３　取消事由４（特許法３６条４項１号違反の判断の誤り）について原告は，審決は，本願明細書の発明の詳細な説明について，「当該(オ)の「前記複合投資受益権を前記特定目的会社に譲渡することで，受託者において再投資資金を調達し，これを新たに複数の委託者に再投資する出資金の再運用によって収益力を高めることを可能とする」ことができ，「コンピュータネットワークによる証券化システム」を実現できるのかという点については，一切記載がなく不明である。」（１７頁３０行～３５行）と認定判断しているが，本願明細書（甲２の１）の段落【００６２】との記載及び図３，４（甲２の１）には，本願発明の基本形態が説明されており，これを参照すれば，(オ)の要件は効果を示す表現であり，この要件の追加により，本願発明が完結的に表現されていることが理解できるのに，審決が上記(オ)の要件について，本願明細書の発明の詳細な説明に「一切記載がなく不明である。」と判断したのは誤りである旨主張する。(1)　本件補正後の請求項１を分説すると，「(ア)　特許権を信託し資金調達を行う複数の委託者のコンピュータと，特許権の信託を引き受ける受託者が管理するサーバーコンピュータと，前記受託者のサーバーコンピュータとネットワークを介して接続される，特定目的会社の管理するサーバーコンピュータとを備えたコンピュータネットワークによる証券化システムであって，(イ)　前記受託者が管理するサーバーコンピュータは，前記委託者のコンピュータにより前記ネットワーク上の申込情報フォームに入力された委託者の申込情報を格納する申込情報データベースと，前記申込情報に基づいて形成された，前記委託者と前記受託者を当事者として締結された複数の実施権許諾契約に基づくロイヤリティー収入を源泉とするロイヤリティー受益権と，前記複数の委託者に対する出資契約で取得する株式の将来利益を見込んだ株式受益権と，を併合した複合投資受益権のデータを格納する契約管理データベースと，を有し，(ウ)　前記契約管理データベースが前記特定目的会社の管理するサーバーコンピュータから検索可能とされており，(エ)　前記特定目的会社の管理するサーバーコンピュータは，前記複合投資受益権に裏付けられた証券の販売に係る情報を表示し，証券購入申込を受け付ける前記ネットワーク上の購入申込フォームに入力された申込情報を格納する証券情報データベースを有し，(オ)前記複合投資受益権を前記特定目的会社に譲渡することで，受託者において再投資資金を調達し，これを新たに複数の委託者に再投資する出資金の再運用によって収益力を高めることを可能とするコンピュータネットワークによる証券化システム。」となる。
しかし，本件補正後の特許請求の範囲には，上記(オ)に記載の「前記複合投資受益権を前記特定目的会社に譲渡すること」，「受託者において再投資資金を調達」すること，「これを新たに複数の委託者に再投資する出資金の再運用」をすること，及びこれによって「収益力を高めることを可能とする」という効果を実現化するために，上記(ア)ないし(エ)に記載された「複数の委託者のコンピュータと，申込情報データベースと契約管理データベースとを有する受託者が管理するサーバーコンピュータと，証券情報データベースを有する特定目的会社の管理するサーバーコンピュータとを備えたコンピュータネットワーク」において，各（サーバー）コンピュータがそれぞれ，具体的にどのような処理を行うのかについて明示されていない。
(2)ア　また，本願明細書（甲２の１）の【発明の詳細な説明】には，次のような記載がある。
(ア)「　本発明は，出資金と株式の相対取引に限定している現行のリスクキャピタル方式に，資産流動化法の流動化対象資産に該たる特許権を付加し，その資産流動化と信託特有の財産変換機能（物上代位性）を利用してなお，前記資本原理創出による投資と投機の融合化と，以下の原理を基礎として投資スキームが構築されている。
(1)　権利が性質の異なる他の財産権に換われば利用目的も変わる。具体的には，知的財産権という概念的な財産を事業化資金に換え，ベンチャー企業が保有している特許権やノウハウなど知的財産権と株式の二つの含み資産を，性質の異なる二つの受益権に転換し，これを併合することで流動化資産に変わり，更に，これを投資受益証券に替えて，投資家に販売する資産流動化の事業方法によって，投資サイクルが形成される。・・・」（段落【００２９】）(イ)「　図３は，本発明の資金及び資産流動化の基本形態である。①　投資事業会社は，ＶＢ企業Ａグループ（数社から数十社）に投資する。
②　投資事業会社は，ＶＢ企業Ａグループ各社の株式を取得し，同時に特許権の信託を引受ける。
※　投資事業会社は，株式と特許権を源泉とする二つの受益権を複合投資受益権とする。
③　投資事業会社は，二つの財産のうち，特許権だけをふたたび委託者であるＶＢ企業Ａに貸与（実施権の許諾）し，事業が行えるようにする。④　ＶＢ企業Ａは，株式と特許権の二つの含み資産で事業資金を調達でき，その対価として投資事業会社に特許権の使用料（ロイヤリティー）を支払う旨の実施権許諾契約を締結する。
⑤　投資事業会社は，複合投資受益権（ロイヤリティー未換金利益とＩＰＯ未換金利益）をプールし，金融機関に一括譲渡する。⑥　金融機関は，複合投資受益権を元に投資受益証券（優先受益権・劣後受益権の設定で信用補完を図る）を企画・開発し，機関投資家，一般投資家に販売する。
⑦　投資事業会社は，複合投資受益権の一括譲渡により再投資資金の原資を調達できる。
⑧　投資事業会社は，再投資資金の調達・資金運用の効率化で収益力を高めることができる。
⑨　投資事業会社は，上記⑤⑥⑦⑧のプロセスを繰り返すことによって，新たなＶＢ企業Ｂグループに再投資できる。
※　資金流動化による資金運用の効率化・収益力ＵＰで出資金リスクが軽減される。・・・」（段落【００６２】）。


主　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１２０万円及びこれに対する平成１１年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金４３８６万６１７６円及びこれに対する平成１０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，刑務所職員であった原告が，公務災害の後遺障害等により膝の具合が悪かったにもかかわらず，膝への負担の大きい部署に配属され，かつ，他の刑務所職員らから困難な業務に従事するよう強要されるなど肉体的精神的ないやがらせを受けて退職することを余儀なくされたと主張して，被告に対し，不法行為及び債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき，損害賠償の支払いを求めている事案である。
１　前提となる事実
当事者間に争いのない事実並びに証拠（甲１ないし３，甲８，甲１１，甲１３，甲１７，乙１ないし３，乙４の１ないし３，乙７，乙８）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，次のとおりである。
(1)　原告は，昭和３５年１１月１７日，刑務所職員として採用され，加古川刑務所勤務を経て，昭和３９年３月２５日から平成１０年４月１日に退職するまでの間，宮崎刑務所に勤務していたものである。（乙３）
(2)　原告は，昭和４３年４月１１日，柔道訓練中に左膝関節内側半月板断裂，外傷性膝関節炎，同膝関節内側々副靱帯断裂の負傷をし，昭和４９年２月１日に左足関節機能障害の後遺障害を残して症状固定した。上記負傷は昭和４３年４月２４日付で公務災害と認定され，原告は国家公務員災害補償法別表に定める障害等級１０級１０号に該当するとして，障害補償一時金７３万００８０円を受給した（以下「本件公務災害」という。）。（甲１，乙１ないし３）(3)　原告は，昭和３９年３月２５日管理部保安課勤務を命ぜられ，その後は昭和４５年６月１５日に管理部教育課（放送係），昭和５３年４月１日に管理部保安課（書信担当），平成元年４月１日に管理部教育課（放送係），平成３年４月１日に管理部保安課（書信担当），平成４年１月１２日に総務部庶務課（写真・指紋係）の勤務をそれぞれ命ぜられた。これらはいずれも身体的負担が軽いいわゆるデスクワークの部署であり，被告は，前記の公務災害の後遺障害を持つ原告の身体状況に配慮して，原告をこれらの部署に配置したものである。
（乙３）
(4)　原告は，平成６年６月６日，処遇部（運動・入浴・捜検係）へ配置換えを命じられた。
(5)　原告は，平成６年８月２日，Ａ病院のＢ医師（以下「Ｂ医師」という。）の診察を受け，同年９月１６日付で両側変形性膝関節症・慢性リウマチと診断された。また，原告は，同月１０日及び１３日，Ｎ整形外科医院を受診し，両変形性膝関節症との診断を受けた。
原告は，その後同年１０月１１日から同年１２月１０日まで，両膝変形性関節症等の治療のためＡ病院に入院した。
（甲２，甲３）
(6)　原告は，平成７年１月９日，処遇部教育課に配置換えになった。（甲８）(7)　原告は，平成７年１月５日，平成６年６月６日に処遇部へ配置転換された後の業務の肉体的負担により本件公務災害が再発し，両側変形性膝関節炎及び慢性関節リウマチを併発したと主張して公務災害の認定を求めたが，平成７年１０月２０日，公務との相当因果関係がないとして公務外認定の通知を受けた。原告は，平成８年９月２７日，人事院に対して災害補償審査の申立てをし，平成９年３月２５日人事院の公務災害調査を受けたが，同年１１月２１日，上記審査申立ては棄却された。
（甲１１，甲１３）
(8)　原告は，平成９年１２月５日，左膝関節動揺関節，変形性関節症及び左肘滑液包炎の治療のためＣ整形外科病院に入院し，同病院に入院中の同月１６日，被告に対して勧奨退職に応じる意思を明らかにし，平成１０年４月１日，勧奨により退職した。（甲１７，乙３，乙４の１ないし３，乙７，乙８）
２　本件の争点
(1)　配置転換の違法性
（原告の主張）
ア　処遇部へ配置転換したことの違法
原告は，本件公務災害の後遺障害により左膝関節動揺関節，変形性関節症に罹患しており，立業に従事することは肉体的に不可能であったため，処遇部の仕事をすることは不適切であり，平成６年６月６日以前は総務部でデスクワークをしていたものである。しかるに，平成６年６月６日，原告は処遇部へ配置転換を命ぜられ，５，６名から２，３０名の被収容者の運動を監視しなければならないなど，強靱な体力を要し身体的負担の大きい運動・入浴・捜検係の職務に従事させられた。
イ　処遇部から配置転換しなかったことの違法
原告は，平成６年８月２７日，Ａ病院において変形性関節症に罹患しており立位仕事及び階段昇降は避けた方が望ましいとの診断を受け，同年９月１６日ころには，両側変形性膝関節症・慢性関節リウマチにより立位仕事，階段昇降及び長時間立位は避けた方が望ましい旨が記載されたＡ病院のＢ医師作成の診断書をＤ処遇部首席（以下「Ｄ処遇首席」という。）に対して提出し，他のより負担の軽い配置に転換してくれるよう求めた。したがって，被告は原告をかつて勤務していた総務部庶務課など肉体的負担の軽い配置に転換すべき義務を負うが，Ｄ処遇首席は診断書の受け取りを拒否し，被告は，原告の体調に配慮することなく，平成７年１月９日まで漫然と処遇部（運動・入浴・捜検係）の職務を継続させた。
ウ　症状の悪化
その結果，原告の症状は悪化し，平成６年１０月１１日には手，足，首等が動かなくなり，同年１２月１０日までの間Ａ病院に入院することを余儀なくされた。


なお，原告は，早出，当直及び点検礼式の免除を申請し認められていたが，実際には免除を認めない運用がされていた。また，原告は，平成７年１月９日，処遇部企画部門（教育担当）に配置転換されたが，当初は受刑者４，５名を戒護しながら一般工場又は舎房等に官本又は私本を配付及び回収し，また受刑者を入浴及び運動させる図書室工場の勤務を命ぜられたのであり，被告が原告の当時の症状を十分考慮したものとはいえない。
（被告の主張）
ア　処遇部の職務内容
原告は，平成６年６月６日に処遇部処遇部門に配置転換され，運動・入浴・捜検係の業務に従事したが，主として捜検係の業務に従事した。宮崎刑務所では全職員１５１人のうち処遇部処遇部門の職員数が９３名と多数を占めており，処遇部処遇部門の職務は刑務官の職務の中心をなすものである。このうち，工場担当の職務内容は，１人で数十人の受刑者を受け持ち，受刑者の逃走防止に努めるのみならず，受刑者による作業が規律をもって円滑に行われ事故が発生しないように監督指導するとともに，作業材料の過不足の確認と保管，機械器具の整備点検などにも万全を期さなければならず，勤務中は工場内を巡回し待機時間以外は立ったまま作業等の監視に当たり，その他にも身上相談や日用品の購入管理など受刑者の生活全般にわたる事項を担当するなど，その勤務内容は複雑かつ多忙であって肉体的精神的負担は重い。
これに対して，原告が担当した運動・入浴・捜検係の職務内容は，拘置監に拘禁されている刑事被告人及び昼夜独居舎房に独居拘禁されている受刑者に運動及び入浴をさせることであり，あわせて被収容者が運動又は入浴のために居室から出房している間に居室の検査（捜検）を行うことである（なお，原告は主として捜検係の職務に従事しており，捜検係の職務は被収容者と直接接触するものではなく，立業とはいえそれほど身体的負担がかかるものではなかった。）。してみると，運動・入浴・捜検係は，規律の維持や逃走防止に努めなければならない点においては工場担当など他の担当と共通するものの，肉体的精神的負担ははるかに少ないというべきである。
イ　原告の勤務歴
原告は，前記「前提となる事実」(3)記載のとおり，極めて身体的負担の少ない部署だけの勤務を命ぜられてきており，これは通常の刑務官の勤務経験とは著しく異なる。なお，現在原告が罹患している左膝関節動揺関節及び変形性関節症については本件公務災害に起因するものではない。
ウ　配置転換の裁量性
公務の能率的な遂行を図るため，任命権者は，職員の配置転換を行うことができる権限を有しており，職員の配置は任命権者の裁量に委ねられている。したがって，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用にわたる場合にはじめて当該配置転換が違法と評価される。
被告が，原告に対し，肉体的精神的にさほど負担のかかる業務ではない運動・入浴係への配置転換をしたことは，任命権者の裁量の範囲の逸脱又は濫用に当たらない。
エ　被告の対応措置
宮崎刑務所長は，原告の免除願いにより早出及び点検礼式を免除し，さらに，平成７年１月９日にはデスクワーク中心の処遇部企画部門（教育担当）に配置転換を命じており，必要な対応措置を執っている。
(2)　職員の暴行
（原告の主張）
Ｅ統括矯正処遇官（以下「Ｅ」という。）は，平成７年３月２８日，いきなり原告の左手首を護身術の要領で激しくねじった。原告が，「痛い。何をするのか。」と言ったところ，Ｅは，壁に時計が掛かっていたにもかかわらず，「今何時ですか。時計を見せてください。」といいながら原告の左手首を掴みシャツをめくった。
（被告の主張）
否認する。
(3)　無理な職務の強要
（原告の主張）
ア　原告は，前記(1)主張の公務災害の後遺障害に加え，平成８年９月１８日，宮崎県立宮崎病院内科において紫斑病との診断を受け，風邪を引くことが致命傷になりかねない健康状態であり，このことは被告も了知していた。そうであるにもかかわらず，被告の職員らは，原告を仮病扱いし，次のとおりの無理な職務を強要した。
イ　原告の上司に当たるＦ統括矯正処遇官（以下「Ｆ」という。）は，平成９年１０月１７日，原告に対し同月２５日（土曜日）の矯正展に出勤するように職務命令を行った。原告は，体調が悪いことを理由にいったんは断ったが，結局は出勤を余儀なくされた。
ウ　同年１１月２７日，原告は，当日になって午後５時１０分から職務研修が実施されることを知り，その日は病院に治療に行くために早く帰りたいと申し出たが，Ｆは，「どこの病院に行くのか。命令が出ているんやど。」と厳しく叱責した。
エ　Ｇ庶務係員は，平成９年１１月１７日，原告に対し正月出勤をするように職務命令をし，さらに庶務課長も再び同様の命令をしたが，原告は体調が悪いことを理由にこれを断った。
（被告の主張）
ア　被告が原告に紫斑病の疑いがあるということを認知したのは，平成９年１１月２７日である。その際に，原告は風邪を引くことが致命傷になるとは述べていない。被告は原告を仮病扱いしたことはない。
イ　Ｆは，平成９年１０月１７日，原告に対し同月２５日の矯正展に出勤するように依頼したが，職務命令をしたものではない。Ｆは，原告の身体的状況を考慮し，身体的負担の少ないビデオ係を依頼したものであり，原告はこの依頼をいったんは断ったが，後日，依頼に応じて出勤している。
ウ　職務研修の実施については，原則として文書又は口頭で事前に各職員に連絡しており，平成９年１１月２７日に実施された職務研修についても原告に対し事前に連絡している。Ｆは，原告の病院に行くために早く帰りたいとの申し出に対し，どこの病院に行くのか尋ねるとともに全員が出席するように指示があるので職務研修に出席するように促しただけである。
エ　Ｇ庶務係職員は，平成９年１１月１７日，正月勤務の予定表を作成するため，原告に対して正月出勤が可能かどうかを打診したが，職務命令をしたものではない。そもそも，庶務係職員には原告に対し正月出勤を命じる権限はない。
(4)　給与についての差別的取扱い
（原告の主張）


平成７年８月ころの超過勤務手当については，他の職員の超過勤務手当の限度額は月約７万５０００円であったところ，原告は，他の職員と同様に超過勤務を実施したにもかかわらず月３万円程度しか支給を受けられなかった。この点について，Ｈ主任矯正処遇官は，「原告には超過勤務手当を付けないよう指導されている。」と述べた。
また，平成９年２月５日にも，原告はＥの命令により午後５時から午後９時４０分まで超過勤務をしたが，超過勤務・休日勤務・宿日直・夜勤命令簿にその旨の記載がされていなかった。
（被告の主張）
原告が月３万円程度の超過勤務手当しか受けられなかったのは，単にそれに見合うだけの超過勤務時間しか勤務していなかっただけのことである。また，超過勤務手当を職員に一律に月額７万５０００円としていたようなことはないのであって，原告に対して不当な差別的扱いをしていたようなことはない。
(5)　被告の責任原因
（原告の主張）
ア　民法７１５条の使用者責任
刑務所職員らの上記(1)ないし(4)の各行為は，原告の上司としての地位を利用し，主として職務時間中職場内において，職務の一環として又はこれに関連して行われた不法行為であるから，被告の事業の執行につきされたものであるとして，被告は民法７１５条の使用者責任を負う。
イ　民法７０９条の不法行為責任
刑務所職員らの前記各行為は，原告の上司としての地位を利用し，主として職務時間中職場内において，職務の一環として又はこれに関連して行われた不法行為であるから，被告は全体として民法７０９条の不法行為責任を直接負う。
ウ　国家賠償法１条の責任
刑務所職員らの前記各行為は，公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて原告に損害を与えたものであるから，被告は国家賠償法１条の責任を負う。
エ　民法４１５条の債務不履行責任
一般に，使用者は，労働契約上，職場において被用者の人格権が侵害され，被用者にとって職場環境が著しく悪化する事態が発生することを未然に防止し，またこのような事態を知ったときには迅速かつ適切に対処し，職場環境を働きやすくする義務を負う。職場内でのいじめやいやがらせは，被害者の人格権を侵害する行為であり，人格権は生命身体とならんで昀大限尊重されなければならない基本的権利である。それゆえ，使用者は，業務遂行の過程で，被用者の人格権についても，生命身体と同様に侵害から保護するよう配慮すべき義務（労働環境配慮義務）を負う。
したがって，被告は，刑務所職員らによる原告に対するいじめ・いやがらせを未然に防止し，またこれを知ったときは迅速に当該職員の行為をやめさせるように注意，監督，指導，配置換えなどの適切を講じることによって，原告の苦痛を除去し快適な職場環境を調整すべき義務を負っている。被告がこの義務を怠った結果，原告は肉体的精神的に追いつめられ退職に至ったものである。オ　原告は上記アないしエの各責任原因について，選択的に請求する。
（被告の主張）
責任原因については全て争う。
(6)　原告の損害
（原告の主張）
原告は，上記(1)ないし(4)のとおりの刑務所職員らによるいやがらせを受けて肉体的精神的に追いつめられ，平成１０年４月１日，定年まで４年を残して退職することを余儀なくされた。したがって，被告は，原告に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，次の損害を賠償すべき責任を負う。
ア　逸失利益　　２９８６万６１７６円
原告の平成９年度の収入７４６万６５４４円の４年分
イ　慰謝料　　　１０００万円
ウ　弁護士費用　　４００万円
（被告の主張）
原告が定年まで４年を残して勧奨退職に応じて退職したのは，あくまでも原告の健康上の理由による自発的なものであって，原告の主張するような各職員の原告に対する言動があったとしても，これと原告の退職の間に因果関係はない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提となる事実に加えて，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの事実を認定することができる。
(1)　原告は，昭和４３年４月１１日，柔道訓練中に左膝関節内側半月板断裂，外傷性膝関節炎，同膝関節内側々副靱帯断裂の負傷をし，昭和４９年２月１日に，左足関節機能障害の後遺障害を残して症状固定した（本件公務災害）。原告は，平成６年ころには後遺障害にもかかわらず正常に歩行することや階段を昇降することは可能な状態であり，デスクワークの勤務を行うことには特に支障がなかったが，左膝動揺関節により歩行中に膝が折れることがあり，階段昇降時や長時間歩行をした後などには膝が痛むこともあった。なお，原告は，昭和４９年ころから約１０年間は，膝に装具を付けていた。
さらに，原告は，平成４年には，右肩関節周囲炎，多発性関節炎，慢性関節リウマチ（疑い），関節痛，平成５年には両手関節痛の病名により通院治療を受けており，手の関節についても痛みがある状態であった。被告は，原告の上記のような身体的状況を考慮し，本件公務災害後平成６年６月５日までは原告をデスクワークの部署のみに配置したが，刑務官の経歴としてこれは極めて異例なものである。また，原告は本件公務災害後，武道訓練は免除されていた。
平成４年１月１２日から平成６年６月５日にかけて原告が従事していた総務部庶務課（指紋写真係）の職務内容は，主に文書を取り扱うデスクワークであり，新規入所者があった場合には指紋採取及び写真撮影を行うというものであった。（甲１，甲１１，甲１３，甲２３，甲３０，甲３５，乙１，乙３，証人Ｌ，原告本人）
(2)　平成６年６月ころ，宮崎刑務所では，給与計算事務を会計課から庶務課に移管しコンピューター化するに当たり，会計課から庶務課へコンピューターを扱うことができる職員を異動させる必要が生じた。そのため，Ｊ処遇部長（以下「Ｊ処遇部長」という。），Ｋ総務部長ら幹部職員は，検討の上，庶務課から処遇部へ原告を異動させ，他の職員を処遇部から会計課へ異動させることにし，平成６年６月６日付でその旨の配置転換をした（なお，配置転換は刑務所長の権限であるが，実際に配置の原案を作成したのはＪ処遇部長らであり，その原案に基づいて刑務所長が配置転換を命じている。以下も同様である。）。その際，Ｊ処遇部長らは，原告の体調について，手の調子が悪く字がよく書けないほかは特段他の職員と変わったこ
とはないと認識して


おり，膝の障害については全く認識していなかった。
（乙１６，証人Ｊ）
(3)　Ｊ処遇部長及びＤ処遇首席は，処遇部で欠員のあった保安係に原告を配置しようとし，平成６年６月６日に原告に対して保安係として昼夜間勤務をするように命じたが，原告は公務災害により足が悪いので昼夜間勤務はできない旨答えた。そこで，Ｊ処遇部長らは，処遇部教育係の職員を異動させることは難しく，また，原告には前記(1)認定のような手の関節痛があったことから筆記の多い書信係の業務につくことは困難であると判断し，原告を運動・入浴・捜検係に配置することにした。
（甲３２，甲３５，乙１０，乙１６，証人Ｊ，原告本人）(4)　そのころ，処遇部の幹部らが集まるミーティングの席上で，Ｊ処遇部長は原告は仮病であると発言をした（証人Ｌ，原告本人。証人Ｌはその旨の発言を聞いたと証言するのに対し，証人Ｊはそのような発言をしたことはないと証言する。しかし，上記認定のとおり証人Ｊは原告は手が悪いほかは健康体であると考えていたのであるから，原告が足が悪い旨述べてもそれを容易に信じず，仮病扱いするのは自然な成り行きであることを考慮すると，この点についての証人Ｊの証言は証人Ｌの証言に比較して信用性が低いものといわざるを得ない。）(5)　原告が担当した運動・入浴・捜検係の仕事は，３名で１組となり（都合により２人ないし５人になることもある），うち２名が拘置監に拘禁されている刑事被告人及び昼夜独居舎房に独居拘禁されている受刑者が居室から出て運動及び入浴をするのを監視し，もう１名がその間に各居室に入り，違反品が持ち込まれていないかなどを点検する作業（監獄法施行規則４５条に基づく検査。宮崎刑務所ではこれを「捜検」と称しており，以下では単に「捜検」という。）を行う。原告は，毎日午前８時３０分ころから午前１１時ころまでと午後１時ころから午後４時ころまでの合計約５時間半，運動・入浴・捜検係の業務を行ったが，原告は捜検を担当することが多かった。それ以外の時間は待機時間であり，書類作成等の業務を行うほ
か，他の担当が休憩し
ているときの応援業務も行っていた。
このような運動・入浴・捜検係のうち捜検係は，多数の被収容者を担当し勤務中は工場内を巡回し待機時間以外は立ったまま作業等の監視に当たらなければならない工場担当と異なり，直接被収容者と接触することがないため肉体的精神的負担は比較的軽いが，各居室を歩き回り違反品の持ち込みはないかなどを検査するのであるから，かなりの距離の歩行を要し，デスクワーク中心の庶務業務に比較すれば膝への負担が大きい業務である。また，運動・入浴係は，立った姿勢で被収容者が運動や入浴をするのを監視し，被収容者の身柄の確保，事故防止，規律の維持等に努めなければならず，相当程度負担の大きい職務である。もっとも，運動・入浴・捜検係は，工場担当に比べれば負担が軽いため，日勤固定配置の職員がいない
場合は夜勤前の職員が
配置されることが多い。
（甲３０，甲３２，甲３４，甲３５，乙１０，乙１５の１，２，乙１６，証人Ｊ，原告本人）
(6)　原告は，運動・入浴・捜検係の業務に従事するようになった後，平成６年７月８日ころから左膝に痛みを感じるようになり，同年８月２日，Ａ病院を受診した。同病院のＢ医師は，同月２７日，原告の病名を両側変形性膝関節症・慢性リウマチと診断した。また，原告は，同年９月１０日及び１３日に，Ｎ整形外科に通院して両変形性膝関節症の治療を受けた。
原告は，同年９月１６日，Ｂ医師から，立位仕事，長時間立位，階段昇降は避けることが望ましいとの診断を受け，その旨の記載がされた同医師作成にかかる診断書をＤ処遇首席に提出し，他の膝への負担の軽い配置に転換してくれるように求めた。
しかし，Ｊ処遇部長やＤ処遇首席は，原告の膝痛の訴えを仮病であると考えていたため，被告は殊更原告を負担の軽い配置に転換するなどの業務軽減措置を執ることはしなかった。
原告の膝の痛みは平成６年１０月に入るとさらに悪化したため，原告は同月１１日から同年１２月１０日まで治療のためＡ病院に入院した。（甲２，甲３，甲５，甲１１，甲３２，甲３５，甲３９，乙１６，証人Ｌ，証人Ｊ，原告本人）
(7)　原告は，Ａ病院を退院した後の平成６年１２月２１日，宮崎刑務所法務技官Ｎ医師の診察を受け，同医師は原告を慢性関節リウマチ・両膝関節炎であり立業は不可とする旨の診断書を作成し，原告は同診断書を上司に提出した。原告は，平成７年１月４日，宮崎刑務所長に対し，遅出出勤（午前８時３０分出勤）にしてほしい旨の免除願いを，同月５日に点検礼式免除願いを提出し，これらはそのころ承認された。
（甲４，甲６，甲７，甲３２，甲３５，原告本人）
(8)　原告は，平成７年１月９日，処遇部教育課に配置換えになり，教育課の責任者である統括矯正処遇官（教育担当）のＥから図書計算工場勤務を指示されたが，体調が悪いとしてこれを拒否したため，結局図書計算工場交替勤務に就くことになった。処遇部教育課における原告の業務内容は，被収容者が読む新聞の検閲作業，図書計算工場において担当職員が休憩したり工場巡回に出たりしている間の受刑者の戒護，Ｅの事務処理の補助等であった。図書計算工場の担当も他の工場担当と同じく受刑者の規律維持，逃走防止等に留意する必要があるが，図書計算工場は他の工場より受刑者の数が少なく（当時は４ないし６名），かつ受刑者も比較的良好な性格の者が多いため，肉体的精神的負担は少ない。他に，原告は，義務教育未修了
の受刑者に対する国
語算数の教科指導を担当することになった。原告は，１日に１回程度工場等を巡回して私本及び官本の配付及び回収作業をすることがあったが，それ以外は概ね座った姿勢で業務を行うことができた。


