(4)控訴人らは，被控訴人ａが本件手術後のその時々の本件犬の症状，その原因，適切な治療方法等を説明すべき義務があるのにこれを怠った旨主張する。　しかし，上記１認定事実によれば，被控訴人ａは，本件腫瘤が悪性のものであることが判明した後は，その旨及びこれに対する効果的な治療方法として再手術か断脚しかない旨説明し，実際に再発した際もこれを説明していたものである。そして，本件犬の死期が迫った時点では，その症状，その原因を診断し，これを控訴人らに説明したとしても，控訴人らが選択し得る適切な治療方法はもはや存しなかったのであるから，控訴人らの自己決定のために説明すべきものは何もなかったといわざるを得ないから，上記主張は採用できない。
(5)控訴人らは，被控訴人ｂについても被控訴人ａと同じ説明義務違反がある旨主張する。
しかし，被控訴人ｂが，本件犬の治療契約についての当事者でないため，控訴人ら主張の説明義務を当然に負うものでないことは，上記２(7)で説示したところから明らかである。そして，上記１で認定した本件犬の治療経過並びに原審及び当審における被控訴人ａの供述によれば，被控訴人ｂは，同治療契約に基づく本件犬の治療の過程において，被控訴人ａの了解を得ないで，本件犬の治療に関する控訴人らの対応を誤らせる原因となるような本件犬の治療に関する説明を控訴人らに行ったとの事実を認めることはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。
４　争点(3)（被控訴人ｂの主導的役割を根拠とする損害賠償責任の有無）について控訴人らは，被控訴人ｂが，本件病院において，被控訴人ａと共同して，ペットの治療及び医療上の説明をするなど，主導的な役割を担ってきたのであるから，被控訴人ａと共同して損害賠償責任を負う旨主張する。
しかし，上記１の事実並びに上記２(7)及び３(5)で説示したとおり，被控訴人ｂは，獣医師の資格を有するものではなく，せいぜい被控訴人ａの妻として被控訴人ａの履行補助者的な地位にあったにとどまり，本件犬の治療に関する被控訴人ａの指示あるいは了解に基づく行為（治療補助行為や説明補助行為）をしたものであって，被控訴人ｂが同治療において主導的な役割を担っていたものということはできないから，控訴人らの上記主張は，その前提を欠き採用できない。なお，上記１の認定事実によれば，被控訴人ｂが本件犬の傷口を絞り出す行為を行ったことはあるものの（上記１(10)の事実），術部が壊死に至り断脚以外に有効な医学的措置が講じられない状況において，これを放置しておけないとする控訴人Ｂの希望に沿った対応をしたにすぎず，また，そのことにより，本件犬の死期が早まったことを認めるべき証拠はないから，これをもって被控訴人ｂが損害賠償責任を負う根拠となるものではない。
５　争点(4)（控訴人らの損害）について
(1)治療費について
被控訴人ａは，争点(1)及び(2)につき説示した限度で治療義務違反及び説明義務違反があったのであるから，これと相当因果関係のある控訴人らの損害を賠償すべき義務を負うところ，上記２(2)及び３(2)のとおり，控訴人らは，被控訴人ａのペット治療契約上の上記義務違反がなければ，本件犬に本件手術を受けさせることはなかったのであり，したがって，本件手術費，術後の当該術部に対する治療費を負担することもなかったのであるから，これらはいずれも相当因果関係のある損害というべきである。
しかし，控訴人ら主張の治療費（合計１８万５０００円）に対応する治療期間（６月１４日から７月２４日まで）においては，被控訴人ａは，本件手術前から罹患していた後ろ足の関節症の治療のほか，本件手術における術部とは無関係な部位の治療を並行して実施していたものであり，また，本件手術に際しても，本件腫瘤以外の腫瘤の摘出を２か所行ったものであるところ，控訴人らの損害額の算定根拠とするカルテ（乙２）の記載を見ても，これら他の治療費と本件手術を原因とする治療費とを判然と区別できず，他に被控訴人ａからの領収証の発行，ペット治療における診療報酬の一般的な基準の有無及び内容を認めるに足りない本件においては，民事訴訟法２４８条により，この点に関する控訴人らの損害額は７万円とするのが相当である。
(2)抗がん剤等購入費について
上記１認定事実によれば，被控訴人ａは，控訴人らに対し，抗がん剤の投与等はほとんど効果がなく，民間療法も気休めにすぎない旨説明していたにもかかわらず，控訴人らは，敢えて本件犬のために抗がん剤等を購入したものであるから，その購入費は控訴人ら独自の判断に基づく出捐であり，被控訴人ａの治療義務違反及び説明義務違反と相当因果関係があるとはいえず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3)慰謝料について
本件犬は，１３歳５か月で死んだものであり，ゴールデンレトリーバーの寿命は概ね１０歳（甲２０）程度であることからすれば，相当の老犬であり，また，結果的にも悪性の腫瘍に罹患していたのであるから，血統証明書（甲１）付きのものであるとしても，本件手術当時におけるその交換価値はほぼ皆無であったと推認される。しかし，本件犬は，その誕生間もないころから約１３年間の長きにわたり控訴人ら家族の一員として共に暮らし，子供のいない控訴人らにとって本件犬は正に我が子のような存在であり，そのように可愛がってきたことが認められる（甲２，甲３の１ないし８，甲２５の１ないし３１，甲２９，甲３１の１ないし９，控訴人ら本人）。したがって，控訴人らにおいて，余命少ない本件犬に，大きな苦痛を与えることなく，平穏な死を迎えさせてやりたいと考えることもごく自然な心情であって，本件犬の治療方法を選択するに当たっての控訴人らの自己決定権は十分尊重に値するものということができる上，本件手術により本件犬の死期が早まったものと認められるから，上記自己決定権を侵害され，本件犬を早い時期に失ったことにより控訴人らの被った精神的苦痛は慰謝に値するというべきである。以上の点のほか，本件に現れた諸般の事情を考慮し，控訴人らの被った精神的苦痛を慰謝するには控訴人１人当たり１５万円（合計３０万円）が相当である。
(4)弁護士費用について
控訴人らが本件訴訟の提起及び追行を控訴人ら訴訟代理人弁護士に委任したことは記録上明らかであるところ，本件事案の内容，審理経過，認容額等の諸般の事情を考慮すると，上記の治療義務違反及び説明義務違反と相当因果関係のある控訴人らの弁護士費用は５万円と認めるのが相当である。
６　結論


主文
１　被告の原告に対する平成１３年８月９日付け療養補償給付不支給処分，平成１４年１月１１日付け休業補償給付不支給処分及び同年６月５日付け障害補償給付不支給処分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，甲工業株式会社（以下「甲」という。）に勤務していた原告が，平成１２年１月２１日，「グループ改善活動全社発表会」（以下「全社発表会」という。）での発表中に突然昏倒し，以後，意識障害が全く回復しなくなったことが，業務に起因する疾病（くも膜下出血）によるものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付，休業補償給付及び障害補償給付の各給付を請求したところ，被告が，それぞれ，平成１３年８月９日，平成１４年１月１１日及び同年６月５日，原告のくも膜下出血は業務に起因して発症したものとは認められないとして，原告の各請求につき不支給処分をなしたため，原告が，審査請求及び再審査請求を経た上，被告に対し，前記各不
支給処分の取消しを
求めた事案である。
２　争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠によって容易に認められる。
（１）　原告の経歴，健康状態，性格等
ア　原告は，昭和ａ年ｂ月ｃ日に出生し，京都大学工学部に入学し，同学部の大学院合成科学科で修士課程を修めたのち，平成５年４月１日に甲に入社した。
（争いがない）
原告は，甲では，入社時から平成８年１月３１日までは同社のメディカル研究所で研究員としてテープ医薬の研究，開発に従事し，同年２月１日に同社尼崎工場メディカル製造部に配転された後は，もっぱらテープ医薬の生産現場で技術職として勤務していた。（争いがない）
イ　原告の通常の健康状態
原告は，被災当時，３２歳であり，身長１５７．３㎝，体重６１．６㎏で，やや肥満気味であったが，血圧は被災前３年を見ても正常値内であった。平成１１年の検査ではＧＯＰ，ＧＰＴ，トリグリセライドの値が少し高く，再検査経過観察となっていた。また，平成９年，１０年と心電図で軽度の変化や異常Ｑ波を指摘されたものの，平成１１年の検査の際には，その所見はない。（争いがない）
（２）　原告の従事していた業務
ア　甲の営業内容，組織形態
甲は，大阪市北区西天満ｄ丁目ｅ番ｆ号ｇビルに本社を置き，住宅事業のほか，住宅資材，管工機材，化学品，テクノマテリアル，ライフグッズ，医薬品等を製造販売する事業等を目的とする株式会社である。（争いがない）原告が被災した当時，同社は，社長が７つの事業本部を統轄する事業本部制を敷くと同時に，各製造工場についても，社長直轄という組織形態をとっていた。（争いがない）
イ　原告の所属部署の概要等
甲尼崎工場（以下「尼崎工場」という。）は，２４０名余りの従業員を抱える商品製造工場の１つであり，工場長の下に，「テープ製造部」，「フォーム製造部」，「メディカル製造部」，「企画管理部」など，各部門ごとに組織されている。（争いがない）
原告が所属していたメディカル製造部は約２０名が所属している部門であり，狭心症用や美容用，腰痛用の各種貼り薬の製造を行い，社長から工場長，そして製造部という指揮系統で統括されるとともに，メディカル事業本部から同製造部という指揮系統のもとに置かれているという組織構造の中にあった。（争いがない）
メディカル製造部は，さらに，部長の下に，「医薬品製造課」，「医薬品開発課」，「医薬品品質管理課」の３つの部門で組織されており，原告が直接所属していたのは，医薬品の生産を行う医薬品製造課であり，同課において技術職として医薬品の生産に従事していた。（争いがない）
ウ　原告の通常業務
原告は，尼崎工場での医薬品製造工程のうち，薬剤の混合液を塗布して乾燥させたテープ薬剤の元となる原反を昀終的な商品の形に打ち抜いた上で，商品包装用の袋に密封包装する工程に従事していたが，原告が具体的に遂行していた業務は，製品を密封する前に検査する工程や，密封後に検査する工程で行われるコンピュータ画像検査システムの管理，改善，設計であり，画像検査に用いるカメラや照明の設定，検査ソフトのプログラムの設計や変更，製品包装のデザインの提案，包装の変更に応じた検査ソフトの設計，画像検査につき新設備を導入した際の設計，生産ライン回転中の画像検査システムに関するトラブルへの対処等であった（以下「本件通常業務」という。）。（甲４，弁論の全趣旨）
エ　本件通常業務以外の原告の活動
原告は，本件被災当時，本件通常業務の他に，甲において実施されている全社的な「グループ改善活動」への取組みや，毎年１回開催される業務成果発表会である専門職登録員研さん発表会（以下「専門職発表会」という。）への取組みに関する活動も行っていた。（争いがない）
グループ改善活動とは，各工場内の各部門において，半年を区切りとして，数人程度のチームをいくつか編成し，それぞれの業務で携わる分野に関して，チームそれぞれに独自のテーマを設定して（４月と１０月），生産の効率化や商品の品質の向上，生産ラインのトラブルの低減等を実現するための研究，実践を行うものであり，多数の従業員が参加する取組みである。グループ改善活動の成果は，各工場で年に２回行われる発表会（３月と１０月）において発表され，上位チームについては表彰がなされ，各工場の昀優秀賞を受賞したチームは，工場代表として翌年１月に行われる全社レベルでの発表会にてさらに発表（以下「全社発表」という。）を行い，そこでの審査において上位であったチームが表彰を受けることができた。（争いがない）


専門職発表会とは，会社の事業本部内で組織される「専門職委員会」が統括，主催する発表会で，各工場の部署や研究所から発表者が選抜され，発表者が一技術者として取り組んでいるテーマについて発表（以下「専門職発表」という。）を行うものであり，毎年６月に発表者が正式に登録され，発表者は３か月ごとに進捗状況をレポート及び小発表によって専門職委員会等に報告し，昀終的な専門職発表会が翌年１月下旬に実施されるものである。（争いがない）なお，専門職登録員は，社令規定で資格が定められており，原告はその資格を有していた。（乙３の２，２８）
（３）　原告の発症及び現在の症状
原告は，平成１２年１月２１日午後２時５３分ころ，京都技術センターで開催された全社発表会での発表中に突然昏倒して京都九条病院に搬送され，内頚動脈瘤の破裂による「くも膜下出血」と診断されたが，同病院に搬送された時点では既に心肺停止状態であった。原告は，現在まで同病院に入院しているが，その症状は，遅くとも平成１４年１月２０日ころには，意識障害が遷延し意思表示が全く不可能な状態のまま症状固定と判断される状態に至った（以下「本件疾病」という。）。（乙８２，１００の２，１０２，１０３，弁論の全趣旨）
（４）　本件処分等の経緯
ア　療養補償給付の請求
原告は，平成１２年２月２１日，本件疾病の発症は業務に起因する災害であるとして，被告に対し，労災保険法１２条の８第１項１号に基づく療養補償給付金の請求をしたが，被告は，平成１３年８月９日，本件疾病は業務上の事由によるものと認められないため，労災保険法施行規則別表第１の２第９号に定める業務上疾病とは認められないとしてこれを支給しない旨の処分をし，同月２１日，同処分の通知が原告に到達した。（争いがない）
そこで，原告が，前記不支給処分を不服として，同年９月２７日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて労災保険法３８条１項に基づく審査請求をしたところ，平成１４年２月５日，同審査官Ａは，同審査請求を棄却する旨の決定をし，翌６日，同決定の通知が原告に到達した。（争いがない）原告は，同年２月２０日，前記決定を不服として，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので，本件訴えに及んだ。（争いがない）
イ　休業補償給付の請求
原告は，平成１４年１月８日，同じく本件疾病の発症は業務上の災害であるとして，被告に対し労災保険法１２条の８第１項２号に基づく休業補償給付金の請求をしたが，被告は，同月１１日，前記アと同様の理由によりこれを支給しない旨の処分をし，同月１５日，同処分の通知が原告に到達した。（争いがない）そこで，原告が，同不支給処分を不服として，同月２３日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて労災保険法３８条１項に基づく審査請求をしたところ，同年２月５日，同審査官Ａは，前記療養補償給付不支給処分に対する審査請求と併合して審査した上，休業補償給付不支給処分に対する審査請求についても棄却する旨の決定をし，翌日，同決定の通知が原告に到達した。（争いがない）
原告は，同月２０日，前記決定を不服とし，前記療養補償給付不支給処分に対する審査請求の棄却決定と合わせて，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので本件訴えに及んだ。（争いがない）
ウ　障害補償給付の請求
原告は，平成１４年５月１４日，原告の意識障害が業務に起因するくも膜下出血によるものであるとして，労災保険法１２条の８第１項３号に基づく障害補償給付金の請求をしたが，被告は，同年６月５日，原告の障害は業務上の事由によるものと認められないとしてこれを支給しない旨の処分をし，同月７日，同処分の通知が原告に到達した。（争いがない）
そこで，原告が，同不支給処分を不服として，同月２５日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて審査請求をしたところ，同年９月３０日，同審査官Ｂは，同審査請求を棄却する旨の決定をし，同年１０月７日，同決定の通知が原告に到達した。（争いがない）
原告は，同月２１日，前記決定を不服として，労働保険審査会に対し，労働保険再審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので本件訴えに及んだ。（争いがない）
・　その他
労災保険法に基づく保険給付の対象となる業務上の疾病は，労働基準法７５条２項に基づいて定められた同法施行規則３５条により同規則の別表第１の２に列挙されているところ，本件疾病が保険給付の対象となるためには，本件疾病が同別表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することが必要である。（顕著な事実）
平成１３年１０月９日，奈良家庭裁判所は原告につき後見を開始する審判を行い，成年後見人として原告の父Ｎを選任した。（甲１１）
第３　争点
本件疾病は業務に起因するものか否か。
第４　当事者の主張
１　業務遂行性
（１）　原告の主張
原告は，本件通常業務に加え，グループ改善活動及び専門職発表への取組み及び発表活動，あるいは，それらの発表のための自宅での準備作業を，甲での業務として行った。
ア　グループ改善活動への取組み及び各発表の準備作業の業務遂行性グループ改善活動は甲のような大企業においてはどこでも行われているが，同社では，各グループが通常業務に携わる分野に関して研究，実践を行い，「グループ改善」と称して全社的に意識して実践している点で，各部署の通常業務に準じた性質を有しており，実際のところ，同社内に存在する２つの労働組合の一方である全乙労働組合は，「業務の過重性が増す」との理由で組合員を同活動に加入させない方針を貫くなどしている。
原告の取組み及びその発表の内容も，ＧＴＮと呼ばれるテープ医薬の２次加工工程内のトラブルで頻繁に発生する生産ラインの一時停止現象の発生頻度を減らし，設備稼働時間ロスの低減に成功した改善活動をアピールするものであり，原告の通常業務と密接に関連していたし，部長や課長，係長等との打ち合わせを経たものであるから，通常業務の一環としての性格を有するものであった。したがって，原告が従事していたグループ改善活動には，業務遂行性が認められる。
イ　専門職発表準備作業の業務遂行性


専門職発表会は，実際には，社内の専門技術者育成システム，昇進システムの一環として，大学卒技術者が一定の年次の経過後にほぼ全員が受ける昇進試験としての意味を持つ審査会であり，技術者個人の能力そのものが審査され，審査に合格すれば，社内で「副主任」と呼ばれる係長級の肩書きが付されることになる。
しかも，専門職発表会は，実質的には昇進試験でありながら，事実上，従業員各自が個人的な意思で登録員として登録するか否かを決定できるものではなく，これに参加しなければ，幹部候補生になれないという人事考課上の不利益があり，また，発表内容も，通常業務の中で担当している専門的技術についての研究成果であり，さらに，直前には準備作業のために業務時間中に通常業務を離れて，発表に必要な資料作成等に没頭することも当然のように承認されているから，専門職発表の準備を進めることは，それ自体業務性を有するものであることが明らかである。
原告が専門職発表のため選択したテーマも，原告の通常業務であるテープ医薬の製造過程における画像検査について，いかに効率よく，かつ，高精度に実現するかという問題であった。
したがって，原告が従事していた専門職発表準備作業には，業務遂行性が認められる。
ウ　自宅作業の業務遂行性
原告が，前記アの業務の全社発表大会への準備作業として行っていた自宅での作業及び前記イの発表への準備作業として行っていた自宅での作業には，いずれも以下の事情が認められるから，甲での業務遂行性が認められる。（ア）　労働基準法３６条規定の時間外及び休日労働に関する労使協定尼崎工場では，遅くとも午後９時までに仕事を終え，午後１０時までに工場を出るという協定（以下「三六協定」という。）が労働組合と会社との間に存在していたため，原告は，午後９時以降は工場内で発表準備作業をすることができず，上司からの指示に応じた修正をするためには自宅での作業をせざるを得なかった。
（イ）　上司による黙示の指示
上司からの指導の内容及び分量が明らかとなる原告のメモ（甲２３ないし３５）によると，原告は膨大な課題を与えられており，自宅作業を当然の前提とした黙示の指揮監督により，発表資料の修正を命じられていたのが実態である。原告は，発表内容を自由な裁量で決定できる立場にはなく，原告の上司である工場長，部長ほかが，繰り返し指導し，その都度，発表内容，方法を改善する必要があったのであり，原告が極限まで睡眠時間を削って作業していたことを考慮しても，原告の修正や改善作業は決して本人の趣味の世界のようなものではなく，上司の意向を反映させるための業務であった。
（ウ）　厳格な締切日の存在
全社発表は，社内の高位にある管理職が全国から参加することを前提に，それぞれ厳格に期日が定められているものであるから，原告は締切りに間に合わせるよう心理的圧力を受けていた。
（エ）　労働時間の意義
使用者の指揮監督の下にある時間は全て労働時間であるところ，指揮監督とは具体的指揮命令の有無にかかわるものではないから，本件のように，使用者が具体的に指示した仕事が客観的に見て正規の勤務時間内ではなされ得ないものであって，超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を超えて勤務したと認められる場合には，時間外労働となる。
そうすると，原告は，発表の迫った時期においても複数の上司から度重なる指示を受け，次回の指導までに発表内容，方法に反映させることが当然の前提とされていたのであるから，このような指示に対応するために原告が自宅で行った作業は，使用者の指揮監督の下にある労働時間内の作業とみるべきである。
（２）　被告の主張
原告が指摘する通常業務が甲における業務であったことは認める。しかし，全社発表会及び専門職発表会の各準備作業については，以下の点から，その一部又は全部について業務遂行性が認められない。
ア　グループ改善活動への取組み等の業務遂行性についてグループ改善活動，同活動の尼崎工場での発表及び全社発表が，いずれも甲における原告の通常業務の一環であったことは認める。しかし，過去に全社発表を経験した者が，発表準備に必要であったと供述した時期・日数は，「１５日間」（乙５２），「１月初めから１０日程度で修正と手直し」（乙５６），「１日当たり３時間で合計４週間」（乙５９），「作成日数：約１０日」（乙６０），「１２月上旬（１２／９）～１５日間程度」（乙６３）であるところ，発症前１か月間の総労働時間が３８９時間４６分に及んだという原告の主張どおりの作業が実際に行われたとすると，超過部分の原告の準備作業については，不必要な労力が投入されたものであると推認されるから，そのような部分についての業務遂行性は認められない。
イ　専門職発表準備作業の業務遂行性について
専門職発表会の発表準備作業は，原告にとっての昇進試験ないし自己研さんであって，原告の業務とは認められない。専門職発表の準備のために残業や休日出勤をした場合にその旨の申告をしても，当該作業は業務ではないという指導がなされていたし，そのような申告がなされた事例自体想定しにくい。
ウ　自宅作業の業務遂行性について
自宅作業については，明示又は黙示の業務命令が存在し，かつ，持ち帰って行うべき必然性が認められる場合にのみ業務遂行性が認められると解すべきところ，本件で原告が主張する自宅作業は，以下に指摘するとおり，これらの要件を満たすものではないので，業務遂行性は認められない。
（ア）　明示又は黙示の業務命令がなかったこと
ａ　指導の内容，分量
原告のメモは膨大な課題が与えられたことを示すものではない。すなわち，上司のアドバイスが記されたものと原告が自ら気付いた事項をメモしたものの区別がつかない。
ｂ　要求水準
上司らの指導に拘束力はなかったから，要求水準を問題にする必要はない。仮に問題となったとしても，要求内容が抽象的であればあるほど，原告の裁量の範囲は広くなる。画面構成といったパソコン表現の細部については，基本的に上司は指導していなかった。
ｃ　指導スケジュール
指導日程は予め定められていたものではなく，アドバイスを入れて修正するとすればどの程度の時間が必要であるかを，その場で原告と上司が相談して，次の指導日時を決めていたのであり，指導者が一方的に決めていたものではない。
締切りは厳格なものではなく，次の指導日までに修正されていなくても，苦言が呈されるようなことはなかった。
ｄ　上司らの認識


Ｄ尼崎工場長（以下「Ｄ工場長」という。）は，原告が，全社発表及び専門職発表の各準備作業を，所定労働時間内でできるとは思っていなかったものの，自宅に持ち帰るまでの必要はなく，工場に残って作業をすれば足りる，つまり，三六協定で認められた時間外勤務の範囲で行えるものと認識していた。また，Ｅメディカル製造部長（以下「Ｅ部長」という。）は，年末までは原告が無理をしているという認識はなく，また，全社発表の準備作業については，長時間の残業を要するものではなかったとし，ただ，平成１２年１月５，６日ころはかなり遅くまで専門職発表の準備作業をしていたのではないかと述べるにとどまる。
ｅ　まとめ
原告の上司は，原告に対し，スケジュールを厳しく管理した上で，指導に応じた修正を行うよう命じたものではなく，スケジュール自体，原告との相談の上で設定されており，指導はアドバイスにとどまっていて，その採否は原告に任されていたこと，指導の内容・分量とも原告に過重な負担を課すものではなかったことなどを考えあわせると，原告の上司は原告に対し，明示的にも黙示的にも自宅作業を行うよう業務命令を出していたとみることはできない。
（イ）　持帰り残業の必要性がなかったこと
ａ　事業運営上の必要性
専門職発表は昇進試験であるから，事業運営上の必要性はない。
ｂ　持帰りの必要性
過大な負担ではなかったのであるから，持ち帰る必要はなかった。三六協定を考慮して少なくとも月３０時間までは事業場内での時間外勤務が可能であったにもかかわらず，本件発症前の時期は午後６時ないし８時には退勤しており，会社内での時間外勤務をそれほど行っていない。
２　業務の過重性
（１）　原告の主張
ア　本件通常業務の過重性
原告は，上司らからも同僚からも，高いスキルを要する専門的業務を担い，高度な問題意識をもって製造業務をリードしていくことを期待されており，生産現場の業績に直ちに影響を与えるという面で責任の重い生産ラインや画像検査の管理の業務に従事していた。この業務は，他の者によっては代替できない性質のものであった。
前記業務に基づく原告の負担は，当初，同僚のＦ（以下「Ｆ」という。）が，原告と同等の立場で同じ業務を担当していたため緩和されていたが，平成１１年４月にＦが転勤した後は後任が補充されなかったため原告の負担は重くなり，また，誰にも相談できない状況に陥ったことから心理的負担も増していた。被告は，平成１１年１２月ころから原告が本件通常業務から外れていたというが，そのようなことはなく，原告は，同月以降も，通常業務であるトラブル発生に対する対処を行っていたことは，同僚の証言からも明らかである。
イ　グループ改善活動の過重性
（ア）　全社発表の特殊性
グループ改善活動の成果の一部は全社発表会において報告されるが，同発表会は個別具体的な生産技術の提供や特定の事務システムの改善成功例を社内に広めるという目的というよりも，むしろ，企業活動における一般的なノウハウや有効な発想法を広めるという総合研さんの目的を有するとともに，優秀な改善活動は発表会において表彰され栄誉を得られるという目標を設定することにより，高いレベルのものを目指そうという目的意識を持たせることを目的としている。そのような意味から大きなイベントとして位置づけられている全社発表会は，社長以下，役員の多くや乙グループの各企業の責任者が聴衆として参加し，各発表者も高度の発表を準備して競うため，発表者にとってはかなりの緊張感を強いられるとともに，１２分間の発表時間に改善活動及びその成果についての十分な情報量を盛り込んでまとめ，緻密かつアピール度の高いストーリーを組み立てる発表準備にも相当に労力を費やさなければならない。
（イ）　発表準備作業に対する特別な要因
原告は，平成１１年１０月１８日に行われた尼崎工場での発表で金賞を獲得し，全社発表会に出場することとなったが，全社発表のために，発表内容を一から練り直し，管理職や工場長の指導を何度も受けながらさらに発展させるとともに，発表資料の改訂を繰り返し，上司らの指示に従って準備を完成させ，平成１２年１月２１日の全社発表会に臨んだが，原告の行った当該準備作業は，以下の点で特に過酷であった。
ａ　所属部内の状況，改善活動の実態等にも現れているとおり，実施した改善活動の成果を全般的に理解しつつ，発表内容を組み立てて一定レベルのプレゼンテーションにまで仕上げられる能力を有し，かつ，それができる立場にいたのが原告だけであったため，発表内容を考え，資料を作成する工程まで全てを原告が行わなければならなかった。
ｂ　原告が発表を準備する段階において，工場長や管理職の指導がなされており，平成１１年１２月１３日以降，Ｅ部長，Ｄ工場長により延べ９回の指導が実施された。
ｃ　原告は，発表内容をプレゼンテーション用ソフト「パワーポイント」（マイクロソフト社製）のデータにまとめ，コンピュータ画面を次々と映写しつつ原告が口頭で内容を説明していくという方式を採用していたところ，上司の指導内容に対応させて発表資料を作り替えていく負担が極めて重く，また，複数の上司の指示が統一されていなかったり，手直しに要する膨大な手間を考えずに指示がなされたりした。
ｄ　原告の発表内容は，原告及び原告の所属部署の管理職の人事評価を左右する要素であり，上司らによる指導も熱心なものとなり，また，原告としても，上司らの期待に応えその評価を下げることのないような発表を準備しなければならないという意識となっていた。
ウ　専門職発表準備作業の過重性
（ア）　活動の性質に伴う心理的物理的負荷
専門職発表会は，平均すると１割から２割が不合格となるもので，発表内容も発表形式も相当高い水準のものが要求され，発表準備に大きな労力を必要とし，発表直前及び発表行為時に相応の緊張を強いられることとなるという点で，心理的・物理的に負担のかかるものである。
（イ）　準備作業における特別な要因
専門職発表の準備としては，平成１１年１２月初めころに，原告とＥ部長が話し合い，同部長の指導の下，原告は発表資料の基礎部分の作成，内容の発展，修正を重ねたが，同月２８日にＤ工場長から内容が分かりにくいとの指摘を受けたため，発表のストーリーを確定したのは翌２９日のことであった。平成１２年１月４日からは，発表資料の作成を本格的に進め，Ｅ部長の指導，メディカル事業本部の医薬・診断薬開発グループ長の直接指導などを交えながら，全社発表の準備と並行して進行させていった。管理職による原告に対する指導は，平成１１年１２月１４日から平成１２年１月１７日まで，延べ１３回に及んだ。
エ　自宅作業の過重性


