職種転換制度は、旧制度施行の際の、職掌、職種及び職分に関する規程に明記されて導入され、昭和四一年制度及び現行制度に承継されている。規定上は、被告会社が、業務上の必要により職種の変更を命じた場合のほか「必要ある場合は転換審査を実施した結果、適当と認められ」た場合に職種転換させることとされていた（昭和四一年制度及び現行制度。旧制度では「転換審査」が「詮衡及び試験」とされ、さらに、場合により試験を行なわず詮衡のみで転換されることがあるとされていた。）。
昭和四一年制度では、作業職にも高卒を採用することになったが、高卒作業職の中には設計業務等専門職的な業務に従事する者が出てきたため、これら専門職相当の能力を有すると認められた作業職社員には職種転換審査を受診させて合格者を専門職へ転換させることがあった。
また、昭和四三年から採用を再開された高卒男子事務職は、採用後専門職に転換させることが予定されており、これら高卒事務職については昭和四七年を始めとして職種転換審査を受診させ、合格者を専門職へ転換させた。このころの職種転換審査は、専門職相当の能力が問われることから、数学、英語、専門科目、実務科目からなる学科試験と役員面接が行われており、学科試験の合格水準は高専卒業程度とされ、受験回数も三回が限度とされていた。これに対し、高卒女子事務職は当初から、事業所限りでの定型的補助的な一般事務従事社員という位置付けであったため、被告会社は高卒女子事務職には職種転換審査を受審させることはなく、これを経由して専門職に転換した者はいない。高卒男子事務職に対する職種転換審査は、最終採用者となった昭和五二年採用の男子事務職がすべて転換した昭和五八年の実施が最後となり、さらに、現行制度導入後は、作業職、一般職にも管理職補の職分が新設され、専門職を経由することなく管理職へ昇進する制度が明確化されたため、管理職昇進のために専門職へ職種転換する必要がなくなり、このため職種転換審査は全く実施されなくなった。エ　全社採用、事業所採用の区分による男女間の処遇の格差の有無
①　管理職昇進の格差
平成一〇年四月一五日現在の社員の在籍状況は別紙２０「在籍者一覧表」記載のとおりである。
これによると、高卒女子には専門職として在籍
する者はいないが、高卒の事業所採用者のうちの管理職割合（男女とも主査、主席のみである。）は、女子が一一〇九名中一九名（約一・七パーセント）であるのに対し男子は五九〇五名中二九名（約〇・五パーセント）に過ぎず、管理職補を管理職予備軍とみたてて加えても、管理職及び管理職補に占める割合は、女子が二九名（約二・六パーセント）であるのに対し、男子は九九名（約一・七パーセント）であり、さらに男子の専門職転換者まで含めてようやく二六三名（約四・五パーセント）となって、比率で女子を上回る数値となる。
他方、全社採用者はすべて、管理職または専門職であり、このうち、管理職主幹及び主席には女子は存しない（ただし、全社採用の女子はすべて大卒であり、被告会社が大卒女子を本格的に採用するようになったのは、現行制度が導入された昭和六二年以後であり、全社採用の女子に主幹、主席が存しないのは、その採用年度が比較的新しいことによると考えられる。）。
②　被告会社の昭和四〇年から昭和五二年までの間に新卒の事業所採用として採用された高卒女子事務職と高卒作業職男子の平成九年一〇月現在における採用者数、在籍者数及び職分分布状況は別紙１３「高卒事務職（女子）・作業職（男子）の新卒採用者数及び在籍数」記載のとおりである。
これによると、女子には専門職に転換した者がいない点が異なるものの、在職者のうち管理職補以上に占める割合が女子は、五三名中一三名（約二四・五パーセント）であるのに対し、男子では一四一二名中七〇名（約五パーセント）であり、専門職に転換した者を含めても、二〇七名（一四・七パーセント）に止まる。また、管理職補以上に昇進している社員の入社年度も男子が昭和四四年以前に採用された者で占められているの対し、女子は昭和四五年度採用者から三名が管理職主査に、また昭和四七年度採用者から三名が管理職補に昇進している。③　昭和四一年から昭和五二年までの間に事業所採用の作業職で採用され、平成一一年二月時点で在籍する高卒男子一三〇四名の平成一〇年及び平成一一年各二月の平均賃金は別紙２１「作業職男子の平均賃金」記載のとおりである。これと、前記別紙１９「賃金比較表」の事業所採用女子事務職の平均賃金とを比較すると、概ね男子の方が数万円程度高額（最高では昭和四一年入社男女の平成一〇年二月比較による五万八二二三円）ではあるが、逆に昭和
四三年及び昭和四七年入社男女の間では平成一〇年及び平成一一年とも女子の平均賃金の方が男子を上回っている。
オ　被告会社における高卒女子の位置付け
被告会社では、高卒女子は定型的補助的業務に従事するとの位置付けで事業所採用の事務職（一般職）として採用し、職種転換審査を受審させることがなかったが、被告会社がこのような位置付けをした理由は次のとおりであった。①　昭和四〇年代は、女子に勤務地の変更を伴う転勤をさせることは考えられなか
ったこと
②　一般的に女子は勤務期間が短く、そのため終身雇用制度を前提とする企業にとって、幹部候補要員として要求されるキャリアの蓄積が期待できなかったこと③　全社採用の幹部社員ともなれば、残業、休日勤務などが多くなるので、労働基準法の女子保護規定など法的な制約も多く、多忙なポストヘの配置が困難であった
こと
なお、昭和四三年から五二年までの全社採用の高卒男子事務職の平成一一年一二月末日現在の在職者は六一名中三四名（約五五・七パーセント）であり、昭和四〇年から昭和五二年まで事業所採用の高卒男子作業職の平成九年一〇月現在の在籍者は三一六三名中一四一二名（約四四・六パーセント）であるが、右同期間の事業所採用の高卒女子事務職の右同時期の在籍者は一九九六名中五三名（約二・七パーセント）である。
（二）　以上認定の事実によって判断する。


（１）　まず、被告会社の賃金制度上、社員の賃金格差の発生に影響するのは定期昇給、職務加給、期末賞与の賞与部分加算であるが、定期昇給や賞与部分加算のうちの一回ごとの査定で加減できる幅は小額であるものの、被告会社の運用では、前回の支給額を基準に今回の昇（減）給の有無が決められるというのであるから、勤務成績の良好な者とそうでない者とでは、短期的にはともかく、長期間にわたって比較するときは大きな格差が生じてくる可能性がある。しかも、これらは職種、職分ごとに決定され、上位になるほど昇（減）給額も高額になるというのであるし、職務加給も職級によって定まり、上位に格付されるほど高額になるというのであるから、いかなる職種、職分、職級に位置付けられるかは賃金格差の原因としてきわめて重要な要素になっている。さらに、職種、職分と賃金との間に直接の関係は設定されていないが、職分昇任の推薦基準に職級が持ち込まれており、また職分昇任
があった際には職級格付の見直しが
行われるなどして、運用上は職種や職分と職級との間に一定の対応関係をもたせる運用がなされていると認められるのであるから、この意味でもいかなる職種、職分に位置付けられているかは職級の格付を通じて賃金に影響を及ぼすこととなる。したがって、初任給が同額の同期入社の社員であったとしても、採用時の区分により、あるいはその後の変動によって職種、職分、職級が異なることになれば、賃金に格差が生じてくるし、それが長期間に及ぶことによってその格差は拡大され、著しいものとなることは十分考えられることである。
そして、専門職は一般職と比較すると、幹部候補要員を配置する職種と位置付けられ、その募集対象は大卒ないし高専卒とされていること、職種の分類基準や職分任用基準でも、一般職のそれと部分的には重なり合うところがあるとはいえ、より高度な知識、経験を要求され、裁量の幅も大きく、責任も重いとされていること、定期昇給の最低保証額や昇給幅は事務職ないし一般職より大きく設定され、適用される職級も一般職より上位とされていることなどからして、職種として一般職より上位に位置付けられていることは明らかである。
原告らが比較対象とする昭和四三年から昭和五二年にかけて事務職として採用された高卒男子は、採用後数年中にはすべて専門職に職種転換し、そのほとんどが管理職へと昇進していっているのであるから、現時点で比較すれば、これらの男子社員の賃金と未だ一般職にとどめられている原告ら女子社員の賃金との間には、前記のとおり著しい格差が生じていると認められるが、すでに職種、職分を異にしており、これに伴い職級にも相当の開きがあるものと考えられるし、採用から比較時点である平成一一年までで約二〇年ないし三〇年が経過していることを合わせ考慮すると、現時点で右のような賃金格差が生じていることは、被告会社の賃金制度からすると格別不可解なこととはいえない。
（２）　そこで、次に問題となるのが、右の高卒男子事務職がすべて専門職に転換し、そのほとんどが管理職に昇進しているのに対し、原告ら高卒女子事務職が未だ一般職にとどめ置かれているという点である。
この点についても、被告会社は、社員の採用に関して、職種ごとに、全社採用と事業所採用という二種類の採用方法を使い分けており、この採用方法の違いによって、採用後の教育、研修、配置する職種等の処遇を異にしているのであるが、これは、被告会社が将来の幹部候補要員とする趣旨で採用する社員については、全国から募集し、選抜するために全社採用という採用方法を用いていることによるものであり、右の高卒男子事務職はすべて全社採用であり、中堅幹部候補要員としての位置付けで採用された社員であった。そのために、原告ら高卒女子事務職とは異なる高度の選考試験に合格することや役員面接を受けるなど、より厳しい採用条件で採用されている。
全社採用の高卒男子は、原告ら事業所採用の高卒女子と同様、事務職として募集、採用されているが、これは、そのころ被告会社が採用を始めた高卒作業職との均衡等労務管理上の配慮からで、被告会社では数年後には専門職に転換させることを当初から予定していたというものである。したがって、職種区分上は事務職とされているとはいえ、男子事務職は専門職に準じる社員として採用されているのであり、これと、被告会社が当初から定型的補助的業務に従事させることを予定して採用した高卒女子事務職とは、社員としての位置付けが明らかに異なっている。実際の処遇においても、職種が異なるとはいえ、同じく事業所採用で採用された高卒の男子作業職と女子事務職との間には、管理職に占める割合に大差はないのに対し、全社採用によって採用された社員は現在すべて専門職または管理職である。また、賃金についても、全社採用の高卒男子事務職の平均賃金と原告ら高卒女子事務職の平均賃金との間に著しい格差が生じていることは前記のとおりであるが、他方、事業所採用の男子作業職と女子事務職との間にはさほど差がないのであって、高卒男子事務職との間に賃金格差が生じていることは、高卒女子事務職との間のみならず、高卒男子作業職との間でも同様にいえることである。これらによれば、被告会社が、全社採用か事業所採用かという採用方法の違いによって、社員の処遇を異にしていることは明らかである。
右のとおり、全社採用か事業所採用かの違いは、幹部候補要員として採用したか否かという被告会社における社員としての位置付けの違いを反映するものであり、社員の採用区分に相当するものと認められ、全社採用の事務職と事業所採用の事務職とは職種としての区分が異なるというべきであって、両者を同列に論ずることはできない。
したがって、幹部候補要員として採用された全社採用の高卒男子事務職が、数年
後には全
員専門職に転換し、その後さらに、そのほとんどが管理職に昇進したことは、一見年功序列的に見えるけれども、それは当初から予定されていたことであり、幹部としての育成のための研修、教育、仕事の配置等も行われて来たはずであるから右のようなほぼ一様な職種転換、昇任、昇進の経緯を辿るのもまた当然であったと考えられる。他方、原告ら高卒女子事務職は、定型的補助的業務に従事する社員という位置付けであるから、その多くが未だ一般職にとどめ置かれていることもまた当初から被告会社が予定していたことというべきである。その結果、現在では職種、職分、職級を異にすることになり、それが著しい賃金格差に繋がっているとしても、両者間には単に男女の違いというのみならず、社員としての位置付けの違いによる採用区分、職種の違いが存するのであるから、これを直ちに男女差別の労務管理の結果ということはできない。


（３）　以上に対し、原告らは、右のような採用区分の存在について何らの説明を受けていないことなどを理由に全社採用、事業所採用という社員の区分は存しないとしたうえで、さらに、専門職と一般職ないし事務職との職種区分には合理性がなく、男女を振り分けるための区分であり、男女差別の労務管理であると主張する。ア　確かに、被告会社には、全社採用、事業所採用という社員の区分があることを記載した社内規程等は存しないし、原告らが採用される時点で採用区分が存すること等の説明はなされていない（これらは当事者間に争いがない。）。しかし、右のとおり、被告会社が全社採用、事業所採用という二種類の採用方法を使い分けて社員を採用していること、そしてその採用方法の違いによって社員の処遇を異にしていることは証拠上疑いのない事実であって、これを左右するに足る証拠は全く存しない。
また、企業が労働者を雇用するに当たって説明義務を負うのは、当該労働者との労働契約の内容となる労働条件についてであり、他の労働者の労働条件等について説明がなかったからといって、これらを均等に処遇しなければならないというものではない。原告らは、勤務地限定のある事務職という募集に応募し、事務職として採用されて現在でも事務職から移行した一般職として処遇されているのであるから、その処遇には原告らが締結した労働契約との齟齬はない。原告らは、全社採用、事業所採用の区分に基づいた処遇が行われていない例証として、事業所採用の作業職の中には専門職に転換した男子が存すること、事業所採用の一般職女子で転勤を経験した者が存在することを主張する。確かに、右認定のとおり、昭和四一年制度では、事業所採用の高卒の作業職のうちで専門職に転換した者が存するが、高卒男子事務職が全員専門職に転換しているのに対し、作業職で専門職に転換したのはごく一部（別紙１３のとおり在職者の一割弱である。また、主査及び管理職補の中には専門職への職種転換を経由した者が含まれていると考えられるが、仮に主査及び管理職補の全員を含めても一割五分に満たない。）であり、それも設計等専門的業務に従事したという事情に基づく。他方、女子に専門職転換の前例が存しないのは、もともと被告会社における高卒女子事務職の位置付けが、勤務期間が短いこと等を理由にした定型的補助的業務に従事させる社員というものであったから、高卒事務職に専門職的な仕事を配置するということが殆どなかったことによるものと考えられる。
さらに、証拠（甲三八、証人Ｐ３）によれば、原告らが指摘する一般職女子の転勤事例というのは、所属する部または課全体が移転したことによるものであり、しかも転居を伴わないで済む範囲内の事業所間異動に過ぎず、個別の業務上の必要から全国的規模で予定されている転勤とは全く事情を異にする。以上のとおりであり、採用方法の違いによる社員区分が存在すること、その区分に基づいて異なる処遇がなされていること否定する原告らの主張は採用できない。イ　また、専門職と一般職ないし事務職とは職種区分としての合理性を有しないとの主張についてみると、前記のとおり、確かに、部分的には職種の分類基準や任用基準には相互に重なり合うところがあり、仕事の質によって専門職の仕事と一般職ないし事務職の仕事とを整然と区別することには困難を伴うことが予想され、したがって、仮に、職種が、仕事の質的な相異のみを理由に分類されるべき区分をいうものだとすれば、専門職という職種には、一般職、作業職といった区分とは異なる要素が持込まれていることは否定できない。
しかしながら、被告会社の職種、職分制度では、管理職も一つの職種とされており、職種区分が仕事の質のみによって分類されているものでないことは明らかである。専門職と一般職ないし事務職とは、前記のとおり、仕事の内容のみならずそこ
に配置する社
員の位置付けを異にしているのであって、専門職は一般職より上位の職種とされているのである。そして、被告会社は、全社採用、事業所採用という採用方法の違いによって幹部候補要員か否かという社員の区分を行い、この区分に応じて専門職と一般職とを振り分けているのであり、現在では全社採用の大卒女子も専門職に配置しているのであるから、その区分が男女別労務管理と不可分というものではなく、したがって、職種区分としての合理性を有しないという原告らの主張は採用できない。
ウ　そのほかにも、原告らは被告会社が男女別労務管理を行っていることの根拠として、中途採用者の初任給テーブルの男女別の設定、初任時の職級の男女別特例、結婚や出産に際しての退職勧奨等がなされた事例、勤続女子に対する不利益処遇等を縷々主張する。
しかしながら、原告らが本訴請求の請求原因としているのは、同じく高卒で採用された事務職男女間で男女差別の処遇が行われているというものであり、右に縷々主張する事情は、いずれも、本件で原告らが問題としている同じ高卒事務職男女間での処遇の違いという男女差別の有無とは直接の関係を有するものではなく、あくまで、男女差別処遇の有無を判断する間接事実に過ぎない。しかるに、原告らが主張する高卒事務職男女間における処遇の格差が、幹部候補要員か否かという社員の区分とこれに基づく異なる処遇の結果であることはすでに述べたとおりであり、仮に原告ら主張の右諸事情がすべて認められたとしても、被告会社が採用している全社採用、事業所採用という採用による社員の区分の存在やこの区分に基づいて被告会社が社員間に異なる処遇を行ってきたという事実は覆せるものではない。
３　男女差別の存否
（一）　ところで、原告らが主張する高卒事務職男女間の処遇の格差が、全社採用、事業所採用という社員の区分に基づくものであったことは、もはや明らかであるが、被告会社は、高卒の全社採用はすべて男子から募集し、女子を採用することはなかった。また、同じく高卒の事業所採用であるにもかかわらず、男子作業職には専門職への職種転換をさせながら、女子事務職には、専門職へ職種転換させることがなかった。その理由は前記認定のとおり、女子の転勤に対する昭和四〇年ころの社会意識、女子の一般的な勤務期間、労働基準法上の保護規定による労働時間等
の制約から、被告会社が高卒女子を定型的補助的
業務に従事する社員と位置付け、区分したことによるものであった。･　結局、高卒女子は、女子であることを理由に全社採用の対象から排除されていたのであり、専門職への職種転換の対象からも排除されていたのであって、被告会社は、高卒女子の社員としての位置付けを通じて間接的には男女別の労務管理を行っていたといわなければならない。
企業は、いかなる労働者をいかなる条件で雇用するかについて広範な採用の自由を有するから、あらかじめ、募集する労働者の社内での位置付けを行い、社員間に区分を設けて、採用の当初からその区分に応じた異なる処遇を行うことは企業が自由に行いうることであるが、かかる採用の自由も、法律上の制限がある場合はもちろんのこと、そうでない場合でも基本的人権の諸原理や公共の福祉、公序良俗による制約を受けることは当然であり、不合理な採用区分の設定は違法になることもあるというべきである。


被告会社が、一方で幹部候補要員である全社採用から高卒女子を閉め出し、他方で事業所採用の事務職を定型的補助的業務に従事する職種と位置付け、この職種をもっぱら高卒女子を配置する職種と位置付けたこと、その理由も結局は、高卒女子一般の非効率、非能率ということによるものであるから、これは男女差別以外のなにものでもなく、性別による差別を禁じた憲法一四条の趣旨に反する。しかしながら、憲法一四条は私人間に直接適用されるものではなく、労働基準法も男女同一賃金の原則（四条）は規定しているものの、採用における男女間の差別禁止規定は有していない。いうまでもなく、憲法一四条の趣旨は民法一条一項の公共の福祉や同法九〇条の公序良俗の判断を通じて私人間でも尊重されるべきであって、雇用の分野においても不合理な男女差別が禁止されるという法理は既に確立しているというベきであるが、他方では、企業にも憲法の経済活動の自由（憲法二二条）や財産権保障（憲法二九条）に根拠付けられる採用の自由が認められているのであるから、不合理な差別に該当するか否かの判断に当たって、これらの諸権利間の調和が図られなければならない。
このような観点から検討すると、昭和四〇年代ころは、未だ、男子は経済的に家庭を支え、女子は結婚して家庭に入り、家事育児に専念するという役割分担意識が強かったこと、女子が企業に雇用されて労働に従事する場合でも、働くのは結婚又
は出産までと考
えて短期間で退職する傾向にあったこと、このような役割分担意識や女子の勤務年数の短さなどから、わが国の企業の多くにおいては、男子に対しては定年までの長期雇用を前提に、雇用後、企業内での訓練などを通じて能力を向上させ、労働生産性を高めようとするが、短期間で退職する可能性の高い女子に対しては、コストをかけて訓練の機会を与えることをせず、定型的補助的な単純労働に従事する要員としてのみ雇用することが少なくなかったこと、女子に深夜労働などの制限があることや出産に伴う休業の可能性があることなども、女子を単純労働の要員としてのみ雇用する一要因ともなっていたことなどが考慮されなければならない。右に述べた諸事情は公知の事実というべきであって、現に、昭和四〇年から昭和五二年までに採用された高卒女子事務職の在職率は、前記のとおり、わずか約二・七パーセントに過ぎない。
採用における男女差別が、実定法上初めて禁止されたのは平成九年に均等法を改正した「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」五条によってであり、均等法七条ではこの点は事業主の努力義務にとどめられていたことも、右のような社会意識の存在を配慮したものと考えられる。右のような男女の役割分担意識は現在では克服されつつあり、もはや一般化できなくなってきており、また、女子の労働に対する考え方も多様化して女子の勤務年数も次第に長期化してきているから、現時点では、被告会社が採用していたような女子事務職の位置付けや男女別の採用方法が受け入れられる余地はないが、原告らが採用された昭和四〇年代ころの時点でみると、被告会社としては、その当時の社会意識や女子の一般的な勤務年数等を前提にして最も効率のよい労務管理を行わざるをえないのであるから、前記認定のような判断から高卒女子を定型的補助的業務にのみ従事する社員として位置付けたことをもって、公序良俗違反であるとすることはできない。
そうであれば、女子のみを定型的補助的業務と位置付けることは、今日では許されないものではあるが、原告らを補助的業務の要員として採用し、その後、そのように処遇してきたことには違法な点はないというべきであり、幹部候補要員として扱われないという意味では高卒男子の作業職についても同様であって、前述のように高卒女子事務職と高卒男子作業職との間には不合理な差別は認められず、また、専門職には転換できないとしても管理職になる途はあるわけで、原告ら高卒女子事務職の採用後の処遇についても公序良俗に反するものではないというべきである。
したがって、被告会社が、原告ら高卒女子を専門職ないし専門職転換が予定された全社採用事務職の募集対象としなかったこと、社内の位置付けでも、定型的補助的業務に従事する社員として専門職への転換の機会を与えなかったことをもって違法とすることはできない。
（二）　以上のほかにも、原告Ｐ１は、会議出席を認められないこと、原告Ｐ２は日帰り出張を認められず、また男子同伴を義務付けられることが、いずれも被告会社による男女差別であると主張している。
しかしながら、会議の出席者の選定や出張の必要性などは、被告会社が主張するとおり、日常業務の問題であり、業務遂行の責任者である上司が個別に判断すべきことである。女子社員に対し組織的な会議出席の制限や出張の制限がなされているなどという事情が存するならばともかく、原告らがいう会議出席制限や出張制限が女子であることを理由になされたと認めるに足る証拠は全く存しない。（三）　以上のとおりであり、原告らが女子差別であると主張する高卒女子事務と事務職として採用された高卒男子との間の研修教育の違い、配置の取扱いの違い、職分昇任の違い、職級昇格の違い、職種転換の違い、管理職昇進の違いなどはいずれも社員としての区分ないし職種の違いによるものと認められるし、原告ら高卒女子には全社採用で採用される機会や専門職に転換する機会は与えられていなかったけれども、これを違法な男女差別の労務管理ということはできず、さらに原告Ｐ１に対する会議出席制限や原告Ｐ２に対する出張制限が女子差別としてなされたと認めるに足る証拠はなく、したがって、被告会社の男女別労務管理が債務不履行及び不法行為に該当するとして損害賠償を求める原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
二　争点２（被告会社に対する予備的請求―是正義務違反）について
１　是正義務の発生について
原告らは、社会意識の変化等を理由に、第一次的には、被告会社が男女別定年制を廃止した昭和五四年の時点で、第二次的には、採用における男女の均等取扱いを義務化した均等法が施行された昭和六一年時点で、それまでの男女別労務管理を是
正すべく原告ら高卒女子事務職に専門職
への職種転換審査を実施する義務が生じたと主張する。しかしながら、まず第一に、前記のとおり、被告会社が行っていた全社採用と事業所採用という採用方法の使い分けは、社員の区分に基づくものであり、全社採用の事務職と事業所採用の事務職とは職種において異なるものであったというべきである。この点で、同一の募集に応募し、同一の採用条件を満たした上で採用されながら、採用後に性別の違いを理由として異なる処遇を受けたという場合とは明らかに異なる。


第二に、原告ら高卒女子は、全社採用は男子のみ、事業所採用は女子のみという被告会社の男女別採用によって、全社採用の事務職に採用される機会を与えられなかったが、そのような男女別の採用方法は、前記のとおり、当時としては公序良俗に反するものとはいえないものであり、違法なものではなかった。原告らは全社採用の事務職に応募して不採用となったわけではなく、事業所採用の事務職に応募してそれに採用され、そこで予定されていた処遇を受けているものであって、制度上管理職に登用される途もあり、その処遇は違法性を帯びるものではない。前記のとおり、現在では全社採用において同じ高卒であるにもかかわらず、女子のみに採用の機会を与えないことは、合理的な理由のない男女差別に該当すると考えられるから、仮に、被告会社がその後も、右のような男女別の採用方法をとり続けたとしたら、現在に至るまでのいずれかの時点で、このような男女別の採用方法が公序良俗に反する違法なものと評価されることになるが、その際、被告会社に課せられる是正義務は、その時点で、右のような男女別採用を改め、それ以後、採用において女子にも均等な機会を与えるようにする義務に過ぎないというべきである。原告らの主張は結局のところ、被告会社が過去に行ってきた、当時としては違法とはいえなかった採用方法やそれに基づく処遇までも現在の違法性の判断基準に照らし、過去に遡って評価し直し違法評価を行うものというほかなく、法的安定性を害する。
第三に、原告らが主張する是正義務の内容は、専門職への転換を希望する高卒女子事務職に対し、すでに採用された高卒男子事務職と同様の教育、訓練、配置を行ったうえ、さらに長年受審が認められてこなかったことが不利益とならないよう試験内容は職務と関連したものに改定して職種転換審査を実施すべきというものであ
り、これでは、ほ
とんど専門職への転換とそれに見合う処遇という結果を要求しているのと異ならないのであって、結果の平等を求めているに等しい。
もともと、高卒男子事務職は、原告ら事業所採用の女子事務職とは異なり、より厳しい選考試験等に合格してきた社員であり、しかも少人数しか採用されていないのであるから、仮に、高卒女子をも採用の対象にしていたとしても、その当時の選考試験に合格して採用にまで至る女子はさらに少数の限られた者になったと考えられる。高卒男子事務職が幹部候補社員として採用後に受けた教育や仕事の配置などの処遇は、右のような選考試験等にも合格して採用された蓋然性が高い者であって初めて要求できることというべきであり、採用の機会を与えられなかったということから、現実には事業所採用の選考試験にしか合格せず、あるいは縁故によって採用された原告ら高卒事務職に対し、希望しさえすれば当然に男子事務職に対してしたと同等の教育、訓練等を施さなければならないとする理由はない。そして、原告らが全社採用の事務職に採用される蓋然性の高かったことを認めるに足る証拠もない。
また、専門職に職務転換すれば専門職としての仕事の配置があるのであるから、転換審査においてはそれに応じられる能力を有するか否かが試されるのは当然のことであり、長年の受審が認められなかった不利益があるからといって、これを救済するために試験内容改訂の義務が生じるものでもないというべきである。２　以上のとおり、いずれの観点からしても、被告会社には原告らが主張する是正義務の発生を認めることはできず、原告ら主張の是正措置を採らなかったことが女子差別撤廃条約に反するものでもない。
したがって、その是正義務違反が債務不履行及び不法行為に該当するとして損害賠償を求める原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
三　争点４（被告国に対する請求―本件不開始決定の違法性）について１　採用区分を理由とする指針違反否定が誤まりであるとの主張について原告らは、指針二（１）イが、募集、採用に当たって、「募集・採用」ごとに女子を排除しないようにすべきことを求めたのは、均等法にない限定を持込んだものであり、さらに、本件調停申請に対し、大阪婦人少年室長が、昇進における男女差別の有無を判断するに当たって、採用区分の違いを理由に本件不開始決定をしたこ
とは
、配置、昇進について指針にすらない「募集・採用」区分ごとに判断するという限定を持込んだものであり、違法であると主張する。
しかしながら、指針二（１）イが、募集、採用ごとに女子を排除しないよう求めたのは、現に採用区分を設けてコース別人事管理などが行われている現状に照らすと、単に、募集、採用に当たって女子を排除しないことととしたのでは、女子差別を排除するに不十分と考えたことによるものと解され、何ら均等法の趣旨を限定するものではない。
また、均等法八条が事業主に求める配置、昇進についての均等取扱いは、結果の平等ではなく、機会の平等を意味するものであり、機会が均等か否かは、被告国が主張するとおり、条件が同一の男女間で判断されるべきことである。事業主が採用区分を設定してコース別の人事管理を行うのは、労働者の活用のため、採用後の勤務条件や処遇を異にしているからであり、そのため、採用条件（学歴、経歴、選考試験の難易等）も採用区分に応じて異なっているのが通常である。そのような場合に、採用条件や採用後の勤務条件、処遇の異なる労働者間での昇進の違いを比較しても、そこに差があるのはむしろ当然のことであり、それをもって差別と称することはできない。
採用区分の設定が合理的か否かはこれとは別個の問題である。したがって、大阪婦人少年室長が、採用区分ごとに差別の有無を判断しようとしたことには何ら違法はない。
２　被告会社の男女別採用を採用区分としたことの誤りであるとの主張について（一）　まず、原告らは、被告会社の専門職と事務職との区分は採用区分とはいえないし、仮に採用区分であったとしても、同じ事務職でありながら男子のみを専門職にしたことは均等法八条違反であると主張する。
しかしながら、前記のとおり、昭和四一年制度における専門職と事務職とでは、幹部候補要員か否かという被告会社内部における社員としての位置付けを異にしており、そのため、採用条件はもとより、採用後に従事する業務、採用後の処遇を異にしており、被告会社ではこのような職種ごとに社員を募集、採用しているのであるから、まさに、採用区分に相当する。そして、同じ事務職であったとはいえ、男子事務職も専門職同様、被告会社内部では幹部侯補要員として位置付けられ、採用方法も事業所採用である女子事務職とは異なり、勤務地の限定のないものとして全
社採用の方法で採用さ
れ、異なる選考試験に合格するなどしてきているのであるから、このような全社採用の事務職と事業所採用の事務職との違いもまた採用区分に相当するものというべきである。
したがって、大阪婦人少年室長が、事務職で採用され後に転換した者も含め、原告らが比較対象であると主張した専門職男子と、昭和四一年制度の事務職からそのまま移行してきた現行制度の女子一般職との間に採用区分の違いがあるとしたことに判断の誤りはない。