宮崎刑務所職員の正規の勤務時間は午前８時３０分から午後５時までであるが，処遇部教育課職員は午前８時２０分から職員点検が行われる（そのため職員点検に出た者は午前８時２０分から同３０分までが超過勤務となる。）。原告は，点検免除がされていたため，午前８時２０分の職員点検には出ていなかったが，新聞検閲のため午前８時ころに出勤することが多かった。原告が勤務を終えて帰宅するのは，通常は午後５時ころであり，病院への通院等のため他の職員に比較して残業をすることは少なく，膝の痛みのために早退することもあった。また，原告が処遇部教育課に配置換えされたころに，Ｊ処遇部長は原告が退院直後であることを考慮し，原告の直属の上司であるＥに対して，なるべく原告に超過勤務をさせないようにと注意した。また
，原告は，平成７年１月１５日，宮崎刑務所長に対して当直免除願いを提出し承認されたため，原則として宿日直勤務はしていない。
（甲９，甲１０，甲３０，甲３２，甲３５，甲４７の１，２，甲５０，甲５１の１，甲５２の１，乙１２，乙１３，乙１６，乙１７，証人Ｌ，証人Ｊ，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｈ，原告本人）
(9)　平成９年１月下旬ないし２月上旬ころ，Ｅは，原告に対して受刑者の出所時アンケート結果を急いで集計するように命じ，原告は，同年２月５日，Ｅに報告した上で午後９時４０分ころまでかかって集計を完了し，その翌日に全日の超過勤務時間についてＨ主任矯正処遇官（以下「Ｈ」という。なお，教育担当の主任矯正処遇官は，宮崎刑務所では教育係長と呼ばれることがある。）に申告した。ところが，同年３月２８日に原告に対して示された２月分の超過勤務・休日勤務・宿日直・夜勤命令簿（以下「超過勤務命令簿」という。）には，その旨の記載がされていなかったため，腹を立てた原告は押印を拒否して超過勤務命令簿を持ち去った。なお，宮崎刑務所における超過勤務時間の管理は，①　正規の勤務時間以外に命令によって勤務した職員は，翌日に各部門の勤務時間管理者（処遇部教育課においてはＨ）にその旨を申告する，②　勤務時間管理者は申告に基づいて補助簿を作成し，月ごとに庶務課に提出する，③　補助簿の提出を受けた庶務課は，現実の超過勤務時間全てに超過勤務手当を支給することができるほどの予算がないため，補助簿に記載された超過勤務時間をもとに各人の超過勤務手当を決めて各部門の勤務時間管理者に通知する，④　各部門の勤務時間管理者はそれをもとに改めて超過勤務命令簿を作成し，それに基づいて超過勤務手当が支給されるというものであった。また，ある日に長時間の超過勤務をした場合に，他の日にも超過勤務を振り分
けることも行われて
いた。その結果，超過勤務命令簿に記載された超過勤務時間は，必ずしも現実の超過勤務時間を反映するものではない。
（甲１４，甲１５，甲３２，甲３５，甲５７の１，乙１２，乙１４，乙１７，証人Ｅ，証人Ｍ，証人Ｈ，原告本人）
(10)　平成８年８月ころ，原告は県立宮崎病院において，特発性血小板減少性紫斑病との診断を受け，同年１１月１９日ころ，その旨記載された同年９月１３日付の診断書をＥに対して提出し，自分が難病の紫斑病に罹患しており，風邪を引くことが致命傷になりかねないことを話した。
平成９年４月１日，Ｅに代わりＦが教育担当の統括矯正処遇官となり，原告は，同年６月２０日，Ｆに対しても同旨の内容を告げた。（甲１２，甲３２，甲３５，乙１２，乙１３，証人Ｅ，証人Ｆ，原告本人。なお，証人Ｆは，平成９年１１月２７日まで原告が紫斑病であることを知らなかったと証言するが，同証人の前任者である証人Ｅは紫斑病という病名自体は記憶していないものの風邪を引くことが致命傷になりかねないという話を聞いたことはある旨証言しており，原告はそれまでも自らの身体の不調を上司に訴え続けていたことをあわせて考慮すると，原告はＦが着任して早期に自らの体調について説明しているものと認めるのが相当である。）
(11)　Ｆは，平成９年１０月１７日，原告に対し同月２５日（土曜日）の矯正展に出勤するように指示した。原告は，体調が悪いとしていったんはこれを拒否したが，Ｆは，体調が悪いなら第三者を納得させるような文書を出してくれ，楽なビデオ係にするからなどとしてさらに原告を説得したところ，結局原告はこれを承諾して，同月２５日はビデオ係として勤務した。
（甲３２，甲３５，甲５９，乙１３，証人Ｆ，原告本人）(12)　平成９年１１月１７日，庶務課職員のＧ及びＭ庶務課長（以下「Ｍ」という。）は，原告に対して，正月出勤をするように打診したが，原告は体調が悪いとしてこれを拒否した。なお，宮崎刑務所では，正月の勤務割を作成するに際し，体調が悪いなどの事情のある者に対しては事前に庶務課職員が打診をし，その結果を踏まえて勤務割が作成され刑務所長の決裁を受けた上で職員に示されることになっているが，庶務課職員による事前の打診には強制力はなく，職員において自由にこれを拒否することができるものである。
（甲３５，乙１４，証人Ｍ，原告本人）
(13)　宮崎刑務所では，同年１１月２７日の午後５時１０分から職員研修があり，Ｆは，原告を含む教育課の職員にその旨を事前に伝え，掲示板にも同趣旨の掲示がされていたが，原告は，当日の夕方に，Ｆに対して病院にいかなければならないから研修に出席できない旨の申し出をした。Ｆは，原告に対して，研修は全員出席であるから出席するように言い，どこの病院に行くのかと問いただした。原告は，Ｃ整形外科病院に行く旨答え，職務研修の責任者である処遇首席の許可を得た上で職務研修を欠席した。
（甲３２，甲３５，乙１３，証人Ｆ，原告本人）


(14)　原告は，平成９年１２月５日，左膝動揺関節等のためにＣ整形外科病院に入院した。その後，原告は，左膝の痛みが完治せず体調が悪いことから退職して療養に専念することを決意し，Ｍに対して，翌春に勧奨退職を希望する旨の手紙を送付した。そこで，Ｍは，同月１６日に原告を見舞い，勧奨退職を希望する意思を確認した上で，その旨の手続を進め，原告は，平成１０年４月１日勧奨に応じ退職した。
（甲１７，甲３２，甲３５，乙４の１ないし３，乙５ないし８，乙１４，証人Ｍ，原告本人）
２　判断
前記認定事実に基づき，不法行為ないし債務不履行の成否について検討する。
(1)　争点(1)（配置転換の違法性）について
ア　国は，公務員に対し，国が公務遂行のために設置すべき場所，施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負う（昀高裁判所第３小法廷昭和５０年２月２５日判決・民集２９巻２号１４３頁参照。なお，原告は「労働環境配慮義務」と主張するが，これは安全配慮義務を指すものと善解する。）。公務員が何らかの疾患を有するときは，国は，当該公務員の疾患が増悪しその生命及び身体を危険にさらすことがないように，当該公務員を当該疾患に関して有害な要因のある業務に従事させてはならない注意義務を負担し，これに違反して当該公務員を当該疾患に関して有害な要因のある業務に配置転換し，又は当該疾患に関して有害な要因のある業務から配置転換せず，その結果当該疾患を増悪させた場合は，安全配慮義務違反に該当するというべきである。もっとも，国は公務員の配置転換を行う権限を有し，職員をどのように配置するかについては裁量権が与えられているというべきであるから，配置転換が安全配慮義務違反に該当するというためには，当該配置転換が裁量権の範囲の逸脱ないしは裁量権の濫用に当たる場合に限られる。
イ　そこで，まず平成６年６月６日付で原告を処遇部へ配置転換したことについて，宮崎刑務所長にその裁量権の範囲を逸脱し又は裁量権を濫用した安全配慮義務違反があるかについて検討する。
(ア)　まず，平成６年６月６日時点での原告の健康状態について検討するに，前記認定のとおり，原告は，本件公務災害により国家公務員災害補償法別表に定める障害等級１０級１０号の認定を受け，昭和４９年から約１０年間は足に装具をつけていたが，その後は装具を付けていなかったこと，平成６年ころには正常に歩行することや階段を昇降することも可能であったことが各認められることからすると，原告は，少なくとも外観上は立業に従事することが不可能な状態ではなかったということがいえる。
(イ)　そして，原告は，本件公務災害以降平成６年までの間，放送，書信，指紋・写真等のいわゆるデスクワークの業務のみを担当し，刑務官の職務の中心をなす処遇部門の仕事を全くしていない特殊な経歴を有するものであり，他の職員との均衡等の観点から，原告を処遇部門に配置することには合理性がある。また，前記認定のとおり，運動・入浴・捜検係の業務は，直接被収容者の監督に当たり，かつ相当程度の歩行を要するという点で，原告がそれまで従事していた業務に比べて明らかに肉体的精神的負担の重い業務であることは疑いがないが，処遇部の業務の中では比較的軽易な業務であるということができる。(ウ)　そうすると，Ｊ処遇部長等が，原告が立業に従事することも可能な状態であったと判断したことは，後記認定のとおり結果的に誤りであったとはいえ，相応の根拠があるというべきであるから，宮崎刑務所長が，Ｊ処遇部長等の案に基づき，原告を平成６年６月６日付で処遇部（運動・入浴・捜検係）に配置転換したことは，いまだ裁量権の逸脱ないし濫用とまではいえない。ウ　次いで，平成７年１月９日まで原告を処遇部（運動・入浴・捜検係）からより膝への負担が軽い業務へ配置転換しなかったことについて，宮崎刑務所長にその裁量権の範囲を逸脱し又は裁量権を濫用した安全配慮義務違反があるかについて検討する。
(ア)　まず，前記認定のとおり，原告は，処遇部（運動・入浴・捜検係）の業務に就いて以降，両膝変形性関節症等が悪化したため，病院を受診し，平成６年９月１６日ころ，上司であるＤ処遇首席に対して，立位仕事，長時間立位，階段昇降は避けることが望ましいと記載された診断書（甲２）を提出し，他の膝への負担の軽い配置に転換してくれるように求めたことが認められる（なお，証人Ｊは，原告から上記診断書が提出されたことを知らない旨証言する。しかし，同証人の証言によれば，同証人は，原告の体調について，手の調子が悪く字が書けないほかは特段他の職員と変わったことはないという程度の認識しか有していなかったというのであるから，同証人ら処遇部幹部職員の認識がその程度であったとすると，原告が手以外の部位の不調
を訴えた場合に，同証人やＤ処遇首席らが原告の訴えを仮病であると考え診断書の内容を軽視するのは自然な成り行きである。また，同診断書は，その体裁からして職場に提出するために作成されたものであることは明らかであり，膝の疼痛に苦しむ原告が同診断書を提出しないということは不自然であるというほかない。したがって，証人Ｊの前記証言は前記認定を左右するに足りない。）。そうであると，宮崎刑務所長は，平成６年９月１６日の時点で，原告の両膝変形性関節症等の疾患が立業である処遇部（運動・入浴・捜検係）の業務に従事することにより今後増悪する蓋然性が高いことを認識していたか，少なくとも容易に認識できる状態にあったことは明らかである。


(イ)　被告は国家公務員の配置転換について裁量権を有するが，疾患を有する公務員がある業務に従事することにより当該疾患が増悪するおそれがある旨が記載された医師作成の診断書が提出された場合については，その診断書の記載内容が一見して不合理であるなど特段の事情がない限り，当該公務員を疾患が増悪するおそれのある業務に従事させる裁量までは与えられていないというべきである。したがって，平成６年９月１６日から後任者の手当てに必要な合理的期間が経過した時点で，宮崎刑務所長は，原告の両膝変形性関節症等の疾患が増悪することがないように，原告を立業である処遇部（運動・入浴・捜検係）の業務から，立業でない他の業務に配置転換すべき安全配慮義務を負担するに至ったというべきである（なお，後任者の手当てに必要な合理的期間については，運動・入浴・捜検係の職務に特殊技能等は必要でないから，長くても１週間程度である。）。しかるに，宮崎刑務所長は，平成７年１月９日に至るまで原告を膝への負担の軽い業務に配置転換することなく，原告は，その後も処遇部（運動・入浴・捜検係）の業務に従事し続けたため，その結果，原告は両膝変形性関節症等が悪化し平成６年１０月１１日から約２か月間の入院を余儀なくされたというのであるから，上記不作為について，被告に安全配慮義務違反があることは明らかである。なお，宮崎刑務所長が原告に対して早出及び点検礼式免除の業務軽減措置を執ったことは認められるが，前記診断書は立業は避けることが望ましいという趣旨であることからすると，これだけの措置では不十分であり，さらに進んで立業以外の業務に配置転換する義務まで負担するものというべきである。エ　したがって，被告は，上記安全配慮義務違反により生じた損害について，賠償する責に任ずる（原告は不法行為責任と債務不履行責任（安全配慮義務違反）について選択的に請求するので，不法行為の成否については判断しない。）。
(2)　争点(2)（職員の暴行）について
原告は，平成７年３月，Ｅから護身術の要領で左腕をねじる暴行を加えられたと供述し，証人Ｌ及び証人Ｍは，その後原告から同旨の訴えがあったことを聞いたことがある旨の証言をしていることからすると，原告主張にかかる暴行があったことをうかがわせる事情はある。しかしながら，Ｅはこれを否定しており（証人Ｅ），他に上記暴行に関する客観的証拠は全くないことに照らすと，いまだ上記暴行の存在を認めるに足りない。
したがって，職員の暴行を理由とする損害賠償請求は理由がない。
(3)　争点(3)（無理な職務の強要）について
ア　矯正展及び正月勤務について
原告がＦや庶務係員らから平成９年１０月の矯正展及び平成１０年の正月勤務をするように言われたことは前記認定のとおり認めることができるが，これはいずれも事実上の打診であって職務命令とはいえないものである。所長の決裁を得た勤務表が作成される以前の段階で勤務の打診があったとしても，それは原告の都合により拒否する余地があるものであり（正月出勤については現実に拒否している。），そのことが無理な職務の強要として違法性を帯びるものであるとは到底いえない。また，宮崎刑務所長が庶務係員に職務命令をする権限を委任したと認めるに足りる証拠は全くない。
イ　職務研修について
前記認定のとおり，原告は本来職務研修に参加すべきものであって，原告が職務研修に参加できないと述べた場合に上司であるＦがなぜ参加できないか問いただし，参加するように説得することは当然の対応であり，何ら違法性はない。なお，この説得についても，職務命令であるとは到底いえないものであり（実際に，原告は処遇首席の許可を得た上で職務研修に参加せず病院に行っている），この点からも無理な職務の強要に当たらず違法性がないことは明らかである。ウ　したがって，無理な職務の強要を原因とする損害賠償請求は理由がない。(4)　争点(4)（給与についての差別的取扱い）について前記認定のとおり，原告は，処遇部教育課に配置換えになった後には，点検礼式免除，宿日直免除等の諸般の業務軽減措置を受けていること，夕方５時以降に通院する必要があり早退をしたこともあったことが認められることに照らせば，原告の超過勤務時間が他の職員より少なかったことは明らかであり，原告の超過勤務手当が他の職員より少額であったとしても，それは実際の超過勤務時間の差を反映したものであると考えられ，原告に対する差別的取扱いがあったことの根拠にはならない。
また，平成９年２月５日に原告が超過勤務を行ったことが超過勤務命令簿に記載されていないとしても，前記認定のとおり，当時宮崎刑務所では現実の超過勤務時間と超過勤務命令簿の記載内容が一致するとは限らない状態にあったというのであるから，これをもって原告に対する差別的取扱いの根拠とすることもできない。
そして，他に，超過勤務手当の支給に関する原告に対する差別的取扱いを認定するに足りる的確な証拠は全くない。
したがって，給与についての差別的取扱いを原因とする損害賠償請求にも理由がない。
(5)　原告に発生した損害の額について判断する。
ア　逸失利益について
前記認定判断のとおり，左膝関節に障害を有する原告が，立業であり相当程度の歩行を要する運動・入浴・捜検係の業務に従事したため，その症状が悪化し入院を余儀なくされたことは明らかである。しかしながら，原告の症状は，平成７年１月に立業ではない処遇部教育課に配置換えになった後にいったん軽減し，その後２年以上が経過した平成９年末から平成１０年初めころにかけて再度悪化して入院加療を要するようになり，これに加えて原告は特発性血小板減少性紫斑病，慢性肝炎（Ｂ型），高血圧症など本件安全配慮義務違反とは無関係であることが明らかな疾病にも罹患し健康状態がますます悪化した（甲３３，甲６３）ことが認められる。
そうすると，原告が勤務の継続が困難な状態になり退職したことと，本件安全配慮義務違反との間に相当因果関係があるとは到底いえない。したがって，原告が定年の４年前に退職したことによる逸失利益は，本件安全配慮義務違反と相当因果関係のある損害であるとはいえず，運動・入浴・捜検係の業務に従事中に膝の痛みが悪化し，平成６年１０月１１日から同年１２月１０日まで約２か月間入院したことについての精神的苦痛に対する慰謝料のみが相当因果関係のある損害ということが相当である。
イ　慰謝料について
原告の上記精神的苦痛に対する慰謝料としては，本件にあらわれた諸般の事情を総合的に考慮すると，金１００万円が相当である。
ウ　弁護士費用について


主文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，株式会社ユーエフジェイ銀行に対し，連帯して，８４億６１９４万９６３１円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅは平成１１年１２月９日から，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊは平成１１年１２月１０日から，被告Ｋは平成１１年１２月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，株式会社東海銀行（以下「東海銀行」という。）が，昭和６３年ころから平成３年ころにかけて，顧客に対し実質的に利益保証をして仮装の有価証券取引に引き込みその投資資金名下に融資を繰り返すという方法の取引（以下「本件取引」という。）を行った結果，巨額の融資が返済不能となったが，そのような取引を主導して東海銀行に巨額の損害を被らせたのは同社の取締役であった被告らの責任であるとして，東海銀行の株主であった原告が被告らの責任を追及して提起した株主代表訴訟である。
１　争いのない事実
（１）　原告は，証券業を営む株式会社であり，被告らに対する訴え提起の請求をした日である平成１１年１０月８日の６か月以上前から継続して東海銀行の普通株式７１万０２４７株を所有していた株主であった。
被告らは，いずれも，別紙融資一覧表記載の融資の当時，東海銀行の取締役の地位にあった者である。
（２）　原告は，東海銀行の監査役らに対し，平成１１年１０月７日付内容証明郵便により，被告らの損害賠償責任を追及する訴訟を提起するよう請求し，同書面は同月８日に到達したが，上記監査役らは，書面到達の日より３０日以内に上記訴訟を提起しなかった。
（３）　東海銀行，株式会社三和銀行（以下「三和銀行」という。）及び東洋信託銀行株式会社（以下「東洋信託」という。）は，平成１２年１２月２０日及び同月２１日開催の各種類株主総会及び同月２１日開催の臨時株主総会において，商法３６４条の規定に基づき，株式会社ユーエフジェイホールディングス（以下「ユーエフジェイホールディングス」という。）を設立することを決議し，平成１３年４月１日をもって東海銀行，三和銀行及び東洋信託銀行の各株主の株式は，ユーエフジェイホールディングスに移転され（以下「本件株式移転」という。），同月２日，ユーエフジェイホールディングスが設立された。
（４）　原告は，上記株式移転により東海銀行の株主たる地位を喪失し，ユーエフジェイホールディングスの株主となった。
（５）　ユーエフジェイホールディングスの完全子会社となった東海銀行と三和銀行は，平成１３年９月２６日の臨時株主総会及び各種類株主総会を経て，平成１４年１月１５日，三和銀行（同日，株式会社ユーエフジェイ銀行と商号変更）を存続会社とする合併をした。
２　当事者の主張
（１）　本案についての原告の主張
ア　東海銀行は，次のとおり，自ら投資の対象となる有価証券について架空の本件取引を作出したが，本件取引は，利益保証を伴ったもので，公序良俗に反する違法なものであった。
本件取引は，東海銀行が顧客に融資し，顧客が，その融資金により，株式，ワラント債（新株引受権付社債），転換社債といった有価証券を購入したことにし，同時に，第三者がそれを一定期間経過後に特定の価格で買い取ることにして，有価証券の売買を仮装し，実質的に利益保証をする取引である。ただし，本件では，仮装した購入契約時には有価証券を買い取る第三者が確定しておらず，便宜上，買主（アセットマネージメントサービス株式会社）を契約書に記載しておき，その期限までに，東海銀行が，買主を見つけてくることになっていた。本件取引は，形式的には有価証券の売買であるものの，その対象となっている有価証券の現物の存在は前提になっておらず，そのほとんどが現物の裏付けのない架空取引であった。したがっ
て，当該有価証券が
交付されることもなく，預り証が発行されることもなかった。しかも，本件取引の契約書に記載された有価証券の価格は，時価と大きく乖離しており，東海銀行から融資される金額に合わせて，総額と単価が適宜記載されているに過ぎないものであった。このように，本件取引は，東海銀行が，融資を実行するために，投資対象として有価証券売買の外形を作り上げた，あるいは仮装したものに過ぎず，売買契約としては不存在ないし無効の取引であった。
そして，本件取引においては，仮装の証券売買契約と同時に，一定期間後に他の顧客が特定の価格で当該有価証券を買い取る約定が外形上締結されるが，その価格は，東海銀行の貸付金利を上回るように設定されており，顧客は，売渡代金から融資元金及び金利を差し引いた金額を利益として得るという仕組みになっていた。したがって，顧客は，東海銀行から融資を受けて本件取引をすれば，何らの資金も労力も投下することなく，保証された利益を確実に得ることになるものであった。東海銀行は，本件取引の買主となるように，顧客を勧誘しては，これに対して融資を実行することを繰り返し，取引の連鎖を維持した。
イ　ところが，本件取引は，取引が続くに従って，仮装された売買価格が実際の有価証券の価格から一層乖離し，さらに高額になっていく。そのため，東海銀行が，買主に対する融資を繰り返して，本件取引を維持しようとしても，自転車操業に陥り，取引の連鎖が切れて破綻することが確実な構造になっており，高いリスクを内包しているものであった。しかも，取引が破綻すれば，融資金の回収も極めて困難になることは明らかである。仮装された有価証券取引と一体となった融資は，公序良俗に反する使途目的に対して行った融資というほかなく，回収不能となる危険性も高く，違法との評価を免れない。
また，東海銀行が，本件取引において，実質的に利益を保証したことは，証券取引秩序を害する損失保証ないし利益保証に該当するものであり，反社会性が強く，公序良俗に反して違法というべきである。


ウ　東海銀行は，本件融資先であるＬ株式会社，株式会社Ｍ，株式会社Ｎ，Ｏ株式会社，Ｐ株式会社，Ｑ株式会社，株式会社Ｒに対し，一連の本件取引の資金として，別紙融資一覧表記載のとおり，各融資（以下「本件各融資」という。）を行った。これらの融資とともに，東海銀行は，各融資先に対し，本件融資が有価証券購入資金に対するものであることを装うため，株式等有価証券の買入れと一定期間後に他の顧客にそれを転売する契約を作出した。これらは，いずれも実勢価格と著しく乖離した価格で，かつ，現物の受渡しも行われない証券取引を仮装した転がし取引であった。上記各融資先が，東海銀行の勧めにより行ったとされる本件取引の内容は別紙仮装取引一覧表・ないし・のとおりである。
エ　被告らは，本件取引当時，本件取引の内容が違法，極めて異常なものであることを十分に認識していたにもかかわらず，融資の返済能力についての審査も十分に行わず，返済能力が必ずしも十分ではない上記ウの融資先らに対し，融資に見合う担保が存在しないのに，漫然と違法な本件各融資を決裁して実行せしめ，あるいは，本件取引の内容及び違法性を十分に認識していたか，容易に認識しうる立場にあったのに，取締役会等に諮って本件取引を中止させることなく，漫然と違法・異常な本件各融資を実行させたものであるから，被告らには，いずれも銀行業務という公益性を担う東海銀行の取締役としての重大な注意義務違反（善管注意義務ないしは忠実義務違反）がある。
その結果，被告らは，本件各融資について，別紙「融資一覧表」の回収不能金額欄記載のとおり合計８４億６１９４万９６３１円の回収不能を生じさせ，もって同額の損害を東海銀行に与えたものである。
オ　よって，原告は，被告らに対し，被告らの東海銀行に対する債務不履行に基づく損害賠償として，合併により東海銀行の権利義務を承継した株式会社ユーエフジェイ銀行に対し，連帯して８４億６１９４万９６３１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅについては平成１１年１２月９日，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊについては同月１０日，被告Ｋについては同月１２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
（２）　被告らの本案前の主張
ア　そもそも完全親会社の株主は完全子会社の取締役の責任追及訴訟を提起する権限を有しないと解されるから，これを前提とする以上，本件のように，ある会社の株主が，その会社の取締役に対する代表訴訟を提起・追行していたにもかかわらず，共同株式移転という組織法上の行為により法律上当然に株式が移転され，当該会社の完全親会社の株主となった場合には，完全子会社となった会社の株主たる地位を喪失した時点でその会社の代表訴訟の原告適格を喪失すると解するのが当然である。
イ　平成９年の独占禁止法の改正を契機として整備が進められた持株会社制度は，子会社取締役に対する株主代表訴訟提起権を含めた子会社の管理・支配に関する管理処分権を親会社取締役又は代表取締役に委ね，親会社株主による介入を排除することにより，機動的な持株会社経営を可能にしようとする点に主眼があった。このことは，既に提起されていた株主代表訴訟についても同様であり，問題とされる子会社取締役の行為が株式移転による持株会社化以前のものであったとしても，今後の持株会社運営に対して事実上の影響を及ぼすことは明らかであるから，この場合に親会社の株主となった者に引き続き子会社の株主代表訴訟の原告適格を認めるとすれば，機動的な持株会社経営に支障が生ずるといわざるを得ない。ウ　仮に，唯一の株主である完全親会社の取締役が完全子会社の取締役の責任追及を適切に行わないような場合には，機動的かつ一貫した持株会社経営を可能たらしめるという商法の趣旨からすれば，そのような恐れが顕在化した場合には，完全親会社の取締役がその職責を全うしないものとして完全親会社の取締役に対して責任追及をすべきであるし，例外的な場合は，株式移転の無効確認の訴えを提起することも可能である。
エ　株式移転承認決議に反対する株主に対しては，株式買取請求権（商法３７１条３項，３５５条１項）が認められており，それでは株主の保護が不十分であると考えるとしても，法的安定性の配慮から立法的解決によるべきものであり，解釈論によって解決することには限界がある。
オ　以上のとおり，株主代表訴訟係属中に株式移転の方法による完全親会社が設立され，完全子会社の従前の株主がその地位を失った場合には，完全親会社の株主となった者は，完全子会社の従前の代表訴訟の原告適格を喪失すると解するべきであり，これを肯定する見解は，立法論としてはともかく，現行商法の解釈としては採り得るものではない。
（３）　被告らの本案前の主張に対する原告の反論
ア　従来から，代表訴訟の原告適格は，訴訟提起時から口頭弁論終結時まで株主でなければならず，訴訟係属中に株式を譲渡したときは，原告適格を喪失するとの解するのが通説とされてきた。しかし，上記解釈は株式譲渡，善意取得さらには競売公売といった通常の株式の特定承継の場合にのみ該当する解釈論であり，平成１１年改正法により新設された株式移転や株式交換という特殊の組織法上の行為により法律上当然に株式の移転が生ずる場合まで想定していないことは明らかである。イ　株式移転の場合，これまでの会社の戦略的部分を持株会社である完全親会社に分離し，これまでの会社は営業部門を担う完全子会社となるという会社の組織変更ないしは企業結合の一形態であり，完全子会社の株主から完全親会社の株主となった者は，従来と同様，完全子会社の財務状況の影響を直接受ける立場にあることに何ら変わりはない。そして，代表訴訟において完全子会社の旧株主が勝訴して完全子会社に損害が填補されれば，完全子会社の株式の価値が増加し，完全子会社の株式を保有する完全親会社の株式の価値も増大することになるから，完全親会社の株主になったとしても，同様の利益を受けるのである。したがって，完全子会社の株主が完全親会社の株主になったとしても，代表訴訟を提起・追行する権限及び原告
適格の維持を認める
ことには実質的な基礎があるといわねばならない。


