被告らは，本件事故の態様から，事故原因について合理的な説明を導き出しがたいと論評したものであると主張するが，上記印象づけられたと認めた事項は証拠等によって証明することが可能な事柄であるから，論評ではなく，事実の摘示があったというべきであり，被告らの主張は採用できない。
(ウ)　ｂ記事部分について
ｂ記事部分では，本件雑誌１３９頁１段５行目から同段２０行目までは，「Ｎ」誌の記事を引用するなどして，本件事故の死亡者４名のうち３名に「巨額の生命保険金が掛けられていた」と記述し，「驚くべき事実」「並大抵の額ではない。」「車の保険まで含めると総額７０億円の保険が掛けられていた」「年間の保険料だけでも５０００万円を超えるのだ。」として，保険金の額が巨額だったことを強調している。
次に，同段２１行目から同頁２段１４行目までは，上記３名に掛けられていた経営者保険について，対象，目的，契約者，税制上の利点において一般的な生命保険と異なることを説明する「Ｈ病院と契約している某保険会社」の談話を紹介している。
ところが，同段２３行目は，「しかし」という接続詞で始まり，「夫人や看護婦にそれだけ巨額の保険金を掛ける意味があるのだろうか。」とした上で，同頁４段１０行目まで，亡Ｊに掛けられた保険金について，病院の仕事をほとんどしておらず，総額５０数億円の保険を掛けている例は「希有なのではないでしょうか」という「先の保険会社」の談話を紹介し，さらに，本件事故時に亡Ｊ及び亡看護部長らに掛けられた保険（以下，これらを合わせて「本件各保険」という。）の加入時期についても「（亡Ｊに掛けられた保険については）平成８年から９年にかけて集中している。そして２人の看護婦にいたっては，事故で亡くなる前月の４月に加入していたのである。」と記述し，保険加入の時期が本件事故の発生日時と近接していることを強調し，最後に「これは単なる偶然なのか。」と記述している。
このような記述は，本件事故により原告らが受領する保険金の総額が巨額であること及び本件各保険の加入時期と本件事故の発生日時との近接性を強調した上，ａ記事部分と相俟って，本件事故の発生と本件各保険金との間に何らかの不自然な関係があるかもしれないことを印象づけるものと解される。
原告らは，ｂ記事部分を読んだ一般の読者は，本件事故は保険金殺人事件であるとの印象を受けると主張するが，上記記述によっては，いまだ保険金殺人の印象を与えるとまでは認めがたい。
被告らは，本件各保険について，経営者保険であり，税制上のメリットがあることを解説し，さらに，本件雑誌１４０頁３段２７行目から同頁４段２２行目にかけて，顧問弁護士の反論を掲載していることから，本件各保険の保険金の額が多すぎるか否か，本件各保険の加入時期に問題がないか等の判断は読者に委ねられていると主張するが，顧問弁護士の反論部分は，ｂ記事部分と離れた部分にあり，一般の読者の通常の読み方からすれば，顧問弁護士の反論部分が前記ｂ記事部分の印象を消し去るほどの強い影響を与えることはない。
また，本件雑誌１３９頁１段２１行目から同頁２段１４行目までにおいて，本件各保険の合理性を裏付ける事情となり得る事実が記述されているものの，そのすぐ後に，「しかし」として，亡Ｊに掛けられた保険金の額の希有さ及び本件各保険の加入時期と本件事故の発生日時との近接性が記載されている結果，やはり一般の読者としては，前述した印象を受けるものと解されるから，被告らの主張は採用できない。
(エ)　ｃ記事部分について
ｃ記事部分は，「理事長と看護婦の奇妙な関係」という見出しで始まり，まず，本件事故について原告病院内で「単なる事故ではない」という噂が流れ始めていたと記述し，次に，亡Ｍが本件事故の前日に，焼却炉で多数の書類を燃やし，仲の良い職員に「頑張ってね，何があっても頑張ってね。」と何度も言っていた，亡Ｋも本件事故前にいつ身近な人が亡くなるか分からないから喪服を用意しておいた方がいいと言っていた，亡Ｍについて，「覚悟の上だったんじゃないかと思えるんです」などという「病院関係者」の談話を紹介している。
さらに，亡看護部長らが原告Ｄの理事兼原告病院の看護部長であり，亡看護部長らと「理事長」すなわち原告Ｅとの「奇妙な関係がしきりに取り沙汰されていた。」と記述し，原告Ｄないし原告病院の「ある職員」（本件記事全体から，「ある職員」が原告Ｄないし原告病院の職員を指すことは明らかである。）の談話として，亡看護部長らが原告Ｅの愛人であり，このことは病院内で公然の秘密になっていたこと，亡看護部長らが精神的にも原告Ｅに洗脳されていたこと，亡Ｌは，「理事長が飛び下りろと言ったら飛び下ります」，「死ぬまで理事長の指示に従います」，「命懸けで理事長に付いていきます」と度々公言していたこと，亡Ｍも同様のことを日頃から言っていたこと，亡看護部長らは，原告Ｅからマンション，ドレス，車など何でも買い与えられ，金銭面でもがんじがらめにされていたことを記述し，また，「別の職員」の談話として，原告病院のパーティーのダンスタイムで，原告Ｅと踊るために腕を取り合うのが亡看護部長らであったことを記述している。
上記のように，噂や病院関係者の談話を紹介する形式であっても，これらの噂や談話があえて記事にされており，記事内容を否定すべきことをうかがわせる記述もない以上，噂や談話のそれぞれの内容そのものが伝えられていると解すべきである。
したがって，ｃ記事部分では，亡看護部長ら３名が，いずれも原告Ｅと愛人関係にあり，原告Ｅに洗脳され，精神的にも経済的にも原告Ｅに過度に従属し，理事長の命令であれば何でも従う「奇妙な関係」にあったこと，本件事故前，事故車両の運転者亡Ｍに自殺を覚悟していたかのような不自然な言動があったことが印象づけられていると解される。被告らは，ｃ記事部分で「職員」の証言として記載されている部分の一部は，修辞的な論評であると主張するが，上記のとおり証明可能な事柄が記述されているといえるから，被告らの主張は採用できない。原告らは，ｃ記事部分は，亡Ｍが原告Ｅに命ぜられて故意に本件事故を引き起こしたと強く印象づけるものであると主張する。しかし，本件事故に関する原告Ｅの指示の有無等には言及されておらず，人を自殺に至らしめるほど洗脳するなどということは通常あり得ないことからすると，原告ら主張のような印象を与えるとまでは認めがたい。
(オ)　ｄ記事部分について


ｄ記事部分では，初めに，「病院関係者」の談話として，亡看護部長らが最近仲が良くなかったこと，亡Ｊも夫の素行に薄々気づいており，亡看護部長らのことを「話題にするのも避けていた節がある」こと，亡Ｊと亡看護部長らが同じ車に乗って遊びにいったことについて，「信じられない。病院では，皆が皆，最初から“おかしい”と話していた」ことが紹介されている。
次に，原告Ｅが検察官や熊本県警の有力ＯＢからなる人脈を有していること，「Ｎ」誌では，こうした理事長の人脈が，事故の捜査が甘かったことと関係しているのではないかと推測していると記述し，さらに，「病院関係者の間で根強く囁かれている噂」として，本件事故前に，原告Ｅが株で大損したという噂が広まっていたと記述している。
このような記述から，ｄ記事部分は，病院関係者の証言を紹介する形式で，亡看護部長ら及び亡Ｊ相互の仲が良くなかったこと，原告Ｅが検察官，熊本県警察に人脈があることを伝えるほか，病院関係者の間で根強く囁かれている噂を紹介する形式で，原告Ｅが本件事故前に株で大損したことを示すことにより，原告Ｅの株の損失が，本件事故の原因となった可能性があることを印象づけていると解される。
なお，本件雑誌１４０頁３段２７行目以降，顧問弁護士の反論として，本件事故の死亡者らに掛けられていた保険が個人の生命保険と異なる法人保険であり，事故による経営への悪影響に備えたものであること，亡看護部長らは病院の最高幹部であり，保険を掛けていたのは当然であったこと，亡Ｊに係る保険についても，長期間加入しているものもあり，平成９年には切換えが多かっただけであること，Ｎの記事の中では，病院の金がなくなったから保険金で，という構図を匂わせているが，全く逆であること，病院経営が順調であり，税制上の問題から勧められて加入した保険もかなりあることが紹介されている。
しかし，ｄ記事部分の冒頭の「理事長は株をやっていた」という見出し及び同記事部分の末尾の「それにしてもあまりに謎が多すぎる。」との記述並びに前記ａ，ｂ，ｃ各記事部分とのつながりからすれば，顧問弁護士の反論を考慮に入れても，なお，ｄ記事部分は前記内容を伝え，印象づけていると認めることができる。
この点について，被告らは，原告Ｅが株取引で損失を出したのかもしれないと論評したに過ぎないと主張するが，原告Ｅが株で大損したということは証明可能な事柄であるから，論評ではなく，事実の摘示と解すべき
である
原告らは，ｄ記事部分は原告Ｅが金を欲しがる確たる動機があった旨読者に印象づけるものであると主張するが，同記事部分にそのような断定的な記載はなく，原告らの主張は採用できない。
(カ)　本件記事全体について
以上(ア)ないし(オ)で述べたところと本件記事全体とを総合すれば，本件記事は，表題及びリード部分において，本件事故が単なる交通事故ではなく巨額の保険金を取得するために故意に引き起こされた疑惑があることを冒頭の主題として強く印象づけており，本文においては，まず本件事故の状況・態様から運転者であった亡Ｍの過失による事故とは考えにくいことを述べ，次に死亡者４名のうち３名に巨額の保険金が掛けられていたこと等を述べることにより本件事故の発生と本件各保険金との間に何らかの不自然な関係があるかも知れないことを印象づけ，さらに，亡看護部長らが原告Ｅの愛人であるとともに同人に対し過度の従属関係にあり，亡Ｍには本件事故前自殺を覚悟しているかのような言動があったと印象づけ，最後に，原告Ｅが株で大損したという噂を述べることにより原告Ｅが本件事故の発生に関与する動機が存在することを印象づけているということができ，全体としてみれば，本件事故は亡Ｍが故意に引き起こしたもので，亡Ｊらに掛けられた巨額の保険金の存在及び亡Ｍの原告Ｅに対する過度の従属関係からして，原告Ｅが亡Ｍの行為すなわち本件事故に何らかの作為的な関与をしたのではないかという疑惑があるという事実を摘示したものと認めるのが相当であり，この判断を左右するに足りる証拠はない。
そして，このような疑惑があると思われることは，本件事故で死亡した亡Ｊの夫であり，亡看護部長らの上司でもある原告Ｅの社会的評価を低下させることが明らかである。
また，原告Ｄは，原告Ｅが創立した医療法人であり，その名称に原告Ｅの名前を含み，同人が理事長を務め，本件事故当時同人のみが社員権を有するなど（甲３７，５３），原告Ｅと極めて密接な関係にあるものであって，原告Ｅに対する上記疑惑により同人に関する否定的な印象が広まることは，原告Ｄの社会的評価の低下をももたらすものであると認められる。
３　請求原因(3)（被告らの責任）について
被告Ｂは本件記事の編集発行責任者として，民法７０９条に基づき，本件記事による原告らに対する名誉毀損の結果の発生について責任を負い，被告Ａは民法７１５条に基づき使用者責任を負うと認められる。
しかし，被告Ｆについては，後記５(1)で述べるとおり，同人が取材を行い，データ原稿（乙１７）をデスクのＯに送信したものであるが，複数のデータ原稿から情報を取捨選択し，本件記事を作成したのはＯである。したがって，被告Ｆが本件記事について不法行為責任を負うと認めることはできない。
４　抗弁(1)（公共の利害に関する事実），同(2)（公益目的性）について本件記事は，４名が死亡した本件事故とその原因・背景という公共の関心事を記載したものであり，公共の利害に関する事実を記載したものであると認められ，かつ，専ら公益を図る目的で執筆・掲載されたものと認めることができる。
５　抗弁(3)（真実性・相当性）について
(1)　被告らの取材について
証拠（甲４６，４８（枝番を含む。以下同じ。），乙９，１０，１２から１７，２２から２６，証人Ｏ，同Ｐ，被告Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


被告Ａにおいては，「Ｎ」誌やテレビで本件事故について報道されたのを契機に，平成１２年８月２５日，「Ｃ」誌の編集会議で本件事故の取材に着手することを決定し，被告ＢがＯをデスクに指名し，Ｏが取材記者として被告Ｆ及びＰを配属させ，同月２８日までの４日間を本件事故に関する取材にあてた。被告ＦとＰは，同月２５日，「Ｎ」誌編集部のデスクに取材し，資料の提供を受けた後，熊本に向かい，翌２６日に本件事故現場の状況を確認した。その後同月２８日まで，Ｐは，亡看護部長らの遺族のうち２名には，「何も話すことはない。」と事実上取材を拒否されたが，本件事故の死亡者らの検視を行ったＳ医師，原告病院附近の住民，病院関係者，天草消防組合中央消防署西天草分署長Ｔ等を取材し，同月２８日取材結果をデータ原稿にまとめＯに送信した。被告Ｆは，同月２６日から同月２８日にかけて，原告病院の看護婦３名から３時間程度取材し，そのデータ原稿をＯに送信し，熊本県警察交通捜査課及び熊本県警察本渡署にも電話取材を行ったほか，原告Ｅに対する取材を試みたが，取材には顧問弁護士が応じるとして直接取材を断られたことから，同月２８日，東京から，同弁護士に対し取材を申し込み，翌２９日ファックスで被告Ｆ宛ての回答書（乙１０）を受領した。また，記者であるＲは，同月２８日，Ｏの指示により保険会社関係者から保険契約の締結状況について取材し，その結果をＯに報告・提出した。Ｏは，同月２５日に自らも保険会社に対する電話取材を行い，亡Ｊらに掛けられた保険契約の内容を聞き取るなどして資料を収集し，被告Ｆ，Ｐ及びＲから入手したデータ原稿等の情報から必要なものを取捨選択し，「Ｎ」誌の各記事から一部を引用ないしその要旨を転載するなどし，さらに顧問弁護士に対する反対取材の結果を一部紹介して本件記事を作成した。
(2)　そこで，前記２(3)イ(カ)で本件記事が摘示したと認めた事実について，真実性，相当性を検討する。
ア　本件事故の態様についてみるに，証拠（乙１から８，３３から４０）及び弁論の全趣旨によれば，本件記事（ａ記事部分）中の本件事故現場の状況，事故車両の転落態様等客観的事実については，ほぼそのとおりの事実が存在したと認められるが，本件事故の原因については，亡Ｍが故意に引き起こしたものではないことに沿う証拠（甲１６，２３ないし３０，３２，証人Ｕ）が存在し，また，被告らは，原告らの顧問弁護士から平成１２年８月２９日に詳細な理由を付して亡Ｍの自殺を否定する回答書を受領しており，さらに，熊本地方検察庁は，平成１３年７月２７日，亡Ｍがハンドルやブレーキなどを的確に操作する注意義務を怠り，ガードレールの切れ目から乗用車を転落させて同乗者を死亡させたという業務上過失致死の被疑事実を認定した上，同月２６日付けで被疑者死亡による不起訴処分としたと発表している（甲８，９）。イ　保険関係についてみるに，証拠（甲１２，２１，３６，４０，証人Ｕ，原告Ｅ本人）によれば，以下の事実が認められる。
原告Ｅ及び原告Ｄの副理事長であった亡Ｊに対しては，昭和４６年に原告Ｄが設立されたころから生命保険（死亡保険金及び災害死亡保険金が支払われるもの）が掛けられており，その保険金額は，昭和４９年から５０年にかけて原告病院の東館が建設されたこと，昭和５７年に西館が建設されたこと，昭和６２年から平成元年にかけて本館が建設されたこと，平成７年から平成８年にかけて南館が建設されたことに伴い段階的に増額し，平成９年ころには，原告Ｅ及び亡Ｊの保険金額はそれぞれ６０億円弱となった。原告Ｅの娘ら４人にも，昭和６２年から生命保険が掛けられ始め，本件事故当時には，４人のそれぞれに約１０億円ないし約２０億円の生命保険が掛けられていた。上記各保険金のほとんどは原告Ｄが受取人であった。また，平成１２年４月には，原告Ｄの理事兼看護部長であった亡Ｋ，亡Ｌ及び原告Ｄの監事であるＵにも各４億１０００万円の生命保険が掛けられ，その保険金の受取人はすべて原告Ｄであった。
以上のとおり，原告Ｅ夫婦及びその娘らに掛けられていた保険の金額はかなりの高額であるが，その保険金額は，病棟増設のための借入れの都度，増額されたこと，原告Ｅ夫婦及び娘らは，原告Ｄの上記借入金の連帯保証人であり（弁論の全趣旨），金融機関からも保険加入の要請があり，保険会社からの勧誘も強かったこと，本件事故前，原告Ｅは，原告Ｄの社員権をすべて保有しており，原告Ｅが死亡した場合，亡Ｊや原告Ｅの娘らの相続税負担も相当多額のものとなると予想されたこと（原告Ｅ本人），以上の事実が認められ，上記事実に加えて，原告Ｄの事業規模の大規模さをも考慮に入れると，前記保険金額が高額であるからといって，前記生命保険が不合理なものであったとはいえない。
また，亡Ｋや亡Ｌに掛けられていた生命保険についても，保険会社の強い勧誘があり，原告Ｄとしては，幹部職員である両名の退職金支払の準備を主目的とし，万一の場合の原告Ｄ経営悪化への対処を従たる目的として，加入したのであると認められ（甲３８，５５），各４億１０００万円という保険金額が直ちに不合理なものとはいいがたい。
そして，被告らは，原告らの顧問弁護士からの回答書（乙１０）により前記生命保険契約締結の経緯・理由を知らされていた。
なお，熊本地方検察庁は，前記平成１３年７月２７日の報道発表の際，本件事故は保険契約とは全く無関係であることが明らかになったとコメントしている（甲８）。
ウ　亡看護部長らと原告Ｅ間の愛人関係及び過度の従属関係，本件事故前の亡Ｍの自殺を覚悟していたかのような不自然な言動並びに原告Ｅが株で大損したことを伝える記述の基となったものは，被告Ｆが原告病院の看護婦という３名から３時間程度取材した結果をまとめたデータ原稿（乙１７）であると認められる（証人Ｏ）。


しかし，上記取材対象である看護婦３名は特定できておらず，被告Ｆは，原告病院の看護婦であることについて身分証明書等によって確認したわけではない上，同席した上記３名のうち１名ないし２名が話し，他の者はこれを特段否定しなかったにすぎないこと，取材当時既に同旨の内容が「Ｎ」誌に掲載されており，同誌を読んだ者であればその内容を誇張を交えて供述することも容易にできる状況にあったこと，上記３名は，本件記事中の主要な事実については直接体験しておらず，伝聞した事実を供述したにすぎず，また，原告Ｅないし原告Ｄを批判する供述を多々しており，原告らに対し反感を抱き，悪意のある供述をしている可能性を否定できないこと等に照らすと，取材対象者であった上記３名の供述とこれをまとめたデータ原稿（乙１７）は，これをそのまま信用することができない。
そして，被告らは，原告らの顧問弁護士からの回答書（乙１０）により上記データ原稿の内容を否定する原告らの主張を知らされていた。エ　以上アないしウで本件事故原因，保険関係，亡看護部長らと原告Ｅ間の関係等について検討したところと証人Ｏ自身，亡Ｍの死亡につき「取材の結果では，自殺だとは思いません。」と供述していることに照らすと，前記２(3)イ(カ)で本件記事が摘示したと認めた事実については，これを真実と認めるに足りる証拠はないというべきであり，また，被告らがこれを真実と信じたことに相当の理由があると認めることもできない。
６　請求原因(4)（原告らが被った損害及び謝罪広告掲載の必要性）について
(1)　損害額について
原告Ｅは，本件事故により，妻である亡Ｊ及び原告Ｄの理事兼原告病院の亡看護部長らを一度に失い，本件事故により最も衝撃を受け，その心情を配慮されるべき立場にあったにもかかわらず，同原告が本件事故に関与しているかのように報道されたことにより，多大な精神的苦痛を被ったものと認められる（甲１０，３７，５３，原告Ｅ本人）。
原告Ｄは，人の生命に密接に関わる大規模医療機関であるにもかかわらず，原告Ｄの創立者であり，代表者理事長でもある原告Ｅが，本件事故に関与しているかのように報道されたことにより，その信用は大きく低下したと認められ，さらに，原告病院の入院患者の減少による減収等の影響も発生したと認められる（甲５０，証人Ｕ）。
また，「Ｃ」誌は，長い歴史を有し，全国で販売されている著名な雑誌であって，発行部数も約６９万部に上るから，本件記事による原告らの社会的評価の低下の程度は，相当に大きかったものと認められる。
他方，本件事故については，熊本地方検察庁が，亡Ｍの業務上過失致死事件として，被疑者死亡による不起訴処分とするとともに，本件事故は本件各保険とは全く無関係であることが明らかになったとコメントし，その発表が広く報道されており，このことによる原告らの名誉回復の効果もそれなりのものがあったと考えられる。
また，原告Ｄの入院患者の減少による減収については，本件記事の影響だけではなく，それに先行する「Ｎ」誌の各記事，「Ｖ」誌の記事（甲４５），テレビ報道等も影響している可能性を否定できない。
以上の各事情のほか，本件に現れた全ての事情を考慮するとともに，後記のとおり謝罪広告による名誉回復措置が行われることに鑑みると，本件記事の掲載による原告Ｅの精神的損害としては５００万円，弁護士費用相当の損害として５０万円，原告Ｄの信用低下等の無形損害として４００万円，弁護士費用相当の損害として４０万円と認めるのが相当である。
(2)　謝罪広告の掲載について
謝罪広告については，「Ｃ」誌の発行部数，社会的影響力を考慮すると，謝罪広告掲載の必要性は認められるものの，本件事故について，熊本地方検察庁により亡Ｍの業務上過失致死事件として被疑者死亡による不起訴処分がなされ，本件各保険とは全く無関係であることが明らかになったとのコメントとともに既に報道されていることなどを考慮すると，原告らの社会的評価を回復するためには，本件記事が掲載された「Ｃ」誌に別紙１記載の謝罪広告を別紙２記載の条件で１回掲載することを命じるのが相当であると認められる。
７　結論
よって，原告らの請求は，被告Ａ及び被告Ｂに対し，連帯して，それぞれ損害賠償として原告Ｄにつき４４０万円，原告Ｅにつき５５０万円及びこれらに対する本件雑誌の発行日である平成１２年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うこと及び被告Ａが発行する「Ｃ」誌上に，別紙１記載の謝罪広告を別紙２記載の条件で１回掲載することをそれぞれ求める限度で理由があるからこれを認容し，上記両被告に対するその余の請求及び被告Ｆに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　田中哲郎
裁判官　　　　　　市　川　多美子
裁判官　　　　　　堀　部　麻記子
別紙１謝　罪　広　告
当社は，本誌平成１２年９月７日号において，同年５月２８日に発生した熊本県天草郡Ｉ町内の乗用車転落による４名の死亡事故について，同事故は運転者が故意に引き起こしたもので，同乗の医療法人Ｄ副理事長に掛けられていた巨額の保険金の存在及び運転者の同法人理事長Ｅ氏に対する過度の従属関係からして，同理事長が運転者の行為すなわち前記事故に何らかの作為的な関与をしたのではないかという疑惑があると報道する記事を掲載しました。
しかし，この記事には，十分な裏付けも根拠もありませんでした。当社は，前記記事により，医療法人Ｄ及び同法人理事長Ｅ氏の名誉及び信用を傷つけたことを深くお詫びいたします。
平成　年　月　日株式会社Ａ
代表者代表取締役　　　　Ｗ
Ｃ編集人兼発行人　　　　Ｂ
医療法人Ｄ　　　　　殿
Ｅ　　　　　　　　　殿
別紙２
１　スペース　　　横１０センチメートル，縦１０センチメートル２　活字の大きさ　見出し「謝罪広告」は明朝体１６ポイント


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が，原告エノモト興産株式会社に対し，平成１１年６月３０日付でなした，原告エノモト興産株式会社の法人税に係る更正の請求について更正をすべき理由がない旨を通知した処分を取り消す。
２　被告が，原告Ａに対し，平成１１年６月３０日付でなした，同人の平成１０年度の所得税に係る更正の請求について更正をすべき理由がない旨を通知した処分を取り消す。
３　被告が，原告Ｂに対し，平成１１年６月３０日付でなした，同人の平成１０年度分の所得税に係る更正の請求について更正をすべき理由がない旨を通知した処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，有限会社ティー・イー・エス（以下「訴外会社」という。）を吸収合併した（以下「本件合併」という。）原告エノモト興産株式会社（以下「原告会社」という。）が，本件合併により訴外会社に清算所得が生じたとして確定申告を行い，また，訴外会社の社員である原告Ａ及び原告Ｂが，本件合併によりみなし配当所得が生じたとして確定申告を行ったが，その後，本件合併にかかる合併無効判決（以下「本件合併無効判決」という。）が確定したことにより，上記各確定申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとして，被告に対し，国税通則法２３条２項１号に基づき更正の請求をしたところ，被告が原告らに対し，それぞれ更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各処分」という。）を行ったことから，原告らが被告に対し，本件各処分の取消を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠より容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア　原告会社は，不動産の売買，経営管理及び賃貸借等を目的とする株式会社である。
イ　訴外会社は，ドラム管用口金の加工及び出荷作業等を目的とする有限会社である（甲１）。
ウ　原告Ａは，原告会社の代表取締役である。また，同人は，訴外会社の社員であり，平成１０年７月１日当時，訴外会社の持分３０００口を有していた（甲１）。エ　原告Ｂは，原告会社の株主であって原告会社の株式６万４０００株のうち１万２０００株を有している。また，同人は，訴外会社の社員であり，平成１０年７月１日当時，訴外会社の持分２９９９口を有していた（甲１）。
（２）合併契約の締結
ア　原告会社と訴外会社は，平成１０年３月３０日，存続会社を原告会社，解散会社を訴外会社とし，同年７月１日を期日として合併（本件合併）する旨の合併契約を締結した。
当該合併契約においては，原告会社が本件合併に際して，原告会社の記名式額面普通株式（１株当たりの金額５００円，以下「本件株式」という。）１２万６０００株を発行し，合併期日現在の訴外会社の社員（出資者）に対して，訴外会社の出資金（１口当たりの金額１０００円）１口につき本件株式２１株を割当て交付する旨の約定がなされた。
イ　原告会社は，平成１０年７月１日付で訴外会社を合併した旨の変更登記をし，同日付で，訴外会社は，本件合併により解散した旨を登記した。
（３）確定申告等
ア　原告会社は，平成１０年８月２５日，本件合併に基づき，訴外会社に清算所得（平成１３年法６号による改正前の法人税法１１２条参照）１億０４８８万３９８１円が発生したとして，被告に対し，別表１「確定申告」欄記載のとおり法人税の合併の確定申告書を提出し，同月３１日，申告納税額３４６１万１７００円を納入した。
イ　原告会社は，本件合併に基づき，本件株式を割当て交付した結果，当該交付を受けた訴外会社の社員に，所得税法２５条１項４号（平成１３年法６号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する「利益の配当又は余剰金の分配の額とみなす」金額（以下「みなし配当」という。）５７００万円が発生したとして，同法１８１条１項の規定に従い，平成１０年８月２１日，当該みなし配当の源泉徴収にかかる所得税１１４０万円を納付した。
ウ　原告Ａは，訴外会社の社員として，本件合併により本件株式６万３０００株を取得し，これに係るみなし配当２８５０万円（以下「原告Ａのみなし配当」という。）を得たとして，平成１１年３月１５日，これを平成１０年度分の配当所得として総所得金額に含めて別表２「確定申告」欄記載のとおり所得税の確定申告をした。
エ　原告Ｂは，訴外会社の社員として，本件合併により本件株式６万２９７９株を取得し，これに係るみなし配当２８４９万０５００円（以下「原告Ｂのみなし配当」という。）を得たとして，平成１１年３月１５日，これを平成１０年分の配当所得として総所得金額に含めて別表３「確定申告」欄記載のとおり所得税の確定申告をした。
（４）合併無効確認訴訟
ア　原告Ｂは，原告会社を被告として，平成１０年９月２５日付けで本件合併が無効であることの確認を求める無効確認訴訟を大阪地方裁判所堺支部に提起したところ（同支部平成１０年（ワ）第１１８７号），平成１１年３月１６日，本件合併を無効とする判決（以下「本件合併無効判決」という。）が言い渡され，同判決は，同年４月４日に確定した。
イ　本件合併無効判決に基づき，平成１１年４月８日付で原告会社の変更登記及び訴外会社の回復登記がなされた。
（５）本件各通知処分
ア　原告らは，それぞれ被告に対し，平成１１年５月２１日，本件合併無効判決が確定したことにより，原告らの確定申告に係る税計算の基礎となった課税標準がなくなったとして，別表１ないし３の「更正の請求」欄記載のとおり更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）を行った。
イ　被告は，原告らに対し，平成１１年６月３０日付で本件各更正の請求に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った（以下「本件各通知処分」という）。
（６）不服申立