原告は，平成１１年１２月２３日から平成１２年１月２１日まで，別紙「労働時間一覧表（１２月２３日～１月２１日まで）」及び同「労働時間集計表（１２月２３日～１月２１日）－原告」に記載のとおり，自宅で長時間の作業を行っており，睡眠時間もわずか数時間という生活を継続せざるを得なかったものであり，同様の過酷な自宅作業を，平成１１年１２月中旬以降，継続していたから，その過重性は明らかである。
原告は，平成１１年１０月ころから，寝不足で疲れ気味であったが，自宅作業を始めるようになった同年１１月から１２月にかけては睡眠時間が１日４，５時間程度になり，さらに，同月から本件疾病を発症した翌年１月の間は，午前３時前後まで自宅でパソコン作業を行い，さらに朝６時ころに起床して１時間程度パソコン作業をして出社するなどしていたため，睡眠時間は３時間ほどという状態にまでなっていた。原告は，土曜，日曜にも深夜まで仕事をしていたため，常時疲労回復のない状態と睡眠不足であり，家ではいらいらした状態が続いていた。原告は極めて勤勉で，職人気質ともいえる完璧主義者であり，責任感が強く，手を抜かない性格であり，極度の疲労を自覚しながらも，専門職発表が終われば１週間休養をとると家族に話しながら，昀後の力を振り絞って自宅での準備作業に全力を注いでいた。
（２）　被告の主張
ア　本件通常業務の過重性について
当初，原告が所属していたメディカル製造部医薬品製造課には，同僚としてＦがいたが，Ｆが異動した平成１１年４月ころには画像検査システムを含む生産設備全体がほぼ完成するに至っており，トラブル発生も減少しており，Ｆの後任が配属されなかったことによる原告の業務の増加は生じていない。原告は，Ｆや元医薬品製造課にいたＧ（以下「Ｇ」という。）の供述を根拠として，量的，質的な業務負担の増大を指摘するが，Ｆ及びＧの憶測ないし感覚的なものにすぎない。実際のところ，Ｆが転勤した前後の原告のタイムカード及び時間外・休日勤務報告書を検討しても，原告の時間外労働時間が増大した傾向は見られない。また，原告は，平成１１年１２月から約２か月間，本件通常業務から離れることができており，本件通常業務には代替性があったものであるし，作業負担も減少した。
さらに，本件通常業務は，人命等に影響を与えるような緊急かつ重大なものではなく，次々と新しい技術を習得しなければならないものでもなく，原告は，同課に以前在籍していたＧに対し，相談や協力依頼をしていたし，係長でさえなかった原告は管理職としての職責を全く負っていなかった。したがって，本件通常業務によって原告に物理的・心理的負担は生じていなかった。
イ　グループ改善活動の過重性について（仮に業務遂行性が認められた場合の予備的主張）
前記のとおり，グループ改善活動の一部には業務遂行性が認められないが，業務遂行性が認められる部分についても，また，仮に同活動の全部につき業務遂行性が認められたとしても，以下に示すとおり，同活動には業務の過重性が認められない。
（ア）　肉体的負荷
前記の業務はいずれもそれ自体過酷なものではない。過酷であると原告が主張する根拠となっている過去の経験者の供述は，いずれも通常業務を免除されることなく，通常業務と準備作業とを並行して行う場合のものである。また，経験者の中には，準備作業について，さほど負担感を訴えていない者も少なからず存在する。
また，１人で作業をした方が負担が少ないと感じたと供述する者も多く，１人で準備作業をしたからといって直ちに負担が重いということはできない。
（イ）　精神的負荷
過去の発表経験者の中には精神的負荷を感じなかった者も多いし，とりわけ，原告はＤ工場長から高い評価を受けていたことから，強いプレッシャーを受けてはいなかった。
ウ　専門職発表準備作業の過重性について（仮に業務遂行性が認められた場合の予備的主張）
専門職発表準備作業に業務遂行性は認められないから，その過重性を判断する必要がないが，仮に業務遂行性が認められたとしても，以下に指摘するとおり，長期間にわたる過重負荷及び短期間の過重負荷のいずれも認められず，発症に近接した時期における異常な出来事も存在しなかったから，同業務に過重性は認められない。
（ア）　活動の性質に伴う心理的・物理的負荷について原告は，専門職発表準備について，発表内容の質が悪ければ合格しないという心理的圧力や，大変な発表は２度としたくないという意識，上司からの際限のない指導などから，発表前まで資料の質の向上を迫られ続けるのが実態であると主張するが，昀後の点を除いてはあらゆる昇進試験に共通するものであるし，昀後の点についても，むしろ，上司であるＥ部長は，素材の良さを指摘し，そのまま発表しても大丈夫であるので注力する必要はないと指摘していたのであるから，原告には当てはまらない。そもそも，専門職発表の準備作業は，それ自体として過酷なものではない。
（イ）　精神的負荷について
原告の発表はＥ部長からも高い評価を受けており，原告の精神的負荷は少なかった。また，通常業務と並行しての準備作業に負担を感じる者はいても，原告は，本件通常業務を離れているので問題はない。原告の発表は既に十分な成果が得られていたものであり，発表方法の工夫のみが残されている段階であった。
（ウ）　通常業務からの離脱
原告は，平成１１年１２月２日以降，通常業務を離れ，その勤務時間のほとんどを両発表準備作業に充てることができたのであるから，発表準備作業は過重ではなかった。このことは，全社発表と専門職発表の時期が近接し，準備作業を並行して行わなければならなかったとしても同じことであり，並行しての準備作業は過重な負担とはならない。
エ　自宅作業の業務過重性について（業務遂行性が認められた場合の予備的主張）
（ア）　自宅作業時間について


仮に自宅作業の業務遂行性が認められるとした場合，労働時間が昀大限どの程度になるかを以下のａからｅまでの条件に基づいて算定したところ，別紙「労働時間及び自宅作業時間推定一覧表（１２月２３日～１月２１日）」及び同「労働時間集計表（１２月２３日～１月２１日）－被告」に記載のとおりであり，発症前１か月間（平成１１年１２月２３日～平成１２年１月２１日）における時間外労働時間は，昀大でも会社内時間外労働時間８時間４２分，自宅作業７６時間０７分の合計８４時間４９分となるし，発症前１週間の時間外労働時間（平成１２年１月１４日から同月２０日まで）は，出勤時刻から退勤時刻までの時間から所定労働時間である７時間３０分を控除した合計として計算しても，会社内時間外労働時間１３時間１０分，自宅作業２０時間０４分の合計３３時間１４分となる。ａ　起床時刻は，元妻の申立書（乙４）及び陳述書（乙５の１１頁１１項３行目）に基づき，午前６時と設定し，出勤前作業開始は午前６時３０分と設定した。
ｂ　通勤時間は，自宅と会社との距離並びに平成１２年１月１９日のパソコン更新記録（乙３２の３９）及びタイムカード（乙９５）等に基づき，自転車（乙５の２頁３項）で片道約２０分と設定した。
ｃ　始業タイムカード打刻から就業タイムカード打刻までの時間から１時間の休憩時間を除いたものを会社内労働時間とした。ｄ　休日の作業開始時刻は，元妻の申立書（乙４）に基づき，午前１１時と設定した。
ｅ　自宅作業時間は，タイムカード（乙１４，９５）とパソコン更新記録から推定した。
（イ）　前記自宅作業時間を前提とした過重性について以上のようにして認められる自宅作業を含む作業時間を前提とすると，発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働に継続して従事したものとはいえない。
加えて，自宅作業は，事業主の管理下での作業と比較して精神的緊張や労働密度が低減することも考え合わせると，原告の自宅作業が，長期間にわたる過重負荷であるとか，発症に近接した時期における短期間の過重負荷にも該当しない。
したがって，原告の自宅作業を含む業務は過重負荷とは認められない。
（ウ）　原告の算定が根拠を欠くこと
原告は，パソコンのデータ更新日時，元妻の供述等を根拠として，自宅作業時間を含む労働時間を算定している。しかし，データ更新日時が示すのは，その日時においてデータが更新されたという事実のみであり，それ以上のものではない。また，元妻が原告の作業時間を毎日把握していたとは考えがたく，仮に元妻が原告の就寝時間を認識できていたとしても，原告がその時間まで作業を続けていたと把握することはできないのであるから，根拠がない。また，原告は，作業終了時刻を一律に午前３時３０分としているが，恣意的な算定である。仮に元妻の供述を前提とし，平成１１年１２月も翌１月と同様に午前６時ころに起床していたとしても，元妻は，深夜２時，３時まで作業することが続いていたことや，平成１１年１２月の睡眠時間が約３時間から約４時間であることを述べているのであるから，同月の自宅作業時間の終了時刻は，午前２時か午前３時ころになるはずである。
３　業務起因性
（１）　原告の主張
ア　発症前１か月を中心とした過重負荷
自宅での作業時間を労働時間に含めると，コンピュータのファイルの更新時間のログ，元妻の記憶及び発表準備作業の成果物などから，原告は発症前１か月間で，延べ３８９時間４６分もの間労働に従事し，時間外労働時間は延べ２１２時間５１分にも達する。業務の過重性の判断基準ないし目安について，被告は「発症前１か月間に概ね１００時間を超える時間外労働がなされた場合には，脳・心臓疾患の発症との強い関連性が疑われる」と主張するところ，これに則って判断しても，原告の時間外労働が１か月間で２１２時間以上であるから，自宅作業の労働密度が事業所内労働と比べて若干低いことを考慮しても，原告の本件疾病と業務の関連性は明らかである。
イ　発症当日の過重負荷
原告は，発症当日，役員が聴衆として並ぶ全社発表会において，工場を代表する発表をしていたのであり，経験の乏しい発表によって相当の精神的な緊張を余儀なくされていたし，全社発表と専門職発表をほぼ同時に準備せざるを得なかったため，原告の疲労はピークに達していた。
ウ　結論
原告の本件疾病の原因は，発症前に従事していた職務が自宅での作業を必要とするなど著しく肉体的，精神的に負荷の大きいものであり，かつ，当日の極度の緊張感が重大な精神的負荷であったことにあり，睡眠不足と体内に蓄積された疲労が原告の血圧の上昇と自然的経過を超えた血管病変等の著しい増悪をもたらし，原告の深夜労働が生理的な生活リズムの崩壊を招いた結果，発表時の緊張による一時的な血圧上昇がくも膜下出血の発症に繋がったのであるから，原告の発症は業務上の事由によるものであることは明らかである。とりわけ，原告が長時間にわたって従事していたコンピュータ作業は，脳の中枢神経を常時刺激するとともに，眼精疲労をもたらすなど独特の精神的・肉体的疲労をもたらすものであり，厚生労働省が作成した「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」においても，過度な作業を防止する旨の指導がされているところである。以上によれば，本件疾病が業務起因性を有することは明らかであるから，これに反する被告の前記各処分はいずれも違法である。
（２）　被告の主張
ア　くも膜下出血の業務起因性の判断基準
労災保険法の趣旨及び同法による各給付が使用者から徴収する保険料によってまかなわれていることからすると，労災保険法における業務起因性は，事実的因果関係の存在を前提としつつ，発症と業務の間に法的に見て労災補償を認めるのを相当とする関係があることが必要である。
加えて，脳動脈瘤の成長に関する業務起因性については，どの程度の高血圧がどの程度の期間持続すれば相当因果関係を認められるのかを判断することは医学的には極めて困難であり，単に業務上の理由により高血圧が持続したことを脳動脈瘤の成長の根拠として業務起因性を判断することは慎重にしなければならない。
また，くも膜下出血誘発要因としての業務起因性についても，血管疾患の性質から血管破裂の切迫状態に至る過程は個々の例で異なるとされているし，未破裂の脳動脈瘤が発見された場合でも，その後破裂に至る要因は明らかにされていないことから，それらの医学的経験則からしても安易な業務起因性の認定は慎まなければならない。


以上によると，くも膜下出血の発症に関する業務起因性の判断は，長期間にわたる過重負荷の評価，短期間の過重負荷の評価，発症に近接した時期における異常な出来事等の有無，基礎疾患の状況等を総合的に判断して行うべきであるところ，本件では，以下のように判断される。
イ　長期間にわたる過重負荷の評価
長時間にわたる業務の過重性は，労働時間，勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環境などの諸要因の関わりや業務に由来する精神的緊張の諸要素を考慮して，総合的に評価することが妥当である。具体的には，第一に，疲労蓄積の昀も重要な要因である労働時間に着目し，その他就労の具体的態様も加味して，総合的に判断する。
（ア）　労働時間について
労働時間は発症日の前日までの直近の１か月の期間（３０日単位）から，順次３０日間を基本として，タイムカード等労働時間把握が可能な客観的資料に基づき，６か月前までを検討し，総拘束時間から１日の労働時間に対して就業規則上の休憩時間（１時間）を控除して総労働時間を算出し，それを１週間（７日間）ごとに労働時間から１週間４０時間の労働時間（１日８時間）を控除して時間外労働時間を算出する。その際，１か月を３０日とするため，１週７日間で４週あり，２日間が残ることになるが，これは，その２日間の直前５日間の休日取得状況により時間外労働時間を算出する。そして，残り２日間の時間外労働の算出方法は，その直前５日間の内で，１日の休暇取得があれば２日間の労働時間から８時間を控除し，２日以上の休暇取得があれば１６時間を控除する。なお，この計算で１週間に４０時間の労働時間を下回る場合は，基本計算である４０時間の控除が行えないので，時間外労働時間は０とする。
ａ　通常勤務
原告の基本的な勤務時間は，次のとおりであり，過重性は認められない。
所定労働時間　午前８時３０分から午後５時まで
実労働時間　　７時間３０分
所定休憩時間　午後０時から午後１時まで
実休憩時間　　１時間
所定休日　　　年間１２５日（完全週休二日制・祝祭日）
勤務体制　　　常昼勤務
生産ライン稼働時間　午前９時から午後５時まで
ｂ　時間外労働
発症前１か月間ないし６か月間における時間外労働時間，平均時間外労働時間数は，それぞれ次のとおりであるところ，いずれにせよ，長期間にわたる過重労働の評価対象となる，発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働（概ね１００時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合，あるいは発症前２か月間ないし６か月間にわたって，著しいと認められる長時間労働（１か月あたり概ね８０時間を超える時間外労働時間）に継続して従事した場合のいずれにも該当しない。
（時間外労働時間）
平成１１年　７月２６日から同年　８月２４日まで　　９時間１３分同年　８月２５日から同年　９月２３日まで　１２時間２４分同年　９月２４日から同年１０月２３日まで　１５時間３７分同年１０月２４日から同年１１月２３日まで　１８時間３５分同年１１月２４日から同年１２月２２日まで　２８時間５０分同年１２月２３日から翌年　１月２１日まで　　８時間４２分
（平均時間外労働時間）
発症前２か月平均時間外労働時間数　１８時間４６分
発症前３か月平均時間外労働時間数　１８時間４２分
発症前４か月平均時間外労働時間数　１７時間５６分
発症前５か月平均時間外労働時間数　１６時間５０分
発症前６か月平均時間外労働時間数　１５時間３４分
（イ）　不規則勤務・出張等
原告の発症前６か月前の出張は以下のとおりであるところ，これらは全て日帰り出張で打ち合わせや研修であったから必ずしも負担の大きなものであったとはいえない。
平成１１年　８月１８日　大阪
同月２７日　玉出
同年１０月　６日　大阪
同月２０日　新大阪
同月２９日　大阪
同年１１月　４日　大阪府山崎
同月１７日　新富士
平成１２年　１月　６日　大阪府山崎
同月１４日　大阪府山崎
（ウ）　作業環境
原告が本件通常業務や発表会の資料作りを行っていた作業場（二次加工室中央）で温度環境を測定したところ，平成１１年２月は摂氏２３度，同年８月は摂氏２６度であり，騒音環境を測定したところ，平成１１年３月１６日には，測定平均値７９．５デシベル，測定昀大値８０．０デシベル，同年９月２２日には測定平均値７２．２デシベル，測定昀大値７４．４デシベルであった。したがって，原告の作業環境に問題は認められない。
（エ）　精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務
原告の平成８年２月以降の通常業務は，主として，ニトログリセリンテープの二次加工設備の画像処理プログラムの新規構築と改良であるところ，基本的に画像検査装置は平成１１年の時点で一定の水準に達していたため，大きな仕様変更を伴う負担などなく，原告の責任で大きなトラブルが発生することもなかった。また，トラブルそのものに平成１１年４月まで対処していたのは主にＦであって，原告ではなかった。
また，発表準備作業においても，特段の精神的緊張を伴う業務であったということはできない。なお，発表行為そのものの精神的緊張については，後述のとおりである。
（オ）　持帰り残業について
原告の自宅作業が労働時間に該当しないことは前記のとおりであるから，労働時間の過重性の判断においては考慮を要しない。また，原告の自宅作業は，交替制勤務・夜間勤務・緊急を要する勤務などの不規則勤務ということもできないため，いずれにせよ，考慮する必要がない。
ウ　短期間の過重負荷の評価
（ア）　労働時間数
発症前１週間（平成１２年１月１４日～同月２０日）における時間外労働時間は，会社内時間外労働１３時間１０分，自宅作業２０時間０４分の合計３３時間１４分であり，日常業務に比較して特に過重な身体的負荷を生じさせたとは認められない。


また，同期間における業務，すなわち，各発表準備作業及び発表行為は，特段の精神的緊張を伴う業務ではないし，前記時間外労働３３時間１４分の６割を占める自宅作業の特殊性については，前記２（２）エ（イ）に記載したとおりである。
したがって，原告の本件疾病の発症に近接した時期における短期間の過重負荷が生じていたとは認められない。
（イ）　その他
原告においては，勤務に不規則性もなく，拘束時間も長くなく，交代制でも深夜勤務でもなく，作業環境においても特に問題はなかった。
エ　発症に近接した時期における異常な出来事
異常な出来事とは，突発的又は予測困難な異常な事態をいうところ，原告は，既に工場内におけるグループ改善発表を終えており，全社発表のため，通常業務を離れ，発表準備に専念できる状態にあり，開催日，開催場所，聴衆者の参加者数も認識しており，再三，全社発表に向けて練習や指導を受けてきたものであり，緊張した様子もなく，発表の昀中もミスをすることなく，スムーズに発表を行っていたものであるから，多少の精神的緊張はあったものの，精神的緊張を伴う具体的業務又は出来事に該当する事項は見当たらず，原告に著しい精神的負荷を生じさせる程の異常な出来事があったとは認められない。
オ　基礎疾患等の状況
原告にはくも膜下出血に関連する治療歴や健康診断における所見がなく，血圧値も高血圧というほどの値ではない状態が継続していた。しかるに，原告の脳動脈瘤が破裂したということであれば，その原因は，原告が先天的に不完全な血管壁構造を有しており，継続的な高血圧状態がなくても瘤状態に膨れるような先天的な血管異常を有していたためといわざるを得ない。また，原告が高血圧であった等の事情もなかったことからしても，破裂に至る原因は先天的な血管異常にあったとみるのが相当である。
カ　結論
以上を総合考慮すれば，本件疾病は原告の業務に起因するものであるとは認められないから，これと同旨の本件各処分は違法ではない。
第５　争点に対する判断
１　認定事実
前記争いのない事実等に加え，証拠（甲４，９，１０，１２，１４，１７の１ないし３，１８ないし３５，４５ないし４８，乙１の１及び２，３の１，４，５，７，９，１１，１２，１４ないし１７，１８ないし２６，２８，３１，３２の１ないし２９，３３，３４，３６，３７の１ないし４，乙３９ないし４４，４６ないし５１，８１ないし８６，９１，９３，９５，９６，９７の１及び２，９８，９９，１０２ないし１０６，証人Ｅ，証人Ｇ）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　原告の経歴，健康状態，生活状況，治療歴，勤務形態，性格等
ア　経歴
原告は，昭和ａ年ｂ月ｃ日に出生し，乙高等学校を卒業後，京都大学工学部に進み，同学部の大学院合成科学科で修士課程を修めたのち，平成５年４月１日に甲に入社した。
甲では，入社時から平成８年１月３１日までは大阪府高槻市所在の同社のメディカル研究所で研究員としてテープ医薬の研究，開発に従事し，同年２月１日に尼崎工場メディカル製造部医薬品製造課に配転された後は，もっぱらテープ医薬の生産現場で技術職として勤務した。
イ　原告の通常の健康状態
原告は，被災当時，３１歳であり，身長１５７．３㎝，体重６１．６㎏で，やや肥満気味であったが，血圧は被災前３年を見ても正常値内であった。平成１１年の検査ではＧＯＰ，ＧＰＴ，トリグリセライドの値が少し高く，再検査経過観察となっていた。また，平成９年，１０年と心電図で軽度の変化や異常Ｑ波を指摘されたものの，平成１１年の検査の際には，その所見はない。原告は，たばこを吸わず，飲酒も職場の飲み会で飲む程度で，たまに自宅で晩酌をする場合でも缶ビール１本程度であった。食べ物の好き嫌いは特になかった。
ウ　生活状況
原告は，被災当時，尼崎工場から自転車で１０数分のところに，元妻（被災後に離婚。）と２人で暮らしていた。原告と元妻は，元妻が平成８年ころに派遣会社から尼崎工場へ派遣され，原告の所属部署で稼働していたことから知り合い，平成１０年４月から同棲を始め，同年５月に元妻が退職した後，同年１２月に入籍した。
エ　治療歴
原告は，平成１０年７月ころ，目眩の症状を訴えてＫ病院耳鼻咽喉科と脳外科に受診し，聴力検査・簡易平衡機能検査・頭部ＣＴ検査を受けたが，異常は認められなかった。
原告は，元妻との間に子供をもうけようと相談しており，平成１１年８月ころ，乏精子症につきＬ産婦人科病院に受診し，陰萎でＭ泌尿器科に受診したことがある。原告には，同年８月ころから本件発症まで，勃起不全の症状が出ており，月に１度ほど，処方された薬を服用するなどしていた。
オ　被災当時の原告の勤務形態
被災当時，原告は，所定労働時間が午前８時から午後５時，所定休憩時間が午後零時から午後１時，実労働時間７時間３０分，休憩時間１時間であり，所定休日は土・日曜日，祝祭日であった。
カ　性格等
原告は，温厚で，まじめ，勤勉で，責任感が強く，辛抱強く，思いやりがある人物であり，社内における信頼も厚く，優秀でまじめな人との評価を受けていた。
（２）　甲に関連する出来事等
ア　通常業務
（ア）　人員配置など