ウ　株式移転は組織変更行為にすぎず，持株会社である完全親会社と完全子会社となった会社とは，一体性を有する企業体であり，実質的な同一性が認められるから，唯一の株主である完全親会社が完全子会社の取締役に対して代表訴訟を改めて提起することはまず考えられない。そもそも，機動的かつ一貫した企業体の運営という持株会社の目的と，親会社株主による有効な監督是正権の行使は相矛盾するものではなく，しかも，本件で問題となっているのは，持株会社化以前の過去の完全子会社取締役の違法行為に対する責任ないしその是正であるから，機動的な持株会社の経営とはいっそう無関係というべきである。そして，現行商法は，株主代表訴訟の提起権を個々の株主が行使できる単独株主権として規定しており，他の株主に
は代表訴訟の提起を阻
止する権限は与えられていないのであるから，代表訴訟の提起・追行において，他の株主の利益や持株比率の変動といったことも考慮する余地はない。エ　本件において，原告が株主代表訴訟の原告適格を喪失することになると，当該訴訟で勝訴することにより完全子会社である株式会社ユーエフジェイ銀行に損害の填補が得られる可能性や，訴訟に必要な費用及び弁護士費用を同銀行に支払を請求する可能性を一拳に失うことになる。また，株主が株式移転承認決議に反対して株式買取請求権（商法３７１条３項，３５５条１項）を行使したとしても，代表訴訟に勝訴して取締役から得られるであろう損害賠償請求権が買取価格に反映されることはほとんど考えられず，株式買取請求制度は救済措置になり得ない。オ　以上のとおり，本件のような場合には，原告適格を維持させる実質的基礎があり，原告適格を認めても弊害は認められず，原告適格を否定した場合の代替的措置及び救済措置もないことから，商法２６７条１項の解釈として，完全親会社の株主となった者の原告適格が維持されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，原告は，東海銀行の株主としての地位を喪失したことにより本件訴訟における原告適格を喪失したため，本件訴えを却下すべきものと判断する。その理由は次の２以下において説示するとおりである。
２　平成１３年４月２日，東海銀行，三和銀行及び東洋信託の持株会社として，共同株式移転の方法によりユーエフジェイホールディングスが設立され，原告がユーエフジェイホールディングスの株主となり，東海銀行の株主としての地位を喪失したことは当事者間に争いがない。
３　ところで，商法２６７条１項，２項は，株主代表訴訟を提起しうる株主の資格として，「六月前ヨリ引続キ株式ヲ有スル株主」であることを要するものと規定しているところ，その趣旨は，当該会社の取締役の責任を追及することに利益を有するのは当該会社の実質的所有者である株主であることに基づくものであるから，この株式の保有は，訴訟提起の要件であるにとどまらず，訴訟の追行要件でもあり，したがって，当該訴訟の口頭弁論終結時まで継続して満たしている必要があると解される。
そうすると，係属中の株主代表訴訟の途中で株式の譲渡等により株主たる地位を喪失した者は，もはや当該会社の取締役の責任を追及することにつき利益を有せず，株主代表訴訟の原告適格を喪失することとなる。
４　原告らは，株式移転という特殊の組織上の行為により法律上当然に子会社の株式が親会社に移転し，そのために子会社の株主の地位を喪失した場合には，その株主が同地位に基づき提起して係属中の株主代表訴訟の原告適格を失わないと解すべきである旨主張するが，次の理由により採用できない。（１）　株式移転により完全親会社が設立された場合において，その完全親会社の株主について，親会社株主の子会社の書類等の閲覧等請求権（商法２４４条４項，２６０条ノ４第４項，２６３条４項，２８２条３項）及び親会社少数株主の子会社の会計帳簿等の閲覧等請求権（同法２９３条ノ８）が認められることは明文上明らかである。これに対し，上記場合において，親会社株主が子会社取締役に対して代表訴訟提起権を有するか否かについては何の規定もない。しかし，商法２６７条１項，２項は，単に「会社」と定めるのみであるところ，商法は，「親会社」「子会社」との用語を明確に定義し（同法２１１条ノ２），子会社と親会社との法律関係を規律する場合には，「親会社」，「子会社」という用語を用いてその旨を明らかにしている（上記各法条のほか，監査役，会計監査人及び検査役の子会社調査権を定める同法２７４条ノ３，２９４条２項，商法特例法７条３項など）ことからすれば，商法２６７条１項，２項にいう「会社」とは，当該株主が属する会社のみを指すもので，その「子会社」は含まず，同様に同条項にいう「取締役」も当該株主が属する会社の取締役のみを指すものであることは明白である。したがって，現行法上は，親会社の株主が，子会社に対しその取締役の責任を
追及する形態の株主
代表訴訟（二重代表訴訟）を提起することは認められていないものというべきである。
そうであるとすると，通常の株主代表訴訟が適法に提起された後，株式移転により完全親会社が設立されたことにより株主の地位が変動した場合であっても，当該株主は被告とされていた取締役の属する会社の株主の地位を喪失したのであるから，これにより，当該株主は株主代表訴訟における原告適格を喪失するとするのが論理的な帰結である。
（２）　株式移転により完全親会社の株主となった者が，依然として完全子会社となった会社の経営が健全に行われることにつき利害関係を有していることは当然のことであるが，従来と全く同様に完全子会社の財務状況の影響を直接的に受ける立場にあるとはいえない上，本件のように複数の株式会社が株式移転によって完全親会社を設立した場合には，その完全子会社となった会社の経営を巡る利益状況にも当然変化が生じるのであるから，完全親会社の株主となった者が完全子会社の財務状況から受ける影響は一層間接的なものとならざるを得ない。そのため，完全子会社の取締役に対する監督は，株主である完全親会社の取締役の総合的な判断によるものとし，仮に当該子会社の新たな株主である完全親会社が当該会社の取締役の責任追及を行わない場合であっても，それは株主である完全親会社の経営上の判断として合理的でないとはいえないのである。そして，仮に当該子会社の取締役の責任が明白であるにもかかわらず，なお完全親会社がその責任追及を行わないような場合には，完全親会社の株主は，完全親会社の取締役に対して株主代表訴訟を提起し，その任務懈怠責任を追及することによって対処すべきものであって，仮にこのような間接的な態様での当該子会社の取締役の責任追及が不十分なものに止まるものとしても，それは，親会社の株主に対して子会社の取締役の責
任を追及する形態の


平成１２年（行ケ）第２１４号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年３月２８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三菱マテリアル株式会社
訴訟代理人弁理士　　　志　賀　正　武
同　　　　　　　　　　高　橋　詔　男
同　　　　　　　　　　青　山　正　和
同　　　　　　　　　　鈴　木　三　義
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　中　村　達　之
同　　　　　　　　　　小　林　　　武
同　　　　　　　　　　桐　本　　　勲
同　　　　　　　　　　大　野　覚　美
同　　　　　　　　　　内　山　　　進
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成９年異議第７４７６０号事件について平成１２年５月８日にした決定中、特許第２５９７４４９号の請求項１１、１２に係る特許を取り消すとした部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「研磨ヘッド及びリテイナの使用方法」とする特許第２５９７４４９号発明（以下、この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は、平成４年１２月２１日にサイベック・システムズが特許出願をし、平成９年１月９日に設定登録を受けた後、サイベック・ナノ・テクノロジーズ・インクが特許権の譲渡を受けて同年７月２８日にその旨の移転登録を受け、さらに、平成１１年６月２４日に原告が特許権の譲渡を受け、同年９月１４日にその旨の移転登録を受けたものである。
本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、１１～１４につき特許異議の申立てがされ、平成９年異議第７４７６０号事件として特許庁に係属したところ、サイベック・ナノ・テクノロジーズ・インクは、平成１０年７月３０日、明細書の記載を訂正する旨の訂正請求をし、さらに、平成１１年７月９日、原告が訂正請求書の補正をした。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１２年５月８日に「特許第２５９７４４９号の請求項１１、１２に係る特許を取り消す。同請求項１ないし３、１３、１４に係る特許を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同月２９日、原告に送達された。(2)　原告は、平成１２年６月２２日、本件決定中、特許第２５９７４４９号の請求項１１、１２に係る特許を取り消すとした部分の取消しを求める本件訴えを提起した後、平成１３年１月１５日、明細書の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９００６号事件として審理した上、同年３月６日、上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」といい、訂正審決に係る訂正を「本件訂正」という。）をし、その謄本は、同月１６日、原告に送達された。
２　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１及び同１２の記載【請求項１１】下端面にウエーハが支持されるキャリアと、上記キャリアの周囲を覆うリテイナとを有する研磨ヘッドを用い、上記ウエーハ表面を研磨盤面と接触させる動作を含む方法によりウエーハの表面を研磨する間、ウエーハに作用する横方向の力に抵抗するため、上記キャリアの下方に、上記リテイナで囲まれたポケットを形成するための、上記リテイナの使用方法であって、(a)上記接触の間、上記ウエーハの表面と上記研磨板面との間で上記リテイナが
上下に動くことを許容する工程と、
(b)上記ウエーハ表面が上記研磨板面と接触していないときに上記ポケットを形成させるために上記リテイナを上記研磨ヘッドに支持させる工程とを含むことを特徴とするリテイナの使用方法。
【請求項１２】上記リテイナの動きを許容する工程は上記接触の間は上記リテイナの位置がフローティングすることを許容する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載のリテイナの使用方法。
３　本件訂正によって訂正された特許請求の範囲の請求項１１及び同１２の記載（下線部が訂正個所である。）
【請求項１１】下端面にウエーハが支持されるキャリアと、上記キャリアの周囲を覆うリテイナとを有する研磨ヘッドを用い、上記ウエーハ表面を研磨盤面と接触させる動作を含む方法によりウエーハの表面を研磨する間、ウエーハに作用する横方向の力に抵抗するため、上記キャリアの下方に、上記リテイナで囲まれたポケットを形成するための、上記リテイナの使用方法であって、(a)上記接触の間、上記ウエーハの表面と上記研磨盤面との間の角度変化に対応するために、上記リテイナが下方向に動くように空気又は他の流体の所定の圧力に維持された正圧を作用させ、かつ上記リテイナが上下に動くことを許容する工程
と、
(b)上記ウエーハ表面が上記研磨盤面と接触していないときに上記ポケットを形成させるために上記リテイナを上記研磨ヘッドに支持させる工程とを含むことを特徴とするリテイナの使用方法。


平成一二年(ワ)第二三一八四号　商標権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成一二年一二月七日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　      フェデレイション・インターナショナル・
デ・フットボール・アソシエーション
右代表者総務担当　      【Ａ】
右代表者財務担当　      【Ｂ】
右原告訴訟代理人弁護士　黒　田　健　二
同　                　　黒　須　克　佳
右　　　          　　　田　中　庄　司
被　          告      　テイソン投資貿易有限会社
右代表者代表取締役　    【Ｃ】
同                　    【Ｄ】
主　　　　　　　　文
一　被告は、別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦ記載の標章を付した時計を販売又は頒布してはならない。
二　被告は、別紙標章目録Ｇ又はＨ記載の標章を付した財布を販売又は頒布してはならない。
三　被告は、別紙標章目録Ｉ記載の標章を付したベルトを販売又は頒布してはならない。
四　被告は、別紙標章目録Ｋ記載の標章を付したキーホルダーを販売又は頒布してはならない。
五　被告は、別紙標章目録Ｄ記載の標章を付した時計を輸入してはならない。六　　被告は、別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦ記載の標章を付した時計を販売又は販売のために展示してはならない。
七　　被告は、別紙標章目録Ｇ又はＨ記載の標章を付した財布を販売又は販売のために展示してはならない。
八　　被告は、別紙標章目録Ｉ及びＪ記載の標章を付したベルトを販売又は販売のために展示してはならない。
九　被告は、別紙標章目録Ｋ記載の標章を付したキーホルダーを販売又は販売のために展示してはならない。
一〇　訴訟費用は、被告の負担とする。
一一　この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
一　原告の請求
主文と同旨
二　原告は、別紙「請求の原因」記載のとおり、請求の原因を述べた。被告は、適式の呼出を受けながら、本件口頭弁論期日に出頭しない。したがって、被告において、原告が主張した請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。
三右によれば、原告の請求はいずれも理由がある。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官      三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　村　　　越　　　啓　　　悦
裁判官　　　和　久　田      道　　　雄
（別紙）　　　　　　　　請　求　の　原　因
一　前提となる事実
１　原告について
（一）原告は、スイスに本拠を置く国際サッカー連盟、フェデレイション・インターナショナル・デ・フットボール・アソシエーション（FederationinternationaledeFootball   Association,通称"FIFA"）である。（二）原告は、サッカーの振興、各国の協会と選手間の親善の促進等を目的として一九〇四年（明治三七年）に設立され、現在、二〇三の国と地域が原告に加盟している。
原告は、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」、「世界ユース選手権大会」等の国際的なサッカー競技会を直接運営している。原告が主催する「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ／ワールドカップ」は、単一のスポーツイベントとしては世界最大規模のスポーツ大会の名称であり、一九三〇年（昭和五年）を第一回とし、四年に一度、欧州と米州で交互に開かれてきた。同大会は、二年がかりで世界各地で予選が行われ、予選を勝ち抜いた代表国のプロ選手らの最高レベルの試合が繰り広げられ、有力企業が競ってスポンサーになり、莫大な資金が動き、世界中が熱狂するビッグイベントである。
（三）原告は、一九九六年（平成八年）五月、理事会において二〇〇二年の「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を、日本と大韓民国（以下「韓国」という。）で共同開催することを決定した。この大会の正式名称は「２００２　ＦＩＦＡ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ　Ｋｏｒｅａ／Ｊａｐａｎ」である。
２　被告について
（一）被告は、貴金属、衣料雑貨品、日用品雑貨の輸出入及び販売等を業とする会社である。
（二）被告は、別紙侵害品目録１ー１及び１ー２記載の時計及びそのケース（以下それぞれ「本件時計」、「本件時計ケース」という。）、別紙侵害品目録２記載の財布及びそのパッケージ（以下それぞれ「本件財布」、「本件財布パッケージ」という。）、別紙侵害品目録３記載のベルト及びそのパッケージ（以下それぞれ「本件ベルト」、「本件ベルトパッケージ」という。）、別紙侵害品目録４記載のキーホルダー（以下「本件キーホルダー」という。これらを総称して「各被告商品」という。）を韓国の貿易商社ジャパンラインから、日本国内で販売する目的で輸入し、各被告商品をセンコー商事株式会社（以下「センコー商事」という。）に販売している。センコー商事は、クレリッチ株式会社（以下「クレリッチ社」という。）に各被告商品を販売している。


（三）「本件時計」、「本件時計ケース」には、別紙標章目録ＡないしＦ記載の標章（以下「被告標章ＡないしＦ」という。）が付されている。「本件財布」、「本件財布パッケージ」には、別紙標章目録Ｇ及びＨ記載の標章（以下「被告標章Ｇ及びＨ」という。）が付されている。「本件ベルト」、「本件ベルトパッケージ」には、別紙標章目録Ｉ及びＪ記載の標章（以下「被告標章Ｉ及びＪ」という。）が付されている。「本件キーホルダー」には、別紙標章目録Ｋの標章（以下「被告標章Ｋ」という。）が付されている。
二　商標権侵害に基づく請求について
１　原告の商標権
（一）侵害品目録１ー１及び１ー２記載の時計及びそのケースについて原告は、別紙商標権目録一ないし五記載の商標権（以下、各権利を「原告商標権一」ないし「原告商標権五」という。）を有している。（二）侵害品目録２記載の財布及びそのパッケージについて原告は、別紙商標権目録六ないし八記載の商標権（以下、各権利を「原告商標権六」ないし「原告商標権八」という。）を有している。（三）侵害品目録３記載のベルト及びそのパッケージについて原告は、別紙商標権目録九ないし一一記載の商標権（以下、各権利を「原告商標権九」ないし「原告商標権一一」という。）を有している。
（四）侵害品目録４記載のキーホルダーについて
原告は、別紙商標権目録一二記載の商標権（以下、「原告商標権一二」という。）を有している。
（五）原告商標
（１）右原告商標権一、六、九の商標（別紙商標目録１ー１、１ー２、１ー３）を以下「原告商標１」（「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」）という。（２）右原告商標権二、七、一〇の商標（別紙商標目録２ー１、２ー２、２ー３）を以下「原告商標２」（「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ　ＪＡＰＡＮ　２００２」）という。
（３）右原告商標権三、四の商標（別紙商標目録３ー１、３ー２）を以下「原告商標３」（「ＦＩＦＡ　トロフィー」〈図形〉）という。（４）右原告商標権五、八、一一、一二の商標（別紙商標目録４ー１、４ー２、４ー３、４ー４）を以下「原告商標４」（「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ　ＳＯＣＣＥＲ／ワールドカップサッカー」）という。
（５）原告商標権一ないし一二を総称して「原告商標権」という。また、原告商標１ないし４を総称して「原告商標」という。
２　被告標章と原告商標との同一性ないし類似性
（一）原告商標１の構成
原告商標１は「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
（１）本件時計について
被告標章Ａは「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を、サッカースタジアムを模した（広告によれば、「韓国のジェルシムメインスタジアムの模型をデザイン」したとされる。）半円状の線に沿う形で横書きにしたものからなる。原告商標１と被告標章Ａを対比すれば「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の称呼、外観の点で共通する。しかも文字の記載された文字盤のデザインがサッカー場の形であり、また、文字盤上方に「２００２」の文字が付されており、二〇〇二年に日韓共催で、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が開催されることからすれば、被告標章Ａは、原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を想起させるものであり、両者は観念の点で共通し、類似している。
（２）本件財布について
本件財布パッケージに印刷されている被告標章Ｈは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにし、さらにその下に「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。原告商標１と被告標章Ｈを対比すれば「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の称呼、外観の点で共通する。また、「２００２」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」が付された「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という表記は、二〇〇二年に韓国（ＫＯＲＥＡ）、日本（ＪＡＰＡＮ）の共催で「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が開催されることからすれば、見る者をして、必然的に原告の主催する二〇〇二年の「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を想起させるものであり、両者は観念の点でも共通し、類似している。
本件財布上に付されている被告標章Ｇは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標１と被告標章Ｇを対比すれば、右で述べたように、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」と称呼、外観、観念の点で共通し、類似している。
（３）本件ベルトについて
本件ベルトのバックル上に付されている被告標章Ｉは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。


原告商標１と被告標章Ｉを対比すれば、前記（２）で述べたように「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」と称呼、外観、観念の点で共通し、類似している。
（二）原告商標２の構成
原告商標２は「Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ　Ｊａｐａｎ」の欧文文字を横書きにし、これに続けて「２００２」（「００」の部分は相互に一部、重なり合っている。）の数字を横書きにしたものからなる。
（１）本件時計について
被告標章Ｂは、「２００２」の数字を横書きに、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を二段にわたって横書きにしたものからなる。原告商標２と被告標章Ｂを対比すれば、「２００２」、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の点で、称呼、外観が共通する。また、二〇〇二年の日韓共催「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が需要者の間で周知の事実であることからすれば、「２００２」、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の表記により、当然に日本、すなわち「Ｊａｐａｎ」で行われる「２００２」、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という事柄を想起させ、被告標章Ｂと原告商標２とは観念の点で共通し、類似している。さらに、本件時計ケースに付された被告標章Ｆは「２００２」の数字を横書きにし、その横に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標２と被告標章Ｆを対比すれば、「２００２」、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の点で、称呼、外観で共通し、右で述べたように観念の点でも共通しており、両者は類似している。
本件時計表面に付された被告標章Ｅは三段組の「２００２」、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「Ｊａｐａｎ」の数字、欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標２と被告標章Ｅは「２００２」、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「Ｊａｐａｎ」の点で、称呼、外観が共通し、需要者においては二〇〇二年の「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が日韓共同で開催されることが周知であるから、「ＫＯＲＥＡ」の表記の有無にかかわらず、観念の点で共通し、類似している。
（２）本件財布について
本件財布パッケージに印刷されている被告標章Ｈは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにし、さらにその下に「ＫＯＲＥＡ／ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。原告商標２と被告標章Ｈを対比すれば、「２００２」、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」、「ＪＡＰＡＮ」と、称呼、外観で共通し、需要者においては二〇〇二年の「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が日韓共同で開催されることが周知であるから、「ＫＯＲＥＡ」の表記の有無にかかわらず、観念の点で共通し、類似している。
本件財布上に付されている被告標章Ｇは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標２と被告標章Ｇを対比すれば、「２００２」、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」、「ＪＡＰＡＮ」と称呼、外観が共通し、右で述べたように観念の点でも共通し、類似している。
（３）本件ベルトについて
本件ベルトのバックル上に付されている被告標章Ｉは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標２と被告標章Ｉを対比すれば、前記（２）で述べたように「２００２」、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「ＪＡＰＡＮ」と称呼、外観さらに観念の点で共通し、類似している。
（三）原告商標３の構成
原告商標３は、地球をかたどった球体物と、右球体物を持ち上げつつ支える競技者をかたどったモチーフ、その下の台座を主要部として構成される。他方、本件時計に付されている被告標章Ｄは、原告商標３と全く同様に、地球をかたどった球体物と、右球体物を持ち上げつつ支える競技者をかたどったモチーフ、その下の台座を主要部として構成される。原告商標３と被告標章Ｄを対比すれば、「地球をかたどった球体物」、「支えるモチーフ」、「台座」の点で共通し、全体としての形状も類似し、需要者に原告商標を想起させるものであり、類似している。
（四）原告商標４の構成
原告商標４は「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ　ＳＯＣＣＥＲ」の欧文文字を横書きにし、その下に「ワールドカップサッカー」のカタカナで横書きしたも　のからなる。
（１）本件時計について


被告標章Ａは「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を、サッカースタジアムを模した（広告によれば、「韓国のジェルシムメインスタジアムの模型をデザイン」したとされる。）半円状の線に沿う形で横書きにしたものからなる。原告商標４と被告標章Ａを対比すれば、欧文文字、カタカナの点も含めて「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の称呼が共通し、欧文部分についてはさらに外観の点で共通する。加えて、文字の記載された文字盤のデザインがサッカー場の形でありサッカーを想起させ、またこれが文字盤上方の「２００２」の文字や、時計バンド部分に付されたトロフィーのモチーフ等とあいまって、全体として原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を想起させるものであり、観念の点で共通し、類似している。
（２）本件財布について
本件財布パッケージに印刷されている被告標章Ｈは、「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにし、さらにその下に「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｈを対比すれば、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」と、称呼、外観の点で共通し、右（１）で述べたように観念の点でも共通し、類似している。
本件財布上に付されている被告標章Ｇは、「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｇを対比すれば、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」と、称呼、外観の点で共通し、これに被告標章中の「２００２」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の表記をもあわせて全体的に観察すると、需要者に「二〇〇二年に原告が日本と韓国で開催するＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」という観念を与えるものであり、類似している。
（３）本件ベルトについて
本件ベルトのバックル上に付されている被告標章Ｉは、「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｉを対比すれば、「２００２」、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」と、称呼、外観の点で共通し、右(２)で述べたように観念の点でも共通し、類似している。
（４）本件キーホルダーについて
本件キーホルダーの銀色面側外輪上半円部の被告標章Ｋは、「２００２　１７ｔｈ」と数字及び欧文字を横書きにし、これに続けて「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の欧文文字を横書きにし、同外輪下半円部に「ＫＯＲＥＡ・ＪＡＰＡＮ」と欧文文字及び記号を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｋとを対比すれば「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文文字横書き部分において、称呼、外観が類似している。さらに、右被告標章Ｋはサッカーボールを形どった球形と一体をなして表示され、右球形上には「２００２」の文字及び、原告が著作権を有する「フェアプレーマーク」が表示されている。これに被告標章中の「２００２」、「１７ｔｈ」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の表記をもあわせて全体的に観察すると、被告標章Ｋは、一般需要者に「二〇〇二年に原告が日本と韓国で開催する第一七回ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」という観念を与えるものであり、観念の点でも類似している。
３　各被告商品と原告商標権の指定商品の同一性
（一）本件時計について
被告標章Ａ、Ｂ、ＤないしＦの使用されている被告商品は時計であり、これは原告商標権一ないし五の指定商品に含まれる。
（二）本件財布について
被告標章Ｇ、Ｈの使用されている被告商品は財布であり、これは原告商標権六ないし八の指定商品に含まれる。なお、財布は「袋物」に含まれる。
（三）本件ベルトについて
被告標章Ｉの使用されている被告商品はベルトであり、これは原告商標権九ないし一一の指定商品に含まれる。
（四）本件キーホルダーについて
被告標章Ｋの使用されている被告商品はキーホルダーであり、これは原告商標権一二の指定商品に含まれる。
４　以上のとおり、被告による被告標章Ａ、Ｂ、ＤないしＩ及びＫの使用は、原告商標権を侵害するものである。
よって、原告は商標法三六条一項に基づき、
（一）別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦ記載の標章を付した時計
（二）別紙標章目録Ｇ又はＨ記載の標章を付した財布
（三）別紙標章目録Ｉ記載の標章を付したベルト
（四）別紙標章目録Ｋ記載の標章を付したキーホルダーの販売及び頒布の差止めを求める。
三　著作権侵害に基づく請求について
１　原告の著作権
原告は、一九三〇年以降、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」の主催者である。原告は第一〇回「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を主催するに当たり、新しい大会トロフィーを作成すべく、数々のデザインを募集し、これに応募したイタリア人彫刻家【Ｅ】が一九七〇年初頭に作成した彫刻物（別紙著作物目録一記載の著作物、以下「ＦＩＦＡトロフィー〈著作物〉」という）を、大会トロフィーとして採用した。


