主　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，行政処分無効確認請求に関する部分を取り消す。２　本件のうち前項の取消しに係る部分を鹿児島地方裁判所に差し戻す。
第２　事案の概要及び当事者の主張
事案の概要及び当事者の主張は，控訴人らが当審において別紙の平成１３年４月２０日付け，同年１０月１５日付け及び平成１４年１月８日付け各準備書面（添付別紙は省略）写しのとおり主張したほか，原判決「事実」の第二，第四のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　行政事件訴訟法３６条は，無効確認訴訟の原告適格について規定するが，同条にいう当該処分の無効の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の無効確認訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法規の趣旨・目的，当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである。
２　そこで検討するに，森林法１０条の２第２項１号は，当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて，当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないことを，また，同項１号の２は，当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて，当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがないことを開発許可の要件としている。これらの規定は，森林において必要な防災措置を講じないままに開発行為を行うときは，その結果，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害が発生して，人の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあることにかんがみ，開発許可の段階で，開発行為の設計内容を十分審査し，当該開発行為により土砂の流出又は崩壊，水害等の災害を発生させるおそれがない場合にのみ許可をすることとしているものである。そして，この土砂の流出又は崩壊，水害等の災害が発生した場合における被害は，当該開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民に直接的に及ぶことが予想される。以上のような上記各号の趣旨・目的，これらが開発許可を通して保護しようとしている利益の内容・性質等にかんがみれば，これらの規定は，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害防止機能という森林の有する公益的機能の確保を図るとともに，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。そうすると，土砂の流出又は崩壊，水害等の災害による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，開発許可の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者として，その無効確認訴訟における原告適格を有すると解するのが相当であるが，他方，そのような範囲の地域の外に居住する者は原告適格を有しないものといわざるをえない。
なお，森林法１０条の２第２項１号及び同項１号の２の規定から，周辺住民の生命，身体の安全等の保護に加えて周辺土地の所有権等の財産権までを個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることは困難である。また，同項２号は，当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて，当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないことを，同項３号は，当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて，当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないことを開発許可の要件としているけれども，これらの規定は，水の確保や良好な環境の保全という公益的な見地から開発許可の審査を行うことを予定しているものと解されるのであって，周辺住民等の個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むものと解することはできない。３　そうすると，自然人ではない控訴人環境ネットワーク奄美が本件訴訟について原告適格を有しないことは明らかである。また，その余の控訴人らについても，弁論の全趣旨によれば，同人らが岩崎産業に対する本件処分に係る開発地域に近接する一定範囲の地域（土砂の流出又は崩壊，水害等の災害による被害が直接的に及ぶことが想定される範囲の地域）に居住する住民ではないことが認められるから，やはり原告適格を認めることはできない。
なお，控訴人らは，原告適格を根拠付ける事情として控訴人らの自然に対する関わりその他の事情をるる主張するが，森林法１０条の２が控訴人らの主張するようなところを個々人の個別的利益として保護すべきものと規定したものとは，条文の文言に照らして解しがたく，控訴人らの原告適格を肯認することはできない。４　よって，控訴人らの訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がない。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１月２２日）
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　馬渕勉
裁判官　黒津英明
裁判官　岡田健


平成１３年１１月２６日判決言渡
平成６年(ワ)第１３２号　損害賠償請求事件
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告ａ１に対し４３９４万９４０９円，原告ａ２及び原告ａ３に対しそれぞれ２１９７万４７０５円並びにこれらに対する平成３年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告ａ１に対し５２４１万４１８１円，原告ａ２及び原告ａ３に対しそれぞれ２６７０万７０９０円並びにこれらに対する平成３年１１月２５日（ｂの死亡した日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事実関係
Ⅰ　事案の概要
本件は，被告が管理運営するｃ大学医学部付属病院（以下「被告病院」という。）において，ｂが解離性脳動脈瘤の治療のために血管内手術であるバルーン塞栓術を受けた際，解離性脳動脈瘤の破裂によるとみられるくも膜下出血を発症して死亡したため，その遺族である原告らが，被告病院の医師には上記手術の際に解離の起点よりも遠位（心臓から遠い部位）で閉塞試験を行うなどした過失がある旨主張し，被告に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行を理由として，これにより原告らが被った損害の賠償を求めたものである。
Ⅱ　当事者間に争いのない事実等（括弧内に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
１　当事者
(1)原告ａ１は，ｂ（昭和１４年１月２８日生）の妻であり，原告ａ２及び原告ａ３はそれぞれｂの長女及び二女である（甲第７号証）。
(2)被告は，大津市あ町に被告病院を設置し，その管理運営を行うものである。
２　事実経過
(1)ｂは，平成２年１１月当時，ＪＲｄに勤務し，新型の新幹線（現在の「のぞみ」）のダイヤ作成等を行うプロジェクトチームの一員であったが，そのプロジェクト会議の昀中にめまいを起こし，その後の帰宅途中に，左後頭部痛やめまいを起こし，起立不能となり，ｅ病院に入院した。上記入院時，ｂには，めまい，吐気，頻回の嘔吐といった症状があった。ｂはＣＴ検査等を受けたが，特に異状はなく，その症状は疲労からくるものだろうと診断され，１日で退院した。ｂは，同年１２月，ｆ病院にも行き，ＭＲＩ検査を受けるなどしたが，やはり異状はないと診断された。（甲第７号証，乙第１号証，検乙第１号証の１ないし３）
(2)ｂは，平成３年１０月２４日（以下，特に断らない限り平成３年を指す。），会議中に，左後頚部のつまった感じがして，突然気分が悪くなり，同時に，左指先がしびれたり，左上肢がだるくなったりした。また，ふらつきから，起立不能となった。その後，１時間ほどしてから帰路についたが，歩行中，左に寄っていくという症状があった。同月２６日，ｂはｆ病院を訪れ，ＣＴ検査を受けたが，異状はないと診断された。しかしながら，ｂは，その後も，まっすぐ歩行できず，左に寄っていったり，片足立ちができなくなったりといった症状があったため，同月２８日，精査のため，同病院に入院した。（甲第７号証，乙第１号証，検乙第２号証）(3)上記入院中にｂに対して実施されたＣＴ検査では異状が認められなかったものの（検乙第３号証），ｂには，左眼痛，耳鳴り，左眼瞼下垂といった症状がみられたことから，ｂは，同病院の神経内科を受診し，ＭＲＩ検査を受けたところ，脳動脈瘤の疑いがあることがわかった（検乙第４号証の１，２）。そこで，１１月６日，同病院の脳神経外科において，ｂに対する脳血管造影検査が実施され，その結果，解離性脳動脈瘤との診断がされた（検乙第５号証の１ないし３）。ｂは，同病院の医師から，開頭手術による治療は困難であるので，バルーン塞栓術による治療を受けたらどうかと勧められ，被告病院を紹介された。（甲第７号証，乙第１号証）(4)ｂは，同月８日にｆ病院を退院し，同月１３日，被告病院に入院した。ｂの主治医は研修医のｇ医師であり，病棟医長のｈ医師がその指導にあたった。入院時，ｂには，右足背の知覚低下と右上下肢のわずかな振動覚の低下が見られたが，神経学的に特別の異状は認められなかった。ｂに対しては，翌１４日，ＣＴ検査が実施された。（甲第７号証，乙第１号証，検乙第６号証の１ないし３，ｈ証人，ｇ証人）
(5)ｈ医師は，同月１８日，ｂ及び原告ａ１らに対して，同月２０日実施予定のバルーン塞栓術に関する説明を行った。
(6)ｂは，同月２０日，午前中にＭＲＩ検査及び脳血流検査を受け（検乙第７号証の１，２），同日午後，脳血管造影検査（検乙第８号証の１ないし４）を受けた後に，ｈ医師によりバルーン塞栓術（２回の閉塞試験を含む。以下「本件手術」という。）が施行された。ｂは，本件手術中，解離性脳動脈瘤の破裂によるとみられるくも膜下出血を発症して，痙攣発作を起こし，呼吸停止となり，昏睡状態に陥った。（乙第１号証）
(7)ｂは，本件手術の後，集中治療室において全身管理による治療を受けたが，同月２５日午前７時３８分，死亡した（乙第１号証）。
３　解離性脳動脈瘤，その治療方法


