そして，被告人Ａの教えを支持する者らにより，平成８年１０月ころ，「輝２１世紀をつくる会」が，平成９年８月ころ，「Ａ後援会」が結成され，これらの主催により，主として個人を対象とした「愛のセミナー」や，企業人を対象とした「ビジネス帝王学セミナー」が，全国各地で開催された。被告人Ａは，これらのセミナーにおける講演で，病気は，「悪」が人に取り憑くことにより起こるもので，病気を良くするには，取り憑いた「悪」を消し，愛のエネルギーを与えて，その人を清める必要があり，病院は，「悪」が溜まっているので，行かない方がいい場所であり，薬は，完全に患者を治すことができず，副作用もあるので，飲まない方がいいなどと訴え，被告人らが，参加者と個人面談をし，体や心の悩みを聞き出し，被告人Ａが「フーチ」を持ち，被告人Ｂが「チャネリング」を行い，その悩みの原因を探り，「お清め」ないし「波動療法」と称する祈祷類似行為を行った。これは，「ＴＡＯ」の愛のエネルギー（波動）を相手に送ることで，その者に取り憑いている「悪」を取り除くために行うものとされ，その具体的な方法として，希望や目標を紙に書き，「ラッキーハンマー」と称する木槌でその紙を叩くもの，手の平を患部にかざして気を送るもの，「エイッ」と大声を出して，気合いを入れるもの，木製の剣を患部に当てたり，空気を切ったりするもの，塾生らが大勢で「ワッショイ，ワッショイ」と大声で叫び，エネルギーを送るもの（「言霊」と称していた。）など，様々なものがあり，そのいずれを行うかについては，その都度，被告人Ａが決定し，自らこれを行い，あるいは周りの者に指示して行わせた。また，被告人らは，個人面談の際に，相談者から病院に通っていたり，薬を服用していることを聞くと，病院は「愛」がないから行かない方がいい，薬も飲まない方がいいなどと，強く諫めていた。なお，被告人Ａの病気や薬に対する上記のような考え方は，塾生らにも徹底され，塾生らは，体調が悪くなっても，病院を利用することはほとんどせず，被告人らから上記の祈祷類似行為等を受けて対処していた。
イ　加江田塾で生活するまでのＣの病状
Ｃは，平成３年４月３０日，父Ｎ，母Ｏ（その後，再婚してＰ姓となる。）の間に２男として出生して長男Ｑと共に育ち，平成７年１月２４日にＮとＯが離婚した後は，共に親権者のＯに引き取られて横浜で生活していた。Ｃは，２歳になる直前の平成５年４月１９日ころ，ステロイド依存性のネフローゼ症候群に罹患していることが判明し，平成８年１１月２１日から同年１２月１７日までの間，Ｒ病院に入院するなどして治療を受けた。ネフローゼ症候群は，腎臓の疾患で，尿から大量の蛋白が排泄されることにより血清蛋白の減少を来した状態を指すものであり，血清蛋白が失われることによって，血液膠質浸透圧が低下し，水分が体の組織に残り，全身の浮腫が進行し，重度になると，陰嚢が腫れ上がり，腹部に水が溜まって，「蛙腹」と言われる状態になり，胸水や肺水腫のため，喘息のような呼吸状態となるなどの他覚症状がみられ，そのまま放置すると，その増悪によって，多臓器不全を起こすなどして，生命の危険が生じることとなる。このような重篤な状態になるのを避けるためには，入院するなどして安静に過ごし，食事療法，薬物療法を併用した治療を行う必要があり，中でも，ステロイド（副腎皮質ホルモン）剤の投与が，蛋白の排泄を抑える働きがあり，現代の医学では，昀も有効な治療方法とされている。したがって，患者の病状が進行し，体の浮腫がひどくなった段階でも，ステロイド剤の投与等の適切な医療措置が講じられれば，肺水腫による呼吸不全などの生命が危険にさらされる状況は回避することができ，さらに，肺水腫による呼吸不全に陥った段階でも，透析によって，体内に溜まった水を抜くなどの緊急医療措置を講じておれば，生命が助かる可能性がある。他方，ステロイド剤を投与することにより，顔面がむくんだ状態（いわゆるムーンフェイス（満月顔））になることや，その他にも種々の強い副作用が発現する危険があるため，専門家の指導による適切な処方が要請される。Ｃのような，ステロイド依存性のネフローゼ症候群は，ステロイド剤の投与により，一時的に症状が寛解し，その投与を止めると再発するという状態を繰り返すが，幼児期に発症したものについては，専門医の指導を受けて継続的な治療を続けることにより，一定の年齢に達すると，完治する可能性が高いとされている。現に，上記の平成８年１１月から１２月までの入院期間中に，Ｃに対するステロイド剤の増量投与による治療が行われたところ，入院時には，ＴＰ（血清総蛋白量）が，５．０ｇ／dl（学童，幼児の場合のＴＰの基準値は，６．０ｇ／dl），ＡＬＢ（血清アルブミン）が，２．９ｇ／dl（同基準値は３．０ｇ／dl），尿蛋白が＋＋＋（スリープラス）であったが，入院後約１週間で，尿蛋白は陰性（マイナス）となり，退院時には，ＴＰが５．５ｇ／dl，ＡＬＢが３．７ｇ／dlにまで改善しており，上記治療の効果があったことが認められる。
Ｃは，上記退院後，概ね月１回の割合で通院し，医師の指導の下でステロイド剤の投与を受け，尿蛋白が陰性の状態がしばらく続いたことから，平成９年３月末ころ，その投与が一旦中止された。その後も，しばらくの間，尿蛋白が陰性の状態が続いたが，同年８月２８日の検査で±（プラスマイナス）に，同年１０月９日の検査で＋（ワンプラス）に，同月１７日の検査で＋＋（ツープラス）になるなど，次第に状態が悪化する傾向をみせ，病気の再発が疑われる状況となった。同病院の医師は，ステロイド剤の投与を再開する必要があることをＯに告げたが，ＯがＣに副作用が出ることを怖れて医師に投与再開を見合わせるよう依頼したため，次回の検査まで様子を見ることとなった。ところが，同年１１月１３日の検査では，尿蛋白が＋＋＋（スリープラス），ＴＰが４．４ｇ／dl，ＡＬＢが２．４ｇ／dlと，完全に低蛋白血症の数値を示すようになり，眼瞼に浮腫もみられるようになったことから，医師は，ステロイド剤の投与を再開した。しかし，その投与再開にもかかわらず，同月２７日の検査時点で，上記数値に改善がみられなかったので，医師は，Ｏに２週間分のステロイド剤を与えて毎日服用させるよう指示するとともに，同年１２月５日にＣと一緒に来院するよう求め，その際の検査結果次第では，再入院を検討せざるを得ない旨を告げた。


なお，Ｏは，Ｃの病気が発覚してからは，医師の指導に従って，Ｃには塩分を控えた食事を与えていた。
ウＣが加江田塾で生活するに至るまでの経緯
Ｎは，昭和６０年ころから寝具の販売等を営むＳ株式会社（以下「Ｓ」という。）に勤めていたところ，平成９年２月初めころ，かつて同社に勤めたＪから，「すごい人が九州にいる。愛の力で困っている人を助けたり，病気の人を治したりする。やっと自分の生きる場所が見つかった。」などと，被告人Ａを褒め称え，今後，加江田塾の塾生として生活していく旨の話を聞き，初めて被告人Ａの存在を意識するようになった。
同年４月２２日，Ｎの上司で，当時Ｓの取締役統括営業本部長であったＴが，急性動脈瘤解離で倒れ，危篤状態になり，その家族や，Ｎら会社関係者が集まり，担当医から，今日の夜が山場であると告げられた。Ｎは，Ｊから聞いた被告人Ａのことを思い出し，Ｊに連絡を取り，Ｔの状態を伝えて，何とか被告人Ａの力でＴを助けて欲しい旨懇願し，Ｊから，宮崎に来るように言われ，これに従い，同年５月３日，宮崎へ赴き，初めて被告人らに面会した。被告人Ａは，Ｎに対し，Ｔは自分が宮崎から気を送って清める，Ｔは絶対に治る，家族や会社の関係者に，同人について，死んだらどうしようとか，助からないとか，マイナス思考にならないように伝えてほしいなどと述べ，Ｎは，了解して東京に戻り，関係者にその旨を伝えた。Ｔは，病院の集中治療室に入り，２，３度危篤状態にもなったが，奇跡的に回復し，同年７月下旬ころ，退院した。
Ｎは，Ｔが回復したのは，被告人Ａの神秘的な力によるものであると考えるようになり，同年５月下旬ころ，「輝２１世紀をつくる会」に入会し，同月から１２月までの間，月１回の割合で東京で開かれるセミナーにも参加した。Ｔも，上記退院後，同年８月に開かれたセミナーに初めて参加し，その後，月に１，２回の割合で，宮崎の加江田塾に被告人らを訪ねるようになり，次第に，その考え方に心酔するようになった。ＮやＴは，知人や会社関係者に，被告人Ａのセミナーに出席するよう勧め，その参加者から，同被告人の力で頭痛や腹痛が治った，足のむくみが消えたなどという話を聞き，ますます同被告人の神秘的な力を信じるようになり，Ｎは，同年９月に結成された「Ａ後援会」の会長に，Ｔは，その顧問になった。このような中で，Ｎは，同年５月２５日に本館を訪ねて被告人Ａと面会した際に，同人から，何か相談はないかと尋ねられ，別れた妻との間に子供が２人おり，そのうちの１人（Ｃ）が，ネフローゼ症候群という，体がむくんで尿が出なくなる病気にかかっており，病院で診察を受け，薬も飲んでいるが，その副作用で顔が腫れたりすることを話した。すると，被告人Ｂは，「ＴＡＯ」の言葉として，その病気は大したことがない，ＯのＣに対する愛がなく，Ｏの実家の因縁が強く影響しているのが原因であり，Ｎが子供らを引き取って育てるべきだなどと述べ，被告人Ａは，「ＴＡＯ」の意思は絶対だから従った方がいい，「ＴＡＯ」を信じれば，Ｃの病気は治るなどと付け加えた。Ｎは，その時点では，自分が直ぐにＣを引き取るというのは無理だと思ったが，その後も，被告人Ａに会う度に，同人から，Ｃのことを尋ねられ，「ＴＡＯ」を信じるように，愛がないのに病院に行っても仕方がない，愛があればＣを治すことができる，薬は飲まなくても済むなどと言われ，さらに，Ｃを一度自分達のところに連れて来るよう求められた。その間，Ｎは，同年８月１６日ころ，Ｃの写真を被告人らに見せると，被告人らは，Ｃについて，大した病気ではない，引き取ればいい，宮崎で育てれば治るなどと言って，ＮがＣを引き取って，加江田塾に連れてくることを勧めた。
Ｎは，上記のような被告人らの話に心を動かし，被告人らの助けを借りて，何とかＣの体を健康に戻したいと思うようになり，同年８月になると，Ｏに対し，電話で，Ｃに薬を飲ませるのは良くない，薬を飲ませずに健康な体に治してくれる先生（被告人Ａのこと）が宮崎にいる，Ｔも重い病気をしていたが，先生に診てもらって治った，先生にＣのことを話したら，是非連れて来い，治してやると言われたので，Ｃを連れて行って先生に診せたいなどと，さらに，お前（Ｏ）の「悪」をＣが背負って病気になっている，お前を綺麗にしないとＣは治らないと先生が言っているなどと申し向けた。Ｏは，Ｃの症状がそのころ安定していたこともあって，Ｎの話をまともに取り合わなかったが，Ｎは，何度もＯに電話し，その先生の力を借りればＣが絶対に治るなどと言い続け，同年９月になると，Ｏの勤務先を訪ね，お前に任せておけない，子供は引き取るなどと言い，Ｏは，やむなく，ＮがＣを被告人Ａに引き会わせることを認めた。
Ｎは，同月１４日ころ，ａのマンションにＣを連れて行き，被告人らと面会させた。被告人らは，Ｃを横たわらせ，被告人Ｂが手をかざし，被告人Ａがラッキーハンマーで紙を叩いたり，塾生らが「ワッショイ，ワッショイ」と言ったりするなどの祈祷類似行為を行い，その後，Ｎに対し，病気は大したことはないが，母親（Ｏ）から切り離す必要がある，できれば宮崎に連れてきなさい，薬は必要ないし，食事制限も必要ない，病院には行かせない方がいいなどと言った。一方，Ｏは，前記のとおり，同年１０月ころ以降，Ｃの尿蛋白がプラスに転じて病気の再発が疑われるようになり，完治を期待していたことから，大きな衝撃を受け，Ｃに再びステロイド剤を投与することで，副作用が出るのを怖れ，Ｎから薬を飲ませるべきではないと再三言われていたこともあって，医師から毎日服用させるよう処方されたステロイド剤を，３日に１度程度しか飲ませなくなった。そして，同年１２月５日に予定されていたＣの診察を無断で受けさせず，Ｃらを宮崎に連れて行きたいとのＮの申出を承諾し，そのころから，ステロイド剤をＣに飲ませなくなった。


Ｎは，同年１２月６日から７日にかけて，ＱとＣを連れて宮崎の加江田塾を訪れ，被告人らと面会した。被告人らは，Ｃに対し，前回と同様の祈祷類似行為を行った後，Ｎに対し，病気は大したことはない，冬休みに，Ｑと一緒に加江田塾に寄こして生活させれば，Ｃは元気になるなどと言った。Ｎは，帰京後，Ｏに対し，電話で，今度，先生が東京に来る時にお前に会いたいと言っていたので，会ってくれないかと話し，Ｏは，承諾した。
同月１１日，Ｎ，Ｏ，Ｑ，Ｃの４名は，ａのマンションを訪ね，被告人らと面会した。そして，Ｏは，被告人らに対し，Ｃの病名や病状，これまでの治療方法等について説明し，被告人Ｂは，ＮからＣの病気のことは聞いている，病院に行く必要はない，薬も要らないなどと言い，さらに，「ＴＡＯ」の言葉として，Ｃ君の病気の原因は，Ｏの実家に因縁がある，病気を治すには，ＣだけではなくＯも清める必要があるなどと言った。被告人らは，ＯとＣに対してそれぞれ祈祷類似行為を行った後，Ｏに対し，Ｃの病気を治したかったら，冬休みに宮崎に来るようにと言い，加江田塾の概要も説明した。Ｏは，Ｎと共に，翌１２日に開かれたセミナーにＣを連れて参加し，個人面談の際に，Ｃに祈祷類似行為を受けさせた。被告人Ａは，Ｏに対し，Ｃを連れて宮崎に来るよう再度勧め，Ｏがなおも迷っていると，Ｎも，同女に対し，冬休みを利用して行くだけ行ってみたらどうかなどと勧めた。その後，Ｏは，Ｃの病状に改善がみられないので，不安を訴える内容のファックスを被告人らの連絡先に送り，その都度，今清めたから大丈夫だ，不安や心配といったマイナスの感情は「悪」であり，Ｃの「悪」を増長させてしまうので，心配してはいけないなどと記載されたファックスの返送を受けた。また，被告人Ｂは，電話で，Ｏに対し，Ｃに薬を飲ませたり，病院に連れて行ったりしていないかを確認し，Ｏは，これを否定したりして応答していた。ＮもＯに電話をかけ，Ｃを連れて宮崎へ行くことを勧め，Ｏが，知らない人と一緒に生活することに不安を訴えると，子供もいて塾生の人たちがいろいろと面倒をみてくれる，みんないい人達で，俗世間から離れてのんびりできる，お金が目的の団体ではないなどと説得し，Ｏもついに，Ｃを連れて加江田塾へ行き，被告人らにＣの治療を任せることを決意した。
エ　加江田塾におけるＣの生活状況
平成９年１２月２１日，Ｏは，Ｃと共に宮崎を訪ね，被告人らと面会した。被告人らは，Ｏに対し，ここに来たからには大丈夫だ，安心して任せるようになどと言い，Ｏは，「よろしくお願いします。」などと言って，床に両手をついて頭を下げた。
その後，Ｏは，被告人Ａの指示を受けてアネックスで塾生らと共同生活を始め，同月２４日，学校が冬休みになったＱも宮崎に来て，ＯやＣと合流した。Ｏは，当初は，見知らぬ環境での生活に不安を覚えていたが，被告人らや周りの塾生らの雰囲気を知って，心を許すようになった。なお，加江田塾において保管されていた資料によると，Ｏは，同月２４日，「輝２１世紀をつくる会」に登録した旨の記録がある。
ところが，Ｃの容態は一向に良くなる兆しを見せず，加江田塾に来た当初は，瞼と足の臑に少し浮腫が見られる程度であったのが，同月２４日には，足の甲が腫れて靴が履き辛くなり，同年年末ころには，顔や体の浮腫が一見して分かるほどひどいものとなり，陰嚢は拳大まで膨れあがり，腹部も「蛙腹」の状態になり，朝，自分で布団から起き上がることも困難になり，食欲もなく，１日中ぐったりした様子になるなど，その容態は悪化する一方であった。被告人らは，Ｃが加江田塾に来てから，何回か祈祷類似行為を行い，その容態が一向に快方に向かわないと見るや，同年１２月２８日ころから同月３１日ころにかけて，連日にわたり，被告人Ａが，Ｃの体の上に手を広げて伸ばし，目を閉じて念力を入れるような格好をし，横にいた被告人Ｂが「『悪』が見えます。」「もう少しです。」などと言い，さらに念力を込める格好をした後，「今『悪』が消えました。」などと言い，その間，周りで塾生らが，「ワッショイ，ワッショイ」とかけ声をかけ，ラッキーハンマーで，「Ｃ君は完治する」と書いた紙を叩くなどの祈祷類似行為を行った。そして，Ｃの容態の悪化を心配するＯに対し，今は「悪」が体から出てきているから体が腫れているだけだ，心配する必要はないなどと説明し，Ｏが，いつごろ良くなるかを尋ねると，「そういうふうに思っているからいつまでたっても治らない。信じ切れていない。帰ってもいいけど病気は治らない。」などと言い，「チャネリング」を行った内容を塾生らに書き取らせ，Ｏに渡していた。そのメモには，「ここに来ることを許され，先生がおいでと言われたということは，命にかえて守りぬくということです。先生と，ここの塾生たちは，いったん命をささげた者たちです。いつでもＣくんを守るために命をさしあげようと思っていますが，あげたいと思っても受けとる相手がいなければあげることができません。完全に情を開き，ゆだねてみてください。悪いように見えてもいづれは出てきたものです。彼が一生かかってこくふくしていかなければならなかったものを何週間かで治していく訳です。・・・命にかえて守りたいと思う人が多ければ多いほど早く良くなります。ゆだねてみてください。」（平成９年１２月２８日付け），「やっと病気の原因が解明され，これから早いスピードで病気が治っていきます。もう二度と薬を飲んだり，病院に行ったりする必要はありません。・・・１週間くらい，正常な状態になるまでかかります。いっきいちゆうせず，正常な状態だと思って接してください。本人が体で感じているはずです。ずいぶん楽になったと思っているはずです。」（同月３１日付け）などと記載されていた。Ｏは，これらを見て，被告人らに全て任せ，その言うことに従うことによりＣの病気が治るという意味と理解し，改めて，被告人らを信じて従おうと考えた。


同月２９日から平成１０年１月３日にかけて，Ｏの交際相手で，後に入籍したＰが，正月休みを利用して，加江田塾を訪れた。Ｐは，Ｃの病状が，宮崎に来る前より悪化しているのを見て，Ｏに質したが，Ｏからは，良くなっている途中であるなどと言われ，疑問に感じたものの，そのまま帰京した。また，加江田塾においては，Ｃは，他の者と同様の，塩分を控えていない食事が与えられ，他方で，被告人Ｂが，Ｏに，「悪」を消す作用があるからなどと言って指示し，Ｃにビフィズス菌の粉末を飲ませていた。同年１月７日ころ，Ｏは，Ｃの病状が一向に良くならないことから不安を覚え，被告人らにいつごろ良くなるのか質し，被告人らは，Ｏがまだ信じ切って委ねていないから治らないなどと非難した。
同月１０日の時点で，Ｃは，あごのラインが全くないくらいにまで頬が膨らみ，足の股や臑，腹が倍以上に膨れ，陰嚢もソフトボールくらいの大きさに膨れ，食欲もなく，排尿もままならない状態になっていたが，被告人らは，深刻に考えず，東京や静岡で開催予定のセミナーのために加江田塾を離れることにし，ＯとＣらを本館に移動させ，看護師の資格を持つＫらに対し，不在の間，Ｃの世話をするよう命じ，Ｏに対しては，心配しないで生活するようにとだけ言い残した。被告人らは，さらに，同月１２日に，Ｋからの電話で，Ｃが尿や大便を漏らしたことなどを聞いたが，Ｃに医師の診察を受けさせるなどの特段の指示はしなかった。Ｎは，平成９年１２月２０日以降，２，３日に１度の割合で，Ｊに電話してＣの様子を確認したが，Ｊから，少し体がむくんでいるが，元気にしているなどと聞き，特に疑問に思うことなく安心して過ごしていた。オ　平成１０年１月１３日から同月１４日朝にかけての状況平成１０年１月１３日朝，Ｋは，本館２階西側の広い洋間（以下「２階西側洋間」という。）で寝ていたＣがゼーゼーと苦しそうに呼吸しているのを見て，被告人Ｂの携帯電話にかけたが，繋がらなかった。同日正午ころ，Ｏは，Ｃの様子を見に行き，異変を認め，取り乱して階段を駆け下り，その場にいた塾生らにＣが息をしていないと告げた。Ｃは，そのころ，ネフローゼ症候群に起因する肺水腫に基づく呼吸不全により死亡するに至った。本館１階にいたＧ，Ｋ，Ｌ，Ｍ（以下「Ｇら」という。）は，直ちに２階西側洋間に上がり，同所で仰向けに寝ているＣを見て，同人が青白い顔で，目と口が半開きになり，鼻に滲出液が詰まり，唇が紫になっており，目の下にくまのようなどす黒い色が付着しているのを認めた。Ｇは，Ｃにチアノーゼの症状（唇などが紫色になる状態）が出ているものと思い，その右手首に触り，脈がなく，既に冷たくなっているのを感じた。Ｌは，Ｃの頸動脈に触り，心臓に耳を付けたが，脈はなく，心音も聞こえず，瞳孔反応もないのを認めた。一方，Ｏは，Ｍによって階下に連れていかれ，やがて，塾生らによって，アネックスに移動させられた。
同日は，午前１１時ころから，静岡市内のｄビルの会議室で，「愛のセミナー」が開かれており，午後零時過ぎころ，Ｇらから被告人Ｂの携帯電話に，Ｃの容態が急変し，冷たくなって，呼吸が止まったことが伝えられた。また，その電話中，本館に，誰かが呼んだ救急車が到着し，そのことも被告人Ｂに伝えられた。被告人Ｂは，被告人Ａの意向を確かめて，救急車を返すよう指示し，これを受けて，Ｍが応対し，救急車を帰した。
被告人Ｂは，電話で，Ｇらに対し，こちら（静岡）から「お清め」をするから，そちら（宮崎）ではＣに人工呼吸と心臓マッサージを行うよう指示し，Ｇらは，これに従い，被告人らと連絡を取り合いながら，Ｃに人工呼吸と心臓マッサージを行った。また，被告人Ｂは，仕事や学校から帰ってくる塾生らを本館には入れず，そのままアネックスの方に行かせるよう指示した。そして，静岡では，Ｉが床に横たわり，被告人Ａが，会場にいた者に対し，「みんなのエネルギーを借りたい。」と言って協力を求め，これを受けて，塾生やセミナー参加者らが，繋がった状態の携帯電話に向かって「ワッショイ，ワッショイ」と大声を出し，被告人Ａが，木製ナイフを手に，エイッ，エイッと気合いを入れて空を切ったりするなどの祈祷類似行為が行われた。さらに，被告人らは，午後９時ころ，会場を出て，Ｓの静岡事務所に移動し，同所でも，同様の祈祷類似行為を行い，途中，参加者の１人の女性の気分が悪くなると，同女に悪が乗り移った，Ｃが体に入ったなどと言い，同女をテーブルに寝かせて更に同様の祈祷類似行為を続けた。
他方，Ｓの社員で，上記セミナーに参加していたＵは，同日午後６時ころ，Ｎと連絡を取り，Ｃの病状が悪化して，呼吸が停止した旨を伝えた。Ｎは，自宅に戻ってしばらく待機したが，その後連絡がなかったことから，午後１１時４０分ころ，車で静岡に向かって出発し，翌１４日午前２時ころ，Ｓの静岡事務所に到着し，被告人らに合流した。その後もなお，上記の祈祷類似行為が続けられ，同日午前６時ころ，Ｇらから，電話で，Ｃの脈や心音が戻ったと伝えられ，被告人Ａは，Ｃが復活した，みなさんの御陰だなどと関係者の労をねぎらって，上記行為を終了させた。
カその後の経緯