ＦＩＦＡトロフィーの作者である【Ｅ】は、一九七一年一一月一一日にＦＩＦＡトロフィーの著作権を原告に譲渡した。右著作権の譲渡の事実は、後記パリ大審裁判所の判決において認められている。
原告は、一九七四年の第一〇回「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」から、ＦＩＦＡトロフィーを大会優勝国に贈る正式なトロフィーとして採用し、それ以後の原告の活動によってＦＩＦＡトロフィーは全世界の人々に原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のシンボルマークとして広く認知されるに至っている。
２　著作物性
ＦＩＦＡトロフィーは、イタリア人彫刻家【Ｅ】の芸術活動により創作された美術的文化的精神活動の産物であり、著作物に該当することは明らかである。台座から伸びるラインは螺旋を描きながら上方に向かい、地球、すなわち全世界を受け止めようとするものである。このラインは二人の競技者の肉体によって表現され、そのダイナミックな躍動感は、ＦＩＦＡトロフィーを見る者に極めて強い印象を与える。そして、この二人の競技者が両腕を高く上げ地球を受け止めるその姿は、競技に勝利した歓喜の姿をも意味し、まさに「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を象徴するものとなっている。
なお、フランスにおいては、原告が提訴したＦＩＦＡトロフィーに関する著作権侵害訴訟につき、二〇〇〇年二月一六日パリ大審裁判所はＦＩＦＡトロフィーの著作物性を肯定し著作権侵害を認める旨の判決をしている。３　被告は、日本国内で頒布する目的で、ＦＩＦＡトロフィーの無断複製行為（被告標章Ｄ）によって作成された本件時計を輸入しており、原告の複製権を侵害する（著作権法一一三条一項一号、二一条）。
４　よって、原告は、ＦＩＦＡトロフィーの著作権に基づき、別紙標章目録Ｄ（ＦＩＦＡトロフィー）記載の標章を付した時計の輸入の差止めを求める。
四　不正競争防止法に基づく請求について
１　原告による商品等表示
原告は、ＩＳＬマーケティングＡＧ（以下「ＩＳＬ社」という。）に対して、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」に関するエンブレム、マスコ　ット及びＦＩＦＡトロフィー等の商標権、著作権のライセンシングについて、包括的に管理契約を結んでいる。また、我が国においては、株式会社電通（以下「電通」という。）が、日本国内のライセンシングに関する代理契約をＩＳＬ社との間で締結している。当該契約により、電通は日本国内の各企業に対して、二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のエンブレムやマスコット、ＦＩＦＡトロフィー、「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」等の商標権、著作権を利用した関連グッズ、キャラクター商品のライセンス事業を独占的に実施している。このように原告はＩＳＬ社、電通を通じて二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」に関係する表示のライセンシングを完全にコントロールし、これらを付した商品は原告により許諾された信頼に足りる正当な特定の業者グループ（以下「正当な業者グループ」という。）によってのみ、販売することが許されている。
かように、原告はＩＳＬ社、電通を介して、原告所有の標章使用ライセンス事業において、右標章使用による商品の出所識別機能、品質保証機能、顧客吸引力維持機能を維持することに努めて今日に至っている。
２　不正競争防止法二条一項二号の「他人」
不正競争防止法二条一項二号の「他人」には、特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者、使用権者及び再使用権者のグループのように、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価できるようなグループも含まれる。
本件では、原告はＩＳＬ社、電通を介して、日本国内に二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のマーケティング事業におけるエンブレム、マスコット及びＦＩＦＡトロフィーのライセンシング事業を展開し、原則的に一業種一社によるライセンス契約を締結し、原告に関する特定の表示につき商品化事業を営む正当な業者グループを形成している。
３　著名性
（一）ＦＩＦＡトロフィーについて
原告は一九七四年の第一〇回「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」からＦＩＦＡトロフィーを大会優勝国に贈る正式なトロフィーとして採用し、それ以降の原告の活動により全世界の人々に原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のシンボルマークとして広く認知されるに至っている。我が国においても、一九九八年のフランス大会に日本代表チームが出場したこと、二〇〇二年に日本・韓国共催による「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が迫るにつれサッカー熱が高まり、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」の名称とともに、ＦＩＦＡトロフィーの外観も、広く国民に知れ渡るに至っている。
右のような経緯により、ＦＩＦＡトロフィーの標章は、原告の主宰する商品化事業グループに属する企業の販売する商品を示す表示として著名となっている。


（二）「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」について原告は、一九〇四年（明治三七年）に設立され、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」、「世界ユース選手権大会」等の国際的なサッカー競技を直接運営している。原告が主催する「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ／ワールドカップ」は、単一のスポーツイベントとしては世界最大規模のスポーツ大会の名称であり、一九三〇年(昭和五年)を第一回とし、四年に一度開かれてきた。そして、一九九四年のアメリカ大会、一九九八年フランス大会、そして二〇〇二年の日本・韓国共催による大会開催決定によって、我が国においても「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」の存在自体が極めて広範囲の人々に認知されるに至っている。特に一九九八年フランス大会では、日本代表チームが史上初めて予選リーグを突破し、本大会出場を決めたことにより、日本国内においても数多くの関連グッズ、公式商品が発売された。これら関連グッズ等にはＦＩＦＡトロフィーの他にも「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ／ワールドカップ」といった表記が数多くされてきた。右のような経緯により、「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」又は「ＦＩＦＡワールドカップ」の名称は、原告の主宰する商品化事業グループに属する企業の販売する商品を示す表示として著名となっている。
４　被告による商品等表示の使用
（一）ＦＩＦＡトロフィーについて
被告は、本件被告標章Ｄを付した本件時計を日本国内で販売する目的で韓国から輸入し、販売又は販売のために展示している。
（二）「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」について
被告は、本件被告標章Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆを付した本件時計、本件被告標章Ｇ、Ｈを付した本件財布、本件被告標章Ｉ、Ｊを付した本件ベルト、本件被告標章Ｋを付した本件キーホルダーを日本国内で販売する目的で韓国から輸入し、販売又は販売のために展示している。
５　類似性
（一）ＦＩＦＡトロフィーについて
一九九八年のフランス大会への日本代表チームの本大会出場、二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」の日本・韓国共同開催決定等の要因により、我が国においても「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」に対する国民の関心が一気に高まり、大会優勝国に贈られるＦＩＦＡトロフィーへの認知度が急速に高まった。そして、現在、二〇〇二年の大会まで残り一年半余りとなっている。かように、サッカー及び二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」への国民の関心が高まる中、本件時計が輸入、販売されている。本件時計には、時計文字盤上にサッカースタジアムを模した図が描かれ、その上に「２００２」、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という文字が描かれているのであり、需要者が本件時計全体を認知しつつ、被告標章Ｄを見ればそれがいわゆるＦＩＦＡトロフィーであり、本件時計が原告からライセンスを受けて商品化されたものであるとの強い印象を持つことは疑いのないところである。したがって、被告標章Ｄは、原告及び原告の許諾を受けた正当な業者グループの付すＦＩＦＡトロフィーの標章と同一又は類似のものである。
（二）「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」について
（１）被告標章Ａ、Ｂ、ＥないしＫは、商標権侵害に基づく請求の項で述べた通り、いずれも「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という欧文文字をその構成要素としている（被告標章Ｋについては「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」となっており、一語として表記しているが、称呼、外観、観念上、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」と同一のものということができる。）。
（２）しかして、現在の我が国における需要者の認識を前提にすると、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の文字からは、原告が主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」、「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を容易に想起し得るものである。そうすると、需要者が被告標章Ａ、Ｂ、ＥないしＫの付された本件時計、本件時計ケース、本件財布、本件財布パッケージ、本件ベルト、本件ベルトパッケージ、本件キーホルダーを見れば、これら各被告商品が原告からライセンスを受けて商品化されたものであるとの強い印象を持つことは疑いのないところである。したがって、被告標章Ａ、Ｂ、ＥないしＫは、正当な業者グループの付す「ＦＩＦＡＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」と同一又は類似のものである。（３）さらに、各被告商品には「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の表示の他に、「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の想起を容易にし、「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤＣＵＰ」という著名表示に便乗せんとする不正な意図に基づく表示が付加されている。


ア　すなわち、被告標章Ｂ、Ｆには「２００２」の数字が付され、被告標章Ｂについては、その上方部にサッカーボールが描かれている。イ　被告標章Ｅには「２００２」、「ＫＯＲＥＡ　ＪＡＰＡＮ」の数字及び欧文文字が付されている。
ウ　被告標章Ｇ、Ｉには「２００２」、「ＫＯＲＥＡーＪＡＰＡＮ」の数字及び欧文文字が付されている。そして、右表記はサッカー場を型取った図及びサッカーボールの図とともに表示されている。
エ　被告標章Ｈ、Ｊには「２００２」、「ＫＯＲＥＡ／ＪＡＰＡＮ」の数字及び欧文文字が付されている。
オ　被告標章Ｋには「２００２　１７ｔｈ」、「ＫＯＲＥＡ・ＪＡＰＡＮ」の数字、欧文文字、記号が付されている。
そして、各被告商品について、需要者は、右アないしオの各付加要素も含めて同時に認識するのであり、これらは「原告が二〇〇二年に日本・韓国で開催するＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という観念の想起を容易にする方向で作用するものである。
（４）かような具体的事情も考慮するならば、本件の如き不正な意図の明確な行為については、類似性の要件も当然に肯定すべきである。
６　営業上の利益の侵害
原告は、商品等へのＦＩＦＡトロフィー、又は「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の表示（以下「原告表示」という。）の付与に関して、ＩＳＬ社、電通を介し、信頼のおける業者に対してのみライセンスを与えてきた。かかる原告の活動により、原告は、原告表示の正当な業者グループを形成し、原告表示のある商品は、「ＦＩＦＡ公式」、「ＦＩＦＡ公認」という表記の有無にかかわらず、原告からライセンスを受けた業者により製造販売されている商品であるとの認識を需要者に与えるように配慮してきた。
しかし、被告のように無断で原告表示を使用する者が現れると、原告は右のごとき正当な業者グループを管理統制することが事実上困難になる。また、原告は一定の品質を備えた商品にだけ原告表示を付することによって、当該商品の品質管理に十分に注意を払ってきている。しかし、各被告商品のような模倣品に対しては、そのような管理は不可能であり、この意味で、原告表示の品質保証機能が害されるおそれがある。
さらに、原告表示は、原告が主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のシンボルであり、トップレベルのサッカーの持つ軽やかでダイナミックなイメージを需要者に連想せしめるものである。しかるに、被告のように原告表示と同一ないし類似の表示を無断で使用する者が出現すれば、原告表示の価値が相対的に弱められ、それだけ顧客吸引力が弱まる。
以上のように、被告の不正競争防止法二条一項二号に違反する行為によって、原告が、原告表示を特定の業者に限定して使用させることによって維持発展させてきた原告表示による商品の出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力の各機能が害され、又は害されるおそれがあるから、原告は同法三条にいう「営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者」に該当する。７　よって、原告は、不正競争防止法二条一項二号、三条一項に基づき（一）別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦの標章を付した時計
（二）別紙標章目録Ｇ又はＨの標章を付した財布
（三）別紙標章目録Ｉ又はＪの標章を付したベルト
（四）別紙標章目録Ｋの標章を付したキーホルダー
を販売又は販売のために展示することの差止めを求める。標章目録Ｋ標章目録Ｋ写真標章目録Ｊ標章目録Ｊ写真標章目録Ｉ標章目録Ｉ写真標章目録Ｈ標章目録Ｈ写真標章目録Ｇ標章目録Ｇ写真標章目録Ｆ標章目録Ｆ写真標章目録Ｅ標章目録Ｅ写真標章目録Ｄ標章目録Ｄ写真標章目録Ｂ標章目録Ｂ写真標章目録Ａ標章目録Ａ写真
侵害品目録４侵害品目録３侵害品目録２
侵害品目録１－２侵害品目録１－１
商標権目録一商標権目録二商標権目録三
商標権目録四商標権目録五商標権目録六
商標権目録七商標権目録八商標権目録九
商標権目録一〇商標権目録一一商標権目録一二
著作物目録一


平成１３年（行ケ）第４８３号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年１１月２７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　フォトスター　リミテッド
訴訟代理人弁護士　　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　　田　中　伸一郎
同　　　　　　　　　　竹　内　麻　子
同　　　　弁理士　　　西　島　孝　喜
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　高　橋　美　実
同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２０００－７１９９４号事件について平成１３年６月５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，名称を「自動写真撮影方法」とする特許第２９７７５３３号発明（１９８９年〔平成元年〕２月２８日に連合王国においてした特許出願に基づく優先権を主張して平成２年２月２７日に特許出願された特願平２－５０３９５２号の一部につき平成１０年６月１６日分割出願，平成１１年９月１０日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２０００－７１９９４号事件として特許庁に係属した。原告は，平成１２年１１月８日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の訂正を請求し，平成１３年３月５日，同訂正請求の補正をした。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年６月５日，「特許第２９７７５３３号の請求項１ないし２５に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年７月２日，原告に送達された。
(2)原告は，同年１０月２６日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後，平成１４年９月１３日，本件明細書の特許請求の範囲の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００２－３９１９１号事件として審理した結果，同年１０月２５日，本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同年１１月７日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前のもの（以下【請求項１】～【請求項２５】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明２５」という。）
【請求項１】被写体に含まれる使用者が撮影帯域内に位置し，前記使用者が記憶可能な電子情報の形態の画像出力を発生する電子画像作成
カメラを起動し，
前記カメラで撮影された被写体の映像をディスプレイ装置に表示させ，プリント作成のために使用する前に使用者が使用者制御装置を操作して該映像を容認ま
たは拒絶し，
前記容認された電子情報の画像を記憶し，
該記憶された電子情報の画像を処理し，
前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを作成することを特徴とする自動写真撮影方法。
【請求項２】前記カメラによる撮影に際して，前記カメラが位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動写真撮影方法。【請求項３】前記使用者がコンソールを操作することによって前記カメラにより被写体を撮影するようになったことを特徴とする請求項１または２のいずれかの請求項に記載の自動写真撮影方法。
【請求項４】前記撮影帯域に存する被写体の全身を撮影するようになったことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つの請求項に記載の写真撮影方法。【請求項５】前記カメラが走査ビデオカメラであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。【請求項６】前記プリンターがディジタルデータ制御カラープリンターであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。
【請求項７】前記プリンターがインクジェットプリンターであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。【請求項８】前記カメラで撮影された被写体の映像をプリント作成する前に使用者が前記使用者制御装置を操作することによって該映像を拡大，縮小および／または歪めることを特徴とする請求項１から７（注，８とあるのは誤記と認める。）のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。【請求項９】前記カメラで得られる被写体の映像を鏡像により使用者が見ることができるようになっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。
【請求項１０】前記カメラで得られる被写体の映像を電子的に反転させた画像を使用者が見ることができるようになっていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。
【請求項１１】前記カメラで得られる被写体の映像を前記ディスプレイ装置により使用者に表示するようになっていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。


【請求項１２】使用者が所定の操作を行った後において，前記制御手段による電子情報の記憶が所定時間経過後に自動的に行われるようになっていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。【請求項１３】前記制御手段による電子情報の記憶がカウントダウン動作の後に自動的に行われるようになっていることを特徴とする請求項１２に記載の自動写真撮影方法。
【請求項１４】１種類あるいは複数種類の電子的に記憶された補助的画像が準備されており，前記プリント作成用電子情報が，この補助的画像上に撮影された電子情報を重ね合わせた複合写真に対応することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。
【請求項１５】前記カメラにより得られる映像と装飾とを重ね合わせた複合電子画像をディスプレイ装置に表示し，使用者の選択に基づいて前記複合電子画像を前記制御手段に記憶させ，その後前記複合電子画像をプリントすることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。【請求項１６】複数の前記補助画像が前記ディスプレイ装置上に表示され，前記カメラによって撮影された被写体の映像を重ね合わせるための補助的画像を使用者が選択することを特徴とする請求項１４または１５のいずれかに記載の自動写真撮影方法。
【請求項１７】一連の異なる補助的画像が交換可能な記憶装置から提供される請求項１４ないし１６に記載の自動写真撮影方法。
【請求項１８】一連の異なる補助的画像が遠隔のデータ記憶源から提供される請求項１４ないし１７に記載の自動写真撮影方法。
【請求項１９】前記映像を選択された前記補助的画像に重ね合わせて前記ディスプレイ装置上を表示し，前記映像の補助的画像に対する位置および／あるいは大きさを使用者が前記使用者制御装置を操作することによって調整することを特徴とする請求項１４ないし１８のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。【請求項２０】前記撮影帯域に，あらかじめ定められたクローマ特性を有する背景境界面を設け，クローマキイフィルタを設けることにより被写体がカメラにより撮影される前記映像中において背景境界面から分離されることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。【請求項２１】硬貨，硬貨類似代用品，紙幣またはクレジットカードにより起動されることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。
【請求項２２】さらなる硬貨，硬貨類似代用品，紙幣またはクレジットカードに基づく操作により追加のプリントを作成するようになったことを特徴とする請求項２１に記載の自動写真撮影方法。
【請求項２３】前記使用者が起立状態でコンソールを操作することによって，撮影が行われることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１つの請求項に記載の自動写真撮影方法。
【請求項２４】前記コンソールが使用者によって操作されるタッチパネルであることを特徴とする請求項２３に記載の自動写真撮影方法。【請求項２５】前記コンソールが使用者によって操作されるスイッチボタンを備えていることを特徴とする請求項２４に記載の自動写真撮影方法。(2)本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】被写体に含まれる使用者が撮影帯域内に位置し，前記使用者が記憶可能な電子情報の形態の画像出力を発生する電子画像作成
カメラを起動し，
前記カメラで撮影された被写体の映像をディスプレイ装置に表示させ，プリント作成のために使用する前に使用者が使用者制御装置を操作して該映像を容認ま
たは拒絶し，
前記使用者制御装置は，使用者が該映像を拒絶した場合には，その映像では
なく他の映像を撮影するように指示し，
前記容認された電子情報の画像を記憶し，
該記憶された電子情報の画像を処理し，
前記記憶され，処理された電子情報に対応するプリントを作成することを特徴とする自動写真撮影方法。
【請求項２】～【請求項２５】の記載は，上記(1)と同一である。
３　本件決定の理由の要旨
（以下，本件決定の記載に従い，いずれも本件原出願前頒布の刊行物である実願昭５９－１２４５２２号（実開昭６１－４００６９号）のマイクロフィルムを「刊行物１」，実願昭５６－１４５９２７号（実開昭５８－５０５７１号）のマイクロフィルムを「刊行物２」，特開昭６２－１４９２８７号公報を「刊行物３」，米国特許第４８０４９８３号明細書及び図面を「刊行物４」，特開昭５７－１４５４９１号公報を「刊行物５」，実願昭６２－３３３８６号（実開昭６３－１４０５１５号）のマイクロフィルムを「刊行物６」，特開昭６２－２６９５７９号公報を「刊行物７」，特開昭６１－１７７８７２号公報を「刊行物８」，実願昭５９－６７８４９号（実開昭６０－１８１７３９号）のマイクロフイルムを「刊行物９」，特開昭６３－７６５８１号公報を「刊行物１０」，特開昭６３－２９０７５３号公報を「刊行物１１」という。）


主                  文
１甲事件被告は，甲事件原告・乙事件被告に対し，４７１万４５１９円及びこれに対する平成１３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２甲事件原告・乙事件被告のその余の請求及び乙事件原告の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，甲事件，乙事件を通じて，これを１０分し，その７を甲事件被告の負担とし，その３を乙事件原告の負担とする。
４この判決は，１，３項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
（甲事件）
甲事件被告は，甲事件原告・乙事件被告に対し，４７１万４５１９円及びこれに対する平成１３年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（乙事件）
甲事件原告・乙事件被告は，乙事件原告に対し，１９７万６６００円及びこれに対する平成１５年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
甲事件は，甲事件被告（以下「被告Ａ」という）と建築請負契約を締結した甲事件原告・乙事件被告（以下「原告会社」という）が，被告Ａに対し，同被告が同契約を一方的に破棄したと主張して，債務不履行に基づく損害の賠償を求めると共に，これに対する訴状送達日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
乙事件は，本件請負代金の内金等を出捐した乙事件原告（以下「原告Ｂ」という）が，原告会社に対して，事業者である原告会社が契約締結に際して必要な調査や情報の開示を怠ったことが契約締結上の過失に当たると主張して，不法行為に基づく損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
１争いのない事実
(1)当事者
原告会社は土木建築工事の請負等を目的とする株式会社である。原告Ｂ（昭和４年１１月８日生）は，住所地において，妻Ｃ（昭和１０年５月１２日生），長男Ｄ（昭和３４年１０月１６日生），二男被告Ａ（昭和３６年６月３０日生）と同居し，農業を営む者である（以下，原告Ｂと被告Ａを合わせて「Ｂ父子」という）。
(2)請負契約の締結
Ｂ父子は，被告Ａが独立して生活するための新居を新築することを計画していた。
そこで，被告Ａは，原告会社との間で，平成１０年７月１２日，以下のとおりの建設工事請負契約（以下「本件請負契約」という）を締結し，同日，原告Ｂが１００万円を支払った（ただし，契約の有効性については後記のとおり争いがある）。
工事名   Ａ邸新築工事
工事場    三木市甲
建築面積１０１．７４平方メートル（３０．８３坪）工期      着手    工事許認可から６０日以内
完成    着手から１５０日以内
引渡    完成から６０日以内
請負代金１８４０万円
支払方法契約成立時    １００万円
引渡時      １７４０万円
(3)その後の経緯
本件請負工事予定地が農地であったため，農地転用手続に長期間を要し，平成１２年７月１４日になって建築確認が得られた。
原告Ｂは，原告会社代表者が紹介した一級建築士のＥ（以下「Ｅ建築士」という）に対し，平成１２年６月１９日，都市計画法６０条証明及び農地法４条許可申請の手数料として２７万６６００円を支払い，また，平成１２年７月２４日，建築確認申請手数料として２０万円を支払った。
原告Ｂの長男が工事予定地に土砂を置いていたため，原告会社は本件工事に着手することができなかったが，平成１３年５月ころ土砂が撤去されたので，原告会社はＢ父子と本件工事着工のための協議に入った。ところが，Ｂ父子は，本件工事代金の減額を要求し始め，原告会社と折り合いがつかなくなったため，原告Ｂは，平成１３年７月３０日，本件請負契約の破棄を通告した。
２争点
本件の争点は，①本件請負契約の有効性，②被告Ａが本件請負契約を中途解約したことによって原告会社が被った損害額，③原告会社に，Ｂ父子が不測の損害を被らないように配慮すべき義務又はＢ父子に不正確な事実を告知しない義務の違反という契約締結上の過失が認められるかどうかである。
(1)本件請負契約の有効性
ア契約内容の確定性，明確性
(ア)原告会社の主張
被告Ａは，建物の構造，仕様等が不明確，不特定であるという。しかしながら，建物の構造等は，建築確認済証添付の設計図面のとおりであった。また，仕様については，平成１２年７月に建築確認を取得した際に，当事者間で協議が成立していた仕様の詳細は甲１１号証記載のとおりであって，未定の箇所は，工事着工前又は工事進行中に必要に応じて協議の上で確定することになっていた。
(イ)被告Ａの認否反論
本件請負契約は，請負の目的となる仕事の内容・範囲が特定されておらず，建物の構造・仕様・部材等について一切特定されていなかったし，後日の合意によってこれらが補充された事実もないのであるから，内容が不明確・不特定であり，無効である。
イ契約内容に関する錯誤，詐欺
(ア)被告Ａの主張
原告会社代表者は，Ｂ父子に対して，坪６０万円の工事代金（建築面積３０坪強であるから１８４０万円）で全てをまかなう，電灯，カーテンまでも備え付ける，建築に必要な行政手続も代行する，それ以外には一切費用はかからないと力説し執拗に勧誘したので，Ｂ父子は断り切れなくなって被告Ａ名で本件請負契約を締結した。
ところが，原告会社は，各種行政手続，補強基礎工事，浄化槽（水洗便所）工事，水道本管割という，建物完成に必要不可欠な部分について，本件請負契約の範囲外であり，別途費用負担を要すると主張する。これは，被告Ａにとって想像を絶する主張であり，仮に，原告会社が虚言を弄しているのでなければ，契約の内容，範囲について，原告会社と被告Ａの認識が全く食い違っていることになり，錯誤があるから，本件請負契約は無効である。
また，原告会社は，被告Ａが錯誤に陥るように不正確な事実を敢えて断定的に告知したのであるから，これは詐欺に当たる。よって，被告Ａは，本件契約を本訴において取り消す。
(イ)原告会社の認否反論


たしかに，各種行政手続，べた基礎工事，浄化槽（水洗便所）工事，水道本管割工事は本件請負契約の範囲外であり，別途，Ｂ父子の費用負担を要する。
しかしながら，本件契約書の１２条２項には，「外構工事，各負担金は別途とする」旨定められているし，原告会社は，Ｂ父子に対して，これらの事実を説明し，被告Ａも納得して本件請負契約を締結しているのであるから，被告Ａに契約の内容や代金について錯誤はない。
ウ契約の原始的不能
(ア)被告Ａの主張
Ｂ父子は，被告Ａが実家から独立して単身で生活するための新居を設けるつもりで，被告Ａ名で本件請負契約を締結した。
しかしながら，本件建築予定地（兵庫県三木市ａ字ｂｃ，同ｄ，同ｃ）は市街化調整地域であるから，農業を営む者ではない被告Ａが居住建物を建築するためには，都道府県知事による都市計画法２９条１項の開発許可又は同法４３条１項の建築許可を得なければならない。ところが，兵庫県のこれらの許可基準として「兵庫県開発許可制度の運用基準」があり，これによれば，婚姻や出産によって世帯分離が必要になる場合には分家住宅の許可が認められるが，単に本家の子であるというだけでは分家住宅は認められないこととされており，被告Ａが単身で生活するための居宅の建築は許可を受ける余地がないのであるから，本件請負契約に基づく建物を合法的に建築することはもともと不可能であった。したがって，本件請負契約は実現が原始的に不能という意味で無効であると共に，これを有効と信じた原告Ｂには錯誤があるので，その意味でも無効である。
(イ)原告会社の認否反論
争う。
分家住宅であるとか，農家住宅であるとかいった，使用目的を限定する建物を建築することが本件請負契約の内容になっていたわけではない。たしかに，Ｂ父子は，本件新築建物に主として二男の被告Ａが住むつもりであったであろうが，実質的には，旧宅と新築建物の双方を家族で使用するつもりで，本件請負契約を締結したものである。そこで，原告会社は，原告Ｂの納得を得て，本件建築予定建物について，農家住宅の建築許可申請をしたのである。仮に，農家住宅２棟の建築が行政取締法規に形式的に違反しているとしても，行政機関が市民の権利を否定し，強制的に新築建物を収去することはないのであるから，契約の目的が原始的に不能であるという被告Ａの主張は失当である。
エ公序良俗違反
(ア)被告Ａの主張
本件請負契約の内容の不当性，不合理性に加えて，契約締結に至った事情（法令関係の調査不足，契約内容と建築法令に関する説明義務の不履行，協議の欠如，訪問販売による強引な勧誘と不退去等の押しつけ商法）は，消費者保護の見地から甚だしく不当であり，被告Ａの利益を甚だしく損なうものであり，公序良俗に反するから無効である。
(イ)原告会社の認否
前記のとおり，本件請負契約には何の問題もないのであるから，公序良俗違反であるという主張も否認する。
(2)原告会社の債務不履行に基づく損害賠償請求の可否
ア原告会社の主張
原告会社は，平成１２年７月１４日に建築確認が得られたので，同月２０日に訴外Ｚ工務店に現場工事を１４１７万５０００円で発注し，同社は直ちに木材の加工に着手したが，そのころ，被告Ａが工事場に多量の土砂を持ち込んで放置したので，原告会社は建築工事に着手できず，Ｚ工務店も木工作業を中断した。原告会社が被告Ａに土砂の除去を再三促すと，被告Ａは平成１３年５月ころようやく土砂を除去して整地したが，被告Ａは，請負代金の減額を要求し始め，原告会社がこれに応じないとみるや，平成１３年７月３０日，価格が合わないという理由で，本件請負契約を破棄する旨通知し，原告会社の工事着工を拒絶した。
原告会社は，被告Ａの上記債務不履行により，次のとおり，合計５７１万４５１９円の損害を被った。
①下請けのＺ工務店から原告会社に請求されている木材代及び加工賃
合計１４８万９５１９円
②本件請負代金１８４０万円と，原告会社が下請けのＺ工務店に発注した１４１７万５０００円との差額である得べかりし利益４２２万５０００円そして，既受領額１００万円を控除すると，原告会社の損害は４７１万４５１９円である。
よって，原告会社は，被告Ａに対し，債務不履行に基づく損害賠償請求として４７１万４５１９円の支払いを求めると共に，これに対する平成１３年１０月１８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
イ被告Ａの認否
上記のとおり，本件請負契約は無効であるから，被告Ａは債務不履行責任を負わない。
また，原告会社の主張する，原告会社がＺ工務店に現場工事を発注した事実，及びＺ工務店が木材加工に着手した事実については知らない。(3)原告Ｂの原告会社に対する契約締結上の過失に基づく損害賠償請求の成否
ア原告Ｂの主張
原告会社は，事業者として，消費者である原告Ｂが不測の損害を被らないように配慮すべき義務，不正確な事実を告知しない義務を負う。したがって，原告会社は，契約に先立って，居宅建築が可能かどうか調査の上で原告Ｂに説明すべきであるし，建設が不可能であるならば，その事情を原告Ｂに相談して，契約を円満に解消すべく努力すべきである。また，建物の構造・仕様や，契約内容，双方の権利義務については明確にすべきである。
ところが，原告会社は，事業者として要求されるこれらの義務を怠ったのであるから，契約締結上の過失があり，原告Ｂに発生した損害を賠償する義務がある。
原告Ｂが現に支出した１４７万６６００円（本件請負契約代金内金１００万円，都市計画法６０条証明及び農地法４条許可申請手数料２７万６６００円，建築確認申請手数料２０万円）は，原告会社の上記過失と相当因果関係がある損害である。
また，原告Ｂが訴訟代理人弁護士に支払うべき弁護士費用のうち２０万円は，原告会社の上記過失と相当因果関係がある。