(1)解離性脳動脈瘤とは，脳動脈の内膜に断裂が生じ，この断裂部分から，血管壁の内膜と中膜又は中膜と外膜を解離しつつ血液が壁内の内膜と中膜との間又は中膜と外膜との間に流入し（これらを偽血管腔という。），壁内血腫を形成して，血管内腔の狭窄や閉塞等を来す疾病である。一般に，解離性脳動脈瘤の解離腔が血管壁の内膜と中膜との間に生じた場合には，血管腔の狭窄，閉塞を来たし，解離腔が血管壁の中膜と外膜との間に生じた場合には，血管外側への膨隆を来たす。（乙第３号証，第９号証）
(2)解離性脳動脈瘤の外科的治療としては，血管内手術（カテーテルを経皮的に血管内に挿入し，このカテーテルを通じて治療していく方法）と開頭手術とがある。本件手術で施行されたバルーン塞栓術は，血管内手術の一つであり，バルーンを用いて脳動脈の解離の起点より近位の血管を塞栓することにより，解離部分に血液が流れることを阻止し，血流，血圧により解離が進行して血管が破裂することを防止しようとするものである。（乙第２号証）ここでいう解離の起点とは，解離の開始地点を意味するものであり，血管壁の解離又はこれに起因する壁在血栓（血管壁の内側に形成された血栓）等の二次変化の近位側（心臓側）の開始点を指す。解離の起点は，血管壁の断裂部分（開口部という。）と必ずしも一致するものではなく，これより近位となることもある。（ｉ鑑定人の鑑定結果）開頭手術の場合，執刀医が，手術時の所見から治療法を選択したり，解離性脳動脈瘤の確定診断ができるという利点があるが，患者の全身状態によって，外科的侵襲度と治療効果の兼ね合いから，その適応が限局されることがある。一方，バルーン塞栓術においては，(ｱ)開頭手術を行うことが不可能又は極めて困難の症例についても用いることが可能であること，(ｲ)局所麻酔下で行うため，閉塞試験が行えること，すなわち，閉塞予定部位で閉塞した場合の血流遮断による神経学的変化を知ることができることなどの利点があるが，(ｱ)ある程度の距離にわたって閉塞しなければならないため，穿通枝（椎骨動脈等から直接に脳の組織内に入り込むような動脈）の閉塞を起こす可能性があること，(ｲ)バルーンの破裂や早期離脱により，シリコン等の充填剤又はバルーン自体によって塞栓症を起こす可能性があることなどの欠点がある（乙第２号証，第５号証，ｈ証人）。
Ⅲ　争点及びこれに関する当事者の主張
１　ｂの解離性脳動脈瘤の解離の起点はどこであったか。
【原告らの主張】
ｂの脳動脈における解離は，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位，左椎骨動脈から分岐した後下小脳動脈にそれぞれ存在したが，それだけでなく，ｂの臨床所見，ＭＲＩの画像所見，血管造影の画像所見からすると，解離の起点は，硬膜外環椎部付近の椎骨動脈部であり，少なくとも，左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部には解離が存在した。
【被告の主張】
ｂの脳動脈における解離は，(ｱ)左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位側に約１５ミリメートル，(ｲ)左椎骨動脈から分岐した後下小脳動脈に約８ミリメートル，それぞれ存在したのみであって，原告らの主張する硬膜外環椎部の椎骨動脈部や左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部には解離は及んでいなかった。
２　本件手術における閉塞部位はどこであったか。その閉塞部位において閉塞を行ったことは適切であったか。
【原告らの主張】
本件手術において，１回目の閉塞試験は，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より１センチメートル近位において約１５分間実施され，２回目の閉塞試験は，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位において約３０分間実施された。その後，本閉塞が左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より１センチメートル近位において実施された。上記の閉塞部位は，解離の起点より遠位であるところ，バルーン栓塞を解離の存在する部位で実施することは，その部位の血管が脆弱化しているため，大きな危険を伴うものである。したがって，そのような部位において閉塞を行うことは極めて危険なことであり，不適切なものであるにもかかわらず，ｈ医師は解離の起点に関する診断を誤った結果，上記の部位において閉塞を実施したものである。仮に，２回目の閉塞試験の部位が，被告主張のように左椎骨動脈と後下小脳動脈の分岐部であったとしても，解離の起点より遠位（少なくとも解離の起点）において閉塞したことに変わりはない。
【被告の主張】
１回目の閉塞試験の部位，本閉塞の部位については，原告らの主張するとおりである。２回目の閉塞試験の部位は，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位ではなく，左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部である。したがって，ｈ医師は，すべての閉塞を解離の起点より近位において行ったものであり，その閉塞部位は適切であった。
３　本件手術における閉塞部位の選択につき，被告病院の医師に過失はあったか。
【原告らの主張】
前記のとおり，バルーン栓塞を解離の存在する部位で実施することは，その部位の血管が脆弱化しているため，大きな危険を伴うから，バルーン栓塞を実施する医師としては，必要な検査結果により，危険な部位を避けて，安全な部位でこれを実施すべきものである。そして，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位に解離が存在し，後下小脳動脈にも解離が存在するときは，同分岐部に解離が及んでいる可能性が高いのであるから，ｈ医師は，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位で閉塞を実施すべきでないことはもちろん，同分岐部においても，そこに解離が及んでいる可能性があることを考慮して，その部位における閉塞の実施を避けるべき注意義務がある。
【被告の主張】
仮に，ｂの脳動脈解離が左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部に及んでおり，２回目の閉塞試験の位置が適切でなかったとしても，当時の医療水準のもとでは，ｂに対してされた血管造影検査，ＭＲＩ検査の結果からは，上記分岐部に解離が及んでいたことを認識することはできなかったものであって，ｈ医師が前記の位置で２回目の閉塞試験を実施したことに過失はない。４　被告病院の医師に説明義務の違反はあったか。
【原告らの主張】


ｈ医師は，本件手術に先立ち，ｂが自己決定するに足りるだけの情報を正確に提供する義務があるのに，ｂ及び原告らに対し，(1)保存治療による治癒は望めず，開頭手術も部位的に極めて困難で，足の付け根あたりの血管からバルーンを入れてバルーンによる塞栓で動脈瘤への血流を止めるのが唯一の方法であると説明し，代替手段について十分な説明を行わず，(2)バルーン塞栓術の危険性（生命の危険，神経症状の悪化等）については何らの説明もなく，それまでに失敗がなかったかとの原告らからの問いに対しては，ない旨を答え，閉塞試験中にバルーンが離れてしまう危険がないかとの問いに対しては，その場合は脳梗塞を起こす危険があると答えたのみで，バルーン塞栓術が当時先験的な治療法であったことの説明もなく，(3)バルーンで止める処置をどれくらいしているかとの問いに対しては，年間５，６件である旨を答え，解離性脳動脈瘤についての経験はこれまでに１件しかなかったことを説明しなかった。
【被告の主張】
ｈ医師は，(1)ｂは，既に何度も虚血性発作を起こしており，放置すると解離が進行して死亡ないし重篤な症状となる危険性が高いし，くも膜下出血などの頭蓋内出血を起こすこともあり，同じ病気の患者でくも膜下出血を発症した例があること，(2)開頭手術は場所的にかなり困難な手術であり，バルーン塞栓術よりも危険性がずっと高く，バルーン塞栓術では全身麻酔による危険もないこと，(3)バルーン塞栓術の危険性については，(ｱ)後下小脳動脈を一緒に閉塞しなければならない場合は，小脳症状が出る場合があること，(ｲ)血液がカテーテルに付着して血栓を作り，脳梗塞を来たすことを防止するために，血液を固まりにくくする薬を使用するため，解離が進行するおそれがあること，(ｳ)離脱型バルーンを使用するので，バルーンが途中で離れてしまうと，血管が詰まり脳梗塞となる可能性があり，その場所によれば重篤な症状となり，開頭手術を要することも起こりうること，(ｴ)カテーテルを遠隔操作するので簡単ではなく，危険性を言い出すときりがないが，解離性脳動脈瘤を放置するよりは安全であることを説明した。また，当時，バルーン塞栓術は先験的な治
療法ではなく，その安全性，有効性につい
て脳外科医にはっきり認知されていたものであるから，先験的な治療法であることを説明する義務があったとする原告らの主張は，その前提を欠くものである。５　被告病院医師の過失と相当因果関係のある損害の範囲
【原告らの主張】
次の損害は，被告病院医師の過失と相当因果関係のある損害である。(1)治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万８２５０円(2)付添看護費（平成３年１１月１３日～同月２５日）１日６５００円×１３日間　　　　　　　　　　　　８万４５００円(3)入院雑費（平成３年１１月１３日～同月２５日）１日１４００円×１３日間　　　　　　　　　　　　１万８２００円(4)葬祭費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３０万００００円(5)死亡による逸失利益　　　　　　　　　　　　５６１１万７４１１円ｂは，平成３年当時５２歳で，年間８４８万４３４６円の所得があり，６７歳までは就労可能であったと考えられる。そこで，６０歳までは同所得金額を基礎とし，それ以後はその７割（５９３万９０４２円）を基礎として，それぞれ３割を生活費として控除し，新ホフマン方式により中間利息を控除して，同人の逸失利益を算定する。
(6)入院慰藉料　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０万円(7)死亡慰藉料　　　　　　　　　　　　　　　　２７００万円(1)ないし(7)の合計　　　　　８４８２万８３６１円
原告ａ１分　　　　４２４１万４１８１円
原告ａ２分　　　　２１２０万７０９０円
原告ａ３分　　　　２１２０万７０９０円
(8)遺族固有の慰藉料　　　　　　　　　　　　　１１００万円
原告ａ１分　　　　５００万円
原告ａ２分　　　　３００万円
原告ａ３分　　　　３００万円
(9)弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円
原告ａ１分　　　　５００万円
原告ａ２分　　　　２５０万円
原告ａ３分　　　　２５０万円
総　　合　　計　　　　　１億０５８２万８３６１円
原告ａ１分　　　　５２４１万４１８１円
原告ａ２分　　　　２６７０万７０９０円
原告ａ３分　　　　２６７０万７０９０円
【被告の認否，主張】