被告人らは，その後，予定のセミナーを全て中止し，同日午後８時ころ，Ｎを連れて宮崎に戻った。Ｎは，２階西側洋間に上がり，被告人らや，Ｇらが同席する中で，Ｃの死体を見て驚き，抱きかかえてその名前を呼んだが，反応はなかった。Ｎは，周りにいた者から，脈や呼吸が確認できる，生きているなどと言われ，促されるまま，手を水で濡らしてＣの鼻の前に当ててその確認をさせられた。被告人Ａは，Ｎに対し，Ｃが必ず良くなる，今が大事な時だなどと言った。Ｎは，対処法が分からなくなり，Ｔに電話し，Ｃの呼吸と心臓が止まったので来てほしいと訴え，Ｔは，これに応じ，翌１５日に宮崎に来て，本館で被告人らと面会した。被告人らは，Ｔに対し，Ｃの呼吸も心臓も止まったが，生きていると告げ，Ｔは，被告人らに対し，「Ｃにお年玉をあげたい。」などと言ってＣとの面会を求め，その了承を得て，２階西側洋間に上がった。Ｔは，Ｃの姿を見て驚いたが，その横に座り，「お年玉を持ってきたよ。」などと呼びかけて，そのお年玉を枕元に置き，１階に降りた。被告人らは，Ｔや，１階で待っていたＮに対し，Ｃは生きており，今，「悪」と闘っているところであるなどと説明し，理解を求めた。Ｔは，帰ることにし，宮崎空港へ向かう車中，Ｎからその後の対処法を相談されると，Ｃが，呼吸している感じで，脈もあったような気がする旨，今騒いでもどうしようもないし，被告人らが取りあえず生きていると言っている以上，このまま奇跡を信じるしかない旨答えた。Ｎは，Ｃが生きていることについては，半信半疑になっていたが，被告人らを信じてＣが元気になるのを待つこととし，しばらくの間，本館１階に滞在することにした。
被告人Ａは，Ｎと一緒に宮崎に帰った１４日の夜，Ｇらに対し，交代でＣの世話をするよう命じた。Ｇらは，その後，Ｃの死体がある２階西側洋間で生活し，本館から外に出ることはなく，トイレや風呂に行くために同部屋を出る時にも，被告人らの了解を得ていた。そして，２階西側洋間では，被告人Ａの指示で，窓が閉め切られ，ストーブが焚かれ，室温が高く保たれ，空気清浄機が設置され，線香が焚かれたり，焼酎を衣服や空中に吹きかけたり，床を拭いたりして臭いを和らげられていた。被告人らは，そのころから，本館にこもり，塾生らの立入りを禁じ，外部との連絡は，庭番の男性の取次ぎや，メモの差入れにより行い，１階で，祈祷類似行為を行った。また，塾生のＶらに指示し，「波動機」（電源と接続させたモーターにより，風車が回る装置を紙箱に入れたもの），「ボード」（波動機を５つ貼り付けたもの），「モニュメント」（煉瓦製の工作物），「タワー」（紙製の円筒），「ホワイトホール」（ブリキ製の２重になった円筒）等を製作させ，これを２階西側洋間に運び込んでＣの周りに設置した。一方，被告人Ｂは，蜂蜜，ヨーグルト，水等を混ぜた特製ドリンクを作ってＧらに渡し，３時間に１回くらいの割合で，Ｃの死体の口元にスプーンで流し込ませていた。
しかし，Ｃの死体は腐食し続け，同年２月初めころには，全体的に薄茶色になり，背中，尻，太股の下の辺りに体内の血液が黒くなって溜まり，やがて背中，尻，太股，かかとの皮膚が赤くなって腫れ上がり，黄ばんだ汁も出始めて，敷布団を汚すようになった。
そのころ，被告人Ａは，塾生らに対し，Ｃのことを「Ｙ君」と呼ぶよう指示した。
Ｎは，Ｃの死体が上記のような状態になっていることを知らずに過ごし，被告人らは，Ｎに対し，「チャネリング」の結果を書き取ったとして，メモを渡した。そのメモには，「ぼく（Ｃ）自身は苦しくとも痛みも何も感じずただお父様（ＴＡＯ）がもういいよといってくれる迄ぼくの昔の体に全部準備される迄かくれんぼしています　全部あたらしい体が出来あがったらお父さまがもういいよといってくれる　そうしたら目をさますから楽しみに待っていてください・・・もう少ししたらみんなに元気になって会えると思います」（１月１７日付けのＣからのメッセージ），「（物事を）マイナスにとらえれば困難な事がもっと困難になる・・・ＴＡＯが自分に対し悪い事をするわけがないと信念をもつ必要があります」（１月２１日付けの「ＴＡＯ」からのメッセージ），「Ｃ君が今日夜半から具体的に３次元にもどる　ＰＭ７：００位から準備が始まり少しずつ過去の肉体をぬいでまいります　過去とは別人格，別な体型をもっています　・・・具体的に，肉体が完全に取り戻すことの出来た状態でいわゆる外的な菌や空気になじみ彼自身が快適な条件になれた時に意識は完全に取り戻すことが出来ます・・・何の心配もありません全てゆだねて心の準備だけととのえておいて下さい」（１月２５日付けの「ＴＡＯ」からのメッセージ），「毎時（朝起きてからよるの１２時まで）Ｃ君のために父親として祈ってあげて下さい・・・２／１～２／３の３日間」（２月１日付けの「ＴＡＯ」からのメッセージ）などと記載されていた。Ｎは，これを読んで，Ｃがもう少しで元気になるものと期待し，その後も，被告人らからＣが元気になって戻ってくるなどと説明を受けた。しかし，被告人らは，Ｎに対して，Ｃが元気になるとしていた頃になると，「悪」がまた出てきた，母親や父親の存在が，Ｃが戻ってくる妨げになっている，もうしばらく闘う必要があるなどと，Ｃが元気になる日を先延ばしにし，Ｎは，結局，同年２月１３日，一旦東京に戻ることとなった。一方，Ｏは，同年１月１３日以降，アネックスで過ごし，塾生らから，Ｃが蘇生したとの説明を受け，Ｃが生きており，元気になって戻ってくるものと期待していた。そして，被告人らに，ファックスを送ってＣの様子を尋ねたが，被告人らからは，心配しないようになどと書かれたファックスが送り返されるのみで，Ｃの状態についての説明がなく，Ｃに会うために本館に行くことも叶わずに過ごし，結局，同年２月中旬ころ，横浜に戻ることになった。


Ｎは，その後も加江田塾を訪ね，２月末には１５０万円をＪを通して加江田塾に寄付し，３月末には，３日間の断食を試みるなどした。同じころ加江田塾を訪れていたＴは，同年２月２７日，被告人らの了解を得て，２階西側洋間に上がり，Ｃの姿を見て，全体がどす黒くなり，肉がそぎ落ち，異臭が漂っているのに驚き，後に，Ｎに対し，ミイラみたいになっていると伝えた。被告人らは，ＴやＮに対し，Ｃは元気になって戻ってくるので信じるよう申し向け，ＮからＣが４月に小学校に入学する時期を迎えることへの対処法を質されると，長い人生だから，小学校が１，２年遅れてもいい，常識に振り回されないようになどと答えた。同年３月半ばころ，被告人Ａの指示で，疲れが目立つようになったＭがＣの付添いから外されて，その他の３名が付き添い，これらの者にも疲れが目立つようになると，同被告人は，同年４月１０日ないし１２日ころ，これらの者を集め，「ＴＡＯ」がもういいと言っているなどと言って，Ｃの付添いを止めるよう指示し，アネックスへ移動させた。そして，被告人Ａは，Ｖに対し，２階西側洋間の出入口扉に錠を取り付けるよう指示し，Ｖは，同月１３日ころ，南京錠を買ってきて同所に取り付けた。被告人Ａは，被告人Ｂと一緒にその部屋に入り，中を掃除したが，その際，自分達が部屋に入っている時に，他の者が入らないようにする必要があるものと考え，Ｖに対し，内側からも鍵がかけられる錠に付け替えるように指示し，Ｖは，これを受けて，レバー式の錠を買ってきて同所に取り付けた。被告人Ａは，その鍵をＶから受け取り，ドアを閉めてその錠に鍵をかけ，以後，その鍵を管理し，２階西側洋間への立ち入りを禁じた。
Ｎは，時間が経つにつれ，やはりＣは死んでしまったのではないかとの思いを強め，同年７月３０日ころ，被告人らに問い質した。これに対し，被告人らは，Ｃについて，常識的に見れば死んでいるかもしれないなどと述べて，死んでいることをようやく認めたものの，魂は生きている，奇跡が起こるから信じてほしいなどと言って，引き続きその復活を待つよう理解を求めた。Ｎは，平成１１年１月ころ，Ｃの死体を被告人らから返して貰おうと決意して加江田塾を訪ねたが，被告人らに対してそのことをなかなか切り出すことができずに終わり，その後，「・・・もう疲れました。理解はできない，だから信じようこの繰り返しです　しかし，Ｃのことに関しては，もう時間が経ち過ぎました。もう終わりにしてください。」などと，被告人らにＣの死体の引渡しを求める内容の文書を作成し，被告人らに送った。これに対し，被告人Ａは，同年３月１９日付けの，「終わりにしたければ，終わりにすればいいです。・・・お願いされたから預かり，加江田塾で起こった出来事だから，責任を持って，今もなお，闘っています。『何があっても，彼が帰ってくる』，これが今，私を生かしている，闘わせている，全ての原動力です。ＴＡＯが帰ってくると言われたことに対して，１００％信じ，委ねているだけです。信じる信じないは自由です。しかし，『お任せします』と一旦委ねられた，その全てを私の生涯をかけて闘っているわけです。あなたがどうしようと勝手です。しかし，ゴールが目の前に見えて，長い道程を引き戻る気はさらさらありません。」などと，その引渡しを拒む内容の文書を，Ｊを通じてＮに送った。
一方，Ｏは，平成１０年８月に，Ｑと２人で加江田塾を訪ねたが，塾生らにアネックスへ連れて行かれて，被告人らに面会させて貰えずに終わり，その後，平成１１年１０月ころにかけて，Ｃが帰ってきた夢を見た，近所の人からＣはどこに行っているのかいろいろ聞かれて困る，小学校へはどのように説明したら良いかなどと尋ねる内容のファックスを，アネックスに送った。これに対し，被告人らは，Ｃが帰って来るまでにはもう少し時間がかかるから楽しみに待っているように，心配しすぎることがいけないなどと記載した返事を作成し，Ｏの許にファックスで届けさせた。また，被告人Ｂは，Ｏに，Ｃの宮崎への転校手続用の転出証明書や在学証明書を送付させるなどした。Ｏは，これらの被告人らの対応から，Ｃが生きており，やがて元気になって自分の許に帰ってくるものと信じていた。平成１２年１月２０日，宮崎南警察署の捜査官による本館の捜索と検証が行われ，その際，２階西側洋間出入口扉が施錠され，その付近には蜘蛛の巣が張り，部屋の中では，別紙見取図３（２階の状況）のとおり，敷布団の上にＣの死体がミイラ化した状態で横たわっていた。そして，その周囲には，「波動機」，「モニュメント」，「タワー」，「ホワイトホール」等の工作物が設置されていた。その後，Ｎらは，警察署からＣの死体の返還を受け，火葬した。関係証拠によると，以上の事実が認められる。


(2)　前記(1)の事実によると，原判決が述べるように，被告人らに，Ｃに対する保護責任者遺棄（不保護）致死罪が成立することは明らかである。所論は，①被告人らは，その両親からは，Ｃを，その病気の原因である「悪」を取り除くための波動療法等の治療行為を行う限度で預かったに過ぎず，その病気に対する治療全般や同人の管理まで引き受けたものではない旨，②Ｃが加江田塾において生活していた間，ＯがＣと同じ部屋で寝るなどして同人に付き添っており，被告人らの治療行為は，すべて，Ｏの意向を受けて，いわばその手足として行われたに過ぎない旨，③当時，Ｏは，Ｃを連れ帰ることや，病院に連れて行くことは自由にできたのであり，そのようにしたならば，被告人らがこれを阻止するようなことはなかったはずである旨，④被告人らも，医学的治療による効果を完全に否定したのではなく，Ｏもこれを認識していた旨など，Ｏが，自らの自由意思による判断で，Ｃに対する被告人らの波動療法等による治療を選択して被告人らにこれを委託したのであるから，被告人らがＣの保護責任者に当たらない旨の主張をしている。しかしながら，前記(1)アないしエに認定のとおり，被告人らは，ＮやＯから，Ｃがネフローゼ症候群に罹患し，医師からの投薬治療を受けていることを聞いていたこと，それにもかかわらず，ＮやＯに対して，Ｃの病気は大したことがない，同人を加江田塾で生活させれば，病気が良くなるなどと再三にわたり申し向けて働きかけ，Ｏにその旨信じさせて，被告人らの勧めに応ずることを決意させてＣと共に宮崎まで来させ，加江田塾で生活させることにしたこと，その後のＣの生活は，被告人らが同人に祈祷類似行為を施すことのみならず，食事その他全般にわたり，被告人らの意向に沿った形で営まれたこと，Ｏは，Ｃに付き添ってはいたものの，それまでの経緯や，被告人らとのやり取りの中で，Ｃの病気を治すには，被告人らを信じて，Ｃの生活を全て被告人らに任せるほかはないと考えるに至っていたことから，加江田塾において，悪化するＣの状態に不安を覚えながらも，被告人らの，「悪」がＣの体から出ているのであって，良くなる過程であるとの言葉を信じようと努め，結局，昀後まで被告人らのＣの扱いに異議を唱えることはできなかったこと，これらにかかわる上記認定の経緯や当時の状況等に照らすと，Ｏが，Ｃの監護について被告人らの意向に反した行動をとることは，不可能とまではいえないとしても，心理的に相当に困難な状態に陥っていたものと認められること等によると，被告人らは，加江田塾において，Ｃを迎えて生活させることにした時点で，親権者であるＯから，Ｃの養育監護を委託されて引き受けたものと認めるのが相当であり，その後にＣをＯに引き渡すまでは，Ｏに対し，Ｃに，その体調や病状等に応じた適切な監護を行う義務を負ったものというべきであり，ＯがＣと共に加江田塾で生活していたことを理由に，上記義務に基づくＣの保護責任を否定することはできないものといわなければならない。
また，所論は，被告人らに上記罪が成立するには，Ｃに対する，作為による遺棄と同視し得る程度の不保護行為が認められることを要し，本件においては，Ｃの生命や身体の安全については，Ｏによって確保されることが期待できたのであるから，仮に，被告人らが，何らかの保護行為をしなかったとしても，そのことに上記罪の実行行為性を認めることはできず，その不保護行為とＣの死亡との間に因果関係を認めることもできない旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，Ｃの監護について，Ｏが，被告人らの意向に反して行動することが困難な状況にあったのであるから，被告人らが，Ｃに対してどのような措置を行い，あるいは，Ｏに指示するかは，Ｃの生命や身体の安全を確保するうえで，極めて重要なことであったというべきところ，被告人らは，Ｃの病状が悪化したことが，誰の目にも明らかとなっていた平成９年から１０年にかけての年末年始ころの時点においても，なお，同人に医師の診療を受けさせることをしていないのであって，その不作為は，刑法２１８条にいう保護責任者として「生存に必要な保護をしなかったとき」に当たるものであることは明らかであり，また，前記の事実関係の下では，上記段階でＣに医師による適切な治療を受けさせたならば，その救命が可能であったと認められ，その不作為とＣの死亡との間に因果関係が認められることもまた，明らかである。
また，所論は，被告人らは，Ｃの病状が，放置すれば死ぬほどの深刻なものであることをＯやその他の関係者から聞いておらず，現にそのような認識を有していなかった旨，その病状の悪化を，身体が「悪」を自分の力で出そうとしており，快方に向かっているものと受け止め，Ｃが死亡する危険性については何ら認識していなかった旨，Ｃには親権者であるＯが付き添っていたこと等から，被告人らは，Ｃの保護責任者であるとの自覚がなかった旨主張し，上記罪の故意を否定する。保護責任者遺棄（不保護）致死罪の故意が認められるためには，行為者に，保護責任者性を基礎付ける事実，対象者が要扶助状態にあること，及び対象者に対する必要な保護を欠いていることの各認識があれば足りるところ，被告人らは，Ｃが，ネフローゼ症候群に罹患し，医師による投薬治療を受けていたこと，自らが積極的にＯらに働きかけ，Ｏの承諾を得てＣを加江田塾で生活させることにしたこと，同所でのＣの生活が，被告人らの意向に沿って行われ，Ｏが，これに異議を唱えることなく従っていたこと，及びＣが加江田塾で生活するようになってから，その病状が日を追うごとに悪化していることを，十分認識しながら，Ｃに医師の診療を受けさせずにいたのであるから，上記の故意が認められることも明らかである。なお，被告人らは，病状の悪化を「悪」が体から出ているものでやがて良い方向に向かっていると考えた旨主張し，供述しているが，同主張は，前記(1)ウに認定の事実に照らすと，被告人らが，医師や西洋医学に対する極度に偏った見解に囚われ，その効果を不当に軽視し，Ｃに対して医師の診療を受けさせずに祈祷類似行為のみを続けるため，及びそのことの責任を免れるための弁解に過ぎないものであり，上記故意の成立を妨げるものとはなり得ないものというべきである。また，所論は，被告人らの共謀が認められない旨主張するが，前記(1)に認定の事実関係に照らして到底採用し得ない。
２　所論(2)（Ｃの死体についての死体領得罪の成否）について所論は，被告人らのＣの死体に対する領得罪の成立を争うので，この点について検討する。


記録によると，本件公訴事実は，大要，「平成１０年１月１３日ころ，２階西側洋間において，Ｃがネフローゼ症候群に起因する肺水腫に基づく呼吸不全により死亡したのであるから，その死体をＮ又はＯに引き渡す義務があるのに，Ｃを死亡させたことが発覚することなどを恐れ，あえてＣの死体をＮらに引き渡さず，これを遺棄しようと企て，被告人らは，共謀の上，同月１４日ころから平成１２年１月２０日までの間，本館において，Ｎらに対し，Ｃが既に死亡しているにもかかわらず，『息をしている。脈もある。』『まだ，会わせることはできないが，確実によくなっている。』『元気な姿で返す。会いたいという思いを起こさせるのは悪である。』旨殊更に申し向けてＣの死亡を否定し，さらに，ＮからＣの死体の引渡しを求められるや，Ｎに対し，『責任を持って生き返らせる。』『生き返らせるための闘いはやめない。』旨申し向けるなどしてその死体の引渡しを拒否するとともに，２階西側洋間出入口扉に施錠をするなどして，Ｃの死体を同所に放置し，ミイラ状態に至らせ，その間，Ｃの死体をＮらに引き渡さ」なかったというものであり，死体遺棄罪として公訴提起されたものであること，そして，これが原審に係属中，その公訴事実について，原裁判所から検察官に対し，死体領得罪を訴因とするよう勧告がなされ，検察官から，同罪の訴因の予備的変更の申立てがなされたこと，原裁判所は，これに基づき，主位的訴因である死体遺棄罪の成立を否定し，予備的訴因である死体領得罪の成立を認めたこと，なお，上記主位的訴因は撤回されることなく維持されていることの各経過が認められる。しかしながら，上記死体遺棄罪の成立を否定した原裁判所の結論は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。
死体遺棄罪は，死体の埋葬に関する良俗に反する行為を処罰することを目的とするものであり，一般に，死体を他の場所に移置して放棄する場合のみならず，法令や慣習等により，葬祭をなすべき義務がある者や，死体を監護する義務がある者が，死体の存する場所から立ち去るなどしてこれを放置したような場合にも成立するものと解される（大判大正１３年３月１４日集３巻２８５号同旨）。本件においては，前記１(1)オ，カに認定のとおり，Ｃは，平成１０年１月１３日ころ，２階西側洋間の布団の上で死亡し，その後，警察官による捜索がなされた平成１２年１月２０日までの間，同死体が他の場所に移置されることはなく経過している。しかしながら，前記１(1)ウ，エに認定のとおり，被告人らは，Ｃの親権者であるＯの依頼を受けて，Ｃを，平成９年１２月２１日から，平成１０年１月１３日に死亡するまでの２４日間，自らの監護指導の下に，加江田塾の本館ないしアネックスにおいて生活させており，上記１(2)に認定のとおり，その保護責任者としての立場にあったと認められる者である。したがって，Ｃの死亡後も，同人の監護をＯから託されていた者として，慣習ないし社会通念上，その死体についても監護義務を負い，その親族であるＮやＯに対し，Ｃの死亡の事実を告げ，同人の死体の引取りが速やかに行われるよう努めるとともに，その引渡しが完了するまでの間は，その死体を適切に保管しなければならなかったものというべきである。しかるに，前記１(1)カに認定のとおり，被告人らは，Ｃが死亡した翌日に，Ｎにその死体を見せたものの，Ｎが，被告人らの信奉者であったことに乗じ，Ｃは生きており，やがて元気になるなどと強弁してその旨を信じ込ませ，その後，Ｎに問い質されて，死亡の事実は認めたものの，Ｃが復活するなどと言い張り，その死体の引渡しを拒み続け，他方，Ｏに対しては，死亡の事実を知らせず，死亡後約３か月間は，ごく一部の塾生らを除いて，その死体のある２階西側洋間に立ち入ることを許さず，その後，施錠して同所に立ち入ることを事実上不可能にし，Ｃの死体を同所で腐食するに任せてミイラ化させるに至っている。そうすると，結局，被告人らについては，Ｃの死体について上記監護義務を尽くさず，その死体を放置したものとして，上記主位的訴因に沿った死体遺棄罪の成立を認めるのが相当であり，この点についての原判決の認定，判断は失当といわざるを得ない。被告人らは，あくまでＣが生き返るものとして祈り続けていた旨主張し，上記認定のとおり，少なくとも，同人の死亡後約３か月間は，塾生を２階西側洋間で死体の側に付き添わせて生活させ，「波動機」等の工作物を死体の周りに設置し，自らも，祈祷類似行為を行うなどしていた事実が存するものの，被告人らの内心の意図がいかなるものであれ，客観的には，死体を放置していたことに変わりはなく，被告人らは，その客観的状況を認識していたのであるから，上記罪の故意は十分に認められ，また，本件のＣの死体を放置した行為についても，被告人らの共謀が成立することは，前記１(2)と同様，明らかである。上記のように，本件行為について，死体遺棄罪の成立を否定した原判決の認定，判断は，事実を誤認し，ひいては法令の適用を誤ったものというべきであるが，原判決が成立を認めた予備的訴因の死体領得罪も，主位的訴因の死体遺棄罪も，ともに刑法１９０条の同一法定刑の範囲内において罰せられるべきものであり，その罪質においても異なるところはないのであるから，上記の誤りは，判決に影響を及ぼすものではないというべきである。
３　所論(3)（本件男児の死亡についての保護責任者遺棄致死罪の成否）について(1)記録によると，以下の事実が認められる。
ア　Ｄと被告人らとの関係等


Ｄは，平成４年８月ころ，統一教会の合同結婚式でＷと知り合い，以後，同人と交際を続けていた。そして，平成６年１０月終わりころ，香川県で開かれた「氣づきの会」のセミナーに出席して被告人Ａと出会い，同年１１月上旬のセミナーで，同被告人に，交際相手のＷが，交通事故で死んだ知人の葬式に出席した後，体調が悪くなったなどと話して相談した。被告人Ａは，Ｄに対し，このままではＷが霊界に連れて行かれる，事故現場に行き，知人の前世の恨みを慰めるようになどと言い，Ｄは，これに従うと，Ｗの体調が良くなったことから，被告人Ａの神秘的な力を信じるようになった。また，Ｄは，そのころに大阪で開かれたセミナーには，知人の被告人Ｂを誘って出席し，被告人らが親密な関係になるきっかけを作り，自らも，平成７年１月ころから，被告人Ａの求めに応じ，同人と肉体関係を度々持つようになった。そして，同年５月ころ，被告人らの勧めで，Ｗと婚姻し，被告人らが大田区内のアパートで同居するようになると，自らも，同アパートで一緒に生活するようになり，同年７月ころ，被告人らがａのマンションに移ると，共に移動し，被告人らが同年８月ころ宮崎に転居すると，しばらくは，ａのマンションに止まったものの，被告人Ａの意向に従い，平成８年７月ころ本館に転居した。さらに，平成９年８月ころから，加江田塾の塾生らで作成する「ＷＯＭＡＮ何でも情報」（後に「ＷＯＭＡＮア・ラ・カルト」に改題）の編集や営業活動にも携わるようになった。
イ　Ｄの妊娠から本件男児出生までの経緯
ＷとＤは，被告人Ａの意向に従い，平成１０年３月ころから，宮崎県東諸県郡ｅ町の町営住宅に入居して生活するうち，同年９月ころ，ＤがＷとの間の子を妊娠していることが判明した。そして，Ｄは，Ｗが同月末ころから大阪方面に働きに行くことが決まっていたことから，アネックスに移り住むことになった。前記認定のとおり，平成１０年１月に，加江田塾で預かっていたＣが死亡するという事件があってから，被告人らは，本館にこもり，しばらくは外部との接触を断っていたが，同年１１月ころから，塾生らの本館への出入りが許されるようになり，Ｄも，そのころ，被告人らに会い，翌年の４月か５月ころ出産すると思う旨伝えた。すると，被告人Ａは，以前にＨが自分との間の子供を，加江田塾において出産したことがあったことから，Ｄに対しても，加江田塾で子供を産むように勧め，その場にいた被告人Ｂも，これに異議を唱えず，Ｄもこれを受け容れた。Ｄは，妊娠が判明して以後，それまで１度も医師の診察を受けておらず，その後も，医師の診察を受けることなく過ごした。
ところが，平成１１年２月１２日に，予想より早くＤの陣痛が始まり，翌１３日午後１時３５分ころ，被告人らが，同女に医師の診察を受けさせるため，病院へ連れて行く準備を始めていた矢先，Ｄは，突然，激しい陣痛に見舞われ，本館１階のダイニングルームにおいて，本件男児を羊膜に包まれた状態で出産した。被告人Ｂは，その羊膜を破り，本件男児を取り上げ，はさみ等を用いてへその緒を切り，産湯に入れ，母体から胎盤を取り出すなどの産後処置を施した。
ウ　本件男児の死亡までの経緯
本件男児は，在胎３２週目の段階で分娩された，体重が約１５５０グラムの未熟児であり，体毛が濃く，手指に奇形が見られ，低く唸るような泣き声を出すなど，奇形症候群の一種であるコルネリア・ド・ランゲ症候群の症状を呈していた。
上記のような状態の新生児は，一般的に，呼吸器系や循環器系が未発達で，呼吸不整が頻繁に発生し，また，吸啜力が弱いため，栄養摂取も困難であり，抵抗力に乏しいことから，感染症になるおそれも高いなどの種々の問題があり，専門医の管理の下で，保育器に入れて，温度や湿度を調節しつつ，酸素の供給や輸液等を適切に行うとともに，内臓疾患の有無等の検査を行い，所要の医学的措置を施すことが必要不可欠とされている。そして，専門家医は，捜査官に対して，加江田塾の塾生により撮影されたビデオテープで，本件男児の出生後の様子を確認し，本件男児のような症状を呈する新生児に対しても，上記のような適切な措置を施せば，ほぼ１００パーセントの確率で延命が可能であり，少なくとも新生児段階で死亡することはなかったと考えられるが，一般家庭でその生育を図ることは，ほとんど不可能である旨述べている。
しかし，被告人らは，「悪」を清めることにより，本件男児が元気に育つものと考え，病院に連れて行くことなく，本館で引き続き育てることにし，本館１階のダイニングルーム隅のテーブル上に木箱を設置し，その中に本件男児を入れ，ストーブを焚くなどして部屋の温度や湿度を高めに保つようにし，被告人Ｂが，２，３時間おきに，Ｄの母乳や，市販の豆乳をほ乳瓶に入れて本件男児に与えたり，そのおむつや着衣を替えたりするなどの世話をし，Ｄは，このような被告人らの行動を受け容れ，本件男児の側に付き添い，育児日誌を書いたりするなど，被告人Ｂの指示を受けて，その補佐的な作業を行うなどして過ごした。なお，同月１８日，被告人Ａが本件男児に「Ｘ」と命名したが，その出生届は提出されなかった。本件男児は，吸啜力が弱く，栄養を十分に摂取することができず，授乳時に，顔にチアノーゼの症状が強く出ており，日が経つにつれ，顔のしわが増え，頬がこけ，泣き声も弱々しくなるなど，脱水症状や栄養失調の症状を呈するようになり，ついに，同月２１日に至り，その呼吸が停止した。被告人らは驚き，本件男児に祈祷類似行為や人工呼吸などをし，やがて，同児の呼吸が戻った。被告人らは，Ｄが取り乱す様子を見て，本件男児から離れるように指示し，Ｄは，これに従い，その日は，本館１階の別の部屋で就寝し，翌２２日の朝，被告人Ａの指示を受けて，アネックスに移った。しかし，同日午後７時ころ，本件男児の呼吸は，再び停止し，その後，停止したり，元に戻ったりすることを繰り返した後，同月２３日午前零時ころ，完全に停止し，そのころ，本件男児は，栄養失調及び脱水等に起因する全身衰弱により死亡するに至った。被告人らは，午前３時ころまで，本件男児に対して祈祷類似行為や人工呼吸を行ったが，本件男児の呼吸が戻らないことから，本件男児が死亡したものと判断し，その作業を止めた。


