Ｃは，前記電話において，Ｂが本件マンションの購入に興味を示したため，その日のうちに，旧原告宅にパンフレットを持参した。Ｃが，旧原告宅を訪問し，Ｂに会った際，Ｃは，Ｂから，本件マンションでペットが飼えるかを尋ねられたので，原則は駄目だが，危害を加えるなど人に迷惑をかけなければ，具体的には，外に出るときには籠に入れるとか，抱く等すれば問題ないと思われる旨返答した。Ｃは，その際，旧原告宅で飼育されている犬を実際に見た。
（４）Ｃは，平成１３年５月ころ，数回，旧原告宅を訪問し，原告及びＢも，本件マンション付近に開設された現地販売事務所を訪問して，Ｃから本件マンションの詳細等の説明を受けたが，その間，本件マンションでのペット飼育の可否が話題になることはなかった。
しかし，原告らは，希望予算を超えること等の理由で，本件マンションの購入を断念することとし，同年５月末ころ，ＢからＣに対し，その旨を伝えた。（５）原告らは，さらにＸ校区内で，ペット飼育が可能なマンションを探していたが，適当な物件が見当たらなかったため，平成１３年８月ころには，再度本件マンションの購入を検討するようになった。
原告らは，平成１３年８月下旬以降，数回にわたり，現地販売事務所を訪れ，本件マンションについて説明を受け，同年９月１７日ころ，Ｃ及び被告営業部長であるＤに対し，本件マンション２号室の購入を申し入れた。その際，原告らからＣらに対し，本件マンションでのペット飼育に関しての質問はなかった。
（６）Ｃ及びＤは，平成１３年９月２２日，本件売買契約締結のため，旧原告宅を訪問した。
Ｄは，原告に対し，「宅地建物取引主任者証」を提示した上，重要事項説明書を読み上げた。同重要事項説明書には，「１５．管理に関する事項」の項に，「管理内容等については別途管理規約をご参照願います。」「入居者が一定数となった時点で管理組合を結成して頂きます。」との記載がある。
また，Ｄは，原告から前記犬を見せられた上で，本件マンションでペットを飼育できるか尋ねられ，この程度の犬であれば特段問題はないと思う旨述べた。
その後，原告は，Ｄから本件マンションの管理組合で制定される予定となっている管理組合規約等及び管理委託契約書の交付を受け，それらについて承認する旨の承認書及び本件売買契約書に署名捺印した。（７）原告とその家族は，平成１４年３月末ころ，飼育している犬と共に，本件マンション２号室に引っ越してきた。
（８）平成１４年５月ころ，本件管理組合総会が開かれ，組合員の一人から，本件マンションはペット飼育禁止であるはずなのに，ペットを飼っている人がいるとの発言がなされた。
その後，管理会社が本件マンションの購入者に対して実施したアンケートでは，回答者３７名のうち，売買契約当時，被告の販売担当者からペットの飼育が可であると聞いていたと回答した者が原告を含めて２名，飼育は不可であると聞いていたと回答した者が１６名，ペットの飼育に関しては何も聞いていないと回答した者が９名であり，その他の者は無回答であり，今後のペット飼育については，条件付でも不可と回答した者は２名，条件付で可とする者３２名，無回答３名であった。
また，ペットアレルギーに関するアンケートを行ったところ，回答のあった入居者３５世帯中，７世帯はペットアレルギーを持つ居住者がいると回答している。
（９）原告が，被告に対し，本件売買契約時のペットに関する説明の状況について説明するよう求めていたところ，原告への販売担当者であったＣは，平成１４年１１月ころに管理会社の担当者とともに，同年１２月１日には一人で，原告宅を訪問した。
Ｃが一人で原告宅を訪問した際，原告は，Ｃに対し，本件売買契約締結の際，Ｄが，原告が飼っている犬を見て，この程度の犬だったら外で飼うわけではないから大丈夫だと言った旨を述べ，Ｃは，これに対し，問題ないという趣旨のことを述べたことは覚えている旨返答した。
（10）平成１５年４月５日，本件管理組合臨時組合員総会において，ペットの飼育に関し，次の三案が提示されたが，採択には至らなかった。なお，欠席者９名による不在投票の投票結果は，ｂ案５票，ｃ案４票であった。ａ案　ペットの飼育を全面的に禁止する。
ｂ案　別紙１（省略）の趣旨の規則を定め，それを遵守することを条件に現在飼育中のペットのみ１代限り認める。
ｃ案　別紙２（省略）の趣旨の規則を定め，それを遵守することを条件にペット飼育可能とする。
（11）本件管理組合は，上記臨時組合員総会において，上記三案の採択までの間，ペットの飼育について，以下の規定によることを決議した。ア　現在飼育しているペット以外の飼育は禁止する。来客のペット持ち込みも禁止する。
イ　ペットと外出する際は，籠に入れて移動する。
ウ　エレベーターにペットを同乗させる場合，他の同乗者に告知する。エレベーターをおりる際には，除菌剤を使用する。
エ　管理人の日常清掃の範囲で，ペットを飼っている住戸・アレルギー体質の家族のいる住戸の前の清掃は特に念入りに行う。
（12）原告は，現在，本件マンション２号室の原告宅で，ペットである小型犬の飼育を続けている。Ｂは，同犬を散歩のために室外に出す際には，できる限りエレベーターに乗らないようにしている。また，隣家にペットアレルギーを持つ子供がいるため，室内にいてもできるだけ窓を開けない，バルコニーの隣家寄り部分には洗濯物を干さない等の配慮をしている。
２　争点（１）について
（１）ア　マンションにおいて管理上必要な事項は，居住者を組合員とする管理組合が制定した管理組合規約等により定められるところ，管理組合規約等は，当該マンションの居住者の生活に直接影響を及ぼすものであるから，マンションの販売業者は，購入者に対して，管理組合規約の内容等について説明する義務を負う。そして，ペット飼育の可否についても，ペットは鳴き声，におい，糞尿，毛等によって，他の居住者に迷惑を及ぼすおそれがあるから，多数の者が居住するマンションにおいては，管理組合規約等により禁止または制限されるのが通常であって，マンション販売業者は，購入者に対して，制定予定の管理規約等の内容を説明する限りにおいては，ペット飼育の可否ないしその制限等についても説明する義務を負うといえる。


ところで，管理組合規約等は，管理組合総会によって制定，改正されるものであり，現行管理組合規約４６条３項１号においても，組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上の賛成により，管理規約の変更がなされる旨規定されているところ，本件管理組合は，マンションの区分所有者により構成されるから（本件管理組合規約６条１項），販売会社である被告は，販売終了後は，本件マンションに対して何らの権利義務を持たない（証人Ｄ）。被告は，本件マンションの販売時に，購入希望者に対して，制定予定の管理組合規約等を交付し，承認をとっているが（乙１），それは，管理組合設立総会において，円滑に管理組合規約等が制定されるようにするために行っているにすぎない。
そうであるとすれば，被告は，将来制定される管理組合規約等の内容については，これを確定的に説明することはできないから，被告が，本件マンションを販売するにあたって購入予定者に対して説明し得るのは，制定予定の管理組合規約等の内容に限られるものであり，ペット飼育の可否を含む管理に関する事項に関しても，被告は，制定予定の管理組合規約等の内容を説明する義務を負うに止まり，それを超えてペット飼育の可否についての説明義務までは負わない。イ　また，原告は，被告は原告に対し，被告が他の購入者に対して，本件マンションではペットの飼育が禁止されている旨説明し，他の購入者の中に，ペットの飼育が禁止されているとの認識のもとに本件マンションの各居室を購入した者がいるという事情について説明する義務を負うと主張する。
しかしながら，被告が他の購入者に対して行った説明の内容それ自体が，本件マンションにおけるペットの飼育の可否に影響するものでないことはいうまでもない。また，他の購入者が本件マンションにおいてペットの飼育が禁止されていると認識していたとしても，管理組合規約等を改正して，ペット飼育を可能とすることもあり得るし，逆に，全ての居住者がペット飼育可能と認識して入居したとしても，その後，管理組合規約等を改正してペットの飼育を禁止することが求められることもあり得ること，ペット飼育にあたって，他の居住者に対する配慮は，他の居住者が，ペット飼育が可能であると認識していたとしても必要なものであることからすれば，他の購入者の認識は，本件マンションにおけるペットの飼育の可否に，事実上の影響も含めて，結びつくものではない。
そもそも，購入者が，被告の説明以外の情報により，ペット飼育に関して被告から受けた説明と異なる認識をすることもあり得るのであるから，購入者の認識という内心に関わる事項を，被告が正確に把握することは不可能である。
したがって，被告が，原告に対し，被告が他の購入者に対して行った説明の内容，他の購入者の中にペットの飼育が禁止であるとの認識のもとに本件マンションを購入した者がいるという事情を説明する義務があるとはいえない。
（２）以下，被告が，ペット飼育の可否ないしその制限に関し，制定予定の管理組合規約等の内容を説明する義務を果たしたかを検討するに，原告は，Ｃ及びＤが，ペット飼育が可能であると断定する虚偽の説明したと主張し，それに沿う供述をする（原告本人）。
しかし，Ｂの証言によっても，Ｃは，ペットを飼育するに関して，他人に危害を加えたり，迷惑をかけないこと，外に出るときは籠に入れるか，抱く必要がある旨述べたと認められること（証人Ｂ），原告も，Ｃが平成１４年１２月に原告宅を訪れた際，同人に対し，本件売買契約締結の際，Ｄが，原告が飼っている犬を見て，この程度の犬だったら外で飼うわけではないから大丈夫だと言ったと述べていること（甲１８），Ｃ及びＤは，原告が飼っている犬を見た上で，その犬について飼育が可能と思われる旨述べているにすぎないこと（証人Ｂ）からすれば，Ｃ及びＤが，本件マンションにおいてペット飼育が一般的に可能であると断定する説明したとの原告の供述は直ちには採用できず，むしろ，Ｃ及びＤは，本件マンションにおけるペット飼育に制約があることを説明したと認められる。
そして，本件売買契約時に制定予定とされていた管理規約等によれば，ペット飼育は，他の居住者に迷惑・危害を及ぼす行為に該当する場合に禁止されることになるから，危害を加えるなど人に迷惑をかけなければ，具体的には，外に出るときには籠に入れる，抱く等すれば，問題ないと思われる旨の被告の説明は，制定予定の管理組合規約等の解釈として不適切とはいえず，Ｃ及びＤの説明をもって，説明義務に違反する虚偽または不正確な説明であったということはできない。
（３）以上から，ペットの飼育の可否について，被告に説明義務違反があったとはいえず，被告は，原告に対し，債務不履行責任を負わない。
３　争点（２）について
（１）前記２のとおり，被告が原告に対して行った説明は，制定予定の管理組合規約等の規定に従ったもので，説明義務違反があったということはできないから，被告が原告を欺罔したということはできず，また，被告が行った説明が，不十分，不適切だったともいえないから，被告の説明が不法行為にあたるとはいえない。
（２）ア　原告は，被告が，原告とその他の購入者に対し，相反する説明を行ったため，ペット飼育が不可能になる可能性が高くなり，また，事実上ペット飼育は困難な状況になったと主張する。
確かに，本件マンションの購入者の中には，本件マンションではペット飼育が禁止されているとの説明を受けたと陳述したり（甲１９ないし２１），管理会社が行ったアンケートにおいても，１６名がペット飼育は禁止されていると説明を受けたと回答している（甲２）ことが認められる。イ　しかし，制定予定の管理組合規約等では「他の居住者に迷惑・危害を及ぼす行為をすること」が規定されているのみであり，被告が前記のとおり，ペット飼育について制約があることを説明したことに対し，その受取り方につき，購入者間に，認識の差が生じたとしても，これをもって，被告が相反する説明をしたということはできない。そして，他の居住者が，被告からペット飼育は原則禁止されているとの説明を受け，ペット飼育は一切禁止されていると認識して入居していたとしても，前記のとおり，それによってただちに本件マンションにおけるペット飼育が禁止されるに至るものではなく，また，他の居住者の認識が，本件マンションにおけるペット飼育の可否に直接結びつくものでもない。
したがって，被告が他の購入者に対して行った説明が，原告に対する不法行為になると解することはできない。
（３）さらに，原告は，被告が，原告の隣室３号室を販売したＥ（以下「Ｅ」という。）の子供はペットアレルギーを持っており，そのため，原告のペット飼育は困難になったと主張する。


しかし，原告が供述するとおり，Ｄが，本件マンションにおいて原告がペットを飼育することをすでに承知の上で，Ｅに対して，本件マンションではペット飼育は一切禁止されている，他の購入者にペットを飼っている人がいないと説明していたとしても（原告本人，甲１８），それがＥに対する関係で不法行為になり得るかはともかく，原告との関係でみれば，Ｅは，ペットの飼育に関して，一代限りであれば可能としてよいと考えており（甲２，原告本人，証人Ｄ），また，管理組合規約の改正には組合員の４分の３以上の決議が必要であり，Ｅ一人の意見でペット飼育の可否が決まるものではないことからすれば，原告の隣の居室を同人に販売したことにより，原告がペットを飼育することが不可能になるとはいえないし，原告が，Ｅに対しての配慮として行っていることは，ペットの飼育が可能なマンションであっても，当然に必要とされるものであるから，特段，原告のペットの飼育を困難にするものとはいえず，被告がＥに対して，原告が主張するとおりの説明を行ったとしても，それは，原告に対する不法行為とはなり得ない。
４　争点（５）について
（１）原告が，本件売買契約の要素であると主張する点のうち，本件マンションにおけるペット飼育の可否については，原告が本件売買契約に至る過程で，数回にわたり，Ｃ及びＤに対し，ペット飼育の可否について尋ねていること，本件売買契約当時，原告が現に犬を飼育していたことから，本件売買契約を締結するにあたって，重要な事項であったと考えられ，契約の要素となっていたといえる。
しかしながら，他の購入者がペット飼育が可能であると認識していたかどうかは，前記のとおり，他の購入者の中にペット飼育が禁止されていると認識する者がいたとしても，現行管理組合規約等が改正されない限りペット飼育が不可能になるものではないこと，現に，本件マンションの購入時にペット飼育が禁止されていると認識していた者の相当数が，規則を定めた上でペットを飼育することに否定的ではないこと（甲２）からすれば，他の購入者がペット飼育が可能であると認識していたかどうかは，ペットの飼育の可否に直接結びつくものではないし，共同住宅であれば，ペット飼育が可能であるとの理解が得られていたとしても，他の居住者への気遣いが必要になることは当然であるから，他の購入者がペットの飼育が可能であると認識していたことが，本件売買契約を締結するにあたって重要な事項であったということはできない。
（２）そこで，本件マンションのペットの飼育の可否について原告に錯誤があったかを検討するに，本件売買契約の当時，制定予定の管理組合規約等によれば，ペット飼育は，他人に危害を加えない，迷惑をかけない範囲では禁止されていない，同管理組合規約等は，管理組合の議決により変更し得るという状況にあったところ，原告も，全面的にペット飼育が可能というわけではないが，他人に危害を加えない，迷惑をかけない範囲では禁止されていない旨の説明を受け，そのとおり認識していたのであるから，この点について，原告に錯誤があったということはできない。（３）ところで，原告は，将来にわたってペットの飼育が可能であると信じていた旨主張し，ペットの飼育の可否が管理組合規約で決まるのであれば，本件マンションを購入しなかったと供述する（原告本人）が，前記のとおり，一般にマンションにおけるペットの飼育の可否は，管理組合規約で定められるものであり，管理組合規約は管理組合の議決により変更され得ること，原告は，本件売買契約以前からマンションに住んでいたことからすれば，原告は，管理組合規約の変更がされ得ることは認識していたというべきであり，将来にわたってペットの飼育が可能であると信じていたとの原告の供述は直ちには採用できない。
（４）したがって，本件マンションにおけるペットの飼育の可否について，原告に錯誤があったとはいえず，本件売買契約は有効といえるから，本件売買契約が無効であることを前提とした原告の不当利得返還請求は理由がない。
５　争点（６）について
（１）上記認定事実によれば，原告は，本件売買契約に至るまでの間，Ｃ及びＤに対して，ペットとして犬を飼育していることを示し，本件マンションにおけるペットの可否について尋ねていたのであるから，原告にとって，本件マンションにおけるペット飼育の可否は，本件売買契約において重要な事項であったといえる。
しかしながら，被告が，ペット飼育の可否に関して，原告に告げたのは，制定予定の本件管理組合規約等によれば，危害迷惑をかける行為に該当しない場合に限り，ペット飼育が可能であること，同管理組合規約等に照らせば，原告が飼育している犬の飼育は可能と思われるところ，特にペット飼育可能ということを広告しているマンションでない限り，被告が原告に対して告げた制定予定の管理組合規約の内容はマンションにおいて制定予定の管理組合規約としては通常のものであり，また，原告が現に飼っているペットの飼育に関しても，その管理組合規約の解釈を述べたにすぎないこと，原告は，本件マンションに入居する以前もマンションにおいて管理上一定の制限を受けつつペットを飼っていたことからすれば，被告が，原告に利益になることを述べたとはいえない。
（２）したがって，不利益事実の不告知があったかを検討するまでもなく，消費者契約法４条２項に基づく取消しは認められない。
６　以上より，本件売買契約に関し，被告に債務不履行及び不法行為があったとは認められず，また，本件売買契約は有効に成立しており，原告による取消しも認められないから，被告は，原告に対し，損害賠償義務及び不当利得返還義務を負わない。
７　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長   裁判官　　　亀　　川　　清　　長
裁判官　　　板　　野　　俊　　哉
裁判官　　　山　　口　　幸　　恵


平成１３年（行ケ）第２２５号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年２月１３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　旭硝子株式会社
原　　　　　　告　　　　エルナー株式会社
両名訴訟代理人弁理士　　萩　原　亮　一
同　　　　　　　　　　　加　藤　公　清
同　　　　　　　　　　　内　田　　　明
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　稲　葉　和　生
同　　　　　　　　　　　川　崎　　　健
同　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が異議２０００－７３２０４号事件について平成１３年３月２７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、名称を「電気二重層コンデンサ」とする特許第３０１３０４７号発明（平成２年１０月１７日特許出願、平成１１年１２月１７日設定登録）の特許権者である。
上記特許につき特許異議の申立てがされ、特許庁は同申立てを異議２０００－７３２０４号事件として審理した上、平成１３年３月２７日、「特許第３０１３０４７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年４月１８日、原告らに送達された。２　願書に添付された明細書（甲第２号証、以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨金属の板状もしくは網体からなるテープ状集電体の少なくとも片面にシート状の分極性電極を取付けて電極体とし、同電極体の一対をセパレータを挟んで巻回してなるコンデンサ素子を有する電気二重層コンデンサにおいて、上記各電極体における上記集電体の幅を上記分極性電極の幅よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成するとともに、上記一方の電極体の上記リード部に対して上記他方の電極体の上記リード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子としたことを特徴とする電気二重層コンデンサ。
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、本件発明が、特開昭６１－２６２０９号公報（甲第３号証、以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」という。）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである（注、「本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきものである」との趣旨と解される。）とした。
第３　原告ら主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、本件発明の要旨の認定、引用例の記載を摘記した部分（決定謄本２頁１行目～１８行目）の認定、引用例における「導電体」が本件発明の「集電体」に相当するとの認定（同頁２０行目～２１行目）及び引用例に「導電体を分極性電極の片側にはみ出した状態にしてリード棒との接続部として用いる」点が記載されているとの認定（同頁２１行目～２２行目）は認める。本件決定は、引用例発明の構成を誤認して、本件発明と引用例発明との一致点及び相違点の各認定を誤り（取消事由１）、その認定に係る相違点についての判断を誤り（取消事由２）、本件発明の作用効果の容易想到性についての判断を誤った（取消事由３）結果、本件発明が引用例発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）


(1)　本件決定は、引用例発明が「本件発明における『電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成し、リード部を電極引出し端子とした』構成をも備えている」（決定謄本２頁２３行目～２６行目）と認定した上、この認定を前提として、本件発明と引用例発明とが、「金属の板状もしくは網体からなるテープ状集電体の少なくとも片面にシート状の分極性電極を取付けて電極体とし、同電極体の一対をセパレータを挟んで巻回してなるコンデンサ素子を有する電気二重層コンデンサにおいて、上記各電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成した電気二重層コンデンサ」（同頁２６行目～３１行目）である点で一致し、「本件発明において集電体を分極性電極よりも『幅方向』に大きくしているのに対し引用例記載のもの（注、引用例発明）においては幅方向ではない点」（同頁３５行目～３６行目、以下「相違点２」という。）で相違する旨認定した。
しかしながら、以下のとおり、引用例発明は、本件発明における「リード部」を形成し、リード部を電極引出し端子とする構成を備えていないから、本件決定がした引用例発明の構成についての上記認定は誤りであり、この認定を前提とする本件発明と引用例発明との一致点及び相違点２の各認定も誤りである。(2)　本件発明の要旨に「各電極体における上記集電体の幅を上記分極性電極の幅よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成する・・・各リード部を電極引出し端子とした」と規定されているとおり、本件発明において、「リード部」とは、集電体の「幅」を分極性電極の「幅」よりも大きくして、分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた部分であって、電極引出し端子、すなわち、外部へ電荷を取り出す機能を有する部分をいうものである。引用例発明においては、本件発明の「集電体」に相当するアルミニウム箔状の導電体を、分極性電極より長さ方向（巻き付ける方向）に大きくして、分極性電極の長さ方向の一端からはみ出させた部分である「残りしろ部４２」を形成している。しかしながら、残りしろ部４２は、上記のとおり、集電体が分極性電極の長さ方向の一端からはみ出した部分であり、集電体の幅を分極性電極の幅よりも大きくして、分極性電極の幅方向の片側にはみ出した部分ではない。また、電極体の一対を巻回して円柱状とした状態において、残りしろ部４２はその上下端部から軸方向にはみ出すことはないから、例えば、本件明細書（甲第２号証）の第３図に示されている容器底面のような外部端子に直接接続して、分極性電極からの電荷を取り出すことはできない。残りしろ部４２から電荷を外部に取り出すためには、リード棒４３のような電極引出し端子が別途必要であり、残りしろ部４２自体が電極引出し端子とはなり得ない。したがって、残りしろ部４２は、リード棒４３を取り付けるための「取付け部」又は「接続部」とでも称すべき部分であり、本件発明における「リード部」には当たらない。
なお、被告は、引用例発明は外部端子に直接接続して分極性電極からの電荷を取り出すことはできない旨の原告らの主張は、本件発明の要旨に基づくものではなく、本件明細書（甲第２号証）の実施例の構成に基づくものである旨主張するが、上記実施例の記載において、「リード部１ｂ」には陽極リード棒７が取り付けられているが、他方の「リード部２ｂ」は金属ケース５の底部に接続されている（４欄１８行目～２３行目）から、「リード部１ｂ」も、金属ケースの底部のような外部端子に直接接続することができる機能を備えている部分であることに変わりはなく、原告らの上記主張は、本件発明の要旨に基づくものである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)　本件決定は、本件発明と引用例発明との相違点として認定した「本件発明は『一方の電極体のリード部に対して他方の電極体のリード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子とした』のに対し、引用例に記載された発明はその構成を備えていない点」（決定謄本２頁３２行目～３４行目、以下「相違点１」という。）及び上記相違点２について、「電極（電極箔）を巻回して構成するコンデンサの技術分野において、コンデンサの電極（電極箔）を、誘電体フィルムや電解液含浸紙等の誘電体から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にはみ出させてリード部として、そこを電極引出し端子とすることは・・・周知慣用手段である・・・してみると、本件発明は、引用例に記載された発明（注、引用例発明）において、該周知慣用手段である『電極の片側に幅方向にはみ出した状態のリード部を形成するとともに、一方の電極体のリード部に対して他方の電極体のリード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子とする』という技術を採用することにより、当業者が容易に構成し得たものである」（同３頁１行目～１４行目）との判断をし、上記周知慣用手段を示す例として、特開昭５１－６４９号公報（甲第４号証、取消理由通知における刊行物３、以下「周知例１」という。）、実願昭４９－８６８５３号（実開昭５１－１５６３５号）のマイクロフィルム（甲第５号証、同刊行物４、以下「周知例２」という。）、特開昭５４－９０５６０号公報（甲第６号証、同刊行物５、以下「周知例３」という。）及び実願昭４７－７６７１号（実開昭４８－８３３４３号）のマイクロフィルム（甲第７号証、同刊行物６、以下「周知例４」という。）を挙げた。しかしながら、以下のとおり、上記相違点１及び同２についての判断は誤りである。
(2)　本件発明のコンデンサは電気二重層コンデンサであるのに対し、周知例１～４に記載された各コンデンサは、フィルムコンデンサ（周知例１、３、４）又は電解コンデンサ（周知例１、２）である。


フィルムコンデンサは、アルミニウム等の金属箔から成る電極で、誘電体であるプラスチックフイルムを挟んだ構成であって、電解質は存在しない。また、代表的な電解コンデンサであるアルミニウム電解コンデンサは、アルミニウム箔から成る電極の表面を陽極酸化させることによってできる酸化皮膜を誘電体とし、対向するアルミニウム箔の間に、電解液を含浸した電解紙を介在させた構成である。これに対し、電気二重層コンデンサは、異なる２相（電極と電解液）の界面にできる電荷分布である電気二重層に電圧を加えて電荷を蓄積するもので、誘電体が明確なものとしては存在せず、その構成は、セパレータを介して対向させた一対の分極性電極と電解液とから成り、分極性電極には、表面積の大きい活性炭が用いられるのが一般的で、集電体に接している。
このように、フィルムコンデンサ又は電解コンデンサの電極は、金属箔のみから成るか、又は表面に酸化皮膜が形成された金属箔から成るのに対し、電気二重層コンデンサの電極は、集電体に接している活性炭から成る分極性電極である点で両者は電極の構成を異にしており、そのことによって、電気二重層コンデンサは、フイルムコンデンサや電解コンデンサに比べて適用電圧が極めて低いものの、静電容量が極めて高いという性能の相違が生じ、その用途も異なるものである。そして、上記１の(2)のとおり、本件発明における「リード部」とは、集電体の幅を分極性電極の幅よりも大きくして、分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた部分であって、電極引出し端子とした部分をいうものである。他方、周知例１～４には、フィルムコンデンサ又は電解コンデンサにおいて、電極を互い違いに幅方向にずらして、電極の一部をプラスチックフィルムや電解液含浸紙からはみ出させた構成が開示されているが、周知例１～４記載の各コンデンサは、集電体及び分極性電極を有していないから、上記のはみ出させた部分は本件発明における「リード部」には当たらない。
のみならず、周知例１、２（甲第４、第５号証）に記載された電解コンデンサは、上記のとおり、アルミニウム箔から成る電極の表面に形成した酸化皮膜（酸化アルミニウム層）を誘電体とするものであるが、電解液含浸紙からはみ出させた電極部分についても、その表面から酸化アルミニウム層を除去していないから、当該はみ出させた部分は、電極の一部ではなく、電極体の一部となるものであり、周知例１、２には、電極の一部を電解液含浸紙からはみ出させた部分を形成することについては記載も示唆もされていない。
したがって、本件決定の「コンデンサの電極（電極箔）を、誘電体フィルムや電解液含浸紙等の誘電体から・・・幅方向にはみ出させてリード部と」することが周知慣用手段であるとする認定は誤りである。
(3)　さらに、上記(2)のとおり、本件発明に係る電気二重層コンデンサと周知例１～４に係るフィルムコンデンサ又は電解コンデンサとは、コンデンサとしての作動原理（誘電体の有無）、作動原理に密接に関連する電極の構成、電荷の取出し方（集電体の使用の有無）等が異なり、静電容量等の性能も異なっている。そうすると、電気二重層コンデンサの電極の構造と電荷の引き出しに関連する上記相違点について、上記のようなコンデンサとしての根本に関わる差異を考慮せず、単に「電極（電極箔）を巻回して構成するコンデンサの技術分野」という外観的な観点のみから、フィルムコンデンサ又は電解コンデンサに関する技術を周知技術として適用することが容易であるとすることは誤りである。また、周知例１～４に記載されている構成は、電極をプラスチックフィルムや電解液含浸紙に対して幅方向にずらすことであって、電極自体を何らかのものに対して幅方向に大きくするという構成は開示されていない。のみならず、上記(2)のとおり、周知例１、２においては、ずらしているものは電極ではなく電極体である。
これに対し、上記相違点に係る本件発明の構成は、集電体、すなわち、電極体の構成材の一方の幅を、分極性電極、すなわち電極体の構成材の他方の幅よりも大きくすることであり、このような本件発明の構成は、周知例１～４記載の技術から発想されるものではないのみならず、集電体の幅を、分極性電極の幅よりも大きくする際に、長さ方向に大きく形成せず、より形成の困難な幅方向に大きく形成することは容易なことではない。
したがって、本件決定の「本件発明は、引用例に記載された発明（注、引用例発明）において、該周知慣用手段である・・・技術を採用することにより、当業者が容易に構成し得たものである」との判断は誤りである。
３　取消事由３（本件発明の作用効果の認定の誤り）
本件決定は、「該構成（注、本件発明の相違点に係る構成）を採用することによって得られる作用効果も、電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減であり、これは引用例の記載ｄまたは刊行物３及び４（注、周知例１、２）に記載の課題および効果（インダクタンスや直列抵抗の低減）を参酌すれば、当業者にとって容易に想到しうる事項である」（決定謄本３頁１５行目～１８行目）と判断した。しかしながら、引用例（甲第３号証）の記載ｄ、すなわち、本件決定が引用例の記載として認定した「ｄ．『本件発明によれば、・・・高容量、小型、大電流放電用キャパシタが得られる。』点。（公報、第４頁左上欄第６乃至１５行。）」（決定謄本２頁１７行目～１８行目）は、分極性電極の表面に導電層を設け、その導電層に金属導電体（集電体）を接するようにした場合の効果の記載であって、電極（電極箔）を、誘電体や電解液含浸紙等から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にずらしてリードとし、そこを電極引出し端子とする構成による効果ではない。
また、周知例１（甲第４号証）には、発明の課題及び効果として、「この発明は、主として大容量のものに採用されている単端型のコンデンサにおいて、インダクタンスを減ずることを目的とする」（２頁左上欄５行目～７行目）、「以上のようにこの発明のコンデンサは、電極箔内部並びに電極箔リードによるインダクタンスを大幅に減ずることができ、しかも単端型に構成することができるので、特に大容量のコンデンサに好適で、電解型、非電解型を問わず実施できるものである」（同頁右上欄１８行目～左下欄３行目）との各記載があるが、発明の各構成とその効果との関係が明確にされているわけではなく、フィルムコンデンサ又は電解コンデンサにおいて、電極（電極箔）を、誘電体や電解液含浸紙等から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にずらしてリード部とし、そこを電極引出し端子とする構成による効果が明確に記載されてはいない。