(1)治療費が原告主張の額であることは認め，その余は不知ないし争う。(2)付添看護費，(3)入院雑費，(6)   入院慰藉料については，本件手術当日までの分は，ｂが解離性脳動脈瘤に罹患したことにより発生したものであって，原告らが主張する被告病院医師の過失によってｂが死亡したことにより発生したものではないから，相当因果関係のある損害ではない。
(5)死亡による逸失利益の中間利息の控除については，ライプニッツ方式によるべきである。
(7)死亡慰藉料，(8)遺族固有の慰藉料を合わせると３８００万円になり，多額に過ぎる。
第３　判断
Ⅰ　争点１（解離の起点）について
１　脳動脈の解離の部位の診断方法について，括弧内に掲記の証拠によると，次の事実が認められる。
(1)脳動脈に解離があるかどうか，その部位はどこかということについての確定診断は，開頭手術又は解剖によらなければこれをすることはできない。そして，開頭手術をすることができない場合には，血管造影検査が昀も有力な診断の手段であり，これに加えてＭＲＩ検査を補助的な手段とし，さらに臨床所見等から，脳動脈の解離の有無及びその部位につき可能な限りの診断をすることになる。（ｉ鑑定人の鑑定結果）
(2)血管造影検査において，造影剤が濃く写っている場合，その部分は血液の流れが遅くなっていることを意味している。血液の流れが遅くなる原因としては，血管に狭窄があることのほか，血管の曲がる部分であること，逆方向の重力がかかっていること，カテーテル等の遮断物があること等，種々のものが考えられ，正常な血管であっても，血管の曲がり具合，患者の姿勢，カテーテルの位置等によって血液の流れが遅くなることがある。（ｊ鑑定人〔２１回７丁裏以下〕，なお，以下，同人が証人尋問においてした証言についても「ｊ鑑定人」といい，証言については回数及び丁数を表示することがある。）
椎骨動脈の解離性動脈瘤で典型的とされている血管造影剤所見は，パールアンドストリングサイン（pearlandstring   sign　血管壁の紡錘状の拡張と狭窄との連続），ストリングサイン（血管の狭窄），血管壁の不整，静脈相における造影剤の貯留であり，ストリングサインを伴わない紡錘状拡張が認められるものもある（乙第１３号証，第２２号証）。(3)ＭＲＩ検査で血管が高信号域に写ることは，一般には，血流が遅いこと（血栓の存在を含む。）を意味するが，原因がはっきりしないこともまれにある。環椎部を含む頭頸部（頭と頸との移行部）では，拍動や周囲の構造物の影響などにより高信号域として写ることがある。したがって，ＭＲＩ検査で環椎部付近が高信号域として写った場合でも，これをもって直ちに血栓等の存在を推定することができるわけではない。（乙第２７号証，第２８号証，ｊ鑑定人〔２１回４丁裏，２０丁裏〕）
(4)後下小脳動脈の血管障害を原因とする臨床症状としては，起立・歩行障害がある。また，眼瞼下垂は，ホルネル症候群の症状の一つであるが，椎骨動脈や後下小脳動脈の血管障害を原因とするワレンベルク症候群（延髄外側症候群）を疑わせる典型的な症状でもある。（ｊ鑑定人）２　ｂの左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部及びそれより遠位の病変並びに後下小脳動脈の病変についてみるに，括弧内に掲記の証拠によると，次の事実が認められる。(1)１０月２９日に行われたＭＲＩ検査では，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位には，脳動脈瘤の所見と見られる拡張した低信号域がある（検乙第４号証の２，ｉ鑑定人の鑑定結果）。
(2)１１月６日に行われた血管造影検査では，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部よりやや遠位，後下小脳動脈の左椎骨動脈との分岐部のやや遠位のそれぞれに，パールアンドストリングサインが認められる（検乙第５号証の２，３，ｉ鑑定人の鑑定結果）。(3)１１月２０日に行われたＭＲＩ検査では，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位には偽血管腔がダブルルーメン（doublelumen＝falselumenとtrue   lumen）として写っているともとれる画像がある（検乙第７号証の１，２の３段目中央）。(4)１１月２０日の本件手術前に行われた血管造影検査では，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部よりやや遠位，後下小脳動脈の左椎骨動脈との分岐部のやや遠位のそれぞれに，パールアンドストリングサインが認められる（検乙第８号証の１，２，ｉ鑑定人の鑑定結果）。３　ｂの左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より近位の病変についてみるに，括弧内に掲記の証拠によると，次の事実が認められる。
(1)１１月６日に行われた血管造影検査において，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より近位に造影剤の濃度変化があり（検乙第５号証の３のＦ３４，なお，ｊ鑑定人はＦ４１に濃度変化が見られるという。），左椎骨動脈の頭蓋環椎部から頭蓋内硬膜内入口部にも造影剤の濃度変化がある（検乙第５号証の１のＦ２７，なお，ｊ鑑定人はＦ３８に濃度変化が見られるという。）。もっとも，この部位の血管像はほぼ正常で，パールアンドストリングサイン等の血管壁の不正所見はない（ｉ鑑定人の鑑定結果）。
(2)１１月２０日に行われたＭＲＩ検査では，左椎骨動脈の環椎部付近が高信号域として写っているが，ダブルルーメンとして写っているわけではない（検乙第７号証の１，２の２段目中央）。(3)１１月２０日の本件手術前に行われた血管造影検査では，環椎部に造影剤の貯留がある（検乙第８号証の１の下段右〔正面像〕，検乙第８号証の２の下段左右〔側面像〕，ｉ鑑定人の鑑定結果）。もっとも，この部位の血管像はほぼ正常で，パールアンドストリングサイン等の血管壁の不正所見はない（ｉ鑑定人の鑑定結果）。


４　ｂの臨床症状としては，前記のとおり，ｂは，平成２年１１月ころから，めまい，起立不能などの症状があり，一旦軽快したものの，その約１年後である平成３年１０月下旬，再び，めまい，起立不能，歩行障害などの症状を訴えるようになった。そして，精査のため，ｆ病院に入院した際には，左眼痛，耳鳴り，左眼瞼下垂といった症状が認められた。（甲第７号証，乙第１号証）
５　以上によると，
(1)血管造影検査，ＭＲＩ検査の結果，臨床症状から，ｂの左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部よりやや遠位及び後下小脳動脈の同分岐部よりやや遠位には，いずれも動脈解離が存在したことが認められる（左椎骨動脈と後下小脳動脈について，上記分岐部より遠位にいずれも動脈解離が存在したこと自体は当事者間に争いがない。）。また，ｉ鑑定人の鑑定結果によると，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部よりやや遠位に解離が存在し，後下小脳動脈にも同分岐部よりやや遠位に解離が存在するときは，その解離は，同分岐部にまで及んでいる可能性が高いというのであるから，これを前提とすると，本件においても，上記解離は左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部に及んでいたと認められる。もっとも，上記鑑定結果によっても，その事実の断定はできないというのであるが，それは，解剖による昀終病理診断がされていないためであるというのであって，その可能性は高いというのであり，解離が左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部に及んでいないという積極的な根拠もないのであるから（昀終病理診断がされていないのであるから，そのように断定できるはずもない。），そ
うであるならば，上記のように認定す
るのが相当である。
(2)これに対し，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より近位については，１１月２０日の手術前に行われた血管造影検査において，環椎部付近に造影剤の貯留が認められることからすると，その部位に何らかの病変が存在した可能性が否定できないものの，前記のとおり，造影剤の貯留ないし濃度変化は，種々の原因によって生じ得るものであり，血管造影検査の結果によっても，それらの部位の血管壁には異常所見が認められないことにも鑑みると，上記のとおり造影剤の貯留が認められるという一事をもって，その部分に動脈解離が存在したと認定することまではできないと考えられる。
この点につき，ｊ鑑定人は，１１月６日の血管造影検査において，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部の近位（検乙第５号証の３のＦ４１），左椎骨動脈の頭蓋環椎部から頭蓋内硬膜内入口部（検乙第５号証の１のＦ３８）のそれぞれにつき造影剤の濃度変化が認められ，これらの濃度変化は，偽血管腔に造影剤が進入することにより起こるものであるとし，この写真を，これらの部位に造影剤が貯留しており，解離が存在することの一つの重要な根拠とする。たしかに，一般的には，それが動脈解離の一つの所見となり得るということができる。しかし，上記の写真で，一部に造影剤の濃度変化が認められるものの，同部位について，他の写真でも造影剤の貯留を確認できるかということには，疑問がある。また，上記の写真で造影剤の濃度変化が認められるものについても，それが種々の原因によって生じ得るものであることは前記のとおりであるから，それのみをもって，それが脳動脈の解離によるものであると判断できるものではないと考えられる。血管造影検査の結果の読影につき，ｊ鑑定人は，(ｱ)血流は血管の中央部よりも血管壁付近では遅く，血管に狭窄部分があれば，その手前で血流が遅くなり，その先でも血流が遅くなるから，血管の狭窄があると，血管壁部分の血流は極めて遅くなる，(ｲ)この狭窄あるいは層流によって，血流が遅くなり，造影剤が貯留しているように見える場合には，造影剤が血管の全周に貯まることがあり得ないため，その貯まった部分を真上から見ると「面」として見えるが，真横から見ると「線」として見える，(ｳ)解離の偽血管腔の場合は全周性に存在することが考えられるのであるが，その場合，貯まった造影剤は，真上から見ても，真横から見ても「面」として見える，(ｴ)したがって，その点からも，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より近位に認められる造影剤の濃度変化の部位には解離が存在すると判断できるという。しかし，(ｲ)の点については，ｊ鑑定人の見解を裏付ける文献等も提出されていないうえ，前記のとおり，造影剤の貯留は，血液の重量のみによって生じるものではないのであるから，そうであるなら，解離以外の原因によって血流が遅くなり造影剤が貯
留しているように見える場合であっても，造
影剤が血管の全周に貯まることがないと断定できるはずはないと考えられる。しかも，多くの場合，偽血管腔は容易に血栓化する（偽血管腔が形成され，その出口がないため，偽血管腔に進入した血液が偽血管腔内を流れず，偽血管腔に血液が貯留して，その貯留した血液が早期に凝固して血栓化する。）ので，その後は，偽血管腔には血液が流れ込まず，したがって造影剤も流れ込まないのであるから，偽血管腔に造影剤が進入することによって偽血管腔が見えることはほとんどないという指摘（乙第２２号証）も合理的なものであると考えられるのであって，以上によると，この点に関するｊ鑑定人の見解は採用できない。


