欺罪の成否
ア　本件請求時におけるＢ殺害に関する被告人の認識内容
イ　Ａの犯人性に対する被告人の知情性
ウ　Ａの犯人性を確信しない場合と本件請求行為の欺罔行為該当性
エ　詐欺の故意の存否
オ　Ａとの共謀の存否
３　本件の証拠構造と判断の過程
Ｂ殺害や，それを前提とした本件証書及び本件共済金詐取の共謀事実等に関して，検察官の主張に沿う内容の直接証拠としては，①Ｂの殺害も，それを前提とした本件加入手続についても，被告人が主導的に発案し，Ａに依頼したとして明示の共謀があったことを指摘するＡの公判供述，②Ｂの殺害も，本件加入手続も，Ａが主導的に被告人に提案してその了承を得たとして明示の共謀があったことを指摘するＡの検察官調書５通，そして③被告人の捜査段階供述中，Ａが，Ｂを生命共済に加入させた上で殺そうとしていることを知りながら，本件加入手続をしたこと等を自認する内容の一部の供述調書が存在するが，弁護人及び被告人はいずれもそれらの信用性を争っている。また，前記のとおり，本件では，被告人及びＡの認識や意思といった，内心の有り様こそが争点となるものであるから，以下においては，まず，これら内心の認識や意思を推認し得る間接事実となる外形的な事実関係を確定した上，前記争点整理に従い，これら外形的事実と照らし合わせる中で前記Ａ及び被告人供述の信用性を検討しつつ，昀終的な判断を示すこととする。
第２　前提事実
関係各証拠によれば，以下の各事実を前提事実として認定することができ，これらについては弁護人及び被告人も，概ね事実関係を認めている。
１　当事者らの関係など
(1)    被告人は，昭和４４年，Ｂと婚姻し，以後は，同人との間にもうけた５人の子（ただし，１人は夭折）を養育し，途中２年間程度保険外交員として稼動したり，１年６か月程度パート事務員として稼動したことがあるくらいで，概ね専業主婦として暮らしていた。Ｂは，昭和５４年ころ，一級建築士として設計事務所を開業し，死亡時に至るまで福岡県春日市内において個人事業を営んでいた。また，Ｂは，平成１０年ころ，投資目的で同県大野城市ｘｙ丁目ｚ番ａ２号Ｌ３０３号のマンション（以下，「ｘのマンション」という。）をローンで購入し，自らは被告人らとともに同市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号の借家（以下，「ｅの借家」という。）で生活をしていた。
被告人は，昭和５８年ころパチンコ遊技を始め，平成８年ころよりパチンコ店に入り浸るようになった。被告人は，Ｂから毎月２０日ころに２０万円程度の生活費を受け取っていたが，これをパチンコに注ぎ込み，翌月１０日ころには遣い果たして，追加で生活費を受け取るということを繰り返していた。また，被告人は，平成６年ころより，生活費や遊興費を捻出するため，Ｂに秘して消費者金融会社から借金をするようになり，平成１２年には各社に対し総額１６６万円程度の借金を有していた。
(2)　被告人は，平成１１年４月ころ，本件共犯者とされるＡと，行きつけのパチンコ店で知り合った。当時Ａにも妻子はいたが，被告人とＡとは間もなく不倫関係に陥った。


その後の被告人は，二人のデート代を専らＡに支払わせるだけでなく，Ａに対し「生活費が足りないから」「夫が十分な生活費を入れないから」などと申し向けて，頻繁に金を貸してくれるよう頼むようになった。当時運送会社に勤務していたＡの手取月給額は２０万円もない位であったが，Ａは被告人の頼みに応じて，消費者金融会社などから借金をして得た金を，被告人に用立てるようになった。このようにして，被告人がＡから借り入れた金額は，平成１２年６月１４日ころの時点で，少なくとも合計２１０万円程度に達していた。他方，Ａは，消費者金融会社との金銭取引のために，自己が所有し，妻子と共に居住していた自宅土地建物に，平成１０年７月当時で極度額４８０万円の根抵当権を設定していたが，平成１２年３月２９日には，その極度額を１６００万円に変更し，同年１０月２７日には，債務の借換えをして新たに極度額２０００万円とする根抵当権を設定するに至っており，Ａが抱えた消費者金融会社等からの借金額は，平成１２年１１月の時点で判明している分だけでも総額１７８５万円程度に及び（内，住宅ローンが５０５万円程度），毎月の返済額は約２０万円に上っていた。
２　本件の経緯
(1)　平成１２年５月ころより，Ａは，被告人に貸し付けた金員につき，総額が３００万円以上に上っていると考え，借金を踏み倒されることをおそれて，被告人に対し，３００万円の借用証書を書くよう要求するようになった。被告人は「お父さんは投資でマンションを購入し持っているが，それを売れば２０００万円くらいはする」「お父さんに大きな仕事があり，そのお金が入るので，少しでも返します」などと，いずれＢにＡからの借金の事実を打ち明けて，その返済を行う旨の話をして，借用証書の作成を拒否していたが，Ａは「親父が何で払いきるか，払いきらんめえもん」「反対に親父から離婚されろうもん」などと言っていた。
そして被告人は，遅くとも同年６月１４日ころ，さらに追加で１０万円を貸してくれるようＡに依頼した際，同人から，借用証書を差し入れなければ金は貸せないと言われたことから，新たに１０万円を借り受ける一方で，額面３００万円の借用証書を作成して，Ａに差し入れた。
(2)　その後Ａは，Ｂを殺害することを決意し，同年７月下旬ころ，同業者として顔見知りであったＪに対して，５００万円の報酬をもってＢ殺害を請け負うよう話を持ちかけた。
(3)　同年８月６日午後１０時ころ，Ａは，Ｊの希望で，同人に被告人の姿を見せることとし，ｅの借家付近にあるレストランでＪと落ち合い，同人に対し，Ｂの住まいであるとしてｅの借家に案内した。その後Ａは，同レストランの駐車場において，犬を連れて現れた被告人と会い，被告人にＪのことを知人であると説明したものの，同人がＢ殺害を依頼した人物であることは告げなかった。(4)　同月１０日ころ，Ａは，知人にＢの設計事務所の場所を突き止めて貰った。このころＡは，被告人に対して，Ｂの設計事務所の場所が分かったことや，ｅの借家やＢの使用する車を知っていることを告げた。
(5)　同年８月１２日，Ａは，消費者金融会社から１００万円を借り入れ，Ｊに対し，これをＢ殺害の手付金として手渡した。
(6)　同年８月２５日，被告人は，Ａとともに，判示のＤ銀行Ｅ支店に赴き，元受団体を連合会，取扱団体をＨ共済とする生命共済への加入申込書に，必要事項を記入した上，その申込事務を担当している銀行係員にこれを提出するなどして，Ｂを被共済者とする本件加入手続を行って，Ｂを後記の内容の生命共済（以下「本件生命共済」という。）に加入させると共に，同銀行支店において，その共済掛金の振替指定口座として被告人名義の預金口座（以下，「本件振替口座」という。）を新規に開設した。被告人は，加入申込書の住所欄には，ｘのマンション所在の住所を記載した。また，加入に伴う出資金２００円と初回共済掛金４０００円の合計４２００円については，その場でＡから受け取った５０００円で支払いを済ませ，さらにＡから受け取った１万２０００円を，３か月分の共済掛金として本件振替口座に入金した。なお，前記銀行支店に設置された防犯カメラによれば，本件加入手続の際，被告人が記帳カウンターで必要書類を作成する約８分の間，Ａがすぐ隣でこれを見守っており，被告人は手続の途中においてもＡと話をしており，銀行員の受付手続が終了するのを待つ約７分の間，被告人とＡは関係書類を見ながら話をしている状況が認められる。
(7)　本件加入手続を終えた被告人とＡは，その足で郵便局に赴き，被告人は，ｘのマンション宛ての郵便物が，ｅの借家宛てに転送されるように，郵便物の転送手続を行った。
その後，ｘのマンション宛てに郵送された本件生命共済にかかる本件証書は，転送されて同年９月８日ころｅの借家に届いた。
(8)　同年１１月７日，被告人は，Ａと，その前日から一泊旅行に出かけた帰りに，Ｋ福岡店に立ち寄り，同店１階に備えられたＤ銀行ＡＴＭコーナーで自分の現金２０００円を本件振替口座に入金した後，Ａから受け取った現金１万円を，同様に同口座に入金した。
(9)　同月１１日午後１１時３０分ころ，ＪはＢを殺害した。Ｂの殺害後，ＪはＡに対して報告の電話を入れたが，Ａは被告人と連絡をとらなかった。(10)    同月１２日，Ｂの遺体が発見され，被告人は，警察からの事情聴取を受けて，Ｂの生活状況や加入している生命保険の内容などを供述した。(11)　同月１４日ころ，被告人は，買い物のため外出した先で，Ａに対し公衆電話から電話を架け，ＡがＢ殺害の犯人ではないかと問い詰めたが，Ａはこれを否定した。
同日ころ，被告人の長男が，本件共済金請求のための書類の交付を申請した。
(12)　同月１６日，被告人は，ｅの借家を訪れていた警察官に対し，ＡがＢ殺害の犯人ではないかと思う旨申告し，同日，ｍ警察署において，Ａとの関係などを供述した。


(13)　同月２４日ころ，被告人の長男が，連合会の共済事務を扱っているＨ共済の係員らを通じて，本件請求の手続を行い，同月２９日，連合会の係員に請求書類が提出された。連合会の係員は，Ｂの死亡原因などに関する警察への照会をした後，同年１２月１８日，妻である被告人はＢ殺害に関与しておらず，Ｂの死亡は不慮の事故に基づくものであるとして，保険金１１４０万円と出資金及びＢ死亡後に引き落とされた共済掛金の返還分８２００円を被告人の本件振替口座に入金して支払った。
(14)　同月２７日，Ａは，ｅの借家を訪れ，玄関先で被告人と会ったが，両者が話をすることはなかった。翌２８日，Ａは再びｅの借家を訪れたが，被告人はＡと会わなかった。
(15)　同月２９日，被告人は，ｍ警察署において，警察官らの前でＡに対して電話を架け，その会話が録音されたが，ＡはＢ殺害への関与を否定した。なお，この際，被告人は，その会話内容について，事前に警察官から具体的な指示は受けていなかった。
(16)　同年１２月１日，被告人は警察官からの事情聴取を受けた。(17)　同月９日，被告人は，ｍ警察署において，再び警察官らの前でＡに対して電話を架け，その会話が録音されたが，ＡはＢ殺害への関与を否定した。(18)　その後，被告人は，Ａからの連絡を拒絶するようになり，平成１３年１月ころには，弁護士を通じて，借金返済分３００万円をＡに支払ったものの，Ａとの不倫関係は断絶した。
(19)　平成１３年１０月ころ，ＡはＢ殺害の容疑で逮捕された。(20)　被告人は，本件詐欺容疑で平成１３年１０月３０日通常逮捕されて同年１１月２０日起訴され，本件殺人容疑で同月２２日通常逮捕されて同年１２月１４日起訴された。
(21)　以上の経緯を通して，Ａは，被告人に対し，Ｊに殺害を依頼したことなど，実際の殺害計画・方法については，一切話すことがなかった。
３　Ｂの保険加入状況等
(1)本件生命共済の内容は，給付される共済金額が，交通事故による死亡の場合１５００万円，不慮の事故による死亡の場合１１４０万円，交通事故による入院の場合日額８７００円等であり，月々の共済掛金が４０００円であり，規約上，被共済者死亡時の第１順位の共済金受取人は，配偶者たる被告人と定まっているものであった。その共済掛金は，本件振替口座より滞りなく引き落とされていたが，同口座からは，掛金の振替以外にも複数回にわたって出金が繰り返されており，一時は残高が０円となることもあったが，掛金の振替日直前までには，残高が少なくとも４０００円以上になるよう入金がなされており，Ｂ殺害後にも，同様に２回にわたり，共済掛金相当額の入金がなされ，２回分の振替がなされている。
なお，連合会の生命共済は，書類審査のみで加入手続が行われるものであって，被共済者本人が手続に直接関与しないことも可能であった。また，本件加入手続当時，生命共済には，保障内容の異なる複数のコースが用意されていて，中には，同じ月額４０００円の共済掛金額でも，入院時の給付金額が少ない代わりに，死亡の場合の死亡共済金額が，本件生命共済より高額となるコース（交通事故による死亡の場合２０００万円，不慮の事故による死亡の場合１２８０万円，交通事故による入院の場合日額７４００円等）も存在した。
(2)　Ｂは，本件生命共済の他に，平成１１年８月２日にＭ保険会社の普通傷害保険（以下，「Ｍ保険」という。）に，また，同年９月１日にＮの新ガン保険に加入していた。
Ｍ保険は，１年毎に更新を行うものであり，保険金額は，死亡又は重大な後遺症の場合１０００万円，入院の場合日額５０００円であり，月々の保険料は２４００円であって，Ｂ名義の口座より滞りなく支払いが行われていたが，平成１２年９月１２日をもって更新がなされず失効した。この失効に先だって，同年８月１５日ころに，Ｍ保険の従業員が，Ｂに対して直接電話で更新拒否の意思を確認している。
また，Ｎの新ガン保険は，死亡時の給付保険金額２０万円（ガン死亡時のみ１００万円），ガンである旨の診断時の給付保険金額３００万円という内容の保険であった。
第３　争いある外形的事実関係の認定
１　本件加入手続前のＢ殺害に関する会話内容
(1)　Ａの公判供述とその信用性
Ａは，公判廷において，Ｂを殺害することについては，被告人の方から，「だんなを殺して」「だんなを殺せばマンション売れるやない。」等と発言し，別の人物に殺害を依頼するよう述べて一旦は断ったＡに，重ねてＢ殺害を依頼した経緯や，本件生命共済に加入することも被告人が言い出したもので，Ａにとってはあまり関係のないことであったとする事情を供述するのであるが，その内容は，後記第４の３のとおり被告人の正犯性を疑わせるに足りる諸事実に照らして容易に信用し難いばかりでなく，Ａ自身が，自分の方から被告人にＢ殺害を持ちかけて了承を得た等と述べている後記の検察官調書の内容とも明らかに齟齬しており，かかる供述変遷の理由として，捜査段階では被告人を庇って虚偽を述べていたと供述する点も合理的なものとは認め難く，むしろかかる証言当時，Ａは，保険金詐取目的によるＢ殺害の刑責を問われた被告人として，自身の裁判を係争中であったことを考えると，その公判供述は，保険金目的の殺人であることの目的性をあいまいにし，被告人に事件の主犯格としての責任を転嫁することで自己の刑責を軽減しようとしたものと解されるところであって，Ａのこの公判供述はたやすく信用することができない。
(2)　Ａの検察官調書供述
むしろ，Ａは，その捜査段階における検察官調書において，自ら被告人に対してＢ殺害を持ちかけたという経緯を認めつつ，被告人との間で，次のような会話があったことを述べるなどして，被告人がＢ殺害と本件生命共済加入を承諾していたことを指摘する。


即ち，「平成１２年７月初めころ，Ａが『親父が死ぬのを待っとっても金は払えんぞ。早よ，殺してしまおう。』『殺していいか。』等と聞くと，被告人は静かに『うん，いいよ。Ａさんがお父さんを殺したいというのなら殺していいよ。』と返事をした。引き続いてＡが，Ｂに別の生命保険を掛けて，その保険金をＡがもらうという話をした時も，被告人は，『Ａさんがかけるなら，別に保険をかけてもいいよ。どうせお父さんは死ぬんだから』『２口の保険に入っているから，（私は）その保険をもらえばいい。マンションも私のものになるから，このマンションはＡさんとモーテル代わりに使えるわね。先で売れるんなら売ってもいいし。』等と言って承諾した。」「同じころ，被告人とドライブに行った際などに，１０回位，『旦那を殺すときには交通事故に見せかけて殺すぞ。』『交通事故で死ねば１５００万円の保険が出るＨ共済の保険にかけるぞ。』等と言うと，被告人も『審査がないのならお父さんも仕事を休まんで済むし，保険をかけたことをお父さんにばれんでいいね。』と答えるなどして，保険を掛けることにも賛成した。同年７月から８月ころには，被告人とモーテルやドライブに行った際に，１０回位，真面目な口調で，『方法はいっぱいあるったい。旦那を崖から車ごと突き落として交通事故に見せかけたり，海に車ごと突き落としたり，酒に睡眠薬を入れて旦那を眠らせて，２人で旦那を山に連れて行って首吊りに見せかけて殺すこともできようもん。そのときはお前もアリバイを作っとけ。』と言ったことがあったし，被告人は，これに対しても一向に反対する様子はなく，真面目な口調で，『うん，分かったよ。』と言って了解していた。また，４，５回位は，真剣に『旦那が死んだら，おまえと付き合っている俺が１番に疑われるけん，人に頼んで旦那を殺す。旦那を殺す日があらかじめ分かったら，俺がおまえにその日を連絡するけん。お前は香椎の姉さんとでも一緒に，温泉にでも行っとけ。そしたら，アリバイができようが。』等とアリバイ工作の話をしたが，被告人はその度に真面目な口調で，『うん，分かった。』と了解していた。」
(3)　被告人の公判供述
これに対して，被告人は，公判廷において，Ａから，明確にＢを殺すという話は聞いたことがないし，ＢにＨ共済の保険を掛けろとも言われていない等と供述している。
しかし，その一方で，被告人は，その公判廷においても，Ａとのデート中に，被告人が，Ｂが居眠り運転をして交通事故を起こしそうになったことがあると話したら，Ａが，そんなときはコーヒーの中に風邪薬を入れておけばよいとか，Ｂを海に突き落として交通事故に見せかけると言ってきたこと，被告人が，Ｂが酒を飲んで帰宅して風呂に入った際に，湯船の中で冷たくなっていたことがあったと話したら，Ａが，そんなときには俺が旦那を風呂に沈めてやるなどと返事をしたこと，このようなＡの話に対して，被告人は「何でそんなばかなこと，下品なことばかりおっしゃるの。」等と返事をしていたにとどまること，Ｂが投資目的でマンションを所有していることを話した時には，Ａが，「そんならおれがマンションをもらおうか。」等と言い，被告人も，冗談でこれに応じるような返答をしたかもしれないこと，また，Ａに，Ｂには保険２口を掛けているという話をしたことがあり，Ａからの３００万円の借金の返済方法について話し合った時には，Ａから，３００万円を返しきらなかったときには，「保険しかなかろうもん。」といった言い方で，Ｂに保険を掛けるよう，２，３回位言われたこと，Ａと共に本件加入手続に行く時には，その途中で，Ａから「３００万貸しとうけんね。」という発言をされたこと，あるいは本件加入手続後の会話としてではあるが，Ａが，１５００万円の保険金の使途として，Ｂに何かあったときには，その保険から被告人のＡに対する３００万円の借金が払えるだろうとか，あるいは５００万円を返してもらうという趣旨の話をしてきたことなどを，自認しているものである。
被告人も自認するＡとのかかる会話の内容は，少なくとも，Ａが被告人に対して，Ｂを死なせる方法について複数の話をし，何度かＢに生命保険を掛けるよう促し，その保険金からＡが金をもらうといった話をしたという限度で，Ａの前記検察官調書の内容と合致するものである。
(4)　被告人の参考人調書
さらに，被告人は，Ｂの遺体発見から４日後である平成１２年１１月１６日の時点で，自ら警察署に出頭し，参考人としての事情聴取を受けた際，Ａとの間に次のような会話があったことを供述した。
即ち，「３００万円の借用証書を書かされた後，Ａは，『洋子さんがそんな大金を払える訳なかろうもん』『旦那が死ねば保険金が入るんやろうもん』『旦那が死ねば俺は家に帰らんで，洋子さんとずっと一緒に居れる』『自分の手を汚さんでも殺す方法は幾らでも知っとる』『大阪の方にはやくざの知り合いもおる』などと言ったので，被告人は，『主人に変なことをするんじゃなかろうね』と言った。８月２５日には，Ａに呼び出されて車に乗り込んだ後で，Ａから『洋子さんの旦那をＨ共済保険に入れるぞ』と言われて，本件加入手続をし，手続終了後には，『洋子さんの借金もこれで返せろうが』と言われた。」また，被告人は，同年１２月１日にも，同様に警察署において，参考人としての事情聴取を受け，次のようなことを述べている。
即ち，「Ａは，Ｂを殺す方法等について，何回も被告人に話した。覚えている限り，Ｂを殺す方法に関してＡが話したのは，『ウミの方の崖から突き落とせば交通事故になろうが』『親父に酒を飲ませて酔わせた後，風呂に入れろ。俺が押さえつけて殺してやる』『親父とセックスをして疲れさせろ』『薬物を使うと，検査をすればすぐバレる』『コーヒーの中に風邪薬を入れて運転させれば，眠たくなって交通事故を起こそうが』等ということであり，その度に被告人は『そんな考えは止めなさい』『何でそんなことを言うの』と言っていた。また，Ａからは，Ｂが死んだ時に入手する１５００万円の保険金の使途について，被告人が借りた３００万円と自分で使った２００万円の支払いに充て，残りを二人で楽しく使おうと言われていた。こんな話を何回も何回もＡから聞かされていた。」


前記平成１２年１１月１６日付け及び同年１２月１日付け各警察官調書（以下「参考人調書」ということがある。）の供述内容も，Ａが，被告人に対し，人を使ってＢを殺害することも含め，Ｂを殺害する複数の方法について度々述べていたことや，ＡがＢの死亡保険金を手に入れたいという考えを，何度も被告人に伝えていたこと，またＡから，ＢをＨ共済に加入させるという話がなされたことといった点において，Ａの前記検察官調書の内容と一致する。前記参考人調書における被告人の供述は，Ｂ殺害の事実が発覚して間もなく，捜査機関も，未だその犯人を特定することができず，Ａはもちろん被告人に対しても，Ｂ殺害の具体的な嫌疑をかけてはいなかった時期に，被告人が自ら進んで警察署に出頭し，参考人として供述したものなのであるから，そこに警察官による誘導や押し付けが働く余地があったとは考え難く，当時の被告人は，大変真摯かつ積極的にかかる供述をしたものと認められる。またこれらは，Ｂ殺害から数日もしくは２０日間程度後になされた供述であるから，時間的な経過を考えても，その記憶は相当鮮明なものであったと考えられる。更に特に，そこでＡが述べたと説明される具体的な会話内容には，それ自体にかなり特徴的なものがあり，その供述内容には迫真性が感じられる。とすれば，被告人の前記参考人調書の内容には，相当高度の信用性が認められるというべきである。
(5)　Ｂ殺害後における被告人，Ａ間の電話内容
さらに，前記前提事実のとおり，被告人は，Ｂ殺害後の平成１２年１１月２９日と同年１２月９日の２回にわたり，警察官らの面前でＡに電話を架け，その会話内容が録音されているが，そこでも被告人は，Ａに対して「言ったじゃないの，私にね。・・主人を風呂場で酒飲ませて・・・沈めてから・・とか，交通事故に見せかけてね，自分がやらなくてもね，人を使ってでもって，言うたやないの。そういう事を私聞いたからね。」とか，「あなたが『保険掛けに行くぞ』やら言ってね。自分がお金出すやら言ったから。」等と発言し，これに対してＡも，「１５００万入ればね，５００万借金払って１０００万残るけん。」「借金も返して，仮に俺が５００万持って，洋子さんが５００万持っとけば，・・今度はまだ楽しく出来るやないね。」「お金のこと気にせんで，だから保険掛けようて言うたっちゃない。」などと答えているのであるから，かかる発言内容も，その限りで，前記Ａの検察官調書の内容を裏付けるものである。
(6)　認定事実
これら各供述の一致するところに照らせば，Ａは，被告人に対して，本件加入手続以前の時点で，少なくとも，「Ｂを崖から突き落とす。」「睡眠薬を入れて運転させる。」「交通事故に見せかける。」「酒に酔わせて風呂に沈める。」「自分の手を汚さなくても，人に頼んで殺すことができる。」「大阪にやくざの知り合いもいる。」など，様々な方法をもってＢを殺害するという話題を度々持ちかけ，さらにＢに対して複数回生命保険を掛けるように勧めた上で，Ｂが死んだ後に支給される保険金の使途についての話も度々していたことが認められる。そして，Ａが度々そのような話題を口にしていたにもかかわらず，被告人は相変わらずＡとの不倫の関係を継続していたのであるから，結局のところは被告人自身も，ＡがＢを殺害するという発言について，これに明確に反対しているとＡに受け止められるような応答をしなかったというだけではなく，そのようなＡの発言自体を，さして責めたりとがめたり，反発するという素振りを示すことすらなく，少なくとも，そのままに聞き置く，あるいは聞き流す，といった応対に終始していたことが認められる。
(7)　Ａの検察官調書供述の信用性
もっとも，Ａの検察官調書では，このようなＢ殺害の話題に対して，被告人が真剣に「分かった」等と回答し，確かにこれを了解していたことや，それでＡは，「殺害の際には事前連絡をするので，被告人もアリバイ作りをしておくように」といった，Ｂ殺害に向けての直接的，具体的な指示をしたことを指摘しており，その点の供述内容は被告人の上記供述と齟齬しているところである。
そこで検討するに，まず，上記検察官調書は，Ａ自身の首謀者としての責任を認めつつ，犯行に至る経緯としての被告人の関わりを述べている点で，単純にＡが自己の罪責を免れ，あるいはこれを軽減させる目的から，虚偽の事実をねつ造したとは考えにくいものであることを指摘することができる。また，前記前提事実のとおり，Ａは，かねて高額の借金返済に苦慮していた中，平成１２年７月下旬の時点で，５００万円の報酬を支払うことを約束してＪにＢ殺害の話を持ちかけ，現に同年８月１２日には，あえて消費者金融会社から１００万円もの追加の借金をしてＪにＢ殺害の手付金を支払い，現実にＪをしてＢを殺害せしめているものであるところ，当時Ａが，そこまでの強固な意思を持ち，事前の経費を負担してまでＢを殺害することの動機としては，Ｂを殺害することにより，Ａ自身が前記報酬金を支払っても余りある高額の金員を入手できると考えたことにあると認めるのが相当である。そして，Ｂ死亡後の同人の遺産や本件共済金を含めた保険金を取得し得る立場にあるのは被告人なのであるから，被告人と意を通じ，Ｂを殺害し，本件共済金をＡに交付することを被告人が承諾していたからこそ，Ｂ殺害を実行に移したとして，その経過を説明する前記Ａの検察官調書の内容は，この点でも自然で無理のないものということができる。