主    文
被告人Ａを懲役３年６月及び罰金２００万円に，被告法人Ｂ社を罰金５００万円にそれぞれ処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入する。被告人Ａにおいて同被告人に対する罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
被告人Ａから，押収してある預金通帳写し（３丁のもの）１通（平成１７年押第６９号の１）の偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告法人Ｂ社は，大阪市〈略〉（平成１６年２月５日以前は，同市〈略〉）に本店を置き，コンピュータ及びその周辺機器の販売等を目的とし，その発行する株式を株式会社大阪証券取引所のニッポン・ニューマーケット・ヘラクレス市場に上場していたもの，被告人Ａは，被告法
人Ｂ社の代表取締役であるが，
第１　被告人Ａは，
１　別表〈略〉記載のとおり，平成１５年３月１１日から同年４月３日までの間，３回にわたり，Ｃ株式会社から振込送金された被告法人Ｂ社の資金合計５億９４９万９２６５円を，大阪市〈略〉所在の株式会社Ｄ銀行Ｅ支店における被告人Ａ名義の普通預金口座ほか１か所において，被告法人Ｂ社のため業務上預かり保管中，同年３月１１日から同年４月７日までの間，１３回にわたり，同市〈略〉所在のＤ銀行Ｆ支店ほか１か所において，自己の株式取引の代金決済に充てるため，前記預金口座ほか１か所から金額合計２億４７２７万３０円を引き出した上，いずれも直ちに，これらを同市〈略〉所在のＤ銀行Ｇ支店におけるＨ証券株式会社名義の当座預金口座ほか５口座に振込送金し，もって，前記金員を着服して横領した２　被告法人Ｂ社の平成１５年３月期決算の純利益及び配当について，同年２月１４日に公表された当期純利益の予想値は１億９０００万円であり，同年３月１１日に公表された年間配当金の予想値は１０００円であったのに対し，同年５月２６日ころ，新たに算出した同期の予想値は，当期純損失が９億３９００万円，年間配当金は零円となり，公表がされた直近の予想値に比較して，新たに算出された予想値において，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた重要事実を被告人Ａの職務に関し知ったことから，妻Ｉの実母Ｊ名義を借用して購入していた同社株式を売り付けて損失を回避しようと企て，法定の除外事由がないのに，前記重要事実の公表前である同年５月２７日及び同月２８日，同市〈略〉所在の前記株式会社大阪証券取引所における前記ヘラクレス市場において，前記Ｉ及びＫ証券株式会社担当者を介し，前記Ｊ名義で被告法人Ｂ社の株式４５６株を代
金１８１５万９００円で売り付けた
３　Ｌ社の常任代理人と称していた株式会社Ｍの代表取締役Ｎ及び被告法人Ｂ社の顧問と称していたＯと共謀の上，同社が発行することとした「２００７年８月２５日満期第一回円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本件社債」という。）」につき，払込期日である平成１５年８月２５日までに発行総額である１０億円の払い込みがなされていなかったのに，これがあったように装うため，同額の振込入金額が記載された銀行預金通帳の写しを作成しようと企て，同月２６日ころ，東京都千代田区〈略〉所在の〈略〉の当時の被告法人Ｂ社東京事務所において，行使の目的で，ほしいままに，前記Ｏにおいて，平成１５年８月２６日欄に「〈略〉リミテツドジヨウニ」と前記Ｌ社常任代理人からの振込みを示す記載がなされ，その金額欄に「１，０００，０００」と記載されていた株式会社Ｐ銀行発行に係る被告法人Ｂ社あての預金通帳の写しを，電子複写機を用いて作成した上，その写しの金額欄の数字を「１，０００，０００，０００」と改ざんし，再度，電子複写機を用いてその写しを作成し，もって，前記Ｌ社から１０億円の振込みがあったことにより預金残高が１０億円である旨を示す前記Ｐ銀行作成名義の預金通帳の写し１通（平成１７年押第６９号の１）の偽造を遂げ，さらに，同偽造文書の信頼性を高めるべく，公証人に確定日付印を押捺させるため，被告人Ａにおいて，同偽造文書に「これは転換社債払込み銀行口座の写しである。」旨付記したうえ，前記Ｎにおいて，同日ころ，東京都港区〈略〉所在の〈略〉の公証役場において，同役場公証人Ｑに対し，前記偽造に係る預金通帳の写し１通を真正に成立したもののように装い，提出して行使した第２　被告人Ａは，自己が代表する被告法人Ｂ社の業務に関し，１　内容虚偽の財務諸表を掲載した有価証券報告書を提出しようと企て，平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度につき，同年６月３０日，大阪市〈略〉所在の財務省近畿財務局において，同財務局長に対し，被告法人Ｂ社の売上高は，２１億１８３８万９０００円（以下，１０００円未満は切り捨てることとする。），売上原価は，１８億４１１３万６０００円であったにもかかわらず，架空売上及び架空仕入を計上すること等によって，売上高を１４３億９２７４万４０００円（以下，水増し額の計算においては，水増し前とその後の，１０００円未満を切り捨てる前の各金額により差額を算出した上で，その結果から１０００円未満を切り捨てることとする。）水増しした１６５億１１１３万４０００円，売上原価を１３４億５９１１万８０００円水増しした１５３億２５万５０００円と記載した損益計算書を掲載し，さらに，期末棚卸資産である未着品は８億１２０４万１０００円であったにもかかわらず，これを４２億５９３３万４０００円水増しした５０億７１３７万６０００円と記載した貸借対照表を掲載するなどした有価証券報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記
載のある有価証券報告書を提出した


１　なお，被告人Ａ及びその弁護人は，判示第２の２の事実につき，本件社債払込完了の公表文書及び本件社債一部転換完了の公表文書を公表した際，被告人Ａには，被告法人Ｂ社の株式の株価を騰貴させて相場の変動を図る目的（以下「株価騰貴の目的」という
）はなかった旨主張するので，以下，被告人Ａの株価騰貴の目的の有無について検討する
２　関係証拠によれば，以下のような事実が認められる
平成１５年６月１０日ころ，被告法人Ｂ社は，被告人Ａが保有していた株式や手形を担保として，Ｄ銀行から，同月末を返済期日として４億円を借り入れたが，返済資金を用意することができず，同月３０日ころ，被告法人Ｂ社のメインバンクであるＤ銀行が，被告法人Ｂ社名義の口座をロックして，他行もそれに追随し，預金を引き出すことが事実上困難な状態になったため，被告法人Ｂ社は，急速に資金繰りが悪化して，同年７月初旬ころから，運転資金に本格的に窮するようになった
そのため，被告人Ａは，第三者を引受人とする第三者割当増資をして資金を調達するために，金融ブローカーであるＲに依頼して出資者を募るなどの準備を進め，その過程で，出資者を募りやすいとの理由から，第三者割当増資ではなく，下方修正条項付円貨建転換社債型新株予約権付社債を海外で募集する方法をとることになった
被告人Ａは，本件社債の払込期日が，同年８月２５日であったので，その払い込まれる予定の１０億円を利用して，被告法人Ｂ社が借り入れていた金融業者に対する支払いや運転資金に充てようと考えていた
そのため，金融業者から借り入れる際に担保として差し入れていた手形の決済日は，同月２６日から同年９月初旬に集中している状況であった
ところが，同年８月２３日に，前記Ｒが出資者を募る話から突如手を引いてしまったため，被告人Ａは，同月２５日の夜及び同月２６日の早朝，前記Ｎ及び同Ｏとともに，対応策を協議し，本件社債の発行に際して，１０億円の払い込みを仮装し，本件社債を株式に転換して，その株式を売却するなどして得た資金を，金融業者への支払いに充てることとし，判示第１の３の犯行に及んだ
その後，同日，被告人Ａは，本件社債払込完了の公表文書を公表した
被告人Ａは，返済を求めてくる金融業者に対しては，利息分を支払うなどして返済を先延ばししてもらった
被告法人Ｂ社は，同月２８日に，Ｓ印刷に株券の印刷を発注したが，とりあえず，Ｔ信託銀行に残っている予備株券の分だけでもすぐに株式に転換して株式を売却することとし，同年９月４日，３７１０株分の株券を受領した
被告人Ａは，前記Ｎ及び同Ｏに，これらの株券を全て売却するように依頼し，売却によって得られた資金は，被告法人Ｂ社の運転資金などに充てた
同年９月上旬，被告人Ａが，金融業者と債務の返済方法の打ち合わせをした際，金融業者から，株券で代物弁済をするように言われ，その際の換算率は，同月１８日の被告法人Ｂ社株価の６割ないし７割とされた
同月上旬の被告法人Ｂ社の株式の株価は，１万円前後を推移しており，１万円を切ることもある状況であった
同月１２日，被告人Ａは，前記Ｎに，株価をつり上げるため，被告法人Ｂ社の株式を２００万円分購入するように依頼した
また，同日，被告人Ａは，本件社債一部転換完了の公表文書を，被告法人Ｂ社のウェブサイト上で公表した
そして，被告人Ａは，同月１８日にＴ信託銀行から受領した株券を，債務の返済として金融業者に渡し，残った株券については，売却したり，株券を担保にして金員を借り入れるなどした
３　平成１５年８月２６日時点での株価騰貴の目的の有無について以上からすれば，被告法人Ｂ社の資金繰りに一段と窮した被告人Ａが，本件社債を発行して資金を得て，金融業者への返済や被告法人Ｂ社の運転資金に充てようと考えていたところ，引受人の目処がつかなくなったため，払込を仮装して，発行した本件社債を株式に転換して，株式の売却益を金融業者への返済や被告法人Ｂ社の返済資金に充てようとした事実経過が認められる
そして，既に，被告人Ａは，平成１５年８月８日に，同月２５日を払込期日として本件社債を発行する旨公表しており，また，かかる払込期日後に手形の決済日等を集中させていたことからすれば，１０億円の払込がなされた旨公表しなければ，払込がなされなかったのではないかと疑われ，被告法人Ｂ社の信用がさらに低下して，株価の急落を招くなどしかねないことを被告人Ａが恐れていたことは容易に推認可能である
また，被告人Ａは，捜査段階においても，平成１５年８月２６日に本件社債払込完了の公表文書を公表した時点で，少しでも被告法人Ｂ社の株式の株価を上げたいと思っていた旨認める供述をしており（乙１４），かかる供述は，被告人Ａが，検察官から，同年９月４日に，前記Ｎが被告人Ａの依頼を受けて被告法人Ｂ社の株式１１００株を売却している事実を示された上で，下方修正条項付きである本件社債の転換価格を下げた方が，被告人Ａは多くの株式を得ることができることから，当時，株価を下げる目的があったのではないかと追及を受ける中で，敢えて供述内容を維持しているものであり，信用性を肯定することができる
したがって，被告人Ａには，平成１５年８月２６日に本件社債払込完了の公表文書を公表した時点で，株価の急落を防ぐという意味で，被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的があったのみでなく，被告法人Ｂ社に対する評価を高め，投資家に高値で株式を買い取らせ，あるいは，株式を担保とする資金繰りを有利にしたいとの思いから少しでも株式の価格を上げたいという目的があったと認めることができる
４　平成１５年９月１２日時点での株価騰貴目的の有無について前記事実経過によれば，被告人Ａは，金融業者から，株券での代物弁済を求められたが，金融業者に渡した残りの株券については，売却するなどして，被告法人Ｂ社の運転資金に充てようと考えており，金融業者に渡す株券をできるだけ少なくして，手元に残る株券を多くして，被告法人Ｂ社の運転資金をできるだけ多く得たいと考えていたものと容易に推認できる


２　被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的をもって，前記のとおり本件社債につき，１０億円の払込みがなされておらず，資産に組み入れられた財産がないため，本件社債の株式転換によって増加した資本金に充実されるべき資産はなかったのに，その払込みが順調になされて完了し，同社の資金調達が円滑になされた上，その一部が株式に転換されて，資本金が増加・充実されたかのように装い，同年８月２６日，前記大阪証券取引所において，「第一回円貨建転換社債型新株予約権付社債の払込完了のお知らせ」と題する文書（以下「本件社債払込完了の公表文書」という。）を公表し，発行価格１０億円の本件社債につき，前記Ｌ社が買い取って，１０億円の払込みが完了した旨虚偽の事実を公表した上，同年９月１２日ころ，被告法人Ｂ社が運営するウェブサイト上において，「円貨建転換社債型新株予約権付社債の一部転換完了のお知らせ」と題する文書（以下「本件社債一部転換完了の公表文書」という。）を公表し，同月１１日までに，前記１０億円分の本件社債のうち，７億円分について株式転換が完了し，３億４９９９万９９５５円の資本金が充実された旨虚偽の事実を発表し，もって，有価証券等の相場の変動を図る目的をもって，風説を流布するとともに偽計
を用いた
ものである。
（証拠の標目）
〈略〉
（事実認定の補足説明）
５　なお，被告人Ａ及び弁護人は，本件社債の発行は，潜在的株式数が増大するため，潜在的な株価の下落要因になりこそすれ，上昇要因にはならない旨主張するが，確かに，本件社債の発行及び株式の転換により１株あたりの純資産額は低下するものの，前記のとおり，投機筋により専ら投機の対象とされていた被告法人Ｂ社の株式においては，被告法人Ｂ社の将来性が重要であり，本件社債の払込みが完了し，また，それが一部株式に転換されて資本が充実した旨の公表がなされることが，被告法人Ｂ社の財務状況の好転を示すことにつながり，ひいては，被告法人Ｂ社が有望な会社であり，投機筋による被告法人Ｂ社の株式の購入の動機付けとして働くことは容易に想定可能な因果の流れであり，被告人Ａ及び弁護人の主張は，当を得ていないものであると言わざるを得ない。
６　以上により，当裁判所は，判示罪となるべき事実第２の２記載のとおり，被告人Ａは，被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的を有していたと認定した。
（法令の適用）
１　被告人Ａについて
被告人Ａの判示第１の１の所為は包括して刑法２５３条に，判示第１の２の所為は証券取引法１９８条１９号，１６６条１項１号，２項３号に，判示第１の３の所為のうち，有印私文書偽造の点は刑法６０条，１５９条１項に，その行使の点は同法６０条，１６１条１項，１５９条１項に，判示第２の１の所為は証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項１号，２４条１項１号に，判示第２の２の所為は証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項７号，１５８条にそれぞれ該当するが，判示第１の３の有印私文書偽造とその行使との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断することとし，判示第１の２，第２の１及び第２の２の各罪について情状によりいずれも所定刑中懲役刑及び罰金刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をし（ただし，短期は判示第１の３の罪の刑のそれによる。），罰金刑については同法４８条１項によりこれをその懲役刑と併科することとし，同条２項により判示第１の２，第２の１及び第２の２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人Ａを懲役３年６月及び罰金２００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入することとし，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人Ａを労役場に留置することとし，押収してある預金通帳の写し（３丁のもの）１通（平成１７年押第６９号の１）の偽造部分は，判示第１の３の偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物で，何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれを没収することとする。
２　被告法人Ｂ社について
被告法人Ｂ社の判示第２の１の所為は証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項１号，２４条１項１号に，判示第２の２の所為は同法２０７条１項１号，１９７条１項７号，１５８条にそれぞれ該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告法人Ｂ社を罰金５００万円に処することとする。
［なお，平成１５年法律第５４号により，証券取引法１９８条，２０７条に一部改正があったが，本件で問題となる同法１９８条１９号，２０７条１項１号に関しては変更がないので，行為時及び裁判時法が同じものであるとして，前記のとおり法令の適用をしたものである。］
（量刑の理由）


１　本件は，被告法人Ｂ社の代表取締役である被告人Ａが，一連の架空取引の中で，被告法人Ｂ社に入金されるべき金員を自己の個人名義の口座に振り込ませて，合計２億４７２７万３０円を着服した業務上横領の事案（判示第１の１），被告人Ａが，被告法人Ｂ社の当期純利益の予想値が赤字になり，年間配当金の予想値が零円になることを知ったため，かかる事実の公表前に，妻の実母名義を借用して購入していた被告法人Ｂ社の株式を売却して損失を回避したという証券取引法違反（いわゆるインサイダー取引）の事案（判示第１の２），共犯者らと共謀の上，被告法人Ｂ社が発行しようとした社債につき払込期日までに発行総額である１０億円の払い込みがなされていなかったのに，これがあったように装うため，同額の振込入金額が記載された銀行預金通帳の写しを偽造し，確定日付を得るために公証人に対して行使したという有印私文書偽造・同行使の事案（判示第１の３），一連の架空取引によって水増しした売上高等の数値を記載した財務諸表を掲載した有価証券報告書を提出したという有価証券報告書の虚偽記載の事案（判示第２の１）及び被告法人Ｂ社の株式の相場の変動を図る目的をもって，社債の払込みが順調になされて完了し，資金調達が円滑になされた上，その株式が一部転換され，資本金が増加・充実されたかのように装い，虚偽の事実を発表して風説を流布したという証券取引法違反（いわゆる風説の流布）の事案（判示第２の２）である。２(1)　まず，判示第１の１の業務上横領の事案についてみるに，被告人Ａは，自己が株式の信用取引を行っていた証券会社に支払うべき追加保証金の資金に窮したため，被告法人Ｂ社に支払われるべき資金を流用したものであり，利欲犯的な犯行である。被告人Ａは，本来，被告法人Ｂ社に支払われるべき金員を，自己名義の口座に振り込ませる際に，経理上の処理を事実上自由にできる会社を利用した上，被告人Ａ名義の口座への振り込みを合理化すべく，虚偽内容の文書を作成，利用するなどしており，本件は計画的な犯行であり，本件犯行により，被告人Ａが着服した金員は合計２億４７２７万３０円という多額に及んでおり，結果も重大である。
(2)　次に，判示第１の２のいわゆるインサイダー取引の事案についてみるに，被告人Ａは，被告法人Ｂ社の決算内容が大幅に下方修正されることを知り，かかる下方修正の事実を公表すれば，被告法人Ｂ社の株式の株価は大幅に下落することが容易に想像できたことから，妻の実母名義を借用して保有していた被告法人Ｂ社の株式を，かかる下方修正の事実の公表前に売却して株価下落による損失を回避したもので，利欲的な動機に基づく犯行である。被告人Ａは，インサイダー取引であることを証券会社に察知されないように，被告法人Ｂ社社内のパソコンの利用を避けたり，株の売却代金を被告人Ａ名義の銀行口座に振込送金する際に自己の妻名義の銀行口座を経由させるなど自己の犯行発覚を防ぐために被告人Ａなりに方策を尽くし，さらに，被告人Ａの兄であるＴから前記下方修正の事実を公表してよいか打診された際，妻に依頼した被告法人Ｂ社の株式の売却が完了していないことを知るや，公表を待つよう指示するなど，被告人Ａの利益追求の姿勢は顕著で，狡猾な犯行であり，被告人Ａの犯情は悪質である。そして，被告人Ａのインサイダー取引の結果，相手方は特定されていないものの，売りに出された被告法人Ｂ社の株式を高値で購入して，実質的に損失を被った者がおり，また，このような取引がなされたことにより，証券取引に対する不信を拡大した社会的悪影響も軽視できない。


(3)　次に，判示第２の１の有価証券報告書の虚偽記載の事案についてみるに，被告人Ａは，被告法人Ｂ社の財務状況を実態より好調に見せかけることで，一般投資家の判断を誤らせて被告法人Ｂ社の株式の購入をさせて株価を上昇させようとしたものであり，一般投資家の犠牲の下に，自己の経営する会社の利益，ひいては，自己の利益を図ったその犯行動機に酌むべき点は乏しい。本件犯行は，売上高だけを見ても，実態は約２１億円であったにもかかわらず，架空売上を計上するなどして，約１６５億円と記載したもので，有価証券報告書に記載された売上高のうち約８７パーセントが水増額という，全く実態を反映していない売上高を記載したものであり，その他の数値の水増しも相まって，一般投資家の判断を大きく攪乱し，有価証券報告書に対する投資家の信用を揺るがした極めて悪質な犯行である。(4)　次に，判示第１の３の有印私文書偽造，同行使の事案についてみるに，被告人Ａらが偽造した預金通帳の写しは，公証人が偽造を見抜けなかったほどに精巧であり，預金通帳が有する銀行取引に関する記録としての社会的信用を揺るがした程度も小さくなく，偽造文書の信用性を高めるために公証人の確定日付を得ていることをも併せ考えると，犯行態様は悪質である。被告人Ａらは，社債発行に際して，引受人が見つからなかったことから，あたかも引受人から１０億円の払い込みがなされたかのように仮装して，社債発行手続を進めようと考えて本件犯行に及んだものであるが，本件偽造文書は社債発行手続自体では利用されていないとはいえ，前記のとおり，公証人に対して行使されており，その結果は軽視できず，他にも，被告法人Ｂ社に対して金員を貸し付けていた銀行に対して，支払を猶予してもらうために本件偽造文書をファクシミリで送信するなどしており，犯行後の犯情も悪質である。(5)　最後に，判示第２の２の風説の流布の事案についてみるに，被告人Ａは，前記判示のとおり，平成１５年８月２６日の時点では，１０億円の払い込みがなされた旨公表しなければ被告法人Ｂ社の株価が急落するのではないかと恐れ，株価の急落を防ぐという意図の下に，そして，少しでも株価を騰貴させようとして，かかる犯行に及んだものであり，また，同年９月１２日の時点では，社債を転換して得られた株式を売却するに当たり，株価を高めておいた方がより多くの資金を得られるため，本件社債が株式に一部転換され，被告法人Ｂ社の資本が充実し財務状況が好転したと見せかけて株価を高値に誘導しようとしたものであり，いずれも，一般投資家の判断を攪乱して，その利益を脅かした上で，被告人Ａの経営する会社の利益，ひいては，自己の利益を図ったものであり，利欲的で自己中心的な犯行である。本件犯行により，被告法人Ｂ社の株価は，平成１５年８月２６日の前後では，若干下落しているものの急落は防がれており，同年９月１２日の前後では，同日の終値が１万円であった被告法人Ｂ社の株式の株価が，同月１８日には，終値で１万４３５０円まで上昇しており，同月２６日までは終値で１万円台を保って推移している。この点，確かに，被告人Ａの弁護人主張の通り，同年８月２６日の前後及び同年９月１２日の前後で，ヘラクレス市場全体が好況であった事実が認められるが（弁１１），そのような背景事情があったことを考慮に入れてもなお，本件犯行がなければ，被告法人Ｂ社の株式の株価は急落していたことは容易に想定できることからすれば，その実態とは逆に株価の急落を防ぎ，さらには，上昇させた被告人Ａの本件犯行の結果は重大で，一般投資家に対して与えた損害は大きなものがある。(6)　以上で検討したように，本件各犯行は，被告人Ａが，一般投資家等の他者の被る不利益を顧みることなく，自己の経営する会社の利益，ひいては，自己の利益をひたすら追求して行った犯行であり，証券取引法制等の法規範に反してでも，自己の利益を追求する姿勢は顕著で，証券市場の公正性と健全性を損ない，投資者の証券市場に対する信頼，ひいては，国民経済の適切な運営を阻害する犯行であり，その刑事責任は重大であると言わなければならない。３　一方，判示第１の１の業務上横領に関しては，犯行後，被告人Ａは被告法人Ｂ社名義の預金口座に多額の金員を入金し，その後も私財を被告法人Ｂ社に投入していて，実質的な被害回復が図られていると評価しうること，判示第１の３の有印私文書偽造，同行使に関しては，被告人Ａは文書偽造行為自体には直接関与しておらず，自己の会社運営の結果とはいえ，資金繰りに追い詰められた末の犯行であること，判示第２の１の有価証券報告書の虚偽記載に関しては，被告人Ａの犯行を正当化することはできないとしても，ＩＴ業界では架空取引が多くなされる状況にあり，被告人Ａが架空取引を繰り返して本件犯行に至った経緯には一定の事情が存していること，架空取引の協力者により多額の金員を不法に領得されていた点で被告人Ａには同情しうる点も存すること，被告人Ａは，捜査段階から事実を認めて素直に供述し，本件各犯行を反省する態度を示し，当裁判所に反省文を提出し，社会復帰後には利益重視の姿勢を改め，二度と同じような犯罪を繰り返さないと公判廷で誓っていること，約７か月間にわたり身柄を拘束されて自省を深める機会が与えられていること，本件各犯行は，マスコミにより大きく報道され，被告法人Ｂ社も実質的に倒産状態に陥っており，自己が手塩にかけて育てた会社を失うに至っているなどの社会的制裁を受けていること，被告人Ａには罰金前科１犯を除けば前科前歴がないこと，被告人Ａの長女が当公判廷に出廷し，社会復帰後の被告人Ａを監督する旨述べていることなどの被告人Ａに有利に酌みうる事情を十分考慮に入れてもなお，被告人Ａの罪責は重く，被告人Ａに対しては主文程度の実刑に処するのはやむを得ないことであり，また，被告法人Ｂ社に対しては主文程度の罰金刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａにつき　懲役６年及び罰金２００万円被告法人Ｂ社につき　罰金５００万円
被告人Ａから　押収してある偽造書類の偽造部分没収）平成１７年５月２日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官　　　上垣　　    猛
裁判官　　　小坂　茂    之
裁判官住山真一郎は転補のため署名押印することができない。