さらに、周知例２（甲第５号証）には、発明の課題及び効果につき、「本考案の一般的な目的は、高周波領域においても使用可能な電解コンデンサを提供することである。本考案の具体的な目的は、低等価直列抵抗（ＥＳＲ）と低等価直列インダクタンス（ＥＳＬ）を有する低インピーダンス電解コンデンサを提供することである」（２頁１８行目～３頁４行目）、「第１０図は、従来の電解コンデンサと、本考案に従う電解コンデンサとのインピーダンスの周波数特性を示したもので、これにより高周波領域において本考案のものが従来品に比較して低インピーダンスを有し、従つて等価直列抵抗および等価直列インダクタンスも低くなつており、高周波特性が大幅に改良されていることがわかる」（６頁１６行目～７頁３行目）との各記載があるが、周知例１と同様、発明の各構成とその効果との関係が明確にされているわけではなく、電解コンデンサにおいて、電極（電極箔）を電解液含浸紙等から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にずらしてリード部とし、そこを電極引出し端子とする構成による効果が明確に記載されてはいない。したがって、本件発明の相違点に係る構成の効果が、引用例又は周知例１、２の記載を参酌すれば容易に想到し得るとした本件決定の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
本件決定の認定及び判断は正当であり、原告ら主張の本件決定取消事由は理由がない。
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について原告らは、本件決定が、引用例発明につき、「本件発明における『電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成し、リード部を電極引出し端子とした』構成をも備えている」（決定謄本２頁２３行目～２６行目）と認定したことについて、本件発明の「リード部」は、集電体の幅を分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた部分であって、外部へ電荷を取り出す機能を有する部分をいうものであるのに対し、引用例発明は、集電体（導電体）が分極性電極の長さ方向の一端からはみ出しており、当該はみ出した部分（残りしろ部４２）は、電極体の一対を巻回して円柱状とした状態で、その上下端部から集電体が軸方向にはみ出すことはないから、外部端子に直接接続して、分極性電極からの電荷を取り出すことはできず、本件発明の「リード部」に相当しない旨主張する。
しかしながら、本件発明の要旨の「電極体における上記集電体の幅を上記分極性電極の幅よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部」との規定にかんがみて、リード部は大電流を取り出すものと認められ、かつ、本件明細書（甲第２号証）の実施例においては、コンデンサ外部との接続につき、陰極側は金属ケースと接触し、陽極側は陽極リード棒が取り付けられることが記載されている（４欄１８行目～２３行目）。
これに対し、引用例発明も集電体（導電体）を分極性電極の片側にはみ出した状態にし、そこから大電流を取り出すものであって、外部との接続にはリード棒を用いるものである。
したがって、本件決定が、引用例発明の分極性電極からはみ出した状態の部分である残りしろ部４２を「リード部」と認定したことに誤りはない。なお、本件発明のリード部が集電体の幅を分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた部分であり、引用例発明のリード部が集電体（導電体）を分極性電極の長さ方向の一端からはみ出させた部分である点については、本件決定は、別途「本件発明において集電体を分極性電極よりも『幅方向』に大きくしているのに対し引用例記載のものにおいては幅方向ではない点」（決定謄本２頁３５行目～３６行目）を相違点２として認定し、これについて判断を加えているものである。さらに、原告らの、引用例発明は外部端子に直接接続して分極性電極からの電荷を取り出すことはできない旨の主張は、本件発明の要旨に「外部端子に直接接続して分極性電極からの電荷を取り出すこと」が記載されていないから、本件発明の要旨に基づくものではなく、上記実施例において、陰極側が金属ケースと接触する構成に基づくものであるが、そのように、リード部を金属の平面部分に接触させて外部に電流を取り出すことも、例えば、周知例３（甲第６号証）に記載されている（５頁右上欄１２行目～左下欄２行目、第４図）ように、従来から実施された技術であり、格別のものではない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　原告らは、本件発明における「リード部」が集電体の幅を分極性電極の幅よりも大きくして、分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた部分であるのに対し、周知例１～４記載の各コンデンサは集電体及び分極性電極を有していないから、上記各コンデンサのはみ出させた部分は本件発明における「リード部」には当たらない旨主張する。
しかしながら、上記１のとおり、本件発明のはみ出させた部分と引用例発明のはみ出させた部分とは、それぞれ、そこから外部に電流を取り出すという点で共通するものであるところ、周知例１（甲第４号証の１頁右下欄１６行目～２頁左上欄１行目）、同２（甲第５号証の実用新案登録請求の範囲）、同３（甲第６号証の特許請求の範囲）及び同４（甲第７号証の実用新案登録請求の範囲）には、そこに記載された各コンデンサのはみ出させた部分から外部に電流を取り出すことが記載されており、これらのコンデンサのはみ出させた部分も、そこから外部に電流を取り出す部分であるという意味で、本件発明と同様、「リード部」と称して差し支えない部分である。


したがって、周知例１～４記載の各コンデンサのはみ出させた部分が本件発明における「リード部」に当たらない旨の原告らの上記主張は誤りである。(2)　原告らは、本件発明に係る電気二重層コンデンサと周知例１～４に係るフィルムコンデンサ又は電解コンデンサとは、作動原理（誘電体の有無）、電極の構成、電荷の取出し方（集電体の使用の有無）等が異なり、静電容量等の性能も異なっているから、本件発明と引用例発明との相違点について、上記のような差異を考慮せず、「電極（電極箔）を巻回して構成するコンデンサの技術分野」という外観的な観点のみから、フィルムコンデンサ又は電解コンデンサに関する技術を周知技術として適用することが容易であるとすることは誤りである旨主張する。しかしながら、周知例１～４に記載された発明は、電極等を巻回して形成したコンデンサからどのようにして電流を外部に取り出すかという、コンデンサの外形に関する技術という点において、本件発明及び引用例発明と同一の技術分野に属するものであり、コンデンサの種類が本件発明及び引用例発明と異なっているとしても、互いに相容れない技術であって応用することができないというものではない。したがって、この点についての本件決定の判断に誤りはない。３　取消事由３（本件発明の作用効果の認定の誤り）について原告らは、引用例又は周知例１、２には、電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減が、電極（電極箔）を、誘電体や電解液含浸紙等から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にずらしてリード部とし、そこを電極引出し端子とする構成による効果として明確に記載されていないから、本件発明の相違点に係る構成の効果である電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減が、引用例又は周知例１、２の記載を参酌すれば容易に想到し得るとした本件決定の判断が誤りである旨主張する。
しかしながら、一般にコンデンサの接続部分をできるだけ増やす構成を採用すれば、そのことにより電流の流れが良好になって、接続部のインダクタンスや抵抗などが減少するという効果があることは、極めて自明の技術常識である。したがって、｢電極を巻回して構成するコンデンサ｣の場合、金属箔の側面の複数個所でリード線と接続する構成を採用することにより、一個所のみにリードを接続する場合と比較して、電流の流れが良好になり、インダクタンスや抵抗などが減少するという作用効果が得られることは自明であって、そのような構成と作用効果との相互の関係は改めて明細書に記載するまでもない事項である。そして、周知例１（甲第４号証）には、｢帯状の１対の電極箔をその間に誘電体フィルムや電解液含浸紙などの隔離層を挟んで巻回したコンデンサにあっては、電極箔に起因するインダクタンスがかなり大きい｣（１頁左下欄１７行目～右上欄１行目）との課題に対し、電解コンデンサの電極リードを複数設けた従来技術(同頁右上欄１行目～１５行目、第２図)、チューブラ型コンデンサの電極箔を互いにずらして巻回して、巻回物の両端にリードを接続する従来技術(１頁右下欄１６行目～２頁左上欄４行目、第４図)のほか、従来技術の巻回物において、さらに同軸ケーブルをリードとして用いる同周知例の特許請求の範囲に記載された発明が示されており、同発明の作用効果として、｢この発明のコンデンサは、電極箔内部並びに電極箔リードによるインダクタンスを大幅に減ずることができ｣（２頁右上欄１８行目～末行）との記載がある。
また、周知例２（甲第５号証）には、「本考案の具体的な目的は、低等価直列抵抗（ＥＳＲ）と低等価直列インダクタンス（ＥＳＬ）を有する低インピーダンス電解コンデンサを提供することである」（３頁１行目～４行目）、「すなわち本考案は、展開した状態で陽極箔と陰極箔とを、それらの間に挟まれる電解紙から捲回する方向に対して直角に、互いに反対方向にずらして重ね合せ、これらを捲回したのち扁平化して、両端に陽極箔および陰極箔のはみ出し部を有する扁平形素子を形成し、該扁平形素子を複数個用いそれらを整列させて積み重ね、これら複数個の扁平形素子の各陽極箔はみ出し部に接するように、また各陰極箔はみ出し部に接するように、少なくとも一対の外部電極引出線を接続し、並列形電解コンデンサを構成させることによつて、周波数特性の良い、低等価直列抵抗(ＥＳＲ)と低等価直列インダクタンス(ＥＳＬ)を有する低インピーダンス電解コンデンサを実現したものである」（同頁５行目～１９行目）との記載がある。
これらの記載は、電極をずらしてはみ出し部を設け、そこをリードとして、電極引出し端子とする構成を備えることにより、インダクタンスや直列抵抗の低減という作用効果を奏する旨を記載したものであり、これらの記載から、本件発明の課題及び効果が当業者にとって容易に想到し得るものであることは明らかであるから、「該構成（注、本件発明の相違点に係る構成）を採用することによって得られる作用効果も、電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減であり、これは引用例の記載ｄまたは刊行物３及び４（注、周知例１、２）に記載の課題および効果（インダクタンスや直列抵抗の低減）を参酌すれば、当業者にとって容易に想到しうる事項である」（決定謄本３頁１５行目～１８行目）とした本件決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について(1)　原告らは、本件決定が、引用例発明についてした「本件発明における『電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成し、リード部を電極引出し端子とした』構成をも備えている」（決定謄本２頁２３行目～２６行目）との認定につき、本件発明の「リード部」は、集電体の幅を分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた部分であって、外部へ電荷を取り出す機能を有する部分をいうものであるのに対し、引用例発明は、集電体（導電体）が分極性電極の長さ方向の一端からはみ出しており、当該はみ出した部分である「残りしろ部４２」は、電極体の一対を巻回して円柱状とした状態で、その上下端部から集電体が軸方向にはみ出すことはないから、外部端子に直接接続して、分極性電極からの電荷を取り出すことはできず、本件発明の「リード部」に相当しない旨主張し、この主張に基づいて、本件決定のした本件発明と引用例発明との一致点及び相違点２の各認定が誤りである旨主張する。(2)　本件発明の要旨の「金属の板状もしくは網体からなるテープ状集電体の少なくとも片面にシート状の分極性電極を取付けて電極体とし」、「上記各電極体における上記集電体の幅を上記分極性電極の幅よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成する」、「上記各リード部を電極引出し端子とした」との各規定に照らして、本件発明において、集電体の少なくとも片面に分極性電極が取り付けられること、リード部は集電体が分極性電極の幅方向の片側にはみ出した部分であり、電極引出し端子、すなわち、電流取出し機能を有する部分であることが認められる。
そして、本件明細書（甲第２号証）には、本件発明の実施例につき、「例えば電極体２が陰極側であるとすると、その渦巻状に巻回されたリード部２ｂの端縁全面が広い接触面をもって金属ケース５の底部に接触することになる。他方、陽極側の電極体１のリード部１ｂには、封口部材６を貫通する電流容量の大きな陽極リード棒７が取付けられる」（４欄１８行目～２３行目）との記載があり、この記載によれば、本件発明におけるリード部は、そこからの電流取出しの手段としてリード棒を用いたものも含まれることは明らかである。
他方、引用例（甲第３号証）に、「少なくとも活性短繊維をその構成材料として含む分極性電極の片方の面に導電層を有し、この導電層と箔状もしくはネット状の導電体とを隣接、接触させたもの２つをセパレータを介して前記分極性電極が相対向するようにして捲回して構成した電気二重層キャパシタ」（決定謄本２頁６行目～９行目、なお、引用例に照らして、「活性短繊維」とあるのは「活性炭繊維」の誤記と認められる。）、「第５図で示すように、・・・活性炭素繊維布・・・の片面にプラズマ溶射法により・・・Ａｌ溶射膜４０を形成した。・・・アルミニウム箔４１の上にＡｌ溶射膜４０がアルミニウム箔４１に接するようにして載置した。アルミニウム箔４１の残りしろ部４２にアルミニウム製リード棒４３をかしめ４４によって接続した」（同頁１１行目～１５行目）との各記載があることは当事者間に争いがなく、さらに、引用例には、上記決定謄本１１行目～１５行目の記載に引き続いて、「このようにしてできた電極２つをセパレータを介して第１図ｂのような形に組立てた」（甲第３号証３頁右上欄７行目～９行目）との記載があることが認められ、これらの記載と引用例の第１図(b)及び第５図とによれば、引用例発明は、導電体（本件発明の「集電体」に相当することにつき当事者間に争いがない。）の片面に分極性電極を取り付けたもの（すなわち、本件発明の電極体に相当する。）における導電体を、分極性電極よりも長さ方向に大きくして分極性電極の片側にはみ出した状態である残りしろ部４２を形成し、残りしろ部４２から電流を取り出すものであって、その電流取出しの手段としてリード棒を用いるものであることが認められる。
そうすると、引用例発明の残りしろ部４２は、リード棒を用いて電流を取り出すという機能の面において本件発明のリード部に相当し、また、その構成の面においても、電極体における集電体（導電体）を分極性電極よりも大きくしたのが集電体及び分極性電極の「幅方向」である点を除き、本件発明のリード部に相当することは明らかである。
そして、本件決定が、引用例発明が「本件発明における『電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成し、リード部を電極引出し端子とした』構成をも備えている」（決定謄本２頁２３行目～２６行目）との認定に基づき、「金属の板状もしくは網体からなるテープ状集電体の少なくとも片面にシート状の分極性電極を取付けて電極体とし、同電極体の一対をセパレータを挟んで巻回してなるコンデンサ素子を有する電気二重層コンデンサにおいて、上記各電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成した電気二重層コンデンサ」（同頁２６行目～３１行目）である点を本件発明と引用例発明との一致点と認定し、他方で、「本件発明において集電体を分極性電極よりも『幅方向』に大きくしているのに対し引用例記載のものにおいては幅方向ではない点」（同頁３５行目～３６行目）をその相違点（相違点２）と認定したことにかんがみると、本件決定が、上記のとおり、引用例発明につき、「本件発明における『電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成し、リード部を電極引出し端子とした』構成をも備えている」と認定したのは、引用例発明の集電体を分極性電極よりも長さ方向に大きくして分極性電極の片側にはみ出した状態の部分である残りしろ部４２が、上記のとおり、リード棒を用いて電流を取り出すという機能の面並びに集電体を分極性電極よりも大きくしたのが集電体及び分極性電極の「幅方向」である点を除く構成の面で、本件発明のリード部に相当するという趣旨であることが明らかであり、その認定に誤りはない。


(3)　原告らは、電極体の一対を巻回して円柱状とした状態において、残りしろ部４２はその上下端部から軸方向にはみ出すことはないから、容器底面のような外部端子に直接接続して、分極性電極からの電荷を取り出すことはできず、リード棒のような電極引出し端子が別途必要であるから、残りしろ部４２自体が電極引出し端子とはなり得ない旨主張する。
しかしながら、本件発明の要旨は、リード部につき、「電極引出し端子とした」と規定するものの、リード部が容器底面のような外部端子に直接接続することは規定していない。また、外部端子とリード棒を介して接続するからといって、「電極引出し端子」に当たらないということもできないことは、上記のとおり、本件明細書の実施例の記載により、電流取出しの手段としてリード棒を用いたものも本件発明の「リード部」に含まれるものと解されることに照らして明らかである。なお、原告らは、この点につき、さらに、上記実施例に係るリード棒７が取り付けられている「リード部１ｂ」も、金属ケースの底部のような外部端子に直接接続することができる機能を備えている旨主張するが、リード棒を用いた場合に本件発明の「リード部」に含まれないとすれば、上記実施例における「リード部１ｂ」は本件発明の「リード部」に含まれず、したがって、上記実施例は本件発明の実施例に当たらないことにならざるを得ないから、上記主張は採用することができない。
(4)　したがって、本件決定が、引用例発明につき「本件発明における『電極体における上記集電体を上記分極性電極よりも大きくして、同分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成し、リード部を電極引出し端子とした』構成をも備えている」（決定謄本２頁２３行目～２６行目）と認定した上、この認定を前提として行った本件発明と引用例発明との一致点の認定及び相違点２の認定に原告ら主張の誤りがあるとはいえない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　周知例１（甲第４号証）には、｢チューブラ型コンデンサの場合、例えば第４図に示すように電極箔２１及び２２を互にずらせ、その間に隔離層(この場合は誘電物質フイルム)を挟んで巻回し、その巻回物の両端に露出している各電極箔にそれぞれ半田付け等によってリードを設けることが知られている｣（１頁右下欄１６行目～２頁左上欄１行目）との記載があり、この記載及び第３、第４図によれば、上記コンデンサは、電極箔２１及び同２２を、その間に誘電物質フィルムを挟み、幅方向に互いに反対側に誘電物質フィルムからずらして重ねた上巻回し、その巻回物の両端で軸方向に露出している各電極箔、すなわち、上記のとおり、各電極箔が幅方向にずれてはみ出したまま巻回された部分から外部に電流を取り出すものであることが認められる。
次に、周知例２（甲第５号証）には、「電解コンデンサにおいて、展開した状態で陽極箔と陰極箔とを、それらの間に挟まれる電解紙から巻回する方向に対して直角に、互いに反対方向にずらして重ね合せ、これらを巻回したのち扁平化して、両端に陽極箔および陰極箔のはみ出し部を有する扁平形素子を形成し・・・これら複数個の扁平形素子の各陽極箔はみ出し部に接するように、また各陰極箔はみ出し部に接するように、少なくとも一対の外部電極引出線を接続したことを特徴とする低インピーダンス電解コンデンサ」（実用新案登録請求の範囲）との記載があり、この記載によれば、上記電解コンデンサは、陽極箔及び陰極箔を、その間に電解紙を挾み、巻回する方向に対して直角に、すなわち幅方向に互いに反対方向に電解紙からずらして重ね合わせた上巻回し、その巻回物の両端で陽極箔及び陰極箔のはみ出したまま巻回された部分から外部に電流を取り出すものであることが認められる。
また、周知例３（甲第６号証）には、「捲回型コンデンサ素子の端面に突出した金属箔電極」（特許請求の範囲）、「金属箔電極の端面を溶融一体化し、リード線引出部を形成する」（同）との各記載があり、これらの記載及び第１、第２図によれば、周知例３には、巻回型コンデンサにおいて、一対の金属箔電極の間に誘電体フィルムを挟み、幅方向に互いに反対側に誘電体フィルムからずらして重ねた上巻回し、その巻回物の両端で軸方向に露出している各金属箔電極、すなわち、上記のとおり、各金属箔が幅方向にずれてはみ出したまま巻回された部分から外部に電流を取り出すことが記載されていると認められる。さらに、周知例４（甲第７号証）には、「複数枚重ね合せたプラスチック・フイルムの間に電極金属箔を互いに反対側にずらせて配置し、これらを巻回して扁平状に形成し、両端縁の電極金属箔を金属板で挟み込んで圧着する・・・ことを特徴とするコンデンサ」（実用新案登録請求の範囲）との記載があり、この記載によれば、上記コンデンサは、電極金属箔を、その間にプラスチックフィルムを挟み、幅方向に互いに反対側にプラスチックフィルムからずらして重ねた上巻回し、その巻回物の両端で軸方向に露出している各電極金属箔、すなわち、上記のとおり、各電極金属箔が幅方向にずれてはみ出したまま巻回された部分を金属板で挟み込んで圧着するものであることが認められ、かつ、当該金属板は外部に電流を取り出すために設けられるものであることは技術常識上明らかである。周知例１～４のこれらの記載によれば、本件の特許出願当時、陽極及び陰極用の各電極（電極箔）を、その間に誘電体フィルムや電解液含浸紙等の誘電体を挾んで重ね合わせた上巻回して構成するコンデンサにおいて、各電極を、幅方向に互い違いに（互いに反対方向に）誘電体フィルムや電解液含浸紙等からはみ出させて巻回し、各電極がはみ出したまま巻回されて巻回物の両端で軸方向に露出している部分に、外部に電流を取り出す機能、すなわち、本件発明でいう「リード部」に相当する電極引出し端子の機能を備えさせることは、周知慣用の技術であったことが明らかである。


したがって、本件決定が、「電極の片側に幅方向にはみ出した状態のリード部を形成するとともに、一方の電極体のリード部に対して他方の電極体のリード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子とする」（決定謄本３頁１１行目～１３行目）ことを周知慣用技術と認定したことに誤りはない。そして、上記のとおり、引用例発明は、集電体（導電体）の片面に分極性電極を取り付けた本件発明の電極体に相当する構成を備えており、本件発明及び引用例発明において、集電体（導電体）と分極性電極とが電気的に接続していることを考慮すれば、引用例発明に、上記周知慣用技術を適用して、上記相違点１に係る本件発明の構成（一方の電極体のリード部に対して他方の電極体のリード部を反対側に配置してなり、上記各リード部を電極引出し端子としたこと）及び同２に係る本件発明の構成（集電体を分極性電極よりも「幅方向」に大きくしていること）とすることは、当業者が容易に想到することができたものというべきである。(2)　原告らは、本件発明における「リード部」が集電体の幅を分極性電極の幅よりも大きくして、分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた部分であるのに対し、周知例１～４記載の各コンデンサは集電体及び分極性電極を有していないから、上記各コンデンサのはみ出させた部分は本件発明における「リード部」には当たらず、本件決定のした上記周知慣用技術の認定は誤りであると主張する。しかしながら、周知例１～４記載の各コンデンサにおける、各電極がはみ出したまま巻回されて巻回物の両端で軸方向に露出している部分が、本件発明でいう「リード部」に相当する機能を備えると認められることは上記のとおりであり、本件決定がした上記周知慣用技術の認定もその趣旨であって、集電体の幅を分極性電極の幅よりも大きくして、分極性電極の幅方向の片側にはみ出させた状態の「リード部」が周知慣用技術であると認定したものではない。なお、上記のとおり、本件決定がした本件発明と引用例発明との一致点の認定に誤りはなく、集電体を分極性電極よりも大きくして、分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成する点は、引用例発明が備える構成であるから、周知例１～４記載の各コンデンサが集電体及び分極性電極を有していないとしても、そのこと自体によって、引用例発明に、上記認定に係る周知慣用技術を適用して、相違点１及び同２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたとの判断に消長を来すものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。(3)　原告らは、さらに、周知例１、２（甲第４、第５号証）に記載された電解コンデンサにおいては、アルミニウム箔から成る電極の表面に形成した酸化皮膜（酸化アルミニウム層）を誘電体とするところ、電解液含浸紙からはみ出させた電極部分についても、その表面から酸化アルミニウム層を除去しておらず、当該はみ出させた部分は、電極の一部ではなく、電極体の一部となるものであり、電極の一部を電解液含浸紙からはみ出させた部分を形成することについては記載も示唆もされていないから、本件決定のした上記周知慣用技術の認定は誤りであるとも主張する。
しかしながら、昭和６０年１０月３０日株式会社総合技術出版発行の「コンデンサ最新技術と材料　'８６年版」（甲第９号証）には、アルミニウム電解コンデンサの構造に関し、「アルミニウム箔の細かな凹凸の表面に，化成処理によって作られた薄い誘電体の真の対向電極として，電解液が使用されている。この電解液と外部端子とを接続する方法として，エッチング処理されたアルミニウム箔の電極が使用されている（この電極を通称マイナス電極，またはマイナス箔と呼んでいる。）。また電解液を保持する手段として電解紙が使用されている。電解紙は二つの電極の間に介在している」（７１頁左欄５行目～１５行目）との記載があり、この記載によれば、電解コンデンサにおいて、アルミニウム電極箔が電解紙（電解液含浸紙）と対向していない部分は、たとえ電極箔の表面に酸化皮膜（酸化アルミニウム層）が形成されていても、電解コンデンサの作用を奏し得ないことが明らかである。そうすると、周知例１、２に記載された電解コンデンサにおいて、電解液含浸紙からはみ出させた電極部分の表面から酸化アルミニウム層が除去されていないとしても、当該部分の酸化アルミニウム層は本来不要なものであり、製造上、除去する手間を省いた等の理由で存在するにすぎないと考えられ、誘電体の機能を果たすことが意図されているものではないから、当該部分を電極の表面に誘電体が形成されたもの（原告ら主張の「電極体」）の一部と考える必要はなく、単に電極の一部としてとらえれば足りるものである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。(4)　原告らは、本件発明に係る電気二重層コンデンサと周知例１～４に係るフィルムコンデンサ又は電解コンデンサとは、作動原理（誘電体の有無）、電極の構成、電荷の取出し方（集電体の使用の有無）、静電容量等の性能が異なっているから、本件発明と引用例発明との相違点について、上記のような差異を考慮せず、「電極（電極箔）を巻回して構成するコンデンサの技術分野」という外観的な観点のみから、フィルムコンデンサ又は電解コンデンサに関する技術を周知技術として適用することが容易であるとすることは誤りである旨主張する。しかしながら、上記のとおり、本件発明及び引用例発明において集電体（導電体）と分極性電極とが電気的に接続していることを考慮すれば、周知例１～４記載の各コンデンサの各電極（電極箔）を重ね合わせた上巻回して成る構成は、本件発明及び引用例発明と同様ということができ、さらに、上記各コンデンサは、本件発明でいう「リード部」に相当する電極引出し端子の機能を備えた電極のはみ出し部分を有するものである。また、誘電体の有無及び静電容量等の性能の相違により、周知例１～４記載の各コンデンサにおける電極がはみ出した部分から電流を取り出す構成を引用例発明に適用できないとする技術的理由を見いだすことはできない。
したがって、周知例１～４の記載により認められる上記周知慣用技術を引用例発明に適用するに当たり、原告らの主張する周知例１～４記載の各コンデンサと本件発明との相違が妨げになるものではなく、原告らの上記主張は採用することができない。