しかし，その一方で，Ａは，Ｂの生前には不倫関係にあった被告人と親しく交際していたにもかかわらず，Ｂが死亡した後には，一方的にその関係を継続することを拒否され，借金の返済分として弁護士を通じ被告人から現金３００万円だけは受領したものの，結局Ｂ殺害という大罪を犯してまで意図した大金を手にすることはできず，むしろＪに対する報酬金の支払いなど，高額の借財だけが残る羽目となったのであるから，被告人に対する憎しみや恨みの気持ちを抱き，たとえ自己の刑責を軽減させるためでなくとも，被告人にＢ殺害の刑責の一端を負わせるために，事実を歪曲したり，あるいは多少なりとも脚色，誇張して述べようと考えるだけの動機があることも否定できない。また，Ａは，被告人との交際中には，被告人がＡに対して相当の好意を抱き，Ｂに対しては何の愛情も有しておらず，むしろ強い不平，不満を持っていると思っていたことが窺われるから，Ｂを殺す方法について話をした時の被告人が，「何でそんなばかなこと，下品なことばかりおっしゃるの。」等と答えたものの，明白にはＢ殺害に反対する発言をしなかったことに意を強くして，実際には，Ｂ殺害の計画について，Ａが述べるほどに明確な話し合いや，被告人からの明示的な同意，承諾がなかったとしても，Ａとしては，Ｂを殺害してしまいさえすれば，その後の被告人は，Ａの言い成りになって相当額の財産を渡すだろうという思い込みを抱いたということもあり得たことと考えられる。加えて，前記前提事実のとおり，Ａは高額の借金を抱え，根抵当権が設定されていた自宅が他人の手に渡らないように確保するためにも，早期に多額の金員を入手する必要性に迫られていた上，証拠によれば，Ａには，本件前の平成１１年ころにも，当時不倫関係にあった別の女性に，その夫殺害の話を持ちかけ，夫に内緒で生命保険を掛けるよう指示したが，その事実を夫に知られて問責されたという経験があったと認められることをも併せ考えれば，今回は，殺害計画がＢに発覚する危険を少しでも減らすために，Ａが，被告人の明示的な承諾や同意を得ることのないままに，Ｊに対してＢ殺害の依頼をし，その後の殺害計画を進行させたという可能性も，あながち否定することはできない。
そして，後記第４の２(2)のとおり，本件加入手続以降，Ｂ殺害の前後にＡが取った具体的言動を考えれば，Ａ自身，被告人が，Ｂの殺害について積極的な同意も了承もしてはいないと認識していたことが窺えるのであって，そうであるとすれば，Ａの前記検察官調書中，翻ってＢ殺害前の平成１２年７月，８月ころに，Ａが，何回もＢを殺すという話を持ちかけ，それを前提に保険を掛ける話をした際に，その都度被告人が「分かった。」等と真面目な口調で応対し，さらにＡが，被告人に対して，４，５回にわたって，Ｂ殺害の際に事前連絡することや，アリバイ作りといった具体的な指示をしたという部分については，たやすくこれを信用することができない。
２　本件加入手続に至る経緯
前記前提事実のとおり，被告人が，平成１２年８月２５日に，Ａを伴ってＤ銀行Ｅ支店に赴き，本件加入手続を行い，その際その共済掛金や出資金をＡに負担させたことは明らかであるが，その加入手続に至る経緯については，検察官が，Ｂの事前承諾なく，専らＡの勧めによって加入したものであると主張するのに対して，被告人は，Ｂの事前承諾は得ていたし，ＡからあらかじめＨ共済に加入すべき旨指示されたこともないとして，その主張を争っている。
(1)　Ｂの事前承諾を推認させる事情の存在
そこで検討するに，前記前提事実に基づいて勘案すれば，本件生命共済については，その加入について，Ｂが事前に承諾していたことを推認させ得る次のような事情があると認められる。
ア　Ｍ保険の失効
Ｂが従前加入していた前記Ｍ保険（死亡時等保険金額１０００万円，入院時保険金額日額５０００円のもの）は，平成１２年９月１２日をもって失効している。そして，当該保険の更新拒否の意思については，本件加入手続前の同年８月１５日ころに，Ｍ保険の従業員が，Ｂ本人に，直接電話で確認しているところである。Ｂは被告人ら家族の主柱である上，自営業を営んでいたのであるから，もとよりＢが，自己の死亡や入院時に備えて，家族のために生命保険に加入するということは何ら不自然でないところ，Ｍ保険が失効すれば，Ｂが加入する保険は，給付保険金額の極端に少ない前記Ｎの新ガン保険（死亡時２０万円，ガン死亡時１００万円，診断給付金３００万円）だけになるのであるから，Ｍ保険の契約更新時期を迎えるにあたり，むしろこれに代わって，より保障内容の手厚い本件生命共済に掛け替えようと考えることは，十二分にあり得ることということができる。
イ　本件生命共済の保障内容
連合会の生命共済には，その保障内容が異なる複数のコースが用意されていて，共済掛金が本件生命共済と同じ月額４０００円でも，入院時の給付金額が少ない代わりに，死亡時の共済金額はより高額となるコース（交通事故による死亡時２０００万円，不慮の事故による死亡時１２８０万円）も存在した。数ある保険の中でも，死亡時の給付額がそれほど多額とはいい難い連合会の生命共済に加入することを選択した理由が，被共済者本人の事前審査が必要ない点に求められるとしても，仮にも保険金目的での殺人を企てるのであれば，死亡時の給付額が昀も高額のコースを選択するのが自然であると思われる。
この点につき被告人は，当時，Ｂや被告人が交通事故を起こしそうになったことがあり，自営業による収入で生活していることもあって，Ｂとの間で，入院の場合に給付金が高いものにしようと話し合い，本件生命共済を選択したとして，それなりに納得の行く理由を供述している。これに対しＡは，死亡時の給付額が昀も高いコースを選択しなかったのは，その存在を見落としていたからである旨供述する。しかしながら，他方でＡは，交通事故を原因として被保険者が死亡することを念頭に置いた保険を掛けようと考え，被告人に対して，Ｈ共済のパンフレットを示しながら本件生命共済を選択するよう指示したとも述べているところ，そのパンフレットには各コースの共済金額などが大きく明示されている。保険金目的での殺害を企てていたＡにとって，死亡時の給付額は昀大の関心事項であったはずであり，この点に関するＡの供述はにわかに信用できない。
ウ　郵便物の転送手続


被告人は，本件加入手続に際して，加入申込書の住所欄に，現住所と異なるｘのマンション所在の住所を記載したが，即日郵便物の転送手続を行って，ｘのマンション宛ての郵便物も，Ｂと共に住んでいるｅの借家に届くよう手配している。仮に被告人が本件生命共済加入の事実をＢに隠そうとしていたのであれば，ｘのマンション宛ての郵便物を局留め扱いとする届出をするなど，本件証書がＢの目に触れることのないよう配慮することも可能であったと思われるところ，被告人はそのような手続をしていない。
(2)　Ｂの事前承諾を主張する被告人供述の一貫性
さらに，被告人は，本件加入手続を行うに先立って，Ｂと話し合い，本件生命共済に加入することの承諾を得ていたという供述を，逮捕前からほぼ一貫してしているところである。
即ち，被告人は，参考人としての事情聴取に応じた，前出の平成１２年１１月１６日付け警察官調書においても，「以前主人と二人でＡの言ったＨ共済保険に入ろうと言っていたので」とか，「『洋子さんの旦那をＨ共済保険に入れるぞ』・・・（と言った）Ａに，『実は，主人と二人でその保険に入ろうと言う話をしていたんよ』と言った」と述べているのを始めとして，平成１３年１０月３０日に本件詐欺容疑で逮捕された後も，概ねＢの事前承諾は得ていたとの供述を続けており，少なくとも，Ｂに全く無断で本件加入手続をしたと述べたことはない。また，前示のとおり，Ｂ殺害後の平成１２年１２月９日に，被告人が警察官の面前でＡに架けた電話の中でも，被告人は，事前にＢと相談した上で本件生命共済への加入を決めた旨の発言をしていることが明らかである。ただ，参考人として供述した前出の平成１２年１２月１日付け警察官調書においては，問答形式によって，警察官からの「ご主人に内緒で生命保険をかけることについて，何か思わなかったのか」との問いかけに対し，被告人が「主人に内緒で生命保険をかけることは，主人を裏切ることですし，悪いこととは思っていました。」旨回答した旨の記述があるのであるが，当該問答以前に，被告人が自ら進んでＢに内緒で生命保険を掛けた旨を供述した記載はなく，この問いかけは誤導ではないかとの疑いを禁じ得ない（なお，当該調書の作成にあたった取調官は，被告人に対してＢの了解を取っていたのかと確認したところ，明確な答えはなかった旨供述するが，現に同調書上にその点の記載はないのであるから，当該事実の重要性や取調官の職歴などに照らし，その旨の取調官の供述部分はにわかに信用することができない。）。とすれば，これに対する回答もまた，被告人が，浮気相手であるＡと一緒に本件加入手続に出向いたことや，その共済掛金の支払いをＡに負担させたことをＢに内緒にしていた事実と混同するなどした結果として導かれたものである可能性を否定できない。
このように，被告人が，一貫してＢの事前承諾を得ていた旨供述している点は，被告人の供述の信用性を高めるものと判断される。
(3)　検察官指摘の矛盾点について
検察官は，前示のとおり，Ａがその検察官調書において，本件生命共済の加入を勧めた際に，被告人が，「審査がないのならお父さんも仕事を休まんで済むし，保険をかけたことをお父さんにばれんでいいね。」等と答えた旨供述していることを指摘し，被告人のかかる発言は，Ｂの事前承諾がなかったことの証左であると主張するが，Ｂ殺害に関するＡと被告人間の会話内容について，Ａが述べるところは，必ずしも全面的に信用し難いことも既述のとおりである。前示のとおり，被告人が，平成１２年１２月９日にＡに架けた電話の中で，本件生命共済はＢと相談して加入したものであると供述したのに対し，Ａもまた特段の反論をしていないことに照らしても，被告人が，保険を掛けたことがＢにばれなくて良い等と発言していたとする上記Ａの検察官調書供述は，にわかに信用することができない。
また検察官は，本件生命共済の共済掛金の支払用に，わざわざ被告人名義の本件振替口座を開設したのは不自然であること，Ｂは，従前，Ｂ自身のＤ銀行Ｏ支店の口座から前記Ｍ保険の保険料を引き落としていたのだから，同口座から本件生命共済の共済掛金を振り替えることも可能だったのであり，Ｂが，金銭管理のルーズな被告人に，毎月の生活費の中から共済掛金を支払うよう指示していたとは考え難いこと等を指摘する。しかし，本件加入手続当時は，Ｂ自身の経済状況も，相当程度苦しいものであったことが窺われるし，Ｂ自身は，被告人がその生活費の多くをパチンコで費消していたとは知らず，現に昀後まで月々の生活費を被告人に渡してそのやり繰りを任せていたのであるから，Ｂが，毎月の共済掛金を自身の口座から引き落とすことなく，被告人に渡していた生活費の中から支払うように指示したとしても，必ずしも不自然不合理とまではいえない。被告人がわざわざ本件振替口座を新設した点はやや奇異な行動には映るものの，この１点をもって，前示(1)(2)のとおりの諸事情があるにもかかわらず，被告人がＢに無断で本件加入手続を行ったことを推認するには足りないというべきである。(4)　本件生命共済加入に対するＡの指示の有無について他方，被告人とＡが，本件加入手続のため判示のＤ銀行Ｅ支店に出向くにあたり，その直前に，Ａから，ＢをＨ共済の保険に入れに行く旨の話があったということについては，被告人自身が，その逮捕後の供述調書で何度か述べているほか，それ以前の前記参考人調書においても明確に供述し，さらに前示のとおり，被告人が，同月９日にＡに架けた電話の中でも，本件生命共済に加入することをＢと相談していたところ，「その時に，丁度タイミング良く・・あなたが切り出してきた」とか，「あなたが『保険掛けに行くぞ』やら言ってね。自分がお金出すやら言ったから」等と発言しているところである。前示のとおり，捜査機関による誘導や押し付けがあったとは考え難いこの段階での被告人自身の供述内容には，高い信用性が認められるというべきである。また，前記のとおり，公判廷における被告人も，本件加入手続に行く際，途中で，Ａから「３００万貸しとうけんね。」と発言されたことは認めている。そして，かかる経過は，前示のとおり，Ａがそれ以前にも被告人に対して，Ｂに保険を掛けるよう複数回は勧めていたことや，現にＡが，同年８月２５日当日，そのまま被告人と共に判示のＤ銀行Ｅ支店に赴いて，本件加入手続の間中被告人の近くにおり，本件生命共済の共済掛金等の支払いも負担したという事実経過と，実によく整合している。
(5)　認定事実


以上の各点を総合考慮すれば，被告人は，Ｂを被共済者とする本件生命共済に加入することについて，あらかじめＢ自身の事前承諾を得ていたものであるが，実際に本件加入手続に出かける直前には，偶々Ａからも，Ｈ共済が取り扱っている生命共済に加入しに行く旨声をかけられ，また「３００万貸しとうけんね。」といった指摘を受けた上で，これに応じる形で，本件加入手続を行ったものと認められる。
３　共済掛金振替事実の確認及び追加掛金入金時における会話内容
(1)　Ａの供述
Ａは，その公判供述でも，検察官調書でも，本件加入手続後は，被告人と会う度に，保険が切れてしまったら何にもならない等として，本件振替口座から共済掛金を下ろしていないかを確認し，被告人はその度に下ろしてはいない旨答えたこと，また平成１２年１１月７日の被告人との一泊旅行の帰り道では，そろそろ共済掛金がなくなるころであることを指摘して，追加の掛金を入金するよう指示し，Ｋ福岡店に立ち寄った際，同店１階のＤ銀行ＡＴＭコーナーで共済掛金の追加入金を促したが，被告人は２０００円しか入金しなかったというので，「そんな２０００円くらいで足るもんか。１万円やるけん，すぐに入金しなおしてこい。」等と言って１万円を渡し，入金させたことを供述する。
(2)　被告人の公判供述
これに対して被告人は，公判廷において，本件加入手続後は，月に２回位の割合でＡとデートに出掛けていたが，Ａから，本件振替口座に入金した金を，使っていないかどうか確認されたことはないし，平成１２年１１月７日にＡから受け取った現金１万円を本件振替口座に入金したのも，当初は靴かバッグでも買えと言って渡してくれたのを被告人が断ったら，Ａが本件振替口座に入金するよう強く言ったので入金しただけである等と供述するのであるが，他方で，９月１０日のデートの際には，Ａから１度「俺が渡したお金持っとうや。」と言われたことがあり，その時は自分がもらったお金を通帳に入れても入れなくても自分の勝手なのだから，Ａには何も返事をしていないと思うと述べたりもしている。
(3)　被告人の捜査段階供述
また被告人は，その平成１３年１１月１９日付け検察官調書や，同年１２月１４日付け検察官調書では，本件加入手続の後，Ａから，入金した共済掛金を下ろしていないか確認されたことがあったかどうかは記憶にないとか，確認を受けた覚えはない等と述べているが，同年１１月３０日付け警察官調書では，Ａから２回位は，「お前，通帳に入れとる金を使うとらんめえね。」と言われ，実際にはＡに内緒で金を引き出してはパチンコ代に使っていたのを，Ａにそう言われたことで，振替日の１５日ころには，共済掛金分の４０００円が必ず通帳に残っているよう，注意しながら使っていた等と供述している。また，平成１２年１１月７日にＡから受け取った現金１万円を本件振替口座に入金した経緯については，平成１３年１１月３０日付け警察官調書で，当初は靴かバッグでも買うように言われて１万円を差し出されたが，被告人が「いらない。」と言ってこれを拒否すると，それなら本件振替口座に入金しておくように言われて受け取り，入金したものであると説明するが，他方で，同日，当該１万円の入金に先立って，同じＫ福岡店ＡＴＭ機から，本件振替口座に２０００円が入金された経緯については思い出せない旨述べている。
(4)　各供述の信用性検討
前示のとおり，Ａの公判供述及び検察官調書の内容には，少なくともその一部に信用し難い点があり，全体として，Ｂ殺害に対する被告人の関与の度合いを誇張ないし強調するような傾向が認められることは否めない。とはいえ，Ａは，平成１２年８月２５日の本件加入手続の前に，既に犯行を依頼したＪに手付金１００万円を支払うなどして，Ｂ殺害に向けた意思を固め，その実行に向けた準備に着手していたのであるから，Ａにとって，せっかく加入した本件生命共済を，掛金未納で失効させたりしないことは，大変重大な関心事であったと推測される。また同年１１月７日には，Ａが，口座預金額の不足を心配して，追加の共済掛金のための入金をするよう被告人に指示したが，被告人が２０００円しか入金しなかったので，それでは足りないと改めて指摘した上，現金１万円を交付して，本件振替口座に追加入金させたという経過は，現に本件振替口座の同日欄に，同一の取扱店において，当初２０００円の入金がされ，その後続いて１万円の入金がされているという客観的事実によって裏付けられているし，実際には，その前日の６日の時点で，既に現金４０００円が同口座に入金されていて，１５日振替予定の１１月分の共済掛金には足りるだけの残高があったことも考えると，翌７日の時点で，被告人が，何のきっかけもないのに２０００円だけを改めて同口座に入金する必要性が生じるとは思われず，昀初にＡの方から同口座に追加入金するよう指示したという点は一層信憑性が高いのであって，１１月７日の入金をめぐるやり取りに関しては，全体として，Ａの供述に十分な信用性が認められる。そして，かかる１１月７日の行動を見ても，Ａが，本件生命共済の効力を維持することに，並々ならぬ関心を抱いていたことは明らかであり，かかるＡが，被告人に対して，本件振替口座から金を引き出していないかを確認しようとすることは，十分自然で合理的なことといえる。これに対して，被告人は，公判廷において，Ａから，本件振替口座に入金した金を，使っていないかどうか確認されたことはない旨述べていながら，その一方で１回はＡから「俺が渡したお金持っとうや。」と問われたことがあると述べて，交付した金員が本件振替口座にきちんと入れられ，これが引き下ろされていないかについて確認する趣旨の発言をされたことを認めるような発言もしたり，その捜査段階でも，このような問いかけがあったかどうかは記憶にないと述べるかと思えば，２回位尋ねられたことはあったと認めるなど，その供述はそれ自体あいまいで，変遷しているところである。また，平成１２年１１月７日に現金１万円を本件振替口座に入金した際の状況については，その直前に同じ店舗から現金２０００円を入金しているにもかかわらず，その経過について覚えがないと述べるなど，当日の入金状況についての供述もあいまいである。


とすれば，Ａが，本件加入手続後，被告人と会う度毎に，欠かさず本件振替口座からの出金の有無を確認したと述べる点についてまでは，全面的には信用できないとしても，Ａが，被告人に対して，少なくとも複数回は，交付した金員が本件振替口座にきちんと入れられ，これが引き下ろされていないかを，確認する発言をしたことは，優に認められるというべきである。また，被告人は，その際，Ａには何の返答もしなかったと思う等と述べるのであるが，前示のとおり本件生命共済の効力維持に強い関心を持っていたと解されるＡが，公判廷において，金はちゃんと入金され，１度も下ろされてはいないものと思い込んでおり，被告人が所持していた通帳を見るなどして，本件振替口座の残高を実際に確認したことはなかった旨述べていることや，Ａからの借金返済要求に苦慮するという，いわば弱い立場にあった被告人としては，Ａの意向に逆らって同口座からの出金を繰り返している事実を，Ａには告げにくい心情にあったことが容易に推測されること，実際の同口座の預金変動状況を見れば，被告人自身，度々預金の出し入れを繰り返していたものの，少なくとも共済掛金の振替日までには，残高が４０００円以上となるよう配慮していたと認められ，結果において，本件生命共済の掛金が継続して振替支払いされているかを確認しようとするＡの問いかけにも，かなった行動をしていたことに照らせば，前記Ａの供述どおり，被告人は，Ａに対して，受け取った金は本件振替口座から下ろしていない旨の回答をしていたものと認めることができる。
(5)　認定事実
以上の次第で，Ａは，本件加入手続後，少なくとも複数回は，被告人に対して，本件振替口座からの出金の有無を確認する問いかけをし，被告人は，実際にはこれを度々引き出し使用していたものの，Ａに対しては，引き出してはいない旨回答したこと，また平成１２年１１月７日には，Ａが，共済掛金の追加入金を促したのに応じて，被告人が２０００円を本件振替口座に入金し，それだけでは不足であると判断したＡから，さらに現金１万円を受領して，同口座に追加入金したものと認められる。
第４　被告人とＡによるＢ殺害の共謀の成否
以上の事実を前提に，被告人にＢ殺害に対するＡとの共謀が成立するか否かを検討する。
１　ＡによるＢ殺害の企図に対する被告人の知情性
(1)　前示のとおりの外形的事実経過を前提としても，被告人は，公判廷において，Ｂの殺害の前後を通じ，ＡがＢを殺害する意図を有していたことにはまったく気付かなかったと主張する。また，その捜査段階においても，平成１３年１０月３０日に身柄拘束された当初から，少なくとも約半月余りの間は，同様の主張をしていたところである。すなわち，被告人は，本件詐欺容疑での逮捕当日の警察官調書を始めとして，同年１１月８日付け警察官調書，同月１３日付け警察官調書，同月１５日付け警察官調書，同月１９日付け検察官調書及び同月２０日付け検察官調書のいずれにおいても，Ａが本気でＢを殺害しようと企図していたことは全く知らなかった旨述べている。また確かに，Ａが被告人に対して，前示第３の１(6)に認定したような，Ｂ殺害の話を昀初に持ち出した時の状況を考えると，それは，人妻とその浮気相手が，二人で過ごすデートの際などに話題として出たものであるし，その殺害方法にしても，Ｂを酒に酔わせて風呂に入れて沈めるとか，睡眠薬を飲ませて運転させて事故を起こさせるなどといった，質は悪くとも，なお悪趣味な冗談で通る程度のことから話が発展していったに過ぎないものと認められるから，当初の被告人が，これらの会話をＡの下品な冗談に過ぎないと考えたというのもあながち不自然とは言い切れない。
(2)　しかし，そこから話はさらに進んで，Ｂに生命保険を掛ける話や，人に頼んでＢを殺してもらう，ヤクザの知合いもいるといった，一層程度の悪質な話が出てくるようになり，しかもそのような会話が何度となく繰り返されていたのであるし（前示第３の１(6)の認定事実），他方でその背景には，被告人が，現にＡに多額の借金を負い，３００万円の借用証書を書かされ，その返済要求に苦慮していたことや，にもかかわらず，Ｂに借金の事実を打ち明けることにはＡから反対されていたという事情があった（前提事実２(1)）。また，かかる会話を繰り返していたＡ自身は，少なくとも平成１２年７月下旬にＪに対してＢ殺害の話を持ち掛ける以前から，既にＢを殺害しようという意図を有していたことは明らかなのであって，たとえＢ殺害に関する被告人の明示的同意，承諾を得ることまでは期待しなかったにせよ，殺害の目的となるＢの生命保険金その他の遺産を，被告人を通じて入手できるか否かを見極めることは昀も重大な関心事だったはずであり，そのためにも，ＡがＢを殺害した場合に，被告人が見せる反応を窺い知ろうと，それなりに真剣な態度でＢ殺害の件を繰り返し被告人に話したと見る方が自然である。
かかる経緯を考えれば，次第に被告人にも，Ａが，Ｂの存在をかなり疎ましく思い，貸付金回収の方法としてＢの生命保険金を入手することを希望し，そのためにＢの死を願っているようだということは理解できたはずであって，そうであれば，この段階の被告人が，確信とはいえないまでも，ＡはＢを殺しかねないのではないかという不安感を抱くということは，十分あり得ることというべきである。
このような被告人自身の心情については，Ａの真意を知らなかった旨主張している上記平成１３年１１月８日付け警察官調書，同月１９日付け検察官調書及び同月２０日付け検察官調書においても，その一方で，ＡからＢを殺害する話や，３００万円を返済するためにはＢに保険を掛けるしかない等といった話を聞いた時には，Ａが，Ｂを殺して保険金を取るつもりであると思って怖くなり，恐怖感で自分の顔の血の気がさっと引いて，ふるえが来たとか，その後しばらくはＡと会うことを避けていたなどと供述して，これを認めているところである。
(3)　そして，このような会話が繰り返される中，被告人は，平成１２年８月１０日ころには，Ａから，Ｂが経営する設計事務所の場所が分かったことや，ｅの借家やＢの使用する車を知っていることを告げられ（前提事実２(4)），同月２５日に本件加入手続に出かけるに際しては，Ａから，Ｈ共済の保険に加入しに行く旨声をかけられ，また「３００万貸しとうけんね。」といった指摘を受けた上で，これに応じて共にＤ銀行Ｅ支店に出かけ，Ａに出捐してもらった金員を共済掛金等に充てることによって，本件加入手続をしたものである（前示第３の２(5)の認定事実）。