主　　　　文
原決定を取り消す。
請求人Ａに対し金１７２万５０００円を，請求人Ｂ及び同Ｃに対し各金１６７万５０００円
を，
請求人Ｄに対し金１６２万５０００円をそれぞれ交付する。
理　　　　由
本件抗告の趣意は，請求人ら代理人弁護士津田玄児，同川口巌，同関島保雄，同伊藤俊克，同小林克信，同村山裕，同三坂彰彦，同山下幸夫連名作成の即時抗告申立書記載のとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，検察官立証が実質的に終了した段階において，真偽不明であれば，「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用され，「無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるとき」に該当するのに，上記事由を無罪が明白な場合に限定し，真偽不明な場合には，補償の対象にはならないとして，本件各請求を棄却した原決定は，刑事補償法２５条の解釈適用を誤るとともに，ひいては，憲法３１条及び同法４０条に違反する憲法違反の判断であるから，原決定を取り消し，請求人らに対し，主文と同額の各刑事補償金の支払いを求める，というのである。
そこで，一件記録を調査して検討する。
第１　本件請求に至る経緯
請求人らにかかる身柄拘束から公訴棄却の裁判に至るまでの経緯は，以下のとおりである。
(1)　請求人Ａ（以下「Ａ」という。）は平成５年５月３日に，請求人Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び同ＣことＣ（以下「Ｃ」という。）は同月７日に，請求人Ｄ（以下「Ｄ」という。）は同月１１日に，それぞれ暴力行為等処罰に関する法律違反及び傷害罪の被疑事実で通常逮捕された。Ａは同月６日に，Ｂ及びＣは同月１０日に，Ｄは同月１４日に，それぞれ逮捕事実と同一の事実で勾留された。Ａは同月２４日に，Ｂ及びＣは同月２７日に，Ｄは同年６月１日に，それぞれ東京家庭裁判所八王子支部（以下「家裁支部」という。）に送致され，観護措置決定により八王子少年鑑別所に収容された。家裁支部は，Ａにつき同月１６日に，Ｂ，Ｃ及びＤにつき同月２２日に，それぞれ中等少年院送致決定をしたため，請求人らは中等少年院に収容された。抗告審である東京高等裁判所（以下単に「抗告審」ということがある。）は，同年９月１７日，請求人らに係る前記各決定に対する抗告について，非行事実が認められないとして請求人らに対する前記各決定を取り消したので，同日，請求人らは，それぞれ収容先の中等少年院から家裁支部に身柄を送致された上，同日，釈放された。(2)　差戻しを受けた家裁支部は，Ｄにつき，同年９月２１日，少年法２３条３項，１９条２項により，東京地方検察庁八王子支部（以下「地検支部」という。）検察官に送致し，Ａ及びＢについて同年１１月１２日に，Ｃについても同月２５日に，それぞれ少年法２３条１項，平成１２年法律第１４２号による改正前の少年法２０条（以下同条について同じ。）により，地検支部検察官に送致した。
(3)　地検支部検察官は，平成６年２月２８日，請求人らについて，家裁支部が検察官に送致した事実と同一性の認められる事実で，東京地方裁判所八王子支部（以下「地裁支部」という。）に公訴を提起した。
(4)　地裁支部は，平成７年６月２０日，Ｃについて，同人に対する公訴提起は違法であるとして刑訴法３３８条４号により公訴棄却の判決を言い渡したが，その控訴審である東京高等裁判所は，平成８年７月５日，公訴は適法であるとして原判決を破棄した上，東京地方裁判所に差し戻す旨判決したところ，上告審である昀高裁判所は，平成９年９月１８日，控訴審判決を破棄した上，控訴を棄却する旨自判したことにより，公訴棄却の１審判決が確定した。
(5)　地検支部検察官は，同年１０月２８日，地裁支部に対し，Ａ，Ｂ及びＤについて，「被告人Ａ及び同Ｂの起訴は，Ｃに対する暴力行為等処罰に関する法律違反，傷害被告事件について平成９年９月１８日昀高裁判所が言い渡した判決に照らしても違法とは解されないが，同判決の趣旨及びその他の事情を考慮し，この際，右両名の公訴を維持することは相当でないと考え，本件公訴を取り消す。また，被告人Ｄについても，同Ａ，同Ｂの右処分との権衡等の諸事情を総合考慮し，本件公訴を取り消す。」旨記載した書面をもって，本件各公訴を取り消し，これを受けた地裁支部は，同年１０月２８日，上記請求人３名につき，いずれも刑訴法３３９条１項３号により公訴棄却の決定をし，これらが確定した。
第２　刑事補償法２５条１項の解釈
刑事補償法２５条１項は，「刑事訴訟法の規定による免訴又は公訴棄却の裁判を受けた者は，もし免訴又は公訴棄却の裁判をすべき事由がなかったならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるときは，国に対して，抑留若しくは拘禁による補償又は刑の執行若しくは拘置による補償を請求することができる。」と規定する（以下，単に「法」というときは，「刑事補償法」を指す。）。


原決定は，「刑事補償法１条が本来は無罪判決を受けた者に限って補償の対象とする旨規定していることや，刑事補償法の経緯及び立法趣旨等をも併せ考慮するときには，刑事補償法２５条１項にいう刑事補償の対象者は，起訴状に掲げられた訴因事実の不存在を積極的に証明できた場合や，当該訴因事実の存否について十分な心証が得られず，実体判決に至った場合には無罪判決となることが明らかな場合に限定されるのであって，具体的には，他に真犯人が検挙されて有罪の判決を受け，その者が真犯人ではないことが明らかになった場合や，免訴又は公訴棄却の裁判を受けた者のうち，そのような裁判がなく，そのまま訴因事実に関して実体審理が続けられた場合に，無罪の裁判を受けるものと認められ，かつ，そう認められる十分な事由がある場合，例えば，アリバイが明白に成立し，その者については犯罪が成立しないことが一見明白な場合などに限定されると解するのが相当であり，免訴又は公訴棄却の裁判当時の証拠の状態では，明白に無罪になるとはいい難い，実体的に罪責があるか否かなお明らかに認定できないような場合，いわゆる真偽不明の証拠の状態の場合には，刑事補償法２５条１項にいう『無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由がある』には該当しないことが明らかであるというべきである。」との法律判断を示した上，「請求人らについて，このような観点から検討を加えると，記録上，請求人らが実体的に真犯人でないとか，請求人らには犯罪が成立しないことが一見明白であるなどといえないことが明らかであるから，請求人らには刑事補償法２５条１項に該当する事由があるとは到底認められない。」と説示して，具体的な証拠判断を示すことなく，請求人らの請求をいずれも棄却したものである。
〈要旨１〉原決定は，前記のように，法２５条１項の適用対象を実質的に無罪判決を受けるべき明白な場合に限定して解釈するものであるが，同項は，「無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるとき」と規定しており，条文上，明白な場合に限定してはいない。確かに，決定手続である刑事補償手続において，口頭弁論手続を経るかはともかくとして，果たして，当該事件が無罪となるべきものであったか否かを，いわば途中で終了した刑事裁判に代わって審理するようなことになれば，請求人の負担や補償の迅速性の観点からも妥当ではない。そこで，明白な場合，すなわち，新たな証拠調べ等を要しない場合に限定しようとする解釈が立法当時から生じ，これを支持する判例（大阪高裁決定昭和３２年８月３０日高裁裁判特報４巻１８号２６頁）が出されたのである。原決定も同様な立場に立つものである。しかし，補償裁判所において，免訴又は公訴棄却の裁判があった時点までの公判において取り調べられた証拠と既に存在する利用可能な証拠資料を総合して，当該事件について，前記事由があるか否かを検討することは，必ずしも，請求人に過大な負担を掛け，迅速な補償を困難ならしめるものではない。このような検討の結果，前記事由がある，すなわち，「無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるとき」に該当すると認定できる事案について，明白でないという理由，ないし，公判段階では真偽不明であるという理由だけで，補償の対象からこれを外すような解釈は正当ではない。殊に，請求人に権利を付与する規定において，明文の規定に反して，その範囲を限定する解釈を採るにはよほど慎重でなければならない。明白性が要件であるというなら，条文において，そのように明記すべきであったのである。「充分な事由」とは明白な場合のみを指すと解するのは，一般国民の理解する常識的な日本語の解釈を超える疑いがある。〈/要旨１〉そうすると，明白な場合に限定して，公判段階では真偽不明であるから，補償の対象とはならないとした原決定は，法２５条１項の解釈適用を誤ったものといわざるを得ない。他方，所論が，検察官立証が実質的に終了した段階において，真偽不明であれば，「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用され，前記事由に該当するというのは，その限りで，正当であるが，本件においては，公判審理で実質的に重要な争点についてのかなりの証拠調べが終了したとはいえ，検察官立証を支持すると思われる証拠調べがなお残っている状況にあったから，公判で取り調べられた証拠の限りでは，検察官立証が実質的に終了した段階での真偽不明な場合と同視することはできない。
さて，本件においては，前記の経緯が示すように，少年審判手続が先行し，その過程で収集された膨大な証拠資料が存在する。そこで，請求人らに前記の事由が認められるか否かについては，公訴棄却の裁判までに地裁支部の公判において取り調べられた証拠を前提として，請求人らにかかる家裁支部，抗告審，差戻後の家裁支部（以下「差戻審」という。）における少年審判手続で取り調べられた証拠及び公訴棄却の裁判当時の検察官の手持ち証拠を総合して検討することになる。
なお，請求人Ｃについては，地裁支部での第５回公判期日において，他の請求人らにかかる公判から分離され，実質的な審理が行われないまま，前記のように，公訴棄却判決が確定しているが，同判決がなければ，他の請求人らと併合審理されていたのであるから，他の請求人らの場合と同様に，分離後に取り調べられた証拠を含めて検討することとする。
ところで，本件では，少年審判手続において，抗告審が非行事実の事実認定についての数々の疑問点を指摘して，原決定には，重大な事実誤認があるとして，事件を差し戻し，差戻審では，改めて証拠調べをし，抗告審の判断の基礎となったもの以外の証拠資料を付加して検討し，非行事実を認定し，検察官送致決定をした。このように事実認定に関する具体的な争点の検討が各審級で十分になされているので，以下では，分かりやすさということも考慮して，抗告審の示した疑問点がその後の証拠と照らし合わせて，果たして解消されたといえるか，非行事実を認定した差戻審の判断が正当なものであったか否かを検討し，その段階での証拠状況ないし心証状況に，検察官送致後に収集された証拠及び公判段階で収集された証拠を総合して，前記事由の有無を検討することにしたい。これは，本件経緯の特異性に即した判断方法であるというにすぎず，刑事補償手続において，少年審判手続の各審級での証拠判断の当否自体を直接審判の対象とするものでないことは当然であるが，念のため，付言しておく。
第３　差戻審までの証拠判断
以下，少年審判手続の経過に従って，各裁判所の証拠判断の要旨を摘示する。
１　家裁支部における証拠判断
(1)　審判の経過及び内容


ア　家裁支部の審判においては，「請求人らは，Ｅ（以下「Ｅ」という。），Ｆ（以下「Ｆ」という。），Ｇ（以下「Ｇ」という。）らと共謀の上，平成５年（以下，平成５年の出来事については，年の記載を省略する。）３月１日午前０時３０分ころ，東京都調布市布田４丁目１番地調布駅南口広場（以下，単に「広場」ということがある。）横路上及び同広場において，徒歩にて通行中のＭ（以下「Ｍ」という。），Ｎ（以下「Ｎ」という。），Ｏ（以下「Ｏ」という。），Ｐ（以下「Ｐ」という。）及びＱ（以下「Ｑ」という。いずれも当時１９歳）に対し，『お前ら，何を見てんだ。ジロジロ見てんじゃねえ。』などと因縁を付けた上，いきなり，ＡにおいてＭの顔面を手拳で殴打，頭部を足蹴りにして倒し，他の少年らも加わって顔面や頭部を数十回殴る蹴るなどの暴行を加え，更に，全員でＮ，Ｏ，Ｐ及びＱに対しても，こもごも殴る蹴るなどの暴行を加え，もって数人共同して暴行の上，その際，Ｍに対し，全治３週間の通院加療を要する左眼球打撲，外傷性虹彩炎，上眼瞼裂傷，角膜びらんなどの傷害を負わせた。」との送致事実について，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは，いずれも「送致事実は，全く身に覚えがない。」などと事実を否認し，Ｇはこれを認めた。
イ　家裁支部は，６月８日Ｇに対し，補導委託決定をし（１１月２９日保護観察決定で終局），６月１６日Ａ，Ｅに対し，同月２２日Ｂ，Ｃ及びＤに対し，ほぼ送致事実と同旨の非行事実を認定して，それぞれ中等少年院送致の保護処分決定をし（Ｅ，Ｄ，Ｃについては一般短期処遇勧告付き），Ｆについては，請求人らとは異なる裁判官が，別件で少年院送致としたが，本件については，９月１日，非行なしの不処分決定をした。
(2)　証拠判断の要旨
家裁支部が請求人らの非行事実を認定した理由は，各請求人らによって必ずしも同一ではないが，その主要な論拠は，以下のとおりである。
ア　共犯者Ｇが，捜査段階以来ほぼ一貫して，請求人らと共に本件犯行を犯した旨詳細な供述をしているところ，犯行状況自体に関するその供述は，態様が一貫している上，具体的で迫真性があり，Ｇには，積極的に虚偽の自白をする理由がないので，その供述は，基本的に信用性が高いと認められる。
イ　Ａ，Ｂ，Ｅは，捜査段階で本件犯行を自白しているところ，「警察官に脅されて自白した。」などという請求人らの審判廷における供述は信用することができず，その自白の内容は，全体として具体的で迫真性があり，Ｇの自白とも概ね一致するに至っているので，十分信用することができる。
ウ　Ｄに関するＯ及びＳ（目撃警察官）の犯人識別に関する証言も信用することができ，Ｄのアリバイに関する証拠は信用性に乏しい。
２　抗告審における証拠判断
(1)　審理経過
抗告審は，抗告審において付添人から提出された証拠の中には，至近距離から本件犯行を目撃したＴ（以下「Ｔ」という。）の供述を付添人が録取した書面（以下「Ｔ録取書」ともいう。）等，原審記録には全く現れていない新たな証拠が含まれていること，付添人から提出されたＧの勤務先のタイムカード（写し）は，Ｇが当夜の犯行前の行動として供述しているところと明らかに抵触すると思われるが，このタイムカードは，Ａ及びＥに対する原決定が言い渡された後，他の請求人らに対する決定告知の当日又は前日，付添人から提出されたものであることなどの事情にかんがみ，Ｔ（犯行の目撃状況及び捜査段階における面割り，面通しの状況について），調布警察署（以下「調布署」という。）に応援派遣された警視庁防犯部少年第１課警部補Ｕ（以下「Ｕ」という。Ｔ，Ｇ及びＡに対する各取調べの状況について），調布署巡査部長Ｖ（以下「Ｖ」という。Ｇから昀初に事情聴取をした際の状況について），調布署に応援派遣された警視庁防犯部少年第１課警部補Ｗ（以下「Ｗ」という。Ｇに対する取調べの状況について），調布署警部補Ｘ（Ａ及びＥについてＴを面通しさせた際の状況について），調布署に応援派遣された警視庁防犯部少年第１課巡査部長Ｙ（以下「Ｙ」という。Ｅに対する取調べの状況について），Ｇ（自白の内容及び警察官による取調べの状況について）ら７人の証人尋問を実施した。
(2)　抗告審の証拠判断の要旨
抗告審は，上記のような審理を経て，以下のとおり判断して，請求人らに対する各原決定を取り消し，事件を家裁支部に差し戻した。
ア　原審記録中の請求人ら及びＧの自白を除く証拠（特に被害者５名及び目撃者の各供述調書等）及び抗告審における事実取調べの結果によると本件被害の状況は，概ね次のとおりであったと認められる。
①　Ｍは，本件被害当時，Ｐ，Ｑにやや遅れ，Ｏ，Ｎと並んで，広場横の調布駅前道路を東に向けて歩行中，後ろから追い掛けてきた若い背の高い男（以下「甲」という。）にいきなり顔面を手拳で殴打され，更に頭部を回し蹴りにされて路上に転倒し，その後も同人に執拗に踏みつけられた。
②　Ｍに対する甲の暴行が開始された直後ころ，そのやや東側の地点で，Ｎも，甲の仲間と思われる若い男から「お前ら，何見てんだ。」等と因縁を付けられ，そのまま歩いて行こうとすると，いきなり背中を２回足蹴りされた。
③　これにやや遅れて，Ｏも，その更に東側の地点で，１，２名の若い男に頭部，顔面を殴られたり，蹴られたりした。
④　これに更に遅れて，Ｐ及びＱの両名も，その更に東側の地点で，甲の仲間と思われる他の男たちに，やはり，殴る蹴るの暴行を受けた。


⑤　タクシー運転手で，当時駅前のタクシー乗り場で客待ち中であったＴは，甲の暴行を至近距離から目撃したが，暴行が余りに激しく執拗であるので，下車して甲に近づき，「後頭部を打っているから死んじゃうぞ。死んだらどうする。」などと声を掛けた。すると，甲は，Ｐらが暴行を受けている方へ行って，別の男に暴行を加えた。⑥　そのころ，Ｍが，「ふざけるんじゃないよ。」などと大声でわめいたため，他の被害者に暴行を加えていた甲及びその仲間は，Ｍの倒れている地点の方へ集まり，皆でＭを袋叩きにしたので，Ｔは，甲に対し再度「死んでしまうぞ。」と警告した。甲らは，その後，Ｍを広場の中へ引きずって行ったが，噴水付近に着いたころ，通報により駆けつけた警察官の姿を見て，いち早く姿を消した。なお，甲らは，広場内では，大勢で取り囲んでＭを袋叩きにするというようなことはなかった。
イ　目撃者Ｔの抗告審における証言の信用性
(ｱ)　付添人が抗告審に提出したＴ録取書，Ｔ，Ｕ，Ｘの抗告審証言によれば，Ｔは，①４月１９日に警察で調書を取られた際，写真台帳（後に地裁支部で取り調べられた甲２９号証，以下，同様の書証を単に「甲２９」と表示する。）を見せられたが，その中には，昀初に被害者に暴行を加えた背の高い加害者（甲）の写真はない，②５月３日に同僚のＺ（以下「Ｚ」という。）と二人で警察に呼ばれて，ＡとＥの面通しをさせられたが，二人とも甲とは違う人物である，と捜査官に述べたことが認められる。
(ｲ)　しかし，Ｔの平成５年４月１９日付け警察官調書（以下，平成５年作成の書証については，年を省略した上，「４・１９警察官調書」のように表記する。）には，同人が警察で被疑者の写真面割りをしたことの記載は全くなく，Ｔがその後，警察官の求めにより，ＡやＥに対する面通しをしたことをうかがわせる証拠は原審記録中には存在しない。(ｳ)　Ｔは，もともと本件に何らの利害関係のない第三者たる目撃者であり，至近距離から犯人（甲）の行動を相当の時間冷静に観察し，しかも，２回にわたって，犯人と会話をしているというのであるから，犯人の識別については，昀も重要な立場にある人物であることが明らかである。そして，同人が，目撃から約１月半を経過した４月１９日の時点でも，甲の服装，容ぼう等について詳細な供述をしていること，その際，同人は，被害者らについても，その写真を示されて，Ｍ及びＰの両名を正しく識別していること等からすると，同人は，甲の容ぼう，服装等についてかなり細かく正確な記憶を持っていたと認められる（以前，客待ち中に甲を見掛け，その特徴に注目して記憶にとどめていたという同人の供述に間違いがなければ，甲に関するＴの記憶は，いっそう正確性を増すと考えられる。）。そのＴが，捜査段階において，写真面割りの際示されたＡらの写真を含む前記写真台帳の中に，自分が目撃した犯人がいないと述べただけでなく，面通しの際にも，「ＡやＥは，自分が目撃した犯人とは別の人物である。」と明言した事実は，極めて重要である。(ｴ)　警察官らは，①写真面割りの際，Ｔが，写真をさーっと流すように見たこと，②その写真の中に，自分の息子の友だちの写真があると言っていたこと，③面通しの際，Ａを見て直ちに違うと言ったこと等の理由を挙げて，「写真面割り及び面通しに関するＴの供述は信用できないと考えた。」旨証言する。
しかし，①については，４月１９日の取調べの際，Ｔが犯人甲の粗暴，執拗な犯行に強い義憤を抱いており，犯人検挙のために，熱心かつ積極的に捜査に協力する姿勢を示していたことは，証拠上明らかであるし，②については，同日警察官がＴに示した写真台帳中，Ｔの息子の友だちの写真は，昀後に近い箇所（３７枚中３１番目）にあったものであり，Ｔが予めそのことを知っていたことをうかがわせるような事情は全くない。以上のような状況からすると，Ｔが写真をさーっと流すように見ただけで，犯人を識別しようとする熱意に欠けていたかのように言うＵの証言は，信用し難い。③については，５月３日の面通しの状況について，Ｔ証人は，「地下室みたいなところで，ガラスを通して背の高い男を見た。上半身から上が見えて，正面の顔と横顔が見えたが，７，８秒見て，昀初に私が見た犯人の顔と違うとすぐ分かったので，刑事さんに，『これは違いますよ。』と言った。」「もう一人の背の低い男についても，５，６秒見て，すぐ見覚えのない顔と分かった。」旨供述している。前記のとおり，Ｔが犯人の体格･容ぼう等をかなり細かく正確に記憶していたと推測されること等を考慮すると，このような経緯でＴがＡ及びＥを犯人でないと断定したことが不自然であるとは認められない。
(ｵ)　また，４月１９日から５月３日までの間に，Ｔに対し事件関係者から何らかの働き掛けがあり，Ｔがこれに動かされたと疑うべき証拠は全くない。なお，Ｔが４月１９日の取調べの際，警察から示された写真台帳の中に息子の友人の写真があったことから，面通しの時点では事件と関わり合いになるのを避けたいという気持ちに仮に傾いていたとしても，面通しの相手が本当に犯人であったとすれば，「犯人かどうかは分からない。何も言えない。」などと答えて逃げるのが自然であり，「犯人でない。」と積極的に断言するのは，通常ありそうなことではない。
抗告審における証人尋問においても，その供述の信用性に疑いをはさむべき事情は認められなかった。
(ｶ)　以上の検討によると，Ｔの前記供述は，信用性が高く，Ｇ自白以下の本件の積極証拠に対する極めて重要な反証であるといわなければならない。
ウ　Ｇのタイムカードについて


(ｱ)　Ｇの犯行に至るまでの行動に関する供述の概要は，「犯行前日の２月２８日は，勤務先のパチンコ店『パーラー甲』（以下「パーラー甲」という。）の勤務が早番であったため，午後５時ころ帰宅し，５時半ころ，Ｆの原チャリ（原動機付き自転車のこと。以下「バイク」という。）に乗って出掛けた。午後７時ころ調布駅南口広場へ行き，二人で噴水の横のベンチに座って話していると，次第に仲間が集まってきたので，気の合った仲間同士で雑談していた。自分は，噴水横のベンチに座り，ＦやＣと話をしていた。だんだん人通りも少なくなってきた翌３月１日の午前０時半ころ，ベンチの前を４，５人連れの男が駅の方へ歩いて行った。すると，広場の便所の前あたりにいたＡとＥの二人が，オーイと言ってこれを追い掛けて行った。」というのである。
(ｲ)　しかし，Ｇ供述に現れた当夜の同人の行動は，同人の勤務先のタイムカードの記載と矛盾している。すなわち，付添人から提出されたＧの勤務先（前記パーラー甲）のタイムカードには２月２８日のＧの出勤時刻は「１５時２７分」，退出時刻は「２３時０２分」と記載されているのであり，このタイムカードの記載を前提とする限り，前記の「当日午後５時ころ勤務を終えて帰宅し，５時半ころ，Ｆのバイクに乗って出掛け，７時ころ広場に着き，ＦやＣと話していた。」という同人の供述に現れた行動は，現実にあり得ないものとなる。(ｳ)　もっとも，原決定後に作成された６・１６警察官調書において，Ｇは，「当日は，間違いなく早番勤務であった。パーラー甲では，タイムカードを自分で押さず，人に押してもらったことが何度もあり，遅刻して午前１０時ころ出勤したのに，８時半前に出勤したことになっていたこともある。」などと供述している。そして，Ａ１の６・１９警察官調書には，「パーラー甲では，一緒に出勤してきた人が，タイムカードを他人に押してもらうことがあり，現に，自分もＧのタイムカードを代わって押してあげたことが数回ある。」との記載があり，同社におけるタイムカードの取扱いに，ある程度ルーズな点があった事情はうかがわれる。しかし，当日，Ｇが早番勤務に当たっていて現にそのように勤務したのに，同人のタイムカードに，出勤時刻，退出時刻のいずれについても，遅番勤務に相当する時刻が記載されるなどということは，タイムカードの性質上，通常考えられないことであり，前記Ａ１の警察官調書によっても，そのようなことが行われていたとは認め難い。Ｇ証人も，タイムカードにこのような全く事実に反する記載が何故行われるに至ったかについては，説明できない状態である。したがって，「当日早番勤務であった。」というＧの前記供述は，信用できない。(ｴ)　そうすると，前に引用した犯行に至る経過に関するＧの供述は，全部事実に反することが明らかである。同供述の中には，犯行前，Ｇが噴水横のベンチでＦやＣと雑談をしていたなどというかなり具体的な部分もあるのであるが，これらが全て虚構である疑いが強いといわなければならない。
このことは，Ｇの供述全体の信用性に相当強い疑いを生じさせる事実である。
エ　Ｇ自白について
(ｱ)　原審記録によると，Ｇは，４月１４日にぐ犯の非行事実で取調べを受けた際，たまたま本件についても取り調べられて事実を認め，４月１９日以降の取調べにおいて，一貫して本件を詳細に自白していることが認められる。また，Ｇは，Ａの事件の原審審判廷において，「警察では，特に厳しい取調べを受けたことはなかった。」とした上で，捜査段階の自白にそう証言をしたばかりでなく，その後，Ｆの事件の証人として再度尋問された際も，更には，当審の事実取調べの際の証人としても，基本的に前記供述を維持している。そして，Ｇが，自分に不利益となるような非行事実への関与を，事実に反して積極的に認めることは，通常考え難いことであるから，これらの点は，Ｇ自白の信用性を検討する上で重要であり，原決定がＧ自白のこのような経過やその後のＧの供述態度を重視し，その信用性を肯定したのも，故なしとはしない。
しかし，Ｇの自白は，前述のとおり，当審で取り調べた証拠によると，犯行に至る経過が全て虚構である疑いが強い上，犯行状況自体に関する供述中にも，これを子細に検討すると，客観的犯行態様に符合せず，又は不自然な変遷を示す部分が少なくない。(ｲ)　犯行状況に関するＧ自白の要旨は，「自分が，広場の噴水横のベンチでＦやＣと話をしていると，広場の便所の前あたりにいたＡとＥが，いきなり走り出して，４，５人連れの男たちを追い掛けて行った。横断歩道のあたりで（これは，後に「横断歩道を右折した道路上」と変更された。）追いつくと，ＡとＥが二人に襲い掛かった。Ａが一人の顔をゲンコツで殴り，Ｅが他の一人の襟首をつかんで揉み合って（又は「振り回して」）いた。自分は，逃げ出した一人を捕まえて，いきなり（又は，「肩に手を掛け，振り向かせた後」）右足で腹にまわし蹴りを１発入れた。」「Ｆ，Ｃ，Ｄ，Ｂらも，相手に対し殴ったり蹴ったりした。」「昀後に，大声を出して騒ぐ一人の被害者をＡ･Ｅ･Ｆ・Ｃ・Ｄ，Ｂの６人が寄ってたかって袋叩きにし，更に，ＡとＥが，その男を引きずって広場の噴水の横に連れて行き，そこでも足蹴りを加えた。」というのである。
(ｳ)　このＧの供述を，前記アにおいて認定した客観的犯行態様と対比して検討すると，次のような食い違い等が認められる。
①　Ｇの供述中，Ａの行動に関する部分はＭに暴行を加えた甲の行動と一応符合するが，Ｅが「他の一人の襟首をつかんで揉み合った（又は振り回した。）。」とする点は，客観的な犯行態様と符合しない。被害者の中にこのような暴行を受けたと述べている者はなく，特に，Ｍに続いて暴行を受けたと認められるＮは，「後ろから来た二人の若い男が，前に来て，いきなり顔を見ながら，『お前ら何見てんだ。』と言い，歩いて行こうとすると，一人がいきなり私の背中を２回足蹴りした。」と供述しており，その状況は，Ｇが供述するＥの行動とは全く異なっている。