原告は，テープ医薬の製造ラインを管理する業務に従事しており，主に画像検査システムの管理，改善，設計を行っていたが，本件被災当時，高い技術レベルを要求される同業務を分担したり，代替する従業員はおらず，生産ラインに問題が発生した際の対応などは実質的に原告が１人で行っていた。本件被災の前年である平成１１年３月末までは，原告と同程度の技術及び能力を有するＦが原告の同僚として勤務していたため，通常業務の負担は本件被災当時より軽かったが，同年４月にＦが異動した後，同程度の技術及び能力を有する従業員が補充されなかったため，原告の事務負担は増加した。また，Ｆは，原告よりも入社時期が早く，異動前は同課の管理職のような仕事に従事していたが，Ｆの異動に伴い，原告が，実質的な責任者としてのＦの立場も引き継いだ。そもそも，原告が所属していた部署では，原告の他に，Ｆ，Ｇの３名が業務にあたっており，Ｆが設備のトラブルを少なくする改善活動の業務を，原告が同じ設備に付いている自動検査装置のメンテナンス及び性能アップの業務や，それ以外の新規商品導入に際しての設備の検討の業務を，副主任技術員の資格を有するＧが原告とＦの仕事のまとめや生産管理の業務，課長職の手伝いをそれぞれ行っていたが，平成１０年７月１日にＧが異動し，平成１１年４月にＦが異動したため，被災当時は，原告が従前の３名分の業務を単独でほぼ全面的に行っていた。
（イ）　原告が通常業務に従事していたこと
生産ラインが長時間停止するという重大なトラブルは同年４月以降はそれ以前に比べて減少したが，原告が専門職発表と全社発表の各準備作業を開始した同年１２月以降も，トラブルは数度にわたって発生しており，その都度，発生したトラブルに対応していたのは原告であった。それは，原告以外にトラブルに対応できる能力を有する者がいなかったためであるが，その回数は多くはなく，また比較的短時間で処理することができたほか，同月以降は，Ｅ部長により，原告が勤務時間の８割から９割を発表準備にあてることができるような人的手当てが講じられていた。
また，原告は，同年１１月２４日，同月２９日，同年１２月１２日，同月１５日，同月１７日においては，ＩＳＤＮと呼ばれる医薬品の改良品を平成１３年に導入するための技術検討をそれぞれ半日ほどかけてＨ医薬品製造課長（以下「Ｈ課長」という。）との間で行うなどの業務にあたっていたほか，平成１１年１２月２０日には，勤務時間外に２時間にわたって，コンピュータのいわゆる２０００年問題に対応する画像処理関係の確認テストも行い，同月２７日には，勤務時間外に２時間半にわたって生産ライン等のメンテナンスの立会業務を行っていた。
（ウ）　本件通常業務の甲内での位置づけ
本件通常業務は，その結果によって直ちに会社の事業そのものに大きな影響が出たり，対外的な納期のような厳格な期限があるという業務ではない。目標を設定して期間内にそれを達成できたかどうかという成果を求められる業務ではあるが，社内的な取扱いとしては，達成できなかった場合に特別のペナルティのようなものは想定されておらず，成果があった場合に賞与等に反映される類の部署である。
イ　グループ改善活動
（ア）　概要
甲では，全社的品質管理活動を全員参加で推進する目的で，通常業務に関連する諸問題の発見，改善に関する少人数での取組みを全社員に奨励しており，同社内の少数派労働組合の組合員を除き，大半の従業員が同活動に参加していた。
グループ改善活動は，問題の発見，改善，発表等に伴う作業を，少人数で分担して行うのが通常であるが，原告の所属するグループでは，問題の発見，改善の成果が一定程度明らかになった段階にある題材を取り上げることになっており，同じグループのＫ医薬品製造課製造係長の助言は得られるものの，資料作りから発表までの大半の仕事は原告が実質的に１人で行わなければならない状況にあった。この状況は，尼崎工場での発表の時点でも，全社発表に向けての準備作業の時点でも変化することはなかった。原告の全社発表は，パソコン上でプレゼンテーション資料を作成し，スクリーンに投影する方法を用いて行われた。全社発表では，各事業所で第１位を獲得した発表が多数集まるため，発表のレベルも必然的に高くなり，また，経営に携わる者が聴衆として多数参加していることから，各事業所の成果をアピールする場としての側面もあり，発表者に対する内外の期待も大きい。さらに，発表時間が１２分間と限られている一方，一事業所での問題やその改善内容を，全国から参加する技術的知識のない聴衆にも分かる内容にするという工夫が要求され，尼崎工場での発表を修正して行う必要があった。
（イ）　他の発表者の供述等
原告と同じ日に全社発表を行った者らは，その準備作業について，工場内発表に比べ資料が増え，その内容を理解し，言葉使いや言回しについての練習も必要となるなど苦労する点が多かったと述べ，自宅でも練習などの作業を行ったこと，それらの準備によって，年明けからは通常業務を１とした場合に３割増しの負担，自宅での作業を含めると５割増し程度の負担であったと述べている。また，発表前日からかなり緊張し，発表開始から１～２分間は特に緊張したと述べている。
（ウ）　原告の発表に対する助言等
ａ　概要
原告は，平成１１年１０月１８日に行われた尼崎工場での発表準備を，本件通常業務の合間の時間を使って実質的に１人で行い，発表直前の数日間は，通常業務から離れて集中的に発表準備を行い，自宅でも直前１週間ほどの間，午前３時ころまでかかって準備を完成させたが，その際，所属部署の管理者であるＥ部長，Ｈ課長及びＤ工場長から発表内容について明確な指示，助言がなされたことはなかった。


これに対し，同年１２月から翌年１月にかけて行われた全社発表の準備作業においては，原告に対し，Ｅ部長，Ｄ工場長からの指示が多数回にわたって行われた。原告は，尼崎工場での発表内容を根本的に見直した上，Ｅ部長やＤ工場長による前記指示をほぼ全面的に受け入れ，指摘を受ける都度その指示内容を実行するという形で，発表内容の準備，改変作業を１か月半程度継続した。原告のＥ部長，Ｄ工場長らに対する相談と，同人らによる指示が本格的に開始されたのは，平成１１年１２月２日からであり，全社発表前日である翌年１月２０日までに延べ１３回にわたって，水無瀬研究所や尼崎工場などにおいて模擬発表や反省会が行われた。具体的には，平成１１年１２月２日（Ｅ部長指導），同月７日（同），同月８日（Ｄ工場長指導），同月１０日（Ｅ部長指導），同月１３日（同），同月２２日（Ｄ工場長指導），同月２４日（Ｅ部長指導），同月２８日（同），翌年１月６日（水無瀬研究所），同月１２日（Ｄ工場長指導），同月１８日（同），同月１９日（Ｅ部長指導），同月２０日（Ｄ工場長指導）であり，それぞれＥ部長からは１時間程度の指導，それ以外の場合は４５分程度の指導が行われた。なお，Ｅ部長以外の指導の場合もＥ部長が同席したほか，Ｄ工場長指導の場合は，尼崎工場の各製造部長，管理部長，課長クラスの責任者が同席し，水無瀬研究所で行われた場合は，事業部長の他に管理職クラスが数名同席した。指導にあたる者は，様々な視点や新鮮な着想を与えるという観点から，それぞれ独自の判断により自由に問題点等を指摘，助言していた。
とりわけ，平成１１年１２月２０日以降は，専門職発表に対応する指示等も並行して行われるようになり，Ｅ部長，Ｄ工場長等は，原告に対して頻繁に指導，指示をするようになり，各出席者が個別に述べた意見について，Ｅ部長と原告が，どの点について，どのように取り入れるかを協議し，原告が，昀終的に示されたＥ部長の指示に合わせて修正を毎回必ず行った上，次回の反省会に臨むという様子であった。
ｂ　Ｅ部長の指導
Ｅ部長の指導は，主として，毎回原告が準備，改善してきた発表案を見て，さらに改善すべき点の指摘を行い，Ｄ工場長を含む複数の従業員の意見を求め，それらの上司，同僚からの指摘をどのように次回までに反映させるべきかを協議し，指示するものであった。
Ｅ部長は，発表内容について，成果は既に評価の得られるものが出ていると認識しており，それがいかに素晴らしい改善であるかをどのようにアピールするか，という点に重点をおいて指導しており，パワーポイントで作成した資料の修正を含む，それらの改善作業が大変なものであることは認識していたが，仕事納めの日（平成１１年１２月２９日）に次回指導日（平成１２年１月４日）の打ち合わせの約束をするなど，原告が協議した修正作業を正月休み中に自宅で行ってくることを前提とした指導を行っていた。Ｅ部長は，パワーポイントの作成に習熟しているとはいえず，原告よりも理解度は低かった。
ｃ　Ｄ工場長の指導
Ｄ工場長は，原告の発表内容について，成果としては非常に良いものが出ていると理解しており，尼崎工場と異なる全社発表に向けて，誰が聞いても分かりやすい発表にすることを重点的に指導した。具体的には，「ＧＴＮ」の意味を説明したり，改善後に発生するトラブルの原因について前の工程に問題があることを分かりやすく説明する，などというものである。後述のとおり，Ｄ工場長は，専門職発表についても平成１１年１２月２８日に原告の発表案を見たが，１テーマに絞って，より分かりやすくまとめるようにとだけ述べ，後は，全社発表の方に注力するようにと述べたが，指導日までにＤ工場長が指摘したことが改善，反映されていなくても，そのことに対して，指摘をすることはなかった。Ｄ工場長は，同日ころ，原告が非常に疲れている様子であり，また，２つの発表が重なった時期に予定されていたことから原告の精神的負担があり疲労しているものと察し，年末年始はゆっくり休んで体調を整え，年明けから頑張るように原告に声をかけた。
また，Ｄ工場長個人としては，原告の発表内容が不完全だと言うとプレッシャーになると考え，発表会が近づくにしたがって何も言わないようにし，昀後の２回くらいは，原告を安心させるため，「これぐらいでいいんじゃないですか，十分できたから。」と励ましていた。
ｄ　その他の指摘
原告が指導を受ける際に使用した原稿には，それぞれに，指摘した者が分かるマークとともに，かなりの書き込みがなされているが，主なものは，「区分を明確に」（甲２３の６頁），「このテーマの寄与を示す」（甲２３の７頁），「なくす」（甲２３の１８頁），「おかしい　ラインで示す」（甲２３の２４頁）など，パワーポイント画像や説明文に関する指摘であり，これらは，いずれも，次回の原稿（甲２４）で改善されている。
また，その後の原稿（甲２４ないし２９）においても，「ここまで４分は長い」，「なくして」，「見えにくい」（甲２４の７頁），「ようしどおり１カ月」（甲２４の１０頁），「ワクがめだつように」，「ここでじわじわ赤い□が現れる方がよい」（甲２４の１３頁），「何枚もあるイメージ」，「なし」，「何がよいかわかりにくい」，「別のグラフでせつめいする」（甲２４の１４頁），「難しい　わかりにくい」「しゃべりで工夫してみなさい」（甲２４の１５頁），「わかりにくい」，「発現機構をもっとわかりやすく」（甲２４の１９頁），「結論のインパクトを出す」（甲２５の１４頁），「わかりにくい」，「たいへん」，「除く」，「とりつけ手順風にする」（甲２５の１９頁），「かんたんにする」，「わからん」，「いいがけっきょく　わかりにくいので　模式化する方がよい」，「事実すぎてわかりにくい」，「断面図にする」，「４つに統一も図でかくこと」（甲２５の２０頁），「思想なしとゴカイされる→思想をかけ」，「方針を強調」，「もっと単純化　思想はとにかく初期を下げる」（甲２５の２１頁），「ワークプールの絵　出す」（甲２５の２４頁），「かんれんづけてもう少しうまくしゃべってほしい」，「ぬいた方がよい，能力あるやん」（甲２７の７頁），「おかしい」（甲２７の２１頁）など，細部にわたり多数の指摘がなされたことの記載がある。
ウ　専門職発表
（ア）　概要


専門職登録員研さん制度は，甲の資格等級制度上，一般上級社員５級以上の者（大学院卒の場合，通常入社６年目に該当する。）で技術系の職務に従事する者が，業務中のテーマを通して能力を向上させる過程として位置づけられており，１年を通して行われる数回のレポート提出と上司による指導などの研さん活動の結果，合格と認められると，甲内で中間管理職的立場となる資格を取得することができるという人事評価上の側面を有している。同研さんにおいて行う取組み及び発表については，担当の専門業務に精通する上司が自らの業務の一環として日常的，継続的に指導を行うこととされ，同制度は，登録員の能力向上を図り，管理職の職務を全うするに足る人材を育成する制度として，被災当時甲内で定着していた（なお，平成１３年度から新人事制度が導入されたため，平成１２年度から専門職登録員の募集は行われていない。）。
登録員の選定は各事業部単位で行われ，大学院卒業の場合は入社６年目の従業員を目安として事業部内の管理職らが候補者を推薦した上で，本人と協議し，昀終的には自己申告によって登録する仕組みとなっているが，同研さんは，１年間にわたって行われるが，平均すると１割から２割は不合格となる。不合格となると，もう１度，１年間を通じた研さん活動に登録して活動，発表をしなければならないこととなっており，２度不合格となるわけにはいかないとのプレッシャーや，もう２度と発表準備をしたくないという気持ちから多少辛くともがんばって合格しようという暗黙の認識が登録員間で共有されている。研さんの中で選択するテーマは，登録員の通常業務の中から選ばれ，登録員は一般的には，成果を挙げつつ，レポート等によって上司から指導を受け，昀終的にはその成果や成果に至る過程をまとめて発表することとされ，その発表によって社内的に成果を共有することとされ，その発表準備のために通常業務から離れることが甲内では承認されており，登録員は，資料作成などを通常業務の勤務時間内に行うことが暗黙のうちに承認されている。
また，発表準備に際して，第三者の視点からアドバイスをする必要があるため，上司や先輩社員が業務として指導を行うのが通例であった。
（イ）　他の発表者の供述等
専門職発表を経験した尼崎工場の同僚の１人は，専門職登録員研さんの発表資料作りは１２月に入ってから始め，１２月中は通常業務と資料作りを並行して行い，翌年１月から資料作りに専念していたが，同月からは午後９時ころまで残業して準備をし，土曜日，日曜日も出勤して資料作りを行った旨述べ，資料作りが昀も大変であったと述べた。
別の同僚も，１２月初めから準備を進め，同月内は通常業務と並行して作業を行い，翌年１月から準備に専念したが，正月休みは自宅で準備作業をし，平日も午後９時ころまで準備作業を続けたと述べた。
（ウ）　原告の取組内容と発表への助言
ａ　概要
原告は，平成１１年度の専門職登録員となり，通常業務である生産ラインの画像検査をいかに効率よく，かつ，高精度で実現するか，という問題に取り組むこととした。具体的には，不良品を１００％検出するために製品に対する検査システムの感度を向上させると，不良品でないものまで不良品と認識され，生産効率が低下するという問題に対する改善についての取組みがテーマとされた。原告は，年度を通じての取組みの発表に際し，発表のおよそ２か月前から準備作業に取りかかった。原告は，当初は，Ｅ部長と相談の上でテーマを２つに絞って準備作業を開始していたが，後に，Ｄ工場長の指摘に応じて，テーマをさらに１つに絞って発表する方向で内容を修正した。具体的には，平成１１年１２月初めころ，原告は，Ｅ部長と話し合った上，画像検査に関する２点をテーマとして取り上げることとし，以降，発表資料の基礎部分の作成に着手し，その後も，Ｅ部長の指摘を受けて，内容の発展，修正を進めていたが，発表まで１か月足らずとなった同月２８日にＤ工場長の助言を求めたところ，同工場長は，原告の発表内容について，ボリュームが多く分かりづらいと指摘したため，原告は再度Ｅ部長と協議した上，テーマを１つに絞り込んで発表を行うよう方針を転換した。原告の選択したテーマは，平成１１年１２月初めまでには，既に成果が得られていたことから，それ以降は，いかにアピール性の高い発表にするか，という点について集中的に指導が行われた。
原告は，平成１２年１月４日から，前記全社発表の準備と並行して専門職発表の資料作成を本格的に行い，同月６日及び同月１４日に，甲の水無瀬研究所において，同社メディカル事業本部の医薬・診断薬事業部長及び診断薬開発グループ長の直接指導を受け，同日，ほぼ発表内容を固め，昀終的に同月１７日にＥ部長と打ち合わせを行って発表内容を確定させた。平成１１年１２月１４日から平成１２年１月１７日まで，Ｅ部長らとの打ち合わせは延べ１３回に及んだ。具体的には，平成１１年１２月１４日（Ｅ部長指導），同月２０日（同），同月２４日（同），同月２７日（同），同月２８日（Ｄ工場長指導），同月２９日（Ｅ部長指導），翌年１月４日（同），同月５日（同），同月６日（医薬・診断薬事業部長指導，水無瀬研究所），同月７日（Ｅ部長指導），同月１０日（同），同月１４日（医薬・診断薬事業部長指導，水無瀬研究所），同月１７日（Ｅ部長指導）であり，それぞれＥ部長の指導の場合は，１時間程度の指導，それ以外の場合は４５分程度の指導が行われた。なお，Ｅ部長以外の指導の場合もＥ部長は同席した。
ｂ　Ｅ部長の指導
Ｅ部長は，全社発表と同様の形式で指導していたが，平成１１年１２月１４日，原告に対し，「グループ改善活動の発表に注力し専門職の方は，素材が良いので極端に言えばそのまま出しても大丈夫だ。私が保障するのではないが成果も出ているのでそんなに注力する必要はない。」と述べるなどしていた。原告は，平成１１年１２月後半ころは，全社発表についての準備を集中的に行っていたため，専門職発表の準備についてはあまり進んでいなかった。しかし，平成１２年１月２４日に行われる専門職発表のため，事業部長を含めた指導会が同月６日に予定されていたことから，Ｅ部長は，平成１１年１２月２９日，原告が正月休みの間に大量の準備を原告がせざるを得ない状況にあることを認識した上で，原告との間で，翌月４日に発表の打ち合わせをする旨の確認をするなどした。


同月４日にＥ部長は原告の発表案を見たが，同月６日に予定された指導会で事業部長の指導を受ける段階には達してしないと判断し，原告と協議した上，同月５日に，再度指導を行うこととした。Ｅ部長は，同月６日に事業部長の指摘などを受けた後，同月７日午後４時から再度原告に対する指導を行い，土曜日，日曜日を挟んだ同月１０日の午前９時からさらに指導を行うなどしており，原告が休日に自宅で改善作業をすることを前提とした指導を行った。
ｃ　Ｄ工場長の指導
Ｄ工場長は，専門職発表についても平成１１年１２月２８日に発表案を見たが，１テーマに絞って，より分かりやすくまとめるようにとだけ述べ，後は，全社発表の方に注力するようにと述べていた。
ｄ　その他の指摘等
Ｇは，平成１１年１２月１８日か１９日ころに原告の家で行われた忘年会の際，原告が疲れている様子を見せていたので，「専門職の方へ力を入れて，グループ改善の方はそこそこにしとかないと。」と述べたところ，原告は「まぁ何とかやりますよ。」と答えていた。
原告が指導の際に使用した原稿は，「どこが変わったのかのポイントがわかりにくい」（甲３１の６頁），「内容多い」（甲３３の２頁），「私がやったことを強調せよ。前提ではないのだ」（甲３３の４頁），「省くとスケジュールもっとせつめいできる」（甲３３の６頁），「もう１枚つくってでもご利益をしっかりつたえる」，「削ってもよい」（甲３３の１０頁），「同じことばが出るところがごちゃごちゃしている」（甲３４の４頁），「これをりかいしてもらうのがもっとも重要。ここさえとっぱしたら入るで」（甲３４の５頁），「流れに背く→いらんのでは？」（甲３４の８頁）など，原告が出席者から受けた指摘が原告によって記載されている。
エ　自宅での準備作業時間の推定
（ア）　発症前１か月における自宅作業の実態
原告は，平成１１年１２月２０日ころから，出勤日は概ね午前６時ころに起床し，朝食は摂ったり摂らなかったりと不定であったが，起床後３０分位から午前８時ころまで自宅のパソコンに向かって２つの発表に向けての準備作業を行い，自宅から約１５分かけて午前８時３０分に出勤した。原告は，午後７時か同８時ころまで残業した後，退社し，自宅で夕食を摂った後，少し休憩して午後８時ないし同９時ころから自宅作業を開始し，入浴時間３０分程度を挟みつつ，翌日午前３時ころまで作業をして就寝した。全社発表の前日ころには，原告は，深夜まで準備を続け，全社発表で話す内容を，自分でテープに録音してチェックするなどしていた。
（イ）　Ｅ部長，Ｄ工場長らによる指示内容
Ｅ部長は，次回の打ち合わせまでに改善すべき点を原告に指摘し，原告はその指示に応じていたところ，Ｄ工場長や事業部長からの助言を受けた後，原告がＥ部長と協議して修正を加えた箇所は，プレゼンテーション用ソフトであるパワーポイントを用いた資料に対するものが大半であった。（ウ）　原告が準備作業に用いていたリムーバブルディスクに保存された
ファイルの内容
ａ　全社発表の準備作業
①　平成１２年１月１２日（１２：３９）と同月１７日（１：４６）
との比較
画面１，３，４，８－１５，１７～２７の２２画面は変更なし。変更された５画面の内訳は，全て画面構成の変更で，半分程度の変更が２画面，一部変更が３画面であった。
②　同日（１：４６）と同月１８日（１７：２４）の比較２２画面が変更され，そのうち画面構成を大幅に変更したのが３画面，半分程度の変更が１画面，一部変更が６画面，動画を新たに作成した箇所が５か所ある。説明文の大幅な変更は４画面，半分程度の変更が２画面，一部変更が１５画面である。
③　同日（１７：２４）と同月１９日（７：５１）との比較画面１３，１７，１９，２２，２３，２５～２７の８画面は変更なし。変更された１９画面の内訳は，画面構成が４画面，説明文が１８画面で，いずれも一部変更されている。
④　同日（７：５１）と同日（１１：１２）との比較
１～５，８～１１，１４，１７，１８，２１，２３の１４画面は変更なし。変更された１３画面のうち，３画面は画面構成の変更，１２画面が説明文の変更，動画が新たに１か所作成されている。
⑤　同日（１１：１２）と同日（１９：０３）との比較１，９，１１～１８，２１～２６，２８の１７画面は変更なし。変更された１１画面の内訳は，画面構成が４画面，説明文が８画面であり，全て一部変更である。
⑥　同日（１９：０３）と同月２０日（１：０１）との比較１～１１，１６，２３～２６の１６画面は変更なし。変更された１２枚は全て説明文で，１枚が半分程度変更され，その他は一部変更であった。
⑦　同日（１：０１）と同日（１１：３２）との比較
１～５，７～１５，１７～２８の２６画面は変更なし。変更された２画面は画面構成の変更であり，２画面とも一部変更である。
ｂ　専門職発表の準備作業
平成１２年１月１４日（１０：５５）と同月１７日（１５：２８）を比較すると，画面１，７に変更はなく，変更された１１画面の内訳は，画面構成の変更が１０画面，説明文の変更が１１画面である。変更の程度は，画面構成の大幅な変更が６画面，半分程度の変更が１画面，一部変更が３画面である。説明文は新規作成と同様のものが６画面，半分程度の変更が１画面，一部変更が４画面である。
同月１４日午後から専門職発表会の指導を受けるため水無瀬研究所へ出張しており，その後，資料の修正等が行われたものと推認でき，同日が金曜日で，翌日，翌々日が所定休日であることからすると，前記変更は，自宅で行われたものである。
ｃ　ファイルの保存時刻


原告のリムーバブルディスクに保存されていたファイル一覧表によれば，ファイルの保存時刻につき，平成１１年１２月２２日に午前１時４分の記録があるほか，平成１２年１月３日も午前１時５分の，同月５日には午前１時２２分，同月９日には午前２時４６分，同月１３日には午前３時２２分，同月１６日には午前１時４６分，翌日には午前１時５２分，同月１９日には午前１時１分の記録があり，その他にも，休日における更新記録や午前０時台の更新記録がある。
（エ）　原告の元妻の記憶
原告の元妻は，原告の生活について，要旨以下のように述べている。ａ　平成１１年４月にＦが転勤すると，原告は仕事を持ち帰るようになり，夕食後，自宅で仕事をするようになった。
ｂ　同年１０月１８日にグループ改善活動の尼崎工場での発表会が行われたが，その１週間ほど前から原告は，夕食後，午前２時から３時ころまで，自宅のパソコンを用いて，発表資料作りを行い，睡眠時間は３時間程度であった。そのうちの１日は，徹夜で資料作りを行った。
ｃ　原告は，Ｈ課長とＥ部長の２人の指導者を持ち，それぞれ言い分が異なるので悩んでいたが，ある時期からＥ部長の指導が中心となった。ｄ　平成１１年１２月以降，原告の睡眠時間は，平日で３～４時間であった。休日は出勤しないものの，朝少しゆっくり寝てから深夜まで発表の準備作業を行っていた。
ｅ　同月２９日，原告は昼間で仕事を終え，その後は，自宅でパソコンに向かって作業していた。翌日，翌々日も，ほとんど，自宅でのパソコン作業をして過ごした。元旦も，レンタカーを借りるために出かけた程度で，パソコン作業を続けていた。翌日は，原告の実家に帰省したが，翌々日（平成１２年１月３日）は，レンタカーを返しに行った程度で，それ以外の時間は，パソコン作業をしていた。その翌日には，会社は休みであったが，Ｅ部長との打ち合わせが予定されていたため，早朝からパソコン作業を続けていた。
ｆ　平成１２年１月１４日から同月２０日までの間，原告は，午前６時に起床し，同７時５０分ころまでには出社し，午後７時から午後８時ころに帰宅して，夕食，入浴の時間を挟みつつ，自宅でもパソコン作業を続け，作業午前３時３０分ころに就寝していた。
ｇ　原告は，パソコン作業をしながら，「しんどい，寝たい，こんなんできるかっちゅーねん。」などの言葉を発していた。
オ　被災当日の原告の勤務状況
原告は，平成１２年１月２１日，全社発表会に参加するため午前６時３０分ころ自宅を出て，午前８時ころ発表会場である京都技術センターに到着した。発表会は午前９時１５分から始まり，社長挨拶，大学教授による基調講演，グループ紹介，特別事例発表を経て，午前１１時１０分から部門別に２会場に分かれ，午前１１時２５分から各グループの発表が始まった。同発表会には，Ｄ工場長も聴衆として出席していた。
原告は，昼食休憩時間中も発表資料のチェックを行うなど，緊張した様子であったが，発表は８グループ中７番目であったので，練習しながら控え室で待機するなどしていた。発表会場は講堂であるが，発表者は壇上で発表し，会場には会社の社長を含め幹部及び関連企業の社長等，乙グループの幹部も聴衆として参加して行われた。
原告の発表は午後２時４８分から始まったが，５分ほどが経過したところで，突然言葉に詰まり，ふらつきながら前向きに倒れ，直ぐに鼾をかき始めた。直ちに産業医が駆け付けて気道確保等の処置が行われ，救急車で京都九条病院へ搬送された。
発症当日の京都市における外気温は平均摂氏０．８度（昀高３．８度，昀低－０．９度）であったが，全社発表会は室内で行われており，適温が保たれていた。
カ　両発表会の準備作業
原告は，全社発表と専門職発表をいずれも，パワーポイントを用いて，文字・グラフ等を組み合わせて分かりやすい資料を作成，投影して行う方式をとっていた。このようにして作成されたものは，主に文字列であるテキストボックス，数値を視覚化したグラフ，矢印や吹出し等の図面であるオートシェイプなどであるが，これらを更に組み合わせるには，積み重ねの作業が必要となり，いったん積み上げた作業に修正を加える際にも，それらの図形などが互いに関連し合って表示されていることから，相当の熟練を要するほか，作業時間もそれなりのものが要求される。
キ　不規則勤務・出張等
原告の発症前６か月間の出張は以下のとおりであるところ，これらは全て日帰り出張であり，いずれも打合わせや研修であった。
平成１１年　８月１８日　大阪
同月２７日　玉出
同年１０月　６日　大阪
同月２０日　新大阪
同月２９日　大阪
同年１１月　４日　大阪府山崎
同月１７日　新富士
平成１２年　１月　６日　大阪府山崎
同月１４日　大阪府山崎
ク　作業環境
原告が本件通常業務や発表会の資料作りを行っていた作業場（二次加工室中央）で温度環境を測定したところ，平成１１年２月は摂氏２３度，同年８月は摂氏２６度であり，騒音環境を測定したところ，平成１１年３月１６日には，測定平均値７９．５デシベル，測定昀大値８０．０デシベル，同年９月２２日には測定平均値７２．２デシベル，測定昀大値７４．５デシベルであった。
（３）　家庭に関連する出来事等
原告は元妻と話し合い，平成１２年１月ころ，自動車を購入しようと計画しており，主として元妻が乗用自動車のパンフレットを集めてきたり，近所の駐車場につき契約するため具体的な交渉を進めるなどしていた。家庭や近所との人間関係におけるトラブルは特にない。
（４）　被災前の原告の言動等
ア　平成１１年１２月１３日
原告は，「しんどい」と元妻にメールを送った。
イ　同月ころ
原告は，睡眠不足によって，「寝たい！死にそう！ボク死ぬかも！」等という言動をなすようになっており，専門職発表（平成１２年１月２４日）が終われば，１週間程度の休暇を取る旨を元妻に話し，気力を振り絞って，発表準備作業を続けていたが，原告が自宅ではパソコン作業等ばかりに従事していたため，元妻が不機嫌になると，よく「ごめんな。」と言っていた。全社発表会については，「社長が来るし，緊張する。」と元妻に話していた。