ｊ鑑定人は，ＭＲＩ検査の結果につき，１１月２０日の左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位（検乙第７号証の１，２の３段目中央）で高信号域として写っている部分が，ドーナツ状に写っているというその形状から偽血管腔であると判断できる（ｊ鑑定人〔２１回３丁裏〕）こと等を根拠として，環椎部付近（検乙第７号証の１，２の２段目中央）で高信号域として写っている部分も，同様に血管壁に解離があると判断できるものであり，血流が遅くなったために高信号域となっているのではないと証言する（鑑定書５頁にも同旨の記載がある。）。しかし，環椎部付近は，前記のとおり，拍動や周囲の構造物の影響により高信号域として写ることもあるのであるから，この点についても，ｊ鑑定人の見解を採用することはできない。Ⅱ　争点２（閉塞部位はどこであったか，その部位で閉塞したことは適切であったか）について１　解離性脳動脈瘤の治療として行われるバルーン塞栓術は，前記のとおり，血管をバルーンで塞栓することで，解離部分に血液が流れることを阻止し，血流，血圧により解離が進行して血管が破裂することを防止する目的で行われるものであることから，解離の起点よりも近位で閉塞が行われなければならない。
これに反して，解離の起点より遠位で血管の閉塞をした場合，それが解離の開口部より遠位であれば，閉塞がされない場合と比較して解離の開口部から血液が偽血管腔により多く流れ込み，血管壁に対する圧力が増強して，血管の外膜の断裂によりくも膜下出血等を起こしやすくなるから，そのような閉塞方法は許されない。また，解離の起点より遠位で血管の閉塞をした場合，それが解離の開口部より近位であっても，そのような解離の発生している血管は非常に脆弱となっているから，そのような部位でバルーンを膨らませることは，血管壁の断裂を誘発するものであって，同様に許されない。（ｈ証人，ｊ鑑定人，ｉ鑑定人の各鑑定結果）
逆に，解離の起点からあまり近位において血管を閉塞すると，閉塞部位より近位の部分から分岐した側副血行路を経由して，解離部位に血液が流入するおそれが否定できず，それでは閉塞の目的が達せられなくなることから，血管の閉塞は，解離の起点にできるだけ近接した近位の部位においてすべきこととされている（ｈ証人，ｉ鑑定人の鑑定結果）。２　本件手術における閉塞部位について検討する。
(1)１回目の閉塞試験及び本閉塞が，いずれも左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部より約１センチメートル近位で実施されたことは，当事者間に争いがない。(2)被告は，２回目の閉塞試験の部位につき，前記のとおり，左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部であると主張し，ｈ証人は，本件手術の前の日までは，後下小脳動脈分の拡張部分が解離性脳動脈瘤かどうかがはっきりしていなかったが，本件手術当日に血管造影検査を行い，後下小脳動脈にも解離が及んでいることを確認できたのであり，そのような場合に，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位で血管を閉塞しても，後下小脳動脈の解離部位への血液の流入を阻止できないのであるから，それにもかかわらず，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位で閉塞試験を行うわけがないと述べる。
しかし，ｈ医師は，本件手術に先立ち，解離の及んでいる部分を確認したというのであるから，そうであるなら，当然その場にいたはずのｇ医師らもそのことを確認したはずである。ところが，それにもかかわらず，ｂの主治医であり本件手術を見学していたｇ医師は，カルテに，(ｱ)１回目の閉塞試験は左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位で行う予定であったが，実際には近位で実施された，(ｲ)２回目の閉塞試験は左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位で実施された，(ｳ)本閉塞は左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位で行う予定であったが，実際には近位で実施されたとの記載をしているのである（乙第１号証）。ｇ医師は，２回目の閉塞試験の部位については書き間違えたものであり，その後にｈ医師から記載の誤りを指摘され，血管造影検査のフィルム（検乙第８号証の４）を自ら見直してその誤りを確認したが，カルテの記載を訂正することを忘れていたと証言する。しかし，ｇ医師は，１回目の閉塞試験の部位，本閉塞の部位については正しくカルテに記載しているのであり，しかも，２回目の閉塞試験の部位をカルテに図示までしているので
あるから，２回目の閉塞試験の部位につき
，ｇ医師がカルテに誤った記載をしたとは考え難く，まして，医師がカルテ記載の誤りを指摘され，その誤りであることを確認しながら，カルテの記載の訂正を忘れるなどということは，およそ考えられないことであって，そのようなｇ医師の証言はとうてい信用できない。そして，以上によると，２回目の閉塞試験は，カルテに記載されたとおり，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位で実施されたと認めるのが相当である。なお，血管造影検査の画像である検乙第８号証の４（中段の右，下段の左右）には，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位にバルーンが撮影されていないが，ｊ鑑定人の鑑定結果によると，同部位にバルーンが撮影されていないのは，血管造影検査結果の画像につきＤＳＡ処理がされた過程でカテーテル及びバルーンが消えてしまったためである可能性も否定できないことが認められるのであるから，上記の画像にバルーンが撮影されていないことは，前記認定に影響を及ぼすものではないというべきである。
３　上記の認定事実によると，本件手術においてされた２回目の試験閉塞の部位は，解離の起点より遠位であったことになるのであるから，その部位は不適切なものであったというべきである。なお，仮に，２回目の閉塞試験の部位が，被告主張のとおり，左椎骨動脈と後下小脳動脈の分岐部であったとしても，その部位には，やはり解離が存在したのであるから，２回目の閉塞試験の部位が不適切であったという結論には影響がない。
４　以上のとおりであり，解離の起点ないしそれより遠位で閉塞することは，バルーン塞栓術により血管を破裂させてしまう可能性のある行為であるから，そのような位置で閉塞試験を行うことは許されるものではなく，これに反して，そのような位置で閉塞試験を行ったｈ医師の行為は違法なものであったというべきである。


そして，本件においては，２回目の閉塞試験が解離の存在する部位で行われたため，解離により脆弱化していた血管がさらに脆弱化し，さらにそれより近位で本閉塞を行ったために，血行動態の変化により反対側の椎骨動脈から逆流して流入する血流の圧力が高まり，その圧力に耐えられなくなったことに起因して，ｂは，くも膜下出血により死亡したものと認めるのが相当である（ｉ鑑定人の鑑定結果）。
Ⅲ　争点３（医師の過失）について
ｉ鑑定人の鑑定結果によると，血管造影検査等の結果により左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位及び後下小脳動脈の同分岐部よりやや遠位に解離があることが確認された場合に，現時点における知見を前提にすると，同分岐部に解離があることについても，担当医師においてこれを認識することは十分に可能であることが認められる。ｉ鑑定人は，平成３年当時，ｈ医師においてこれを認識することが可能であったかは不明であるというのであるが，平成３年当時と現在との間に，この点に関する知見を異にする新たな論文等が発表されたことを認めるに足りる証拠はないのであるから，そのことからすると，この点に関する平成３年当時の知見は，現在と基本的に異なることはないと推認される。
また，ｂの１１月１５日のカルテには，左椎骨動脈及び後下小脳動脈の解離性動脈瘤を認めると記載されていて，その上で，ｂに対する治療方針として，左椎骨動脈の解離性動脈瘤と後下小脳動脈との間にバルーンを留置する旨の記載がされており，また，前記のとおり，本件手術時のカルテでも，１回目の閉塞試験，本閉塞をそれぞれ左椎骨動脈と後下小脳動脈との分岐部より遠位において実施することが予定されていたという趣旨の記載がされているのであって，被告病院の医師には，解離部位でバルーン栓塞をすることの危険性についての認識自体が十分でなかったことが窺われる（乙第１号証，ｉ鑑定人の鑑定結果）。１１月１５日のカルテ記載につき，ｇ医師は，それは教授回診の際にそのような症例について報告した文献の内容にｇ医師が言及したことを記載したものにすぎず，ｂに対する治療方針を記載したものではないと証言するが，上記のカルテ記載をそのような意味のものとして読みとることは，その文言からしても無理があって，ｇ医師の証言は信用できない。以上のとおり，ｈ医師としては，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部に解離が及んでいることを認識することが可能であって，これを認識すべきであったものであり，そのうえで，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位ないし同分岐部においてバルーン栓塞を実施することは，その危険性故にこれを避けるべき注意義務があったのに，その注意義務に違反し，２回目の閉塞試験を実施したのであるから，この点において，ｈ医師には，被告病院の医師として要求される注意義務の違反があったというべきである。
なお，解離の起点より近位においてバルーン栓塞を行った場合に，血行動態の変化により反対側の椎骨動脈から逆流する血流の圧力が高まって，解離性動脈瘤が破裂することがあり得ることが，平成３年当時に既に一般的な知見となっていたかということについて，これが否定されるとしても，本件で問題となっている被告病院の医師の過失は，前記のとおり，左椎骨動脈の後下小脳動脈との分岐部より遠位及び後下小脳動脈の同分岐部よりやや遠位に解離があることが確認された場合には，同分岐部にも解離が及んでいる可能性を認識して，同分岐部における閉塞試験の実施を避けるべき注意義務があるのにこれを怠ったという点にあるのであるから，上記の点は本件の結論に影響を及ぼすものではない。
Ⅳ　争点５（損害）について
１　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万８２５０円当事者間に争いがない。
２　付添看護費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２万２５００円本件手術日の翌日である１１月２１日から同月２５日までの分につき，１日４５００円の範囲で認めるのが相当である。
３　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０００円本件手術日の翌日である１１月２１日から同月２５日までの分につき，１日１２００円の範囲で認めるのが相当である。
４　葬祭費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０万円５　死亡による逸失利益　　　　　　　　　　　　　　５３４６万２０６９円ｂは，平成３年１１月当時，５２歳であり，少なくとも年間８４８万４３４６円の所得があった（甲第６号証）。
ｂは，６７歳までは就労可能であると考えられるところ，６０歳までは右所得金額を基礎として，６０歳以上はその７割（５９３万９０４２円）を基礎として，それぞれ３割を生活費として控除し，ライプニッツ方式により中間利息を控除して，同人の逸失利益を算定するのが相当である。
(1)６０歳まで
８４８万４３４６円×（１－０．３）×５．７８６（７年のライプニッツ計数）＝３４３
６万３２９８円
(2)６０歳以上６７歳まで
５９３万９０４２円×（１－０．３）×（１０．３８０［１５年のライプニッツ計数］－５．７８６）＝１９０９万８７７１円


平成１５年(行ケ)第８９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１月２３日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　植平コンクリート工業株式会社
同訴訟代理人弁理士　　小　谷　悦　司
同　　　　　　　　　　小　谷　昌　崇
被　　　　告　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁理士　　藤　本　　　昇
同　　　　　　　　　　鈴　木　活　人
同　　　　　　　　　　薬　丸　誠　一
同　　　　　　　　　　中　谷　寛　昭
同　　　　　　　　　　大　中　　　実
同　　　　　　　　　　岩　田　徳　哉
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２０００－３５６６６号事件について平成１５年２月４日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　被告は、平成１年１１月２２日に出願（実願平１－１３５８６１号）され、平成８年１月２６日に登録された、名称を「地表埋設用蓋付枠」とする考案に係る登録第２０９９４１１号実用新案（以下「本件実用新案」という。）の実用新案権者である。
原告は、平成１２年１２月１１日、本件実用新案について無効審判を請求した。特許庁は、同請求を無効２０００－３５６６６号事件（以下「本件審判請求事件」という。）として審理し（平成１３年４月２０日に被告より訂正請求がなされた。）、平成１３年９月２６日、「訂正を認める。実用新案登録第２０９９４１１号の請求項１に係る考案についての実用新案登録を無効とする」旨の審決を行った。被告は、同審決に対する取消訴訟を東京高等裁判所に提起する（平成１３年（行ケ）第４９７号）一方、平成１４年４月１７日付けで、訂正審判の請求を行い（訂正２００２－３９０９５号）、平成１４年６月１３日、「実用新案登録第２０９９４１１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）がなされた。そして、東京高等裁判所は、平成１４年８月９日、本件審判請求事件について、平成１３年９月２６日にした審決を取り消す旨の判決を行った。特許庁は、本件審判請求事件について更に審理した上、平成１５年２月４日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１５日、原告に送達された。
(2)　本件訂正審決によって訂正された本件実用新案の請求項１記載の考案（以下「本件訂正考案」という。）の要旨は、本件審決に記載された以下のとおりである。
蓋本体２が蓋受枠６上にその上面が略面一に嵌合され、蓋本体２の下端外周縁に逃げ空所５を形成すべく切り欠き部４が刻設された地表埋設用蓋付枠において、蓋本体２の上方外周側面には蓋受枠６の上方内周縁に形成されたテーパー面８に合致するテーパー面７が形成されてなり、且つ前記切り欠き部４の少なくとも一箇所以上には突起体１０が外周方向に突設されてなり蓋受枠６の少なくとも一箇所以上には、前記突起体１０を係入するための凹部１１が形成され、しかも前記蓋受枠６には蓋本体２の環状脚部３を載置するための受部９が形成され、且つ前記蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられてなることを特徴とする地表埋設用蓋付枠。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本件訂正考案が、請求人（本訴原告）の提出した別紙引用例目録１ないし１４（以下、併せて「本件各引用例」という。）に記載されたものが有しない構成（相違点３に係る構成）を有し、そのことによって格別の作用効果を奏することから、本件各引用例に記載されたものに基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたものとすることはできず、実用新案法３条２項に該当しないものであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正考案の実用新案登録を無効とすることはできないとした。
２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
本件審決は、本件訂正考案と引用考案１との相違点３に関する判断を誤り（取消事由）、本件訂正考案が本件各引用例から極めて容易に考案をすることができたことを看過したものであるから、違法として取り消されるべきである（なお、本件訂正考案と引用考案１との相違点１ないし３の認定、相違点１及び２に関する判断は争わない。）。
(1)　相違点３の認定誤り（取消事由）について