②　Ｇは，「自分は，逃げ出した一人を捕まえて，いきなり（又は，肩に手を掛けて振り向かせ），腹にまわし蹴りを１発入れた。」というのであるが，被害者の中にこのような形の暴行を受けたと供述している者はいない。この点は，Ｇ自身の行動に関することであって，見間違い等の余地がないだけに，甚だ不審である。なお，Ｇの５・１４検察官調書には，Ｇが暴行を加えた被害者はＱであるとする記載があるが，Ｑが供述する被害の態様及び被害場所は，Ｇ供述に現れたそれとは大きく異なっており，取調べに当たった警察官Ｗも，結局，Ｇが暴行を加えた相手は特定できなかった旨証言している。③　本件においては，複数の犯人らが，横断歩道を東に曲がった道路上で，被害者５名に襲いかかったことが明らかであり，特に，後から暴行を受けたＰやＱの被害地点は，ＭやＮが被害を受けた地点より，かなり東に寄った場所であったと認められる（被害者らが，被害の翌日，現場で指示･説明したところでは，Ｐ，Ｑ及びＯが被害を受けた場所は，Ｍが暴行を受けた場所から１０数メートルから２０メートルも東に寄った地点とされており，各指示地点のうちＰが被害を受けたという場所は，目撃者であるＴ及びＺが供述する場所とも一致している。）。そしてＴ及びＺの各供述によれば，当初Ｍに暴行を加えた犯人（甲）も，その後，Ｐが暴行された場所の近くまで行って更に暴行を働いたことが明らかである。このように，本件においては，犯人らが道路上をかなり広い範囲にわたって動きながら暴行したと認められるのであるが，Ｇ供述には，このような犯人の動きについて触れるところが全くない。Ｇの供述するとおり，同人が「被害者に１発足蹴りを食わせた後，タクシー乗り場でＡらの暴行の様子を見ていた。」というのが真実であれば，Ｇはこのような他の共犯者の動きに気付くのが当然と思われるから，Ｇ自白は，この点でも客観的な犯行態様と符合しないといわなければならない。
④　Ｇは，ＡらがＭを広場に連行した後の状況について，当初は，「Ｅが１度足蹴りしていた。」と供述したが（４・１９警察官調書），その後，「Ｅ，Ｄ及びＢの３人で蹴っていた。」と供述し（５・１１警察官調書），更に，「Ａ，Ｅ，Ｆ，Ｃ，Ｄ，Ｂの６人が取り囲んで全員が殴ったり蹴ったりしていた。」と供述するに至った（５・１４検察官調書）。しかし，これらの供述調書中には，このように供述を再三変更する理由について，何らの記載がない。⑤　その上，Ｏの警察官調書によると，犯人らがＭを広場に連行した後，同人に対し大勢で殴る蹴るの暴行を加えたことはなかったと認められる。同調書によると，同人は，Ｍが連行された際，同人の身を案じ，わざわざタクシー乗り場の植え込みの間付近まで行って，犯人らの行動を注視していたのであるが，犯人らがＭを広場に連行した後間もなく，制服の警察官が現場に到着したため，犯人らは直ちに逃走し，犯人らが広場でＭに暴行したことはなかったというのである。この供述は，Ｏの当時の立場，心情，目撃の状況等に徴すると，信用性が高いと認められる。なお，Ｔは，「広場で犯人甲がＭに対し執拗に足蹴りを加えた。」旨供述しており，右供述中「執拗に」という点は，前記Ｏの供述と対比するとにわかには信用し難いのであるが，この供述によっても，犯人らが大勢でＭに対し殴る蹴るの暴行を加えるような状況がなかったことは明らかである。そうすると，Ｇの５・１１警察官調書及び５・１４検察官調書は，この点でも，客観的事実に反する疑いが極めて強いといわなければならない。
⑥　Ｇ自白には，以上のほかにも，例えば，自分が「ルート２０」の構成員であるかどうか，現場において被害者を足蹴りにした，のか殴ったのか，Ａらの暴行の場所が横断歩道の上であったのか，それより右に曲がった道路上であったのか，ＡとＥがＭを広場へ連行した際，「Ｍの腕を取って立たせて連れて行った」のか，「足首あたりをつかんで」連れて行ったのか等の点で，変遷があり，これらの変遷がどのような理由により生じたのかは，必ずしも明らかではない。
以上のとおり，Ｇ自白は，犯行に至る経過部分について虚構ではないかとの強い疑いがあるだけでなく，犯行状況自体についても，証拠上明らかな事実と抵触したり，不自然に変遷している部分が認められる。
(ｴ)　Ｇ自白について，以上のように看過し得ない疑問が存在する以上，同人の自白に至る経過についても，更に詳細，綿密に検討する必要がある。当審における事実取調べの結果によると，Ｇが本件について自白するに至った経過は，次のとおりであったと認められる。
①　Ｇは，３月２６日午前０時半ころ，シンナーを吸って暴れたことから，調布署に任意同行されＶの取調べを受けた。
②　Ｖは，身柄不拘束のままＧを取り調べ，その際，当時未解決になっていた本件を含む調布署管内の傷害事件等についての情報を収集するため，昀近の傷害事件について何か，知らないかと水を向けたところ，Ｇは，「三日程前，多摩川のロータリーで友だちがそれらしい話をしていた。」と供述し，Ａの名前も出した。③　その後，Ｇは，調布署からの呼び出しに応じないでいたが，４月１４日，再びシンナーを吸って母親に乱暴を働いたため，ぐ犯の非行事実により，調布署の取調べを受けることとなった。当日は，Ｕが午前９時から取調べに当たったが，ぐ犯についての取調べが終了した後，Ｕが本件についても事情を聞いたところ，Ｇは，Ａらと共に本件犯行を行ったことを認めた。
④　警察は，被害者５名を４月１８日に再度呼び出して取り調べ，被害状況について改めて供述調書を作成した後，４月１９日以降，Ｇに対し本件についての本格的な取調べを行い，前に引用したような自白を得て，４・１９警察官調書以下，多くの供述調書を作成した。(ｵ)　そこで，以上のような取調べの過程で，Ｇが虚偽の自白をするような事情があったかどうか，また，そのような虚偽自白をすることが可能であったかどうかについて検討する。①　まず，３月２６日の取調べ時の状況について考えると，Ｇは，当時，シンナーの吸引で初めて警察の取調べを受けるようになったため極めて不安な心境にあったことが推測される。また，同人は，これまでのＡらとの付き合いから，Ａらがけんか早く，しばしばグループで通行人らとけんかをすると聞いていたと認められる。


このような状況からすると，ＧがＶから前記のような形で情報の提供を求められた場合，同人に迎合しその歓心を買おうとして，本件について確たる記憶がないにもかかわらず，「友だちがそれらしい話をしていた。」と述べ，Ａの名前を出すおそれもないとはいえない。②　次いで，Ｇは，４月１４日，再度の非行によりＵの取調べを受け，本件についても尋ねられたのであるが，その際，今更前言を翻すわけにもいかず，更に，Ｕから「お前もいたのではないのか。」と追及されるに及び（Ｇの供述），警察に迎合して寛大に処分して貰いたいという気持から，記憶にはないのに，本件の事実を認めた疑いもないとはいえない。当時のＧの立場からすると，シンナーを吸って乱暴を働き，再度警察の取調べを受けるに至ったことが重大事であったから，余罪である本件について頑強に否認し，警察の心証を害したくないという気持ちが働き，本件については一応事実を認めた上，犯行における自分の地位，役割をできるだけ従属的なもののように述べ，警察の歓心を買って有利な取扱いを受けようと考えることも，同人の年齢，社会的な未成熟さ等からすると，敢えて不自然とはいえないと考えられるのである。
なお，当日Ｇは，本件犯行に加わったことを認めたにとどまり，具体的事実を供述するには至らなかったものと認められる。その意味で，Ｇが極く短時間の取調べにより本格的な白白をしたとはいえない。
③　Ｇは，４月１９日の取調べにおいて，本件について詳細な自白をし，調書を取られているのであるが，前記のような経過で，当時Ｇが，本件について事実を認める気持ちになっていたとすれば，犯行の大筋については取調官の示唆，誘導に従いつつ，日ごろ聞いていたＡらのけんかのやり方を頭に置きながら，調書にあるような犯行状況を述べることも，不可能ではなかったと認められる。また，取調官は，当時既に被害者らの取調べにより本件犯行の概要を把握していた上，調布界隈の暴走族の壊滅作戦の過程で，暴走族「ルート２０」の構成員等についても，相当詳しい情報を得ていたと認められるから，本件の共犯者についても，Ｇの供述をチェックし，自然な供述を導くことも，困難ではなかったと認められる。前記のとおり，Ｇの供述に看過し得ない多くの疑問が存在することを考えると，Ｇが以上のような経過で虚偽の自白をするに至り，本件原審を経て当審に至るまでの供述を維持しているのではないかとの疑いを否定し切れない。
(ｶ)　当審において，Ｔの供述のような有力な反証が現れた状況の下で，Ｇの自白に絶対又はそれに近い信を措くことは危険であるといわなければならない。
オ　Ａの自白の信用性について
(ｱ)　Ａは，５月３日朝，警察に任意同行された後，午前９時ころから取調べを受け，当初は，「記憶がない。」として犯行を否認していたが，同日午後２時半ころ，本件犯行を自白するに至ったため，用意されていた逮捕状により逮捕された。(ｲ)　しかし，同人は観護措置の決定を受け，身柄を調布署から八王子少年鑑別所に移された直後から，犯行を否認し始め，原審審判廷において，「警察の取調べで自白したのは自分が違うと言っても信じてもらえず，『皆お前がやったと言っている。』『忘れているだけだ。』『もうすぐ成人だから，成人扱いでやっちゃうぞ。』『認めないなら，拘置所でもどこでもぶち込むぞ。』などと言われたからである。」旨供述している。これに対し，Ａを取り調べたＵは，当審において，Ａが言うような取調べをしたことはない旨証言するのであるが，午前の取調べから犯行を否認していたＡが，午後２時半ころに至ってようやく自白するに至った際の状況については，「調布駅南口の件で思い当たることがあったら話してくれと言っていたが，Ａは，どの件かなあと考えている様子であった。その後，Ａは，『待てよ，あの時のけんかかなあ。３，４人で通行人をタクシー付近で殴った件かなあ。』と言い出した。」などと説明するにとどまっている。しかし，当時の捜査の状況等からすると，この供述は，いささか不自然であって説得力に欠け，にわかに信用し難い。
(ｳ)　また，Ａの自白の内容を子細に検討すると，かなり重大な疑問がある。①　まず，Ａの昀初の自白調書である５･３警察官調書では，「当日，ゲームセンター『モナコ』の方から，ＥやＢと連れ立って，調布駅前の通りを西に向かって歩行中，３，４人の男とすれ違った際，一人がガンを付けたような気がしたので，すれ違い様，『何見てんだよ。』みたいな言葉で因縁を付けてけんかをふっかけ，相手が何か言ったような気がしたので頭に来て，１人の男の顔面をゲンコツで殴り，襟首をつかんで蹴りを入れたら，男は，道路に倒れた。」「Ｅは，倒れた男に蹴りを入れていたと思う。」「Ｂはそばにいたが，何をしていたか分からない。」とされている。
しかし，本件けんかは，Ｍらに対し，広場の方から追い掛けてきた犯人らが殴り掛かったことによって開始されたことが明らかであり（前記アの①），「すれ違い様にけんかになった。」というＡの自白は，このような基本的な事実に反している。もっとも，Ａは，５・８警察官調書において「広場の方にいたかもしれない。」と供述を訂正しているのであるが，この訂正供述も甚だ具体性を欠くものである。そして，けんかの発端が相手を追い掛けて行ったものか，すれ違い様であったかは，通常思い違いをしそうもないことであるから，この点に関するＡの各供述は甚だ不審といわなければならない。
②　また，５・３警察官調書によれば，本件で暴行を加えた相手は，Ａが認識した限りでは，１人だけということになるが，この供述が，前記のような本件犯行の態様とおよそかけ離れていることは明らかである。


③　更に，５・３警察官調書には，Ｍを広場へ連行した事実が全く述べられていない。この事実は，５・１５警察官調書において初めて「思い出した。」として述べられているのであるが，大勢でＭに殴る蹴るの暴行を加えた末全く抵抗できなくなった同人を更に広場に連行したこと，同所で警察官が来るのを認め，大急ぎで逃走したこと等の事実は，犯人らの記憶に強く残りそうな事柄であるから，連行を主導したとされるＡが，取調べの初期の段階でその事実を全く思い出せなかったというのも，かなり不自然である。④　なお，５・１８検察官調書では，「広場では，Ｂ，Ｄ，Ｃ，Ｅと自分の少なくとも５名でＭの体を何回も殴ったり蹴ったりした。」とされているところ，この供述が事実に反する疑いが極めて強いことは前記（アの⑥，エの(ｳ)の⑤）のとおりである。(ｴ)　以上のような供述内容からすると，５月３日の取調べの際，Ａが本当に本件犯行について記憶を有していたのかどうか，相当に疑わしい。
当日の取調べ状況に関する前記Ａの供述に，このような自白の内容から生じる疑問を併せて考えると，（取調べ状況に関するＡの供述が全て真実であるか否かは別にして）Ａが，当日，取調べの警察官から厳しい追及を受けた結果，否認を通すことは困難であると感じ，事実を認めて取調官の心証を良くしようという迎合的な気持ちもあって，身に覚えのない本件犯行を認め，その後の取調べにおいて取調官の示唆，誘導に従い，次第に供述を訂正していったという疑いを否定することができない。取調べに当たった警察官の当審における証言は，前記のとおりであって，この疑いを払拭するには足りない。なお，Ａが比較的短時間で自白するに至った点も，必ずしもその自白の信用性を保障する状況ではないと認められる。
カ　Ｅの自白の信用性について
(ｱ)　Ｅも，Ａと同様，取調べの初日である５月３日の朝，警察に任意同行され，当初は「記憶がない。」として犯行を否認していたが，同日午後２時半ころ，Ａと相前後して，本件犯行を認めたため，用意された逮捕状により逮捕された。
(ｲ)　ところが，Ｅもまた，身柄を八王子少年鑑別所に移された直後から犯行を否認し始め，原審審判廷において，「警察の取調べで自白したのは，警察官から，『Ａがお前と一緒にやったと言っている。』『少年だから，反省すればいい。』『認めれば家に帰してやる。』『Ａは認めた。お前だけが否定していてもしようがねえ。』などと言われて，止むなく自白した。」旨供述している。
これに対し，取調べに当たったＹは，当審において，そのような取調べをしたことはない旨証言するのであるが，同人の供述も，前記Ａの取調べに関するＵの供述と同様，当初否認していたＥがどのような取調べにより，どのような経過で自白するに至ったかについて，説得力ある説明に欠けている。
また，Ｙによれば，５月３日の取調べの結果，Ｅがようやく自白したというのに，当日，その自白の供述調書が全く作成されていないことに注意する必要がある。Ｙによれば，「当日，Ｅは素直に話し，供述を翻す雰囲気でなかったので，供述調書を作っておく必要はないと思った。」というのであるが，この説明も，甚だ説得力に欠ける。むしろ，Ｅが一応事実を認めたものの，その供述内容が著しく具体性に欠け，または，他の証拠と符合しないなど，調書を取るに足る程度に達していなかったため，調書を作らなかったのではないかとの疑問を禁じ得ない。
(ｳ)　Ｅの自白の内容にも，子細に検討すると，かなり重大な疑問がある。①　Ｅの昀初の自白調書である５・４警察官調書は，「２月の末か３月初めころの１２時過ぎに，Ａ，Ｂら７人位と南口広場でたまっていたとき，Ａが急に早歩きで３，４人を追い掛けたので後を追った。Ａは，男らに追いつくと１人をゲンコツで殴り，足で蹴った。自分も，その直後にＡが殴った同じ男の顔をゲンコツで殴り，蹴った。そのあと，Ａが，腹に蹴りを入れると，その男は倒れ込んだ。Ｂも倒れた男に蹴りを入れていた，そこで，自分は，もう一人の男を殴ったり蹴ったりした。」というのである。
この供述によると，Ｅは，Ａが一人の男に乱暴した直後，その同一の男に自分も乱暴したことになるが，前記ア①のとおり，当初Ｍに暴行を加えたのは甲一人であったと認められるから，このＥの供述は，明らかに事実に反する。
②　この点について，Ｅは，翌日の５・５検察官調書においては「ＡがＭを殴り倒し，３，４回その体を蹴飛ばした。自分は，Ｍ以外の一人の男の顔を拳骨で２回位力一杯殴りつけた。」旨，Ｅが昀初に殴った男はＡが殴った男とは別人であると供述を変えたのであるが，５・１９警察官調書においては，再び，「Ａがふらついている男を殴り蹴った。自分も，割り込むようにして入り，拳骨で２回殴り，太股を２回蹴った。」と述べ，Ｅが昀初に乱暴した男はやはりＡが乱暴した男と同一人であるとするに至った。そして，このように供述が変遷する理由については，調書上何らの説明もない。
Ｅが昀初に暴行を加えた相手について，一時的に思い違いをすることは十分あり得ることではあるが，このように日時を接しての取調べにおいて，取調官が変わるごとに，理由もなく供述が転々とするというのは，甚だ異常というほかない。Ｅが，自らの記憶に基づいてではなく，時々の取調官の意を迎え，その示唆，誘導に従って供述していたのではないかとの強い疑いを感じさせる。
③　同様なことが，Ｍを広場へ連行した方法及び広場内での暴行の態様に関する供述についても認められる。すなわち，Ｅは，５・５検察官調書では，道路でＭを皆で殴ったり蹴ったりした後，「ＡがＭの体を広場に引きずって連れ込んだところまでは見た。」「その後は，道路の方を見ていたので，Ａが，広場でＭに乱暴するところは見ていないが，多数回乱暴しているのが音等で分かった。」旨供述していたが，５・９警察官調書では，「自分がＡと二人でＭの片方の腕を取り，引っ張るようにして広場に連れて行った。」となり，「広場内では，Ａ，Ｂのほか自分もＭを蹴った。」旨供述するに至った，そして，このように大幅に供述を変更する理由についても，調書上何らの説明がない。


なお，広場でＡ，Ｅ及びＢの３人がＭを蹴った旨の５・９警察官調書記載の供述が，事実に反する疑いが強いことは，前記（アの⑥，エの(ｳ)の⑤）のとおりである。(ｴ)　以上の検討によると，Ｅの自白についても，Ａの自白とほぼ同様の理由により，その信用性に疑問があるといわなければならない。
キ　Ｂの自白の信用性について
(ｱ)　Ｂは，Ｇ，Ａ及びＥについて自白調書が作成された後である５月７日に任意同行されて取調べを受け，即日自白して逮捕された者であるところ，その自白に至る経過について，Ｂも，Ａ及びＥらと，ほぼ同様な供述をしている。当審においては，Ｂに対する警察官の取調べ状況について，その警察官を証人として尋問することはなかったのであるが，Ｂの自白はその内容自体に，重大な疑問があるといわなければならない。(ｲ)　Ｂの自白も，細部について供述内容に色々変遷があるが，①Ａらが道路上で被害者らに暴行を加えているのを，広場内から目撃したこと，②その後，Ａが中心になって，被害者の一人を広場内に引きずり込み，大勢で周りを囲んで，皆それぞれ蹴りを入れていたので，自分もジェスチャーで足を１発軽く蹴っ飛ばしたことについては，概ね一貫している。そして，広場で被害者の一人を取り囲んで乱暴を加えた人数については，取調べが進むとともに数が増え，５・１２警察官調書では，Ａ，Ｅ，Ｃ，Ｆ，Ｄと自分の合計６人に達している。この供述が明らかに事実に反することは，前記のとおりである。(ｳ)　なお，Ｂは，前に検討したＡ及びＥの自白においては，同人らに続いて道路上にいる被害者らを襲い，暴行を加えた共犯者として指示されている。Ａ及びＥの自白とＢの自白の食い違いをどのように理解すべきかも明らかでない。
Ｂの自白は，信用し難い。
ク　Ｏ及びＳの犯人識別供述について
(ｱ)　Ｄは，Ｃと共に，捜査段階以来一貫して本件犯行への加担を否定しているのであるが，Ｄについては，犯行直後現場において犯人の一人を警察官に申告したＯが，「自分が犯人として申告した男は，Ｄに間違いない。」旨供述しており，また，その際の警察官であるＳもこれにそう供述をしている。そして，原決定は，これらの識別供述は信用性が高いとしているのである。
(ｲ)　Ｏは，他の被害者らが現場から逃走した後も，犯人らにより広場に連行されたＭの身を案じて現場で様子を見守り，警察官が広場に到着した後間もなく，その場にいた一人の男の腕をつかんで，警察官に対し「（犯人は）この人です。」と言って申告したものの，男から逆に「ふざけんな。俺たちじゃねえだろう。」とすごまれて，結局，土下座までさせられたという経過もある。したがって，Ｏが犯人として申告した男の人相等を，かなり正確に記憶した可能性は，これを否定することができない。
(ｳ)　しかし，Ｏの捜査段階における犯人識別に関する供述の経過を逐次検討していくと，同人の識別は，必ずしも確度の高いものではない疑いがある。①　Ｏは，４月１８日の取調べの際，自分が警察官に申告した男の特徴について，「１８～９歳，髪茶色，緑色ＭＡ１のジャンパーを着用していた。」と述べている。ところで，警察は，この時点で既に請求人ら全員を含む「暴走族ルート２０構成員写真台帳」（甲２９）を作成していたのであるから，Ｏに対しても当然この写真台帳を示し，その中にジャンパー着用の男を含む犯人の写真が含まれていないかと質問したと推測されるところ，同日付けの供述調書には，ＯがＤをジャンパーの男として識別した旨の記載がない。したがって，Ｏは，この時点においては，Ｄを識別することができなかったものと推測される。②　Ｏは，５月１９日の取調べで，警察官から，Ａ，Ｅ，Ｂ，Ｆ，Ｇ及びＤの７名の顔写真を綴った「被疑者写真台帳」（甲３０）を示された際には，Ｄの写真について「現場にいたような気がする。」という供述をするにとどまり，これがジャンパー着用の男であると識別することができなかった。
③　ところが，Ｏは，その後，Ｄが当時着用していたジャンパー（Ｎ２Ｂで，白いフードがついている点を除き，ＭＡ１と色，型が同一）の写真を示されるや，「自分が警察官に申告した男のジャンパーと色，型が同じである。」旨述べ，更にそのジャンパーを着たＤの写真を見せられると，「自分が警察官に突き出した男は，この人であると思い出した。」旨供述するに至った。
以上の経過によると，Ｏは，警祭官に犯人として申告した男がＭＡ１のジャンパー（又は，これと似た色，型のもの）を着ていたことについては，強い印象を受け，はっきりした記憶を持っていたが，その男の容ぼう，体つき等については，必ずしも十分な記憶がなかったため，４月１８日に「暴走族ルート２０構成員写真台帳」中で別の服装をしたＤの写真を示されたときには，それが犯人として自分が警察官に申告した男であるとは全く気づかず，５月１９日に７人に絞られた「被疑者写真台帳」を示されたときにも，Ｄの写真について「現場にいたような気がする。」という程度のことしか述べられなかったものと推認される。そうすると，その後Ｏが，Ｄが平素着用していたジャンパーの写真を示された後，更にそのジャンパーを着用したＤの写真を示されて，「自分が警察官に突き出したのはこの人であると思い出した。」旨供述するに至ったのは，写真に写ったＤの容ぼう等から記憶を喚起したというより，犯人と良く似たジャンパーを着た姿に強い印象を受け，これに影響されて，同一人と思い込んだ疑いが強い。本件犯行の日から５月１９日までには約２か月半の日時が経過し，その間，犯人の容ぼう等に関するＯの記憶が相当薄らいでいたと推測される状況をも考慮すると，前記のような経過を経てようやく行われたＯの識別に，高い信用性を認めることは困難である。
以上のように，捜査段階におけるＯのＤに関する識別供述の信用性に問題があるとすると，原審審判廷におけるＯの識別供述の信用性にも，同様の問題があるといわなければならない。


(ｴ)　ＳのＤに関する識別供述は，５・２０警察官調書及び５・２６警察官調書においてされたものである。識別までに長期間が経過している上，Ｓの場合は，現場において，Ｏから突き出された犯人とごく短時間接触したにとどまるのであるから，その識別供述の信用性は一層疑問であるといわなければならない。
(ｵ)　このように見てくると，Ｏ及びＳのＤに関する犯人識別供述の信用性は高くないと認められる。
ケ　結論
本件の目撃者であるＴの供述は，信用性が高く，本件犯行が請求人らの行為であることに，極めて強い疑いを生じさせるものである。
これに対し，原決定が請求人らの非行事実の認定の基礎としたＧ自白等の諸証拠は，これを子細に検討すると，それぞれ信用性に疑問とするところがあり，前記Ｔ供述が提起した疑いを克服して，本件非行事実を認定するには十分でないと認められる。そうすると，請求人らが本件犯行を犯したものと認めた原決定には重大な事実誤認があると認められる。
３　差戻審における証拠判断
(1)　審判の内容
差戻しを受けた家裁支部は，前記抗告審決定時に成人に達するまで４日間あったＤについて，その誕生日である平成５年９月２１日，少年法１９条２項による検察官送致決定をし，また，同決定時に成人に達するまで９日間あったＥについて，同月２４日，裁判所法４条に基づき，非行なしの不処分決定をした。
Ａ，Ｂ及びＣについては，検察官送付に係る約１４６点の新たな証拠の取調べや１１人の証人尋問を行った上，Ａ及びＢについて同年１１月１２日に，Ｃについて同月２５日に，いずれも非行事実を認定して少年法２０条による検察官送致決定をした。(2)　少年法２０条による検察官送致決定における証拠判断（以下「差戻審の証拠判断」という。）の要旨
ア　Ｔの抗告審証言について
Ｔの抗告審における証言は，次の理由により偽証の疑いが極めて強く信用できない。①　Ｔの長男Ａ２の中学校の同級生の中に，請求人らが行動を共にしていた暴走族ルート２０に所属していた少年ＩとＪがおり，両名は，Ｔの住む団地に住んでおり，Ｔは，Ｊを子供の時から知っていた。
②　Ｔの勤務する乙交通株式会社（以下「乙交通」という。）には元ルート２０に属していた者がタクシー運転手として勤務しており，自らも暴走族がよく溜まっている本件現場のタクシー乗り場で客待ちをしていることが多かった。
③　Ｅの父親ＨことＨ（以下「Ｈ」という。）は，昭和５６年５月から同年８月までの３か月と昭和５８年２月３日から同５９年４月２７日まで乙交通に勤務しており，昭和４６年５月２日以来同会社に勤務しているＴとも旧知の仲であった。
④　Ｔは，平成５年４月１９日，犯人特定のため調布署で「暴走族ルート２０構成員写真台帳」（甲２９）を見せられたが，その際，同台帳にある３１番の写真に写っている男（Ｊ）は，息子と同級生で同じ団地に住んでいると述べたが，その後に同写真台帳には，犯人の写真はないと言明した。
⑤　Ｔは，乙交通の同僚運転手で本件事件の目撃者の一人であるＺと共に，乙交通の上司から，「Ｈの息子がからんだことでＨが話を聞きたいと言っている。」と言われ，同年７月１０日午後０時から１時ころまで調布市布田３丁目所在のレストランロイヤルホストでＺと共にＨと会食し，「警察で見せられた顔写真の中に一番乱暴を働いた犯人の写真はなかった。」旨の話をし，謝礼としてＺと共にＨから現金１万円を受け取った。その後，ＴはＺと共に調布市内にあるＥの付添人弁護士伊藤俊克の事務所に行き前記と同趣旨のほか，５月３日に調布署で被疑者２名の面通しをしたが，２名とも自分が目撃した犯人とは全く違っていた旨供述し，供述録取書を取られた。その後間もなく，Ｔは乙交通の社長を介しＨから現金１万円を受け取った。その後Ｔは抗告審で証言した。
⑥　Ｔは，調布署の平成５年４月１９日の参考人取調べの際には，昀も激しい暴行を働いた男（甲）の人相風体につき「身長は１８５から１８７センチメートル位，目は一重，髪はくり毛ビートルズのような形，ジャンパーかカーディガンのような白っぽい上着，紺のジーパン，グレイっぽいスニーカー，黒っぽいピアス，色白のかわいい顔。」と供述しているのに，８月１３日の抗告審証人尋問では，「平成５年１月ころ甲を見たが，本件事件当時と同じ白いシャツ，白いカーディガンを着たジーンズ姿で，白っぽい運動靴を履いており，面通をした男（Ａ）のように鼻の下に黒子がなかった。」と供述し，その後１０月４日，調布署で警察官がＴの供述に基づき甲の似顔絵を作成する際，「髪普通で直毛，額に前髪がたれ耳に少しかぶっており，やや栗色，丸顔，眉毛がはっきり，目は一重まぶたで切れ長，鼻は筋が広い，口は小さい，白色シャツ（胸までボタンのある襟つきのもの），白色カーディガン（前をボタンで留めている），細めのジーパン（履き古した感じ，くるぶし部で裾がだぶついている），白色紐付きスニーカー（汚れた感じのグレー色）。」と更に詳しくなっており，更に差戻後証言では，「甲が乙交通の同僚運転手Ａ３と似ていたので，Ａ３の顔が甲の顔に重なって記憶が不鮮明になった。」と証言した。
⑦　Ｔは，差戻後調布署で１０月４日，同月７日，同月１６日と参考人調べを受け，特に１６日に客観的証拠に基づき同人の従前の供述の矛盾を数々突かれた後，同月１８日午前１０時５分ころ，同署少年係室に架電し，自ら同署に出頭する旨申し出て，同日警察官に対し，「私が目撃した犯人のことについて自信はない。」と供述した。⑧　更にＴは，１０月２２日，地検支部において検察官に対し要旨次のような供述をしている。