さらに，原告Ｂは，本件請負契約締結後の紛議を経て重大な精神的苦痛を受けており，これに対する慰謝料としては３０万円を下らない。よって，原告Ｂは原告会社に対し，１９７万６６００円の損害賠償の支払いとこれに対する弁済期後である平成１５年１月１２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
イ原告会社の認否
原告Ｂの主張は否認する。
第３争点に対する判断
１本件請負契約の有効性について
(1)契約内容の明確性，特定性
被告Ａは，本件請負契約は，請負の目的となる仕事の内容・範囲が特定されておらず，建物の構造・仕様・部材等について一切特定されていなかったし，後日の合意によってこれらが補充された事実もないのであるから，契約内容が不明確不特定であり，無効であると主張する。
たしかに，本件請負契約締結時点においては，見積書（甲１０）もなく，また，設計図面や完成予定図面，仕様書などの図面，書面もなかったことが認められるから（原告会社代表者本人，原告Ｂ本人），建物の構造，仕様，使用部材等の基本的事項についてほとんど明確になっていなかったと認めることができる。しかしながら，証拠（甲２，１０，１１，１５，１７ないし１９，原告Ｂ本人（ただし，以下の認定に反する部分を除く），原告会社代表者本人）によれば，原告会社と被告Ａは，本件契約締結後，建物の構造，仕様（甲１１）等について検討を重ねて決定し，これに基づいてＥ建築士が設計図（甲１６の９，１０頁）を作成し，平成１２年７月１４日，兵庫県社土木事務所宛てに建築確認申請をしたことが認められる。
以上の事実に鑑みると，たしかに，当初の契約内容には特定性，明確性の点で問題があったことが認められるけれども，その後の原告会社とＢ父子の間の協議を通じて，建築確認申請がなされた平成１２年７月ころまでには，不十分だった契約内容が補充され，明確になったと認めることができるから，本件請負契約は有効と認められる。
以上の認定に反して，原告Ｂ本人は，本件請負契約締結の前も後も，原告会社から建物の構造等について説明を受けたことも相談を受けたこともないと述べる。しかしながら，原告Ｂは，モジュール９５５（床面積３０．５５坪）の場合とモジュール９１０（床面積３３．７５坪）の場合とが記載され，モジュール９５５に関する記載の下に「こちらの方でお願いします」と記載された書面に自ら署名していることが認められ（原告Ｂ本人），このことからすると，Ｂ父子は原告会社から建物の構造，仕様等について相応の説明を受けていたと推認することができる。
(2)錯誤，詐欺の有無
被告Ａは，本件請負契約上の工事代金１８４０万円（坪６０万円）には，その後の行政手続や，補強基礎工事，浄化槽工事，水道本管割工事など建物完成に必要な全ての手続，工事を含むものと理解していたが，原告会社が，これらの手続や工事の費用は別途負担してもらう必要があると主張する以上，両者の認識には食い違いがあり，錯誤があるので本件請負契約は無効であると主張する。たしかに，本件請負契約契約書（甲１）をみても，行政手続や上記各種工事の費用が含まれるかどうかについて必ずしも明らかでない上に，前記認定のとおり，本件請負契約締結当時，建物の構造，仕様，部材等について明確になっておらず，見積書も示されていなかったのであるから，Ｂ父子が，請負契約代金１８４０万円には建物完成に必要な全ての手続，工事の費用が含まれると認識したとしてもおかしくはない。
しかしながら，証拠（甲１０，１８，原告Ｂ本人）によれば，Ｂ父子は原告会社から，平成１２年３月ころ，１８４９万円の本件建築予定建物工事以外に，別途工事費用１２０万円（地盤改良工事等に４０万円，水道引き込み工事８０万円），諸経費２７５万円（登記手続費用，農地転用手続費用，建築確認申請費用等）の合計２２４４万円を要する旨の見積もり（甲１０）を示され，これを調達するために，被告Ａが１８００万円，原告Ｂが５００万円を農協から住宅ローンとして借りる手続をしかけたところが，そのころ，工務店を経営している原告Ｂの兄から，「上記代金は高すぎる，自分がやれば坪３，４０万円で工事ができる」という話を聞かされたため，原告会社に対して値引きを求めたものの，物別れに終わったため，平成１３年７月３０日，原告会社に対して，本件請負契約を破棄する旨の書面を送付して契約を中途解約したことが認められる。
以上の経緯に照らすと，たしかに本件請負契約締結当時においては工事代金の内訳は明確でなかったが，その後の交渉を通じて，Ｂ父子は，総工事代金や諸手続の費用として２３００万円程度はかかることを最終的に了解して原告会社と合意し，いったんは２３００万円の住宅ローンを組むことまで考えたことが認められる。そうすると，工事代金の内訳や総工事費用に関して両者の認識に不一致があったとは認められないから，錯誤無効や詐欺の主張を認めることはできない。
(3)契約の原始的不能性
ア証拠によれば以下のとおりの事実が認められる。Ｂ父子は，Ｂ父子の居住する既存建物から被告Ａが独立して居住する建物を建築するために，被告Ａ名義で本件請負契約を締結した（原告Ｂ本人）。原告会社も，Ｂ父子のかかる建築目的を了解していた（原告会社代表者本人）。そして，本件建築予定建物の建築予定地（兵庫県三木市ａ字ｂｃ，同ｄ，同ｅ）は市街化調整区域であるため，都市計画法の規制により，開発行為（建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更）を伴う建築の場合は同法２９条１項の定める都道府県知事の開発許可を得なければならず，また，開発行為を伴わない建築の場合であっても同法４３条１項の定める都道府県知事の建築許可を得なければならない。ところが，兵庫県の定めるこれらの許可不許可の運用基準である「兵庫県開発許可制度の運用基準」（乙７の６ないし８枚目）によれば，市街化調整区域に存する本家にその世帯構成員として同居している者が，婚姻等により世帯分離（分家）する場合であれば，「分家住宅」として上記開発ないし建築許可を得ることができるが，単に本家の子であるだけでは，一般的に分家住宅の必要性が認められないため，上記許可基準には該当しない。したがって，被告Ａが単身で生活するための居宅の建築であれば，上記開発ないし建築許可を得ることはできない可能性が高い（乙７）。


そこで，原告会社は，都市計画法２９条１項ただし書き及び４３条１項ただし書きが，農家住宅（農業を営む者の居住の用に供する建築物）であれば，開発ないし建築を無許可で認めていることに乗じて，本件建築予定建物について，農業従事者である原告Ｂの一家が居住するための農家住宅であるという虚偽の届け出をした（乙４）。もっとも，そうすると，原告Ｂ一家が現に居住する既存建物をどうするのかを説明しなければならないので，原告会社は，既存建物については老朽化を理由に取り壊す予定である旨の虚偽の理由書を作成し，原告Ｂに署名押印を求めた（乙４の４枚目）。原告Ｂは，既存居宅を取り壊す予定であるという記載をみて，そのような理由書に署名押印することを躊躇したが，原告会社から，記載どおりにはならず，既存建物は取り壊さなくてもそのまま使用できると説得されたため，署名押印した（原告Ｂ本人）。
以上の虚偽の用途目的による申請手続の結果，本件建築予定建物については，都市計画法上の開発許可及び建築許可を免れることができた（乙４）。イ以上の認定に反し，原告会社は，原告Ｂは本件建築予定建物が農家住宅であることを納得の上で上記届出をしているのであるから，本件建築予定建物を農家住宅として届け出たことに違法はないと主張する。
しかしながら，原告Ｂが，上記のような都市計画法上の複雑な規制及びその回避の方法について理解していたと認めるに足りる証拠はないこと，現に上記のような届出をしたために，既存建物に下水道が届かないという事態になり，原告Ｂが市に事情を説明して問題を解決しているのであって（原告Ｂ本人），このような事態になることまで原告Ｂが了解していたとは考えられないこと，Ｂ父子としては，被告Ａが居住するための分家住宅の建築を予定していたからこそ，被告Ａが契約当事者となって本件請負契約を締結したと認められることなどに鑑みると，原告Ｂが本件建築予定建物を農家住宅であることを納得の上で届出をしたとは認められず，むしろ，原告Ｂは，その法的な意味内容を十分理解できないのに，原告会社に説明されるままに上記届出をしたとみるべきである。
また，原告会社代表者本人は，都市計画法上の届出等の行政手続についてはＥ建築士が全て行っており，原告会社は関与していないと述べる。しかしながら，Ｅ建築士が，本件建築予定建物を農家住宅として届け出るということについては，自分が関与する前から決まっていたと述べていること（甲２２の３・４，乙１０の１・２）に照らすと，信用することができない。ウそうすると，本件建築予定建物は，客観的には，都市計画法上の開発ないし建築許可が必要であるにもかかわらず許可を得ていない違法建築物であることが認められる。
エそして，被告Ａは，これを理由に，本件建築予定建物は建築が原始的に不能であるから，本件請負契約は無効であると主張するので，この点を検討する。公法に違反する内容の契約が私法上も直ちに無効になるかどうかは，当該公法の規制の目的や，違反の程度内容等を総合考慮して判断すべきである。都市計画法は，都市計画の内容及びその決定手続，都市計画制限，都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律である（同法１条）。そして，同法の開発許可制度及び建築許可制度は，都市計画の実効性を担保するために，都市計画区域内の土地利用に対して一定の制限を課し，これにより開発行為の一定水準の確保と市街化調整区域における無秩序な開発の抑制を図るための制度であると解することができる。かかる法の目的及び開発許可制度及び建築許可制度の趣旨に鑑みると，これらの制度に関する規定は国民一般の利害に関するものであり，強行法規と解すべきである。しかしながら，他方で，Ｂ父子が，原告Ｂの兄から「もっと安い代金で工事ができるはずである」という話を吹き込まれず，原告会社に値下げを求めることがなかったならば，契約の履行が進み，農家住宅ではないことについて行政庁に気づかれないまま本件建築予定建物が完成し，その後も除去を命じられることのないまま推移した可能性が高いと認められる。
また，本件建築予定建物の場合，居住者は全くの第三者ではなく，被告Ａであって，被告Ａが後日婚姻により世帯分離すれば，違法状態の瑕疵が治癒される可能性もあるから，本件建築予定建物は，違法建築物であるといっても，その違法性の程度は必ずしも重大ではないとみることができる。以上の事実に鑑みると，本件建築予定建物は，都市計画法上の開発許可ないし建築許可を得ていない違法建築物であるからといって，建築自体が原始的に不能であるとは認められない。
よって，本件請負契約が無効であると認めることはできない。
(4)公序良俗違反性
上記認定のとおり，被告Ａが主張する本件請負契約の無効は認めることができない。
また，本件請負契約締結に当たって，原告会社が，被告Ａが主張するような，強引な押しつけ商法を行ったという事実を認めるに足りる証拠もない。たしかに，証拠（原告会社代表者本人，原告Ｂ本人）によれば，本件請負契約締結日において，原告会社代表者が，Ｂ父子宅に昼ころから午後５時ころまでいたという事実は認められる。しかしながら，原告Ｂは，同日，手付けの支払いの必要が生じるであろうと考えて予め１００万円を農協の預金から下ろして用意していた事実が認められるのであって（原告Ｂ本人），このことからすると，Ｂ父子は，原告会社に押し切られてやむなく契約を締結したというよりは，同日までの原告会社の説明に納得し，自ら積極的に契約を締結したものと推認することができる。
以上の次第で，本件請負契約が公序良俗に反するという主張は認めることができない。
２原告会社の損害額
上記のとおり，本件請負契約は有効であると認められる。そうすると，被告Ａは，原告会社が請負代金の値下げに応じてくれないことから本件請負契約を一方的に解約したものと認めるしかなく，かかる理由による一方的解約を正当化することはできないから，これは，被告Ａによる本件請負契約の債務不履行にあたる。


平成１５年(ワ)第９８３９号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月２２日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　日清フーズ株式会社
訴訟代理人弁護士　　大　場　正　成
尾　崎　英　男
嶋　末　和　秀
飯　塚　暁　夫
補佐人弁理士　　    高　野　登志雄
被　　　　　　告　　直本工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　松　本　　　司
山　形　康　郎
補佐人弁理士　　中　谷　武　嗣
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機の製造、販売又は販売の申し出をしてはならない。
２　被告は、その占有にかかる別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機を廃棄せよ。
第２　事案の概要
本件は、冷凍麺類の解凍・加熱処理方法に係る発明の特許権者である原告が、被告の製造販売する別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機による冷凍麺類の解凍・加熱処理方法は同発明の技術的範囲に属すると主張して、被告に対し、同冷凍麺解凍機の製造販売等の差止め等を求めている事案である。１　当事者に争いのない事実等（当事者に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　原告は、冷凍食品及び冷蔵食品の製造及び販売、飲食店の経営並びに厨房機器及び什器の販売等を業とする株式会社である。
イ　被告は、各種アイロンの製作販売、各種蒸気発生器の製作販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告の特許権
ア　原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」といい、その願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有している。
発明の名称　　冷凍麺類の解凍・加熱処理方法
出願日　　昭和６３年１月１４日（特願昭６３－６２８１）公告日　　平成７年８月３０日（特公平７－７９６４５）
登録日　　平成１０年８月２８日
登録番号　　特許第２１３８０１５号
特許請求の範囲　「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」イ　本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである。
Ａ　冷凍麺類に
Ｂ　温度１０１～１２５℃の水蒸気を
Ｃ　噴射接触せしめること
Ｄ　を特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法
(3)　被告製品
被告は、遅くとも平成４年頃から、「Ｎｅｗ　Ｓｉ－Ｐｒｏｎｔｏ」の商品名で別紙物件目録記載の冷凍麺解凍機（以下「被告製品」という。）の製造、販売又は販売の申し出をし、また、製造又は販売の申し出目的で被告製品を占有している。
被告製品を使用した冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の構成要件Ａ及びＤを充足する。
なお、仮に被告製品による冷凍麺類の解凍加熱処理方法が本件発明の技術的範囲に属することになる場合、被告が、業として当該方法の使用のみに用いる被告製品を生産譲渡していることについては、被告は積極的に争わない。
２　争点
(1)　被告製品を使用する冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の技術的範囲に属するか。
ア　構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射時」「接触時」のいずれにおけるものか。
イ　構成要件Ｂの「水蒸気」は過熱水蒸気に限定されるか。ウ　被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か。
(2)　本件特許には明白な無効理由があるか。
ア　明細書記載不備
イ　進歩性の欠如
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告製品を使用する冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)　争点(1)ア（構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射時」「接触時」のいずれにおけるものか）
ア　構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」とは、水蒸気の噴射時の温度をいうものである。
本件発明は、当該温度の水蒸気を冷凍麺類に「噴射接触」、すなわち噴射させて接触させる構成であるから、当該温度は噴射時の温度を指すものであることは文言上明らかである。
また、本件明細書の実施例１には、「その具体的操作としては、温度１
０１℃、絶対圧力１．２kg/㎝
２の水蒸気を発生させて、前記冷凍スパゲテイに約６
秒間噴射接触させ次いで、…」と記載されているところ、同実施例で用いたアメリカ・アンチューネス社製ラウンドアップスティーマーＶＳ－２００型は、水蒸気の発生と同時に噴射する構造となっているから、水蒸気を発生させたときの温度とは、同時に噴射時の温度を指すことになる。したがって、当該温度が噴射時の温度であることは、本件明細書の実施例の記載によっても支持されている。イ　被告は、上記「温度１０１～１２５℃」とは冷凍麺類への接触時の温度であると主張するが、以下のとおり失当である。
(ア)　噴射後の水蒸気の温度は急激に変化するため、測定不能であるし、実施者においてその温度を制御できない。


被告が冷凍麺類への接触時の温度を測定できると主張する趣旨は、冷凍麺類を調理室に入れない状態で、冷凍麺類に水蒸気が接触すると想定される位置の水蒸気の温度を測定することは可能であるということであると解される。しかし、単に空気が存在するのと、そこに冷凍麺類が存在するのとでは、その周辺の温度変化を同一に扱うことはできないから、被告が考えている方法で測定したとしても、水蒸気の接触温度を測定したことにはならない。
以上の点から、「噴射接触」される水蒸気の温度が「接触時」の温度であると理解されることはない。
(イ)　本件明細書には、本件発明の発明者が「１０１～１２５℃」の水蒸気を発生させ、これを冷凍麺類に噴射接触させてみたところ、良い結果が得られることを見い出して本件発明を完成させたと記載されているから、「温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」とは、「温度１０１～１２５℃の水蒸気を発生させ、その噴射している水蒸気を冷凍麺類に接触させること」を意味することは明白である。
(ウ)　本件明細書の実施例において作用効果の比較のために例示されている従来の解凍方法は、麺類に水蒸気あるいは湯を接触させるものであり、そこに記載されている温度は、麺類に接触させる水蒸気や湯の温度である。被告は、この記載を根拠に、本件発明においても冷凍麺類に接触するときの温度であると主張するようである。
しかし、これは実際に行われる方法で解凍した場合の比較であるから、解凍方法が異なれば、それぞれの態様に応じて測定方法や測定値の持つ意味が異なることは当然のことである。この比較例を根拠として、本件発明における水蒸気の温度を麺に接触させるときの温度と解することはできない。(2)　争点(1)イ（構成要件Ｂの「水蒸気」は過熱水蒸気に限定されるか）被告は、本件明細書には過熱水蒸気を用いた実施例しか示されていないので、本件発明の技術的範囲は過熱水蒸気を用いる方法に限定され、飽和水蒸気を用いる方法は本件発明の技術的範囲に含まれないと主張している。しかしながら、特段の事情のない限り、特許発明の技術的範囲は具体的に開示された実施例に限定されるものではない。この点、本件明細書の発明の詳細な説明においては飽和水蒸気を用いる方法も過熱水蒸気を用いる方法も記載され、過熱水蒸気に限定する記載はない。また、飽和水蒸気であるか過熱水蒸気であるかにかかわらず本件発明は実施が容易であるし、飽和水蒸気の場合と過熱水蒸気の場合を比較しても、作用機序は同じである。また、本件発明において限定される温度を有する過熱水蒸気と飽和水蒸気のそれぞれの保有熱量の差はわずかであって作用効果に差が生じない。したがって、本件明細書に過熱水蒸気を用いる装置による実施例が開示されていることをもって、本件発明の水蒸気が過熱水蒸気に限定されるとの特段の事情があるということはできない。
(3)　争点(1)ウ（被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か）ア　被告製品は、調理室上部の蒸気室内の水蒸気が直径約１㎜の噴射ノズル２２個から調理室内に噴射される構造となっている。したがって、被告製品における「噴射時」の温度の測定場所は、水蒸気が蒸気室内から調理室内に噴射されるときに通過する噴射ノズル内であると解される。
噴射ノズル内は、ノズル内部の形状によって圧力の変化が生じ得るため、温度も変化し得る。そこで、噴射ノズル内のどの位置かをさらに特定する必要がある。
被告製品の調理室の天井板は厚さが４㎜で、その蒸気室側から直径１．２㎜の直筒状の穴（直筒部）が始まり、これが約２㎜続いた後、調理室天井面より約２㎜の位置で円錐状に径が拡がり始め、調理室天井面では直径約４㎜となっており、全体としては漏斗を伏せたような形状になっている。ここで、直筒部の中心線に沿って直筒部と蒸気室の接点（調理室天井面を基準面としてそこから４㎜の位置。Ａ点）、直筒部の中央（基準面から３㎜の位置。Ｂ点）、直筒部の調理室側の端部（基準面から２㎜の位置。Ｃ点。これより径の拡張が始まる。）、Ｃ点より約１㎜下がった位置（Ｄ点）、Ｃ点より約２㎜下がった位置で調理室天井面との接点（Ｅ点）及び調理室天井面上で噴射ノズル中心線上のＥ点から、約１㎜水平に離れた位置（Ｆ点）を決定する（別紙図面参照）。この中で、噴射直前であって、かつ圧力が安定し、空気の影響を受けない点はＣ点である。Ｃ点よりも調理室側のＥ点あるいはＦ点は、拡径しているため調理室内の空気が混在する部分であり、また一定した温度の測定も水蒸気自体の温度がどれかの判定も難しいから、もはや噴射ノズル外にあるというべきである。
イ　原告が、ＡないしＦ点を計測したところ、Ａ点では安定して１０１℃を超えており、Ｂ点では概ね１０１℃台後半の値で安定しており、Ｃ点及びＤ点ではおよそ１０１．３℃で安定しており、Ｅ点では１０１℃を超えた温度で推移し、Ｆ点では９８℃以上１００℃未満のばらつきがあった。
上記実験結果によれば、Ｃ点における水蒸気は１０１～１２５℃の範囲内にある。
したがって、被告製品を使用した冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、冷凍麺類に「温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触」させる構成（構成要件Ｂ及びＣ）を充足しているということができ、本件発明の技術的範囲に属す。ウ　これに対し、被告は、同じ点を計測した実験（乙２１）を行い、Ｃ点での水蒸気の温度は１０１℃未満であったと主張する。
しかしながら、乙第２１号証には次のような不自然な点があり、到底信用できない。
(ア)　被告は、当初、内径１．２㎜の噴射ノズルに外径１㎜のセンサーを挿入することは、センサーの先端が噴射ノズルの内壁に接触したり、噴射ノズルがふさがれたりしたため、不可能であると述べていた。それにもかかわらず、挿入は可能であるとの原告の指摘を受けて実験をやり直し、その結果、１０１℃にならないような結果を作出している。
(イ)　被告は、当初、噴射ノズルの内径を５㎜に広げて測定する実験（乙１７）を行った。内径が広がるほど筒内の水蒸気の温度は低下するのが道理である。しかるに、乙第１７号証の内径５㎜の直筒部の水蒸気は１００．４７～１０１．２９℃であったと記載されているのに対し、乙第２１号証の内径１．２㎜の直筒部に相当する部分の水蒸気は９９．８４～９９．８８℃であったと記載されている。この結果は明らかに不自然である。


(ウ)　原告がＣ点において被告が主張する温度となるように実験条件を変更してみたところ、①装置が冷えた状態、つまり調理可表示灯が点灯した後、空運転を行わない状態で測定する、②ボイラーから蒸気室に至る経路を冷却する、という方法によって被告主張の値となった。しかし、これらの方法は、通常の被告製品の使用方法ではない。
また、Ｃ点を１００℃未満とすると冷凍麺類の解凍が的確にできないことが判明した。１００℃を超えた場合は、潜熱の放出によって冷凍麺が解凍されるが、１００℃未満の水蒸気の場合は、潜熱による熱エネルギーが噴射の前に失われているため、解凍できなくなるためと考えられる。
さらに、被告の実験結果によればＡ点からＢ点までで約３℃低下しているのに対し、Ｂ点からＥ点にかけては温度が低下しておらず、また、Ｆ点の温度のばらつきが０．１３℃程度でしかない。Ａ点からＢ点までの間に熱量が吸収される要素がないにもかかわらず、他の場所と比較して温度の低下が著しいこと、Ｆ点は調理室内の空気を巻き込んでいるため温度のばらつきが大きいはずであるのに、これと反対の結果が出ていることからすれば、被告の実験結果は極めて不自然である。
【被告の主張】
(1)　争点(1)ア（構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射時」「接触時」のいずれにおけるものか）
ア　「温度１０１～１２５℃」とは、「噴射時」のみならず「接触時」の温度でもある。
本件発明を噴射時の温度が１００℃より高い温度の水蒸気と解釈すると、常圧下では水蒸気は１００℃以下にしかならないとの自然法則により、冷凍麺に接触するときには１００℃以下の水蒸気となっている。これでは、セイロでは１０１℃未満の水蒸気を接触させるために好ましい結果が得られないとの本件明細書の記載に沿わない。本件発明が意味を持つためにも、当該温度は噴射時ではなく接触時を基準とすべきである。
また、本件発明の実施例と比較対照される茹で処理や蒸籠での処理は、いずれも冷凍麺類に接触する熱湯や水蒸気の温度を計測している。以上から「温度１０１～１２５℃」とは、冷凍麺類に接触する場所で計測される温度である。
イ　原告は、「温度１０１～１２５℃」は噴射する前の噴射口内の温度であると主張し、その理由として、①冷凍麺類との接触時の温度は実際上測定不能である、②本件明細書には原告の主張を裏付ける記載がある、③解凍方法が異なれば、それぞれの態様に応じて測定方法や測定値の持つ意味が異なるのは当然のことであり何ら矛盾はない、と主張する。
しかし、①については、冷凍麺類の上に熱電対（温度センサー）を置けば接触温度は測定できるし、冷凍麺類と接触させる場所の水蒸気の温度は測定することが可能である。原告は、「単に空気が存在するのと、そこに冷凍麺類が存在するのとでは、その周辺の温度変化を同一に扱えない」と主張するが、本件発明は、冷凍麺類の解凍・加熱処理であるから、冷凍麺類への噴射接触する温度が重要になってくるにもかかわらず、調理室内の温度が冷凍麺類の存在如何によって影響を受けることでその温度が測定不能というなら、発明が完成していないといわざるをえない。
本件発明が、水蒸気を接触させて冷凍麺類を解凍・加熱させるものである以上、当該水蒸気について特定される温度は冷凍麺類に接触する時点でのそれを計測すべきであって、「接触」を無視することは誤りである。また②については、原告の引用する箇所には、どの時点の温度を計測するのか全く説明されていないし、実施例の水蒸気は自然法則に反する値であって、信用できない。
③については、従来の方法と発明の方法を比較するような場合、同じ対象、結果について比較しなければ意味がない。それを方法が異なるからセイロの場合は冷凍麺類と接触する温度であるのに対し、本件発明の場合は噴射の直前の温度であるとするのでは比較の意味がない。本件発明は冷凍麺類の解凍・加熱処理方法であり、冷凍麺類への接触する温度が重要であるから、接触時の温度が計測されるべきである。
(2)　争点(1)イ（構成要件Ｂの「水蒸気」は過熱水蒸気に限定されるか）ア　水蒸気には飽和水蒸気と過熱水蒸気があり、どちらの水蒸気かによって、また、温度と圧力はどのような数値をとるかによって、保有熱量が異なる。保有熱量の相違は冷凍麺の解凍・加熱作用に影響を及ぼすから、冷凍麺類の解凍方法の発明としては、温度のみ特定しただけでは意味がなく、飽和水蒸気か過熱水蒸気かという点についても明らかにされなければならない。本件明細書にはその点の言及がないので、後述のとおり本件発明については明細書に記載不備があるというべきであるが、仮に記載があるとするならば、実施例が過熱水蒸気を使用する装置であることからして、本件発明の「水蒸気」は過熱水蒸気に限定されているというべきである。
イ　原告は、本件発明の特許請求の範囲には「水蒸気」としか特定されていないから、飽和水蒸気、過熱水蒸気のどちらの水蒸気も含むのであって、どちらの水蒸気にしても温度が１０１～１２５℃であればよいと主張する。しかしながら、このような主張は、温度を特定しても飽和水蒸気か過熱水蒸気かで保有熱量が異なり、ひいては冷凍麺類の解凍・加熱作用が異なることを全く理解していないものである。本件明細書には過熱水蒸気を使用する装置による実施例によって本件発明の効果が奏されることしか記載されていないのであるから、これをもって性質の異なる飽和水蒸気の場合にも本件発明の効果が奏されるとする原告の主張は、本件明細書の詳細な説明の記載に裏付けられていない事柄についてまで技術的範囲に含める解釈であって、当を得ない解釈であることは明白である。
(3)　争点(1)ウ（被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か）ア　前記(1)で述べたとおり本件発明の「水蒸気」の温度は水蒸気が冷凍麺類に接触する場所で計測されるべきである。被告製品において、水蒸気が冷凍麺類に接触する場所近傍として、噴射ノズル出口（調理室の天井面）から約１５㎜下の位置を計測したところ、その温度は９９．６～９９．７℃であった。イ　仮に原告が主張するとおり噴射時の温度が計測されるべきというのであれば、その場合の計測位置は、噴射直後の水蒸気の温度であり、被告製品の場合は、調理室内へ出た瞬間の噴射口近傍の温度となるが、この温度も９９．６～９９．７℃である。