ア　原告会社は，平成１１年８月２５日，国税不服審判所長に対し，本件通知処分について審査請求を行ったが，国税不服審判所長は，平成１２年３月３１日，原告会社の審査請求を棄却する旨の裁決を行い，原告会社に対し，同年４月７日ころ，裁決書謄本を送達した（弁論の全趣旨）。
イ　原告Ａ及び原告Ｂは，平成１１年８月２６日，被告に対し，本件通知処分についての異議申し立てを行ったが，被告は，平成１１年１１月２日，原告Ａ及び原告Ｂの異議申し立てを棄却した。原告Ａ及び原告Ｂは，平成１１年１１月２６日，国税不服審判所長に対し，本件各通知処分についての審査請求を行ったが，国税不服審判所長は，平成１２年４月２８日，原告Ａ及び原告Ｂの審査請求を棄却する旨の裁決を行い，原告Ａ及び原告Ｂに対し，同年５月１１日ころ，裁決書謄本を送達した（弁論の全趣旨）。
（７）更正処分
被告は，原告会社に対し，平成１２年１１月２７日，原告会社について合併に係る清算所得の税額計算における適用税率が誤っていたことを理由として，税額を２７９２万２８００円とする旨の更正処分をした（乙２２）。
２　争点
（１）商法１１０条の適用の有無
（２）所得の発生の有無
（３）本件無効判決がなれ合い判決か
３　争点に対する当事者の主張
（被告の主張）
（１）商法１１０条の適用の有無
ア　合併無効判決に遡及効がないこと
商法４１５条３項が準用する商法１１０条は，「合併ヲ無効トスル判決ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社，其ノ社員及第三者ノ間ニ生ジタル権利義務ニ影響ヲ及ボサズ」と規定している。会社の合併は，団体法上の行為であり，特に法人格の消滅又は存続に関するため，合併における瑕疵を民法及び民事訴訟法における一般原則に委ね，既往に遡って解決することは，会社法における法的安定性及び法的確実性の要請に合致しないことから，合併を無効とする判決が確定してもその判決の効果は，存続会社，その株主及び第三者の間に生じた権利義務に影響を及ぼさなず，将来に向かって生じるものとし，存続会社又は新設会社は，従前に復活するのでではなく，いわば新しく「分割」されることになるのである。そして，税法上商法１１０条の適用を排除する明文の規定がない以上，税法上も商法上の取扱に従って処理すべきであり，合併無効の判決が確定しても合併に基づく課税関係に遡って影響を与えることはないから，合併無効判決が確定したことは国税通則法２３条２項による更正の請求の根拠とはならない。
イ　遡及効を認めた場合の弊害
合併無効判決の確定により課税関係が旧に復するとすると，合併により新株の交付を受けた株主が，みなし配当による課税後の株式を他の第三者に売却していた場合には以下のような弊害が生ずる。
（ア）譲渡時の株式の譲渡原価はみなし配当の額を含んだ価格となっていることになるから，合併により新株を取得した多数の株主が新株を譲渡していた場合に，合併無効の判決の確定により課税関係が旧に復するとしてみなし配当による課税，新株の譲渡所得に対する課税をもとに戻すことは，実際上極めて煩雑困難である。（イ）合併無効の判決の確定により課税関係が旧に復するとすると，みなし配当による課税が消滅することになるから，第三者への株式譲渡に係る譲渡所得は，当該株式譲渡の譲渡原価が取得した新株の額ではなく従前の出資金の額となることになり，配当所得で課税されていた部分が譲渡所得による課税に変化することから，適用税率の違いや配当控除ができない関係上，納付税額が増加する可能性があるので，合併により新株を取得した株主が多数存在し，それぞれの株主が新株を譲渡していた場合には，大きな混乱が生じることとなる。
（ウ）合併法人が，合併により評価増した資産を譲渡していた場合も，合併無効の判決の確定により課税関係が旧に復するとすると，その譲渡した新株の譲渡原価を減額し，新たに課税所得を増加させることは実際上困難である。
ウ　遡及効を認めなくても弊害は生じないこと
合併無効判決の確定によって，存続会社が「分割」された場合，復活する訴外会社は，税務上は既に「時価相当」として評価された有価証券を従前の価格に減額するのではなく，当該有価証券を評価増した金額のままで引き継ぐのであり，再度合併した場合でも評価増された金額を基に清算所得を計算することになるから，二重課税にはならず，また，当該有価証券を売却する際にも，評価増した金額が譲渡価格となるから，二重課税の問題は生じない。
みなし配当所得の関係においても，訴外会社の株式の価格は，みなし配当の金額を含む金額で取得したものとして計算することとなるから，再合併においても，本件合併によるみなし配当の金額に二重に課税されることはなく，また，訴外会社の出資金を譲渡した際にもみなし配当を含んだ金額が譲渡した時の原価として計算することになるから，二重課税の弊害は生じない。
エ　小括
以上によれば，合併無効判決が確定しても，その効果は遡及せず，合併の事実に基づく課税関係に影響しないから，合併無効判決が確定したことは，法２３条２項１号による更正の請求の根拠とならないと解すべきである。
（２）所得の発生の有無
原告らは，所得に対する課税がなされるか否かは，経済的成果が現に生じているか否かにより判断されるとし，本件においては，本件合併の無効判決の確定により，原告会社の含み益は実現されていないし，原告Ａ及び原告Ｂへのみなし配当も実現されていないから，これらを所得として課税し，本件更正の請求を認めないことは，国税通則法２３条２項及び同法７１条の解釈を誤っていると主張する。しかしながら，合併無効の効果は将来に向かって生じ，存続会社又は新設会社は，従前に復活するのではなく，いわば新しく「分割」されることになるのである。


清算所得は全ての出資金の評価益によるものであるが，これは合併という事象により当該出資金が有していた含み益が表面上に現れたものである。本件課税はこの含み益に対してなされたものであるが，合併無効の判決により存続会社又は新設会社が分割される場合，会社がその社員に対してなした利益配当，社員のなした持分又は株式の譲渡，合併手続中になされた端数株の処分などが効力を有する結果，資本準備金の額はそのまま復活するとは限らないのである。したがって，分割後の法人は必ずしも合併前の資産負債に戻るものではないこととなり，当然に原告会社の行った評価益の計上が取り消されるとはいえないのである。本件において，合併時に計上した投資有価証券（原告エノモト工業株式会社の株式）の評価増を原告会社が取り消すことができたのは，たまたま，原告会社及び訴外会社が少数の同一株主グループで構成されている会社であるから会計上可能であっただけである。
以上のとおり，合併時に生じた経済的成果は，現に生じているものと判断され，国税通則法２３条２項にいう「その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額などの計算の基礎となった事実」には何の変化もないから，原告らの更正の請求は理由がない。
（３）本件無効判決がなれ合い判決か
ア　なれ合い判決が法２３条２項１号の「判決」に当たらないこと国税通則法２３条２項１項は，納税者において申告当時には予想し得なかった事態が事後的に生じたため，課税標準等又は税額等の計算の基礎に変更を来し，税額の減額をすべき場合に，法定申告期限から１年を経過していることを理由に更正の請求を認めないとすると，帰責事由のない納税者に酷な結果が生じることから，例外的に更正の請求を認め納税者の保護を拡充したものである。かかる趣旨からすると，法２３条２項は，法２３条１項各号の更正の請求ができる事由に該当する事由のうち，事後的に自分の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず，外部的要因によって課税の根拠が失われた場合に限り，更正の請求期限に対する特例を設けた規定であるから，申告後に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について判決がなされた場合であっても，当該判決が，当事者が専ら納税を免れる目的でなれ合いによってこれを得たなど，その確定判決として有する効力にかかわらず，その実質において客観的，合理的根拠を欠くものであるときは，国税通則法２３条２項１号にいうところの「判決」に当たらないというべきである。
イ　本件合併無効訴訟がなれ合い訴訟であること
（ア）本件合併無効判決は，原告会社及び訴外会社において合併承認決議がなされていなかったことを本件合併の無効原因としている。しかしながら，本件会社及び訴外会社は，いずれも原告Ａのいわゆるワンマン会社であり，原告Ｂは両会社における一切の意思表示について，原告Ａの判断を是認していたものであり，原告Ｂは名義上の社員にすぎない。そして，唯一の実質的な社員である原告Ａの意思によって合併が決定されている以上，合併承認決議がなされていなくとも本件合併は有効であるというべきである。
また，原告Ｂは，原告会社及び訴外会社の株主総会が開催されないこと，あるいは本件合併を行うことについて，少なくとも黙示の承諾を与えていたのであるから，原告Ｂが，決議の不存在を理由として，合併無効訴訟を提起することは，著しく信義に反するものであり，原告Ａが真摯に争えば，本件合併無効の訴えは棄却されていたというべきである。
（イ）そして，本件合併には客観的な無効原因がなく，原告Ｂによる訴え提起は信義則に反する訴えであったが，原告らは，通謀して，納税を免れるためにそのことを秘匿し，何ら争うことなく合併無効判決がなされるに至ったのである。
ウ　小括
以上のとおり，本件合併無効判決は，原告Ａ及び原告Ｂが，清算所得課税及びみなし配当課税を回避する目的のみをもってなされたものであり，原告Ａ及び原告Ｂによるいわゆるなれ合い判決であるから，法２３条２項１号に規定する「判決」には当たらない。したがって，本件各更正の請求は理由がない。
（４）結論
以上のとおり，原告らの本件各更正の請求はいずれも理由がないから，本件通知処分は適法である。
（原告の主張）
（１）商法１１０条の適用の有無
ア　商法１１０条の文言
商法４１５条３項が準用する商法１１０条は，「合併ヲ無効トスル判決ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社，其ノ社員及第三者ノ間ニ生ジタル権利義務ニ影響ヲ及ボサズ」と規定している。被告が主張するように，商法１１０条が合併無効判決の遡及効を一般的に否定した規定であるのであれば，新株発行無効判決の効力について定めた商法２８０条の１７の規定のように，明確にその遡及効を否定するはずであるから，同条は，合併無効判決の遡及効を一般的に否定した規定であると解することは文言上困難である。
以上によれば，商法１１０条が，合併無効判決の遡及効を一般的に否定した規定であり，合併無効判決の効力は一切遡及しないとの解釈は採り得ないというべきである。
イ　商法１１０条の趣旨
（ア）商法１１０条の趣旨は，第１に，合併が遡及的に無効となるとすると存続会社や新設会社が合併後に行った一切の行為も無効となり混乱が生ずるので，存続会社又は新設会社，その社員及び第三者との間に生じた権利義務には合併無効の判決が遡及しないことを規定し，それによって社員及び第三者の利益を保護し，さらに取引の安全を保護しようとするものである。
しかるに，本件課税関係は，合併という行為自体により実現される資産の含み益又はみなし配当所得等に対し課税されるものであり，何らの取引行為を介在させるものではないから，合併という外観を信頼した者を保護すべきという「取引の安全」を図る必要は，全く存しない。
（イ）第２に，商法１１０条は，合併の有効性を前提として多くの法律関係が進展してきた状態を尊重し，遡及による法律関係の錯雑化を防ぐこと，すなわち，法的安定性を図ることを目的とする規定である。
しかるに，原告らと被告との間には納税義務関係が存するのみであり，当該納税義務関係を前提として更なる法律関係が生ずることはない。そもそも，後発的理由によって課税標準等又は税額等の計算の基礎に変動を生じた場合には，更正の請求が認められるのであり（国税通則法２３条２項），租税法自体が納税義務関係の変更を予定しているのであって，合併の場合に限ってその「法的安定性」を特別に図るべき要請はない。
（ウ）したがって，商法１１０条の趣旨からすれば，本件課税関係に商法１１０条の適用はないと解するのが，その趣旨に合致する解釈である。
ウ　遡及効を認めなくとも不都合が生じないこと


合併無効判決に遡及効を認めると生ずる弊害として被告が指摘する事例は，いずれの事例も合併行為に加え，「株主又は合併法人と第三者との間に，取引行為が存在した場合」の事例である。かかる場合には，商法１１０条により，私法上取引行為が有効とされ，当該取引を行った株主又は合併法人には，当該取引の対価としての経済的成果が実現しているのであるから，合併がなされたことを前提に課税がなされるのである。これに対し，本件課税処分は，合併という行為自体により実現される資産の含み益又はみなし配当などに課税されるものであり何らの取引行為を介在させるものではないのであるから，被告の主張は，本件事案の問題点を看過したものであり失当である。
エ　遡及効を否定することによる不都合性
無効な合併に伴う課税関係が維持され，無効な合併に基づく税金を支払わねばならないというのであれば，当該株主の経済的利益は著しく害される。さらに，将来当該会社が清算などによりみなし配当と同様の課税の原因となる所得が発生すれば，明らかに二重課税が生じることになり，株主に過酷な税負担を課すことになる。
かかる結論は，合併決議に参加することができず，事後的に合併無効の訴えによってのみその利益回復を図るしかない株主にとって，あまりにも酷である。
オ　小括
以上より，本件課税関係は商法１１０条が適用されない類型である，あるいは，課税処分主体である被告は商法１１０条にいうところの「第三者」に該当しないというべきである。したがって，本件課税関係との関係では，本件合併無効判決が確定したことにより本件合併は遡って無効であったことになるから，本件合併無効判決の確定により税計算の基礎となった課税標準がなくなったのであり，原告らの更正の請求に対して更正すべき理由がないとした本件通知処分は違法である。
（２）所得の不発生
所得に対する課税がなされるか否かは，経済的成果が現実に生じているか否かにより判断されるべきところ，本件においては，合併無効判決の確定したことにより，原告会社の含み益は実現されていないし，原告Ａ及び原告Ｂのみなし配当所得も実現されていないのであるから，原告らには現実の経済的成果が生じていない。そして，このことは合併無効判決が無効とされる場合であっても，将来的に効力を失う場合であっても，変わりがない。したがって，「その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により，その事実が計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に該当するから，原告らの更正の請求を理由がないとした本件通知処分は違法である。
（３）本件無効判決がなれ合い判決か
ア　帰責事由の有無及び外部的要因か否かは問題とならないこと法２３条２項は，文言上，同条に基づいて更正の請求をすることができる場合を「自分の責めに帰すべき事由がない」場合や，「外部的要因によって課税の根拠が失われた場合」に限定していない。また，申告書に記載された税額が過大であるときに更正の請求が認められるのは，このような場合に課税根拠を各過納税額を課税庁が保有し続けることは不当な利得であることに基づくものであり，本来であれば何時においても更正の請求による還付が認められるべきところ，課税を巡る法律関係を長期間不安定のままにしておくことを回避するという行政事務処理の都合から，更正の請求をなし得る期限を定めたのである。
したがって，本来はあり得べからざる過納税額が発生している以上，「自分の責めに帰すべき事由」の有無にかかわらず，またその事由が外部的要因によるか当事者の意思に基づいて生じたかを問わず，期限内であれば更正の請求が許されるべきものである。
イ　本件無効判決はなれ合い判決ではないこと
本件合併手続は，商法上要求される取締役決議，株主総会招集通知の発送，株主総会決議等の内部手続が一切行われておらず，書類上の手続のみで行われ，合併の外観を整えたにすぎないものであり，合併そのものが不存在である。また，原告会社及び訴外会社の株主又は出資者が，本件合併につき事前にも事後にも承認した事実はないし，原告会社及び訴外会社は一人会社ではないから，合併に必要な手続が行われていないことを治癒する特段の事情は存しない。したがって，本件合併無効判決は，本件合併が，商法上要求される内部手続を行っておらず，合併の外観を整えたにすぎないという客観的事実を反映した判決であり，その実質においても客観的，合理的根拠を有する判決であるから，本件合併無効判決は，国税通則法２３条２項１号に規定する「判決」に該当する。
（４）結論
以上のとおり，被告は，本件更正の請求が国税通則法２３条２項１号の要件を充たしているのであるから，被告が原告らの更正の請求に対してなした更正すべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）は違法である。
第３　争点に対する判断
１　商法１１０条の適用の有無
（１）国税通則法２３条２項１号は，納税申告書を提出した者又は同第２５条の規定による決定を受けた者は，その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときには，更正の請求をすることができる旨を定めている。そして，原告らは，本件合併が有効になされたことを前提として税額を計算しそれぞれ確定申告を行っているところ，本件合併無効判決が確定したことにより本件合併が遡及的に無効となるのであれば，本件合併無効判決が確定したことにより，原告らの申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したということができ，原告らは，国税通則法２３条２項１号に基づき更正の請求をなし得ることとなる。
そこで，本件課税関係との関係で，本件合併無効判決が確定したことにより本件合併が遡及的に無効となるのかどうかが問題となる。
（２）商法１１０条は，「合併ヲ無効トスル判決ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社，其ノ社員及ビ第三者ノ間ニ生ジタル権利義務ニ影響ヲ及ボサズ」と定めており，同規定は商法４１５条３項により株式会社の合併の場合に準用されている。
法律行為の無効に関する民法の一般原則によれば，無効な法律行為にあっては，当事者が意図した法律効果ははじめから当然に発生しなかったものと解されているが，いったん合併が行われると合併が有効になされたことを前提に多数の法律関係が積み重ねられることから，民法の一般原則のとおり無効な合併については当然に法律効果が発生しないとするならば，いたずらに法律関係の混乱を招くおそれがあり，ひいては取引の安全を害することになる。そこで，商法１１０条は，法律関係の錯雑化を防止するとともに，取引の安全を保護するため，合併無効判決が確定しても従前の権利義務には影響がないとして，合併無効判決の遡及効を制限しているのである。


ところで，原告らは，合併後に合併が有効であることを前提とする取引行為が介在する場合と取引行為が介在しない場合とを区別したうえで，前者については当該取引行為について商法１１０条が適用される結果，合併が有効であったことを前提として課税がなされるが，後者の取引行為が介在しない場合には合併無効判決の遡及効を制限する必要はないから，商法１１０条が適用されないと主張する。しかしながら，商法１１０条は，文言上適用の対象となる権利義務が合併後の取引行為によって発生した権利義務に限定していないから，同条は合併が行われたことにより発生した権利義務関係一般について適用があると解するのが条文の文言に即した素直な解釈というべきである。また，原告らの主張するとおり，合併自体は民法の一般原則に従いはじめから無効であるとしたうえで，合併が有効であることを前提として行われた取引行為については有効なものとして扱うという見解は，商法１１０条を表見法理に基づく規定と解することになるところ，商法１１０条が相手方の善意悪意を区別することなく，一般的に効力に影響がないとしていることからすると，同条を表見法理をもって基礎付けるのは困難というほかなく，商法１１０条は，合併無効判決の効力につき，一律に遡及効を否定したものと解さざるを得ない。
また，たとえ合併後取引行為が介在しない場合においても，合併が遡及的に無効であるとすると，例えば，合併に当たって持株を端数株として処分された消滅会社の株主も，株主として復活することになるが，かかる処理は煩雑であり，法律関係の煩雑化を防止するという商法１１０条の趣旨に合致しないこととなる。さらに，商法は，合併無効判決に対世的効力を認めることにより，合併をめぐる法律関係を画一的に確定することとしているが，合併をめぐる法律関係の類型によって合併無効の遡及効を否定し，あるいはこれを肯定して，法律関係の処理を区々にするのは，画一的な効果を認めることによって法律関係の煩雑化を防止しようとした法の趣旨に反するというべきである。
以上に詳論したとおり，商法１１０条は，合併後の取引行為が介在した場合についてのみ合併無効判決の遡及効を否定する趣旨であると解することは困難であり，取引行為が介在するか否かを問わず，合併をめぐる多数の法律関係一般について画一的に合併無効判決の遡及効を否定することによって法律関係の錯雑化を防止する趣旨であると解すべきである。
なお，原告らは合併に係る課税がなされたことを前提として新たな法律関係が形成されるわけではないから，本件合併無効判決に遡及効を認めても法的安定性を害しないと主張するが，上述のとおり，商法１１０条の趣旨から，合併をめぐる多数の法律関係一般について画一的に合併無効判決の遡及効を否定することによって法律関係の錯雑化を防止することにある以上，同法の適用にとって，合併に係る課税がなされたことを前提として新たな法律関係が形成されたか否か，これにより法的安定性を害するか否か問うところではないから，原告らの上記主張は採用の限りでない。
（３）原告らは，原告らによる更正の請求が認められないとすれば，合併決議がないにもかかわらず合併が行われた会社の株主の保護に著しく欠けると主張する。しかしながら，民法一般原則によれば無効な合併を前提とする法律行為は当然に効力を有しないにもかかわらず，商法１１０条は，取引の安全及び法律関係の錯雑化の防止という目的を達成するために遡及効を認めなかったのであり，このことは合併を前提とする法律行為を無効とすることによって株主等を保護することよりも，取引の安全及び法律関係の錯雑化を防止することを商法自体が優先することを認めているといいうるのであり，この点につき合併に基づく租税関係についてのみ異なる扱いをすべき理由はない。
また，本件の具体的な事実関係に即して考察すると，被合併法人の株主に交付される合併法人の株式を考慮するに当たっては，合併法人の自由な選択により，被合併法人の保有資産の取得価格（帳簿価格）や株主の保有する株式の取得価格を評価替えして含み益を計上することなく，従前の資産の取得価格（帳簿価格）及び被合併法人の株式の取得価格をそのまま引き継ぐことができ，かかる場合には，課税の繰り延べが認められるのであるから，合併の場合には，資産の取得価格の評価替えを行わない限り，課税関係は生じないのであり，課税の繰り延べが行われた場合には株主に不利益は生じない。
また，原告らは，無効な合併に基づく課税関係が維持され，清算所得に対する法人税や株主にかかるみなし配当課税が行われるならば，将来，当該会社が清算などにより，再び，みなし配当課税がなされるおそれがあり，そうなると二重課税が生ずることとなり，株主に酷な結果となると主張している。しかしながら，合併無効判決の確定によって存続会社が「分割」された場合，復活する訴外会社は，税務上は既に「時価相当」として評価された有価証券を従前の価格に減額するのではなく，当該有価証券を評価増しした金額のまま引き継ぐと解すべきであるから，再度合併した場合でも評価された金額を基に清算所得を計算することにより，二重課税にはならないのであり，また，当該有価証券を売却する際にも，評価増しした金額が譲渡原価となると解すべきであることから，いずれにしても二重課税は生じないというべきである。
（４）小括
以上によれば，商法１１０条は，合併無効判決の遡及効を一般的に否定した規定であり，合併後の取引行為が介在するか否かを問わず，合併無効判決が確定した場合には，合併は将来に向かって無効となり，いわば新たに会社の「分割」が行われることになると解するのが相当である。
したがって，本件合併無効判決が確定しても，訴外会社の清算所得が発生しなかったことにはならないし，原告Ａ及び原告Ｂのみなし配当所得も生じなかったことにはならないから，遡って訴外会社に清算所得が発生しなかったこと及び原告Ａ及び原告Ｂのみなし配当所得が生じなかったことを前提とする原告らの更正の請求は前提を欠き理由がないというべきである。
２　所得の発生の有無
原告らは，所得が生じたかどうかは経済的成果が生じたかどうかによって判断されるべきところ，合併無効判決に遡及効が認められると否とにかかわらず，本件合併無効判決が確定したことにより，原告らには現実の経済的成果は何ら生じていないのであり，かかる場合に更正の請求を認められないのは違法であると主張する。しかしながら，前述のとおり合併無効判決に遡及効は認められないのであるから，合併により一旦生じた清算所得及びみなし配当所得は遡って生じなかったことにはならなず，原告らに経済的成果が生じなかったということはできないのであり，原告らの前記主張は失当である。
３　結論
以上より，本件合併無効判決が確定したことによって，原告らの申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が遡って消滅したということはできないから，原告らの更正の請求はいずれも理由がなく，本件各通知処分は適法である。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　中島崇