｢犯人像については，私は，４月の段階で暴走族ルート２０のメンバーで私の長男Ａ２の同学年で同じ団地内に住むＪの写真があるのを見て少しまずいな，この事件の犯人たちとかかわり合いたくないという気持ちになりましたし，Ｊのことが気になってたので写真帳の中の人物の写真などは気を留めて見るようなことはせず，ついつい犯人は，この写真帳にはないと言ってしまいました。ところが，その後犯人として逮捕された少年の父親で以前の同僚のＨから面会を求められ，息子は犯人でないと強く言われた上，ステーキを御馳走になったり，弁護士事務所で伊藤俊克弁護士から警察の調書や捜査がいんちきででっちあげだと言っているように思われる雰囲気の中で話を聞かされた上，２回にわけて合計２万円を貰いましたし，ルート２０のＯＢが私の勤めている乙交通に勤めていること，暴走族の連中がなにをやらかすかこわいと思うこと，２１歳の娘と１８歳の息子がいることで，私がこの暴走族ルート２０のメンバーのことで不利なことを言えないような気持ちに追い込まれてしまったのです。
私は，高裁で犯人側弁護士や裁判官からいろいろ質問を受けましたが，伊藤弁護士のところで作られた私の供述録取書の私の本当の記憶や印象などとはいろいろ違う内容に基づいて，心のなかでは，違うと思いながら証言しました。しかし私は高裁の裁判官といえば裁判のためにいろいろ勉強をしてきているし常識もあることだから，私が間違ったことを言ってもそれだけですべてを判断することはないだろうと思ったのです。実際証人尋問が終わった後に裁判長が私に，大分混乱していますねと言いましたので，私が間違って言っていることを，つまり結果的には嘘をついていることを見抜いていると思い，私の言っていることをそのとおり信用されることはないとかえって安心していたのです。ところが，その後この被疑少年達が実質無罪になったということをマスコミ報道で知って，私自身驚いてしまいましたし，私の結果的には嘘の話で大変なことになってしまったと思ったのです。正直なところ，警察で見せられた写真帳の中で，Ａという男が犯人の一人だった印象がないでもなかったのですが，そのとおり言えば良かったものの断定出来ない，つまり違うと言い切ってしまったのが間違いの発端になってしまったのが残念でなりません。Ａについてはこの事件の犯人だというのが５，６０パーセントで，違う感じもするというのが４，５０パーセントといった感じです。」
⑨　なおＴは，差戻後証言で更に前記供述を翻し，「高裁で述べたことが真実であり，１０月１６日以降警察官や検事に述べたことは，警察官が息子まで警察署に呼び出して事情聴取したこと，１０月に入って何回も長時間取り調べを受けたが，自分は十二指腸潰瘍を患い何回も入院していたが，警察官から血便をしながら頑張るのかと言われ，このままでは，自分の健康が持たないと考え，警察官や検事に迎合する供述をした。」旨供述したが，その供述態度は，弱々しく，供述内容は矛盾しており，前記認定の諸般の事情と照らし合わせると，到底信用できない。
イ　Ｇの自白の信用性
(ｱ)　抗告審は，共犯者とされるＧの自白は，捜査段階以来重要な点で変遷を重ね，不自然であると認定している。しかし，Ｇの自白の不自然な点，他の者との供述との不一致，供述自体の変遷は，いずれも些細な点であり，夜間面識のない多数の者達に多数の被害者が襲われたという本件犯行の特殊性及び本件犯行から供述するまでの間の時間的経過からすればやむをえないところもあり，Ｇ供述全体としての信用性を害するほどのものではない。かえって，Ｇ供述は，捜査段階の当初から６月１５日に実施された家裁支部における証人尋問に至るまでその大要は一貫しており，具体性もあって，十分信用できる。(ｲ)　Ｇは，平成５年６月４日終局処分を在宅保護とすることを前提とする試験観察（補導委託）になり，捜査官に迎合し，供述を曲げる必要がなくなってからも従前の供述を維持し，原審審理中及び決定後にＣの付添人である行橋弁護士を含む請求人等の親たちから，Ｇの母Ｒに対し，「Ｇは嘘つきでその供述は信用できない。Ｇは，今どこにいるか，直接会って話がしたい。」とか，前記親たちから「息子さんは，今回の傷害事件でやっていないのにやったようなことを言って，私の息子は，少年院に入ってしまった。息子さんは入っていないんですね，よかったでしょう。」等と嫌がらせや圧力をかけるような電話があり，同女が精神的にまいっていることも知りながら前記供述を翻さず，更に，差戻後の証人尋問でも，請求人らが在席すると，恐ろしくて証言ができないと述べながら，請求人らの退廷後，事件現場にＫ，Ａ４が居たと重ねて供述している。元ルート２０のメンバーであったＡ５の１０・８警察官調書によれば，「グループのおきてとして，警察にしゃべると制裁を受けることになっている。」のであるから，Ｇがその危険をあえて犯し，自白を維持した動機が抗告審決定の言うような「警察の歓心を買って有利な取扱を受けようと考えた。」とは到底考えられない。(ｳ)　そこで，Ｇ自白の信用性で一番問題になる勤務先パーラー甲におけるタイムカードの記載とＧ供述の食い違いについて検討する。
a．　Ｇの９・２６，１０・３，Ａ６の１０・１，Ａ７の１０・２，１０・５，１０・７，Ａ８の９・２８，９・２９，１０・３，１０・７，Ａ９の１０・４，１０・８，Ｂ１の９・２７，１０・３，Ａ１の１０・２，Ｂ２の１０・２，Ｂ３の１０・４，Ｂ４の９・２８各警察官調書，１０・５警察官作成の電話聴取報告書，１０・４Ａ８作成の「私の反省」と題する書面，９・２７警察官作成の資料入手報告書，１０・２警察官作成の資料作成報告書，１０・３警察官作成の裏付資料入手報告書，Ａ６及びＡ１及びＧの各差戻後証言を総合すると次の事実が認められる。


①　パーラー甲には，４階に事務所，集中管理室，従業員のロッカールーム，休憩室等があり，事務所にタイムカードが設置され，サックに従業員全員のタイムカードが入れてある。同店の従業員の出勤時間は月曜日から土曜日までは，早番が午前９時から午後５時，遅番は午後４時から午後０時までで，日曜日と祭日は，早番が午前９時から午後４時（５時の誤記と認める。），遅番は午後３時から午後１１時であった。②　本件事件の前日である２月２８日（日曜日）のＧのタイムカードの打刻は出勤が１５・２７，退出が２３・０２となっており，遅番の勤務帯になっている。③　パーラー甲では，本件に関連して，平成５年６月ころタイムカードの打刻が問題になる前は，タイムカードの打刻はかなりいい加減で，打ち忘れた時刻を後で事務関係者が記入したり，出勤時，同僚のタイムカードに打刻されていないときは，自分のタイムカードの打刻と一緒に打刻してやったり，退出時は，一斉に打刻しようとして混雑するので，一人の従業員が出勤者のタイムカードを一括して打刻することもあり，タイムカードに打刻された時間は，現実の出勤，退出時間を反映していないことがあった。④　２月２７日閉店後は，平成４年１１月３０日から同５年２月２８日まで同店に遅番専門でアルバイト勤務をしていたＡ６の送別会が近くのカラオケボックススタジオＦＣで行われ，同人，パーラー甲の従業員Ｂ２，Ａ８，Ｂ５，Ｇ，Ａ１が出席し，途中から店長のＡ９が参加し，午前２時過ころまで，カラオケを楽しみ，その後，ＧとＡ６がＡ１をタクシーで府中市Ｖ町のＡ１の自宅近くまで送り，その後，ＧとＡ６は，京王線つつじケ丘にある自宅近くまでタクシーで帰った。
⑤　Ｇは，その後自宅に帰って眠ったが，翌朝少年野球に行く弟の物音で目を覚まし，公休日であるのに早番と間違えて食事もせず，パーラー甲に午前８時過ころ出勤したが，休憩室の壁に張ってあるシフト表（勤務割表）を見て同日が公休日に指定されていることを知り，タイムカードも打刻せず，しばらく同所で待機していたところ，同日午前８時３０分ころ出勤してきた副主任Ｂ１から「せっかく出てきたんだから日当も出るし仕事をやっていけよ。」と言われたので，そのまま早番勤務することにした。
⑥　Ｇは，同日午後５時ころ退出したが，タイムカードには打刻しなかった。Ｇのタイムカードに打刻のないことを発見した遅番のＡ８が，Ｇのタイムカードの出勤欄に１５・２７と自分のタイムカードの出勤欄に１５・２８と打刻した。同日のＧ及びＡ８のタイムカードの退出欄にはいずれも２３・０２と打刻されており，その打刻もＡ８がしたものと推認される。b．　以上の認定事実によると，Ｇは，その供述どおり，２月２８日は，早番であり，同日午後５時ころ自宅に帰ったことになるので，Ｇの供述は，抗告審決定にあるような虚偽の供述ではない。（なお，Ｅの付添人である伊藤俊克弁護士に対し，Ｇの前記タイムカードを提供したパーラー甲の店長Ａ９と，当裁判所において，Ｇが自分と一緒に遅番を遅刻したと虚偽の証言をした同店店員Ａ８は，Ｅの保護者から各１万円の交付を受けた。）。
ウ　Ａ，Ｅ及びＢの各自白調書の信用性
(ｱ)　上記３名の捜査段階における供述は，被害者，目撃者，共犯者等の供述と微妙に食い違う点も多い一方で，Ａらは，記憶にない点はよくわからない旨供述している。(ｲ)　特にＡは，５月３日の逮捕当日警察官に対し本件犯行の発端につき，３月２日に取調済の被害者Ｏ，Ｎ，Ｐ，Ｑの４人が全く言っていない状況，即ち，「モナコが午前０時頃閉店後Ｅ，Ｂらと南口の方向へふらふら歩いていたら，反対方向から３，４人の若い男が歩いてきた。その中の一人がガンをつけたような気がしたので『何みてんだよ。』と因縁をつけ，けんかをふっかけた。」旨供述しているが，もし，抗告審決定にあるようにその自白調書が取調官の示唆，誘導に基づくものであるならば，このような供述はせず，前記被害者らがすでに供述しているように「被害者らの後方から追いかけて行き，いきなり殴った。」と供述するはずであり，前記のように被害者の供述と食い違いがあるということは，Ａが任意に供述したことの裏付けになる。
(ｳ)　また，Ｂは，５・８警察官調書において「当夜広場の噴水脇ベンチにＦ，Ｃほか２，３人が集まったり，そのほか木のあるところに３，４人いた。私は，彼女のＢ６に電話しにいったが，通じず，立小便をしていたら，出入口付近の道路でもめている様子だったので行ってみると，Ａが一人の相手を殴ったり，蹴ったりしていた。」旨供述し，差戻後供述でも，Ｂ６に電話しにいったこと，立小便をしたということを取調官に供述したことを認めているが，前記のような状況は，取調官が示唆，誘導できる事柄ではない。(ｴ)　これらの点に照らせば，Ａらは，捜査段階において自己の意思と記憶に基づき供述していたことが認められ，請求人らの捜査段階における供述は，他の関係者の供述との食い違いが認められる点もあるが，一方本件犯行現場に居たと認められるＫの１０・１９，１０・２１各警察官調書，１０・２５検察官調書，Ｌの９・２４警察官調書の供述内容にも符合し，信用性がある。
なお，Ｋは，差戻後の証拠調べにおいて，前記供述調書は，「取調官から押しつけられるまま迎合して供述したもので，虚偽の供述であり，自分は，本件犯行時現場にいなかった。」旨供述しているが，その供述は，証人調べの連絡を受けた同人が在院中の小田原少年院の教官に述べた「被疑少年らが証人調べに立会うのであれば証言しない。」旨の供述並びに証拠調べ中始終Ａらを見ていた同人の挙動に照らし，証人尋問に立ち会ったＡらに圧迫されて，うその供述をしたと認められるので，信用できない。
エ　Ｄに対するＯ及び警察官Ｓの各識別証言の信用性


(ｱ)　Ｏの９・２２警察官調書及び差戻後証言によれば，Ｏは，５月２２日調布署でマジックミラー越しにＤの面通しをしたが，その際，昀初にマジックミラー越しに斜めに向かって立ったときＤとＯの目線の位置が，事件当時噴水のところでＯが腕をつかんだ男（以下「乙」という。）と同じだったことから，Ｄがその乙に間違いないと判断したのであり，抗告審決定がいうように，ジャンパーに影響されてＤを乙と判断したのではないことが認められ，Ｏの犯人識別証言は，信用性がある。
(ｲ)　Ｓは，５・２０警察官調書において，「Ｏが突き出した男は，年令１８から１９歳位，身長１６５乃至１７０センチメートル，体格普通モスグリーン系フード付ジャンパーを着ていた。Ｄとは，目と眉毛のあたりがよく似ている。」旨具体的な供述をしており，識別までに２か月余経ており，且つ，犯人とごく短時間接触したに過ぎないとしても，その職業を考えると，一概にその供述に信用性がないとはいえない。
オ　被害者Ｐの識別証言
Ｐは，１０・２警察官調書で，「写真台帳（甲３１）の写真２の男（Ｅ）が現場にいたと思われる。この男は約１年前友達の５中のクラスメートということで一度会った男である。」と供述しているところ，Ｂ７の１０・１６警察官調書，Ｏの１１・７警察官調書及び差戻後証言と符合しており，ＰのＥに対する識別証言は信用性がある。
第４　差戻審の証拠判断の妥当性について
抗告審の証拠判断は，Ｎが甲の仲間と思われる若い男から蹴られたと認定していると見られる点（前記第３の２の(2)のアの②）は，ＮはＭを蹴った男に蹴られたと供述しているから（５・１６警察官調書），甲に蹴られたものと認定すべきであり，甲らがＭを広場の中に引きずっていったと認定している点（前同の⑥）は，Ｔの抗告審証言等によれば，甲が一人でＭを引きずったものと認めるべきものであるほかは，抗告審決定当時の記録に徴しても，正当な証拠判断として首肯できる。
これに対し，差戻審の証拠判断は，差戻審において取り調べた証拠の証明力についての評価を誤り，証拠の状況が抗告審の判断を左右するに足るものではないことが明らかであるのにもかかわらず，上級審の判断に反する結論を導き，重大な事実の誤認をしたもので，是認することができない。以下，差戻審の論述の順序に従い，その理由を説明する。
１　Ｔ供述の信用性について
(1)　差戻審は，Ｔが，平成５年７月１０日以降，Ｈから合計２万円の現金を受領していること，同人の１０・２２検察官調書に抗告審での証言は自己の記憶に基づかないものであった旨の記載があることなどを根拠に，Ｔの抗告審での証言は偽証の疑いが極めて強い，という。
(2)ア　しかしながら，Ｔの抗告審証言の要諦は，４月１９日に示されたＡらの写真を含む「暴走族ルート２０構成員写真台帳」（甲２９）の中に，自分が目撃した犯人（甲）がいないと述べただけでなく，５月３日の面通しの際にも，「ＡやＥは，自分が目撃した犯人とは別の人物である。」と明言したことにあり，抗告審が指摘するように（前記第３の２の(2)のイの(ｵ)），４月１９日から５月３日までの間に，Ｔに対し，事件関係者から何らかの働き掛けがあり，Ｔがこれに動かされたことを疑うべき証拠は，差戻し後の補充捜査によっても見当たらない。差戻審が指摘する前記第３の３の(2)のアの①，②の事情は，偽証を直ちに推認させる事情とはいい難いし，同③の事情については，Ｔが，Ｅの面通しの際に，ＥがＨの息子であることを知っていたとは認められないことから，偽証を裏付ける事情とはいえず，上記の供述をした後に，Ｈから現金を受領するなどしたこと（前同⑤）は，上記供述の信用性を疑うべき事情と考えることはできないのである。
イ　差戻審は，Ｔは，前記写真台帳（甲２９）の３１番の写真が息子の友人Ｊであったため，犯人がいないと供述したものであるかのように判断している（前同①，④）。しかし，差戻審の判断は，抗告審の判断（第３の２の(2)のイの(ｴ)の②）に反しているのみならず，Ｔは，４月１９日，写真台帳を示したＵに対し，３１番の写真は息子の同級生であると正直に述べているところ，ＴにＪの写真を見てまずいと思う気持ちがあったとすれば，Ｕに息子の同級生であることをあえて話すことはしない，との見方も可能であることからも，差戻審の判断は，必ずしも合理的とはいえず，是認することができない。ウ　結局，Ｔの抗告審における証言は，捜査段階における写真面割りと面通しの際の供述と一貫性があり，証言前に現金を受領したことなどが，その信用性に影響を及ぼしているとみることはできない。
(3)　差戻審は，差戻後のＴの１０・１８警察官調書，１０・２２検察官調書の信用性を認めている（第３の３の(2)のアの⑦，⑧）が，是認することはできない。
ア　Ｔの供述経過
(ｱ)　Ｔは，４・１９警察官調書，７・１３弁護士伊藤俊克作成の供述録取書（Ｔ録取書），８・１３抗告審証言，１０・４警察官調書，１０・７警察官調書，１０・１６警察官調書（５枚綴りのもの）を通じて，一貫して，犯人甲はＡとは別人であり，Ｅも現場で見ていない旨を供述している。ところが，１０・１６警察官調書（１４枚綴りのもの）において，取調官から，１０月４日の取調べの際に取調官が無精ひげを生やしていたことを覚えているか，などとＴの記憶の正確性を試す質問をされてから，供述にぶれが生じている。(ｲ)　すなわち，Ｔは，１０月１８日，次のような供述をするに至った。
a．　Ｔ作成の「反省文」
４月２０日に描いた似顔絵は，運転手の誰かの顔が浮かんできたように思う。事件の直後に描いた絵なら自信があったかも知れないが，１か月半後に描いたものなので，今は自信がない。ことの重大性に気付き反省している。
b．　Ｔの１０・１８警察官調書
①　Ｔの方から，警察に連絡して出頭した。


②　１０月１６日に，刑事から話の矛盾点を突かれ，自分がこれまで話してきたことに自信はないし，マスコミから自宅に電話がかかってきたりして不安になった。③　甲の特徴は，４・１９警察官調書のとおりである。④　事件当日，甲のことを乙交通の運転手の誰かに似ていると，Ｚと話した記憶がある。⑤　５月３日の面通しの際には，甲のことを，運転手のＡ３と甲をだぶらせ，思い浮かばせたが，記憶があいまいであったことから，だぶらせた顔が一つになりきらず，二重になったままではっきりしなかった。しかし，刑事に甲の顔をはっきり分かると断言していたから，分からないのが実際だったのに，Ａを見たときに，自信がなかったので違いますと言ってしまった。
⑥　１度口にしたら，そのことを言い通そうとする意地っ張りの面がある。⑦　自分が描いた似顔絵は，全体的に半分くらい似ているが，はっきり記憶にあるのは，背が高く色男であること，髪がさらさらした栗毛色，白っぽいカーディガンようの上衣，紺色ジーパンであり，それ以外は自信がないままに描いたものである。⑧　甲を催し物があったときに，広場で見たことは間違いない。服装は，今回の事件の時と似たようなものであったと言える。
⑨　犯人は，服装がまともに近い感じだったので，これまで暴走族とは思わなかったと話してきたが，実際には，暴走族グループであることも分かっていた。⑩　会社に暴走族上がりの運転手もおり，何かされるかも知れないという不安感があったことは確かだ。
⑪　はっきり見ていないものや，はっきり記憶していないものを，見た，覚えていると言い切り，結果的にうそを付く形となってしまった。
⑫　犯人が誰だとははっきり特定できないにもかかわらず，自分の我を通して，Ａについて違うと言い張ってきた。前回刑事から矛盾点を突かれ，息子の話とも合わないことから，これ以上言い張るのはよそうと考え，昨日夜にテレビ局の取材の話などもあり，早く，今の本当の気持ちを刑事に伝えようと思い，警察に来た。関係者に迷惑をかけることとなったことを反省している。
(ｳ)　Ｔは，１０・２０警察官調書においても，甲の特徴について，後退した供述をし，１０・２２検察官調書において，差戻審が摘示するとおりの供述をしている（前記第３の３の(2)のアの⑧）。
(ｴ)　しかし，Ｔは，１１・４差戻審証言において，更に次のとおり，供述を翻している。①　警察官作成の似顔絵は，現在でも犯人に似ていると思っている。②　犯人の顔と面通しで見た顔は違っていた。
③　高裁でうそは言っていない。
④　４・１９日警察官調書より，似顔絵作成時の方が詳細になっているのは，年中そのことばかり考えていて，枝葉が出てきたからである。
⑤　１０月１６日には刑事と１０時間も話をし，ネクタイとかワイシャツはどんな色だったか聞かれて分からなかったことや，写真を何枚も見せられて，Ａの顔さえ分からなかったこと，自分の子供の身長も間違えていたこと，子供まで警察の取調べを受けたこと，自分が十二指腸潰瘍で入院した経験があり，警察官から血便たらしてがん張るのはどうかと言われたことなどから，早く警察から解放されたい気持ちがあった。また，マスコミからも逃れたい気持ちもあり，警察官のいうとおりに供述するようになった。⑥　Ｊと息子は同級生というだけで，つきあいもないし，友達でもない。(ｵ)　ところが，Ｔは，１１・１９警察官調書（Ａ，Ｂについては，既に検察官送致決定を受けている。）において，差戻審証言を覆す，次のような供述をしている。①　差戻審の証言でも，犯人の顔や人相など，今はおろか，４月１９日の調書の際もほとんど覚えていなかったと正直に証言する心算でいた。
②　Ａ，Ｂが在廷していたので，思ったとおりのことが言えず，実際には，Ａらが犯人であるのか分からないのに，犯人ではないと言ってしまった。③　Ｔの証言は信用できないと，裁判官が判断してくれてほっとしている。④　病気の再発の心配があり，今後は警察，弁護士とも接触を断ち，事件の渦の中からはずれたいと心底思っている。


イ　Ｔの１０月１８日以降の捜査官に対する供述の信用性(ｱ)　既に見たとおり，Ｔは，１０月１６日の警察官調書（５枚綴りのもの）までは，甲についての記憶がはっきりしており，甲とＡは別人である旨一貫して供述していたが，取調官との問答形式を含む１０･１６警察官調書（１４枚綴りのもの）を経て，同月１７日にテレビ局からの取材電話が自宅にかかってきてから，甲についての供述を急速に後退させ，かつ甲とＡが同一人物である余地を残す供述をするに至っているのである。(ｲ)　差戻審は，Ｔは，１６日の取調べで捜査官から客観的証拠に基づき，従前の供述の矛盾を数々突かれた，という。その詳細は，決定書からは不明であるが，①１０月７日の取調べにおいて，Ｔが，４月１９日の取調べの数日後に息子の身長を計測したところ，１８０．２センチメートルであったので，犯人甲の身長は１８２から３センチメートルであると述べていたのに対して，息子の身長が１８２センチであり，Ｔの息子が１０月１６日に捜査官に対して父に身長を測ってもらったことはない旨述べていること，②平成５年１月ころ，広場で木材を配布する催しがあったときに，女連れの甲の姿を見たという点について，１月には，そのような催しがなかったこと，を意味しているものと解される。しかし，①の点は，Ｔが４月１９日の取調べにおいて，甲の身長を，息子が１８４センチのところ，それより少し高かったので１８５から７センチと供述したのを，息子の身長がそれより低いことがわかったので，甲の身長も，当初の供述より低くなることを説明しているに過ぎず，甲の身長についてのＴの認識に大きな誤りがあると断定することはできない。②の点は，木材を配布する催しがあったことは，Ｔの同僚Ｂ８の供述（１０・１２電話聴取報告書）によって裏付けられているので，Ｔの供述の信用性を否定するものではない。捜査官は，１０・１６警察官調書（１４枚綴りのもの）において，Ｔの記憶の不確かさを追及しているが，従前の供述の信用性を覆すに足るものではなく，むしろ，捜査官が意図的にＴの記憶をあいまいにしようとしたものとの疑いが強い。(ｳ)　Ｔの１０月１８日以降の供述の変化は，直前の捜査官の取調べ状況，前日にマスコミから直接電話がかかってきたりして記憶に自信がなくなった旨述べていることからして，慎重にその信用性を判断すべきであったのに，差戻審は，同日以降の警察官調書，検察官調書の信用性が肯定できることを前提として，Ｔの証人尋問に臨んでいることは記録上明白であり，その措置は極めて問題であったといわなければならない。(ｴ)　１０・１８警察官調書，１０・２０警察官調書，１０・２２検察官調書の作成経緯に関するＴの差戻審の証言は，前記アの(ｵ)の④の１１・１９警察官調書の供述記載に照らしても，十分信用することができ，差戻審証言とこれらの調書の信用性を対比すれば，当然に，差戻審証言の信用性を肯定すべき筋合いであり，これを否定し，ひいてはＴの抗告審証言は偽証の疑いが極めて強いとした差戻審の判断は，恣意的・独断的であるとのそしりを免れず，到底是認することができない。殊に，差戻審が重視して信用できるとする１０・２２検察官調書でさえ，肝心の犯人の特定について，「Ａについてはこの事件の犯人だというのが５，６０パーセントで，違う感じもするというのが４，５０パーセントといった感じです。」としか供述しておらず，この程度の確度の目撃証言を過度に重視するようなことは到底できるものではない。
２　Ｇの自白の信用性について
(1)　タイムカードの打刻の信用性について
差戻審は，Ｇの２月２８日のタイムカードは，同僚のＡ８（以下「Ａ８」という。）が打刻したものと認定した上，本件に至るＧ供述は虚偽ではない，として，抗告審と異なる判断をしている。
しかしながら，差戻審の判断は，関係証拠の評価を誤ったものであり，是認することができない。
ア　関係者の供述内容
Ａ，Ｅについて中等少年院送致決定がされた後である６月１８日，Ｅの付添人弁護士伊藤俊克から，Ｇのタイムカード写しが家裁支部に提出され，それを受けた形で，警察は，関係者から事情聴取を始めた。
(ｱ)　Ａ８の供述について
a．　供述の内容
a）　Ａ８は，Ｆの審判における６・３０証言，付添人弁護士伊藤俊克に対する６・３０供述録取書において，「２月２８日午前４時ころまでカラオケをし，その後，Ｇを自宅に泊めて，午後３時２８分に出勤した。Ｇが遅番だったことに間違いない。パーラー甲では，出勤していない者のタイムカードを押すような取扱いをしてない。」旨供述していたが，Ａ８が一緒にカラオケに行ったというＢ９の手帳の記載から，Ｂ９は，２月２８日未明に，Ａ８，Ｇらとカラオケに行っていないことが判明した（９・２５資料入手報告書）。Ａ８は，その後の取調べで，「Ｇ，Ｂ９，Ｃ１と４人でカラオケに行ったという話は間違いかも知れない。」旨供述し（９・２８警察官調書），更に，「Ｂ９の手帳の２月２７日欄を見て，Ｂ９らとカラオケに行ったというのが勘違いだと分かった。以前弁護士に話した内容は，別の日と勘違いしていた。２月２８日未明のことは，よく思い出せない。」旨供述している（９・２９警察官調書）。b）　１０・３警察官調書の内容
①　Ａ８は，２月２８日は午後２時５０分ころ出勤した。（タイムカードの記載は午後３時２８分）
②　出勤したときに，制服姿のＧを見たが，遅番勤務時間帯には見ていないのに気付いた。
③　弁護士が（６月に）店に来たとき，店長が，Ａ８とＧのタイムカードを見て，二人一緒に仕事をしていると言ったので，タイムカードどおりの勤務をしていたものと考えて，推測で，弁護士に，２月２８日朝はＧがＡ８方に泊まって，一緒に遅番をした旨答えた。④　答えた後すぐに，２８日は１度もＧの姿を見ていないことを思い出し，まずいことを弁護士や店長に言ってしまったと思ったが，今更，今の話は，Ａ８の推測や嘘であるとは言い出せなかった。
⑤　その後，弁護士や裁判所にうそを押し通した。