エ　その後の状況
被告人らは，本件男児の死亡後，同児の死体を本館１階に置いたままにしていたが，約１週間後，人目につくのを避けるため，２階東側にある６畳位の広さの洋間（以下「２階東側洋間」という。）に木箱ごと運んで安置した。その後，後記の警察からの捜索が入るまで，被告人らも含め，誰も本館２階に上がらなかった。
Ｄは，その間，同年６月くらいまでの間，本件男児の安否を問う内容の文書を本館の被告人らの許に届け，被告人Ａは，Ｄに対し，「何も考えるな。」「心配するな。」などと記載した文書を送り返した。同年７月ころ，Ｄが本館を訪ねた際，被告人Ａは，洗面所の窓越しに同女に応対し，「（本件男児は）元気で帰ってくるから，何も考えてはいけない。」などと告げた。Ｄは，これを聞き，本件男児は生きており，やがて元気になり，自分の許に戻って来るものと期待した。平成１２年１月２０日，捜査官による本館の捜索及び検証の際に，２階東側洋間の北西隅に置かれたテーブル上の木箱の中に，本件男児の死体がミイラ化した状態で置かれているのが発見された（別紙見取図３（２階の状況）参照）。なお，同洋間の入口には，内側から鍵がかけられるようになった引き板戸が設置されており，検証当時，その戸が閉められた状態になっていたが，施錠はされていなかった。Ｄは，その後，警察署から本件男児の死体の返還を受け，火葬した。(2)　以上の事実によると，原判示のとおり，被告人らに，本件男児に対する保護責任者遺棄（不保護）致死罪が成立することは明らかである。所論は，被告人らは，その置かれた環境からすれば，本件男児に対して精一杯の保護をしており，遺棄ないし不保護の実行行為はなかった旨主張する。しかしながら，前記３(1)ウに認定のとおり，本件男児は，先天性の疾患を持つ未熟児として生まれており，医師による適切な措置が施されなければ，早晩生命の危険にさらされる状況にあったところ，被告人らは，医師に連絡，相談することもせずに，本件男児を加江田塾内で養育することを続けており，その行為が，刑法２１８条にいう保護責任者として「生存に必要な保護をしなかったとき」に当たるものであることは明らかである。
また，所論は，本件男児の死亡は，同児が先天性の疾患を伴った未熟児であったことが大きな要因となっており，被告人らの不保護行為がなかったとしても，本件男児に対する遺棄（不保護）やその死亡という結果が発生していた可能性も十分あるので，被告人らの行為と本件男児の死亡との間に因果関係を認めるには疑問が残る旨主張するが，上記３(1)ウの事実に照らすと，本件男児に対して医師による適切な措置を施すことにより，同児が，少なくとも，本件のように極めて短期間のうちに死亡することは，確実に防ぐことができたものと認められるのであるから，上記の被告人らの本件男児に対する不保護行為と同児の死亡との間の因果関係もまた，明らかというべきである。
また，所論は，被告人らは，自分たちが考え得る昀高の方法で本件男児の保護にあたったのであるから，不保護行為の認識があったとはいえない旨主張するが，前記３(1)イないしエに認定のとおり，被告人らは，本件男児の客観的な要保護状態を十分認識しながら，同児に医師の診察を受けさせず，その指導も得ずに放置して過ごしており，そのことは，医師や西洋医学による治療を不当に軽視したことに起因するものにほかならず，したがって，被告人らには，上記罪の故意が十分に認められるものというべきである。
また，所論は，本罪における被告人らの共謀を否定する旨主張するが，これが採用できないことは，前記１(2)及び２と同様である。４　所論(4)（本件男児の死体についての死体遺棄罪の成否）について所論は，被告人らの本件男児の死体に対する遺棄罪の成立を争っているので，この点について検討する。
本件公訴事実は，大要，「被告人らは，平成１１年２月２３日ころ，本件男児が死亡したのであるから，Ｄにその事実を告げて同児の死体を引き渡す義務があるのに，同児を死亡させたことが発覚することなどを恐れ，共謀の上，同日ころから平成１２年１月２０日までの間，同女に対し，同児の死亡事実を秘匿した上，『何も考えるな。』『彼はまだ生きているよ。また戻ってくるから。だけどこのことは誰にも言わないように。人に知られると戻って来れなくなるから。』などと申し向けて，同児の死体を同女に引き渡さず，同死体を本館１階食堂から，人が出入りしない同２階東側洋間に移して放置してミイラ状態に至らせ」たというものである。
そして，前記３(1)アないしエに述べた被告人らとＤ夫婦の関係，同人らの本件男児の出産前の話合いの状況，出産後の同児の保育状況等に照らすと，被告人らは，本件男児の出生後間もなく，Ｄから，明示又は黙示の委託を受けて本件男児の養育監護を引き受けて，保護責任者としての立場になっていた者であり，前記２のＣについての件と同様に，本件男児の死亡後も，引き続き，その死体に対する監護義務を負い，親族であるＤ夫婦に対して，その死亡の事実を告げ，同人らのその死体の引取りが速やかに行われるよう努める一方，その引渡しがなされるまでの間，これを適切に保管しなければならなかったものというべきである。しかるに，前記３(1)エに認定のとおり，被告人らは，Ｄ夫婦に対し，本件男児の死亡の事実を告げず，その安否を気遣うＤに対し，被告人Ａにおいて，やがて本件男児が元気になってその許に戻ってくるなどと，むしろその生存に期待を持たせるような言葉を述べ，その結果，Ｄは，本件男児が生きており，やがて自分の許に帰ってくるものと信じたまま過ごしており，その間，被告人らは，本件男児の死亡から約１週間後に，その死体を，１階から人目につきにくい２階東側洋間に移動させ，その後１年近くの間，同所に置いたまま腐食するに任せてミイラ化した状態に至らせており，被告人らは，結局，上記監護義務に違反し，死体を上記場所に放置したものというべく，被告人らに，上記訴因に沿った死体遺棄罪の成立が認められることは明らかである。
被告人らは，本件男児が生き返るものと信じて祈り続けていた旨供述するが，その意図がいかなるものであれ，上記のとおり，被告人らの行為が死体を放置したものであることに変わりはなく，被告人らは，その客観的な状態については十分に認識していたのであるから，その故意に欠けるところもないものというべきであり，なお，被告人らの共謀が認められることは，上記１(2)，２，３(2)と同様である。


平成１５年（ネ）第５１０３号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（ワ）第３６１号）
（平成１５年１２月３日口頭弁論終結）
判　　　　決
控訴人(原審原告)　　　　　　株式会社ドムス設計事務所
同訴訟代理人弁護士　　　　　上　野　　　勝
同補佐人弁理士          　　松　永　善　蔵
被控訴人(原審被告)　　　　　松下電工株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　小　松　陽一郎
同                          福　田　あやこ同                          宇　田　浩　康同                          井　崎　康　孝同                          辻　村　和　彦同                          井　口　喜久治
同　　　　　　　　　　　　　平　野　和　宏
同補佐人弁理士          　　中　川　文　貴
主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人は、控訴人に対し、１億１１２０万０１２０円及びこれに対する平成１２年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（３）　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は、木質防振床材に関する実用新案権を有する控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が製造販売した製品が当該実用新案権の考案の技術的範囲に属し、その製造販売が実用新案権を侵害するとして、不当利得返還請求権に基づき、実施料相当額合計１億１１２０万０１２０円及びこれに対する平成１２年１月２４日（本件訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。
原判決は、控訴人が有する実用新案権の考案が、実用新案法３条１項２号、３号に違反して登録されたものであり、同法３７条１項２号の無効事由を有することが明らかであるから、同実用新案権に基づく損害賠償（不当利得返還）の請求は、権利の濫用に当たるとして、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人は、原判決の取消しを求めて、本件控訴を提起した。２　前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の控訴の理由の要点及び被控訴人の反論の要点を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要の１、２」及び「第３　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるからこれを引用する（ただし、原判決９頁１８行目の「仕上板」の次に「３」を、「スリット」の次に「４」を、同１１頁９行目の「３～５行」の次に「目」をそれぞれ加え、同１２頁５行目の「８．５ｍｍ」を削除する。同１３頁１６行目の「そ根拠として」を「その根拠として」と、同１６頁２行目及び６行目の各「変更出願時」を「本件変更出願時」とそれぞれ改める。同２４頁２３行目、２６行目、同２５頁６行目及び同２６頁１０行目の各「２３５円」を「２３５円／㎡」と、同２５頁１３行目の「２６５．５５円」を「２６５．５５円／㎡」と、それぞれ改める。同２５頁１３行目から１４行目にかけての「９９１２万３７０７円」の次に「の内金９９１２万円」を加え、同頁１５行目の「平成４年１２月９日（出願公告の日）」を「平成１２年１月２４日（本件訴状送達日）」と改める。原判決別紙１の２頁５行目の「上気」を「上記」と、同４頁１１行目の「ゴム上弾性層」を「ゴム状弾性層」と、それぞれ改める。）。
３　控訴人の控訴の理由の要点
(1)　原判決の「本件補正」に関する事実認定の誤り原判決が、「本件補正によって付加された「可撓性薄板が仕上板および最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目」の構成によって、「リバウンドの防止による床衝撃音防止性能の向上」という本件変更出願の明細書および図面に記載されていない効果が付加されたから、要旨の変更に当たる」（３０頁１６ないし２３行目）と認定判断したことは誤りであり、本件補正は、何ら新しい作用効果を付加していない。
すなわち、原判決の記載（２８頁２０行ないし２９頁１９行目）によれば、原判決のいう「本件補正」とは、平成３年２月９日付手続補正書（乙４８）における補正のことであり、「本件変更出願」とは、平成元年３月２４日付実用新案登録願（乙４９）による変更出願であって、本件変更出願が本件補正に基づき本件考案に補正されたものである。そして、控訴人が「リバウンドを防止することによる効果」を説明したのは、本件補正が行われる以前の平成２年９月８日付意見書（甲２１、以下「本件意見書」という。）においてであって、この意見書は、原出願である特許出願を変更した本件変更出願の考案が具備している作用効果を、拒絶査定で示された引用例と対比しつつ、具体的に説明したものである。このように、原判決が要旨を変更する理由として認定した、本件補正の構成によって付加されたとする作用効果が、本件補正が未だ行われていなかった平成２年９月８日付意見書で、既に説明されていたという事実は、原判決の上記認定判断が誤っていることを如実に示すものである。
(2)　原判決の認定における矛盾
原判決は、本件考案には「本件変更出願に係る明細書及び図面に記載されていない発明の効果が付加されているから、上記変更は明細書の要旨の変更にあたる」（３０頁２０ないし２２行目）と認定しているが、上記下線部の原判決の判断によれば、原出願の特許発明の構成には、リバウンドの防止による作用効果が既に具備されていたことになる。


これは、本件補正によって、本件考案にリバウンドの防止による作用効果が付加されたという原判決の前記認定判断と、明らかに矛盾するものである。このことは、リバウンドを防止することによって床衝撃音防止性能を向上させるという作用効果が、原出願の特許発明にもともと具備されていたことを示すもので、本件考案は原出願との同一性を有し、何ら要旨の変更に当らないことを意味する。
(3)　原判決における明細書及び図面の審理不尽
特許請求の範囲あるいは実用新案登録請求の範囲に示されるクレームの技術的範囲は、明細書の詳細な説明ないし図面の記載を参酌して解釈することができる。そして、原出願の特許発明及び本件変更出願に係る考案と本件考案とは、同一構成であって、第１図、第２図にその実施例が図示され、構成材の厚さの関係（厚さの割合、プロポーション）として、厚さ１mmの可撓性薄板の下面には、これよりもかなり分厚い厚さ９mmのスリットを設けた仕上板があり、上面には、可撓性薄板よりも分厚い木質床化粧板が示されている（木質床化粧板の厚さについて具体的な寸法の記載はないが、上記図面において、木質床化粧板が仕上板よりは薄く、可撓性薄板より厚くした構成が図示されている。）。したがって、本件考案の「仕上板および木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」という構成は、上記の明細書及び図面の記載を表現したものにすぎず、これによって何ら新規な効果が生じることはあり得ない。
また、原出願の特許発明の床衝撃音防止性能を示す実施例の試験データは、明細書の第４図、第５図に、本件変更出願及び本件考案の床衝撃音防止性能を示す実施例の試験データは、各明細書の第５図、第６図にそれぞれ示されており、その性能数値（dB）とグラフ波形は、三者とも全く同一であって、原判決の「本件変更出願に係る明細書及び図面に記載されていない発明の効果が付加されている」という形跡は、上記のとおり、各明細書における試験データを調べてみても皆無である。
原判決の前記認定は、このように明細書の詳細な説明ないし図面に記載されている実施例の構成や性能に留意せずになされたものでる。なお、控訴人は、平成４年７月１０日付回答書（乙４、以下「本件回答書」という。）において、厚さ１mmの可撓性薄板の効果である床衝撃音防止性能の優位性を実験データを用いて実証したが、この効果は、原出願の特許発明がもともと具備していたものであり、本件変更出願及び本件考案の効果と同一のものである。
(4)　原判決による本件考案の出願日と無効事由の誤認上記のとおり、本件補正による構成の付加が、原出願の要旨を変更するものではないことは明らかであるから、原判決の「本件補正の日である平成３年２月９日が本件考案の出願日とみなされる」（３１頁９ないし１０行目）との判断は誤りであり、本件考案の出願日は、原出願の出願日である昭和６０年１２月２７日とみなすべきである。
そうすると、原判決が、本件考案が、証拠（乙５０ないし５３、５９）による実用新案法３条１項３号の無効事由を有し、かつ、証拠（乙２の２、５６）による同法３条１項２号の無効事由を有していると判断したことは、いずれも本件考案の出願後に刊行物として頒布され、あるいは、公然実施されたものに基づくものであるから、誤った判断である。
４　被控訴人の反論の要点
(1)　本件補正について
控訴人は、本件意見書において「リバウンドを防止することによる効果」を説明していたことをもって、原判決の本件補正に関する事実認定が誤っている旨主張しているが、控訴人の主張は失当である。
すなわち、控訴人の主張は、本件意見書の当該説明について、明細書又は図面に記載があるのと同様に取り扱われることを前提としているが、意見書の記載に補正と同様の効力を認めるのは相当でない。この点は、原判決の判示（３１頁２ないし７行目）のとおりである。
(2)　原判決の認定における矛盾について
「発明の効果が付加されている」との原判決の判断は、本件補正により、可撓性薄板が仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目であるという構成が付加されるとともに、本件変更出願に係る考案及び原出願に係る発明の効果に、上部からの衝撃加振に際して仕上板にリバウンドによる振動増幅が生じて衝撃音防止性能が低下したり、衝撃音の発音量が増大することを防止するという効果が付加されたものであることを述べているにすぎない。すなわち、原判決は、「原出願に係る発明の効果が付加されている」と述べたのではなく、「考案の効果が付加されている」又は「効果が付加されている」とすべきものであった。そうすると、原判決の事実認定には、何ら矛盾が存しないのであり、控訴人の主張が失当であることは明らかである。
(3)　原判決における明細書、図面の審理不尽について控訴人は、原出願に係る発明と本件考案は同一構成であると主張しているが、数次にわたる補正の結果、原出願に係る発明と本件考案の構成が異なるものとなっていることは、原出願に係る発明の特許請求の範囲の記載と、本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載とを対比すれば明らかである。そして、本件変更出願の明細書（乙４９）の考案の詳細な説明中には、実施例として、木質防振床材の各層の厚さについて仕上板９ｍｍ、可撓性樹脂シート（可撓性薄板）１ｍｍ（第５図、第６図共通の説明）、緩衝板１０ｍｍ（第５図の説明）、２５ｍｍ（第６図の説明）との具体的な数値が記載されているものの、木質床化粧板の厚さについての数値の記載はなく、各層の厚さについての一般的な説明も、各層の厚さの関係についての説明もないことは、原出願と同様である。実施例において、それぞれの厚さが具体的に示されている可撓性薄板と仕上板についてさえ、実用新案登録請求の範囲にその関係を新たに追加することは、本件変更出願に係る考案と本件考案との同一性を失わせるものである上、実施例において、その厚さが記載されていない木質床化粧板と可撓性薄板との厚さの関係を新たに追加することは、当然に、本件変更出願に係る考案と本件考案との同一性を失わせることになる。
したがって、たとえ実施例に関する記載、図面、試験データが同じであったとしても、原出願に係る発明及び本件変更出願に係る考案と本件考案に同一性はないのであり、控訴人の主張は失当である。


また、原出願に係る発明は乾式防振床に関するものであるのに対し、本件考案は木質防振床材であること、原出願に係る発明及び本件変更出願に係る考案においては木質床化粧板の厚さの数値が明らかでないことなどからして、原出願に係る発明及び本件変更出願に係る考案と本件考案とでは、実施例に関する記載、図面、試験データが同じであるとはいえず、控訴人の主張はその前提において誤りがある。
(4)　本件考案の出願日と無効事由について
前記のとおり、本件補正は、考案の要旨の変更を伴う補正であり、出願日は遡及せず、本件補正の日である平成３年２月９日が本件考案の出願日とみなされる。そうすると、本件考案の出願日が昭和６０年１２月２７日であり、かつ、証拠（乙２の２、乙５０ないし５３、５６、５９）記載の発明が本件考案の出願後の刊行物ないし公然実施されたものであることを前提とした控訴人の主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本訴請求は、理由がないものと判断するが、その理由は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第４　当裁判所の判断」の記載のとおりであるからこれを引用する。１　原判決２６頁２３行目の「２１」の次に「３２，３３，」を加え、同行目の「乙５，」を「乙３ないし５，９，」と改め、同２４行目の「５７」の次に「，６１，６２」を加え、同２６行目の「乾式防振床材」を「乾式防振床」と改める。２　同２７頁９行目の「実願」の前に「乙４９，」を加え、同１６行目の「溶接」を「密接」と、同２８頁１７行目の「６頁７行」を「６頁１４行」と、それぞれ改める。
３　同２９頁１１行目の「第図４は」を「同第７頁第１９～第８頁第２行目において、『第４図は」と、同１３行目の「合板上にの厚さ記載」を「合板上に』の厚さの記載」と、同１７行目の「５頁６行」を「５頁７行」と、同２１行目の「乙３８」を「乙３６」と、それぞれ改める。
４　同２９頁２３行目の「行い」の次に「（乙３７の１，２）」を、同２４行目の「提起した」の次に「（乙３８の１）」を、それぞれ加える。５　同３０頁４行目の「以下」の前に「乙４７，」を、同５行目の「確定した。」の次に行を改めて、「特許庁は、平成１５年８月１２日、本件実用新案権に係る実用新案登録を無効とする旨の審決を行った（乙６２）。」を、それぞれ加え、同１２行目の「実用新案登録請求の範囲」を「特許請求の範囲」と改める。６　同３０頁２１行目及び同３１頁５行目の各「発明」を、いずれも「考案」と、同３２頁２６行目の「昭６３」を「昭６２」と、同３３頁２４行目から２５行目にかけて及び同３４頁４行目から５行目にかけての各「クッション層」を「クッション材層」と、それぞれ改める。
７　同３４頁１行目及び１１行目の各「３．３ｍｍ」を、いずれも「３．２ｍｍ」と、同２行目の「化粧版」を「化粧板」と、同９行目の「弾性シート層」を「軟質シート層」と、同１５行目の「従来例」を「該従来例」と、それぞれ改め、同１９行目「条溝５」の次に「の部分で遮断されて条溝５」を、同２０行目から２１行目にかけての「防音効果」の前に「…」を、それぞれ加える。８　同３５頁４行目の「介在」を「介」と、「防音基材」を「防音床材」と、同２５行目及び同３６頁８行目の各「３ｍｍ」を、いずれも「３．３ｍｍ」と、それぞれ改める。
９　同３９頁３行目の「損害賠償の請求」を「不当利得返還請求」と改める。１０　原判決の「本件補正」に関する事実認定の誤りについて控訴人は、原判決が要旨を変更する理由として認定した、本件補正の構成によって付加されたとする「リバウンドを防止することによる効果」が、本件補正が未だ行われていなかった平成２年９月８日付本件意見書で既に説明されていたという事実は、原判決の上記認定判断が誤っていることを示すものであると主張する。
しかしながら、本件補正前の願書添付の明細書の考案の詳細な説明において、可撓性薄板を仕切板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄めとする構成及びそれに基づくリバウンドの防止効果に関する開示ないし示唆がないことは、原判決摘示（３０頁１５行目ないし３１頁７行目）のとおりであり、その後に提出された本件意見書において、原告が、可撓性薄板を仕切板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄めとすることに基づく作用効果を説明したとしても、当該明細書自体に開示ないし示唆がないという事実が左右されるものでないことは明らかであって、更にその後に行われた本件補正において、上記の構成及び効果が付加されれば、明細書の要旨の変更に当たるものといわなければならない。したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
１１　原判決の認定における矛盾について


控訴人は、原判決が、本件考案に「本件変更出願に係る明細書及び図面に記載されていない発明の効果が付加されている」と認定したことは、原出願の特許発明の構成にリバウンドの防止による作用効果が既に具備されていたことを認定するものであり、本件補正により本件考案にリバウンドの防止による作用効果が付加されたとする原判決の前記認定判断と、明らかに矛盾すると主張する。しかしながら、原判決は、「本件補正においては、可撓性薄板について、仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目であるという構成が付加されている。そして、上記のような構成を付加することによって、上部からの衝撃加振に際して仕上板にリバウンドによって振動増幅が生じて衝撃音防止性能が低下したり、衝撃音の発音量が増大することを防止するという、本件変更出願に係る明細書及び図面に記載されていない発明の効果が付加されている」（原判決３０頁１６ないし２２行目）と判示するものであり、この判示は、本件補正により、本件考案に、可撓性薄板が仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目であるという構成が付加されるとともに、本件変更出願に係る明細書及び図面に記載されていないリバウンドの防止効果が付加されたことを述べるものである。その際、本件考案について、「発明」の効果が付加されたと説示したことは誤りであり、正確には「考案」の効果が付加されたと説示すべきであったが、このような表記上の誤りは、原判決の上記説示全体から容易に認識できるところである。原判決が、「発明」という語句を使用したからといって、控訴人主張のように、原出願の特許発明に上記の効果が開示されていたと認定するものでないことは明らかといわなければならない。
したがって、原判決の認定に矛盾はなく、控訴人の上記主張も、採用することができない。
１２　原判決における明細書及び図面の審理不尽について控訴人は、原出願の特許発明及び本件変更出願に係る考案と本件考案とが同一構成であることは、第１図、第２図の実施例に図示され、また、各明細書には、厚さ１mmの可撓性薄板の下面に厚さ９mmの仕上板を設けることが示されているにもかかわらず、原判決は、このような明細書及び図面の記載に留意していないと主張する。
なるほど、控訴人主張のとおり、原出願の特許発明及び本件変更出願に係る考案の各明細書（乙５，４９）において、実施例として、厚さ１mmの可撓性薄板の下面に厚さ９mmの仕上板を設けることが記載されている。しかしながら、これらの記載は、可撓性薄板及び仕上板の相互の厚さの関係を保持することにより、何らかの作用効果を生じる技術的事項として開示されているものとは認められないばかりでなく、上記各明細書には、可撓性薄板が仕上板（及び木質床化粧板）よりも多分に薄目であるという構成を有することによって、上部からの衝撃加振に際して仕上板にリバウンドによる振動増幅が生じて衝撃音防止性能が低下したり、衝撃音の発音量が増大することを防止するという作用効果が生じることは、全く開示されていない。また、可撓性薄板と木質床化粧板との相互の厚さの関係は、図面上のその一例が示されているのみであって、上記各明細書には、実施例としても具体的な厚さが示されていないから、上記の特定の構成が開示されているとは、到底、認めることができない。
したがって、原判決が明細書及び図面の記載に留意していないとする控訴人の主張は、採用することができない。
また、控訴人は、原出願の特許発明の床衝撃音防止性能を示す実施例の試験データが、明細書の第４図、第５図に、本件変更出願及び本件考案の床衝撃音防止性能を示す実施例の試験データが、各明細書の第５図、第６図にそれぞれ示されており、その性能数値（dB）とグラフ波形は、三者とも全く同一であることを、原判決が留意していないと主張する。
しかしながら、これらの図面に関して、本件変更出願に係る明細書（乙４９）には、「両図の実測結果共、仕上板３にスリット４を設刻することにより２５０サイクルにおける床衝撃音防止性能の改善結果が顕著に表れており、本願考案の顕著な効果を示している。」（１１頁９ないし１２行目）と記載される（乙５の８頁５ないし８行目にも同趣旨の記載がある。）ように、床衝撃音防止性能の顕著な効果は、仕上板にスリットを設刻したことに基づくものであることが明記されており、可撓性薄板が仕上板及び木質床化粧板よりも多分に薄目であるという構成を有することによって、上記の効果を生じることは、全く開示されていない。したがって、上記の各図面が同一であることを理由として、原出願の特許発明及び本件変更出願に係る考案に、本件補正により付加されたリバウンドの防止という前記作用効果が開示されていたとは、到底、いうことができない。そうすると、この点に関する控訴人の主張も採用することができない。なお、原告は、本件回答書（乙４）において、厚さ１mmの可撓性薄板の効果である床衝撃音防止性能の優位性を実験データを用いて実証し、この効果は、原出願の特許発明がもともと具備していたものであり、本件変更出願及び本件考案の効果と同一のものである旨主張するが、原出願の特許発明及び本件変更出願に係る考案に上記の構成に基づく作用効果に関する記載がないことは、前記説示のとおりである。
１３　以上のとおり、本件補正による構成及び作用効果の付加は、明細書の要旨を変更するものであるから、原判決が、「本件補正の日である平成３年２月９日が本件考案の出願日とみなされる」（３１頁９ないし１０行目）と判断したことに誤りはなく、本件考案の出願日が原出願の出願日である昭和６０年１２月２７日とみなすべきであるとする控訴人の主張を採用する余地はない。そうすると、原判決が、本件考案は、証拠（乙５０ないし５３、５９）による実用新案法３条１項３号の無効事由を有し、かつ、証拠（乙２の２、５６）による同法３条１項２号の無効事由を有していると判断したことは、いずれも正当なことといわなければならない。
第４　結論
以上のとおり、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人