ウ　また、原告が主張するとおり、噴射ノズル内の温度であるとしても、噴射ノズル内は大気圧より圧力の高い蒸気室から大気圧下にある調理室への経路として圧力が順次低下していっており、温度もそれに伴って変化する。したがって、噴射の時の温度を噴射ノズル内で計測するとすれば、噴射口の出口付近（Ｅ点）において計測すべきであるところ、その温度は１００℃未満である。エ　以上のとおり、被告製品の水蒸気の温度はいずれも１０１℃未満である。したがって、被告製品の水蒸気の温度の点においても、被告製品の水蒸気が過熱水蒸気ではない点においても、被告製品を使用した方法は本件発明の技術的範囲に属さないことは明白である。
このことは、実施例に示された装置を使用した場合、水蒸気（１０１～１２５℃の過熱水蒸気）の保有熱量が６３９．６５～６５１．６５kcal/kgであるのに対し、被告製品では、水蒸気（１０１～１２５℃の飽和水蒸気、湿り度２～６％）の保有熱量が６０７．６３～６２９．５２kcal/kgと低い熱量にすぎないことからしても裏付けられる。
オ(ア)　原告は、本件発明における水蒸気は、噴射時の温度を計測すべきであり、その場所は圧力が安定しており、空気の影響を受けない噴射ノズル内のＣ点であると主張する。
「噴射時」が不適当であることは前記(1)で述べたとおりである。また、噴射ノズル内の圧力が安定していないことは、前記ウで述べたとおりである。あえて噴射ノズル内で計測するならば、Ｅ点が適当である。Ｃ点は噴射ノズル内の途中位置であり、そこからさらに噴射ノズルの下方のラッパ状に拡開しているが、この拡開部分は水蒸気を調理室内にできるだけ広い範囲にわたって均一に分散させる部分であり、上方部分と連続的に形成されているから、噴射ノズル内であることに変わりはない。
また、被告が計測したところ、Ｃ点であっても９９．５６～９９．９８℃であった（乙１７）。したがって、仮に原告の主張どおりＣ点で計測すべきだとしても、被告製品を使用した方法が本件発明の技術的範囲に属さないことに変わりはない。
(イ)　原告の実験結果（甲４６の１及び２，甲４７の１及び３、甲４８）における温度及び圧力の数値及び蒸気室内の水蒸気は過熱水蒸気であるとの原告の主張を前提として計算すると、当該水蒸気の保有熱量は６４０．７６～６４１．０８kcal/kgとなる。この熱量の水蒸気が蒸気室に存在するために、蒸気発生装置において発生させるべき飽和水蒸気は、蒸気室までの間に熱損が全くない場合を想定するとしても、低くても温度１３４℃、高くて２００℃超にする必要がある。ところで、被告製品の蒸気発生装置（ボイラ）は、ゲージ圧で０．１２ＭＰａ、すなわち２．２５６９kg／?を限度として設定されている。したがって、それよりも高圧でないと生成されないはずの１３４℃、２００℃の温度を有する飽和水蒸気は生成される可能性がない。
よって、Ｃ点において１０１℃を超えているとの原告の測定結果（甲４６の１及び２、甲４８）は信用できない。
２　争点(2)（本件特許には明白な無効理由があるか）について
(1)　争点(3)ア（明細書記載不備）
【被告の主張】
ア　「水蒸気」が特定されていないこと
(ア)　水蒸気には飽和水蒸気と過熱水蒸気がある。飽和水蒸気の保有熱量（比エンタルピー）は存在する空間の圧力又は温度の一方と湿り度（乾き度）により特定される。過熱水蒸気の保有熱量は存在する空間と圧力と温度により特定できる。逆に言えば、水蒸気について温度だけを特定しても、飽和水蒸気か過熱水蒸気か、飽和水蒸気であればその湿り度（乾き度）はどの程度か、過熱水蒸気であればその存在する空間の圧力はどの程度かまで特定しなければ、水蒸気を特定したことにはならない。
飽和水蒸気の温度と圧力の関係は「蒸気表」（安定な平衡状態における飽和水蒸気の温度と圧力の関係を示したもの）としてまとめられ、熱力学的知見となっている。
(イ)　本件発明は水蒸気による冷凍麺類の解凍加熱処理方法であり、その作用効果は短時間の解凍・加熱及び解凍ムラのない冷凍前のα化された麺の食感の再現であるから、「水蒸気」は一定範囲の保有熱量を有する水蒸気として特定されなければならない。しかし、特許請求の範囲には水蒸気の温度のみが特定されているにすぎず、水蒸気が飽和水蒸気か過熱水蒸気か、水蒸気の湿り度（乾き度）や存在する空間の圧力はどの程度かについて何ら記載されていないため、本件発明における「水蒸気」の保有熱量が特定されない。
また、本件明細書の【詳細な説明】の欄には、水蒸気について、飽和水蒸気を前提とした説明と過熱水蒸気を前提とした説明が混在している。(ウ)　本件明細書に実施例として記載されている水蒸気は、「温度１０１
℃、絶対圧力１．２kg/㎝
２」とされているが、この値は自然法則上水蒸気としてあり得ない値である。したがって、この値の記載をもって「水蒸気」が特定されたことにはならない。
イ　「噴射」が特定されていないこと
本件発明の水蒸気は「噴射」されるものである。
「噴射」とは、ある程度の速度で水蒸気の生成空間から冷凍麺類の調理空間に移動させるという意味であろうが、どの程度の速度をもって「噴射」というのか明確ではない。また、生成空間と調理空間には圧力差を設けないと「噴射」はできないが、その各空間の圧力はおろか、両空間の圧力差も特定されない。ウ　したがって、本件明細書には、当業者が容易に発明の実施をできる程度の記載がなされていないとの無効理由（昭和６２年改正法３６条３項、１２３条１項３号）が存在する。
エ(ア)　原告は、本件明細書には、「温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対
圧力が１．１～２．０kg／㎝
２程度のものである」と記載されており、これは温度の上限値と圧力上限値、温度の下限値と圧力の下限値を１対１対応させる趣旨ではなく、本件発明において使用する温度範囲の水蒸気が有する圧力範囲を例示したものである、したがって、「水蒸気」は一定範囲で特定されていると主張する。しかしながら、上記数値を有する水蒸気が飽和水蒸気であるなら、最低の温度の水蒸気は最低の圧力下の水蒸気であり、最高の温度の水蒸気は最高の圧力下の水蒸気であるから、温度の上限値と圧力の上限値、温度の下限値と圧力の下限値は１対１対応とならざるを得ない。したがって、１対１対応にないとの原告の説明は失当である。
また、「温度１０１～１２５℃」の飽和水蒸気とは約１．０７～２．
３７kg/㎝


２の圧力下の水蒸気であるが、本件公報では１．１～２．０kg/㎝
２程度と
記載されている。逆に、１．１～２．０kg/㎝
２程度の圧力下の飽和水蒸気とは、温
度１０１．８～１１９．６１℃の飽和水蒸気を意味する。つまり、水蒸気を飽和水蒸気とすると、本件明細書記載の温度範囲と圧力範囲が食い違う結果となる。この水蒸気を過熱水蒸気と考えるとしても、自然法則上、圧力最低限の１．１kg/?では１０１℃となる過熱水蒸気はあり得ない。したがって、原告の指摘する記載によって、水蒸気が一定範囲で特定されていることにはならない。
(イ)　原告は、本件明細書の実施例について、使用された装置は加熱板に水を供給し蒸発させるものであり、噴射時（発生時）の水蒸気の圧力が大きく変動するものであること、そのため過熱水蒸気の温度や圧力を測定する際には、変動する圧力ゲージの針の最大値をゲージ圧として目視で読み取っていることを主張する。
しかし、この主張は、原告自らが実施例に使用された装置が不安定であることを認めたことになる。また、水蒸気の温度と圧力が刻々変動する装置において、温度と圧力とを異なる場所で測定する方法は、異なる水蒸気の温度と圧力を測定したことになるから測定として不適切である。このような不適切な測定方法で測定したために、「温度１０１℃、絶対圧力１．２kg／㎝
２の水蒸気」という自然法
則上あり得ない記載になったと推測される。
(ウ)　原告は、温度と圧力の関係や水蒸気の性質などが蒸気表に従うのは、「水蒸気と（液体の）水が共存して安定な状態にあるとき」との一定の条件下に限られており、蒸気圧はあくまで密閉系で生じる気液平衡のときの蒸気圧にすぎないとされている、と主張する。
しかし、原告がその根拠とする文献（甲２０）は、液体表面からの気化、すなわち蒸発の場合を説明しているのであって、本件で問題となる液体内部からの気化、すなわち沸騰の場合を説明しているのではない。また、同文献にも「外圧が変わると沸騰する温度が変化する」との記載があり、飽和水蒸気が存在する空間の圧力が変わると、沸騰する温度、すなわち水蒸気の温度も変化する、換言すれば、飽和水蒸気の場合は温度と圧力が１対１対応の関係にあるとの説明をしている。
いずれにしても、原告の主張は自然法則を完全に無視している。(エ)　原告は、当該温度における保有熱量を既定算出式から割り出せば、最小値は飽和水蒸気の場合の６３９．５kcal/kg、最大値は過熱水蒸気の場合の６５０．７kcal/kgであってほとんど一致しており、冷凍麺類を解凍加熱するのに必要な熱量から判断しても水蒸気の差が影響を与えないから、水蒸気の温度（範囲）が特定されていると主張し、また、噴射が要件となっていれば、水蒸気の圧力は特定されていなくとも当業者に容易に実施可能であってその作用効果も差はないと主張する。
しかしながら、まず、本件発明に記載されている温度範囲のみを手がかりに考えるならば、その保有熱量の最小値は、１０１℃で湿り度６％（被告製品は、ボイラーにおいて２～６％の湿り度を有する。）の飽和水蒸気の保有熱量である６０６．２２kcal/kgであり、最大値は大気圧下での１２５℃の過熱水蒸気の保有熱量の６５１．６５kcal/kgであり、その差は７％である。これに対し、飽和水蒸気の場合、１００℃の保有熱量は６３９．１５２kcal/kg、１０１℃の保有熱量は６３９．５３kcal/kgであり、１２５℃の保有熱量は６４８．００kcal/kg、１２６℃の保有熱量は６４８．３３kacl/kgであるから、その差はわずか０．０５％である。このような微差にもかかわず、本件発明では、１０１℃未満であったり１２５℃を超えたりすると、作用効果が相違することを根拠に、温度範囲を限定しているのである。
そうすると、本件発明の温度範囲内での水蒸気の保有熱量の差を、作用効果に影響を与えない微差とすることは許されない。
【原告の主張】
ア　本件明細書の記載によって、当業者は本件発明を実施できること被告の主張する水蒸気の存在する空間の圧力と温度の関係なるものは、飽和水蒸気の場合、「一定の温度で水蒸気と液体の水とが共存して安定な平衡にあるとき」に、密封空間の静的安定状態でのみ成り立つものであって、このことは当業者間における技術常識である。そして、このような蒸気表どおりの状態は、水蒸気発生機内では存在し得るが、現実の大気中では、存在する水滴や氷の表面の形・大きさ等の影響を受けて厳密には当てはまらないことは当然のこととされている。さらに、水蒸気を噴射した後は、水蒸気の諸条件が激しく変動する動的状態となり、上記のような安定平衡状態とは全く異なる状態となって、到底水蒸気の温度や圧力を計測できるような状態にはない。
本件発明は温度を一定の範囲に特定しており、また、本件明細書の発明の詳細な説明には「（本発明でいう）温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が
１．１～２．０kg/cm
2程度のものである」との記載がある。被告はこれを温度の上限値と圧力の上限値、温度の下限値と圧力の下限値を１対１に対応させる趣旨と読むべきであり、その場合には自然法則からしてありえない水蒸気になると主張する。しかし、同範囲設定は、本件発明において使用する温度範囲の水蒸気が有する圧力範囲を例示したものにすぎない。そして、本件発明の現実の実施に際しては、密閉空間における理想的な平衡状態は現出せず、水蒸気の温度と圧力の関係は、おおむね理想的な平衡状態における値に近似した範囲を示せば足りるところ、上記水蒸気の温度と圧力の範囲の記載は、この近似の範囲の提示として十分である。したがって、当業者としては、本件発明で特定されている温度によって、蒸気表を目安としながら、使用しようとする装置の熱効率、熱損失、対象とする冷凍麺類の質量等を考慮した上で、冷凍麺類を解凍・加熱するのに必要な熱量を提供できるよう、水蒸気の噴射接触時間等を適宜調整することにより、本件発明を実施できるのである。飽和水蒸気か過熱水蒸気か、水蒸気の圧力や湿り度はどの程度か、調理室と蒸気室との圧力差等について特定されていなければ、本件発明を実施できないものではない。
イ　被告は、水蒸気の性質や圧力、湿り度等の特定が必要であると主張し、その理由として、これらによって定まる水蒸気の保有熱量が本件発明の作用効果に影響することを強調する。


しかしながら、本件発明における温度範囲内において、最も差異のあるのは、最小値としては飽和水蒸気の保有熱量の６３９．５kcal/kg、最大値は過熱水蒸気の保有熱量の６５０．７kcal/kgであって、その差１１．２kcal/kg、わずか１．８％の差でしかない。また、被告製品のボイラー内部の水蒸気は２～６％の湿り度を有するとの被告の主張を前提としても、その保有熱量は、乾いた状態の飽和水蒸気と比較して約２～５％程度の差しかない。冷凍麺類を解凍、加熱するのに必要な熱量（例えば冷凍スパゲティ２３０ｇの場合、約２８kcal）を考えるならば、同じ水蒸気の供給速度下で同じ熱量を供給するために、５９秒かかるか６０秒かかるかの違いにすぎない。
また、飽和水蒸気であっても過熱水蒸気であっても、冷凍麺類に噴射接触してその表面で潜熱を放出して冷凍麺類と熱交換するという解凍のメカニズムは同じである。
以上のとおり、飽和水蒸気であれ過熱水蒸気であれ、その保有熱量の差はわずかであり、またその解凍メカニズムも同じであるので、本件発明において飽和水蒸気と過熱水蒸気を水蒸気として区別する意味はない。ウ　そして、水蒸気の圧力の大きさ自体は、「噴射接触」を可能とするようなものでありさえすればよく、必ずしも具体的数値をもって示す必要はない。エ　なお、被告は、実施例の「温度１０１℃、絶対圧力１．２kg/cm
2の水蒸
気」なる記載は、これが過熱水蒸気を意味する以上自然法則からはありえない水蒸気であると主張する。
しかしながら、実施例の実験は、水蒸気発生装置（アメリカ・アンチューネス社製ラウンドアップスティーマーＶＳ－２００型）の噴射口の一つに圧力ゲージを取り付け、約６秒間水蒸気を噴射し約４秒間休止するという操作を繰り返して圧力測定を行ったものであるところ、上記水蒸気発生装置は、水蒸気発生とほぼ同時に噴射させる構造となっており、噴射時の水蒸気の圧力は大きく変動し、それに伴い圧力ゲージの針も大きく変動する。実施例記載の測定値は、この変動する圧力ゲージの針の最大値をゲージ圧として目視で読み取り、その値に大気圧を加えて絶対圧力として表示したものである。このように圧力ゲージの針が変動して安定しないことは、実際の圧力計測の場面ではしばしば観察される現象である。上記のような条件及び測定方法を用いて測定した過熱水蒸気の圧力の実測値が、蒸気表を基準に考えられる数値とは整合しない値であるとしても、それは当業者にとっては容易に理解可能な範囲内の事項であって、本件発明を実施する上で何ら障害となるものではない。
(2)　争点(3)イ（進歩性の欠如）
【被告の主張】
ア　米国特許第４６１７９０８号明細書（乙３）
(ア)　１９８６年（昭和６１年）１０月２１日に登録公開された米国特許第４６１７９０８号明細書には、「加熱板１９を通って伸びる開口部２７を水蒸気が通過し、水蒸気が直下の食品へ衝突（impingement）する」（原文第４欄２１～２５行）、「下部の食品蒸気室に置かれた食品の頂部に衝突する（impinge）ように、蒸気発生室で生成された蒸気を下方へ向けるための、加熱板を通って伸びる開口手段」（原文第４欄４８～５２行）、「蒸気の大部分が直接食品上に届くように、周囲部分が高くされた開口部が、加熱板の表面に所定列になるように、配置された」（原文第５欄３２～３６行）などの記載があり、ＦＩＧ．８に、食品部に水蒸気を噴射し、衝突させている様子が図示されている。
すなわち、乙３の明細書には、直接食品に向かって水蒸気が噴射され、その水蒸気を食品に接触（衝突）させる方法が開示されている。(イ)　本件発明と乙３の発明とは、「食品に水蒸気を噴射接触させる」方法であることで一致し、①乙３の発明では、水蒸気の温度が限定されていないこと、②乙３の発明は「食品」（foodproduct）という上位概念であるのに対し、本件発明では「冷凍麺類」と限定されていることで相違する。
イ　米国特許第４０１１８０５号明細書（乙４）
１９７７年（昭和５２年）３月１５日に登録公開された米国特許第４０１１８０５号明細書には、「本発明の方法において、実質的にドライな、飽和水蒸気が大気圧より高い圧力（例えば１０p.s.i.g.から１５p.s.i.g.）で、及びそれに相当する水蒸気温度でチャンバー内に注入される。」（原文第２欄４６～５０行）、「加えて、本発明によれば、従来の方法と比較してかなりのエネルギーの節約で調理がより有効に実施されて、実際、野菜、家禽類、魚介類、肉類、シチュー、カレーなどといった全ての食品が経済的な方法で調理、解凍及び再加熱できる」（原文第３欄１２～２０行）、「本発明では開口４２から注入される飽和水蒸気は１０(psig)から１５(psig)の範囲の圧力で、約２４０°Ｆから２５０°Ｆの範囲の温度で、１２(psig)の圧力、約２４４°Ｆが好ましい。」（原文第５欄４２～４７行）などの記載がある。
すなわち、乙４の文献には、温度約１１６～１２１℃（≒２４０～２５０°Ｆ）、好ましくは温度約１１８℃の飽和水蒸気が、野菜、家禽類、魚介類、肉類、シチュー、カレーなどといったすべての食品の「解凍」に適していることが開示されている。
ウ　「THEEFFECTSOF   THAWINGANDHEATING   METHODSONSELECTEDPARAMETERSOFPALATABILITY,   WHOLESOMENESS,ANDNUTRITIVE   VALUEOFFROZEN
PREPAREDFOODS」（乙５）
１９７１年（昭和４６年）発行の乙５の文献には、対象「製品は、ビーフシチュー、チキン及びヌードルキャセロール、及びクリームスピナッチである」（原文２２頁３～５行）、「チキン及びヌードルキャセロールをアメリオプレートフリーザで冷凍した」（原文２２頁１４～１５行）、装置は「冷凍食品の再加熱に一般に採用される代表的な方法として選択した装置は、慣用のレンジ－オーブン、コンパートメントスチーマー、…であった。…スチーマーの温度は約１１０℃で、…」（原文２３頁１～６行）などの記載がある。
すなわち、乙５の文献には、麺類を含む冷凍食品を約１１０℃の水蒸気により解凍・加熱処理することが記載されている。
エ　特開昭６０－９４０６６号公報（乙６）


(ア)　上記公報には、「本発明は、バラ状冷凍調理済ピラフ、おこわ、冷凍調理済焼そば、スパゲティ等比較的空隙の多い容器入り食品の調理方法及びその装置に関するものである。」（１頁右欄２～５行）、「調理済の焼そば（肉、野菜共）を入れて－２０℃まで冷凍した。そして実験例１と同様の蒸気発生装置にて０．４５ｍ３／minの流量の蒸気を２０～３０秒間焼そばの空隙を貫流させたところ７０～８０℃まで昇温でき、そのまま喫食できた」（４頁右下欄２～７行）、「本発明は、以上のように蒸気発生装置にて発生した蒸気を吸引装置にて吸引して容器内の調理済み食品の空隙内を強制的に貫流させるようにして、食品を加熱、解凍処理したので、冷凍食品が極めて短時間で解凍調理できるようになり、クイックサービスが可能になる」（５頁左欄２～７行）などの記載がある。すなわち、乙６の文献には、麺類を含む冷凍食品を水蒸気により解凍・加熱処理することが記載されている。
(イ)　原告は、①乙６の発明は、水蒸気を冷凍食品に噴射接触させるものではない、②乙６には冷凍スパゲティの例示はなく、例示として挙がっている「冷凍調理済み焼そば」は本件発明の冷凍麺類には該当しない、③乙６の発明では冷凍麺類を短時間にムラなく解凍できないと主張する。
しかし、乙６の発明においても、弁を開いて蒸気発生装置と冷凍食品を収納した容器とを連通させれば、高圧と推測される蒸気発生装置から低圧と推測される冷凍食品を収納した容器に向かって蒸気が移動する。乙６には、「噴射」という用語は用いられていないが、「蒸気を強制的に吸引して食品Ｆの空隙を貫流させる」との記載がある。これに対し、本件明細書には、「麺塊中にある程度空隙を有するようにすることが好ましい」と記載されているが、これは水蒸気を麺同士の空隙内を強制貫流せしめて熱伝達率をあげることにより麺全体を迅速かつ均一に昇温せしめ、麺冷凍食品を極めて短時間に均一に加熱しているものと解される。そうすると、乙６の発明は、本件発明と同様に水蒸気を噴射接触させているということができる。
また、乙６には、冷凍麺としての「焼そば」と「スパゲティ」が記載されていると読めるし、従来技術の問題、発明の解決課題、実施例の構成からしても、冷凍スパゲティについても記載されているものというべきである。さらに、解凍において問題となるのは保有熱量であって、早期に解凍できるか否かは冷凍麺類の量と接触させる水蒸気の量が影響するものである。したがって、乙６の発明で使用されているのが低温の水蒸気であるため、本件発明と比較して解凍に時間がかかるとしても、そのことをもって、技術上の相違点となるわけではない。
以上からすれば、乙６の発明も、蒸気の自然対流または食品の熱伝導によると、昇時間が長く、調理に長時間を要するとの従来技術を克服し、調理済み冷却・冷凍食品を、蒸気を強制的に吸引するという噴射接触の方法を用いて、短時間内で加熱・解凍調理できるようにした調理方法及び装置ということができる。オ　乙６の文献には「麺類」を含む「冷凍食品」を「水蒸気により解凍・加熱処理」することが記載され、乙４の文献には、約１１６～１２１℃の水蒸気、好ましくは約１１８℃の飽和水蒸気が、（冷凍）食品の「解凍」に適しているとされ、更には、乙５の文献には「麺類を含む冷凍食品」を約１１０℃の水蒸気により解凍・加熱処理することが記載されている。
してみれば、乙３の発明（食品に水蒸気を噴射接触させる方法）に、乙４～６の発明で開示されているところの、「冷凍麺類」に接触させる水蒸気の温度を「約１１０℃又は約１１６～１２１℃」とするとの知見を合せることは、当業者には容易であったというべきである。
よって、本件発明は進歩性欠如の無効理由を有する発明であることは明らかであるから、原告の本件請求は権利の濫用である。カ　原告は、①乙３ないし６のいずれによっても、本件発明の最大の特徴たる「冷凍麺類に対する水蒸気の噴射接触」、すなわち「水蒸気を直接吹き付ける」という技術的発想は生じ得ない以上、本件発明は、乙３ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない、②文献（甲１６ないし１８）によると、本件特許出願当時、冷凍麺類の解凍に水蒸気を直接吹き付けることなどは論外であるとの先入観があった、すなわち冷凍麺類に水蒸気を噴射接触させることについては発想障害があった、と主張する。
しかし、「水蒸気の噴射接触」の構成は乙３に記載されており、本件発明のその他の構成は乙４ないし６に開示されている。
また、そもそも本件発明は「噴射接触」とされているのであって、水蒸気が冷凍麺類に接触しさえすればよく、「直接吹き付ける」必要はない。仮に直接吹き付けるとの趣旨としても、原告が、冷凍麺類に直接水蒸気を吹き付ける方法は避けられていたことの根拠とする文献（甲１６、１７）は、水蒸気に含まれる水滴又は復水（凝縮水、ドレン）が問題であると指摘するにとどまる。乙３の発明の装置は、過熱水蒸気を利用する装置であるが、過熱水蒸気には水滴は含まれておらず、また、温度が下がっても凝縮せず、復水しにくい水蒸気である。したがって、乙３の発明の装置を用いた方法は、原告の指摘する文献（甲１６、１７）で指摘されている水蒸気問題が生じない方法であるから、水蒸気（過熱水蒸気）を冷凍麺類に直接吹き付けても問題はないのである。さらに、原告は「冷凍麺類を蒸し処理解凍した場合には、短時間での処理が不可能なうえ、良好な食感が得られない、との認識が当業者の共通の技術認識であった」と主張し、根拠として文献（甲１８）を提出する。しかし、この文献は、蒸し処理の場合は「短時間」での処理が不可能であることに問題があると指摘しているのであるから、乙３の発明のように短時間の処理が可能な「噴射接触」の方法を冷凍麺類に適用する方がよいことを示唆するものであって、当該方法を冷凍麺類に適用することを排斥するものではない。
【原告の主張】
本件発明は、乙３～乙６の発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものではない。
ア　本件発明の意義