本件審決が、本件訂正考案と引用考案１との相違点３として、「本件訂正考案が、前記蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられているのに対し、引用例１考案の蓋本体の環状脚部と蓋受枠との間には隙間が設けられていない点」（８～９頁）と認定したことは認めるが、その判断において、「本件訂正考案においては、蓋受枠６と蓋本体２との隙間から地表水と共に侵入した砂塵等は、蓋受枠６の溝１２から蓋受枠の凹部１１の底部１１ａにのみ設けられた「隙間」を経て地表水と共に蓋受枠６内へ排除され、地表水や砂塵等の滞留を防止する（注、以下、この効果を「本件作用効果１」という。）とともに、蓋本体を開放する際には、突起体の先端をもって凹部の底部に溜まった土砂等が蓋受枠内に掻き落とされるため、凹部内に堆積物を生じることがなく、蓋本体の開閉が常にスムーズに行えるという作用効果（注、以下、この効果を「本件作用効果２」という。）を奏するものである。」（１１頁）と認定判断したことは誤りである。
すなわち、本件作用効果１及び２は、いずれも本件訂正考案固有の作用効果ではないから、本件審決が、本件訂正考案で追加された「隙間」によって奏される本件作用効果１及び２の存在により、本件訂正考案に進歩性が認められる旨の認定判断をしたことは誤りである。以下、詳述する。
(2)　本件作用効果１について
ア　本件訂正考案に係る訂正明細書（甲２、以下「訂正明細書」という。）の「考案の効果」の項には、本件審決認定のとおり、「蓋受枠の受部に溝が周設され、且つ凹部の底部には蓋受枠の内周方向へ下る傾斜が付されてなるために、蓋受枠と蓋本体との隙間から地表水と共に砂塵等が侵入しても、該砂塵等を溝から凹部の底部を経て地表水と共に蓋受枠内へ排除し滞留を防止する。」（５頁）という効果の記載はあるが、この効果は、本件実用新案の登録請求の範囲に記載されていない「蓋受枠６の受部に周設された溝１２」及び「凹部の底部に付された蓋受枠６の内周方向へ下る傾斜を設けたことによって形成された蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間の隙間」という２つの構成要件によってもたらされる効果であって、本件訂正審決（甲３）によって実用新案登録請求の範囲に新たに追加された、「蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ設けられた隙間」という構成要件のみによってもたらされる効果ではない。
すなわち、蓋受枠６と蓋本体２との隙間から地表水とともに侵入する砂塵等は、蓋受枠６のテーパー面８の下端部と受部９とが交わる部分に周設された溝１２（本件実用新案の実用新案公報の第１図（ハ）及び第２図（ロ）参照、甲２、以下「本件公報」という。）を経て、蓋受枠の受部９の凹部１１の底部１１ａに付された蓋受枠６の内周方向へ下る傾斜により形成された隙間から、本件公報第２図（ロ）の矢印に示すように蓋受枠６内に排除されることにより、砂塵等の滞留が防止されるものであり、単に蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられただけでは達成し得ない効果である。このことは、被告自身が、本件訂正明細書の「考案の効果」の項に明確に記載している。したがって、本件審決が、本件作用効果１を上記「隙間」のみから奏される効果の一つと認定したことは、明らかに誤りである。なお、被告は、逃げ空所内に侵入した砂塵等が、地表水とともに逃げ空所を周回溝として凹部内に侵入すると主張するが、このことは明細書に記載がなく、本件審決においても判断されていない。
イ　そして、蓋受枠と蓋本体の隙間から地表水とともに侵入してくる砂塵等を蓋受枠内に排除するという構成及び本件作用効果１は、引用例１３及び１４に開示されており、引用例１２にも、蓋の底部と蓋受枠の蓋載置面との間に隙間を４箇所形成して、蓋と蓋受枠の隙間から地表水とともに侵入してくる砂塵（土砂）を周回溝６を経て該隙間から蓋受枠内に積極的に排除する構成が示されているのである。蓋と蓋受枠の蓋載置面との間に設けられる「隙間」の設け方及び設ける位置や数は、単なる設計事項であり、引用例１２ないし１４には、本件作用効果１が開示されているといえる。
(3)　本件作用効果２について
ア　本件訂正審決（甲３）においては、本件訂正考案と引用考案１との相違点３について、「（なお、突起体１０の先端が蓋受枠６の凹部１１の底部１１ａに添って移動することにより、底部１１ａに溜まった土砂等を削り取りつつ蓋受枠６内へ掻き落とすという作用は、上記相違点３に係る「隙間」の有無に関わりなく奏することができると考えられる。）」（８頁）と判断されており、本件作用効果２に該当する作用効果が、本件訂正考案固有の作用効果ではない旨の認定をした上で、本件作用効果１を重視して、本件訂正考案が進歩性を有する旨の判断を示しているのである。
これに対し、本件審決では、前述したとおり、本件作用効果１及び２をいずれも本件訂正考案固有の作用効果と評価した上で、進歩性を有する旨の判断をしており、本件作用効果２の評価に関し、本件訂正審決と本件審決とで矛盾した判断となっている。
イ　また、客観的にみても、本件作用効果２は、本件訂正考案の「突起体１０」によって奏されるものであり、この「突起体１０」は、引用例１の第３図、第４図及び明細書に示されている「凸部１０」に相当するものである。引用例１自体には、本件作用効果２の明示はないが、「凸部１０（本件訂正考案の「突起体１０」）」が明示されている以上、引用例１の蓋を開放する際には、凸部１０の先端が蓋受枠１の蓋の載置面２bに添って移動することとなり、蓋の載置面２bに溜った土砂等が蓋受枠内に掻き落とされることとなるから、上記作用効果は、引用例１に示される公知な構成及び作用効果なのであって、本件訂正考案固有の作用効果ではない。
３　被告の反論の要点
本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由には理由がない。
(1)　本件作用効果１について


ア　本件審決は、本件作用効果１を本件訂正考案の作用効果として認定したものであって、原告主張のように、「蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ設けられた隙間」という構成要件によってのみ奏される作用効果であるとは認定していない。
このことは、本件審決が、本件訂正考案について、「蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１（注、蓋受枠６の少なくとも一箇所以上に形成され、突起体１０を係入するための凹部）の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられ」（１０頁）と（注）書を挿入していることや、「以上の記載から本件訂正考案においては…作用効果を奏するものである」（１１頁）と認定していることからも明らかである。
しかも、本件訂正明細書に、本件作用効果1が明確に記載されている以上、本件審決がこれらを本件訂正考案が有する作用効果と認定することは当然である。
イ　原告は、本件作用効果１を奏するには、「溝」及び「傾斜」という構成要件がなければならないと主張するが、これは明らかに失当な主張である。すなわち、本件訂正考案においては、蓋受枠６と蓋本体２の下端外周縁との対面する面に逃げ空所５のみが存在し、該空所内に地表水とともに侵入した砂塵等は、環状脚部の底面と蓋受枠の受部９との間が当接状態で隙間がないため、逃げ場がなく、該空所が案内路となって必然的に凹部１１内に溜まり、該凹部の底部１１ａにのみ設けられた「隙間」から排出されることになる。したがって、原告が主張する「溝」が存在しなくとも、本件訂正考案の構成要件から、本件作用効果１を奏することは明らかである。
また、原告は、「溝」が「考案の効果」の項に記載され、実施例として記載されていないと主張するが、考案の効果の項に記載されているからといって、全て考案に必須不可欠要件であると結論づけることは短絡的な見解である。本件訂正考案を総合的に評価すれば、環状脚部の底面と凹部の底部との間にのみ隙間を設けて、該隙間から凹部内の砂塵等を地表水とともに排出することに技術的意義や本質があり、「溝」が本件訂正考案にとって必須不可欠な要件でないことは明らかである。
さらに、原告は、逃げ空所内に侵入した砂塵等が地表水とともに逃げ空所を周回溝として凹部内に侵入することは明細書に記載がない旨を反論するが、逃げ空所直下の受部９と環状脚部の底面とは閉じ状態になっていることなどに鑑みれば、逃げ空所から凹部内に砂塵等が地表水とともに侵入することは必然的かつ自明なことである。
(2)　本件作用効果２について
ア　原告は、本件作用効果２について、本件訂正審決と本件審決との間に矛盾があると主張するが、両審決ともに本件訂正考案において本件作用効果１及び２を奏することが明細書に記載されていることを認めており、矛盾した認定をしていない。
すなわち、本件訂正審決は、引用例２ないし８との対比において、本件訂正考案のように「環状脚部３の底面と凹部１１の底部１１ａとの間にのみ隙間を設ける」構成が、これらの引用例に開示ないし示唆する記載がないとして、進歩性を認定したものであるのに対し、本件審決は、本件訂正審決では提出されていない引用例１２ないし１４との対比において、これらの引用例には「フタ２の側面には突起は形成されていないため本件作用効果２を奏しない」と判断して進歩性を認定したものである。むしろ、両審決は共通して、本件訂正考案特有の構成である「蓋本体２の環状脚部３の底面と前記凹部１１（突起体を係入するための凹部）の底部１１ａとの間にのみ隙間が設けられている」と正しく評価して進歩性を認め、さらに、本件訂正考案が、相違点３に係る構成としたことによって、明細書に記載された本件作用効果１及び２を奏すると認定したのである。なお、本件訂正審決が、「掻き落とすという作用は、「隙間」の有無に関わりなく奏することができると考えられる。」と判断したことは、必ずしも正確ではなく、むしろ「「隙間」が存在すればより一層削り取りや掻き落としが容易となる」と記載すべきであったのである。
イ　また、引用例１に、形式上、「凸部１０」と「凹溝９」が存在することは認めるが、該凸部や凹溝の位置は、引用例１の第３図から明らかなように、蓋本体及び蓋枠体１の立上り面２ａの中間位置にあって、本件訂正考案のように、突起体が蓋本体の下端外周縁に形成されているものではなく、該突起体を係入するための凹部も下端外周縁に形成されているものではなく、さらに、蓋本体の環状脚部の底面と凹部の底部との間にのみ「隙間」が設けられている構成でもないのである。しかも、引用例１の凹溝は、蓋の旋回と上動規制のために凸部を嵌合させるものであるため、その形状も内向きに傾斜しており、該凹溝内に土砂等が堆積する形状ではないため、凹溝に添って凸部の先端が移動して凹溝に溜まった土砂等を削り取りつつ蓋枠内へ掻き落とすことは構造上あり得ないし、また、引用例１の明細書には、本件作用効果２を奏するような記載や示唆が全く存在しない以上、該引用例１から本件作用効果２が奏されることはあり得ないのである。
第３　当裁判所の判断
１　本件作用効果２について
(1)　まず、本件作用効果２について判断するところ、本件公報及び訂正明細書（甲２）によれば、本件訂正考案において、蓋２の環状脚部から突出した突起体１０は、蓋受枠６に設けられた凹部１１に係入されており、蓋２を開放する際に蓋受枠６から最後に離脱する箇所であると認められる。そして、本件公報の第１図（ニ）の位置関係から見て、突起体１０の先端は、離脱の際に凹部１１の底部１１ａと接触しながら移動するものと理解できるから、「蓋本体を開放する際には、突起体の先端をもって凹部の底部に溜まった土砂等が蓋受枠内に掻き落とされるため、凹部内に堆積物を生じることがなく、蓋本体の開閉が常にスムーズに行える」という本件作用効果２を奏することは明らかである。