(5)　原告らは、さらに、周知例１～４に記載されている構成は、電極又は電極体をプラスチックフィルムや電解液含浸紙に対して幅方向にずらすことであるのに対し、本件発明の構成は、集電体、すなわち、電極体の構成材の一方である集電体の幅を、同構成材の他方である分極性電極幅よりも大きくすることであり、このような本件発明の構成は、周知例１～４記載の技術から発想されるものではないとか、集電体の幅を分極性電極の幅よりも大きくする際に、長さ方向に大きく形成せず、より形成の困難な幅方向に大きく形成することは容易なことではない旨主張する。
しかしながら、例えば、折り紙等に見られるように、はみ出した部分を形成する手法として、「ずらすこと」も、「構成材の一方を他方に対して大きくすること」もともに周知の事項であることは明らかであり、そのいずれを採用するかは単なる設計的事項にすぎないというべきである。のみならず、上記のとおり、本件決定がした本件発明と引用例発明との一致点の認定に誤りはなく、電極体における集電体を分極性電極よりも大きくして、分極性電極の片側にはみ出した状態のリード部を形成する点は、引用例発明が備える構成である。本件決定は、集電体を分極性電極よりも大きくして、分極性電極の片側にはみ出す方向を「幅方向」とする点を本件発明と引用例発明との相違点（相違点２）としたものであり、したがって、周知例１～４記載の各コンデンサが、上記のとおり、電極を誘電体フィルムや電解液含浸紙等から幅方向にはみ出させるものである以上、そのはみ出した部分を形成する手法が「ずらすこと」であるか、「構成材の一方を他方に対して大きくすること」であるかは、上記相違点の判断に消長を来すものではない。また、周知例１、２（甲第４、第５号証）に記載された電解コンデンサにおいて、電解液含浸紙からはみ出させた部分が、電極体の一部であることが上記相違点の判断に影響しないことも上記のとおりである。さらに、上記のとおり、「電極の片側に幅方向にはみ出した状態のリード部を形成する」周知技術を引用例発明に適用して、本件発明の相違点２に係る構成とすることは容易であると認められる。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。３　取消事由３（本件発明の作用効果の認定の誤り）について原告らは、引用例又は周知例１、２には、電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減が、電極（電極箔）を、誘電体や電解液含浸紙等から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にずらしてリード部とし、そこを電極引出し端子とする構成による効果として明確に記載されていないから、本件発明の相違点に係る構成の効果である電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減が、引用例又は周知例１、２の記載を参酌すれば容易に想到し得るとした本件決定の判断が誤りである旨主張する。
しかしながら、周知例１（甲第４号証）には、「帯状の１対の電極箔をその間に誘電体フィルムや電解液含浸紙などの隔離層を挟んで巻回したコンデンサにあつては、電極箔に起因するインダクタンスがかなり大きい。これを減ずるために・・・チューブラ型コンデンサの場合、例えば第４図に示すように電極箔２１及び２２を互にずらせ、その間に隔離層(この場合は誘電物質フイルム)を挟んで巻回し、その巻回物の両端に露出している各電極箔にそれぞれ半田付け等によってリードを設けることが知られているが、チューブラ型であるために比較的小容量のものにしか実施できず｣（１頁左下欄１８行目～２頁左上欄３行目）との記載があり、比較的小容量のものに限られるとしながらも、電極箔を、誘電体（誘電物質フィルム）から互い違いに（互いに反対方向に）幅方向にずらしてリード部とし、そこを電極引出し端子とする構成による効果として、インダクタンスを低減し得ることが記載されている。
また、周知例２（甲第５号証）には、「本考案の具体的な目的は、低等価直列抵抗（ＥＳＲ）と低等価直列インダクタンス（ＥＳＬ）を有する低インピーダンス電解コンデンサを提供することである」（３頁１行目～４行目）、「すなわち本考案は、展開した状態で陽極箔と陰極箔とを、それらの間に挟まれる電解紙から捲回する方向に対して直角に、互いに反対方向にずらして重ね合せ、これらを捲回したのち扁平化して、両端に陽極箔および陰極箔のはみ出し部を有する扁平形素子を形成し、該扁平形素子を複数個用いそれらを整列させて積み重ね、これら複数個の扁平形素子の各陽極箔はみ出し部に接するように、また各陰極箔はみ出し部に接するように、少なくとも一対の外部電極引出線を接続し、並列形電解コンデンサを構成させることによつて、周波数特性の良い、低等価直列抵抗(ＥＳＲ)と低等価直列インダクタンス(ＥＳＬ)を有する低インピーダンス電解コンデンサを実現したものである」（同頁５行目～１９行目）との各記載があって、電極箔（陽極箔と陰極箔）を電解液含浸紙（電解紙）から幅方向に互いに反対方向にずらしてリード部とし、そこを電極引出し端子とする構成による効果として抵抗及びインダクタンスを低減し得ることが明確に記載されている。
そうとすれば、当業者が、これらの記載を参酌することにより、本件発明の相違点に係る構成の効果である電極引出し部のインダクタンスや抵抗の低減に想到することは容易であるというべきであり、その旨の本件決定の判断に誤りはない。４　以上のとおりであるから、原告ら主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


判決　平成１４年５月１０日　神戸地方裁判所　平成５年(ワ)第３９９号の１　損害賠償請求事件
主　　　　　　　文
１　被告引受参加人は，原告Ａに対し金３２５万１９３５円，原告Ｂに対し金１２９万９７９５円，原告太東物産株式会社に対し金５５３万８６８０円，原告Ｃに対し金４６８万２４８４円，原告Ｄに対し金２８万３７９０円，原告Ｅに対し金３３８万８０９６円及びこれらに対する平成５年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用中，原告Ａと被告引受参加人との間に生じた費用はこれを５分し，その３を原告Ａの負担とし，その余を被告引受参加人の負担とし，原告Ｂと被告引受参加人との間に生じた費用はこれを１０分し，その９を原告Ｂの負担とし，その余を被告引受参加人の負担とし，原告太東物産株式会社と被告引受参加人との間に生じた費用はこれを２分し，その１を原告太東物産株式会社の負担とし，その余を被告引受参加人の負担とし，原告Ｃと被告引受参加人との間に生じた費用はこれを１０分し，その７を原告Ｃの負担とし，その余を被告引受参加人の負担とし，原告Ｄと被告引受参加人との間に生じた費用はこれを５分し，その４を原告Ｄの負担とし，その余を被告引受参加人の負担とし，原告Ｅと被告引受参加人との間に生じた費用はこれを５分し，その４を原告Ｅの負担とし，その余を被告引受参加人の負担とする。
４　この判決は，主文第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１　被告引受参加人は，別紙債権目録原告欄記載の原告らに対し，それぞれ同目録請求金額欄記載の金員及びこれらに対する平成５年３月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，昭和６３年頃より平成３年頃までの間に，原告６名がそれぞれ脱退前の旧被告会社（以下「旧被告」ともいう。）従業員の勧誘に応じて，ワラント取引をしたことにより損害を被ったとして，主位的に旧被告の組織的不法行為（民法７０９条）を理由に，予備的に従業員の違法勧誘による使用者責任（民法７１５条）に基づき，旧被告から平成１３年１０月１日，その営業上の権利義務を包括承継した被告引受参加人に対し，原告らが旧被告との取引により被った損失相当の損害賠償合計金７１０５万１５２５円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日（平成５年３月２５日）から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
１　前提事実等
(1)当事者
旧被告（野村ホールディングス株式会社，旧商号は野村證券株式会社）は，東京都中央区に本店を有し，有価証券についての自己売買，売買の委託の媒介・取次・代理，引受・売出し，募集又は売出しの取り扱いについて，大蔵大臣から免許を受けたいわゆる総合証券会社である。
被告引受参加人は，旧被告から，本件訴訟係属中の平成１３年１０月１日，証券業その他証券取引法に基づき営む業務に関する営業上の権利義務（本件訴訟物を含む。）を承継した（なお，旧被告は，関係当事者の同意を得て本件訴訟から脱退した。）（当裁判所に顕著な事実である。）。
(2)ワラントの意義
ワラントとは，新株引受権ないしこれを表章する証券のことであり，ある会社の株式を一定の期間内に，一定の価格で，一定量購入することのできる権利が付与された証券をいう。すなわち，昭和５６年の商法改正によって発行が認められた新株引受権付社債の別名をワラント債と言うが，ワラントとは分離型のワラント債から社債部分を切り離して，新株引受権証券だけを独立して流通させたものである。
(3)ワラントの商品構造
ア　権利行使価格
権利行使価格とは，新株引受権を行使して新株を取得しようとする際に新たに払い込むことが必要な一定の価格を言う。
ワラント債発行時に定められ，ワラント債の昀終発行条件決定時における当該ワラント銘柄の株価の１０２．５％と決められるのが通例である。
イ　権利行使期間
権利行使期間は，ワラントの発行時に定められるが，社債の満期償還日あるいはその前の一定日とされ，発行後４～５年とされるものが多い。この権利行使期間を経過すると，ワラントは無価値となる。
ウ　ワラントの価格決定
ワラントの価格は，基本的に当該銘柄の株価の変動に連動して決定されるが，以下の要素により独自の値動きを示す。
すなわち，ワラントの価格は，パリティ（理論価格）と呼ばれる部分と，プレミアムと呼ばれる部分の二つの要素から成り立っており，この要素の相関関係により決定される。まず，新株引受権としてのワラントの基本的財産価値を表し，株価と当該ワラントの権利行使価格の差額に，引き受けられる株数を掛け合わせた理論的価値をパリティという。この仕組みから，現在株価が権利行使価格を下回ると，パリティはマイナスとなり，購入したワラント銘柄の現在株価が権利行使価格と取得額一株あたりのワラント購入コストを上回らなければ権利行使するメリットは投資家に存しないことになる。次に，ワラントの市場価格には，将来の株価の上昇への期待や需給関係，権利行使期間の長短などの要素により形成される部分があり，これをプレミアムという。これは，権利行使期間内の当該銘柄の株価に対する期待度などから形成されるため，必ずしも株価の変動とは一致しない場合もある。
主にこの２つの要素により決定されるワラントの価格変動は，株式の変動に比べて数倍以上も大きいものとなる効果がある。パリティの部分は，株価と権利行使価格の差額部分だけがワラントの価値として取り上げられるため，ワラントの価格変動の割合は，株価の変動割合に比較して時には数倍から数十倍にも大きく反映されることもあり，これをギアリング効果という。さらには，プレミアムの部分では将来の株価変動についての予想に加え，権利行使期間の長短，市場全体の動勢など多くの不確定要素をもとに将来のワラント価格の変動を予想して価格が形成される。このように，ワラントの価格が変動割合の大きい不確定要素によって形成される結果，投資商品としてのワラントは非常に投機的で変動割合の高いハイリスク・ハイリターンな商品といえる。
エ　ワラントの取引リスク


ワラントのリスクは，主に権利失効リスクと価格変動リスクであり，その昀大値は，投資金額の全額に限られている。
ａ　権利失効リスク
権利失効リスクとは，ワラントは新株引受権付き社債の新株引受権部分を独立して流通させた商品であり，社債部分が存在しない以上，新株引受権を行使しないまま権利行使期限日を徒過する事で無価値になるというリスクである。
ｂ　価格変動リスク
価格変動リスクとは，上述のギアリング効果という株価の変動に比較して大きい理論価格の変動を受けるリスクである。
ｃ　為替リスク
外貨建てワラントの場合，価格が外貨建てで表示されることから，売買約定代金は当日の為替レートによる影響を受ける。もっとも，為替リスクは外貨建て預金や外国のファンド等の外貨建て金融商品一般に共通するリスクであり，ワラント特有のリスクではない。さらには，これら外貨建て預金等の場合とは異なり，国内企業の発行する外貨建てワラントの価値は，国内市場において円の行使価格と円の実勢株価との関係を織り込んで決定されるのであるから，新株引受権を行使する場合を除けば，国内の投資家が円で投資をする場合の為替リスクはほとんど存在しないと言ってよい。
２　本件の主要な争点
(1)主位的請求について
ア　ワラント取引一般の違法性の有無
イ　本件ワラント取引は，旧被告会社ぐるみで行った組織的詐欺といえるか
(2)予備的請求について
ア　本件各勧誘行為における違法性の判断要素
ａ　適合性原則違反の有無
ｂ　説明義務違反の有無
ｃ　不当勧誘
イ　原告らと旧被告の間の各取引における違法性の有無
(3)原告らの損害額について
３　争点に関する当事者の主張
(1)主位的請求について
ア　ワラント取引一般の違法性の有無
（原告らの主張）
a　公序良俗違反
ワラントの特質として，権利行使期間と権利行使価格が存在することによるリスクの巨大さ，一般投資家が容易に理解できない取引手法の複雑さ，相対取引による価格決定の不明朗さ・取引の不公正さ，顧客は権利内容の記載のほとんどない預かり証の交付を受けるだけであり金融商品としての明確性・流通性に欠ける，自己の思惑通りの取引を展開できるという証券会社の構造的うま味があること，といったことがあり，これらの特質を有するワラントを一般投資家に取引を勧誘すること自体が公序良俗に反し許されない。
（被告引受参加人の主張）
ワラント商品の特質から，これを一般投資家に勧誘することが公序良俗に反する旨の上記主張は争う。
イ　本件ワラント取引は，旧被告会社ぐるみで行った組織的詐欺といえるか
（原告らの主張）
ａ　原告ら一般投資家がワラントについての経験，知識を有していないことを奇貨として，リスクなどワラントの本質的事項を故意に秘し，株式の銘柄切り替えのごとき虚偽の説明を行って，ワラントが株式や投資信託と同様の金融商品の一種であると誤信させ，或いは断定的判断を提供し，安全確実有利な商品の一種であると誤信させ，ワラント購入代金名下に金員を交付させたもので，このような被告の外務員の行為は悪質な詐欺に当たり，上記行為は，会社ぐるみで行ったものであり，被告自身の組織的詐欺である。
（被告引受参加人の主張）
従業員を適切に指導していなかったと言うことは過失にこそなれ故意とはならない以上，故意を要件とする詐欺には当たらない。
（２）予備的請求について
ア　本件各勧誘行為の違法性の判断要素
ａ　適合性原則違反の有無
（原告らの主張）
旧被告が原告らのごとき一般投資家に進んでワラントの取引を勧めることは，証券会社が顧客を勧誘して投資を行わせるに際しては，顧客の属性，資産状態，資金の性格，投資の目的，投資経験の有無・内容等に照らして昀も適合した投資勧誘を行う必要があるという適合性の原則に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
顧客の属性，資産状態，資金の性格，投資の目的，投資経験の有無・内容等に照らしても，旧被告が原告らにワラントを勧誘することは適法であり，これをもって適合性の原則に反する違法行為ということはできない。
ｂ　説明義務違反の有無
（原告らの主張）
証券会社が，ワラント取引を一般投資家に対し勧誘する場合には，勧誘している取引が投機取引であることを相手方に周知徹底させ，ワラント取引の仕組み，危険性，行使期間，価格決定要因等について十分な説明をすべき取引法上の法的義務を負う。具体的には，取引開始時に説明書を交付し，直接口頭でワラントの商品構造，取引形態や危険性などを本人に分かるように説明し，本人がそれを理解し「紙くず」になるリスクを納得したことを確認する作業として，確認書を徴求するという全ての説明義務を果たして初めて，一般投資家にワラント取引を行わせる前提条件が満たされる。
（被告引受参加人の主張）
投資家は自己責任の下，自らの判断により，自らの資金で，各種投資商品に対して投資をするのであって，その判断の前提としてその投資対象の商品について，その商品の内容や特性その他必要と考える事項の調査をすべき責任ないし注意義務は投資家自身にある。
証券会社が提供している各種投資商品の内容や特性その他様々な投資情報は，投資家に対するサービスとして行っているものであり，証券会社は，投資家に対して，投資商品の内容等について説明すべき法律上の義務は負担していない。したがって，投資対象商品についての調査義務は，投資判断をする投資家自身にあるのであって，証券会社に一般的に説明義務があるわけではない。
ｃ　不当勧誘
（原告らの主張）
①　虚偽表示，誤解を生ぜしめる行為
証券会社の豊富な経験，情報，高度の専門的知識を有していることに対して，一般の顧客は証券会社の推奨にはそれなりの合理的理由が存在するものと信頼して投資決定するものであることから，証券会社は有価証券の売買に関し，虚偽の表示をする行為を証券取引法５０条１項５号，証券会社の健全性の準則等に関する省令１条１号（平成４年改正前）により禁止されており，これに反する勧誘は私法上の注意義務にも違反する違法なものとなる。
②　断定的判断の提供
上記①と同様に，証券取引法５０条１項１号は，有価証券の価格が騰貴することの断定的判断を提供して勧誘する行為を禁止しており，これに反する勧誘は違法なものとなる。
（被告引受参加人の主張）


証券会社が，顧客に証券取引を勧誘するに当たり，虚偽の表示をする行為や，有価証券の価格が騰貴することの断定的判断を提供して勧誘する行為が，それぞれ証券取引法５０条１項５号，証券会社の健全性の準則等に関する省令１条１号（平成４年改正前）や証券取引法５０条１項１号により禁止されていることは認めるが，本件において，旧被告会社の営業担当社員は，本件原告らに対し，上記各法条において禁止されているような虚偽の表示をしたり，断定的判断の提供をして勧誘したことはない。イ　原告らと旧被告の間の各取引における違法性の有無
ａ　原告Ａの取引について
①　適合性原則違反の有無
（原告Ａの主張）
原告Ａは，昭和６３年頃から，貯蓄のため，投機性の低い株式の現金取引や転換社債等の証券に限って投資してきており，信用取引や先物取引等の投機性の高い取引の経験はなく，このような者にワラント取引を勧誘することは，適合性原則に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
原告Ａは，本件ニチメンワラント取引を開始した平成元年５月当時，満４０歳で，靴の製造販売会社を経営する者であり，それまでに旧被告会社（神戸支店）との間で昭和６２年頃から株式の現物取引，転換社債など証券取引を始めており，投機的取引の経験も有する者であるほか，本件ニチメンワラントの取引開始当時，同被告会社への預かり金額がワラントを勧誘することができる旧被告会社の基準（１０００万円以上）を充たしていたうえ，複数の証券会社から情報をとったり，新聞の株式欄を読んだりしながら，あくまで自らの判断で取引を行っていた（例えば，昭和６２年９月１日の松下電器株から昭和６３年１０月１３日のバイエル株まで約１年に及ぶ間，取引が行われていないが，この間担当者Ｖが勧誘していないはずはないので，原告ＡがＶの勧誘にもノーと言い続けていたということである。）。
②　説明義務違反の有無
（原告Ａの主張）
原告Ａが本件ワラントを購入するに際しては，ワラントには権利行使期限と権利行使価格が存在すること，権利行使期限を経過した場合はもちろん，株価が権利行使価格を超える見込みがない場合には無価値になってしまうこと等の説明はおろか，そもそも原告Ａに勧めたワラントとはどういう種類の証券なのかということ，値動きも激しく高いリスクが存すること，等について一切の説明はなかった。
Ｖは，電話で原告Ａの「ワラントとはいったい何か。」との質問に対し，「株と一緒ですわ。ただ，上がるときも下がるときも株より早く値が動きます。けど，絶対儲かります。Ａさんに損はさせません。」と答えるのみであったため，原告Ａはワラントを株式の一種と思い込んでいた。
ワラント取引説明書は確認書とともに，取引の後日に郵送されてきたものであり，Ｖが同説明書に即してワラントの説明をしたことはなかった。以上から，旧被告担当者の原告Ａに対するワラント取引の勧誘は，説明義務に違反する違法なものである。
（被告参加引受人の主張）
Ｖは，原告Ａから株式の現物取引により生じていた評価損を損切りして他の適当な銘柄に乗り換えたいとの相談を受け，原告Ａに対し電話で，株式よりも値動きの幅が大きく，ハイリスク・ハイリターンではあるが，株式よりも短期に利益を得られる可能性のあるワラントという商品があるとして勧誘した。
これに対し原告Ａが第４回ニチメンワラントの購入を承諾したため，Ｖは原告Ａの会社に赴き，ワラント取引説明書を交付し，改めてその説明書に即してワラントの性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等について十分説明したところ，原告Ａはその内容を十分理解した上でワラント取引に関する確認書に署名捺印した。このように，被告従業員は原告Ａに対し，ワラント取引の開始時点において十分にワラントの説明を行っており，これに対して原告Ａは確認書を提出している。
③　不当勧誘
（原告Ａの主張）
原告Ａは，平成２年５月中旬，当時同人が所有していた日本航空株式会社の株式を売却し，その代金でスズキ自動車株式会社株式を購入することをＶに一任したところ，スズキ自動車株式会社の株式を購入できず，日本航空株式会社の株式も同数を買い戻すことはできなくなったことから，Ｖから日本航空株式会社ワラントを購入してはどうかとの勧誘を受けた。
Ｖが原告Ａにワラントの購入を勧誘するに当たっては，「ワラントは株式と同じものである。同社のワラントは間違いなく値が上がる。」「このワラントなら，間違いなく儲かる。」との言葉を用い，この言葉を信用して原告Ａはワラントを購入したものである。
（被告引受参加人の主張）
原告Ａは，平成元年１２月４日，第１回日本航空ワラント３５ワラントを購入し，同月２０日に売却して１０万４０００円あまりの損失を出しているが，この間のワラント取引に何らの苦情も述べておらず，この時点において原告Ａはワラントにより損を出して売却した経験を持つ証券なのであるから絶対に儲かるものでないことは十分承知していたはずである。
ｂ　原告Ｂの取引について
①　適合性原則違反の有無
（原告Ｂの主張）
原告Ｂは，子供たちの結婚資金等や老後の資金としての貯蓄を目的に証券取引を開始したため，先物取引のような投機性の高い危険な種類の取引は一切行っていない。また，証券につき特に研究したことなどなく，被告担当者が勧誘する種類の取引及び銘柄をそのまま信じて，言われるままに株式や転換社債，投資信託を購入したのである以上，このような原告Ｂにワラント取引を勧誘することは，適合性原則に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
原告Ｂは，旧被告神戸支店と取引をする以前から，旧被告以外の証券会社とも信用取引を含む取引があり，証券取引に関する十分な知識と経験を持っていたのであり，さらに，原告Ｂの証券投資に対する態度は，徹底して自らの判断で取引をするというものであり，担当者が勧める銘柄でも自分が納得しなければ決して取り引きしなかったし，取引に当たっては銘柄，数量，時期等については原告Ｂ自らが自己の相場観に基づいて決定していたのであり，原告Ｂは株式取引のベテランであった。
②　説明義務違反の有無
（原告Ｂの主張）


原告Ｂは，旧被告会社とのファンド取引で生じた損失を補いたいと考えていたところ，Ｗは「ワラントは短期勝負で，しかも絶対に儲かります。このワラント取引で，短期間で，何百万，何千万と儲けた人もいるのです。間違いありません。」と述べるのみで，ワラントについて何ら説明することなく勧誘を行い，また，説明書の交付も受けないままに，その言のみを信じた原告Ｂは本件ワラント取引を開始した。原告Ｂは，平成３年秋頃ワラントの問題点を指摘した新聞報道に接したときにワラントについて初めて一応の知識を得るに至ったに過ぎない。
以上から，被告担当者の原告Ｂに対するワラント取引の勧誘は，説明義務に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
原告Ｂが被告神戸支店で初めてワラントを購入したのは，昭和６２年２月２７日の日本ペイントのワラントからであり，当時の被告神戸支店担当者Ｆは，原告Ｂにワラントを勧めるに当たって，ワラントの性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等を十分説明して取り引きしている。
平成３年の本件オムロンワラントの勧誘に当たっても，Ｇは，原告Ｂに対して，ワラントはハイリスク，ハイリターンであること，信用取引の追証のように値下がりしても投資金額を超えて損をすることはないことなどの他，ワラントの性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等について説明し，原告Ｂは，すでにワラントの商品知識を有していたので，Ｇの説明を十分理解していた。
さらに，三井造船ワラントの取引の際には，上記同様の説明を口頭でするほか，国内新株引受権証券取引説明書及び外国新株引受権証券取引説明書を交付し，その内容の確認を得た上で，原告Ｂから確認書を受領している。
③　不当勧誘
（原告Ｂの主張）
原告Ｂは，本件ワラントの購入以前のファンドによる多額の損失につきＧに苦言を呈した際に，Ｇはこの損失を補うことができるからとワラントの危険性については全くふれず，ただワラントは短期間で必ず儲かるものであるとの断定的判断の提供，誤導表示による勧誘を執拗にしたために，原告ＢはＧの同発言を信じて，本件ワラントの購入を承諾させられた。
（被告引受参加人の主張）
原告Ｂは独自の相場観に基づいて取引を行ってきたのであり，Ｇが原告Ｂの損失を補うべく発言をしたことはなく，原告Ｂが保証金を追加しなければ信用取引を続行することが困難となったため，その回復手段の相談を受けたＧが上記の説明をした上でワラント取引を勧誘したに過ぎない。
ｃ　原告太東物産株式会社（以下，「原告太東物産」という。）の取引について
①　適合性原則違反の有無
（原告太東物産の主張）
ａ　原告太東物産は平成元年７月頃から株式投資を開始したものの，現物取引に限定され，投機的かつ難解な取引をしたことはなく，そのような取引を希望したこともなかった。
ｂ　原告太東物産は，原告太東物産代表者Ｈ（以下，「Ｈ」という。）が貿易業の片手間に原告太東物産名義での株式投資をしていたに過ぎないものであり，ワラント取引を開始したのは株式投資自体を開始して４ヶ月も経過していない平成元年１１月１日であり，証券取引に関する知識はほとんど有していなかった。
ｃ　Ｈが本件ワラント取引に投じた金員は，原告太東物産の運転資金として蓄えていた財産であり，原告太東物産にはこれ以上の資金を証券取引に充てる余裕は一切なかった。
以上から，原告太東物産は，資力・能力・意向いずれの面から見ても，ワラント取引の不適格者と言わざるを得ないことは明白であり，このような原告太東物産にワラント取引を勧誘することは，適合性原則に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
ａ　原告太東物産は，神戸市Ｘ区で貿易業を営む会社であって，代表者のＨ社長は，外国貿易を営む経済人であり，ワラントのリスクについては十分承知しており，自身の判断と指示により本件２件のワラント（全日空ワラント及び第４回神戸製鋼所ワラント）を売却しているのであって，ワラントの危険性・商品性を十分認識したうえで購入していることは明らかである。
ｂ　原告太東物産は，旧被告との本件２件のワラント取引までに既に住友商事ワラントのほか３件のワラント取引を行っており（旧被告以外に山一証券神戸支店とも取引を行っている。），証券取引にはかなり精通しており，自らの意見をはっきり述べるタイプである（Ｉの後任にＪを指名してくる位である。）。
②　説明義務違反の有無
（原告太東物産の主張）
ＩがＨに対し，ワラントの商品構造自体の説明やワラントのリスクの告知は全く為されておらず，「株の損を補填する。一任してください。損させるようなことは絶対にしない。」と確実に利益が得られるかのような説明のみで，ワラント取引を積極的に勧誘した。Ｈは当初乗り気ではなかったものの，Ｉが断定的に保証したことで旧被告会社が虚偽の事実を申し向けることはないであろうと信じ，ワラント取引を開始することとした。原告太東物産が本件ワラント取引に先立って行っていたとされる３件のワラント取引については，Ｉが原告太東物産の株式売却代金の預託金の中から原告太東物産に無断でワラントを購入し，原告太東物産方に「ワラント取引説明書」を持参したのみで説明をしなかったものであり，原告太東物産の意思に基づくものではない。以上のとおり，旧被告は原告太東物産に対し説明義務を履行しない違法な勧誘行為を行ったものである。
（被告引受参加人の主張）
Ｉは，上記ワラント取引の開始に当たり，平成元年７月２７日頃，Ｈに対し，ワラントの商品構造及び株式より値動きが激しく，ハイリスク，ハイリターンであること等をワラント商品説明書に沿って説明し，ワラント取引を勧誘したところ，Ｈは興味を持ち，本件ワラント取引に先立つ同月２８日に住友商事ワラントを買い付けた。旧被告は，改めて同人に対しワラントの性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等を説明するとともに，同人からワラント取引に関する確認書に記名押印を得てこれを受領したのであるから，同人はワラントの性質，リスクについて十分理解していた。そのうえで，原告太東物産は本件ワラントに至るまでに合計３回のワラント取引を行っており，ワラント取引についての知識経験を十分有した上で，自己の責任で本件ワラント取引を行った。
③　不当勧誘
（原告太東物産の主張）