被告人は，従前度々Ａから生活費等の名目で金員を借り受けていたものの，本件加入手続の段階では，既に３００万円の借用証書を書かされ，その返済を要求されていた立場なのであるし，Ａからは，Ｈ共済の生命共済を掛けに行く旨声を掛けられ，「３００万貸しとうけんね。」と借金があることも指摘されつつ，共に銀行に出向いているのであるから，そのＡが，単なる好意で，初回掛金等４２００円を負担するはずはなく，その行動にはＡなりの思惑があるということは容易に理解できたはずである。そして，かねてＡから，保険金を掛けた上でＢを殺害する旨の話を繰り返し聞かされ，相応の不安感を抱いていた被告人にとってみれば，このように，Ａが，Ｂの勤務地や住所地，その使用車両を把握することで，いわばＢの生活圏への接近を図ろうとした上に，実際にＢに生命共済を掛けるという提案をし，その加入手続のために被告人に同行して，自らその共済掛金等を負担したということが，それ以前には相当程度抽象的で，必ずしも現実味があったとはいえないＢ殺害や，その前提としてＢに生命保険を掛ける話に基づいて，ついにＡが，積極的，具体的な現実の行動を示したものに他ならないことを，十分認識し得たはずである。
(4)　この点について，被告人は，その捜査段階でも，身柄拘束から約１か月が経過したころから，ＡがＢ殺害を意図していることに気付いていた旨認める内容の供述に転じている。すなわち，平成１３年１１月２９日付け警察官調書，同月２９日付け警察官調書，同年１２月３日付け検察官調書，同月４日付け検察官調書，同月５日付け警察官調書，同月１１日付け検察官調書及び同月１２日付け検察官調書（以下，これらの調書を「自認調書」という。）のいずれにおいても，ほぼ一貫して，Ａが，Ｂに保険を掛け，交通事故に見せ掛けて殺すと言ったり，１５００万円の保険金の使途について話すなどしたことで，Ａが本気で保険を掛けてＢを殺そうとしていることが分かり，恐ろしくなったが，借金を払うあてがなかったので，どうしようもなく，Ａの言いなりになったという趣旨の供述をしているのである。
もっとも，昀後の調書となった同月１４日付け検察官調書では，被告人は再び従前の供述を翻し，ＡがＢにＨ共済の保険を掛けて殺すといった時に，その保険金が出たらその金をＡに渡すと応答したり，Ａから言われて本件生命共済に加入したことは間違いないが，それでもＡが本当に保険金目的でＢを殺害するとは思ってもいなかったと述べるに至っており，その供述には一貫性がない。また弁護人は，上記自認調書は，被告人とＡとの不倫関係が，結局はＢの殺害という事態を招いたという厳然たる事実の下で，倫理的，道義的，心情的に自らを非難し，自虐的な心理状態に陥っていた被告人を，取調べにあたった捜査官らが一層強く追い詰め，Ａの自白調書に整合するような形で作り上げた供述調書に署名指印することを厳しく要求した結果として成立したもので，全く信用できないと主張する。
(5)　しかし，被告人は，自身が逮捕されるずっと以前の参考人段階の事情聴取の際にも，同様にＡの真意に気付いていた旨の供述をしている。すなわち，前出の平成１２年１１月１６日付け警察官調書では，ＡがＢを殺害する様々な話をしてきたことで，被告人としては，ＡがＢを殺して，その保険金で３００万円を返済させようとしているのではないかと思って怖くなり，しばらくはＡの電話にも出ないようにしていたが，毎日のように電話が架かってきて，会わないと何をされるか分からないと思ったこと，本件加入手続が終わったときに，Ａが，保険に入っておけば安心だ，借金もこれで返せるだろうという話をするのを聞いて，Ａが本当にＢを殺して保険金の中から３００万円を手に入れようとしているという気持ちが強くなったが，今となればＡの言いなりになるしかなく，保険を解約することもできなかったこと等を述べているし，前出の同年１２月１日付け警察官調書においては，ＡからＢ殺害の話や，Ｂに生命保険を掛けて，それで借金を払えばよい等と言われたことで，Ａは交通事故を装ってＢを殺し，保険金を取ろうとしていることがはっきり分かったが，Ｂに保険を掛けることをしつこく言われたので，断り切れずに，Ａの言いなりになろうと決め，本件加入手続を行ったこと等を述べ，それぞれに，Ａとの会話の中で，かねてＡがＢを殺害するのではないかという不安感や恐怖感を抱いており，少なくとも本件加入手続を行った前後の時点では，Ａは本気でＢを殺害しようとしていることが分かった旨認める供述をしているのである。既述のとおり，前記参考人調書が作成された当時は，捜査機関としても，被告人やＡのいずれに対しても具体的な嫌疑をかけていなかった時期であって，その作成に際し，弁護人が前記自認調書について非難するような，警察官による強い押し付けが働いたとは到底認められず，そこには被告人自身の自発性，積極性が強く表れていると解されるのであって，その信用性は大変高い。
弁護人は，被告人自身の能力，性格からして，被告人には，物事に対する理解力が乏しく，現在の自分の感情や知識を，あたかも過去の当時においてもそうであったかのように発言することがあり，前記参考人調書は，そのような被告人の供述を，捜査官が整合的にまとめあげたものであること，前記参考人調書と同時期である平成１２年１１月２９日と同年１２月９日に，警察官らの面前で録音された被告人とＡ間の電話での会話内容を見ても，被告人は未だＡがＢ殺害に関与しているかどうか，半信半疑の状態でＡを問い詰めている様子が見受けられるなど，その内容は前記参考人調書と矛盾することを指摘して，かかる参考人調書も信用性がないと主張する。しかし，前記参考人調書で述べられている被告人の心情は，前示のとおりの外形的な事実経過に照らして十分自然で無理のないものであるし，上記電話での会話の当時，被告人がＡの犯行であることに半信半疑の様子を示していたからといって，それが犯行前の時点では，ＡにＢ殺害の企図があることを知らなかったことの証左になるとはいえず，むしろそこでの会話内容は，前記参考人調書の内容と概ね合致するものである。被告人の理解力や表現力等にある程度劣る部分があったにしても，前記参考人調書の記載内容自体は平易で分かり易いものであり，被告人がその記載内容を誤解して署名指印したと疑わせる事情も何もないのであるから，その信用性に疑念を差し挟む余地はない。


(6)　以上の次第であるから，被告人は，かねてＡから，保険を掛けた上でＢを殺害する旨の話を繰り返し聞かされ，ＡがＢを殺しかねないのではないかとの不安感を抱いていたところ，その後Ａから，Ｂの勤務地や住所地，その使用車両を把握したことを知らされたり，Ａに促され，Ａを同行して，Ａの出捐によって本件加入手続をしたことによって，遅くともその段階では，Ａが，真にＢを殺害する企図を有していることに気付いたものというべきである。そして，それにもかかわらず，被告人は，Ｂにその旨警告することなく，Ａとの不倫関係を継続したばかりか，その後も複数回にわたって，本件振替口座に入金した金員を引き出していないかＡに問われた際には，引き出していないと回答し，さらに同年１１月７日には，Ａが，共済掛金の追加入金を促したのに応じて，被告人が２０００円を本件振替口座に入金した後，さらにそれだけでは不足であると判断したＡから，共済掛金分の現金１万円を受け取って同口座に追加入金したものである。
被告人のかかる認識，言動は，Ａとの間で，Ｂを殺害する旨の共謀が成立したことを疑わせる事情であるといえる。
２　Ｂ殺害に向けたＡの共同実行意思の存否
しかしながら，前示１の事情を前提にしても，以下に挙げる事情によれば，まず，Ａには被告人と共にＢ殺害を敢行するという共同実行の意思が欠けていた旨の疑いを入れる余地がある。
(1)　犯行の動機と被告人との共謀の要否
前示のとおり，Ａは，本件生命共済を始めとするＢの遺産を手に入れることを目的に，共犯者ＪをしてＢを殺害させたものと推認できるが，被告人のＡ及びＢに対する態度等から，Ｂ殺害についての被告人の明示的同意，承諾を得なくても，Ｂ殺害後には，被告人がＡの言い成りに相当額の財産を渡すだろうという思い込みを抱いた可能性も否定はしきれず，犯行動機の点から，被告人と意を相通じての共謀が不可欠な状況にあったとはいえない。
(2)　具体的な犯行内容に関する意思疎通の欠如
ア　殺害計画の詳細等の不告知
Ａは，本件加入手続前には，Ｂ殺害の様々な方法について被告人に話して聞かせていたものの，実際の殺害方法などについては具体的な内容を一切告知していない。また，Ａは，Ｂ殺害後に被告人から電話でＡの犯行ではないかと問い詰められた時にも，これを否定する応対をした。Ａは，その理由について，仮にＢの殺害に成功したとしても，被告人が殺害の具体的な予定を知っていれば，警察の捜査が被告人に及んだ際に，被告人が全てを警察官らに話してしまい，Ｂ殺害の犯人としてＡ自身が捕まってしまうと思ったからだと供述する。しかし，そもそもＡは，被告人との間で，Ｂを殺害すること自体は何度も真剣に話し合い，その了解を得ていたとして，事前共謀が成立したことを主張する。そうであるならば，実際の殺害方法などを被告人に教えていなくとも，被告人が警察官にＡとの事前共謀の存在を話してしまう危険性は常にあるのだから，この点に関するＡの説明は，それ自体不自然さを否めない。
むしろ，被告人に具体的な殺害計画を話したり，あるいはＡがＢ殺害を実行したことを自認することで，計画が他に漏れたり，自己の犯行であることが警察に発覚する危険があると考えたのであれば，Ａとしては，そもそも被告人に対しては，Ｂを本気で殺害しようと考えていること自体を悟られないようにしようとするのが自然であろうし，現に犯行後には，自分は犯人ではない旨否定してみせたのであるから，Ａがこのように考えているということ自体，Ａ自身，被告人が未だＢを殺害することについて納得はしていないと考えていたことを窺わせるものである。
イ　実行行為に有益な準備行為についての被告人の不関与Ａは，Ｂの風貌を知るための写真の入手や，勤務先である設計事務所の所在地及び使用車の特定など，被告人に依頼しさえすれば容易に入手できてしかも有益と思われる情報の提供すら，被告人に対して求めていない。その結果，Ａ自身は昀後までＢの風貌を知らなかったものであり，設計事務所の所在地は，わざわざ知人に頼み込んで突き止めてもらったものである。このような協力すら被告人に頼まなかったＡの行動は，被告人がＢ殺害を真に納得していた上でのものとしては，極めて不合理というほかない。
ウ　本件生命共済のコース選択についての協議不足
また，連合会の生命共済には，死亡時共済金額が昀大２０００万円のコースがあったし，Ａが，真に被告人とＢ殺害について謀議していたならば，加入させる生命共済のコース選択についても，被告人と十分協議する機会はあったと思われるのに，被告人は死亡時共済金額昀大１５００万円の本件生命共済に加入しており，前示のとおり，Ａは本件加入手続の間中，被告人の近くにいて，十分協議する時間もあったと認められるのに，Ａにおいて，これを２０００万円のコースに変更するよう指示した様子は窺えない（前示のとおり，２０００万円の保険金が出るコースを見落としていた旨のＡの供述は信用できない。）。
３　Ｂ殺害に向けた被告人の正犯意思の存否
さらに，被告人についても，以下のとおりの事情を指摘できるから，被告人に正犯意思があったというには，なお合理的な疑いを差し挟む余地がある。
(1)　Ｂ殺害を積極的に意欲する動機の薄弱さ
被告人は，Ｂと婚姻し，４人の子を育て上げ，Ｂ殺害前には，長男，次男が独立して他所に住んでいたものの，他の子らとは同居しており，唯一の娘が結婚を控えていた時期にあった。当時被告人は，Ａと不倫関係にあったものの，これを家族から悟られることもなく，Ｂに対して何らかの不満を感じていたにしても，その死を積極的に望むほどに，Ｂを憎悪していたと窺わせるような事情は認められない。また，Ａにも妻子はいたから，仮にＢが死亡することがあっても，Ａと再婚できるというような状況には全くなかったし，現にＢが殺害された後は，被告人がすぐにＡとの不倫関係を断絶していることを見ても，被告人が，Ｂとの家庭を捨て，Ｂを殺害したいと望むほどに，Ａとの関係にのめり込んでいたとは到底認められない。


さらに，被告人には平成１２年１１月当時で消費者金融会社に総額約１６６万円に上る借金があったほかに，Ａに対して借用証書を差し入れた３００万円の借金があり，月々の生活費さえパチンコに注ぎ込むような生活をしていた被告人としては，金銭に困っていたことは事実であるが，そうかといって，Ｂは現に毎月２０万円程度の生活費を入れてくれていたのに，その死亡に伴って入手し得る本件共済金額は，交通事故死の場合でも１５００万円に過ぎず，たとえ当面の借金がなかったとしてさえ，当時５２歳で専業主婦であった被告人が，その後の人生を安楽に生活していくには到底及ばないと思われる金額でしかない。Ｂ名義のｘのマンションにしても，全額ローンで購入し，未だ相当額のローンが残っている第三者賃貸中の物件である上，被告人の相続分は２分の１しかないのであるから，いずれにしても，被告人が，その取得を目当てにＢを殺害したいと考えるほどには，本件共済金もＢの遺産も多額のものではないと思われる。むしろ，その生活の基盤を専らＢの働きに頼っていた専業主婦である被告人にとっては，この段階でＢに死なれてしまうことは，その後の被告人自身の経済生活を極めて不安定なものとしかねない，望ましくない出来事であると解される。
もっとも，被告人は，Ａから多額の借金をし，その返済要求に苦慮していたことから，なんとか３００万円の返済資金を捻出しない限り，ＡからＢに，直接支払いを請求され，これまでの不倫関係やパチンコにのめり込んだ挙げ句に消費者金融にまで手を出した事実等が暴露されるおそれを抱いており，そうなった暁には，Ｂから離婚され，子供達からも見捨てられるであろうという危機感を有していた。とすれば，確かに，ＡにＢ殺害を持ちかけられた際，これに応じなければこれまでの安楽な生活を失うかもしれないという気持ちから，Ａに賛同するという可能性は否定できない。しかし，そのような動機は，Ｂを積極的に殺害しようと意欲するものとは異なり，いわば自己の立場を守るためにやむを得ないものとして，消極的に賛成するものに過ぎないものであるし，むしろ，前示のとおりの被告人の家庭状況や経済状況を考えれば，被告人としては，もし何らかの方法でＡに借金を返済することができ，不倫の事実や借金の存在等をＢに隠し通すことさえできるならば，なるべくはＢが殺されて欲しくないという気持ちを持つ方が自然であるといえ，このような気持ちは，相互に両立し得るものである。とすれば，かかる動機は，必ずしも自己の犯罪としてＢ殺害を意欲するという，殺人の正犯意思には直結しない場合があるというべきである。
(2)　本件生命共済の加入に対するＢの事前承諾と被告人の心情前示のとおり，被告人が，Ｂを本件生命共済に加入させることについては，Ｂ自身の事前承諾があったとする被告人の弁解を排斥することはできないところである。
そうであるとすれば，本件加入手続をすることは，Ａの意図にかなうものであると同時に，他方では，Ｂ自身の意向にも沿ったものであることを否定できない。さらには，金銭管理のかなりルーズな被告人が，本件振替口座に入金された金を，度々出金しつつも，共済掛金の振替日直前までには，必ず同掛金相当額の金員を入金し直して，一度たりとも同掛金の振替支払いを滞らせることがなかったことや，１１月７日にＡから受け取った現金１万円を，追加して本件振替口座に入金したことすらも，本件生命共済に加入し，維持するという目的に合致する限度において，Ｂの意向に反したものであったとはいえないのである。
そうである以上，被告人が，これらの行動を取るにあたっては，それがＢに保険を掛けた上で殺害するというＡの意図に合致し，その意に従って振舞うことだとする認識を有していた一方で，本件加入手続をしたり，その共済掛金を振替支払い続けること自体は，必ずしもＢの意思に反するものではないとの思いを併せ持ち，それ故に，Ａに協力することについての罪悪感や犯罪性を深く認識することがなかったということは十分あり得ることである。そして前述のとおり，被告人自身が，不倫関係や高額の借金の存在等をＡに暴露されるかもしれないという弱みをＡに握られていたことも考慮すれば，被告人が，ＡのＢ殺害意図については，積極的な賛同や了承をしておらず，Ｂ死亡という結果を認容してもいないが，自己の言動についての罪悪感，犯罪性の認識に乏しいままに，Ａを不用意に刺激しないことを主たる目的として，その意に従った行動をすることも，またあり得るものと考えられる。とすれば，被告人が，Ｂ殺害というＡの意図を知りつつ，前示１で認定したとおりの本件加入手続やこれに続く一連の行動をしたからといって，それが直ちに被告人自身のＢに対する積極的な殺意の存在を推認するものとはならないというべきである。
(3)　Ｂ殺害後の被告人の言動
被告人は，Ｂが殺害されたことを知った直後，放心状態となり，その当日の事情聴取の際にも，途中で泣き出すなどし，取調官は，被告人に対し，本当の被害者の奥さんだというような感じを受けている。これらは，Ｂ殺害の実現に対し，被告人が積極的な意欲を有していなかったことを裏付ける事情の１つである。
また，被告人は，前示のとおり，事件発覚から間もない平成１２年１１月１６日，自ら進んで警察署に出頭し，Ａが犯人ではないかと思う旨供述したほか，警察官の面前で２度にわたってＡに電話を架けるなどして，その後の捜査にも協力している。本件殺人事件の捜査に当たった警察官らにとって，このような被告人の申告によって初めて，Ａへの嫌疑が明るみになったものである。このような被告人の行動と，被告人がＢの殺害を積極的に意欲し，自らが行った犯罪であると認識していたこととは相容れない。すなわち，もし被告人が真にＢを殺害することを意図して，Ａと共謀していたのであれば，この段階でＡを告発するような言動を取ることは，いずれＡのみならず，被告人自身に対する嫌疑をも呼び起こすこととなるのは明らかで，平成１２年１１月１６日付け警察官調書中に，「私とＡは肉体関係もあることから，２人が共犯だと疑われても仕方ありません。」と述べられているのを見ても，被告人自身，これを十分に認識していたものと認められる。このように，Ａを名指しで犯人の疑いがあると訴え出た被告人の言動を見れば，少なくとも当時の被告人としては，自らが望み，Ａと共謀した結果として，Ｂの殺害が実現したとは考えていなかったということができる。
４　結論


以上のとおり，被告人は，ＡからＢを殺害する旨の話を繰り返し聞かされるなどして，遅くとも本件加入手続の当時においては，Ａが真にＢを殺害する企図を有していることに気付いていながら，Ａと共に本件加入手続を行い，その後もＢにその旨警告することなく，Ａとの不倫関係を継続し，Ａから本件振替口座に入金した金員を引き出していないか，少なくとも複数回問われた際にも，引き出していないと回答し，さらにＡから共済掛金を入金するよう促されて自ら２０００円を本件振替口座に入金した後，なおそれでは不足だと判断したＡから，現金１万円を受け取って，Ａの面前で同口座に入金するなどしたものであるが，その一方で，その後のＡの言動を見れば，Ａには，被告人とともにＢ殺害を行うという共同実行の意思に欠けていたとの合理的な疑いを入れる余地があり，被告人自身にも，Ｂ殺害に向けた正犯意思を欠くという合理的疑いがあることからすれば，被告人とＡとの間には，Ｂを殺害する旨の共謀が成立したと認めることはできない。
結局，被告人は本件殺人の実行行為を行っておらず，本件殺人の正犯者たるＡとの間で，そのＢ殺害に向けた共謀も成立したと認めるには合理的疑いが残るといわなければならず，被告人にＢ殺害についての正犯は成立しないものというべきである。
第５　ＡらによるＢ殺害行為に対する被告人の幇助犯の成否
１　被告人の言動の幇助行為該当性
前示のとおり，被告人は，Ａから促されるのに応じて，共にＤ銀行Ｅ支店に出かけ，Ａに出捐してもらった金員を共済掛金等に充てることによって本件加入手続を行い，その後にＡから複数回本件振替口座に入金した金員を引き出していないか問われた際には引き出していないと回答し，さらにＡから共済掛金を入金するよう促されて受け取った現金１万円を，Ａの面前で本件振替口座に入金するなどしたものである。
Ｂを本件生命共済に加入させた上で，Ｂを殺害しようと決意しているＡに対して，共に本件加入手続をすることや，本件振替口座から金員を引き出していないと回答することで，毎月の共済掛金がきちんと振り替えられているとＡに信じさせること，また追加の共済掛金相当額をＡから受領した上で本件振替口座に入金することで，今後ともその振替を継続するものとＡに思わせることが，Ａに対して，少なくともＢが死亡すれば，本件共済金が手に入るとの期待をＡに抱かせ，Ｂ殺害の意図を心理的に促進することは明らかというべきである。よって，被告人のこれらの言動は，本件殺人の正犯たるＡに対する幇助行為に該当すると判断される。
２　幇助の故意の存否
(1)　前示第４の１のとおり，被告人は，遅くとも本件加入手続を行う時点においては，Ａが，真にＢを殺害する企図を有していること，したがって，Ａが本件生命共済への加入を促したのも，Ｂ殺害を前提とするものであることを，十分認識していたものと認められる。
とすれば，本件共済金取得目的でＢを殺害しようと企図しているＡに対して，共に本件生命共済に加入する手続をし，毎月の共済掛金をＡから受け取り振替支払いしてその効力を維持できると信じさせることが，Ｂ殺害についてのＡの意欲をより高め，これを心理的に促進させる結果になることは，被告人にも容易に認識し得たはずである。
にもかかわらず，被告人は，Ｂに対してＡの真意やその身の危険について何ら警告などすることもなく，Ａとの不倫関係を継続したばかりか，Ａに対して，前記のとおりの幇助行為を行ったのである。とすれば，当時の被告人に，ＡのＢ殺害に対する，幇助の故意があったことは明らかというべきである。
(2)　また，前示第４の３(1)のとおり，当時の被告人が，Ａへの借金を返済できなければ，Ａとの不倫関係やパチンコ遊興による借金の存在等についてＢに暴露され，従前の生活をすべて失うことになりかねないという危険にさらされていたことを考えれば，被告人としては，積極的にＢの死を望まず，できることなら殺されて欲しくはないという気持ちがあったにしても，Ａに反発したり抵抗することなく，Ａの言い成りにその手伝いをするのはやむを得ないという気持ちになることも，十分あり得ることと解される。そして，幇助の故意としては，正犯者の実行行為とそれによる結果発生の可能性を認識はしていても，結果発生を認容することまでは要しないというべきであるから，本件においても，被告人が，Ｂ殺害という結果の発生をたとえ認容していなくとも，ＡがＢの殺害を実行しようとしていること及び自己の行為がＡのＢ殺害行為を心理的に促進し，幇助することについての認識，認容がある以上，本件殺人の幇助の故意として欠けるところはないというべきである。(3)　なお，被告人は，前示のとおり，Ｂの遺体が発見されて，わずか４日後という極めて早い段階で，警察署に出頭し，Ａが犯人ではないかとの指摘をしているところであり，このような被告人の言動が，ＡのＢ殺害に対する幇助の故意と相矛盾しないかは問題となり得る。
しかし，前示のとおり，当時の被告人には，Ａと共謀し，自分が望んでＢを殺害したという認識はなかったものであるし，Ａとの不倫の事実や借金の存在等を暴露されたくないばかりに，Ａの言い成りにＡを幇助したにしても，Ｂ殺害という結果発生についてまでは認容していなかったと考えられる。また，幇助行為の主要な要素を占めている本件加入手続については，Ｂ自身の同意も得ていたことを前提とすれば，被告人が，前記の幇助行為を行ったことについての罪悪感に乏しく，少なくとも，それが自らの法的責任を問われるような犯罪行為にあたるとする自覚には乏しかったと考えられる。とすれば，被告人が，自ら警察署に出向いてＡへの疑いを指摘した行動も，Ａに対する幇助の故意とは，必ずしも矛盾しないものというべきである。
３　結論
以上の次第で，被告人は，遅くとも本件加入手続を行う時点では，ＡがＢに本件生命共済を掛けた上で殺害しようと企図していることを認識し，かつ，それがＡに対する上記企図の心理的促進の効果を与えることを認識しながら，前示の幇助行為を行ったのであるから，被告人には，Ａ及びＪが共謀して実行した本件殺人に対する幇助犯が成立すると認められると判断した。
第６　本件証書に対する詐欺罪の成否