主文
被告人Ａを懲役７年に，被告人Ｂを懲役５年６か月にそれぞれ処する。未決勾留日数のうち各２１０日を，それぞれの刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人両名は，共謀の上，平成１３年６月上旬ころ，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地市営ｅ荘ｆ棟ｇ号被告人Ｂ方において，同被告人の長女Ｃ（当時７歳）に対し，こもごも荷造り用ロープ及び手錠でその手足を緊縛し，同ロープを冷蔵庫などに縛り付けて，約４日間にわたりその台所に同児を放置するなどの暴行を加え，ついで，同月中旬ころから同年７月１４日ころまでの間，上記被告人Ｂ方において，こもごも同児の大腿部，上腕部，背部等を籐製の布団叩きで多数回殴打し，被告人Ａが同児の大腿部をカメラ用の三脚で多数回殴打するとともに多数回足蹴にし，護身具である「マイオトロン」を同児の下腿部に数回押し当て高圧電流を放電して同児の下腿部をけいれんさせるなどの暴行を加えた上，同月１７日午前６時３０分こ
ろから同日午後５時２
０分ころまでの間，上記被告人Ｂ方において，被告人Ａが同児の顔面を手拳で多数回殴打し，同児の身体を両手で持ち上げて数回畳上に落下させるなどの暴行を加え，上記一連の暴行により同児に上下肢等の皮下出血，上下肢等の筋肉内出血，下肢の筋肉の挫滅等の傷害を負わせ，よって，同日午後６時４４分ころ，同区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号社会保険Ｄ病院において，同児を上記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させた。
（証拠）（省略）
（法令の適用－被告人両名）
罰　条　　　　　　　　　　　刑法６０条，２０５条
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
（量刑の理由）
１　本件は，被害者の実母である被告人Ｂとその内縁の夫であった被告人Ａが被害者に対し長期間にわたり様々な暴行を加えて，被害者を外傷性ショックにより死亡させたという事案である。
２　被告人両名の暴行の態様は，窓に段ボールで目張りをした外部から見られない状態の，密室ともいうべき自宅において，ロープや手錠で緊縛したり，食事を極端に制限して体力の弱まった被害者に対し，素手で多数回殴打すると自分の手が痛くなるとして，布団叩き，カメラの三脚等で殴打したり，足蹴りし，これにとどまらず，マイオトロンといった高電圧の流れる機械を被害者に押し当てたり，催涙スプレーを口にかけ，最後には身体を持ち上げて畳上に落下させるなどしたのであり，危険性の高い悪質な暴行であって，極めて残虐な犯行である。３　被告人Ａは自分の仕事である探偵業の依頼者として被告人Ｂと知り合い，被害者を含めた３人で暮らすようになり，書店において外国人研究者の書籍を読んで，嘘をつく子は犯罪者になるという考えにとらわれるようになった。そして，被害者が嘘をつくことをことさら問題視し，被告人Ｂに対し，これを直ちに矯正する必要があり，言って分からなければ体で教える必要があるなどと言い，これを実行に移した。被告人Ｂは，探偵として相談に乗ってもらったときの印象や，被告人Ａが問題のあった子を扱ったことがある，自分は探偵をしているので人を見る目があるなどという言辞を盲信し，同被告人の行動に同調するようになった。そして，被告人両名は，被害者が嘘をついたりすることなどから被害者が犯罪者になると思ったため被害者を直そうと，本件犯行に及んだという。しかし，被害者の嘘の内容は，７歳という被害者の年齢に照らせば犯罪につながるものとしてことさら問題視するほどのものではなく，被告人らもその当時の被害者の具体的な嘘の内容などについて，被告人Ａの財布から５０００円を持ち出して隠したのにしていないと言ったことがあったなどという程度のことしか供述できなかったことからも，ささいな事柄であることは明らかであり，実際，被害者は小学校での成績も良く，教師の評価も高かった。また，被告人両名は，本件犯行を愛情を持ってしたしつけであるというが，長期にわたる暴行の期間中に被害者のけがの状況すらも確認していないことなどからすると，真に被害者のためを思っていたという言葉はとても信用できず，被害者に食事を与えていないにもかかわらず，そ
の目の前で，自らは
食事をとり，催涙スプレーを口にかけられた被害者が涙や鼻水を流すのに対し，「おめえ，汚えな」と言うなどの被告人両名の行動からは，被害者を気遣う様子はうかがわれず，被告人両名が被害者に対して加えた暴行はしつけに値するものではなく，その行為を正当化する余地はない。
４　そして，被告人両名の暴行の結果，被害者に重大な傷害を負わせた上，外傷性ショックにより死亡させるに至ったのであり，結果は重大である。被害者は，本来愛情を注いでしかるべき実の母親や，父になるであろう内縁の夫から，１か月以上もの長期間にわたって理不尽な虐待を受け続け，その年齢と子であるが故に反抗すらできず，わずか７歳にして死に至ったものであって，その肉体的，精神的苦痛は察するにあまりある。
５　被告人両名の生育過程において，模範となるべき家庭環境がなかったという面は認められるが，これをもって親，あるいは，親となろうとする者として，被害者の身体，生命の安全を第一に考慮すべき立場にあった被告人両名が，被害者に対して前記のとおりの残虐な暴行を加え，死に至らしめたことを正当化できるものではない。
６　被告人Ａは，被告人Ｂに対して，被害者が犯罪者になるとか異常な面があるなどと告げて本件暴行のきっかけを作り，被告人Ｂに対し，優しさをみせてはいけないなどと指示したばかりか，マイオトロン，カメラの三脚などの凶器ともいうべきものを準備したのも被告人Ａであり，被害者に対する暴行をエスカレートさせる原因を作り，また，被害者が死亡するに至った最終的な暴行を加えるなど，一連の暴行の過程においても主導的であった。被告人Ａは，本を見て被害者が犯罪者になると思ったなどと供述するが，その本の内容を精読しておらず，安易に目次の項目等から被害者が犯罪者になると決めつけたものと認められ，また，被害者には嘘をつくなと暴行を加えながら，自らは虚構の事実を加えて被害者の状況を被告人Ｂに伝
えて被害者を責め立
てるなどしているのであって，その自己中心的かつ身勝手な考えに基づく本件暴行に酌量の余地はない。


平成１４年２月２７日宣告
平成１３年(わ)第１４９号，同第２５２号
判　　　　　　　　決
上記の者らに対する虚偽有印公文書作成，同行使被告事件について，当裁判所は，検察官山口浩，被告人Ａの弁護人中尾晴一，被告人Ｂの弁護人中野敬一並びに被告人Ｃの主任弁護人高向幹範及び弁護人山崎辰雄各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主　　　　　　　　文
被告人Ｃを懲役１年６か月に，同Ａを懲役１年４か月に，同Ｂを懲役１年２か月に処する。
被告人３名に対し，この裁判が確定した日からそれぞれ３年間，その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人Ｃは，福岡県築上郡a町長であったもの，被告人Ａは，同町税務課長であったもの，被告人Ｂは，同町総務課長であったものであるところ，被告人らは，同町助役Ｄ（平成１３年５月１８日死亡）及び同町福祉課長Ｅらと共謀の上，Ｆが同町に売却した同町ｇ番地の土地（以下「本件土地」という。）の売却代金３３０８万４０００円の譲渡所得に対する所得税の課税を免れさせるため，平成６年８月中旬ころ，同町ｈ番地所在の同町役場において，行使の目的をもって，ほしいままに，真実は，Ｆに平成５年１１月ころ本件土地の買取りの申出をし，同年１２月２４日ころ農産物加工所建設のため本件土地を買い受ける旨の売買契約を締結し，同月２７日ころ上記売買代金として３３０８万４０００円を支払ったものであるのに，Ｅが作成権限を有する公文書である「租税特別措置法施行規則第１４条第７項第３号イに規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書」と題する文書の事業の名称欄に「一般廃棄物（不燃物）処理施設建設工事」，資産の買取り等の申出の予定年月日欄に「平成６年１０月」，同説明書添付の「平成６年度a町一般会計歳入歳出予算書（抄本）」と題する文書の予算現額の公有財産購入費欄に「３３，０８４（単位千円）」，同備考欄に「一般廃棄物（不燃物）処理施設用地購入費」などと記載し，上記説明書の同町長Ｃの名下に「a町長之印」と刻された職印を押捺し，もって，Ｅの職務に関し内容虚偽の公文書を作成した上，平成６年８月１８日ころ，福岡県行橋市ｂ町ｉ番ｊ号所在の行橋税務署において，これを同税務署上席調査官Ｇに提出して行使した。
（証拠）　省略
（被告人Ａの確定裁判）
被告人Ａは，平成１０年６月１８日，福岡高等裁判所において，虚偽有印公文書作成，同行使，単純収賄の罪により，懲役１年６か月，３年間執行猶予の言渡しを受け，その裁判は平成１２年５月１８日に確定したものであって，この事実は前科調書（乙１３）及び判決書謄本（乙１５）によって認められる。
（法令の適用）
１　被告人Ａについて
罰　　　　　　条　　　平成７年法律第９１号による改正前の刑法（以下「改正前の刑法」という。）６５条１項，６０条，１５６条，１５５条１項，１５８条１項科刑上の一罪　　　改正前の刑法５４条１項後段，１０条により犯情の重い判示説明書に
かかる虚偽有印公文書行使罪の刑で処断
併合罪の処理　　　改正前の刑法４５条後段，５０条
刑の執行猶予　　　改正前の刑法２５条１項
２　被告人Ｂ及び同Ｃについて
被告人両名につき併合罪の処理に関する改正前の刑法４５条後段，５０条を適用せず，被告人Ｂの訴訟費用につき刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用するほかは，被告人Ａと同一の法令を適用する。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人らが，a町が農産物加工所用地という名目で既に買収した土地について，そのままの名目では被買収者の譲渡所得に所得税が課税されるため，租税特別措置法上の特別控除を受けさせて譲渡所得税の課税を免れさせる目的で，同町助役らと共謀の上，税務署との事前協議に必要な同法施行規則第１４条第７項第３号イに規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書及び添付書類に，当該土地が一般廃棄物処理施設用地として買収予定である旨の虚偽の事実等を記載して内容虚偽の公文書を作成した上，税務署に当該文書を提出して行使した事案である。２　本件犯行の動機は，町が計画する老人福祉センター建設予定地に隣接する本件土地の所有者の長男から水利権や日照権等の権利主張をされ，その要求に応じない場合は，同人から建設差止めの訴訟を起こされるなどして，同センター建設計画が遅延し，そうなれば補助金が打ち切られるなどして同計画がとん挫することをおそれたというものであるが，もとよりそのために違法行為が許されないのは当然であり，情状として過大に考慮することはできない。本件犯行は，犯行の一年近く前から，被告人らを含む町の幹部職員らによる綿密な協議を重ねて行われた，組織的，計画的かつ巧妙で悪質なものである。本件犯行は，公正かつ正確であるべき公文書に対する社会的信用を害し，ひいては厳正であるべき税務行政を誤らせたものであり，結果は重い。３　本件犯行は，町の要職にある被告人らが，町民の信頼に背き，組織的に違法行為を敢行したものであって，被告人らの責任はいずれも大きいといわねばならない。ことに被告人Ｃは，町の行政の最高責任者たる地位にあり，本件は他の共犯者らの発案，準備等にかかるものとはいえ，最終的には被告人Ｃの承認がなければ行い得なかったものであることにかんがみれば，その責任は共犯者らのそれと比べて重いというべきである。また，被告人Ａは，本件と同種，同時期の虚偽有印公文書作成，同行使，収賄の罪により有罪の判決を宣告された確定裁判があり，公務員として法令を遵守する意識が鈍麻していたというほかはない。


平成１１年（行ケ）第３９１号　審決取消請求事件（平成１２年７月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　アイリスオーヤマ株式会社
代表者代表取締役　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　特許庁長官【Ｃ】
指定代理人　　　　　【Ｄ】
同                  【Ｅ】
同                  【Ｆ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１８４７号事件について平成１１年１０月１２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨の判決
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、意匠に係る物品を「ごみ箱」とする別添審決書写し別紙第一の意匠（平成４年６月３０日出願、意願平４－１９６９７号。以下「本願意匠」という。）につき意匠登録出願をしたが、平成９年１２月２２日、拒絶査定を受け、平成１０年２月９日、これに対する審判を請求した。特許庁は、同請求を平成１０年審判第１８４７号事件として審理した結果、平成１１年１０月１２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１１月１日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決の理由は、別添審決書写し記載のとおり、本願意匠が、別添審決書写し別紙第二の意匠（IWASAKIKOGYOINC.発行の内国カタログ「SQUARE   SERIES」のRM-928プッシュオンカン２５型のごみ箱の意匠（日本国特許庁意匠課公知資料番号第ＳＣ６３０６７８４３号）。以下「引用意匠」という。）に類似するから意匠登録を受けることができないというものである。
第３　審決の取消事由
１　引用意匠の認定の誤り
(1)　引用意匠の資料は、斜めから写した１枚の写真のみであって、本願意匠との類否判断に必要な構成が把握できない。
(2)　審決は、引用意匠のごみ箱投入蓋に関し、「開閉自在」、「ごみ投入蓋の短辺側の一方を固定し」などと認定しているが、これらは、上記写真から認定することのできない構成である。
(3)　審決は、引用意匠が「外周縁を細幅のフランジ」状に形成していると認定するが、引用意匠のフランジ部は、幅の太いものである。(4)　審決は、引用意匠の上面の余地部が後方側を前方側より広く形成していると認定するが、この構成は、引用資料から全く認識できない。
２　類否判断の誤り
(1)　基本的構成態様
審決が本願意匠と引用意匠との共通する基本的構成態様とする構成態様は、他の登録意匠が備えているありふれた構成であって、両意匠の類否判断を左右する要部とはなり得ない。
(2)　具体的な態様
両意匠の差異点は、両意匠の独自の特徴点と評価できるものであり、これらの差異が存在する以上、両意匠は非類似とされるべきである。イ　引用意匠の蓋体には、本体に固定するための後方バックルがない。また、引用意匠の蓋体に設けられたごみ投入蓋は、前方にずれて配置されており、蓋体上面後方には、前方の余白部の約３倍以上の広い余白部が設けられている。ロ　引用意匠の蓋体のフランジ状の本体への被せ部は細幅であり、段差状立ち上がり部の幅の方が約２倍広く、上面全体は水平な平坦面である。これに対し、本願意匠のフランジ状部位は、側方視、上面視共に顕著に太幅であり、段差状立ち上がり部の幅の方が細幅にされている。そして、上面全体は、前後に緩やかな太鼓状凸面を形成しており、フランジと段差状立ち上がり部との幅の差は、太鼓状凸面の最高位置で約２分の１、最低位置で約３分の１である。ハ　引用意匠の本体は、漸次上方に拡開してゆく函体の造形において、側面を等比率で直線状に拡開してゆく構成としているのに対して、本願意匠は、引用意匠よりもスリムであり、しかも、上端近傍位置において拡開比率を高め、ラッパ状に拡開するように構成している。
(3)　既登録意匠の形状
以下の既登録意匠は、本願意匠と引用意匠の共通点であって類否判断を左右する要部として審決が認定した構成のうち、「面一致状」以外のすべての構成を備えているにもかかわらず、登録されている。審決の要部認定は、誤りである。イ　甲第２１号証（登録第９２９６１７号）の意匠は、審決が本願意匠と引用意匠とが類似する理由として挙げた認定内容に完全に当てはまるものであるにもかかわらず、意匠登録がされた。
ロ　甲第２２（登録第８３２４８９号）、第２３号証（登録第８３２５４９号）の意匠は、本願意匠の「後方バックル」の存在が意匠の類否を左右することを示し、また、「面一致状」の態様が類似とする理由として重要視する必要のないことを示している。
ハ　甲第２３、第２４号証（登録第７７５８７９号）の意匠は、蓋体の形状が異なれば別意匠となることを示している。
ニ　甲第２４、第２５号証（登録第９７４７１２号）の意匠は、蓋体が山形であっても把持グリップの有無により非類似とされ、本願意匠がバックルを備えることにより、引用意匠とは非類似とされるべきことを示している。ホ　甲第２６号証（登録第７７５５３８号）の意匠は、本願意匠が引用意匠よりスリムであることが意匠の類否を左右する「引用意匠との差異点」となることを示している。
ヘ　甲第２７（登録第７７５０６９号）、第２８号証（登録第７７５２７４号）の意匠は、ごみ箱の前面下方にある開閉ペダルの周囲の態様から非類似とされている。このことは、本願意匠のバックルが上面後方にあっても重視されるべきことを示している。


ト　甲第２８、第２９号証（登録第９１９１００号）の意匠は、ごみ投入蓋の態様が異なり非類似とされている。このことは、本願意匠に独自の、蓋体の太鼓状上面、幅広のフランジ部、後方バックル等の構成が重視されるべきことを示している。
第４　被告の反論
１　引用意匠の認定の誤りについて
(1)　斜めから写した１枚の写真のみであっても、その意匠の分野の常識から当然推認できる範囲において意匠の形態を把握し認定することのできる意匠であるならば、これに基づいて類否の判断をすることが可能である。(2)　ごみ箱であるからには投入口が必要であり、手前のプッシュ部、周囲の枠内の蓋の存在を考慮すれば、手前のプッシュ部を押すことにより後方に向けて開閉することは容易に想定できるから、「開閉自在のごみ投入蓋を有する」、「ごみ投入蓋の短辺側の一方を固定し」との審決認定に誤りはない。(3)　本願意匠の外周縁は、横幅及び縦幅と比較してわずかな細い幅のフランジ状に形成しているから、「外周縁を細幅のフランジ状に形成し」とする審決認定に誤りはない。意匠全体を観察する場合、蓋体のフランジ部の態様について、「外周側に細幅の段部を形成し、外周縁を細幅のフランジ状に形成し」と認定するのが妥当である。
(4)　上面の余地部については、引用意匠は審決認定のとおりであって、斜視図の性質上、手前より後方の方が狭く認識されることを考慮すれば、後方側がより広いことは明らかである。
２　類否判断の誤りについて
(1)　基本的構成態様
本願意匠と引用意匠との共通する基本的構成態様は、ありふれているとしても、両意匠の差異点が審決にいうように何ら見るべきものがないときは、最も看者の注意を引くところとなる。
(2)　具体的な態様
イ　「後方バックル」及び「蓋体上面後方の余白部」に関する原告の主張は、誤りである。
ロ　引用意匠全体を観察すると、「蓋部について、外周側に細幅の段部を形成し、外周部を細幅のフランジ状に形成し」とする審決認定は正当であって、使用時に通常上方からごみを投入することを考え併せれば、原告主張の側方視の差異は、上記の審決認定に包摂されてしまう程度のものである。ハ　引用意匠の本体は、審決認定のとおり、全体を上方に向かって漸次幅広に形成している点で共通しており、本願意匠が引用意匠よりわずかに縦長で横幅が狭い程度であるから、その差異は類否の判断に影響しない。
(3)　既登録意匠の形状
甲第２１、第２５、第２９号証の意匠は、本願意匠より後の出願であり、本願意匠の類否判断に影響を与えるものではない。原告主張に係るその余の既登録意匠は、以下のとおり、本願意匠と種々の点で差異があるから、これら意匠が登録されたことをもって、本願意匠と登録意匠の類否を判断する資料とすることはできない。
イ　甲第２２号証の意匠は、蓋部上面が面一致状ではなく、また、開閉自在のごみ投入蓋がなく、蓋部短辺側に本体部と蓋部を固定する締め付け金具を有している。
ロ　甲第２３号証の意匠は、蓋部の短辺側に押しボタン部が存在しない。ハ　甲第２４号証の意匠は、蓋部の長辺側の側面の高さが高く、ごみ投入蓋は略円弧状に形成されている。
ニ　甲第２６号証の意匠は、ごみ容器本体の形状が上面視略正方形状である。
ホ　甲第２７、第２８号証の意匠は、蓋部全体が蓋部後方を支点にした開閉蓋であり、本体部前方下端に略台形状の凹部があり、足踏部を設けている。
第５　当裁判所の判断
１　引用意匠の認定の誤り
(1)　一般に、引用意匠の構成を示す資料が限られていても、これにより認定することのできる範囲においてその構成を認定することに問題はない。本件において、引用意匠の構成を示す資料が斜めから写した１枚の写真のみであっても、このことから直ちに、引用意匠の構成に係る審決の認定が違法となるものではない。(2)　IWASAKIKOGYOINC.発行の内国カタログ「SQUARE   SERIES」のRM-928プッシュオンカン２５型のごみ箱（乙第１号証）の意匠は、蓋部の前部にプッシュ部があり、これに蓋部の形状を考え併せると、引用意匠のごみ箱投入蓋は、手前のプッシュ部を押すことにより後方に向けて開閉すると認められる。引用意匠の蓋部について「開閉自在」及び「短辺側の一方を固定し」とする審決の認定に誤りはない。(3)　引用意匠の外周縁が細幅のフランジ状に形成されているとの審決認定は、「細幅」という趣旨が必ずしも明確ではないが、これを「太幅」であるとする原告主張も、直ちに首肯し得るものではない。上記外周縁は、特段細幅でも太幅でもないというべきであり、これを前提として本願意匠との類否を判断すべきである。(4)　審決は、引用意匠の上面の余地部が後方側を前方側より広く形成していると認定するが、前方より後方の方が狭く認識されるという斜視図の性質を考慮しても、そのように認定することは困難であり、また、ごみ箱という物品の性質に照らしても、後方側が前方側より顕著に広く形成しているとは考えにくい。引用意匠において、後方側と前方側がほぼ同じ幅で形成していることを前提として、本願意匠との類否を判断すべきである。
２　類否判断の誤りについて
(1)　基本的構成態様
本願意匠と引用意匠とは、基本的構成態様を共通にしており、具体的構成態様における両意匠の差異が基本的構成態様の共通性を凌駕しない限り、両意匠は類似するというべきである。以下、具体的構成態様につき検討する。
(2)　具体的構成態様
具体的構成態様における両意匠の差異点が両意匠の類否に及ぼす影響は、以下のとおりである。
イ　引用意匠の蓋体に後方バックルがあるかどうかは、乙第１号証から明らかではないが、仮に、これがあるとしても、両意匠においてバックルが後方にあり、また、その形状及び大きさが特段目立つものではないことに照らすと、バックルが両意匠の類否に及ぼす影響はさしたるものではない。また、乙第１号証によれば、引用意匠の蓋体に設けられたごみ投入蓋は、やや前方にずれて配置されていると認められるが、蓋体上面後方に前方の余白部の約３倍以上の広い余白部が設けられているとまでは認められず、この点も、両意匠の類否に及ぼす影響はさしたるものではない。
ロ　両意匠における蓋体のフランジ状の本体への被せ部は、いずれも、特段細幅でも太幅でもないというべきであって、両意匠の類否に及ぼす影響はさしたるものではない。


判決　平成１４年１月２９日　神戸地方裁判所　平成１３年(レ)第７２号損害賠償請求控訴事件（原審　神戸簡易裁判所　平成１２年(ハ)第２８９２号）
主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人に対し，４万７３９０円及びこれに対する平成１２年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じこれを７分し，その６を控訴人の負担とし，その余は被控訴人の負担とする。
３　この判決は，金員の支払を命ずる部分に限り，仮に執行することができる。
事　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は，控訴人に対し，３０万４６５０円及びこれに対する平成１２年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　控訴の趣旨に対する答弁
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　売買契約の締結
控訴人は，平成１１年１０月７日午後６時ころ，神戸市中央区a通b丁目c番dの被控訴人が経営する寿司店「Ａ」において，にぎり寿司「Ｂ」２折を代金相当額で購入した（なお，控訴人は，そのうちの１折を訴外Ｃ（一審原告，以下「Ｃ」という。）に差し入れた。）。
(2)　控訴人の症状
控訴人は，同日午後７時２０分ころ，神戸市中央区e通f丁目にある控訴人の事務所において，控訴人が持ち帰った上記にぎり寿司１折（以下「本件寿司」という。）を食べたところ，同日午後９時すぎころから，胸焼け及び吐き気を催し，体の節々が痛くなり，体のだるさを感じ，更に下痢症状が現れ，翌８日午前１時ころには，３９．９度の高熱にうなされたため，同日及び翌９日，神戸市長田区g町h丁目i－jのＤ医院において，診察・治療を受けた。(3)　本件寿司を食べたことと控訴人の症状との因果関係控訴人の上記(2)の症状は食中毒症であるところ，その原因は，控訴人が食べた本件寿司が腸炎ビブリオに汚染されていたことにある。
(4)　被控訴人の債務不履行
被控訴人は，持ち帰り用の寿司，すなわち，腸炎ビブリオによって汚染されている可能性のある海産魚介類を取り扱う業者であるから，そのような食品を調理・販売する過程において，食品衛生上，食中毒の発生を未然に防止すべき極めて高度の注意義務があるにもかかわらず，これを怠った。
(5)　控訴人の損害
ア　休業損害　　　　　２０万円
控訴人は，無店舗型性風俗特殊営業を営む者であるところ，上記(2)の症状により通院した２日間，上記営業を休業した。
イ　治療費　　　　　３８５０円
ウ　通院交通費　　　　８００円
エ　慰謝料　　　　　　１０万円
(6)　よって，控訴人は，被控訴人に対し，債務不履行に基づき，上記(5)の損害金合計３０万４６５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因第(1)項の事実は，争うことを明らかにしない。(2)　同第(2)項の事実は知らない。
(3)　同第(3)項の事実は否認する。
控訴人が本件寿司を食べた平成１１年１０月７日の前後１週間において，控訴人及びＣを除き，被控訴人が経営する「Ａ」k店のみならず，関西地方において，食中毒のクレーム及び保健所による調査は一切なかった。食品衛生法２７条１項は，食品等に起因して中毒した患者若しくはその疑いのある者を診断した医師は，直ちに最寄の保健所長にその旨を届け出なければならないと定めているところ，控訴人を診断したＤ医院の医師Ｄ（以下「Ｄ医師」という。）は，保健所に食中毒の発生を届け出なかったから，控訴人は食中毒の疑いすらなかったものといわざるを得ない。
控訴人は，本件寿司を食べた翌日である同月８日，神戸市中央区保健部に本件寿司による食中毒症の発症を届け出たので，同保健部は，同k店で調査をし，また，控訴人について検便を実施したが，食中毒細菌は検出されなかった。同年９月，１０月度に配送センターに入荷した「にぎりネタ」の細菌検査の結果は，すべて正常であった。
(4)　同第(4)項の事実は否認する。
(5)　同第(5)項の事実は否認する。
第３　証拠
証拠関係は，本件訴訟記録中の原審及び当審における書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから，これを引用する。
理　　　　　　　　　由
第１　請求原因に対する判断
１　売買契約の締結
請求原因第(1)項の事実（売買契約の締結）は，争うことを明らかにしないので，自白したものとみなす。
２　控訴人の症状
控訴人は，当審において，平成１１年１０月７日午後７時１０分ないし２０分ころ，控訴人の事務所において，本件寿司を食べたところ，同日９時すぎころから，嘔吐したり，体の節々の痛みや体のだるさを感じ，深夜にかけて，脱水症状，水様便の下痢症状が出た旨供述し，おおむねこれと符合する控訴人作成の陳述書（甲５）がある。