⑥　弁護士からお礼を１万円もらったので，本当は，Ｇは早番勤務であったのに，悪いこととは知りながらうそを言い続けていた。
c）　１０・４「私の反省」の内容
①　２月２８日未明に，女の子たち，Ｇとでカラオケで遊んだ後，Ａ８方にＧが泊まったと，間違った話をしてしまった。
②　裁判所でその話をして，後で店長を通じて１万円をもらった。③　話をした当時は，そのように思い込んでいたが，刑事に呼ばれて納得した。
d）　１０・７警察官調書の内容
①　２月２８日午前２時３０分ころまで，Ａ６の送別会をやり，Ａ８は帰宅したと思う。いずれにしてもＧは，Ａ８方に泊まっていない。
②　２８日が日曜日であることを忘れ，通常の遅番勤務のつもりで午後３時２８分に出勤し，結果として遅刻した。
③　Ｇのタイムカードの出勤時間が午後３時２７分となっているから，Ａ８がＧのタイムカードを押したのではないかと思うが，２８日であったかは思い出せない。④　２月１６日，２４日にＧと，ほぼ同時刻に出勤している。⑤　Ａ８とＧが一緒に遅刻して店長に怒られた記憶はあるが，２８日ではなく，別の日だったと思うが，日にちは思い出せない。
b．　Ａ８供述の信用性
a）　Ａ９，Ａ１の警察官調書等関係証拠にも照らすと，Ａ８は，Ａ８とＧのタイムカードの記載と，二人が一緒に遅刻したことが現にあったことを根拠として，６・３０証言をしたことがうかがわれる。Ａ８は，２月２８日未明にカラオケに行った経緯やメンバーについて，記憶違いがあって，弁護士に対してや裁判所での供述時に，ＧがＡ８方に泊まったと思い込んでいたことは，「私の反省」に照らしても十分に認められ，１０・３警察官調書の，Ａ８は，弁護士に対する供述や，裁判所での証言の際に，Ｇが遅番勤務であったと認識していた旨の供述記載は，信用することができない。
b）　１０・７警察官調書の，２８日のＧのタイムカードをＡ８が押したのではないかとの供述記載は，その供述内容自体があいまいである上，関係者の供述全体を通じても，パーラー甲において，出勤していない者のタイムカードまで押すような取扱いはされていなかったと認められるので，たやすく信用することができない。
c）　Ａ８の１０月３日以降の警察官調書は，Ａ８の勘違いがもともとカラオケに一緒に行った経緯やメンバーについてであったのに，Ｇが遅番勤務であることに記憶違いがあるかのように捜査官が思い込ませたことが強く疑われ，信用性に乏しい。差戻審は，Ａ８がＥの保護者から現金１万円の交付を受けたことを重視しているようであるが，平成５年６月当時のＡ８の供述が，そのことによって歪められたとは認められない。c．　むしろ，前述のとおり，ＧとＡ８が一緒に遅刻した日があることが明らかであるところ，二人のタイムカードの記載に照らすと，二人が共に遅刻した日は，２月２８日のみであること（１１・３０捜査報告書）からすると，ＧとＡ８が同日一緒に遅刻した蓋然性は高い。二人の出勤状況をタイムカードの記載によって見てみると，２月２８日のほか，同月１６日，２４日，３月２日，３日に，ＧとＡ８が同時刻か１分の違いで出勤していることが認められるから，ＧとＡ８がたまたま１分違いで遅刻したことも十分あり得るものと考えられる。Ａ８の上記の勘違いは，タイムカードの記載の正確性とはもともと関係がなく，その信用性を疑わせる事情とは考えられない。
差戻審は，Ｇのタイムカードの退出時の打刻についてまで，Ａ８がこれについて全く供述していないにもかかわらず，Ａ８がしたものと推認しているが，何ら合理性のない認定というほかはない（この点は，後でも詳述する。）。
(ｲ)　パーラー甲の店長Ａ９（以下「Ａ９」という。）の供述について
a．　供述の内容
a）　Ａ９は，６・２０警察官調書において，「出退時に他人のタイムカードを押す者もいたが，不正はなかったと思っていた。」旨供述しており，付添人弁護士伊藤俊克に対する６・２９供述録取書において，「タイムカードの打刻と，実際の勤務時間が食い違うということにはなっていない。２月２８日は，Ｇが遅番であったこと間違いない。Ａ８と二人で遅刻して来た。当日，Ｇが早退したこともない。」旨供述している。
b）　１０・４警察官調書の内容
①　６月２０日か２１日に，従業員に２月２８日のことについて聞くと，Ａ１が，ＧとＡ８が一緒に遅刻した日ではないかというので，ファックスでタイムカードを確認したところ，２８日は二人とも遅刻していた。Ａ８も，前日自室にＧを泊め，平日と勘違いして遅刻したと言ったので，二人とも遅番で遅刻したのは，２月２８日に間違いないと思った。伊藤弁護士にもその旨話した。
②　６月２９日，Ａ８が弁護士と会うのを嫌っていたので，お礼をすれば会うかも知れないと，伊藤弁護士に言った。
③　６月３０日夕方，Ｅの母親が，Ａ９とＡ８あてに現金１万円ずつを持参したので，受け取った。
④　１０月３日，Ａ８が，警察に行った後，２８日未明にＡ８方にＧを泊めたことは勘違いだった，と言ってきたため，Ｇは２月２８日は遅番勤務だったとの確信が崩れた。⑤　それまで，タイムカードの記載とＡ８の話から，遅番勤務であると確信を持っていたが，自分の思い違いであったと思う。しかし，意識的にうそを言っていたわけではない。
c）　１０・８警察官調書の内容
①　２月２８日未明は，Ａ６の送別会で，Ａ１をＡ６，Ｇがタクシーで送った。Ａ８は寮に帰宅した。２８日にＧを泊めたというのはＡ８の勘違いである。②　Ａ８，Ｇが二人で遅刻し，怒鳴ったことは間違いないが，２８日ではない。
b．　Ａ９供述の信用性


a）　Ａ９の１０･４警察官調書以降の供述は，２月２８日にＡ８がＧを自宅に泊め，同日二人で遅刻したとのＡ８供述が，Ａ８の勘違いであったことを前提としている。しかし，Ａ８の勘違いは，カラオケに行ったメンバーの記憶違いであり，４時ころまでカラオケでＧらと遊んでいたことは，後に裏付けられている。前述のとおり，ＧとＡ８が２月２８日に一緒に遅刻した蓋然性は高く，Ａ９の前記供述のうち，Ｇが遅番勤務であったことを否定する部分は，Ａ８の警察官調書と同様，Ａ８の勘違いがもともとカラオケに一緒に行った経緯やメンバーについてであったのに，Ｇが遅番勤務であることに記憶違いがあるかのように捜査官が思い込ませたことが強く疑われ，信用性に乏しい。
b）　差戻審は，Ａ９がＥの保護者から現金１万円の交付を受けたことを重視しているようであるが，平成５年６月当時のＡ９の供述が，そのことによって歪められたと認められないことは，Ａ８と同様である。
(ｳ)　Ａ６（以下「Ａ６」という。）の供述について
a．　供述の内容
a）　１０・１警察官調書の内容
①　２月２８日未明，Ａ６の送別会の後，Ａ６とＧがＡ１を府中まで送り，再び二人で調布まで戻ってきた（第３の３の(2)のイの(ｳ)の④の事実。ただし，カラオケ店を出たのは，午前４時３分ころと判明している。１０・１３裏付捜査報告書）②　同日午後３時４５分ころ出勤した際，休憩室にＧがいたが，その後Ｇを見掛けなかったので，午後１１時１５分ころ，副主任のＢ１に「どうしたの。」と聞いたところ，Ｂ１は「今日は早番で来てた。」と答えたので納得した。
b）　１１・８差戻審証言
上記と同旨の証言をしている。
b．　Ａ６供述の信用性
Ａ６がＧの勤務について初めて供述したのは，１０月１日であり，本件時から７か月経過しており，２月２８日がＡ６の退職の日であったにしても，Ａ６にとってさほど重要だとは思えない，Ｇが遅番勤務の時間帯にいたかいないかについて，詳細な記憶を保持するものか疑問があること，Ｂ１がＡ６供述にそう供述をしていないことなどに照らすと，Ａ６供述は，一貫性はあるものの，タイムカードの記載の正確性を左右するほどの信用性を認めるのは疑問である。
(ｴ)　差戻審が挙示するその他の証拠は，タイムカードの記載の信用性判断を左右するものではない。
イ　そうすると，差戻審で取り調べられたパーラー甲の関係者の供述を考慮してみても，パーラー甲におけるタイムカードの打刻が，出退勤の実態にそわないものとは認められず，その記載の信用性を肯定することができ，抗告審の判断（前記第３の２の(2)のウの(ｳ)）は，揺るがない。２月２８日にＧが早番勤務であったと認めた差戻審の判断は，是認することができない。
(2)　Ｇの自白の信用性について
ア　差戻審は，抗告審と判断を異にするに足る新たな事情がないのに，Ｇの抗告審に至るまでの自白は，信用できると判断しているが（前記第３の３の(2)のイの(ｱ)），上級審の判断に反するものといわざるを得ない。すなわち，抗告審が看過し得ない疑問があると指摘する種々の点（前記第３の２の(2)のエの(ｳ)の①ないし⑥）について，その疑問に応えるような新たな証拠は何らないのに，「いずれも些細な点であり，夜間面識のない多数の者達に多数の被害者が襲われたという本件犯行の特殊性及び本件犯行から供述するまでの間の時間的経過からすればやむをえないところもあり，Ｇ供述全体としての信用性を害するほどのものではない。」としているのは，単なる評価換えにすぎず，これをもって，抗告審の判断の拘束力を否定することはできないというべきである。差戻審の決定は，新たな証拠調べをしさえすれば，抗告審の判断の拘束力から解放され，後は新証拠を総合して差戻審として独自の認定ができるものと考えている節が判文に見受けられるが，抗告審の判断を左右するに足る新証拠がなければ，その判断の拘束力を否定することはできないのであって，単なる証拠に対する評価換えによってその判断を否定するのは，相当でないのである。
イ　Ｇの自白については，抗告審が指摘する前記の諸点のほか，以下のような，信用性についての疑問点を指摘できる。
(ｱ)　Ｇの供述によれば，２月２８日にＧ方にバイクに乗って迎えに来て，本件犯行に加担しているはずのＦは，５・１０検察官調書，５・１７警察官調書，６・３０の同人の審判期日での供述において，本件犯行を否認している。その間，５・２５警察官調書，６・４検察官調書，６・５警察官調書で，本件を認めるかのようなあいまいな供述をしているが，その信用性は，疑問を抱かざるを得ない。また，広場に集まったメンバーとして名を挙げられているＡ４，Ｃ２は，差戻審で，本件当日広場に行っていない旨証言している。Ｋは，１０・１９警察官調書，１０・２１警察官調書，１０・２５検察官調書において，Ａらの犯行状況を目撃した旨供述しているが，差戻審ではこれを否定する証言をし，差戻審は，捜査官に対する供述の信用性を認めて，証言の信用性を否定するが（前記第３の３の(2)のウの(ｴ)），後記６で説示するとおり，その判断は是認し得ない。結局，Ｇの供述は，関係者の信用性ある供述による裏付けを欠いているといわざるを得ない。
(ｲ)　Ｇの自白は，被害者Ｏの供述とも符合しない。すなわち，Ｏは，一貫して，公園の噴水の東側ベンチ付近に８名くらいの髪の毛を染めた暴走族ＯＢ風の不良グループがおり，この者らが，Ｏらを指さして何か言った後に，襲って来た旨供述している。他方，Ｇの供述によれば，噴水のところにいたのは，ＧとＦ，Ｃの３人であり，公園の便所前にいたＡ，Ｅが被害者らに襲いかかって行った，というのであり，犯行前の状況に関するＯの供述と符合しない。
ウ　抗告審後のＧ供述の信用性について


差戻審は，抗告審後に作成されたＧの各警察官調書，１１・９差戻審証言の信用性を認めているが，是認することはできない。
(ｱ)　供述の内容
a．　９・２６警察官調書の内容
２月２７日は遅番勤務で午前０時ころアラミスに行って，午前５時ごろ店を出，午前９時に遅番だったのを忘れ，出勤した。Ｂ１からそのまま勤務しろと言われ，Ｂ５と遅番を交代した。（Ａ６の送別会については言及がない。）
b．　１０・３警察官調書の内容
２月２８日当日は，Ｇは公休であったのに，それを忘れ，かつ早番と勘違いして出勤した。タイムカードの当日の欄に公の記載があった。Ｂ５と勤務を交代したのは別の日である。事務の人からせっかく来たのだから着替えたらと言われ，Ｂ１から勤務して行けと言われて，早番の勤務をした。（Ａ６の送別会について言及している。）
c．　１１・９差戻審証言の内容
差戻審の認定（前記第３の３の(2)のイの(ｳ)の⑤）にそう供述をしている。
(ｲ)　供述の信用性
タイムカードの２月２８日の欄に公の記載があったという供述は，客観的事実に反するし，Ｂ５と勤務を交代したという重要部分において変遷が見られる。１０月３日，Ｇのタイムカードを確認したＷから，電話でタイムカードの２８日の欄には，公の記載がない旨確認されると，事務室にあるシフト表の遅番に自分の名前が記載されていて，公休だったことが分かったと供述を変更させている（１０・５電話聴取報告書）。また，２月２８日が公休日だったという点は，１０・３警察官調書において，初めて供述されたのであるが，パーラー甲の事務担当者Ａ７が，１０・２警察官調書において，２月２０日から２７日までがＧの遅番であったという誤った前提のもとに（実際は，２１日から２８日まで），２８日は公休日のはずだが，公休日なのに店に顔を出して働いたのではないかと，特段の根拠もないのに推測したことに影響されている疑いが残る。差戻審証言においては，早番と勘違いして出勤したにしても，遅刻したわけでもないのに，タイムカードを打刻しなかった理由について合理的な説明をしていない。また，２月２８日が公休日であったことの根拠が，タイムカードの当日の欄に公の記載があったことから，差戻審証言では，Ｗに述べたようにシフト表に変化しており，重要部分に変遷が見られる。Ｇに休みだと教えたという人についても，差戻審証言ではパーラー甲の事務を担当しているＣ３ではない趣旨の証言をしているのに，１１・１４警察官調書では，Ｃ３がその旨教えてくれて，シフト表で確認した旨供述している。しかし，このように詳細な記憶を維持していたとすれば，この点が争点となった抗告審においても，供述し得たものと思われ，不自然さは隠せない。
以上の事情に照らすと，抗告審後のＧの供述も，到底信用するに足りないというべきである。
(ｳ)　差戻審は，Ｇが，捜査官に迎合し，供述を曲げる必要がなくなってからも，従前の供述を維持していることを理由として，警察の歓心を買って有利な取扱いを受けようと考え，虚偽の自白をした疑いがあるとの抗告審の判断（前記第３の２の(2)のエの(ｵ)）を論難する。
たしかに，Ｇが，不自然な内容ながらも，一貫して自白を維持していることについては，抗告審が指摘した捜査官への迎合という理由だけでは説明しきれない。しかし，上記のとおり，タイムカードに関する供述は，時間の経過にもかかわらず，具体的・詳細になっているなど，明らかに不自然な変遷を遂げている。このような供述態度に照らすと，虚偽の自白をした以上これを貫くという態度に出ているものとも理解でき，差戻審のように，Ｇの母親が嫌がらせと感じる事態があったにもかかわらず，Ｇが自白を維持していることを，その信用性を肯定する事情と考えることはできない。
３　Ａの自白の信用性
(1)　差戻審は，Ａの５・３警察官調書に，被害者Ｏらの供述と一致しない，被害者らとすれ違いざまに因縁を付けた旨の供述があることをもって，Ａが警察官の示唆，誘導によらず，任意の供述をしたことの証左である，という（前記第３の３の(2)のウの(ｲ)）。しかし，この点は，抗告審が指摘するように（前記第３の２の(2)のオの(ｳ)，(ｴ)），５月３日の取調べの際，Ａが本当に本件犯行について記憶を有していたのかを疑わせる事情なのであり，捜査官の示唆，誘導がないとしても，明らかに事実と反する供述をしていることを問題としているのであって，差戻審は，Ａの自白の信用性について，抗告審の指摘した疑問点を何ら解明していない。
(2)　差戻審は，Ａの自白について，抗告審の判断を左右するに足る新たな証拠が見当たらないのに，これと異なる判断をしたものといわざるを得ない。
４　Ｂの自白の信用性
差戻審は，Ｂの５・８警察官調書に，本件時にＢ６に電話したこと，立ち小便をしたことの供述記載があり，差戻審においても，Ｂは，Ｂ６に電話したこと，立ち小便をしたということを取調官に供述したことを認めているが，このような状況は，捜査官が示唆，誘導できる事柄ではない，としている。
なるほど，上記の供述部分が，捜査官の示唆，誘導に基づくものであるとは考えられない。しかし，Ｂは，差戻審において，実際には広場に行っておらず，現場を見ていなかったため，取調官に立ち小便をしていたり，Ｂ６に電話をかけていたことにした旨供述しており，抗告審が指摘するＢ自白の信用性についての疑問点（前記第３の２の(2)のキ）を踏まえると，これを虚偽と断ずることはできず，差戻審の判断は首肯できない。
５　Ｅの自白の信用性
差戻審は，これを疑問とする抗告審の判断（前記第３の２の(2)のカ）に対する見解を示していない。
６　Ｋ，Ｌの捜査官に対する供述調書の信用性
差戻審は，Ａらの自白は，Ｋの１０・１９警察官調書，１０・２１警察官調書，１０・２５検察官調書，Ｌの９・２４警察官調書の供述内容に符合する，という（前記第３の３の(2)のウの(ｴ)）。


しかし，Ｋの上記捜査官に対する各供述調書は，１０月５日にＵの取調べを受け，３月１日に現場に行っていなかったので，その旨答えたが調書は作成されなかった，１０月１９日には，自分が現場に行っていないのに自分の名前を出されたため腹が立ち，逮捕されたＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆの名前を挙げて供述した旨の差戻審における同人の証言に照らして，たやすく信用することができない。
Ｌの９・２４警察官調書にしても，供述内容は極めてあいまいであって，Ａらの自白を裏付けるものとは考え難い。
７　Ｄに関するＯ及びＳの犯人識別供述の信用性
(1)　差戻審は，Ｏの９・２３（検察官送致決定書に「２２」とあるのは，誤記と認める。）警察官調書及び差戻審証言は，Ｄの容ぼうを根拠に同人を犯人として識別している，として，識別供述の信用性を認めている（前記第３の３の(2)のエの(ｱ)）。たしかに，Ｏは，９・２３警察官調書，１０・２２差戻審証言において，５月２２日に警察署でＤの面通しをした際，ミラー越しに見たＤの仕草，声，ＤのＯとの目線の角度等から考えて，犯人に間違いないと断定した旨供述している。しかし，Ｏの５月１９日までの，犯人識別の状況は，抗告審が認定するとおりである（前記第３の２の(2)のクの(ｳ)の①，②，③）上，面通し当日の５・２２警察官調書において，Ｄと乙が同一人であることについての具体的な根拠について供述記載がないことや，Ｄの家裁差戻前審判における６・１７証言では，声を聞いたが確信は持てない，と声については後退した証言になっていることなどに照らすと，差戻審の援用するＯの供述は，たやすく信用することができず，抗告審の提示した識別供述の信用性に関する疑問（前記第３の２の(2)のクの(ｳ)）は，依然解消されていないというべきである。
(2)　Ｓの犯人識別供述について，差戻審は，Ｓの５・２０警察官調書の供述内容が具体的であることを理由に，信用性がないとはいえないと説示する（前記第３の３の(2)のエの(ｲ)）。
しかし，差戻審の判断は，抗告審の判断（前記第３の２の(2)のクの(ｴ)）に反しているのみならず，捜査官としては，Ｓが本件当時に犯人の検挙に向かったことを，本件直後に把握していたと思われるのに，５月２０日に至るまで識別供述がされていないのは不自然であって，Ｓの供述は，Ｏの識別供述を受けてされている疑いがあり，独立した証拠価値を有するかについても疑問がある。
８　被害者Ｐの識別証言
差戻審は，Ｐの１０・２警察官調書における，Ｅに対する識別供述は信用性があると説示する（前記第３の３の(2)のオ）。
しかし，Ｐの上記供述は，現場にいたと思われるという程度のあいまいなものである上，Ｐの３・２警察官調書，４・１８警察官調書には，前に会った男が現場にいたように思う旨の供述はなく，５・１６警察官調書において，甲３０の写真帳を見せられて，初めて，Ｅは前に会ったことがあり，現場にいたように思うと供述していることからすると，以前会ったことのあるＥの写真を見て，Ｅが現場にいたように暗示を受けた疑いもあり，その信用性には疑問が残る。差戻審が援用する証拠は，ＰがＥと本件の１年くらい前に会ったことがあるという点についてのみ符合するものであって，Ｐの識別供述を補強するものではない。９　以上のとおり，差戻審が取り調べた証拠によっても，抗告審の判断を左右するに足りず，請求人らに非行事実を認めることはできない。これを認めた差戻審決定は，事実を誤認しているというべきである。
第５　地裁支部の公判で取り調べられた証拠及びそれに関連する証拠等について上記公判では，公訴棄却の決定までに，タイムカードの記載の正確性に関するパーラー甲の関係者，Ｇ，被害者，目撃者の証人尋問が実施されたが，検察官送致決定後作成された検察官調書等関連する証拠も合わせて検討することとする。
１　タイムカードの記載の正確性に関する証人尋問
(1)　各証人の証言の要旨
ア　Ｂ１（パーラー甲の副主任，以下「Ｂ１」という。）の証言の要旨（平成８年３月２２日第１０回公判，同年５月２４日第１１回公判）
①　パーラー甲では，出勤，退出時に一人の従業員が，同時に出勤，退出する他の者のタイムカードを打刻することはあったが，不在の従業員のタイムカードを打刻することはなかった。
②　Ｇは，２月２４日の公休日に出勤したが，その代休として３月１１日又は１４日を指定したものとタイムカードから読みとれる。
③　１２・１６検察官調書において，２月２８日を代休としたと供述したか覚えていない。④　遅番勤務のときに，副主任として，早番のミーティングだけに出たときには，早番の時間でタイムカードを打刻しない。
⑤　２月２８日に，Ａ６にＧは早番だったと言ったか，記憶がない。イ　Ａ８の証言の要旨（前記第１０回，第１１回公判）①　パーラー甲では，出勤，退出時に一人の従業員が，同時に出勤，退出する他の者のタイムカードを，頼まれて打刻することはあったが，不在の従業員のタイムカードを打刻することはなかった。
②　２月２８日未明に，ＧはＡ８の住む寮に泊まらなかった。③　ＧとＡ８のタイムカードの記載を見て，Ａ８宅にＧを泊めて，一緒に出勤したと伊藤弁護士に話し，６月３０日，家庭裁判所でその旨の証言をした。その際は，Ａ６の送別会のことを覚えていなかった。


④　２月２８日午後３時２７分ころ，出勤すると，３階から４階に向かう階段の踊り場で，Ｇが階段を上がってくるのに出会った。Ａ８のタイムカードを打刻し，ＧのそれもＡ８が打刻した。その際，Ｇが制服を着ていたのであれば，タイムカードを打刻することはない。⑤　Ｇが勤務の途中でいなくなったことが１回あったが，いつのことか覚えていない。平成６年１月１９日付け検察官調書（以下，平成６年の作成日付けのものは，「Ｈ６・１・１９検察官調書」のように表記する。）において，２月２８日の出来事で，早引きして帰ったのだと思ったと述べているのであれば，同調書の方が正しいと思う。一緒に遅刻した日のことだったから，２月２８日のことだと思う。
⑥　２月２８日に，Ｇが早番であったか遅番であったか記憶がない。Ｈ６・１・１９検察官調書において，早番と言っているのであれば，同調書の方が正しいと思う。⑦　ＧとＡ８が，日曜日に，遅番で一緒に遅刻し，店長に怒られたことがある。しかし，２月２８日かどうかは覚えていない。
ウ　Ａ１の証言の要旨（前記第１１回公判，平成８年６月１８日第１２回公判）①　Ａ１は，出勤，退出時に，同時に出勤，退出する他の従業員のタイムカードを，頼まれて打刻することはあったが，不在の従業員のタイムカードを打刻することはなかった。②　２月２８日午前３時半から４時ころまで，Ａ６の送別会をし，Ａ６，Ｇにタクシーで府中まで送ってもらった。
③　２月２８日午後３時ころのミーティングから，Ｇの姿を見ていない。④　１１月８日の家庭裁判所での証人尋問で，２月２８日の晩にＧを見ていると証言したのは間違いである。
⑤　Ｂ１副主任が，Ｇに対し，２月２４日の代休を２８日とすると言っていた。⑥　２月２８日午後３時半ころ，Ａ１がカウンターに下りたときに，Ｇが掃除をしていたような気がするから，Ｇは早番だったと思う。しかし，あやふやである。⑦　Ｈ６・２・７検察官調書（甲９１）で，Ｂ１がＧに対し，２月２８日を２４日の代休に指定したと話した。２８日はＧの公休日かどうか，家庭裁判所での証人尋問で尋ねられたが，思い出さなかった。
⑧　２月２８日午後５時ころ，４階の着替室の前で，前夜タクシー代として渡していた５０００円をＡ６から受け取った。
⑨　家庭裁判所では，５０００円はもらっておけばいいと証言したが，Ｇにお金を返そうと思ったのが本当のところである。
⑩　６月１９日に警察での取調べを受けた際には，２月２８日が，Ｂ１がＧの代休に指定した日とか，Ａ６から５０００円を返してもらった日であるとか思い出さなかった。⑪　Ａ８とＧが二人して遅刻したということは，二人のタイムカードを見てそう思ったのであり，その記憶があったからではない。
⑫　Ｈ６・２・７検察官調書（甲９１）は，Ａ６の供述はどうなっているか，樋口検事に聞いて，作成してもらった。
エ　Ａ６の証言の要旨（前記第１２回公判，平成８年９月６日第１４回公判）①　退出時に，Ａ６が自分のタイムカードを押す前に退出の打刻がされていたことがあった。
②　２月２８日午後３時５５分ころ，Ｇが休憩室で休んでいるのを見掛けた。Ｇは，制服を着ていた。早番の人たちと休憩していた。その後，Ｇの姿を見掛けた記憶はない。③　同日の勤務終了後，休憩室で，Ｇが遅番だと思っていたので，同人のことをＢ１に聞くと，Ｇは早番で帰ったというようなことを言っていた。④　家庭裁判所では，記憶のとおり証言した。
オ　Ａ９の証言の要旨（前記第１２回，第１４回公判）①　タイムカードは，退店時，一人の者が数名の分をまとめて押し，入店時は，同時に出勤してきた者が一緒に打刻することがあった。
②　パーラー甲の給料計算上，従業員が遅刻，早退した場合は，タイムカードによって時間給分減額する取扱いである。
③　タイムカード上，２月２０日，２４日にＧが公休日に出勤したことが読みとれる。④　ＧとＡ８が遅番のときに一緒に遅刻したことがあり，タイムカード上，その日は，２月２８日しかない。
⑤　２月２８日に，Ａ８宅にＧが泊まっていないことがはっきりしたので，同日は一緒に遅刻した日ではないと考え，警察でその旨述べた。
⑥　Ｇが遅刻して，ばか野郎と怒鳴ったときに，その後ろからＡ８も上がってきた記憶が，取調べ時にあった。
(2)　証言の検討
ア　タイムカードの打刻の信用性について
(ｱ)　上記証言を総合すれば，パーラー甲では，出勤，退出時に一人の従業員が，同時に出勤，退出する他の者のタイムカードを，打刻することが行われていたことは認められるが，不在の従業員のタイムカードを打刻するまでの常況にあったとはうかがわれない。差戻審がいうほどいい加減な打刻状況ではなかったと認められる。また，給料計算の基礎となるタイムカードの記載について，従業員の側からもパーラー甲の側からも，クレームが付いた形跡も見当たらない。パーラー甲のタイムカードは，日常業務の一環として打刻されていたことがうかがわれ，早番勤務の者について，遅番で，しかも遅刻をしたように打刻されるような状況があったとは到底認められない。


Ａ８が，前記のように，当日Ｇが階段を上ってくるのに出会って，Ｇの代わりに打刻してやったということであれば，それはＧが遅番であったことを意味すると見るのが自然である。また，Ａ８が早番であったＧのために，遅番の出勤時だけではなく，退出時の打刻もしてやったとなると，Ａ８がＧからその旨を頼まれたとしか考えられない。しかし，Ａ８の供述にもＧの供述にもそのことはでてきていない。かえって，ＧのＨ６・１・１７検察官調書では，後記のように，早番に出勤したことは，Ｂ１を始め他の従業員も知っているので，後で誰かがつじつまを合わせてくれるものだと思ったと供述しており（２の(2)のアの④），具体的に誰にも頼まなかったとしているが，頼みもしないのに，誰かが勝手に打刻をしてくれるとは到底考えられないところである。Ｇは，当日の打刻は，全くでたらめであったとも同じ検察官調書で供述しているが（同⑤），パーラー甲でのタイムカードの打刻がＧのいう程にでたらめなものでないことは前述のとおりであるし，誰かが頼まれもしないで，早番のＧが早番の打刻を忘れていたことにまで気付いて，遅番としての打刻をしてやったなどと推認することは全く合理性がない。Ｇとしては，誰かが打刻してくれるだろうなどの期待をしないで，事務担当者（Ａ７）に申し出て，タイムカードに手書きで早番の記入をしてもらうなどの適切な措置が十分執れたはずである。
以上のように，Ｇのタイムカードの記載は，十分に信用できるものというべきである。(ｲ)　Ｇは，抗告審後に，２月２８日は公休日であったが，これを忘れ，早番で出勤した旨供述しているところ，上記証言等のなかには，これにそう部分があるが，いずれも信用し難く，Ｇ供述を信用し難いとした前示の判断（第４の２の(2)のウの(ｲ)）は，揺るがない。a．　まず，２月２８日がＧの公休日であったかについては，公休日の指定をしていたＢ１は，２月２４日の代休は３月１１日又は１４日であるとタイムカード上読みとれると証言しており，Ａ９の証言とも符合する。Ｂ１の１２・１６検察官調書には，２月２８日は，２４日公休日の振替公休とした可能性は十分にあります，との供述記載があるが，タイムカード上，１週間に公休日が２日ある関係から，３月１１日又は１４日が代休であると読める以上，同供述記載は信用し難い。Ａ１ことＡ１のＨ６・２・７検察官調書（甲９１）に，Ｂ１副主任がＧに，２月２５日のことだったと思うが，今度の日曜日を休みにしておくと言ったのを，Ａ１も直接聞いたのを，今思い出した，との供述記載があるが，供述時から１年ほど前の，Ａ１にとってさして重要とも思えない事項を，突然思い出したというのはいかにも唐突である上，Ｂ１の平成５年３月分のタイムカード（東京地方裁判所八王子支部平成８年押第６１号の３２）によれば，Ｂ１は２５日は公休を取っていることからも，信用し難い。b．　次に，Ｇが２月２８日に早番勤務をしたかについては，Ａ８の証言どおり，Ｇの姿を見てタイムカードを打刻したのであれば，むしろ，前記のように，Ｇは遅番勤務であった蓋然性が高い。Ａ８のＨ６・１・１９検察官調書に，Ａ８が２月２８日に出勤した時に，制服姿のＧに会い，Ｇのタイムカードを先に打刻し，Ａ８のを後に打刻した，との供述記載があるが，前記各証言に照らせば，従業員はタイムカードを打刻してから制服に着替えることが認められ，既に制服姿に着替えたＧのタイムカードを，それも自分のものよりも先に打刻するという事態は不自然というべきである。また，同検察官調書に，Ａ８は，２月２８日，出勤時にＧと会ってからは，Ｇを見かけなかったことから，Ｇが遅番勤務を早引きしたと思った記憶がたしかにある，との供述記載があるが，Ａ８は，前示のとおり，平成５年９月まで，タイムカードの記載からＧは遅番勤務であったと思い込んでいたのであるから，平成６年１月の時点で，このような記憶を有していると想定することは困難であり，たやすく信用することはできない。
Ａ１の証言には，Ｇは早番であったとする部分があるが，同人が従前，Ｇは遅番であったと供述していた経過やその内容に照らすと，同人の供述は大きく揺れていて，あいまいな部分が多く，たやすく信用することができない。
Ａ６は，捜査段階からほぼ一貫して，２月２８日夜に，Ｂ１がＧは早番で来たと言っていた旨の供述をしている。しかし，前示のとおり（前記第４の２の(1)のアの(ｳ)のb．），Ａ６の記憶の正確性に疑問があること，肝心のＢ１が記憶していないとしてこれを裏付ける供述をしていないこと，Ａ６自身もＧが遅番だと思っていたことのほか，地裁支部の証拠調べによって，パーラー甲のタイムカードの打刻状況は，その記載の正確性に疑問を入れるような状況にはなかったことがより一層明確になったことにも徴すると，タイムカードの記載の正確性を否定するほどの信用性があるとは考えられない。
(ｳ)　かえって，Ａ９の証言（前記(1)のオの④，⑥）等のほかＡ８，Ｇのタイムカード（前同号の２９，３２）によれば，Ａ８と，Ｇが一緒に遅刻をしたことがあること，その日は，２月２８日であることが認められ，二人のタイムカードの打刻状況に照らすと，Ａ９の証言どおり，出勤時，ＧがＡ８より先に階段を上がり，自分のタイムカードを打刻し，その後Ａ８のタイムカードが打刻された蓋然性が高いと認められる。
２　Ｇの証言等
(1)　Ｇの証言
ア　証人尋問の状況