１本件加入手続時におけるＢ殺害に関する被告人の認識内容前示のとおり，被告人は，遅くとも本件加入手続の時点においては，ＡがＢ殺害を企図していることを認識し，自らがＡの勧めに応じて，Ａの目の前で本件加入手続を行うことが，これを心理的に促進するものであることについても認識していたものである。
２　本件加入手続の欺罔行為該当性と詐欺の故意の存否そして，本件生命共済の規約上，「共済金受取人・・の故意により共済事故が発生したとき」には，共済金を支払わない旨定められているところであるし，常識に照らしても，生命共済金を取得するために，いずれは被共済者を殺害し，あるいはその殺害行為を促進するという意図を持って生命共済への加入を希望していることを担当者に告げれば，生命共済への加入は拒絶され，本件証書も入手できないであろうことは当然理解できたはずである。にもかかわらず，被告人は，これらの事実を隠秘し，告知しないままに本件加入手続を行い，連合会係員らをして，このような事実はないものと誤信させて，本件証書を交付させたのであるから，当該行為は欺罔行為に該当し，被告人には欺罔の故意も認められる。
３Ａとの共謀の存否
なお，本件加入手続は，Ａが，Ｂを殺害して生命共済金を手に入れようと意図して被告人に勧めたものであり，一方の被告人も，Ａのその意図を認識しつつ，これを心理的に促進するのもやむを得ないと考えて実行したものである。そうすると，遅くとも本件加入手続を行う時点までにおいて，被告人とＡとは，本件証書及び本件共済金を詐取することについて，暗黙のうちに意思を相通じたということができる。
４　結論
したがって，本件証書の取得については，被告人とＡとの黙示的な共謀による詐欺罪が成立するものと判断される。
第７　本件共済金に対する詐欺罪の成否
１　本件請求時におけるＢ殺害に関する被告人の認識内容前示のとおり，被告人は，Ｂが殺害されるまでの間に，本件加入手続を始めとした幇助行為に及び，かつ，それがＡによるＢ殺害の意図を心理的に促進する働きを持つものであることを認識していたものであるから，平成１２年１１月２４日ころ，長男を介して本件請求の手続を行った際にも，自己の言動とその意味合いについては十分理解していたと認められる。
２　Ａの犯人性に対する被告人の知情性
そこで，本件請求時において，被告人が，幇助行為の対象となった正犯者であるＡが，実際にＢを殺害したことを知っていたか否かについて検討するに，被告人は，Ｂの遺体発見から２日後の平成１２年１１月１４日ころには，自らＡに電話をしてＡが犯人ではないかと問い詰め，その２日後の同月１６日には警察署に出頭してＡが犯人であると思う旨供述し，同年１２月１日付け警察官調書の中でも同様にＡへの疑いを述べているほか，警察官の面前で２度にわたってＡに電話をした際にも，Ａが犯人ではないかと質問しているところであって，被告人が，Ｂが殺害された直後から，Ａが本件殺人の犯人ではないかという強い疑いを抱いていたことは明らかというべきである。
とはいえ，Ａは，被告人からの３度にわたる電話で犯人ではないかと問い質された時にも，いずれも犯人ではない旨回答していたのであるし，未だ警察に逮捕されてもいなければ，Ｂ殺害の犯人として起訴されたわけでもなかったのであるから，Ｂ殺害計画の詳細を聞かされておらず，ただその心理的な幇助行為を行っただけで，殺人の実行行為に関わってもいなかった被告人としては，平成１２年１１月２４日ころの本件請求の手続当時において，Ａが犯人であることを確知していたと認めることはできないところである。３　Ａの犯人性を確信しない場合と本件請求行為の欺罔行為該当性そこで，被告人が，Ｂ殺害の犯人がＡであることを知っていたとはいえないまでも，Ａではないかという強い疑いを抱いていた場合に，Ｂ殺害の疑いがあるＡに対して，前示のとおりの幇助行為を行っていた事実を告知しないまま，本件請求の手続をすることが，連合会係員に対する欺罔行為に該当するかを検討する。
前記のとおり，本件生命共済の規約上，「共済金受取人・・の故意により共済事故が発生したとき」には，共済金を支払わない旨定められているが，本件請求当時の被告人としては，Ｂ殺害を企図していたＡに対して心理的な幇助行為をしたことは事実でも，そのＡが現実にＢを殺害したか否かを確信してはいない状態であったから，結局のところ，自らの故意行為とＢ死亡という結果の発生との間に因果関係があったかどうかを明確には認識していない状態にあった。しかし，そのような事実，すなわち，被告人が，Ｂ殺害を意図しているＡに，それと知って幇助行為を行い，しかもそのＡが，Ｂを殺害したという強い疑いがある事実は，連合会係員が本件共済金の支払の当否を判断するための資料としては大変重要なものといえるのであって，かかる事実を告知されていれば，連合会係員としては，本件共済金の支払いを拒否していたものと十分推認されるところである。また，仮にその支払いがなされることがあり得たとしても，かかる事実を告知されてさえいれば，連合会係員としては，当然その事実を前提に，独自の調査と情報収集を重ね，Ｂ死亡の結果が被告人の故意行為によって発生したといえるか否かを慎重に検討判断した上で，被告人に対する本件共済金の支払いの是非を決定したはずであるから，少なくとも，本件共済金が，本件請求から３０日以内である平成１２年１２月１８日に支払われるということがなかったのは明らかである（なお，本件生命共済の規約上，「共済金は，調査のため特に日時を要する場合を除き，・・（請求に必要な）書類がこの会に到達した日から３０日以内に・・共済金受取人に支払うものとする。」旨定められているところである〔生命共済事業規約22条３項，38条〕。にもかかわらず，実際には，本件の連合会係員は，被告人からこのような事実の告知がなく，被告人による幇助行為や正犯者Ａに対する嫌疑の存在を判断資料とすることができなかったので，ただＢの死亡原因などに関する警察への照会を経ただけで，被告人に共済金受取人としての適格性があるものと認め，平成１２年１２月１８日に本件共済金の支払いを行ったのである。とすれば，本件共済金１１４０万円は，被告人が，上記事実を告知しないままに本件請求を行ったからこそ支払われ，これを告知していさえすれば，支払われることはなく，あるいは，少なくとも平成１２年１２月１８日において支払われることはなかったといえるのであるから，上記事実を告知しないままに本件請求を行った被告人の行為は，まさしく連合会係員に対する欺罔行為に該当すると認められる。
４詐欺の故意の存否


被告人は，自身が，Ｂ殺害を意図しているＡに，それと知って幇助行為を行ったことを認識し，かつ，そのＡが，Ｂを殺害したという強い疑いを抱いていながら，かかる事実を告知することなく，連合会に対して本件共済金の支払いを求める本件請求を行ったものである。
常識的に考えても，連合会係員がかかる事実を告知されれば，本件共済金の支払いを拒絶するか，あるいは少なくとも，その支払いの許否を決定するために，相当程度の時間をかけて詳細な調査にあたるであろうことは，被告人にも理解できたはずである。にもかかわらず，かかる事実を告知しないままに本件請求を行う以上は，被告人には連合会係員に対する保険金詐欺の故意があるものと認められるものである。
５　Ａとの共謀の存否について
ところで，被告人は，本件加入手続に際しては，Ａと共に，Ｂを殺害する意図，あるいはその殺害の意図を心理的に促進する意図を隠して手続を行い，本件証書を詐取するという，Ａとの共謀が成立していたものであるが，実際にＢが殺害された後，被告人が本件請求をするまでの間には，被告人は昀早Ａとの不倫関係を継続する意思を失っていたばかりか，Ａと直接会うことすら避けるようになり，却ってＡがＢ殺害の犯人として疑わしいと警察に指摘するなどして，Ａとの交流を断絶する意思を明らかにしているところである。実際に被告人が本件共済金を受領した後も，その事実をＡに伝えることすらしていないし，Ａも，長くその事実を知ることがなかった。
すなわち，被告人が現に本件請求を行った時点では，Ａとともに本件共済金を詐取しようとする意思に欠けていたことは明らかであるし，一方のＡにおいても，自分が共済掛金を全額負担した本件生命共済について，被告人が本件請求を行い，本件共済金を受領することなどは想定もしていなかったと推認される。
とすれば，本件共済金の詐取行為は，被告人単独の犯行であると認められる。
なお，本件証書と本件共済金の両詐取行為の関係については，本件共済金の詐取ではＡとの共謀は認められないものの，被告人は，ＡによるＢ殺害につき，これを幇助した事実を告知することなく，本件証書と本件共済金を詐取しようという，当初の包括的な意図のままに，本件請求に及んだと評価できることから，包括一罪の関係に立つと判断した。
第８　結論
以上の次第であるから，被告人には，Ａらによる本件殺人に対する幇助犯が成立すると共に，Ａとの共謀による本件証書の詐取及び単独での本件共済金１１４０万円の詐取が成立してこれらは包括一罪としての詐欺罪にあたると判断し，判示のとおりの事実を認定したものである。
（法令の適用）
罰条
判示第１の各行為　　　　　　包括して刑法２４６条１項（第１の１につき，刑法６０条）
判示第２の行為              刑法６２条１項，１９９条
刑種の選択
第２の罪につき　　　　　　　有期懲役刑を選択
法律上の減軽（従犯）
第２の罪の刑につき　　　　　刑法６３条，６８条３号併合罪の処理　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第１の罪の刑に法定の加重〔ただし，短期は第２の罪の刑のそれ
による〕）
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおりの殺人幇助（第２）と詐欺（第１）の事案である。２　まず，判示第２の殺人幇助についてみると，被告人は，Ａとの不倫関係を続ける中，Ａから借金を重ねるうちにこれが多額に及ぶところとなり，その返済を迫られていたものであるが，Ａが，Ｂを殺害し，その生命保険金などを借金の返済に充てさせようと目論んでいることを認識しながら，Ａの促すまま，その面前でＢを生命共済に加入させる手続を行うなどし，ＡのＢ殺害に対する犯意を強化せしめて，そのＢ殺害を幇助したものである。被告人は，パチンコ遊技などに充てる費用を捻出するため，かねてＡより借金を重ねていたところ，このような多額の借金やＡとの不倫関係をＢらが知ることによって，将来の生活を失うことなどをおそれ，Ａに従順であるような態度をみせていたというのであって，その動機は自己保身以外のなにものでもない。安易にもＡの犯行を助長した身勝手極まりない動機とその経緯に酌むべき点はない。
判示のとおり被告人が及んだ行為は，いずれもＡをして，少なくともＢが死ねば生命共済金などが手に入ると信じ込ませたものであり，このような考えを抱かなければ，ＡらがＢ殺害に及ぶことはなかったという点において，Ａに本件殺人の実行を決断させるのに重要な働きをしたものであったといわなければならない。そして，実際にＡらが本件殺人の犯行に及び，Ｂの尊い生命を奪った結果は，誠に重大である。Ｂは，当時５８歳で，被害当日は，その娘が婚約者を連れてくる予定の日でもあった。Ｂは，その将来の喜びを享受する機会を持つことなく，突如として理不尽な犯行の犠牲となったものであり，その際蒙った恐怖感，苦痛，無念の情には察するに余りあるものがある。もとよりＢに何らの落ち度はなく，そればかりか，被告人がパチンコ遊技に耽り，不倫関係に溺れ，生活費が足りないと称してその追加を要求したのに対し，Ｂは，このような被告人を疑うこともなく，真面目に仕事に勤しみ，被告人ら家族の生活を支えていたものであって，このような良き父であり，良き息子であり，良き兄であった掛け替えのないＢを奪われた同人の子供達や実母や弟ら，その遺族らが受けた悲しみの深さが甚大であることも当然のことと思われる。
加えて，被告人が幇助した保険金目的の殺人は，社会的に重要な機能を有している保険制度を悪用した極めて凶悪な犯行であり，一般予防の見地からも，被告人には厳しい態度で臨む必要がある。
３　次に，判示第１の詐欺についてみると，被告人は，愛人であるＡが夫であるＢ殺害を企てていることを認識しながら，大胆にもそのＡを伴って，Ｂを生命共済に加入させる手続を行い，本件証書を詐取し，さらにはＢ殺害後，その生命共済金１１４０万円を詐取したものである。我が国の生命共済制度を乱すような，妻による夫の保険金詐欺という悪質な犯行であって，その動機も，極めて自己中心的であり，強い非難を免れない。


判　　　　　　　　　　決
当事者の表示　　　別紙当事者目録記載のとおり
主　　　　　　　　　　文
１　甲事件原告ら及び乙事件原告ら兼甲事件参加原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は甲事件原告ら及び乙事件原告ら兼甲事件参加原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１（甲事件）
被告豊橋市長は，平成１０年９月２４日付けで豊橋市と三井造船株式会社（中部支社）との間で締結された資源化センターごみ処理施設更新工事請負契約に基づく工事残代金２６億１９０６万８０００円の支出をしてはならない。
２（乙事件）
被告Ａ及び同三井造船株式会社は，豊橋市に対し，連帯して１５３億３５９３万２０００円及び内金５億５０７０万円に対する平成１０年１０月３１日から，内金１９億２２５７万９０００円に対する平成１１年４月２１日から，内金２億３７８２万１０００円に対する同年５月１日から，内金１１億１５８０万円に対する同年６月２２日から，内金２５億１５５０万円に対する平成１２年４月１日から，内金２７億７２７６万円に対する同月２１日から，内金９億９８４０万円に対する同年６月１６日から，内金４５億５６３５万６０００円に対する平成１３年４月２８日から，内金６億６６０１万６０００円に対する同年６月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，豊橋市の住民である甲事件原告ら及び乙事件原告ら兼甲事件参加原告ら（以下，両者を総称して「原告ら」という。）が，豊橋市と乙事件被告三井造船株式会社（以下「被告会社」という。）との間で締結された資源化センターごみ処理施設更新工事請負契約は，その対象となる熱分解高温溶融炉が住民に対する重大な危険性を内包することから公序良俗に違反するものであること，平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）２３４条，同法施行令１６７条の２第１項２号に反して随意契約の方式で締結されたこと，ごみ処理につき灰溶融が義務付けられているとか，技術評価書を取得した機種でなければ，厚生省（現厚生労働省）から予定していた補助金は交付されない等の誤った前提に基づい
ているから，甲事件
被告豊橋市長（以下「被告豊橋市長」という。）及び議決した市議会に要素の錯誤があること，法２条１３項，地方財政法４条に違反することなどの理由で無効であると主張し，被告豊橋市長に対して未払分の工事代金支出の差止めと，市長たる個人である乙事件被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）及び被告会社（以下，甲，乙両事件被告らを総称して「被告ら」という。）に対して損害賠償ないし不当利得として既払分の豊橋市への支払を求めた住民訴訟事件である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実等）
(1)　原告らは，いずれも豊橋市の住民である。
被告Ａは，被告豊橋市長として豊橋市の事務を管理，執行する者である。(2)　豊橋市は，従来，昭和５５年度に稼働を開始した資源化センター（市内ａ町字ｂ番地）において，「ストーカ式焼却炉」３基を設置し（３号機は平成３年度に増設），分別収集した可燃性のごみの焼却処理を行っていた。しかしながら，稼働開始から１０年以上を経て，処理態勢の再構築が重要課題となり，平成５年ころから，廃棄物の処理計画策定とその具体化が検討され始めた。そこで，豊橋市は，平成８年５月１５日，市議会に廃棄物処理調査特別委員会を設置し，１，２号機の更新について検討を加えてきたが，平成９年２月２７日，「熱分解＋高温燃焼溶融炉（回転キルン方式のガス化溶融炉。以下「本件炉」という。）」の採用を決定し，平成１０年９月２４日，被告会社との間で，代金１７９億５５００万円（粗大ごみ処理施設（再利用施設）の更新工事代金１６億３７７９万円を含む。）と定めて工事請負契約（以下「本件契約」という。）を締結した。(3)　本件契約は，本件炉と同一機種について廃棄物処理技術評価書を取得しているのが被告会社のみであるとの理由で，随意契約の方式で締結された。(4)　豊橋市は，被告会社に対し，本件契約に基づく工事代金として，平成１０年１０月３０日に５億５０７０万円，平成１１年４月２０日に１９億２２５７万９０００円，同月３０日に２億３７８２万１０００円，同年６月２１日に１１億１５８０万円，平成１２年３月３１日に２５億１５５０万円，同年４月２０日に２７億７２７６万円，同年６月１５日に９億９８４０万円，平成１３年４月２７日に４５億５６３５万６０００円，同年６月１５日に６億６６０１万６０００円，以上合計１５３億３５９３万２０００円を支払ったので，残代金は２６億１９０６万８０００円となる。
(5)　原告らは，平成１０年９月１４日，平成１１年１月１８日，同月２５日，同年２月２日及び同月１２日，豊橋市監査委員に対し，本件炉の安全性が確認されるまで，本件契約の履行の差止め等を求める住民監査請求をしたが，昀初の請求に対しては平成１０年９月２２日付けで却下決定が，次の４回の請求に対しては平成１１年３月１７日付けで棄却決定がなされた（甲２，５，７）。
２　本件の争点及びこれについての当事者の主張
本件契約は，違法，無効なものか。
(1)　公序良俗違反について
（原告らの主張）


ア　本件炉は，空気を遮断して加熱し，ガスとカーボンに分離する工程を経て，再度燃焼させて高温を得る仕組みとなっている。空気と遮断されたまま発生する可燃性ガスは容易に酸化する。したがって，還元性ガスの発生から燃焼に至る過程のいずれかにおいて，漏出事故が発生すると，大爆発につながる危険がつきまとう。また，還元性ガスには有毒物質の混入は避けられない。すなわち，建前では塩化ビニルなどの廃プラスチック類は焼却しないことになっているが，現実には混入は避けられず，発生した塩素やダイオキシン類が還元性ガスに混入し，万一漏出した場合は，近隣住民の生命，身体等に重大な害悪を与える。このほか，還元性ガスには，ＣＯ，硫化水素，酢酸ベンゼン，水銀，鉛などの有毒ガス（金属蒸気）が含まれる危険性があり，漏出すれば，死亡事故につながりかねない。
イ　本件炉は，実験炉の段階にあって，その安全性は検証されていない。ドイツのシーメンス社（以下「シーメンス社」という。）がドイツ連邦共和国バイエルン州フュルト市において設置したガス化溶融炉のフュルトプラント（以下「フュルトプラント」という。）でも，平成９年１１月及び平成１０年８月にガス漏れ事故が多発し，運転を中止している。
また，愛知県東海市の灰溶融炉において，平成１４年１月２８日，消火不十分のまま，炉の修理作業を行うという初歩的ミスが原因となって，爆発事故が発生し，作業員１０名が負傷するに至った。試運転中の本件炉においても，同月３１日午後５時３０分ころ，火災事故が発生したが，その原因は十分に解明されていない。このように，本件炉の構造自体が相当に複雑なものであることから，大小の事故発生は宿命的なものであり，今回の事故も必然的といって差し支えない。ウ　本件炉については，技術評価書が作成されているが，１日当たり２０トンの規模の実証プラント（実験炉）での実験結果を基にしているにすぎない。本件炉は，これの１０倍のスケールであり，上記の実験結果が妥当する根拠が示されていない。
むしろ，本件炉は，①高温燃焼（溶融）過程で１３００度の高温を維持しなければならないが，かかる高温では炉の損傷が著しく，事故発生の原因となる。特に，異常高温下での温度のモニターは困難である。②熱分解過程でドラムを回転させることにより，廃棄物への熱伝導を向上させることが意図されているが，ドラムの回転軸，シール部，熱伝導管等は，回転によって摩耗，損傷しやすい。③分解過程で発生したガスを外部の空気と完全に遮断させることは，技術的に困難である。④分解過程で発生するタールなどの固着対策がなされておらず，導管などが閉塞されてシール部からのガス漏出，爆発などの危険性がある。⑤熱分解過程と高温焼却過程とは，相互に調節しあって全体としての機能を維持する設計となっているところ，分
解過程で発生するガ
ス，タールなどの量は，ごみ質によって影響を受けるので，それが変化すると，対応できないことがあり得る。
（被告らの主張）
原告ら主張のうち，フュルトプラントにおいて，平成９年１１月及び平成１０年８月にガス漏れ事故が発生したこと，本件炉は，技術評価書の基礎となった実験プラントの１０倍のスケールであること，以上の事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
ア　熱分解ガスそれ自体は，酸素がほとんど存在せず，水分含有量が多いため，支燃性，可燃性要素が極めて薄く，爆発の危険性は極めて小さい。本件炉においては，熱分解ドラム内は気圧が外気よりもマイナス圧に保たれているから，そもそもガスが外部に洩れない構造となっている上，シール部のシールプレート（回転部分のシール面）とシールリング（固定部分のシール面）との隙間にグリースを充満させ，シール効果の強化，シール部の摩擦力の低減を図るグリース注入方式を採用し，これによりシール部分の損耗の減少と密閉性の上昇という効果をもたらしている。また，シールリング内部に冷却水を循環させてシール部の温度上昇を防ぎ，グリースの劣化やシール部の熱変形を防ぐ効果を持つ水冷ジャケット構造も採用している。
このように，本件炉では，炉内部で発生したガスが漏出するおそれはないし，次の燃焼溶融工程で完全燃焼し，さらに排ガス処理工程で処理された上で排出されるので，危険性については，十分な換気を確保するなど，常識的な注意を払えば足りる程度のものである。
イ　本件炉は，フュルトプラントを技術的基礎としており，基本的なプロセスを同じくするが，被告会社独自の技術・ノウハウを利用して開発されたもので，様々な改良が加えられており，全く同一というわけではない。フュルトプラントにおける平成９年１１月の事故は，コンピューターの調整不良により，排ガス処理のバイパスが開き，フィルターを通過しないガスが漏出したものであるが，本件炉では，コンピューターシステムの二重チェックを施されており，同種のバイパスも存在しないので，同様の事故は起こり得ない。平成１０年８月の事故は，十分に破砕されていない大型不燃物等の産業廃棄物を熱分解ドラムで処理した結果，熱分解残渣が詰まってプロセスの一部が閉塞を起こしたが，センサーがなかったため，これによって滞留した廃棄物の残渣がシール部に侵入し，損傷を引き起こしたことによるものであるが，本件炉ではかかる産業廃棄物の受入れは予定していない上，投入前のごみ破砕システムの強化，閉塞感知用のセンサー設置，シ
ール部の強化などの
対策が施されているので，同様の事故は起こり得ない。なお，フュルトプラントの同市への導入中止は，政治的経済的理由によるものであり，技術的なそれによるものではない。
ウ　本件炉では，耐火物保護のため水冷壁構造を採用しており，炉内温度が１３００度であっても，炉壁の温度は１１００度となるように設計されている。また，灰の融点は１１４０度から１２００度であるから，炉壁にはスラグのコーティング層が形成され，炉を保護する効果が得られる。
また，本件炉は，熱分解ドラム自体が回転する構造であり，原告らのいう回転軸は存在しないし，主要部分については半年ないし１年ごとの定期点検により，その他の部分についても週ないし月ごとの日常点検により摩耗状況等を随時調査することとされているから，摩耗による損傷は事前に防止できる。タールとは，有機化合物が熱分解した際に得られる粘性のある褐色又は黒色の液体であるが，約４５０度の温度に保たれている熱分解ガスにおいては，当然のことながら気化しており，液状で熱分解ドラム内に残存することはあり得ない。さらに熱分解過程では，約１時間かけてじっくりとごみを熱分解させるシステムが採られているから，その間に温度調整することによりごみ質の変化に対応することは十分可能であり，これは実証プラントの運用で実証済みである。(2)　法２３４条，同法施行令１６７条の２第１項２号（随意契約）違反について
（原告らの主張）