平成１３年(ワ)第２４０５１号　特許権侵害差止等請求事件
平成１５年４月７日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　ドナルドソン　カンパニー　インコーポ
レイティド
原　　　　　　　告　　　　日本ドナルドソン株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士　大　場　正　成
同　　　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
同　　　　　　　　　　　　山　崎　順　一
同　　　　　　　　　　　　新　井　由　紀
同　　　　　　　　　　　　阿　部　佳　基
同　　　　　　　　　　　　渡　辺　広　己
同　　　　　　　　　　中　川　　　豊
同補佐人弁理士　　　　大　塚　康　徳
同　　　　　　　　　　　　高　柳　司　郎
同　　　　　　　　　　　　大　塚　康　弘
同　　　　　　　　　　　　木　村　秀　二
被　　　　　　　告　東洋エレメント工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　杉　本　進　介
同補佐人弁理士　　　　    木　村　草　彦
主　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求の趣旨
１　被告は，別紙被告製品目録１ないし９記載のフィルタエレメントを製造し，販売してはならない。
２　被告は，その占有する別紙被告製品目録１ないし９記載のフィルタエレメントを廃棄せよ。
３　被告は，原告ドナルドソン　カンパニー　インコーポレイティドに対し，金８８３０万７０００円及びこれに対する平成１３年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告日本ドナルドソン株式会社に対し，金４億８７６６万１０００円及びこれに対する平成１３年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告らは，被告に対し，別紙被告製品目録１ないし９記載のフィルタエレメント（以下，それぞれ「イの１号物件」ないし「イの９号物件」といい，これらを併せて「被告各製品」と総称する。）を製造，販売する被告の行為が，①原告ドナルドソン　カンパニーインコーポレイティド（以下「原告ドナルドソン」という。）が有するフィルタエレメントに関する特許権及び原告日本ドナルドソン株式会社（以下「原告日本ドナルドソン」という。）が有する同特許権の独占的通常実施権を侵害する，②原告ドナルドソンが有するエアフィルタ装置に関する特許権及び原告日本ドナルドソンが有する同特許権の独占的通常実施権の間接侵害を構成するとして，被告に対し，原告ドナルドソンが被告の上記各行為の差止，被告各製品の廃棄及び損害賠償を，原告日本ドナルドソンが損害賠償を求めた。これに対し，被告は，被告各製品が，上記フィルタエレメントに関する特許権に係る発明の技術的範囲に属すること及び被告各製品を組み込んだエアフィルタ装置が，上記エアフィルタ装置に関する特許権に係る発明の技術的範囲に属することを争うとともに，上記各特許には進歩性欠如等による明らかな無効理由が存在するから，原告らの請求は権利の濫用に当たり許されないと主張している。１　前提事実（認定事実については証拠を付した。）
(1)　当事者
ア　原告ドナルドソンは，アメリカ合衆国デラウェア州法に基づいて設立された法人であり，エアフィルタ装置及びフィルタエレメント等の内燃機関用部品等を業として製造販売している。
原告日本ドナルドソンは，原告ドナルドソンの日本子会社であり，エアフィルタ装置及びフィルタエレメント等の内燃機関用部品等を業として製造及び販売している。
イ　被告は，濾過機器及び濾過装置等を業として製造及び販売している。
(2)　原告ドナルドソンの有する権利
原告ドナルドソンは，以下のア及びイ記載の各特許権（以下，それぞれ「本件特許権１」，「本件特許権２」といい，併せて「本件各特許権」と総称する。また，それぞれの特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」と総称する。）を有する。なお，本件発明１は，本件発明２についての出願である特願昭６２-５０５６７５から平成８年８月２０日に分割出願されたものである。
ア　発明の名称　フィルタエレメント
特許番号　第２６８８４７９号
出　願　日　昭和６２年９月３日（分割出願の日は上記のとおり）
登　録　日　平成９年８月２２日
特許請求の範囲請求項１
別紙「特許請求の範囲」１記載のとおり
イ　発明の名称　エアフィルタ装置
特許番号　第２６０５０７２号
出　願　日　昭和６２年９月３日
登　録　日　平成９年２月１３日
特許請求の範囲請求項１


別紙「特許請求の範囲」２記載のとおり
(3)　本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ア　本件発明１
ａ　エアフィルタ装置の空気出口部材（20）内への空気流を濾過するように適合され且つハウジング内に組み付け可能に受容されるように適合されたフィル
タエレメント（15）であって，
ｂ　該空気出口部材（20）は管状をなし，かつ該空気出口部材（20）は外
側表面と内側空気流通路とを備え，
ｃ　開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（16）を具備し，該フィルタ（16）が第１の端部と第２の端部とを備え，ｄ　更に，濾過されていない空気が該フィルタ（16）の該第１の端部を通過しないように該フィルタ（16）の該第１の端部を閉鎖する第１の閉鎖端部キャッ
プ（17）を具備し，
ｅ　更に，該フィルタ（16）の該第２の端部を覆う第２の端部キャップ（25）を具備し，該第２の端部キャップ（25）が柔軟なエラストマ材料からな
り，
ｆ　かつ該第２の端部キャップ（25）は該空気出口部材（20）上に嵌合す
るような大きさに形成された中央開孔を備え，
ｇ　該空気出口部材（20）は，該開放した管状のフィルタ内部領域内に突出する空気出口部材（20）の部分（20b）を有し，ｈ　更に，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持
体（15a）を具備し，
ｉ　該環状支持体（15a）の少なくとも一部が，該第２の端部キャップ（25）内に埋め込まれると共に該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔を包囲
し，
ｊ　該環状支持体（15a）が該フィルタ（16）の一部を心出しし，ｋ　該第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔に該部分20bが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え，ｌ　該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり，ｍ　該密封部分は，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（16）と反対側の該環状支持体（15a）の側面上で該環状支持
体（15a）に隣接して配置され，
ｎ　該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に組み付け可能に配置されたときに該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該フィルタ（16）の該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，該空気出口部材（20）の該部分（20b）の外側表面との間で半径方向
に圧縮されて挟持され，
ｏ　該密封部分は，該空気出口部材（20）を該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔を通して突出させることにより該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に使用可能に取り付けられたときに該空気出口部材（20）の該部分（20b）の外側表面との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（20）の
該外側表面に対して寸法を定められ，
ｐ　上記第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１
の端部全体を覆う，
ｑ　フィルタエレメント。
イ　本件発明２
Ａ　エアフィルタ装置であって，第１の端部（11）と第２の端部（10b）と側壁とを有するハウジング（10）を具備し，該側壁は該側壁内に空気入口開口部（14）を有し，更に，内方部分（20b）を備えた空気出口部材（20）を具備し，Ｂ　更に，該ハウジング（10）内に組み付け可能に受容されるようになっ
ているフィルタエレメント（15）を具備し，
Ｃ　該フィルタエレメント（15）はハウジング（10）から着脱可能となっており，かつ該フィルタエレメント（15）は上記空気出口部材（20）と空気流が連
通する状態で取り付けられるようになっており，
Ｄ　該フィルタエレメント（15）は，開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（16）を備え，更に，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配
置された環状支持体（15a）を備え，
Ｅ　上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）が外側表面と内側表面
とを有し，
Ｆ　上記フィルタ（16）が第１の端部と第２の端部とを有し，Ｇ　該エアフィルタ装置は更に，濾過されていない空気が該フィルタ（16）の該第１の端部内に流入することを防止するための第１の端部キャップ（17）と，第２の端部キャップ（25）とを具備し，Ｈ　該第２の端部キャップ（25）が該フィルタ（16）の該第２の端部に配置され，該第２の端部キャップ（25）が柔軟なエラストマ材料からなり，かつ該第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）を貫通する中央開孔を有して，上記開放した管状のフィルタ内部領域との空気流の連通を与えるようにし，Ｉ　上記フィルタエレメント（15）は，濾過中に空気が該フィルタエレメント（15）を通って上記環状支持体（15a）に向かう方向に向けられるように上記ハウジング（10）内に配向される，エアフィルタ装置において，Ｊ　上記第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）の上記中央開孔に上記内方部分20bが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え，該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり，Ｋ　該密封部分は，上記開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（16）と反対側の上記環状支持体（15a）の側面上で該環状支持
体（15a）に隣接して配置され，
Ｌ　上記フィルタエレメント（15）が上記ハウジング（10）内に組み付け可能に配置されたときに該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮され
て挟持され，


Ｍ　該密封部分は，該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材（20）との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（20）に対して寸法を定められ，Ｎ　該空気出口部材（20）の上記内側表面が上記開放した管状のフィルタ
内部領域からの空気出口通路の内壁を形成し，
Ｏ　上記第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆うことを特徴とする，エアフィルタ装置。
(4)　訂正請求及び訂正審判
原告ドナルドソンは，本件特許権１については平成１４年１０月１５日付け審判請求書により以下のア記載の訂正を求める訂正審判を，本件特許権２については同日付け訂正請求書により以下のイ記載の訂正を求める訂正請求をした（甲８，９。訂正部分には下線を引いた。）。
ア　本件特許権１についての訂正
ｎ　「前記第２の端部キャップ（25）は全体的に円筒状の内側表面(25a)を有し，該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に組み付け可能に配置されたときに，前記第２の端部キャップ（25）の内側表面(25a)は，前記空気出口部材（20）の前記部分（20b）上に嵌合すると共にこの部分（20b）と密封的に係合するように配置構成され，該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該フィルタ（16）の該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，該空気出口部材（20）の該部分（20b）の外側表面との間で半径方向
に圧縮されて挟持され，」
イ　本件特許権２についての訂正
Ａ　「エアフィルタ装置であって，第１の端部（11）と第２の端部（10b）と側壁とを有するハウジング（10）を具備し，該側壁は該側壁内に空気入口開口部（14）を有し，更に，内方部分（20b）を備えた管状の空気出口部材（20）を具備
し，」
Ｌ　「前記第２の端部キャップ（25）は全体的に円筒状の内側表面（25ａ）を有し，上記フィルタエレメント（15）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたときに，前記第２の端部キャップ（25）の内側表面(25ａ)は，前記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）上に嵌合すると共にこの内方部分（20b）と密封的に係合するように配置構成され，該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）の上記外側表面
との間で半径方向に圧縮されて挟持され，」
(5)　被告の行為
被告は，被告各製品を，業として製造及び販売した。
(6)　被告各製品等の構成
ア　被告各製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。被告各製品のうち，イの１ないし８号物件は原告日本ドナルドソンが製造，販売するエアフィルタ装置に，イの９号物件は訴外株式会社マーレテネックスが製造，販売するエアフィルタ装置に，それぞれ組み付け可能である（以下，被告各製品が組み付けられるエアフィルタ装置を併せて「本件対応エアフィルタ装置」と，被告各製品を本件対応エアフィルタ装置に組み込んだ製品を「本件各エアフィルタ装置」と，総称する。ただし，後記のとおり，本件対応エアフィルタ装置の製品番号及びその構造には争いがある。）。
イ　本件対応エアフィルタ装置には，空気出口部材が一重タイプのもの（以下「一重タイプ」という。）と二重タイプのもの（以下「二重タイプ」という。）とがあり，二重タイプの中には当該部分が樹脂製タイプのもの（以下「二重タイプＡ」という。）と板金製タイプのもの（以下「二重タイプＢ」という。）とがある。
一重タイプのうち，製品番号「ＭＥ２８０４０３」の構造は，別紙「エアフィルタ装置図面（一重タイプ）」記載のとおりであり，二重タイプＡのうち製品番号「１６５０１－９７２６２」の構造及び二重タイプＢのうち製品番号「１－１４２１０－８２３」の構造は，それぞれ別紙「エアフィルタ装置図面（二重タイプ）」記載のとおりである。
(7)　被告各製品の本件発明１及び２の構成要件充足性ア　被告各製品は，本件発明１の構成要件ａ，ｃないしｅ，ｈないしｊ，ｌ，ｍを充足する。また，イの１ないし８号物件は，同ｐを充足する。イ　被告各製品が組み込まれた本件各エアフィルタ装置は，本件発明２の構成要件Ｂ，Ｄ，ＦないしＩ，Ｋを充足する。また，イの１ないし８号物件が組み込まれたエアフィルタ装置は，同Ｏを充足する。
２　争点
(1)　本件対応エアフィルタ装置の構成
(2)　被告各製品の本件発明１の構成要件充足性
ア　被告各製品は，本件発明１の構成要件ｂ，ｆ，ｇ，ｋ，ｎ，ｏ，ｑを充足するか。
イ　イの９号物件は，本件発明１の構成要件ｐを充足するか。(3)　被告各製品の製造，販売行為は，本件特許権２の間接侵害を構成するか。ア　被告各製品が組み込まれた本件各エアフィルタ装置は，本件発明２の構成要件Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｎを充足するか。
イ　イの９号物件が組み込まれたエアフィルタ装置は，本件発明２の構成要件Ｏを充足するか。
ウ　被告各製品は，本件特許権２の実施品の生産にのみ使用される物に当たるか。
(4)　本件特許２には，進歩性欠如等による明らかな無効理由があるか。(5)　本件特許１には，進歩性欠如等による明らかな無効理由があるか。
(6)　損害
３　当事者の主張
(1)　本件対応エアフィルタ装置の構成
（原告らの主張）
被告各製品は，それぞれ別紙対応表記載の製品番号の対応エアフィルタ装置に組み付け可能である。


本件対応エアフィルタ装置のうち，別紙対応表の「空気出口部材一重タイプ」欄記載の装置の構造は，別紙「エアフィルタ装置説明書（一重タイプ）」及び「エアフィルタ装置図面（一重タイプ）」記載のとおりであり，同「空気出口部材二重タイプＡ」及び「空気出口部材二重タイプＢ」欄記載の装置の構造は，別紙「エアフィルタ装置説明書（二重タイプ）」及び「エアフィルタ装置図面（二重タイプ）」記載のとおりである。
（被告の認否）
別紙対応表記載の対応エアフィルタ装置のうち，イの２号物件が製品番号「１６５０１－９６２６１」，イの４号物件が製品番号「１６５０１－９７３０６」，イの５号物件が製品番号「ＭＥ１６０８１８」，イの６号物件が製品番号「ＭＥ０７３８２０」にそれぞれ組み付けられることは認める。その余は不知。
(2)　被告各製品の本件発明１の構成要件充足性
ア　被告各製品は，本件発明１の構成要件ｂ，ｆ，ｇ，ｋ，ｎ，ｏ，ｑを充足するか。
（原告らの主張）
(ア)　「空気出口部材」の解釈
本件発明１は，ハウジング側の管状をなした空気出口部材に嵌合して取り付けられ，空気出口部材の外側表面との間で半径方向シールを形成するよう構成されたフィルタエレメントについての発明であり，特許請求の範囲のうち「空気出口部材」に関する記載は，フィルタエレメントの上記技術的特性を記述したものにすぎず，フィルタエレメント本体の物理的構成部分として空気出口部材を備えていることを要しないと解すべきである。
(イ)　対比
被告各製品は，それぞれ，別紙対応表記載の本件対応エアフィルタ装置が具備する管状の空気出口部材（以下，本件対応エアフィルタ装置の空気出口部材を併せて「対応空気出口部材」と総称する。）に組み付けられ，該対応空気出口部材は外側表面と内側空気流通路とを備え，また，濾過部材１６の開放した管状の内部領域内に突出する部分（以下「内方部分」という。）を有し，かつ，濾過体１５を該対応空気出口部材上に使用可能に取り付けたときに，該内方部分の外側表面とエンドプレートＡの内側表面との間で半径方向シールを形成するように設計，製造されている。
したがって，被告各製品は，本件発明１の構成要件ｂ，ｆ，ｇ，ｋ，ｎ，ｏ，ｑを充足する。
なお，被告各製品のエンドプレートＡは全体的に円筒状の内側表面を有しているから（エンドプレートＡの内側表面に設けられた段階状の縁は，空気出口部材に組み付けられ，半径方向の圧縮によって押しつけられる結果，空気出口部材と面で接触することになるから，エンドプレートＡの内側表面は全体的に円筒状であるといえる。），訂正後の構成要件ｎも充足する。
（被告の反論）
(ア)　「空気出口部材」の解釈
本件発明１は，発明の名称は「フィルタエレメント」となっているものの，その特許請求の範囲欄には，空気出口部材の具体的形状と，空気出口部材と他の部分との関係を示した構成が記載されている。そして，本件発明１における，フィルタエレメントの端部キャップと管状の空気出口部材との間で確実で完全な空気シールが確立されるという効果は，「フィルタエレメント」のみでは奏し得ず，ハウジングに設けた「空気出口部材」が必須である。したがって，本件発明１においては，フィルタエレメントだけではなく，「空気出口部材」を有していることを要すると解するべきである。
(イ)　対比
これに対し，被告各製品は，エアフィルタエレメントであり，空気出口部材を含んでいない。したがって，被告各製品は，空気出口部材の具体的形状を規定した構成要件ｂ，ｇ及び第２の端部キャップの中央開孔と空気出口部材との関係を規定した構成要件ｆ，ｋ，ｎ，ｏ，ｑを充足しない。なお，被告各製品においては，エンドプレートＡの内側表面は平面ではなく階段状の縁が設けられているから，被告製品のエンドプレートＡは，訂正後の構成要件ｎの「円筒状の内側表面」も備えていない。イ　イの９号物件は，本件発明１の構成要件ｐを充足するか。
（原告らの主張）
本件発明１の特許請求の範囲の記載には，「第１の端部キャップ」が単一の材料のみから構成されるとの限定がない。
イの９号物件のエンドプレートＢは，ウレタン樹脂によりリング状に形成され，リング中央の開口部は，金属製の円板Ｃによって閉鎖され，これらが一体となって濾過体の一端全部を覆っている。したがって，イの９号物件は，本件発明１の構成要件ｐを充足する。
（被告の反論）
イの９号物件のエンドプレートＢはリング状なので，濾過体の端部全体を覆っているわけではなく，リング状のエンドプレートＢと金属製の円板Ｃにより，濾過体の端部を閉鎖している。したがって，同物件においては，エンドプレートＢは濾過体の端部全体を覆っておらず，本件発明１の構成要件ｐを充足しない。(3)　被告各製品の製造，販売行為は，本件特許権２の間接侵害を構成するか。ア　被告各製品が組み込まれた本件各エアフィルタ装置は，本件発明２の構成要件Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｎを充足するか。
（原告らの主張）
(ア)　「空気出口部材」の解釈
本件発明２の「空気出口部材」には，以下のとおりの理由から，空気出口部材とハウジングとが一体成形されたものが含まれると解釈すべきである。すなわち，本件発明２の特許請求の範囲には，空気出口部材２０とハウジング１０とが別部材であるとの記載はないこと，本件特許権２に係る明細書（以下「本件明細書２」という。）の特許請求の範囲請求項１２に「上記空気出口部材（２０）は，上記ハウジング（１０）の残りの部分から選択的に分離可能となっており，かつ該ハウジング（１０）の残りの部分と係合する」と記載されていること，及び「発明の詳細な説明」の「発明の実施の形態」欄に空気出口部材２０とハウジング１０とが係合し，一体化されているエアフィルタ装置の構成が記載されていることに照らすならば，空気出口部材２０とハウジング１０とが別部材に限定されないことは明らかである。
(イ)　対比
ａ　構成要件Ａ，Ｅ，Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｎについて


本件対応エアフィルタ装置の対応空気出口部材は，上記のとおり，本件発明２の「空気出口部材（２０）」に当たる。そして，対応空気出口部材には，管状の部分２０ｂを有する一重管状のもの（一重タイプ），管状の部分２０ｂ１及び２０ｂ２を有する二重管状をなし，部分２０ｂ１に濾過体１５が挿嵌され，部分２０ｂ２は濾過された空気の排出路を形成し，部分２０ｂ１と部分２０ｂ２との隙間が開放しているもの（二重タイプＡ），及び，管状の部分２０ｂ１及び２０ｂ２を有する二重管状をなし，部分２０ｂ１に濾過体１５が挿嵌され，部分２０ｂ２は濾過された空気の排出路を形成し，部分２０ｂ１と部分２０ｂ２との隙間が閉じているもの（二重タイプＢ）とがあるが，いずれの管状の部分２０ｂも，空気出口部材のうちハウジング内方に形成されている部分であるから，構成要件Ａの「空気出口部材の内方部分（２０ｂ）」に当たる。また，訂正後の構成要件Ａの「管状の空気出口部材」にも当たる。
そして，該管状の部分２０ｂは外側表面と内側表面とを有し（二重タイプＡにおいては部分２０ｂ１及び部分２０ｂ２，二重タイプＢにおいては部分２０ｂ２），その外側表面が環状支持体との間で密封部分を半径方向に圧縮して挟持し（二重タイプＡ及びＢにおいては特に部分２０ｂ１），その内側表面がフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成するから（二重タイプＡ及びＢにおいては特に部分２０ｂ２の内側表面），本件各エアフィルタ装置は，本件発明２の構成要件Ｅ，Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｎを充足する。
ｂ　構成要件Ｃについて
被告各製品の濾過体１５は，ハウジング１０内に着脱可能に配置され，かつ，上記空気出口部材２０と空気流が連通する状態で取り付けられるようになっており，構成要件Ｃを充足する。
なお，本件対応エアフィルタ装置には，内側濾過体を装着する場合もあるが，内側濾過体を装着しても，フィルタエレメントから空気出口部材へと流れる空気の流れは妨げられないので，濾過体１５は，対応空気出口部材と空気流が連通する状態で取り付けられるといえる。
ｃ　訂正後の構成要件Ｌについて
エンドプレートＡは全体的に円筒状の内側表面を有しているから，訂正後の構成要件Ｌも充足する。
（被告の反論）
(ア)　「空気出口部材」の解釈
本件発明２の「空気出口部材」とは，以下のとおりの理由から，ハウジングと別部材のものに限られると解釈すべきである。このことは，①特許請求の範囲の記載が「空気出口部」ではなく，「空気出口部材」とされていること，②同じく「ハウジングに空気出口部材を具備し」ではなく，「ハウジングを具備し」「空気出口部材を具備し」と記載されていること，③本件発明２の明細書は，ハウジングと空気出口部材とが別部材であることを当然の前提としており，ハウジングと空気出口部材が一体となった構成は全く記載されていないこと，④原告ドナルドソンは，平成１０年６月２９日付け異議意見書の中で，空気出口部材がハウジングとは別部材であることを前提とした主張をしていることから，明らかである。さらに，本件発明２の「空気出口部材」とは，ハウジングから移動可能又は分離可能でなければならないと解すべきである。すなわち，本件発明２の特許請求の範囲の記載だけでは，「空気出口部材」の構成が不明瞭であるから，本件発明２が，新規性，進歩性及び旧特許法３６条に規定する要件を満たすためには，「空気出口部材」の構成は，「空気出口部材（２０）が，上記ハウジング（１０）に対して軸線方向に選択的に移動可能となっている部材である」もの（請求項７），又は，「上記空気出口部材（２０）は，上記ハウジング（１０）の残りの部分から選択的に分離可能となっており，かつ該ハウジング（１０）の残りの部分と係合する」もの（同１２）に限定して解釈しなければならない。また，本件明細書２には，「本発明によれば，・・・・フィルタエレメント及び空気出口部材をハウジングに対して軸線方向に挿入嵌合するだけで確実で完全なシール作用が確保される。」と記載されているから，本件発明２が効果を奏するためには，当然，フィルタエレメント及び空気出口部材をハウジングに対して軸線方向に挿入嵌合できる構成となっていなければならない。
(イ)　対比
ａ　構成要件Ａ，Ｅ，Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｎについて
これに対し，本件対応エアフィルタ装置は，いずれも空気出口部（ハウジングから外方に突出した管状部）及びハウジングから内方に延びる「直立壁部」がハウジングと一体に成形されているから，本件各エアフィルタ装置は，構成要件Ａ，Ｅ，Ｊ，Ｌ，Ｍ及びＮの「空気出口部材」を有しない。また，訂正後の構成要件Ａの「管状の空気出口部材」も有しない。
さらに，本件対応エアフィルタ装置のうち二重タイプＡ及びＢにおいては，ハウジング内部の「直立壁部」は，管状の空気出口部の外側に間隔をおいて個別に設けられているから，「直立壁部」は本件発明２の「空気出口部材の内方部分」に当たらない。そして，濾過体１５は該直立壁部に取り付けられるから，濾過体１５は本件発明２における「空気出口部材の内方部分」に取り付けられておらず，エンドプレートＡの内周端部分も，「空気出口部材の内方部分」と多孔状チューブとの間で圧縮されていない。したがって，その意味でも，本件各エアフィルタ装置は，構成要件Ｅ，Ｊ，Ｌ，Ｍを充足しない。
ｂ　構成要件Ｃについて
本件各エアフィルタ装置が「空気出口部材」を有しないことは，上記のとおりである。また，本件対応エアフィルタ装置のうち，一重タイプと二重タイプＡは，濾過体の内側に，濾過体とは別の「内側濾過体」を備えており，濾過体と空気出口部との間に内側濾過体が介在している。したがって，濾過体は空気出口部材と空気流が連通する状態で取り付けられておらず，構成要件Ｃを充足しない。
ｃ　訂正後の構成要件Ｌについて
被告各製品のエンドプレートＡの内側表面は平面ではなく階段状の縁が設けられているから，訂正後の構成要件Ｌを充足しない。イ　イの９号物件が組み込まれたエアフィルタ装置は，本件発明２の構成要件Ｏを充足するか。
（原告らの主張）


本件明細書２には，本件発明２の「第１の端部キャップ」が単一の材料から構成されると限定すべき記載はない。
イの９号物件においては，エンドプレートＢは，ウレタン樹脂によりリング状に形成され，リング中央開孔部は，金属製の円板によって閉鎖されているから，構成要件Ｏを充足する。
（被告の反論）
イの９号物件においては，本件発明２の「第１の端部キャップ」に相当するエンドプレートＢは，リング状なので濾過体の端部全体を覆っておらず，濾過体の端部はあくまでリング状のエンドプレートＢと金属製の円板Ｃにより閉鎖されている。したがって，イの９号物件は，本件発明２の構成要件Ｏを充足しない。ウ　被告各製品は，本件特許権２の実施品の生産にのみ使用される物に当たるか。
（原告らの主張）
被告各製品は，以下のとおり，本件発明２の実施品である本件各エアフィルタ装置の「生産」に「のみ」使用するものであり，被告各製品の製造，販売行為は特許法（以下「法」という。）１０１条１号に該当する。
ａ　「生産」について
特許発明の実施品につき部品を取り替える行為は，それが特許権者に支払った対価を超えて当該実施品を使用することになるような場合は，「生産」に当たると解するのが相当であり，その旨判示した裁判例もある（大阪地裁平成元年４月２４日判決）。
これを本件について検討すると，フィルタエレメントは定期的に交換することが予定されているものの，交換が必要となる頻度はエアフィルタ装置が搭載される自動車等の使用状況によって大きく左右されるため，エアフィルタ装置の販売時には，購入者において将来必要となる交換用フィルタエレメントの数量が予測できない。したがって，エアフィルタ装置を所持する者が，エアフィルタ装置の特許権者等以外の者から，当該エアフィルタ装置の部品であるフィルタエレメントを入手し，これを取り替えて使用することは，エアフィルタ装置に関して特許権者に支払った対価を超えてエアフィルタ装置を使用する行為であり，「生産」に該当する。
また，被告は，本件特許権２の消尽をも主張するが，本件発明２のエアフィルタ装置において，フィルタエレメントは装置の目的である空気濾過機能を営む部分であり，装置の主要な構成に対応する主要な部品であるから，フィルタエレメントを取り替えることは，修理やオーバーホール等，製品本来の寿命を全うさせる行為と同視することはできない。フィルタエレメントを交換したエアフィルタ装置は，原告らが譲渡した本件発明２の実施品としてのエアフィルタ装置と同一の装置ということはできず，フィルタエレメントを交換する行為は，特許権者等が譲渡した特許製品に含まれる実施対象と同一のものとはみなされなくなるものを生産する行為に該当する。したがって，このような観点からも，フィルタエレメントの取り替えは「生産」に該当すると解すべきである。
ｂ　「のみ」について
被告各製品は，本件発明２の構成要件を充足する本件対応エアフィルタ装置（内部濾過体付きや二重タイプも，本件発明２の技術的範囲に属することは上記(3)ア（原告らの主張）(イ)のとおりである。）に組み付けられるフィルタエレメントとして販売されており，本件発明２の実施品に使用する以外に商業的・経済的に実用性のある用途は存在しない。したがって，被告各製品は，本件発明２の実施品の製造に「のみ」使用するものといえる。
（被告の反論）
ａ　「生産」について
その物の「生産」に当たるというためには，特許権が使い尽くされた後に，被告製品を新たに生産する行為（特許実施品から新しい製品を作り出す行為）といえるものでなければならない。しかし，被告各製品（フィルタエレメント）は，本件の自動車用内燃機関用エアフィルタ装置において，あらかじめ交換可能なように設計された「消耗品・補修部品」である。したがって，このような「消耗品・補修部品」を，エンドユーザー（カーユーザー）たる自動車の使用者が，自動車の購入後に交換することは，製品の客観的な性質からみて，普通に行なわれる「補修」といえる使用行為であり，実施対象の同一性は何ら損なわれておらず，特許製品であるエアフィルタ装置を新たに「生産」する行為とはいえない。このことは，消尽論から考えても相当である。すなわち，そもそも，特許製品が譲渡された場合には，特許権は消尽により消滅しているから，そうした譲渡行為に際してその後通常予想される行為については，特許権の効力は及ばないと解される。本件においては，原告らは，本件各エアフィルタ装置を販売する際に，顧客らが，その後どの程度のエアフィルタエレメントを交換することになるか等は当然予想できたことであるから，原告らの本件各エアフィルタ装置の販売により，本件特許２は消尽により消滅し，その効力はエアフィルタエレメントの交換には及ばないと解すべきである。
ｂ　「のみ」について
仮に，被告各製品を組み込んだ対応エアフィルタ装置のいずれかが本件発明２の技術的範囲に属するとしても，少なくとも，一重タイプや二重タイプＡについては，ハウジングから内方に延びる直立壁部の内側表面に内側濾過体が挿嵌される場合があり，このような複合構造のエアフィルタ装置は，構成要件Ｃ，Ｈ，Ｎを充足しない。
したがって，被告各製品は，本件発明２の構成要件を充足しないエアフィルタ装置にも組み付け可能であるから，「その物の生産にのみ使用する物」には当たらない。
(4)　本件特許２には，進歩性欠如等による無効理由があることが明らかといえるか。
（被告の主張）
本件特許２には，以下の無効理由が存在することが明らかであり，本件特許権２に基づく権利行使は，権利の濫用として許されない。
ア　新規性，進歩性欠如による無効
(ア)　乙１（英国特許第１４９９９２２号明細書）に基づく新規性，進歩
性欠如
本件発明２は，乙１に記載された発明と同一又は乙１記載の発明を基に乙２ないし６に記載された各発明を組み合わせて当業者が容易に発明することができたものであって，法２９条１項３号又は同条２項に該当する。
ａ　本件発明２と乙１記載の発明との対比
乙１記載の発明と本件発明２の構成は，以下の点を除き一致する。
(ａ)　相違点１
本件発明２は，「該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（15a）を備え，」ているのに対し（構成要件Ｄ），乙１に記載された発明は環状支持体を有していない。
(ｂ)　相違点２
本件発明２には，密封部分が環状支持体と隣接し，環状支持体と空気出口部材との間で圧縮挟持されるのに対し（構成要件Ｋ，Ｌ），乙１記載の発明においては，環状支持体が存在しないため，密封部分は，フィルタの内周端部に隣接して配置され，フィルタの内周端部と，空気出口部材の内方部分の外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持されている。
(ｃ)　相違点３