Ｉは原告太東物産に対し，「株の損を補填する。一任して下さい。損させるようなことは絶対にしない。」と執拗に勧誘し，証券取引法で禁止されている断定的判断の提供による勧誘及び利益保証に該当するのみならず，危険性をことさらに秘して取引をさせようと企図している点で，重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示に該当する。したがって，Ｉの本件勧誘行為は違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
原告太東物産が株式により損金を生じたのは，ワラントの購入資金として平成元年１０月１９日にソニー株を売却したときのみであり，本件ワラントの勧誘に当たり，Ｉが，「株の損を補填する。」などの発言をした事実はない。
ｄ　原告Ｃの取引について
①　適合性原則違反の有無
（原告Ｃの主張）
原告Ｃは，証券取引は敬遠していたものの，昭和６３年頃から株式取引を開始したが，現物取引に限定され，投機的かつ難解な取引の経験もなく，そのような取引を希望したこともなかった。原告Ｃは家族で従事する酒類小売店経営の片手間に株式投資をしていたに過ぎない上，ワラント取引を開始したのは株式取引経験が１年未満で証券取引に関する知識もほとんど有していない平成元年１月１８日であった。原告Ｃのワラント投資資金は，原告Ｃの従事する酒類小売店の運転資金として蓄えていた財産であり，原告Ｃにはこれ以上の資金を証券取引に充てる余裕は一切なかった。
原告Ｃは学歴・職業からしてもワラントの危険性について何らの説明もなく理解することは不可能であり，資力・能力・意向いずれの面から見ても，ハイリスクなワラント取引の不適合者である。
旧被告担当者がこのような原告Ｃに本件ワラント取引を勧めたことは，適合性の原則に違反するものである。
（被告引受参加人の主張）
原告Ｃは，証券取引についての知識があり，青木の勧誘の話も一つ一つ良く聞くタイプの投資家であり，経済に対する十分な知識及び理解力があり，投資に関する判断がはっきりしており的確な判断のできる投資家であった。原告Ｃの昭和６３年９月当時の投資金額は３，０００万円を超えており，年齢（５１歳）や経営者であるという属性，証券投資についての理解力，判断力等からしても，原告Ｃはワラント取引にふさわしい投資家であったと言えるので青木がワラントの買付を勧誘したのである。
②　説明義務違反の有無
（原告Ｃの主張）
ａ　原告Ｃは，旧被告より，そもそも原告Ｃに勧めるのが「ワラント」という証券であること，ワラントとは株式そのものとは全く異なるものであること，値動きも激しく高いリスクが存すること等をはじめ，権利行使期限・権利行使価格の存在，権利行使期限を経過した場合はもちろん，株価が権利行使価格を超える見込みがない場合には無価値になってしまうこと，ドル建てであること等の説明は一切なく，ワラントについての説明書も購入後にただ原告Ｃの下に郵送してきたのみであった。
ｂ　原告Ｃは「儲かる商品があるから買い換えてほしい」とのＫの勧誘についてはほとんどそのまま承諾して取引をするのが通例であり，原告Ｃが旧被告と取引している対象商品について，転換社債以外は全て株と思いこんでいたため，原告Ｃの取引銘柄がワラントであることは全く意識していなかった。
原告ＣはＫの言うがままに内容の確認をすることもなく確認書に署名，押印するのみであった。
旧被告担当者がＬに変わってからも，Ｋと同様，取引商品については何の説明もなく，自己の言いなりに商品取引をさせていた。　以上のとおり，旧被告担当者の原告Ｃに対するワラント取引の勧誘は，説明義務に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
ａ　Ｋは原告Ｃに対し，昭和６３年９月１９日に原告Ｃ方を訪問し，三井東圧のワラントの買付を勧誘した際，ワラント取引説明書を見せな　がら，ワラントの性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等を十分に説明した。ｂ　さらに，Ｋは原告Ｃに対し「ワラント価格表」を使用して，三井東圧ワラントの権利行使価格，権利行使期間，ワラント価格，株価等を　具体的に説明し，三井東圧の株価の上昇が期待できるのであれば，現　物株式に投資するより投資効率の高いワラントを買い付けてはどうか　とワラントの購入を勧誘した。
ｃ　原告Ｃはワラントの商品性を十分理解した上，同ワラントを購入した。その後，Ｋは同月２６日に原告Ｃ方を訪問し，再度ワラントについて説明書に沿った説明をした上で，原告Ｃから「ワラント取引に関する確認書」に記名捺印を受けている。ｄ　昭和６３年１１月に旧被告会社の担当者がＫからＬに変わり，Ｌが担当後初めて神戸製鋼所ワラントの取引を勧誘するにあたっては，原告Ｃを訪問し，改めてワラントの性質のほか，ワラントの価格変動の激しさ，権利行使期間が経過すれば，ワラントの経済的価値はゼロになること，外国証券であるので，為替変動のリスクがあること等を説明している。ｅ　以上の次第であるから，原告Ｃは，本件各取引についてもワラントについて十分理解した上で行っていることは明白である。
ｆ　旧被告においては平成２年１月以降，ワラントの商品性がわかりやすく記載されている「外貨建てワラント時価評価のお知らせ」と題する書面を郵送するシステムを採用し，原告Ｃに対しても平成２年１月３１日付より３か月ごとに送付されており，原告Ｃはこれらの受領後もワラントの商品内容について一切異議の申し立て等をしていない。
ｇ　原告Ｃは，平成３年８月２８日に，ワラント時価評価及び権利行使期限等の確認書に記名押印をして旧被告に提出している。
ｈ　平成４年５月２５日に旧被告神戸支店担当者がＬからＹに交代する　際の引継においても，原告Ｃはワラントについても異議を述べず，残　高承認証に記名押印している。
③　不当勧誘
（原告Ｃの主張）


Ｌは原告Ｃに対し，「株の損を取り戻す。これからはワラントの時代だ。関東では今は皆ワラントしかやっていない。昀後まで持っていれば元金は大丈夫です。投資すれば必ず儲かるから。」と断定的に保証したので，原告Ｃはこれを信用しワラントを購入したものである。　このような勧誘は，証券取引法で禁止されている断定的判断の提供による勧誘及び利益保証に該当するのみならず，危険性をことさらに秘して取引をさせようと企図している点で，重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示に該当する。したがって，Ｌの本件勧誘行為は違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
Ｌは，Ｋからの引継の挨拶を行い，原告ＣからはＫ時代に損失の発生を経験したワラントについて何らのクレームもなく，円滑に引継が行われ，昀初に神戸製鋼所ワラントを勧誘した際には，ワラントのリスクを丁寧に説明した上で，「ワラント価格表」を用い，神戸製鋼の株価の上昇が期待できる局面であることを説明した。
ｅ　原告Ｄの取引について
①　適合性原則違反の有無
（原告Ｄの主張）
原告Ｄは，通常の株式取引については，一応の知識は有しているが，仕事の片手間に行っていたものであり，ワラント取引のような投機的色彩の強い銘柄に投資したことは皆無で，証券取引の年数の割には証券取引についての知識もむしろ貧弱であり，資力・能力・意向いずれの面から見ても，ワラント取引の不適合者であることから，このような原告Ｄにワラント取引を勧誘することは，適合性原則に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
投資については，原告Ｄは全て自分の判断で行っており，注文も顧客から出すいわゆる「客注」をもっぱらとして，旧被告に対しては投資判断の参考となる情報を求めるという姿勢であった。
②　説明義務違反の有無
（原告Ｄの主張）
ａ　旧被告担当者Ｇは原告Ｄに対し，ワラントが転換社債とは違って権利だけを分離させた投機性のかなりある証券であることは説明されたものの，それ以上に，ワラントの特質についての重要な説明は一切しなかった。
ｂ　原告ＤがＧから勧誘を受けた際に受けた説明は，「ワラントという　ものがあって，株よりも簡単に儲かる。」，「金利が下がるので（ク　レジット会社である）日本信販を買えば必ず儲かる。」，「株価は今が底だから簡単に上がる。」などと，確実に利益が得られるかのよう　な説明を３～４分したのみであった。
ｃ　Ｇの説明は，ワラントの商品構造に関するものは一切なく，「新株引受権」「権利行使期間」「権利行使価格」と言った言葉自体を一度　も使っていない。ｄ　Ｇは原告Ｄに対し，「外国新株引受権証券取引説明書」「国内新株引受権証券
取引説明書」については，購入時において何ら説明を
することなく，本件ワラント購入から相当期間経過後に一方的に送りつけてきたうえ，「確認書」については，何の説明もなく原告Ｄに署名捺印を求めて回収していった。ｅ　以上の次第であるから，旧被告担当者の原告Ｄに対するワラント取引の勧誘は，説明義務に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
ａ　平成２年５月１５日夜，Ｇが原告Ｄの自宅に架電し，第４回日本信販ワラントを案内した。
ｂ　そこで，ワラントについて，その性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等を説明した。
ｃ　原告Ｄが同月２３日に神戸支店に来店した際，今後の日本信販の株　価の見通しについて説明し，ワラントについてはワラント説明書に沿って再度説明したところ，原告Ｄは，上記説明書の内容を確認した上，同説明書の昀終頁にある「国内新株引受権証券及び外国新株引受権証　券の取引に関する確認書」に署名捺印したうえ，旧被告に差し入れた。
③　不当勧誘
（原告Ｄの主張）
Ｇは原告Ｄに対し，上記の通り「株よりも簡単に儲かる。」等のセールス文言を用いて勧誘しているが，これは証券取引法で禁止されている断定的判断の提供による勧誘及び利益保証に該当するし，また，ハイリスクであることをことさらに秘している点で，重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示に該当することから，Ｇの勧誘行為は強い違法性を帯びた行為と言うべきである。
（被告引受参加人の主張）
Ｇは，原告Ｄに対し，相場は戻り相場の局面であること，日本信販は株価が高値の時の半分まで下がっており，下落のリスクは少なく，金融が緩和してくれれば金融株だけに上昇率が大きいと思われ，ワラント価格も高値の時の４，５分の１と低いこと等を原告Ｄに説明し，２０ワラントの買付を勧めたところ，原告Ｄは１０ワラントを購入するに至ったものである。
ｆ　原告Ｅの取引について
①　適合性原則違反の有無
（原告Ｅの主張）
ａ　原告Ｅは，昭和６１年春までは貯蓄の一環として株式現物取引，公社債などの手堅い取引をしたことはあったが，原告Ｅの取引は株式に　ついては一部上場の比較的安全な資産株銘柄を長期保有するタイプであり，自ら投資情報を積極的に集めたり求めたりするわけでもなかっ　た。
ｂ　昭和６１年以降も，割り箸等の製造業に従事する片手間に旧被告担当者からの電話に応じて取引をするという程度であった。ｃ　原告Ｅは信用取引や先物取引といった，短期間に投資額を全損するおそれのある投機的かつ難解な取引を一切したことはなかったし，また，そのような取引を望んだこともなかった。あるいは店頭株のような投機的色彩の強い銘柄に投資したことも皆無であった。
ｄ　原告Ｅは株式相場の動向については，もっぱら旧被告担当者を通じてのみ情報を得ていたものであり，取引もやはりもっぱら旧被告担当者の推奨に応じて為されていたものである。
ｅ　原告Ｅは，旧被告会社との取引年数の割には，証券取引についての知識はむしろ貧弱な方であった。


ｆ　原告Ｅの有していた金融資産は金３０００万円程度であり，旧被告　会社に預けている金員や，購入有価証券は老後資金の預金代わりとい　う性格の金員に過ぎず，余資を証券取引に当てるといった余裕のある資力状態ではなかった。以上の次第であるから，原告Ｅは，資力・能力・意向のいずれの面から見てもワラント取引のような仕組みが超難解でかつ投資額全額を失うおそれのある超ハイリスクな取引に耐えられるだけの適性を有していたとは到底いえない者であり，このような原告Ｅにワラント取引を勧誘することは，適合性原則に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
ａ　原告Ｅと旧被告間の昀初のワラント取引約定は昭和６１年５月９日に旧被告姫路支店において始まっており，本件青森支店でのワラント取引以前に，すでにワラント取引を経験しており，十分な知識を有していたものである。
ｂ　原告Ｅは大変慎重な投資家であり，旧被告担当者が具体的な商品について勧誘する際にも，その商品内容や当該銘柄に関する情報について正確に説明しなければ，当該取引を決断することはなかった。
②　説明義務違反の有無
（原告Ｅの主張）
ａ　旧被告青森支店担当者のＭ及び姫路支店担当者のＮは原告Ｅに対し　何一つ説明義務を尽くしていない。
ｂ　Ｎは「昀初の取引なので名刺代わりに儲けていただきます，絶対に損はさせません。」などと確実に利益が得られるかのような説明をしたのみであり，Ｍも「株式同様の商品であり，株が上がれば株式以上に儲かる。」などというような説明をしたのみであり，旧被告は原告Ｅに対し危険性の告知を全くしていない。
ｃ　ワラントの商品構造自体についての説明，並びに旧被告が勧めている本件ワラントは具体的にどうであるかについての説明は，いずれも両担当者からは全く何一つなされていない。
ｄ　旧被告担当者Ｍは，本件ワラント取引の際，原告Ｅに対し確認書を徴求しているが，その際にも特にワラントの内容の説明を受けることはなく，取引の形式を整えるために，形式的に署名捺印を求められたものである。このような書類に形式的に署名捺印があることをもって，旧被告の説明義務が全うされたものとは到底いえない。ｅ　以上の次第であるから，旧被告担当者の原告Ｅに対するワラント取引の勧誘は，説明義務に違反する違法なものである。
（被告引受参加人の主張）
ａ　原告Ｅの昀初のワラント取引である昭和６１年当時，旧被告姫路支店担当者Ｎは，原告Ｅに対し，ワラントの商品性について，その性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等の説明を慎重に行い，原告Ｅの理解を得た上で銘柄としての扶桑薬品の業績，内容等株価の見通しを説明した。
ｂ　旧被告青森支店担当者Ｍは，昭和６３年７月１１日，電話により原告Ｅに対しワラント買付の勧誘をした際には，原告Ｅは既にワラント取引の経験があり，ワラントについて十分な理解があったが，慎重でかつ独自の相場観を有する投資家であり，また，旧被告青森支店における昀初のワラント取引であったため，Ｍは改めて，原告Ｅに対し，ワラントの商品説明について，その性質，権利内容，値動き，リスク，権利行使の方法，権利行使期間等の説明を行い，原告Ｅはこれを理解して購入した。
ｃ　昭和６１年の姫路支店での取引当時には，「ワラント取引に関する説明書」は作成されていなかったため，その確認書も交付はされていなかったものの，旧被告青森支店での取引の際には，「ワラント取引に関する説明書」が原告Ｅに交付され，「確認書」に原告Ｅが署名捺印の上，これを旧被告に交付した。
ｄ　原告Ｅが購入したイトマンワラントの株価及びワラント価格が下落した際には，原告ＥからＭにたびたび電話でワラント価格の問い合わせがあり，Ｍと原告Ｅは価格の見通しについて意見交換をするとともに，ワラント価格表に基づいてワラント価格の推移について説明した。このような経緯からしても，原告Ｅがワラントの商品性を理解していたことは明らかである。
③　不当勧誘
（原告Ｅの主張）
ａ　Ｎは，「昀初の取引なので名刺代わりに儲けていただきます，絶対に損はさせません。」，Ｍも「株式同様の商品であり，株が上がれば株式以上に儲かる。」などというような説明をした上で勧誘している。
ｂ　上記勧誘行為は証券取引法等で禁止されている断定的判断の提供による勧誘並びに利益保証による勧誘に該当する。
ｃ　また，ことによっては投資額全損を招来するにも関わらず，あたかも株式投資よりも有利であるかのように説明して勧誘しており，これはハイリスクであることを殊更に秘している点で重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示に該当する。以上の点から，被告の各勧誘行為は強い違法性を帯びた行為と言える。
（被告引受参加人の主張）
ａ　原告Ｅは，ワラント取引において，当初よりワラントの基本的な商品内容を十分に理解したうえでワラント取引を行っており，旧被告担当者のワラント勧誘行為には同原告主張のような違法性は全く存在しない。
ｂ　原告Ｅは，Ｎのワラントの危険性も含めた基本的な商品内容の説明を聞いたうえで，慎重に判断し，リスクと有望性並びに扶桑薬品の業務内容及び同株の今後の見通し等についてＮと意見が一致したため，同株価の上昇に期待して，同月９日に同ワラントを３ワラント，金７５万６２４７円で買いつけたものである。
ｃ　Ｍは，ワラントのハイリスク性に鑑み，当時，顧客にワラントを勧誘するときには，必ずワラント価格の値動きの激しさ及び権利行使期間の定めがあり，それが経過するとワラントは無価値になること，すなわち，ワラントのリスク面を必ず強調することにしていた。
（３）　原告ら主張の損害額
ア　原告Ａについて（金８２５万４８３７円）
ａ　日本航空ワラント
買付年月日・金額　　平成２年　４月２５日　　金８２５万４８３７円
平成５年４月６日に行使期限を経過
差引損益　　　　　　　△金８２５万４８３７円
イ　原告Ｂについて（金１５５０万６０４１円）
ａ　オムロンワラント


買付年月日・金額　　平成３年１月１７日　　金１３４３万５５００円売付年月日・金額　　平成３年１月１８日　　金１４０１万７３２２円
差引損益　　　　　　　　　金５８万１８２２円
ｂ　三井造船ワラント
買付年月日・金額　　平成３年１月１８日　　金１６９４万４７５０円売付年月日・金額　　平成３年２月７日　　　金１６６０万３０４１円
差引損益　　　　　　　　△金３４万１７０９円
ｃ　日新製鋼ワラント
買付年月日・金額　　平成３年４月１６日　　金１５７７万４３７５円
平成８年４月１８日に行使期限を経過
差引損益　　　　　　△金１５７７万４３７５円
ｄ　高島屋ワラント
買付年月日・金額　　平成３年７月２３日　　　金３３３万５５９１円売付年月日・金額　　平成３年８月３０日　　　金３３５万９６０４円
差引損益　　　　　　　　　　金２万４０１３円
ｅ　日本製鋼所ワラント
買付年月日・金額　　平成３年７月２３日　　　金３２２万１２８７円売付年月日・金額　　平成３年９月６日　　　　金３２２万５４９５円
差引損益　　　　　　　　　　　　金４２０８円
ａ～ｅの取引差損　　　　　　　金１５５０万６０４１円ウ　原告太東物産について（金１１６１万２８７３円）
ａ　１回全日本空輸ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１０月２７日　　金８６４万０９９０円売付年月日・金額　　平成２年１２月１１日　　金１５９万６８８３円
平成３年５月９日　　　　　　金４万２７４７円
差引損益　　　　　　　△金７００万１３６０円
ｂ　４回神戸製鋼所ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１２月６日　　　金５４２万６２５０円売付年月日・金額　　平成２年１２月１１日　　　金８１万４７３７円
差引損益　　　　　　　△金４６１万１５１３円
ａ～ｂの取引差損　　　　　　　金１１６１万２８７３円
エ　原告Ｃについて（金１７３１万８３４２円）
ａ　敷島紡績（第１回）
買付年月日・金額　　平成元年１月１８日　　　金１６４万０９２５円売付年月日・金額　　平成元年２月２１日　　　金１４２万０３３３円
差引損益　　　　　　　　△金２２万０５９２円
ｂ　住友化学（第２回）
買付年月日・金額　　平成元年２月２１日　　金１７０９万７７５０円　　　　　　　　　　　平
成５年１月２０日に行使期限を経過
差引損益　　　　　　△金１７０９万７７５０円　　　　　　　ａ～ｂの取引差
損　　　　　　金１７３１万８３４２円
オ　原告Ｄについて（金１４１万８９５０円）
ａ　日本信販ワラント
買付年月日・金額　　平成２年５月１６日　　　金１４１万８９５０円
平成５年４月６日に権利行使期限を経過
差引損益　　　　　　　△金１４１万８９５０円
取引差損　　　　　　　　金１４１万８９５０円
カ　原告Ｅについて（金１６９４万０４８２円）
ａ　日本冶金工ワラント
買付年月日・金額　　昭和６３年７月１１日　　金５６１万２８２０円売付年月日・金額　　昭和６３年７月１５日　　金６３２万５０２０円
差引損益　　　　　　　　　金７１万２２００円
ｂ　イトマンワラント
買付年月日・金額　　昭和６３年９月２０日　　金３９０万６４２０円売付年月日・金額　　昭和６３年１２月２７日　金５２９万６２６０円　　　　　　　　　　　差
引損益　　　　　　　　金１３８万９８４０円
ｃ　大成建設ワラント


買付年月日・金額　　昭和６３年１２月２２日　金４４０万１９１２円　売付年月日・金額昭和６３年１２月２６日　金４８８万８６９７円　　　　　　　　　　　差引損益　　　　　　　　　金４８
万６７８５円
ｄ　熊谷組ワラント
買付年月日・金額　　昭和６３年１２月２７日　金５５６万８８６２円　売付年月日・金額平成元年１月２７日　　　金６２８万６３８４円　　　　　　　　　　　差引損益　　　　　　　　　金７１
万７５２２円
ｅ　日商岩井ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１月９日　　　　金５４３万７８００円　売付年月日・金額平成元年３月３１日　　　金６３１万２８５２円　　　　　　　　　　　差引損益　　　　　　　　　金８
７万５０５２円
ｆ　新日鐵ワラント
買付年月日・金額　　平成元年２月８日　　　　金５４１万３６７５円　売付年月日・金額平成元年３月３０日　　　金５６１万２８２３円　　　　　　　　　　　差引損益　　　　　　　　　金１
９万９１４８円
ｇ　ＮＫＫワラント
買付年月日・金額　　平成元年２月１７日　　　金５６０万６４７５円　売付年月日・金額
平成３年１２月１９日　　　　金２万３６２５円
差引損益　　　　　　　△金５５８万２８５０円
ｈ　新日鐵ワラント
買付年月日・金額　　平成元年２月１７日　　　金４６７万２０６２円　売付年月日・金額
平成３年１２月１９日　　　　金１万９６８８円
差引損益　　　　　　　△金４６５万２３７４円
ｉ　大林組ワラント
買付年月日・金額　　平成元年３月３１日　　　金４３９万５６００円　売付年月日・金額
平成４年６月２２日　　　　　　　金１２３８円
差引損益　　　　　　　△金４３９万４３６２円
ｊ　大林組ワラント
買付年月日・金額　　平成元年３月３１日　　　金６６９万３３００円　売付年月日・金額
平成４年６月２２日　　　　　　　金１８５７円
差引損益　　　　　　　△金６６９万１４４３円
ａ～ｊの取引差損　　　　　　　金１６９４万０４８２円
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
（１）原告Ａと旧被告の取引経緯について
前示「前提事実等」及び証拠（甲Ａ第１，乙Ａ第１，第２，第４の１ないし５，第５，第６，第８の１及び２，第９の１及び２，第１０，第１１，第１３，第１４，証人Ｉ，原告Ａ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告Ａの取引経験
原告Ａは，平成元年当時満４０歳（昭和２３年３月１４日生）で，神戸市立西代中学校を卒業し，昭和５０年から神戸市長田区で靴の製造販売会社を営む者である（甲Ａ第１）。Ｉは，昭和６２年６月頃，神戸市内の法人組織を担当して原告Ａ方に飛び込み外交として赴いたが，原告Ａと直接会うことはできずに伊藤ハムの株式に関する資料等を置いてきただけであった。
原告Ａは，上記資料を見て株式取引に興味を持ち，昭和６２年６月２６日，旧被告神戸支店に自ら赴いて取引口座を開設し，同日，約１５０万円で伊藤ハム株式を現物購入した。この取引が原告Ａにとって昀初の証券取引であった。その後，Ｉは，原告Ａ方を訪れた際に，同原告が既に口座を開設し，株式取引を開始していることを聞き及んだことから，その後は，Ｉが同原告の同年７月３１日の転換社債，９月１日の株式の現物取引を担当した（乙Ａ第４の１，第５，第１０，第１１）。
イ　旧被告からのワラント取引の勧誘
ａ　Ｉは，平成元年５月２日，預かり金額が金１０００万円以上という旧被告会社内においてワラントを勧誘できる顧客の基準を満たしていた原告Ａに対し，当初は電話で１５分ほどかけて，株式よりも投資高率が良い商品がある，とニチメンワラントを勧誘した。


原告Ａがこれを購入する意向を示したため，Ｉは，同日，同原告方を訪問し，価格動向を示すなどしてさらに勧誘したところ，同原告がニチメンワラントの購入を決断した。そこで，Ｉは，ワラント取引説明書（乙Ａ第１，以下「説明書」という。）を示してワラントの商品性について，グラフを書くなどして約３，４０分位説明した（もっとも，原告Ａ本人は，Ｉが訪問した事実はなく，上記説明書も，後日郵送されてきた旨供述するが（甲Ａ第１，原告Ａ本人），原告Ａの記憶は全体として不明確であるうえ，ワラント取引に関する確認書（乙Ａ第２，以下「確認書」という。）の日付けが祝日を挟んで翌営業日である５月５日付けとなっているところ，同原告の供述するように説明書が郵送されてきたもの（Ｉが訪問して持参したものではなく）であるとすれば，説明当日の５月２日に郵送手続きをとったとしても，休日（５月３日から５日まで）の関係で発送は５月６日となるので，５月５日に同原告のもとに届いているはずはないことなど，同原告の供述は，他の客観的証拠とも矛盾し，これをそのまま信用することはできない。）。
その際のＩの商品（ワラント）説明は，説明書を用いたとはいえ，ワラント価格は，株と同様の値動きを示すものであるが，その変動幅が株のそれよりも大きいものであることを中心としたもので，権利行使期間等についての説明はなかった（この点，証人Ｉは，原告Ａに対して，ニチメンワラントの勧誘に際し価格変動，理論価格とパリティによる価格形成，権利行使期間等の商品構造について図などを用いて詳細に説明した旨を供述するが，上記供述は，権利行使期間については，当時の残存期間が３年近くあり，ほとんど意識していなかった旨の供述に変遷していること，原告Ａ本人は，Ｉの説明は一貫して，株よりも価格変動幅が大きいものであるということのみであったと供述していることに照らし，たやすく信用することができない。）。
そして，原告Ａは，Ｉから上記説明書の交付を受けたものの，内容について確認することなく，同月５日に同原告の妻をして上記確認書に署名，押印させたうえで被告神戸支店に郵送し，同月１０日頃Ｉに到達した。このニチメンワラントは，同年１１月１３日に金７０７万５９２２円で売却され，原告Ａは金２２万９７４７円の取引差益を受けた。ｂ　同年１２月４日にも，原告Ａは，Ｉが日本航空ワラントの購入を電話で勧誘したのに応
じてこれを購入しているが，Ｉは改めて詳細なワラ
ントの商品説明をすることはなく，原告Ａからも特に質問したこともなかった。ｃ　平成２年４月２４日，原告Ａは，Ｉからの電話により，スズキ自動車株式会社の株式は，エイズ新薬を同社が開発したとの情報があるから，すぐに株価が上がる旨の勧誘を受け，当時，原告Ａが所有していた日本航空株式会社の株式を売却し，その代金でスズキ自動車株式会社の株式を購入する旨の注文をＩにした。Ｉは，これを請けて日本航空株式会社の株を売却したが，上記情報によってスズキ自動車株式会社の株は連日のストップ高となっており，取引が成立せず，日本航空株式会社の株式も値上がり気配にあったことから，同数を買い戻すことはできなくなっていた。このことをＩは翌２５日，原告Ａに報告するとともに，日本航空株式会社ワラント（以下「本件日本航空ワラント」という。）の購入を勧誘し，原告Ａはこれに応じ購入を承諾した（なお，その際，Ｉは，原告Ａに対し，本件日本航空ワラントの価格の見通しを示すとともに，同社の株式を購入するよりも投資高率が高いから，短期に損を取り戻すには本件ワラントが適している旨の勧誘文言を用いたであろうことは推認するに難くないが，この点につき，原告Ａ本人の「（Ｉが）『ワラントは株式と同じものである。同社のワラントは間違いなく値が上がる。』との文言を用いて勧誘した。」旨の供述は，原告ＡがＩの担当のもとで既にワラント取引で損を経験していたことに照らし，たやすく信用することはできない。）。
ウ　ワラント購入後の経過
ａ　被告会社は，原告Ａに対し，平成２年５月３０日付けのものから，３か月に一回の間隔で「外貨建てワラント時価評価のお知らせ」（乙Ａ第１３）を郵送しており，これには，銘柄名，１ワラント当たりの社債額面及び通貨，ワラント数，買付時の明細と時価評価額が記載されている。
ｂ　本件日本航空ワラントは，同年５月頃から含み損が生じる状態となり，同年８月末には金３２８万６２３８円程にまで値下がりし，その後も値下がりは続いた。これを受けて同年９月頃，Ｉとその上司であるＺ課長は，原告Ａの三光製靴に赴き，現下の相場環境と本件日本航空ワラントの見通し及び株価が戻る期待がもてることなどを説明し，同原告との話合いの結果，もう少し様子をみようということになった。その後，同年（平成２年）１１月，Ｉが神戸支店から札幌支店に転勤になったため，後任の甲と共に原告Ａ方に赴き，甲との引継ぎの挨拶をしたが，同原告からはとりたてて苦情などの申立てはなかった。ｃ　本件日本航空ワラントは，平成５年４月６日の権利行使期間の経過により無価値なものとなった。
（２）原告Ｂと旧被告の取引の経緯について
証拠（甲Ｃ第１，第２，乙Ｃ第１ないし２２，証人Ｇ，原告Ｂ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告Ｂの取引経験