また，家に帰ってパソコン作業をしながら，「むかつくわー，はーっ！」，「簡単に言うけど，直すんは時間もかかるし大変なんや！」，「こんなんできるか！」と言い，荒れたりムスッとしたりしていたことがあった。
ウ　同月２８日
原告は，「おわった。たおれそう」と元妻に携帯電話でメールを送った。
エ　平成１２年１月１日
原告は，自宅でパソコン作業を続けており，別の部屋から元妻が送った応援のメールに対して，「いつもありがとう　ボクがんばるよ」とのメールを返信した。
オ　同月７日
原告は，「よかったね　ボク疲れてきたよ。もしかしたら日曜か月曜に休出かも　今日はあまりおそくならんようにする」と元妻に携帯電話でメールを送った。
カ　同月１１日
原告は，「今日はおそくなりそう　しんどいわ」と元妻に携帯電話でメールを送った。
キ　同月ころ
Ｇが所属していた課の従業員が食堂で原告を見て，かなり疲れていたけど大丈夫かなとＧに告げたので，Ｇが翌日，食堂で原告に会ったところ，原告は，「いっぱい直されて大変だ。しんどいなぁ。」，「死にそうだなぁ。」と言っていた。また，このころ，原告は顔色も悪く，目の下のくまがかなり濃くなっているなど疲労している様子が明らかであり，疲れなどを口に出さない性格であったにもかかわらず，「本当にしんどいです。」とＧに話していた。原告は，自宅では３時間ほどしか寝る時間がとれず，「しんどい」，「寝たい」等と繰り返しており，大変辛そうな様子を見せ，深夜まで仕事をしながら，「こんなん，できるかっちゅーねん！」などと口に出してカリカリしたり，プリンターの調子が悪く印刷ができないときなど，紙を丸めてプリンターにぶつけたりするなど，いらいらしていたほか，修正点について深夜まで悩むこともあった。
（５）　医学的知見
ア　くも膜下出血
くも膜下出血とは，頭蓋内血管の破綻により血液がくも膜下腔中に出血を来す病態であり，脳動脈瘤，脳動静脈奇形，脳出血，頭部外傷，脳腫瘍などの頭蓋内疾患，血小板減少症や凝固異常などの出血性素因が原因とされるが，原因の７５％は脳動脈瘤の破裂であるとされる。脳動脈奇形の発症年齢は２０～４０歳代である。患者は，発症に先行して頭痛を経験している場合がある。くも膜下出血における出血血管は，くも膜下腔の脳表面にある血管であり，血管壁も厚く強靱であるとされていることから，機械的な損傷を起こす外傷以外の原因で破綻するのは，何らかの血管病変が存在し，脳動脈瘤の成長など血管壁に局所的な脆弱部位が存在したためであるとされる。
脳を潅流する血液は，左右の内頚動脈の先端部，左右の前大脳動脈の起始直後の部分，前交通動脈，左右の後交通動脈がリング状に連結して円を描くロータリー状に数本の道路が連結して全ての道路が連結したのと同様の状態となっているウィリス動脈輪と呼ばれる部分を流れているが，ウィリス動脈輪を形成する血管群は胎生期に別々に形成され，その後吻合していくため，他の部位と比べて血管構築に形成不全が発生しやすく，正常な動脈壁であれば，血管内壁を被う内皮細胞とその下にある弾力繊維で形成された内弾性板までの組織である血管内膜，内弾性板の外側にある平滑筋層である血管中膜及びその外側に接する弾力繊維で形成された外弾性板から外側の組織である血管外膜の３層の構造を持つのに対し，血管が吻合する際に，吻合部にこの３層構造が形成されないことがあることから，吻合が多発するウィリス動脈輪では，不完全な動脈壁が形成されやすくなる。そして，そのような部分は，血管壁にかかる張力に対する耐用力が極めて弱く，局所的な脆弱部になるとされている。
その結果，そのような脆弱部の血管壁が内圧によって伸展され，次第に瘤状に膨れたものが動脈瘤であり，したがって，動脈瘤の形成，成長は血管形成上の特異性による先天的な血管構造の形成不全に起因するとされている。
イ　脳動脈瘤の成長に関する問題
以上からすると，脳動脈瘤は血管内圧の高い状態が持続すると成長が促進されると考えられるため，先天的血管構造の問題に加えて高血圧症などがある場合，破裂時期が早まると考えられているが，先天的な異常形成の程度は個体による差異が大きいため，破裂切迫状態に至る期間，高血圧の程度などの一般的な閾値の設定は極めて困難であるとされ，低年齢で脳動脈瘤の破裂があったからといって，直ちに過剰な負荷があったと推測することに対しては慎重であるべきと考えられている。
加えて，くも膜下出血の発症については，談笑中，テレビ鑑賞中，自宅でくつろいでいるときなど，身体活動が活発でないときの発症が昀も多く，日常生活上の行動に伴った発症率が高いという報告や，ストレスや血圧と無関係に起こりうるという報告なども存在する。
（６）　厚生労働省による判断指針の策定とその内容
ア　専門検討会による報告書
（ア）　厚生労働省は，脳・心臓疾患の成因に関連して，疲労の蓄積が生体に与える影響に関する研究が国内外で広く行われたことや，くも膜下出血に係る労災請求事件の判決で昀高裁判所が慢性の疲労や過度のストレスを考慮すべきであるとの判断を示したこと等を契機として，従来の業務上外認定の判断基準であった近接時期の業務量，業務内容から業務の過重性を評価するという考え方からの転換を模索することとし，脳・心臓疾患の業務上外が問題となる労災請求に対し，迅速かつ適正に対処するための判断のよりどころとなる一定の基準を明確化するべく，医学，法律学等の研究者などに，脳・心臓疾患に係る労災認定について専門的見地からの検討を依頼し，これを受けた受けた脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会は，平成１３年１１月１６日，その結果を脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（乙９６，以下「報告書」という。）としてとりまとめた。（イ）　報告書の要旨は，次のとおりである。
ａ　過重負荷
脳・心臓疾患は，血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するが，それらの過程には，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活における諸要因や遺伝等の個人に内在する要因が密接に関連している。業務は血管病変等の形成の直接要因とはならないが，業務の中には自然経過を超えて著しく血管病変等を増悪させるものがあり，医学的経験に照らして，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷を過重負荷と呼ぶ。
ｂ　過重負荷の評価基準となる労働者


過重負荷か否かの判断は，労災保険法の趣旨に照らして，発症した労働者のみならず，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有する健康な状態にある者のほか，基礎疾患を有するものの，日常生活を支障なく遂行できる労働者にとっても，特に過重な業務であるか否かで評価を行うことが妥当である。
ｃ　長期間にわたる疲労の蓄積の考え方
どのような業務も，それを遂行することによって生体機能に一定の変化を生じさせる負荷要因が存在し，その負荷要因による反応をストレス反応と呼ぶ。ストレス反応は，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により回復し得るものであるが，恒常的な負荷が長期間にわたって作用した場合には，持続されて過大となり，ついには回復し難いものとなることが知られており，この状態を疲労の蓄積と呼ぶ。これによって，生体機能は低下し，血管病変等が増悪することが知られている。もっとも，負荷要因が消退した場合には，疲労も回復するものとされており，蓄積度合の評価にあたっては，発症前の一定期間の就労態様を十分に考察する必要がある。
ｄ　就労態様による疲労への影響
①　長時間労働
長時間労働が健康に及ぼす影響について調査した報告は多くないが，睡眠が十分にとれない結果，疲労の回復が困難となることにより生ずる疲労の蓄積が原因となるため，脳血管疾患をはじめ虚血性心疾患，高血圧症，血圧上昇などの心血管系への影響があるものと考えられ，自然経過を上回る血管病変等の原因となり得る。
疫学的にみて，血管病変等への影響が現れるのは，１日６時間程度の睡眠を確保できない場合であるが，日本人の平均的な生活時間を調査した結果によると，これは４時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，これが１か月継続した状態は，概ね８０時間を超える時間外労働が行われている状況に相当するとされる。また，同様に，１日５時間以下の睡眠となった場合につき調査すると，疫学的に，脳・心臓疾患の発症との関連性があるとの結果が得られ，この状態は１日５時間の時間外労働を行った場合に相当し，１か月継続した場合１日１００時間を超える時間外労働があった場合に相当する。
別の調査によると，１か月概ね４５時間を超える時間外労働に従事していない場合には疲労の蓄積は生じないものと考えられ，また，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積も徐々に解消されていくものと考えられている。
②　不規則な勤務
不規則な勤務は，覚醒のリズムを障害するため，不眠，睡眠障害，昼間の眠気などの愁訴を高め，完全な休息を得られない可能性が指摘される。不規則な勤務の過重性については，予定業務の変更の頻度，程度，事前の通知状況，予測の度合，業務内容の変更の程度等の観点から検討し，評価すべきである。
③　拘束時間の長い勤務
拘束時間の長い勤務の過重性は，拘束時間数，実労働時間数だけでなく，拘束時間中の実態，具体的には，労働密度（実作業時間と手待時間との割合等），業務内容，休憩・仮眠時間数，休憩・仮眠施設の状況などを検討し，評価すべきである。
④　出張の多い業務
過度の出張などが循環器疾患の発症に関与するとの報告もあるが，その過重性については，出張中の業務内容，出張の頻度，交通手段，移動時間，移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況，睡眠を含む休憩，休息の状況，出張中の疲労を回復できる状態の有無などから検討し，評価すべきである。
⑤　交替制勤務，深夜勤務
交替制勤務，深夜勤務が直接的に脳・心臓疾患の発症の要因となるものではないものの，生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労がとれにくいということがいわれている。交代制勤務や深夜勤務の過重性については，勤務シフトの変更度合，勤務と次の勤務までの時間，交替制勤務における深夜時間帯の頻度などを検討し，評価すべきである。
⑥　作業環境
作業環境と脳・心臓疾患の発症との関連性は必ずしも強くないと考えられるから，付加的要因として検討し，評価すべきであるが，温度環境については，寒冷地においては過重性が考慮され得るし，騒音環境については，７５デシベル程度で一時的な血圧上昇が，８０デシベル以上で，収縮期血圧や拡張期血圧の上昇傾向，高血圧症の罹患率の上昇が見られ，時差環境については，５時間以上の時差がある地域を移動する業務か否かを，それぞれ検討すべきである。
⑦　精神的緊張を伴う業務
仕事の要求度が高く，裁量性が低く，周囲からの支援がない職務などでは脳・心臓疾患の危険性が高くなるとされ，決められた納期どおりに遂行しなければならないような困難な業務などでは，阻害要因の大きさ，達成の困難性，ペナルティの有無，納期等の変更の可能性や，業務量，経験，適応能力などを検討し，評価すべきである。
ｅ　発症に近接した時期における異常な出来事
生体が突発的又は予測困難な異常な事態等の異常な出来事に遭遇した場合や日常業務に比較して特に過重な精神的，身体的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務に就労した場合には，直接的に脳・心臓疾患発症の原因となり得る。
また，単一の出来事が特に過重な負荷と評価できなくとも，それに近い状況の出来事が重複して同時に，あるいは相前後して反復して発生した場合には，身体的，精神的負荷が特に過重で発症の原因となり得るか検討し，評価すべきである。
ｆ　業務の過重性の評価期間
１～６か月前の就労状況を調査すれば発症と関連する疲労の蓄積が判断され得ることから，評価期間を発症前６か月間とすることは現在の医学的知見に照らし，無理なく，妥当である。なお，脳・心臓疾患の発症は，日常生活と密接に関連しているものであり，発症から遡るほど業務以外の諸々の要因が発症に関わり合うことから，疲労の蓄積を評価するに当たって，発症前６か月より前の就労実態を示す明確で評価できる資料がある場合には，付加的な評価の対象となり得る。
（ウ）　業務の過重性の総合評価
業務の過重性は，労働時間のみによって評価するものではなく，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価すべきとするものであり，具体的には，労働時間，勤務の不規則性，拘束性，交替制勤務，作業環境などの諸要因の関わりや業務に由来する精神的緊張の要因を考慮して，当該労働者と同程度の年齢，経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって日常業務を支障なく遂行できる労働者にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，総合的に評価することが妥当である。
おおよその目安は以下のとおりである。
ａ　長時間にわたる過重負荷


①　業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと判断される場合発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働に継続的に従事した場合は，業務と発症との関連性は強い。具体的には，１日５時間程度の時間外労働が継続し，発症前１か月前に概ね１００時間を超える時間外労働が認められる場合である。
また，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，著しいと認められる長時間労働に継続的に従事した場合は，業務と発症との関連性は強いと判断される。具体的には，１日４時間程度の時間外労働が継続し，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる状態が想定される。
なお，前記のごとき，長時間労働が認められるものの監視・断続労働のような原則として一定の部署にあって監視するのを本来の業務とし，常態として身体又は精神的緊張の少ない場合や作業自体が本来間歇的に行われるもので，休憩時間が少ないが手待時間が多い場合等労働密度が特に低いと認められる場合は，労働時間のみをもって業務の過重性を評価することは適切でなく，このような場合は，他の諸要因も十分考察し，総合的に判断する必要がある。②　業務と脳・心臓疾患発症との関連性が低いと判断される場合睡眠等でその日の疲労が回復し，疲労の蓄積が生じない場合には関連性は低いと判断される。具体的には，１日の労働時間が２時間程度であって，発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない状態が想定される。
③　前記①と②の中間的な場合
発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると判断される。
ｂ　異常な出来事や短期間の過重負荷
異常な出来事及び短期間の過重負荷については，①事故の大きさ，加害の程度，②恐怖感・異常性の程度，③作業環境の変化等について十分調査し，ⅰ遭遇した業務に関連する出来事やⅱ作業環境の変化が急激な血圧変動や血管収縮を引き起こし，血管病変等の著しい増悪や，脳・心臓疾患の発症を生じさせ得る程度のものであったか，労働時間の長さ，就労態様等を考慮し，同僚等であって日常業務を支障なく遂行できる労働者にとっても特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，総合的に評価し，判断すべきである。
ｃ　その他のリスク要因
脳・心臓疾患等は，長い年月の生活の営みの中で潜行的に形成，進行，増悪するという自然経過をたどって発症するので，高血圧，飲酒，喫煙等のリスク要因を有する場合には，それらの要因と発症との関連が指摘されており，基礎疾患の内容，程度等も業務起因性の判断において考慮すべきである。
（７）　医証
ア　医師Ｉは，本件被災後の原告を診察し，脳動脈瘤があったところに，血圧上昇，精神的興奮状態が加わり，破裂を促し，くも膜下出血を発症した旨の意見書を被告に提出した。
イ　兵庫労働基準局地方労災医員Jは，原告の発症について，昇進試験を控えていた他，社内の発表会において発表することになっており，精神的な緊張があったと考えられること，高血圧症も認められず，本件被災の原因は発表時の一時的な血圧上昇が原因であること等を述べながらも，出勤形態と就労時間の調査からは業務による過重負荷は証明されなかったと報告されているので業務と本件発症との相当因果関係は認めにくい旨の意見書を提出した。
２　労災請求の判断基準
（１）　労災保険法に基づく補償は，労働者の業務上の災害に対して行われるものであり，労働基準法７５条２項に基づき定められた同法施行規則３５条，同規則別表第１の２にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」とは，労働者が業務に基づく肉体的，精神的負荷によって疾病に至った場合をいい，その肉体的，精神的負荷と疾病との間には相当因果関係があることが必要と解される（昀高裁昭和５１年１１月１２日第２小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。ところで，前記認定のとおり，くも膜下出血は先天的血管の奇形が根本的な原因をなしている場合が大半であるとされており，当該労働者の性格傾向及び生活歴などの個体側の要因，その他環境的要因等が複合的，相乗的に影響し合った上，自然的経過によって発症に至ることもあるから，当該業務とくも膜下出血との間に労災保険法に基づく給付要件としての相当因果関係が肯定されるためには，単に業務が具体的発症を導く要因となったと認められるだけでは足りず，当該業務自体に，社会通念上，脳・心臓疾患増悪の潜在的，自然的経過を超えた増悪を伴う相当程度の危険性が存することが必要であると解するのが相当である。（２）　もっとも，前記認定のとおり，ある出来事によって生じる肉体的，精神的緊張等に基づく心身的負荷の蓄積は，くも膜下出血を代表とする潜在的な脳・心臓疾患を増悪させる要因の１つであることは明らかであるものの，他方，心身的負荷の発生要因たる出来事は様々であって，業務上のもののみならず業務以外のものも考えられるほか，特に精神的負荷については，ある出来事をどの程度の心身的負荷として受け止めるかという個々人の心身的負荷に対する受容の程度によっても左右されうることは明らかであり，くも膜下出血の発生機序及び増悪の経過，心身的負荷と脳・心臓疾患増悪との因果関係等については，医学上もいまだ完全には解明されていない分野であるところ，その発症要因となる出来事の全てを特定すること自体が困難な場合も多く，さらに現在の医学水準においては心身的負荷の蓄積というものを客観的，定量的に数値化することが困難であることを併せ考慮すれば，くも膜下出血の発症と業務に伴う心身的負荷との相当因果関係を完全に医学的に証明することは困難な場合があることは否定できない。


しかしながら，法的概念としての因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りると解するのが相当である（昀高裁昭和５０年１０月２４日第２小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。したがって，業務とくも膜下出血の発症との相当因果関係を判断するに当たっても，発症前の業務内容及び生活状況並びにこれらが労働者に与える心身的負荷の有無，程度，さらには当該労働者の基礎疾患等の身体的要因や，その他の個体側の要因を具体的かつ総合的に判断した上，これをくも膜下出血の発症・増悪の要因等に関する医学的知見に照らし，社会通念上，当該業務が労働者の心身に過重な負荷を与える態様のものであり，これによって当該業務につき，自然的増悪の経過を超えてくも膜下出血を発症させる相当程度の危険性が存在すると認められる場合に，他に有力な危険因子が存するなどの特段の事情がない限り，当該業務と発症との間の相当因果関係を肯定するのが相当である。
（３）　ところで，労災保険法に基づく補償給付は，給付の原因である発症が業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化として発生したと認められた場合になされるものと解されるから（労災保険法１条参照），発症の原因となる出来事は，労働者と事業主との労働関係の下に発生したこと，すなわち，労働者が労働関係に基づき事業主の支配下にある状態で発生したものであると認められること，すなわち業務遂行性を必要とすると解するのが相当である。
そして，業務遂行性の有無の判断基準は，業務がなければ当該作業を行わなかったという，いわゆる条件関係の有無のみでは足りず，労務提供の実態をも考慮した上，法的観点に即して，当該作業の遂行が事業者の支配下において行われていたものといえるか否かを基準として行うべきである。
３　争点１（業務遂行性の有無）
（１）　グループ改善活動
前記認定事実によれば，甲では生産効率等の業務性向上の目的で全社的にグループ改善活動への取組みが呼びかけられており，一部労働組合の方針によって取組みに参加しない労働者は存在するものの，同取組みにおける発表準備のために通常業務の勤務時間をあてることが認められ，同取組みにおいて扱うテーマも，甲における通常業務に関するものであることからすると，グループ改善活動は事業者の指揮監督の下に通常業務の一環として行われていた実態が認められ，問題発見や成果をあげるための活動，発表準備作業及び発表行為の全般につき業務遂行性が認められる。
したがって，原告が従事していた尼崎工場及び全社発表会での発表準備作業及び発表行為は，いずれも原告が業務として行っていたものと認められる。
（２）　専門職発表
ア　前記認定事実によれば，甲における専門職登録員研さん制度は，登録員の通常業務に関する問題をテーマとし，数回のレポート提出と上司による指導を通じて，登録した従業員の職務能力の向上を図り，その成果を発表によって社内的に共有し，個々の従業員の向上意識を啓発する役割を有することも期待されていること，登録員を指導する上司にとっては業務であることが認められる。もっとも，前記認定事実によれば，登録員はレポートや昀終報告の内容を審査されることで研修の成果を従業員個人の立場として評価され，社内におけるより重要な職務を担うに足る人材であるかどうかを問われるのであるから，いわゆる昇進試験と同様の側面を有するものであることは否定できない。しかしながら，同登録員研さん制度は，業務に直接関連しない内容を求められたり，評価されたりするわけではなく，登録員が通常業務に関する問題をテーマとする研さんに励み，その成果を発表することによって，通常業務の効率性向上を実現し，社内啓発にも資することが制度上も当然に予定され，期待されているものであるとみることができるから，同研さん制度は，純然たる昇進試験とは性質を異にし，甲内部での人材育成制度として業務に密接に関連したものと考えるのが相当である。また，登録員研さんの登録は任意ではあるものの，社内の資格・等級において，一般上級社員５級以上の者であるなど登録条件が存在し，現場の管理職の判断によって，その年度の登録者が事実上決定され，辞退する者が事実上存在しないことなどの事情は，同研さん制度が年間を通じた研修により人材育成を図る制度として確立していることを如実に示すものと解される。また，昀終的な発表内容の決定権が登録員の個人にあるとされていながらも，昀終発表の内容及び方法は，年間を通じた研修の成果として，一定の水準以上のものであるべきことが暗黙のうちに求められ，その水準に達するよう上司の指導助言がなされるのであり，本件でＥ部長が，水無瀬研究所での指導会を企画し，それに向けての準備を原告に促し，合計１３回の指導会を主催したことや，Ｄ工場長が原告の発表を事前に検討し，内容が分かりにくいから発表テーマを２つから１つにするようにと助言したことは，その趣旨に出たものであると解される。イ　これに対し，被告は，同制度が，甲内の技術職の従業員が中間管理職的な地位に就く資格を得るために行われている年間を通じた研修，評価の仕組みであり，甲内における昇格試験の１つであると主張する。しかしながら，通常業務からの離脱が当然のように黙認され，準備に伴う指導会のために，通常業務を離れた出張までが承認されていること等前記認定の事実に照らすと，同研さん制度における発表が，単なる昇進試験であったと認めることはできない。なお，前記認定事実によれば，Ｅ部長が，専門職発表については原告が準備した内容のままでもいいと原告に伝えていたことは認められる。しかし，前記発言は，Ｅ部長が本件訴訟において証言するように，登録員研さん制度での原告の発表内容は既に成果があがっているものであり，既にアピールする部分があることから，全社発表の準備作業に重点を置くようにとの趣旨でなされたたものと認められるから，これをもって，原告の発表内容について，一定の水準が使用者によって要求されていたことを否定する理由とすることはできない。ウ　以上によると，専門職登録員研さん制度における昀終発表の準備作業は，いずれも原告が業務として行っていたものと認められる。
（３）　自宅作業


ア　前記認定事実によれば，平成１１年１２月中旬以降，原告は，全社発表及び専門職発表の各準備作業を並行して進めることを余儀なくされ，特に全社発表の準備に関しては，いかに分かりやすい発表にするかが指導のテーマとされ，それに沿って，アニメーションや図表の作成，改変についての具体的な指示，指導が繰り返しなされ，Ｅ部長から次回の指導期日を告げられては，次回までにレベルアップするようにと指示され，自宅での準備作業を当然の前提としたパワーポイントのデータの改善や発表における説明の工夫が求められていたこと，尼崎工場では三六協定が厳格に守られており，原告は，工場内で遅くまで準備作業をすることができず，自宅のパソコンで修正作業を行わざるを得なかったこと，Ｅ部長から指示された事項について自宅で改善作業が行われ，また，分かりやすい発表にするための練習行為が自宅においてなされていることなどが明らかであるところ，全社発表及び専門職発表の準備については，その作業の膨大さ及びそれに見合う勤務時間が労働時間内に確保されていなかったことをも考慮すると，自宅作業によって補完することにつき，事業主による黙示の業務命令があったものと認められる。他方，尼崎工場の発表準備については，直前のころ，午前３時ころまで原告が自宅で作業をしていたことが認められるものの，上司からの明確な指示は何もなされておらず，この期間の自宅での作業は業務とは解しがたい。
以上により，平成１１年１２月から本件発症までに行われた全社発表や専門職発表の準備のために自宅で行われた作業には業務遂行性が認められる。イ　これに対し，被告は，上司によるスケジュール管理がなされていなかったと主張するが，原告は，平成１２年１月１９日の全社発表会までに，Ｄ工場長，Ｅ部長をはじめ尼崎工場の上司，同僚らを失望させることのない内容と質を実現しなければならないという究極的な課題を負わされており，それを達成するまでは，Ｅ部長との協議で定まる修正作業を繰り返さなければならなかったものであり，このような課題の設定が原告に対し自宅での作業を含む時間外労働を実質的に余儀なくするものであったことは，原告に対する指導の日程や要求された修正内容に照らしても明らかであるから，被告の主張に理由はない。また，被告は，専門職発表の準備作業について業務遂行性を争うものであり，そのための自宅作業についても，業務遂行性を当然に争うものであるが，全社発表と並行しての指導に対応する準備のために，原告が時間外労働への従事を余儀なくされたことは，全社発表の準備作業と同様であるから，専門職発表の準備のための自宅作業についても，業務遂行性が認められることは既に説示のとおりである。
更に，被告は，画面構成といったパソコン表現の細部については基本的に指導がなかったと主張する。しかし，Ｅ部長がそれらの作業についての直接的な指示をしなかったことは，Ｅ部長がパワーポイントなどに習熟しておらず，具体的な指示を出せなかったことに由来するとも考えられるし，少なくとも，Ｅ部長は，他の指導者らによる指摘を踏まえ，改善点についての抽象的な指示をしていたことは明らかであり，かつ，このような抽象的な指摘であっても，原告がこれに対応せざるを得なかったことは明らかであるから，被告の主張は失当である。
４　争点２（作業及び業務の過重性）
（１）　通常業務
前記認定事実によれば，原告に対しては，平成１１年１２月以降，通常業務から離脱しても問題がない人的手当てがＥ部長によって取られ，原告は，２つの発表の発表準備作業に主として従事することができるようになっていたことが認められる。
もっとも，原告の所属部署では，生産ラインにおける画像検査における問題が発生したとき等への対処については，技術的，能力的に見て，原告以外に対応できる者が他におらず，尼崎工場に出勤している原告がその作業に従事することがあったが，その回数自体は多くなく，トラブルへの対処も比較的短時間に処理できるものであった。
また，原告は，原告にしか対応できない類の業務としてコンピュータのいわゆる２０００年問題への対策や新商品導入に向けての画像検査ソフトの開発などの業務を行っていたが，それに要したのは数日であり，いずれも半日から数時間以内に終了するものであった。
以上からすると，通常業務に伴う心身的負荷が大きいものであったとは認められない。
（２）　グループ改善活動
ア　全社発表
前記認定事実に照らすと，全社発表会は，甲の社長以下，グループ傘下の社長等が一同に出席し，各事業所の代表者が発表内容を競う催しであり，各事業所の評価にも密接に関わるものとして受け止められることは明らかであるから，所属工場の工場長も出席している中で，事業所を代表して１人で発表行為を行う精神的負荷は多大なものであり，原告がそのような発表作業に慣れていたと思われる事情もなく，むしろ僅かのミスも許されないとの思いを抱き，それが強い心理的圧力となっていたであろうことをも考慮すると，原告の緊張は日常まれにしか経験することのない重大なものであったことは容易に推認される。イ　全社発表準備作業（自宅作業を含む。）