本件発明２は，「上記第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆う」ものであるのに対し（構成要件Ｏ），乙１記載の発明では，第１の端部キャップ（17）に相当するカバー１９側の密封要素の中央は開口部を有しており，この開口部に，カバー１９又はカバー１９の内側に固定された補助カバー２０の円筒状の内壁１８が嵌められ，第１の端部キャップ側をシールしている。
なお，本件発明２においては，空気の流れる方向が
「上記環状支持体（15a）に向かう方向」（構成要件Ｉ）であるのに対し，乙１記載の発明では環状支持体が存在しないため「フィルタエレメントの内周側に向かう方向」であるが，空気の流れる方向自体は同じであるから，相違点たり得ない。また，本件発明２の構成要件Ｊにおいては，密封部分の素材が「発泡エラストマ材料」と規定されているのに対し，乙１記載の発明では「エラストマ材料」とされているが，フィルタエレメントのシール材として「発泡エラストマ材料」を用いることは，乙２に記載されているように，周知・慣用技術であるから，この点も相違点たり得ない。
ｂ　相違点の検討
(ａ)　相違点１について
開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタを用いた筒状のフィルタエレメントにおいて，フィルタの内周側に多孔円筒等の環状支持体を設けることは，例えば乙２ないし４，６に記載されているように，フィルタエレメントの剛性を高める必要がある場合等極めて普通に行なわれることであり，また，このような構成の相違により両発明の目的及び効果に格別の差異が生じるものではないから，相違点１は，単なる慣用手段の付加にすぎない。
(ｂ)　相違点２について
相違点２は，上記相違点１のような環状支持体の有無に起因する当然の内容にすぎない。環状支持体の有無に関係なく，両発明は，フィルタエレメントとハウジングの空気出口部材との間のシールが半径方向シールによって達成され，シール作用を確立するためにハウジングをフィルタエレメントに対して軸線方向に締め付ける必要がないようにした技術思想において軌を一にする。また，乙２，３に記載された発明は，本件発明２と同様にフイルタエレメントとケース間のシールが半径方向シールによって達成されるものであって，かつ環状支持体を有するものである。これらのフィルタエレメントでは，本件発明２と同様，密封部分は環状支持体に隣接して配置され，密封部分が環状支持体とハウジングとの間で半径方向に圧縮されて挟持されている。
(ｃ)　相違点３について
「第１の端部キャップ（17）がフィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆う構成」は，例えば，乙３ないし５に記載されているように，従来，この種の筒状のフィルタエレメントにおいて，汚れた空気が第１の端部からフィルタの内部に流入することを防ぐために広く採用されている周知・慣用手段であって，何ら新規なものではない。また，このように構成を変更しても両発明の目的及び効果に格別の差異が生じるものでもない。
ｃ　訂正請求による訂正について
なお，仮に，本件発明２について「第２の端部キャップが全体的に円筒状の内側表面を有する」との訂正が認められるとしても，乙１の原出願である乙１０には，リムやリップのない半径方向シールのフィルターカートリッジが既に開示されている。
(イ)　乙２（実開昭５９－１４１１５０号公報）に基づく進歩性欠如本件発明２は，乙２記載の発明を基に，これと乙１及び３ないし５記載の発明とを組み合わせて，当業者が容易に発明することができたものであり，法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ａ　本件発明２と乙２記載の発明との対比
乙２記載の発明と本件発明２とは，以下の点を除き一致する。
(ａ)　相違点１
両発明は，空気出口部及びこれに連なるフィルタエレメントの取付部の構成が相違する。すなわち，本件発明２の空気出口部は，「内方部分20ｂを備えた空気出口部材20」より構成され，「空気出口部材20の上記内方部分20ｂ」が外側表面と内側表面とを有し，かつ「空気出口部材20の上記内側表面」が上記開放した管状のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成するものであり，密封部分は，フィルタエレメントの取付部である「空気出口部材20の上記内方部分20ｂ」と，環状支持体との間で，半径方向に圧縮されて挟持されるものである。これに対し，乙２記載の発明では，ボディー25に形成された円環状の凹部27の内周側が空気出口部となっており，フィルタエレメントの取付部は，「円環状の凹部27の外周側に形成された直立部28」であり，直立部28と環状支持体との間で，密封部分は半径方向に圧縮されて挟持されるものである。
(ｂ)　相違点２
本件発明２では，「第１の端部キャップ(17)がフィルタエレメント(15)の第１の端部全体を覆う」（構成要件Ｏ）のに対し，乙２記載の発明では，第１の端部キャップ(17)に相当するカバー21側の弾性端板32の中央は開口しており，弾性端板32の内側に形成した突起部34をカバー21の直立部24に摺動しつつ挿嵌して圧接状態とすることで閉鎖している。
ｂ　相違点の検討
(ａ)　相違点１について
本件発明２における空気出口部及びこれに連なるフィルタエレメントの取付部の構成は，乙１及び３ないし５に記載されている。そして，密封部分を２つの剛体間で半径方向に圧縮する「半径方向シール（ラジアルシール）」を達成するという技術思想において，本件発明２と乙２記載の発明とは共通するものであり，相違点１によって作用効果に格別の差異が生じるものでもない。したがって，乙２記載のエアフィルタ装置において，乙１及び３ないし５記載の公知技術を考慮して本件発明２のような構成とする点は，当業者が容易になし得るものである。
(ｂ)　相違点２について
「第１の端部キャップ(17)がフィルタエレメント(15)の第１の端部全体を覆う」構成は，乙３ないし５に示されているように，従来，この種の管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタエレメントにおいて，汚れた空気が第１の端部からフィルタの内部に流入することを防ぐために広く採用されている手段であって，何ら新規なものではない。また，相違点２の構成は，空気出口部材20及びその内方部分20ｂと協同して特異な作用効果を奏するものでもない。したがって，乙２記載のエアフィルタ装置に乙１及び乙３ないし５に記載されている構成を採用して，相違点２にかかる本件発明２のような構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
(ウ)　乙１４（ドイツ特許出願公開第３４０５７１９号公報）に基づく新
規性，進歩性欠如


乙１４には，本件発明２におけるエアフィルタエレメント部分の構成をすべて備えたエアフィルタが開示されている。また，乙１４には，エアフィルタが装着される空気出口部材の具体的構成は記載されていないが，「リングシールを介してフィルタが，吸引ファンの吸引管に差し込まれる」ことが明示されており，このようなエアフィルタとそれが取り付けられる吸引管（接合管であり，空気出口部材に相当する。）とが係合される使用状態においては，本件発明２における「密封部分が，管状のフィルタ内部領域内の管状支持体（１５ａ）と，空気出口部材（２０）の内方部分（２０ｂ）の外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持される」という構成を備えたものとなるのは明らかである。しかも，乙１４記載のエアフィルタは，シール17部分に特別なリップなども形成されておらず，このシール部分は全体的に円筒状の内側表面を有していると考えられ，エアフィルタと吸引管との係合状態は「面接触」であることも疑いがない。さらに，乙１４には，技術課題として，「交換の容易性」，「コストの低減」が指摘されている。したがって，本件発明２は，乙１４と実質的に同一，又は，少なくとも乙１４及び乙２ないし５に基づいて，容易に想到し得るものであり，進歩性を有しない。
イ　法３６条４項違反による無効
本件発明２の特許請求の範囲には，「空気出口部材」の構成が技術的に理解できるような記載がなく不明瞭であり，また，発明の詳細な説明に記載のない事項が記載されているから，法３６条４項に規定する要件を満たしていない。すなわち，本件発明２においては，①「空気出口部材」における「空気出口部材の内方部分」を除いた他の部分がいかなる構成を有するのかの記載がなく，②「空気出口部材」において「空気出口部材の内方部分」と，それを除いた他の部分との関連構成の記載がなく，③このため，「空気出口部材」の全体構成がどのようなものかが把握できず，④さらに，「空気出口部材」と「ハウジング」との関連性が不明である。
（原告らの反論）
ア　進歩性欠如等による無効について
(ア)　本件発明２の特徴
ａ　従来技術と課題
従来のエアフィルタ装置においては，いわゆる「軸線方向シール」が採用されていたが，軸線方向シールでは，振動に耐えるためにハウジングを強く締めつけておく必要があるため，ハウジングの材料は金属で，フィルタエレメントも大圧力に耐えるように，頑丈に作ることが必要であった。そのため，従来のエアクリーナーは高重量化の傾向にあり，フィルタエレメントの交換，清掃作業は，その都度ボルトやネジの締め外しが必要で，時間のかかる煩雑な作業であった。本件発明２による半径方向シール方式のエアクリーナは，「主としてトラック及び農耕用トラクタ用の円筒状の襞付濾紙フィルタエレメントを有するエアクリーナに関する」ものであり，ネジによる軸線方向締めつけから解放することにより，材料をプラスチック等の軽量なものに代え，取換え作業も作業員の手で容易に，かつ短時間に行うことができるようにしたものである。
ｂ　シール構造の特徴的構成
本件発明２は，単に「半径方向シール」を採用したのみではなく，半径方向シール方式でも，従来の軸線方向シールと同等かそれ以上の機能を有し，トラックやトラクター等に使用される場合のような過酷な条件下でも信頼性の高いシール機能を発揮する，特殊な半径方向シールを発明したものである。すなわち，本件発明２の半径方向シールは，①密封部分が柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり，②該密封部分は空気出口部材（20）の内方部分（20b）とフィルタエレメント（15）の環状支持体（15a）との間に半径方向に圧縮されて挟持されており，③該密封部分を構成する第２の端部キャップ（25）の内側表面（全体的に円筒状）が，空気出口部材の内方部分（20b）と密封的に係合し，両者が面接触をしている点が特徴的である。なお，上記③の点は，本件発明２の訂正請求が認められれば，より一層明確となる。
また，本件発明２においては，④空気入口から空気出口に通ずる通路である空気出口部材内方突出部が，同軸の管状フィルタエレメントに囲まれ，かつ，フィルタエレメントの一方の端部は全部端部キャップ（１７）で塞がれているため，密封箇所が第２の端部キャップ（２５）と空気出口部材の間だけで足りるということも，特徴である。
ｃ　作用効果
(ａ)　理想的密封状態
上記のとおり，管状の空気出口部材（20）の内方部分（20b）とフィルタエレメントの環状支持体（15a）との間で密封部分が圧縮されて挟持され，しかも内方部分（20b）の外側表面と密封部分の内面とが面接触しているため，従来の軸線方向シールに劣らない「理想的密封状態」となる。また，フィルタエレメントの一方を完全にキャップで塞ぎ，シールを必要とするのは第２の端部だけであるため，シール漏れの確率も理論上半減する。
(ｂ)　密封力の自己生成
フィルタエレメントを組み付け，端部キャップ（25）を管状の空気出口部材に嵌合しただけで，その間に挟持された密封部分に対する圧縮力で，密封力が自己生成される。したがって，軸線方向シールのようなネジ締めなどによる特段の押圧は不要である。
(ｃ)　理想的耐振動，ショック構造
上記のとおり，フィルタエレメントの環状支持体（15a），密封部分及び空気出口部材（20）が一体的に挟持される結果，走行する車両，回転するエンジンが発生する振動，外部からのショック（衝撃）に対して理想的に対応できる。
(イ)　各引用例について
乙１ないし６（以下「各引用例」と総称する。）は，以下のとおり，いずれも本件発明２の特徴的シール機構を開示しておらず，また，技術思想，技術課題も異なる。
ａ　乙１について
(ａ)　技術思想の相違
ｉ　技術的課題の相違
乙１記載の発明は，あらゆる流体フィルタも含む一般的フィルタを念頭にした漠然としたもので，特にトラック，トラクターなど過酷な条件を意識した記載はない。また，本件発明２の課題である装置の十分な軽量化やフィルタエレメント取替作業の簡易化を課題にしていない。
ⅱ　特有の全体構造の相違
乙１記載の発明は，センターボルト２１にて締め付けなければシールが実現されず，また，フィルタエレメントの交換もできない。したがって，同発明は，ハウジングの締付けを排除しようとする本件発明２とは技術思想が全く異なる。
ⅲ　シールの信頼性の相違
乙１記載の発明では，振動によるケースとカバーのクッションになるシールエレメント２２の厚みの変化で，シール部が摺動摩耗し，シールが不完全になるから，シールの信頼性が低く，トラックやトラクターなどの過酷な使用条件には到底耐えられない点で，本件発明２と相違する。
(ｂ)　シール構造の相違
ｉ　密封部分の材料の相違


乙１記載の発明の密封部分（１４，１５）を有するシールエレメント１２及び１３の材料は，プラスチックであり，本件発明２と密封部分の材料が相違する。また，乙１においては，密封部分が柔軟で圧縮可能な材料であればリップを分割する必要はないにもかかわらず，密封部分である縁（１４，１５）は，柔軟性を高めるために一対の，より小さい縁又はリップに分割されていることからすれば，乙１の密封部分は硬いプラスチックを素材とするものであり，空気出口部材（20）と環状支持体（15a）との間で圧縮するのに適さない材料である。
ⅱ　密封部分の接触面の相違
乙１記載の発明においては，図７又は図８のとおり，シールエレメント１２及び１３の内側はリップに分割されており，全体的に円筒状ではなく，密封部分は面で接触せずに線で接触する。特に，乙１においては，縁１４及び１５をより多く分割することが推奨されており，密封部分を点（線）で接触させてシールすることを推奨している点で，本件発明２と相違する。また，乙１の原出願である乙１０の図９等には，一応，全体的に円筒状の内側表面を有する端部キャップ（パッキン１２，１３）が開示されている。しかし，図９に示された端部キャップの内側表面は，乙３と同種の楔形のリップシールであり，パッキン１２，１３の内側先端部分のリップが接触するのみで，内側表面が密封的に係合するようになっていない。
ⅲ　密封部分の圧縮挟持の相違
乙１記載の発明においては，本件発明２の環状支持体（15a）に相当する構成が存在せず，シールエレメント１２及び１３の縁１４及び１５は，壁１６及び１８から押圧されるが，これを押し返す構成が存在しない。したがって，本引用例には，密封部分を「空気出口部材」と「環状支持体」の２つの部材間で半径方向に圧縮して挟持することが記載されていない。
ⅳ　その他の相違点
乙１は，本件発明２の「上記第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆うこと」という構成も備えていない。さらにネジ締めをするボルトの貫通孔のシールを加えると，乙１では，３箇所のシールが必要となる。
ｂ　乙２について
(ａ)　技術思想の相違
ｉ　技術的課題の相違
乙２記載の発明は，自動車の気化器に組み付けたエアフィルタ装置に関して，従来の軸線方向シール型のエアフィルタ装置を騒音低減の観点から改良することを課題としているものであり，本件発明２のように，装置の軽量化や，トラック等の過酷な条件下での使用という技術課題には全く着目していない。
ⅱ　特有の全体構造の相違
乙２記載の発明は，第１図に示されるとおり，ナット１８にて締め付けなければシールが実現されず，また，フィルタエレメントの交換もできない。したがって，同発明は，ハウジングの締付けを排除しようとする本件発明２とは技術思想が全く異なる。
ⅲ　シールの信頼性の相違
乙２のシール構造では，従来品の軸線方向シールのようなボルト・ナットの締付けに代るような強力な圧縮力が突起部３４に作用しないばかりか，断面山形の突起部３４（図２）だけの線接触であり，フィルタエレメントに衝撃や振動が加わった場合，シール部分に隙間を生じ易く，トラック等に用いられる場合のように過酷な条件下では，充分なシール機能を得ることはできない。また，乙２では，締め付け構造を採用しているため，円環状の突起部３４，３５がそれぞれカバー２１，ボディ２５の直立部２４，２８と滑動して摩耗したり，シール箇所が複数必要となり，シールの信頼性は益々低い。これらの点からすれば，乙２記載の発明からは，本件発明２の特徴的シール機構と技術思想を想到することは到底できない。
(ｂ)　シール構造等の相違
ⅰ　密封部分の材料の相違
乙２には，突起部３４を有する弾性端板３２の材料として，「例えば，軟質発泡ウレタンで形成され」と記載されているが，軟質発泡ウレタンの軟らかさの程度についての記載がない上，乙２の第２図及び第４図では，突起部３４は嵌合状態でもほとんど変形しておらず，その形状（突起）が弾性変形し易くするようにしてあることからすれば，乙２の密封部分は，圧縮に適さない，相当軟度の低い硬い材料から形成されている。
ⅱ　密封部分の接触面の相違
乙２の図２及び図４から明らかなように，弾性端板３２の内側は，全体的に円筒状ではなく，山形に突出した突起部３４の先端が直立部２５に面で接触せずに線で接触してシールを形成する。
ⅲ　密封部分の圧縮挟持の相違
乙２には，突起部３４が半径方向に圧縮されて挟持されている旨の記載はなく，第２図及び第４図においても，突起部３４が変形している形跡はない。また，インナーチューブ１１は，環状の突起部３４を有する弾性端板３２の伸びに逆らわないように形成され，濾材を保持すると共にフィルタエレメント全体の強度を保持する役割しかなく，密封部分のバックサポートとしての役割を担っていなかったと解すべきである。したがって，乙２には，突起部３４が直立部２４，２８とインナーチューブ１１との間で半径方向に圧縮されて挟持されることは開示されていない。
仮に，突起部３４が極めて柔軟な材料からなり，かつ，突起部３４の内径が直立部２４，２８の外径よりも小さく設定されていたとしても，フィルタエレメント３１は，軸線方向に直立部２４，２８に挿入されるため，突起部３４は直立部２４，２８から軸線方向の反力を受けて，軸線方向に屈曲して作用する。したがって，突起部３４は，上方向へ屈曲してシールを構成するだけで，本件発明２のように直立部２４，２８とインナーチューブ１１との間で圧縮して挟持するものではない。
ⅳ　その他の相違点
乙２記載の発明は，「上記第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆うこと」という構成を備えておらず，これは上記のとおりシール個所が倍になる欠陥をもたらす。さらに，「内方部分（２０ｂ）を備えた管状の空気出口部材（２０）を具備し，」という構成も備えていない。
ｃ　乙３について
(ａ)　技術分野及び技術的課題等の相違


乙３記載の発明は，飲料水等を浄化する水フィルタに関する技術であり，水フィルタ内の水が静止状態の場合に，細菌後増殖を防止する濾材自体を課題にしている。また，水フィルタは，家庭等に設置され，しかも，手のひらに乗る程度の小型のものである。したがって，乙３の発明は，エアフィルタである本件発明２とは，技術分野が異なるし，本件発明２のような，トラックなどにおけるフィルタエレメントの取換え作業の効率化，振動やショックが発生する過酷な条件下で安定した確実なシールを達成するなどの技術課題に着目しておらず，そのような条件下で十分なシール機能を得ることができる設計になっていない。
(ｂ)　シール構造等の相違
ⅰ　密封部分の材料の相違
乙３には，密封部分となるシールリップ２５を含む弾性カバー板１７の材料として，「弾性ポリ塩化ビニル」と記載されているが，当時の弾性ポリ塩化ビニルは，現在とは違い剛体であり，固い材料であったはずであるから，本件発明２でいうところ「柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料」ではない。
ⅱ　密封部分の接触面の相違
乙３記載の発明は，弾性カバー１７の内縁が円形テーパ状に開孔しており，一応全体的に円筒状の内側表面を形成しているが，シールを構成するのは，その先端部分のシールリップ２５のみであり，同シールリップが，内側へ楔形に突出して，点でリングフランジ１３と接触してシールを構成する。したがって，乙３においては，本件発明２のように面で密封的に係合する構成を何ら開示していない。
ⅲ　密封部分の圧縮挟持の相違
乙３には，「孔２３の内縁のシールリップ２５はリングフランジ１３を水密に包囲する。」と記載されているだけで，シールリップ２５が，リングフランジ１３と壁２１との間で本件発明２のように半径方向に圧縮されて挟持されているか否かは説明がない。かえって，シールリップ２５の材料が弾性ポリ塩化ビニルであり，圧縮に適さない固い材料であること，「壁２１」の材料として，「多孔性もしくは孔を有する管またはフリースから製造した円筒によって形成することができる。材料としてはとくにポリプロピレンが適する。」と記載されており，フリース（独語：Vlies）とは，繊維質材料を意味し，強度の低い材料であることからすれば，シールリップ２５は，リングフランジ１３と壁２１との間で圧縮挟持されるものではないと理解すべきである。
すなわち，乙３に記載されているシール構造とは，シールリップ２５の圧縮を伴わないものであって，シールリップ２５の内径がリングフランジ１３の外径と略等しく設定され，リングフランジ１３の挿入によりシールリップ２５が極微量だけ伸び広がり，ちょうど輪ゴムで物を束ねるときのように，その復帰力によりリングフランジ１３に圧接し，シールを形成するものである。仮に，シールリップ２５が極めて柔軟な材料からなり，かつ，壁２１が十分に強度があったと解釈しても，楔形のシールリップ２５は，リングフランジ１３がフィルタ挿入体５の軸線方向に挿入される圧力を受けて，軸線方向へ屈曲してシールを構成するだけで，リングフランジ１３と壁２１との間で圧縮して挟持するものではない。
ｄ　乙１４について
(ａ)　密封部分の圧縮挟持の相違
乙１４には，「リングシールを介してフィルタが，吸引ファンの吸引管に差し込まれるものであって」と記載されているが，当該フィルタエレメントが吸引管に対しどのように装着されるかについては，何ら記載されていない。したがって，どのようなシール構造が形成されるか全く不明であるし，シール７が支持本体２と吸引管との間で圧縮狭持されることも示唆されていない。乙１４には，支持本体２の構成として「ワイヤ格子，穴明き板，あるいはプラスチック格子によって構成されてよい。」と記載されていることからすれば，支持本体２はシール７が圧縮されるようにこれを押し返す程度の強度が想定されておらず，シール７は圧縮狭持されて密封されるものではなく，単に伸び広がってその復帰力によりシールがなされる程度のものである。
(ｂ)　密封部分の材料の相違
シール７の材料については，「発泡ポリウレタン」や「軟質プラスチック」が例示されているが，その柔軟性や圧縮性については何ら記載されておらず，「軟質プラスチック」の適用例である図３のハンドル４及びエンドキャップ３が，４０ｋｇから５０ｋｇの力を伝達可能なものであることからすれば，「軟質プラスチック」は柔軟で圧縮可能なものと解することはできない。
(ｃ)　密封部分の接触面の相違
乙１４においては，「吸引管」の構成や「面接触」の有無が記載されていないし，図１によれば，一部の部位が昀も内径が小さく，エレメントの内部に進むに従って内径が大きくなっているようであり，その頂上部分が点で接触するとも考えられるから，本件発明２における「面接触」を開示したものではない。ｅ　乙５（実開昭５４－１１４１６８号公報）について
(ａ)　技術課題の相違
乙５及び甲２２（乙５の全文公報，実願昭５３-１０００８号のマイクロフィルム）によれば，乙５記載の考案の課題は，ハンダ吸取装置に用いられる従来のエアフィルタにおいて目詰まりを防止すると共にエアフィルタの性能を保持し，かつ，フィルタエレメントの交換が容易にできるようにすることにある。したがって，乙５記載の考案では，本件発明２の特有の技術課題は全く意識されていない。
(ｂ)　シール構造等の相違
ｉ　密封部分の構成の相違
乙５記載のフィルタエレメント３は，リング状部材４が密封部分を有しておらず，物理的に完全に独立した弾性オーリング６がリング状部材４に設けられている。したがって，本件発明２のように第２の端部キャップが密封部分を有するものではない。このようなオーリング６は，脱落の危険性があり，トラック等のエアフィルタ装置には向かない。
ⅱ　密封部分の材料の相違
密封部分に対応するオーリングが，「柔軟な圧縮可能な発泡エラストマ」であるとの記載はない。
ⅲ　密封部分の接触面の相違
端部キャップであるリング状部材４の内側は，弾性オーリング６の突出により円筒状ではなく，弾性オーリング６の接触も線状である。
ⅳ　密封部分の圧縮挟持の相違
乙５記載のフィルタエレメントには，本件発明２のような環状支持体も存在しない。したがって，密封部分を出口部材と環状支持体との間に圧縮挟持する機構もない。
(ウ)　容易想到性について