冷凍食品を上手によりおいしく調理できるかどうかは解凍の良し悪しによって大きく左右される。一般に魚や肉などの「生もの」あるいは「果実類」「菓子類」などの冷凍食品は緩慢解凍することが多く、「冷凍調理食品類」や「冷凍野菜類」は急速解凍することが多い。本件特許出願当時における急速解凍としては、「グラタン」や「ハンバーグ」の場合には熱空気解凍が、「シューマイ」や「まんじゅう」の場合には蒸し処理解凍が、「麺類」の場合には茹で処理解凍が、それぞれ良好な解凍結果が得られる方法として汎用されていた。この中で冷凍麺類の解凍においては、後述のとおり、水蒸気を接触させる方法によると麺類の表面が糊状となるため、水蒸気を直接冷凍麺類に吹きつけるなど論外とする先入観があり、試みることさえされなかった。本件発明の発明者は、この固定観念にとらわれず、時間短縮のために冷凍麺類に水蒸気を噴射接触させてみたところ、意外にも特定温度でこれを行えば、熱気・熱湯・水蒸気による蒸し処理（環流接触）よりも却って良好な元の茹で麺の食感が得られるという結果を得たのである。
イ　乙３ないし６からは、「冷凍麺類に対する水蒸気の噴射接触」という技術思想は生じ得ない。
(ア)　乙３の発明について
乙３（全文訳については甲９）は蒸気発生装置に関する特許の明細書であるが、その使用法として示されている内容は食品の上のチーズやトッピングの溶解技術に関するものであって、解凍技術に関する開示は一切ないし、食品上部のみを溶解しようとしている点で、「短時間に解凍ムラがなく冷凍前のα化された麺の食感がそのままに近い状態で再現される」という本件発明の効果を得る目的には相反するものである。
したがって、乙３によっては、冷凍麺類の解凍はもとよりそもそも一般的な冷凍食品の解凍と云う技術的発想すら生じる余地のないものである。むしろ、噴射水蒸気は冷凍麺解凍には使えないという先入観を裏付ける意味しか持たない。
被告は、乙３に記載されている装置は過熱水蒸気を利用する装置であるから、文献（甲１６及び１７）で指摘されているような凝縮や復水といった問題が生じないなどと主張する。しかし、水蒸気発生装置の問題と、水蒸気の利用目的や利用方法の開発は別問題であるし、甲１７には過熱水蒸気を直接吹き付けることの問題点の指摘もある。
(イ)　乙４の発明について
乙４（全文訳については甲１０）は、水蒸気を食品に「噴射接触」せしめることを否定する対流接触法に立脚した食品の加熱・調理方法に関する発明が記載されており、本件発明とも、水蒸気を食品に直接あてる乙３の発明とも、全く逆の技術思想に立脚した技術思想が記載されている。
したがって、乙４から本件発明が生じる余地はないし、乙４の発明を乙３の発明と組み合わせるという発想に至ることも困難というべきである。
(ウ)　乙５の発明について
乙５（全文訳については甲１３）の発明は、食品をアルミニウム容器に収納し、かつアルミニウムの蓋でパックした状態で加熱解凍しているものであり、「水蒸気を噴射接触せしめる」ものでないことは明らかである。また、乙５に記載のチキンヌードルキャセロールは、鶏肉、タマネギ、セロリ、小麦粉、牛乳、スープ、バター、チーズ、調理済みマカロニ、パン粉等を原材料とする焼き鍋料理であって、グラタンに近いものであり、冷凍麺類とは全く異なる。
したがって、乙５によっては、本件発明における「水蒸気を冷凍麺類に噴射接触せしめる」と云う技術要件の発想はそもそも全く生じる余地のないものである。
(エ)　乙６の発明について
乙６に記載の発明は、水蒸気を冷凍食品に噴射接触せしめるのではなく、蒸気を一旦発生せしめた後、当該発生した蒸気を吸引することにより、冷凍食品に接触せしめるものである。
また、乙６の発明を利用する対象に、冷凍麺類は含まれていない。「冷凍調理済み焼そば」の記載はあるが、これは他の具材等とともに加熱調理を行った焼そばを冷凍後に解凍するものであって、冷凍前のα化された麺の食感（こし）をそのままに近い状態で再現するという作用効果は全く期待されていない。乙６には使用する蒸気の温度について何らの記載も存せず、むしろ第１図に示されるタンク２１の構造に徴すれば、該蒸気は温度が１００℃程度の所謂セイロによる蒸気と同様なものと云わざるを得ない。さらに、乙６は吸引方式を採るものであるが、この場合蒸気はさらに低温となるから、冷凍麺類に未解凍部分が存在することになり、麺の水分勾配が維持されず、弾力性ある食感が再現されない。
したがって、乙６によっては、本件発明における「水蒸気を冷凍麺類に噴射接触せしめる」という技術要件はもとより温度条件の発想すら生じさせる余地のないものである。
(オ)　以上のとおり、乙３ないし６のいずれの発明によっても、本件発明の最大の特徴たる「冷凍麺類に対する特定温度の水蒸気の噴射接触」という技術的発想は生じ得ない。
ウ　冷凍麺類に水蒸気を噴射接触させることについては発想阻害事由があった。
本件特許出願当時、冷凍麺類の解凍に水蒸気の噴射処理は実際行われておらず、検討もされていなかった。このことは、蒸し処理において麺類に水気が当たらないようにするための水蒸気の扱いを不適切とする以下の文献の記載によって裏付けられる。
(ア)　「食品工業のスチーム・システム」（甲１６。株式会社光琳　昭和５９年８月発行）３７頁に、蒸し処理は条件によっては「麺」等には不向きな加熱状態となる場合もある旨の記載がある。
(イ)　「食品工業」（甲１７。株式会社光琳　平成５年２月２８日発行）７４頁の「３－２　蒸気の噴射、麺に接触する蒸気」の記載内容を検討すれば、本件特許出願後においても、蒸気を噴射状態のまま直接麺線に当てることは好ましくないとされていたのが実情であったといえる。
(ウ)　特開平４－７９９１８号公報（甲１８）２頁左上欄の記載からすれば、そもそも冷凍麺類を蒸し処理解凍した場合には、短時間での処理が不可能なうえ、良好な食感が得られない、との認識が当業者の共通の技術認識であったといえる。
(エ)　以上のように、本件特許出願時において、冷凍麺類に水蒸気を直接噴射せしめることについては、発想の阻害事由があったと言わざるを得ない。本件発明は、上記の如き従来の技術認識や常識を覆えす新知見、すなわち冷凍麺類であっても特定温度範囲の水蒸気を噴射接触せしめれば、極めて高品質状態の解凍品が得られるという新知見に基づいてなされたものである。すなわち、本件発明は、特定温度範囲の水蒸気を冷凍麺類に噴射接触させること、換言すればセイロや対流等による単なる水蒸気接触ではなく、冷凍麺類に直接衝突せしめる方法で水蒸気を接触させることを最大の骨子としているものである。


エ　以上のとおり、冷凍麺類に水蒸気を噴射接触させることについて発想阻害事由があったところ、乙３～６は、いずれもかかる発想阻害事由を克服して、本件発明の最大の特徴たる「冷凍麺類に対する特定温度の水蒸気の噴射接触」という技術発想を生じさせるものでない。したがって、本件発明は乙３～６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たということはできない。オ(ア)　被告は、「水蒸気の噴射接触」の構成は、乙３に、その他の構成は乙４～６に開示されており、これらを結合することは当業者にとり容易であると主張する。
しかし、乙３では、調理食品の表面を溶解するため、噴射水蒸気を接触せしめている。これに対し、乙４～６は、冷凍食品を穏和な環流水蒸気などの接触により解凍している。つまり、乙３と乙４～６は、水蒸気の用い方がそれぞれ異なっており、むしろ冷凍食品の解凍を目的とするときは、直接噴射水蒸気を当てることは避けるというのが常識だったことを示している。(イ)　被告は、「噴射した水蒸気が冷凍麺類に接触しさえすればよく、「直接吹き付ける」必要はない、と主張する。
しかし「噴射接触」とは、噴射状態で接触することであり、噴射状態でなくなった水蒸気でも接触さえすればよいということではない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告製品を使用する冷凍麺類の解凍加熱処理方法は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　争点(1)ア（構成要件Ｂの「温度１０１～１２５℃」は、水蒸気の「噴射時」「接触時」のいずれにおけるものか）について
ア　本件発明は、「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍方法」である。「温度１０１～１２５℃」については、水蒸気が冷凍麺類に「噴射接触」するとされているため、「噴射時」の温度か、「接触時」の温度か、あるいはこの双方を含むものかのいずれかであると解されるが、この点については特許請求の範囲に明記されていない。
そこで以下検討する。
イ　本件公報（甲２）によれば、本件明細書には次の趣旨の記載があるものと認められる。
(ア)　本件発明は、「冷凍麺類を解凍・加熱する処理方法に関する」ものであるところ、従来、その手段としては、「主として茹処理方法やマイクロウエーブ処理方法が採用」されていた（本件公報１頁左欄）。しかしながら「茹処理は、比較的短時間で解凍・加熱できる反面、茹で溶けを生じてベタついたり、食感的にやわらかくなりすぎたりして、冷凍前のα化された麺の食感を維持しにくいという問題があ」り、「マイクロウエーブ処理は、解凍・加熱に時間がかかり、水分に蒸散が著しいために歩留りの減少、麺表面の乾燥、更には麺に解凍ムラが生じると云う問題があった」（同１頁左欄最終行ないし１頁右欄７行）。
(イ)　本件発明は、「短時間にしかも冷凍前のα化された麺の食感をそのまま再現できる冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」を解決課題とするものである（同１頁右欄８、９行）。
この課題の解決のために、本件発明は、「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」こととした（同１頁右欄最終行ないし２頁２行）。
本件発明に用いられる水蒸気は、「温度１０１～１２５℃、好ましくは１０３～１１８℃のものである。温度が１０１℃未満のものは常圧の飽和水蒸気状態であり、所謂セイロによる蒸気と同様なものであって、解凍調理に時間がかかり効率が悪く、得られる麺の食感も弾力性が低下してやわらかくなりすぎて、好ましいものが得られない。一方温度が１２５℃を超えると高圧状態の蒸気となり、冷凍表面での熱交換される効率が低下すると共に麺の表面が乾き易くなり好ましくない」（同２頁１０ないし１８行）。
また、本件発明にいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は、「絶対圧力
が１．１～２．０kg/㎝
２程度のものである」（同２頁１９、２０行）。
(ウ)　本件発明の効果としては、「通常１食分あたり約２５０ｇの冷凍麺類が約４０～６０秒と云う極めて短時間で解凍・加熱が可能であり、解凍ムラがなく冷凍前のα化された麺の食感がそのままに近い状態で再現可能である」（同２頁１ないし４行）。
(エ)　実施例として、冷凍スパゲテイを、アメリカ・アンチューネス社製ラウンドアツプステイーマーＶＳ－２００型内に収納し、約４０秒間解凍・加熱を行った場合が挙げられている。「その具体的操作としては、温度１０１℃、絶対圧力１．２kg/?の水蒸気を発生させて、前記冷凍スパゲテイに約６秒間噴射接触させ次いで、約４秒間休止するという操作を４回くり返し」、「得られたスバゲテイは品温約７５℃で、解凍ムラがなく、冷凍前の弾力のある食感が再現されて、良好なものであった」（本件公報２頁１３ないし１９行）。
また、従前の解凍方法との比較がなされており、上記実施例と茹で処理（１００℃の熱湯１５Ｌ）及びマイクロウエーブ処理（１４００Ｗの電子レンジ）を比較した場合、解凍・加熱に対する最小時間が、実施例では４０秒、茹で処理では３０秒、マイクロウエーブ処理では９０秒、外観の状況は、実施例や茹で処理は良好であるが、マイクロウエーブ処理では表面が乾き、麺線相互の付着が見られたとの記載がある。また、食感は、実施例では「弾力性あり良好」、茹で処理では、「弾力性がやや低下し、やわらかめの傾向」、マイクロウエーブ処理では、「加熱ムラがあり、ガミー化の傾向」が見られたとの記載がある。重量比は、実施例が９９、茹で処理が１０５、マイクロウエーブ処理が９５であったとの記載がある。
さらに、セイロの場合と上記実施例の場合を比較すると、解凍・加熱の最小時間が蒸籠の場合２００ないし２５０秒かかるのに対し、実施例では５０秒、食感は、蒸籠の場合は弾力性が弱くやわらかいが、実施例は弾力性があって良好であったとの記載がある。
そして、本件発明の方法によるとしても、水蒸気の温度が１３０℃になると、解凍・加熱の処理時間が６０秒で、食感は、麺表面が乾き、ガミー化の傾向が見られたとの記載がある。
ウ　証拠（甲５、１９、３８、４４、乙７ないし９、１４）によれば、水蒸気等に関する常識として、次の点が指摘できる。
水（液体）を加熱して沸点まで上昇させ、さらに加熱すると、温度が一定のまま、極めて微細な霧状の水分（飽和水、飽和液）を含む飽和水蒸気となり、さらに水分のすべてが水蒸気となっても加熱し続けると、温度が上昇する過熱水蒸気となる。


飽和水蒸気の圧力や温度を、開放空間において測定することは困難であり、通常は密閉空間での静的な安定状態で測定されている。飽和水蒸気を発生・移動・作用させている装置内において当該水蒸気の温度と圧力を測定しようとする場合には、水蒸気の速度が大きく変化したり、外部から熱の出入りがあるような場所での測定は難しいため、比較的速度変化が小さく熱の出入りの少ない蒸気溜めのような場所で測定せざるを得ないが、それでも厳密な値の測定は困難である。１００℃以上の飽和水蒸気や過熱水蒸気を大気圧下に放出すると、通常は大気圧における沸点（１００℃）以下の飽和水蒸気となるが、放出前の水蒸気の温度や保有熱量等によっては、あるいは放出後の存在環境等によっては、過熱水蒸気となることもある。
エ(ア)　本件公報に実施例として記載されているアメリカ・アンチューネス社製ラウンドアップスティーマーＶＳ－２００型とは、水蒸気発生室下部にある加熱板を熱し、ここに水滴を供給して瞬間的に過熱水蒸気を生成させ、これを水蒸気発生室の上部のマニホールド板に設置されている水蒸気噴射口を通して、水蒸気発生室の上部に位置する調理室内の対象物を解凍、加熱する装置である（甲３６、乙１０、１２、１３）。
(イ)　原告は本件発明の実施例の再現実験（甲３６）を行った。その手順及び結果等は次のとおりである。
ラウンドアップスティーマーは、水蒸気発生室の加熱板に水を供給して水蒸気を発生させ、噴射口より水蒸気を噴射させる水蒸気発生機構である。そのため、水蒸気発生室上部のマニホールド板上にある水蒸気噴射口の一つに圧力計を固定し、水蒸気の圧力をゲージの目視により測定した。また、同じ場所で同時に温度を測定することはできないため、他の水蒸気噴射口の一つに温度センサーを約５㎜差し込み、水蒸気の温度を測定した。水蒸気発生室内の加熱板の表面温度は、１９６．１～２２４．０℃の範囲内に制御し、加熱板に供給する水量は１回あたり約１４mlとした。そして、水を供給して６秒間水蒸気を発生・噴射させ、約４秒間休止させる、という操作を４回繰り返した。圧力は、水蒸気の発生に伴い上昇し、噴射と水の供給の終了によって下降する。操作を４回繰り返して、それぞれ圧力計の針の目盛りが最大値となった時点を目視で読むと、０．０１７ＭＰａであり、絶対圧力にすると、１．２kg/㎝２であった。
温度も、別の噴射口に温度センサーを挿入して計測したが、圧力と同様に、水蒸気の発生・噴射に伴い数値が上昇し始め、水の供給が終了して水蒸気の発生が終わるに伴い数値が下降し始める。操作を４回繰り返して、温度計の目盛りが最大値となった時点を目視で読むと、いずれも１０１℃であった。オ　上記イないしエによれば、次のようにいうことができる。(ア)　冷凍麺類の解凍・加熱処理方法としては、従来は飽和水蒸気が充満あるいは対流している場所に置いて行う方法（例：セイロによる方法）、沸騰水の中に投入することによって行う方法（例：茹で処理）、マイクロウエーブを直接照射させることによって行う方法があった。
しかし、これらの方法では、解凍・加熱処理に時間がかかったり、解凍・加熱処理後の麺類の弾力性が低下したり（いわゆるコシがなくなる）、あるいは表面が乾いてガミー化を起こしたりするなどの問題があった。本件発明は、これに対し、特定の温度範囲の水蒸気を「噴射接触」させて、冷凍麺類の解凍・加熱処理を行うことによって、冷凍前のα化された麺の食感を短時間に再現しようとする方法である。
(イ)　本件発明は、「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触」させるものである。この文言によれば、「温度１０１～１２５℃の水蒸気」が噴射されかつ冷凍麺類に接触する、すなわち、水蒸気の「温度１０１～１２５℃」は、噴射時及び接触時のいずれにおいても維持されているものと解する余地がある。
しかしながら、水蒸気を使用して冷凍麺類を解凍・加熱する場合、冷凍麺類に接触した水蒸気は、その保有熱量を冷凍麺類に供給するに伴い、その温度を刻々と変化させる。また、冷凍麺類周辺の水蒸気も冷凍麺類に接触した水蒸気への熱量供給に伴って温度が変化する。この温度変化の状況は、冷凍麺類が解凍・加熱されていくにつれても、また解凍加熱対象となる冷凍麺類の量等によっても、異なってくる。しかも、温度の測定は、静的な安定状態で行われるのが望ましいが、解凍・加熱過程にある冷凍麺類の周辺は、水蒸気が冷凍麺類に接触してその運動方向を拡散させるために様々な速度をもって移動していると想定されるため、静的な安定状態にあるということはできない。そうすると、冷凍麺類に接触する水蒸気の温度は、刻々と変化し測定が不可能であるというほかない。そして、その温度変化ゆえに測定が不可能である場合には、温度を制御することもまた不可能というべきである。なお、冷凍麺類が置かれる予定の空間の温度を測定し、制御することは可能であるが、その温度は、冷凍麺類が解凍・加熱されて空間内の温度が一定になった後の温度というべきであって、冷凍麺類への接触時の水蒸気の温度ということはできない。また、冷凍麺類を置いた状態で水蒸気の温度が安定した時点で測定したとしても、それは冷凍麺類が解凍・加熱された後に周辺水蒸気とともに一定の温度に達した状態の温度にほかならず、解凍・加熱処理過程における冷凍麺類に接触される水蒸気の温度ではない。
これに対し、噴射時の水蒸気の温度は、上記のような温度変化が認められず、したがって、その温度の測定も制御も可能ということができる。本件発明は、特定の温度の水蒸気を「噴射接触」させることによって冷凍麺類を解凍・加熱処理する方法であるから、当該特定温度を測定できなければならず、かつ、その生成・維持を制御できなければならない。そうすると、「温度１０１～１２５℃」とは、測定及び制御可能な噴射時の温度をいうというべきであって、測定や温度制御の不可能な接触時の温度は対象とされていないと解すべきである。
(ウ)　また、本件発明の実施例には、温度が１０１℃、絶対圧力が１．２
kg/㎝
２の水蒸気を発生させ、冷凍スパゲティにこの水蒸気を噴射接触させる装置の記載がある。同実施例に使用される装置は、蒸気室と調理室が分かれており、蒸気室で過熱水蒸気を発生させ、それを噴射口を通じて調理室内にある冷凍スパゲティを解凍・加熱するものである。同記載によっても、原告による再現実験によっても、蒸気室で発生した過熱水蒸気はそのまま噴射されていると評価でき、ここでいう発生した水蒸気の温度圧力はそのまま噴射時の水蒸気の温度圧力に相当するということができる。そうすると、本件発明の実施例に記載されている水蒸気の温度は、噴射時の温度のみを指しており、接触時の温度についてまでは言及していないというべきである。


(エ)　以上からすれば、本件発明における水蒸気の温度１０１～１２５℃は「噴射時」の温度のみを指すものと解すべきである。カ　被告は、本件発明が水蒸気を冷凍麺類に接触させることによって解凍・加熱を行うものである以上、意味のある温度は接触時の温度であると主張し、本件公報において、本件発明の実施例と比較される蒸し処理や茹で処理のいずれもが接触時の温度を問題としているのであるから、本件発明の水蒸気も接触時の温度と解さなければ比較の意味がないとする。
しかし、本件発明は、特定温度の水蒸気を使用して冷凍麺類の解凍・加熱処理を行う方法である以上、水蒸気の温度を測定しかつ制御できなければならず、したがって、その測定は、測定及び制御可能な噴射時を基準とすると解さざるをえないことは前記オで認定説示したとおりである。また、蒸し処理や茹で処理も、「１００℃に近い飽和水蒸気を特定空間に充満あるいは緩慢対流させ、この中に冷凍麺類を入れることによって解凍加熱処理する方法」、「１００℃に湯を沸騰させ、この中に冷凍麺類を入れることによって解凍・加熱処理する方法」ということができ、必ずしも接触時の温度のみを問題としているとも解されないから、本件発明における水蒸気の温度１０１～１２５℃が噴射時の温度を指すという上記判断が本件公報記載の、本件発明と従来例との比較の意味を損なわせるものということはできない。
(2)　争点(1)ウ（被告製品の「水蒸気」の温度は何℃か）ア　証拠（甲３の１ないし３、甲４の１及び２、甲３７、３８、４４、乙１、１４、１７、２１）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。被告製品は、ボイラーで発生させた水蒸気が、パイプを通って調理室の上部にある蒸気室に入り、そこからさらに噴射ノズルを通って調理室に入る構成になっている。蒸気室は、一方でボイラータンクからパイプによって水蒸気が送られ、他方において調理室に当該水蒸気を噴射ノズルを通じて送る場所であり、準密閉状態の空間である。調理室は、冷凍麺類が載置されたトレイが出し入れされ、上部から入る水蒸気が装置の下方やトレイと装置の間へ抜けて行く構成であり、開放空間ということができる。
蒸気室と調理室とは板によって隔てられているが、当該板の厚みは場所によって若干異なり、概ね４㎜ないし６㎜である。
噴射ノズルは、蒸気室と調理室を繋ぐ通路として板に２２個形成されている。長さはその存在する場所における板の厚みの相違によって概ね４㎜ないし６㎜であり、蒸気室から約３㎜程度までは内径１．２㎜の円筒形状であり、そこから調理室に向かって拡径している。拡径された開口部の内径は約３㎜である。噴射ノズルの蒸気室での開口面における中心部をＡ点、そこから１㎜下の点をＢ点、さらに１㎜下で、噴射ノズルの円筒形状部分と拡径部分との境面における中心部をＣ点、Ｃ点からさらに１㎜下の点をＤ点（板の厚みが４．５㎜程度の場合はＤ点は設けない。）、調理室での開口面における中心部をＥ点、調理室での開口面において、Ｅ点から横に約１㎜の所にある点をＦ点とする（別紙図面参照）。
大気圧より高い蒸気室から、大気圧下にある調理室に水蒸気を移動させる場合、噴射ノズル内で水蒸気の圧力は大気圧に向かって下降する。イ　原告による実験（甲３７、４１、４６の１及び２）の結果等は次のとおりである。
(ア)　原告は、静岡県静岡工業技術センターに設備等使用承認を申請し、同センター地域産業技術部の主任研究員の立会いの下に実験を実施した。被告製品の調理室天井板に開けられた貫通孔の一つに、Ｔ型熱電対の温度センサー（直径１．０㎜と０．５㎜の２種）を、各測定位置Ａ～Ｆ点にそれぞれ設置し、その温度を測定した。被告製品の取扱説明書にしたがい、水蒸気の噴射時間を６０秒として通常運転を行い、各測定位置における温度を測定した。データは、同センターの設備であるデータロガー及びパソコンを使用して記録した。(イ)　また、原告は、株式会社日清製粉グループ本社基礎研究所内で、イニシオフーズ株式会社（原告の子会社）従業員実験、九州大学名誉教授立会いの下に実験を実施した。
実験方法は概ね前記(ア)と同様であるが、直径０．５㎜のＴ型熱電対の温度センサー（山里産業株式会社製、型式ＴＭＢ－ＴＳ０５Ⅱ）を指示計（ＩＳＯＴＨＥＲＭＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ製、型式ＴＴＩ－７）に接続した。
(ウ)　(ア)及び(イ)の条件下で実験したところ、いずれも次のとおりの同様の結果となった。
Ａ点：水蒸気噴射中、安定して１０１℃を超えており、概ね１０２℃以上の温度で安定していた。
Ｂ点：水蒸気噴射中、安定して１０１℃を超えており、概ね１０１℃台後半の値で安定していた。
Ｃ点：水蒸気噴射中、安定して１０１℃を超えており、Ｂ点同様概ね１０１℃台の後半の値で安定していた。
Ｄ点：水蒸気噴射中、若干の変動は見られるものの、１０１℃を超えた温度で推移していた。
Ｅ点：Ｄ点と同様、水蒸気噴射中、若干の変動は見られるものの、１０１℃を超えた温度で推移した。
Ｆ点：Ａ～Ｅの各点とは異なり、温度のばらつきが大きく、水蒸気噴射中、９７℃以上、１００℃未満の値を示した。
ウ　被告による実験（乙１７、２１及び２４）の結果は次のとおりである。(ア)　被告は、被告製品について、温度測定器として英国ＩＳＯＴＨＥＲＭＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ社製の型式ＴＴＩ－７を使用し、温度センサーとして、山里産業株式会社製のＴＭＢ－ＫＳ０５　Ⅱ（径０．５㎜）／ＴＭＢ－ＴＳ１０　Ⅱ（径１．０㎜）のステンレスシース入り銅－コンスタンタンタイプ熱電対を使用した。