(2)　原告は、本件訂正審決（甲３）が、「（なお、突起体１０の先端が蓋受枠６の凹部１１の底部１１ａに添って移動することにより、底部１１ａに溜まった土砂等を削り取りつつ蓋受枠６内へ掻き落とすという作用は、上記相違点３に係る「隙間」の有無に関わりなく奏することができると考えられる。）」と判断したことは、本件作用効果２を本件訂正考案固有の作用効果ではない旨の認定をしたものであり、本件審決と矛盾した判断となっていると主張する。しかしながら、上記第１図（ニ）から容易に理解できるように、突起体１０は、凹部１１の中に係入されており、蓋を離脱させる際にその先端が底部１１ａの一定範囲と接触することは当然であり、このことは「隙間」の有無にかかわらず生ずることが明らかである。他方、本件訂正考案において、蓋本体の環状脚部３の底面と蓋受枠の受部９とは、「隙間」以外の箇所では当接しているから、逃げ空所５に進入した土砂は、「環状脚部３の底面と前記凹部１１の底部１１ａとの間にのみ設けられた隙間」から排出されることとなり、当該隙間部に堆積しやすくなるのであって、土砂を掻き落とすという本件作用効果２も、当該「隙間」部分の土砂を掻き落とす点に重要性があるのである。すなわち、土砂を掻き落とすために「隙間」が存在する必要はないが、土砂を掻き落とすのは「隙間」部分で行わなければ技術的意義がないといえる。本件訂正審決の「土砂を掻き落とすためには隙間が存在する必要はない」との記載は、上記の前段の点を指摘したものと解され、本件作用効果２が本件訂正考案の作用効果ではない旨を認定したものでないことが明らかである。
したがって、本件作用効果２に関して、本件訂正審決と本件審決との判断に矛盾があるとは認められず、原告の上記主張は採用することができない。(3)　原告は、本件訂正考案の「突起体１０」が引用例１の「凸部１０」に相当するものであり、引用例１自体には、本件作用効果２の明示はないが、引用例１の蓋を開放する際には凸部１０の先端が蓋受枠１の蓋の載置面２ｂに添って移動することとなり、蓋の載置面２ｂに溜った土砂等が蓋受枠内に掻き落とされることとなるから、本件作用効果２は、引用考案１に示される公知な構成及び作用効果なのであって、本件訂正考案固有の作用効果ではないと主張する。しかしながら、引用例１（甲５）には、「９は蓋受枠体１の立上り面２ａ－側に穿設された凹溝であって、この凹溝９は前記錠体４が設けられた位置と対向する側に設けられており、蓋３の周側に突成された凸部１０と嵌合され、該蓋３の旋回および上動を規制できるようになつている。」（５頁）と記載されるが、本件作用効果２に関するような記載は皆無である。これらの記載及び引用例１の第３図によれば、引用考案１の凸部１０は、凹溝９と嵌合することにより、錠体４とともに該蓋３の旋回及び上動を規制するものであり、本件作用効果２のように凸部の先端により堆積物を掻き落とすことは全く想定されておらず、また、第３図のような形状であるとすると、通常の態様による蓋の脱着に際して、凸部１０の先端は、凹溝９の底面を摺動するのみであって、蓋の載置面２ｂに溜った土砂等を蓋受枠内に掻き落とすことは、その構造上困難であると認められる。しかも、本件訂正考案においては、前示のとおり、蓋本体の環状脚部３の底面と蓋受枠の受部９とは、「隙間」以外の箇所では当接しているのであるから、逃げ空所５に進入した一定以上の大きさを有する土砂は、「隙間」を介してのみ排出され、そのため隙間部に集中的に堆積するのであり、このことを前提として、蓋２を開く際に突起体１０が凹部１１の底部１１ａの隙間に堆積した土砂を掻き落とす点に技術的意義があるのである。これに対して、引用考案１において、蓋の載置面２ｂには「隙間」が設けられておらず、蓋の載置面と蓋本体の環状脚部の底面とは当接しているから、この当接した部分に土砂が堆積するものでないことは明らかであり、凸部１０が当該載置面を掻き落とすべき技術的必然性は認められないものである（なお、引用例１の第２図からみて、蓋本体の環状脚部の外面と蓋受枠体の内周縁の立上り面２ａとの間に位置する若干の間隙２ｃの底面２ｂには、環状に一定の土砂が堆積されるものと解されるが、この内周縁の立上り面に近接した底面２ｂを、第３図に開示されるような凸部１０が接触して掻き落とすことは、構造上極めて困難である上、上記のように環状に堆積する土砂について、凸部１０の下部一箇所のみを掻き落とすことには技術的意義が認められない。）。以上のとおり、本件訂正考案は、相違点３の構成である「隙間」とその上方に位置する凹部に係入される突起体（相違点１の構成）によって、本件作用効果２を奏することになるのであり、この作用効果は、本件各引用例のいずれにも開示されていない格別なものであるから、その余の点（本件作用効果１の進歩性等）について検討するまでもなく、本件訂正考案は、本件各引用例から極めて容易に考案することができたとはいえないものである。
２　結論
そうすると、原告主張の取消事由には理由がなく、本件訂正考案は、実用新案法３条２項の規定に該当しないものであるから、これと同旨の本件審決に誤りはなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節
（別紙）
引用例目録
１　実願昭53-58692号（実開昭54-159749号）マイクロフィルム（甲５、以下「引用例１」といい、そこに記載された考案を「引用考案１」という。）２　実願昭55-189780号（実開昭57-114853号）マイクロフィルム（甲６、以下「引用例２」という。）
３　実願昭54-66200号（実開昭55-168555号）マイクロフィルム（甲７、以下「引用例３」という。）