前記認定事実によれば，原告は，平成１１年１２月中旬以降，パワーポイントを使用した発表のための準備作業を深夜まで続けており，同作業の特性として，外見上は些細な修正であっても，データ上は莫大なプログラムの実行を必要とし，その都度，他のデータへ生じる影響についても対処する必要があることなどからすれば，原告は予期せぬ修正指示に対処する必要から，複雑な修正作業を自宅で行うことを余儀なくされていたと推認されるので，午前３時ころまでパソコン作業を続けていたとの元妻の供述も信用できる。したがって，パソコン作業を自宅で行っていたために，睡眠時間が３時間程度になった日が，平成１１年１２月中旬から本件発症の前日にかけて相当日数あったことが認められる。そして，原告は，そのような自宅作業を，翌日や翌々日の発表指導を受ける準備のために指示されて行っていたこと，専門職発表のための指導が平成１２年１月１７日を昀後に発症当日まで行われていないこと，全社発表の当日が同月２１日で，同月１８日から３日連続で工場長を含む指導会が行われていることを考え合わせると，遅くとも同月１７日ころから，発症前日までの間は，全社発表のために自宅で指示された修正作業を行い，睡眠時間が３時間程度しか確保できない日が継続していたものと認められ，短時間の睡眠によっては疲労は回復されず，疲労は蓄積されていたものと認められる。その結果，前記認定のとおり，Ｄ工場長は，精神的負荷を緩和するための発言を原告に対し行ったが，Ｅ部長からの指示等は継続して行われ，実質的に原告の精神的負荷が緩和されることはなかった。これに対し，被告は，自宅での作業は，事業者の直接の監督はないから，業務の過重性は相対的に乏しいと主張するところ，確かに，原告は，自宅では作業中に居眠りをしたり，食事を摂るなどで，家族とともに過ごす時間があり，会社の作業と異なる側面は認められる。しかし，翌日等の指導のために必要な準備作業を完了しなければならないとの負荷は自宅であっても勤務先であっても同様であるし，自宅での居眠りについても原告の疲労を回復させるに十分なものでなかったことは明らかであるから，被告の主張に理由はない。
また，被告は，午前３時まで原告が準備作業をしていたことの立証はないとするが，原告がプリントアウトしたパワーポイントの原稿を用いて推敲を重ねていたことは，証拠（甲２４ないし３３）からも明らかである。確かに，パソコンの更新時間のみで作業時間を特定することは困難であるが，元妻の供述内容は時刻などの点が大雑把ではあるものの，具体的で信用できるものであることに照らすと，概ね午前３時まで作業をしていたと認めて差し支えなく，被告の主張は失当である。
ウ　その他
前記認定事実に照らすと，原告は，尼崎工場の発表の直前においても，午前３時ころまで自宅で作業を続けており，この期間においても，疲労は蓄積されていたものと認められるが，上司からの指示はなく，また，全社発表の準備と異なり，尼崎工場の評価にかかわるような性質のものでもなく，精神的負荷は重大ではなかったと認められる。なお，尼崎工場の発表準備については，前述のとおり，業務遂行性は認められない。
また，その他のグループ改善作業について，問題を発見し，改善，工夫によって成果を出すという過程においては，原告らのグループは既に成果をあげていたことから，それによる荷重な負荷は認められない。
（３）　専門職登録員研さん
前記認定事実によれば，専門職登録員研さんは，甲内で昇格試験としての性質を有しているものであり，不合格となる者は１割から２割程度であること，不合格であれば再度１年を通じた研さん活動を続けなければならないこと，そのため，原告も，１年で確実に合格して通常業務に専念することが望ましいと原告が考えていたこと等が認められる。
そして，原告は，専門職発表の準備と並行して全社発表の準備をすることとなり，後者の準備作業に相当の時間を取られてしまい，また，全社発表を指導していたＥ部長からも，専門職発表についてはそのまま出してもいいと言われていたこともあって，平成１１年の年末又は翌年の年始ころにおいても，未だ発表に耐え得る段階に達していなかったこと，年末にＤ工場長の助言によって方針を大きく変更し，平成１２年１月４日から連日にわたって指導が行われ，それなりに助言の成果を反映させる作業を行ったと推認されることから，同月４日ころから同月１０日ころまでの間は，午前３時ころまで自宅で発表準備作業を続けていたと認められ，この間の心身的負荷は，相当なものであったと認められる。
５　争点３（業務起因性）
（１）　そこで，業務起因性につき検討するに，前記認定説示に照らすと以下の事実が認められる。
ア　原告は，発症前１週間程度の期間に，睡眠時間３時間程度の生活を続けており，全社発表の期日が近づくことの緊張とともに蓄積される肉体的疲労からその心身的負荷は重大であった。
イ　原告は，発症前１か月間を通じても，全社発表の準備に加え，同じく期日の差し迫った専門職発表の準備もあって，相当の心身的負荷を受けていた。ウ　原告は，元妻と結婚した後，１年余りであり，家庭内に問題はなく，健康状態も良好で，脳血管等の異常が指摘されたことはなかった。エ　原告の本件疾病の発症につき，医学的な因果関係は十分に解明されていないものの，睡眠時間が５時間を下回る作業に従事した場合には，疫学的調査結果から，高血圧症などの脳・心臓疾患等に対する増悪の危険が指摘されている。オ　原告は，全社発表会における発表の昀中に本件疾病を発症し，その程度は発症後しばらくのうちに心肺停止に至ったと考えられるほどの重篤なものであった。
カ　尼崎工場における原告の作業環境は，温度環境，騒音環境とも特段問題はなく，原告は水無瀬研究所への出張などを行っているものの，前記自宅作業以外の不規則勤務はない。
（２）　以上によれば，原告の過重な業務による心身的負荷は，社会通念上，くも膜下出血発症に至る自然的経過を超えて増悪させる相当程度の危険性を有するものであったと認められる一方，他に有力な要因も認められないから，前記の判断基準に照らし，原告の本件疾病の発症と甲における原告の業務との間の相当因果関係を肯定することができ，本件疾病は「業務に起因することの明らかな疾病」に該当するものと認められる。
（３）　医証について
前記認定事実によれば，兵庫労働基準局地方労災医員Ｊは，原告の発症について，結論として，業務と本件発症との相当因果関係は認めにくいとする意見書を提出しているが，同医師は，原告について，昇進試験を控えていた他，社内の発表会において発表することになっており，精神的な緊張があったと考えられること，高血圧症も認められず，本件疾病の原因は発表時の一時的な血圧上昇が原因であること等を述べながら，出勤形態と就労時間の調査からは業務による過重負荷は証明されなかったと報告されていることを主な理由として相当因果関係の存在を否定しており，出勤形態と就労時間についての前提を異にする当裁判所の判断を左右するものではない。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　甲事件
被告は，三浦市に対し，２３３万１１８６円及びこれに対する平成１１年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　乙事件
被告は，三浦市に対し，１３９万７８２５円及びこれに対する平成１２年６月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，神奈川県三浦市（以下「市」ということがある。）の市議会議員の職にあるＡが，競売入札妨害罪等の被疑事実により逮捕，勾留，起訴され，身柄拘束により議員としての活動を行うことができない状態にあったにもかかわらず，三浦市長の職にあった被告が，Ａに対し，議員報酬，期末手当を支給し，同人が代表者を務め，唯一の会員である市議会の会派に対し，議会調査研究費を交付したことが違法であるとして，三浦市の住民である甲事件原告らが，前記議員報酬及び議会調査研究費相当の損害金合計２３３万１１８６円を（甲事件），三浦市の住民である乙事件原告らが，前記期末手当相当の損害金合計１３９万７８２５円を（乙事件），それぞれこれらに対する訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金を付して三浦市に返還することを被告に対して求めた事案である。
２　前提事実（甲・乙事件共通。証拠の記載のない事実は争いがない。証拠の記載のある事実は当該証拠により認められる事実である。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
（１）　当事者と関係者
ア　原告らは，いずれも三浦市の住民である。
イ　被告は，昭和６０年６月から平成１３年６月２９日まで，三浦市長の職にあった者である。
ウ　Ａは，平成１１年７月以前から少なくとも平成１２年４月までは三浦市議会議員の職にあった者であるが，平成１１年７月２日競売入札妨害罪の被疑事実で神奈川県警察（以下「県警」という。）に逮捕され，同月１７日あっせん収賄罪の被疑事実で県警に再逮捕され，同年８月７日上記両罪で横浜地方検察庁により起訴され，現在，その身柄を拘束されている者である。
（２）　公金の支出
ア　被告は，三浦市長として，Ａに対し，平成１１年７月から同年１１月までの議員報酬（以下「本件議員報酬」という。）合計２２１万円（１か月あたり４４万２０００円）を支払った。
イ　また，被告は，三
浦市長として，平成１１年８月１０日，名称を無所属とする市議会の会派（以下「本件会派」という。）の代表者であるＡから同会派への平成１１年度の議会調査研究費の交付申請を受け，同年８月１６日ころ同会派に対し同研究費として１２万１１８６円（以下「本件研究費」という。）を交付した。ウ　被告は，三浦市長として，Ａに対し，平成１１年１２月１５日に１２７万０７５０円を，平成１２年３月１５日に１２万７０７５円をいずれも期末手当（以下まとめて「本件期末手当」という。）として支給した（本件議員報酬，本件研究費及び本件期末手当の各支給をまとめて，以下「本件公金支出」という。）。
（３）　監査請求
ア　甲事件原告らは，平成１１年９月１３日，三浦市監査委員に対し，本件議員報酬及び本件研究費の各支給に関し監査請求をしたが，同年１１月１１日特別な措置を取らない旨の監査結果の通知を受けた（甲１）。
イ　乙事件原告らは，平成１２年３月３０日，三浦市監査委員に対し，本件期末手当の支給に関し監査請求をしたが，同年５月２６日措置は必要がない旨の監査結果の通知を受けた（甲２）。
（４）　本件研究費の返還
Ａは，平成１２年４月２７日，本件研究費１２万１１８６円を三浦市に返還した（丙５，６）。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
（１）　本件議員報酬支給の適否（甲事件）
（原告らの主張）
ア　普通地方公共団体の議会（以下「地方議会」又は「議会」ということがある。）の議員（以下「議員」ということがある。）が当該地方議会に出席し，あるいは常任委員会（以下「委員会」ということがある。）委員に就任すること等は，議員の職務の本質的部分を構成するから，議員が議会や委員会を欠席することは，議会における議員としての意思決定への不参加であって，議員としての職務の本質的な部分の放棄となる。そして，議員の報酬は，議員の職務に対する反対給付であるから，議会や委員会へ出席できない状況にあって議員としての職務を果たしていない議員に対し議員報酬を支給するのは違法である。
イ　被告は，議員報酬請求権は地方議会の議員の身分と表裏一体をなすものであるとして，議員の身分を有しているというだけで，当然に報酬を受けることができると主張するが，このような特権を議員にのみ与えるべき合理的根拠はない。議員報酬はあくまで議員としての職務の対価と考えるべきである。
（被告の主張）
本件議員報酬支給の適法性
（ア）　普通地方公共団体は，議員に対し，報酬を支給すべき義務を負っている（地方自治法（以下「法」という。）２０３条１項）。そして，報酬の額及びその支給方法は条例でこれを定めなければならない（同条５項）。これを受けて，三浦市は，三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「報酬条例」という。）を制定して，市議会議員の報酬の額などについて具体的な定めを置いている。
何らかの理由により議員報酬を減額ないし不支給（以下「減額等」という。）とするためには，それについても条例に定めなければならないというのが法２０３条５項の趣旨である。というのは，条例で議員報酬の支給金額及び支給方法が具体的に定められているにもかかわらず，個々の支払にあたって条例に基づくことなく減額等の判断がされるとすれば，本当の意味で額及び支給方法を条例で定めたことにならないからである。
そして，報酬条例には，市議会議員の議員報酬の減額等についての定めはない。したがって，市議会の議員報酬を減額等することはできず，市長が裁量でその減額等をすればかえって違法となる。


（イ）　ところで，本件におけるＡは，在任中の議員であって，失職して，その職務が不存在となった者ではない。また，Ａは市議会を欠席しているが，これは，本人の意思に基づくものではなく，本人の意思に反した刑事上の公権力による強制的な欠席であるから，市議会議員としての職務の放棄とは区別されるべきである。（ウ）　したがって，市は本件議員報酬をＡに支払うべき関係にあり，そうするのが法を遵守したことになる。そして，本件議員報酬を支給するのが明らかに不合理であるといった特殊の事情はない。
（エ）　実質的にみても，議員に対する報酬は，議員の活動を経済的側面から支えるものであり，このことからすれば，議会の行政からの自律性が尊重されるべきであり，普通地方公共団体の執行機関の裁量により議員報酬が左右されることは望ましくない。
（オ）　したがって，本件議員報酬の支給は適法である。
イ　原告らの主張に対する反論
原告は，議員報酬につき，職務との対価関係を問題としている。しかし議員は，その身分にあること自体で報酬を受ける公法上の権利を有しており（法２０３条１項），勤務日数に関わりなく報酬を支給される（同条２項）。議員報酬請求権は，
議員の身分と表裏一体をなすも
のであり，時給ないし出来高払のように，個々具体的な役務ないし労務と具体的な対価関係が認められるものではなく，その対価関係は抽象的一般的なものである。なお，仮に，議員の責務ないし職務に占める重要性から議会や委員会に出席できない議員の報酬を減額することが考えられたとしても，それは，所詮立法論である。実際問題としても，どのような場合に，どの程度の欠席に対して，どれだけの減額をするか，といった具体的な内容が条例で定められない限り，その実施は不可能である。
（２）　本件期末手当の支給の適否（乙事件）
（原告らの主張）
ア　期末手当も，議員報酬と同様，議員の職務に対する反対給付であるから，議員としての職務を果たすことができない議員にこれを支給することは違法である。イ　法２０３条４項は，期末手当について，報酬の場合と異なり，「支給しなければならない」のではなく，「支給することができる」として，支給，不支給の判断を普通地方公共団体の裁量に委ねている。このことからすれば，被告が主張するように，不支給の規定がないから支払うという見解は不合理であって，むしろ，支給すべきとする規定がないから，支払うべきではないと解するべきである。
（被告の主張）
ア　期末手当については，報酬の場合と異なり，法２０３条４項は，条例により期末手当を支給することができるとして，支給するかどうかの判断を条例に委任しているところ，三浦市においては，同項を受けて報酬条例が制定されており，報酬条例４条では，毎年３月１日，６月１日，１２月１日に在職する議員に対して期末手当を支給すると規定されている。いったん条例で支給することが定められた以上，期末手当は，法律，条例に基づく受給権となるのであり，議員の職にあることにより当然に支給されるものである。
イ　Ａは，刑事裁判のために身柄が拘束されているとしても，議員の地位を失っているわけではなく，在職中の議員である。
ウ　したがって，Ａに対する本件期末手当の支給は適法である。工　原告らは，期末手当の支給は普通地方公共団体の裁量にゆだねられていると主張するところ，裁量に委ねられているのは，期末手当を支給する条例を定めるか否かという点までであって，いったん条例で定められた以上は，もはやその支払が普通地方公共団体の裁量に委ねられているものではなく，まして条例に基づくことな
く，行政側が裁量で支給，不支
給を決定できるものではない。
（３）　本件研究費支給の適否（甲事件）
（原告らの主張）
ア　議会調査研究費（以下「研究費」ということがある。）は，議員が現実に行った調査研究のための費用に充てられるべきものであり，だからこそ三浦市議会調査研究費交付要綱（以下「交付要綱」という。）１０条では，「収支に残額を生じたときは，市に返還しなければならない。」と規定している。交付要綱１０条の趣旨からすれば，市長の裁量は交付すべきかどうかという点にも及んでいるというべきであり，実際に調査研究を行っていない場合や行わないことが明らかな場合に研究費を交付するのは違法である。
イ　したがって，身柄拘束中のＡに対する本件研究費の支給は違法である。そして，Ａが本件研究費を市に返還したとしても，支給自体が違法であるという事実に変わりはない。
ウ　本件研究費の支給は，Ａ個人ではなく，無所属という会派（本件会派）に対して支給されたものではあるが，本件会派はＡ一人で構成されていることから，前記支給は実質的にはＡ個人に支給されたものと同視できる。エ　研究費に関しては，収支に残額が生じたときは，市に返還しなければならないとする規定が存在することから，被告は，研究費の支給自体は違法ではない旨を主張する。
しかし，本件のＡのように身柄が拘束されている者が調査研究を行うことは通常考えられない。このように調査研究を行う可能性がまったくない場合にまで，返還を見越して研究費を支給すべきではなく，本件研究費の支給が適法となることはない。
（被告の主張）
ア　研究費は，市議会の会派に支給される費用であって，議員個人に交付されるものではない。
また，研究費は，会議費，印刷物の作成費，図書等の購入など，市政に関する調査研究の目的を達成するために充てられるものであるところ，たとえ身柄を拘束されている議員でも，自ら，あるいは余人の力を借りて調査研究することは可能であり，市政に関する調査研究をまったくすることができないと断定することはできない。市長の裁量は，身柄拘束されている議員に対して，実費として費消されなかった場合には返還されることを見越して支給することまでを含む。交付要綱では，支給された研究費の収支に残額が生じたときは，市に返還すべき旨を要求しており，研究費の支給は，費用弁償の事前仮払いであるから，正しく精
算される限り，違法性の問題は
生じない。
イ　本件研究費は，Ａ個人に支給されたものではない。また，本件研究費は，全額が費消されなかったとして三浦市に返還され，正しく精算されている。したがって，本件研究費の支給は，違法性の問題を生じない。
（４）　被告の故意過失及び損害の有無・数額
（原告らの主張）
被告は，三浦市長として，違法に本件公金支出を行ったのであり，そのことに少なくとも重大な過失がある。本件議員報酬の支給２２１万円及び本件研究費の支給１２万１１８６円の合計２３３万１１８６円（甲事件）並びに本件期末手当の支給１３９万７８２５円（乙事件）が三浦市に生じた損害である。


（被告の主張）
被告の故意過失並びに損害の発生及び数額はいずれも争う。仮に，本件公金支出が違法であったとしても，本件研究費に関しては，平成１２年４月２７日，三浦市に全額が返還されていることから，損害は発生していない。第３　争点についての当裁判所の判断（証拠を記載した事実は，主に当該証拠により認定した事実である。既に説示した事実は，原則としてその旨を断らない。）１　本件議員報酬支給の適否（争点（１）－甲事件）について
（１）　議員報酬の法的性質
ア　報酬請求権
普通地方公共団体は，その議会（地方議会）の議員に対し，報酬を支給する義務を負っている（法２０３条１項）。これを議員の側からみると，普通地方公共団体の議員は報酬請求権を有し，この請求権は，議員としての公の勤務関係に基づいて生ずる権利であることから，公法上の権利であると解される（最高裁昭和５３年２月２３日第一小法廷判決・民集３２巻１号１１頁参照）。イ　議員の地方議会への出席と報酬請求権の発生要件との関係次に，法２０３条は，２項において，議員以外の同条１項に定める者に対する報酬は，その勤務日数に応じて支給するものとし，勤務日数に応じて報酬を支給される者の対象からあえて議員を除外している。そして，この規定に代えて，議員について格別の規定が設けられているものでもない。
このことからすれば，議員報酬請求権は，議員が地方議会に出席する等，議員としての具体的活動を行ったこと自体から生ずるのではなく，議員としての身分ないし地位を有すること自体から生ずるとされているといわなければならない。したがって，普通地方公共団体は，議員としての身分を有している者に対しては，その者
が，地方議会に出席する等の議員とし
ての具体的活動を行ったかどうかを問わず，議員の地位にあること自体により，議員報酬を支給すべき義務を負う旨が法２０３条２項により定められていると解するのが相当である。
ウ　地方議会への出席困難の場合の扱い（議員報酬に関する特則）
（ア）　議会への出席困難の場合と議員の職務
地方議会は，条例の制定及び改廃，予算の決定並びに決算の承認等を議決し，各種委員会の事務の管理等を検査し，当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い，条例に基づいて常任委員会を設置する等の権限を有しており（法９６条ないし１００条，１０９条ないし１１１条），議会の構成員である各議員は，議会に出席し，前記の議決に参加し，あるいは常任委員会の常任委員となる（法１０９条２項）。そうすると，議員が議会又は委員会に出席できない場合には，このような職務を事実上果たせないといわざるを得ない。
（イ）　議会への出席困難と議員報酬との関係（法２０３条５項の立場）イに従うと，議会又は委員会に出席できない状態にある議員にも議員報酬を支給するということになるが，そのような結果の当否が問題となる。法は，２０３条５項において，議員の報酬の支給方法及び額は条例で定めるとして，この点を，条例の定めるところに委ねたものと解される。しかも，同項は，特に一定の場合に限定することなく，包括的に条例の定めるところによるとしているのであるから，議員に対する報酬を減額することも，減額しないとすることも，選択肢として可能であるというのが法の考え方であると解される。
その理由としては，第１には，そのような状態も議員としての身分のある一定期間（法９３条により，長くて４年）に限定されることが考えられる。しかも，この期間は短縮される余地もある。すなわち，議員が，その任期中においても，議会の許可を得て辞職する場合（法１２６条），被選挙権を有しない者である旨の議会の議決があった場合（法１２７条１項），懲罰として除名された場合（法１３５条１項）など，一定の欠格事由に該当し，一定の条件を満たす場合には，失職する。第２に，地方議会の議員は，特定公職との兼職を禁止され（法９２条），当該普通地方公共団体と密接な関係のある私企業から隔離される（法９２条の２）ことを除けば，一般職公務員に課せられているような法律的拘束からは解放されている。
したがって，地方議会の議員といっても，
議員活動の多少・職務の繁忙度，議員以外の活動の必要性・可能性の程度等は，地域の規模等の地域における諸般の事情により異なり，地域によっては，議員報酬について議員の勤務に対する対価的な要素よりも給与的な要素を多く認めなければならないこともあり得る。これが，法２０３条５項の定めがあることの理由の第２として考えられる。
第３に，議員としての活動のできない原因・理由，期間，活動のできる状態への回復の可能性等の，諸要素を適切に考慮して，ある場合には減額等をし，ある場合には減額等をしないということまでを含めて，各地域における条例の定め方に任せる方が現実的な対応が可能である。
法２０３条５項の定めは，以上のようなことが考慮された結果であろうと思われる。そして，そのような立法的な選択は，不合理とまではいえないと解される。ちなみに，行政実例（丙１０別紙２）において，欠席議員については，報酬を減額する旨を条例で定めることはできるが，条例に別段の定めがない場合は，欠席議員に対しても報酬を支給しなければならないとされている。（ウ）　議員が刑事事件の被疑者となった場合と議員報酬（イ）のとおり，ここでの問題については，条例の定め方をどうするかも含めて，議員としての活動ができないことの原因あるいは理由が何かを検討する必要がある。そうすると，本件のように議員が身柄を拘束されて刑事事件の被疑者となっているという場合に，どのような考え方をするのが適当かを一般的に検討しておくのが有益であると思われる。
そこで，検討するに，刑事事件の審理中は，有罪無罪が確定しているわけではなく，無罪の推定が働くとされているので，有罪かどうか未確定の段階でも身柄拘束中なら当然に議員報酬の支給が受けられないとすることは必ずしも適当ではないと解される。逆に，その場合でも，例外なく議員報酬を支給するという考え方には，また，反対の意見もあり得る。身柄拘束中の議員の報酬の扱いについては，有罪無罪が確定してから，その点を考慮して，報酬の扱いも最終的に確定するという立法的な態度もあるかもしれない。いずれにしろ，微妙な立法的な対応が迫られる問題と思われる。