そして，控訴人を診断したＤ医師が，翌８日，控訴人の症状について，水様性の下痢が３回あったこと，全身の関節痛，下腹部痛，寒気を訴えたことや嘔吐があったことなどを国保診療録に記載したこと（乙５），控訴人が，同日午後３時ころ，神戸市中央区保健部を訪れ，本件寿司を食べたところ，腹痛，下痢等の症状を呈する身体異常を発症した旨の苦情相談を寄せ，検便を行ったこと（乙６の１）からすると，控訴人の上記供述及び上記陳述書は信用することができる。これによれば，控訴人が上記供述内容のとおりの症状を呈したことが認められる。
もっとも，控訴人は，同日午前１時ころ，３９．９度の高熱にうなされた旨主張し，これに沿う控訴人の当審における供述及び陳述書（甲５）があるが，控訴人が本件寿司と同時に購入したにぎり寿司を食べたＣは，後記認定の症状を呈したものの，発熱した形跡がみられないこと，Ｄ医院における診察時の控訴人の体温が３６．９度であったこと（乙３の２，乙５），控訴人は，Ｃに対し，同日昼すぎころ，体の調子がおかしく，下痢症状が続いている旨電話で告げた（甲６）だけで，発熱について告げた形跡がみられないこと，控訴人が同保健部に対し，同月７日午後９時すぎころから微熱の症状を呈した旨を申告したこと（乙６の１），深夜３９．９度の高熱が出たにもかかわらず，すぐに救急病院に行かなかったというのはいささか不自然であることからすると，控訴人の発熱に関する上記供述及び上記陳述書はにわかに信用することができない。したがって，控訴人の発熱に関する上記主張は理由がない。
３　本件寿司を食べたことと控訴人の症状との因果関係上記のとおり，控訴人の上記症状は，控訴人が本件寿司を食べてから２時間弱で現れたこと，本件寿司は食中毒細菌に汚染されやすい生ものであること，控訴人は，本件寿司を食べた当日は，昼にコーヒーを飲んだだけで，本件寿司以外に何も食べていなかったこと（控訴人本人），Ｄ医師が，控訴人の症状について，急性腸炎（食中毒症）と診断したこと（甲１，乙３の２，乙５），Ｃも，平成１１年１０月７日午後７時ころ，控訴人が本件寿司と同時に購入したにぎり寿司を食べたところ，同日午後１０時すぎころ，腹の調子がおかしくなり，下痢症状が出たこと（甲６）からすると，控訴人は，何らかの食中毒細菌に汚染されていた本件寿司を食べたことによって，食中毒症に罹患したものと推認するのが相当である。これに対し，被控訴人は，控訴人が本件寿司を食べた同日の前後１週間において，控訴人及びＣを除き，被控訴人が経営する「Ａ」k店のみならず，関西地方において，食中毒のクレーム及び保健所による調査は一切なかった旨主張するが，控訴人及びＣの上記各症状が比較的軽度のものであったことからすると，被控訴人が販売した寿司を食べて食中毒症に罹患した者が他にいたとしても，あえて苦情を寄せるまでのことはしないということは十分に考えられるところであるから，他に食中毒のクレーム及び保健所による調査がなかったことのみをもって，直ちに上記認定の因果関係を否定することはできない。
また，被控訴人は，Ｄ医師は保健所に食中毒の発生を届け出なかったから，控訴人は食中毒の疑いすらなかった旨主張するが，上記認定のとおり，Ｄ医師は，控訴人の症状について，急性腸炎（食中毒症）と診断したのであるし，Ｄ医師が保健所に食中毒の発生を届け出なかったのは，病原体の検出ができず，控訴人の受診後の経過が不明であったためにすぎない（乙３の２）のであるから，Ｄ医師のこのような対応が食品衛生法の規定に照らして果たして適切妥当な措置であったかは問題となる余地があるとしても，控訴人が食中毒の疑いすらなかったと断ずることはできない。
さらに，被控訴人は，控訴人は，本件寿司を食べた翌日である同月８日，神戸市中央区保健部に本件寿司による食中毒症の発症を届け出たので，同保健部は，被控訴人が経営する「Ａ」k店で調査をし，また，控訴人について検便を実施したが，食中毒細菌は検出されなかった旨主張するが，Ｄ医師は同日控訴人に抗生物質を投与した（乙３の２）ところ，食中毒細菌が抗生物質によりダメージを受けていれば，検査用の培地では増殖しにくいため，検出できない場合があるし，また，菌数が少なくなると，培養による検出が困難になること（甲１３の１），検便等で食中毒細菌が検出されなくても，それ以前に大量の毒素が産生されていれば，食中毒症状が続くことがあり得ること（同）からすると，食中毒細菌が検出されなかったからといって，直ちに上記認定の因果関係を否定することはできない。なお，食中毒症の原因となった食中毒細菌を具体的に特定しなくても，上記因果関係を認めることの妨げとなるものではない。
そして，被控訴人は，同年９月，１０月度に配送センターに入荷した「にぎりネタ」の細菌検査の結果はすべて正常であった旨主張し，これに沿う被控訴人品質管理担当であるＥ作成の陳述書（乙１）があるが，被控訴人が入荷，販売した「にぎりネタ」のすべてについてまで細菌検査を実施したかどうかは必ずしも明らかではないから，現実に細菌検査を実施した「にぎりネタ」の検査結果がたまたま正常であったからといって，本件寿司が何らかの食中毒細菌に汚染されていた可能性を否定することはできず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
４　被控訴人の債務不履行
上記認定のとおり，被控訴人は，控訴人に対し，何らかの食中毒細菌に汚染されていた本件寿司を販売したものであるから，上記１の売買契約に基づく本件寿司の引渡義務について，債務の本旨に従った履行をしなかったものと認められる。そして，被控訴人は，食中毒細菌に汚染されやすい寿司を販売する業者であるから，寿司を調理・販売する過程において，これが食中毒細菌により汚染されることがないように特段に配慮し，そのために有効適切な措置を講じるべき注意義務を負うものと解すべきであるところ，前示のとおり，控訴人は本件寿司を食することにより食中毒症に罹患したものと認められるのであるから，被控訴人は上記注意義務を尽くさなかったことが窺われ，上記債務不履行について，債務者である被控訴人の責に帰すべき事由（過失）がないとはいえない。したがって，被控訴人は，控訴人に対し，債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
５　控訴人の損害
ア　休業損害
控訴人は，本件当時２９歳の男性であり（甲１，弁論の全趣旨），無店舗型性風俗特殊営業（派遣型ファッションヘルス）を営む者である（甲２）ところ，上記のとおり食中毒症に罹患したことによって，Ｄ医院に２日間通院し（甲３の１，２，甲４，乙５，控訴人本人），その間，上記営業の休業を余儀なくされた（甲５，控訴人本人）。


判決　平成１４年９月１７日　神戸地方裁判所　平成１１年(ワ)第１７７４号　商
品出荷等請求事件
主　　　　　　　　　文
１　原告が被告マックスファクター株式会社に対し，原告と同被告が平成８年６月１４日締結した別紙マックスファクターパートナーストア契約書記載の契約に基づき，原告の注文にかかる同被告製品（マックスファクター化粧品）の引渡しを求め得る地位にあることを確認する。
２　原告の被告マックスファクター株式会社に対するその余の確認の訴えを却下する。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告マックスファクター株式会社の負担とする。
事　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告マックスファクター株式会社（以下「被告会社」という。）は，原告に対し，別紙商品目録記載の商品を引き渡せ。
(2)　原告が被告会社に対し，平成１２年３月７日以降においても，原告と被告会社との間で平成８年６月１４日締結された別紙マックスファクターパートナーストア契約書（以下「別紙契約書」という。）記載の契約に基づき，原告の注文にかかる被告会社販売のマックスファクター化粧品の引渡しを受けるべき地位にあることを確認する。
(3)　被告Ａ及び被告Ｂは，連帯して，原告に対し，５００万円を支払え。(4)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(5)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　被告会社に対する請求関係
ア　本件契約の締結
原告は，被告会社との間で，昭和４０年ころ，マックスファクターパートナーストア契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
イ　本件契約の内容
(ア)　本件契約は，被告会社が製造した化粧品を一定の卸値で全国各所に設けられた小売店（特約店と呼ばれる。）に供給し，その各小売店において同化粧品の小売販売をさせることを目的とするものであった。(イ)　本件契約の有効期間は１年間とされ，双方に異議のないときは更に１年間自動更新されるとされており，本件契約は，自動更新されてきた。(ウ)　原告は，本件契約締結後，今日に至るまで３４年間にわたって，被告会社の特約店として，被告会社の製造・販売にかかるマックスファクター化粧品を東京・浅草の原告の店舗及びその支店で小売販売してきた。原告は，平成６年１１月以降，支店（新店舗）を全国各地に増設してきたが，支店（新店舗）が１０店舗に達した平成９年１２月以降は，原告の被告会社からの仕入高は，毎月約５０００万円に達していた。
(エ)　被告会社は，これまで原告から発注があった商品をすべて原告に供給してきた。
(オ)　原告は，これまで一度も被告会社に対する仕入代金の支払を遅滞したことがない。
(カ)このように，原告と被告会社との間の取引関係は長年にわたって継続されていることに加え，被告会社の製造・販売にかかるマックスファクター化粧品を取り扱うことは原告の特色となっており，同化粧品の売上げが原告の全売上げの大きな部分を占めていて，かつ，原告が同化粧品を他から購入する余地は一切閉ざされており，被告会社が一方的に同化粧品の出荷を停止すると，原告に決定的な打撃を与えることになるから，本件契約は，いわゆる継続的商品供給契約であって，被告会社は，本件契約に基づき，原告に対して商品供給義務を負う。なお，被告会社は，本件契約において，代金支払の遅延・不払や在庫不足等の特段の事情がない限り，原告から品名と数量を特定して発注があった場合は，その発注にかかる商品を原告に供給することを約している（包括的な承諾を与えている。）。したがって，本件契約は，通常の売買契約のように，個別注文に対する個別の承諾によって個別の売買契約が初めて成立するというものではないのである。
ウ　被告会社の出荷停止
原告は，被告会社に対し，平成１１年７月分（同年６月２１日から同年７月２０日まで）の商品として，従来どおり，月額約５０００万円のベースでマックスファクター化粧品を発注したところ，同年６月２４日の発注分までは出荷されたが，それ以降の発注分については，同年７月２日の発注分が出荷されたのを昀後に，いくら原告が催告しても，一切出荷されないまま今日に至っている。原告が被告会社に対して発注しながら，被告会社が出荷を拒否している商品は，別紙商品目録記載のとおり（同年７月発注分３７４２万０７３１円，同年８月発注分５１２７万３９０７円）である。
エ　被告会社の主張
被告会社は，本件契約は解約により終了したと称し，原告の本件契約上の地位を争っている。
(2)　被告Ａ及び被告Ｂに対する請求関係
ア　被告Ａ及び被告Ｂの被告会社における地位
被告Ａ及び被告Ｂは，いずれも被告会社の代表取締役である（以下，同被告らを「被告代表取締役両名」という。）。
イ　本件契約における代金決済方法
原告は，旧富士銀行千束町支店に当座預金（口座番号甲）を開設し（以下「原告の口座」という。），原告の口座に原告が日常頻繁に使用する営業用資金を預け入れていた。
本件契約においては，代金については，前月２１日から当月２０日までの原告発注分（被告会社からの納品分）が翌月１２日に原告の口座から自動引き落としの方法で支払われることとなっていた。
ウ　原告による代金先払
原告は，被告会社の担当者が，原告についての信用上の不安を口実にして，発注した商品の出荷を停止するという行動をとりだしたため，商品代金の支払になんらの懸念がないことを証明するために，その事情を通知の上，自動引き落としの期日を待たずに，平成１１年７月１日，商品代金を先払した結果，同日の時点で，被告会社には原告の口座から引き落とすことができる債権が存在しないことになった。
エ　被告代表取締役両名による金員の引き落とし


しかるに，被告代表取締役両名は，前記の代金決済方法を悪用し，原告の資金繰りを困難にさせることによって原告の経営を立ち行かなくさせ，原告が各支店で行ってきたマックスファクター化粧品の２割引販売を中止させようと考え，同月１２日，勝手に原告の口座から５２４１万３１７３円を引き落として被告会社の口座に入金し，同月２６日にその金額を戻すまで１４日間にわたりこれを費消した。
オ　被告代表取締役両名の責任
被告代表取締役両名は，商法２６６条ノ３により，上記引き落とし行為により原告が被った損害を賠償する責任を負う。
カ　原告の損害
原告は，上記引き落とし行為により，１４日間にわたり前記金額を勝手に費消され，営業上の損害を被った。上記損害は１０００万円を下らない。(3)　よって，原告は，被告会社に対し，本件契約に基づき，別紙商品目録記載の商品の引渡し及び平成１２年３月７日以降においても原告注文にかかる被告会社販売のマックスファクター化粧品の引渡しを受けるべき地位にあることの確認を求めるとともに，被告代表取締役両名に対し，商法２６６条ノ３に基づく損害賠償の一部請求として，連帯して金５００万円を支払うことを求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（被告会社に対する請求関係）についてア　請求原因(1)ア（本件契約の締結）は，認める。ただし，本件契約は，原告の本店との間で締結されたものである。
イ　請求原因(1)イ（本件契約の内容）について
(ア)　請求原因(1)イ(ア)は，認める。ただし，本件契約にいう小売店は，本件契約を締結した店舗である。
(イ)　請求原因(1)イ(イ)は，認める。
(ウ)　請求原因(1)イ(ウ)のうち，近時，原告が被告会社と新たな契約を結ばずに，被告会社が原告に対して卸してきたマックスファクター化粧品のうち多くの部分を原告の各支店が流用してきた点は認めるが，その余は不知。被告会社は，原告が小売販売のみではなく，他店にも卸販売を続けているのではないかとの強い疑念を抱いている。
なお，原告が昀初に支店を開設したのは平成６年であり，原告が３４年間にわたってマックスファクター化粧品を販売してきたのは本店においてである。
(エ)　請求原因(1)イ(エ)は，不知。
(オ)　請求原因(1)イ(オ)は，認める。
(カ)　請求原因(1)イ(カ)は，否認ないし争う。被告会社の原告本店に対する商品の出荷が実質的に行われなくなった平成１１年９月以降においても，原告本店及び支店の店頭には依然被告会社商品が十分に並んでいる。次に，原告は，被告会社の競争会社の化粧品を扱っていることは明らかであり（甲２６の１の２，甲２６の２の２），仮に，被告会社から被告会社商品を入手できなかったとしても，原告は，代替的な競争品（競争手段）を容易に見いだすことができるのである。また，マックスファクター化粧品は，原告の店舗において，５番目に表示される化粧品にすぎず，これを取り扱うことが原告の特色となっているとはいえない。
さらに，本件において，取引関係が長年にわたって継続し，いわゆる継続的商品供給契約が成立しているのは，あくまで契約店舗である原告本店との取引であって，支店との取引ではない。したがって，仮に，継続的取引から生ずる原告の取引継続の期待があり得るとしても，その期待は，原告本店の取引についてのみ生ずるものであり，支店販売部分については，継続的商品供給契約に基づく商品供給義務など存在しない。
そして，本件契約は，当事者間の権利義務を定めた基本契約にすぎず，原告の商品の引渡請求権が発生するためには，原告の商品の発注に対して，被告会社の承諾があったことが必要となる（平成６年９月１４日資生堂事件東京高裁判決・判例時報１５０７号４３頁）。本件において，被告会社が原告の商品発注に承諾を与えた事実はない。
ウ　請求原因(1)ウ（被告会社の出荷停止）のうち，平成１１年７月２日の発注分が出荷されたのを昀後に，いくら原告が催告しても，一切出荷されないまま今日に至っているとの事実は，否認する。被告会社は，同年８月２１日の発注分（９万６０００円）につき商品を出荷している。
この点，被告会社は，契約が締結されている店舗において消費者に販売されている分として，とりあえずその金額を５０万円と設定し，原告の注文がその金額までであれば，出荷に応じる用意があった。
エ　請求原因(1)エ（被告会社の主張）は，認める。(2)　請求原因(2)（被告代表取締役両名に対する請求関係）についてア　請求原因(2)ア（被告代表取締役両名の被告会社における地位）は，認める。
イ　請求原因(2)イ（本件契約における代金決済方法）のうち，原告が日常頻繁に使用する営業用資金を原告の口座に預け入れていたとの事実は，不知。その余の事実は，認める。
ウ　請求原因(2)ウ（原告による代金先払）のうち，原告が平成１１年７月１日，被告会社の銀行口座に買掛金５２４１万３１７３円を振り込んできたことは認める。これは本件契約により定められた代金決済方法に反するものであったので，被告会社は上記金員を一時預り金として処理した。
エ　請求原因(2)エ（被告会社による金員の引き落とし）のうち，原告の口座から金員が引き落とされた事実及びその後返還された事実は認め，その余は否認する。被告会社は，自動引き落としを停止し，一時預り金で商品代金を決済する予定であったが，事務処理上の手違いにより，自動引き落としを停止できなかったもの
である
オ　請求原因(2)オ（被告代表取締役両名の責任）及びカ（原告の損害）は，いずれも否認ないし争う。
原告が本件契約に定められた代金決済方法と異なる支払をした場合に，これを一時的に預かったからといって，自動引き落としの約定が失効するわけではなく，後日，被告会社が原告に一時預り金を返還している以上，なんらの責任も負うものではない。
そもそも，本件の自動引き落としの主体は，被告会社であって，被告代表取締役両名ではないし，商法２６６条ノ３に基づく取締役の責任も，通常，経理の些細な手続上の問題について認められる余地などないのである。
３　抗弁
(1)　原告の本件契約違反による一部供給措置（被告会社に対する商品引渡請求に対し）
ア　本件契約における約定
本件契約締結の際に作成された別紙契約書には，以下の内容の規定がある。


(ア)　原告が本件契約に違反した場合で，相当期間を定めて違反を是正するよう催告をしたのに原告がこれに応じないときには，取引制限又は停止若しくは本件契約の解除の措置をとることができ，契約違反行為が信頼関係破壊により是正され得ないと認められるときには，催告なくして上記措置をとることができる（別紙契約書１５条）。
(イ)　原告は，その販売要員に被告会社の主催する美容講座を受講させ，マックスファクター化粧品を販売するに当たり，被告会社の指導するところに従って，顧客に対し同化粧品の使用方法を説明したり，同化粧品について顧客から相談に応じたりして，これを積極的に推奨販売しなければならない（別紙契約書６条，９条，以下「対面販売条項」という。）。
(ウ)　原告は，原告が購入した商品を原告本店のみにおいて，消費者にのみ直接小売販売するものとし，原告が他に店舗を新設する場合には，新設店舗ごとに別途契約を締結しなければならない（別紙契約書１条，１３条，以下「店別契約条項」という。）。
イ　対面販売条項及び店別契約条項の有効性
本件契約において，対面販売条項及び店別契約条項が独占禁止法１９条が禁止する「不公正な取引方法」に該当しないことは，以下の理由により明らかである。
(ア)　対面販売は，個々の消費者に対して，それぞれの体質，季節の変化，化粧をする時間帯等に応じて，きめ細かく化粧品の説明を行ったり，その選択や使用方法について顧客の相談に応じる（少なくとも，各種セミナーを受講して常に個々の顧客の求めにより説明，相談に応じ得る態勢を整えておく。）という付加価値をつけて化粧品を販売する方法である。被告会社は，これにより，昀適な条件で化粧品を使用して美容効果を高めたいとの個々の顧客の要求に応え，あるいは肌荒れ等の皮膚のトラブルを防ぐ配慮をすることによって，顧客に満足感を与え，他の商品とは区別されたマックスファクター化粧品に対する顧客の信頼（いわゆるブランドイメージ）を保持しようとしているのであり，対面販売条項には，合理的理由がある。
(イ)　特約店契約を締結しておらず，対面販売の義務を負わない店舗等に商品が流用されてしまうと，前項の目的を達することができなくなるから，店別契約条項は，対面販売条項に必然的に伴うものというべきである。(ウ)　被告会社は，他の取引先との間においても，本件契約と同一の約定を締結しており，原告以外の取引先は，すべて対面販売条項及び店別契約条項の遵守を受諾している。
ウ　原告による対面販売条項違反行為
(ア)被告会社は，前記のような理由で，対面販売を昀重要の営業方針として臨んできた。被告会社は，インターネットによる化粧品販売を試験的に行ったことはあるが，対面販売の目的に反したことなどを理由にこれを終了し，現在まで類似のテスト販売は行われていない。原告は，化粧品のセルフ販売店「セフォラ」との間で特約店契約を締結していることを問題とするが，同店においても対面販売ができる態勢が整えられているのであり，なんら問題はない。(イ)　しかるに，原告は，対面販売を予定しないいわゆる「職域販売」（単に商品名，価格，商品コードを記載しただけのカタログを事業所等の職場に配布して電話やファクシミリでまとめて注文を受けて配達する方法で，カウンセリングを伴わないもの）を行っていた。
エ　原告による店別契約条項違反行為
(ア)　原告は，被告会社から仕入れたマックスファクター化粧品のほとんどを直接消費者に小売りすることなく，被告会社と特約店契約を締結していない原告の新設店舗に流用して販売していた。
さらに，原告は，他社の店舗への卸売販売も行っている疑いがある。
(イ)　被告会社が原告がマックスファクター化粧品を本店以外の店舗で販売していることを従前から認識していたとの事実，これを被告会社の担当者が認め，あるいは被告会社が黙認していたとの事実は，いずれもない。被告会社は，原告の上記違反行為を認識してから，原告に対し，違反行為を止めるように度々催告したが，原告はこれを止めなかった。
原告は，被告会社が原告の各支店での取引を容認していたと主張する。
確かに，Ｃが，セールストークの一環として，原告の支店での取引を容認するような発言をせざるを得なかった可能性は否定できない。しかし，契約条項に明白に違反する取引を容認するという被告会社にとって非常に重要な意思決定をＣが行う権限はないのであり，Ｃの容認を被告会社の意思表示と解釈することはできない。また，Ｄが支店での取引を容認した事実はないし，仮に，これを容認していたとしても，これを被告会社の意思表示と解釈することができないのは，Ｃの場合と同様である。
被告会社の原告担当責任者であるＥは，平成９年４月１７日及び同年６月２５日，原告からの支店での取引の要望を口頭で明確に拒否し，被告会社は，同年８月１日付け原告宛書簡（乙２２）により，原告の支店での取引開始の申込みに対して拒絶の通知を行い，平成１０年１２月１８日付け原告宛書簡（乙７）により，原告各支店との間では契約が成立していない旨の正式な通知を行ったものである。原告も，同月２８日付け被告会社宛書簡（甲９）において，支店との間での契約が成立していないということを明確に確認している。したがって，仮に，平成８年の時点で，被告会社として原告の支店での取引を容認する事実があり，支店を含めて本件契約が成立していたと評価できるとしても，本件契約の有効期間（１年ごとの更新）にかんがみると，遅くとも平成１１年の時点においては，被告会社と原告各支店との間で本件契約が成立していると評価する法的根拠は何もないのであり，それにもかかわらず，原告は各支店において被告会社化粧品の販売を行うという明白な契約違反行為を継続していたものであるから，原告・被告会社間の信頼関係が破壊されていることは明らかである。なお，被告会社は，原告が上記違反行為を行っている可能性があることを認識した後，直ちにその是正措置を取らなかったが，それは，当時，本件において問題になっている対面販売条項等の有効性が原告を当事者の一部とする訴訟において激しく争われており，第１審と第２審の結論も分かれていた状況であったため，被告会社としては，その是正措置につき慎重にならざるを得なかったものである。したがって，当該訴訟の帰趨が明らかになるまで，その是正措置を取らなかったとしてもやむを得ないものであり，これをもって，被告会社が原告の支店での取引を容認していたと評価することはできない。
オ　被告会社の要請の無視
原告は，被告会社が原告に対して販売方法等について度重なる質問をしたのに対し，全く誠意を持った対応をしなかった。さらに，原告は，被告会社の再三の本件契約遵守の要求に応じず，原告各新設店舗との契約締結を要求するのみで，契約違反行為を継続した。
カ　以上のような原告の本件契約違反行為及び信頼関係破壊行為により，被告会社は，原告に対し，５０万円に至るまでの発注に応じるという一部供給措置をとったものであり，上記措置は正当な措置である。


(2)　本件契約の解約（被告会社に対する商品引渡しを受けるべき地位の確認請求に対し）
ア　抗弁(1)ア（本件契約における約定），抗弁(1)イ（対面販売条項及び店別契約条項の有効性），抗弁(1)ウ（原告による対面販売条項違反行為），抗弁(1)エ（原告による店別契約条項違反行為）及び抗弁(1)オ（被告会社の要請の無視）と同じ。
イ　信頼関係の破壊
原告は，被告会社に対し，平成１１年７月２３日付け通知書及び同年１０月５日の本件口頭弁論期日において，被告会社及び被告代表取締役両名の行為が刑法２３５条の窃盗罪に該当すると断定し，「事柄は警察における刑事事件以外の何ものでもありません。」「日本という法治国家では，窃盗がばれたからといって，金を返しても，罪を免れることはできない。」などと，被告会社及び被告代表取締役両名に対する誹謗中傷を繰り返すなど，常識を超えた対応をとり，本件契約における信頼関係を破壊した。
ウ　別紙契約書１７条に基づく本件契約の解約の意思表示（なお，これは，被告会社に対する解約日以降における商品引渡請求に対する抗弁にもなり得る。）(ア)　被告会社は，原告に対し，同年１２月７日の本件口頭弁論期日において，平成１２年３月７日をもって信頼関係の破壊を理由に本件契約を解約するとの意思表示をした。
(イ)　被告会社は，原告に対し，平成１１年１２月７日付け書面において，平成１２年３月７日をもって信頼関係の破壊を理由に本件契約を解約するとの意思表示をし，上記書面はそのころ原告に到達した。
エ　別紙契約書１８条に基づく約定解約権の行使
原告又は被告会社は，本件契約の有効期間中といえども，それぞれ文書による３０日前の予告をもって理由を要せずして本件契約を中途解約できる（別紙契約書１８条）。被告会社は，原告に対し，平成１１年１２月７日の本件口頭弁論期日及び同日付け書面において，別紙契約書１８条の「事由を要しない解約」条項に基づく解約を主張しており，予告期間として，原告の立場を考慮し，約定の３０日間を上回る３か月間を設定し，その旨を通知しているものである。オ　相当の予告期間を設けた解約（又は更新拒絶による契約終了）エの解約の意思表示は，相当の予告期間を設けた解約の意思表示であり，相当期間経過後である平成１２年３月７日において，解約の効力が生じた。また，当該解約の意思表示は，更新拒絶の意思を当然に包含するものであるから，仮に，同日において解約の効力が生じなかったとしても，別紙契約書２１条に基づき，本件契約は，遅くとも同年６月１４日，期間満了により終了した。
４　抗弁に対する認否及び原告の主張
(1)　抗弁(1)（原告の本件契約違反による一部供給措置）についてア　抗弁(1)ア（本件契約における約定）は，認める。イ　抗弁(1)イ（対面販売条項及び店別契約条項の有効性）は，否認ないし争う。
ウ　抗弁(1)ウ（原告による対面販売条項違反行為）のうち，原告が職域販売を行っていたことは認め，その余は否認ないし争う。
(ア)　被告会社は，インターネットによりマックスファクター化粧品の通信販売を行っているし，化粧品のセルフ販売店「セフォラ」との間でも特約店契約を締結しているのであるから，対面販売を昀重要の営業方針として臨んできたとの被告会社の主張は虚偽である。
(イ)　原告が行っていた職域販売は，仕入額全体の２ないし５パーセントである。また，原告は，本件契約が締結された昭和４０年以来，３４年間にわたって職域販売を行っており，被告会社はそのことを初めから熟知していながら，これまで一度も職域販売をやめてほしいとの意向を表明したことはなかった。さらに，原告は，被告会社に対し，平成１０年１２月２９日をもって職域販売を中止することを内容証明郵便で通知し，同日をもってこれを中止した。(ウ)　原告の各支店においては，来客した顧客にいつでも詳細な対面販売を行うことができる態勢が維持されている。
エ抗弁(1)エ（原告による店別契約条項違反行為）は，否認する。以下のとおり，原告の行為は，店別契約条項に違反しないし，仮に違反するとしても，それが本件契約における信頼関係を破壊するものではない。(ア)　原告は，平成８年ころ，被告会社の担当者であるＤに対し，各支店ごとに特約店契約を締結したいと申し出たが，同人から「支店ごとの契約をしなくても，商品は冨士喜本店に出すから冨士喜の各支店に回していただければよい。」と言われた。
(イ)　原告は，同年６月１４日，被告会社との間で契約更新をした際，被告会社地域担当者Ｃに対し，今までどおり原告各支店での販売分も出荷してもらえるよう念を押したが，これに対して同人は，これまでどおり各支店の販売分も間違いなく出荷すると確約した。
(ウ)　被告会社は，原告に対し，常にマックスファクター化粧品の売上げの増大，促進を求め続けてきたのであって，原告が売上げを増大すればするほどそれを奨励し，販売特別助成金と称する報奨金を原告に支払ってきた。原告の被告会社に対する発注高は，原告の支店の数が増えるに従って年々増加してきた。(エ)　原告は，原告各支店と被告会社との間で，本件契約が締結されている旨の平成１１年５月１９日付けの内容証明郵便による通知書を被告会社に送付したのち，被告会社に対して，これまでどおり原告の本店及び支店の販売分として，月額合計約５０００万円の商品の出荷を求めたところ，被告会社はこれに応えて原告の発注どおりに商品を出荷してきた。
(オ)　以上の経緯のとおり，被告会社は，原告が本店で一括して仕入れたマックスファクター化粧品を本店だけでなく各支店で販売してきたことを支店開設以来熟知していたが，それについてなんらの異議も唱えることなく商品を出荷してきたのであるから，本件契約は，原告の本店及び各支店も含めて，原告，被告会社間で成立しているものと評価できるし，少なくとも，原告がマックスファクター化粧品を支店で販売したことにより本件契約における信頼関係が破壊されることはない。
オ　抗弁(1)オ（被告会社の要請の無視）は，否認する。カ　抗弁(1)カは，否認ないし争う。
被告会社は，同年７月４日以降，原告に対して全面的に出荷停止の措置をとったのであり，一部供給措置などというようなものではない。
(2)　抗弁(2)（本件契約の解約）について