本件炉は，回転キルン方式のガス化溶融炉であるが，仮契約が締結された平成１０年７月２９日当時，ガス化溶融炉自体については日本鋼管株式会社（以下「ＮＫＫ」という。）及び株式会社荏原製作所（以下「荏原」という。）などの競争可能な業者が複数存在し（両社は平成１０年７月２１日に技術評価書を取得した。），回転キルン方式のガス化溶融炉に絞ったとしても，被告会社の外に株式会社タクマも開発を進めていた。また，そもそも灰溶融設備を備えたストーカ式焼却炉も選定の対象とされるべきであった。そして，競争入札に適しない事情がなかったにもかかわらず，豊橋市は，漫然と随意契約の方式によって本件契約を締結しており，その内容も不合理なものであるから違法というべきところ，このような事情は，大企
業である被告会社が知
り又は知り得べかりしものであったから，私法上，無効というべきであり，仮に無効でないとしても，被告Ａは豊橋市に生じた損害を賠償する責任がある。被告らは，技術評価書の存在が国庫補助の要件とされていたと主張するが，平成１０年１０月２８日付け厚生省衛生局水道環境部長通知「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について」が示す国の補助金支出の基準には，技術評価書について触れられておらず，実証施設又は実用施設において「一系列当たり９０日間以上にわたり，この間の計画作業日における安定運転が可能であること」を示しているにすぎないから，その時点で技術評価書を取得していたのが本件炉のみであることを理由に契約先を被告会社１社に絞る必要はなかった。そして，被告豊橋市長が焼却炉の機種選定をしたとする平成９年１１月２７日当時，ＮＫＫ及び荏原は，実証試験終了の目処が立っており，技術評価書の取得も
間近であったから，対
象業者として十分に検討可能であった。また，平成９年２月ころのガス化溶融炉の開発状況下では，機種の選定がそのままメーカーの選定につながりかねなかったことから，厚生省は，整備計画書提出の段階では機種の特定を求めず，入札と契約締結を補助金申請までに実施する予定の場合は，その旨の理由書を提出すれば，整備計画書の提出は可能であった。現に，整備計画書において必要な発注仕様書は，昭和５２年７月６日付け厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知「一般廃棄物処理施設建設工事に係る発注仕様書の標準様式について」によれば，「発注仕様書は，工事施工業者が見積仕様書を作成するために市町村が提示するものであるので，できる限り詳細に作成すること。なお，この場合に当該内容によって工事施工
業者が一社に特定され
ることがないように留意すること」とされており，入札可能な程度に詳細に作成されておればよいから，炉形式の特定がされなければ作成が不可能というものではない。
なお，豊橋市は，受注者が設計と施工を併せて行う性能発注方式によって本件契約を締結しているが，この方式によってもできる限り競争入札を採用して価格の妥当性を確保すべきであった。
（被告らの主張）
原告らの主張のうち，本件契約が随意契約の方式によって締結されたことは認めるが，その余は否認ないし争う。
豊橋市は，既存のごみ焼却炉の老朽化，増大するごみの量，平成１４年１２月以降の新ダイオキシン規制（既存のごみ焼却炉はクリアーできない。）等の事情から，平成１３年度中に新ごみ焼却炉を完成する必要があり，そのためには平成１０年度中の工事着手が不可欠であったところ，国（厚生省）との指針外施設協議，あるいは国に対する施設整備計画書の提出等，所要の手続に要する時間を考慮すると，遅くとも平成９年２月には，新ごみ焼却炉の機種選定を行う必要があった。そして，国庫補助の前提となる指針外施設協議においては，一定規模及び一定期間の実証試験の結果が必要とされており，同時に，この実証試験の結果は廃棄物研究財団の技術評価書取得のためのデータとなっているから，実質的には，技術評価書の存在が国庫補助の前提条件となっているところ，この時点で，豊橋市が導入を予定していたガス化溶融炉について，補助金申請に必要な廃棄物研究財団の技術評価書を取得していたのは被告会社のみであったことから，その性質上，同社と随意契約を締結する必要があった。また，平成９年９月１２日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「平成１０年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」によると，国庫補助のために提出しなければならない整備計画書は，「施設整
備事業に係る発注仕様
書又はこれと同程度以上の内容を有する仕様書等が作成され，適正な事業費見積額が把握されていること」が求められ，かつ「自らが建設を意図する施設の内容を明確にした発注仕様書を作成すること」とされているところ，昭和５２年７月６日付け厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知「一般廃棄物処理施設建設工事に係る発注仕様書の標準様式等について」の定める発注仕様書の標準様式に従う限り，炉形式の選定がなされていなければ，事実上，発注仕様書の作成は不可能であった。このように，平成９年８月１９日の指針外施設協議書の提出及び同年９月２５日の整備計画書の提出は，いずれも被告会社の本件炉を前提として進めざるを得なかったものである。
なお，本件炉は回転キルン方式のガス化溶融炉であるのに対し，ＮＫＫの機種は「高温ガス化直接溶融炉」，荏原のそれは「流動床式ガス化溶融炉」であって，システムが異なる以上，後２者をも選定対象とするのであれば，市議会の承認，指針外施設協議，整備計画書の提出等の手続をやり直す必要があり，平成１０年度中に行うことは不可能であった。
(3)　法２条１３項，地方財政法４条（昀少の経費）違反について
（原告らの主張）
ア　豊橋市のごみ焼却量は，平成９年度で１日当たり３７１トンであるところ，本件炉が建設，稼働開始された後の同焼却能力は，１日当たり５５０トンとなる（残される既存の３号炉の焼却能力１５０トンと本件炉のそれの４００トンを加えたもの）。しかしながら，現在のごみ焼却炉ですら稼働率は９２．８パーセントにすぎず，今後は分別の徹底，資源の再利用化の充実が見込まれることを考慮すると，被告ら主張のように，ごみ焼却量が右肩上がりに増加していくと予測するのは不合理であり，稼働率６７パーセントに低下する効果を求めて設備投資することは全く浪費というほかないのであって，このような過剰設備の建設は，無駄な公共投資の典型というべきである。


イ　前記のとおり，本件契約は競争入札によって締結されたものではなく，その結果，代金額の合理性，妥当性について全く検討が加えられなかった。現に，代金額１７９億円余は，その３割が建物に，７割が機械類に充てられるとされているが，その明細が明らかにされる以前に本件契約は締結されており，結局，十分な検討を加えることなく，業者のいうがままの代金額が定められたのであって，浪費の典型例である。
なお，本件契約は，性能発注方式によっているが，性能の内容が明らかにされていない上に，性能のみを基準として契約が締結されることから，いわば業者の言い値で請負代金が決定されるため，その客観性や合理性が担保されていない。仮にこの方式が肯定される場合には，その性能確保を相当期間にわたって保証すべきであり，本件炉のように２年間だけでなく，少なくとも平成２０年までを保証期間としなければ違法というべきである。
ウ　本件炉は，稼働に際して１３００度という高温を維持しなければならず，また常時ドラムを回転させることからメンテナンスに必要な費用が従来の炉に比べて高額になることが避けられないが，これらの維持管理費用について，検討された形跡がない。さらに，本件炉は，ダイオキシン類の発生を抑制するために，２４時間，炉を稼働させる必要があるが，前記のとおりの稼働率では，補助燃料を大量に使用することが予想され，さらに浪費を積み重ねることになる。
（被告らの主張）
原告らの主張のうち，本件炉が建設，稼働された後の豊橋市のごみ焼却能力が１日当たり５５０トンとなること，本件契約は競争入札によって締結されたものではないこと，以上の事実は認めるが，その余は否認ないし争う。ア　豊橋市におけるごみ焼却実績は，平成９年度で１１万３２６２トン（実稼働１日当たり３６３．３トン）であり，平成５年度からの増加率は平均３．６パーセントとなっている。そして，平成２０年度の予想人口４０万５０６３人（毎年０．９パーセントの増加）に１人１日当たりのごみ焼却量１０７８グラム（毎年約２．１パーセントの増加）を乗じると，同年度のごみ焼却量は１日平均４３６．６トンになる。これに既存の３号炉から出る焼却灰１６．７トンと，し尿汚泥９．８トンを加えた豊橋市全体の１日当たりのごみ焼却必要量は４６３．１トンとなる。これに厚生省の構造指針に基づく過去５年間の計画月昀大変動係数１．１４を乗じ，稼働率０．９６で除すと，５４９．９トンとなり，１日当たり５５０トンの焼却能力が必要となる。
イ　本件炉の直接工事費は，見積価額を基礎として設計金額が算定されており，間接工事費についても，「環境衛生施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表」によって算出されている。
また，豊橋市は，炉形式決定過程にあった平成７年度に，焼却炉メーカー１３社から１５プラントの資料を徴し，建設費の比較検討を行ったほか，平成９年２月の炉形式決定時にも，焼却炉メーカー８社のストーカー式焼却炉と被告会社の本件炉の建設費の比較検討を行っており，契約価格の合理性については十分な調査を遂げている。
なお，本件契約は，一般廃棄物処理施設の建設において主流となっている仕様書による性能発注方式を採用しており，工事費の詳細は，契約後に作成されることになっている。
また，本件炉の性能保証期間は，引渡しに先立つ性能試験において，発注仕様書記載の性能がすべて満たされていることが確認されていることを前提として，引渡後２年とされたものである上，主要機器については引渡後５年間，被告会社の故意又は重過失による場合は同１０年間，瑕疵担保責任の追及が可能である。したがって，性能保証期間が短すぎるということはない。
ウ　豊橋市は，建設後の維持管理費用についても，上記の２時点で比較検討を加えている。さらに，被告会社は，本件炉の引渡後５年間，焼却施設の運転管理コストにつき１トン当たり５８００円，再利用施設のそれにつき３９００円を保障し，これらを超過した場合は被告会社が負担することになっている。また，本件炉においては，通常の場合，補助燃料は必要とされない。
(4)　錯誤無効について
（原告らの主張）
本件契約は，豊橋市において，
ア　本件契約に基づく工事代金の半額は，国及び県から補助金として豊橋市に交付されるところ，上記補助金は，技術評価書が得られていなければ国からその交付を
受けられない，
イ　ごみ焼却に際し，灰溶融が義務付けられている，
ウ　ドイツ国フュルト市における実績が保障されている，などと信じた結果，締結されたものであり，かつ被告会社も，これらの事情を動機として豊橋市が本件契約を締結したことを認識していたところ，実際にはこれらは誤った情報であった（フュルトプラントの事故を重視した厚生省は，補助金交付を見直すことを決めており，これが交付されない事態も予想される。）から，契約は錯誤によって無効である。
また，本件契約は，予定価格１億５０００万円以上の工事又は製造の請負に関するものであるから，条例上，市議会の議決が要件となるところ，市議会は，上記アないしウの誤った情報を与えられたことにより，錯誤に陥り，可決したものであるから，議決自体無きに等しく，本件契約は条例に反するものとして違法，無効である。
（被告らの主張）
原告らの主張のうち，豊橋市が本件炉の建設のために国に対して補助金の交付申請をしたこと，本件契約について議会の議決が要件となっていること，議会において上記アないしウについての説明がなされたこと，以上の事実は認めるが，その余は否認ないし争う。そもそも，原告らの主張は，誰について錯誤を問題としているのかさえ不明であり，動機を被告会社に表示した事実もないばかりか，アないしウはいずれも真実であり，錯誤はあり得ない。
ア　前記のとおり，国庫補助の前提となる指針外施設協議においては，一定規模及び一定期間の実証試験の結果が必要とされており，同時に廃棄物研究財団の技術評価書取得のためのデータとなっているから，実質的には，技術評価書の存在が国庫補助の前提条件となっている。ちなみに，国からは既に平成１２年度分まで国庫補助金の交付を受けている。
イ　平成８年９月１１日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「平成９年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」では，ごみ焼却炉のリサイクル，減量化を図るための溶融固化設備を有することが明示され，これが国庫補助採択の条件となっていた。もっとも，平成１１年度以降の施設では，「原則として，溶融固化設備を有すること」と改められたが，例外は離島等が想定されており，豊橋市は該当しない。


ウ　前記のとおり，フュルトプラントの事故は，産業廃棄物の処理を余儀なくされたことに起因しており，家庭ごみについては実績があるといい得るところ，本件炉は，一般廃棄物の焼却を目的とするものである。なお，同市における導入中止は，政治的経済的理由によるものであり，技術的なそれによるものではない。
(5)　条件達成の不可能について
（原告らの主張）
本件契約は，ダイオキシン類の発生が０．０１ｎｇ/Ｎ‰-ＴＥＱ以下に抑制されることが条件となっているところ，以下のとおり，条件達成の可能性はないので，無効というべきである。現に，実証炉においては，この数値は実現されていない。ア　燃焼室において均質に高温を維持することが困難であること本件炉では，１３００度以上の高温部分もあるが，内部が均質な温度状態であるとは考えられず，さらに多種多様なごみを撹拌して均一化することも困難であるから，温度ムラを生ずることは避け難い。
イ　二次生成であるデノボ合成を回避することが不可能であることデノボ合成は３００度付近で昀も発生しやすいので，これを回避するには，燃焼後の高温排ガスを一気に３００度以下に急速冷却する必要がある。しかし，冷却のための時間を短縮するのは限界がある上，発生しやすい温度域を避けることはできず，温度ムラの存在などを考慮すると，ダイオキシン類の再合成を完全に防止することはできない。
ウ　２４時間連続稼働させることが不可能であること
２４時間連続稼働させるためには，常時一定量のごみを必要とし，大量のごみ排出を前提とするが，これはごみの減量，分別，リサイクル等によるごみ発生源抑制対策と矛盾する。また，機器の定期点検，補修等による立上げ，立下げは不可避である。
エ　バグフィルター自体の効果に限界があること
バグフィルターは，基本的にガス状のままのダイオキシン類を捕捉できず，ダスト状のそれも，ろ布の目を通過するものがある。さらに，ろ布の目詰まり，破損，結露などによって，その効果が低下する。
オ　触媒脱硝装置の機能に限界があること
触媒脱硝装置によるダイオキシン類の分解反応機構は未解明であり，どれだけの削減効果があるかは不明である。また，この装置は，３００度以上の高温でなければ効果が期待できないが，その温度ではダイオキシン類が再合成される可能性が高いから，その削減設備としては意味がないことになりかねない。
（被告らの主張）
本件契約において，ダイオキシン類の発生が０．０１ｎｇ/Ｎ‰-ＴＥＱ以下に抑制されることを目標としていることは認めるが，その余は否認する。本件炉において，目標とされたダイオキシン類の発生抑制は十分に可能である。すなわち，ダイオキシン類の発生抑制のためには，８５０度以上の高温で（Temperature），十分な滞留時間でごみを燃焼させ（Time），空気と混合撹拌させること（Turbulence）の３Ｔ条件を満たした状態で完全燃焼させることが極めて有効とされているところ，本件炉では，燃焼用空気を３段階に分けて送り込んでおり，かつ旋回流を与えているため，炉内での燃焼性がよく，１３００度の高温と十分な滞留時間を実現することにより３Ｔ条件を満たしている。また，排ガス処理のため，第１バグフィルターによって煤塵が除去され，第２バグフィルターの入口に脱塩剤を噴霧することによって塩化水素ガスや硫黄酸化物を除き，触媒反応塔の設置により窒素酸化物とダイオキシン類を低減するシステムを採用している。
(6)　消費税の二重計上の有無
（原告らの主張）
本件契約（乙イ１）においては，請負代金が１７９億５５００万円（本体価格１７１億円に消費税８億５５００万円を加えた金額）とされているところ，整備計画書（乙イ４）に添付された建設費の見積金額においては，１７１億０３３４万５０００円（消費税８億１４４４万５０００円を含む。）とされている。本件契約における請負代金の本体価格は，見積金額の端数を切り捨てた金額と考えられるから，結局，消費税を二重計上していることになる。
被告らは，整備計画書に添付された建設費の見積金額には「粗大ごみ処理施設（再利用施設）」が含まれていないのに対し，本件契約はこれが含まれていると主張するが，被告豊橋市長は，どのような経緯で見積金額から請負代金額に変化したのか，何らの説明もしていないので，信用できない。むしろ，両者の金額に照らすと，是が非でも実績を作りたかった被告会社が，見積金額を無視して，サービスとして「粗大ごみ処理施設（再利用施設）」を含めて本件契約を締結したものと考えられる。
そうすると，少なくとも消費税の二重計上分の公金の支出は違法である。
（被告らの主張）
原告らの主張は否認する。
上記整備計画書における建設費の見積金額は，「ごみ処理施設」のみの事業費に関するものであるのに対し，本件契約の請負代金は，「ごみ処理施設」だけでなく「粗大ごみ処理施設（再利用施設）」の更新工事をも対象としているので，両者を単純に比較することは誤りである。
「粗大ごみ処理施設（再利用施設）」については，別の整備計画書（乙イ２５）が存在し，「ごみ処理施設」と併せた整備事業費は，１８４億１１６４万５０００円（消費税込み）となる。
第３　当裁判所の判断
１争点(1)について
(1)　一般に，公の秩序等に反する法律行為は無効とされる（民法９０条）ところ，ここでいう公の秩序とは国家や社会の基本的な秩序を意味し，例えば人の尊厳や家族の基本秩序に反したり，経済活動の自由を不当に制限する内容を含む場合がこれに該当する。本件契約は，前記のとおり，ごみ焼却炉である本件炉を建設することを目的としており，それ自体が直ちに公の秩序に反する内容を含むとはいえない。しかしながら，これにより建設される本件炉の稼働により，周辺住民等の生命・身体に対して重大な危険を及ぼす場合は，間接的とはいえ本件契約がかかる被害発生の原因となるものであるから，このような危険性が明白である限り，本件契約も無効となる余地があると解される。


そこで判断するに，証拠（甲１３ないし１５，２７，乙イ１０，１１，乙ハ１ないし５，９，１２，１３）によると，以下の事実が認められる。ア　本件炉は，回転キルン方式のガス化溶融炉であるが，その処理過程は，大別すると，①前処理過程（②の過程を円滑に行うため，粗大ごみが粗大ごみ破砕機によって一般ごみと同程度の大きさにされ，これと一般ごみが一般ごみ破砕機によって１５０ないし２００ミリ以下の大きさにされる過程），②熱分解過程（①のごみが熱分解ドラムに送られ，空気を遮断された状態で，そこに配置された加熱管に流し込まれた高温空気によって４５０度程度に加熱されることにより，廃棄物が熱分解ガスと，熱分解カーボンと不燃物から成る熱分解残渣に分解される過程），③燃焼溶融過程（②によって生じた熱分解ガスと熱分解カーボンとをエネルギーとして，灰分等を１３００度の高温で燃焼，溶融させ，これを冷却してスラグとして取り出す過程），④排ガス
処理過程（③の過程で発生した排ガスをボイラに通して熱回収した後，２基のバグフィルターと触媒反応塔によって煤塵，塩化水素ガス，窒素酸化物，ダイオキシン類等の有害物質を除去する過程）から構成されている。イ　猛毒物質であるダイオキシン類の発生機序は，非常に複雑で未解明の部分が多いが，ごみ焼却炉から排出されるそれは，一般に燃焼過程における不完全燃焼と，排ガス処理過程における未燃成分や前駆体由来の二次生成によるものとの２つの要因により生成されると考えられている。そして，焼却炉内部の温度が３００度ないし４００度程度の低温である場合には発生しやすくなる反面，この温度をはるかに超えた１０００度以上の温度を十分な時間持続させると生成されにくく，いったん生成されたものも分解されやすくなって，排出量が減少すると考えられている。そのため，ダイオキシン類発生防止等ガイドラインは，①燃焼温度（８００度以上），②滞留時間（２秒以上），③ＣＯ濃度（３０ｐｐｍ以下，ピーク値１００ｐｐｍ以下）の３つの指針
を示している。本件炉の上記③の過程は，この指針を充足するものである。また，本件炉の上記②の過程では，無酸素状態に近いことから鉄分が酸化されにくく，また４５０度程度の温度では，アルミニウムは溶融することなく原型を保っているから，冷却してふるいにかけるだけで容易に回収し，再利用することが可能となる。さらに，上記③の過程において溶融された灰分等は，冷却されることにより物性的に安定したスラグとして取り出すことができ，そのままあるいは加工することにより土木用資材など多様な再利用が可能となる。
その結果，昀終的なごみ減容率は大幅に向上し，昀終処理場に搬入される埋立量は２００分の１程度に減少して，その延命に貢献することが見込まれている。ウ　熱分解ドラムは，内部の気圧が大気圧よりも低く設定されており，その回転面と固定面の接合部分であるシール部分には，潤滑剤であるグリースを常時注入，充満させる方式が採用され，摩擦力の低減による損耗の防止と密閉性の強化が図られている。
また，高温下によるグリースの劣化を防ぐため，固定シール部分のシールリング内部に冷却水を循環させる水冷ジャケット方式が採用されている。なお，熱分解ガスは，水分を多く含む反面，含有酸素濃度が著しく低いので，爆発の可能性は低いと考えられている（それ故に，次の高温溶融過程の燃料として使用することが可能となる。）上，上記の構造の採用により，万が一，閉塞感知用センサーが正常に作動せず，熱分解ドラムに閉塞状態が出現しても，シール部分から熱分解ガスが漏出する事故の発生を防止できると予想されている。さらに，上記③の過程における高温から炉を保護するため，本件炉においては水冷壁構造が採用され，炉壁温度は１１００度程度にとどまるよう設計されている。そして，この温度は灰分等の溶融によって生ずるスラグの融点を下回っているから，壁面内部にスラグによるコーティング層が形成され，結果的にその保護に資すると考えられている。
エ　被告会社は，本件炉の技術をシーメンス社から導入し，平成６年８月，焼却能力１日（２４時間）当たり２０トンの実証プラントを横浜市に完成，試運転を開始した。そして，平成７年から平成８年にかけて一連の実証試験を実施したところ，６０日間連続運転中に，ごみ投入停止につながるトラブルが１６回発生したものの，いずれも根幹にかかわるものではなく，対策を講ずることが可能と判断され，全体としてはほぼ期待どおりの成績を修めた。その後，同プラントは千葉県市原市に移設され，現在に至るまで設備の改善を加えられながら延べ１万２０００時間以上の運転を行っているが，熱分解ガスの漏出等の事故は発生していない。また，被告会社の実用炉としては，平成９年７月７日に着工され，平成１２年３月３１日に完成した八女西部クリーンセンター（福岡県筑後市所在。焼却能力１日当たり１１０トン２基）が第１号となるが，焼却ごみ量が１基だけの稼働で足りるため，現在は１基を３か月交代で稼働させている状態にあるが，この間，２４時間運転を行っているものの，何らのトラブルは発生していない。上記認定事実によれば，本件炉は，従来機種にはない高温燃焼を実現することにより，ごみ焼却炉の課題であったダイオキシン類の排出抑制と昀終廃棄物の減量化を実現しようとするものであり，現在の科学的知見に照らしてその原理は十分に肯認し得る上，実証プラントにおける実験ではほぼ予期したとおりの成績を修め，実用プラント第１号においても事故その他のトラブルの発生は報告されていないというのであるから，原告ら主張のように，その稼働により，周辺住民等の生命・身体に対して重大な危険を及ぼす蓋然性や無視し得ない可能性があると認めることはできない。もっとも，従来機種と比べて複雑な構造を採用していることから，適正な運転管理を行う必要があることが認められる（乙ハ４）が，このことはどのよう
な機種においても多
かれ少なかれ妥当するから，このことをもって，本件炉が危険性の高いものであると即断することはできず，ましてやその建設を目的とする本件契約が公の秩序に反して無効であるといえないことは明らかというべきである。(2)　この点につき，原告らは，まず，被告会社が本件炉の技術を導入したシーメンス社が設置したフュルトプラントでも，平成９年１１月及び平成１０年８月にガス漏れ事故が多発し，運転を中止していると主張するところ，フュルトプラントにおいて，原告ら主張のとおり２回にわたってガス漏れ事故が発生したことは当事者間に争いがない。