上記のとおり，各引用例は，本件発明２のようにトラックやトラクターなど大型車両に利用でき，激しい振動，ショック，広範な温度差などの条件に長時間耐えるエアクリーナーを対象としたものではなく，技術分野が異なるし，本件発明２が課題としたような装置の軽量化，フィルタエレメントの交換及び清掃作業の簡易化等の技術課題を解決しようとするものでもない。また，各引用例を組み合わせて，これらのいずれもが有しない本件発明２の技術課題を解決しようという動機付けは存在しない。さらに，各引用例は，本件発明２のような，トラックやトラクター等における使用に長時間耐える構造を開示していないから，これらを組み合わせても，本件発明２のような従来品と同等のシール効果と耐久性を有するシール機構を備えた構成にはならない。
したがって，当業者が各引用例を組み合わせて本件発明２を容易に推考し得たということはできない。
イ　法３６条４項違反による無効について
本件発明２の目的，課題，特許請求の範囲の各記載からすれば，「空気出口部材（２０）」が，濾過された空気の出口通路を構成する管状の部材であること，及び，ハウジング（１０）の内方に存在する内方部分（２０ｂ）を有し，これにフィルタエレメント（１５）が直接嵌合して半径方向シールが形成され，濾過された空気が洩れることなく装置外部へ流出することは，当業者にとって明確である。
したがって，本件発明２には，法３６条４項の要件違反はない。(5)　本件特許１には，進歩性欠如又は分割要件違反による無効理由があることが明らかといえるか。
（被告の主張）
本件特許１には，以下の無効理由が存在することが明らかであり，本件特許権１に基づく権利行使は，権利の濫用として許されない。
ア　進歩性欠如等による無効
本件発明１は，本件発明２に関する上記(4)（被告の主張）アと同様の理由により，新規性又は進歩性を有しない。
イ　法４４条１項違反について
本件発明１は，名称こそ「フィルタエレメント」となっているものの，「エアフィルタ装置」のハウジング部分の構成である「空気出口部材」の構成を含むものであり，実態は本件発明２と同じ「エアフィルタ装置」の発明であることは明らかである。本件発明１と本件発明２を対比すると，「フィルタエレメント」部分の構成も，ハウジング部分の構成もほとんど同じである。したがって，本件発明１は，原出願（特願昭６２－５０５６７５）にかかる発明（本件発明２）と実質的に同一であり，本件特許１は，法４４条１項が定める分割要件に違反する分割出願として不適法であるから，その出願は，出願日の遡及を受けることはできない。        よって，本件発明１には，法２９条１項３号又は法３９条１項に規定する無効理由がある。
（原告らの反論）
ア　進歩性欠如等による無効について
本件発明１は，原告の本件発明２に関する上記主張と同様の理由により，新規性又は進歩性を有する。
イ　法４４条１項違反について
本件発明１は，原出願に包含されている「エアフィルタ装置の発明」と「フィルタエレメントの発明」のうち，「フィルタエレメントの発明」を分割出願したものであり，エアフィルタ装置の発明である本件発明２とはそもそも発明の対象，構成要素を異にしている上，本件発明１が「該環状支持体（15a）の少なくとも一部が，該第２の端部キャップ（25）内に埋め込まれる」という構成を具備するのに対し，本件発明２ではかかる限定がない点及びこれに伴う効果の点で相違しているから，両者は同一とはいえない。
よって，本件発明１に係る分割出願は，法４４条１項の要件を満たしており，出願日の遡及が認められる適法な出願である。
(6)　損害
（原告らの主張）
ア　原告日本ドナルドソンの損害
(ア)　原告日本ドナルドソンは，原告ドナルドソンから，本件各特許権について，日本における独占的通常実施権の許諾を受けた。(イ)　被告各製品の販売台数は，以下のとおりである。
ａ　イの１ないし８号物件について
イの１ないし８号物件は，いずれも原告日本ドナルドソン製造のエアフィルタ装置に用いるエアフィルタエレメントである。原告日本ドナルドソン製造のエアフィルタ装置に用いられるフィルタエレメントの販売量のうち，純正品（原告日本ドナルドソンが製造したもの。エアフィルタ装置に組み付けられて販売された量を含む。）対非純正品の割合は，７対３であり，非純正品の中で被告各製品が占める割合は約５０％である。
したがって，原告日本ドナルドソン製造のエアフィルタ装置の販売量に基づいて算定すれば，被告が，本件特許権２の登録日である平成９年２月１３日以降平成１３年１１月９日（本訴提起の日）までの間に販売したイの１ないし８号物件の数量は，それぞれ１万２４００個，２万個，２６００個，６７００個，５万７５００個，３万２８００個，３万０１００個及び１万０７００個となる。
ｂ　イの９号物件について
イの９号物件は，本件発明２の無許諾実施品であるテネックス製造のエアフィルタ装置に用いるエアフィルタエレメントである。テネックス製造のエアフィルタ装置に用いられるフィルタエレメントの販売量のうち，純正品対非純正品の割合及び非純正品の中で被告各製品が占める割合は，上記ａと同じである。したがって，テネックス製のエアフィルタ装置が搭載された自動車の販売量に基づくと，被告が，本件特許権２の登録日である平成９年２月１３日以降平成１３年１１月９日までに販売したイの９号物件の数量は，４８００個となる。(ウ)　原告日本ドナルドソンは，被告各製品と同種のフィルタエレメントを製造，販売しており，被告各製品の販売数につき同種品の販売機会を失った。同原告の被った損害は，以下のとおり，被告各製品の同種品１個当たりの利益×被告販売数の合計５億２５４万１０００円である。
イの１号物件　２４４０円×１万２４００個＝３０２５万６０００円
イの２号物件　５３０円×２万個＝１０６０万円
イの３号物件　３８１０円×２６００個＝９９０万６０００円イの４号物件　８６０円×６７００個＝５７６万２０００円イの５号物件　３２３０円×５万７５００個＝１億８５７２万５００
０円
イの６号物件　２８９０円×３万２８００個＝９４７９万２０００円イの７号物件　４０２０円×３万０１００個＝１億２１００万２００
０円


イの８号物件　２１４０円×１万０７００個＝２２８９万８０００円
イの９号物件　１４００円×４８００個＝６７２万円
イ　原告ドナルドソンの損害
(ア)　逸失利益
原告ドナルドソンの原告日本ドナルドソンに対する本件各特許権の実施許諾料は，フィルタエレメントの販売価額の８％である。原告日本ドナルドソンは，被告が被告各製品を製造，販売したことによって同種品の販売機会を失っており，これにより原告ドナルドソンは得べかりし実施許諾料相当の利益を失った。本件特許権２の登録日である平成９年２月１３日以降平成１３年１１月９日までの間に原告ドナルドソンが失った実施許諾料相当額は，以下のとおり，被告各製品の同種品１個当たりの販売価額×被告販売数の合計額８億１２９４万１０００円に，実施料率８％を乗じた合計６５０３万５０００円（１０００円未満切捨て）である。
イの１号物件　３９４０円×１万２４００個＝４８８５万６０００円
イの２号物件　３２３０円×２万個＝６４６０万円
イの３号物件　５８１０円×２６００個＝１５１０万６０００円イの４号物件　３７６０円×６７００個＝２５１９万２０００円イの５号物件　４７３０円×５万７５００個＝２億７１９７万５００
０円
イの６号物件　４１９０円×３万２８００個＝１億３７４３万２００
０円
イの７号物件　５７２０円×３万０１００個＝１億７２１７万２００
０円
イの８号物件　３４４０円×１万０７００個＝３６８０万８０００円イの９号物件　４０００円×４８００個＝１９２０万円
(イ)　弁護士費用等
原告ドナルドソンは，被告と交渉し又本件訴訟を提起するため，多額の弁護士費用及び弁理士費用を費やした。そのうち少なくとも２５００万円は被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある損害である。
(ウ)　小括
原告ドナルドソンには合計９００３万５０００円の損害が生じている。
（被告の認否）
原告日本ドナルドソンが本件各特許権について独占的通常実施権の許諾を受けていることは不知。その余は否認する。
第３　当裁判所の判断
１　明らかな無効理由の存否
まず，本件各特許に進歩性欠如等による明らかな無効理由が存在するかどうかについて判断する。
(1)　本件特許２に進歩性欠如等による明らかな無効理由があるか（争点(4)）。
ア　本件発明２の内容
本件発明２は，主としてトラック及び農耕用トラクタ用の円筒状の襞付き濾紙フィルタエレメントを有するエアクリーナに関するものである（甲４の２頁右欄３９ないし４２行目）。
本件発明２の構成は，第２「事案の概要」１「前提事実」(3)イ記載のとおりであり，「フィルタエレメントの環状支持体（15a）」と隣接して配置された「柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなる密封部分」を，同環状支持体と「空気出口部材（20）の内方部分（20b）の外側表面」との間で半径方向に圧縮挟持し，同密封部分の内径を，上記空気出口部材の外径よりわずかに小さい寸法に定めることにより，フィルタエレメントと空気出口部材の間に半径方向シールを形成することを特徴とするエアフィルタ装置についての発明である。本件発明２は，従来の軸線方向圧縮シール技術においては，フィルタエレメントが圧縮力の作用下で圧壊しないようにハウジングに比較的厚手の鋼を使用することが必要とされ，低コストで軽量のフィルタエレメント及びハウジングを用いるという改良が妨げられてきたことから，この点を解決課題とし，フィルタエレメントを軸線方向に圧縮することなく，フィルタエレメントの端部とハウジングとの間のシールを達成するエアクリーナ構造を得ることを目的とする発明である（甲４の３頁左欄１５ないし３３行目）。そして，本件発明の効果は，上記のような構成を採用することにより，フィルタエレメントと空気出口部材間のシールが半径方向シールによって達成され，しかも密封部分がフィルタエレメントの環状支持体と空気出口部材との間で挟持されつつ半径方向に圧縮されるので，フィルタエレメント及び空気出口部材をハウジングに対して軸線方向に挿入嵌合するだけで確実で完全なシール作用が確保されること，及び密封部分が管状のフィルタ内部領域内に配置されるので密封部分を損傷から保護できる点にある（同５頁右欄１２ないし２９行目）。
イ　乙１（英国特許第１４９９９２２号明細書）記載の発明
(ア)　乙１の記載内容
乙１には，以下のとおりの記載がある。
ａ　「本発明は，フィルタカートリッジに関し，特にエアフィルタでの使用，さらにはあらゆる流体用，自動車または同様の乗物のエンジン用，またはこのようなフィルタの使用を必要とする任意の工業用途用のフィルタでの使用に適したフィルタカートリッジに関する。」
ｂ　「現時点で公知のフィルタにおいて，フィルタカートリッジは，一般に，フィルタのハウジングに所望の密封性を確保するために，軸方向の圧迫を受ける密封要素が端部のそれぞれに設けられたフィルタエレメント本体を備える。」「本発明によれば，管状フィルタエレメントを備えるフィルタカートリッジが提供される。・・・このようなフィルタカートリッジにより，フィルタエレメントが備える密封要素上に軸方向の代わりに半径方向の圧迫を用いることで，上述した公知のフィルタの欠点が解消される。」


ｃ　「図３に示す本発明の第１の実施形態において，フィルタカートリッジは，任意の種類の中空の円筒状フィルタエレメント１１で構成されており，その端部１１－１及び１１－２にはプラスチック材料及び密封要素１２及び１３を形成する要素が設けられ，このアッセンブリは公知のフィルタで通常使用される材料又は同様の特性をもつ材料からなる。密封要素１２及び１３は，柔軟性を高めるために，半径方向に圧縮可能で，一対のより小さなリム又はリップにそれぞれが分割された内側周囲リム１４及び１５を有する（図７を参照して以下に詳細に記載される。）。これらのリムにより，金属又は成形プラスチック材料で形成されたケース１７の円筒状の内壁と，金属で形成され又はプラスチック材料で成型された単一部品から構成されたカバー１９又はカバー１９の内側に固定された補助カバー２０の円筒状の内壁１８に半径方向の密封性が与えられる。」「形状の一部が環状体となっている密封要素を，軸に滑動するようにして密封性が得られる。中央ボルト２１のみにより，ケース１７上にカバー１０を密封する環状密封要素２２が圧縮されるが，この締め付けは，フィルタカートリッジの側面密封要素１２及び１３に何ら応力をかけてない。これらは，接触部品に与えられた直径寸法から予め分かっている十分な程度に一度だけ方向２３及び２４に半径方向に圧縮されて，フィルタカートリッジがそのフィルタのハウジングの適所に配置されたときにその２つの端部が密封性が確保される。このようにして，長時間にわたる密封要素の信頼性が確保される。」
ｄ　「特許請求の範囲
１　管状フィルタエレメントからなるフィルタカートリッジであって，管状フィルタエレメントの各端部の全環状領域を覆う環状密封要素を有し，各環状密封要素は，対応する密封要素の残りの部分と表面全体が半径方向に整列された周囲リムを有し，各周囲リムは，フィルタカートリッジが内部に配置されたとき，半径方向に圧縮可能であり，かつ，フィルタハウジングと密封接触するようにされ，柔軟性を高めるために各周囲リムが一対のより小さいリム又はリップに分割
されている，フィルタカートリッジ」
(イ)　乙１記載のエアフィルタ装置と本件発明２との一致点上記認定事実及び乙１の図３によれば，乙１には，本件発明２と同一の技術分野であるエアフィルタに関する発明が記載されていること，乙１記載のエアフィルタ装置は，本件発明２と同様に，従来の軸線方向シールに代わり，軸方向の圧迫を要しないシール機構を得るという技術課題を解決するため，次のような構成を有することが認められる。
すなわち，乙１には，
Ａ’　エアフィルタ装置であって，カバー１９又はカバー１９の内側に固定された補助カバー２０（第１の端部に相当する。）と底部（第２の端部に相当する。）と側壁とを有するケース１７からなるハウジングを具備し，該側壁は側壁内に空気入口開口部を有し，さらに，円筒状の内壁１６を備えた空気出口部材を
具備し，
Ｂ’　ハウジングに組付け可能に受容されるようになっているフィル
タカートリッジを具備し，
Ｃ’　該フィルタカートリッジはハウジングに着脱可能で，かつ，上記空気出口部材と空気流が連通する状態で取り付けられるようになっており，Ｄ’　該フィルタカートリッジが，開放した管状のフィルタ内部領域
を形成するフィルタエレメント１１を備え，
Ｅ’　上記空気出口部材の内壁１６が外側表面と内側表面とを有し，Ｆ’　          該フィルタエレメント１１が第１の端部１１－１と
第２の端部１１－２とを有し，
Ｇ’　該エアフィルタ装置は，濾過されていない空気がフィルタエレメント１１の第１の端部内に流入することを防止するための密封要素１２（第１の端部キャップに相当する。）及び１３（第２の端部キャップに相当する。）を具備
し，
Ｈ’　密封要素１３（第２の端部キャップ）が，柔軟で圧縮可能な材料からなり，かつ，これを貫通する中央開口を有して，開放した管状のフィルタ内
部領域との空気流の連通を与えるようにし，
Ｉ’　フィルタエレメント１１は，濾過中に空気が該フィルタエレメント１１を通ってフィルタエレメントの内周側に向かう方向に向けられるようにハウジング内に配向される                            ，エアフィルタ装置におい
て，
Ｊ’　密封要素１３は，その中央開口に内壁１６が内張りされたとき
に密封状態となる内側周囲リム１５を備え，
Ｍ’　該内側周囲リム１５は，フィルタエレメント１１が空気出口部材上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材との半径方向シールを形成するように該空気出口部材に対して寸法を定められ，Ｎ’　該空気出口部材の内側表面が上記開放した管状のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成したことを特徴とする，エアフィルタ装置が記載されており，以上の点において，乙１記載のエアフィルタ装置の構成は，本件発明２の構成要件ＡないしＣ，ＥないしＧ，Ｍ及びＮの構成とそれぞれ一致する。
(ウ)　乙１記載のエアフィルタ装置と本件発明２との相違点乙１記載のエアフィルタ装置と本件発明２とは，以下の点において相違する。
ａ　「環状支持体」に関する相違点（相違点１）
本件発明２においては，「フィルタエレメント（15）は，・・・該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（15a）を備え，」（構成要件Ｄ），「フィルタエレメント（15）は，濾過中に空気が該フィルタエレメント（15）を通って上記環状支持体（15a）に向かう方向に向けられるように上記ハウジング（10）内に配向され」（同Ｉ），「該密封部分は，・・・フィルタ（16）と反対側の上記環状支持体（15a）の側面上で該環状支持体（15a）に隣接して配置され，」（同Ｋ），「該密封部分が，・・・該環状支持体（15a）と，上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され」（同Ｌ）るのに対し，乙１には，環状支持体に関する上記各構成が記載されていない点で相違する。
ｂ　「第１の端部キャップの構成」に関する相違点（相違点２）本件発明２においては，「第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆う」（構成要件Ｏ）のに対し，乙１記載のエアフィルタ装置においては，フィルタカートリッジの密封要素１２（第１の端部キャップ）の中央は開口部を有しており，この開口部にハウジングのカバー１９の内側に固定された補助カバー２０の円筒状内壁１８が嵌められている点で相違する。


ｃ　「第２の端部キャップの材料」に関する相違点（相違点３）本件発明２においては，「該第２の端部キャップ（25）が柔軟なエラストマ材料からなり」（構成要件Ｈ），「上記第２の端部キャップ（25）は・・・密封部分を備え，該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり」（同Ｊ）と記載され，第２の端部キャップの材料が発泡エラストマ材料に限定されているのに対し，乙１においては，上記(ア)ｃ認定のとおり，密封要素１３の内側周囲リム１５は「半径方向に圧縮可能」であるとするのみで，特定の材料に限定していない点で相違する。
なお，原告らは，密封部分が柔軟で圧縮可能な材料であればリップを分割する必要はないにもかかわらず，乙１の密封部分である周囲リム（縁）１４，１５は，小さい縁又はリップに分割されていることに照らすならば，同部分の材料は，空気出口部材（20）と環状支持体（15a）との間で圧縮するのに適さない硬いプラスチックである旨主張する。しかし，乙１の内側周囲リム１４及び１５が半径方向シールを形成するという効果を有することからすれば，これが圧縮可能な材料で構成されていることは明らかである。
ウ　各相違点についての検討
(ア)　相違点１及び２について
ａ　乙３（特開昭５６－１１１０８１号公報）の記載
乙３記載の発明は，フィルタ，特に飲料水を浄化するフィルタについての発明であり，その公開特許公報の【発明の詳細な説明】欄には，以下の記載がある。
(ａ)　「本発明はフィルタ室が浄化すべき媒体の流路の流入孔と流出孔の間にフィルタ材料を含む，とくに飲料水を浄化するフィルタに関する。」（２頁左上欄５～７行）
(ｂ)　「本発明の実施例を飲料水フィルタの断面図により説明する。フィルタはビーカ状の円筒形ケーシング１を有し，その開いた端面は取りはずし可能のふた３によって水密に閉鎖される。ケーシング１内へフィルタ挿入体５が挿入され，この挿入体によってケーシング１の内部空間はリング状の外側室７と円筒形内側室９に分割される。外側室７へ水道管に接続する流入孔１１が開口する。内側室９へ突出するケーシング１のリングフランジ１３は流出管へ接続する流出孔を形成する。」（２頁右下欄１６行～３頁左上欄１１行）
(ｃ)　「フィルタ挿入体５は２つの弾性カバー板１５，１７を有し，このふたは互いに同軸に配置された２つの円管状の壁１９，２１へ固定される。固定のためカバー板に同心のリング溝が設けられ，この溝へ壁１９，２１の端部が嵌まる。・・・壁１９，２１は多孔性もしくは孔を有する管またはフリースから製造した円筒によって形成することができる。材料としてはとくにポリプロピレンが適する。」（３頁左上欄１２行～右上欄３行）
(ｄ)　「カバー板１５，１７は生理的に問題のない種類の弾性ポリ塩化ビニルからなり，フィルタ挿入体５をケーシング１またはふた３に対してシールする。カバー板１５はこの場合ふた３に平面的に接触する。リングフランジ１３はカバー板１７の中心孔２３を貫通する。孔２３の内縁のシールリップ２５はリングフランジ１３を水密に包囲する。」（３頁右上欄１７行～左下欄４行）
ｂ　相違点１（環状支持体に関する構成）について
(ａ)　上記認定事実及び乙３の図面によれば，乙３記載のフィルタのフィルタ挿入体５，壁２１は，それぞれ本件発明２のフィルタエレメント，環状支持体に相当し，乙３には，本件発明２の環状支持体に関する構成のうち，フィルタ挿入体５が，開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された壁２１（環状支持体）を備えている点（構成要件Ｄ），フィルタ挿入体５が，濾過中に飲料水が該フィルタ挿入体５を通って上記壁２１に向かう方向に向けられるようにケーシング内に配向されている点（同Ｉ）が，それぞれ開示されている。(ｂ)　また，上記のとおり，乙３には，「孔２３の内縁のシールリップ２５はリングフランジ１３を水密に包囲する」と記載されているところ，「水密」とは，「機械，装置において，内部の液体が他へ漏れないようになっている状態」（「機械用語辞典」株式会社コロナ社）を意味すること，シールリップ２５が，フィルタ内の浄化前の水と浄化水とを分ける境目に配置されていること，シールリップ２５とリングフランジ１３の間は，水圧にも耐えられるような十分なシールで，浄化前の水の侵入を確実に阻止することが必要不可欠であり，かかる機能を達成するためには，シールリップ２５の内径とリングフランジ１３の外径とがほぼ等しい単なる嵌合では不十分であること，シールリップ２５は「弾性」ポリ塩化ビニルから形成されていることに照らすならば，上記の「水密に包囲する」とは，「シールリップ２５とリングフランジ１３の間で半径方向シールが形成されていること」，すなわち「シールリップ２５の内径ｄがリングフランジ１３の外径Ｄよりも小さい寸法に定められ，リングフランジ１３にシールリップ２５を押し込むことにより，シールリップ２５は半径方向に押し広げられ，壁２１とリングフランジ１３において，シールリップ２５が圧縮挟持されること」を意味するものと理解するのが合理的である。
したがって，乙３記載のフィルタにおいては，内側室９へ突出するケーシング１のリングフランジ１３が，カバー板１７の中央孔２３に内張りされたときに，カバー板１７が，リングフランジ１３との半径方向シールを形成するシールリップ２５（密封部分）を備えており，乙３には，本件発明２の環状支持体に関する構成のうち，該シールリップ２５が，フィルタ材料２２（本件発明２のフィルタ（16）に相当する。）と反対側の壁２１（環状支持体）の側面上で該壁２１に隣接して配置される点（構成要件Ｋ），該シールリップ２５が，壁２１とリングフランジ１３の外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持されている点（同Ｌ）が，それぞれ開示されている。
(ｃ)　これに対し，原告らは，乙３の壁２１は，フリースのような繊維質材料から形成されているから，シールリップ２５を圧縮挟持するための強度を有しているとは考えられない旨主張する。


しかし，壁２１は，「多孔性もしくは孔を有する管またはフリースから製造した円筒によって形成することができ，材料としてはとくにプロピレンが適する。」と記載されているとおり，その材料がフリースに限定されていないこと，乙３記載のフィルタにおいては，水フィルタとしての機能上，浄化前の水が内側室９へ侵入するのを確実に阻止するため，シールリップ２５とリングフランジ１３との間で水圧にも耐えられるような十分なシールが形成されていることが必要不可欠であることからすれば，壁２１がシールリップ２５の押圧に耐えられないような強度のものとは考えられず，シールリップ２５（密封部分）は，壁２１とリングフランジ１３との間で圧縮されたまま挟持されるものと認められる。この点の原告らの主張は採用できない。
ｃ　相違点２（第１の端部キャップに関する構成）について上記認定事実及び乙３の図面によれば，乙３記載のフィルタにおいては，カバー板１５（第１の端部キャップ）がフィルタ挿入体５の一端全体を覆っており，乙３は，本件発明２の構成要件Ｏを開示している。
ｄ　相違点１，２に関する容易想到性
(ａ)　以上のとおり，乙３には，上記相違点１，２に関する構成が開示されている。
乙３記載の発明は，浄化すべき媒体がとくに飲料
水とされ，解決すべき直接の課題が，フィルタの細菌後増殖を防止する点にあることにおいて，本件発明２と相違するが，乙３記載のフィルタも，本件発明２のエアフィルタも，ともに流体の浄化を目的とするフィルタであり，ハウジング（ボデー）内でフィルタエレメントの確実な半径方向シールを形成するという作用の点で共通する構成を備えていることからすれば，乙１記載の発明を基礎として，これに乙３記載の発明に係る構成を組み合わせることは，当業者にとって容易であったものと判断できる。
(ｂ)　これに対し，原告らは，乙３記載の発明は，本件発明２のように振動やショックが発生する過酷な条件下で安定した確実なシールを達成するという技術課題に着目していないから，乙３記載の発明では，本件発明２のような確実なシールを達成する機構を想到することはできない旨主張する。しかし，本件発明２は，そもそも環状支持体が一定以上の強度ないし硬度を有すること又は圧縮挟持が一定以上の強度であることを要件とするものではないから，本件発明２が，乙３記載の発明と異なる強力なシール効果を奏することを前提とした原告らの主張は採用できない。その他，原告らはるる主張するが，いずれも理由がなく，採用できない。
（なお，本件発明２についての訂正請求においては，本件発明２の構成に，「第２の端部キャップ（25）は全体的に円筒状の内側表面を有し，その内側表面が，空気出口部材の内方部分（20b）と密封的に係合し，密封部分を形成する」という構成が付加されている。しかし，乙３記載のフィルタにおいては，カバー板１７（第２の端部キャップ）が全体的に円筒状の内側表面を有する構成が開示されており，その内縁のシールリップ２５はリングフランジ１３と壁２１の間で圧縮挟持されているから，リングフランジ１３との圧接面は線ではなく平坦な面であると認められ，上記の構成が開示されているといえるし，また，シール機能をより確実にするためにシール部材の接触する面積を増やすということは，本件特許出願当時に周知慣用の技術であったといえ，面接触する部分を端部キャップ全体（端部キャップの厚みと同じ幅）にするか，端部キャップの側面に設けたリム等の突起部状（端部キャップの厚みの一部）にするかは，当業者が適宜選択できる事項であるというべきことに照らすならば，当業者が乙１及び乙３を組み合わせて本件発明２の上記訂正請求に係る構成を想到することも容易であったと認められる。したがって，訂正請求により構成要件が付加された場合であっても，乙１及び乙３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと判断できる。）。
(イ)　相違点３（第２の端部キャップの材料に関する構成）について上記のとおり，乙１には，密封要素の内側周囲リムが「半径方向に圧縮可能」であると記載されているが，本件発明２のように「第２の端部キャップ」の材料を「発泡エラストマ材料」とする構成は明示されていない。しかし，「エラストマ材料」とは，常温ではゴム状弾性を有し，凝集性を与える高分子材料（「ＪＩＳ工業用語大辞典」）を意味するところ，本件発明２の明細書の【発明の詳細な説明】には，端部キャップの材料に関して，「好ましい実施形態では，このことは，比較的柔軟でゴム状の稠度を有する発泡ウレタン材料からなるリング状の端部キャップをフィルタエレメントの開放端部に成型することによって達成され」（甲４の３頁左欄３３ないし３７行目）とのみ記載されていることからも明らかなとおり，本件発明２において，密封部分の材料を「発泡エラストマ」とすることにより，その他の柔軟で圧縮可能な材料を用いる場合と比べて，半径方向シールの機能に顕著な差異が生じるとは解されないこと，一般に，柔軟で圧縮可能な材料として発泡エラストマ材料は周知であったこと（例えば，乙２［実願昭５８－３４９２９号のマイクロフィルム：実開昭５９－１４１１５０号］には，自動車エンジンに装着するエアクリーナにおいて，半径方向シールを形成する弾性端板の材料を軟質発泡ウレタンとすることが開示されている。）からすれば，乙１記載の発明において，当業者が，密封要素を構成する「半径方向に圧縮可能な材料」として発泡エラストマ材料を選択することは単なる設計事項にすぎないものと認められる。
エ　容易想到性の判断及び無効理由の存在についての結論以上        のとおり，上記相違点１（環状支持体）及び相違点２（第１の端部キャップの構成）については，乙１記載の発明を基礎として，これに乙３記載の発明に係る構成を適用することは，当業者にとって容易であったものと解され，また，上記相違点３（第２の端部キャップの材料に関する構成）は単なる設計事項にすぎないと解される。
したがって，本件発明２は，同発明の出願時において公知であった乙１及び乙３記載の各発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であることが明らかであるから，本件特許権２に基づく原告らの請求は，権利の濫用として許されない。