Ｇは，平成８年９月２５日，検察官の証人テストが予定されていたが，検察庁への出頭を拒否し，証人喚問されていた同年１０月８日の第１５回公判に出頭せず，同年１１月１２日，調布署で検察官のテストを受けたが，全く答えず，同月１９日の第１６回公判には，警察官が自宅に迎えに行ったが，アパートの塀を越えて逃げて出頭せず，同年１２月２３日に勾引状の執行を受け翌２４日の第１７回公判で証言し，検察官の主尋問に対し，従来の供述にそう証言もしたが，被害者の一人（従来の供述ではＭ）を引きずったことに関する尋問から答えをしなくなり，裁判長にヘルニアと腫瘍があって腰痛がすると言い，そのため尋問が続行された。平成９年１月３１日の第１８回公判では，弁護人からの，Ｆと知り合ったいきさつについての尋問以降，黙して答えないことが多くなり，４・１９警察官調書以降の捜査官に対する各供述調書の内容や，平成５年６月４日の自身の家裁での審判で，相手の男を蹴ったとの捜査段階での供述を，殴ったと変更した理由について，そういう供述をしたこと自体覚えがないとして説明できなかった。平成９年２月２５日の第１９回公判では，６・１８警察官調書以降の供述内容について，覚えていない旨証言し，弁護人の反対尋問に対し，全く沈黙してしまい，尋問が続行された。同年３月２５日の第２０回公判には，前日夜に外出し，勾引状が執行できずに出頭せず，同年４月２５日の第２１回公判では，２月２８日のタイムカードの記載について実際の勤務と違っていても気にしなかった旨を答えた後，弁護人，裁判長の尋問に沈黙して答えず，検察官もその状況から再主尋問をしないと述べて，証人尋問が終了した。
従前の供述と異なる点など，特記すべき事項をいくつか摘示すると，以下のとおりである。
(ｱ)　第１７回公判
被害者写真撮影報告書（甲２４）の３番のＯの写真について，抗告審で，自分が殴った相手として指示したこと自体覚えておらず，同１番のＭの写真について，みんながよってたかって乱暴した人と指示したことを覚えていない。
(ｲ)　第１８回公判
①　Ａ，Ｅが相手（Ｍ）の腕をつかんで噴水脇まで引きずって行った。②　４月１４日の上申書には，ＡとＥの名前しか書かなかった。③　Ｇは，ルート２０の構成員ではない。
④　Ａ，Ｅ，Ｂはルート２０の構成員ではなく，Ｄ，Ｃ，Ｆは構成員だった。⑤　平成５年４月に警察の取調べを受けるまでに，Ａが他人とけんかをしたことがあると聞いたかどうか記憶がない。
⑥　Ｇは，中学時代つっぱりグループに入っていなかったし，けんかもしたことがない。４・１９警察官調書にその旨の記載があるが，Ｇはそのようにしゃべっていないと思う。⑦　Ｃが，Ｇの家でシンナーを吸ったことはない。
(ｳ)　第１９回公判
①　２月２４日が公休日に出勤した日か分からない（第１７回公判ではその旨証言していた。）。
②　抗告審証言，１２・５警察官調書，Ｈ６・１・１７検察官調書において，２月２８日朝，弟が朝野球に出かけるので，うるさかったと述べたことを覚えていない。
イ　証言の信用性について
Ｇの証言は，断片的に供述する内容も，従来の供述と矛盾する点が多く，理由不明の供述拒否の態度からすると，Ｇの従前の供述に対する前示の疑問点（第４の２の(2)）を解消するものではなく，その供述の信用性について，より一層疑問を深めさせるものといわざるを得ない。
(2)　ＧのＨ６・１・１７検察官調書
ア　供述の要旨
①　２月２８日は，早番と思いこみ，午前８時ころパーラー甲に出勤した。４階の更衣室で制服に着替え，休憩室で休んだ。その時，シフト表を見て，同日が公休日なのに出勤した２４日の代休となっていることを知ったが，このまま早番で働こうと思った。②　休憩室で待っていると，Ｂ３，Ｃ４，Ｂ４達が出勤してきて，口々に休みのはずと言われた記憶がある。Ｃ３からも同じようなことをいわれた記憶がある。③　午前９時からミーティングがあり，Ｂ１から働いて行けと言われ，午後５時までの早番勤務をした。
④　Ｂ１から働くようにいわれたときは，既に午前９時を回っていたので，それからタイムカードを打刻すると遅刻になるし，Ｇが９時前に出勤したことは，Ｂ１を始め他の従業員も知っているので，後で誰かがつじつまを合わせてくれるものだと思った。⑤　同日の打刻は，全くでたらめであり，Ａ８，Ｃ５，Ｃ６らの誰かがやってくれたものと思う。
⑥　同日午後５時少し前に，Ａ６と会いＡ１からタクシー代５０００円預かっている話を聞いた。Ａ１に返すよう言ったが，Ａ１が受け取らなかったので，Ａ６と２５００円ずつ分けた。⑦　５・１５実況見分調書は，Ｇが説明したように記載されているが，Ｇが相手の一人を回し蹴りにした位置，Ａらが倒れた相手の一人を袋叩きにした位置は，自分の記憶としてももう少し東側だったような気もしていた。
⑧　被害者ら立会の４・１６実況見分調書の見取図の方が，Ｇの記憶に照らしても正しいように思う。丁字路の辺りの乱暴は，そちらに行っていなかったから説明をしなかった。⑨　被害者写真撮影報告書（甲２４）を見ても，Ｇが蹴った男が誰か分からない。高裁で３番の男（Ｏ）を示したか，はっきりしない。
⑩　調べの初めには，相手を殴ったと言い，後から蹴ったと言ったが，殴るのも蹴るのも同じことと思い，殴ったと言ったが，正確に話すために，蹴ったと言い換えた。⑪　Ｅが，一人の襟首をつかんで振り回したことは間違いない。Ｅは，その相手に対し蹴るような動作をしたのを自分も見ているが，足が相手に当たったかどうか断定できなかったので話さなかった。


高裁の裁判官は，被害者の中には襟首をつかんで振り回されたと言っている者がいないので，Ｇの言っていることが間違っていると判断したとのことだが，いきなりひどい乱暴を受けた被害者たちが言い忘れたか，襟首をつかんで振り回すよりももっとひどい殴る蹴るの乱暴の方が印象強く残っていたからではないかと思う。こんなことでＧが言っていることがうそとか間違いだと言われたのではかなわない。
⑫　Ｇがした乱暴とぴったり合うようなことを言っている被害者がいないのがおかしいと高裁の裁判官が言っているとのことだが，これも納得できない。⑬　高裁の裁判官は，犯人らが道路上をかなり広い範囲にわたって動きながら乱暴したのに，Ｇがそのような犯人の動きについて何も話していないことから，客観的な犯行状態と合わないと判断しているとのことだが，はっきりと断定するほどよく見てなかったから言わなかった。
⑭　Ｍに対する乱暴について，乱暴した者のことを昀初はＥの名を言い，次に，Ｅ，Ｄ，Ｂの名前を挙げ，その次に，Ａ，Ｅ，Ｆ，Ｃ，Ｄ，Ｂの６人の名前を言ったことがおかしいということだが，一生懸命当時のことを思い出して間違いないと思えた者の名前を言ったためにこうなった。昀初は６人の代表的にＥの名前を言い，間違いないと確信できて思い出したとおりに話したからこのようになった。
⑮　Ｍを二人がかりで広場内に引きずり込み，その周りにはＧの仲間がたくさんいたから，Ｍに対し，大勢で乱暴した。
広い範囲での暴行について供述していないのは，はっきりと断定するほどよく見てなかったから言わなかった。
⑯　Ｍの腕をつかんでその上体を立たせるようにして，ＡとＥのどちらかが引きずり，もう一人が足首辺りをつかんで連れ込んだんだ。
イ　検察官調書の信用性
(ｱ)　前記アの①ないし⑤の供述は，このように詳細な記憶を平成６年１月当時に持っていたとするなら，抗告審の段階でも，当然供述されてしかるべきものであったと考えられる。そうでない以上，作為的な供述との疑いが強い。その内容も，出勤した際に，まずタイムカードを打刻しなかったことや，遅番でかつ遅刻した打刻がされていることについて，合理的な説明がなく，信用し難い。
(ｲ)　前記アの⑦，⑧の供述は，Ｇ自白が被害の場所的範囲と符合しないという抗告審の指摘（前記第３の２の(2)のエの(ｳ)の③）を踏まえて，検察官が誘導した疑いが強い。(ｳ)　前記アの⑪ないし⑬の供述は，地裁支部公判の証言態度はもとより，従前のＧの証言態度に照らすと，Ｇ自身が供述した内容であるとは到底考えられず，検察官の抗告審に対する反論を，Ｇの供述の形で作文したものとの疑いを払拭できない。(ｴ)　前記アの⑭ないし⑯の供述は，これを信用することができないとする抗告審の判断（前記第３の２の(2)のアの⑥，同エの(ｳ)の⑤）は，後記４の(2)のとおり，Ｃ７の公判証言に照らしても揺るがない。
(ｵ)　同検察官調書は信用することはできず，Ｇ供述の信用性を回復するに足るものではない。
３　被害者の証言等
Ｍは，被害状況を記憶していないので，その証言の証拠価値は乏しい。その余の被害者の証言等について検討する。
(1)　Ｎの証言等
ア　Ｎの証言（平成９年５月２０日第２２回公判）
(ｱ)　証言の要旨
①　警察で見せられた「暴走族ルート２０構成員写真台帳」（甲２９）の番号３０（Ａ）の写真を，犯人として選んだ。顔の輪郭と普通の髪型，わりと整った感じの顔が似ていた。こんな感じの人だったということで選んだ。犯人として確信を持って選んだのではない。②　「被疑者写真台帳」（甲３０）の１番の写真（Ａ）を，Ｎを膝蹴りした男として，差戻審で証言した。差戻審で，在廷していたＡを犯人だとはっきり断定できなかった。そのときには，犯人の記憶が残っていなかった。犯人として断定したら，お礼参りをされるとも考えた。③　「被疑者写真台帳」（甲３０）の２番の写真（Ｅ）について，何か説明した記憶はない。④　３・２警察官調書において犯人の男の特徴をオーバーオールの服と言っていたのを，５・１６警察官調書では，上衣はカーディガンみたいな普通の格好と言い直したのは，Ｏらと話をしていて，記憶が変わってきたかも知れない。
⑤　警察から，犯人の面通しを依頼されたことはない。
(ｲ)　Ｎ証言の信用性ないし証明力
Ｎの証言は，Ａを犯人として特定するに足るものでないことは，上記①の証言に照らし明らかである。
イ　ＮのＨ６・２・１１検察官調書
(ｱ)　供述の要旨
①　後ろから右肩辺りをつかまれ，後ろに上体を引かれるようにして，背中を１回蹴られた。その犯人として，顔形，目つき，髪型などからＡの写真を示した。②　Ｎ，Ｐ，Ｑが被害を受けた場所は，実況見分調書（甲２５）の記載よりももう少し西側になる。
③　道路上でＭを蹴った６，７人の中に，Ｅがいた。この男は，Ａと同じくこの現場を活発に動き回って大変目立っていたので，記憶にあった。家裁での証言の際は，記憶が薄れて，断定できなかった。
④　家裁の法廷にいたＡを犯人に間違いないと証言したかったが，後でひどい仕打ちを受けるかも知れないので，あいまいな証言をした。
(ｲ)　検察官調書の信用性
a．　Ｎの前記証言内容と対比すると，検察官調書はＡ，Ｅが犯人であることについて，断定的な供述となっているが，証言についてその信用性を疑うべき情況は見当たらず，同調書の供述記載は，たやすく信用し難い。
b．　被害を受けた場所について，後述の他の被害者と同様，西寄りの位置に変更しているが，Ｇ自白が犯行態様と符合しない点として抗告審が指摘した点（前記第３の２の(2)のエの(ｳ)の・）に関して，検察官が，被害現場の範囲を狭く供述させようと誘導したことが疑われ，たやすく信用することができない。
(2)　Ｏの証言等
ア　Ｏの証言（平成９年６月１７日第２３回公判）


(ｱ)　証言の要旨
①　Ｏは，後ろ襟首をつかまれ，後ろに引っ張られ，振り向きざまにあごを殴られた。後頭部を殴られたと錯覚するような感じで，こぶしが頭の後ろに当たるぐらいの勢いで手が伸びて，そのまま後ろに引っ張られた。
②　噴水近くで，５，６人がＭを取り囲んでいた。直接殴ったり蹴ったりしているところは見ていないが，取り囲んだときの声や騒ぎ方から，袋叩きのように見えた。③　噴水近くでＭを取り囲んでいた男の中に，Ｎ２Ｂのジャンパーを着ていた者がいた記憶はない。
④　警察官が来たときに，噴水近くに，前にＯらに逃げた方がいいといった男と，Ｏが突き出した男らがいた。突き出した男は，ＭＡ１のジャンパーを着ていた。突き出した男が，おれ達じゃないだろうというので，不本意ながら，この人達じゃないと，警察官に言った。⑤　平成５年４月１８日の取調べの際，「暴走族ルート２０構成員写真台帳」（甲２９）の２２のＤの写真を特定できなかった。犯人は，髪が茶色ぽくて，強いていえば真ん中分けの髪型だったが，その髪型と上記Ｄの写真の髪型が違っていたから，特定できなかった。⑥　同年５月１９日に「被疑者写真台帳」（甲３０）の１番の男（Ａ）を，Ｎがこの人はいたと言ったので，犯人として特定した。７番の男（Ｄ）もいたような気がすると供述した。同日見せられた，写真撮影報告書（甲３５）添付のＤがＮ２Ｂのジャンパーを着た写真を見て，このジャンパーがＭＡ１にも見えたので，土下座させられた男として疑ってみたら，そういうふうに思えてきた。
⑦　同月２２日のＤの面通しでは，目線の位置，彫りが深い顔，目の印象で自分が突き出した男と思った。髪型は，Ｄの方が短かった。ＤはＮ２Ｂのジャンパーを着ていたが，それで犯人と思ったわけではない。同日，警察署内で，通りかかったＤの顔に向けてつばを吐きかけようとしたが，当たらなかった。
(ｲ)　Ｏ証言の信用性ないし証明力
a．　Ｏが警察官に突き出した男（乙）は，Ｏらに逃げた方がいいと忠告した男とともに，警察官が来ても立ち去っていないし，Ｏが犯人だとして警察官に突き出した際，直ちに否定していることから，本件の犯人グループではない疑いが残る。b．　Ｏの記憶では，乙は，ＭＡ１のジャンパーを着ていたものであり，乙を突き出した際の位置関係からすると，本件当時，ＭＡ１とＮ２Ｂを区別して認識していたＯが，Ｎ２ＢをＭＡ１と見間違う可能性は低い。Ｄが，ＭＡ１を着用していたとの証拠はないから，この点においても，Ｄが乙である可能性は低い。
c．　前記(ｱ)の⑥の証言によれば，同⑦の証言にもかかわらず，Ｏは，乙がＭＡ１を着ていたという記憶であったにもかかわらず，これとよく似たＮ２Ｂのジャンパーを着たＤの姿に強い印象を受け，これに影響されて乙とＤが同一人と思い込んだ疑いが強く，抗告審が指摘した疑問（前記第３の２の(2)のクの(ｳ)）は，より一層深まったといわなければならない。d．　Ｏは，Ｄの顔につばを吐きかけようとした行為に出たことから，Ｄが乙であることを否定し難い心理状況になっていることも疑われる。
e．　前記(ｱ)の①，②の証言は，被害状況について供述を変更したものであり，これは，後記検察官調書の内容にそうものであるところ，同調書は，後記のとおりたやすく信用することができず，証言も同様たやすく信用することができない。
イ　ＯのＨ６・２・１０検察官調書
(ｱ)　供述の要旨
①　Ｏは，実況見分調書（甲２５）添付現場見取図(2)の①か，それより少し横断歩道寄りで，後ろ襟首辺りをつかまれた。このことについての説明を落としていたが，現場に行ってはっきりと思い出した。
②　Ｏは，当初，いきなり後頭部をげんこつで殴られたと話していたが，それは，勢い強く後ろ襟首をつかまれた際に，相手の拳が後頭部に当たった印象が強かったからだと思う。③　後ろ襟首を強く引っ張られ，上体がのけ反るような形になり，その状態で，犯人の一人から左あごを殴られた。
④　噴水近くに人だかりがあり，その動作などから，倒れたＭが多数の犯人たちから取り囲まれて乱暴されているような感じがうかがわれた。直接じっくり見ることはできなかった。⑤　警察官が来て，犯人たちの多くは，クモの子を散らすように逃げたが，逃げ遅れた感じで，Ｍの側にいた犯人の一人の腕をつかんで，警察官に示した。その男がＤだった。⑥　犯人の中に，Ｅがいたということを，事件後しばらくしてからＰから聞いた。Ｏ自身は，本件時に，Ｅがいたか気付いていない。Ｐと一緒に写真帳を見たときに，ＰがＥがいたと話していた。
⑦　前記見取図(2)の③，④，⑤は，正確には，全体的に②に寄った位置である。
(ｲ)　検察官調書の信用性
a．　前記(ｱ)の①ないし③，⑦の供述は，従前のＯの供述と対比すると，唐突な供述の変更であり，検察官が，前記Ｎの検察官調書と同様，被害現場の範囲を狭めたい意向を持っていたと疑われる上，抗告審が，被害者の中に襟首をつかまれたと述べている者が存在しないと指摘している点（前記第３の２の(2)のエの(ｳ)の①）について，Ｇの供述に符合するように，被害者を作出しようとした疑いが強い。


b．　前記(ｱ)の④の供述は，抗告審の，広場内では大勢で取り囲んで袋叩きにするようなことはなかった，との認定（前記第３の２の(2)のアの⑥，エの(ｳ)の⑤）に対し，検察官が反証を作出しようと企図したものと疑われる。Ｏは，９・２３警察官調書において，噴水近くでＭが倒れており，Ｏが見た範囲では，Ｍは暴力を振るわれていなかったと供述し，１０・２２差戻審証言では，噴水の近くでもＭが蹴られたりしてもおかしくない状況だったと供述しているところ，いずれも推測に過ぎず，抗告審が援用するＴの供述や，後記４の(2)のＣ７の公判証言に照らしても，大勢で袋叩きをした状況は認められない。c．　前記(ｱ)の⑤の供述は，Ｄを犯人であると断定しているが，抗告審が指摘した識別供述としての疑問点を解消するものではない。
(3)　Ｐの証言等
ア　Ｐの証言（平成９年７月１１日第２４回公判）
(ｱ)　証言の要旨
①　平成５年１０月２日の警察での取調で，「被疑者写真台帳」（甲３１）の２の写真の男（Ｅ）が，確かな記憶ではないが，現場にいたと思い，その旨話した。②　「暴走族ルート２０構成員写真台帳」（甲２９）を見たことがあるが，３２番のＥが現場にいたとは供述していない。
③　Ｐは，事件の現場で，１年前に自分たちにからんだ男がいるとは思わなかった。④　Ｏらと事件後に話をしていて，Ｅが噴水のところにたむろしていた一人のように思った。
(ｲ)　証言の信用性ないし証明力
Ｅが現場にいたように思うとの証言は，本件当時の確実な記憶に基づくものでなく，事件後のＯらとの話が影響していることは証言から明らかであり，識別供述としての証明力を有するとは考えられない。差戻審の判断は，この点においても是認することはできない。
イ　ＰのＨ６・１・８検察官調書
(ｱ)　供述の要旨
「被疑者写真台帳」（甲３１）の２の写真の男（Ｅ）は，事件の１年くらい前に，因縁を付けてきたことがあり，Ｅが，本件現場でどのような乱暴をしていたか思い出せないが，この現場にいたことは，ほぼ間違いない。
(ｲ)　同調書の信用性
Ｅの特定について，Ｏらと事件後話をしたことが影響していることについて全く触れられておらず，識別供述として信用することはできない。
ウ　ＰのＨ６・２・１１検察官調書
(ｱ)　供述の要旨
平成６年２月１１日，検察官の取調べに先立って，再度現場に行って，距離関係を思い出したところ，Ｍが乱暴された位置及びＯが乱暴されていた位置と，Ｎ，Ｐ，Ｑが乱暴された位置との間隔は，実況見分調書（甲２５）添付現場見取図(2)の位置関係よりもっと短かったと思うので，訂正する。
(ｲ)　同調書の信用性
Ｐは，前記Ｈ６・１・８検察官調書において，前記現場見取図(2)に従って，被害状況を説明していたことからすると，唐突な供述の変更であり，検察官が，Ｎ，Ｏの前記各検察官調書と同様，被害現場の範囲を狭めたい意向を持っていたことが看取される上，同年２月１１日にＰが立ち会って実施された実況見分の結果は，前記現場見取図と大差のないものであるから（Ｈ６・２・１２実況見分調書），Ｈ６・２・１１検察官調書の記載は，にわかに信用し難い。
(4)　Ｑの証言等
ア　Ｑの証言（平成９年７月２９日第２５回公判）
(ｱ)　証言の要旨
①　Ｑは，実況見分調書（甲２５）添付現場見取図(2)の⑤辺りで顔を２回殴られた。Ｐは，同④の辺りで暴行を受けた。Ｍは，同①の辺りで倒され，その後，足を引きずられて，噴水の方に引っ張られて行った。
②　足を持った者は何人かいたように思う。
③　その後，Ｍを見られる位置にはいなかったので，はっきりは言えないが，聞こえた声で判断すると，噴水の方に引きずられて，蹴るとか殴るという感じの暴行を受けていたと思う。はっきりは見ていない。
(ｲ)　証言の信用性ないし証明力
a．　前記現場見取図(2)の被害場所の位置は，実態にそうものであることが認められる。b．　Ｍの足を持って引きずった者の人数について，Ｑは複数と供述しているが，断定的ではない。
c．　Ｍが噴水近くで，暴行を受けていたという点は，後記検察官調書にそうものであるが，同調書と同様，具体性に乏しく，たやすく信用できない。
イ　ＱのＨ６・２・８検察官調書
(ｱ)　供述の要旨
①　Ｑが暴行された地点は，前記現場見取図(2)の⑤より，もう少し西側だったような気がする。
②　被害者５人の中で，犯人から襟首をつかまれた者を直接見た記憶はないものの，そのようなことは十分にあり得た。
③　前記現場見取図(2)の①から，かなりの人数の犯人たちから取り囲まれたまま，噴水の方に引きずり込まれたのを直接見た。そして，噴水辺りで，多数の犯人たちがＭに乱暴している声や物音を聞いた。
④　それがひどかったので，Ｍが殺されると思い，１１０番通報しに行き，被害を受けた丁字路交差点に戻った。
(ｲ)　検察官調書の信用性
a．　前記(ｱ)の①の供述は，証言と対比すると，信用し難い。同②の供述も，推測に過ぎず，証明力は乏しい。
b．　同③の供述は，Ｑの３・２警察官調書では，多数の犯人が噴水辺りでＭに乱暴したとは，全く供述されていないこと，Ｔの抗告審証言と後記Ｃ７の公判証言などに照らし，Ｏの検察官調書と同様，信用性に乏しい。
４　目撃者の証言等
(1)　Ｚの証言
ア　証言（平成９年７月２９日第２５回公判）の要旨