ア　抗弁(2)アに対する認否は，４(1)アないしオと同じ。イ　抗弁(2)イ（信頼関係の破壊）のうち，原告の被告会社に対する言動が本件契約における信頼関係を破壊するとの点は，争う。大企業である被告会社が，自らの杜撰な落ち度について，それにより重大な被害を受けた極めて弱小な零細企業から多少強い口調の非難の声を浴びせられたからといって，信頼関係が破壊されたと解することはできない。
ウ　抗弁(2)ウ(ア)（別紙契約書１７条に基づく本件契約の解約の意思表示）は争い，抗弁(2)ウ(イ)（別紙契約書１７条に基づく本件契約の解約の意思表示）は，認めるが，争う。
エ　抗弁(2)エ（別紙契約書１８条に基づく約定解約権の行使）及びオ（相当の予告期間を設けた解約（又は更新拒絶による契約終了））は，いずれも争う。５　再抗弁（信義則違反，権利濫用，公序良俗違反─抗弁(1)，(2)に対し）被告会社のとった取引停止措置及び本件契約の解約は，以下の事情に照らすと，信義則違反，権利濫用，公序良俗違反に該当し，無効である。(1)　被告会社が取引停止措置及び本件契約の解約の理由として挙げる対面販売条項違反，店別契約条項違反，原告の被告に対する誹謗中傷等の事情が，いずれも事実に反するか，少なくとも信頼関係の破壊に至らない程度のものにすぎないことは，前記のとおりである。
(2)　被告会社の原告に対する本件出荷停止，解約は，マックスファクター化粧品を２割引きで全国的，大々的に販売している「化粧品安売り店」で知られる原告経営の店舗に対し，自社化粧品を入手できないようにすることにより，上記値引販売を阻止しようとした意図，目的から出たものであることは明らかであり，これは独占禁止法に違反する行為である。
対面販売条項違反，店別契約条項違反等の被告会社の主張は，この真の理由を隠蔽するために考え出された口実にすぎない。
(3)　被告会社が原告に対して行った本件出荷停止，解約（更新拒絶）には，「やむを得ない事由」も「合理的理由」も存しない。
６　再抗弁に対する認否及び被告会社の主張
(1)　再抗弁(1)ないし(3)は，いずれも否認ないし争う。(2)　被告会社の一部供給措置は，原告が，店舗ごとに契約を締結し，カウンセリング販売を積極的に行う等の契約上の義務に違反し，信頼関係を破壊する行為を継続して行っていたことに対抗して取られたものであり，それに加えて，被告会社が上記信頼関係を破壊する行為の是正を求める中で，原告は，被告会社代表者が犯罪を犯したものと根拠なく決めつける等の常識を超えた誹謗中傷を繰り返したため，被告会社は本件契約を解約するに至ったものである。したがって，被告会社の一部供給措置及び本件契約の解約は正当な行為であり，被告会社の行為が信義則違反，権利濫用，公序良俗違反に該当するという原告の主張は，全く根拠のない主張にすぎない。
この点，仮に，被告会社の営業担当者による原告の支店での販売の容認があり，これに基づき，信義則上，被告会社が直ちに商品の出荷を停止することは許されないという考え方が理論上成り立ち得るとしても，本件において，被告会社は，商品の出荷を直ちに停止したものではないことに留意すべきである。すなわち，被告会社は，原告に対し，遅くとも平成１０年１２月１８日付けの通知書により，支店での販売の中止を求めたものであり，契約店舗で販売されると想定された数量をはるかに上回る注文に対して商品を出荷しなくなったのは平成１１年７月以降である。したがって，被告会社は，原告に対し，７か月以上の予告期間を与えたものであり，本件において，被告会社が直ちに商品の出荷を停止したものとして信義則上許されないと評価することはできないと解される。
理　　　　　　　　　由
第１　当裁判所の判断
１　被告会社に対する商品引渡請求について
(1)　原告は，被告会社に対し，本件契約に基づき，別紙商品目録記載の商品の引渡しを求めている。
しかしながら，原告が被告会社に対して，その注文にかかる商品の引渡しを求めるためには，被告会社が原告に対し，原告の商品の注文（申込みの意思表示）に対する承諾の意思表示をすることを要するものと解されるところ，被告会社が原告に対して原告の上記請求にかかる上記商品を出荷しなかったことは当事者間に争いがなく，被告会社は本件訴訟において上記請求を争っているのであるから，被告会社が原告に対し，原告の商品の注文に対する承諾の意思表示をしたものと認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の上記請求は理由がない。
(2)　この点，原告は，被告会社は，本件契約において，代金支払の遅延・不払や在庫不足等の特段の事情がない限り，原告から品名と数量を特定して発注があった場合は，その発注にかかる商品を原告に供給することを約している（包括的な承諾を与えている。）と主張する。
確かに，証拠（甲３）によれば，本件契約は被告会社製品（以下「商品」ともいう。）の取引について締結されたものであり，原告が本件契約に従って商品の積極的な推奨販売に努めること等をその目的とし（別紙契約書１条），被告会社は上記目的を達成するために積極的に協力するものとされ（同２条），また，原告は本件契約に基づいて被告会社から商品を仕入れることができることを前提とした定めがあること（同６条１項，７条１項）が認められ，これらの点に照らすと，原告と被告会社は，昭和４０年ころの本件契約締結の際，あるいは，平成８年６月１４日の別紙契約書作成の際，被告会社は，在庫不足等の特段の事情がない限り，原告の商品の注文に対する承諾の意思表示をしなければならないとの黙示の合意をしたものと解すべきである。
しかしながら，他方，証拠（甲３）によれば，本件契約においては，本件契約に基づく取引の品目，価格，支払条件その他取引条件については，本件契約に定めるもの以外は別途取り決めるものとされている（同４条）のであるから，原告が商品を注文する際には別途の契約を締結する必要があるものと解されるし，原告の主張するように，原告が商品の品目や数量を特定して注文すれば，特段の事情がない限り，被告会社が上記注文に対する承諾の意思表示をすることを要せずして，その注文にかかる商品の引渡しを求めることができる旨の定めはなく，そのように解釈することのできる定めを見いだすこともできないから，被告会社が原告の商品の注文に対する承諾の意思表示をしない限り，原告は，被告会社に対し，その注文にかかる商品の引渡しを求めることはできないものと解するほかはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。


２　被告会社に対する商品引渡しを受けるべき地位の確認請求について(1)　原告が被告会社との間で，昭和４０年ころ，本件契約を締結し，その後，本件契約が自動更新されてきたことは，当事者間に争いがないところ，被告会社は，平成１１年１２月７日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，被告会社が原告による店別契約条項違反行為の是正を求める中で，原告は，抗弁(2)イのとおり，誹謗中傷を繰り返し，原告との信頼関係は完全に失われたとの理由により，別紙契約書１７条及び１８条に基づき，平成１２年３月７日をもって本件契約を解約する旨の意思表示をし，また，平成１１年１２月７日付け通知書（内容証明郵便物）（乙１８）をもって，同旨の意思表示をした（以下「本件解約」という。）ことは，本件訴訟上明らかである。
そこで，本件解約の効力について検討する。
(2)　争いのない事実，顕著な事実，証拠（甲１ないし４，９，１１，２６（枝番を含む。），３２，３４ないし３６，４６，乙２，３，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，２７，３８，４１，証人Ｃ，証人Ｄ，証人Ｅ，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。これに反する証拠は，前掲各証拠に照らし，採用することができない。
ア　原告は化粧品等の販売等を目的とする株式会社であり，被告会社は化粧品等の製造，売買等を目的とする株式会社であるところ，原告は，被告会社製品の取引について締結された本件契約に基づき，被告会社本社の受注センターに対して化粧品の注文をして，被告会社から化粧品を仕入れ，単に商品名，価格，商品コードを記載しただけのカタログを事業所等の職場に配布して電話やファクシミリでまとめて注文を受けて配達する方法（いわゆる「職域販売」）によって，これらを主に２割引きで販売していた。この場合，顧客と対面しての被告会社化粧品の使用方法等の説明，相談等は全く予定されていない。被告会社側は，原告が職域販売の方法によって化粧品を販売していることを知っていたが，平成１０年１２月１８日まで，原告との間でこれを問題にしたことはなかった。
イ　東京高等裁判所は，平成６年９月１４日，原告が提起した別件訴訟（同裁判所平成５年(ネ)第４０１９号地位確認等請求控訴事件）について，請求棄却の判決を言い渡し，職域販売が対面販売を定めた特約店契約に反し，その債務不履行を構成する旨判示した。
ウ　原告は，上記イの判決を受け，職域販売を縮小して店頭販売を行うこととし，別紙「原告の本店および全国一一か所の支店（新店舗）一覧表」記載のとおり，平成６年１１月７日以降，全国各地に順次支店を開設した。原告は，支店で販売する商品を本店において仕入れ，これを各支店に送って販売していた。その後，原告の職域販売による売上高は減少し，全体の売上高に占める割合は２ないし５パーセントとなった。
エ　原告代表者Ｆは，各支店を開設する前に，被告会社の営業担当者であったＣに対し，その旨を伝えるとともに，再三にわたり，各支店ごとに本件契約と同様の契約を締結するように申し入れた。Ｃは，その都度，被告会社関東支店支店長であったＥ及び被告会社東京第一営業所所長であったＤに対し，Ｆの上記申入れを伝えたが，Ｅ及びＤは明確な返答をしなかった。
オ　Ｅ，Ｄ及びＣは，平成８年５月１４日，取引制度の改正について説明するため，原告の本店を訪問した。その際，Ｆが各支店ごとに契約を締結するように申し入れたのに対し，Ｅらは，各支店ごとに契約を締結することは難しいが，これまでどおり，商品は支店の分も本店に出荷するから，それを支店に回せばよい旨述べた。同年６月５日，Ｆ，Ｄ及びＣが会食をした際にも，同様のやりとりがあった。
カ　原告及び被告会社は，同月１４日，別紙契約書（甲３）を作成した（これは厳密には新たな契約の締結であるが，本件契約と連続性を有するものであり，別紙契約書の作成後は，本件契約の内容は別紙契約書記載のとおりとなったものと解されるから，別紙契約書記載の契約も「本件契約」と称することとする。）。Ｃは，原告から別紙契約書を受領する際，Ｆに対し，商品は支店の分も本店に出荷する旨述べた。
キ　Ｆは，平成９年２月ころ，被告会社側に対し，各支店ごとに契約を締結するように申し入れ，同年４月１７日，Ｅ及びＤと会った際，各支店の従業員に対してカウンセリングのトレーニングを行うように申し入れたが，Ｅらは，各支店とは契約を締結していないとの理由でこれを拒否し，また，Ｆの契約締結の申入れに対しても，各支店と契約を締結すると，近所の店がうるさいし，東京の数字（売上高）が減ってしまうとの理由により，これを拒否した。ク　Ｅは，同月２７日，被告会社本社営業統括本部長であった諸星宛の「富士喜本店の取引について」と題する書面（甲３５）を作成し，諸星に対し，これを送付した。上記書面には，原告に対する売上高が増大していること，全国各支店の注文及び全国の職域販売が増大していると考えられること，原告から各支店ごとの取引を申し込まれたが，取引はできない旨伝えたことなどが記載され，また，「富士喜が全国的規模で広がりを見せる状況から，ＭＦ（マックスファクター）の将来にとって職域販売の広がりと安売り店の広がりは，危険ではないかと危惧する。」「現場では，法的に許される範囲で出荷の調整ができればと考えています。」などと記載されている。


ケ　Ｆは，同年６月２５日，Ｅ及びＤと会食をした際，各支店ごとに契約を締結することを拒否されたのに対し，文書で回答するように求めたので，Ｅは，Ｆに対し，同年８月１日付け書簡（乙２２）を手渡した。上記書簡には，「今回お申し出を頂きました貴社１０店舗との取引開始の依頼の件につきまして，各店舗の雰囲気，周辺環境，当社サポート体制等，種々考慮致しましたが，何れの店舗も取引を開始するには至らないとの判断に到達しましたので，誠に申し訳ありませんが，取引の開始はご遠慮させて頂きたく存じ上げます。」などと記載されている。コ　被告会社パートナーストア中部支店支店長であったＧは，平成１０年３月１７日，Ｈに対し，「中部地区ディスカウント店出店ラッシュの報告」と題する電子メール（甲３６）を送信し，Ｈは，Ｅに対し，これを転送して，その点について情報をつかんでいるか否かを尋ねた。上記電子メールには，原告が名古屋市にディスカウント店を出店することを予定していること，近隣にムラサキヤや三越という主力店が存在し，今後それらの売上げに大きな影響が出ることは必至であることなどが記載され，また，「今後の対策として出荷を控える等の手段は公取委の関係上難しいと思いますが口座店のみの店頭売りに見合う納品だけに止める事その努力が必要かと思います。」「現既存店にとっては死活問題とされており，メーカーに対する対応を問う声が日増しに膨れている関係上何らか努力している旨のポーズを執らざるを得ません。」「この種の問題は過去頻繁に有りましたが昀近我社の主力店の近郊に発展しております」などと記載されている。サ　昀高裁判所は，同年１２月１８日，上記イの判決に対する上告事件（同裁判所平成６年(オ)第２４１５号地位確認等請求事件）について，上告棄却の判決を言い渡した。
シ　被告会社は，原告に対し，平成１０年１２月１８日付け書簡（内容証明郵便物）（乙７）を送付した。上記書簡には，「当社はこれまで，貴社におかれましては当社の販売理念及び販売施策を理解され，マックスファクターパートナーストア契約書の各条項に則り当社化粧品のご拡販にあたられていると信じておりました。然るに，これまで当社が調査し入手した情報によりますと，貴社は当社から買い受けた化粧品のほとんどについて，契約書に記載された店舗において直接消費者に対し小売販売していないことが判明致しました。これは先の契約条項に違反し両者間の信頼関係を損なうものであり誠に遺憾に存じます。つきましては，当社は貴社に対し，今後は当社化粧品の全てを契約書に記載された貴社店舗で直接消費者に小売販売するよう約束することを求めるものであります。」などと記載されている。
ス　原告は，職域販売の顧客に対し，同月２４日付け「職域配達販売全面中止のお知らせ」と題する書面（甲４６）を送付し，同月２９日，職域販売を完全に中止したが，各支店における商品の販売は継続した。
セ　原告は，本店の従業員に被告会社によるカウンセリングのトレーニングを受けさせ，上記トレーニングを受けた者は，各支店の従業員に対し，カウンセリングについて説明していた。原告の本店及び各支店においては，カウンセリングコーナーが設けられ，カウンセラーが顧客の求めに応じて，被告会社化粧品についてカウンセリングを行うこととなっていた。
ソ　原告の被告会社からの仕入高の推移は，別紙「マックスファクター仕入実績表」記載のとおりであり（なお，各月の仕入高は，前月２１日から当月２０日までの仕入高の合計である。），原告の支店の増加に伴い，仕入高も年々増大し，平成１０年の仕入高の月平均は５０００万円以上に上っていた。タ　被告会社は，原告に対し，平成１１年２月２５日付け回答書（内容証明郵便物）（乙９）を送付した。上記回答書には，原告の各支店との取引開始を見合わせる理由は，「推奨販売が必要とされる当社商品を，これまで貴社本店から各支店へ（それもパートナーストア契約第６条に抵触して推奨販売も行っていないのではないかと疑われる各支店に）勝手に移動されていたこと，貴社本店において本当に守られているかどうか疑問のある「推奨販売」の実行（パートナーストア契約書第６条に明記してある）と，推奨販売の実施が期待できないような他店への「卸売り販売」を当社が禁止していることについて，貴社の他の支店がこれらを遵守されるかどうか，当社としては極めて疑わしいと考えていることなど」であるなどと記載されている。
チ　被告会社は，原告に対し，同年４月３０日付け回答書（内容証明郵便物）（乙１０）を送付した。上記回答書には，「当社は当社商品の貴社浅草本店への今後の出荷量を，当社の調査に基づき，貴社浅草本店の一般消費者に対する予想販売額として，取敢えず月額５０万円と設定」するなどと記載されている。ツ　被告会社は，同年６月２４日までの原告の商品の注文に対しては，これに応じて商品を出荷していたが，原告の別紙商品目録記載の商品の注文に対しては，これに応じず，その後も，原告に対し，一部の例外を除き，商品を出荷しなかった。
テ　原告は，被告会社に対し，同年７月２３日付け通知書（内容証明郵便物）（乙１７）を送付した。上記通知書には，被告会社が原告の口座から５２４１万３１７３円を引き落としたことに関し，「日本の刑法第二三五条窃盗罪に該当するものと断定されることです。」「日本という法治国家では，窃盗がばれたからといって，金を返しても，罪を免れることはできないことになっているのです。」「事柄は，警察における刑事事件以外の何ものでもありません。」などと記載されている。
ト　原告は，同年８月２６日，当裁判所に対し，本件訴訟を提起した。
(3)　別紙契約書１７条に基づく本件解約について
ア　原告による対面販売条項違反行為について
被告会社は，原告は対面販売を予定しないいわゆる「職域販売」を行っていたから，対面販売条項に違反する旨主張する。
確かに，上記認定のとおり，原告は，本件契約を締結した昭和４０年ころから平成１０年１２月２９日までの間，職域販売を継続し，この場合，顧客と対面しての被告会社化粧品の使用方法等の説明，相談等は全く予定されていないのであるから，これは対面販売条項に違反するものというべきである。しかしながら，上記認定のとおり，被告会社側は，原告が職域販売の方法によって化粧品を販売していることを知っていたが，平成１０年１２月１８日まで，原告との間でこれを問題にしたことはなかった。


また，原告は，平成６年９月１４日，別件訴訟において，職域販売が対面販売を定めた特約店契約に反し，その債務不履行を構成する旨の判決を受け，職域販売を縮小して店頭販売を行うこととし，同年１１月７日以降，全国各地に順次支店を開設した。原告の本店及び各支店においては，カウンセリングコーナーが設けられ，直接又は間接にトレーニングを受けたカウンセラーが顧客の求めに応じて，被告会社化粧品についてカウンセリングを行うこととなっていた。その後，原告の職域販売による売上高は減少し，全体の売上高に占める割合は２ないし５パーセントとなった。そして，原告が職域販売を完全に中止した平成１０年１２月２９日から本件解約まで約１年間が経過していた。以上によれば，被告会社は，長年にわたり原告の職域販売を黙認していたうえ，平成６年９月以降，職域販売を縮小して店頭販売を行い，原告の本店及び各支店においては，顧客の求めに応じ，随時被告会社化粧品の使用方法等の説明，相談等をする態勢が一応整えられていたものであり，その後，原告の職域販売による売上高は著しく減少し，原告が職域販売を中止してから本件解約まですでに約１年間が経過していたのであり，これらの点に後記イの事情（被告会社は，原告が契約を締結していない（したがって，対面販売が保障されない）原告の各支店において商品を販売することを容認していたこと）をも併せ考慮すると，本件解約の時点においては，本件契約の基礎にある信頼関係を破壊すると認めるに足りない特段の事情があるものというべきである。
したがって，原告による対面販売条項違反行為を理由とする本件解約は無効というべきである。
イ　原告による店別契約条項違反行為について
(ア)　被告会社は，原告は被告会社から仕入れたマックスファクター化粧品のほとんどを直接消費者に小売りすることなく，被告会社と特約店契約を締結していない原告の新設店舗に流用して販売していたと主張する。確かに，本件契約においては，原告は原告が購入した商品を原告本店のみにおいて消費者にのみ直接小売販売するものとされているところ，上記認定のとおり，原告は，平成６年１１月７日以降，全国各地に順次支店を開設し，原告は支店で販売する商品を本店において仕入れ，これを各支店に送って販売していたのであるから，これは形式的には店別契約条項に違反するものといえる。しかしながら，上記認定のとおり，原告代表者Ｆは，各支店を開設する前に，被告会社の営業担当者であったＣに対し，その旨を伝えるとともに，再三にわたり，各支店ごとに本件契約と同様の契約を締結するように申し入れ，また，平成８年から平成９年にかけて，被告会社関東支店支店長であったＥ及び被告会社東京第一営業所所長であったＤに対しても同様の申入れをしたのに対し，Ｅらは，各支店ごとに契約を締結することは難しいが，これまでどおり，商品は支店の分も本店に出荷するから，それを支店に回せばよい旨述べて，各支店ごとに契約を締結することを拒否したのであるから，被告会社は，原告の各支店と別途契約を締結することなく，原告が本店において仕入れた商品を各支店において販売することを容認していたものというべきである。
そうすると，原告が被告会社の上記容認に基づいて各支店において商品を販売したからといって，形式的にはともかく，実質的には店別契約条項に違反するものとはいえないし，信頼関係を破壊するものともいえない。かえって，被告会社が自己の態度を翻し，原告による店別契約条項違反行為を理由として本件解約をすることこそ，まさに原告の信頼を裏切るものであり，これが信義則に違反することは明らかである。
したがって，原告による店別契約条項違反行為を理由とする本件解約は無効というべきである。
(イ)　この点，被告会社は，Ｄが支店での取引を容認した事実はないと主張し，これに沿う証拠（証人Ｄ）がある。
しかしながら，Ｅ及びＤは原告が本店において仕入れた商品を各支店において販売することを容認していた旨の証人Ｃの証言は，具体的かつ詳細で，被告会社の内部事情に精通した者でしか知り得ない供述内容であって，迫真性に富み，反対尋問にも動揺することなく一貫していることや，証人Ｃはすでに被告会社を退職していることをも併せ考慮すると，その証言の信用性は高いものというべきである。これに対し，証人Ｄの証言は，被告会社の従業員という立場からの制約を受けることは免れないところであり，証人Ｃの上記証言と対比すると，これに反する証人Ｄの証言部分をそのまま信用することはできないから，被告会社の上記主張は理由がない。
また，被告会社は，契約条項に明白に違反する取引を容認するという被告会社にとって非常に重要な意思決定をＣが行う権限はないのであり，Ｃの容認を被告会社の意思表示と解釈することはできないとか，Ｄが仮に支店での取引を容認していたとしても，これを被告会社の意思表示と解釈することができないのはＣの場合と同様であると主張する。
しかしながら，被告会社の末端の営業担当者であったＣが被告会社に無断で原告による店別契約条項違反行為を容認するという重大な行為に及ぶとはおよそ考えられず，証人Ｃもその証言においてこれを強く否定していることをも併せ考慮すると，上記容認は被告会社の意を受けたＣにより，被告会社の方針として行われたものとみるのが相当である。上記認定のとおり，Ｅ及びＤも原告が本店において仕入れた商品を各支店において販売することを容認していたことや，被告会社本社側は原告が各支店において商品を販売していることを知りながら商品を出荷していたと推認することができること（上記(2)ア，エ，オ，カ，ク，コ及びソ）も，上記判断を裏付けるものである。したがって，被告会社の上記主張は理由がない。
ウ　信頼関係の破壊について
被告会社は，原告は被告会社に対し，平成１１年７月２３日付け通知書において，被告会社及び被告代表取締役両名の行為が刑法２３５条の窃盗罪に該当すると断定し，「事柄は警察における刑事事件以外の何ものでもありません。」「日本という法治国家では，窃盗がばれたからといって，金を返しても，罪を免れることはできない。」などと，被告会社及び被告代表取締役両名に対する誹謗中傷を繰り返すなど，常識を超えた対応をとり，本件契約における信頼関係を破壊したと主張する。
しかしながら，上記通知書の記載（上記(2)テ）は，被告会社が原告の口座から５２４１万３１７３円を引き落としたことに関するものであるところ，その点について被告会社の対応に問題があったことは後記３(2)のとおりであって，原告から非難されてもやむを得ない面があることは否定することができないし，一般に自己の権利を主張する際に誇張した表現方法を用いることはまま見られるところであって，上記通知書の記載内容には穏当を欠く点があるものの，これが社会通念上是認される限度を超えるものとまでは認め難い。