しかしながら，前記認定事実に証拠（甲９ないし１２，２７，乙ハ６ないし８，１２）を総合すると，平成９年１１月１２日の事故は，コンピューターシステムの調整不良によって，排ガス処理設備のバイパスが開放されたため，熱分解ガスが漏洩したものであるところ，本件炉においては，コンピューターシステムの二重チェックを行っており，バイパス設備も設けられていないこと，平成１０年８月１２日の事故は，マットレスのスプリングと思われる大型不燃物が原因となって残渣室が閉塞し，そこに熱分解残渣が溜まって高温側シール部に入り，グラファイトを損傷したこと，さらに残渣レベルが上昇してシール部の圧力が増加し，熱分解ガスが漏洩したこと，以上の経緯によるものであるところ，本件炉は，フュルトプラントと異
なり，大型不燃物が
混入しやすい産業廃棄物の受入れを予定しておらず，かつ２軸剪断破砕機に加えて，粗大ごみについては衝撃式破砕機による破砕過程を経ること，残渣室下部は，スクリューコンベアによるマテリアルシールを採用していて，閉塞しにくい構造となっていること，閉塞現象が発生した場合に，それを検知する二重のレベルセンサーが設置されていること，シール部にはグリース注入方式，水冷ジャケット構造が採用され，常に２枚のプレートが押さえつけられていることにより，間隙が生ずる余地がないこと，万が一の漏出に備えてシール部を囲い込み，ガスが建屋内に滞留しない構造となっていること，以上の事実が認められ，これによれば，少なくとも本件炉においては，フュルトプラントで発生したのと同種の事故が発生する可能性
は著しく低いと判断す
ることができる。
また，原告らは，平成１４年１月に発生した東海市の灰溶融炉及び試運転中の本件炉における各事故を引用して，本件炉の事故が宿命的である旨主張するところ，証拠（甲４２の１ないし１１，４３）によれば，かかる事故発生の事実自体は認められるものの，同時に，東海市の事故は灰溶融炉の修理作業を開始するに際し，十分に鎮火していることを確認すべきであるにもかかわらず，これを怠ったというメンテナンス上の初歩的ミスが原因であり，本件炉における事故も，証拠（乙ハ１４）によると，配電盤類のプラント動力主幹盤内にあるブレーカー電源側に異物が混入し，放電したことが原因であったと認められ，いずれの事故も本件炉の構造的特性とは関係しないと判断できるから，上記判断を覆すものではない。(3)　次に，原告らは，本件炉の技術評価書（乙ハ４）は，１日当たり焼却量２０トンの規模の実証プラント（実験炉）での実験結果を基にしているのに対し，本件炉は，これの１０倍のスケールであるから，安全性確認の根拠とならないと主張するところ，本件炉が実証プラントの１０倍のスケールであることは当事者間に争いがない。
確かに，経験則上，実証プラントでは生じなかった問題点がスケールアップされた実用プラントでは顕在化する場合があることは否定できず，その意味では，実験結果の有用性，信頼性を確保するためには，実用プラントとの規模が類似していることが望ましいといい得る。しかしながら，どの程度の格差が存在する場合に，上記有用性，信頼性が損なわれるかについての確定した知見の存在を認めるに足りる証拠はなく，かえって，バイエルン自然保護連合のごみ問題専門研究員であるエリカ・バックスマンの講演原稿（甲９，１０）には，操作技術上複雑な施設においては１０倍を超えてはならないと記載されていること，スケールアップによって廃棄物等の流路が太くなり，閉塞の危険性が減少する効果も期待できないものではない
こと等を考慮すると，
本件炉の規模は実証プラントのそれと比較して大規模に過ぎ，上記技術評価書が１０倍程度のスケールアップが可能であると判断したことが不相当であるとは認め難い。
よって，原告らの上記各主張はいずれも採用できない。
２　争点(2)について
(1)　前記前提事実に，証拠（甲２６の２，乙イ１，３ないし９，１２，１５，１６の１，２，１７，２０ないし２３，２６，乙ハ４，証人Ｂ，調査嘱託の結果）を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　豊橋市は，従来，昭和５５年度に稼働を開始した資源化センター（市内豊栄町字西５３０番地）において，「ストーカ式焼却炉」３基を設置し（３号機は平成３年度に増設），ごみの焼却処理を行っていた。
しかしながら，稼働開始から１０年以上を経て，１，２号機の老朽化による処理能力低下とごみ量の増大及び多様化が見られたことから，処理態勢の再構築が重要課題となり，豊橋市は，平成５年ころ，長期的なごみ処理計画を内容とする廃棄物総合計画を策定し，平成１２年度を目処として更新施設を稼働させることを目標として掲げた。その後，豊橋市は，平成６年度に，前記総合計画に基づいて施設整備の基本事項をまとめた基本方針を策定し，さらに平成７年度に，ごみ処理施設の基本設計をコンサルタント会社に委託する傍ら，庁内に助役を長とする資源化センター施設整備検討委員会を設置し，同年１０月にはストーカ式，流動床式，回転式，直接燃焼（溶融）炉及び熱分解＋高温燃焼（溶融）炉の５型式（メーカー数１３，機種数１５）について
，平成８年１０月には上記５型式（機種数７）について，見積書等を徴集して建設費，運転経費及び性能について比較検討を行った結果，ストーカ式と熱分解＋高温燃焼（溶融）炉の２型式に候補を絞り込んだ。
他方，豊橋市議会は，平成８年５月１５日，従来の厚生経済調査委員会に代わり，市議会に廃棄物処理特別委員会を設置し，１，２号機の更新について検討を加えた結果，平成９年１月１０日，早急に施設更新に取り組むこと等を内容とする提言を行っている。


ところで，ごみ焼却炉の更新工事は，着工から完成・引渡しまでに４年を要すると見込まれたところ，豊橋市は，大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令，施行規則の改正に伴ういわゆる新ダイオキシン類ガイドライン（新設炉は０．１ｎｇ/Ｎ‰-ＴＥＱ，既設炉は平成１４年１２月１日以降１ｎｇ/Ｎ‰-ＴＥＱ)が実施され，既設の１，２号炉はこれをクリアーできないことを考慮して，平成１３年度中に新ごみ焼却設備を完成させることが必要であると判断し，これから逆算して，工事請負契約を平成１０年度中に締結する方針を固めた。以上のような経緯を経て，豊橋市は，平成９年２月２７日，上記２型式について，メーカー（ストーカ式は８社，熱分解＋高温燃焼（溶融）炉は被告会社）から具体的な建設費見積書を徴集して昀終検討を行った。その結果，両型式とも技術内容は要求水準を満たすと判断されたものの，平成８年９月１１日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「平成９年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」によってごみ焼却炉のリサイクル，減量化を図るための溶融固化設備を有することが国庫補助金交付の条件とされた（３(1)①エ）関係上，灰溶融施設を併設することが必要となったストーカ式の建設費は，一体型である熱分解＋高温燃焼炉と比較して見積総額で２０億円から１００億円ほど上回る結果となったため，熱分解＋高温燃焼（溶融）炉
を導入することが決定された。
イ　本件炉のように，厚生省の指針に含まれない次世代型の炉について国庫補助金の交付を受けるためには，都道府県を経由して厚生省と指針外施設協議を行い，その認定を受ける必要があるところ，昭和５４年９月１日付け（昭和５６年１１月１７日付け一部改正）厚生省環境衛生局水道環境部長通知「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準について」を受けた同日付け厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準について」によれば，上記協議を行うに当たっては，市町村は，別添の「指針外施設取扱要領」に基づいて検討すべきこととされ，同要領３では，上記検討は，１系列１日当たり２０トン以上の試験用施設によって概ね１年以上試
運転を行い，四季そ
れぞれ１か月程度にわたり必要なデータを取ることによりなされた実証試験の結果を基礎として行うものとされていた。
そして，上記の実証試験の結果を客観的に評価・検討する第三者機関としては，事実上，平成６年３月以降は財団法人廃棄物研究財団が予定され，厚生省においても，ここで作成された技術評価書を資料として添付することを想定していたところ，被告会社は，平成８年４月２２日付けでこれを取得している（乙ハ４）が，次世代型ごみ焼却炉の開発に取り組んでいた他のメーカーがこれを取得したのは，平成１０年に入ってからであった（ＮＫＫは平成１０年５月に，荏原は同年６月にそれぞれ実証試験を終了し，いずれも同年７月２１日付けで技術評価書を取得している。）。
ウ　また，国庫補助金の交付を受けるためには，指針外施設協議と並んで，整備計画書の提出が必要となるが，平成９年９月１２日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「平成１０年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」によると，整備計画書は，「施設整備事業に係る発注仕様書又はこれと同程度以上の内容を有する仕様書等が作成され，適正な事業費見積額が把握されていること」が求められ（１(1)④），また，同通知添付の「平成１０年度廃棄物処理施設整備計画策定要領」によれば，「自らが建設を意図する施設の内容を明確にした発注仕様書を作成すること」とされているところ，昭和５２年７月６日付け厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知「一般廃棄物処理施設建設工事に係る発注仕様書の標準
様式等について」の
定める発注仕様書の標準様式は，第１章総則（計画概要，計画要目，施設機能の確保，材料及び機器，試運転及び指導期間，性能保証，保証期間，工事範囲，提出図書，検査及び試験，正式引渡し，その他の１２節から成る。），第２章機械設備工事仕様（各設備共通仕様，受入供給設備，燃焼設備，燃焼ガス冷却設備，排ガス処理設備，余熱利用設備，通風設備，灰出し設備，給水設備，排水処理設備，電気設備，計装設備，雑設備の１３節から成る。）及び第３章土木建築工事仕様（計画基本事項，建築工事，土木工事及び外構工事，建築設備工事，建築電気設備工事の５節から成る。）から構成されており，その内容として具体的な数値の記入を要する箇所が数多く存在している。
もっとも，昭和５２年７月６日付け上記通知によれば，「発注仕様書は，工事施工業者が見積仕様書を作成するために市町村が提示するものであるので，できる限り詳細に作成すること。なお，この場合に当該内容によって工事施工業者が一社に特定されることがないように留意すること。」とされ，標準様式の注記には，「[]内に数値等を記入したことにより，単一のメーカを特定することとなった・・・場合は[　　]内は空欄とし，見積設計図書の中でメーカに明らかにさせることとする」と記載されている。また，平成９年９月１２日付け上記通知によれば，整備計画書提出の段階では，指針外施設を予定していることを明らかにすれば，必ずしも機種を具体的に特定する必要はないとされている。
エ　更新炉型式を決定した後，豊橋市は，指針外施設協議のための資料作成に着手し，平成９年８月１９日にこれを提出した。平成１０年度廃棄物処理施設整備計画書についても，平成９年９月２５日付けで愛知県を経由して提出したが，その中に含まれている発注仕様書は，第１章４３頁，第２章１６２頁，第３章５３頁から成っていた。その結果，同市は，平成１０年３月２４日，厚生省から第１回目の国庫補助の内示を受けるとともに，同年５月１２日，指針外施設の承認を受けたので，同年９月２４日，被告会社との間で，代金１７９億５５００万円をもって本件契約を締結した。
なお，本件炉に対する国庫補助金については，平成１３年３月３０日までに合計５４億００６１万円が内示され，合計４９億６９３６万円余が現実に交付されている。


(2)　ところで，法２３４条２項を受けた同法施行令１６７条の２第１項２号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かは，当該地方公共団体の契約担当者が，契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し，個々具体的な契約ごとに，当該契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮して，その具体的な裁量に基づいて判断すべきものである（昀高裁昭和６２年３月２０日第二小法廷判決・民集４１巻２号１８９頁参照）。これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，豊橋市は，既設炉の老朽化や処理能力の低下，さらにはダイオキシン類の新規制等の事情により，平成１０年度内に工事請負契約を締結する必要に迫られていたのであるから，指針外施設協議資料の提出からその承認まで（現実には約９か月を要した。）及び整備計画書の作成・提出にそれぞれ要すると見込まれた期間を考慮すると，平成９年度内に具体的な機種選定を行う必要があったところ，同市は，平成７年から３回にわたってメーカーから見積書等を徴集するなどして検討を重ね，昀終的に，建設費において顕著な格差が見られたことと，事実上の要件である技術評価書を次世代型ごみ焼却炉の中で唯一取得していたことが決め手となって本件炉を選定したものであって，その
過程に裁量権を逸脱し
た不合理な点は認められないというべきであるから，これを開発していた被告会社と随意契約の方法により本件契約を締結するに際して，その性質上競争入札に適しない事情が存したと判断するのが相当である。
(3)　この点につき，原告らは，①ガス化溶融炉は，当時，被告会社のほかにも開発を進めていたメーカーが存在すること，②技術評価書の取得は補助金交付の要件とはされていなかったこと，③整備計画書において必要な発注仕様書は，機種が特定されていなくとも作成可能であり，補助金申請までに特定すれば足りることを理由に，豊橋市は，競争入札を実施すべきであった旨主張する。しかしながら，①及び②の主張に理由がないことは既に述べたとおりであり，③についても，上記認定に係る発注仕様書の様式に照らすと，既に実用炉が多数存在する型式の炉であるならばともかくとして，これが存在しない次世代型ごみ焼却炉においては，炉型式を具体的に特定し，そのメーカーから各種データの開示を含む協力を得ることなしに上記発注仕様書を作成することは著しく困難であると判断され，現に，少なくとも本件契約が締結された平成１０年度以前にガス化溶融炉を導入した８つの自治体等において，競争入札を実施した実例が存在した事実を認めることができない（乙イ２９。なお，甲２６の２，３９，証人Ｃの証言によっても，平成１２年から平成１４年の工期を予定した愛知県知多市発注のガス化溶融炉に至って競争入札が実施さ
れたことが認められるのみである。）ことも考慮すると，到底，上記裁量権を逸脱したと評価することはできないから，原告らの上記主張は採用できない。３　争点(3)について
(1)　まず，原告らは，豊橋市のごみ焼却量に照らすと，本件炉の焼却能力（１日当たり４００トン）は過大であると主張するところ，証拠（甲１７，１８，３１ないし３４，乙イ４，２０，証人Ｂ）によると，次の事実が認められる。ア　豊橋市は，愛知県東三河地方の中心都市であり，その人口は平成８年度において３６万人強であって，それ以前の１０年間は年平均約１パーセントの増加を示していた。そして，将来的にも都市化が進み，安定した増加率を維持するものと考えられ，いずれの推計方法（ロジスティック曲線式，一次傾向線式，一次指数曲線式，べき曲線式）によっても，平成２０年度には人口が４０万人を突破するものと予想されていた。
イ　豊橋市は，昭和５５年からごみの５分別収集を開始し，平成元年３月に策定した「ごみ減量基本計画案」では，生産，流通，消費の全過程においてごみ減量に取り組み，市民総参加によって１０パーセントの減量を図ることを指標として掲げた。その後，同市は，平成３年には，資源ごみ高度分別推進事業を実施し，平成６年には，オフィスサイクル推進事業を展開するなど，ごみ減量に積極的に取り組んでいる。
しかしながら，平成８年度以前の１０年間においては，排出原単位（市民１人が１日に出すごみの量）はほぼ右肩上がりの数値を示し（昭和６２年度は６１２グラム，平成８年度は７１０グラム），人口の増加とあいまって，ごみ排出総量もほぼ右肩上がりの数値を示していて，その後もこれらの傾向は変わらないものと予想された。
その結果，平成２０年度には，収集ごみ，直接搬入ごみ，し尿処理施設残渣（汚泥）及び焼却処理施設残渣（主灰）の焼却対象物の総量は，年間約１６万９０００トン，１日当たり平均処理量は約４６３トンに達すると見込まれ，これに計画月変動係数（過去５年間における第１位の平均値）１．１４を乗じて，厚生省通知に係る全連続式焼却炉の稼働率０．９６で除すると，約５５０トンになることから，ここから３号炉の焼却能力１日当たり１５０トンを控除して，１日当たり４００トンの焼却能力を持つものとして更新炉は計画された。
ウ　もっとも，実際には，平成８年度をピークとして，主として事業系ごみ排出量が減少したことから平成１０年度には家庭系ごみ排出量を加えたごみ排出総量が減少したが，従前の割合で人口及び世帯数が増加すると，これに伴って家庭系ごみ排出量が着実に増加し，総量も再び増加することが予想され，現に増加率は鈍化したものの，増加自体は続いていることから，豊橋市は，平成１３年３月作成に係る廃棄物総合計画「ともに考え実践する持続可能な廃棄物循環型社会をめざして」において，排出原単位を１０パーセント減量すること，ごみのリサイクル率を２８パーセントに引き上げること，ごみ焼却炉から発生するスラグの再利用などに取り組み，昀終処分量を７５パーセント減量することなどを目標として掲げている。上記認定事実によれば，平成９年度の時点で更新炉１基の処理能力を１日当たり２００トンとして計画を策定し，平成１０年度に本件契約を締結したことは，行政として適切な対応であったと判断し得る。もっとも，その後の現実の経緯は，上記予測値よりも低い水準で推移しているとはいうものの，その時点における推計方法が明らかに不当なものであるとは認められず，むしろ，ごみ処理のような問題については，予想される将来の事態に対して，ある程度の余裕をもって備えることは望ましいことではあっても，決して非難されるべきこととはいえないと考えられるから，いずれの観点からも，昀少の経費原則に反するとの原告らの主張は採用できない。
(2)　次に，原告らは，競争入札によらないで締結された本件契約の代金額は，メーカーのいうがままに定められたもので，その合理性，妥当性について全く検討が加えられていない上，性能発注方式を採用するのであれば，少なくとも平成２０年までの保証期間を設定すべきである旨主張する。


しかしながら，本件契約については，決定に至るまでに３回にわたって競合機種の見積書が徴集され，建設費に関する比較検討が行われた結果，本件炉については顕著な優位さが存在したこと，また，日程の上からも被告会社との間で本件契約を競争入札によらないで締結することが相当な事情が存したと認められることは，前記認定・判断のとおりである。さらに，建設費総額を焼却能力（１日当たり４００トン）で除した単位当たり建設費は，本件炉については約４４８９万円であるところ，証拠（甲１３，３９，４０，証人Ｂ，証人Ｃ）によれば，自治体向けガス化溶融炉の単位当たり標準建設費は，約５１００万円であること，被告会社から本件炉と同機種を導入した自治体等の単位当たり建設費は，北海道西いぶり廃棄物処理広
域連合が４５００万円
，北海道江別市が４７８０万円，福岡古賀市外１市４町塵芥処理連合が４９８０万円であること，競争入札を実施した知多市のガス化溶融炉の建設落札価格は８３億円であって，単位当たり建設費は６３８４万円であること，以上の事実が認められ，これらに照らせば，本件契約の代金額が合理性を欠くとは認められず，また，性能保証期間を長期に設定しなければ法２条１３項等に違反すると解する法的根拠も見い出し難いので，原告らの上記主張は採用できない。(3)　さらに，原告らは，本件契約締結に際して，メンテナンス費用や補助燃料について検討された形跡がないと主張するところ，甲１１，１２には，ドイツの技術者が，熱分解溶融法につき，「エコロジー的に有利である反面，手間のかかる処理技術であり，運転コストが高いという不都合がある。」とか，「取り込まれたエネルギーの大部分が廃熱ボイラーで利用されても，補助燃料が運転コストに占める割合はひどく高い。」などと評価した記載が存在する。また，甲２７にはガス化溶融炉のランニングコストが高いと指摘する部分が，乙イ３，甲３１には本件炉の機種の運転経費が従来型のストーカ炉と比較して割高であることを示す部分が存在する。また，被告らも，摩耗対策として定期的に適切な点検，修理が必要であることを自
認しており，本件炉
の技術評価書（乙ハ４）にも，耐久性確保の観点から熱分解ドラムの伝熱管を２年ごとに交換し，燃焼溶融炉のスラグホールを１年ごとに補修するなど，高温腐食や摩耗の対策に十分配慮する必要があるとの記載がある。他方，乙ハ１，２には，これまでの溶融システムでは，外部エネルギーを要するが，本件炉においては，熱分解ドラムで生成される熱分解ガスと熱分解カーボンをもって燃焼溶融炉の熱源とするために，ランニングコストを低く抑えることができるとの記載があり，これらを総合すると，次世代型のガス化溶融炉は，従来機種と比較すると，高温の発生・維持が必要とされるために，ランニングコストが高くなる傾向があるが，その中では本件炉の機種が相対的に低額となることが認められる。そして，このような高温の発生・維持によって，ダイオキシン類の発生の抑制やごみ類の減容率の大幅な向上という効果を得ることが可能になると認められることに照らすと，このような効果を斟酌してもなお過大と考えられる程度のコストを
要する場合でなければ昀
少の経費原則が問題となる余地はないと解されるところ，本件においてはこのような事実を認めるに足りる証拠はない。のみならず，本件炉の建設費自体は他機種と比較して顕著な優位性が認められることは前記のとおりであり，これに，引渡後５年間は，燃料費，維持補修費，人件費等のランニングコストが処理量１トン当たり５８００円を超過した場合（ただし，超過額が５パーセント以内であった場合を除く。）は，被告会社が超過額を負担するとの特約を付した（乙イ２）上で，本件契約を締結している事実をも併せ考慮すると，到底，本件契約が前記法条に違反するとは認め難く，原告らの上記主張は採用できない。
４　争点(4)について
原告らは，本件契約を締結するに際し，豊橋市において（動機の）錯誤が存したところ，契約の相手方である被告会社はこれを認識していたので，本件契約は無効であると主張するが，錯誤による意思表示の無効を第三者が主張することは原則として許されないと解すべきである（昀高裁昭和４０年９月１０日第二小法廷判決・民集１９巻６号１５１２頁参照）。もっとも，表意者の債権者が債権者代位権（民法４２３条）に基づいて主張する場合は，別異に解することができるが，同代位権は，自己の債権を保全するために認められるものであって，いわゆる客観訴訟の類型に属する住民訴訟とは行使し得る権能の範囲に自ずから差異があるというべきである。
すなわち，住民訴訟における原告の地位は，訴え提起について法律上の利益を有するか否かにかかわらず，当該普通地方公共団体の住民であるという資格に基づいて，その違法な財務会計行為を是正する権能を付与されていることに基づくものであるから，債権者代位権の行使によって被代位者の管理処分権が制約を受けるのと異なり，当該普通地方公共団体は，問題となっている権利に対する主体的決定権を喪失しないと解するのが相当である（東京高裁平成１２年１２月２６日判決・判時１７５３号３５頁参照）。そうすると，当該普通地方公共団体が錯誤による無効の主張をしないにもかかわらず，住民がその主張をなし得ると解することはできず，原告らの上記主張は，既述のように国庫補助金交付の有無，要件等について錯誤と
して主張する内容が誤
った情報であるとはいえないことをさておくとしても，この点においてそれ自体失当というべきであり，採用できない。
また，市議会議決の無効に関する原告らの主張は，そもそも議決の効力が議員各人の意思形成過程における欠缺ないし瑕疵によって影響を受けると解する余地があるか否かはさておき，議案に賛成した議員ないしその集合体である市議会自ら錯誤の主張をしていないにもかかわらず，住民がその主張をなし得ると解することができないのは，先に説示したのと同様であり，採用できない。
５　争点(5)について