ａ　原告Ｂは，平成３年当時，満５６歳（昭和１０年３月２５日生）で，甲南大学を卒業し，昭和４４年１０月から日産地所株式会社の代表取締役を務めている者である（甲Ｃ第１），原告Ｂは，仕事の関係もあって日本経済新聞を講読していた。原告Ｂは，昭和５７年頃から日興證券などとの間で株式取引を始め，被告神戸支店との間で昭和６１年５月に取引口座を開設して以来，旧被告との間で株式の現物取引，信用取引，店頭株式の取引，転換社債や外貨建ての投資信託のほか，昭和６２年２月２６日には日本ペイント株式会社ワラントの取引を行い，金２５０万円の利益を上げた。その後，平成元年４月頃からは旧被告神戸支店従業員Ｇ（以下「Ｇ」という。）が同原告の担当として取引を行っていた（甲Ｃ第１，乙Ｃ第５，第１１，第１３）。ｂ　原告Ｂは，昭和６１年５月１２日に旧被告神戸支店に口座を開設してから約６か月後に，現物取引によって保護預かりにしてある株式の保管料がかからなくなること，取引の都度決済する手間が省けること，僅かな資金で取引ができる等の説明と勧誘を受け，原告Ｂもこれに納得して同年１１月２０日に日本製鋼株を買い付けたことで信用取引を開始し，同月２６日に売却して金７８万８７２１円の利益を上げた。ｃ　原告ＢがＧを担当者とする取引を開始するに至った経緯については，原告Ｂが東レが新繊維を開発したとの記事を読み，株価も上がるのではないかと考えてＧに相談したところ，Ｇもこれに賛同したことから，平成元年６月１３日に東レ株を信用取引で購入したことに始まる。
その後は，Ｇが原告Ｂの経営する会社に赴いたり，電話連絡をするなどして，週に２回以上の頻度でＧが勧誘をし，原告Ｂが気に入った銘柄がある場合には買い注文が出されるという取引が続いた。
Ｇが担当する顧客の中で当時，信用取引を行っていた者は３００人程のうち５人位であった。
原告Ｂは，信用取引において評価損が生じた場合に追加金を支払って売却するのではなく，買付時の値段で現物を引き取る，いわゆる現引を度々行っていたが，原告Ｂは，その時点での評価損を清算するいわゆる「損切」りよりも，将来の株価の上昇を期待して資金の手当てをしたうえで，現物で保有し続けることを望む傾向のある投資家であった。･ｄ　平成２年１月中旬，ヨーロッパ市場の活性化を耳にした原告Ｂが，山井に良い銘柄はないかと尋ねると，Ｇはオーストリアエクィティファンド（以下「オーストリアファンド」という。）を海外の新規発行物として勧誘し，同月２４日の約定で原告Ｂは，金１５０９万２３７６円でこれを購入した。
ｅ　平成２年３月９日には，原告Ｂはキーエンス株を金１２３０万円で買い付けたことから店頭市場株式の取引を開始しており，この頃には原告Ｂの証券取引額は毎回数百万円以上，多いときで金１５００万円を超える高額な取引となっている。ｆ　Ｇは，原告Ｂに対し，平成２年末頃から株式の信用取引やファンド以外にも短期の投機的商品としてワラントという商品があることや，その商品性を説明し，東急不動産ワラント等を勧誘していた。
翌平成３年に入るとオーストリアファンドの値が崩れ，損失も多額になっていたことから，原告ＢがＧに対して苦情を述べると「ワラントでこの損失を取り戻しましょう。」とワラントの購入を勧誘された。
平成２年末から原告Ｂにワラントを紹介するに際し，Ｇは，原告廣彦に対し株式の信用取引と比較して説明し，保証金や追証が不要で投資価格の動きの大きな投資が可能であること，信用取引では損金が生じると追証を追加しなければならないが，ワラントの場合には投資金額の全損にリスクは限定されていること，外貨建てワラントには行使為替があり，為替の時価によるリスクが存在することについて説明した。また，平成３年１月１６日にオムロンワラントの購入を勧誘する際にも，説明書を用いて権利行使期限が存在すること，及びギアリング効果についての説明も行ったうえで，確認書に原告Ｂの署名，押印を受けている（もっとも，原告Ｂは，このときワラントに関する知識も説明も全くなく，同原告の問い合わせに対しても，Ｇは「ワラントは短期勝負で，しかも絶対に儲かります。このワラント取引で短期間で何百万，何千万と儲けた人もいるのです。間違い有りません。」ということを繰り返すのみであり，ワラントという言葉は出てきたものの，その内容についての理解は一切なかったと供述する。しかしながら，上記のようなセールストークが仮にあったとしても，原告Ｂは，以前から信用取引を行っていて短期間の投機的商品にはリスクもまた大きいことについては十分に理解しているものと窺われること，上記ファンドで多額の損失を出しており，リスクについては敏感であったと推認されること，昭和６２年には既にワラント取引の経験を有すること，説明書の交付を受け，同原告が確認書に署名，押印していること等からすれば，同原告は，ワラントについて全く知識を持たないままに，前示セールストークを鵜呑みにしてワラントの商品性やリスクについて全く質問することなく信用し，金１３００万円を超える商品の注文を行ったものとは到底考えられず，同原告本人の上記供述をそのまま信用することはできない。）。ｈ　原告Ｂは，上記勧誘を受け，平成３年１月１７日の約定でオムロンワラントを金１３４３万５５００円で買付け，翌１８日付けで売却して金５８万１８２２円の利益を計上するとともに，同日には三井造船ワラントを金１６９４万４７５０円で買付け，同年２月７日に売却して金３４万１７０９円の損失を計上している。
イ　旧被告からのワラント取引の勧誘
平成３年４月に入っても，オーストリアファンドの価格は下落を続け，金８００万円以上の損失となった。
そこで，原告Ｂは，Ｇに対し，短期間で損失を回復できる商品を要望したため，Ｇは，同月１５日に新規発行の日新製鋼ワラントを株価の状況，パリティ，行使期限といったようなポイントを説明して勧誘した。Ｇの日新製鋼ワラントについての見通し等を聞いた原告Ｂは，同日買付の注文を出し，翌１６日，日新製鋼ワラントを金１５７７万４３７５円で買いつけた。
ウ　ワラント購入後の経過
ａ　日新製鋼ワラントは，原告Ｂの購入直後には２１ポイントを超えていたものが，一週間程で値下がりし始め，２か月後の６月末頃に半分の１０ポイントを割り，その後は８ポイント程を推移して再び回復することはなかった。


ｂ　原告Ｂは，日新製鋼ワラントの評価損について苦言は呈したもののワラント取引を止めるのではなく，信用取引における損切りを嫌う投資傾向と同様に，行使期限まで間があるため，株価の回復を期待していた。
日新製鋼ワラントの値下がりが開始した後も，原告Ｂは，Ｇの勧誘に応じ，平成３年７月２３日，高島屋ワラントを金３３３万５５９１円で，また，日本製鋼ワラントを金３２２万１２８７円で買い付け，同年９月初めにほぼ同額で売却した。
ｃ　そのほか，原告Ｂは，日本製鋼ワラントの評価額が判明してからも，Ｇを担当者として取引を継続しているが，同年９月には相場も低迷していたことから，Ｇに苦言を呈するようになり，Ｇは，被告会社営業課長Ｏ（以下「Ｏ」という。）とともに原告Ｂ方に赴き，今後は有利な商品を紹介する旨を約束した。これにより，Ｏの指示もあり，Ｇは，原告Ｂに対し新規公募株等を勧誘し，原告Ｂは，この後約１年にわたり利益を得た。
エ　当事者の供述について
ａ　原告Ｂは，自己の証券取引の目的について，子供達の結婚資金等や夫婦の老後の資金を貯蓄しようという資産形成のために安定して有利な利回りのものを望んでおり，企業の将来性を買う，将来値上がりが期待できるものを買っておきたいというのが基本であって，あまりリスクの高いものは考えなかった，自ら証券取引について研究し，投機性の高い商品を扱うことは一切しておらず，各証券会社の担当者の勧めるまま堅実な取引をしていた旨の供述をする。
しかしながら，前示のとおり，原告Ｂは，株の現物取引のみならず，投機的色彩の高い外貨建てファンドや投資信託に加え，株式の信用取引や店頭市場の株式にも積極的に投資していること，個人名義のみならず会社名義を用いて証券取引を行い，その運用資金として借入金も存在すること，同原告の取引経過は，多いときには一週間に２回以上の売り買いを継続していることなどからすれば，，原告Ｂは，資産形成ではなく，むしろ熱心な投機目的であることが明らかであるから，原告Ｂの上記供述はたやすく信用することができない。ｂ　原告Ｂは，「国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書」（乙Ｃ第２），「外国証券取引口座設定約諾書」（乙Ｃ第３），「総合取引申込書」（乙Ｃ第５），「変更届」（乙Ｃ第１８），「口座変更届」（乙Ｃ第１９），「変更届」（乙Ｃ第２０），「住所変更届」（乙Ｃ第２１），「店頭取引に関する確認書」（乙Ｃ第２２）中の各署名，押印のうち，「総合取引申込書」（乙Ｃ第５）のみが原告Ｂの署名であり，その余の署名，押印は日産地所Ｐ業務部長がＧ等の求めに応じて行ったものであって，同原告の署名，押印ではない旨供述する。
しかしながら，上記各書証の署名部分を相互に，また，当審における本人尋問宣誓書とも比較対照すると，その筆跡の特徴（山の第１画目，田の第１画目の特徴，同第３画目は縦棒が正しい書き順であるにもかかわらず，横棒を３画目としたうえで４画目の縦棒が５画目に続いて運筆されている点など）が酷似していることから，各署名は同一人によりなされたものであると認められる。
また，上記各書証に押印されている印影については，印章が原告Ｂの個人取引用及び会社の取引印であり，同原告の管理下にある印章であることからすれば（原告Ｂ本人），いずれも同原告により押捺されたものと推認するのが相当である（これを覆すに足りる証拠はない。）。
したがって，原告Ｂの上記供述も信用することができない。
（３）原告太東物産と旧被告の取引の経緯について
証拠（甲Ｄ第１，乙Ｄ第１　第１８，証人Ｉ，原告太東物産代表者Ｈ）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告太東物産の取引経験
ａ　原告太東物産は，貿易業を営む株式会社であるが，代表者を務めるＨ以外に従業員はなく，実体は，Ｈの個人企業と変わらない。
ｂ　Ｈは，昭和６３年当時，満５７歳（昭和５年９月６日生）で，東京商船大学航海科を卒業し，原告太東物産を経営しており，当時，原告太東物産は，高額所得法人名簿に登載され，約金５０００万円から金６０００万円の預金を保有していたが，証券取引の経験はなかった。
ｃ　Ｈは，平成元年７月に被告神戸支店法人課の前示Ｉの勧誘により，同原告名義の法人口座を開設したことが証券取引を始める契機となった。　Ｉは，昭和６２年５月頃から，いわゆる飛び込み外交の一環として担当地域内で高額所得法人名簿に登載されていた原告代表者Ｈ方を訪問していたが，Ｈは海外出張などで不在がちであり，Ｈ方には他に誰もいなかったことから，名刺や資料を差し置いてくる程度であり，その状態は約２年程続いた。ｄ　平成元年７月１０日頃，Ｉが営業のためＨ方を訪れると，偶然，Ｈと会うことができたため，積極的に株取引を開始するように勧誘した。
Ｈは，ＩがまるでＨを父のように慕う熱心さと，積極的な勧誘に対し心を動かされた。このことから，同月１７日には，Ｉが東京放送新規公募株を「新規公募でどうですか。」などと熱心に勧誘したのに応じ，口座を開設するとともに同株式の買い注文をおこなった。このときから始まったＨの買い注文は，Ｉの具体的銘柄を指定した勧誘に対して，資金の手当てがつく限りにおいてＩの勧めるとおりにＨが承諾するというものであった。また，原告太東物産の買い注文についての決済はその都度に，殆ど全てが小切手で行われ，売り注文の決済は現金で行われていた。
ｅ　原告太東物産が，旧被告会社を通じて証券取引を開始した以降は，旧被告会社の他に山一証券とも株式取引を開始するようになった。
イ　被告からのワラント取引の勧誘
ａ　平成元年７月２７日には，Ｈは，住友商事ワラントを電話で勧誘し，Ｈがこれに買い注文を与えた。このワラント取引は，原告太東物産にとって前示の東京放送株式に続き２回目の証券取引であった。


原告太東物産に対するＩの勧誘は「株と同じ。」であることと，違う点としてはワラントの価格形成構造（ポイント，株価と連動しているが変動幅はより大きいこと）が中心であり，今後の値動きについての見通しを述べるものにとどまった（もっとも，この点につき，Ｉは，同日２６日頃にワラント一般について，株と違い権利の売買であること，権利行使期間，パリティとプレミアム等の詳細な説明を勧誘の前日にＨ方に赴いて３０分から４０分かけて説明書に基づき図を書いて行い，その翌日に住友商事ワラントを勧誘した際にも，再び説明を加えた旨供述するが，ワラントの勧誘に行きながら，具体的な銘柄の準備をしていないことは営業方法として不自然であるばかりか，勧誘と説明に関する供述に種々変遷がみられ一貫していないことや，原告代表者の供述に照らし，証人Ｉの供述は，これをそのまま信用することができない。）。
ｂ　Ｉは，翌２８日，住友商事ワラントの買い注文を執行するのに必要な書類を作成するためにＨ方を訪れた。
このときＩは，Ｈに対し，ワラント取引説明書に付着する確認書を切り離したうえで外国証券取引口座設定約定書を渡し，Ｈに署名，捺印させたうえで，これを受け取った。その際，Ｉから，同説明書に基づく説明はなく，「売るために必要ですから，押して下さい。」と言うので，原告代表者Ｈは，言われるままに社名，代表者のゴム印と代表者印を用いて記名押印をした。
ｃ　住友商事ワラントは同年８月２日に受け渡され，旧被告会社発行の預り証がＨに交付され，Ｈは，これに目を通したが，その記載内容についてＩに質問することはなかった（なお，この点につき，Ｈは，銘柄，数量，価格については見たものの，行使期限は見ていない旨を供述するが，不自然であり信用することができない。）。ｄ　同年８月１４日，同じくＩの勧誘により，原告太東物産のソニー株買付の約定が成立した。
ｅ　Ｉは，同年１０月２日，原告太東物産に第２回旭化成ワラントの勧誘を電話で行った。これに対し，Ｈは，資金がないことを告げると，Ｉは，住友商事ワラントの売却代金をもって，購入資金に充てるべく提案し，原告太東物産はこれに応じた。そこで，Ｉは，同日の約定で住友商事ワラントの売却と，第２回旭化成ワラントの買付を行い，翌３日に同原告方に赴き，住友商事ワラントの預り証に原告太東物産の記名押印を得て，これを回収し，第２回旭化成ワラントの預り証を同月５日に同人に交付した。
ｆ　Ｉは，同月１９日にはＨに対し，神戸製鋼所が神戸レジャーワールド構想を発表したことで，神戸製鋼所の株式が人気となっており，株が上がるのであればワラントの方が投資効率が良いと勧めて，第５回神戸製鋼所ワラントを前示ソニー株を売却した代金で購入することを勧誘した。
この際，Ｉは，神戸製鋼所の含み資産，ポイント，権利行使期間を説明したが，いずれもワラント価格の推移についての参考資料という程度であり，ワラントの商品構造やリスクについての説明はなされていない。これに対し，Ｈが承諾したため，Ｉは同日の約定でソニー株の売り注文と第５回神戸製鋼所ワラントの買い注文を行った。これにより，差額の金３０万７０３２円が現金で同月２６日に出金処理された。
ｇ　同年１０月２７日の約定で全日本空輸ワラントの購入がなされているが，その経過は，次のとおりである（乙Ｄ第４の１，第１４，第１５）①　１０月２６日，神戸製鋼所ワラント売却の約定が成立した。②　同月２６日神戸製鋼所ワラント売却手続に必要な預り証が発行された。③　翌２７日，全日本空輸ワラントの買い注文の約定が成立した。④　同月３１日，神戸製鋼所ワラントの売り渡しが行われ，代金のうち金８万３９６７円のみが現金で出金処理された。これにより，原告太東物産の口座は全日本空輸ワラントの代金相当額金８６４万０９９０円の残高となった。
⑤　同月３１日付けで，原告太東物産の記名押印がなされた神戸製鋼所ワラントの預り証に被告神戸支店の回収済みの処理印が押捺されている。⑥　同月３１日付けで，受渡日を翌日の１１月１日とする全日本空輸ワラントの預り証が発行されている。
⑦　翌１１月１日，原告太東物産の口座残高の金８６４万０９９０円をもって，全日本空輸ワラントの代金決済と受渡しが行われた。
ｈ　以上の経過と，証拠（甲Ｄ第１，乙Ｄ第１８，証人Ｉ，原告太東物産代表者）を総合すると，全日本空輸ワラント購入に至る経緯について，次のとおり認められる。①　１０月２６日，Ｉは，ソニー株の売却益と神戸製鋼所ワラントの購入代金の差額金３０万７０３２円を同月２６日に出金処理し，原告太東物産方へ持参した。その際，Ｉは，当時のレジャーブームから航空会社の利用が増え，全日空の株価も上がるという見通しを示し，全日本空輸ワラントを勧誘した。しかし，Ｈが難色を示したので，一応利益が上がっている神戸製鋼所ワラントを売却して利益を確定させるとともに，その売却代金で全日本空輸ワラントを購入してはどうかと勧誘したところ，Ｈはこれを承諾した。②　１０月３１日，Ｉは，原告太東物産方へ神戸製鋼所ワラントの預り証と出金処理された金８万３９６７円を持参し，神戸製鋼所ワラントを売却し，全日本空輸ワラントの買い注文を出したことを報告したところ，原告太東物産は，Ｉの持参した神戸製鋼所ワラントの預り証に記名押印してこれをＩに交付した。
③　１１月２日頃，Ｉは，原告太東物産を訪れ，全日空ワラントの預り証をＨに交付した。


④（もっとも，原告太東物産代表者は，以上認定の経緯に反し，Ｉが原告太東物産の承諾もなく，全日本空輸ワラントを購入し，１１月２日頃に「全日空を買いました。」と事後報告をしたのみである旨供述するが，全日本空輸ワラントの購入資金には神戸製鋼所ワラントの代金が充てられたこと，神戸製鋼所ワラントの売却に必要な預り証は１０月２６日に発行され，原告太東物産の署名押印がなされ，同月３１日付けの回収印が存するので，この間に同原告の記名押印がなされたと認められることからすれば，遅くとも，１０月３１日の時点で同原告は神戸製鋼所ワラントの売却に承諾していたものと認めるのが相当であり，これに反する上記原告太東物産代表者の供述はたやすく信用することができない。）
ウ　ワラント購入後の経過
ａ　原告太東物産に対しては，旧被告から「時価評価の外貨建てワラント時価評価のお知らせ」と題する書面が平成２年１月３１日付けのものから３か月に１回の割合で郵送されている。そして，Ｈは，表面に記載の価格等は見ているものの，裏面記載のワラントの価格についての説明等は，これを読むことなく放置した。
ｂ　原告太東物産は，Ｉの勧誘に応じて２銘柄程の株式の現物取引を行っているが，同年２月１９日の約定による日本コンラックス株式以降は，同年１２月１４日まで買い注文を行っておらず，上記日本コンラックス株式は，５月３０日に現物で引き出している。この頃から，同原告は，証券取引を被告会社ではなく，山一証券を中心に行うようになった。ｃ　同年夏頃，原告太東物産代表者Ｈは「外貨建てワラント時価評価のお知らせ」と題する書面を見て，保有している神戸製鋼所ワラント及び全日本空輸ワラントの価格が低下していることから，旧被告神戸支店を訪問してＩ及び当時の同支店営業課長Ｑに対し，苦情を述べたところ，Ｉ及びＱは，Ｈに対し株価も反発する見通しであるとの見解を示し，もう少し売却を待ってみてはどうかと説明し，Ｈはこれに納得して従った。ｄ　同年９月２７日，原告太東物産は，山一証券を通じて購入した大阪銀行株式１万２０００株を被告神戸支店に預け入れた。
ｅ　同年１１月に，Ｉは，札幌支店に転勤となり，原告太東物産代表者Ｈ方に電話で転勤の挨拶をしたところ，Ｈは「じゃあ後任はＪ君にしてくれ。」と述べ，Ｈの希望で担当がＪ栄光となった。
ｆ　原告太東物産の担当がＪとなり，同人は，同年１２月１１日の約定で３銘柄の株式の現物取引を勧誘するとともに，同原告はＪの勧誘により，上記神戸製鋼所２５ワラント全部を金８１万４７３７円で，また，全日本空輸ワラントのうち３５ワラントを金１５９万６８８３円で売却した。これは，ＨがＪに両ワラントについての見通しを尋ねたところ，Ｊがワラント価格の上昇が見込めないことから，「このままでは紙屑になってしまう。」と説明し，売却を勧めたことによるものである。
ｇ　原告太東物産は，手元に残った全日本空輸１ワラントについても，平成３年５月９日，金４万２７４７円で売却し，これ以降，同年７月１８日に預託していた株式の現物を引き出して以来，原告太東物産と旧被告との間に取引はない。
（４）原告Ｃと旧被告の取引の経緯について
証拠（甲Ｅ第１，乙Ｅ第２６，第２７，証人Ｋ，同Ｌ，原告Ｃ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告Ｃの社会的地位及び取引経験
原告Ｃは，旧被告との間でワラント取引を開始した昭和６３年９月２０日当時，満５１歳（昭和１１年１２月１５日生）であり，兵庫県立神戸高等学校を卒業し，神戸市内で戦前から続く老舗の酒粕卸売業及び酒類販売業を経営していた。同原告は，父が戦後間もなく株取引で失敗して資産を失ったことを母親から聞いており，証券取引には常にリスクが伴うものであることを十分に理解していた。同原告は，旧被告と取引を開始する前には他の証券会社との間でも特段の証券取引の経験はなかった。
同原告は，昭和６３年３月に旧被告神戸支店に取引口座を開設して以来，同年１１月までは同支店従業員Ｋ（以下「Ｋ」という。）を担当者として，それ以降は同Ｌ（以下「Ｌ」という。）が担当者となり，旧被告との間で株式の現物取引，ワラント取引などを行っていた。
イ　旧被告からのワラント取引の勧誘並びに経過
原告Ｃと旧被告との証券取引は，昭和６３年３月２９日，旧被告の担当者Ｋが同原告方を訪問し，太陽神戸銀行転換社債を金１０００万円で買い付けたことに始まる。同原告には，昭和６３年９月当時，短期投資に回すことのできる銀行借入の余剰金が金４千～５千万円程あった。旧被告の担当者Ｋは，昭和６３年９月頃から原告Ｃに頻繁に電話で証券取引を勧誘するようになり，折りからの株式ブームと友人等の儲け話を聞いたことから，一流証券会社の幹部社員（課長）である担当者（Ｋ）を信用して証券取引をするようになった。原告と旧被告との昀初のワラント取引は，昭和６３年９月２０日の三井東圧ワラントの買い付けであり，Ｋは，同原告を前日に訪問し，三井東圧の株価の上昇が期待できるとして同原告に同銘柄の外貨建てワラントの買い付けを勧誘した。三井東圧ワラントは，期待に反し上昇せず，買付の一週間後に約１割の損失（金１３４万１４７８円）を出して売却したが，その後も，同原告は，別紙「ワラント取引一覧表」記載のとおり，次々とワラントの買付，売却を繰り返し，Ｋ担当時代の合計５回の取引のうち，３回は実現損失を経験した（５回の合計差引差損もマイナスである。）。
Ｋの後任者ＬがＫと交替して原告Ｃを担当することになり，Ｌが昭和６３年１２月１１日頃同原告方を訪問して第３回神戸製鋼所ワラントを勧誘し，同月１２日，同原告は，これを買い付け，その後も，別紙「ワラント取引一覧表」記載のとおり，Ｌの勧誘により敷島紡績ワラントなどを相次いで買い付けた。
ウ　ワラント購入後の経過