さらに，原告が上記通知書を送付した当時は，被告会社が原告の商品の注文に対する承諾の意思表示をすべき義務（後記(5)）に違反して商品の出荷を停止し，原告に多大な損害を与えていた時期であったことをも考慮すると，上記通知書の記載をもって本件契約の基礎にある信頼関係を破壊したものと評価することはできないから，被告会社の上記主張は理由がなく，上記ア及びイの判断を左右するものではない。
(4)　別紙契約書１８条に基づく約定解約権の行使（相当の予告期間を設けた解約又は更新拒絶による契約終了）について
本件解約の目的について検討するに，上記認定のとおり，被告会社側は，平成９年４月１７日，近所の店がうるさいなどの理由により，原告の各支店と契約を締結することを拒否したこと（上記(2)キ），同月２７日，原告が全国に支店を開設するなどし，原告に対する売上高が増大していることから，職域販売と安売り店の広がりを危惧し，出荷の調整を検討していたこと（上記(2)ク），平成１０年３月１７日，原告が名古屋市にディスカウント店を出店することを予定しているとの情報を得たことから，近隣の定価販売をしている契約店舗の売上げに大きな影響が出ることを懸念し，メーカーに対応を求める声が高まっていることから，出荷を控える等の手段は公正取引委員会との関係で難しいものの，契約店舗の店頭販売に見合う数量の納品だけにとどめるなどの対策を取る必要があると考えていたこと（上記(2)コ），平成１１年４月３０日付けで，原告に対し，原告の本店への商品の出荷量を本店の一般消費者に対する予想販売額である月額５０万円とする旨を通告し（上記(2)チ），その後，原告の注文にかかる商品を出荷しなかったこと（上記(2)ツ）を総合考慮すると，本件解約は，主として原告の各支店における商品の値引販売を阻止する目的で行われたものと推認するのが相当である。そして，本件解約は，原告による商品の値引販売を阻止するのみならず，一般的に商品の値引販売を萎縮させて，その再販売価格を不当に拘束するという結果をもたらし，公正な競争を阻害するおそれがあるから，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の趣旨に照らし，公序良俗に違反するものというべきである。したがって，本件解約は，別紙契約書１８条に基づくものとしても無効というべきである。また，被告会社の主張する相当の予告期間を設けた解約は別紙契約書１８条に基づく本件解約の言換え（あるいは類似の法律構成）にすぎないし，更新拒絶の意思表示は本件解約に包含されるものであるというのであるから，これらについても上記の理が当てはまるものというべきである。(5)ア　以上によれば，本件解約は無効であるから，本件契約はなお存続しているものというべきである。
そして，上記１(2)のとおり，原告と被告会社は，本件契約締結の際，被告会社は，在庫不足等の特段の事情がない限り，原告の商品の注文に対する承諾の意思表示をしなければならないとの黙示の合意をしたものであり，これは本件契約の内容をなすものと解されるから，在庫不足等の特段の事情を見いだすことのできない本件においては，被告会社は，本件契約に基づき，原告の商品の注文に対する承諾の意思表示をすべき義務を負うものであり，被告会社が上記意思表示をすれば，原告は，被告会社に対し，原告の注文にかかる商品の引渡しを求めることができる。
したがって，原告の商品引渡しを受けるべき地位の確認請求は，本判決主文第１項の限度において理由がある。
イ　他方，原告は，請求の趣旨(2)のとおり，平成１２年３月７日以降の商品引渡しを受けるべき地位の確認を求めているから，過去及び将来の権利又は法律関係の確認をも求める趣旨であると解される。
しかしながら，原告が現在本件契約上の地位にあることを確認すれば，本件契約をめぐる紛争を直接かつ抜本的に解決することになるのであるから，原告が過去及び将来において本件契約上の地位にあることを確定することは，現在の法律上の紛争の直接かつ抜本的な解決のために必要とはいえない。したがって，原告が過去及び将来において本件契約上の地位にあることの確認を求める訴えは，確認の利益を欠くものとして不適法であり，却下を免れない。
３　被告代表取締役両名に対する請求について
(1)　争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　本件契約においては，代金については，前月２１日から当月２０日までの原告発注分（被告会社からの納品分）が翌月１２日に原告の口座から自動引き落としの方法で支払われることとなっていた。
イ　原告は，平成１１年６月２８日に発注した商品が届かなかったため，同月３０日，被告会社ＣＢＤ営業統括本部パートナーストア関東・東京第一営業所に問い合わせたところ，同営業所のアカウントマネージャーのＩは，原告の被告会社に対する与信の限度を超えているから出荷を見合わせていると答えた（甲６，原告代表者）。
ウ　原告は，同年７月１日，原告の代金支払に対する懸念を払拭するため，買掛金５２４１万３１７３円を被告会社の銀行預金口座に振り込み，被告会社に対し，同日付け通知書（内容証明郵便物）（甲６）を送付して，入金を通知するとともに，商品の出荷を求めた（甲６，原告代表者）。
エ　被告会社は，原告に対し，同月７日付け通知書（内容証明郵便物）（甲７）を送付し，上記ウの金員を同月１２日まで預かり，同日，これを売掛金の支払に充当する旨を通知した（甲７）。
オ　被告会社は，原告の口座からの自動引き落としを停止する措置を怠り，同日，原告の口座から５２４１万３１７３円が自動的に引き落とされた。カ　被告会社は，原告に対し，原告の口座から上記オの金員を振り替えた旨の同月１９日付け代金振替通知書（甲１０）を送付し，これは，同月２１日，原告に到達した（甲１０，原告代表者）。
キ　被告会社は，原告に対し，事務手続上の手違いにより原告の口座から上記オの金員を自動的に引き落としたことを謝罪するとともに，上記オの金員を同月２６日までに返還する旨の同月２２日付け書簡（内容証明郵便物）（乙１６）を送付し，これは，同月２３日，原告に到達した（乙１６，原告代表者）。ク　被告会社は，同月２６日，５２４１万３１７３円を原告の口座に振り込んだ。


主　　　文
１　被告大阪府知事が原告らに対して平成１２年９月１１日付けでした部分公開決定のうち，「平成１１年度代替地取得及び処分協議決裁文書」のうちの別紙「取消部分」記載の部分を非公開とした部分を取り消す。
２　原告らの被告大阪府知事に対するその余の請求及び被告大阪府に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用のうち，原告らに生じた訴訟費用の５分の４と被告大阪府知事に生じた訴訟費用は同被告の負担とし，原告らに生じたその余の訴訟費用と被告大阪府に生じた訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告大阪府知事が，原告らに対し，平成１２年９月１１日付けでした部分公開決定のうち，「平成１１年度代替地取得及び処分協議決裁文書」のうちの別紙「非公開部分」記載の各部分を非公開とした部分を取り消す。２　被告大阪府は，原告らに対し，それぞれ３５万円及びこれに対する平成１２年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，大阪府情報公開条例（平成１１年１０月２９日大阪府条例第３９号，以下「本件条例」という。）に基づき，被告大阪府知事（以下「被告知事」という。）に対して行政文書の公開を請求したところ（以下「本件公開請求」という。），被告知事が公開請求に係る文書の一部を非公開とする旨の部分公開決定（以下「本件処分」という。）をしたため，原告らが，被告知事に対して本件処分のうち一部非公開とした部分の取消しを求めるとともに，被告大阪府に対し，国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償を求める事件である。１　争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実
（１）　本件公開請求
原告らは，平成１２年８月２８日，本件条例に基づく行政文書の公開等の実施機関（本件条例２条２項）である被告知事に対し，本件条例６条に基づき，「平成１２年度土地公社保有地にかかる自治省調査報告書」，「平成１１年度末代替地一覧表」及び「平成１１年度代替地取得及び処分協議文書」の公開を請求した。
（２）　本件処分
被告知事は，原告らに対し，同年９月１１日，本件公開請求にかかる公文書を「平成１２年度土地開発公社保有地にかかる自治省調査報告書」，「平成１１年度末代替地状況調べ」及び「平成１１年度代替地取得及び処分協議決裁文書」（昀後の文書を以下「本件文書」という。）であると特定し，本件文書のうち別紙「非公開部分」記載の各部分（以下「本件非公開部分」という。）については，以下の理由によりいずれも公開せず，本件文書のその余の部分及び他の２文書の全部を公開する旨の部分公開決定（本件処分）をし，通知した。
ア　本件条例９条１号に該当する。
本件非公開部分には，個人の所得等に関する情報が記載されており，これらは，個人のプライバシーに関する情報であって，特定の個人が識別されうるもののうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる。イ　本件条例８条１号に該当する。
本件非公開部分には，法人の資産等に関する情報が記載されており，これらの情報を公にすると，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる。
ウ　本件条例８条４号に該当する。
本件非公開部分には，用地買収交渉の事務に関する情報が記載されており，これらの情報を公にすると，当該事務の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
（３）　本件条例における非公開事由
本件条例における非公開事由に関する規定のうち，本件に関係する部分は次のとおりである。
８条　実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書を公開しないことができる。
１号　法人（国及び地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの（人の生命，身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の生活若しくは財産に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報（以下「例外公開情報」という。）を除く。）
４号　府の機関又は国等の機関が行う取締り，監督，立入検査，許可，認可，試験，入札，交渉，渉外，争訟等の事務に関する情報であって，公にすることにより，当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの９条　実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書を公開してはならない。
１号　個人の思想，宗教，身体的特徴，健康状態，家族構成，職業，学歴，出身，住所，所属団体，財産，所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもの（以下「個人識別情報」という。）のうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認めら
れるもの
（４）　本件文書及び本件非公開部分
大阪府土地開発公社（以下「公社」という。）は，公共事業用地として買収の対象となる土地の地権者が生活再建を図るために代替地の取得を希望する場合に，代替地を取得し，これを地権者に譲渡する業務を行っている。本件文書は，大阪府土木部用地室が，公社による代替地の取得又は処分につき，「代替地の取得，管理，処分等に関する要綱」等に基づいて，公社との間で協議を行った際に作成又は取得し，保管している平成１１年度分の文書の綴りである。具体的には，代替地の取得又は処分の際に作成された申請書，契約書，その他協議及び決裁に関わる文書で構成されている（乙９）。
本件非公開部分の記載内容は，次の５つに分類される。
ア　買収価格等
事業用地の買収や代替地の取得，譲渡の際のこれらの価格，単価を記載した部分であり，具体的には，下記部分である。
（Ｂ）代替地（取得）譲渡調書のうち，事業用地の買収単価，買収金額，代替地の買収単価，買収金額，譲渡（予定）単価，譲渡（予定）金額及び譲渡予定単価算出
方法


（Ｃ）代替地買受申請書のうち，単価及び価格（総額，金額，買受希望額）（Ｄ）代替地買収（譲渡）協議書のうち，契約金額，一括支払金額，単価及び価格（Ｅ）代替地選定調書のうち，㎡当たり単価，坪当たり単価，金額，買収予定価格
及び取引事例の単価
（Ｆ）代替地買収調書のうち，契約金額及び支払金額
（Ｇ）代替地譲渡通知書のうち，譲渡価格及び譲渡単価（Ｈ）代替地取得処分計画書のうち，取得予定価格，譲渡予定価格及び土地補償金額（Ｉ）土地売買契約書のうち，売買代金，売買代金の一部金（前金及び残金），売
買土地の単価及び金額
（Ｊ）物件移転補償契約書のうち，補償金額，内訳の金額及び補償金額の一部金（Ｋ）代替地の取得及び処分に関する覚書に基づく協議のうち，買収単価及び買収
金額
（Ｌ）別途協議理由書（代替地譲渡理由書）のうち，金額（買収・譲渡金額）（Ｍ）協議確認書の事業用地並びに代替地一覧表のうち，買収単価，補償金額，譲
渡単価，譲渡金額及び譲渡価
（Ｎ）代替地取得譲渡価格評価説明書のうち，単価，取得価格，取得及び譲渡価格
イ　評価答申額等
大阪府土地開発公社土地評価審査会が代替地の評価額を公社に答申した際の評価答申額，諮問価格や評価答申額を基礎として時点修正を加えた算出額等を記載した部分であり，具体的には，下記部分である。
（Ａ）大阪府土地開発公社土地評価審査会への評価答申額，諮問価格及び答申価格
（Ｄ）代替地買収（譲渡）協議書のうち，評価額
（Ｎ）代替地取得譲渡価格評価説明書のうち，既答申価格及び算出額（時点修正額）
ウ　勤務先等
（Ｃ）代替地買受申請書のうち，代替地譲渡予定者の勤務先又は連絡先を記載した部分である。
エ　印影
（Ｃ）代替地買受申請書，（Ｉ）土地売買契約書及び（Ｊ）物件移転補償契約書のうち個人や法人の印影部分並びに（Ｏ）申請書のうち個人の印影部分である。
オ　家庭事情
（Ｌ）別途協議理由書（代替地譲渡理由書）及び（Ｏ）申請書のうち，地権者の家庭事情に関する記載の部分である。
２　争点及び当事者の主張
（１）　買収価格等の本件条例９条１号及び８条１号該当性（争点１）
（被告らの主張）
ア　本件条例９条１号該当性
買収価格等は，個人である土地所有者が自らの財産の対価として実施機関等から受け取った代金の金額，又は代替地の対価として支払う代金の金額であって，当該個人の所得そのものに関する情報であり，これを公にすることにより，当該個人の経済状況等が推測されうることから，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められ，本件条例９条１号に当たる。
イ　本件条例８条１号該当性
買収価格等は，法人である土地所有者が自らの財産の対価として，実施機関等から受け取った代金等の金額，又は代替地譲渡予定者である法人が，公社の土地の対価として支払う代金の金額であって，当該法人の経営上の内部情報であり，本件条例８条１号の「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」に当たる。
（原告らの主張）
ア　本件条例９条１号該当性
買収価格等は，個人に関する情報とはいえない。すなわち，土地価格等は，土地所有権という財産権に関する情報ではあるが，土地所有権は登記簿により公開されており，その価格である相続税路線価，公示価格等も公表されている。また，土地価格等は，個別取引による資産の価格にすぎず，個人の全保有資産が公開されるわけではないし，買収価格等は公示価格を基準に一律に決められる性格の強いものであり，私人間の場合のように，当事者間の個別事情に基づく交渉結果が売買価格に反映する余地は極めて小さく，非公開とする必要性はない。一方，府に対する土地の譲渡ないし公社からの土地の買受けは単なる私人間の取引とは異なり，公的側面が強く，買収価格等を非公開としてしまうと，公共事業における価格の適正を市民がチェックすることが不可能となるから，公開の必要性が高いといえる。
イ　本件条例８条１号該当性
（ア）　本件条例の前身である大阪府公文書公開条例の解釈運用基準では，「競争上の地位を害するもの」とは，生産技術上のノウハウ，取引上，金融上，経営上の秘密等公開されることにより，公正な競争の原理を侵害すると認められるものであり，「その他正当な利益を害すると認められるもの」とは，事業を営むものに対する名誉侵害，社会的評価の低下となる情報及び結社の自由を保障し，組織秩序を維持するために社会通念上，団体の内部事項と認められる情報（公開により，団体の自治に対する不当な干渉となる情報）等必ずしも競争の概念で捉えられないものというとされている。
（イ）　買収価格等は，法人等の資産全部についてではなく，一取引についてのものである上，当該法人等の社会的評価や内部事項にかかるものではない。また，代替地の取得・譲渡にかかる譲渡・取得価格は，公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」という。）に規定された公示価格を基準として決められるものであり，その余の補償金額等の決定についても，譲渡・取得価格が基準とされるべきものであるから，これらの取引情報から当該法人等の財産の運用状況や経営状況等の特殊性が推測されるおそれはない。
（２）　評価答申額等の本件条例９条１号及び８条１号該当性（争点２）
（被告らの主張）
評価答申額等を基礎として，代替地の取得，買収が行われるものであるから，評価答申額等は，買収価格等と同じ性質を持つと考えられるものであり，本件条例９条１号又は８条１号に該当する。
（原告らの主張）
買収価格等と同様に，評価答申額等は，本件条例９条１号と８条１号のいずれにも当たらない。
（３）　買収価格等及び評価答申額等の本件条例８条４号該当性（争点３）
（被告らの主張）


大阪府が事業用地の買収を行う際には，土地収用手続をとらない限り，用地買収事務担当者が，地権者に対し，損失補償基準にしたがって算出された正常価格以内の金額による売買をなすよう説得し，用地買収を実行している。代替地の取得については，土地収用法の適用がないので，当然，正常価格以内の金額でかつ地権者と合意に至った金額によって任意の売買が行われることになる。用地買収が継続されている事業の既買収地やその隣接又は近隣の代替地について買収価格等の情報を公開すると，未買収地の所有者が自己の所有する土地について，画地条件等の個別要因を考慮せず，公開された買収価格等と同程度又はそれ以上の評価が得られると期待し，固執して，買収交渉が難航することが確実に予想される。また，用地買収事務担当者は，地権者との間で，合意に至った金額を秘密することを前提に交渉を行っており，この約束を一方的に破棄することは事業用地の所有者との信頼関係を破壊することになる。さらに，評価答申額等を公開することによって，答申額と実際の買収価格との差異が明らかになり，事業用地の所有者に不信感を抱かせることとなり，用地買収事務の円滑な執行に支障が生じるおそれがある。
（原告らの主張）
ア　「当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれ」が存在することについては，実施機関の主観にかかわらず，当該「おそれ」の存在が客観的に認められることが必要である。
イ　公有地の取得価格及び譲渡価格は，本来相手方の意図にかかわらず，当該土地の客観的価値に主眼をおいて一律に決定されるものである上，公拡法では地価公示法による公示価格をもって取得価格及び譲渡価格とする旨が法定されていることから，価格決定にあたって相手方との交渉の余地はないはずである。取得価格や譲渡価格の算定にあたって，当該土地の形状，地形，公共施設との位置関係等の個別の要因によって価格の差異が生じることは当然であり，ある譲渡土地についての価格が判明したとしても，近隣地の譲渡価格が当然にこれと同じ価格になるわけではない。そして，地権者がこのような個別要因の差異を無視して同一の価格条件に固執するとは通常考えられないし，仮に固執する者がいたとしても，事業の遂行にあたっては土地収用法を適用するなど，別途の方策によって支障は解消しうる。また，租税特別措置が施されるなど，土地所有者が取引に応じる動機付けも用意されている。
買収金額等及び評価答申額等の公開を行っている他の地方公共団体において，公開により以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていない。（４）　勤務先等及び家庭事情の本件条例９条１号該当性（争点４）
（被告らの主張）
ア　勤務先等
代替地譲渡予定者の勤務先等は，当該個人の職業や経歴，社会活動等に関する情報である。これを公にすることにより，当該個人の生活状況等が容易に推測されうることから，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められ，９条１号に該当する。
イ　家庭事情
家庭事情の部分には，借地料に関する事情や，家族や親族の状況に関する事情等が記載されており，これらの個人の家庭事情に関する情報は，一般にみだりに他人に知られたくないと望むことが正当な情報といえる。
（原告らの主張）
ア　勤務先等
被告らの主張は争う。
イ　家庭事情
被告らは，家庭事情の種類ないし類型を指摘しておらず，非公開情報の該当性について主張したことにならない。
（５）　印影の本件条例９条１号及び８条１号該当性（争点５）
（被告らの主張）
印章は，人の同一性を証明するものとして文書において重要な役割を果たしているものであり，文書の真正に対する信用を保護するためにその偽造については刑事罰が科される。
印影には実印と認め印が含まれているが，実印については，市役所・法務局に登録され，容易に他人が知ることができない情報となっている。実印以外のものであっても，契約書等の文書作成者の意思を表明する文書に使用される印章は容易に他人が知ることができない情報である。
したがって，印影は，個人にあってはプライバシーに関する情報であり，法人にあっては営業上の秘密であって，一般にみだりに他人に知られたくないと望むことが正当な情報であると認められる。
（原告らの主張）
取引において押印をすることは極めて一般的に行われており，また印影のある書類が誰の手に渡るかについては，それほど意識されておらず，個人の印影が一般に他人に知られたくないと望むことが正当であるということは，実施機関の主観にすぎない。
そして，公開請求を行った者が印影の偽造を行うなどということは，およそ客観的な蓋然性を有しないし，そもそも，偽造行為は別途刑法で規制されているのであるから，行政文書の公開で問題とするべきではない。
（６）　損害賠償請求の成否（争点６）
（原告らの主張）
本件公開請求に対しては，明らかに全部公開決定がなされるべきであるにもかかわらず，原告らは，被告知事の過失により，一部非公開とする旨の決定を受けた。これにより，原告らは，知る権利ないし情報公開請求権を侵害され，文書公開請求権の実現のために本訴提起を余儀なくされた。したがって，原告らは，それぞれ，被告大阪府に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料３０万円及び弁護士費用５万円を請求する。
（被告大阪府の主張）
いずれも争う。
第３　争点に対する判断
１　大阪府による事業用地取得事務について
証拠（乙６，７，１０，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，大阪府における事業用地の取得事務の概要は，次のとおりであると認められる。
（１）　事業説明会
事業を施行する前に地権者及び地元関係者に対して，説明会を開催し，事業の目的，概要等を周知し，当該工事，測量及び土地の取得についての協力を求める。
（２）　土地の測量，丈量図の作成等
現地において関係者の立会いのもと，公共用地境界や民々境界を確定して，一筆ごとの丈量図を作成する。
（３）　用地説明会
地権者及び丈量図が確定した段階で，必要の都度，地権者に対して用地取得の面積，収用等の課税の特例及び土地取得の流れを説明する。同時に建物等の支障物件の現況についての具体的な実態調査及び営業補償等を行う場合の財務諸表等，必要な資料の提供を依頼する。
（４）　土地の評価


取得する土地及び支障物件等の補償は，「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づき，「土地評価事務処理要領」に定められた標準地比準評価法による評価を行い算出された正常な取引価格（当事者の主観を排除した客観的な「正常価格」）で行われる。標準地比準評価法とは，買収対象の区域内の基準となる土地（標準地）を設定する方法であり，大阪府では，標準地の正常な取引価格について，不動産鑑定士２者に対し鑑定評価を依頼し，その評価額をもとに，旧国土庁監修の土地価格比準表に基づいて各土地の価格を算定している。その価格は，交通，環境，画地等の諸条件を比較し，公示価格との均衡を失することのないよう配慮された客観的な価格であり，また１つの事業区間にある多数の土地の価格バランスをも考慮した上で決定された価格である。
（５）　用地交渉及び契約の締結
地権者ごとに交渉する個別交渉方法又は地権者集団で交渉する団体交渉方法により，用地取得の交渉を始める。買収価格は，前記の評価に基づく正常な取引価格の範囲内で地権者との合意により決定される。地権者と買収金額の合意ができれば，土地売買契約等を締結し，所有権移転登記手続を行う。地権者が生活再建等のために代替地の取得を希望する場合には，公社が代替地を取得して地権者に譲渡する。公社の取得価格及び譲渡価格は，地価公示法６条による公示価格を規準とし，公示価格がない場合又はこれにより難い場合は近傍類似の取引価格等を考慮した適正な価格による。取得価格及び譲渡価格は，大阪府土地開発公社土地価格審査会の意見を聴いて決定しなければならない。
（６）　土地収用法による用地取得
用地取得の交渉開始後相当の期間を経ても，任意による合意が成立しない場合には，土地収用法に基づく事業認定の手続を経て，収用委員会に裁決申請を行う。ただし，土地収用法の制約（事業認定が１年で失効）と予算，人員上の制約から，同法による用地取得は年間で数件にとどまる。
２　争点１（買収価格等の本件条例９条１号及び８条１号該当性）
（１）　本件条例９条１号該当性
ア　本件条例９条１号は，「個人の・・・財産，所得等に関する情報・・であって，特定の個人が識別され得るもの（以下「個人識別情報」という。）のうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」が記録されている行政文書を公開してはならない旨規定している。買収価格等は，事業用地の取得，代替地の取得又は譲渡の価格に関する情報であり，買収対象の土地や代替地の所有者が個人である場合，当該個人から見れば，その財産や所得に関する情報に該当する。そして，代替地所有者等の氏名は本件文書の他の部分において公開されていることから，特定の個人が識別され得る情報であるといえる。したがって，買収価格等は本件条例９条１号にいう個人識別情報に該当すると解される。
イ　しかし，買収価格等は，個人の財産や所得の全体を明らかにするものではなく，その一部に関する情報にすぎない。また，前記認定のとおり，買収価格等は，対象となる土地の正常な取引価格であり，取引当事者の主観や個別事情を排除した客観的な算定評価に基づく価格であって，個人のプライバシーとしての保護の必要性の高い情報とはいえない。他方，公共用地（代替地を含む。）の取得及び処分は，私人間の取引とは異なる公的性格を有するものであり，その適正を図る上で買収価格等の公開の必要性は高いということができる。
これらの点を総合考慮すると，買収価格等は，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報とはいえないというべきである。したがって，買収価格等は，本件条例９条１号に該当するとは認められない。
（２）　本件条例８条１号該当性
ア　本件条例８条１号は「法人・・・に関する情報・・・であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる」情報が記録されている行政文書を公開しないことができると定めている。買収対象の土地や代替地の所有者が法人である場合，当該土地に係る買収価格等は，法人の資産や所得に関する情報であり，本件条例８条１号にいう法人に関する情報に該当する。
イ　本件条例８条１号は，主として法人の営業上の利益の保護を念頭におき，法人に関する情報の公開により当該法人に著しい不利益を及ぼすことのないようにとの配慮から非公開事由を定めたものと解される。したがって，同号にいう「競争上の地位」を害すると認められる情報とは，生産技術上のノウハウや，取引上，金融上，経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど当該法人の営業上の地位に著しい不利益を及ぼすと認められるものを指すと考えられる。
買収価格等は，特定の土地取引に関する情報にすぎず，当該法人の資産や所得の全体を明らかにするものではない。また，本件において，買収等の相手方となっている法人は，株式会社及び信用金庫であるところ，株式会社においては，資産や期間損益の状況を示す貸借対照表，損益計算書等の計算書類及び附属明細書の作成及び公示が義務づけられており（商法２８１条，２８２条），附属明細書には固定資産の取得及び処分の明細を記載しなければならないとされている（株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則４７条１項３号）。信用金庫においても，貸借対照表，損益計算書，附属明細書等の決算関係書類の作成及び公示が義務づけられている（信用金庫法３７条）。したがって，事業用地や代替地に関する土地取引の結果としての資産の取得や損益は，上記のように計算書類等の公示によって株主，会員や債権者に開示されるべき情報の一部を構成するものということができる。更に，前記のとおり，買収価格等は，当該土地の客観的な価格を示すものであり，特に秘密にしなければ法人の営業上の利益が害されるとは認めがたい。
買収価格等の公開によって当該法人の営業上の利益以外の正当な利益が害されると認めるべき証拠もない。
したがって，買収価格等は，本件条例８条１号に該当するとは認められない。３　争点２（評価答申額等の本件条例９条１号及び８条１号該当性）被告らは，評価答申額等についても，これらの答申額等を基礎として代替地の取得及び譲渡が行われるものであるから，買収金額等と同様に本件条例９条１号又は８条１号に該当すると主張する。