(イ)　乙第１７号証
ａ　被告は、径１．０㎜の温度センサを、調理室への開口面から約０．３㎜程度挿入した。温度が安定した開始後１５秒後から７８秒後（噴射終了時）までの温度は、最低で９９．６２℃、最高で９９．７３℃であった。ｂ　別途噴射口を調理室側から約４㎜の部分を内径５㎜の円筒状に拡開し、拡開した噴射ノズル内に調理室の開口面より長さにして約３㎜程度挿入して測定したところ、温度が安定した開始後１５秒後から７２秒までの温度の最低値は９９．５４℃、最高値は９９．９２℃であった。
ｃ　さらに、噴射口を調理室側から蒸気室側まで全て内径５㎜の円筒状に拡開して、調理室の開口面より長さにして約４．５㎜程度挿入して測定したところ、最低で１００．４７℃、最高で１０１．２９℃であった。なお、蒸気室の温度が９９．８９℃～１００．０２℃の状態では、最低が９９．６７℃、最高が９９．８７℃であった。
(ウ)　乙第２１号証
被告が実験可能であった被告製品の板の厚みは４．８㎜であったので、この噴射ノズルの中に前記基準に則ってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ点を設定し、温度が安定する開始１５秒後から７８秒後までの温度を計測した。
ａ　温度センサーの径が０．５㎜の場合
Ｅ点で９９．５１～９９．９４℃
Ｆ点で９９．５３～９９．６９℃
Ｃ点で９９．６０～９９．９８℃
Ｂ点で９９．６０～１００．１７℃
Ａ点で１００．０１～１０１．０２℃
蒸気室内は１０２．８２～１０３．２２℃
ｂ　温度センサーの径が１．０㎜の場合
Ｅ点で９９．５２～９９．６３℃
Ｆ点で９９．５１～９９．６４℃
Ｃ点で９９．５６～９９．６２℃
Ｂ点で９９．６６～９９．７８℃
Ａ点で９９．８４～９９．８８℃
蒸気室内は１０２．７５～１０３．１３℃
(エ)　(ウ)で計測された程度の温度下の水蒸気で調理した冷凍スパゲティは、解凍・加熱処理されており、十分食するに値した（乙２４）。エ(ア)　証拠（甲３の１ないし３、乙７、８）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
通常の蒸気発生装置（ボイラー）は、湿り度が２ないし６％の飽和水蒸気を発生させるものであり、過熱水蒸気を発生させる場合には過熱器を設けて過熱水蒸気とする方法があるものの、その場合にはボイラーの価格が１５～２０％高くなる上、取扱いが複雑になる一方で、温度を高めた割合には保有熱量の増加が大きくならないため加熱源用としてはそれほど利用価値が大きくならないとされている。被告製品において、加熱器を設けた事実やこれを設ける必要性を認めることはできないので、通常どおり湿り度が２ないし６％の飽和水蒸気が発生しているというべきである。
被告製品の蒸気発生装置の圧力（ゲージ圧）は０．１２ＭＰａであり、蒸気発生装置内の絶対圧力はこのゲージ圧に実験当日の気圧を加えた値となる。なお、ゲージ圧は最大０．１８ＭＰａとなるが、販売されている被告製品は０．１２ＭＰａに設定されており、購入者が自由にこれを変更することはできない。
発生した飽和水蒸気は、ボイラーからパイプを通って蒸気室に入る。(イ)　原告によって行われた前記イ(イ)の実験と同時に行われた、被告製品の蒸気室内の温度と圧力を測定した実験（甲４７の１ないし３、４８）では、４回計測したところ、温度／圧力の関係は、１０３．４℃／１．０６４kg/㎝
２、１０
３．６℃／１．０５８kg/㎝
２、１０３．４℃／１．０６１kg/㎝
２、１０４．０℃／
１．０５６kg/㎝
２であり、過熱水蒸気であったとされている。
この場合、その保有熱量は、大気圧下（１．０３３２３kg/㎝２）にお
いて、温度１００℃の飽和水蒸気の全熱量に、温度から１００℃（沸騰温度）を引いた数値に０．５（比熱）を乗じた算定式で算出されるので、６４０．７６～６４１．０８kcal/kgとなる。
飽和水蒸気の保有熱量は、顕熱（０℃から１００℃になるまでに与えられた熱量。大気圧下で１００．０９２kcal/kg）に、潜熱（５３９．０６kcal/kg）に乾き度（％）を乗じた値を和したものである。上記熱量の範囲内における、湿り度２～６％の飽和水蒸気を想定すると、最も低い温度で１３４℃、最も高い温度で２００℃超となる。しかしながら、１３４℃の飽和水蒸気の圧力は３．１
００７kg/㎝
２であり、２００℃の飽和水蒸気の圧力は１５．８５５kg/㎝２である。
オ　以上の認定事実によれば、次のようにいうことができる。(ア)　本件発明においては、特定されている温度は噴射時の温度と考えるべきことは、前記(1)オにおいて認定説示したとおりである。そして、噴射ノズル内において「噴射時」に該当する場所を検討するに、まず、「噴射」とは「筒口から流体を有る方向へ向けて噴出させること」（広辞苑第４版）をいうから、筒口に至るまでのＡ点やＢ点がこれに該当するということはできない。また、被告製品の噴射ノズルのうち、円筒形状部分では蒸気室内の圧力が保たれているということができるものの、拡径形状部分は約２㎜の間に直径１．２㎜（円筒形状部分）から直径約３㎜（調理室天井の開口部分）へと広がっていくことからすればもはや蒸気室内の圧力が保たれているということはできず、また空気の影響をも受けているといわざるをえないから、Ｄ点及びＥ点は「噴射時」というよりも、噴射ノズル外としての「噴射後」の点というべきである。そうすると、本件発明において水蒸気の温度の測定する場所を定める意義からいえば、被告製品において測定されるべき場所は、Ｃ点とするのが相当である。(イ)　Ｃ点の温度は、原告の実験結果と被告の実験結果とで異なっている。


甲第４６号証の１と乙第２１号証の両実験において使用されている温度センサー及び温度測定器は同じ会社の同じ品番の製品であり、その実験方法において、双方が自己に有利な結果が測定されるように恣意的手段を用いたことを裏付けるに足りる証拠はない。ただし、原告の実験（甲４６の１）と同時に行われた原告による蒸気室内の温度と圧力に関する実験結果（甲４７の１）を検討するに、蒸気室における過熱水蒸気の保有熱量の数値を、水蒸気の保有熱量、温度等の一般的な算定式に基づき算出すると、理論上、圧力が一定限度までとされている被告製品の蒸気発生装置では製造できない温度の水蒸気となる。したがって、原告の実験が適切になされたのか疑義があることは否定できない。
これに対し、被告の実験の過程及びその内容に疑義を差し挟むべき点は見出せず、原告の実験と対比してその信用性が低いと評価することはできないというべきである。
したがって、Ｃ点の温度は、被告の実験結果、すなわち９９℃台であると解するのが適当である。
(ウ)　以上の結果、被告製品における水蒸気の温度は１００℃未満であるから、被告製品を使用した冷凍麺類の解凍・加熱方法は、本件発明の技術的範囲に属さないこととなる。
カ　原告は、乙第２１号証は信用性がないと主張し、その理由として、①当初被告は直径１㎜の温度センサーを、内径１．２㎜の噴射ノズルに挿入することはできないと主張していたが、その後可能であることを前提とした実験（乙２１）を行い、被告製品を使用した方法が本件発明の技術的範囲に属さないような結果を出している、②噴射ノズルの内径が小さいほど、温度が高いのが技術常識であるところ、被告の実験によれば、内径が５㎜の方（乙１７）が、内径が１．２㎜の場合（乙２１）よりも温度が高く測定されている、③被告の主張するＣ点の温度を観測するためには、試験運転をしないまま計測する、ボイラーから蒸気室を結ぶ配管を耐圧式ホースとして氷水の中に入れて冷却するなど、被告製品の通常予定されている使用方法とは異なる使用方法を行って初めて可能であった（甲４９）、④Ｃ点を被告主張のとおりとすると、冷凍麺類は解凍されなかった、⑤Ａ～Ｆ点における温度変化が不自然である、などと主張する。
しかしながら、①については、内径１．２㎜の孔に直径１㎜の温度センサーを挿入して計測する場合には、孔の閉塞状況や壁部との接触等の影響を考慮して実験できないとの判断をすることが誤っているということはできず、したがって、当初は実験できない旨主張していたことをもって、直ちにその後に行った実験の結果の信用性が失われるものではない。
また、③のうち、試験運転をしないまま計測して初めて被告の測定温度となったとの点については、その実験結果である図６（甲４９）をみると、Ｃ点の温度は６０秒間作動中常に９８ないし９９℃で一定している。蒸気室自体がこの間暖められることによって蒸気室に奪われる熱量が徐々に減り、したがって水蒸気の温度低下も徐々に減少することによって、Ｃ点の温度も徐々に上昇すると思われるところ、そのような変化を示していない。このことは、原告の試験運転をした後のＣ点の温度の変化が、当初９６℃程度であったものが数秒後には１００℃を超え、そのまま１０２℃を維持したとの実験結果（甲４６の１の図３参照）と比較するならば、奇異な印象を与えるものである。
また、⑤については、湿り水蒸気であれば圧力が下がれば含まれる飽和液の一部が再蒸発することにより温度が急激に下がるから（乙７）、蒸気室から円筒形状を通過するにあたり急激に温度減少することが不自然ということはできないし、噴射された後に空気を巻き込むとしても調理室内が蒸気で満たされ温度の変動が少なくなり巻き込む流れも一定になればそれほどの温度変動がないとしても不自然ではない。したがって、原告の指摘する点をもって、被告の実験結果（乙２１）の信用性が否定されるものではない。
確かに、②については、噴射ノズル部分の内径が小さいほど高圧状態が維持され、その結果圧力と温度が連動する飽和水蒸気の場合はもちろん、過熱水蒸気の場合においても、温度が低下しにくいのではないかとの推測が働かないではない。しかし、装置の孔に温度センサー等を挿入して計測する場合、孔の内径が小さいほど装置自体の温度や孔を通る水蒸気が当該装置に供給する保有熱量等の影響の存在を無視することはできないから、上記理論上の推測から直ちに被告の実験結果が不当であるとまではいえない。また、③の配管の冷却の場合に初めて被告の実験結果どおりとなるとの指摘や、④の被告の実験結果では冷凍麺類が解凍できないとの指摘も、これと完全に反する結果が出ている以上（乙２１、２４）、原告の実験結果の方が信用できるとの判断を導くものではない。
２　そうすると、被告製品を使用する冷凍麺類の解凍方法は、本件発明の技術的範囲に属さない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、原告の請求に理由はないので、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　田　中　俊　次
裁判官　　　中　平　　　健
裁判官　　　大　濱　寿　美
別紙
物　件　目　録
商品名「Ｎｅｗ　Ｓｉ－Ｐｒｏｎｔｏ　ＮＦ－５２」（ニューシープロント・エヌ・エフ５２）で、下記図面及び説明のとおりの構造機構を有する冷凍麺解凍機
１　図面の説明
(1)　図１は、冷凍麺解凍機（以下「装置」という。）の外観及び各部の名称を示す概要図である。
(2)　図２（装置概略図　正面）は、正面から見た装置内部の概略及び各部の名称を示す。
(3)　図３（装置概略図　側面）は、右側面図（図の左が正面）から見た装置内部の概略及び各部の名称を示す概略図である。
(4)　図４（装置概略図　背面）は、背面から見た装置内部の概略及び各部の名称を示す概略図である。
(5)　図５（調理室内）は、トレイを取り出し、調理室の天井部分を正面やや下側から見たところを示す斜視図である。
(6)　図６（配管関係　詳細図）は、ボイラーへの給水、ボイラーから調理室までの水蒸気導入、排水のための配管関係を示す説明図である。
２　装置の構成


主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成３年３月２９日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付の不支給処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，橋梁建設工事現場の所長として勤務し，工事完了後自宅に帰省する途中立ち寄ったサウナにおいて急性心不全により死亡した甲野太郎（以下「太郎」という。）の配偶者である原告が，被告に対し，太郎の死亡につき労働者災害補償保険法に基づき遺族補償給付の支給を請求したところ，被告が，太郎の死亡が業務上の事由によるものとは認められないとして，これを支給しない旨の処分をしたので，原告が，被告の不支給処分が違法であるとして，その取消しを求める事案である。
１　前提事実（乙１，争いのない事実）
（１）当事者等
原告は，昭和５９年１２月２９日に死亡した太郎（昭和８年６月１１日生）の配偶者で，同人の死亡当時その収入によって生計を維持していた者である。
（２）太郎の死亡までの事実経過
太郎は，乙河工事株式会社（以下「訴外会社」という。）に在職し，原告住所地の自宅に居住していたが，日本国有鉄道盛岡工事局長が同社に発注し昭和５８年１１月から昭和５９年１２月までの間青森市長島地内において施工された「青操構内青森中央大橋けた架設一」及び「青操構内青森中央大橋けた架設二」の工事（いずれも橋梁の橋けたの架設工事である。以下両工事を合わせて「本件工事」という。）のために，青森市内に単身赴任し，施工期間中現場事務所の所長として勤務していた。
本件工事は，本体工事の大部分が昭和５９年１２月上旬までに終了し，その後追加された補修工事も同月２５日までに終了し，翌２６日の竣工検査によって完了した。太郎は，同月２８日までに現場事務所の解体や挨拶回り等の残務を終え，翌２９日に青森駅から列車で帰途につこうとしたが，同日午後１時すぎに立ち寄った青森駅前のサウナの脱衣所において死亡した。死体検案書（乙１）には，死亡日時は同日午後１時４４分頃推定，直接の死因は急性心不全と記載されている。
（３）手続経過
原告は，平成元年１２月２２日，被告に対し，太郎の死亡につき労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給を請求したが，被告は，太郎の死亡が業務上の事由によるものとは認められないとして，平成３年３月２９日付けでこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。原告は，本件処分を不服として，同年５月２８日に青森労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが，平成５年３月３１日に棄却され，さらに同年４月２３日に労働保険審査会に再審査請求をしたが，平成８年３月２７日に棄却された。
原告は，平成８年６月７日，本件処分の取消しを求める本件訴えを提起した。
２　争点及び当事者の主張
本件の争点は，太郎の死亡が業務に起因するかどうかであり，具体的には，同人が昭和５９年１２月２９日（以下，同年中の事実については月日のみで表示するほか，同年１２月中の事実については日付のみを表示することもある。）に発症し，その死亡原因となった急性心不全と太郎の従事していた本件工事における業務との間の相当因果関係の有無である。
（原告の主張）
（１）太郎の健康状態
太郎は，１２月初旬から胸部痛を訴えており，この時期に何らかの狭心症を発症していた可能性がある。そして，太郎は，同月１５日ころからは冷たい空気を吸い込むと胸痛を感じるようになっており，冷気吸入による血管収縮を契機とする虚血状態の招来として安定狭心症を発症していたということができる。また，太郎は同月２５日から２６日にかけて胸の苦しさを訴えているが，既に胸部痛を何度も繰り返していて，しかも安静狭心症であることからすれば，この時期には不安定狭心症の状態にあったものであり，これが心外性条件を伴わず発症していることを考えると，この時期には入院の上適切な治療が直ちに施されなければならない状態であったといえる。さらに，太郎は同月２７日早朝には急性心筋梗塞を発症し，緊急入院の上厳格な身体管理がされるべき状態に至っていた。
（２）太郎の精神的・肉体的な過重負荷
太郎は，従前から高血圧症であったが，次のような一定期間継続した業務上の精神的・肉体的に過重な負荷によって１２月中旬ころから胸痛や呼吸困難等を訴えるようになり，同月２７日早朝には救急車で青森県立中央病院に搬送されるなど病状が急激に悪化し，その中で冠不全状態が自然的経過を超えて狭心症へと増悪し，ついに心筋梗塞で死亡するに至ったものである。したがって，太郎の急性心不全と業務との間には相当因果関係がある。
これに対し，被告は，太郎の死亡が自然的経過によるものであると主張するが，高血圧症状による欠勤や休業がない太郎の勤務状況からみて，そのように解することはできない。
ア　職務内容及び就労状況
太郎は，本件工事の現場事務所長という，各種業者の中心となる現場の総括責任者の地位にあり，その業務は，主として部下を指揮監督し，安全，品質，予算の管理を行うほか，地元住民とのトラブル処理や融和の役割，各種官庁との折衝も含んでいた。特に，工事開始当初には，リベット打ちの騒音による近隣住民とのトラブルが紛糾し，テレビ受信状態，ゴミ焼却に伴う悪臭問題についても太郎が前面に出て対応に追われた。
そして，太郎は，訴外会社でも相当大きなプロジェクトの責任者として大きな精神的・肉体的負担を負っており，とりわけ，学歴その他の経歴等において同僚職員より劣っていたため，そのようなプロジェクトを任されて，より一層の責任を感じていた。
また，１２月２８日までの業務による太郎の精神的・肉体的負担は常軌を逸するもので，日中の作業現場に立ち会いながら深夜作業にも立ち会うのを常としていたほか，休日出勤もしており，死亡直前の太郎の業務は，到底日常業務の範囲内にあるものとはいえない。
イ　気象状況及び除雪作業
１２月の青森地方の豪雪と寒波は未曾有のもので，除雪作業をした後でなければ日常業務ができなくなり，太郎は，毎朝先頭に立って除雪作業に従事した。降雪は１２月１５日から本格化し，１７日以外は連日降り続けたので，太郎は１５日から２８日までの間，１日を除き毎日厳寒の戸外で除雪作業に従事した。除雪作業は，雪の重量で身体に相当の負荷がかかる極めて疲労の激しい労働であり，殊に，極寒の中での作業は太郎を極度に疲労させた。そして，当時の太郎の健康状態に照らせば，低温下で屋外を中心にした業務は，太郎には絶対に避けるべきものであった。


また，太郎は，暖をとりながらも，低温の屋外との行き来を繰り返し，１２月２８日には各方面への挨拶回りをしていたもので，急激な温度変化は血圧変動や血管収縮につながり，また，戸外での作業は血圧の上昇を招いた。
ウ　補修工事によるストレス
１１月下旬ころ行われた事前検査の結果，橋梁に吊り下げた検査路の下の金網を固定するボルトが列車の振動により緩む危険があることが施主から指摘され，ボルトに樹脂ボンドを塗るという補修工事を指示されたため，訴外会社は，１２月１９日から２５日までの間補修工事を実施した。
太郎は，責任感が非常に強く仕事に対するプライドも高かったため，予想外の補修工事を指示され，次のような点において責任者として強いストレスを受けた。①　本件工事が昀終段階を迎え，工事が平穏裡に終了すると思っていた矢先の１１
月末ころに命じられた予想外の作業であったこと
②　補修の必要性について国鉄と議論を重ねたこと
③　補修工事は，下が線路となっている高架上での作業でありながら，足場を用いず検査路に腹這いになって行う，危険かつ困難な作業であったこと④　作業対象となるボルトの数が約３０００本と多量であったこと⑤　補修工事は，本来であればとび職に任せるべき作業であったものの，とび職が作業を終了し既に引き上げた後であったため，高所作業に不慣れな専門外の作業員
に作業を行わせたこと
⑥　作業開始後に，材料不足による作業中断が生じたこと⑦　１２月２６日の竣工検査までに終了させる必要がある緊張した状況下で，作業
が短期間の突貫工事で行われたこと
⑧　降雪と厳寒の中での作業であったこと
（３）安静加療の機会喪失
本件の業務起因性に関しては，死亡前の業務の質的量的な強弱大小ではなく，直ちに安静を保ち診察治療を受ける必要があるにもかかわらず，引き続き業務に従事せざるを得なかったか否かという判断基準が妥当する。
しかして，太郎は，１２月中旬ころには安定狭心症を，そして遅くとも２６日までには不安定狭心症を発症していたにもかかわらず，直ちに安静を保つことなく引き続き業務に従事せざるをえなかったことにより心筋梗塞を発症して死亡するに至ったものであり，業務に内在する危険が現実化したことにより死亡したということができる。すなわち，まず，太郎は補修工事の期間中は竣工検査を目前に控え補修工事の進捗状況が現場監督として気がかりであったため安静加療の機会を持てなかった。そして，太郎は，遅くとも同月２６日ころには通常どおりの就労が病状の一層の増悪を招来するおそれがある状態にあったというべきであるにもかかわらず，２５日は，同僚の勧めにもかかわらず，翌日に竣工検査を控えていることや年末までに現場を撤収すべき責務から病院に行かず事務作業や挨拶回り，打合せ等の業務に従事した。さらに，翌２６日は，内科医から狭心症の診断を受けながら，竣工検査に立ち会った上，夕方から設けられた国鉄関係者との打上げに出席し，深夜まで飲食した。これら２日間の業務は，いずれも現場の昀高責任者としての任務であり，部下がいずれも技術担当社員であったため太郎以外への代替性を欠いたことから，太郎は医師の診察を勧められてもこれを拒否し，あるいは医師の診断結果をあえて無視して予定どおりの任務をこなしたものである。２７日も，太郎は，心筋梗塞を発症していたにもかかわらず，診察の後挨拶回りや事務作業を行い，解体後の現場事務所跡に居続けるという業務に従事し，安静加療の機会を逸した。翌２８日にも体調不良のまま通常どおり出勤して除雪作業に従事し，挨拶回りをした上，午後からは現場事務所の解体，後片付け等の確認のため午後７時ころまで現場に居残った。そして，２９日に定宿から退去を求められ休養できなかったのも，単身赴任が原因となっている。
以上のように，１２月２５日以降，太郎の冠動脈の状態は悪化の一途を辿っており，遅くとも２６日までには業務を一切止めるとともに入院及び安静治療を要する状態であったにもかかわらず，現場には他に総務的任務に就く者がおらず，同月２８日までに全業務を完了させるべき至上命令を戴いていた責任者の立場にあった太郎は，いかなる業務も回避することができなかったため，治療の機会を逸して２９日に死亡するに至ったものであるから，太郎の死亡と業務との間には相当因果関係がある。
（被告の主張）
（１）太郎の健康状態について
太郎は，昭和４５年ころから高血圧症を発症し，適切な治療を施さないまま長期間にわたりこれを放置していた上，喫煙，糖尿病，高脂血症，飲酒といった心筋梗塞の危険因子も重複して有していたため，死亡時までの１４年余の間に，冠動脈硬化等の血管病変が徐々に進行していったものである。そして，このような血管病変の自然的経過による増悪の結果，昭和５９年１２月には狭心症の明確な症状が現れ，同月２６日には安静型の不安定狭心症を発症しており，また，２７日には，既に心筋梗塞症の急性期か，少なくとも重症の不安定狭心症の発作中又は発作直後の状態に至っており，これ以後は心筋梗塞の急性期の合併症（不整脈，心不全等）がいつ発症してもおかしくない状態にあった。そして，ついには心筋梗塞を来し，同月２９日に急性心不全を発症して死亡するに至ったと認めるのが医学的に相当である。
そして，業務起因性については，医師が，医学経験上太郎の死因となった急性心不全が業務に起因するものとは考えられないとの意見を述べている。
（２）太郎の精神的・肉体的な過重負荷について
原告が主張する，太郎に対する業務上の精神的・肉体的負荷は，次のとおり，太郎の死亡に業務起因性を認め得る程度までの過重なものとはいえない。
ア　職務内容及び就労状況


太郎の急性心不全発症前１か月のうち，１２月１８日までの２０日間の勤務状況は，現場に出勤した日数が１７日，本社への業務連絡（ただし，実態は単身赴任して現場作業に従事する従業員のための帰宅日）が１日，休日が２日であり，１日当たりの平均実労働時間は８時間５０分程度で，この間に急性心不全を発症させる有力な原因として評価し得る業務はなく過重な業務が継続していたとはいえないし，業務中に異常な出来事も発生していない。そして１９日から１０日間の勤務状況は，就業日数は９日，休日はなく休養日が１日で，就業日の実労働時間は８時間ないし１０時間３０分，平均では８時間３０分程度であり，この間にも急性心不全を発症させる有力な原因として評価し得る業務はなく過重な業務が継続していたとはいえないし，業務による異常な出来事も発生していない。発症直前についてみても，２６日は竣工検査と懇親会に参加してはいるが，これらは心身に特に負担となるようなものではないし，翌２７日は終日定宿で安静にしていて，発症前日である２８日も，勤務時間は８時間，業務は除雪作業，工事関係機関等への挨拶回り，現場事務所の解体や後片付け等の立会いという日常業務の範囲内で，解体作業には直接従事しておらず，特に過重な業務に就労していたものではない。また，急性心不全発症当日である２９日は，業務に就労しておらず，直接の負荷も業務による異常な出来事もない。
イ　気象状況及び除雪作業
１２月２１日以降の降雪により，現場事務所では２２日ころから２８日ころまで朝に除雪作業を行うこととなり，太郎もこれを手伝ったが，同人の関与程度は明らかではない上，作業時間は４人交替で１０分ないし１５分程度で，内容も車道を確保する程度であったし，その間の１日の積雪量は１９センチメートルから５１センチメートル程度であり，除雪作業はさほどの重労働とはいえず，現に太郎が作業中又は作業後に体の不調を訴えたこともない。
また，同月下旬は月末にかけて気温が徐々に低下し，降雪量も増加したものの，急激な気象変化があったわけではないし，太郎としても，寒冷な気候に備えた衣類等を着用していた上，適宜暖をとることも可能であったから，寒冷な気象が直接太郎の発病に強く関与しているとはいえない。そもそも，寒冷と冠動脈疾患発症との関連については，未だ確立した医学的知見は得られていない。
ウ　補修工事によるストレス
補修工事のための発注者との打合せや材料の手配，工事の具体的指揮は主として部下によって行われ，太郎は日に１，２回，約３０分をかけて工事現場を巡回していたにすぎず，そのほかは書類整理等に従事していた。そして，補修工事は，高所での作業ではあったが転落の危険はなく，その原因も発注者の設計ミスにあり，作業完了期限は厳格なものでなく実際にも竣工検査の前には完了しているから，太郎が補修工事によって強いストレスを受け，急性心不全に至るような過重な精神的負担を負ったとは考えられない。
（３）安静加療の機会喪失について
補修工事は，手直しをやったとの実績をつくればいいだけの内容で，期日に追われたものではなかったし，太郎が受診したＡ病院やＢ内科医院は，いずれも現場事務所から徒歩で数分の距離にあったから，太郎は，補修工事の期間中である１２月１９日ないし２５日の間に安静加療の機会を持つことが十分可能であった。そして，２５，２６日ころの業務の客観的状況は，既に本体工事が終了して，現場の点検，書類や荷物のとりまとめ，請求書の支払，挨拶回りといった残務整理が残っていたにすぎず，現に，太郎は，２６日には竣工検査が予定されていながらその準備の合間にＢ内科医院を受診しており，２７日にも，救急車で県立中央病院に搬送され，診断の結果１日休養をとっている。さらに，２８日は，挨拶回りを行うのみであり，病状を説明して理解を得ればこれを欠かすことは可能であったし，挨拶回りが午前中で終了している以上，同日午後には医療機関で受診することもできた。また，昀後に行われた現場事務所の解体作業にも，太郎が直接立ち会う必要はなかった。
以上によれば，死亡前に太郎が従事した業務の客観的状況は，太郎の基礎病態を自然的経過を超えて著しく増悪させるような精神的・身体的負荷を有するものではなかったし，その内容や必要性，緊急性，他者との代替性において，太郎に業務遂行を余儀なくさせ，治療の機会を奪うようなものであったともいえない。したがって，安静加療の機会喪失を理由として太郎の死亡に業務起因性を認めることはできない。
第３　争点に対する判断
１　事実認定
証拠（甲１ないし３，１０ないし１５，１７，２３ないし２６，乙１，３の１ないし７，４の１ないし３，５の１ないし４，６の１ないし４，１０の１ないし３，１１，１３の１ないし１１，１４ないし３０，３１の１ないし７，３２，３４の２，３６，３７，３９の９ないし１８，４１ないし４４，４７ないし５０，５２ないし５６，６０，６１，６４，証人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ）及び弁論の全趣旨並びに前記前提事実を総合すると，以下の事実が認められる。
（１）太郎の生活歴等
太郎は，昭和３５年に株式会社乙河橋梁製作所に入社し，昭和４１年１２月ころに同社の関連会社である訴外会社に転属になり，主に東北地方の工事現場で現場監督の業務に就いていた。太郎が工事現場に単身赴任するようになったのは昭和４２，４３年ころからのことで，原告住所地の自宅には１か月に１，２回程度帰るという生活を送っていた。太郎の嗜好は，肉や野菜は嫌いで魚を好んで食べ，酒も好きで，日本酒を専ら冷やで飲んでおり，１，２合程度の晩酌を嗜んでいたほか，宴会等の機会にはそれ以上の量を飲んでいた。また，１日１０本から２０本程度たばこを喫煙していた。
（２）青森における太郎の生活状況
太郎は，本件工事のために，昭和５８年の春先から青森市内に赴任し，現場事務所長の職務に就いており，訴外会社から派遣された部下３名とともにＦ館という市内の賄い付き旅館兼下宿屋に宿泊し，朝食を一緒に食べ，朝７時半ころ皆で現場に行き，昼は仕出し弁当を食べ，夕方も一緒に車で帰って来るという生活を送っており，１か月に１，２回自宅に帰っていた。Ｆ館の部屋割りは１人１部屋で，冬季は，個室に暖房は入っていたものの余り暖かくなく，しかも夜１１時ころには止まってしまうため，朝は非常に寒かった。