エ　条例に特則規定がない場合と議員報酬支給の裁量の有無ア，イ及びウのような諸事情があることを反映して，議会への出席困難の場合に議員報酬を減額等するとの定めが条例に置かれることもあるが，議員としての活動ができない場合にも議員報酬を減額するとの規定が条例に定められないこともある。後者のような普通地方公共団体においては，その長は，原則どおり，法２０３条１項に従い，地方議会の議員としての身分を有する者に対しては，議員報酬を支給すべき義務を負うと解するのが相当である。のみならず，議員の報酬を減額等することができるとの規定が条例にない普通地方公共団体においては，当該団体の長の裁量により，自由に議員報酬を減額等することはできない。減額等をすることができるとすれば，同条５項が，報酬の額及び支給方法について，条例で定めなければならないとした趣旨を没却することとなるからである。いかなる場合にいくらの額を減額するかという具体的な定めがなければ，実際上も減額を実行することは困難である。このようなことから，減額等の定めが条例で規定されて初めて，減額等ができると解するべきである。
（２）　本件議員報酬の内容
ア　三浦市における条例の定め
三浦市においては，議員報酬及び費用弁償等に関し，報酬条例（昭和３２年７月６日三浦市条例第１３号。乙１）が制定されている。同条例は，法２０３条の規定に基づき議会の議員に対して支給する報酬，期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めることを目的とし（１条），報酬の額は，議員について月４４万２０００円である（２条１項。別表第一）。
報酬条例には，市議会議員報酬の減額等についての規定はない。
イ　本件議員報酬支給の適否
アのとおり，三浦市議会における議員の報酬について定める報酬条例には，議員の報酬を減額等することができる場合の規定がない。したがって，三浦市においては，議員が議会に出席しない等，議員としての職責を果たすことができない場合であったとしても，三浦市長は，当該議員に対して，（１）の考え方を背景にして，法２０３条１項に基づき，議員報酬を全額支払わなければならないことになる。前記第２，２の前提事実のとおり，Ａは，平成１１年７月から同年１１月までの間においても，三浦市議会議員の職にあったから，被告は，三浦市長として，Ａに対し，報酬条例に定められた金額を議員報酬として支給する法的義務があったのであり，本件議員報酬の支給が違法であるということはできない。なお，三浦市においては，市長の財務に関する事務のうち，議会の所掌に係る支
出命令その他の
徴収についての事務に関することは，議会の事務局職員に補助執行させ，議会事務局庶務課長が専決権限を有するとされていたので，本件研究費の支給手続を担当したのは補助職員である（丙１０。以下，特に断らない限り，市長による支給行為として説示する。）。
ウ　原告らの主張に対する判断
（ア）　この点に関し，原告らは，議員が地方議会等に出席できない状況にあることは，議会への出席等その職務の本質的部分を放棄していることになるから，このような議員に対して，議員の職務の反対給付である議員報酬を支給することは違法であると主張する。
確かに，前記のとおり，地方議会の議員報酬は議員としての職務に対する反対給付の要素がある。しかし，前記のとおりの理由で，減額する，しないを含めて条例に扱いを委ねるというのが法の立場であり，そのことが不合理とまではいえない。したがって，「条例に定めがなくても，議会に出席等しない議員に対する議員報酬を支給するべきではなく，これを支給するのは違法である。」旨の原告らの主張は採用できない。
（イ）　また，原告らは，議員の身分を有しているというだけで，当然に報酬を受けることができるという特権を議員にのみ与えるべき合理的根拠はないと主張する。
しかし，原告らの上記指摘のような現象を呈することがあっても，前述のとおり，その原因となっている制度が立法政策として不合理とまではいえない以上，上記の原告らの主張も理由がない。
２　本件期末手当支給の適否（争点（２）－乙事件）
（１）　地方議会の議員の期末手当
ア　地方議会の議員の期末手当の発生要件
普通地方公共団体は，条例に規定がある場合に，その議会の議員に対し，期末手当を支給することができ（法２０３条４項），これを議員の側からみると，地方議会の議員は，条例に定めがある場合に限り，期末手当請求権を有することとなる。
イ　期末手当の内容
そして，普通地方公共団体が条例で期末手当を支給することとした場合，支給する期末手当の額及びその支給方法についても，条例で定められなければならない（法２０３条５項）。その場合に，地方議会に出席して議員としての活動をすることができないことが判明している議員に対しても期末手当を支給することを条例で定めることができるかというと，その内容をどのようにするかの点も条例に委ねるというのが法の規定の趣旨であり，そのことの理由は，議員報酬の定めを条例に包括的に委ねることの理由と同様であり，これは，不合理とまではいえない立法政策の採用というべきである。したがって，議員の身分があれば期末手当を支給するという立場の条例を定めることも許される。ウ　期末手当に関する規定が置かれた場合とその減額等の裁量の有無条例に期末手当に関する規定が置かれた場合には，その規定どおりに期末手当を支給することになる。すなわち，例えば，規定された一定の時期に，議員として在職している者に対しては，条例に定められた計算方法に従って算定される額の期末手当を支給しなければならないことになる。
期末手当を支給する旨の条例を定めた普通地方公共団体においては，その長は，その裁量により，任意に期末手当を減額等することはできず，条例の規定に従い，例えば一定の時期に議員として在職するという条件を満たしている者に対しては，条例の定めに従って計算される額の期末手当を支給しなければならない。このように解することが，期末手当を支給するか否か，支給方法ないし条件及び支給額の内容を，市長の裁量にではなく，議会の議決により制定される条例に委ねた法２０３条４項及び５項の法意に合致することである。
（２）　本件期末手当の内容
ア　報酬条例の定め
三浦市にあっては，報酬条例により，３月１日，６月１日及び１２月１日に在職する議員には所定の割合による期末手当を支給する（４条）と定められ，反対に期末手当の減額等についての規定はない。


そうすると，三浦市における議員の期末手当請求権は，規定された一定の時期に議員として在職していることにより発生するものと解される。市長は，報酬条例に基づき，規定された一定の時期に，議員として在職している者に対しては，条例に定められた計算方法に従って算定される額の期末手当を支給しなければならないと解するのが相当である。
他方で，市長は，その裁量により，任意に期末手当の支給額を減額することはできないと解される。
イ　本件期末手当の支給の適否
本件においては，前記第２，２の前提事実のとおり，Ａが，平成１１年１２月１日及び平成１２年３月１日の両日，三浦市議会議員の職にあった。したがって，当時の三浦市長であった被告が，報酬条例に基づき，前記両日に三浦市議会議員として在職していたＡに対し，同両日に，期末手当を支給したことが違法であるということはできない。
ウ　原告
らの主張に対する判断
（ア）　この点に関し，原告らは，期末手当も議員報酬と同様，議員の職務に対する反対給付であることから，議員としての職務を果たすことができない場合にこれを支給することは違法であると主張する。
しかし，議員としての職務を果たすことのできない議員に対して期末手当を支給するか，しないかを含めて，その扱いを条例で定めることができるとしたのが法の考え方であり，それは，不合理とまではいえない立法政策であるから，この点に関する原告の主張は理由がない。
（イ）　また，原告らは，法２０３条４項の規定が，期末手当を「支給しなければならない」のではなく，「支給することができる」として，支給，不支給の判断を普通地方公共団体の裁量に委ねていることから，議員が議会に出席できない等の状況が生じた場合にも支給すべきという規定がない以上，これを支給すべきではないと主張する。
しかしながら，法２０３条４項は，支給，不支給の決定を普通地方公共団体の長の裁量に委ねたのではなく，議会の議決により制定される条例に委任したものである。そして，報酬条例において，３月１日，６月１日及び１２月１日に在職する議員には，期末手当を支給すると定められた（４条）のであるから，もはや，市長に期末手当を支給しないとする裁量判断を選択する余地はない。条例に規定された要件を満たす場合は，同条例に従って支給すべきとされている額の期末手当が支給されるべきであり，普通地方公共団体の長の裁量で任意に減額等の判断をすることはできない。この点に関する原告らの主張も採用の限りではない。
３　本件研究費支給の適否（争点（３）―甲事件）
（１）　研究費交付に関する要綱等の内容
三浦市においては，研究費の交付に関し，交付要綱（三浦市訓令第６号。乙２の１）及び議会調査研究費交付要綱運営細目（昭和５３年６月１６日施行，平成５年３月３１日一部改正。乙２の２。以下「運営細目」という。）が定められている。交付要綱は，市議会における会派の市政に関する調査研究の推進を図るため，研究費に関して必要な事項を定めることを目的とするものである（１条）。交付要綱及び運営細目によれば，研究費については，次の定めがされていることが認められる。
研究費は，会派に交付するものであって，議員個人に交付するものではない（同要綱２条）。研究費は，会議費，印刷物の作成費，図書等の購入費，旅費等で，市政に関する調査研究の目的を達成するための使途に充てる（同７条）。その額は，年度の初日における会派の所属議員数に応じて予算の範囲内において算出した額とする（同４条）。会派の代表者は，研究費の交付を受けようとするときは，申請書を市長に提出し，（同５条），市長は申請書を受理したときは，交付額を決定する（同６条）。研究費の交付を受けた会派の代表者は，収支に残額を生じたときは，市に返還しなければならない（同１０条）。交付要綱に定めるもののほか，研究費の交付に関して必要な事項は，市長と議長とが協議して定める（同１１条）。研究費の交付時期は，毎年４月３０日（任期満了に当たる年度については，５月３１日）と１０月３１日までであり，年２回に等分して交付される（運営細目第２）。研究費は議会費（負担金補助及び交付金）に計上される（同第４）。
（２）　研究費支給の法的性質及び支給の判定基準
ア　研究費の必要性
一般に，地方議会は，前記のとおり，条例の制定及び改廃，予算の決定の議決等の権限を有しており，議会の構成員である議員は，議会活動を行うために市政に関する調査を行い，知識，情報等を取得，収集することが不可欠であることはいうまでもない。
イ　研究費支給の法的性質
三浦市における研究費は，三浦市議会における会派を単位とする市政に関する調査活動を補助するため，同市が市議会の会派に対して交付するものであり，法２３２条の２の「寄付又は補助」のうちの補助として会派に交付されるものと解される。したがって，補助を行うための要件である「公益上の必要がある場合」に該当することが必要である。
（１）の交付要綱及び運営細目は，補助の要件があるかを判断するための要素を定めた面があり，併せてその要件がある場合における支給手続きを定めたものと解される。
ウ　研究費支給の判定基準
補助金交付の要件である「公益上の必要性がある場合」の判断に際しては，補助金交付の目的，趣旨，補助金の交付を受ける個人又は団体の生活及び活動状況，補助金交付によって期待される効果等諸般の事情を考慮すべきである。この観点から，研究費支給に関する交付要綱を検討すると，研究費は，前記（１）のとおり，市議会における会派の活動の際に必要となる経費として実際に費消されることを前提として，当該年度における１年分の額を事前に決定し，これを
年２回に等分


して交付すること，選挙のあった平成１１年度についていえば，平成１１年５月３１日までと同年１０月３１日までの２回に分けて交付すること（丙８），当該年度終了後に，実際に費消しなかった分に関しては市に返還させること，以上のようにすることと定められている。そうすると，研究費は，あくまで実際に必要な経費として費消される見込みがある場合に交付すべきものである。反対に，会派から研究費の交付申請があった場合において，当該会派が会派としての活動を行う可能性及び交付された研究費を費消する可能性が全くないことが明らかなときには，市長が当該会派に対して研究費の交付決定をすることは相当ではないというべきである。そして，前記の判定基準は，見込みの有無を基礎とするものであるから，性質上その判断には裁量を伴うというのが相当である。交付要綱及び運営細目には，研究費を交付しない場合についての規定はないものの，市長が議長と協議の上，交付するか否か，交付する場合に額を減額等するか否かに関し，裁量を働かせる余地があると解することができる。その結果，前記のとおり，申請会派が活動を行う可能性及び交付された研究費を費消する可能性が全くないというような特段の事情がある場合には，会派に研究費を支給することは，「公益上の必要がある場合」とはいえず，市長の裁量権を逸脱したものとなるが，そうでない限り，たとえ申請に係る研究費が費消される見込みが極めて乏しくても，それが費消される見込みが少しでもある以上は，市長としては当該交付申請に応ずる必要があるというべきである。
（３）　本件研究費支給の適否
そこで，（２）観点から，本件研究費支給の適否を検討する。
ア　支給前後の事情
証拠（丙１から６，丙８，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア）　三浦市では，平成１１年４月に市議会議員選挙が実施されたが，三浦市議会の会派である「みうら２１」（代表者Ｂ，会員７名，以下「みうら２１」という。）は，同年５月１８日，会派結成届を提出し，同日，平成１１年度研究費として議員一人当たり３３万円（この年度は１１か月しかないので，１人１か月３万円），７人分合計２３１万円の研究費の交付申請をした。当時，Ａは，みうら２１に所属していた。
（イ）　Ａは，平成１１年８月１０日，みうら２１を脱会し，同日，無所属（代表者Ａ，会員は同人１名）の会派（
本件会派）結成届を提出し，平成１１年度の研究費として議員１人分の３０万１１８６円の研究費交付申請書を提出した。
（ウ）　三浦市長は，平成１１年８月１６日，本件会派に対し，交付決定額３０万１１８６円（１回目交付額１２万１１８６円，２回目交付額１８万円）とする研究費交付決定の通知をし，同年９月１日，本件会派に対し，１回目の研究費１２万１１８６円（本件研究費）を交付した。なお，２回目の交付額はその後も執行されなかった。
（エ）　Ａは，平成１２年４月１９日，本件会派の研究費につき，支出額を０円とする決算書を提出し，同月２７日，１２万１１８６円を市に返還した。（オ）　Ａは，平成１１年７月２日，競売入札妨害の被疑事実で逮捕され，同年８月７日に同罪及びあっせん収賄罪で起訴され，同年１０月１８日に第１回公判期日が開かれたが，被告人の意見陳述でいずれの公訴事実も否認する旨述べた。Ａは，逮捕されて以来，平成１２年３月ころも身柄を拘束されたままであった。
イ　本件研究費支給の適否
以上の事実によると，Ａが本件会派のために研究費の交付申請をした平成１１年８月１０日の時点においては，同人は身柄拘束中であり，この時期から１回目の交付額１２万１１８６円（本件研究費）の費消見込期間と考えられる平成１１年１２月ころまでの間は，同人は自身の刑事事件の対応に追われることが予想され，議員として市政に関する調査研究を行い，その実費として研究費を費消することは実際問題としては相当に困難であったと予想される。現に結果からすると，１回目交付金（本件研究費）は本件会派により一銭も費消されず，交付要綱の定めに基づき返還されている。このような点をも加味して判断すると，平成１１年８月１６日の交付決定時及びその第１回目の交付時である同年９月１日（本件研究費交付時）においても，交付申請どおりの費消の見込みは少ないという判断をすることができたものと思われる。
しかし，研究費は，会議費，印刷物の作成費，図書等の購入費，旅費等で市政に関する調査研究の目的を達成するための使途に充てるものとされているところ，このうち，印刷物の作成費，図書等の購入費は，身柄拘束中の議員であっても，補助者等の他人の助力を得て，費消することが可能である。したがって，身柄拘束中の議員だけを会員とする本件会派に対して研究費を支給した場合に，研究費がおよそ
費消されない
と断定するのはいささか判断を誤る可能性を含んだものといえる。また，Ａが本件会派に所属する唯一の議員であるから，Ａが，本件会派の代表者兼経理責任者となるはずであるところ，現金の出納及び保管，備付け帳簿の記録及び管理に関する責任を同人自身が負うことはかなり困難であるとも考えられるが，これも補助者に指示するといった方法により，実施することが不可能とまではいえない。そうすると，交付の必要があるとの判断の下に，市長が本件会派に対する平成１１年度の研究費の交付決定をし，平成１１年９月１日に第１回目の研究費（平成１１年度の上半期分）である本件研究費を交付したことは，前記の判定基準に照らして適切な判断であり，ここに裁量権の濫用があるということはできない。なお，本件研究費が交付後に全く費消されなかったという結果からすると，本件研究費を交付した判断には結果的には誤りがあったともいえるが，交付決定及び第１回目の交付時における交付必要との判断が合理的といえる以上，その後に交付金が費消されなかったという，見通しと異なる結果が生じたからといって，交付必要との判断が遡及的に違法となるものでもない。
４　結論
よって，損害の発生の有無及び数額（争点（４））について検討するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　村上誠子


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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人が平成１５年７月２９日付けでした控訴人の仙台市ａ区ｂ字ｃｄ－ｅに所在するＡについての新増設に係る事業所税の決定（ただし，同年１１月１３日付けの更正により減額された後のもの）のうち，納付すべき税額６９０２万１９００円を超える部分を取り消す。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第２事案の概要
１本件は，地方税法（平成１５年法律第９号による改正前のもの。以下「法」という。）７０１条の３１第１項１号の「指定都市等」に該当する仙台市の市長である被控訴人が，平成１５年７月２９日付けで，控訴人が新築した事業所用家屋であるＡ（合計床面積１万９０１６．７９㎡。以下「本件物件」という。）につき，法７０１条の３２第１項に基づき９１８９万１５００円（課税床面積１万５３１５．２６㎡）の課税決定をしたところ，控訴人が異議を申し立て，その結果，課税額は同年１１月１３日付けで８５２２万２５００円（課税床面積１万４２０３．７６㎡）と更正されたものの，なおこれに不服な控訴人が課税額を６９０２万１９００円（課税床面積１万１５０３．６６㎡）にすべきであるとして，上記の課税決定（ただし，上記更正決定で減額された後のもの）の一部取消しを求めて取消訴訟を提起した事案である。
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本件訴訟においては，本件物件の控訴人の主張に係る部分が法７０１条の３４第４項の規定によって非課税となる防災に関する施設又は設備（以下「防災用設備等」という。）に当たるか否か，当たる場合に非課税となる床面積の範囲いかんが争われている。すなわち，本件物件は，その中に１２の映画館，サウナ・マッサージルーム・大浴場・露天風呂等の施設，パチンコ・スロットマシーン・ボウリング・ビリヤード・ゲームセンター等の娯楽施設，喫茶室・回転寿司・食堂等の飲食施設，飲食物・玩具等の販売施設などがある複合アミューズメント施設であり，消防法１７条１項が規定する「複合用途防火対象物」に該当し，法７０１条の３４第４項によって非課税の対象となるものであるが，このような事業所用家屋について，控訴人の主張する部分が控訴人の主張するような防災用設備等といえるか否か，より具体的にいえば，原判決別紙２記載の１階の青色部分及び緑色部分並びに２階の青色部分が地方税法施行令５６条の４３第３項５号イに規定する「避難通路」に該当するか否か，原判決別紙２記載の１階以外の階の緑色部分が同条第３項１号ロに規定する「廊下」に該当するか否か，原判決別紙２記載の１階の橙色部分が同条第３項１号ロに規定する「出入口」に該当するか否かが争われている。上記の「避難通路」に該当すればその全床面積が非課税となり，上記の「廊下」又は「出入口」に該当すればその２分の１の床面積が非課税となる（地方税法施行令５６条の４３第４項）。
被控訴人は，控訴人が「避難通路」と主張している部分のうち原判決別紙２記載の１階及び２階の青色部分は「避難通路」には当たらないが「廊下」に該当するとしてその床面積の２分の１を非課税としたが，原判決別紙２記載の１階の緑色部分は「避難通路」にも「廊下」にも当たらないとし，控訴人が「廊下」又は「出入口」と主張している部分はいずれも「廊下」ないしは「出入口」に該当しないと主張している。なお，被控訴人は，本件物件のうち映画館及び飲食店の用途に供される部分の廊下を含む通路（原判決別紙２記載の１階-3/18-
及び２階の赤色部分）についてはこれを「避難通路」と認めて全床面積を非課税にしている。
原審が控訴人の主張を認めず，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が不服を申し立てた。
そのほかの本件の事案の概要は，次の２のとおり原判決の訂正等があり，次の３，４のとおり当審における控訴人の主張とこれに対する被控訴人の反論があるほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の訂正等
(1)原判決４頁２２行目の「として政令で定めるものの範囲」を削る。(2)原判決６頁１９行目の「指定都市等の条例の規定に基づき設置する」を削る。
(3)原判決７頁３行目の「仙台市条例第４号。」の次に「ただし，平成１４年条例第５６号による改正前のもの。」を加え，同８行目の「本条例４７条５項」を「本条例４７条５号」に，同９行目及び同１３行目の各「基準座数」をいずれも「基準席数」にそれぞれ改める。
(4)原判決８頁５行目の「本条例４８条４項」を「本条例４８条４号」に，同７行目及び同９行目の各「いす座」をいずれも「いす席」にそれぞれ改める。
(5)原判決１４頁９行目の「単独の法人が」を「単独の法人によって」と改める。
(6)原判決１８頁２行目の「第３項１号」を「第３項１号ロ」に改める。
３当審における控訴人の主張
(1)非課税となるべき「避難通路」について
被控訴人は，地方税法施行令５６条の４３第３項５号イは条例で設置が義務付けられた避難通路のみを非課税の対象としている旨の主張をするが，こ
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れは誤りである。すなわち，法７０１条の３４第４項は，指定都市等は百貨店，旅館その他の消防法１７条１項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるものに設置される同項に規定する消防用設備等で政令で定めるもの（消防用設備等）及び当該防火対象物に設置される建築基準法３５条に規定する避難施設その他の政令で定める防災に関する施設又は設備のうち政令で定める部分（防災用設備等）に係る新増設事業所床面積に対しては新増設に係る事業所税を課することはできないとしている。この趣旨は，不特定多数の者が出入りする建築物における消防用設備等及び防災用設備等は一般公衆の安全を確保する上で必要不可欠なものであることなどを考慮し，一般公衆の安全を確保する上で必要不可欠な一定の要件を充たす消防用設備等及び防災用設備等に係る床面積の全部又は一部について事業所性を否定することを相当としたことにある。そして，この規定を受けた地方税法施行令５６条の４３第３項５号はイとして「指定都市等の条例の規定に基づき設置する避難通路で，スプリンクラー設備の有効範囲内に設置するもの」と規定しているが，この「基づき設置する」との文言は，必ずしも「条例で設置を義務付けられた」もののみを指すものと解すべきではない。上記施行令の文言は，「条例の規定に基づき」であって「条例の規定で設置が義務付けられた」とはなっておらず，また，設置についても，施行令の文言は「設置する」であって，強制的な設置を想起させるような「設置される」という文言は使用されていないからである。さらに，上記施行令のいう条例に当たる仙台市火災予防条例（本条例）が避難通路に言及しているのは，４７条ないし５２条であるが，事業用途としては，「劇場等」，「キャバレー等」及び「百貨店等」についてのみ避難通路の言及があるだけである。つまり，法が「防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの」のうち，本条例はわずか３種の事業所についてのみその避難通路を言及しているにすぎない。上記施行令が定める他の防火対象物，例えば，旅館，ホテ
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ル又は宿泊施設，病院，診療所又は助産所，老人福祉施設，幼稚園，公衆浴場などの避難通路については一切言及されていない。しかし，これらの施設についても避難通路の設置が必要なことはいうまでもなく，本条例に規定がないからといって，本条例が避難通路の必要性を否定しているわけでないことは明らかである。そして，劇場等の客席を規定した本条例４７条５号が「客席の避難通路は，次によること」としてそのイ以下で椅子の座席数を基準とした避難通路の設置や避難通路の幅員等を規定し，同４８条４号も「（劇場等の野外の）客席の避難通路は，次によること」としてそのイ以下で同様に避難通路についての管理方法を規定しているが，これらの規定も，「劇場等においては次の基準を充たす避難通路を設置しなければならない」といった規定の仕方ではなく，あたかも劇場等には避難通路が存することを当然の前提として，これらの管理方法について述べていると自然に読める規定の仕方となっている。これらの条文の規定の仕方からすると，条例に明文化されている施設についてのみ避難通路を要求していると読むべきではなく，「防火対象物で多数の者が出入りするものとして政令で定めるもの」には当然にすべて避難通路が存在することを前提として，その中で特に幅員等，管理状況に注意すべきものにつき規定したものであると読むべきである。また，本条例５２条が「防火対象物の避難口，廊下，階段，避難通路その他避難のために使用する施設は，次に定めるところにより，避難上有効に管理しなければならない。」と規定しているのであるが，同条の規定する避難施設には条例で明文化されていない避難通路も含まれており，少なくともこれには設置が義務付けられていないものも含まれている。そして，「事業所税申告の手引き」（乙１）は，「非課税の適用を受ける避難通路は，仙台市火災予防条例第４７条～第５４条の規定に基づき設置されたものをいいます。」と明記し，５２条を除外していないのである。したがって，５２条によって管理される避難施設は，設置が義務付けられたものでなくても，本条例に基づき
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設置されたものとして非課税の対象になるというべきであるから，原判決別紙２記載の１階の青色部分及び緑色部分並びに２階の青色部分は避難通路として床面積全部を非課税とすべきである。
(2)本件物件の本条例上の位置付けについて
仮に仙台市火災予防条例（本条例）によって設置が義務付けられた避難通路のみが非課税となるとしても，本件物件は，その全体が本条例によって避難通路の設置が義務付けられた「百貨店等」に準ずるものであるから，同条例５０条の要件を備えた避難通路（原判決別紙２記載の１階の青色部分及び緑色部分並びに２階の青色部分）は全床面積を非課税とすべきである。確かに本条例は消防法にいう複合用途防火対象物について明文の規定を置いていないが，本件物件は，その中に１２の映画館，サウナ・マッサージルーム・大浴場・露天風呂等の施設，パチンコ・スロットマシーン・ボウリング・ビリヤード・ゲームセンター等の娯楽施設，喫茶室・回転寿司・食堂等の飲食施設，飲食物・玩具等の販売施設などが存し，これらが一体性をもって複合アミューズメント施設を構成しているのであって，「遊びの百貨店」「遊園地の百貨店」のようなものであり，本条例が規定するものの中では「百貨店等」に最も類似し，かつ，これと同様の避難施設が必要な施設なのである。本条例が設置を義務付けた施設として挙げている施設も限定列挙したものではなく，例示的に列挙したものであり，挙げられた施設に準ずる施設も含まれるものと解すべきであるから，本件物件は，百貨店等に含まれるものとして避難通路をみるべきなのである。本件物件を映画館の部分，飲食施設の部分などと分けて避難施設を論ずることは，消防法の趣旨にも反することである。
(3)地方税法施行令５６条の４３第３項１号ロに規定する「廊下」について地方税法施行令５６条の４３第３項１号ロに規定する「廊下」について，原判決は，「壁等で区別された室と室とをつなぐ通路」と定義し，控訴人の
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主張を排斥しているが，同条は壁等で区別されることを要求してはいない。同じ部屋の中に存する通路であっても，その部屋を出ることにより他の部屋につながっているといえるのであり，かつ，避難空間としての役目も全うし得るのである。したがって，原判決別紙２記載の１階以外の階の緑色部分は「廊下」に該当するものというべきである。
(4)他の類似施設との比較について