(2)　本件特許１に進歩性欠如の明らかな無効理由が存在するか（争点(5)）ア　上記判示したとおり，本件発明２については進歩性欠如による明らかな無効理由が存在するところ，本件発明１は，本件発明２のエアフィルタ装置に適合し，半径方向シールを形成する構成のフィルタエレメントについての発明であり，その構成要件（訂正審判により訂正の申立てをしている構成要件を含む。）は，本件発明２とほぼ同一であるから（本件発明１は，「該環状支持体（15a）の少なくとも一部が，該第２の端部キャップ（25）内に埋め込まれる」という構成要件が付加されているが，乙３記載の発明は，壁２１の端部がカバー板１７に設けられた同心のリング溝に嵌められているという構成を有するから，上記構成要件も開示されている。），本件発明１も，乙１及び３記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到することができた発明であることが明らかである。
したがって，本件特許権１に基づく原告らの請求も，権利の濫用として許されない。
イ　なお，東京地方裁判所は，平成１５年３月１２日に，平成１３年(ワ)第１５２７６号事件において判決を言い渡したが，同判決中で，本件発明２は，①本件発明の出願時において公知であった発明（米国特許第３１４７１００号明細書記載の発明）と実質的に同一であること，②少なくとも，上記発明及び本件発明の出願時において公知であった発明（特開昭５６－１１１０８１号公報）に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であること，が明らかであるから，本件特許権２に基づく原告らの請求は，権利の濫用として許されず，同様に本件特許権１に基づく原告らの請求も権利の濫用として許されないと判断した（当裁判所に顕著な事実）。
２　結語
以上によれば，本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　大　　寄　　麻　　代
被　告　製　品　目　録
但し，別紙被告製品説明書記載の構成を有する旧タイプのもの
１　イの１号
濾過体（製品番号ＴＯ－２８５０）
２　イの２号
濾過体（製品番号ＴＯ－２８５０Ｖ）
３　イの３号
濾過体（製品番号ＴＯ－２８５４）
４　イの４号
濾過体（製品番号ＴＯ－２８５４Ｖ）
５　イの５号
濾過体（製品番号ＴＯ－４７６８）
６　イの６号
濾過体（製品番号ＴＯ－４７６９）
７　イの７号
濾過体（製品番号ＴＯ－７８５６）
８　イの８号
濾過体（製品番号ＴＯ－Ｈ６８８）
９　イの９号
濾過体（製品番号ＴＯ－２８５５Ｖ）
被　告　製　品　説　明　書
１　図面の説明
第１図の１　　イの１号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第１図の２　　（ａ）はイの１号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの１号に係る濾過体の底面図である。
第２図の１　　イの２号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第２図の２　　（ａ）はイの２号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの２号に係る濾過体の底面図である。
第３図の１　　イの３号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第３図の２　　（ａ）はイの３号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの３号に係る濾過体の底面図である。
第４図の１　　イの４号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第４図の２　　（ａ）はイの４号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの４号に係る濾過体の底面図である。
第５図の１　　イの５号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第５図の２　　（ａ）はイの５号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの５号に係る濾過体の底面図である。
第６図の１　　イの６号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第６図の２　　（ａ）はイの６号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの６号に係る濾過体の底面図である。
第７図の１　　イの７号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第７図の２　　（ａ）はイの７号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの７号に係る濾過体の底面図である。
第８図の１　　イの８号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第８図の２　　（ａ）はイの８号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの８号に係る濾過体の底面図である。
第９図の１　　イの９号に係る濾過体の一部切欠正面図（片側断面図）である。
第９図の２　　（ａ）はイの９号に係る濾過体の一部切欠平面図（ｂ）はイの９号に係る濾過体の底面図である。
２　構造の説明


被告各製品は，それぞれ第１図ないし第９図を参照して，以下に説明する構成を有するものである。
被告各製品である濾過体１５は，波状に折り込んだ長方形の濾紙を円筒状にして断面菊花状に形成した濾過部材１６を有し，濾過部材１６は中空に形成されている。また，濾過体１５は，濾過部材１６の内側に設けられた金属製網状又は多孔状チューブと，濾過部材１６の外側に設けられた金属製網状又は多孔状プロテクタを有する。
濾過部材１６の一端にはエンドプレートＢが設けられ，また，他端にはエンドプレートＡが設けられている。
エンドプレートＢは，ウレタン樹脂から構成されており，円板状に形成され，濾過体１５の一端の端部全体を覆っている。但し，イの９号については，エンドプレートＢは，ウレタン樹脂から構成され，リング状に形成され，リング中央の開口部は，金属製の円板Ｃによって閉鎖されている。
エンドプレートＡは，ウレタン樹脂から構成されており，リング状に形成されている。
なお，図面からは明らかではないものの，被告各製品においては，金属製多孔性チューブ１５ａの上部端部は，エンドプレートＡに埋め込まれている。第１図の１、２第２図の１、２第３図の１、２第４図の１、２第５図の１、２第６図の１、２第７図の１、２第８図の１、２第９図の１、２
特　許　請　求　の　範　囲
１　本件特許権１
エアフィルタ装置の空気出口部材（20）内への空気流を濾過するように適合され且つハウジング内に組み付け可能に受容されるように適合されたフィルタエレメント（15）であって，該空気出口部材（20）は管状をなし，かつ該空気出口部
材（20）は外側表面と内側空気流通路とを備え，
（ａ）開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（16）を具備し，該フィルタ（16）が第１の端部と第２の端部とを備え，（ｂ）更に，濾過されていない空気が該フィルタ（16）の該第１の端部を通過しないように該フィルタ（16）の該第１の端部を閉鎖する第１の閉鎖端部キャッ
プ（17）を具備し，
（ｃ）更に，該フィルタ（16）の該第２の端部を覆う第２の端部キャップ（25）を具備し，該第２の端部キャップ（25）が柔軟なエラストマ材料からなり，かつ該第２の端部キャップ（25）は該空気出口部材（20）上に嵌合するような大きさに形成された中央開孔を備え，該空気出口部材（20）は，該開放した管状のフィルタ内部領域内に突出する空気出口部材（20）の部分（20b）を有し，（ｄ）更に，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（15a）を具備し，該環状支持体（15a）の少なくとも一部が，該第２の端部キャップ（25）内に埋め込まれると共に該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔を包囲し，該環状支持体（15a）が該フィルタ（16）の一部を心出しし，（ｅ）該第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔に該部分20bが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え，該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり，該密封部分は，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（16）と反対側の該環状支持体（15a）の側面上で該環状支持体（15a）に隣接して配置され，該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に組み付け可能に配置されたときに該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該フィルタ（16）の該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，該空気出口部材（20）の該部分（20b）外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され，該密封部分は，該空気出口部材（20）を該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔を通して突出させることにより該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に使用可能に取り付けられたときに該空気出口部材（20）の該部分（20b）の外側表面との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（20）の該外側表面に対して寸法を定
められ，
（ｆ）上記第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆う，フィルタエレメント。
２　本件特許権２
エアフィルタ装置であって，
第１の端部（11）と第２の端部（10b）と側壁とを有するハウジング（10）を具備し，該側壁は該側壁内に空気入口開口部（14）を有し，更に，内方部分（20b）を備えた空気出口部材（20）を具備し，更に，該ハウジング（10）内に組み付け可能に受容されるようになっているフィルタエレメント（15）を具備し，該フィルタエレメント（15）はハウジング（10）から着脱可能となっており，かつ該フィルタエレメント（15）は上記空気出口部材（20）と空気流が連通する状態で取り付けられるようになっており，該フィルタエレメント（15）は，開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（16）を備え，更に，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（15a）を備
え，
上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）が外側表面と内側表面とを有し，上記フィルタ（16）が第１の端部と第２の端部とを有し，該エアフィルタ装置は更に，濾過されていない空気が該フィルタ（16）の該第１の端部内に流入することを防止するための第１の端部キャップ（17）と，第２の端部キャップ（25）とを具備し，該第２の端部キャップ（25）が該フィルタ（16）の該第２の端部に配置さ
れ，


該第２の端部キャップ（25）が柔軟なエラストマ材料からなり，かつ該第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）を貫通する中央開孔を有して，上記開放した管状のフィルタ内部領域との空気流の連通を与えるようにし，上記フィルタエレメント（15）は，濾過中に空気が該フィルタエレメント（15）を通って上記環状支持体（15a）に向かう方向に向けられるように上記ハウジング（10）内に配向される，エアフィルタ装置において，（ａ）上記第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）の上記中央開孔に上記内方部分20bが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え，該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり，該密封部分は，上記開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（16）と反対側の上記環状支持体（15a）の側面上で該環状支持体（15a）に隣接して配置され，上記フィルタエレメント（15）が上記ハウジング（10）内に組み付け可能に配置されたときに該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され，該密封部分は，該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材（20）との半径方向シールを形成するように該
空気出口部材（20）に対して寸法を定められ，
（ｂ）該空気出口部材（20）の上記内側表面が上記開放した管状のフィルタ内
部領域からの空気出口通路の内壁を形成し，
（ｃ）上記第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆うことを特徴とする，エアフィルタ装置。エ　ア　フ　ィ　ル　タ　装　置　説　明　書　（一重タイプ）別紙エアフィルタ装置図面（一重タイプ）は，被告製品のフィルタエレメント（同図のフィルタエレメント１５）を使用してエアフィルタ装置を構成した場合を示す一部破断図である。
ハウジング１０の側壁１０ａには，開口部１４が設けられており，濾過される空気は管１４１から開口部１４を通ってハウジング１０内に流入する。一方，濾過された空気は，ハウジング１０の一方の端部１０ｂに設けられた空気出口部材２０から外部へ流出する。ハウジング１０の他方の端部１１には，着脱可能なカバー１１’が構成されている。このカバー１１’を取り外すことにより，ハウジング１０内部へフィルタエレメント１５を配置し，また，取り出すことが可能である。空気出口部材２０は，ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂを有する。フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ，及び，外周側に設けられた支持体１５ｂを有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されており，支持体１５ａ及び１５ｂ及びフィルタ１６は，略同芯である。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成されており，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように端部１６１全体を覆っている。
端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外側へ押圧される。ここで，支持体１５ａの端部は，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
次に，このエアフィルタ装置による空気の濾過について説明する。濾過される空気は，ハウジング１０の側壁１０ａに設けられた開口部１４から流入し，フィルタエレメント１５の側方から支持体１５ｂ，フィルタ１６及び支持体１５ａを通過して，フィルタ１６の内部空間に流入する。通過の際，空気は，フィルタ１６によって濾過される。濾過された空気は，その後，空気出口部材２０を通って外部へ流出する。
この際，空気出口部材２０とフィルタエレメント１５の端部キャップ２５との間では，端部キャップ２５の周縁部分２５ａにより半径方向のシールが形成されているため，開口部１４から流入した空気が，フィルタ１６を通過することなく空気出口部材２０から流出することが防止される。
このようにして，このエアフィルタ装置では，ハウジング１０の開口部１４から流入した空気を完全に濾過することができる。また，フィルタエレメント１５の端部キャップ２５の中央開孔２５１に，空気出口部材２０を挿入することにより，上述したシールが確立されるため，取扱いが簡単である。エ　ア　フ　ィ　ル　タ　装　置　図　面　（一重タイプ）エ　ア　フ　ィ　ル　タ　装　置　説　明　書　（二重タイプ）
１　図面の説明
第１図　二重タイプＡのエアフィルタ装置の構成を示す図であり，左半分は外観，右半分は管１４１付近の断面を示す。
第２図　二重タイプＢのエアフィルタ装置の構成を示す図であり，左半分は外観，右半分は管１４１付近の断面を示す。
２　構造の説明
（１）二重タイプＡのエアフィルタ装置
第１図に示す，二重タイプＡのエアフィルタ装置には，イの１号又は２号物件のフィルタエレメント（同図のフィルタエレメント１５：被告は濾過体と称している。）が装着される。


ハウジング１０の側壁１０ａには，開口部１４が設けられており，濾過される空気は管１４１から開口部１４を通ってハウジング１０内に流入する。一方，濾過された空気は，ハウジング１０の一方の端部１０ｂに設けられた空気出口部材２０（第１図において黒塗りの部分）から外部へ流出する。ハウジング１０の他方の端部１１には，着脱可能なカバー１１’が構成されている。このカバー１１’を取り外すことにより，ハウジング１０内部へフィルタエレメント１５を配置し，また，取り出すことが可能である。空気出口部材２０は，ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂ１及び２０ｂ２を有しており，二重管状をなしている。部分２０ｂ１にはフィルタエレメント１５が装着される一方，部分２０ｂ２は，濾過された空気の排出路を形成すると共に，内燃機関等から生じる騒音を低減する機能を有する。
フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６（被告は濾過部材と称している。）を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ（被告は金属製多孔状チューブと称している。），及び，外周側に設けられた支持体１５ｂ（被告は金属製多孔状プロテクタと称している。）を有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されており，支持体１５ａ及び１５ｂ及びフィルタ１６は，略同芯である。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７（被告はエンドプレートＢと称している。）が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５（被告はエンドプレートＡと称している。）が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成されており，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように端部１６１全体を覆っている。
端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂ１が挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材２０の部分２０ｂ１の外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外側へ押圧される。ここで，支持体１５ａの端部は，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂ１との間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。次に，このエアフィルタ装置による空気の濾過について説明する。濾過される空気は，ハウジング１０の側壁１０ａに設けられた開口部１４から流入し，フィルタエレメント１５の側方から支持体１５ｂ，フィルタ１６及び支持体１５ａを通過して，フィルタ１６の内部空間に流入する。通過の際，空気は，フィルタ１６によって濾過される。濾過された空気は，その後，空気出口部材２０の２０ｂ２の内側を通って外部へ流出する。
この際，空気出口部材２０の部分２０ｂ１とフィルタエレメント１５の端部キャップ２５との間では，端部キャップ２５の周縁部分２５ａにより半径方向のシールが形成されているため，開口部１４から流入した空気が，フィルタ１６を通過することなく空気出口部材２０から流出することが防止される。このようにして，このエアフィルタ装置では，ハウジング１０の開口部１４から流入した空気を完全に濾過することができる。また，フィルタエレメント１５の端部キャップ２５の中央開孔２５１に，空気出口部材２０を挿入することにより，上述したシールが確立されるため，取扱いが簡単である。
（２）二重タイプＢのエアフィルタ装置
第２図に示す，二重タイプＢのエアフィルタ装置には，イの３号物件のフィルタエレメント（同図のフィルタエレメント１５：被告は濾過体と称している。）が装着される。
ハウジング１０の側壁１０ａには，開口部１４が設けられており，濾過される空気は管１４１から開口部１４を通ってハウジング１０内に流入する。一方，濾過された空気は，ハウジング１０の一方の端部１０ｂに設けられた空気出口部材２０（第２図において黒塗りの部分）から外部へ流出する。ハウジング１０の他方の端部１１には，着脱可能なカバー１１’が構成されている。このカバー１１’を取り外すことにより，ハウジング１０内部へフィルタエレメント１５を配置し，また，取り出すことが可能である。空気出口部材２０は，ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂ１及び２０ｂ２を有しており，二重管状をなしている。部分２０ｂ１にはフィルタエレメント１５が装着される一方，部分２０ｂ２は，濾過された空気の排出路を形成すると共に，内燃機関等から生じる騒音を低減する機能を有する。
フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６（被告は濾過部材と称している。）を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ（被告は金属製多孔状チューブと称している。），及び，外周側に設けられた支持体１５ｂ（被告は金属製多孔状プロテクタと称している。）を有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されており，支持体１５ａ及び１５ｂ及びフィルタ１６は，略同芯である。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７（被告はエンドプレートＢと称している。）が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５（被告はエンドプレートＡと称している。）が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成されており，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように端部１６１全体を覆っている。
端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂ１が挿入された状態となる。


主　　　　文
１　原判決中，控訴人らの被控訴人ａに対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
(1)被控訴人ａは，控訴人らに対し，各２１万円及びこれに対する平成１５年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)控訴人らの被控訴人ａに対するその余の請求を棄却する。２　控訴人らの被控訴人ｂに対する控訴（当審における請求拡張部分を含む。）を棄却する。
３　訴訟費用は，控訴人らと被控訴人ａとの間においては，第１，２審を通じて，控訴人らに生じた費用の２０分の１を被控訴人ａの負担とし，その余は各自の負担とし，控訴人らと被控訴人ｂとの間においては，控訴人らに生じた控訴費用を２分し，その１を控訴人らの負担とし，その余を各自の負担とする。４　この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人らは，控訴人らに対し，連帯して各１７５万５４５２円及びこれに対する平成１５年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
(4)仮執行宣言
２　被控訴人ら
(1)本件控訴（当審における請求拡張部分を含む。）を棄却する。(2)控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人らが，その所有するペットの犬（以下「本件犬」という。）について，獣医師である被控訴人ｃ病院ことａ（以下「被控訴人ａ」という。）との間で治療契約を締結して治療を受けたものの，死亡したことに関し，被控訴人らに説明義務違反があり，また，獣医師の資格を有しない被控訴人ｂ（以下「被控訴人ｂ」という。）が上記治療方針の決定に主導的な役割を果たしたとして，被控訴人らに対し，債務不履行又は不法行為に基づき，①治療費１８万２２００円，②抗がん剤等購入費１１万９９１０円，③慰謝料３００万円（控訴人１人当たり１５０万円），④弁護士費用２０万円の合計３５０万２１１０円のうち控訴人１人当たり１７４万６１５５円及びこれに対する不法行為の後で，訴状送達の日の翌日である平成１５年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案の控訴審である。
原審は，被控訴人らに説明義務違反はなかったとして，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起した。控訴人らは，当審において，被控訴人らの治療義務違反を新たに主張し，上記第１，１(2)のとおり請求を拡張した。
２　前提事実
(1)控訴人ら（以下，個別的には「控訴人Ａ」，「控訴人Ｂ」という。）は夫婦であり，平成元年３月１８日から，本件犬（ゴールデンレトリーバー，雌，平成元年２月９日生）を所有し，ペットとして飼育していた（甲１，２）。(2)被控訴人ａは，獣医師の資格を有し，平成３年以降，石川県Ｙ市内において，「ｃ病院」の名称で動物病院（以下「本件病院」という。）を経営している（乙３）。
被控訴人ｂは被控訴人ａの妻であり，本件病院において被控訴人ａの行う診療の補助をしている。
(3)被控訴人ａは，平成１１年３月ころ，控訴人らの依頼により，本件犬を初めて診療し，その後も何回か本件犬を診療していたところ，平成１４年６月１４日，本件犬の左前腕部（左前足）にあった腫瘤（以下「本件腫瘤」という。）を切除する手術（以下「本件手術」という。）を施行した。
(4)被控訴人ａは，平成１４年６月２４日，本件手術により切除された細胞につき病理組織検査を依頼したところ，同月２７日，本件腫瘤が起原不明の肉腫（がんの一種）であることが判明した。
(5)本件犬は，平成１４年７月２８日，１３歳５か月で死亡した。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)被控訴人らの治療義務違反の有無
（控訴人らの主張）
ｱ　被控訴人らは，平成１２年１１月又は遅くとも平成１３年８月までに，本件腫瘤があることに気づいたのであるから，その悪性，良性の別を判定するために生検（無麻酔の針生検又は局所麻酔下の針パンチ生検）を行う義務があるのにこれを怠り，悪性，良性の別を判定できる生検を行わないまま放置し，また，本件手術に際しても，生検の実施により必要な切除範囲を検討せず，腫瘤の状態を確認しないまま悪性腫瘤の部分を取り残し，かえって悪性腫瘤を肥大化させ，それにより併発した肺水腫と思われる症状により本件犬を死亡させたから，被控訴人らには治療義務違反がある。
ｲ　被控訴人らは，控訴人らが本件手術後である平成１４年６月２１日以降も本件犬を本件病院に通院させた際，本件犬の傷口から何度も出血し，また，傷口が膨らんできていたことを認識したのであるから，本件犬の血液検査を行って適切な治療方針を選択すべき義務があるのにこれを怠り，病理組織検査の結果，本件腫瘤が悪性であることが判明した後も，何ら適切な措置を講ぜず，かえって化膿，壊死している手術部位に抗生物質を投与しないまま副腎皮質ステロイド剤を投与したり，思いつきで傷口を絞り出させるなどしたから，被控訴人らには治療義務違反がある。ｳ　被控訴人らは，本件手術後の平成１４年７月２５日，本件犬の呼吸異常を認識したから，肺炎，肺気腫，肺水腫という肺の疾患を疑い，そのいずれであるかにより治療方法も異なるため，病因の診断に必要なレントゲン検査を行うべき義務があるのにこれを怠り，かえって病因の診断をしないまま，漫然と肺免疫力の低下につながるステロイド系の薬剤を使用するなどしたから，被控訴人らには治療義務違反がある。
ｴ　被控訴人らは，本件手術後の平成１４年７月２８日，息苦しそうにやっと息をしている本件犬に対し，強い痛み止めを注射して，本件犬を死なせたから，被控訴人らには治療義務違反がある。


ｵ　被控訴人らの上記アないしエの治療義務違反行為により本件犬は死期を早め，平成１４年７月２８日に死亡するに至った。
（被控訴人らの主張）
被控訴人ａは，次のとおり，本件犬の治療につき最善を尽くしており，治療義務違反はない。また，被控訴人ｂは，動物の治療について何の資格もなく，本件犬の治療につき控訴人ら主張の義務を負うものではない。
ｱ被控訴人ａは，平成１３年８月，本件腫瘤があることを発見し，触診と針生検を行い化膿巣でないことを確認した。針生検による検査ではこれが限界であり，本件腫瘤が悪性か良性かの判断は病理組織検査を行う必要があり，そのためには腫瘤を摘出しなければならないが，腫瘤が発生し成長するものであれば，一般的に摘出することが最善の治療であり，その腫瘤が悪性か良性かは特別の意味を持つものではない。
また，被控訴人ａは，本件手術に際しても，本件腫瘤とその周辺部分を最大限可能な範囲で切除した。仮に本件腫瘤に一部取り残しがあったとしても，被控訴人ａは，視認できる範囲で，かつ，他の組織そのものの機能を維持することも考慮した上で最大限の範囲の切除を行った。
ｲ　被控訴人ａによる本件手術そのものは適切に行われており，ただ本件腫瘤が悪性のものであったため，本件犬の術後が悪く，出血その他の控訴人ら主張の症状が必然的に現れたにすぎない。
ｳ　被控訴人ａは，本件犬の呼吸異常に対しても十分な治療を行った。ｴ　本件犬は，老犬であり，犬としての一般的寿命（１０年ないし１５年）がきていたところ，腫瘤による体力消耗，肺炎症状の併発により死んだにすぎない。
(2)被控訴人らの説明義務違反の有無
（控訴人らの主張）
ｱ　被控訴人らは，本件手術を行うに際し，控訴人らに対し，本件犬の症状（本件腫瘤の悪性，良性の別），本件手術による回復の見込み，本件手術により生ずる危険，本件手術を施行しない場合に予想される結果等について説明すべき義務があったのにこれを怠り，控訴人らに対し，本件腫瘤が悪性か良性かはわからないが，摘出するしかないと説明するにとどまったから，被控訴人らには説明義務違反がある。
控訴人らは，本件犬が老犬であり，本件手術前の手術の予後があまり良くなかったことから，本件犬に対する再度の手術はできるだけ避けたいと考えていたのであり，そのような控訴人らの意向は被控訴人らにおいて認識していた。したがって，控訴人らは，仮に本件腫瘤について悪性の可能性があること，あるいは，良性のものであっても手術が危険なものであることについて被控訴人らから説明を受けていれば，本件手術に同意せず，穏やかな老後を送らせる選択をしたものである。そして，本件手術前の本件犬の体調は良かったから，本件犬は，本件手術を受けなければ，本件手術の１か月半後に死亡するようなことはなかったのであって，被控訴人らの上記説明義務違反と本件犬の死亡との間に因果関係が存在する。ｲ　被控訴人らは，本件手術後の病理組織検査の結果，本件腫瘤が悪性である旨判明したのであるから，これを控訴人らに告知する際，あわせてより高度な治療方法や，本件犬に苦痛を与えないための安楽死の選択についても説明すべき義務があったのにこれを怠り，アガリクス茸等の民間療法を説明するにとどまったから，被控訴人らには説明義務違反がある。
ｳ　被控訴人らは，本件手術後の本件犬において，傷口からの出血や，傷口が膨らみ，やわらかくなったり，呼吸困難に陥ったりするなど，異常が発生していたのであるから，控訴人らに対し，その時々の本件犬の症状，その原因，適切な治療方法等を説明すべき義務があったのにこれを怠り，上記イの民間療法を説明するにとどまったから，被控訴人らには説明義務違反がある。
（被控訴人らの主張）
一般に，獣医師が，ペット診療に際し，飼い主に対し，当該ペットの症状や治療方法等に関する説明義務を負担することは認めるが，被控訴人ａは，次のアないしウのとおり，控訴人らに対し，本件犬の治療につき十分説明を尽くしたから，説明義務違反はない。また，本件犬は，上記(1)で主張したとおり，その寿命と本件腫瘤による体力消耗等により死亡したのであり，本件手術により死亡したものではない。
被控訴人ｂが，本件犬の治療につき控訴人ら主張の義務を負うものではないことは争点(1)の場合と同じである。
ｱ　被控訴人ａは，平成１３年８月に本件腫瘤を認めた際，控訴人らに対し，本件腫瘤が悪性か良性かは病理組織検査を行う必要があるが，そのためには腫瘤を摘出しなければならないこと，今後，本件腫瘤の肥大化が進むようなら，いずれ摘出する必要があるが，これは本件腫瘤が悪性か良性かは関係がないことを説明した。被控訴人ａは，その後も，本件犬を継続的に診察する過程で，本件腫瘤が成長して固くなっており，これを放置すれば，既に後ろ足の悪かった本件犬が歩行困難等に陥ること，成長する腫瘤の最善の治療方法は切除のみであることを説明した。ｲ　腫瘤が悪性の場合であっても，犬の治療として，人間における抗がん剤の投与や放射線治療を行うことはまずないから，これを説明する義務はない。ｳ　本件犬の術後の推移は病気の自然な経過であり，被控訴人ａは，控訴人らから診察を依頼されるたびに一般的に要求される程度の説明はしていた。(3)被控訴人ｂの主導的役割を根拠とする損害賠償責任の有無
（控訴人らの主張）
被控訴人ｂは，本件病院において，被控訴人ａと共同して，ペットの治療及び医療上の説明をするなど，主導的な役割を担ってきたのであるから，被控訴人ａと共同して損害賠償責任を負う。
（被控訴人ｂの主張）
否認する。
(4)控訴人らの損害
（控訴人らの主張）
ｱ　治療費
控訴人らは，本件手術の施行日以降である平成１４年６月１４日から同年７月２４日までの間，本件犬に関する治療費として合計１８万５０００円を要した。
ｲ　抗がん剤等購入費
控訴人らは，本件手術後の本件犬の治療のために，抗がん剤等（ペット用アガリクス茸，ガーゼなど）を購入し，その購入代金として１２万５９０５円を要した。
ｳ　慰謝料