原告Ｃは，事業資金投入の必要から平成元年３月頃からＬに対し，証券購入はやめて順次売却して清算するように求めた（争いがない。）。Ｌはこれに応じ，同原告保有の株などを清算し始めたが，同原告は，住友化学ワラントだけは売却せず，これを保有し続けた（平成２年当時，株は下落傾向にあったが，同原告には，株はたとえ下がってもいずれは上がるという信念があった。）。住友化学ワラントについて，平成２年１，２月頃住友化学の株価が大幅に下落していたので，これを売却するか，あるいは保有し続けるかについて同原告とＬとが意見交換をした結果，同ワラントの権利行使期間が平成５年１月２０日まで約３年あることから，様子をみることで同原告も納得したが，その後，バブル経済が崩壊し，株価の下落とともに売却の機会が見出せないまま権利行使期間が経過するに至った。
エ　当事者の供述について
原告Ｃ本人は，Ｋの勧誘方法は，儲かる商品に買い換えるべきとの勧誘が中心で断定的に保証し（「儲かる商品がある。」「もっと上がる商品に切り換えましょう。」など。），危険性を殊更に秘して取引させようと企図するものであり，Ｌと替わってからも以前と同様であった旨供述する。
しかしながら，原告Ｃの上記供述は，これに反する証拠（証人Ｋ，同Ｌ）に照らし，そのまま信用することができない（すなわち，Ｋ，Ｌら担当者が，それぞれ担当交替の挨拶に原告Ｃ方を訪れた際にも，同原告から何ら異議や苦情がなかったというのであり（証人Ｋ，同Ｌ），また，同原告は，父が戦後間もなく株取引で失敗して資産を失ったことを母親から聞いており，証券取引には常にリスクが伴うものであることを十分に理解していたことが窺えるうえ，同原告自身も，旧被告との前示証券取引を通じて少なからぬ実現損失を経験しながらも，なお証券取引を相当の期間継続していることに鑑みると，仮に，上記担当者らが勧誘に際し，同原告主張のような断定的判断あるいは保証的言辞を弄したとしても，これをそのまま同原告において軽々に信用して買い付けたものとは通常考えられないからである。）。
（５）原告Ｄと旧被告の取引の経緯について
証拠（甲Ｆ第１，第２の１ないし５，乙Ｆ第１ないし第３７，証人Ｇ，原告Ｄ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告Ｄの取引経験
原告Ｄは，同志社大学商学部を卒業し，平成２年当時，満５４歳（昭和１０年１月５日生）で，ゴム軟化剤の製造販売会社の常務取締役であった（甲Ｆ第１）。原告Ｄは昭和５３年に父から相続により株式を取得したのを契機として株式取引を開始し，当初は三洋証券と取引をしていたが，昭和５５年３月３１年に旧被告神戸支店に取引口座を開設し，平成元年５月から前示Ｇが担当となった。原告Ｄは，資産形成を目的として，日本経済新聞を購読しながら会社四季報等を参考に株式の現物取引，国債などの有価証券取引，投資信託などの取引を行うとともに，平成２年頃にはいわゆるホームトレーディングによる株式取引をも行う熱心さを持っていた。原告Ｄは，Ｇが担当となってからの約１年間は取引を行わず，取引を行うようになってからも，「僕は素人なりに独自で判断をして株を売買しているんやから，あなたの勧誘は一切受けないよ。」「証券会社がオファーしてくる銘柄は，ある程度加熱感があるときで，株価も随分高いときであるから，そういうところは買いたくない。」という姿勢であった。Ｇが担当となって約１年が経過した平成２年４月１０日，原告Ｄかからの銘柄指定でＣＫＤ株，１０００株，金１１４万３６９９円を買い付ける約定が成立した。
イ　旧被告からのワラント取引の勧誘
ａ　平成２年５月１５日，夜８時半頃，Ｇは原告Ｄ方へ架電し，本件ワラント（第４回日本信販ワラント）の購入を勧誘した。その際，Ｇは，「日本信販株が大きく下がった後だから，仮に１割，２割上がったとしたら，ワラントの方がその２～３倍のリターンがある，これだけ下がった後でしたら２～３倍下がるリスクよりは２～３倍上がるリスクを取ってもいいんじゃないか。」との気持ちから同原告を勧誘し（証人Ｇ），日本信販ワラントの今後の見通しについて説明し，ワラントの商品性については，「行使価格という決まった価格で決まった株数を買える期限付きの権利」であり，「３年後の行使期限の時点で昀悪でもゼロになるだけ。」と説明し，２０ワラントで金３００万円の購入を勧誘した。
ｂ　そこで，原告Ｄは，かねてより新聞記事や友人から「ワラントは儲かる。」ということを耳にして興味を抱いていたこともあって，「面白そうだな，一回やってみるか。」と，日本信販ワラントの購入を承諾した。
この時点での原告Ｄのワラントに対する知識は，Ｇの勧誘文言の内容を理解していたこと，同原告は積極的な投資に対する姿勢をもっており，ワラントについての興味を従前から有していたこと，購入の翌日にはＧに電話を架け，日本経済新聞に掲載されたポイントからの時価評価の概算方法を聞いてこれを理解していることから，行使期限内での新株引受権であること，株価との連動性，ギアリング効果があること，権利行使期限を徒過すれば価値はゼロになることなどについての理解があったものと認められる。（この点につき，原告Ｄは，全くワラントについての具体的理解がなかった旨供述するが，上記供述は，証券会社の勧誘に対し，従来からむしろ消極的で慎重な姿勢を貫いてきた同原告が，ワラントについてのみ全く知識を持たないまま勧誘を受け入れたものとは考えられないところ，この点についての合理的説明はないこと，「新聞記事の見出しは見たが，内容は読んでいない。」旨の弁解に終始していることなどに照らして，信用することができない。）。
ｃ　さらに，原告Ｄは，ワラントのリスク面にも配慮し，Ｇの勧誘の半額，金１５０万円で購入できる範囲に限定し，さらに「１割でも金１０万円でも利益が出たらすぐ売れ。」とＧに指示を与えていた。
ウ　ワラント購入後の経過


ａ　原告Ｄの購入後，本件日本信販ワラントの買い気配値が，同年５月１７日の１６．６６ポイントから，１８日には１６．５６と，１９日には１５．８１と下落を続け，同日の日本経済新聞に「日本信販が６割減益」との見出し記事が出ると，同社の株価とともに本件ワラント価格も急激に下落していき，２２日には１３．８１と，そして２３日には１３．７９ポイントとなった。ｂ　同月２１日，Ｇは，日本信販ワラントの急落を受けて，原告Ｄに電話を架けたところ，同原告は憤慨し「何でこんな下がるものを勧めたんだ。」「お前の方で，この悪い話は知っていたんじゃないのか。」などと言い，上司に会わせろと迫った。そのため，Ｇは「まだ十分チャンスは出てくる。」と説明したものの，原告Ｄは納得しなかった。ｃ　そこで，同月２３日，原告Ｄは，旧被告神戸支店に赴き，Ｇとその上司である同支店営業課長のＱに対し「こんな下がるものを買った覚えはない，このワラントを取り消せ。」などと強く苦情を述べたので，ＧとＱは，ドルワラントハンドブックに登載の日本信販ワラントの動向を示し，「まだ（行使期限が）５年あるんだから，これは長くもちゃあ，そのうちすぐ上がりますよ。」などと見通しを伝え，原告Ｄに保有することを勧めた。原告Ｄは，ワラント価格が株価と連動する以上，株価が上がればもとは取れると思い直し，売るつもりにはならなかった。そして「しょうがないな，自分も買ったと言ったんだから。その代わりちゃんと値動きなどもフォローしてくれよ。」と納得してこれを保有することとした。これを受けて，ＧとＱは，同原告から，ワラント取引の説明書に付属する確認書に同原告の署名，押印を得た。
ｄ　この後，日本信販ワラントの価格は数回の反発を見たものの，原告上木の買値を上回ることはなかった。Ｇは，価格の反発の際に同原告に売却を勧めたこともあったが，同原告は売却損を出すことを嫌い，遂に売却するには至らなかった。ｅ　原告Ｄの下には平成２年５月３１日付けから３か月に１回の割合で「外貨建てワラント時価評価のお知らせ」と題する書面が，また，平成４年９月１０日付けから３か月に１回の割合で「ワラント権利行使期間のお知らせ」と題する書面が郵送され，同原告はこれを読んでおり，平成２年７月３１日から６か月に１回の割合で口座明細の報告書が郵送されるようになり，旧被告は，同原告から，これを確認した旨の同原告の署名，押印のある回答書を徴している。
ｆ　平成４年５月には，Ｇが転勤となったため，Ｇは異動の挨拶のため原告Ｄ方を訪問し「いろいろご迷惑をおかけしてすみませんでした。」と述べた。この当時の同原告が保有する日本信販ワラントの価格は，気配値で０．０1ポイント，時価評価で金６４６円にまで下落していた。
エ　当事者の供述について
原告Ｄは，Ｇが「ワラントというものがあって，株よりも簡単に儲かる。」「金利が下がるので日本信販を買えば必ず儲かる。」などと確実に利益が得られるかのような説明をして本件ワラント（日本信販ワラント）の買付を勧誘した旨主張し，同原告本人もこれに副う供述をするが，Ｇの本件ワラント勧誘の方法は前示認定説示のとおりであり（前示イａ，ｂ），証人Ｇの供述に照らしても，原告Ｄの上記供述はたやすく信用できず，他に，同原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
（６）原告Ｅと旧被告の取引の経緯について
証拠（甲Ｈ第１，第２，第３の１ないし３，乙Ｈ第１ないし第３４，証人Ｎ，同Ｍ，同Ｒ，原告Ｅ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告Ｅの取引経験
ａ　原告Ｅは，平成元年当時，満５９歳（昭和４年５月１７日生）で，旧制姫路商業学校を卒業後，兵庫県姫路市及び青森県弘前市内において木製品製造販売業を営む者である。
ｂ　原告Ｅは，昭和４０年頃から神栄石野証券との間で貯蓄の一環として上場企業の指定銘柄を中心に株式現物取引，公社債，転換社債の取引を開始したが，信用取引，先物取引等の投機的取引の経験はない。
旧被告との間では昭和５９年６月に旧被告姫路支店に，昭和６２年４月に旧被告青森支店に，それぞれ取引口座を開設して以来，昭和６１年頃から旧被告姫路支店従業員Ｎが，旧被告青森支店では同支店従業員のＳが昭和６３年３月まで，以後平成元年５月までは同支店従業員Ｍが，平成元年５月から同従業員Ｒが（以下，それぞれ「Ｎ」，「Ｓ」並びに「Ｍ」，「Ｒ」という。），それぞれ担当となり，株式の現物取引，ワラント取引等を行ってきた（各支店での取引の経過については後述する。）。
イ　旧被告からのワラント取引の勧誘
ａ　旧被告姫路支店での取引経過
①　原告Ｅは，昭和５９年６月１５日，かねてより保有していたマツダ株式及び利付き電電公社債の保護預かりを依頼するため，旧被告姫路支店との間で口座を開設した。その際，現実に店頭に赴いたのは原告Ｅの妻であり，同原告の妻が総合取引申込書（乙Ｈ第５）に代署，捺印をした。この後，昭和６１年までの間，原告Ｅがマツダ株を息子に譲渡するために引き出した以外には取引を行っていない。
②　原告Ｅが，旧被告会社姫路支店長とゴルフコースで共にプレーをしたことを契機として，Ｎが昭和６１年３月に姫路支店に着任後，同原告の担当となった。原告Ｅは，当時２つの会社を経営し，年収が金１０００万円を超すとともに，名門ゴルフコースの会員であるという資産家であった。


③　昭和６１年４月，Ｎは，原告Ｅ宅を訪問し，玄関上がり口で同原告に対して着任の挨拶をするとともに，「昀初の取引なので名刺代わりに何十万円か儲けていただきます。」と話し，今後は証券取引を積極的に行うよう勧誘した。（もっとも，この点につき，証人Ｎは，この時，原告Ｅと姫路支店との初めての取引に繋がるものであったため，特に慎重にワラントの現物株式，投資信託，中期国債ファンドなども含めて商品説明を行ったと供述し，とりわけワラントについては，「ワラント及び分離型ワラント付社債について」と題する書面（乙Ｈ第３２）を用いて，ワラントの意義から権利行使期間リスク，理論価値，株価との関係，投資対象としての商品性，リスク，流通価格とプレミアムの関係，外貨建てワラントについては為替リスクについての説明を行い，原告Ｅの理解が得られた旨供述する。
しかしながら，前示書面（乙Ｈ第３２）は，旧被告会社営業企画部公社債部・転換社債部が発行したもので，社内限りの印が押されていることから，営業員等の教育のための内部資料であることが窺えるところ，そうだとすれば，未だ本格的な取引を開始していない顧客に対して安易に内部資料を提示することはないと考えられること，着任の挨拶をしたばかりの顧客に対し，具体的銘柄の提示もなしに，講義のような詳細な説明を行うということは不自然であって，これをそのまま信用することはできないこと，Ｎは，自己が行った説明内容については詳細な供述をする一方，説明した場所について，室内から玄関先へと供述内容が変遷しているうえ，しかも，玄関先の様子や立ち話か，それとも座っての話か，といった説明時の具体的状況につき記憶がない旨供述する等，原告Ｅの前示供述内容は，曖昧で不自然，不合理であって，信用性に乏しいものといわざるを得ない。したがって，証人Ｎの上記供述は，これをそのまま信用することができない。）。④　Ｎは，昭和６１年５月９日，野村證券株式と扶桑薬品ワラントを選定し，原告Ｅに電話でワラントの商品性，株価との連動性とギヤリング効果を説明したうえで，扶桑薬品ワラントの権利行使価格及び権利行使期限，会社業績の良さと株価の見通し等について説明し，勧誘を行ったところ，原告Ｅはこれを承諾し，３ワラントを金７５万６２４７円で約定した。（もっとも，原告Ｅは，Ｎが同原告に対し，「絶対損はさせないから買いませんか。」などと述べるのみで，株式か債権かワラントかについての明確な説明を行っていない旨主張し，同原告本人も，これに副う供述をする。
しかしながら，原告Ｅは，会社経営を行いながら，これまでは他の証券会社での資産株を中心とした取引しか行ったことがなかったところ（原告Ｅ本人），初めてワラントを投資対象とし，旧被告姫路支店に口座を開設して初めて注文を出す取引であるにもかかわらず，旧被告側から明確を欠く不十分な説明を受けたのみで，承諾を与えたものとは通常考えられないところであるから，同原告の上記供述は，たやすく信用することができない。）。⑤　昭和６１年５月１９日，約金１０万円の値上がりが見られたため，Ｎが上記扶桑薬品ワラントの売却を勧誘したところ，原告Ｅは，これを承諾し，扶桑薬品３ワラントを金１００万４７１７円で売却し，これにより金２４万８４７０円の売却益を得た。原告Ｅは，Ｎの言うがままに売却したところ，僅か１０日間程で利益を得られたことから，Ｎの前示勧誘の言辞を思い出し，「さすが業界大手の野村證券（旧被告）が，必ず儲けさせると断言するだけのことはある。」と，Ｎを信頼するようになった。⑥　原告Ｅは，その後も，Ｎの勧誘を信頼して取引を続けたものの，損益が混ざり始めるにつれてＮからの勧誘も少なくなり，同原告の取引頻度は少なくなっていった。⑦　昭和６２年１０月３１日，原告ＥはＮＴＴ株，トヨタ自動車転換社債，東芝株，東洋製罐株，三井物産株を保護預かりの口座から引き出した。ｂ　旧被告青森支店（Ｓ担当）の取引経過
①　昭和６２年春，Ｓが原告Ｅの経営する青森の会社に飛び込み営業で訪問したことから開始した。
②　Ｓが担当している時点での原告Ｅの取引は，Ｓの電話による勧誘に対して原告Ｅが承諾を与え，必要書類は後日Ｓが届けるという形態で行われ，４月７日に東芝株式，ＮＫＫ株式を買い付け，同月１６日にはこれを売却し，金９万６７３３円の利益を上げているが，その後の同月２３日に総合取引申込書に原告Ｅが署名，捺印し，取引口座が開設されるという順序であった（もっとも，この点につき，原告Ｅ本人は，旧被告青森支店の取引当初からＭが同原告を担当していた旨供述するが，上記供述は，他の証拠（乙Ｈ第３３）に照らし，信用することができない。）。
ｃ　旧被告青森支店（Ｍ担当）の取引経過


①　昭和６３年３月から，原告Ｅの担当はＭとなった。Ｍの担当開始時点で，同原告の取引高は約金８３０万円程の株式等が保護預かりとなっている状態であった。②　同年７月１１日，Ｍは，原告Ｅに電話をかけ，鉄鋼株相場となることを理由として，日本冶金ワラントの買付を勧誘した。その際，Ｍは，原告Ｅを勧誘する電話の中で，ワラントは，値動きの激しいハイリスク・ハイリターンの商品であり，株価の上昇によって株式自体よりも値動きが激しく，投資効率が良いということ，権利行使期間が経過すると価値がなくなることを説明した（もっとも，この点，原告Ｅ本人は，「（Ｍが）株が上がれば株よりもっと儲かるものがある。」と述べるのみで，ワラントについては何らの説明もなく，同原告は上記勧誘文言を妄信した旨供述するが，同原告は，当時，既にワラント取引を経験していたうえ，勧誘の対象が「日本冶金ワラント」であることを聞き知っていたこと（乙Ｈ第３３，証人Ｍ）に照らして，同原告の上記供述は，これを信用することができない。）。③　同日，原告Ｅは，上記勧誘により日本冶金ワラントを購入し，同月１５日には再びＭの勧めに応じてこれを売却し，金７１万２２００円の利益を上げている。④　上記取引の後，Ｍは，原告Ｅ方に赴き，ワラント取引の開始に必要な説明書，確認書，外国證券取引口座設定約諾書を交付し，同原告が確認書，外国證券取引口座設定約諾書に署名押印した後，これらを旧被告青森支店に郵送した（もっとも，この点につき，証人Ｍは，前示日本冶金ワラントの勧誘に際し，再度，説明書に基づく説明を行った旨供述するが，同証人の供述は，原告Ｅ本人の供述に照らし，たやすく信用することができない。）。
⑤　９月２日，Ｍは同様に，「短期間で利益が出るから。」と原告義博に対し，イトマンワラントを金３９０万６４２０円で購入を勧誘し，同原告はこれを承諾した。⑥　Ｍの「短期間で利益が出る。」との言にも関わらず，購入後，数日が経過してもＭからの連絡がないため，原告Ｅは，Ｍに対し数回問い合わせをしたが，これに対し，Ｍは，その度に，暫く時間を置いた後に価格が下落している旨を同原告に伝えるとともに，暫く売却はしない方が良いと答え，同原告もこれに従い，暫く保有することとした。⑦　Ｍは，大成建設ワラントについて，１２月２２日に金４４０万１９１２円での購入を，また，同月２６日には金５２９万６２６０円で売却を原告Ｅに勧誘し，同原告は，これにそれぞれ承諾を与えたが，これにより，同原告は４８万６７８５円の利益を上げた。⑧　翌２７日には，前記イトマンワラントの価格が再び上昇したため，Ｍの勧誘により，原告Ｅは，金５２９万６２６０円で売却し，金１３８万９８４０円の利益を上げるとともに，熊谷組ワラントを金５５６万８８６２円で購入した。
⑨　その頃，原告Ｅは，Ｍの勧誘どおりの取引で利益が上がることから，Ｍの勧誘どおりに，投資の大部分をワラントに切り替えていった。⑩　原告Ｅは，Ｍの勧誘により，平成元年１月９日，日商岩井ワラントを金５４３万７８００円で，また，同年２月８日に新日鐡ワラントを金５４１万３６７５円で購入し，両ワラントはそれぞれ，Ｍの勧誘により同年１月２７日，熊谷組ワラントを金６２８万６３８４円で売却し，金７１万７５２２円の利益を得，３月３０日，新日鐡ワラントを金５６１万２８２３円で売却し，金１９万９１４８円の利益を得た。
⑪　２月１７日には，ＮＫＫワラントを金５６０万６４７５円で，新日鐡ワラントを金４６７万２０６２円で，それぞれ購入し，３月３１日には，大林組ワラントを金４３９万５６００円及び金６６９万３３００円の２回の取引で購入した。
⑫　原告Ｅは，，上記ＮＫＫワラント，新日鐡ワラント，大林組ワラントが，購入後，値下がりしたためにＭに問い合わせると，待っていれば再び値上がりするとＭに言われ，それを期待して様子を見ることとした。
⑬　５月に，Ｍが転勤となったため，ＭはＲとともに原告Ｅ方に引継ぎの挨拶に訪れた。
原告Ｅは，上記のワラント３銘柄の評価損を気にしていたが，特に苦情をのべることもなく，残高確認書に署名，捺印してこれをＭに交付した。
ｄ　旧被告青森支店（Ｒ担当）の取引経過
①　６月にＲが担当となって以降は，上記ワラント３銘柄の評価損が拡大していることもあって，原告Ｅは，新たな買い注文を行わず，Ｒに対し，上記ワラント３銘柄の動向について相談すると，権利行使期間がまだ相当期間残っていることから，価格の値上がりを期待した方が良いとの結論になった。
②　平成２年２月以降，旧被告会社では外貨建てワラントを保有する顧客に対し，「外貨建てワラント時価評価のお知らせ」と題する書面を３か月に１回送付しており，原告Ｅ方にも郵送されていた。
原告義弘は，同書面により，上記ワラント３銘柄の時価評価を知るとともに，裏面のワラントの商品性に関する説明を読み，権利行使期間の徒過により無価値となってしまうことを心配していた。
③　平成３年９月２６日，原告Ｅは，保有していたキングジム転換社債の売却をかねて旧被告青森支店を訪問し，上記ワラント３銘柄の見通しについて，青森支店でＲ，Ｔ旧被告会社青森支店次席とともに話し合った。
Ｒは，権利行使期間が長期のものへと入れ替えることを提案したが，原告Ｅは，現在のままで少しでも良い条件で売却したいということから，これを受け入れなかった。④　１２月１９日，上記ワラント３銘柄のポイントは，既に０．１２５から０．２５ポイントの幅にまで下落していた。


Ｒは，旧被告会社のワラント昀低価格が０．０１ポイントに見直される予定であるため，大林組ワラントを残しての売却を提案した。　原告Ｅは，価値の下落が明白であるために売却を承諾し，上記ワラント３銘柄のうちＮＫＫワラントを金２万３６２５円で，新日鐡ワラントを金１万９６８８円で売却し，両ワラント取引による金５５８万２８５０円及び金４６５万２３７４円の損失が確定した。
⑤　平成４年５月，Ｒは，転勤となったため，後任のＵを連れて原告Ｅ方に挨拶に行くと，同原告は，旧被告青森支店との取引を中止したいと表明した。⑥　６月１０日，原告Ｅが，保護預かりとしていた野村證券転換社債，三井金属，川崎製鉄，ＮＫＫの現物株式を現物で返却し，同月１７日には大林組ワラントを金１８５７円で売却資金６６９万１４４３円の損失が確定した。
２　主位的請求についての判断
（１）ワラント取引一般の違法性の有無
前示のワラントの特徴に見られるように（前示第２の１「前提事実等」３），ワラントは，複雑な価格決定の要素とハイリスク性を有する商品ではあるが，他方，リスクは投資金額に限定されていること，ハイリターン性を有する商品であるという商品特性も認められ，これを一般投資家向けの投資商品とすることが直ちに違法と評価することはできない。そして，商法が分離型の新株引受権付き社債の発行を認め，証券取引法もワラントの取引を認めていることからすれば，証券会社が顧客に投資商品の一つとしてワラントの購入を勧誘すること自体も，その勧誘行為が社会的相当性を逸脱するものでない限りは，違法性を構成するものではないというべきである。
（２）本件原告らのワラント取引（以下「本件ワラント取引」ともいう。）は，旧被告会社ぐるみで行った組織的詐欺といえるか。
本件ワラント取引は，株価の高騰による，いわゆるバブル景気と，その崩壊前の，旧被告証券会社の積極的勧誘態勢を契機として行われたものであることは認められるものの，前示のとおり，ワラント取引を勧誘すること自体を捉えて，これを一般に違法と評価することはできず，旧被告会社が組織的に営業戦略の一環としてワラントを投資商品として顧客に積極的勧誘を行う態勢をとったとしても，そのこと自体が直ちに詐欺を構成するものということはできない。
（３）したがって，原告らの主位的請求は理由がない。
３　予備的請求についての判断
（１）本件各勧誘行為の違法性についての判断要素
およそワラント取引を初めとする投資行為は，本来的に危険性を伴う取引であって，投資家が自己の資金を如何なる投資商品に，どのような見通しに基づいて投資するかは，投資家自身の判断に委ねられているのであって，かかる判断の結果生じた損失については，その判断を行った投資家が自己責任として負担すべきことが，投資行為一般を支える原則であることはいうまでもない。したがって，投資家は，自己責任の下，自らの判断により自らの資金で各種投資商品に対して投資をするのであって，その判断の前提として，その投資対象の商品について，その商品の内容や特性その他必要と考える事項の調査をすべき責任ないし注意義務は原則として投資家自身にあるものというべきである。しかしながら，だからといって，かかる投資家に対し証券取引を勧誘する証券会社が如何なる勧誘をしても許されるものではないことは当然であり，とりわけ，証券会社と一般投資家との間には，情報量，専門的知識，経験等において歴然とした格差が存在するのであるし，一般投資家は，かかる情報量と知識，経験こそを信頼して特定の証券会社の顧客となり，取引を開始するという関係にある以上，証券会社は「投資家の投資目的，財産状況及び投資経験等に照らして明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなどして，社会的に相当性を欠く手段又は方法によって不当に当該取引への投資を勧誘することを回避すべき注意義務がある。」（東京地方裁判所平成５年５月１２日判決）と解するのが相当であり，かかる注意義務に反して，証券会社又はその使用人が，顧客となった投資家の投資目的，財産状況及び投資経験等に照らして明らかに適合性を欠く取引を勧誘したり，顧客が投資の危険性を判断するのに必要な投資対象の危険性についての十分な説明をすることなく取引を勧誘した場合には，当該勧誘における投資家及び証券会社を取り巻く具体的事情によっては，その勧誘行為は，社会的相当性を逸脱する違法なものとして不法行為を構成する余地もあるというべきである。
以上の次第であるから，本件各勧誘行為が違法性を有するものか否かを判断するにあたっては，適合性違反の有無や説明義務違反の有無が重要な要素となり，これらの要素の判断は，各勧誘行為が社会的相当性を逸脱するものであったか否かの観点から，顧客側の事情としては，年齢，職業等の一般的能力及び投資経験の有無，種類，傾向，主体性等の投資能力，他方，証券会社側の事情としては，営業員の行った説明の方法，程度，営業姿勢や各種法規制の遵守姿勢等の具体的事情を総合考慮して判断するのが相当である。
ア　適合性原則違反の有無
前示のとおり，証券会社が，顧客側の事情に適合した証券取引の勧誘を行うべき注意義務に反して行った勧誘もまた，社会的相当性を逸脱する勧誘として違法なものとなり得ることからすると，証券会社が顧客を勧誘して投資を行わせるに際しては，顧客の属性，資産状態，資金の性格，投資の目的，投資経験の有無・内容等に照らして昀も適合した投資勧誘を行う必要があるという適合性の原則を認めることができる。
イ　説明義務違反の有無
ａ　証券会社に営業の自由が認められるとはいえ，証券取引は，一般投資家が投資額の全てを失う危険性を孕んだ取引であることに鑑みると，証券会社は，特定の投資商品を推奨して一般投資家を勧誘するような場合には，顧客が既に当該投資商品の取引に不可欠な商品の構造や取引価格の形成・変動の仕組み，取引による利得や損失の危険などについて十分な説明を行い，それについて顧客の理解を得たうえで，顧客自らの責任と判断で取引ができるように配慮すべき信義則上の注意義務があると解するのが相当である。このような信義則上の注意義務として，証券会社には顧客に対する説明義務があるというべきである。
ｂ　ワラント取引における説明義務の主要な内容としては，前示のワラントの投資商品としての性格から，①ワラントが株式そのものとは異なる債券であること，②ワラント価格は，株価に基本的に連動するが，ギアリング効果により株価に較べて大きく変動するものであること，③権利行使期間が存在しその期間の経過によってワラントは無価値になることが挙げられる。