名古屋市に所在するＢ，愛知県豊田市に所在するＣは，いずれも本件物件に類似する施設であるが，これらの施設については非課税の範囲につき控訴人の考えに基づき申告し，名古屋市や豊田市は控訴人の考えに沿った扱いをしている。名古屋市や豊田市がどのような考えに基づき控訴人の申告に沿った扱いをしたのかは立証することができないが，これらの市が条例を形式的に適用したのではなく，現実に合致するよう条例を柔軟に解釈し，運用していることは明らかであり，本件物件についても，そのような解釈・運用がされるべきである。
４控訴人の主張に対する被控訴人の反論
(1)非課税となるべき避難通路について
控訴人の主張は争う。地方税法施行令５６条の４３第３項５号イは，「指定都市等の条例の規定に基づき設置する避難通路」となっており，この文言からすれば，条例の規定により設置が義務付けられた避難通路のみを意味することは明らかであり，そう解することが，一般公衆の安全を確保する上で必要不可欠な一定の要件を充たす防災施設に係る床面積の一部について事業所性を否定することを相当とした法７０１条の３４第４項の趣旨にも合致する。また，本条例は，４７条ないし５０条（４９条の２を除く。）の規定に該当する用途に供された部分にのみ避難通路の設置を義務付けたものである。避難経路の確保は，本条例だけではなく，消防法，建築基準法等によってもされているのであるから，本条例が上記以外の用途について避難通路の設置
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に言及していないからといって不当なことではない。控訴人の主張は，独自の見解に基づくものである。
(2)本件物件の本条例上の位置付けについて
控訴人は，本件物件を本条例上の「百貨店等」として扱うべきである旨主張するが，この主張は失当である。本条例は，規制する建物等の用途を限定的に列挙したものであり，本条例にいう「百貨店等」とは，「百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場」であり（本条例２５条），本件物件がこれに該当しないことは明らかであって，類似性を論じることは意味がない。
(3)地方税法施行令５６条の４３第３項１号ロに規定する廊下について控訴人の主張は争う。地方税法施行令５６条の４３第３項１号ロに規定する「廊下」は，建築基準法３５条に規定する「廊下」に限られるところ，ここにいう廊下とは「室」と「室」とをつなぐものである。控訴人が「廊下」と主張する部分はいずれも室内の動線部分にすぎず，廊下とはいえない。避難空間の確保にあることからすれば同じ部屋の中にある通路部分も「廊下」に当たるとする控訴人の主張は，廊下と室との区別をあいまいにするものであり，失当である。
(4)他の類似施設との比較について
控訴人の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は，次の２のとおり原判決の訂正等があり，３のとおり控訴人の当審における主張に対する判断があるほかは，原判決の事実及び理由欄の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
２原判決の訂正等
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(1)原判決１９頁２４行目冒頭から同２０頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，本件物件の１階には，正面出入口に通じる風除室・エントランスホール，ゲームセンター・パチンコ・スロットマシーン・ビリヤード・カラオケルームなどの娯楽施設，大浴場・露天風呂・サウナ・マッサージルームなどの入浴施設，マンガ喫茶・回転寿司・レストランなどの飲食店施設などのほか，自動販売機コーナー，控訴人の事務室，従業員の休憩室などがあること，別紙２記載の１階青色部分は，エントランスホール部分，ゲームセンターの廊下部分，パチンコ及びスロットマシーン施設の廊下部分，カラオケルームの廊下部分，入浴施設の廊下部分であり，別紙２記載の１階緑色部分は，パチンココーナー内の通路部分，スロットマシーンコーナー内の通路部分，ゲームセンター内の通路部分，ビリヤードコーナー内の通路部分，入浴施設内の通路部分であること，また，本件物件の２階には１２の映画館とボウリング場があり，このうち，別紙２記載の青色部分は，２階のエントランスホール部分，ボウリング場の廊下部分であることが認められるのであって，いずれも，本条例が規定する『劇場等』，『キャバレー等及び飲食店』，『百貨店等』の用途に供されるものではないといわざるを得ず，本条例の規定により規制される『避難通路』には当たらないものというべきである。確かに，エントランスホールやこれに通じる廊下は，万一の場合，映画館の入場者や飲食店の利用客の避難のためにも使用されるが，他の施設の利用客にも利用され，普段は複合用途施設である本件物件のエントランス又は廊下としてすべての客に利用されるのであって，これらを映画館ないし飲食店の避難施設とみることはできないのである。」
(2)原判決２０頁２５行目の「また，」から同２１頁７行目末尾までを「また，本条例は，避難通路の規制をする建物又は施設の用途として，『劇場，
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映画館，演芸場，観覧場，公会堂又は集会場』，『キャバレー，カフェー，ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店』及び『百貨店，マーケットその他物品販売業を営む店舗又は展示場』としているが，本条例４７条，４８条，４９条及び５０条が火災予防の見地から特定の用途に供される建物又は施設について一定の避難通路を設置することを義務付けた規定であることからすると，建物又は施設の用途については，これを限定的に列挙したものと解すべきである。なるほど，『キャバレー等』については『その他これらに類するもの』との文言があるが，これも，名称はともかくとしてその実質が社会通念に照らして『キャバレー，カフェー，ナイトクラブ』と同視し得るか，ほとんど同視し得るものに限定されるものと解すべきである。」に改める。
(3)原判決２２頁１４行目の「本件物件が」を「本件物件全体が」に改める。(4)原判決２７頁１５行目冒頭から同２０行目末尾までを次のとおり改める。「ウ証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，本件物件の３階には映写機械室が，Ｒ階には空調機械室が，地階には温泉機械室が設けられていること，これらの各機械室内には通路部分が存すること，しかし，これらの通路部分は，各機械室の一部を構成するものであって，他の部分と区別する壁等は存在しないことが認められる。そして，控訴人が『廊下』であると主張する別紙２記載の１階以外の緑色部分は，上記の各通路部分のことであるが，上記認定の態様からすれば，上記各通路部分は，建築基準法３５条に規定する『廊下』には当たらないものというべきである。」
３控訴人の当審における主張について
(1)非課税となるべき避難通路について


控訴人は，原判決別紙２の１階の青色部分及び緑色部分並びに２階の青色部分は地方税法施行令５６条の４３第３項５号イに規定する「指定都市等の
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条例の規定に基づき設置する避難通路」に当たると主張するところ，控訴人の主張は，要するに，上記施行令５６条の４３第３項５号イが規定する「指定都市等の条例の規定に基づき設置する避難通路」とは必ずしも条例によって設置が義務付けられた避難通路に限られるものではなく，法７０１条の３４第４項の「消防法１７条１項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの」に設置される避難通路であり，かつ，スプリンクラー設備の有効範囲内に設置するものであれば，非課税の対象となるものと解すべきであるというものである。
しかしながら，控訴人の上記主張は採用することができない。その理由は以下のとおりである。
まず，法７０１条の３４第４項は，消防法１７条１項に規定する防火対象物で多数の者が出入りするものとして政令で定めるものに設置されるべき消防用設備等及び防災用設備等で政令で定める部分については課税することができないとしているところ，これらの部分を非課税とした趣旨は，多数の者が出入りする建築物における消防用設備等及び防災用設備等は一般公衆の安全を確保する上で必要不可欠なものであるため，建物等の所有者の経済的利益にかかわらず，消防法，建築基準法等の法令でこれを設置するよう規制されているのであるが，そうである以上，一方で設置するよう法令で規制しておきながら，他方でこれらについてその全部について事業所性を認めて課税することは背理となるがゆえと解される。そして，法７０１条の３４第４項の非課税の対象となるものを規定した地方税法施行令５６条の４３は，その第１項で非課税の対象となる建物等について規定し，その第２項で非課税の対象となる消防用設備等を規定し，その第３項で非課税の対象となる防災用設備等について規定するものであるが，同項の１号から４号までは建築基準法又は同法施行令で規制している施設又は設備について規定し，５号において，２項に規定するもの及び３項１号から４号までに掲げるもののほかとし
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て，そのイで「指定都市等の条例の規定に基づき設置する避難通路」と規定し，そのロで「避難通路（イに該当するものを除く。）その他防災に関する施設又は設備で総務省令で定めるもの」と規定しているのである。このような規定の仕方からみると，地方税法施行令５６条の４３第３項５号は，同項１号から４号と同じように，条例又は総務省令によって規制されたものについて非課税の対象とするとの趣旨で規定されたものと解される。すなわち，消防用設備等や防災用設備等は，本来的には消防法や建築基準法とその関係法規によって規制されるべきものであり，現に消防法１７条１項を受けた消防法施行令はその第２章で「消防用設備等（避難設備も含む。）」について規制の詳細を規定し，また，建築基準法３５条に規定する用途の建物（劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場その他これに類するもの，病院，診療所，ホテル，旅館，下宿，共同住宅，寄宿舎その他これに類するもの，学校，体育館その他これに類するもの，百貨店，マーケット，展示場，キャバレー，カフェー，ナイトクラブ，バー，ダンスホール，遊技場その他これに類するもの）については，建築基準法施行令がその第５章で「避難施設等」について規制の詳細を規定しているところである。そして，消防法１７条２項は，市町村はその地方の気候又は風土の特殊性により同条１項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を十分に達し難いと認めるときは条例で当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができるとしており，また，建築基準法４０条も，地方公共団体は建築物の構造及び建築設備について防火上必要な制限を附加することができるとしているのであって，市町村等は，消防法や建築基準法には規定されていない規制を条例によって行うことができることになっている。もっとも，本条例が規定する「避難通路」は，室内の避難経路のことであり，消防法１７条２項，消防法施行令第２章にいう「消防用設備等」や建築基準法施行令第５章にいう「避難施設等」に該当す
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るものではないから，厳密にいえば，「避難通路」に関する本条例の規定は，消防法１７条２項や建築基準法４０条によって委任された，いわゆる附加条例ではない。しかし，普通地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができ，条例によって義務を課し又は権利を制限する規制を行うことができるのであるから（地方自治法１４条１項，２項），消防法や建築基準法が規制していない事柄についても，条例によって火災予防上の規制を行うことができ，現に行っている。そして，本条例自体には「避難通路」に関する罰則の規定はないが，「避難通路」に関する規定が人命の安全を図るための避難管理の規定であることは明らかであり（乙７），「避難通路」の規制に従わない防火対象物については，避難管理がされていないものとして消防法５条，８条の規定により消防長又は消防署長による措置命令の対象となり得るものである。したがって，「避難通路」の規制を規定した本条例は，該当する建物の所有者等に対し，一定の「避難通路」の設置を義務付けているものといえる。このようなことから，地方税法施行令５６条の４３第３項５号イは，消防法や建築基準法及びそれらの関係法規によって規制されたものと並んで条例で設置が義務付けられた「避難通路」についても非課税にする趣旨で規定されたものと解されるのである。したがって，条例で規制が規定されていないものについては，地方税法施行令５６条の４３第３項の１号から４号又は５号のロに該当しない限り，法７０１条の３４第４項に規定する「防災用設備等」に該当しないものといわざるを得ない。ところで，消防法１７条１項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの（以下「特定防火対象物」という。）としては，劇場・映画館・演芸場又は観覧場，公会堂又は集会場，キャバレー・カフェー・ナイトクラブその他これらに類するもの，遊技場又はダンスホール，待合・料理店その他これらに類するもの，飲食店，百貨店・マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場，旅館・ホテル又は宿泊所，病院・診療
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所又は助産所，老人福祉施設・有料老人ホーム・介護老人保健施設・救護施設・更生施設・児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。）・身体障害者更生援護施設（身体障害者を収容するものに限る。）・知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設，幼稚園・盲学校・聾学校又は養護学校，公衆浴場のうち蒸気浴場，熱気浴場その他これらに類するもの，消防法８条１項の定める複合用途防火対象物（消防法施行令別表第１の(1)項から(15)項までに掲げる用途のうち，いずれか２以上の用途に供される防火対象物）など多数のものがあるところ（消防法施行令６条，別表第一），仙台市火災予防条例（本条例）は，これら特定防火対象物のうち，劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂又は集会場については４７条と４８条で，キャバレー，カフェー，ナイトクラブその他これらに類するもの（キャバレー等）及び飲食店については４９条で，百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（百貨店等）については５０条で，それぞれそれらの避難通路を規定し，その他の用途の建物については避難通路の言及をしていない。また，本条例は，「キャバレー等及び飲食店」や「百貨店等」についても，客席や売場の階の床面積が１５０㎡以上のものと限定して規定しているのであり（本条例４９条，５０条），用途を同じくする「キャバレー等及び飲食店」，「百貨店等」であっても，客席や売場の階の床面積が１５０㎡未満のものについては何ら言及していない。こうしてみると，本条例は，特定防火対象物のうち特定の用途についてのみ，特に避難通路の規制を必要と認めてその規定を設けたものといわざるを得ない。本条例により規制の規定が設けられなかった特定防火対象物についても避難のための施設又は設備は必要であろうが，本条例は，それについては消防法や建築基準法及びそれらの関係法規の規制するところで足り，特に条例で規制するまでの必要はないと判断し，規定を設けなかったものと思われる。
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控訴人は，本条例５２条が「防火対象物の避難口，廊下，階段，避難通路その他避難のために使用する施設は，次に定めるところにより，避難上有効に管理しなければならない。」と規定していることをもって，設置が義務付けられていない避難通路も「指定都市等の条例の規定に基づき設置する避難通路」に当たると解すべきである旨主張するが，上記条文は避難施設の管理の在り方を規定したものにすぎず，ここに「避難通路」の文言があるからといって，すべての避難通路が「条例の規定に基づき」設置されたものと解することはできない。仮に控訴人の主張のように特定防火対象物に設けられた避難通路はすべて含まれると解すると，地方税法施行令５６条の４３第３項５号イの「条例の規定に基づき設置する」との文言が全く意味をなさないものになってしまうのである。
したがって，本条例によって設置が義務付けられていない避難通路についても，地方税法施行令５６条の４３第３項５号イの避難通路に当たると解すべきであるとの控訴人の主張は，採用することができない。そして，控訴人が主張する原判決別紙２の１階の青色部分及び緑色部分並びに２階の青色部分が本条例によって設置が義務付けられた避難通路に当たらないことは明らかである。
(2)本件物件の本条例上の位置付けについて
控訴人は，仮に本条例によって設置が義務付けられた避難通路のみが非課税の対象となるとしても，本件物件はその全体が本条例によって避難通路の設置が義務付けられた「百貨店等」に準ずるものと解すべきであり，本条例５０条の要件を備えた本件物件の避難通路は非課税とすべきである旨主張する。
しかしながら，本条例が特定防火対象物のうち特定の用途に限定して避難通路の規制を設けたものと解すべきことは上記(1)のとおりである。そして，本条例４７条，４８条，４９条，５０条がこれらの条文に記された建物の所
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有者に一定の義務を課する規定であることにかんがみれば，これらの条文に記された建物については限定的に考えるべきである。なるほど，本条例４９条は，「キャバレー，カフェー，ナイトクラブその他これに類するもの」と規定しており，キャバレー，カフェー，ナイトクラブのほかこれに類するものを対象としているのであるが，これも，名称はともかくとしてその実質が社会通念に照らしキャバレー，カフェー，ナイトクラブと同視し得るか，ほとんど同視し得るものに限定されるものと解すべきである。しかるところ，本件物件全体が本条例５０条にいう「百貨店等」，すなわち，「百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場」（本条例２５条）に当たらないことは明らかであり，社会通念に照らしても，これらのものに類するものともいえない。本件物件が「遊びの百貨店」などといわれることがあるとしても，それはあくまでも多種類の遊興施設，娯楽施設等を備えているという意味での比喩的表現にすぎず，本件物件は，多種類の物品の販売を主たる目的とする大型店舗である百貨店と同視し得るとは到底いえない。控訴人は，避難通路が必要なことは本件物件も百貨店と同じである旨主張するが，そうであるとしても，本件物件を本条例が規定する「百貨店等」又はこれに類するものとみることはできない。したがって，本件物件が本条例の規定にいう「百貨店等」に準ずるものと解すべきことを前提とした控訴人の上記主張は，採用することができない。(3)地方税法施行令５６条の４３第３項１号ロに規定する廊下について控訴人は，原判決別紙２記載の１階以外の緑色部分について地方税法施行令５６条の４３第３項１号ロに規定する「廊下」である旨を主張し，その前提として，廊下とは必ずしも壁等で区別されていることは必要ではなく，同じ部屋の中に存する通路であっても，その部屋を出ることにより他の部屋につながっており，かつ，避難空間としての役目も全うし得るものは建築基準法３５条が規定する「廊下」に当たるものというべきである旨主張する。
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しかしながら，廊下とは，一般的に，室と室とをつなぐ一定の幅をもった建物内通路と観念されており（乙４），このことからすると，それ自体が室とは独立した一つの空間を形成しているものを指すものと解すべきである。この空間を形作っているものが必ずしも壁である必要はないが，何らかのものによって室とは異なった空間として形作られていることを要するのである。しかるところ，控訴人が「廊下」と主張する部分は，原判決が認定したように，いずれも温泉機械室（地階），映写機械室（３階），空調機械室（Ｒ階）という一つの室の中の一部にすぎないのであり，その部分が主に通路として使用されているとしても，一つの独立した空間を形成しているとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(4)他の類似施設との比較について


主文
１　本件訴えのうち，大阪市長がＡに対して平成１５年１１月１９日付けで行った児童福祉法３３条に基づく一時保護処分の取消しを求める部分を却下する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　大阪市長がＡに対して平成１５年１１月１９日付けで行った児童福祉法３３条に基づく一時保護処分を取り消す。
２　被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１６年７月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，Ａの母である原告が，大阪市長がＡに対して平成１５年１１月１９日に行った児童福祉法（平成１６年法律第１５３号による改正前のもの。以下「法」という。）３３条２項の規定による一時保護処分（以下「本件処分」という。）は，Ａに対する虐待が存在しないにもかかわらず虐待を理由としてされたものであるから一時保護の要件を欠き違法であるなどと主張して，本件処分の取消しを請求するとともに，違法な本件処分によりＡと引き離されて家庭生活を破壊され，精神的苦痛を被ったなどと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告はＡの母である（当事者間に争いのない事実）。(2)　Ａは，平成５年○月○日，父Ｂと母である原告との間に出生したが，同年１０月から法２７条１項３号の措置により乳児院に入所し，平成８年１月，措置変更により児童養護施設に入所し，同年８月，同号の措置により山形県東村山郡αに居住するＣ夫妻に里親委託されて，Ｃ夫妻の下で監護養育されていた。ところが，原告は，平成１１年４月ころから，Ａの引取りを強く要求するようになり，同年５月，Ａについての里親委託が解除されて法３３条に基づくＣ夫妻への委託一時保護の措置がとられ，平成１２年８月，委託一時保護の措置が解除された。同月，原告は，Ｃ夫妻を被告として人身保護請求の訴えを提起し，同年１１月６日，原告の請求が認められて，Ａは原告に引き取られた。そして，Ａは，以後原告の下で監護養育され，同月７日大阪市立β小学校（以下「β小学校」という。）に転入し，平成１３年９月１日，転居に伴い大阪市立γ小学校（以下「γ小学校」という。）に転入し，平成１５年７月１日，転居に伴い大阪市立δ小学校（以下「δ小学校」という。）に転入し，同年１１月１９日当時，δ小学校に小学４年生として通学していた（当事者間に争いのない事実，乙２，３）。(3)　Ａの担任の教師は，Ａから，同日，家に帰りたくない旨の申し出を受けたことから，大阪市中央児童相談所（以下「本件児童相談所」という。）に対し，同日，Ａの虐待に関する通報を行った（当事者間に争いのない事実，乙１，弁論の全趣旨）。
上記通報を受けた本件児童相談所は，同日，δ小学校に児童福祉司らを派遣し，Ａから事情聴取（以下「本件事情聴取」という。）を行った。大阪市長は，Ａに対し，同日，法３３条２項に基づき，一時保護の場所を本件児童相談所内とする一時保護処分（緊急保護。本件処分）を行い，原告に対し，同日付けの一時保護決定通知書により，本件処分を通知した（当事者間に争いのない事実，甲１，乙１５，２０，弁論の全趣旨）。本件処分は，原告によるＡに対する虐待を理由に行われたものである（当事者間に争いのない事実）。なお，法３３条２項の一時保護処分については，法５９条の４第１項，児童福祉法施行令（平成１５年政令第５２１号による改正前のもの）４５条１項及び地方自治法施行令（平成１６年政令第４１２号による改正前のもの）１７４条の２６第１項により，大阪市においては大阪市長が行うこととされている。そして，大阪市における法３３条２項の一時保護処分に係る意思決定に関しては，大阪市児童福祉法施行細則３条１項１号により，児童相談所長が専決権限を有している（乙１９）。
(4)　大阪市長から法２８条１項の措置に関する権限を委任された大阪市中央児童相談所長（以下「本件所長」という。）は，大阪家庭裁判所（以下「大阪家裁」という。）に対し，平成１５年１２月２４日付けで，Ａに係る法２８条１項１号に基づく里親委託措置承認の申立てを行った（乙１，１９，２０）。大阪家裁は，平成１６年３月１２日，上記申立てに係る里親委託措置を承認する審判をした（乙２，２０）。原告は，大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に対し，同月２６日，上記審判につき抗告を申し立てたが，大阪高裁は，同年７月１２日，上記抗告を棄却する旨の決定を行い，同決定は，同月１３日に確定した（乙３，４，２０）。これを受けて，本件所長は，同日，Ａに係る法２７条１項３号に基づく里親委託措置をとった（弁論の全趣旨）。なお，この間，本件所長は，大阪家裁に対し，平成１５年１２月２４日，Ａに係る法３３条の６に基づく親権喪失宣告の申立てを行ったが，平成１６年３月２３日に上記申立てを取り下げている（乙２０）。(5)　原告は，大阪市長に対し，平成１５年１２月１日付けで，本件処分についての審査請求を行った（甲２）。大阪市長職務代理者大阪市助役は，平成１６年４月１９日付けで，上記審査請求を棄却する旨の裁決を行った（甲３）。(6)　原告は，大阪地方裁判所に対し，同年７月１４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２　争点
(1)　本案前の争点
（被告の主張）


法３３条２項に基づく一時保護処分は，法２７条１項又は２項の措置をとるまで行うことができるものであるところ，本件所長は，Ａについて，大阪家裁に対し，平成１５年１２月２４日付けで，法２８条１項１号に基づき法２７条１項３号の里親委託措置の承認を申し立て，大阪家裁は，平成１６年３月１２日付けで里親委託措置を承認する旨の審判をし，大阪高裁は，同年７月１２日，原告の上記審判に対する抗告を棄却する旨の決定をし，当該決定は同月１３日に確定したため，大阪市長は，Ａについて，同日付けで，同号の里親委託措置を行っている。したがって，本件処分は既にその効力を失っており，その取消しを求める訴えの利益がないことは明らかである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
(2)　本案の争点
（原告の主張）
ア(ア)ａ　本件処分のような保護者による児童の虐待を理由として行われた緊急保護の一時保護処分は，当事者の同意や家庭裁判所の承認がないまま，児童のほかその親の権利をも制限することから，法３３条２項の「必要があると認めるとき」は，児童や親の基本的人権が害されないよう限定的に解する必要がある。このように解すると，虐待を理由に一時保護処分を行うには，虐待の疑いがあるだけでは不十分というべきであって，虐待を理由とする一時保護処分は，虐待の事実があり，かつ，児童を親から引き離す必要がある場合にのみ認められるべきである。仮に，緊急保護を必要とするような事実が存在しなくても一時保護処分が違法とならない場合があるとすれば，それは，一時保護処分をする側が事実関係を十分に調査し，その調査に基づき緊急保護をすべき事情が存する
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と信ずべき相当の理由がある場合に限られるというべきである。本件児童相談所は，原告に対し，Ａの監護状況を全く聞くことなく，Ａから１回訴えを聞いただけで，当日の朝原告から追い掛け回されて怖かったという同人の虚言に基づいて，その他適切な調査も行わないまま，本件処分をしているが，このような状況では緊急保護をすべき事情が存すると信ずべき相当の理由があったとはいえない。
ｂ　原告がＡと生活するようになってから，本件処分に至るまでの状況は以下のとおりである。すなわち，原告は，平成１２年１１月６日の人身保護判決を受けて，大阪において，原告，Ａ及び弟のＤの３人で生活することになり，β小学校に転入した。Ａは，最初のころは，新しい環境に慣れるのに少しとまどっているようだったが，すぐに慣れ，学校では友達も多くできた。その後，Ａは，γ小学校（平成１３年９月から平成１５年６月まで），δ小学校（平成１５年７月から）と転校した。
Ａは，山形と大阪との環境の差や，大阪での競争の激しさに十分に適応できない面もあったが，そのような中，原告は，Ａが立派な女性に育つようにと思い，愛情を持って育ててきた。原告は，Ａが弟をいじめたり，Ａの帰宅が遅かったりしたときに，Ａを叱ることはあったが，しつけのためであり，親として当然のことであった。平成１５年１１月１９日，学校から原告に電話があり，Ａが本件児童相談所により一時保護されたとの通報があった。教師の話によれば，Ａが，当日，登校する前に，原告に家の付近で追い回されたことがあり，家には帰りたくないといって泣くので，本件児童相談所に電話を入れたところ，本件処分に至ったとのことであった。しかし，原告が同日の朝にＡを追い回した事実はなく，この事実はＡの作り話である。この点，Ａは，本件処分の日である同日の少し前に，原告に感謝する内容の書き置きを残している。このことは，Ａが，山形の養親のもとに赴くことを予定し，原告に追い回されたという虚偽の事実を述べて，児童相談所の一時保護を受けたことをうかがわせる。かえって，原告は，同日（水曜日）の直前の週末には，病気療養中の父とともに，ＡやＤを有馬温泉に泊まりがけの旅行に連れて行っているが，このときも，Ａは原告と楽しく過ごしていた。また，原告は，本件処分の少し前である平成１５年１０月２７日，同月２８日及び同年１１月１４日に，Ａを診療所に受診させるなど，Ａの健康に十分注意を払っていた。
なお，本件児童相談所は，原告に対し，本件処分の前後に，Ａの養育について問い合わせなどをすることはなかった。
(イ)ａ　この点，被告は，一時保護処分の要件としては虐待の疑いで足りると主張する。しかし，これは法３３条の「必要があると認めるとき」との文言を拡大解釈するものであって認められない。また，被告は，一時保護処分は，法２７条１項３号による裁判所の処分が行われるまでの間に行われるものであるから，その要件は緩やかに解釈してもよいような主張をする。しかし，一時保護処分は，２か月もの長期間にわたって親子を引き離すものであり，その後に裁判所の裁判があり得ることをもって，一時保護処分の要件を緩やかに解することは許されない。