(1)　原告らは，本件契約は，ダイオキシン類の発生が０．０１ｎｇ/Ｎ‰-ＴＥＱ以下に抑制されることが条件となっているが，その達成の可能性はないので，無効であると主張するところ，乙イ１によると，本件契約書の工事内容は，別紙仕様書等のとおりとされ，その第１章第２節９項の公害防止基準の(6)ダイオキシン類の款には，「０．０１ｎｇ/Ｎ‰-ＴＥＱ以下」と記載され，同第６節２項の保証事項の2)性能保証事項の(4)⑥ダイオキシン類の款には，上記「第２項第９項に規定する基準値以下とする。」と記載されていることが認められる。ところで，原告らのいう「条件」とは，本件契約締結の意思表示自体に付せられた，文字どおりの条件（民法１３３条１項）という意味ではなく，その主張に係るダイオキシン類の発生抑制が，本件契約によって被告会社が負担する債務の内容となっているとの趣旨と解される。そこで検討するに，一般に契約からは様々な債務が発生し得るが，その１つが（原始的あるいは後発的に）履行不能である場合に，直ちに契約全体の効力に影響を及ぼすか否かは，契約の趣旨，内容，その債務の有する重要性，締結に至った経緯等を総合勘案の上，当事者の真意がどのようなものであったかを探求して決すべきものである。
しかるところ，上記性能保証事項とされた項目は，ごみ処理能力，溶融処理温度，溶融スラグの熱灼減量，排ガス基準値等，多岐にわたることが認められ，ダイオキシン類の基準はその１つにすぎないこと，しかも，設定された基準値は，前記の新ガイドラインのそれと比較しても著しく厳しい数値となっていること，仕様書の第１章第７節には，「１　本施設の保証期間は，（原則として）正式引渡しの日より２年間とする。２　保証期間中に生じた・・・欠点によるすべての破損及び故障等は，請負者の負担において速やかに補修，改善，または取替を行わなければならない。」と定められていること，以上の事実が認められ，これによれば，本件炉が保証された性能を発揮しない場合には，基本的にこれを瑕疵と捉え，被告会社の改善
義務の履行によって
対処しようとする趣旨と考えられる。現に，本件契約の約款４０条は，瑕疵に基づく修補請求権ないし損害賠償請求権について規定し，その行使期間を原則として引渡時から２年以内と定めていることが認められ，これらを総合すると，ダイオキシン類の発生量が上記基準を充足しないとしても，直ちに本件契約自体を無効ならしめる趣旨のものではなく，瑕疵修補請求ないし損害賠償請求によって対応し，これによっても本件契約の目的を達しないと考えられる程度にまでダイオキシン類の発生が認められる場合に限って注文主に解除権を与えた（民法６３５条）ものと解するのが相当である。
(2)　なお，証拠（乙ハ１，２，４，１２，１３）によれば，横浜市に建設された被告会社の実証プラントにおける調査結果（平成７年）は，０．０６ないし０．４０ｎｇ/Ｎ‰-ＴＥＱの数値を示したこと，しかしながら同時に，「・・・濃度については，排ガス処理プロセスの選択によって抑制できるので特に問題ない・・・」と判断されたこと，高温燃焼，バグフィルター，触媒脱硝装置などの複合効果により，従来技術と比較して画期的にダイオキシン類の発生を減少させることが可能であり，現に，実証プラントにおいて上記基準値以下のデータを得たこと，以上の事実が認められる。そうすると，そもそも，上記基準値を充足できないことが客観的に明白であることを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない（甲２７にも，高温の持続と炉内撹拌
が「理想の状態」で行われた場合にはダイオキシンが分解すること，ダイオキシンは触媒反応装置によって分解するが，ランニングコストがかかること，以上のように記載されており，上記技術の有用性を否定する内容になっていない）。そうすると，いずれの観点からしても，原告らの上記主張は採用できない。６　争点(6)について
証拠（乙イ１，４，２４，２５）によれば，廃棄物処理施設整備計画書（ごみ処理施設）における建設事業費の見積金額１７１億０３３４万５０００円（うち消費税相当額８億１４４４万５０００円）は，その標題どおり，ごみ処理施設のみの事業費に関するものであるのに対し，本件契約の請負代金１７９億５５００万円（うち消費税相当額８億５５００万円）の対象は，「資源化センターごみ処理施設更新工事」であって，ごみ処理施設である「焼却施設更新工事」と粗大ごみ処理施設である「再利用施設更新工事」の両者を含むことが認められる。もっとも，本件契約における上記請負代金は，両施設の建設事業費の見積総額１８４億１１６４万５０００円より４億５６６４万５０００円ほど低額となっていることが明らかであるが，前掲各証拠によれば，廃棄物処理施設整備計画書の作成は平成９年９月２５日ころであって，本件契約締結日の約１年前であること，前者における見積金額は，被告会社の「参考見積もり」によったこと，以上の事実が認められるから，上記のような金額上の開きが存在するからといって，特段不自然な点は認められない。
そうすると，両者の工事内容が同一であることを前提とする原告らの上記主張は，採用の余地がない。
７　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求は，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　橋　　本　　都　　月
裁判官　　　富　　岡　　貴　　美


平成１２年(ワ)第２０８２７号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月１９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　     告       　グレースケミカルズ株式会社訴訟代理人弁護士　     　     中島    和雄補佐人弁理士       　         中村      　至被　　　　　     　告       　東北レミコン株式会社（以下「被告東北レミコン」という場合がある。）
被　　　　　     　告       　株式会社エヌエムビー（以下「被告エヌエムビー」という場合がある。）
被　　　　　　　　告        　株式会社ポゾリス物産（以下「被告ポゾリス物産」という場合がある。）
上記３名訴訟代理人弁護士     清永    利亮補佐人弁理士　     　        葛和    清司同　　　　　　　　　　　　   藤野    清規
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告東北レミコン株式会社は，原告より購入した生コン回収水改質剤を使用する場合を除くほか，別紙目録１記載の方法を使用して生コンクリートを製造してはならない。
２　被告株式会社ポゾリス物産は，被告東北レミコン株式会社に対し，別紙目録２各記載の付着モルタル安定剤及びコンクリート用セットコントロール剤を販売してはならない。
３　被告株式会社エヌエムビー及び被告株式会社ポゾリス物産は，被告東北レミコン株式会社に対し，別紙目録３記載の方法を勧奨してはならない。４　被告らは，原告に対し，各自金５３３２万８０００円及びこれに対する被告株式会社エヌエムビー及び被告株式会社ポゾリス物産については平成１２年１０月１５日から，被告東北レミコン株式会社については同月１７日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１　本件請求の概要
本件は，原告が被告らに対し，
ア　別紙目録１記載の方法（以下「被告方法」という。）を使用して生コンクリートを製造している被告東北レミコンの行為が，原告の有する特許権を侵害するイ　被告エヌエムビー及び被告ポゾリス物産が被告東北レミコンに対して被告方法を勧奨し，被告ポゾリス物産がその方法を使用するための製品を販売することが，上記侵害行為の教唆，幇助，又は共同不法行為に該当するとして，被告らに対して上記各行為の差止め及び損害賠償の支払を求めた事案である。
（なお，原告は，被告エヌエムビー及び被告ポゾリス物産の上記各行為は，民法７１９条２項の共同不法行為にとどまるが，現在において損害が生じ，将来において原告が被害を受ける高度の蓋然性があり，その被害が侵害行為を差止めるのでなければ回復できない場合，特許法の差止請求権は拡張して適用されるべきであり，本件は，差止請求が肯定されるべき場合であると主張する。）２前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）を有する。
発明の名称　　　　生コンスラッジの再使用方法
出願日         　平成２年１０月２日
登録日         　平成９年５月２３日
特許番号       　第２６５１５３７号
特許請求の範囲　　別紙「全文訂正明細書」写しの該当欄記載のとおり（以下同明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ　生コンが付着した装置を洗浄するにあたり，
Ｂ　０．０１～０．３％の凝結遅延剤を含む洗浄水で洗浄して得られたスラッジ水を，骨材分離槽に導いて骨材を分離して生コンスラッジとし，Ｃ　次いで生コンスラッジ貯留槽に導く工程において，生コンスラッジの固
形分濃度を２０．２重量％以下に調整し，
Ｄ　該生コンスラッジを翌日以降のセメントの練混ぜ水として再使用すること
Ｅ　を特徴とする生コンスラッジの再使用方法
３争点
(1)　被告東北レミコンの洗浄方法
（原告の主張）
被告東北レミコンの洗浄方法は，別紙目録１「被告方法目録（原告主張）」記載のとおりである（なお，争いのある部分には下線を付した。被告の認否欄の記載についても同じである。）。
（被告らの認否）
ア　構成ｂについての主張は，否認する。以下のとおりである。被告東北レミコンの洗浄方法は，生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジの量により，洗浄方法が異なる。
(ア)　生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジが空（から）の場合には，最初の数台の生コン運搬車は凝結遅延剤を添加していない清水を洗浄水として用いて洗浄し，残りの全ての生コン運搬車は凝結遅延剤を添加していない生コンスラッジを洗浄水として用いて洗浄する。
(イ)　生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジが少量の場合には，それぞれの生コン運搬車を，有効な凝結遅延剤がほとんど残存していない少量の生コンスラッジの上に清水を添加して希釈した，スラッジ固形分濃度がきわめて薄い生コンスラッジを洗浄水として用いて洗浄する。
(ウ)　生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジが多量にある場合には，それぞれの生コン運搬車を，有効な凝結遅延剤がほとんど残存していない生コンスラッジを洗浄水として用いて洗浄する。
イ　構成ｃについての主張は，否認する。以下のとおりである。(ア)　生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジが空の場合には認める。ただし，「洗浄で生じた生コンを含む廃水」を「得られたスラッジ水」とすべきである。
(イ)　生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジが少量ないし多量の場合には，得られたスラッジ水を振動フルイ－廃水ピット－分流器－砂分級機－サイクロンからなる一連の骨材回収装置に導いて骨材を分離して生コンスラッジに戻しとすべきである。


ウ　構成についての主張ｄは，否認する。以下のとおりである。次いで該生コンスラッジを，その固形分濃度を調整することなく生コンスラッジ貯留槽に導き，当日の全ての生コンスラッジ運搬車のドラムの洗浄作業終了後，生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジに凝結遅延剤を添加して０．００６重量％程度の凝結遅延剤を含む生コンスラッジとし，これを攪拌しながら貯留し
続けて，
エ　構成ｅについての主張は，否認する。以下のとおりである。翌朝，該生コンスラッジの固形分濃度を測定し，該生コンスラッジをバッチャープラントへ送り，その測定した濃度に応じて該生コンスラッジを計量して，これを以降のコンクリートの練混ぜ水として再使用する生コンスラッジの再使
用方法
(2)被告東北レミコンの洗浄方法と本件発明との対比
（原告の主張）
被告東北レミコンの洗浄方法は，以下のとおり本件発明の構成要件をすべて充足する。
ア　構成要件Ｂについて
(ア)　被告東北レミコンの洗浄方法は，「０．０１～０．３％の凝結遅延剤を含む洗浄水で洗浄して得られたスラッジ水」を洗浄水として用いている。また，同洗浄方法は，上記廃水を振動フルイ－廃水ピット－分流器－砂分級機－サイクロンからなる一連の骨材回収装置に導いて骨材を分離して生コンスラッジとしているのであるから，「骨材分離槽に導いて骨材を分離して生コンスラッジとし」に該当する。
(イ)　被告東北レミコンの洗浄方法における「砂分級機」は，骨材分離の機能を担う槽であるから，構成要件Ｂの「骨材分離槽」に該当する。仮に「砂分級機」が文言上「骨材分離槽」を充足しなくとも，以下のとおり，「骨材分離槽」と均等である。
ａ　骨材分離手段の具体的構成は本件発明の本質的部分ではなく，ｂ　「骨材分離槽」を，「砂分級機」を含む被告方法の一連の骨材分離手段に置き換えてみても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を
奏するものであって，
ｃ　上記のように置き換えることに，当業者が，被告方法実施の時点に
おいて容易に想到することができたものであり，
ｄ　被告方法が本件発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，ｅ　被告方法が本件発明の特許出願手続においてクレームから意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。
イ　構成要件Ｃについて
構成要件Ｃの「生コンスラッジの固形分濃度を２０．２重量％以下に調整」するとは，積極的な濃度調整行為を常態的に行うことを意味するものではなく，骨材分離後の生コンスラッジの固形分濃度が２０．２重量％を超えない限り積極的な濃度調整はしないということも含んだ趣旨と解釈すべきである。被告東北レミコンの洗浄方法は，固形分の濃度が２０重量％以下の生コンスラッジを，その固形分濃度を調整することなく生コンスラッジ貯留槽に導くものであるから，構成要件Ｃの「生コンスラッジ貯留槽に導く工程において，生コンスラッジの固形分濃度を２０．２重量％以下に調整」を充足する。
ウ　構成要件Ｄについて
被告東北レミコンの洗浄方法は，その固形分濃度が２０重量％以下である生コンスラッジを翌日以降のセメントの練混ぜ水として再使用しているのであるから，構成要件Ｄを充足する。
（被告らの反論）
ア　構成要件Ｂについて
被告東北レミコンの洗浄方法は，３(1)（被告らの認否）アに記載したとおりである。
被告東北レミコンの洗浄方法における，生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジに添加する凝結遅延剤の量は，生コンスラッジ３０キロリットルに対してデルボクリート（被告東北レミコン使用の凝結遅延剤の商品名）を１０リットルであるから，その割合は０．００６重量％である。さらに，凝結遅延剤は，添加後１８時間ほど経過すると残存しなくなる。このように，①生コンスラッジ貯留槽が空の場合，②貯留槽内の生コンスラッジが少量の場合，③多量の場合のいずれについても，「凝結遅延剤を添加していない清水」又は「凝結遅延剤を添加していないか，あるいは有効な凝結遅延剤がほとんど残存していない生コンスラッジ」を洗浄水として用いて洗浄を行っている。
また，被告東北レミコンの洗浄方法における「骨材回収装置」は，「骨材分離槽」に該当しない。
したがって，被告東北レミコンの洗浄方法は，本件発明の構成要件Ｂの「０．０１～０．３％の凝結遅延剤を含む洗浄水で洗浄（する）」及び「骨材分離槽」との点を充足しない。
イ　構成要件Ｃについて
被告東北レミコンの洗浄方法は，「固形分濃度を調整することなく」生コンスラッジ貯留槽に導く方法を採用している。
したがって，被告東北レミコンの洗浄方法は，「生コンスラッジ貯留槽に導く工程において，生コンスラッジの固形分濃度・・・調整し」との点を充足しない。
ウ　構成要件Ｄについて
本件発明の構成要件Ｄは，調整した「該生コンスラッジを翌日以降のセメントの練混ぜ水として再使用する」とされている。
これに対して，被告東北レミコンの洗浄方法では，そもそも，生コンスラッジの固形分濃度の調整をしていない。これは，練混ぜ水として使用する生コンスラッジの固形分濃度を測定すれば，該生コンスラッジを生コンの練混ぜ水として添加できる許容量が判明するので，生コンスラッジの固形分濃度を調整する必要がないからである。
したがって，被告東北レミコンの洗浄方法は，固形分濃度の調整をしていないので，調整した「該生コンスラッジを・・・再利用する」との点を充足しない。
(3)　損害額
（原告の主張）
被告東北レミコンは，本件発明に係る方法を実施することにより，生コンスラッジを廃棄することなく再使用することができ，廃棄物処理費用を要しないとともに，生コン製造用のセメント量がその分増加するという経済的利益を得ている。その経済的利益は，購入費用を差引いても，年間１工場当たり８００万円を下らない。


そうすると，同被告が，別紙目録２記載の付着モルタル安定剤等を使用して本件発明の方法を実施している２工場分の本件特許権登録日である平成９年５月２３日以降，現在に至るまでの３年４か月分の経済的利益の合計は，８,０００,０００円×２×（３＋４／１２）≒５３,３２８,０００円となり，被告東北レミコンは，本件特許権侵害の行為により，少なくとも金５３３２万８０００円の利益を受けているから，原告は被告らの前記共同不法行為により上記同額の損害を被った。
（被告らの反論）
争う。
第３争点に対する判断
１構成要件Ｂの充足性
(1)　被告東北レミコンの洗浄方法が，原告主張に係る「水に対する固形分換算０．０１～０．３重量％の凝結遅延剤を含む清水または生コンスラッジで洗浄する方法」を採用しているか否かについて検討する。
弁論の全趣旨及び甲１６，乙２１，乙２６によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。
ア　被告東北レミコンの洗浄方法採用の経緯
原告は，本件出願をした後の平成２年ころから，スラッジ水中のセメント成分の水和を抑制し再利用するリカバーシステムを中核にして，生コンの各廃水処理メーカーに対して，同システムに関連する営業を実施した。リカバーシステムは，オキシカルボン酸類を主成分とする生コン回収水改質剤（商品名リカバー）を用いた生コン運搬用のアジテーター車の洗浄方法であって，本件発明の実施方法である。そして，原告は，被告東北レミコンに対して営業活動を行い，同被告に対しリカバーシステムの技術説明を行ったりした。
平成８年７月ころ，被告東北レミコンは，原告の技術指導を受けて，双葉工場内に，リカバーシステムを導入した洗浄設備を完成させた。そして，同被告は，原告からリカバー１０００リットルを購入して，洗浄水に０．１５％のリカバーを添加して洗車作業を行い，これにより得られたスラッジ水の一部を再利用する洗車作業の試運転を行った。
ところで，原告作成のパンフレット（乙２６）によれば，
Ａ法　リカバーをアジテータ車ドラムに添加する方法
Ｂ法　１日の洗浄作業終了時にスラッジ槽中のスラッジ水にリカバーを添
加する方法
の両方が記載され，原告は，被告東北レミコンに対し，Ａ法とＢ法の両方について技術指導をした。
被告東北レミコン双葉工場は，原告が推奨したＡ法とＢ法とを比較検討したが，発生する生コンスラッジ量の予測ができなかったため，Ａ法を採用することができず，結局Ｂ法を採用することとした。
その後，被告東北レミコンは，「デルボクリート」（被告エヌエムビーが製造し，被告ポゾリス物産が販売する凝結遅延剤の商品名）を購入して，アジテーター車の洗浄に用いている（被告東北レミコンがデルボクリートを使用していることは争いがない。）。
イ　「デルボクリート」の性質
被告エヌエムビーは，「トラックアジテータドラム用付着モルタル安定剤」として，「デルボクリーン１１０」を製造，販売していたが，同商品は，ＪＩＳ規格専用の製品であった。
ところが，被告東北レミコンは，その洗浄方法がＪＩＳ規格とは異なる方法であったため，被告エヌエムビーから，本来は「湿式吹付けコンクリート用セットコントロール剤」であるが，凝結遅延性がほぼ同等である「デルボクリート」の使用を推奨されて，これを採用することとした。「デルボクリート」の成分は，オキシカルボン酸１３％及びアルキルアミノホスホン酸４％を含む（弁論の全趣旨）。
ウ　「デルボクリート」の添加時期及び添加量
東北レミコンの洗浄方法は，前記のとおり，Ｂ法を採用している。すなわち，同方法では，当日分のすべての生コン運搬車のドラムの洗浄作業が終了した後に，生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジに凝結遅延剤を添加する方法を採用している。
そして，同方法においては，「デルボクリート」を生コンスラッジ貯留槽内の生コンスラッジ３０ｋｌに対して，「デルボクリート」１０ｌを添加する方法を採用し，これによると凝結遅延剤含有量０．００６重量％程度になる。(2)　これに対して，原告は，以下のとおり主張する。ア　まず，原告は，凝結遅延剤の添加方法について，水和が進行しつつある付着モルタルを再度使用するためには，できる限り早い時期に凝結遅延剤を添加するのが好ましいにもかかわらず，被告東北レミコンの洗浄方法においては，コンクリート練り混ぜ後８時間経過してから凝結遅延剤を添加していることになり不合理であると主張し，甲７，１３には，これに沿ったかのような記載がある。しかし，甲７，１３はいずれも付着モルタルの再利用に関するもので，スラッジ水の利用に関するものではないので，原告の主張の根拠にはならない。また，いずれも，原告作成のパンフレットである乙２２（「リカバー　技術資料」１５，１６頁）に，「２０℃以下の温度条件下では，セメント水和時間６時間程度以内であれば時間に関係なく，リカバーによりセメント水和は抑制される。」「アジテーターを逐次洗浄した場合，発生するスラッジを一括処理または分割処理してもリカバーの効果は変わらない」旨が記載されていること，乙２６（「リカバー」カタログ４丁目表）に，「１日の洗浄作業終了時にスラッジ槽中のスラッジ水にリカバーを添加する。」とＢ法に関する記載があること，乙２７ないし２９の実施例Ⅱにおいては，アジテータドラムの洗浄に当たり，凝結遅延剤を添加した洗浄水を用いない例が示されていること等の事実によれば，「デルボクリート」の添加を，すべての生コン運搬車のドラム洗浄終了後に行ったとしても，凝結遅延効果が失われた後の添加であって不合理，不自然であるとはいえない。イ　次に，原告は，「デルボクリート」０．００６重量％程度の僅かな量を添加したのでは，凝結遅延効果を期待できないので不合理である旨主張する。この点，乙２１には，被告東北レミコンは，凝結遅延効果が必ずしも十分でないことを認識していながら，生産コストを削減するために，「デルボクリート」の添加量を標準量より少なくして，稼働を継続していると述べられていること，「デルボクリート」０．００６重量％では，凝結遅延効果が確かに劣るが，生産効率を考慮して，使用量を抑えることがあり得ないとまではいえないこと等の点を考慮すると，原告の主張は採用できない。
ウ　さらに，原告は，連日操業の場合は，前日までに添加された凝結遅延剤が残存している上，生コンスラッジ量の一定割合の凝結遅延剤が追加されていくので，凝結遅延剤の濃度は次第に上昇していくはずであると主張し，甲１２には，これに沿った記載がある。


しかし，同記載は，水和の進行によって放出される凝結遅延剤が全量存在して，未水和のセメント粒子に再吸着する性質を保持していることまで示すものではないのみならず，乙２２によれば，原告製造に係る凝結遅延剤「リカバー」においても，時間の経過により，成分が消費されることが示されている点に照らすならば，原告の主張を採用することはできない。
(3)　これらによれば，被告の用いている凝結遅延剤であるデルボクリートの添加量が，洗浄後の生コンスラッジ貯留槽内のスラッジ水中の水分に対して０．０１ないし０．３％であることを認めるに足る証拠はなく，また，前日以前に添加した凝結遅延剤の残存により，ドラムの洗浄の際に，水に対する凝結遅延剤の割合が上記数値となっていることを認めるに足る証拠もない。
以上の検討によれば，被告東北レミコンの洗浄方法は，本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
２構成要件Ｃの充足性について
(1)　構成要件Ｃにおける「生コンスラッジの固形分濃度を２０．２重量％以下
に調整」するの解釈
この点，原告は，「調整」の時期に関して，積極的な濃度調整行為を常態的に行うことを意味するものではないと主張する。
この点につき，①本件発明の構成要件Ｃ，Ｄ部分の記載によれば，生コンスラッジの固形分濃度の調整は，洗浄当日に行うことを指し，練混ぜ水としての再使用である翌日以降に行うことを指していないことは明らかであること，②乙６（本件特許審査過程における原告の意見書，４頁）には，「スラッジ水の固形分濃度を２０．２％以下にして凝結遅延剤を添加することにより，凝結遅延剤の効果を増大させ」との記載があること，③乙１２，特許異議における原告の意見書，１０頁）には，「スラッジが一定の濃度を超えると凝結遅延剤の必要量が急激に増大する事実を見出した。」との記載があることに照らすならば，生コンスラッジの固形分濃度の調整は，生コンスラッジ貯留槽に導く工程の全期間にわたって，固形成分濃度を調整する必要があるものと解するのが相当であって，既に水和が進行した後の翌日以降に練混ぜ水として再使用する際の調整は含まれないものと解すべきである。
(2)　被告東北レミコンの洗浄方法
被告東北レミコンの洗浄方法においては，洗浄した翌日以降に，練混ぜ水として使用する目的で生コンスラッジの固形分濃度を測定しているが，生コンスラッジの固形分濃度を常態的に調整することはないことについては当事者間に争いがない。
この点，被告東北レミコンの洗浄方法が，洗浄当日に生コンスラッジ貯留槽に導く工程の全期間にわたって，常態的に積極的な濃度調整をしていないが，生コンスラッジの固形分濃度が常に２０重量％以下であったために，その必要がなかったにすぎないという事情があることを認めるに足りる証拠はない。かえって，乙１６（全国生コンクリート工業組合連合会作成の「回収水利用の手引」，４０頁）には，「定固形分率方式の作業手順」として，「これは，目標スラッジ固形分率と濃縮スラッジ水濃度，配合値，骨材表面水率などから，コンクリートのバッチごとに自動演算により，濃縮スラッジ水と上澄水の所要量を計算し自動計量する方式である。」との記載があり，同記載を総合すれば，翌日用の練混ぜ水として使用する生コンスラッジの固形分濃度を測定するだけで，該生コンスラッジを生コンの練混ぜ水として添加できる許容量が判明し，生コンスラッジの固形分濃度を調整する必要がないことになるので，被告東北レミコンが，このような方法を採用することに合理性があると解される。
(3)以上の検討によれば，被告東北レミコンの洗浄方法は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
３　被告エヌエムビー及び被告ポゾリス物産に対する請求上記１，２のとおり，被告東北レミコンの使用している方法は本件特許権を侵害するものとは認められないから，被告エヌエムビー及び被告ポゾリス物産に対する原告の請求については，その前提を欠くことになる。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        今    井    弘    晃裁判官        石    村        　智
目録１
被告方法目録（原告主張）
ａ　生コンが付着した生コン運搬用のアジテーター車のドラムを洗浄するにあた
り，
ｂ　水に対する固形分換算０．０１～０．３％の凝結遅延剤を含む清水または生
コンスラッジで洗浄し，
ｃ　洗浄で生じた生コンを含む廃水を振動フルイ－廃水ピット－分流器－砂分級機－サイクロンからなる一連の骨材回収装置に導いて骨材を分離して生コンスラッ
ジとし，
ｄ　次いで分離により生じた固形分濃度が２０重量％以下の生コンスラッジを，その固形分濃度を調整することなく生コンスラッジ貯留槽に導き，生コンスラッジ貯留槽内の水に対する凝結遅延剤固形分の比率が０．０１～０．３重量％となるよう，適宜必要に応じて水または付着モルタル安定剤ないし湿式吹付けコンクリート用セットコントロール剤を加え，これを攪拌しながら貯留し続けて，ｅ　翌日以降，該生コンスラッジの固形分濃度を測定し，該生コンスラッジをバッチャープラントへ送り，その測定した濃度に応じて該生コンスラッジを計量して，これを以降のコンクリートの練混ぜ水として再使用する生コンスラッジの再使
用方法
目録２
１　凝結遅延剤としてオキシカルボン酸塩を約２１％含有する水溶液からなる付着
モルタル安定剤（商品名「デルボクリーン１１０」）
２　凝結遅延剤として一錠中オキシカルボン酸塩を約１２０グラム含有する錠剤からなる付着モルタル安定剤（商品名「デルボクリーンＥＳＣ」）３　凝結遅延剤としてオキシカルボン酸塩を約１３％，ホスフォン酸塩を約４％含有する水溶液からなる湿式吹付けコンクリート用セットコントロール剤（商品名「デルボクリート」）
目録３
別紙目録２記載の付着モルタル安定剤または湿式吹付けコンクリート用セットコントロール剤中の凝結遅延有効成分を，水に対して０．０１重量％～０．３重量％添加した水または生コンスラッジで，モルタルの付着したアジテーター車のドラムを洗浄して付着モルタルをスラリー化し，次いでこれを排出して骨材を分離して得た安定化スラリー（スラッジ水）を翌日以降の生コンクリートの練り水として再使
用する方法
全文訂正明細書