ｃ　もっとも，前示のとおり，説明義務が投資家に投資判断を的確に行わしめるべく証券会社に課せられるものであることからすれば，上記内容の抽象的説明で足りるのではなく，投資家がワラント取引に入るか否か，銘柄の選定，購入後の売却時期の判断といった，ワラント取引に伴う投資判断を行うにあたり必要な危険性の理解が可能となる程度の状況に応じた具体的説明が必要であると解するのが相当である。ｄ　ワラント勧誘時における具体的な説明内容としては，投資商品の利点の裏面として，①ワラントの投資リスクは投資額の全損を招来する危険性があること，②株価に較べて大きい値動きを示す以上，株価が下落する局面ではより劇的な値崩れを起こす可能性があること（以下「価格変動リスク」という。），③権利行使期間の徒過によって，ワラントが無価値になることに加え，マイナスパリティーの状態で権利行使期間が近づくにつれて，ワラント価格は激減していく危険性（以下「権利行使期限リスク」という。）等について，顧客が安易に価格の推移を見守るのみで，上記危険性を考慮要素に入れた売却時期を見誤ることのないように，顧客が認識理解し得る程度の説明を勧誘時に行うことが必要である。
ウ　不当勧誘
ａ　原告らが主張するとおり，豊富な経験，情報，高度な専門知識を有している証券会社が虚偽の表示をする行為を，証券取引法５０条１項５号，証券会社の健全性の準則等に関する省令１条１号（平成４年改正前）は禁止しており，また，証券取引法５０条１項１号は，有価証券の価格が騰貴することの断定的判断を提供して勧誘する行為を禁止している。ｂ　もっとも，これら法令，通達等は，公法上の取締法規としての性質を有するものであり，これらの目的は，証券取引市場の公正や流通の円滑にあるのであって，当該規定に違反した行為が私法上も直ちに違法無効の評価を受けるものとはいえない。ｃ　しかしながら，これらの規定に違反して証券会社及びその従業員が具体的勧誘行為に及んだ場合，その具体的事情にっては，当該勧誘行為が社会的相当性を逸脱するものとして，私法上も違法性を有するものとなり得る余地もあると解する。（２）原告らと旧被告の間の各取引における違法性の有無以上の説示を踏まえ，前示認定の事実関係（第３の１）に基づき，原告らと旧被告の間の各個別取引における違法性の有無につき判断する。
ア　原告Ａの取引について
ａ　適合性原則違反の有無
原告Ａは，前示のとおり（第３の１（１）），本件ワラント（ニチメンワラント）取引当時，４０歳であり，自ら会社経営を行ってきた者であること，旧被告との間で金１０００万円を超える資金を投入して現物株式の取引を行った経験もあること，日本航空ワラントの購入に至る前にも，ニチメンワラント，日本航空ワラントについてＩの勧誘を受けて取引を行っており，投機的取引の経験があることなどの事情が認められるのであって，前示認定の事実関係のもとでは，このような原告Ａに前示の本件ワラント取引を勧誘すること自体が，適合性原則に違反する違法なものと評することはできない。
ｂ　説明義務違反等の有無
前示認定のとおり，Ｉは，原告Ａに対し，平成元年５月のニチメンワラントの勧誘において，電話による勧誘の際，及び同原告方を訪問して説明書に基づき勧誘を行った際のいずれにおいても，ワラントの商品説明を行っていることは認められるものの，その内容は，前示の価格変動リスクについて，ワラント価格に，より大きい投資効率を上げられるという利点の説明に尽き，ワラントの危険性については，原告Ａに十分な理解を得させるものではなかったこと，さらに，原告Ａがその後のワラント取引の継続を通じて，また，平成元年１２月２０日約定の日本航空ワラントの売却により損失を被った際の経験を通じて，ワラントの上記価格変動リスクについては一応の理解をしたことが推認されるとしても，それ以外のワラントの危険性について補充説明をした形跡は窺われないことからすれば，Ｉが，原告Ａに対して行った説明や取引経過などを全体として検討しても，原告Ａに投資リスク及び権利行使リスクについて理解させるのに必要な程度の説明が，Ｉによりなされたものとは認められない。このように，ワラントのリスクについて十分な説明を行わないままなされたＩの本件ワラント勧誘は，原告Ａがワラント取引のリスクを認識し，投資判断を行うに当たり必要な危険性を理解しないまま同原告をしてハイリスク・ハイリターンのワラント取引を行わしめたものであるから，Ｉは，原告Ａに対し，本件ワラントの購入を勧誘するに当たり，証券会社ないしその従業員として必要な説明を尽くすべき義務を怠ったものというべきである。
ｃ　不当勧誘
上記認定事実によれば，Ｉは，本件ワラントの価格が上昇するであろう見通しをもっており，同銘柄の株式に較べてワラントの方が投資効率が高い旨の勧誘言辞を用いたことが認められるが，このような言辞をもって，投資勧誘における社会的相当性を逸脱する不当な勧誘言辞であるとすることはできず，他方において，原告Ａは，本件ワラント取引に先立って，平成元年１２月４日に日本航空ワラントを購入し，これにより売却損を出しているのであって，遅くともこの時点ではワラントが間違いなく儲かる性質の投資商品ではないことを認識していたものと推認するのが相当であるから，こような事情のもとでは，原告Ａが前示勧誘言辞を妄信して本件ワラント取引に応じたものと解することはできず，前示言辞をもって直ちに社会的相当性を逸脱する不当な勧誘がなされたものと解することはできない。
ｄ　小括
以上によれば，Ｉが原告Ａに対して本件ワラント購入の際に行った勧誘は，不当勧誘の点はともかく，少なくとも説明義務違反の点において違法性が認められ，不法行為を構成するものというべきである。
イ　原告Ｂの取引について
ａ　適合性原則違反の有無
前示認定のとおり（第１の１（２）），原告Ｂは，本件取引開始当時５６歳であり，不動産会社の代表取締役を務め，日本経済新聞を購読するなど証券取引に対する一般的能力（理解力）が十分に認められること，昭和５７年頃から株式取引を開始し，旧被告との間でも株式の現物取引に加え，信用取引，店頭株式の取引，転換社債や外貨建ての投資信託の他，ワラント取引についても経験を有しているなど，投機的証券取引の経験を多く有していること，取引金額においても，金１０００万円を超える投資の例が散見され，これら投資の遂行に当たっては顧客側の積極的な態度が前提とされるところ，原告Ｂにおいても，自ら積極的に銘柄を選定し，提案するなどの投資家としての積極的投資態度が認められるうえ，投資能力も十分認められるのであって，このような原告Ｂに本件ワラント取引を勧誘すること自体が，適合性原則に違反する違法なものと評することはできない。


ｂ　説明義務違反等の有無
上記認定の事実によれば，Ｇは，原告Ｂに対し平成２年末頃から短期の投機的商品として信用取引等と比較してワラントの商品性について説明しており，その内容としては，①投資リスクについて，信用取引と異なり追証が生じないことを例にとり，さらに，説明書を用いたうえで，②価格変動リスクについては，信用取引同様に投資価格の動きの大きな投資が可能であることを説明し，③権利行使期限リスクが存在することについてそれぞれ説明を行っており，同原告のこれまでの取引経験や証券取引に対する積極的態度に照らすと，かかる説明によってワラントの商品性について理解し得る程度の説明が一応なされたものと認めるのが相当である。
もっとも，上記説明は，ワラントの高収益性に重きを置くものであってオーストリアファンドによって損失を被ったばかりの同原告に勧誘するについては，Ｇとして，ワラントの危険性，とりわけ価格変動のリスクについても十分説明し，同原告がかかる危険性を引き受けるのに必要な理解を得られたうえで初めて取引を行うべきであるにもかかわらず，その後のワラント価格の推移に見られるように，同原告がさらに損失を拡大する可能性のあることを説明せず，単に上昇面での価格変動の大きさを強調するのみで「ワラントでこの損失を取り戻しましょう。」と，かかる局面においてもなお，積極的にワラント取引を勧誘している点において，証券会社の従業員として，顧客の資産状況や価格変動状況に応じた危険性についても説明すべき義務を怠ったものというべきであり，この点において説明義務違反の違法があるというべきである。
したがって，Ｇが，原告Ｂに対して行った勧誘は，説明義務を怠った違法があるというべきである。
ｃ　不当勧誘
Ｇは，原告Ｂに対し，本件ワラント銘柄の見通しにつき自身の見解を述べ「ワラントで損失を取り戻しましょう。」との勧誘言辞を用いたことは認められるものの，他方では，ワラントの危険性等についても一応の説明をしているのであるし，他に断定的判断の提供，誤導表示による執拗な勧誘といった不当勧誘が存在した事情が認められない本件においては，Ｇの前示勧誘の言辞のみを捉えて，不当勧誘があったと評することはできない。したがって，Ｇの原告Ｂに対する前示勧誘の言辞を捉えて不当勧誘をいう同原告の主張は理由がない。
ｄ　小括
以上の次第であるから，Ｇが原告Ｂに対して行った本件ワラントの勧誘行為を考察すると，同原告に対して損失の拡大の可能性を説明すべきであるのにこれを怠り，危険性の高いワラント取引を積極的に勧誘している点において，Ｇの勧誘行為には社会的相当性を逸脱する違法があったものと評すべきであり，不法行為を構成するものというべきである。
ウ　原告太東物産の取引について
ａ　適合性原則違反の有無
本件ワラント（第２回旭化成ワラント）取引に先立つ平成元年７月のワラント取引開始当時は，原告太東物産にとり２回目の取引であり，それまで証券取引の経験はなかったことからすれば，第２回目の証券取引でワラントの勧誘がなされていることは，同原告のワラント取引の適合性につき疑問の余地がないではない。
しかしながら，実際に証券取引の決定を行っていた代表者Ｈは，昀初のワラント取引（住友商事ワラント）開始当時は５７歳であり，高額所得法人名簿に登載された原告太東物産の経営者であること，Ｈ個人も多額の預金を保有するなど，証券取引の理解力や証券投資に充てる資産にも欠けるところはなかったこと，本件ワラント（第２回旭化成ワラント）取引に至るまでにも３回のワラント取引を経験しているうえ，証券取引に積極的な態度を示し，かつ，短期で投機的な売買を行っていることが認められるのであって，このような原告太東物産について，ワラント取引を勧誘すること自体が，適合性の原則に違反する違法なものと評することはできない。
ｂ　説明義務違反等の有無
①　Ｉは，平成元年７月２７日約定の原告太東物産の昀初のワラント取引（住友商事ワラント）の勧誘に当たり，Ｈに対し，ワラントの価格形成構造と価格変動リスクについて説明を行ったことは認められるが，それとても価格上昇の点に比重を置いたもので，同原告に危険性を理解させ得るものではなかったこと，Ｉから同原告に対する説明書の交付は，上記約定の翌日に行われたものであって，少なくとも同原告が勧誘に承諾を与えた時点では，ＩがＨに対し，ワラントの危険性につき十分な説明を行ったとは認め難い。②　上記住友商事ワラントの売却から，その後の同年１０月２日及び１９日の各約定においても，Ｉが原告太東物産に対し改めてワラントの危険性につき説明したような形跡は本件証拠上窺われず，このときまでに原告太東物産がワラントの値動きの激しさを経験していたとはいえ，それは，せいぜい前示の価格変動リスクについてようやく理解するに至ったという程度に止まるものと考えられる。
③　同月２７日約定の本件住友商事ワラントの勧誘及びこれに対する原告太東物産の承諾に至る経緯においても，Ｉが改めてワラントの危険性について同原告に説明したような形跡は，本件証拠上，これを窺うことができない。
④　以上の次第であるから，Ｉは，原告太東物産に対し，ワラント取引　に必要かつ十分な説明義務を履行しないまま勧誘行為を行った違法があるというべきである。
ｃ　不当勧誘
原告太東物産の主張によれば，本件ワラントの勧誘に際し，Ｉは，同原告に対し，断定的判断の提供による勧誘及び利益保証及び危険性を殊更に秘して取引をさせようと企図したという点で「重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示」に該当する違法な勧誘を行ったというのである。
しかしながら，被告からの原告太東物産に対するワラント取引の勧誘については，前示認定のとおりであり（第３の１イ），同原告の主張するようにＩが「株の損を補填する。」旨発言して勧誘したこと及びこれに副う原告代表者（Ｈ）の供述は，前示認定の事実及び証人Ｉの供述に照らし，たやすく信用することができないし，他に同原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。却って，Ｉによる本件ワラント（第５回神戸製鋼所ワラント）取引の勧誘が行われた平成元年１０月２６日当時においては，前示認定のとおり（第３の１３イｆ），株式の売却損が生じていないばかりか，むしろ，金３０万７０３２円にのぼる売却益をＩが原告太東物産に持参していることが認められる。
他に，Ｉが，勧誘に際し同原告に断定的判断を提供したとか，故意に危険性を秘して取引をさせようと企図したとの事実は，これを認めるに足りる証拠はない。
ｄ　小括


以上の次第であるから，旧被告担当者Ｉによる勧誘行為につき，適合性の原則違反及び不当勧誘をいう原告太東物産の主張はいずれも理由がないものの，ワラントの商品構造，殊にその危険性につき取引上必要にして十分な説明をせず，本件ワラント取引を勧誘したＩの勧誘行為には，説明義務を怠った違法があるものとして，不法行為を構成するものというべきである。
エ　原告Ｃの取引について
ａ　適合性原則違反の有無
原告Ｃの社会的地位及び取引経験は，前示認定のとおりであり（第３の１（４）ア），ワラント取引を開始した昭和６３年９月当時，満５１歳で老舗の酒類販売業の経営者であって，それまで証券取引が株取引１年未満という投資経験であったものの，父親が株取引で失敗し資産を無くしたという話を母親から聞いており，証券取引に危険が伴うものであることは十分に認識し，経済や投資に対する一般の理解力もあるうえ，当時，事業資金として銀行から借り入れた余剰金４～５千万円を有し，別紙「ワラント取引一覧表」記載のとおり，金１０００万円を超える証券投資を相次いで積極的に行っており，投資に対するはっきりした信念を有するなど，かかる原告Ｃについて，ワラントを含む証券取引を行う一般投資家として，その適格に欠けるところはないというべきである。
したがって，同原告につき，証券取引の適合性原則違反を言う同原告の主張は理由がない。
ｂ　説明義務違反等の有無
前示認定の事実（第３の１（４）アないしエ）及び証拠（証人Ｋ，同Ｌ，原告Ｃ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，原告Ｃの当初の担当者Ｋ及びその後任者Ｌは，いずれも，同原告に対し，それぞれ昀初のワラント取引（昭和６３年９月２０日の三井東圧ワラント，同年１２月１２日の神戸製鋼所ワラント）を勧誘するに際し，その各取引日の前に同原告を訪問したうえ，説明書（乙Ｅ１）ないしワラント価格表（乙Ｅ２９）を示して，２０～３０分間程，ワラントの商品構造及び危険性（ハイリスク・ハイリターンであること（価格変動リスク），権利行使期限リスク，為替変動リスク）について一応の説明をしたことが認められる。しかしながら，前示のとおりワラントは複雑かつ難解な投資商品であることから，その仕組みや危険性を２０～３０分間程度の説明で十分に理解することは困難であると考えられることや，その説明の重点も，セールストークの常として危険性の説明と対比し，その高収益性，有利性の説明に偏する傾向にあることに加え，現に，同原告の買い付けた住友化学ワラントについてみれば，平成２年１，２月当時，大幅に下落し，その後もバブル経済の崩壊でさらに下落傾向が続いていたというのに，同原告はこれを売却しようとせず保有し続け，遂に売却の機会を見出せないまま権利行使期間を経過して失効させていることからすれば，旧被告側担当者がワラント商品の構造，危険性につき同原告に必要かつ十分な理解を得させる程度の説明を尽くしたかは甚だ疑わしいものといわざるを得ない。
しかも，原告Ｃは，旧被告と取引している対象商品が，転換社債以外は全て株と思い込んでいたので，当該商品が株ではなく，ワラントであることを知ったのは，承認書（乙Ｅ２４）作成の平成４年５月２１日の時点であるというのであるから（原告Ｃ本人），同原告は，ワラント商品についての担当者らの説明を殆ど理解していなかったことが窺える。これを要するに，旧被告担当者Ｋ，Ｌは，勧誘時において（さらにその後においても）ワラントの投資リスク，価格変動リスクのほか，権利行使期限リスク等について，顧客（原告Ｃ）が安易に価格の推移を見守るだけで，上記危険性を考慮に入れた売却時期を見誤ることのないように，顧客（原告Ｃ）が認識し得る程度の説明を行うべき義務を怠り，これにより，同原告に損害を被らせたものであることが認められる。
ｃ　不当勧誘
原告Ｃは，Ｌが「株の損を取り戻す。」「昀後まで持っていれば大丈夫です，投資すれば必ず儲かるから。」等と同原告に断定的に保証した旨主張する。しかしながら，同原告の上記主張に副う同原告本人の供述が，そのまま信用することができないことは，前示認定説示のとおりであり（第３の１（４）エ），他に，同原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
また，旧被告担当者Ｋ及びＬが，同原告に対し，「危険性を殊更に秘しワラント取引をさせようと企図した」ことは，本件における全証拠によってもこれを認めることができない。したがって，上記担当者らの不当勧誘をいう原告Ｃの主張は理由がない。
ｄ　小括
以上の次第であるから，適合性原則違反及び不当勧誘をいう原告Ｃの主張は理由がないが，同原告に対して，ワラント商品構造の危険性について，必要かつ十分な説明をせず，本件ワラント取引を勧誘した上記担当者Ｋ及びＬの行為は，説明義務を怠った過失が認められ，不法行為が成立するものというべきである。
オ　原告Ｄの取引について
ａ　適合性原則違反の有無
前示認定のとおり，原告Ｄは，本件ワラント（第４回日本信販ワラント）取引開始当時，満５４歳であり，ゴム軟化剤の販売会社の常務取締役として勤務していたこと，昭和５３年頃から，相続により株式を取得をことを契機として株式取引を開始し，資産形成を目的として，株式の現物取引に加え，国債等の有価証券取引，投資信託等の証券取引の経験があること，投資にあたっては，日本経済新聞社や会社四季報等を参考に情報を得ていたこと，平成２年頃から，いわゆるホームトレーディングに参加するなどの積極的な姿勢を示していること，旧被告神戸支店との取引を通じても独自の相場観を持ち，安易に営業員の勧誘には乗らない慎重さを示していたことなどの事情が認められるのであって，このような証券取引の一般的資格・能力及び投資能力の双方を満たす原告Ｄに対し，前示本件ワラントを勧誘する行為自体が適合性の原則に違反する違法なものと評することはできない。
ｂ　説明義務違反等の有無


前示認定のとおり（第３の１（５）イａないしｃ），旧被告担当者Ｇは，原告Ｄに対し，平成２年５月１５日の前示本件ワラントを勧誘するに際し，電話で第４回日本信販ワラントの価格の見通しを説明しながら，上記①投資リスク，②価格変動リスク及び③権利行使期限リスクについての一応の説明を行っていることが認められる。もっとも，上記説明は，夜８時半という時間帯に同原告宅に架電して行われたというに止まり，説明の中心はワラントの危険性の説明では，日本信販株の動向とワラント価格についての見通しであること，また，価格変動リスクについても価格の上昇面を強調する勧誘文言を多用しているきらいがあること，これらを総合すると，原告Ｄは，ワラントいう商品名を既に耳にしていたとはいえ，同原告にとっては，初めて取引を開始する商品なのであるから，かかる説明のみでは上記各リスクについて，一般の投資家が投資判断を行うことが可能といえる程の具体的な理解を得るには不十分であるといわざるを得ない。そして，現に，同原告が，ワラントの商品性に関する説明資料も持たないままで，電話による勧誘に応じて承諾して前示の本件ワラントの買付約定が成立したというのであって，かかる勧誘方法だけでは，およそ証券会社の従業員として，初めての（しかも難解で複雑かつ危険性の高い商品構造を有する）ワラント取引を開始する顧客に対する説明としては，必ずしも必要かつ十分な説明義務を果たしたものと認めることは困難である。したがって，担当者Ｇが，原告Ｄに対して行った勧誘については，説明義務に反する違法があるといわざるを得ない。
ｃ　不当勧誘
この点については，前示のとおり（ｂ），担当者Ｇは，原告Ｄに対し，前示の本件ワラント銘柄に対し，単にその見通しについての見解を述べたに止まり，それ以上に，同原告が主張するような断定的判断の提供や誤導表示による執拗な勧誘といった不当勧誘行為がなされた事実は，本件における全証拠によっても，これを認めることができない。ｄ　以上の次第であるから，担当者Ｇが原告Ｄに対して行った前示の本件ワラントの勧誘行為は，前示のとおり，説明義務違反の違法は免れないものの，適合性原則に違反するとか，不当勧誘行為に該当するとまで評することはできない。
カ　原告Ｅの取引について
ａ　適合性原則違反の有無
前示認定の事実（第３の１（６）アイ）及びその認定に供した前掲各証拠によれば，原告Ｅは，ワラント取引を開始した平成元年当時，満５９歳で，旧制姫路商業学校を卒業して，現在は兵庫県姫路市と青森県弘前市に木製品製造業を営む２つの会社を持つ資産家であること（昭和６３年当時は家族役員の分も含めた年収は約金２０００万円），昭和４０年頃から株式の現物取引，公社債，転換社債などを行っており，証券取引について長年の経験と知識を有し，通常の理解力に欠けるところはなく，自分なりの相場観を持つ慎重な投資家であること，本件（日本冶金）ワラント取引以前の昭和６１年５月の時点で既に旧被告姫路支店との間でワラント（扶桑薬品ワラント）の取引をした経験を有することなどの事情が認められるのであって，かかる原告Ｅに本件（日本冶金）ワラント取引を勧誘すること自体が適合性原則に違反する違法なものであるとする原告Ｅの主張は理由がない。
ｂ　説明義務違反等の有無
前示のとおり，原告Ｅは，本件（日本冶金）ワラント取引以前にも旧被告との間でワラント取引をした経験を有するものであるところ，昭和６３年７月１１日，Ｍが原告Ｅに対し，本件ワラントを勧誘した際，Ｍは，ワラントの危険性について上記①投資リスク，②価格変動リスク，③権利行使期限リスクについて，一応の説明を行っていることなどの事情が認められる。
しかし他方，原告Ｅは，上記姫路支店でのワラント取引は１回のみであり，しかも担当者Ｎの勧誘に従って短期間で利益を得た経験を有するにすぎないこと，担当者Ｍにしても，電話による会話の中で説明したに止まり，その説明も投資効率が株式よりも有利である旨の勧誘文言が中心であり，危険性の説明としては不十分なものであること，ワラント取引の説明書及び確認書の徴収は本件（日本冶金）ワラントの売却終了の後に行われ，これに基づく説明はなく，取引の形式を整えるための形式的，形骸化したものであること等の事情も認められるのであって，以上を総合勘案すると，Ｍの本件（日本冶金）ワラントの勧誘時における説明は，前示（３１イｄ）の①ないし③の危険性のうち，とりわけワラントの複雑な仕組みから生ずる前示③（権利行使期限リスク）について，同原告が理解し得る程度に具体的な説明がなされることが必要であるところ，かかる説明がなされたことは認められないから，Ｍの説明を同原告が一応理解し，投資判断を行うには不十分なものであったことが窺われる。このように，ワラントのリスクについて必要かつ十分な説明を行わないままでなされた担当者Ｍの本件（日本冶金）ワラント勧誘が，原告Ｅをして投資判断を行うに当たり必要な危険性を理解しないままでハイリスク・ハイリターンのワラント取引を行わしめたのであり，原告Ｅとしては，ワラント価格が下落していき無価値となるまでの間，自ら一定の損を覚悟で売り出すなどの適切な投資判断を行えず，株価の回復のみを期待するＭらの言葉をそのまま信ずるほかはなかったのであるから，Ｍは，複雑難解なワラント取引についての知識が必ずしも十分ではない原告Ｅに対し，本件（日本冶金）ワラントの購入を勧誘するに当たり，証券会社の従業員として必要な説明を尽くすべき義務を怠ったものといわざるを得ない。
ｃ　不当勧誘
上記認定事実のもとでは，担当者Ｎが原告Ｅに対し「昀初の取引なので名刺代わりに何十万か儲けていただきます。」旨の言辞を用いて勧誘したことが窺われ，同原告がかかる勧誘により扶桑薬品ワラントで短期間荷利益を得たことが，同原告においてＭを通じ被告会社に対する信頼を次第に募らせるに至ったことは否定できないものの，それ以上に，本件（日本冶金）ワラント取引の勧誘において，Ｍが断定的判断の提供，利益保証あるいはハイリスクであることを故意に秘して有利性のみを強調した勧誘を行ったことは，これを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告の勧誘行為が，強い違法性を帯びたもので，不当勧誘に該当する旨の原告Ｅの主張は理由がない。
ｄ　小括
以上の次第であるから，原告Ｅに対し，商品構造，とりわけワラントの権利行使期間リスクについて必要かつ十分な説明をせず，ワラント取引を勧誘したＭの行為には，説明義務違反の違法があるというべきであり，不法行為を構成するものということができる。
（３）まとめ


これを要するに，原告らに対し旧被告従業員らが行った各勧誘行為は，前示認定説示の限度で，違法なものであり，不法行為を構成するものというべきであるから，旧被告（ひいては被告引受参加人）は民法７１５条に基づきき原告らに対しその被った損害を賠償すべき義務があるというべきである。
４　原告らの損害額について
そこで，以下では，前示違法性が認められた各勧誘行為につき，これにより原告らが被った損害の額について検討する。
（１）損害額の算定方法
原告らの損害額の算定に当たっては，前示「ワラント取引一般の違法性の有無」（第３の２（１））において判断したとおり，ワラントの勧誘行為自体が直ちに違法となるものでない以上，各ワラント取引は有効に成立しているものと見るべきであるから，本件違法勧誘行為による不法行為の成立の際に，ワラントの購入金額自体を損害とみるべきではなく，売却又は権利行使期間の経過によって原告と旧被告間の各ワラント取引が終了し，その時点で確定した取引差損をもって，各違法勧誘行為による原告の損害額と解するのが相当である。
（２）損益相殺
ワラント取引の性質は，形式的には一回性の取引であるものの，証券会社の営業態様として特定の営業員がそれぞれの顧客を担当し，各担当者は顧客に対してそれぞれのノウハウに基づく情報提供や助言，勧誘を行うことで継続的な信頼関係を築きながら，証券会社がそれぞれの顧客から注文を受けるという態様が常となっているところ，本件においても，旧被告会社の従業員が，それぞれ担当する顧客である原告らに対して，本件各ワラント取引を勧誘し，原告らがこれに応じて複数のワラント取引を行うというように，各勧誘行為に基づく複数の取引は，原告と旧被告従業員間の継続的な担当関係を基礎にした一連の継続的な社会的関係にあると認められる。
そうだとすると，ワラントの違法勧誘行為による損害額を判断するに当たっては，原告と旧被告会社従業員の担当関係に基づく勧誘として一連の連続的な関係にある限りで，各ワラント取引には実質的一体性が認められ，一連の取引から生じた損失と利益を損益相殺した結果の差引損益額を損害額とするのが相当である。
（３）原告Ａの取引について
原告Ａが旧被告会社従業員Ｉの担当で勧誘を受けて行った実質的一体性の認められる一連のワラント取引は，下記のとおりであるから，原告Ａの損害額は金８１２万９８３７円と認められる。
ア　第４回ニチメンワラント
買付年月日・金額　　平成元年５月２日　　　　　　金６８４万６１７５円売付年月日・金額　　平成元年１１月１３日　　　　金７０７万５９２２円
差引損益　　　　　　　　　　　金２２万９７４７円
イ　第１回日本航空ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１２月４日　　　　　金７４６万４９７５円売付年月日・金額　　平成元年１２月２０日　　　　金７３６万０２２８円
差引損益　　　　　　　　　　△金１０万４７４７円
ウ　日本航空ワラント
買付年月日・金額　　平成２年４月２５日　　　　　金８２５万４８３７円
平成５年４月６日に行使期限を経過
差引損益　　　　　　　　　△金８２５万４８３７円
以上ア～ウの取引差損　　　　　　　　　　金８１２万９８３７円
（４）原告Ｂの取引について
原告Ｂが旧被告会社従業員Ｇを担当とした勧誘を受けて行った実質的一体性の認められる一連のワラント取引は下記のとおりであるから，原告Ｂの損害額は金１２９９万７９５４円と認められる。
ア　日本ペイントワラント
買付年月日・金額　　昭和６２年２月２６日　　　金２３４０万１１２５円売付年月日・金額　　昭和６２年３月２日　　　　金２５９０万９２１２円
差引損益　　　　　　　　　　金２５０万８０８７円
イ　オムロンワラント
買付年月日・金額　　平成３年１月１７日　　　　金１３４３万５５００円売付年月日・金額　　平成３年１月１８日　　　　金１４０１万７３２２円
差引損益　　　　　　　　　　　金５８万１８２２円
ウ　三井造船ワラント
買付年月日・金額　　平成３年１月１８日　　　　金１６９４万４７５０円売付年月日・金額　　平成３年２月７日　　　　　金１６６０万３０４１円
差引損益　　　　　　　　　　△金３４万１７０９円
エ　日新製鋼ワラント
買付年月日・金額　　平成３年４月１６日　　　　金１５７７万４３７５円
平成８年４月１８日に行使期限を経過
差引損益　　　　　　　　△金１５７７万４３７５円
オ　高島屋ワラント
買付年月日・金額　　平成３年７月２３日　　　　　金３３３万５５９１円売付年月日・金額　　平成３年８月３０日　　　　　金３３５万９６０４円