控訴人ら夫婦にとっては，幼いときから家族同様に暮らしてきた本件犬を失ったことにより，子供を失った親に劣らぬ精神的苦痛を受けたものであるから，これを慰謝するための金額は控訴人１人当たり１５０万円を下回らない。
ｴ　弁護士費用
控訴人らは，本件訴訟の提起を弁護士に委任し，その費用として２０万円を支払った。
ｵ　結論
控訴人らは，被控訴人らに対し，それぞれ，上記アないしエの合計３５１万０９０５円の半額である１７５万５４５２円（円未満切捨て）の連帯支払を求める。
（被控訴人らの主張）
いずれも争う。なお，控訴人らの主張アの治療費には本件手術に関する治療費以外のものが含まれている。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実及び証拠（乙１ないし５，控訴人ら，原審及び当審における被控訴人ａ，後記各証拠）によれば，本件犬の診療経過について，次の事実が認められ，これに反する控訴人らの供述及び陳述書（甲２，２９）は，冒頭掲記の証拠に照らし，信用できない。
(1)被控訴人ａは，平成１１年３月ころ，控訴人らが本件犬を連れて本件病院に来院した際，初めて本件犬を診療し，その後も，控訴人らが本件犬を連れて来院するたびに診療しており，本件手術前にも，薬物中毒の治療のほか，腫瘤の手術を何回か施行したことがあった。
(2)被控訴人ａは，平成１３年８月２５日，控訴人Ａが本件犬を連れて本件病院を来院した際，本件犬の左前腕部（左前足）に本件腫瘤があるのを認め，触診と針生検を実施したところ，膿等の液体が出てくることがなかったことから，化膿巣ではないと診断した。しかし，被控訴人ａは，針生検ではほとんど細胞が取れず，腫瘤の悪性，良性の別は判断できないものであり，針パンチ生検では，全身麻酔をかける必要があり，そうであれば，本件腫瘤を全部摘出した方がよいと考えていたため，これを実施しなかった。また，被控訴人ａは，悪性，良性のいずれであっても，その治療方法としては手術により腫瘤を摘出するしかないと考えていたため，控訴人Ａに対し，その旨説明した上，①直ちに手術を希望するのであれば手術する，②直ちに手術を希望しないのであれば経過観察するほかないが，本件腫瘤が肥大化するのであれば，手術をした方がよい旨を伝えた。これに対し，控訴人らは，本件犬につき以前に行った腫瘤の手術の予後が思わしくなく，本件犬が既に相当の老犬であったことから，よほどのことがない限り手術は受けさせたくないと考え，この時は，被控訴人ａの勧める手術を希望しなかった。
(3)もっとも，本件犬は関節症により後ろ足が悪かったこと等から，控訴人らは，その後も，本件犬を連れて何回か本件病院に来院しており，被控訴人ａは，平成１４年５月２９日（以下，平成１４年については，年の記載を省略する。），控訴人らが本件犬の後ろ足の関節症治療のため来院した際，控訴人らから，だんだんと大きくなっていた本件腫瘤が何であるかの質問を受けたことがあったが，この時も，従前同様に，本件腫瘤を摘出した上で病理組織検査をしなければわからない旨説明しただけであった。
(4)被控訴人ａは，６月初めころ，控訴人Ｂに対し，本件腫瘤が大きくなってきたことからその摘出手術を勧めたが，その際，本件腫瘤が悪性のものであれば摘出した方がよく，良性のものであったとしても，だんだんと大きくなってきているので，後ろ足の悪い本件犬の歩行に支障をきたす前に摘出した方がよい旨説明した。被控訴人ａは，控訴人Ｂの依頼により，控訴人Ａに対しても，再度，同様の説明をして本件腫瘤の摘出手術を勧めたところ，控訴人らは，本件腫瘤の摘出手術に同意し，他２か所にあった本件腫瘤とは別の腫瘤の摘出手術についても合わせて同意した。
(5)被控訴人ａは，６月１４日，控訴人らから同意の得られた本件腫瘤を含む上記３か所の摘出手術を行った。被控訴人ａは，本件腫瘤の摘出に際し，その部位に照らし，これを根こそぎ取ることが不可能であったため，他の機能を損なわない範囲で最大限の切除を行った。被控訴人ａは，もともと本件腫瘤が悪性のものか良性のものかにかかわらず，同一範囲について切除するとの治療方針を有しており，実際に行った切除範囲も同治療方針に沿ったものであった。(6)被控訴人ａは，６月１７日，本件犬の術部が腫れたため，抗生剤，消炎剤等で治療したところ，当該術部の腫れは引いたが，今度は，別の部位が腫れていたため，これを排膿して治療した。被控訴人ａは，同月２１日，同月２２日，同月２５日にも，本件犬の術部とは別の部位が腫れているため，これに対する治療をした。(7)被控訴人ａは，６月２４日，マルピー・ライフテック株式会社臨床検査センターに対し，摘出に係る３か所の腫瘤を送付して病理組織検査を依頼したところ，同月２７日，同センターによる病理組織診断は次のとおりであった（乙１）。ア　本件腫瘤は，起原不明の肉腫である。不整形から類円形の異型細胞が多数増殖しており，細胞間に膠原線維基質が豊富な部分と粘液状基質が豊富な部分，基質が乏しく細胞密度が高い部分が見られた。個々の細胞はやや大型で大小不同が強く，核は不整形で分裂像が多く見られた。くびれや大型明瞭な核小体を持つ核や巨核の細胞も見られた。細胞室内空胞を持つ腫瘍細胞も多く見られた。紡錘形の腫瘍細胞も認められたが，特異的な配列は確認されなかった。作製した標本上では腫瘍細胞が脈管へ浸潤する像は認められなかったが，標本の断端部にも腫瘍細胞が見られた。
本件腫瘤は，肉腫であることは確かだが，由来を特定できる明らかな所見は得られなかった。可能性としては，悪性神経鞘腫，脂肪肉腫などが考えられたが，他の腫瘍の可能性も否定できない。脈行性の遠隔転移よりは局所の破壊浸潤性増殖に対する注意が必要である。再発した場合には早期に広範囲な再切除を行うことが重要である。


イ　他の２か所にあった本件腫瘤とは別の腫瘤は，脂肪腫と乳腺癌であり，前者は，成熟脂肪組織で構成されており，悪性所見を示す成分の増殖や浸潤は見られない良性腫瘍であり，外科的切除により良好な経過を示すものであったが，後者は，乳腺上皮細胞が豊富な硝子間質を伴って増殖しており，腫瘍細胞は立方から不整形で核異型がやや強く，異型腺管の形成も見られ，硝子間質には軟骨化生が起きており，作製した標本上では，腫瘍細胞が脈管へ浸潤する像は認められなかったが，腫瘤部のみの送付のため，腫瘍と周囲組織との関連が不明であり，周囲組織への浸潤性が乏しければ，完全切除により良好な経過を示す可能性もあるが，定期的観察には十分な注意が必要である。
(8)被控訴人ａは，６月２８日，控訴人らに対し，上記病理組織検査の結果を伝えた上，①本件腫瘤が悪性の腫瘍であるため，再発の可能性が高く，再発した場合は断脚するしかないが，本件犬には後ろ足に関節症があるため，断脚も難しいかもしれない旨説明し，また，②他の治療方法として，抗がん剤投与や放射線治療はあるが，前者はまず効果がなく，後者も，三重県方面にそのような専門の施設があるが，やはり効果がないと思う旨説明した。他方，被控訴人ａは，控訴人らに対し，他に治療方法がないことから，気休めかもしれないと告げた上，アガリクス茸やサメ軟骨等の民間療法がある旨説明した。
(9)被控訴人ａは，本件犬の術部の治療のほか，その後ろ足の関節症の治療も継続して行っていたところ，７月９日以降，本件犬の術部が腫脹して腫瘤が再発し，壊死が始まりつつあったことから，その治療方法としては再手術又は断脚しかないと考え，その旨控訴人らに説明した。ところが，控訴人らは，再手術，断脚のいずれにも同意することはなく，被控訴人ａに対し，術部に対する独自の処置を行っても大丈夫かと質問し，被控訴人ａから，人間に使っても大丈夫なものなら多分大丈夫だと思うが，自己責任でやるようにとの回答があったこともあって，以後，本件犬の術部の処置は，控訴人らが独自に行うようになり，被控訴人ａが術部に対する治療を行うことはなかった。
(10)その後の本件犬の症状は次のとおりであった。すなわち，７月２５日，腫瘍が大きくなり，後肢麻痺により起立不能となり，同月２６日，排尿できず，食欲もあまりない状態となった。そこで，控訴人Ｂは，本件犬を連れて本件病院に受診した際，術部からの出血により腫瘍が小さくなったような気がしたことから，このまま悪い血が出て腫れが引いてくれないかと思い，絞り出してもよいものかを被控訴人ｂに尋ねたところ，これに協力しようとした被控訴人ｂは，被控訴人ａから，きりがないという趣旨で止めろと言われたものの，それ以上の反対がなかったこともあって，本件犬の術部を絞り出した（甲２９）。
(11)被控訴人ａは，７月２７日，同月２８日昼ころ及び同日夜間の３回，控訴人らの依頼によりそれぞれ往診した。被控訴人ａの診断によれば，本件犬は肺炎を併発した可能性があり，死期も迫っているため，症状緩和のための対症療法として水分補給，抗生物質及び気管支拡張剤の注射等の治療を行うことしかできず，既に手の施しようのない状態であった。本件犬は，７月２８日夜間，死亡した。２　争点(1)（被控訴人らの治療義務違反の有無）について(1)平成７年６月２０日発行「小動物の臨床腫瘍学」（甲２６）によれば，ペット治療における医学的知見として，次の事実が認められる。ｱ　がんの治療の第１のステップは，的確な生検材料の採取と解釈である。生検は，診断だけではなく，腫瘍の生物学的行動を予測する助けにもなり，有効な治療のタイプと範囲を決定する助けになる。不適切な生検又は生検の省略は，治療に重大な影響を与える。ほとんどすべての腫瘤は，除去の前と後に病理組織学的に評価すべきである。腫瘤が外科的切除を必要とするなら，組織の分析が必要である。ｲ　生検の手技と使われる器具はさまざまであるが，共通する目的は正確な診断のために適切な腫瘍組織を得ることである。どの方法を使うかはその症例をどうするか，腫瘤の位置，利用できる器具，動物の一般状態及び獣医師の好みと経験によって決められる。このうち針パンチ生検は，さまざまなタイプの針で芯をくり抜く器具を用いて組織を採取するものである。試料の大きさは小さいが，病理の専門家は組織と腫瘍細胞の構造的関係を見ることができる。この方法で外から到達可能なほとんどの腫瘍の試料が得られる。針パンチ生検がもっとも普通に使われるのは表在性の触知可能な腫瘤に対してである。高度に炎症性かつ壊死性のがん（特に口腔内の）には切開生検が適しているが，それらを除けば多くの生検は入院を必要とせず，局所麻酔とまれに鎮痛剤のみを使って行える。この生検は，迅速，安全，容易かつ安価であり，多くは入院させないで行うことができる。結果は，細胞診断より正確であるが，切開あるいは切除生検には劣る。


ｳ　治療のタイプ（手術，放射線，化学療法あるいはその他のもの）又は治療の範囲（保存的か積極的除去か）は腫瘍のタイプを知ることによって変わる。再構築が難しい部位の外科手術（たとえば，四肢端，尾，頭及び頸部）であるか，あるいは提案された方法が明らかに後遺症を残す場合（たとえば，下顎切除，断肢）には，生検が特に重要になる。ほとんどすべての外部からアプローチできる腫瘤は，良性皮膚腫瘍を除いて，手術前に組織生検を行うべきである。他方，腫瘍のタイプを知っても治療が変わらない場合（孤立性肺腫瘤に対する肺葉切除あるいは脾の腫瘤に対する脾切除）又は生検が治療と同じくらい難しい，あるいは危険な場合（脳生検）には，生検は行わず，外科的に切除された材料から生検情報を得るべきである。(2)上記１認定の事実及び上記(1)認定の医学的知見によれば，本件腫瘤のあった部位は左前腕部（左前足）であり，その生検材料の採取が困難な状況にあったとも，危険を伴うものであったともいえず，本件腫瘤が悪性のものであり再発すれば断脚（断肢）するしかなく，既に後ろ足に関節症の症状のあった本件犬にとって重大な障害を残す状況にあったのであるから，被控訴人ａは，遅くとも６月１４日の本件手術施行前に，本件腫瘤につき悪性，良性の別の診断に必要な生検（針パンチ生検を含む。）を行うべき義務があったというべきである。ところが，被控訴人ａは，これを怠り，針生検では，腫瘤の悪性，良性の別は診断できないと思いながら，触診及び針生検を実施したにとどまり，腫瘤の悪性，良性の別を診断できる針パンチ生検等の他の生検を行わなかったため，本件腫瘤の悪性，良性の別を診断しないまま本件手術を施行するに至ったのであるから，この点において，被控訴人ａにはペットの治療契約上なすべき生検をなさずに本件手術をしたという治療義務違反があったというべきである（なお，控訴人らは，検査時期につき平成１２年１１月又は遅くとも平成１３年８月までと主張するかのようであるが，上記(1)の医学的知見によれば，ペットに対する重大な侵襲を伴う手術前に生検を要求するにとどまるほか，経過観察する時間的余裕の有無にかかわらず，また，手術の実施の有無とは無関係に，いかなる段階にあっても生検の実施が要求されるとまでは認められない。控訴人らも，上記時点では，本件犬が既に相当の老齢であり，本件手術前にも何回か手術を繰り返し受けていたため，本件犬について更なる負担を伴う腫瘤の外科的切除を積極的に希望していたわけではなく，むしろできるなら避けたいとの意向を有し，これを被控訴人ａに伝えていたこと（甲２９）も併せ考慮すれば，被控訴人ａが針パンチ生検等を行うべき時期は上記説示の時期で足りるものというべきである。）。
被控訴人らは，本件腫瘤が悪性のものか良性のものかは治療内容に影響しないかのように主張するが，上記(1)認定の医学的知見によれば，腫瘍のタイプにより治療内容が変わることが一般的に予定されており，本件犬の手術部位等に照らすと，腫瘍のタイプを知っても治療が変わらない例外的な場合にも該当しないことは明らかである上，悪性の腫瘍の場合であっても，手術以外に保存的治療法を含む他の治療法もあったのであるから，上記主張は採用できない。
(3)控訴人らは，被控訴人らには本件腫瘤を取り残した点でも治療義務違反がある旨主張し，確かに，特定のがん（たとえば，軟組織肉腫，口腔線維肉腫あるいは肥満細胞腫瘍）は局所再発性が高いので，良性の腫瘍の場合より広く切除しなければならないことは認められるが（甲２６），被控訴人ａは，本件腫瘤のあった部位が左前腕部（左前足）であり，断脚（断肢）せずに，その機能を保持しようとする範囲では最大限に切除した旨供述し，被控訴人ａの治療方針が悪性であれ良性であれ切除の範囲は異ならないものであったことに照らすと，被控訴人ａは，断脚せずに腫瘤を摘出するという手術条件下において，上記１で認定したとおり，最大限の切除を行ったと認めるのが相当であるから，被控訴人ａに本件腫瘤の切除に関する治療義務違反があったと認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，上記主張は採用できない。
(4)控訴人らは，被控訴人らには，本件手術後である６月２１日以降，血液検査を行って適切な治療方針を選択すべき義務違反がある旨主張するが，術部からの出血等があれば必ず血液検査を行わなければならないとの医学的知見を認めるに足りる証拠はなく，また，上記１認定の事実によれば，被控訴人ａは抗生剤，消炎剤等の投与を行うなど，本件手術後の本件犬の術部に対する一応の治療を実施しており，何ら処置を講じなかったわけではない。もっとも，被控訴人ａが，７月９日以降，本件犬の術部に対する処置を講じなかったことはあるが，上記１認定の事実によれば，本件犬につき壊死が始まり断脚するしか治療方法がないとの被控訴人ａの治療方針（上記時点に限っての治療方針として不適切であることを認めるに足りる証拠はない。）を控訴人らが受け入れられず，独自の処置を行うことを自ら選択したことによるのであるから，これをもって被控訴人ａの治療義務違反があったとはいえない。
控訴人らは，被控訴人らが本件犬の傷口を絞り出させたとも主張するが，上記１認定事実によれば，壊死が始まって約２週間が経過した７月２５日のことであり，医学的には断脚以外の治療方法があったとは考えられず，また，もともとこれは控訴人Ｂの発案によるところ，被控訴人ａは被控訴人ｂがこれに協力しようとしたのを強く反対しなかったにすぎないのであって，医学的に無意味な行動であっても，本件犬の飼い主である控訴人Ｂの思うとおりにさせてやろうとしたとも考えられるのであるから，これをもって被控訴人ａの治療義務違反があったとはいえない。控訴人らの上記主張も採用できない。


(5)控訴人らは，被控訴人ａが，本件手術後の本件犬の呼吸異常が肺炎，肺気腫，肺水腫のいずれによるものかの診断に必要なレントゲン検査を行うべき義務違反がある旨主張する。確かに，７月２７日には本件犬の呼吸異常があり，これを往診した被控訴人ａも肺炎併発の可能性を認識したのであるが，同時点では，本件犬は死期の迫っている状態にあったため，被控訴人ａは症状緩和のための対症療法を行ったものと認められるから（上記１(11)），同時期にレントゲン検査を行って上記呼吸異常の原因を診断し，その上で治療に当たることで，本件犬の延命にどの程度効果があったかは証拠上不明といわざるを得ないから，被控訴人ａがレントゲン検査を行わなかったからといって，治療義務違反があるとまではいえない。その他，控訴人らは，肺免疫力の低下につながるステロイド系の薬剤を使用したり強い痛み止めを注射した点で被控訴人ａには治療義務違反があるとも主張するが，前者は炎症に対する対症療法である消炎剤として（甲１３），後者は絶命寸前の本件犬を眼前にしながら少しでも生き長らえさせたいとの控訴人らの希望（控訴人Ｂ）に沿って鎮痛剤，強心剤等として（乙４）投与されたにすぎないのであるから，これをもって被控訴人ａに治療義務違反があるとはいえない。(6)上記(1)ないし(5)に説示したところによれば，被控訴人ａには，本件手術に際し，その実施前において，本件腫瘤の悪性，良性の別の診断に必要な生検を行うべき治療契約上の治療義務（以下「本件生検義務」という。）があったのに，これを怠った義務違反行為（過失）があったが，控訴人ら主張のその余の治療義務違反はこれを認めることができない。
そして，本件生検は，それにより本件腫瘤の悪性，良性の別が診断され，それに従って以後の本件犬の治療方法について飼い主である控訴人らに対する説明がなされ，その同意の下に治療方針が決定されるための前提となる検査であるから，本件犬に対する本件手術の実施の要否等に関する説明義務に関連するのであるが，同説明義務と本件手術との関係及び本件手術と本件犬の死亡との関係に関しては後記３で判断することとし，この点を除くと，本件生検をしなかったことそのことにより，本件犬が死亡すべき時期でない時期に死亡したとの事実を認めるに足りる証拠はない。すなわち，上記１で認定した本件犬に対する治療経過及び上記(1)ないし(5)の説示によれば，本件腫瘤は悪性のものであり，その除去を目的とする本件手術は積極的な治療法として本件犬についても適応があったことが認められ（なお，控訴人らは，本件腫瘤が肥満細胞腫というメスを入れるだけで増殖スピードを早めてしまう腫瘍であった可能性がある旨主張するが，本件手術により摘出した本件腫瘤部分に関する病理組織検査（乙１）でも，本件腫瘤が肥満細胞腫である事実は確定されていないし，他に同事実を認めるに足りる証拠はないから，本件腫瘤について本件手術の適応がなかったということはできない。），また，被控訴人ａが実施した本件手術について腫瘍部分の取り残し等の治療義務違反行為を認めることはできない。そして，前記前提事実並びに証拠（甲２０）及び弁論の全趣旨によれば，本件犬は，生後１３年余りの老齢犬であること，本件犬が属するゴールデンレトリーバーについては，１０歳までに死亡するものが多いこと，本件犬には，本件手術当時，本件腫瘤のほか，後足の関節症等の疾病もあったことが認められるから，本件手術当時，本件犬についてそれほど長期の余命はそもそも期待できないものと推認される。以上の諸事実によれば，本件手術の実施に際し本件生検が行われなかったことにより，本件犬の死期が早まったものと断定することはできないというべきである。
(7)控訴人らは，被控訴人ｂについても，被控訴人ａと同じ治療義務違反がある旨主張する。


しかし，前記前提事実及び上記１の認定事実によれば，本件犬の治療契約は，その飼い主である控訴人らと獣医師である被控訴人ａとの間で締結されたのであって，被控訴人ｂは，獣医師の資格を有せず，被控訴人ａが経営する動物病院において被控訴人ａの行う治療行為の補助をしていた者にすぎないから，被控訴人ｂは，同治療契約の当事者ではなく，したがって，被控訴人ａと共にであっても，同治療契約に基づく債務としての治療義務や説明義務を担うものということはできない。そして，被控訴人ｂが，同治療契約に基づく本件犬の治療の過程において，被控訴人ａの指示に基づきその指示のとおりの治療補助行為を本件犬に対して行い，また，被控訴人ａの了解の下に本件犬の治療に関する説明を控訴人らに行ったとしても，当該行為による債務不履行又は不法行為としての責めは被控訴人ａが負うべきものであり，被控訴人ｂは原則として負わないというべきであって，このことは，被控訴人ａの上記指示又は了解が被控訴人ｂの発案ないしは提案を被控訴人ａが承諾するという経過をとって被控訴人ｂに対してなされたものであったとしても，同一であるというべきである。もっとも，被控訴人ｂが，被控訴人ａの上記指示を実行する際，故意又は過失により本件犬の身体に対して上記指示以外の侵襲を与えたという場合や被控訴人ａの指示のない行為をして本件犬の身体に対して侵襲を与えたという場合，また，被控訴人ａの了解を得ないで，本件犬の治療に関する説明を控訴人らに行い，そのことが本件犬の治療に関する控訴人らの対応を誤らせる原因となったという場合には，被控訴人ｂが，被控訴人ａと別個に又は被控訴人ａと共に，不法行為法上の責めを負うことになることはいうまでもない。上記１で認定した本件犬の治療経過並びに原審及び当審における被控訴人ａの供述によれば，被控訴人ｂは，同治療契約に基づく本件犬の治療の過程において，被控訴人ａの指示に基づきその指示のとおりの行為を本件犬に対してしたことが認められるが，被控訴人ａの上記指示を実行する際，本件犬の身体に対して上記指示以外の侵襲を与えたとの事実も，被控訴人ａの指示のない行為をして本件犬の身体に対して侵襲を与えたとの事実も認めることはできない。したがって，被控訴人ｂについて，控訴人ら主張の治療義務違反を認めることはできず，その旨をいう控訴人らの上記主張は採用できない。３　争点(2)（被控訴人らの説明義務違反の有無）について(1)ペットは，財産権の客体というにとどまらず，飼い主の愛玩の対象となるものであるから，そのようなペットの治療契約を獣医師との間で締結する飼い主は，当該ペットにいかなる治療を受けさせるかにつき自己決定権を有するというべきであり，これを獣医師からみれば，飼い主がいかなる治療を選択するかにつき必要な情報を提供すべき義務があるというべきである。そして，説明義務として要求される説明の範囲は，飼い主がペットに当該治療方法を受けさせるか否かにつき熟慮し，決断することを援助するに足りるものでなければならず，具体的には，当該疾患の診断（病名，病状），実施予定の治療方法の内容，その治療に伴う危険性，他に選択可能な治療方法があればその内容と利害得失，予後などに及ぶものというべきである。
(2)これを本件についてみると，上記１認定事実によれば，被控訴人ａには，争点(1)で説示したとおり，本件腫瘤の悪性，良性の別を診断するための生検を行わなかった点で既に本件生検義務違反を内容とする治療義務違反が認められるものであるが，被控訴人ａは，そのこともあって，本件手術の実施に際し，控訴人らに対し，本件腫瘤が悪性，良性のいずれのものであっても摘出するしかないこと，本件腫瘤が大きくなっているため，もともと後ろ足の悪かった本件犬の歩行に支障を来すおそれがあることを説明するにとどまり，本件手術に伴う危険性として，本件腫瘤が悪性である場合には，術後再発したときは断脚するしかないことについては説明しなかったのであるから（被控訴人ａがこれを説明したのは本件手術施行後の病理組織検査結果が判明した後であった。），この点につき被控訴人ａにはペット治療契約上の説明義務違反があるというべきである。
そして，上記１の本件犬の治療経過に関する事実及び証拠（甲２，２０，２９，甲３１の１ないし９，控訴人ら）によれば，本件犬が，平成１４年６月当時，既に老齢であったことや本件手術前の腫瘤の手術結果が思わしくなかったことなどから，控訴人らは，本件犬についてできるだけ余生を平穏に過ごさせてやろうと考えていたこと，そのため，控訴人らは，被控訴人ａから，本件腫瘤が悪性のものであり，本件手術にもかかわらず完治せず再発した場合には，断脚のほかに治療法がないことの説明を受けていれば，本件犬にとって負担となる本件手術に同意することはなく，経過を観察しながらの保存的な治療を選択することになったものと認められ，また，本件犬が本件手術を受けることなく，上記のような保存的な治療をした場合には，上記２(6)のとおり本件犬についてそれほど長期の余命は期待できないものとしても，本件手術後１か月半程度で死亡することはなかったものと推認することができる。
(3)控訴人らは，本件手術後に本件腫瘤が悪性であることが判明した際，被控訴人らがより高度な治療方法又は安楽死についても説明すべき義務があるのにこれを怠った旨主張する。しかし，上記１認定事実によれば，被控訴人ａは，再発の場合には断脚することのほか，治療効果に疑問を呈しつつも，抗がん剤の投与や放射線治療の他に選択可能な治療方法につき一応の説明を尽くしているのであるから（甲２４によれば，被控訴人ａの説明どおり，日本で放射線治療が受けられる病院が三重県にあったことが認められる。），この点につき被控訴人ａに説明義務違反があるとはいえない。また，安楽死の点については，安楽死（控訴人らの主張は，延命措置の中止という消極的安楽死ではなく，生命の短縮を伴う積極的安楽死をいうものと解される。）は，ペットの持続する苦痛を除去するものとはいえ，一般に治療行為と評価することはできないものであるから，飼い主が獣医師に対しこれを積極的に希望することを明確に表明した等の特段の事情がない限り，獣医師が安楽死につき説明すべき義務を負うものではないというべきであるから，控訴人らの上記主張は採用できない。