しかし，評価答申額等は，取得予定地について，土地評価審査会が行った算定評価の結果を公社に対し報告するものであって，実際の買収価格等とは異なり，公社の内部資料にすぎない。したがって，評価答申額等が代替地の取得金額の算定の基礎となり，実際の取得価格を推測させうるものであるとしても，本件条例９条１号の個人識別情報や８条１号の法人に関する情報には当たらないというべきである。よって，評価答申額等は，本件条例９条１号，８条１号に該当しない。４　争点３（買収価格等及び評価答申額等の本件条例８条４号該当性）（１）　本件条例８条４号は，実施機関は，「府の機関又は国等の機関が行う・・・交渉，・・・等の事務に関する情報であって，公にすることにより，当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのある」情報が記録されている行政文書を公開しないことができる旨規定している。
本件条例がこのような非公開事由を規定しているのは，大阪府の機関等の担当する行政事務や事業が円滑に遂行，推進されることを期すためであるが，「著しい支障を及ぼすおそれ」は，事務，事業の主体である行政機関が自らの立場で主観的に判断したところに従うべきではなく，客観的，具体的に存在していることが必要である。
（２）　被告らは，用地買収を継続している事業の既買収地や隣接又は近隣の代替地について買収価格等の情報が公開されると，未買収地の所有者が自己所有地について公開された買収価格等と同程度以上の評価が得られると期待し，固執して，買収交渉が難航すると主張する。
しかし，事業用地や代替地の買収は，前記のとおり，当該土地について当事者の主観を排した客観的な取引価格を評価した上で，その価格の範囲内で行われるものであり，将来の未買収地の買収に当たっても，その時点での当該土地の客観的な取引価格の評価に基づいて買収が行われることになる。他方，土地の価格は，交通，環境，画地等の諸条件を考慮して決定されるものであって，隣接又は近隣の土地であってもこれらの諸条件の違いにより評価に差異が生じるのは当然である。また，同一の土地であっても，取引時点が異なれば，その間の地価水準の変動等により価格に差異を生じることになる。
これらの点にかんがみると，過去の一時点（本件文書は，平成１１年度の代替地の取得，処分に関する文書である。）における事業用地や代替地について買収価格等の情報が公開されたとしても，これらの土地の近隣の土地について将来買収が行われる際には，当該土地について前記のような客観的な取引価格の評価が行われるのであり，公開された情報が買収対象土地の評価の参考となるものでもなく，買収価格を容易に推測させるものともいえない。また，買収対象土地の所有者が，土地の個別要因の違いや評価時点の違いを無視して，公開された近隣土地の買収価格等と同一条件の価格に固執するとは考えがたいし，仮に固執する者がいたとしても，そのような主張は合理的なものとはいえず，実際の買収価格に影響を与えるものでもない。したがって，買収価格等の情報の公開が将来の用地買収交渉の事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。（３）　また，被告らは，用地買収事務担当者と地権者と間では，合意に至った金額を秘密することを前提に交渉が行われており，この約束を一方的に破棄することで地権者との間の信頼関係が崩れる旨主張する。しかし，用地買収は，通常の売買形式をとるにしても，客観的な価格をもって譲渡価格とすることが定められ，租税特別措置の優遇が受けられることなど，私人間の取引とは異なり，公的性格を有する。地権者としても，その公的性格を当然認識していると考えられ，地権者が譲渡価格について将来にわたって全く公開されないと期待していると解することはできない。仮に地権者が譲渡価格の非公開を期待しているとしても，そのような期待は保護に値するものとはいえない（買収価格等及び評価答申額等が個人識別情報や法人に関する情報として本件条例９条１号，８条１号の非公開事由に該当すると認められないことは，前示のとおりである。）。したがって，現在，地権者との間で買収価格に関する情報を秘密にすることを前提として買収交渉が行われているとしても，そのことを理由として，買収価格等及び評価答申額等の公開が買収交渉事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると主張することはできないというべきである。（４）　更に，被告らは，評価答申額等を公開することによって，答申額と実際の買収価格との差異が明らかになることで，事業用地の所有者に不信感を抱かせ，用地買収事務の円滑な執行に支障が生じるおそれがある旨主張する。しかし，評価答申額等を公開しない場合でも，答申額と実際の買収価格との間に若干の差異が生じることは容易に推測されることであり，評価答申額等の公開が，将来の事務に著しい支障を及ぼすおそれがあるということはできない。
（５）　以上のとおり，被告らが買収価格等及び評価答申額等の公開によって将来の用地買収交渉の事務に支障を生じると主張する点については，いずれも客観的，合理的に支障を生じるおそれがあると認めることはできない。証拠（証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，用地買収の交渉に当たっては，地権者が土地の買収自体に抵抗し，また，買収価格について近隣の取引事例を引き合いに出してより有利な条件を要求することも多く，このような場合，買収事務担当者としては，提示する買収価格が客観的な評価に基づく適正な取引価格であることをわかりやすく説明し，地権者の援用する取引事例と当該土地との個別的要因の違いを指摘するなどして，地権者の同意を取り付けるよう粘り強く交渉しなければならず，用地買収には困難を伴うことが認められる。しかし，これらの点は，用地買収事務の性質上必然的に生じるものであり，買収価格等及び評価答申額等が公開されることによって初めて生じるものではなく，これらの情報の公開によってより一層困難になるとも認められない。実際，事業用地や代替地の買収金額などの情報の公開を行っている他の地方公共団体において，公開以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていない（甲４の１～３）。
むしろ，用地買収事務の実態や買収価格などの情報が公開されていないために，用地買収が評価に基づく客観的な取引価格の範囲内で行われ，個人的事情や交渉態度等による買収価格の変動を許さない性質のものであることが一般に認識されず，そのために用地買収業務が困難になっているという要素も否定できないと考えられる。その意味では，買収価格等の情報が公開され，用地買収事務について一般の理解が深まることが，かえって将来の用地買収事務の円滑化に資するということができる。
（６）　以上によれば，買収価格等及び評価答申額等は本件条例８条４号に該当するとは認められない。
５　争点４（勤務先等及び家庭事情の本件条例９条１号該当性）
（１）　勤務先等


代替地譲渡予定者の勤務先等は，当該個人の職業や経歴，社会活動等に関する情報である。そして，代替地所有者及び代替地取得希望者の氏名は本件処分によって既に公開されていることから，特定の個人が識別され得る情報であるといえる。勤務先等を公にすることにより，当該個人の生活状況等が容易に推測されうることから，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる。したがって，勤務先等は，本件条例９条１号に該当する。
（２）　家庭事情
被告ら主張の家庭事情の部分は，その前後の記載内容から，借地料に関する事情，家族や親族の状況に関する事情等が記載されていることが推測される。本件処分によって既に個人の氏名等は公開されており，これらの家庭事情は個人識別情報に該当するといえる。
そして，これらの家庭事情に関する情報は，一般にみだりに他人に知られたくないと望むことが正当な情報といえる。
この点に関し，原告らは，被告らの主張は家庭事情の種類ないし類型を指摘しておらず，非公開情報の該当性について主張したことにはならない旨主張する。しかし，家庭事情に関しては個別具体的にその内容を指摘すると，非公開としたはずの家庭事情が明らかになって，本件条例９条１号が保護しようとした個人のプライバシーを侵害することになりうる。したがって，被告らが記載されていると主張する内容がある程度概括的なものであっても，本件文書の前後関係等から推測し得る限り，非公開情報該当性の主張として十分であるといえる。よって，家庭事情の部分は，本件条例９条１号に該当すると認められる。６　争点５（印影の本件条例９条１号及び８条１号該当性）地方公共団体と地権者との間の契約書等に押印され，地方公共団体に対して提出される印影は，地権者が個人の場合は本件条例９条１号の個人識別情報に，地権者が法人であれば本件条例８条１号の法人に関する情報に当たる。しかしながら，印影が一般に他人に知られたくないと望むことが正当であるとも，印影を公にすることにより当該法人の正当な利益を害するともいうことができない。すなわち，契約書や上申書等の書面の作成者名下の印影は，各文書が真正に作成されたこと，すなわち，個人であれば当該個人本人によって，法人であれば当該法人の契約締結権限を有する者によって，当該文書が作成されたものであることを示すためになされるものである。したがって，印影自体には，作成名義人の氏名とあいまって契約を締結した者を特定し，契約締結権限を証明するという意味を有する以上の特殊な情報が含まれているわけではない。また，開示された印影が印章偽造等の犯罪に悪用されることは異例の事態であって，特段の事情のない限り，そのようなおそれがあると認めることはできないというべきであり，本件において，印章偽造等のおそれを認めるべき特段の事情は見出しがたい。したがって，本件処分のように，地方公共団体の契約の相手方の氏名，法人名が既に公開されているような場合において，その印影が，本件条例９条１号，８条１号に該当するとは認められない。
７　争点６（損害賠償請求の成否）
以上によれば，被告知事による本件処分のうち，買収価格等，評価答申額等及び印影の各部分については，本件条例の定める非公開情報に該当するとは認められず，これらの部分を非公開とした被告知事の処分は違法であり，上記各部分につき，取り消されるべきであるといえる。
しかしながら，上記各部分の非公開情報該当性に関しては，解釈上の争いがあり得るところであり，いまだ同種の情報公開条例を有する地方公共団体において公開するという慣習が一般に確立しているわけではなく，実務の取扱いも分かれているところである。したがって，被告知事が本件条例の実施機関として，上記各部分が，本件条例の定める非公開情報に該当すると判断して本件処分を行ったことにつき過失があったとまでは認めることはできない。
よって，原告らの被告大阪府に対する請求はその余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
８　結論
以上によれば，原告らの被告知事に対する請求は，本件処分のうち買収価格等，評価答申額等及び印影の各部分を非公開とした部分の取消しを求める限度で理由がある。原告らの被告大阪府に対する請求は，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　山田明
裁判官　小泉満理子
（別紙）
取消部分
（Ａ）大阪府土地開発公社土地評価審査会への評価答申額，諮問価格及び答申価格（Ｂ）代替地（取得）譲渡調書のうち，事業用地の買収単価，買収金額，代替地の買収単価，買収金額，譲渡（予定）単価，譲渡（予定）金額及び譲渡予定単価算出
方法
（Ｃ）代替地買受申請書のうち，単価，価格（総額，金額，買受希望額）及び個人
法人の印影
（Ｄ）代替地買収（譲渡）協議書のうち，契約金額，一括支払金額，単価，価格及
び評価額
（Ｅ）代替地選定調書のうち，㎡当たり単価，坪当たり単価，金額，買収予定価格
及び取引事例の単価
（Ｆ）代替地買収調書のうち，契約金額及び支払金額
（Ｇ）代替地譲渡通知書のうち，譲渡価格及び譲渡単価（Ｈ）代替地取得処分計画書のうち，取得予定価格，譲渡予定価格及び土地補償金額（Ｉ）土地売買契約書のうち，売買代金，売買代金の一部金（前金及び残金），売
買土地の単価及び金額並びに個人法人の印影
（Ｊ）物件移転補償契約書のうち，補償金額及び内訳の金額，補償金額の一部金並
びに個人法人の印影
（Ｋ）代替地の取得及び処分に関する覚書に基づく協議のうち，買収単価及び買収
金額
（Ｌ）別途協議理由書（代替地譲渡理由書）のうち，金額（買収・譲渡金額）（Ｍ）協議確認書の事業用地並びに代替地一覧表のうち，買収単価，補償金額，譲
渡単価，譲渡金額及び譲渡価格
（Ｎ）代替地取得譲渡価格評価説明書のうち，単価，既答申価格又は取得価格，取
得及び譲渡価格及び算出額（時点修正額）
（Ｏ）申請書のうち，個人の印影
（別紙）
非公開部分
（Ａ）大阪府土地開発公社土地評価審査会への評価答申額，諮問価格及び答申価格（Ｂ）代替地（取得）譲渡調書のうち，事業用地の買収単価，買収金額，代替地の買収単価，買収金額，譲渡（予定）単価，譲渡（予定）金額及び譲渡予定単価算出
方法
（Ｃ）代替地買受申請書のうち，勤務先又は連絡先，単価，価格（総額，金額，買受希望額）及び個人法人の印影
（Ｄ）代替地買収（譲渡）協議書のうち，契約金額，一括支払金額，単価，価格及
び評価額


平成１４年(ﾜ)第１６６３５号「窒素磁石」に係る発明の対価請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年５月２６日
判            決
原　　　　　　　告　　　　　Ａ
被　　　　　　　告　　　　　日立金属株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　飯田    秀郷
同　　　　　　　　　　　　　栗宇    一樹
同　　　　　　　　　　　　　早稲本　和　徳
同　　　　　　　　　　　　　七　字　賢　彦
同　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之
主            文
１　被告は，原告に対し，金１１２８万８０００円及びこれに対する平成１４年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを８分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金８９７４万９０００円及びこれに対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（証拠を示した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
被告は，磁性材料等の研究・開発，製造，販売等を業とする株式会社である。被告は，昭和４６年２月２１日，磁性材料等に関する研究を専門的に行う研究所である磁性材料研究所（以下「被告研究所」という。）を設立した。原告は，昭和４５年４月１日，被告に入社し，被告本社研究部に配属されたが，被告研究所が設立された後は，同研究所において，主に磁性材料の研究及び開発等に従事してきた。原告は，平成６年１月２１日，株式会社日立金属テクノクス（同社は，平成１２年４月１日，株式会社日立金属インテックに商号を変更した。）に出向した。原告は，平成１３年７月２０日，被告を退職して株式会社日立金属インテックに転属となり，平成１４年３月２０日，同社を退職した。
(2)　本件各発明
原告は，昭和５８年１１月ころ，別紙特許権目録１ないし３記載の各特許権（以下，それぞれ「本件特許１」，「本件特許２」，「本件特許３」といい，併せて「本件各特許」という。）に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」といい，併せて「本件各発明」という。）をした。本件各発明は，その性質上被告の業務範囲に属し，かつ，本件各発明に至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
(3)　従業員の発明に関する被告の定め
被告においては，本件各発明がされた当時，その従業員がした職務発明に関して，「発明考案等取扱規程」（以下「被告規程」という。）が定められていた。
被告規程には，その従業員の職務発明について特許を受ける権利が被告に承継されること，被告は，職務発明をした従業員に対し，発明報奨及び実績報奨等の報奨並びに戦略特許賞及び貢献特許賞等の表彰を行うこと等の定めがある。発明報奨は，特許を受ける権利が被告に承継された時に支払われ，実績報奨は，被告において実施し実施成績が顕著であり業績向上に貢献したと認められたとき又は第三者に実施権を許諾し実施料収入を得たときに支払われる。また，戦略特許賞は，活用の可能性が大きく企業的意義が大であると認められる発明をなした従業員を表彰する制度であり，貢献特許賞は，被告の業績向上に顕著な貢献をした特許権の発明者を表彰する制度である（乙１の１ないし４，弁論の全趣旨）。(4)　特許を受ける権利の譲渡及び特許権の設定登録被告は，被告規程に基づいて，原告から本件各発明について特許を受ける権利を承継した。
被告は，昭和５８年１２月１９日，本件各発明につき特許出願し，平成４年１１月２０日，同特許出願の一部である本件発明２及び同３を分割出願した。本件特許１は，平成９年６月２０日に，本件特許２は，同年７月２５日に，本件特許３は，平成１０年７月３１日に，それぞれ設定登録された。
(5)　第三者の実施状況等
ア　被告は，平成１０年９月４日，Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）との間で，同社に対して本件各特許の通常実施権を許諾し，その対価として，一時金及びランニングロイヤルティの支払を受ける旨のライセンス契約を締結した（以下「本件ライセンス契約(1)」という。）。
イ　被告は，平成１１年８月３０日，Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）との間で，同社に対して本件各特許の通常実施権を許諾し，その対価として，一時金及びランニングロイヤルティの支払を受ける旨のライセンス契約を締結した（以下「本件ライセンス契約(2)」という。）。
ウ　被告は，株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）との間で，平成１４年５月１４日，同社に対して本件各特許の通常実施権を許諾し，その対価として，一時金の支払を受ける旨のライセンス契約を締結した。
エ　被告は，上記アないしウの各ライセンス契約（以下，併せて「本件各ライセンス契約」という。）に基づき，一時金合計１億１５００万円の支払を受け，本件ライセンス契約(1)及び(2)に基づき，ランニングロイヤルティとして平成１４年５月末までに合計８２４万８６３７円の支払を受けた（弁論の全趣旨）。
(6)　被告の原告に対する報奨金等の給付
原告は，被告から，本件各発明に関して，後記アないしエのとおり，被告規程に基づく報奨金等として合計１０３万円の支払を受け，オのとおり月間ＭＶＰ表彰として７０００円の支払を受けた。


ア　発明報奨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３万円被告は，原告に対し，本件各特許の出願時に，本件各発明の発明報奨として，各１万円（合計３万円）を支払った。
イ　戦略特許賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円被告は，原告に対し，平成９年１０月，本件各発明の当初出願の戦略特許賞として，５万円を支払った。
ウ　貢献特許賞                              　　　　　　　　１５万円被告は，原告に対し，平成１１年１０月，本件各発明を対象に，貢献特許賞として，１５万円を支払った。
エ　実績報奨          　　                    　　　　　　　８０万円被告は，原告に対し，平成１０年から平成１３年までの毎年１０月に，本件各発明の実績報奨として，それぞれ２０万円（合計８０万円）を支払った。オ　月間ＭＶＰ表彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０００円被告は，平成１０年８月，本件ライセンス契約(1)の締結に関し，原告を月間ＭＶＰとして表彰し，原告に対し，７０００円を支払った。
２　事案の概要
本件は，被告の元従業員であった原告が，被告に対し，本件各発明が職務発明であり，被告に特許を受ける権利を承継させたとして，特許法３５条３項に基づき，その相当の対価として不足額８９７４万９０００円の支払を求める事案である。
３　本件の争点
(1)　被告規程により支払われた金員が特許法３５条３項所定の「相当の対価」といえるか。
(2)　特許法３５条３項の「相当の対価」の額はいくらか。
第３　争点に関する当事者の主張
〔原告の主張〕
１　争点(1)（被告規程により支払われた金員と相当の対価）について特許法３５条３項は，使用者等が契約や勤務規則その他の定めにおいて，職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた対価として従業者等が受けるべき金額について条項を設けたとしても，従業者等が，当該条項に基づいて算出された額に拘束されることなく，特許法の規定の趣旨に従った「相当の対価」を請求する旨規定しているものである。したがって，原告は，本件各発明に対する「相当の対価」がこれまで原告に支払われた金員では十分でない場合には，不足分の支払を受けることができるものというべきである。
２　争点(2)（相当の対価の額）について
(1)　相当の対価の算定方法
特許法３５条４項は，相当の対価の額について「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」と規定している。
同項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」とは，使用者等が特許を受ける権利を承継したことに由来して発生した利益又は不利益を考慮して算定すべきものである。
また，同項所定の「使用者等が貢献した程度」とは，特許法３５条４項の趣旨からすれば，相対的な比率ではなく，その金銭的価値を算定することにより，「相当の対価の額」を決定するに当たり考慮されるべきである。すなわち，発明とは，技術的思想の創作，換言すると，発明者の精神作用であり，精神作用というものは，独立してそれ自体の金銭的価値を算定しにくい性質のものであるから，その発明がされるについて従業者等が貢献した程度の金銭的価値は算定しにくい。他方，その発明がされるについて使用者等が貢献した程度は，種々の貢献があるにせよ，一応は金銭的価値を算定し得る性質のものである場合が多いことから，個々の項目の算定値を積み上げていくことによってその金銭的価値を相当程度まで合理的に算定することが可能である。以上のことから，同項は，金銭的価値を算定しにくい従業者等が貢献した程度の代わりに，その算定がしやすい使用者等が貢献した程度をもって「相当の対価の額」を定める旨規定しているのであると解される。仮に，使用者等が貢献した程度と従業者等が貢献した程度の相対的な比率を考えようとするならば，その計算が先験的・恣意的なものではなく，確たる根拠に基づいてなされるためには，使用者等が貢献した程度のみならず，従業者等が貢献した程度の金銭的価値もまた必要とされてしまうことになるが，このようになれば，その算定がしにくいためにあえて使用者等の貢献した程度を算出することとした同項の趣旨を害することとなる。したがって，「相当の対価の額」を決定するに当たり，被告の貢献については，個々の貢献要因を積み上げることによってその金銭的価値を算定することにより考慮されるべきである。
(2)　被告の主張に対する反論
被告は，特許を受ける権利の承継時においてその経済的価値を予測する手法によるべきである旨主張するが，本件においては，特許権の経済的価値が既に実績として明確にかつ具体的に明らかになっているのであるから，被告主張の手法による必要はない。また，被告は，「相当の対価」の算定時期は特許を受ける権利の承継時であることを前提として主張しているが，これは，特許法３５条３項の解釈を誤るものであり，失当である。
さらに，被告は，被告における自己実施のための実用化に要した費用や窒素磁石に関連する特許の権利化及び維持のために支出した費用を被告が受けるべき利益の額から控除すべきであると主張するが，当該費用は，本件各特許の特許を受ける権利の承継の有無にかかわらず，専ら被告が窒素磁石を実用化・事業化するために支出することとなった費用であるから，被告が受けるべき利益の額から控除すべきではない。また，原告は，本件各発明を実用化するための被告における研究活動等には，一切参画させられておらず，発言する機会さえも与えられていなかったのであるから，かかる研究から成果が出ていないとしても，その責めは専ら被告が負うべきであって，そのために原告が特許法３５条３項，４項による救済を受けられないことになるとするならば，同条項の趣旨を完全に没却し，特許法の目的に反するだけでなく，社会正義に反し，衡平の理念にもとる結果となる。
(3)　本件各発明についての相当の対価の額


本件各発明の相当の対価の不足額は，被告が本件各ライセンス契約により得た利益（後記ア及びイ）から，被告が貢献した程度の金銭的価値及び原告が被告から支払を受けた金員（後記ウないしク）を控除した８９７４万９０００円である。
ア被告が本件各ライセンス契約に基づき支払を受けた一時金
合計１億１５００万円
イ　被告が本件ライセンス契約(1)及び(2)に基づき平成１４年３月末までに
支払を受けたランニングロイヤルティ
合計８３１万８０００円
ウ　本件各特許の出願・維持費用　　　　　　　　　　　　合計６００万円通常の特許出願・維持費用を高めに見積もって，１件あたり４０万円とし，本件各特許については，すべてについて特許異議の申立てを受けるなどしたので，特許庁による審査・審理に対応するための労力は，通常より多くを要したと思われるため，５倍の費用を要するものとして算定した。
４０万円×３件×５＝６００万円
エ　ライセンス契約締結費用（千円未満切り上げ）　１２３３万２０００円被告が本件各ライセンス契約より得た利益の約１０パーセントを本件各ライセンス契約締結のために被告が要した費用とした。１億２３３１万８０００円×０．１＝１２３３万２０００円オ　本件各発明のための研究活動費　　　　　　　　　　　　　５２８万円本件各発明は，被告の業務を行う傍ら，自己の責任において検討を進めた結果，３か月間で完成したものである。そして，この３か月間の研究に係る原告の人件費（給与，賞与，社会保険費用等），実験設備の償却費用及び原材料その他の消耗品等費用として，高めに見積もって１時間当たり１人１万円として算出すると，５２８万円となる。
１万円／時間・人×１人×８時間／日×稼働２２日／月×３か月
＝５２８万円
カ　本件各特許以外の特許の出願・維持費用　　　　　５３３万１０００円原告が在職中に行った発明の中には，被告において特許出願を行ったが，被告に利益をもたらす結果となっていないものがあり，その分は，衡平の理念の観点から，原告の貢献から控除し，被告の貢献として考慮することにする。そして，原告が発明者となっている特許出願９９件のうち，有用でないものは正味１７．７７件あり，１件当たりの費用を３０万円として算定すると，５３３万１０００円となる。
３０万円×１７．７７件＝５３３万１０００円
キ　本件各発明の発明者として評価した部分に係る給与及び賞与
３５８万９０００円
被告の主張４(2)エのとおり，被告は，原告に対し，原告を本件各発明の発明者として評価した部分に係る給与・賞与として，合計３５８万９０００円を支払った旨主張するから，同金員を請求額から控除することとする。ク　原告が受けた報奨金等　　　　　　　　　　　　　１０３万７０００円前記第２の１(6)のとおり，原告は，被告から，被告規程に基づき，合計１０３万円の報奨金の支払を受け，また，原告は，被告から，平成１０年８月，月間ＭＶＰとして表彰され，７０００円の支払を受けた。１億１５００万円＋８３１万８０００円－６００万円－１２３３万２０００円－５２８万円－５３３万１０００円－３５８万９０００円－　　１０
３万７０００円＝８９７４万９０００円
〔被告の主張〕
１　争点(1)（被告規程により支払われた金員と相当の対価）について職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた対価として補償金を支払う旨の規程が存在し，この規程に基づいて，使用者が発明者に補償金を支払った場合において，この規程が発明により使用者等が受けるべき利益と発明がなされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して補償金を算定することを目的としており，かつ，同補償規程の内容が，特許法３５条の趣旨に照らして合理的であると認められる場合には，こうした補償規程を適用して算出された補償金は，使用者等と従業者等の利益の調和を図った特許法３５条の趣旨に照らして相当の対価といい得る。
そして，被告規程は，発明者に対する本来的な補償であるべき給与等の金員を補完する形で，特に相当の対価が，特許を受けるべき権利の譲渡時点では算定し難い特質及び被告における発明の奨励と実質的な公平性に配慮して，その価値が具体的に確認できる時点まで待って，利益と貢献度を考慮して，上限を定めず，報奨金を算定することを規定している。被告規程は，その内容，水準も特許法３５条の趣旨に照らして合理的かつ有効であるから，被告規程に基づき原告に対して支払われた金員は，相当な対価といい得る。
２　争点(2)（相当の対価の額）について
(1)　相当の対価の算定方法


ア　特許法３５条３項所定の「相当の対価」は，特許を受ける権利の承継時における一定の額として算定されるべきものであることからすれば，本来的には，当該権利の他社排他力（代替技術の存在又は登場可能性），予想市場規模及びその成長性，予想事業利益，並びに権利としての成立可能性等，不確実な要素を考慮し，上記の不確実な要素を定量的に評価し，その評価に基づいて算定される発明の経済的価値に準拠し，算定されるべきものである。しかし，それは極めて困難な作業になるため，これまでの実務では，こうした不確実な要素を定量化する際に，その困難さと評価者の恣意が入り込む危険性を考慮して，特許を受ける権利の使用者への承継後に発生した事由も加味して，事後的に「相当の対価」が決定されてきた。もっとも，今日では，上記の不確実な要素を考慮しながら，知的財産権の経済的価値を評価する手法が一般化しつつあるから，かなりの客観性を備えた形で，特許を受ける権利の承継時における「相当の対価」を決定し得る。そして，上記手法のうち，知的財産権の経済的価値評価の手法の一つであり，特許を受ける権利の承継時の知的財産権の経済的価値の算定に昀も適した手法である割引キャッシュフローアプローチを本件各発明に当てはめて「相当の対価」を試算すると，以下の①ないし⑦を乗じて得られた７５万円となる。①　予想市場規模　　　　　　　　　昀大１２億円／年②　予想収益率　　　　　　　　　　昀大１０パーセント
③　発明の事業利益に対する貢献度　２５パーセント
④　収益期待期間　　　　　　　　　昀大５年
⑤　権利成立可能性　　　　　　　　５０パーセント
⑥　代替技術登場可能性リスク　　　１０パーセント
⑦　事業化リスク　　　　　　　　　１０パーセント
１２億円／年×１０％×２５％×５年×５０％×１０％×１０％
＝７５万円
イ　仮に，「相当の対価」の算定において，特許を受ける権利の承継後に独占的実施又は実施許諾によって使用者が得た利益を考慮し得るとしても，それはあくまで，権利承継時の特許を受ける権利の客観的な価値を算定するための資料として考慮することができるというにすぎない。そうすると，「相当の対価」の算定においては，権利承継後に発明の独占的実施又は実施許諾によって使用者が得た利益は，権利承継時に想定された収益（受けるべき利益）であると仮定し直し，このような収益（受けるべき利益）を実現するための確率（リスク）を考慮して，割引率を決定し，権利承継時の時価額に割り戻すという手法によるべきである。特許を受ける権利又は特許権の承継時における収益の実現性の確率（リスク）を考慮しないとすると，たまたま実現した収益であるにもかかわらず，これが必ず実現するものとして承継時に決定できたとする極めて非現実な仮定をすることになり，また，あたかも使用者と発明者とで実現した利益を持分権を有するがごとき状態で分配する結果を容認することとなり，特許法３５条が規定する職務発明における特許を受ける権利の移転を容認する法制と矛盾することになる。また，上記のリスクは考慮すべき要素に該当しないということであれば，発明者と使用者の利益の均衡を図った特許法３５条３項の趣旨に照らし，あまりに片手落ちの評価となる。そして，上記の事後的な発明の独占的実施又は実施許諾によって得た利益を，割引率を決定して権利譲渡時の時価額に割り戻すという考え方に従って，割引率を年１５パーセントとし，発明者の貢献度を１０パーセントとして原告に極めて有利に本件各発明の相当の対価を試算すると，１２４万４２１７円となる。
(2)　「使用者等が受けるべき利益の額」について
「使用者等が受けるべき利益の額」の算定に当たっては，被告が受けた利益を実現するため必要不可欠であった費用を控除すべきであり，以下の被告が支出した費用を控除すれば，被告の受けるべき利益は存しない。すなわち，被告は，本件各発明の実用化・事業化のために，後記アないしキの合計４億９９３９万１３５６円を支出した。被告が本件各発明の実用化・事業化のために支出した上記費用は，本件各発明に内包する事情によって生じたものであるから，「使用者等が受けるべき利益の額」の算定において自己実施の収益がある場合にはその収益が加味されるのと同様に，自己実施によって損失が発生している場合には，損益通算することが発明者と使用者との間の公平を定めた特許法３５条３項の趣旨に合致するというべきである。
また，被告は，窒素磁石に関連する特許の権利化及び維持のために後記クないしサの合計１１３０万円を負担しており，上記費用は「使用者が受けるべき利益の額」の算定に当たり控除されるべきである。
ア　本件各特許の出願・維持費用　　　　　　　　　　　　　　６００万円イ　ライセンス契約締結費用　　　　　　　　　　　１２３３万２０００円ウ　本件各発明のための研究活動費　　　　　　　　　　　　　５２８万円エ　本件各特許以外の特許の出願・維持費用　　　　　５３３万１０００円オ　Ｂとのライセンス契約が締結されるまでの発明実用化費用
１億５０００万円
カ　本件各発明の被告における事業化費用（上記オを除いたもの）
２億９０００万円
キ　Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）へのライセンス料　支払
３０４４万８３５６円