差引損益　　　　　　　　　　　　金２万４０１３円
カ　日本製鋼所ワラント
買付年月日・金額　　平成３年７月２３日　　　　　金３２２万１２８７円売付年月日・金額　　平成３年９月６日　　　　　　金３２２万５４９５円
差引損益　　　　　　　　　　　　　　金４２０８円
ア～カの取引差損　　　　　　　　　金１２９９万７９５４円
（５）原告太東物産の取引について
原告太東物産が旧被告会社従業員Ｉの担当で勧誘を受けて行った実質的一体性の認められる一連のワラント取引は，下記のとおりであるから，原告太東物産の損害額は金１１０７万７３６０円と認められる。
ア　３回住友商事ワラント
買付年月日・金額　　平成元年７月２８日　　　　　金６１０万３１２５円売付年月日・金額　　平成元年１０月２日　　　　　金６２４万８８２３円
差引損益　　　　　　　　　　　金１４万５６９８円
イ　２回旭化成工業ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１０月２日　　　　　金５９７万４３１２円売付年月日・金額　　平成元年１２月６日　　　　　金５９７万５４２０円
差引損益　　　　　　　　　　　　　　金１１０８円
ウ　５回神戸製鋼所ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１０月１９日　　　　金８３３万６２５０円売付年月日・金額　　平成元年１０月２６日　　　　金８７２万４９５７円
差引損益　　　　　　　　　　　金３８万８７０７円
エ　１回全日本空輸ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１０月２７日　　　　金８６４万０９９０円売付年月日・金額　　平成２年１２月１１日　　　　金１５９万６８８３円
平成３年５月９日　　　　　　　　金４万２７４７円
差引損益　　　　　　　　　△金７００万１３６０円
オ　４回神戸製鋼所ワラント
買付年月日・金額　　平成元年１２月６日　　　　　金５４２万６２５０円売付年月日・金額　　平成２年１２月１１日　　　　　金８１万４７３７円
差引損益　　　　　　　　　△金４６１万１５１３円
ア～オの取引差損　　　　　　　　　金１１０７万７３６０円
（６）原告Ｃの取引について
原告Ｃが旧被告会社従業員Ｋ及びＬの担当で勧誘を受けて行った実質的一体性の認められる一連のワラント取引は，下記のとおりであるから，原告Ｃの損害額は金１５６０万８２８０円と認められる。
ア　三井東圧
買付年月日・金額　　昭和６３年９月２０日　　　金１３０４万５５００円売付年月日・金額　　昭和６３年９月２７日　　　金１１７０万４０２２円
差引損益　　　　　　　　　△金１３４万１４７８円
イ　三菱マテリアル（第６回）
買付年月日・金額　　昭和６３年１０月４日　　　　金２８２万３４５０円売付年月日・金額　　昭和６３年１０月１７日　　　金２７４万９０９７円
差引損益　　　　　　　　　　　△金７万４３５３円
ウ　大阪ガス（第１回）
買付年月日・金額　　昭和６３年１０月６日　　　金１０００万８７５０円売付年月日・金額　　昭和６３年１０月１３日　　金１０８２万４３８７円
差引損益　　　　　　　　　　　金８１万５６３７円
エ　丸紅
買付年月日・金額　　昭和６３年１０月１３日　　金１９２６万４０００円売付年月日・金額　　昭和６３年１０月１７日　　金１９８９万２４８７円
差引損益　　　　　　　　　　　金６２万８４８７円
オ　伊藤忠（第３回）


買付年月日・金額　　昭和６３年１０月１７日　　金１０３７万２３８７円売付年月日・金額　　昭和６３年１０月３１日　　　金９８０万５２７３円
差引損益　　　　　　　　　　　△５６万７１１４円
カ　神戸製鋼所（第３回）
買付年月日・金額　　昭和６３年１２月１２日　　金２８８７万９２６０円売付年月日・金額　　平成元年２月３日　　　　　金１２８８万３２０１円
平成元年２月６日　　　　　金１６９３万６２２６円
差引損益　　　　　　　　　　　金９４万０１６７円
キ　敷島紡績（第１回）
買付年月日・金額　　平成元年１月１８日　　　　　金１６４万０９２５円売付年月日・金額　　平成元年２月２１日　　　　　金１４２万０３３３円
差引損益　　　　　　　　　　△金２２万０５９２円
ク　神戸製鋼所（第４回）
買付年月日・金額　　平成元年２月６日　　　　　金１４８８万３０７５円売付年月日・金額　　平成元年２月２１日　　　　金１６１９万１７９１円
差引損益　　　　　　　　　　金１３０万８７１６円
ケ　住友化学（第２回）
買付年月日・金額　　平成元年２月２１日　　　　金１７０９万７７５０円
平成５年１月２０日に行使期限を経過
差引損益　　　　　　　　△金１７０９万７７５０円
ア～ケの取引差損　　　　　　　　　金１５６０万８２８０円
（７）原告Ｄの取引について
原告Ｄが旧被告会社従業員Ｇの担当で勧誘を受けて行った実質的一体性の認められる一連のワラント取引は下記のとおりであるから，原告Ｄの損害額は，金１４１万８９５０円と認められる。
ア　日本信販ワラント
買付年月日・金額　　平成２年５月１６日　　　　　金１４１万８９５０円平成５年４月６日に行使期限を経過した。　　　　　　　　　　　　　　　差引
損益　　　　　　　　　△金１４１万８９５０円
アの取引差損　　　　　　　　　　金１４１万８９５０円
（８）原告Ｅの取引について
原告Ｅが旧被告会社従業員Ｍ及びＲの担当で勧誘を受けて行った実質的一体性の認められる一連のワラント取引は，下記アのとおりであるから，同原告の損害額は，金１６９４万０４８２円と認められる。
なお，原告Ｅは，旧被告姫路支店において下記イの取引を行っているが，本件で原告Ｅが主張するア取引とは時期において１年以上の間隔があること，場所的にも青森支店と姫路支店とは全く異なっていること，担当者についても両支店間での引継等はなく，取引開始の経緯も異なっていることから，両支店における取引をもって，これを実質的一体のある一連の取引と認めることはできず，損益相殺とはなり得ないと解するのが相当である。ア　原告Ｅは，旧被告青森支店Ｍ及びＲの勧誘を受け，旧被告との間で下記のワラント取引を行い，これにより，合計金１６９４万０４８２円の取引差損を受けた。記
ａ　日本冶金工ワラント
買付年月日・金額　　昭和６３年７月１１日　　　金５６１万２８２０円売付年月日・金額　　昭和６３年７月１５日　　　金６３２万５０２０円
差引損益　　　　　　　　　　金７１万２２００円
ｂ　イトマンワラント
買付年月日・金額　　昭和６３年９月２０日　　　金３９０万６４２０円売付年月日・金額　　昭和６３年１２月２７日　　金５２９万６２６０円
差引損益　　　　　　　　　金１３８万９８４０円
ｃ　大成建設ワラント
買付年月日・金額　　昭和６３年１２月２２日　　金４４０万１９１２円売付年月日・金額　　昭和６３年１２月２６日　　金４８８万８６９７円
差引損益　　　　　　　　　　金４８万６７８５円
ｄ　熊谷組ワラント
買付年月日・金額　　昭和６３年１２月２７日　　金５５６万８８６２円売付年月日・金額　　平成元年１月２７日　　　　金６２８万６３８４円
差引損益　　　　　　　　　　金７１万７５２２円
ｅ　日商岩井ワラント


買付年月日・金額　　平成元年１月９日　　　　　金５４３万７８００円売付年月日・金額　　平成元年３月３１日　　　　金６３１万２８５２円
差引損益　　　　　　　　　　金８７万５０５２円
ｆ　新日鐡ワラント
買付年月日・金額　　平成元年２月８日　　　　　金５４１万３６７５円売付年月日・金額　　平成元年３月３０日　　　　金５６１万２８２３円
差引損益　　　　　　　　　　金１９万９１４８円
ｇ　ＮＫＫワラント
買付年月日・金額　　平成元年２月１７日　　　　金５６０万６４７５円売付年月日・金額　　平成３年１２月１９日　　　　　金２万３６２５円
差引損益　　　　　　　　△金５５８万２８５０円
ｈ　新日鐡ワラント
買付年月日・金額　　平成元年２月１７日　　　　金４６７万２０６２円売付年月日・金額　　平成３年１２月１９日　　　　　金１万９６８８円
差引損益　　　　　　　　△金４６５万２３７４円
ｉ　大林組ワラント
買付年月日・金額　　平成元年３月３１日　　　　金４３９万５６００円売付年月日・金額　　平成４年６月２２日　　　　　　　　金１２３８円
差引損益　　　　　　　　△金４３９万４３６２円
ｊ　大林組ワラント
買付年月日・金額　　平成元年３月３１日　　　　金６６９万３３００円売付年月日・金額　　平成４年６月２２日　　　　　　　　金１８５７円
差引損益　　　　　　　　△金６６９万１４４３円
ａ～ｊの取引差額　　　　金１６９４万０４８２円　　　　　　　　　　ア，イの取
引差損　　　　金１６６９万２０１２円
イ　原告Ｅは，旧被告姫路支店Ｎの勧誘を受け，同被告との間で，下記のワラント取引を行い，これにより金２４万８４７０円の取引差益を得た。記
扶桑薬品ワラント
買付年月日・金額　　昭和６１年５月９日　　　　　金７５万６２４７円売付年月日・金額　　昭和６１年５月１９日　　　金１００万４７１７円
差引損益　　　　　　　　　　金２４万８４７０円
５　過失相殺について
（１）過失相殺の可否
ア　原告らは，旧被告会社従業員による違法な勧誘に応じて行った各ワラント取引の結果，前示の各損害を被ったものであるが，証券投資を行う投資家としての自己責任の原則もまた妥当するものというべきである。すなわち，投資家としては，証券会社の扱う商品には常に相当程度の危険性が伴うことを承知しているはずであり，殊に短期間に多くの利益を上げることができるような商品については，当然それだけ多くの危険が伴うものであることを理解すべきであり，このことは，本件原告らが本件各ワラント取引を行った昭和６２年頃から平成３年にかけての，いわゆるバブル景気とその崩壊前後の時期という，新聞，雑誌やテレビ等のマスコミを中心として投資情報や勧誘文言が一般投資家に向けて大量に提供されていたという社会背景もあって，一般投資家も加わった投資熱の高まりによる証券取引への積極的な参加が社会風潮となると同時に，証券会社側からの勧誘も前示認定のとおり過熱化していたという気運の中にあっても，投資家として投資に参加する以上は，取引商品の仕組みやその危険性を理解するための努力もまた当然のこととして要求されることに変わりはない。
イ　確かに，一般投資家が投資商品の仕組みやその危険性を理解するに際しては，証券会社と一般投資家の間に，情報量，専門的知識，経験等の大きな格差が存在することは否定し難いところであって，一方において，勧誘を行う証券会社に対して説明義務等が課せられることは前述のとおりであるが，他方において，自己の取引経験，資力や投資目的等に照らし，適切な投資商品の選択と引受可能な危険性の限度を昀終的に決定できるのは投資家本人にほかならない以上，これを決定するのに必要な投資家自身の理解力を涵養するための努力として，取引商品の仕組みや危険性についての情報を自ら取得したり，あるいは証券会社に説明を求めるべきことが要請されることもまた当然である。ウ　それにもかかわらず，一般投資家が投資対象とする商品について十分理解しないまま，安易に取引を始め，さらには商品の仕組みや危険性についての情報が提供されながらも，これに注意を払わず触れようともしないというのでは，投資家に要請される努力を怠り，自らこれを放棄したものといわざるを得ない。
エ　そこで，本件で原告らが旧被告（ひいては被告引受参加人）に賠償を求め得る損害額を決定するに当たっては，本件ワラント取引の経過から，各原告が投資商品の仕組みやその危険性を理解するための努力を怠ったことなど一切の事情を勘案して，本件原告らの過失が損害の発生に寄与した割合を検討し，損害額から過失相殺をするのが，損害賠償法を支配する衡平の観念に照らし相当である。
（２）原告Ａについて


ア　前示のとおり，担当者Ｉの勧誘は違法なものではあるが，ワラント投資の適合性を具備する原告Ａに対して，説明書を交付してワラントの商品性及び危険性について，不十分ながらも一応の説明を行っていること，上記説明書にはワラントの危険性についての説明がなされていること，Ｉには，その他の不当勧誘といった違法性の程度の高い勧誘を行った事実は認められないことなどを考慮すると，Ｉの勧誘行為の違法性の程度はさほど重大なものではないというべきである。
イ　他方，原告Ａは，会社経営者として一般人以上の経済的知識があると認められること，にもかかわらず，Ｉからワラントについての説明を受け，危険性について理解できないことがあれば自ら質問するなど，積極的に努力をした形跡が窺えないこと，Ｉが開陳した相場の見通しなど安易に受け入れてこれを信用し，値動きの大きさについて上昇面にしか関心を寄せなかったこと，前示の本件ワラントが値崩れを起こしてからも，損失に目を奪われ，これを食い止めるために売却すべき時期を逃していること，平成２年１１月以降，権利行使期間の満了までの２年以上の間，危険性を認識しながらも損失を回避するための適切な措置を講ずることなく，前示本件ワラントをそのまま放置していたことなどを勘案すると，前示の本件ワラントにより被った損害の発生自体及びその拡大にも寄与した原告Ａの過失は大きいものと認めざるを得ない。
ウ　そうだとすると，前示の本件ワラント購入による前示損害額（金８１２万９８３７円）の発生には，原告Ａの過失が大きく寄与したものというべきであり，前示のとおりの本件ワラント取引の経過，その他本件に顕われた一切の事情を総合勘案すると，過失相殺として考慮すべき原告Ａの過失割合は，これを６割と認め，前示損害額（金８１２万９８３７円）からこれを控除した残額である金３２５万１９３５円（円単位未満四捨五入）をもって，同原告の認容損害額と認めるのが相当である。
（３）原告Ｂについて
ア　前示のとおり，担当者Ｇの勧誘は違法なものではあるが，Ｇは，ワラント投資の適合性要件を十分に充足する原告Ｂに対して，事後的ではあるがワラント商品説明書を用いて，同原告が取引経験のある信用取引と比較したうえでワラントの商品性について再度の説明を行い，同原告もワラント取引の確認書に記名押印していること，前示説明書にはワラントの危険性について理解するに必要な説明が一応なされていること，担当者Ｉにも，説明義務を十分尽くさなかったという他には，不当勧誘といったような違法性の程度の高い勧誘を行ったという事実までは認められないことなどを考慮すると，その違法性の程度はさして重くはないものというべきである。
イ　他方，原告Ｂは，これまでに十分な投機的取引の経験があり，一般人のレベル以上の投資能力や経済人としての経済的合理的な判断能力を有していたことが窺えること，そもそも投機性の高い外貨建てファンドで生じた損失の補填に目を奪われ，安易に多額の資金をワラントに注入していること，担当者Ｇによる一応の説明を受けているものの，もし，自己の甘受し得る投資リスクについての理解が不十分であったとすれば，Ｇに説明を求め，さらにはより安全な商品の選定を求めることが容易にできたにもかかわらず，これを怠って投機性の高いワラント取引の勧誘に応じて安易に承諾を与えていること，前示の本件ワラント取引の中でも，損失の拡大しない時期に売却処分することで損失の発生・拡大を防止することが可能であった銘柄が存在しているにもかかわらず，とりわけ，日新製鋼ワラントについては，同原告の損切りを嫌う投資傾向が災いして，売却を見送り，ワラントの価格変動の大きさに由来する危険性を認識しながら，敢えてこれをそのまま放置していたこと等の事情を勘案すると，本件損害の発生及び拡大に寄与した同原告の過失は極めて重大であるというべきである。
ウ　そうだとすると，本件ワラント購入による前示損害額（金１２９９万７９５４円）の発生には，原告Ｂの過失が寄与するところは極めて大きいものがあるというべきであり，上記のような前示の本件ワラント取引の経過，その他本件に顕われた一切の事情を総合斟酌すると，過失相殺として考慮すべき原告Ｂの過失割合は，これを９割と認め，前示損害額（金１２９９万７９５４円）からこれを控除した残額である金１２９万９７９５円（円単位未満四捨五入）をもって，同原告の認容損害額と認めるのが相当である。
（４）原告太東物産について
ア　前示のとおり，担当者Ｉの勧誘行為は違法なものというべきであるが，原告太東物産は，会社経営者として通常人の一般レベル以上の社会的判断力，経済的知識を有する者であることが窺えるところ，Ｉの熱心な勧誘に心を動かされたとはいえ，あたかも自らの投資判断に基づく決定権をほぼ放棄したかの如く，資金手当てがつく限り，Ｉの勧誘するとおりに買付，売付を承諾するという，軽率な投資姿勢で臨んでいたこと，前示の本件ワラントが原告太東物産にとって株式の現物取引に続く２回目の証券取引である以上，Ｉに対してワラントの商品性や危険性について，少なくとも自己の経験を有する株式現物取引との相違については，その認識，理解が十分でなければ納得するまで説明を求め，あるいは質問するなどしてこれを理解するよう努力すべきであるにもかかわらず，安易にＩの勧誘文言を鵜呑みにするのみでこれを十分理解しようとする積極的努力を怠っていたこと，Ｉから交付を受けた説明書に基づき，詳しく説明を受けていないというのであるから，その記載内容について口頭で分かり易く説明するよう求め，あるいは自ら質問するなどして，その内容を認識，把握し確認すべきであるにもかかわらず，これを怠り，Ｉの言うままに確認書に記名押印してこれを差し入れていること，前示説明書や旧被告から送付された外貨建てワラント時価評価のお知らせなどの各種書類には，ワラントの危険性や商品内容について一応の説明がされているのであるから，同原告においてこれに目をとおして理解しようとすれば，その危険性等につきある程度の理解は可能であったものと考えられるところ，これら書類に特段の注意を払うことなく放置し，これを理解する努力を怠っていたものであるから，かかる同原告側の投資姿勢などを勘案すると，本件損害の発生・拡大につき，原告太東物産の過失が寄与した程度は少くないものといわざるを得ない。
イ　そうだとすると，前示の本件ワラント購入による上記損害額（金１１０７万７３６０円）の発生には同原告の過失も寄与しているところ，前示のような同原告と旧被告との間の本件ワラント取引の経過，その他本件に顕われた一切の事情を総合勘案すると，過失相殺として考慮すべき原告太東物産の過失割合は，これを５割と認め，同原告の前示損害額（金１１０７万７３６０円）からこれを控除した残額である金５５３万８６８０円をもって，同原告の認容損害額と認めるのが相当である。
（５）原告Ｃについて


ア　前示のとおり，担当者Ｋ及びＬの勧誘行為は違法と評価されるものではあるが，ワラント投資の適合性に欠けるところはないと認められる原告Ｃに対して，旧被告側から，ワラント説明書が交付されてワラントの商品性（仕組みや構造）やその危険性について不十分ながらもある程度の説明がなされていること，前示説明書にはワラントの危険性についても分かりやすく説明されていること，Ｉには，前示の十分な説明義務を怠った過失はあるものの，それ以上に同原告が主張するような不当勧誘と評するような違法性の程度の高い勧誘行為を行った事実は，これを認めることができないことなどを勘案すると，前示勧誘行為の違法性の程度は，これをさほど重大視するには当たらないものというべきである。イ　他方，原告Ｃは，旧被告に対し，「ワラント取引に関する確認書」（乙Ｅ第２）や残高「承認書」（乙Ｅ第２４」に記名押印してこれらを旧被告に差し入れていること，旧被告から同原告に対し，ワラントの商品性が分かり易く記載されている「外貨建てワラント時価評価のお知らせ」と題する書面が平成２年１月３１日付から３か月毎に郵送されていること（乙Ｅ第１１ないし２３），前示のとおり，平成２年当時及びその後もバブル経済の崩壊で株価は下落傾向の一途を辿っているのに，同原告は住友化学ワラントを売却せず，「株はたとえ下がってもいずれは上がる。」という信念のもとに，これを保有し続け，遂に売却の機会を見出せないまま権利行使期間が経過して失効させていること等の事情が認められ，これらの事情を総合勘案すると，本件損害の発生及び拡大につき同原告側の過失が相当程度寄与しているものというべきである。
ウ　そうだとすると，前示の本件ワラント購入による原告Ｃの前示損害額（金１５６０万８２８０円）の発生には同原告の過失も相当寄与しているものというべきであるから，前示認定の本件ワラント取引の経過，その他本件に顕われた一切の事情を総合勘案すると，過失相殺として考慮すべき原告Ｃの過失割合は，これを７割と認め，同原告の前示損害額（金１５６０万８２８０円）からこれを控除した残額である金４６８万２４８４円をもって，同原告の認容損害額と認めるのが相当である。
（６）原告Ｄについて
ア　前示のとおり，担当者Ｇの勧誘行為は違法なものというべきであるが，原告Ｄは，同志社大学商学部を昀終学歴とし，当時，満５４歳で販売会社の常務取締役であり，投機的な証券取引の経験もあり，独自の相場観を持ち，研究心旺盛で投資に積極的姿勢を示し，ワラント取引の適合性も十分に兼ね備えていたというのであり，Ｇは，かかる原告Ｄに対し，ワラントの商品性及び危険性について不十分ながらも説明をしていること，取引後に交付されたとはいえ，ワラント取引説明書にはワラント取引の危険性についても説明されていること，担当者Ｉについても，Ｇと同様に，不当勧誘といった違法性の程度の高い勧誘行為をした事実は認められないというのであるから，かかる事情を考慮すると，同原告に対する旧被告側の勧誘行為の違法性の程度は，さほど重大なものではなかったものというべきである。イ　他方，原告Ｄは，友人から聞いた「ワラントは儲かる。」という情報などで興味を持ったとはいえ，初めてワラント取引を開始するのであるから，ワラントの商品性，危険性について十分理解し，不明な部分については担当者に質問し，納得するまで口頭説明を求めるなど，これを理解するように努めるべきであるのに，これを怠り，Ｇの勧誘に応じて軽率に承諾を与えていること，同原告は，一方ではワラントの自己の投資リスクを金１５０万円に限定し，利益が出た場合には売却する旨の指示を与え，さらには，ワラント価格を算定できるように時価評価の概算方法を聞き，これをある程度理解していたというのであるから，そのような原告Ｄの投資態度からすれば，一旦ワラント価格が下落を始めた際には，直ちに売却するなどの損失回避の措置を講ずるべきであり，かつ，そのような判断や指示をすることが同原告にとって，さして困難ではなかったと考えられるところ，同原告は損が確定すること（損切り）を嫌い，Ｇら担当者に保有を勧められた際にも，自ら「しようがないな，自分も買ったと言ったんだから。その代わりちゃんと値動きなどもフォローしてくれよ。」と述べて，これを漫然と保有し続けて売却の機会を逃していること，その後も，Ｇらが価格の反発の際に売却するよう勧めたにもかかわらず，売却損を嫌い，株価の上昇を期待して売却することなく保有し続けていたというのであり，かかる事情を勘案すると，本件損害の発生及びその拡大に同原告の過失が寄与したものであり，しかも，その寄与の程度は大きいものというべきである。ウ　そうだとすると，本件ワラント購入による原告Ｄの前示損害額（金１４１万８９５０円）の発生には，同原告の過失が大きく寄与しているものというべく，そして，前示認定の本件ワラント取引の経過，その他，本件に顕われた一切の事情を総合勘案すると，過失相殺として考慮すべき原告Ｄの過失割合は，これを８割と認め，同原告の前示損害額（金１４１万８９５０円）からこれを控除した残額である金２８万３７９０円をもって，同原告の認容損害額と認めるのが相当である。
（７）原告Ｅについて


主　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し１９６４万７１２３円，原告Ｂ及び同Ｃに対し，それぞれ９１７万３５６１円並びにこれらに対する平成９年４月２４日　　　　　から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が，原告Ａにつき１４００万円，原告Ｂ及び同Ｃにつき　　　　　それぞれ７００万円の担保を供するときは，それぞれその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告Ａに対し２５００万円，同Ｂ及び同Ｃに対しそれぞれ１１５０万円並びにこれらに対する平成９年４月２４日（Ｄ死亡の日）から支　　払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件事案の骨子
本件は，被告が開設する松江赤十字病院（以下「本件病院」という。）において，狭心症の治療のために経皮的冠動脈形成術（以下単　　　に「ＰＴＣＡ」という。）を受け，術後死亡するに至った患者の遺族らが，債務不履行（民法４１５条）ないし不法行為（使用者責任・民法７１５　　　条）に基づき，被告に対して損害賠償金及び患者死亡の日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　争いがない事実等
(1)原告Ａは，亡Ｄ（以下「Ｄ」という。）の夫であり，原告Ｂ，同Ｃは，Ｄの子である。(2)被告は，本件病院を開設している医療法人であり，Ｅ医師，Ｆ医師は，それぞれ本件病院において主にＤの診療に当たり，ＰＴＣＡを　　　　施術した医師である。(3)Ｄは，平成９年４月２１日，狭心症を疑われて本件病院に検査入院し，翌２２日に，心臓カテーテル検査（血管内にカテーテルを挿入　　　　し，造影剤による冠動脈の像を得ること等を目的とする検査）の結果，右冠動脈には完全閉塞が，左冠動脈の前下行枝及び旋回枝に　　　　はそれぞれ狭窄のあることが判明した（乙１，１５，証人Ｅ）(4)Ｄは，同月２３日午後３時ころ，上記冠動脈病変の治療のためにＦ医師を執刀者として右冠動脈のＰＴＣＡを受けたが，ＰＴＣＡは午後　　　　３時３０分ころ中止された（乙１，１５，証人Ｅ）。
Ｄは，ＰＴＣＡ施術中，あるいはその術後にＥ医師らに腰背部の激痛を訴えるに至った（乙１，１５，証人Ｅ）（ただし，Ｄがいつの時点で　　　　　腰背部痛を訴えたかという点については争いがある。）。
(5)そこで，Ｅ医師らは，腹部ＣＴ検査，腹部エコー検査を実施し，これらの所見から腰背部痛の原因を尿漏れによるものと判断し，Ｄに　　　　　対して経過観察を続けたが，Ｄは，翌２４日午後３時４０分ころ，血圧触知不良，自発呼吸がほとんどみられない状態に陥り，同日午後　　　　５時ころ死亡した（乙１，１５，証人Ｅ）。(6)病理解剖の結果，Ｄの腎臓部には尿漏れを裏付ける腎盂損傷は認められず，右腎被膜と筋膜との間の脂肪層に右腎臓を包み込む　　　　形で血腫が形成されていることが確認された（乙１，１６，２５）。
(7)ＰＴＣＡとは，大腿動脈，上腕動脈の血管から針金状のガイドワイヤー，ガイドカテーテルを挿入してこれらを心臓部に到達させた後，　　　　ガイドワイヤーを病変部に通過させ，更にガイドカテーテル中のバルーン（風船）ワイヤーを病変部に通過させこのバルーンにより冠動　　　　脈の動脈硬化性狭窄を拡張する術式をいう。この術式は，大伏在静脈や内胸動脈等を用いて冠動脈狭窄部にバイパスを造る外科的　　　　血行再建術（冠動脈バイパス術，以下単に「バイパス術」という。）とともに，狭心症の外科的治療法の一つに挙げられる（甲６ないし８）。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)右腎周囲の出血原因
（原告らの主張）
右腎周囲の出血は，Ｆ医師がＰＴＣＡの施術の際に，ガイドワイヤーを腎門部から腎実質内の極小さな血管に迷入させ，腎被膜直近　　　　でこの血管を破たんさせたことによる。
（被告の主張）
右腎周囲の出血は，非外傷性腎被膜周囲血腫が突発的に発生したことによるものである。その原因としては，学術上は腎梗塞，水　　　　　腎症，腎盂腎炎，腎癌，糖尿病が考えられるとされるが，Ｄがかかる疾患に至った原因は不明である。原告らは，上記出血の原因をガイドワイヤーによる腎実質内の血管破たんに求めるが，かかる症例報告は過去に一例もなく，本件ＰＴ　　　　ＣＡも複数の医師，放射線技師が右鼠蹊部から心臓部までガイドワイヤーを連続的に透視下で監視していたのであるから，ガイドワイヤ　　　　ーが腎実質内の血管に迷入することはあり得ない。また，仮に原告らの主張を前提にしても，血腫が腎被膜と筋膜の間の脂肪層に形　　　　　成されていることからすれば，ガイドワイヤーの先端部分が腎実質及び腎被膜を突き抜けて脂肪層に達したと考える他ないが，ガイドワ　　　　イヤーは腎実質や腎被膜を損傷するに足る強度を備えていないから原告らの主張は失当である。
(2)過失ないし説明義務違反の有無