平成１３年（行ケ）第２１６号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　小岩金網株式会社
訴訟代理人弁理士　山口朔生、河西祐一
被　告　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　伊勢孝俊、藤木和雄、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第１５６１９号事件について平成１３年３月２６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成１０年８月１０日、意匠に係る物品を「金網」とし、形態を次頁本願意匠に示す意匠（本願意匠）につき意匠登録出願をしたが（平成１０年意匠登録出願第２３０４７号）、平成１１年８月２０日拒絶査定があったので、平成１１年９月２０日審判請求をしたが（平成１１年審判第１５６１９号）、平成１３年３月２６日、本件審判請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は同年４月１１日原告に送達された。
本願意匠
２　審決の理由の要点
審査において拒絶の理由に示した引用公知意匠は、「特許庁資料館所蔵（受入昭和３７年１０月１１日）の外国雑誌“ArchitecturalDesign”１９６２年７月号第A－７０頁所載の写真版によって現されたRibbonWireworkの意匠（特許庁意匠課公知資料番号第３８１１３４３号）であって、その形態は別紙引用公知意匠に示すとおりのものである。
そこで、本願意匠と引用公知意匠を比較すると、両意匠は意匠に係る物品が一致し、その形態については、細幅な帯板を二本で一組の帯体とし、この複数本の帯体（審決は「帯体五本」と説示したが、本訴において被告は「複数の帯体」との説示に訂正した。この点につき原告は特に争っていない。）を縦横それぞれ平行に相対し、かつ、等間隔に編組みして全体をいわゆる「井桁格子」に表した基本的な構成態様が共通し、具体的な態様においても、帯体は、二本の帯板をわずかに間隔を開けて平行に配したものとし、この帯体を縦横交互に編組みして、中央を正方形の極小空間部、該周囲の上下、左右を細い長方形の、四隅を正方形の空間部とした態様を一単位とし、これらを四方へ連続して形成し、各交差部は、正背面側にわずかに隆起した態様の織金網とした点が共通する。他方、①本願意匠は、交差部が垂直に隆起しているのに対し、引用公知意匠は、緩傾斜に隆起している点、②本願意匠は、帯板の幅を中央の空間部の一辺の約１／４としているのに対し、引用公知意匠は、約１／５としている点に差異が認められる。
そこで、上記の共通点及び差異点を総合し、両意匠の類否を意匠全体として観察すると、前記に共通するとした細幅な帯板二本を一組として井桁格子に編組みした織金網の基本的な構成態様及び具体的な態様は、ごくありふれた態様ではあるが、これが形態全体に及び、両意匠の形態上の特徴を顕著に表出しているところであり、形態全体の基調を形成し、類否判断を左右する支配的要素を成すところと認められる。
これに対し、差異点である①の交差部の隆起については、共に細幅な帯板二本を一組にした帯体を、いわゆる「井桁格子」に編組みしたという共通する態様の中での交差部を垂直に隆起したか否かの差異であり、その本願意匠の隆起の高さもごくわずかであること、また、金属板等を交差して編組みする場合に従来よりみられる態様であることを勘案すると、原告代理人が主張するように本願意匠独自の特徴とすることともできず、両意匠の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものともいえない。したがって、この差異によって類否判断が左右されるものではない。②の帯板の幅についても、本願意匠の帯板が引用公知意匠に比較して、やや太いものであるとしても、形態全体からみれば、両意匠の共通する印象に影響を与えるものではない。
そうして、これらの差異点が相まって表出する相乗効果を勘案しても、両意匠の類否判断に影響を及ぼすものではない。
以上のとおり、両意匠は意匠に係る物品が一致し、形態においても共通点が差異点を凌駕するものであるから、本願意匠は引用公知意匠に類似することを免れない。したがって、本願意匠は意匠法第３条第１項第３号に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
別紙（原告主張の審決取消事由）に記載のとおり、本願意匠は引用公知意匠に類似するものではなく、これに反する審決の認定、判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
別紙（審決取消事由に対する被告の反論）に記載のとおり。
第５　当裁判所の判断
１　原告が取消事由として主張するところは、要するに、本願意匠は以下の点において、従来の金網にはない斬新な、装飾性の極めて高い、新しい金網であって、意匠法第３条第１項第３号に該当しないとするものである。1.井桁格子」の範囲から逸脱している。
2.引用公知意匠のような「緩傾斜」部分が存在しない。直線だけで構成してある。3.一定間隔で素材の幅にリズミカルな変化が見られる。4.特異な隆起部が一定間隔で存在する。
5.機能的な金網では素材の幅の影響は大きく、幅の相違が異なった印象を与える。２　上記1.について判断するに、原告は、本願意匠は特殊な変形を加えているから、井桁格子の範囲を超えている旨主張するが、弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば、帯板の間隔は、使用の状況に応じて適宜変更される程度のありふれた手法による間隔にすぎず、また、空間部の態様についても同様であり、さらに、各交差部についても、帯板を縦横交互に編組みしたことにより表れる一般的な態様にすぎず、さらにまた、帯板を縦横交互に編組みすることもそれらを四方に連続することも、ごく普通に行われるところであると認められるのであって、特殊な変形が加わっているということはできない。


なお、原告は、拒絶理由にない井桁格子という発想を持ち出した審決は違法であると主張するが、審決は、本願意匠と拒絶理由で示した引用公知意匠とを比較検討するに際して、両意匠に共通する構成態様としていわゆる井桁格子の比較基準に言及しているものであり、新たな拒絶理由が示されているものでない。原告の上記主張は理由がない。原告の準備書面中には、引用文献（「特許庁資料館所蔵（受入昭和３７年１０月１１日）の外国雑誌“ArchitecturalDesign”１９６２年７月号第A－７０頁所載の写真版）が不鮮明であり、意匠の形態が特定しないとの主張部分も存するが、引用文献からは意匠の形態を十分に特定することができ、審決が、そこに記載の意匠をもって引用公知意匠とした点に誤りはない。
３　前記１の2.の緩傾斜の点について判断するに、引用文献の記載全体によれば、引用公知意匠は、縦横の略帯状材が普通に上下に交差し、その交差部に格別特異な態様が見られないものと認められ、その略帯状材はそれほど厚みのない帯板状のものと認識されるのであり、その交差部もごく普通の隆起状と認識される。そして、その編組みされた態様は、縦横の帯板をそれぞれ2本一組で井桁とし、かつ、格子に編組みしたものと認められるから、いわゆる井桁格子に編組みしたということができ、緩傾斜が形成されているものと認めることができる。
本願意匠も、縦横の帯板をそれぞれ2本一組で井桁とし、かつ、格子に編組みしたという点で、引用公知意匠と共通し、帯板という厚みの薄い縦横材が密着して交差している態様であるから、その交差部は、形態全体から観ると、その部分を特に注視してみた場合に、ようやく気付く程度であって、格別目立つとはいうことはできない。原告は、本願意匠は直線の組み合わせであると主張するが、部分的な差異を捉えて述べるにすぎないものであり、原告主張に係る本願意匠と引用公知意匠との差異は、微細な部分の傾斜が、より緩いかより急かという程度のごくわずかな差異にすぎず、両意匠を別異とするほどの差異を生ずるものではない。４　前記１の3.の素材の幅について判断するに、本願意匠の正面図において、縦材と横材が交差する部分ごとに素材の幅に変化が見られるが、これは、作図上における線の表現であり、縦横材の幅そのものに変化はないことが、本願意匠の「分解した状態の参考図」から明らかであり、格別顕著な特徴を有するともいい難いものであるから、この幅の変化が見られるという点は、全体の印象に大きな影響を与えるとはいい難い。
また、原告主張に係る図面上の「ずれ」も、板厚の分、すなわち他方（縦材においては横材、横材においては縦材）の幅の１０分の1程度にとどまるものであって、形態全体から観れば、微細なものにすぎず、井桁格子に編組みしたという、本願意匠及び引用公知意匠との間の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものということはできない。
５　前記１の4.の隆起部の点について判断するに、原告は、本願意匠は、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与え、格子模様＋卍模様の印象を与えるなどと主張するが、交差部については帯板の板厚程度の部分が隆起している程度を越えるものではなく、格別目立つとはいえないものであって、ごく普通に見た場合に、原告主張のような印象を与えるものと認めることはできない。したがって、原告主張の上記の点をもって、本願意匠と引用公知意匠とを別異のものとするほどの差異を生じさせるものとは認めることはできない。
６　前記１の5.の素材の幅の相違の点について判断するに、素材の幅を金網の目の大きさの幅と比較してみると、本願意匠は、約３分の１であるのに対し、引用公知意匠は、約５分の１であると認められ、形態全体から観れば、ごくわずかな差異にすぎないものと認められる。また、乙第６号証（実開昭55-23751号）の第３図及び実開昭56-87235号（乙第４号証）の第３図、第５図によれば、金網の素材の幅を各種表したものが知られていることが認められ、本願意匠のその幅も、格別顕著な特徴のある幅であると認めることもできず、井桁格子に編組みしたという、両意匠の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものということはできない。７　以上説示したところ以外に、本願意匠が引用公知意匠との対比において意匠法第３条第１項第３号に規定する意匠に該当するものであることを左右すべき事由は認めることはできず、本願意匠が同号に該当するものとして意匠登録を受けることができないとした審決に誤りがあるものとは認められない。
第６　結論
よって、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年２月７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙（原告主張の審決取消事由）
１　「井桁格子」が基本態様か？
(1)　「井桁格子」の意味は？
審決でいきなり「井桁格子」という発想が出現した。
拒絶理由にも、拒絶査定にも存在しなかった発想である。拒絶理由でも、拒絶査定でも、「刊行物記載の意匠に類似する」というものであった。ところが審決ではこれまで存在しなかった「井桁格子」が出現し、かつ審決で重要な部分を占めている。
すなわち審決では、本願意匠と、特許庁意匠課公知資料番号第３８１１３４３号（引用公知意匠）とが「全体をいわゆる「井桁格子」に表した基本的な構成態様が共通し」、「交差部の隆起については、共に細幅な帯板二本を一組とした帯体を、いわゆる「井桁格子」に編組したという共通する態様の中で」と記載してある。
このような重要な要件である「井桁格子」の発想に対する反論の機会を与えずになした拒絶審決は違法である。
(2)　本願意匠は「井桁格子」の範囲から逸脱している。上記したように審決ではまず、全体をいわゆる「井桁格子」に表した基本的な構成態様が共通している、とした。その上で、次のような記載が続いている。
すなわち「具体的な態様においても、
①帯体は、二本の帯板をわずかに間隔を開けて平行に配したものとし、
②この帯体を縦横交互に編組みして、
③中央を正方形の極小空間部（とし）、
④該周囲の上下、左右を細い長方形の（空間部とし）、