ク　国内出願費用（４０万円×１３件）　　　　　　　　　　　５２０万円ケ　外国出願費用（１００万円×２件）　　　　　　　　　　　２００万円コ　国内特許の権利維持管理等の費用（５０万円×５件）　　　２５０万円サ　外国特許の権利維持管理等の費用（８０万円×２件）　　　１６０万円(3)　「発明がされるについて使用者等が貢献した程度」について原告は，本件各発明により被告の受けた利益から，本件各特許の出願・維持費用，ライセンス契約締結費用，本件各発明のための研究活動費及び本件各特許以外の特許の出願・維持費用等を控除した金額をもって「相当の対価」と主張しているが，上記金額は「使用者等の受けるべき利益」そのものにほかならない。そして，「相当の対価」を決定するためには，本件特許によって利益を得るための必要経費を控除した後，次の検討手順として，使用者等が貢献した程度を考慮する必要があるが，原告は一切これを行っておらず，原告の主張は失当である。仮に，被告が受けるべき利益が残存していると認定された場合，本件においては，被告の貢献として以下の事情が考慮されるべきであり，以下の事情を考慮すると，被告の貢献度は，少なくとも９０パーセントを下回るものではない。
ア　本件各発明に至る被告の貢献について
原告は，被告の従業者であり，磁性材料の専門家として入社以降，被告研究所の研究員として新規磁性材料の開発・発明をすることを期待されていた。また，原告は，本件各発明の特許出願の前後，被告研究所の研究員として新磁石材料を開発・発明をすることを職務としており，被告研究所においては，永久磁石材料の研究が以前から行われていたのであって，本件各発明は，職務遂行の過程で得られたものであり，また，被告の蓄積された経験等を（少なくともその一部を原告が吸収したことによって）利用し，被告研究所の設備，機器，資材等を活用してなされたものである。
イ　本件各発明の権利化に至る被告の貢献について
本件各発明を特許として成立させるに当たり，審査請求，分割出願，異議申立てへの対応，特許庁審査官・審判官との応答について，被告の指導や協力がなければ，本件各発明を特許として成立させ，その登録を維持することは不可能であった。すなわち，被告においては，特許出願等に当たり，特許部門の担当者と発明者の協議の上で，特許部門の担当者において昀終的な特許庁に対する提出書類等を作成している。
本件特許１については，出願公告後，多くの異議申立てがあり，被告の特許部門の担当者や原告の奮闘により答弁書を提出したが，拒絶査定となってしまった。そこで，被告はこれに対して審判請求を行い，当時の特許部門の担当者が中心となって拒絶査定理由を精細に検討して説得力のある審判請求理由書を作成し，原告の了解を得て提出し，これにより，登録審決を得ることとなったものである。また，本件特許２については，登録後，特許異議の申立てを受けたため，被告は，特許庁審判官からの問い合わせに対して，対策会議を設け，外部の弁理士に受任を依頼するとともに，特許部門の担当者を本件の担当とし，昀終的に登録を維持することができたものである。
本件特許３についても，登録後，特許異議の申立てを受けたため，被告は，外部の弁理士に受任を依頼するとともに，特許部門の担当者を本件の担当とし，昀終的に登録を維持することができたものである。ウ　本件各ライセンス契約締結に至る被告の貢献について本件各ライセンス契約締結の交渉の申入れは，ライセンシー側からされたものであるが，これは，被告のライセンス契約部門の担当者が，Ｂ等に対し，早くから本件各発明の存在を告知するとともに，被告が市場を独占するべく窒素磁石の実用化検討を行っていたことについても告知していたこと，本件特許１について，拒絶査定を受けた後，被告の特許部門の担当者の貢献によりこれを覆して登録審決を得たことなどによるものである。また，ライセンス契約交渉においても，契約締結に至るには，特にライセンス対価をめぐる部分において，被告のライセンス契約部門の担当者による専門的な交渉力が不可欠であった。さらに，被告が，ライセンス交渉を開始する時点までに，自社の独占的な実施のための実用化に向けた具体的な研究開発を進めていたために，ライセンシーは，事業化の目途も事業規模も不明な本件分野に高額な支払をしてまで参入してきたものであり，少なくとも被告が本件ライセンス契約(1)を締結する時点までに支出した約１億５０００万円の研究開発費用は，本件各ライセンス契約において一時金を受け取る上で大きな貢献を果たした。
エ　給与等の支払
被告は，原告に対し，研究に従事する職務の対価として適切な給与・賞与等を支払ってきたものであり，原告の在職中における原告の雇用に係る費用は，少なくとも給与・賞与等約２億９０００万円及び福利厚生費用約１億５０００万円にのぼり，原告が本件各発明をした時までにおける原告の雇用に係る費用は，少なくとも給与・賞与等約４０００万円及び福利厚生費用約２０００万円にのぼる。また，被告は，本件各発明の価値が被告において客観的に認識され出した以降は，本件各発明の発明者として原告を社内人事的にも十分に評価し，被告が給与制度の根幹として定めている職群制度上で短期間に２階級昇級させて従業員としての実質的な昀高位である参事にするなど高い処遇を行っており，原告を本件各発明の発明者として評価した部分に係る給与・賞与を算定すると，その金額は合計３５８万９０００円になる。
さらに，原告の主張２(3)クのとおり，被告は，原告に対し，本件各発明について合計１０３万円の報奨金を，平成１０年８月の月間ＭＶＰとして表彰したことにより７０００円を支給した。
オ　本件各発明のための研究活動費
原告の主張２(3)オのとおり，被告は，本件各発明の研究開発費用として５２８万円を支出した。
カ　本件各特許以外の特許の出願・維持費用
原告の主張２(3)カのとおり，被告は，本件各発明以外の原告の発明についての特許出願・維持費用として合計５３３万１０００円を支出した。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)について
被告は，被告規程に基づいて支払われた金員が特許法３５条４項所定の「相当の対価」に当たる旨主張する（被告の主張１）。


しかしながら，勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が特許法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である（昀高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・裁判所時報１３３８号５頁参照）。
したがって，被告の上記主張は，これを直ちに採用することができない。そこで，以下，「相当の対価」の額について検討する。
２　争点(2)について
前記争いのない事実等に証拠（甲１ないし４，６ないし１６，１８ないし２３，２４の１及び２，２７，２８の１及び２，２９，３０，３１，３１の２，３２，３２の２，３４，３６，３６の２，乙１の１ないし４，２，４，５の１及び２，６ないし１８，２０）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)　原告の職務内容
原告は，名古屋大学大学院工学研究科応用物理学専攻修士課程修了後，昭和４５年４月１日，被告に入社し，本社研究部に配属となり，被告研究所が設立された昭和４６年２月２１日以降は，同研究所の研究所員となった。原告は，昭和４７年８月２１日，被告研究所において金属系磁性材料の研究を主任務とする第一部ＭＯユニット員となり，昭和５０年９月２１日，技師・主任職に相当する研究員に昇格し，昭和５６年１月２１日，同研究所の職制改正に伴い第二研究室研究員となった。そして，同年９月２１日，同研究所の第五研究室研究員となり，昭和５８年７月２１日，課長職に相当する主任研究員に昇格し，昭和５９年２月２１日，同研究所の基礎技術部主任研究員に異動となった。昭和６０年７月２１日，同研究所の第一研究室主任研究員となり，平成２年１月２１日，同研究所において，研究室制を廃止し，グループ制となったことに伴い，磁石グループ主任研究員となり，同年４月１日，職制改正に伴い，研究開発グループ磁石グループ主任研究員となった。原告は，平成６年１月２１日，株式会社日立金属テクノクスに出向し，平成１３年７月２０日，被告を退職し，株式会社日立金属インテックに転属となり，平成１４年３月２０日，同社を退職した。
原告は，入社以降，株式会社日立金属テクノクスに出向するまで，基礎技術部に在籍していた１年余の期間を除き，一貫して磁性材料の研究に従事し，そのうち昭和５６年９月２１日以降第五研究室に在籍していた間は，希土類磁石の研究に従事していた。
また，被告においては，昭和４９年ころから，業務遂行に伴う職位と，処遇の基礎となる職群等級を分離し，それぞれ独立した体系で運用してきたところ，原告は，職群制度において，昭和５７年４月２１日，副参事に，平成１１年４月２１日，参事補に，平成１３年４月２１日，参事に，それぞれ任用された。参事は，従業員として昀高位の参与に次ぐ等級であり，参事への昇格は，被告の昇級対象者約７５０名中，１１ないし１９名程度の実績しかないところ，原告については，昇級に要する在任年数にこだわらず，特例扱いとして短期間に参事に昇格したものである。
原告は，被告に在職中，永久磁石合金等合計９９件の発明をした。
(2)　本件各発明がされた経緯
ア　希土類磁石について
本件各発明は，希土類磁石のうち，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）系永久磁石に関するものである。希土類磁石とは，ネオジウム（Nd）やサマリウム（Sm）等の希土類元素（以下「R」と表記することがある。）を材料とする磁石である。永久磁石は，歴史的には，鋳造磁石，フェライト磁石，希土類磁石の順で開発され，希土類磁石においては，昭和４５年ころからサマリウム－コバルト（Sm－Co）系磁石が開発され，実用化されていた。
イ　被告研究所の研究方針
本件各発明がされた昭和５８年ころ，被告研究所においては，新しい磁石の開発等を課題としており，同年の所長方針として，「独創性の発揮」「ニーズ発掘，確実な商品化」を掲げ，原告が当時所属していた第五研究室では，同年１月７日の新年朝礼において，グループ長であるＦから「基本と独創」を基本方針とし，①古くて新しい永久磁石材料の基本を見直そう，②１０ないし２０年の永久磁石の歴史にとらわれない独創性を発揮しよう，③新材料を考えていこう，という３点を運営方針として研究を進めていくことが原告を含む第五研究室のグループ員に伝えられた。第五研究室においては，希土類磁石の研究として，希土類－鉄－α（R－Fe－α）合金を構成する第３元素（α）を探索する研究等を行っていたが，希土類としては当時の磁石市場で主流だったサマリウム（Sm）を想定しており，αに該当する元素としてはボロン（B）を用いて実験を行っていたため，適切な保磁力を得られないでいた。
このような中，住友特殊金属株式会社は，昭和５８年６月，新たな希土類磁石として，ネオジウム－鉄－ボロン（Nd－Fe－B）系磁石の開発に成功したことを発表し，同社の上記磁石を発明したＧは，同年１０月４日に日本金属学会において，焼結型新磁石「NEOMAX」の具体的組成が上記のものであることを発表し，大きな反響を呼んだ。
そこで，被告研究所においては，同年１０月，これに対抗するためのプロジェクトである「Ｎプロジェクト」を開始し，同プロジェクトでは，①ネオジウム－鉄－ボロン（Nd－Fe－B）系磁石の製造方法の解明と磁気特性のキャッチアップ，②上記磁石の欠点解消，③上記磁石の新製造方法，④新磁石探索が研究テーマとなり，原告も，このプロジェクトに参加することとなった。
ウ　本件各発明がされた経緯
昭和５８年当時，希土類－鉄（R－Fe）系磁石については，永久磁石材料として要求される保磁力等の磁石特性が得られておらず，また，製造には，高価な雰囲気ガスの使用が不可欠であり，高性能化及び製造コストの改善が必要とされ，実用化には至っておらず，磁性材料開発の点からは，むしろ，窒素（N）は有害な不純物として除去されていた。


このような状況の下で，原告は，以前東北大学のＨ教授の論文において，鉄－窒素（Fe－N）化合物が高飽和磁気モーメントを持つことが発表されていたことや，被告研究所において原告も発明者の１人として行った鉄－クロム－コバルト（Fe－Cr－Co）磁石に関する研究において，窒素（N）が吸収されたことをもとにして，昭和５８年１１月初めころ，本件各発明の着想を得た。すなわち，原告は，希土類－鉄（R－Fe）化合物に窒素（N）を侵入させることができ，格子間隔を拡がることができれば磁化を上げることができるのではないか，そして，窒素（N）を格子間に侵入させることは，気体として反応させることにより可能であるのではないかということを思いついた。そこで，原告は，被告の測定装置等を使用してその実験を行ったところ，飽和磁化が増加し，かつ保磁力が得られることを確認した。このようにして，原告は，原告自身の着想により本件各発明に至ったものであり，他の研究員は本件各発明に直接関与していない。
エ　本件各発明の意義
本件各発明は，前記のような当時の状況において，希土類－鉄（R－Fe）化合物に窒素（N）を含有させることにより，磁気特性を改善するとともに製造コストを低減させ，新たな永久磁石材料として，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）系磁石を提供するという意義を有するものである。この希土類－鉄（R－Fe）化合物に窒素（N）を侵入させて磁化を上げるというアイデアが，当時としては全く新しいものであったことは，慶応義塾大学のＩ教授によっても日本応用磁気学会の研究会資料に記され，評価されている。
本件各発明は，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）系磁石を包括的に含む基本的な特許である。なお，原告は，本件各発明に係る窒素磁石における希土類元素（R）として，ネオジウム（Nd）を想定していたが，本件各発明に係る窒素磁石が実用的な磁石として成立するために有効な希土類元素は，サマリウム（Sm）であることは，後記オのＥやＪ教授らの研究等によって明らかにされた。
オ　サマリウムの有用性
Ｅは，昭和６１年から窒化鉄系の永久磁石材料の研究を行い，昭和６２年に，サマリウム－鉄（Sm－Fe）系合金を窒化して大きな磁気異方向性を有する材料が得られることを見出した。また，アイルランドのＪ教授らは，平成２年に論文を発表し，希土類元素のうち，サマリウム－鉄－窒素（Sm－Fe－N）磁石により，高い磁気特性を得られることを解明したことを明らかにした。これらの研究を契機に，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）化合物についての研究が急速に広がるようになった。そして，新しい磁石材料であるサマリウム－鉄－窒素（Sm－Fe－N）磁石は，平成１１年ころから，被告の外，被告から本件各特許のライセンスを受けたＢ，Ｃ及びＤにおいて，ボンド磁石の原料として窒素磁石粉を製造販売することで，実用化されるに至った。もっとも，現在においても，ボンド磁石の主流は，ネオジウム－鉄－ボロン（Nd－Fe－B）磁石である。
(3)　本件各発明の権利化に至る経緯
ア　当初明細書
被告は，昭和５８年１２月１９日，本件各発明について特許出願した。出願時の明細書は，原告が作成したが，当初明細書記載の特許請求の範囲は，次のとおりであった。
「１　材料の組成が次式の関係にあることを特徴とする鉄－希土類－窒素系永久磁石。
（Fe１－ＸRＸ）１－ｙNｙ
ただし，RはY，Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群　の
中から選ばれた１種または２種以上の元素，
0.07≦ｘ≦0.30
0.001≦ｙ≦0.20
２　特許請求の範囲第１項記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石において，RがNd，Pr，Ce，Laから選ばれた１種または２種以上の元素である　ことを特徴とする鉄－希土類－窒素系永久磁石。
３　特許請求の範囲第２項記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石において，RがNd，Prの１種またはこれらの組み合せであることを特徴とする鉄　－希土類－窒素系永久磁石。」
イ　特許出願の経緯
被告は，平成２年１２月２０日，上記アの特許出願について，審査請求をした。被告は，平成４年１１月２０日，上記アの特許出願の一部を本件発明２及び同３に分割して特許出願をした。原告は，当初，本件各発明における希土類元素（R）として，ネオジウム（Nd）を想定し，当初明細書の実施例としてもサマリウム（Sm）を記載していなかったが，前記(2)オのとおり，本件各発明における希土類元素としては，サマリウム（Sm）こそが有効であることが判明したため，被告は，本件特許３の明細書の請求項２及び実施例における希土類元素としてサマリウム（Sm）を追加した。また，同月２４日付けの補正書において本件特許１について上記と同様の補正をした。なお，分割出願を行った際の明細書や上記補正書は，原告の了解を得て被告の特許部門の担当者が作成した。
ウ　設定登録に至るまでの経緯


本件特許１については，被告は，出願公告の決定がされるまで，被告の特許部門の担当者が補正書及び意見書を作成し，原告の了解を得た上で，特許庁に提出した。また，平成５年８月２４日，本件特許１について出願公告の決定がされたが，その後，６件の特許異議の申立てを受けたため，被告の特許部門の担当者及び原告は，異議申立て理由について検討し，答弁書を作成し，特許庁に提出したものの，平成８年７月２日，拒絶査定を受けた。これに対し，被告は，同年８月２日，拒絶査定不服審判請求を行い，被告の特許部門の担当者を中心に拒絶査定理由を精細に検討し，審判請求理由書を作成し，原告の了解を得て，特許庁に提出した。特許庁は，平成９年６月３日，本件特許１の出願について，拒絶査定を取り消し，特許をすべきものとする旨の決定をし，同月２０日，設定登録された。本件特許２については，平成４年１１月２０日，被告によって，上記のとおり分割出願され，同日，審査請求された。被告は，設定登録に至るまで，被告の特許部門の担当者が２通の意見書及び１通の補正書を作成し，原告の了解を得た上で，特許庁に提出した。本件特許２については，平成９年７月２５日に設定登録されたが，設定登録後，特許異議の申立てを受けた。被告は，同特許異議の申立てについて，被告の特許部門の担当者に担当させるとともに，外部の弁理士に委任し，同弁理士を中心に意見書及び訂正書を作成し，原告の了解を得て，特許庁に提出した。また，原告は，被告の特許部門の担当者及び前記弁理士の指示・助言を受けた上で，平成１０年９月１１日付けの面接資料を作成して，特許庁審判官と面接し，説明を行った。特許庁は，平成１１年４月２０日，本件特許２について特許を維持すべき旨の決定をした。
本件特許３については，平成４年１１月２０日，被告によって，上記のとおり分割出願され，同日，審査請求された。被告は，設定登録に至るまで，被告の特許部門の担当者が３通の意見書及び補正書を作成し，原告の了解を得た上で，特許庁に提出した。本件特許３については，平成１０年７月３１日，設定登録されたが，設定登録後，３件の特許異議の申立てを受けた。被告は，同特許異議の申立てについて，被告の特許部門の担当者に担当させるとともに，外部の弁理士に委任し，同弁理士を中心に意見書，訂正書を作成し，原告の了解を得て，特許庁に提出した。特許庁は，平成１３年３月２日，特許を維持すべき旨の決定をした。特許が維持された本件特許２及び同３の昀終的な明細書の内容は，原告が作成した当初明細書の実施例２ないし４を削除するなどの大幅な訂正がされたものである。
エ　本件各特許の出願・維持費用
原告は，本件各特許の出願・維持費用につき，通常より高めに見積もった上，さらにその５倍を要したものとして，合計６００万円にのぼる旨主張し，これを被告が援用した。
(4)　本件各発明の事業化の経緯について
ア　被告は，原告の本件各発明の後まもなく，その実用化を試みたが，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）磁粉の保磁力を発生させるためには微粉砕をしなければならないところ，粉砕して大気中に曝しておくと，磁気特性が急激に劣化してしまうことが判明した。このような不安定な物質であったので，被告は，いったん磁石材料としての開発を断念した。
イ　その後，サマリウム（Sm）の有用性が明らかになったこともあって，被告は，平成１１年ころから，サマリウム－鉄－窒素（Sm－Fe－N）磁石の販売を開始した。本件各特許を事業化してサマリウム－鉄－窒素（Sm－Fe－N）磁石粉等を製造販売するためには，Ｅが保有する，磁気異方性材料及びその製造方法に関する特許等について実施許諾を得ることが必要であった。そのため，被告は，平成１１年９月１６日，Ｅとの間で，上記特許等についての実施許諾契約を締結し，実施料３０４４万８３５６円を同社に支払った。
ウ　また，被告は，窒素磁石に関連する特許の権利化のための出願費用として，国内出願１３件分（４０万円×１３＝５２０万円），外国出願２件分（１００万円×２＝２００万円），権利維持管理等の費用として，国内特許５件分（５０万円×５＝２５０万円），外国特許２件分（８０万円×２＝１６０万円）の合計１１３０万円を負担した。その他，被告は，窒素磁石の研究開発費用ないし実用化のための費用として，約４億４０００万円を支出した。
エ　被告におけるサマリウム－鉄－窒素（Sm－Fe－N）磁石の売上げは，年間数百万円であり，材料費が上回る状態であって，それ以外の変動費や固定費を控除すると，年間数千万円の損失を計上し，サマリウム－鉄－窒素（Sm－Fe－N）磁石について未だ利益を上げるには至っていない。
(5)　本件各ライセンス契約締結の経緯について
ア　本件各発明は，希土類－鉄－窒素（R－Fe－N）系磁石を包括的に含むものであり，被告以外の者がサマリウム－鉄－窒素（Sm－Fe－N）磁石を実施するには，被告から本件各特許について実施許諾を得る必要があることから，Ｂ，Ｃ及びＤは，被告との間で，それぞれ第２の１(5)のとおり，本件各ライセンス契約を締結した。本件各ライセンス契約締結や実施許諾の対価の決定は，被告のライセンス契約部門の担当者により行われたものであり，原告は何ら関与していない。本件各ライセンス契約の締結及び実施許諾の対価の決定に当たっては，被告において窒素磁石の実用化のために上記(4)ウのとおり多額の研究開発費用を支出しており，本件ライセンス契約(1)締結に至るまでに既に約１億３０００万円を支出したことや，被告が窒素磁石市場の独占を企図していることなどが考慮された。なお，被告が本件ライセンス契約(1)を締結するに当たっては，Ｂとの間で対価をめぐって主張が対立し，約７か月間の交渉を要した。
イ　本件各ライセンス契約締結以降，Ｂ，Ｃ及びＤは，ボンド磁石の原料として窒素磁石粉を製造販売した。
ウ　原告は，被告において，本件各ライセンス契約締結のための費用として，実施料収入の約１０パーセントに当たる１２３３万２０００円を要した旨主張し，これを被告が援用した。
(6)　原告に支払った給与等について
ア　原告は，本件各発明のための研究活動費として，５２８万円を要した旨主張し，これを被告が援用した。


イ　被告は，原告に対し，原告が退職に至るまで，給与・賞与等として約２億９０００万円及び福利厚生費用として約１億５０００万円を支払い，そのうち，原告が本件各発明をした時までに支払った額は，給与・賞与等として約４０００万円及び福利厚生費用として約２０００万円に相当する。ウ　前記(1)のとおり，被告は，本件ライセンス契約(1)が締結された平成１０年以降，原告を，参事補に，更に参事に任用するなど，本件各発明の発明者としての評価を反映して一定の処遇をしてきた。原告について，このような職群制度上の昇級をせず，人事査定についても被告社内の平均値で評価したと仮定した場合の給与等と，実際に原告に対して支給された金額とを比較すると，その差額は合計３５８万９０００円と試算され，原告もこれを自認している。３　前記２認定の事実を基礎として，以下，「相当の対価」の額について判断する。
(1)　特許法３５条４項は，同条３項所定の「相当の対価」の額について「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」旨規定している。したがって，特許を受ける権利の承継についての相当の対価を定めるに当たっては，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」という２つの要素を考慮すべきであるが，これのみならず，使用者等が特許を受ける権利を承継して特許を受けた結果，特許発明を排他的独占的に実施することによって現実に利益を受けた場合には，使用者等が上記利益を受けるについて使用者等が貢献した程度，すなわち，具体的には発明を権利化し，独占的に実施し又はライセンス契約を締結するについて使用者等が貢献した程度その他証拠上認められる諸般の事情を総合的に考慮して，相当の対価を算定することができるものというべきである。
(2)　「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」についてア　特許法３５条１項によれば，従業者等の職務発明について使用者等は無償の通常実施権を取得するのであるから，「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは，使用者等が，従業者等から特許を受ける権利を承継して特許を受けた結果，特許発明の実施を排他的に独占することによって得られる利益をいうものである。そして，従業者等から特許を受ける権利を承継してこれにつき特許を受けた使用者が，この特許発明を第三者に有償で実施許諾し，実施料を得た場合は，その実施料は，職務発明の実施を排他的に独占することによって得られる利益にほかならないというべきである。
イ　前記第２の１(5)のとおり，被告は，本件各特許について本件各ライセンス契約を締結し，実施料として，一時金１億１５００万円及び平成１０年９月から平成１４年５月までのランニングロイヤルティ８２４万８６３７円の合計１億２３２４万８６３７円の支払を受けた。
なお，その後存続期間終了までのランニングロイヤルティの収入も見込まれるが，他方その後の実績報奨も見込まれることにも照らし，ここでは計上しない。また，被告が本件各発明を実施するには，通常実施権があれば足り，本件において被告が本件各発明を独占的に実施しているわけではなく，その実施により利益を上げるに至っていないことに照らし，自己実施に関し受けるべき利益は，計上しない。
ウ　被告は，「使用者等が受けるべき利益の額」を定めるに当たり，本件各発明の実用化・事業化のために支出した費用や，窒素磁石に関連する特許の権利化及び維持のために支出した費用を控除すべきである旨主張する（被告の主張２(2)）。
これらの費用のうち，例えば，被告の主張２(2)ウ（本件各発明のための研究活動費）は，「その発明がされるについて使用者等が貢献した」ものである。また，これらの費用は，被告の主張２(2)キ（Ｅへのライセンス料支払）を除き，いずれも金銭的価値の算定が極めて困難なものである。前記のとおり，「使用者等が貢献した程度」には，「その発明がされるについて」のもののみならず，被告の主張２(2)ア（本件各特許の出願・維持費用）やイ（ライセンス契約締結費用）等，その発明により使用者等が利益を受けるについて使用者等が貢献したものも含まれるものと解すべきであるから，被告が控除すべきであると主張するこれらの費用については，「相当の対価」の額を定めるに当たり，「使用者等が貢献した程度」として考慮される場合があることは格別，「その発明について使用者等が受けるべき利益の額」を定めるに当たっては，考慮しないこととする。エ　よって，「使用者等が受けるべき利益の額」は，１億２３２４万８６３７円である。
(3)　「使用者等が貢献した程度」について