ｂ　被告は，Ａについての里親委託措置承認の申立てに対する大阪家裁の審判及び大阪高裁の決定に照らせば，仮に一時保護処分の要件に関する原告の主張を前提にしたとしても，本件においては原告によるＡに対する虐待の事実があり，かつ，Ａを原告から引き離す必要がある場合に該当するなどと主張する。しかし，大阪家裁の審判は，原告のＡに対する監護が不適切であったと認定してはいるものの，原告がＡに対して虐待をしたとの事実は認定していない。確かに，Ａが長期間原告と離れて里親の下で育てられた後，原告と一緒に住むようになってから，環境の変化や養育者の養育方法の変更等によりＡの性格や生活状況に種々の問題が生じるようになったのは事実であるが，原告がいわゆる虐待を行ったことはなかった。ｃ　被告は，本件に関連する事件に係る大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）の判決やその控訴審である大阪高裁の判決を援用するが，両判決は，いずれも，里親に保護されている状態からいきなり実親の下に戻る場合を前提として要保護性，緊急性を考慮しており，本件とは全く状況が異なっている。すなわち，児童が実親の下で長期間養育されている場合は，虐待の事実が存在するか又は十分な調査の上で虐待の事実が存在すると信ずるに足りる相当の理由があり，緊急性を要する場合にのみ一時保護処分が認められるべきである。そして，Ａは，既に原告の下で３年余りにわたって養育されているところ，本件においては上記に該当するようなＡに対する虐待の事実ないし相当の理由は存在しない。ｄ　被告は，Ａが，本件処分当時，古い靴を履きすり切れた汚い服装をしていたことをもって，原告がＡを虐待している根拠にしようとしているが，Ａはきれいな服や新しい靴を持っているのであり，原告があえてＡに汚い格好をさせた事実はない。
また，被告は，平成１５年８月２９日に第１回目の虐待通告があり，虐待の有無を調査していたところ，同年１１月１９日に第２回目の虐待通告があったと主張するが，第１回目の通告から約３か月間にわたって調査したにもかかわらず虐待の事実が確認できなかったのは，虐待の事実がないことを示すものであり，同日の通報は，学校からの相談であって，虐待通告ではない。
イ　本件処分は，原告とＡとを接触しないようにしておいて，大阪家裁から里親委託措置の承認と親権喪失決定を得る目的で行われたものであるが，これらの目的のために一時保護を行うのは，法３３条に反し違法である。ウ　原告は，上記のとおり違法な本件処分により，Ａと引き離され生活することとなったが，これにより，原告は，経済的に余裕のない中，ＡをＤとともに育ててきた家庭生活を破壊され，精神的に打撃を被った。このような精神的損害を金額に換算すれば，その額は３００万円を下らない。
（被告の主張）
ア(ア)　法２８条１項，２７条１項３号及び３３条２項の文理からは，法３３条２項の一時保護処分については，児童を虐待している事実ではなく，虐待の事実の疑いの存在（児童を一時保護する必要性の存在）が要件となっていることは明らかである。
そもそも，一時保護処分は，①　要保護児童のうち，適当な宿所を持たない者や，被虐待児のように速やかに保護者から引き離して保護する必要がある者等を，とりあえず適切な宿所において一時的な保護を与えること，②法による措置を決定するまで，児童に心の落ち着きを与えながら，児童の生活観察，児童に対する調査診断等の措置のための種々の準備を行うこと，という２つの目的のために認められた処分であり，その特徴は，法２６条１項又は法２７条１項若しくは同条２項の規定による措置がとられるまでの短期間の保護であること，極めて急を要する場合が多いことから，家庭裁判所の決定によらなくても，児童相談所長又は都道府県知事の判断によって行えることとし，迅速な保護が可能とされていることにある。
仮に，原告が主張するように，一時保護処分の要件として当該児童への虐待の事実が必要であるとすれば，虐待が強く疑われる場合であっても，虐待の事実が直ちに確認できない場合には，虐待の事実が確認できるまで一時保護処分を行うことができず，また，虐待の事実が確認できないためにそもそも一時保護処分を行うことができないこととなる。このような解釈は，上述のとおり一時保護処分が極めて急を要する処分であることにかんがみると，適切でないのみならず，法が本来予定している児童虐待の疑いのある児童の人権を保護するための必要最小限の暫定措置として行われる一時保護処分の趣旨を没却するものである。また，保護者の同意が得られない場合の法３３条２項に基づく一時保護処分については，裁判所の承認（法２８条１項）を得た上で，法２７条１項３号の処分を行うまで行い得ることとされている（法３３条２項）のである
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から，当該一時保護処分に引き続いて裁判所の判断がされることが予定されており，一時保護処分は，当該裁判所の判断がされるまでの間暫定的に認められた処分であるから，一時保護処分そのものによって児童及びその保護者の人権が侵害されるおそれはない。


(イ)　本件では，大阪府生野警察署から，本件児童相談所に対し，平成１５年８月２９日，原告によるＡに対する虐待の疑いがある旨の通告（児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）６条及び法２５条に基づくもの。以下同じ。）があった。本件所長はこれを受けて，Ａの安全を確保するための方策を検討するとともに，原告によるＡに対する虐待の有無について調査を行っていた。そして，同年１１月１９日，再度Ａについて虐待通告があったため，大阪市長（本件所長）は，同日，δ小学校において，本件処分を行ったものである。本件処分の際，Ａは，δ小学校の制服ではなく，前々在籍校であるβ小学校の制服を着用しており，同制服の白色ブラウスは全体的に黒ずんでいたほか，袖口はひどく汚れており，長期間にわたって洗濯をしていないことがうかがわれた。また，同制服の紺色ジャケットには本来前ボタンが３個ついているところ，当日Ａが着用していたジャケットにはボタンが１個しか付けられておらず，その１個も縫い付け糸がほころび，取れそうな状態であった。また，Ａが同制服の上に着用していたえんじ色のセーターは，袖がほころび，胸の部分は生地が薄くなってしまっており，セーターの下に着ている服が透けて見えていた。さらに，Ａは，本件処分当時に本件事情聴取を行った本件児童相談所職員に対し，「熱出たときも普通は病院にも連れていけへん。」，「ちょっと熱がおさまったら，薬をほられたりする。」，「（原告は）Ａが熱出しても寝かしてくれへん。」，「遅くなったときは（ご飯を）食べさせてくれへん。」，「朝ご飯は毎日食べていない。」，「（原告から）顔をパーで殴られたり，足をグーで殴られる。青タンになる。おしりは布団たたきでたたかれる。」，「（けがは）１年生のときからずっとある。」などと，原告から暴行等の虐待を受けている事実，及び，これらの虐待が３年前から継続的に行われてきたことを告げた。
大阪市長（本件所長）は，以上の事実を考慮して，原告がＡに対して虐待を行っている疑いが強く，Ａを緊急に保護する必要があると判断し，本件処分を行ったものである。したがって，本件処分は適法なものである。イ(ア)　原告は，虐待の疑いだけで一時保護を認めると，児童や親の基本的人権が十分に保護されなくなると主張する。しかし，法３３条２項の解釈に当たっては，同項に基づく一時保護処分により侵害される人権と保護される人権とを比較考量すべきであり，原告の上記主張は，一時保護処分によって侵害されるおそれのある人権のみをいたずらに強調するものであって失当である。
なお，原告の主張するように法３３条２項に基づく一時保護処分は虐待の疑いの存在では足りず，虐待の事実があり，かつ，児童を親から引き離す必要がある場合に限られるとしても，本件処分に続いて行われたＡについての里親委託措置承認の申立てに対する大阪家裁の審判及びその抗告審である大阪高裁の決定において，原告のＡに対する虐待の事実があることを前提としてＡについての里親委託措置が承認され，確定しているのであるから，原告のＡに対する虐待の事実があり，かつ，Ａを原告から引き離す必要がある場合に該当することは明らかである。また，本件に関連する本件に係る大阪地裁の判決及びその控訴審である大阪高裁の判決においても，一時保護の措置は，①　児童の現況が児童の福祉に反し，又は児童に専門家の指導，観察を受けさせる必要があるが，児童を保護者の下に置くことは児童の福祉の観点からみて不適切なため，児童を一時保護所等の保護施設で保護する必要がある場合において（児童の要保護性），②　司法審査を経た適切な手段をとったのでは児童の保護を全うすることができないなどの事情があり（緊急性），③　都道府県知事又は児童相談所長が一時保護等に引き続き法所定の措置をとるに至るまで行い得る（暫定性）というべきである旨判示されているところ，本件処分が同判示に係る上記各要件を満たしていることも明らかである。
(イ)　原告は，本件処分は，原告と児童とを接触しないようにしておいて，大阪家裁から里親委託措置の承認と親権喪失決定を得る目的で行われたものであるが，これらの目的のために一時保護処分を行うのは，法３３条に反しており違法である旨主張する。しかし，法３３条２項の規定による一時保護処分は，法２７条１項の措置をとるに至るまで行うことができることとされており，一時保護処分が法２７条１項の処分を行う準備のために行われることは法が予定している。また，一時保護処分の目的は，児童について，適切かつ具体的な処遇方針を決定するために，子どもを一時保護して，その児童の行動を観察し，生活指導を行うといった点にもあるのであり，この点からも，一時保護処分が法２７条１項の措置の準備のために行われることは法の適正な運用である。さらに，原告の上記主張が原告がＡと接触できなかったことを問題とする趣旨であるとしても，そもそも一時保護処分は，虐待や放任等により，その児童を保護者から一時的に引き離して保護する必要のあるときに，当該児童の保護のため積極的な活用が求められるものであるから，本件のように虐待が強く疑われる事例において，原告とＡとを一時的に引き離して接触できないようにしたことは，法が予定する処分であり，違法ではない。ウ　原告の精神的損害及びその金銭的評価についての主張は，否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件処分の取消請求について


(1)　法３３条２項は，一時保護処分は，都道府県知事（法５９条の４の規定により権限の委任がされている場合を含む。以下同じ。）は，必要があると認めるときは，法２７条１項又は２項の措置をとるに至るまで，児童相談所長をして，児童に一時保護を加えさせ，又は適当な者に，一時保護を加えることを委託させることができる旨規定し，法３３条３項は，同条２項の規定による一時保護の期間は，当該一時保護を開始した日から２月を超えてはならない旨規定し，同条４項は，同条３項の規定にかかわらず，都道府県知事は，必要があると認めるときは，引き続き同条２項の規定による一時保護を行うことができる旨規定している。これらの規定からすれば，法は，法３３条２項に基づく一時保護処分を，法２７条１項又は２項の措置をとるに至るまでの暫定的な措置として規定していることが明らかであり，法２７条１項又は２項の措置がとられれば，当該一時保護処分は効力を失うものと解するのが相当である。他方，法２７条１項又は２項の措置は，当該措置に先行して法３３条２項に基づく一時保護処分が行われることをその要件としているものとは解されない。そうであるとすれば，法３３条２項に基づく一時保護処分がされた後，当該処分に基づく一時保護中に法２７条１項又は２項の措置がとられたときは，当該一時保護処分の取消しを求める訴えの利益は失われるものと解すべきである。
(2)　これを本件についてみると，上記争いのない事実等によれば，本件処分が平成１５年１１月１９日に行われた後，本件処分に基づく一時保護中，平成１６年７月１３日，Ａについて法２７条１項３号に基づく里親委託措置がとられたというのであるから，本件処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものというべきである。したがって，本件処分の取消しを求める訴えは，不適法として，却下を免れない。
２　国家賠償請求について
(1)ア　法２５条本文は，保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に監護する者をいう（法６条）。以下同じ。）のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は，これを福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない旨規定し，児童虐待防止法６条１項，２項は，児童虐待（保護者がその監護する児童（１８歳に満たない者をいう。以下同じ。）に対し，児童の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること，児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること，児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること，又は児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことをいう（同法２条）。ページ(3)


以下同じ。）を受けたと思われる児童を発見した者は，速やかに通告しなければならない旨規定する。法２６条１項は，児童相談所長は，法２５条の規定による通告を受けた児童等又はその保護者等について，必要があると認めたときは，次の各号のいずれかの措置を採らなければならないと規定し，法２６条１項１号は，法２７条の措置を要すると認める者は，これを都道府県知事に報告することと規定する。そして，法２７条１項は，都道府県は，法２６条１項１号の規定による報告等のあった児童につき，次の各号のいずれかの措置を採らなければならないと規定し，法２７条１項３号は，児童を里親若しくは保護受託者に委託し，又は乳児院，児童養護施設等に入所させることと規定する。なお，法２７条４項は，同条１項３号等の措置は，児童に親権を行う者（法４７条１項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。）又は未成年後見人があるときは，法２７条３項の場合を除いては，その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して，これを採ることができない旨規定するが，法２８条１項柱書は，保護者が，その児童を虐待し，著しくその監護を怠り，その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において，法２７条１項３号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは，都道府県は，次の各号の措置を採ることができると規定し，法２８条１項１号は，保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは，家庭裁判所の承認を得て，法２７条１項３号の措置を採ることと規定する。他方，法３３条１項は，児童相談所長は，必要があると認めるときは，法２６条１項の措置をとるに至るまで，児童に一時保護を加え，又は適当な者に委託して，一時保護を加えさせることができる旨規定し，法３３条２項は，都道府県知事は，必要があると認めるときは，法２７条１項等の措置をとるに至るまで，児童相談所長をして，児童に一時保護を加えさせ，又は適当な者に，一時保護を加えることを委託させることができる旨規定し，法３３条３項は，同条１項又は同条２項の規定による一時保護の期間は，当該一時保護を開始した日から２月を超えてはならない旨規定し，同条４項は，同条３項の規定にかかわらず，児童相談所長又は都道府県知事は，必要があると認めるときは，引き続き同条１項又は同条２項の規定による一時保護を行うことができる旨規定する。また，児童虐待防止法８条は，児童相談所が児童虐待を受けた児童について法２５条の規定による通告等を受けたときは，児童相談所長は，速やかに，当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに，必要に応じ法３３条１項の規定による一時保護を行うものとする旨規定する。さらに，法２７条の３は，都道府県知事は，たまたま児童の行動の自由を制限し，又はその自由を奪うような強制的措置を必要とするときは，法３３条及び法４７条の規定により認められる場合を除き，事件を家庭裁判所に送致しなければならない旨規定する。イ　以上のとおり，法３３条２項の規定による一時保護処分は，法２６条１項１号の規定による報告のあった児童について，都道府県知事が，必要があると認めるときに，法２７条１項又は２項の措置をとるに至るまで行うことができるとされているものであって，その期間は，原則として当該一時保護を開始した日から２月を超えてはならないとされている。しかるところ，法２６条１項１号の規定による報告は，児童相談所長が，法２５条の規定による通告を受けた児童等について，法２７条の措置を要すると認めるときに採らなければならない措置であるとされ，法２５条の規定による通告は，保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童（児童虐待を受けた児童を含むものと解される。）を発見したときに行わなければならないとされている。また，法２７条１項３号又は同条２項の措置は，児童に親権を行う者又は未成年後見人があるときは，法２７条３項の場合を除いては，その親権を行う者又は未成年後見人の意に反してこれを採ることができず，保護者である親権を行う者又は未成年後見人の意に反して法２７条１項３号の措置を採ることができるのは，当該保護者が，その児童を虐待し，著しくその監護を怠り，その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において，家庭裁判所の承認を得たときであるとされているのに対し，法３３条２項に基づく措置については，保護者である親権を行う者又は未成年後見人の同意も家庭裁判所の承認も要せず，必要とするときは，事件を家庭裁判所に送致することなく，たまたま児童の行動の自由を制限し，又はその自由を奪うような強制的措置をとることもできるものとされている。これらにかんがみると，法３３条２項の規定による一時保護処分は，法２６条１項１号の規定による児童相談所長の報告を受けた都道府県知事が，保護者のない児童又は児童虐待を受けた児童等保護者に監護させることが不適当であると認める児童について，当該児童が心身ともに健やかに育成されることを目的として（法１条，２条），保護者である親権を行う者又は未成年後見人の意に反すると否とにかかわらず，行政処分により，当該児童を緊急に保護し，法２７条１項又は２項の措置をとるに至るまでの間，暫定的に保護を加える制度として規定されたものと解される。そして，以上説示したような一時保護処分の目的，内容，性質等に照らすと，法３３条２項にいう「必要があると認めるとき」とは，当該児童が保護者のない児童であるか又は児童虐待を受けた児童であるなど保護者に監護させることが不適当な児童であって，法２７条１項又は２項の措置を要すると認めるに足りる相当の理由があるときをいうものと解するのが相当である。(2)　前記争いのない事実等記載の事実に加え，証拠によれば，以下の各事実が認められる。ア　平成１５年８月２９日ころ，大阪府生野警察署少年課チャイルドレスキュー１１０番に，Ａが母親から暴力による虐待を受けていると思われる旨の通報があった。同警察署長Ｅは，本件所長に対し，児童虐待防止法６条及び法２５条に基づく同日付け児童通告書により上記通報の内容を通告し，同書面は，同年９月２日，本件児童相談所に受理された（乙５）。


イ　Ａは，平成１５年１１月１９日午前８時ころ，δ小学校に登校すべく家を出た（原告本人）。Ａは，学校に着くと，Ａの担任の教師に対し，同日朝の登校前，原告から家の付近で追い掛け回されたなどと述べて，家に帰りたくない旨泣きながら申し出た（当事者間に争いのない事実）。ウ　δ小学校は，Ａからの上記申出を受けて，同日，本件児童相談所に対し，Ａの虐待に関する通告を行った。上記通告を受けた本件児童相談所は，同日，δ小学校に児童福祉司らを派遣し，Ａから事情聴取を行った（本件事情聴取）。
Ａは，児童福祉司らに対し，本件事情聴取の際，真実の母親（原告）のところにいたくなく，里親（Ｃ夫妻）のところに帰りたい，家には帰らず児童相談所に行くなどと訴え，原告はＡをすぐ叩く，原告は，Ａが熱を出したときも，通常の場合は病院に連れていかず，寝かせてもくれず，熱が少し下がると薬を捨ててしまう，原告は弟にはやさしくするのにＡにはやさしくしてくれない，弟ばかりかわいがっている，Ａの帰宅が学校での劇の練習などで遅くなったときも怒られ，帰宅が遅くなると，食事をさせてくれない，朝食を毎日食べておらず，その時間，原告は寝ている，原告は，Ａの顔を平手で，足を拳で殴り，殴られた部分は青あざになる，Ａの尻を布団たたきでたたく，原告に殴られてできたけがは１年生のときから常にある，これ以上たたかれたり追い出されたりしたくない，原告が約束しても帰りたくない，正座させられる，などと申し述べた。また，Ａが，原告から，同日朝の登校時に追い回された経緯については，Ａが目覚ましをかけていたのに，原告が勝手に目覚ましを止めてしまい，怒って家の近所のセブンイレブンまで追い掛けてきたと話した（乙１５）。
Ａは，本件事情聴取終了後，上記児童福祉司らとともに，本件児童相談所に赴き，大阪市長は，Ａに対し，同日，法３３条２項に基づき，一時保護の場所を本件児童相談所内とする一時保護処分（緊急保護。本件処分）を行った。この間，Ａは，本件児童相談所に向かう車中で，原告が窓から見ていないか，原告が追い掛けてこないかと終始不安げなそぶりをみせ，本件児童相談所の玄関に到着した際も，同玄関がだれでも入ることのできる構造になっていることに強い不安を示していた（乙１５）。
エ　Ａは，本件処分が行われた平成１５年１１月１９日当時，通学していたδ小学校ではなく前々在籍校であるβ小学校の制服を着用していた。上記制服の白色ブラウスは汚れのため全体的に黒ずんでおり，特に両袖口は黒く変色していた。上記制服の紺色ジャケットにはボタン穴が３個あるところボタンは１個しかついておらず，同ジャケット内側の名前欄にはＡ以外の者の名前が記されていた。また，Ａが上記制服の上に着用していたえんじ色のセーターは，全
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体的に薄汚れており，左袖口はほころび，胸から脇にかけての部分は下に着ている服が透けて見える程度に生地が薄くなっていた。Ａが当時履いていた靴も全体的に薄汚れており，ゴム製の靴底もつま先やかかとを中心にすり減っていた。さらに，Ａの右脚の膝と背中に青あざが存在した（当事者間に争いのない事実，乙２，３，６ないし１１，１４，弁論の全趣旨）。
(3)　上記(2)において認定した事実によれば，本件処分当時，Ａは，児童福祉司らに対し，保護者である原告から普段から青あざが残るような暴行を受け，病気の際にも適切な看護をしてもらえず，毎日朝食の用意がなく，夕食をさせないこともあるなどといった，児童虐待の存在を疑わせるに十分な事実を含む供述をしていた上，Ａの右脚の膝と背中に青あざが存在し，Ａの着衣は汚れてすり切れたりほころびたりした前々在籍校の制服やセーターなどといった異様なものであり，Ａが登校するや担任の教師に家に帰りたくないと泣いて訴えたり，本件児童相談所に入所するまで終始原告に連れ戻されることについての不安を示すなど，Ａの上記供述内容を裏付けるに足りる客観的痕跡や挙動等が認められたのであり，Ａについて本件処分の約３か月前にも警察署長から本件所長に対して児童虐待防止法６条及び法２５条に基づく通告がされていたことをも併せ考えると，本件処分当時，Ａについて，児童虐待を受けた児童であるなど保護者に監護させることが不適当な児童であって，法２７条１項又は２項の措置を要すると認めるに足りる相当の理由が存し，Ａを緊急に保護する必要性が認められたというべきである。また，前記争いのない事実等記載のとおり，Ａについて，その後，大阪家裁の審判及び大阪高裁の決定を経て，本件処分の約８か月後の平成１６年７月１３日に法２７条１項３号に基づく里親委託措置が採られており，同事実等記載のＡの出生から本件処分に至るまでの経緯等にもかんがみると，Ａについて上記里親委託措置が採られるまでの間引き続き法３３条２項の規定による一時保護を行う必要性が存したものと認められる。
(4)　この点，原告は，原告がＡを虐待していた事実はなく，かえって原告はＡと良好な関係を保ち，Ａの健康にも気を遣っていた旨主張し，これに沿う証拠として，甲８，９，１２，１３を提出し，原告本人も上記主張に沿う供述をする。
しかし，そもそもこれらの証拠関係から直ちに原告が本件処分当時Ａに対しその心身の健全な育成に必要かつ適切な監護を行っていた事実を推認することはできないのみならず，前記のとおり，法３３条２項の規定による一時保護を行うためには，当該児童が児童虐待を受けた児童であるなど保護者に監護させることが不適当な児童であって，法２７条１項又は２項の措置を要すると認めるに足りる相当の理由があれば足りるところ，前記認定のとおり，本件処分当時，Ａについて上記相当の理由を認めるに足りる事実関係が認められたのであるから，原告の上記主張を採用することはできない。


平成１６年（行ケ）第２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月９日
判決
原　　　　　　　告　　　ザ，プロクター，エンド，ギャンブル，
カンパニー
同訴訟代理人弁護士      吉　武　賢　次
同                      宮　嶋　　　学
同訴訟代理人弁理士      永　井　浩　之
同                      勝　沼　宏　仁同                      岡　田　淳　平同                      名　塚　　　聡同                      森　　　秀　行被　　　　　　　告　　　特許庁長官    小川　洋
同指定代理人      　　　松　縄　正　登
同                      鈴　木　公　子同                      一　色　由美子同                      涌　井　幸　一同                      宮　下　正　之
主文
１　特許庁が不服２００２－９８５６号事件について平成１５年９月１２日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文第１項と同旨
第２　争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，特許庁に対し，平成６年１１月１４日（優先権主張１９９３年１１月１６日及び同年１２月８日・米国）を国際出願日とし，発明の名称を「良好な結合性を備えた混合多層吸収構造体を有する吸収物品」とする特許出願（平成７年特許願第５１４４８０号。以下「本願」という。）を行ったところ，特許庁は，平成１４年２月２２日に拒絶査定をした。
そこで，原告は，同年６月３日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２００２－９８５６号）ところ，特許庁は，平成１５年９月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲（甲２，３）
平成１４年１月１６日付け手続補正書により補正された後の本願に係る明細書（甲２，３。以下「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。「長さ方向に延びる長さ方向中心線と横断方向に延びる横断方向中心線とを有
する吸収物品であって，
液体透過性のトップシートと，
前記トップシートに接合された液体不透過性のバックシートと，前記トップシートと前記バックシートの間に配置された吸収コアであって，身体に面する面と下着に面する面とを有し，吸収ゲル化材料と繊維の混合物を有し，前記繊維はセルロース繊維と液体不感受性のクリンプされた合成繊維の混合物
を有している，吸収コアと，
前記トップシートと前記吸収コアの間に配置された捕捉層であって，身体に面する面と下着に面する面とを有し，その中に分配された液体不感受性のクリンプ
された合成繊維を有する，捕捉層と，
前記捕捉層と前記吸収コアの間に配置された中間層であって，二つの面を有し，前記中間層の一つの面は前記捕捉層の下着に面する面に接着され，前記中間層の他の面は前記吸収コアの身体に面する面に接着され，前記中間層と前記捕捉層および前記中間層と前記吸収コアの接着は１０グラム／インチ（ｇ／ｉｎ）以上の湿潤剥離強度を有する接着剤によって形成されている，中間層と，を有し，前記捕捉層の身体に面する面は前記トップシートに接着され，前記吸収コアの下着に面する面は前記バックシートに接着されている，ことを特徴とする吸収物品。」
３　本件審決の理由の要旨（甲１）
本件審決は，次のとおり，本願発明は，特開平２―１６８９４９号公報（甲４。以下「引用例」といい，これに記載された発明を「引用発明」という。）及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
(1)　本願発明と引用発明の対比
（一致点）
１）長さ方向に延びる長さ方向中心線と横断方向に延びる横断方向中心線とを有する吸収物品であって，
２）液体透過性のトップシートと，前記トップシートに接合された液体不透過性のバックシートと，
３）前記トップシートと前記バックシートの間に配置された吸収コアであって，身体に面する面と下着に面する面とを有し，吸収ゲル化材料と繊維の混合物を有し，前記繊維はセルロース繊維と液体不感受性の合成繊維の混合物を有している，吸収コアと，
４）前記トップシートと前記吸収コアとの間に配置された捕捉層であって，身体に面する面と下着に面する面とを有し，その中に分配された液体不感受性の合成繊維を有する，捕捉層と，
５）前記捕捉層の身体に面する面は前記トップシートに接着され，前記吸収コアの下着に面する面は前記バックシートに接着されている，ことを特徴とする吸収物品。
（相違点ア）
本願発明においては，吸収コアと捕捉層とが液体不感受性のクリンプされた合成繊維を有するのに対し，引用発明においては，液体不感受性の合成繊維がク
リンプされたものでない点
（相違点イ）
本願発明においては，捕捉層と吸収コアの間に配置された中間層であって，二つの面を有し，前記中間層の一つの面は前記捕捉層の下着に面する面に接着され，前記中間層の他の面は前記吸収コアの身体に面する面に接着され，前記中間層と前記捕捉層および前記中間層と前記吸収コアの接着は１０グラム／インチ（ｇ／ｉｎ）以上の湿潤剥離強度を有する接着剤によって形成されている，のに対し，引用発明においては，捕捉層と吸収コアの間に配置された中間層に相当する層がなく，したがって，前記中間層と前記捕捉層および前記中間層と前記吸収コアの接着が１０グラム／インチ（ｇ／ｉｎ）以上の湿潤剥離強度を有するものであることが
記載されていない点
(2)　相違点の検討
（相違点アについて）