主　　　　　　　　　　文
１　別紙第１物件目録(1)ないし(3)記載の各土地につき，愛知県収用委員会が平成１４年９月５日付けでした収用裁決中，原告とＡとの間で上記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額２５１７万９３７６円とあるのを２８２１万４２００円と変更する。
２別紙第２物件目録(1)，(3)及び(4)記載の各土地につき，愛知県収用委員会が平成１４年９月５日付けでした使用裁決中，原告とＡとの間で上記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額１０万７４１８円とあるのを１１万４３００円と変更する。
３　原告とＡとの間で，別紙第１物件目録(1)ないし(3)，同第２物件目録(1)，(3)及び(4)，並びに同第３物件目録(1)記載の各土地の平成１４年９月５日現在の所有者が原告であると確定することを条件として，被告は原告に対し，４０６万９３０６円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　愛知県収用委員会が別紙第１物件目録(1)ないし(3)記載の各土地につき平成１４年９月５日付けでした収用裁決中，原告に対する上記各土地についての損失補償額２５１７万９３７６円とあるのを５０６０万５６１０円と変更する。２　愛知県収用委員会が別紙第２物件目録(1)ないし(4)記載の各土地につき平成１４年９月５日付けでした使用裁決中，原告に対する上記各土地についての損失補償額１８万６３３６円（同物件目録(1)，(3)及び(4)記載の各土地につき１０万７４１８円，同目録記載(2)記載の土地につき７万８９１８円）とあるのを３７万４５００円と変更する。
３　被告は原告に対し，４３３４万９１５３円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，土地収用法（以下，条文を示すときは「法」ともいう。）に基づき，愛知県収用委員会（以下「本件委員会」という。）から，登記名義を有する土地について収用及び使用裁決を受けた原告が，同裁決における損失補償額が過少であると主張して，起業者である被告に対し，法１３３条に基づき，その変更及び差額の支払を求めた形式的当事者訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）(1)　被告は，昭和５９年ころ，愛知県豊田市秋葉町十二丁目地内の市道長興寺野見線と接続する地点を起点とし，同市トヨタ町地内の市道平山長興寺線と接続する地点を終点とする全長１３５９メートルの幹線道路（市道竜宮平山線。以下「本件道路」という。）の新設工事事業を計画した（甲１）。
(2)　そして，被告は，上記事業のための用地取得に着手し，昭和５９年１２月６日，本件道路敷地に当たる別紙第１物件目録(1)ないし(3)記載の各土地（以下「本件収用地」という。）及び工事のために必要な同第２物件目録(1)ないし(4)記載の各土地（以下，同目録(2)記載の土地を「本件使用地１」，同(1)，(3)及び(4)記載の各土地を併せて「本件使用地２」といい，これらを総称して「本件各使用地」という。）の登記名義人である原告に対して，本件収用地の買収と，本件各使用地の使用を申し入れたところ，原告は，本件道路予定地の隣接地を替地とする交換を求めた。そこで，被告は，隣接地の所有者を交えて交渉を重ねたが，合意に至らなかった（甲１）。
他方，本件収用地，本件各使用地及び別紙第３物件目録(1)ないし(4)記載の各土地（以下，同目録(1)記載の土地を「本件残地１」，同(2)ないし(4)記載の各土地を併せて「本件残地２」といい，これらに本件収用地及び本件各使用地を併せて「本件各土地」という。）の所有権の帰属と，本件各土地の北側にある豊田市平山町二丁目○番（分筆前）所在の各土地（以下「本件隣地」という。）との境界を巡って，原告とその兄であるＡとの間で紛争が生じたため，Ａは，平成１２年８月４日，本件各土地につき，処分禁止の仮処分命令を得た上で，当庁に対し，原告を被告とする所有権確認等請求の訴えを提起した（甲１，２の１ないし１１）。(3)　そこで，被告は，愛知県知事に対し，上記事業のうち，豊田市秋葉町八丁目地内から同市平山町地内までの延長４３３メートル区間の本件道路新設工事（以下「本件事業」という。）について，法１８条に基づき事業認定の申請を行い，愛知県知事は，被告に対し，本件事業について事業認定を行い（以下「本件事業認定」という。），平成１３年５月２９日，その旨告示した（愛知県告示第４３９号。法２６条１項。甲１）。
次いで，被告は，平成１３年７月１２日，法３６条に基づき，本件各土地の分筆前の元地２筆について土地調書を作成し（原告及びＡは，いずれも立ち会わず，署名押印のために出頭することもなかったので，被告吏員が立ち会い，署名押印した。甲４），前後して，同月５日及び同月２５日，財団法人日本不動産研究所所属の不動産鑑定士Ｂ及び株式会社愛知不動産経済研究所所属の不動産鑑定士Ｃによる各不動産鑑定評価書（以下，それぞれ「Ｂ鑑定」，「Ｃ鑑定」といい，両者を併せて「被告側鑑定」という。乙１の１及び２，２）を得て，平成１４年１月１８日，本件委員会に対し，本件収用地の収用裁決及び本件各使用地の使用裁決の申請並びにこれらの土地の明渡裁決の申立てを行った（なお，本件隣地の一部である道路敷地等及び立木についても


収用及び使用裁決の申請並びに明渡裁決の申立てがなされたが，後に，被告が同土地所有者であるＡとの間で土地売買契約等を締結したため，被告は，同年６月５日付けで，同土地に関する裁決の申請等を取り下げた。甲１，乙３，４）。被告は，同年３月１９日，本件裁決開始決定を代位原因として，元地から本件各土地への分筆登記手続を行った上，同年４月１７日，本件収用地につき収用裁決手続開始登記を，本件各使用地につき使用裁決手続開始登記をそれぞれ経由した（甲２の１ないし１１）。
(4)　本件委員会は，平成１４年９月５日，本件事業のために，収用する土地とこれに対する損失補償額，使用する土地とこれに対する損失補償額及び残地に対する補償の要否等について，次のとおり定めて，権利取得裁決及び明渡裁決を行い（以下「本件裁決」という。甲１），同裁決は，平成１４年９月９日，原告に送達された。
ア　収用し，明け渡すべき土地の区域を本件収用地とし，使用し，明け渡すべき土地のそれを本件各使用地とする。
使用の方法は，本件事業施工中の丁張り及び掘削等作業用地とし，使用の期間は，平成１５年８月６日から平成１６年９月５日までとする。権利取得の時期を平成１４年１０月５日，明渡しの期限を平成１５年８月５日とする。
イ　本件各土地の所有権の帰属については，原告とＡとの間で争いがあり，名古屋地方裁判所において所有権確認訴訟の第１審が係属中であって，終了の目処が立たない状況であったため，本件委員会は，所有者を確定することが困難であると判断し，法４８条４項ただし書により，物件所有者を不明（ただし，Ａ又は原告のいずれか）とする。
ウ　本件事業認定告示時点における本件収用地及び本件各使用地の１平方メートル当たりの土地単価（以下，１平方メートル当たりの土地の単価を単に「単価」ともいう。）は，地価公示価格，近傍類地の取引価格及び現地調査の結果等を総合的に比較考量した結果，被告の申し立てた４万０８００円（以下「裁決土地単価」という。）が相当である。
エ　本件収用地に対する損失補償額は，裁決土地単価に，収用する土地の面積及び法７１条の修正率（事業認定告示日から権利取得裁決日までの物価変動率）０．９７７０（別表１）を相乗して算定した別表２の１の損失補償金額欄記載の金額（合計２５１７万９３７６円）をもって相当と認める。
オ　本件各使用地についての損失補償額は，本件事業認定告示時点における本件各使用地の期待利回りとして，被告が申し立てた年率５パーセントを採用し，裁決土地単価にこの年率を乗じて得られた額を年間の使用料単価とした上，これに使用面積，使用期間及び法７２条において準用する法７１条の修正率０．９７７０を乗じて算定した別表２の２の損失補償金額欄記載の金額（合計１８万６３３６円）をもって相当と認める。
カ　立木の収用による補償額については，市場価格等を根拠に，移転料が２万０４２７円，同等のものの取得費用が１万６９６８円が相当であると判断したので，後者の価格を採用する。
キ　本件各土地全体についての替地の要求については，これを法７６条の残地収用請求であるとしても，あるいは法８２条の替地による補償要求であるとしても，要件を満たさないので，認められない。
ク　残地補償は，残地の面積，形状及び接道状況等の点を検討した結果，不要と判断する。
(5)　本件収用地については，平成１４年１０月５日収用を原因として，同月７日名古屋法務局豊田支局受付第３５０６８号をもって，被告に対する所有権移転登記がなされ，同時に，Ａを債権者とする処分禁止の仮処分登記と被告を権利者とする収用裁決手続開始登記の抹消登記がされている（甲２の２，５，７）。また，本件各使用地については，同月５日使用権取得を原因として，同月２５日同支局受付第３７４９５号及び同第３７４９６号をもって，被告を権利者とする使用裁決手続開始登記の抹消登記がなされている（甲２の３，９ないし１１）。
２　争点
(1)　本件収用地及び本件各使用地についての損失補償額は，いくらが相当か。(2)　残地補償の要否及びその金額。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　本件収用地及び本件各使用地についての損失補償額は，いくらが相当か。
ア　原告
(ア)　本件各土地は，愛知環状鉄道「三河豊田」駅から東北東へ直線距離で２キロメートル強，徒歩約３０分の地点に位置し，行政条件については，第１種中高層住宅専用地域，建ぺい率６０パーセント，容積率１５０パーセントであり，環境条件については，南東方向への傾斜地であって，住宅地域に隣接した宅地見込地地域である。
住宅地域は，隣地にまで及び，住宅及びトヨタ記念病院も隣接しているから，本件各土地は，登記上の地目は原野又は雑種地であるものの，事実上の宅地として評価されるべきである。
(イ)　平成１３年度の本件各土地に面する路線価は，単価８万２０００円であるから，本件収用地の単価は同金額を下らない。また，本件各使用地の単価は，本件収用地のそれと差異がない。
(ウ)　したがって，本件収用地についての損失補償として認められるべき金額は，５０６０万５６１０円（単価８万２０００円×面積６３１．６７平方メートル×修正率０．９７７０）であり，また，本件各使用地についての損失補償額は，３７万４５００円（単価８万２０００円×面積８６．３平方メートル×期待利廻り年率０．０５×使用期間１３／１２×修正率０．９７７０）であり，本件裁決によって補償すべきものとされた金額は低額に過ぎる。
(エ)　被告が依頼し，本件裁決の基礎とされた被告側鑑定においては，取引事例比較法で用いた４つの取引事例，開発法で用いた検討形式，分譲価格，投下資本利益率がいずれも共通しており，それぞれの不動産鑑定士が独自に鑑定したものとしては不自然である。結論も極めて近接しており，両者は，独立した鑑定としての意味合いに疑問があり，客観性が低いと考えられる。
(オ)　裁判所による鑑定（鑑定人Ｄ。以下「Ｄ鑑定」という。）の結果に対して，被告はるる批判するが，これらは根拠のないものであって，本件収用地の単価は，少なくともＤ鑑定を下回ることはない。すなわち，


ａ　Ｄ鑑定は，取引事例比較法による標準画地の比準価格を単価４万３２００円，宅地への転換・造成後の想定更地価格からこれに要する費用・投下資本を控除して求めた開発規準価格を同３万５１００円，地価公示価格を規準とした価格を同３万９１００円とした上で，本件各土地の一体画地としての査定価格を同４万３４００円としているが，個別的要因を考慮して修正することは，何ら不自然ではない。ｂ　Ｄ鑑定は，標準画地が幅員１．８メートルの未舗装道路に接道するとの状況を設定した上で，本件各土地が幅員６メートルの道路に接することから，その査定価格を標準画地のそれよりもプラス４０パーセントと評価しているが，本件各土地が不整形地であることや被告側鑑定が考慮していない傾斜，高低差もあることを踏まえて判断しており，不当なものではない。
ｃ　一体画地として評価する場合と個別不動産として評価する場合において，後者の総和が前者を上回ることも，計算から導かれるものである以上，十分あり得ることである。
ｄ　Ｄ鑑定は，取引事例比較法による比準価格を算出するに際し，取引事例の一件（鑑定書添付の[別表１－１]の取引事例№１。以下「事例①」のように表記する。）を規範性が劣るとして考慮の対象外としたが，不動産には個性があり，取引ごとに特殊事情が関わる以上，「安い」あるいは「高い」ものを除外することは，統計処理として当然である。
ｅ　なお，被告は，Ａと被告との間で成立した本件隣地の売買代金単価が４万０２００円であったことを参考にすべきである旨主張するが，同土地は保安林に指定されていて，一般に流通価値の乏しい土地であり，また，Ａが当時健康を害していた上，経営上の問題で忙殺されていたため，売り急いでいた可能性があるから，参考にはならない。
イ　被告
(ア)　不動産の客観的価格なるものは，自然科学的に唯一のものがあるわけではなく，損失補償額を一義的に確定することは困難であって，ひっきょう，国家が資格を認定した不動産鑑定士の鑑定結果に依拠し，その経過及び内容に不合理な点がない限り，その結果を採用せざるを得ないというべきである。また，これら専門家による鑑定結果が複数存在する場合は，消去法的に昀も欠陥の少ないものが採用されるべきであり，その選択が困難であるときは，相加平均して中庸値を採用することもあり得る。
しかるところ，裁決土地単価は，本件事業認定告示日における本件各土地の単価を４万１３００円と評価したＢ鑑定及び同様に４万０８００円と評価したＣ鑑定に基づき，これらに修正率０．９７７０を乗じた価格よりも高い４万０８００円を採用したものであるが，Ｂ鑑定は，全国的に信用度の高い財団法人日本不動産研究所に所属する不動産鑑定士によるもので，その資料及び分析内容は格段に詳細かつ精密であるから，上記単価は正当である。
(イ)被告側鑑定は，いずれも，本件各土地と本件隣地とを一括して評価した後本件各土地の単価を算出しているが，これは，これらの土地の所有者が兄弟の関係にあって，Ａも本件各土地について所有権を主張していること，価値的にも差がないことなどから，区別しないのが妥当と考えられたことによる。(ウ)　Ｄ鑑定については，次のとおり，現地調査の疎漏，矛盾，恣意的見解などの欠陥が顕著であって，被告側鑑定に比して合理性に乏しく，到底採用できない。ａＤ鑑定は，取引事例比較法による比準価格の検討過程において，掲記した取引事例４件のうち１件（事例①）については，画地規模や取引時点等が異なり，規範性が劣ることを理由に除外し，残りの３件の中庸値を採用しているが，除外された事例①は，本件各土地に位置的に近く，取引時点も近接しているから，これを除外することは，恣意的な選択であり，合理性に欠ける。
また，Ｄ鑑定が掲記した取引事例４件のうち，２件（事例①及び同②）は，取引事情（売り急ぎ）の存在が認められるが，取引の経緯，契約内容等が明らかではなく，補正率も正確を期し難いので，被告側鑑定のように，取引事情のない取引事例を用いるべきである。
ｂ本件隣地については，Ａが，中国大使館の指導に基づき，平成１４年４月２１日，単価４万０２００円で任意買収に応じている。また，同人は，平成５年に単価５万３８００円の買収事例があったと述べている。したがって，これらも取引事例として考慮されるべきである。
ｃ　Ｄ鑑定は，近隣地域の標準画地について，取引事例比較法による比準価格を単価４万３２００円，宅地への転換・造成後の想定更地価格からこれに要する費用・投下資本を控除して求めた開発規準価格を同３万５１００円，地価公示価格を規準とする価格を同３万９１００円としながら，本件各土地の一体画地の単価を，これらの金額を超える４万３４００円としており，合理的でない。これらの規準価格を相加平均する方法の方がより合理的である。
ｄ　Ｄ鑑定は，標準画地について，幅員１．８メートルの未舗装道路に接道するとの条件を設定した上で，その標準価格を単価３万９１００円と評価しているが，被告側鑑定が設定したのと同じ条件である幅員６メートルの舗装道路に接道する場合との格差率をプラス４０パーセントとしているため，単価は５万４７４０円となっている。この価格は，被告側鑑定の単価４万５０００円と比較して，約２２パーセントの開差を有するが，これは上記格差率プラス４０パーセントが異例に大きすぎるために生じた結果であり，暴論というべきである。一般に，標準価格に乗ずる格差率の開差考量計算が大きくなればなるほど，鑑定結果に及ぼす影響が大きくなり，精度は劣る傾向にある。
そもそも，Ｄ鑑定が前提とした「幅員１．８メートル未満の赤道に接面する事実上無道路地」なるものは，付近位置図を精査しても見出せず，地域の現実と背馳する恣意的想定によって設定されたものにすぎない。
ｅ　Ｄ鑑定は，本件収用地の単価を４万８０００円としているが，これは本件各土地を一括評価したときの単価４万３４００円をさらに上向き修正しており，相当でない。買収を理由に分筆されたことや，新設の道路に接する予定であることが考慮されたのであれば，土地収用に伴う損失補償額は，事業認定の告示日現在をもって算定されるべきであり，そのときの現況に従って評価すべきであるから，誤りである。


しかも，Ｄ鑑定は，本件各土地を５つに分けた上，それぞれの形状等の個別的要因の格差の修正を行っているが，その格差バランスの精度が劣っている結果，本件各土地を一体として評価した場合の総額（約１億００６９万円）よりも，５つの個別価額の合計（約１億０２０４万円）が上回るという珍現象を呈している。このことは，一体地を分割した方が価値が高まることを意味しているが，本件残地１が本件事業による形状悪化を理由として残地補償８６万円を要するとしていることとも矛盾する。
(2)残地補償の要否及び金額について
ア　原告
本件収用地は，一団としての本件各土地の中央を貫く位置にあるため，残地部分のみでは開発は極めて困難となり，特に北側の本件残地１の使用は不可能であり，快適性阻害及び市場性減退による残地の減価が認められるべきである。その額は，本件残地１については，同土地の価格の５割を下らないものであり，本件残地２についても同土地の価格の１割は下らない。
したがって，本件残地１については，６１２万５９１７円（単価８万２０００円×面積１５２．９３平方メートル×減価割合０．５×修正率０．９７７０），本件残地２については，１１６０万８８３９円（単価８万２０００円×面積１４４９．０４平方メートル×減価割合０．１×修正率０．９７７０）の損失が生じている。
イ被告
(ア)　Ｄ鑑定は，転換後の昀有効使用が戸建て住宅用の敷地であるとの観点に立って，本件残地１の損失額を８６万円と査定するが，本件道路は市道竜宮平山線の一部を構成するもので，今後ますます自動車交通量の増大が見込まれるところ，本件残地１は，既存の幅員約６メートルの西側道路に接面するだけでなく，本件事業によって幅員約１６メートルの本件道路に東側で接することになり（この部分の接道距離は同土地の全外周の約２７パーセント），その二面が接道することになるのであるから，戸建て住宅用地ではなく，将来的には販売店舗用商業施設などを設置することも可能な土地としてその市場性を判断すべきである。したがって，本件残地１の価格が収用によって減ずるはずがなく，かえって起業利益が生じているというべきである。
また，本件残地１は，既存の幅員約６メートルの西側道路と概ね等高に接面しているから，一体画地としての本件各土地の中では一段と価値の高い土地であるところ，Ｄ鑑定は，形状等を減算要因として取り上げながら，これを加算要因として考慮していないという重大な欠点がある。その結果，全外周の約１６パーセントしか接道しない本件残地２よりも低く評価するという不合理な結果となっている。本件裁決は，残地補償について，「残地の面積及び形状並びに接道状況等の観点から，残地補償を要しないと判断」しており，上記の諸点を考慮して結論を導いたと考えられるから，正当である。
(イ)　なお，残地が複数生じた場合，残地を全体評価すべきか，各個別に評価すべきかの理論上の問題もあるが，被収用者が収用前と収用後とで補償金を加えて利害得失がないようにする建前からすれば，残地補償は全体評価すべきであるところ，本件裁決の結論は，この考え方からも肯定できる。
第３　当裁判所の判断
１　判断枠組みについて
土地収用法における損失の補償は，特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合，その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから，完全な補償，すなわち，収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり，金銭をもって補償する場合には，被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することを得るに足りる金額の補償を要するものというべきである（法７２条。昀高裁判所昭和４８年１０月１８日第一小法廷判決・民集２７巻９号１２１０頁参照）。そして，収用する土地に対する補償金の額について，法７１条は，「……近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする」旨定めているところ，このように同条による補償金の額は，「相当な価格」という不確定概念をもって定められているものの，収用委員会に補償の範囲及びその額の認定判断につき裁量権があると解するのは相当ではなく，補償金の額は，被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することを可能とするに足りる金額を補償すべきであるとの観点から，通常人の経験則及び社会通念に従って，客観的に認定され得るものであり，かつ認定すべきである。したがって，裁判所は，収用委員会
の認定判断に裁量権
の逸脱濫用があるかどうかを審理判断するのではなく，証拠に基づいて裁決時点における正当な補償額を客観的に認定し，裁決に定められた補償額が認定額と異なるときは，裁決に定められた補償額を違法とし，正当な補償額を確定すべきことになる（昀高裁判所平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号１４７頁参照）。
ところで，「正当な補償額」の上記のような性質にかんがみると，被告が指摘するとおり，同金額は，自然科学上の正確さをもって唯一絶対のものとして算定できるものではないから，通常は，対象物件の現状を客観的に把握した上で，社会科学的観点から一般的にその合理性が承認されている評価手法を駆使し，結論を導く以外に，これを認識する途はない。したがって，かかる手法に精通していると考えられる不動産鑑定士によって評価が行われた場合は，その過程の合理性を検証し，特に問題が見当たらない場合は，その結論をできる限り尊重すべきであり，仮に結論を異にする複数の不動産鑑定評価が存在する場合は，それらの合理性を比較検討し，優劣をつけることができない場合は相加平均し，優劣をつけることができる場合
は，資料を適当に取捨
選択したり，あるいは必要な修正を加えるなどして，昀も妥当と考えられる結論を導くのが相当である。
２適正な損失補償額について
(1)　近隣地域の状況
証拠（甲１，６，乙１の１及び２，２，鑑定の結果）によれば，次の事実が認められる。
ア　本件各土地は，愛知県豊田市の中心市街地の近くにあって，その北側と西側を大規模住宅団地（通称秋葉団地及び平山豊田団地等）と隣接し，東側を矢作川，南側をトヨタ記念病院に囲まれた宅地見込地である。
主な地域要因は，以下のとおりである。
(ア)　交通接近条件