①　捜査段階で，写真かマジックミラー越しにＡを見たが，犯人と似ているといえば似ており，似ていないといえば似ていない。警察には６０パーセントくらい似ていると言ったかも知れないが，今は自信がない。
②　平成５年１０月５日の段階で，犯人を断定できるほどの記憶はない旨答えた。
イ　証言の証明力
Ａに対する犯人識別供述とは到底いえない。
なお，Ｚについては，検察官調書は作成されておらず，証言のほか特に検討すべき証拠はない。
(2)　Ｃ７（当時タクシー運転手）の証言等
ア　Ｃ７の証言（平成９年９月２６日第２６回公判）
(ｱ)　証言の要旨
①　Ｍを噴水の方に引きずっていった男は一人で，背が高く，被害者の左足をつかんでいた。その周りに複数の者がいたような記憶はない。男がうつむいた感じのところを見た。②　警察官が来たときには，暴行を加えていた背の高い男は逃げ，仲間かどうか分からない者一人が警官と話していた。
③　噴水近くで大勢の者が被害者を取り囲んでいた記憶はない。④　「被疑者写真台帳」（甲３０）の１番（Ａ）の写真は，顔が面長で，髪も意外に整っており，顔全体もこういう感じで，引きずった男と感じがよく似ていたので，それとして選んだ。具体的にこういう顔の人とは説明できない。同７番の写真（Ｄ）を目撃状況現場見分結果報告書（甲３７）添付現場見取図記載の②地点（丁字路交差点付近）にいた者に似ている者として選んだ。
⑤　その後，「被疑者写真台帳」（甲３１）の１番（Ａ）の写真も，身長が一致しており，顔も前の写真と大体似ていたから，引きずった男として選んだ。同写真台帳の７番の男（Ｄ）は選んでいない。
(ｲ)　証言の信用性ないし証明力
Ｃ７の従前の供述とも対比しつつ，証言の信用性を検討する。a．　Ｍを引きずっていった犯人が一人であり，噴水近くに大勢はいなかった旨のＣ７の証言は具体的であり，１１・９抗告審証言とも一貫性がある上，Ｔの供述とも符合しており，信用性が高い。
そうすると，Ｍを引きずった者は一人であると認めるのが相当であり，噴水近くで大勢の者がＭを袋叩きにするような状況はなかったとの抗告審の認定がより一層支持され，その反面で，これに反する，Ｇ自白，Ａらの自白の信用性がより減殺される結果となっている。b．　Ａについての識別証言は，全体的な印象，身長を根拠としているもので，９・２４警察官調書においては，背の高い男やその他の男の人相，服装は覚えていないと供述していたのに，９・２９警察官調書では，各「被疑者写真台帳」（甲３０，３１）の各１，７の写真を特定していること，１１・９抗告審証言でも，「引きずった男は，背が高く，顔は細面，そのくらいが一番印象が強い点だった。その男の顔を見たと思うが，確実にこれだという記憶はない。Ａは，身長からいってこの男に似ている。」と述べるにとどまっていることにも照らすと，Ａが犯人であると認めるには足りない。Ｄについては，より根拠があいまいで，公判証言では「被疑者写真台帳」（甲３１）の７の写真を選んだことすら記憶しておらず，識別供述として，より一層低い証明力しかないというべきである。
５　原審に提出された検察官土持敏裕作成の意見書によれば，地裁支部の公判において，検察官は，請求人Ｃ以外の各請求人に公訴取消しを申し立てた平成９年１０月２８日の時点で，更に，Ｔ，Ｋ，Ｓの各証人尋問，Ａ，Ｂ，Ｅの各自白調書の取調べ等の証拠調べを予定していたものと認められる。
しかしながら，取調べ予定の証拠の信用性は，既に検討してきたとおりであって，殊に，上記の各証人尋問を実施したとしても，同人らの従前の供述に対する前記の評価を改めなければならないような事情が今さら出現するものとも思われない。例えば，裁判所にはもう出たくないとしているＴが出廷に応じて，今度は，Ａが甲であると言い出したとしても，これまでの同人の供述経過をみれば，到底信用できるわけがないのである。Ａらの自白調書の信用性については，既に検討済みの事項である。地裁支部の公判で取り調べられた証拠及び関連する検察官調書等の関係証拠を検討してみても，Ｇ自白等の積極証拠の信用性は認められず，抗告審の証拠判断が結局正当であったと認められる。
第６　無罪の裁判を受けるべき十分な事由について
〈要旨２〉１　以上検討したとおり，前記第２で述べた本件で検討対象となる全証拠を総合すると，昀終的に，抗告審の証拠判断が正当であり，差戻審の証拠判断は恣意的・独断的とのそしりを免れず，検察官送致後の検察官の捜査も，供述者の言葉を借りて抗告審の証拠判断をいたずらに非難するのみで，Ｇ自白等の積極証拠を支えるに足るものがないまま，公判請求に至ったものである。殊に，Ｇが遅番であることを示す前記タイムカードの存在は，Ｇの自白の信用性に対して回復し難い致命的な証拠であり，有罪立証は既にこの点で崩れつつあると見るべきである。これに前記の証拠資料を総合して，本件事件全体を検討すると，審理が途中で終了し，検察官立証が残っていることを考慮しても，結局，本件は請求人らを有罪とはなし得ない事件であったといわざるを得ない。原決定は，公判で取り調べられた証拠のみを取り出し，かつ，未だ検察官立証が残されていることから，その証拠状況を真偽不明であると評価したものと思われるが，公判までに収集された全証拠を視野に入れ，その下で公判で取り調べられた証拠の証拠価値及び今後取り調べられるであろう証拠の評価をするのでなければ，適正な判断はできないものと思われる。原審裁判所において，公判までに収集された証拠を検討した形跡がないのは，この意味でも問題であったといえよう。請求人Ｃについて公訴棄却の判決，その余の請求人について公訴棄却の決定がなく，そのまま実体審理を遂げても，いずれも無罪の判決を受けるべきものと認められる十分な事由があるといわなければならない。前記検察官意見書は，もとより見解を異にするが，独自の証拠評価に基づくものであり，採用し難い。〈/要旨２〉２　そうすると，請求人らに法２５条１項の事由が認められないとした原決定は，法律の解釈適用を誤って証拠判断を省略し，ひいては事実を誤認したものであって，憲法違反をいう所論について判断するまでもなく，取消しを免れない。
第７　補償について
１　抑留又は拘禁について


平成一一年(ネ)第五七四号製造販売禁止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成七年(ワ)第一三三三四号）
判      　　決
控訴人（一審原告）    　　　日本ピラー工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士   　　　   深　井　　　潔
右補佐人弁理士　　   　　　   【Ｂ】
同　　　　　　　　   　　　   【Ｃ】
被控訴人（一審被告）　　　　　ニチアス株式会社
右代表者代表取締役    　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　中　村　　　稔
同　　　　　　　　    　　　雨　宮　定　直同　　　　　　　　    　　　辻　居　幸　一同　　　　　　　　    　　　吉　田　和　彦同　　　　　　　　    　　　飯　田　　　圭
右補佐人弁理士　　    　　　【Ｅ】
主      　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、原判決別紙目録(一)ないし(八)記載の各グランドパッキンを製造、販売してはならない。
３　被控訴人は、２項記載のグランドパッキンに使用される原判決別紙目録(九)及び(一〇)記載の編み糸を製造、販売してはならない。４　被控訴人は、その占有している２項記載のグランドパッキン、３項記載の編み糸及びこれら物件の販売又は宣伝のためのカタログ等の配布物を廃棄せよ。５　被控訴人は、３項記載の編み糸の製造に供される設備を除却又は廃棄せよ。
６　被控訴人は、控訴人に対し、金四七二五万円及びこれに対する平成八年一月一一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。７　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人を「被告」という。また、略称については、原判決のそれによることとする。）
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、被告に対し、原告の有する特許権（本件特許権）に基づき、被告の製造、販売する編み糸及びグランドパッキンが本件特許権を侵害するとして、これらの製造、販売の差止め及び廃棄、カタログ等の廃棄及び製造設備の除却を求めるとともに、特許法六五条に基づく補償金及び本件特許権の出願公告による仮保護の権利の侵害に基づく損害賠償を請求した事案である。原審は、被告の製造、販売する編み糸及びグランドパッキンが本件特許権を侵害していないとして原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、これに対して、原告が控訴を申し立てた。
二　前提となる事実
１　原告の特許権（本件特許権）
原告は、次の特許権を有している。
(一)　発明の名称　グランドパッキン用編み糸およびグランドパッキン(二)　出願日　　　平成二年五月一六日（特願平二ー一二七八一八）(三)　公開日　　　平成四年一月二九日（特開平四ー二五六七一）(四)　公告日　　　平成六年四月一三日（特公平六ー二七五四六）
(五)　登録日　　　平成八年一月一一日
(六)　特許番号　　第二〇〇八四一六号
(七)　特許請求の範囲
本件特許請求の範囲は、原判決添付の特許公報（本件特許公報）の該当欄記載のとおりである（本件発明１、本件発明２）。
２　本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
(一)　本件発明１について
Ａ　脆性材料である膨張黒鉛テープを編み糸とすべく長手方向に山折り、谷折りの少なくともいずれか一方に折りたたんで塑性変形させた折畳層構造の紐状
体と、
Ｂ　この紐状体の外周全体を被覆するニット編み又は編組体によってなる第１補強材および前記折畳層間に長手方向に沿って配置される糸状の第２補強材の
少なくともいずれか一方
Ｃ　との複合構造で編み糸を形成したこと
Ｄ　を特徴とするグランドパッキン用編み糸
(二)　本件発明２について
Ａ　脆性材料である膨張黒鉛テープを編み糸とすべく長手方向に山折り、谷折りの少なくともいずれか一方に折りたたんで塑性変形させた折畳層構造の紐状
体と、
Ｂ　この紐状体の外周全体を被覆するニット編み又は編組体によってなる第１補強材および前記折畳層間に長手方向に沿って配置される糸状の第２補強材の
少なくともいずれか一方
Ｃ　との複合構造で編み糸を形成し、
Ｄ　この編み糸を複数本集束して編組又は撚り加工したこと
Ｅ　を特徴とするグランドパッキン
３　被告の行為


(一)　被告は、平成三年九月ころから平成六年九月末ころまでの間、その製造に係るグランドパッキン用編み糸（被告旧編み糸）を使用して、グランドパッキン（被告旧グランドパッキン：製品名トンボ№二二三〇・シールワン三五〇、トンボ№二二四〇・シールワン六〇〇）を製造、販売した。(二)　被告は、平成六年一〇月以降、(一)とは製造工程を変更したグランドパッキン用編み糸（被告新編み糸）を使用して、グランドパッキン（被告新グランドパッキン：製品名は(一)に同じ。）を製造、販売している。
４　原告による警告
原告は、被告に対し、本件特許権の出願公開日の後である平成四年二月二四日到達の内容証明郵便をもって、本件特許権が出願公告された際には補償金請求を行う旨の通知をした。
三　争点
１　被告新旧編み糸及び被告新旧グランドパッキンの特定(一)　被告新旧編み糸は、製造工程中のどの時点のものを特定すべきか。(二)　被告新旧編み糸及び被告新旧グランドパッキンの具体的構成２　被告新旧編み糸は本件発明１の、被告新旧グランドパッキンは本件発明２の各技術的範囲に属するか。
(一)　被告新旧編み糸及び被告新旧グランドパッキンは、本件発明１及び２の各構成要件Ａの「折畳層構造」を充足するか。
(二)　被告新旧編み糸及び被告新旧グランドパッキンは、本件発明１及び２の各構成要件Ｂの「第１補強材」を充足するか。
３　被告が補償金支払義務又は損害賠償責任を負う場合、原告に支払うべき補
償金及び賠償すべき損害の額
四　争点に関する当事者の主張
１　争点に関する当事者の主張は、次に付加、訂正するほか、原判決「事実及び理由」第三（原判決一〇頁末行から五〇頁八行目まで）に記載したとおりであるからこれを引用する。
２　原判決の訂正等
(一)　原判決一二頁末行の「防止するため」を「防止し、保形性が良くて強度が均一となる構造にして、編組時又は撚り加工時に膨張黒鉛テープの切断を防止するため」と改める。
(二)　原判決一七頁四行目の次に改行して次の文を加える。「　なお、『編組または撚り加工』は、編組機による製造工程を指すのではなく、編み糸を編み組み位置で編み合わせることを意味するから、本件発明における編み糸の形成時期を編組時前に限定するといっても、その時期は、編み糸がボビンからキャリアーを通過した後のことをいう。」
(三)　原判決二七頁七行目及び九行目の各「膨張黒鉛テープ２」からいずれも「２」を、同八行目の「ステンレス線３」から「３」を、同九行目の「補強材４」から「４」を各削る。
(四)　原判決物件目録(一)ないし(一〇)から「イ号物件」、「ロ号物件」、「ハ号物件」、「ニ号物件」、「ホ号物件」、「ヘ号物件」、「ト号物件」、「チ号物件」、「リ号物件」、「ヌ号物件」の表示を削る。
３　控訴理由の要旨
原告は、控訴審において、原判決の事実認定を争い、①本件発明における編み糸の構造をとらえるべき時点は、編組時であり、編組時でとらえたならば、被告新旧編み糸及び被告新旧グランドパッキンは、本件発明の技術的範囲に属すること、②仮に本件発明における編み糸の構造を編組の前でとらえたとしても、右編組の前というのは、編み糸がボビンからキャリアーを通過した後のことをいうのであり、被告新旧編み糸及び被告グランドパッキンは、本件発明の技術的範囲に属すること、③さらに、仮に本件発明における編み糸の構造をボビンに巻き取られた時点でとらえ、その結果、折畳構造の間に第１補強材の一部が介在しているとしても、被告新旧編み糸及び被告グランドパッキンは、本件発明の技術的範囲に属すると主張する。
第三　当裁判所の判断
一　被告新旧編み糸及び被告新旧グランドパッキンの特定（争点１）について１　本件発明のグランドパッキン用編み糸の構造についての判断基準時(一)　当裁判所も、本件発明１のグランドパッキン用編み糸の構造は、遅くとも編み糸の編組又は撚り加工の前に備わっていることを要し、右の「編組又は撚り加工の前」とは、公知の編組機から編み糸が種々の力を受ける前の時点をいうと解する。
また、本件発明２のグランドパッキンは、右グランドパッキン用編み糸を使用して編組又は撚り加工をして形成したものであって、その効果は、本件発明１のグランドパッキン用編み糸を利用して形成したことによる効果にとどまるので、本件発明２における編み糸も、その構造は、編組又は撚り加工の前に備わっていることを要するものと解するのが相当である。
(二)　その理由は、次に付加、訂正するほか、原判決「事実及び理由」第四の一１（原判決五〇頁末行から六二頁三行目まで）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(三)　原判決の訂正
(1)　原判決五三頁五行目の「黒鉛シート１」を「黒鉛テープ１」と改める。
(2)　原判決五五頁一〇行目の「膨張黒鉛シート」の前に「本発明は上記のような実情に鑑みなされたもので、」を加える。
(3)　原判決五九頁二行目の「膨張黒鉛シート」を「膨張黒鉛テープ」と改める。
(四)　原告の主張に対する補足説明
(1)　原告は、本件発明１における編み糸の構造は、編組時に備わっていなければ、その編組時にその効果を発揮することはできないのであるから、その構造が備わっていることを要する時点は、編組時であり、編組の前ではないと主張する。
たしかに、本件発明１の効果が発揮されるのは、編組時であるが、右にいう編組は、公知の編組機による製造工程を指すものであって、編組機の作動により種々の力が加えられる工程であるところ（前記引用に係る原判決六一頁参照）、原告が編組時と主張する時点は、右のような力が加えられた後の段階をいうものであり、むしろ、編組が終了する時点の状態をいっているものと解される。したがって、原告の右主張は、本件発明１の効果を発揮した後の時点を基準時として編み糸の構造を判断すべきであるといっていることになるから、採用することができない。


(2)　原告は、「編組又は撚り加工」の時点について、公知の編組機による製造工程をいうものとすると、「集束」もその範囲に入るが、請求項２において「この編み糸を複数本集束して編組」と記載されているのであるから、集束後の編み組み位置で編み合わせる時点のことを編組と考えるべきであると主張する。しかし、「編み糸を複数本集束して編組」の解釈として、集束自体を編組の一工程として述べているに過ぎないと解釈することも可能である上、本件発明の目的が、グランドパッキンを製造するための編組時に種々の力が加わることに対し、膨張黒鉛テープの切断を防止することにあるところ（前記引用に係る原判決五九頁一行目以下参照）、集束開始から編組位置に至るまで（編組位置に至ることは編組の最終段階にあることとなる。）の間に、引張力、捻り力が加わることを考えると（甲１、検乙１、弁論の全趣旨）、集束の時点で、既に編組が開始されていると考えるべきである。
(3)　原告は、本件発明１の編み糸の目的が「膨張黒鉛テープの切断形成作業を容易にすることと、グランドパッキンを製造するための編組又は撚り加工時において層間すべりがなく保形性が良くて強度が均一となる編み糸の構造にして、編組又は撚り加工時に膨張黒鉛テープの切断を防止することを目的としているものである。」とした上で、編組又は撚り加工の「前」にすべりをなくし、保形性を良くし、強度を均一とすることにより、テープの切断を防止しようとするものではないから、編組前に編み糸の構造を備えている必要はないと主張する。しかし、原告の右主張は、結局、編組の時点についての解釈の違いに基づくものである。前述のとおり、本件における編組は、公知の編組機による製造工程を指すものであり、編み糸は、最終的な編組位置に至るまでの間に種々の力が加わるのであるから、これらの力が加わる前の時点で編み糸の構造を備えることは、編組時における前述した目的を達成するために必要であるといえる。(4)　原告は、種々の力が加わる編組工程の前の時点においては、膨張黒鉛テープを長手方向に塑性変形させた折畳層構造にしておかなくても、第１補強材で膨張黒鉛テープの外周全体を被覆しているだけで、膨張黒鉛テープの切断は防止されるから、編組前の時点で、膨張黒鉛テープの折畳層構造が必要になるわけではないと主張する。
しかし、本件発明１は、折畳層構造の紐状体と補強材との複合構造を有する編み糸により、右の目的を達するものと解されるし、右(3)で述べたことを併せ考えると、編組前の時点において、右複合構造を備えたものを本件発明１の編み糸と解するべきである。
２　被告新編み糸及び被告新グランドパッキンの特定
(一)　当裁判所も、被告新編み糸は、前記１に述べた基準時を適用すると、被告新編み糸がボビンへ巻き取られた状態をもって特定するのが相当であり、右時点における被告新編み糸は、原判決別紙目録(一〇)のとおり特定するのが相当であると考える。そして、被告新グランドパッキンは、右被告新編み糸を使用して製造したものであるから、原判決別紙目録(五)ないし(八)のとおり特定するのが相当であると考える。
(二)　その理由は、次に付加するほか、原判決「事実及び理由」第四の一２（原判決六二頁四行目から六八頁一〇行目まで）に記載されたとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決六二頁一〇行目から末行にかけての「膨張黒鉛シート」を「膨張黒鉛テープ」と改る。）。
(三)　原告の主張に対する補足説明
(1)　原告は、被告新編み糸は、ガイドローラーを通され、引張力を加えられながらボビンに巻き取られるまでの間、引張力により、袋編みしたステンレス製補強材は、円になろうとしながら縮径変形し、右縮径変形により、右補強材は、折り畳まれた膨張黒鉛テープの折り畳み面からほとんど外に抜け出し、しかも、その後、編組機にセットされた後、キャリアーを通過するまでに、引張力やしごきが加えられるため、偶然を除いて、右補強材は右折り畳み面から全て抜け出すため、編組前の時点においても、被告新編み糸は、別紙目録(九)又は同(一〇)のものとして特定されると主張する（被告新編み糸を別紙目録(九)と特定すべきであるとの主張は未だ主位的に主張されていると考える。）。
たしかに、甲17、検乙２によると、ボビンに巻き取られる直前の段階でも、袋編みしたステンレス製の右補強材のうち、折り畳まれた膨張黒鉛テープの折り畳み面から抜け出るものがあり得ることは否定できないが、ほとんどが抜け出るという原告の主張を認めるに足る証拠はない。
一方、その後、キャリアーを通過するに際し、引張力やしごきなどが加わることにより、被告新編み糸に、原告の主張する変化があるとしても、このような強い力が加わる工程は、既に、編組段階に入っているというべきであり、このような強い力の加わっている時点で、被告新編み糸を特定することは相当でないと考える。
(2)　原告は、編組時に本件発明の編み糸の構造が形成されて編組されると、各編み糸は締め付け状態となり、折畳層構造の膨張黒鉛テープはＶ字状に拡開することができないから、編組後において、上下左右に圧縮成形されても、編組時における編み糸の構造の痕跡が残ると考えられるとした上、被告新グランドパッキンの編み糸の構造は、膨張黒鉛テープを長手方向に折り畳んで塑性変形させた折畳層構造の紐状体と、この紐状体の外周のみを被覆した袋編みのステンレス製補強材との複合体となっているから、編組時においても、同様の構造であったと主張する。
しかし、被告新編み糸は、編組前の時点におけるものを比較すべきであることは前述したとおりであって（編組時における被告新編み糸が編組後のそれと同様の構造をとることがあり得ることは否定するものではない。）、右時点の被告新編み糸の構造をもって被告新編み糸と特定することはできない。のみならず、甲13、19の１ないし４によると、被告新グランドパッキンを構成する被告新編み糸の構造は、必ずしも、右ステンレス製補強材が右紐状体の外周のみを被覆しているわけではなく、膨張黒鉛テープの折畳層構造の間にも介在していることが窺える。
３　被告旧編み糸及び被告旧グランドパッキンの特定
(一)　当裁判所も、被告旧編み糸は、原判決別紙旧イ号物件目録のとおり特定し、被告旧グランドパッキンは、原判決別紙旧ロ号ないし旧ホ号物件目録のとおり特定するのが相当であると考える。


(二)　その理由は、次に付加するほか、原判決「事実及び理由」第四の一３（原判決六八頁末行から七一頁四行目まで）に記載されたとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決六九頁四、五行目の「折り畳まれて」を「そもそも折り畳まれてさえ」と改める。）。
(三)　原告の主張に対する補足説明
(1)　原告は、被告旧編み糸を膨張黒鉛テープを第１補強材で被覆したものを伸延するのであるが、伸延による強い引張力により、右補強材は、女性のストッキングを伸ばしたときのように、円になろうとしながら縮径変形し、その縮径変形力で、内部の膨張黒鉛テープが幅方向の中心から谷折りに折り曲げられるので、被告旧編み糸は、原判決別紙物件目録(九)のとおり特定すべきであると主張する。また、被告旧編み糸についても、このような構造が形成されるのは、編組時において、同様の構造（袋編みのステンレス製補強材が紐状体の外周のみを被覆した構造）を有していたからであると主張する。
たしかに、甲４の写真４、甲27の１によると、被告旧グランドパッキンを構成する、編組後における被告旧編み糸の構造は、紐状体のほぼ外周のみを被覆した構造であることが窺われる。しかし、被告旧編み糸についても、編組時における引張力が加わった後の編み糸を被告旧編み糸と特定することは相当でなく、前記２(三)で説示したのと同様、被告旧編み糸についても、編組前の時点におけるものを特定すべきである。キャリアーを通過するに際し、引張力やしごきなどが加わることにより、被告旧編み糸に、原告の主張する変化があるとしても、このような強い力が加わる工程は、既に、編組段階に入っているというべきであり、このような強い力の加わっている時点で、被告旧編み糸を特定することは相当でないと考える。
そして、前記引用に係る原判決六九頁一行目から五行目に記載されたとおり、乙２、検乙１、３によると、被告旧編み糸がボビンに巻き取られた状態（キャリアーを通過する前）は、むしろ、原判決旧イ号物件目録記載のとおりであることが認められる。
原告は、被告旧編み糸は、ボビンに巻き取られる前の段階で既に伸延されていると主張し、甲21を提出するが、前記乙２、検乙１、３の内容に照らすと、甲21に伸延の工程が記載されているからといって、伸延された結果、被告旧編み糸が、原告が主張する経過により原判決別紙物件目録(九)の構造となると認めることはできず、他に、これを認めるに足る証拠はない。(2)　原告は、旧編み糸については、被告が述べる旧グランドパッキンの製造条件（乙28の実験№１）によっては、膨張黒鉛テープが各所で切断されて編み糸を適正に編組できないから、他の製造条件の下に製造しているものであると主張し、その旨の実験結果を提出する（甲29）。
しかし、その実験の前提となる条件が、被告旧グランドパッキンの製造工程と同じであるか否かが必ずしも明らかでない上、現に、乙２、検乙１、３によると、被告は、被告が述べる旧グランドパッキンの製造条件によって、これを製造していることが認められるのであって、原告の右主張は理由がないというべきである。
二　被告新旧編み糸は本件発明１の、被告新旧グランドパッキンは本件発明２の
各技術的範囲に属するか（争点２）について
１　当裁判所も、第１補強材は、膨張黒鉛テープの折畳層構造の保形性を良くするためにその外周全体を被覆するもので、単層の膨張黒鉛テープを被覆した後にこれを折り畳むことを予定していないところ、被告新編み糸の補強材は膨張黒鉛テープの折畳層構造の間にも介在しており、また、被告旧編み糸の補強材は、膨張黒鉛テープの折畳層構造（構成要件Ａ）を被覆していないから、被告新旧編み糸は、いずれも本件発明１の第１補強材の構成（構成要件Ｂ）を備えていないと考える。また、そのことにより、被告新旧グランドパッキンは、本件発明２の構成要件Ｂを満たさないと考える。
２　その理由は、原判決「事実及び理由」第四の二（原判決七一頁七行目から八〇頁八行目まで）に記載されたとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決八〇頁一行目の「（なお、」から三行目の「見ない。）」までを削る。）。
３　原告の主張に対する補足説明
(一)　原告は、本件各発明の第１補強材について、筒状の構造体として折畳層構造の紐状体のまさに外周全体のみに覆い被さることまで限定していないと主張する。
しかし、前記引用に係る原判決（七六頁三行目以下）に記載のとおり、幅広で単層の膨張黒鉛テープを被覆した後にこれを折り畳むような被覆の形態（折畳層間に第１補強材が介在する被覆形態）と、当該膨張黒鉛テープを折り畳んだ後にその外周全体を被覆する形態（折畳層に第１補強材が介在せずに、外周のみを被覆する形態）とを比較した場合、その効果に違いがあると考えられ、また、その形成過程を考えても、折畳層構造の紐状体を作成した後、第１補強材で被覆するとされているのであるから、その構造は、紐状体の外周全体のみを被覆するものであることが当然予定されていたと解するのが相当である。
したがって、本件発明１は、第１補強材について、折畳層構造の紐状体の外周全体のみを被覆するものに限定していると解さざるを得ない。(二)　原告は、編組時において、ステンレス製補強材の一部が折畳層構造の間から外に抜け出ないのは、折畳層構造に補強材が抜け出ないような挟着力が発生しているからであり、このような挟着力が発生するのは、折畳層構造の外周全体を被覆した補強材が、引張されることにより折畳層構造を周囲から締め付けているからであり、補強材が折畳層構造に介在することによって、保形性が劣ることはなく、したがって、外周全体のみを被覆していない補強材であっても、第１補強材といえると主張する。
しかし、甲４、７、13、27、検乙１、３によると、被告新編み糸がボビンに巻き取られた段階では、未だ、補強材が折畳層構造に介在しているにもかかわらず、その後、被告新グランドパッキンに編組された段階では、編組の際に加わる引張力によって、かなりの補強材が折畳層構造の間から外に抜け出ることが認められ、右によると、被告新編み糸のように、折畳層構造に介在する部分を含む補強材と、当初から紐状体の外周のみを被覆している補強材と比較して、膨張黒鉛テープの折畳層構造の保形性に差異がないということはいえない。(三)　原告は、本件発明２のグランドパッキンにおいては、編組時に編み糸の構造が形成されておればよく、その構造の編み糸は、複数本（二本以上）集束して編組されていればよく、グランドパッキンを構成する全ての編み糸がその構造を備える必要はないと主張する。


平成１４年（行ケ）第３４７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月２２日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　松尾和子
同　　　　　　　　　　　渡辺　光
訴訟代理人弁理士　　　　大塚文昭
同　　　　　　　　　　　竹内英人
被　　　　　　告　　　　山洋電気株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大場正成
同　　　　　　　　　　　尾崎英男
同　　　　　　　　　　　嶋末和秀
訴訟代理人弁理士　　　　西浦嗣晴
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００１－３５０６２号事件について平成１４年５月３１日にした審決のうち「特許第２６７７２６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ヒートシンク装置」とする特許第２６７７２６５号の特許（昭和６０年８月２９日出願の特願昭６０－１９０８１８号（以下「原出願」という。）の分割出願として出願され（特願平８－１８９１２２号，以下「本件出願」という。），平成９年７月２５日設定登録。以下「本件特許」という。発明の数も請求項の数も１である。本件出願に係る願書に添付された明細書及び図面を併せて，以下「本件明細書」という。なお，登録後，後記本件訂正請求により，特許請求の範囲の訂正及びこれに伴う発明の詳細な説明の訂正がなされている。）の特許権者である。
被告は，平成１３年２月１５日，本件特許を無効にすることについて，審判を請求した。特許庁は，これを無効２００１－３５０６２号事件として審理した。原告は，審理の過程で，平成１４年１月７日，特許請求の範囲の訂正を含む，本件明細書の訂正を請求した（以下，「本件訂正請求」という。本件訂正請求の内容は，甲第３号証（訂正請求書）記載のとおりである。以下，これによる訂正後の明細書を，「訂正明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１４年５月３１日，「訂正を認める。特許第２６７７２６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同年６月１３日，その謄本を原告に送達した。
２　訂正明細書に係る特許請求の範囲（別紙１参照）
略四辺形状の，一方の面に発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と，前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと，前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと，前記ファンを回転する駆動手段とを備え，前記フィンの内端部は前記ファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向するとともに前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で，前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側の垂直方向から空気を吸い込み，前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すことを特徴とするヒートシンク装置。
（判決注・下線部が本件訂正請求による追加訂正部分である。）
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件訂正を認めた上，訂正明細書記載の特許請求の範囲によって特定される発明（以下「本件発明」という。）は，実開昭５７－１４０６６８号公報（審判甲第４号証・本訴甲第７号証，以下，審決と同じく「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と，実公昭５１－２１６０１号公報（審判甲第２号証・本訴甲第５号証，以下，審決と同じく「引用例２」という。）に記載された発明（以下，審決と同じく「引用発明２」という。）とに基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に違反し，無効とすべきものである，とするものである。
４　審決が認定した，引用発明１の内容，本件発明と引用発明１との一致点・相
違点
(1)引用発明１の内容（別紙２参照）
「引用例１の実願昭５６－２６０６４号（実開昭－５７－１４０６６８号）のマイクロフィルムには，ペルチエ効果素子から成るマイクロクーラー等に用いられるのに適した放熱器，特にフィン型放熱器の改良に関する発明が，第１～第３図とともに開示され，さらに，以下の事項が記載されている。「本考案の放熱器１０は，ペルチエ効果素子１４の発熱面１４ｂに接合される吸熱板１６とこの吸熱板に取り付けられた複数のフイン１８とから成っている。・・・複数のフイン１８は，第２図に示すように，放射状に配列されて吸熱板１６に・・・固着されている。
図示のマイクロクーラー１２は，第１図に示すように，放熱器１０の前面に取り付けられた小型ファン２０を備え，この小型ファンは放熱器１０のフィン前面に取り付けられた吸熱取付板２２を介して取り付けられている。この吸熱取付板２２は，第３図に示すように，フィンの一部が小型ファン２０からの冷風に接触するようにフィンを露出する孔２２ａを有する。
・・・吸熱板１６が被吸熱体に熱伝導関係を保って取り付けることにより，種々の物体の放熱に使用することができる。