⑤四隅を正方形の空間部とした態様を一単位とし、
⑥これらを四方に連続して形成し、
⑦各交差部は、正背面側にわずかに隆起した態様の織金網とした点が共通する。」ここにあげた①～⑦までの特殊な変形が加わっているにもかかわらず、本願意匠が「井桁格子」とど
こが「共通する」のか？
これだけの特徴があれば、少なくとも本願意匠は「井桁格子」の範囲から逸脱していることは明らかである。
すなわち本願意匠は、「井桁格子」の概念には含まれない、全く別個の独立したカテゴリーを形作っているのである。
したがって審決において「井桁格子」に関する記載は誤りである。
２　「緩傾斜」部分が存在するか？
(1)　「緩傾斜」部分が一切存在しない。
本願意匠には「緩傾斜」が一切存在しない。
すべて「直線」の組み合わせである。
すべて直線の組み合わせであるために、本願意匠は「男性的」「剛直さ」「力強さ」を感じさせる。
(2)　引用公知意匠は「緩傾斜」
引用公知意匠は帯板交差部は「緩傾斜に隆起」していると記載してある。交差部分が緩傾斜を形成している引用公知意匠は全体としてなだらかな印象を持つ。したがって、引用公知意匠は「女性的」「柔軟さ」「優しさ」を感じさせる。(3)　拒絶資料の不存在。
引用公知意匠に「緩傾斜」が形成されているか否か、文献が不鮮明であって明確に理解できない。鮮明な資料の閲覧を申し込んだところ、「独立行政法人工業所有権総合情報館資料部」名で「資料廃棄」の回答があった。
廃棄された不鮮明な文献を基に「緩傾斜に隆起している」と特定した拒絶の理由は納得することができない。
３　素材の幅に変化はあるか？
(1)　本願意匠の素材の幅
本願意匠の素材の幅は同一には見えない。
実際の素材の幅は同一なのであるが、一定の間隔をおいて幅の広い部分が形成してあるように見える。これが交差部である。
交差部が幅広に見えるのは、なぜか？
交差部において素材を、素材の厚さに等しい深さで直角に折り曲げ、四角い隆起部を形成してあるからである。
この隆起部の外幅は、素材の幅に素材の板厚の２倍を加えた寸法である。そのために隆起部には顕著な寸法差、「ずれ」が生じるのである。(2)　引用公知意匠の幅は一定。
引用公知意匠の素材の幅はすべて一定である。どこにも幅の変化する部分は見られない。その結果、引用公知意匠は見るものに対して、極めて単調で、淡白な印象を与えることになる。
(3)　幅の変化が与える印象
本願意匠では、素材の交差部において、顕著な寸法差、「ずれ」が存在する。この「ずれ」が、交差部ひとつ置きに、縦横交互に一定の間隔で連続している。その結果、本願意匠は見るものに対してダイナミックで心地よいリズム感を与えることになる。殊に実際の立体物品となると「ずれ」部が光陰で強調され、より強いリズム感を見るものにもたらす。４　隆起部の特異性。
(1)　本願意匠の隆起部
(1)－１　帯板の交差状態をカモフラージュ
本願意匠には多数の「隆起部」が等間隔で分散してある。本願意匠の係る物品たる金網において、無駄に｢隆起部｣を形成したような物品は存在しない。これを外部から見ると、縦横の帯板の交差部に、長方形の鋼板を溶接で取り付けたような印象を与える。
あたかも、交差部に別の鋼板を取り付けたような構成であるから、その結果、交差部の交差状態が隆起部の存在によってカモフラージュされ、覆い隠されてしまったように見える。
(1)－２　カモフラージュの効果は？
交差部における帯板の交差状態がカモフラージュされることによってどういう効果がもたらされるの
か？
それは見るものをして「編み込んでいる」という印象を払拭させる効果である。「編み込んでいる」という印象があると、だれしも、素材を曲げて組み合わせていることを想定するため、見るものは柔和で、曲線的な印象を受ける。
そうでなくても直線的な本願意匠は、帯板の交差状態を覆い隠すことで、結果として、更に直線的なイメージを増幅させることになる。
したがって、交差部が曲線になっている引用公知意匠との、見るものに与える印象、美感の差はますます歴然となるのである。
(1)－３　隆起部があやなす「卍模様」
本願意匠においては、当該隆起部が四つでワンセットとなって一つの模様を形成している。本願意匠の長方形の隆起部は隣接する隆起部と縦横を違えて並んでいる。縦横二つずつの長方形の隆起部が四方に交互に並ぶことで、卍模様のような、あるいは風車のような模様を表出させる。
このことは見るものに、「格子模様＋卍状模様」の印象を与え、それがもたらす美感は引用公知意匠を遥かに凌いでいる。
しかも、当該隆起部の本願意匠に占める割合は高いので、全体として装飾性が高く、結果として見るものをして、明白に他との区別を付けさせることになる。
(2)　引用公知意匠の交差部
(2)－１　帯板が交差していることは明白。
引用公知意匠の交差部は、だれが見ても、素材が縦横に組み合わされていることが明白である。全く交差部を隠しておらず、そこに意匠的な装飾は施されていない。なおかつ、編み込んでいることがわかるので、ただでさえ交差部分が曲線になっている引用公知意匠は、更に曲線的な印象を増幅させることになる。
(2)－２　隆起部の施されていない引用公知意匠
引用公知意匠の交差部には、何の工夫も施されていない。ただ緩やかに盛り上がっているのみである。
本願意匠のような角張った隆起部を持たない引用公知意匠は、全体の印象が扁平であり、かつ緩やかに曲線的で、柔和なものである。
また、隆起部を持たないので、本願意匠のような全体に連続するアクセントもなく、平凡である。このように、見るものにとって本願意匠の｢隆起部｣の特異性は際立っているのであり、この隆起部を以って『本願意匠独自の特徴とすることもできず、両意匠の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものともいえない』とした審決は誤解である。
(3)　実物の特異性
意匠に係る物品は実物として市場に流通する。
本願意匠は隆起部が施されているため、斜め方向から光りが当たると際立って突出した印象を与える。
これに対して引用公知意匠のような井桁格子の金網は曲線の連続であるため陰影は徐々に変化するはずである。際立って突起、突出した感じは生じない。実際に物品として流通に置かれた場合には、様々な角度から観察される。したがって、本願意匠の特異性は流通過程においては更に顕著となる。
５　帯板の幅。
(1)　「金網」は機能的な物品。


審決では「帯板の幅について」として次のように判断している。すなわち、「本願意匠の帯板が引用公知意匠に比較して、やや太いものであるとしても、形態全体からみれば、両意匠の共通する印象に影響を与えるものではない」と。しかし金網とは極めて単純な構成によって成り立っている物品である。衣料品や包装容器のような、見る者の嗜好を狙った技巧的な装飾を施すことができない、極めて機能が中心の物品である。
そうであるとすれば、その素材の太さの相違は物品が与える印象に大きく影響することは明らかである。
(2)　華奢な引用公知意匠。豪快な本願意匠。
金網が機能的な物品であり、技巧的な装飾を施すことが困難であることは、需要者が十分に理解している。
すると、需要者が引用公知意匠にかかる物品と本願意匠にかかる物品とを比較した場合に、際立った違いを強い印象として受けることは確実である。
際立った違いを言葉で表せば、「華奢な引用公知意匠」と、「豪快な本件意匠」であるということができるだろう。
６　結論
上述のごとく、本願意匠は意匠登録を受けることができるものである。
すなわち、本願意匠は、
1.「井桁格子」の範囲から逸脱している。
2.引用公知意匠のような「緩傾斜」部分が存在しない。直線だけで構成してある。3.一定間隔で素材の幅にリズミカルな変化が見られる。4.特異な隆起部が一定間隔で存在する。
5.機能的な金網では素材の幅の影響は大きく、幅の相違が異なった印象を与える。このように、本願意匠は従来の金網にない、斬新で装飾性の極めて高い、新しい意匠である。
別紙（審決取消事由に対する被告の反論）
１　井桁格子について
原告は、拒絶理由にない井桁格子を持ち出した審決は違法と主張する。しかしながら、審決は、本願意匠と拒絶理由で示した引用公知意匠とを比較検討するに際して、両意匠に共通する構成態様としていわゆる井桁格子という認定をしたまでであって、新たな拒絶理由に基づいて認定判断したものでないから、原告の主張は失当である。また、原告は、本願意匠について、審決における具体的な態様の記載を捉えて、特殊な変形を加えているから、井桁格子の範囲を超えている旨主張する。しかしながら、その特殊な変形という点については、審決の具体的な態様の記載の全体を示していて、何を指しているのか具体的ではないが、帯板の間隔とすると、その間隔は、使用の状況に応じて適宜変更される程度のありふれた手法による間隔にすぎず、また、空間部の態様についても同様であり、さらに、各交差部についても、帯板を縦横交互に編組みしたことにより表れる一般的な態様にすぎず、さらにまた、帯板を縦横交互に編組みすることもそれらを四方に連続することも、ごく普通に行われるところであって、いずれにしても、特殊な変形を加えているとはいい難いから、その主張は失当である。
２　緩傾斜について
原告は、引用公知意匠に緩傾斜が形成されているか否か、文献が不鮮明であって明確に理解できないとしつつも、本願意匠について、引用公知意匠のような緩傾斜が存在せず直線だけで構成してある旨主張する。
しかしながら、引用公知意匠は、引用文献の記載全体によれば、縦横の略帯状材がごく普通に上下に交差し、その交差部に格別特異な態様が見られないものであるから、その略帯状材はそれほど厚みのない帯板状のものと認識するのが自然であり、その交差部もごく普通の隆起状と認識するのが至極当然であって、その編組みされた態様を見ると、縦横の帯板をそれぞれ2本一組で井桁とし、かつ、格子に編組みしたものといえるから、いわゆる井桁格子に編組みしたといい得るものであり、緩傾斜が形成されていることを十分に認定できるものである。そうして、本願意匠も、縦横の帯板をそれぞれ2本一組で井桁とし、かつ、格子に編組みしたという点で共通するものであって、帯板という厚みの薄い縦横材が密着して交差している態様のものであるから、その交差部は、形態全体から観ると、その部分を特に注視してみた場合に、ようやく気付く程度であって、格別目立つとはいえないから、原告の主張する直線の組み合わせであるという点は、部分的な差異にすぎないといわざるを得ない。
また、その交差部を、厳密な直角に成形することが、技術的に難しいことも勘案すると、結局のところ、本願意匠と引用公知意匠との差異は、ごく微細な部分の傾斜が、より緩いかより急かという程度のごくわずかな差異にすぎず、両意匠を別異とするほどの差異を生ずるとはいい難い。さらに、例えば、特許庁発行の実開昭55-23751号（乙第6号証）の第2図ないし第4図及びこれに関連する記載の内容、並びに、実開昭55-60234号（乙第7号証）の第2図ないし第5図及びこれに関連する記載の内容にも見られるように、この種物品の属する分野において、緩傾斜のものも急傾斜のものも既に知られていることによっても、本願意匠のその態様は、ごく普通に知られた範囲内の一態様にすぎず、格別顕著な特徴を有するとはいい難いものであって、いわゆる井桁格子に編組みしたという、両意匠の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものとはいえないから、その主張は失当である。なお、付け加えれば、実質上同一の意匠を表していると思われるところの、「本件意匠を掲載したカタログ（甲第3号証）」の第2頁左側の図、並びに、「本件意匠を写した写真（甲第4号証の1及び2）」によっても、交差部に緩傾斜が全く存在しないとはいい難いから、原告の主張には整合性がない。
３　素材の幅の変化について
原告は、本願意匠について、一定の間隔で素材の幅に変化が見られる旨主張する。しかしながら、それは縦材と横材が交差した帯板の板厚程度の交差部（原告は、「ずれ」と称す）を、作図上、線として表しているまでにすぎないものであって、縦横材の幅そのものには引用公知意匠と同様に何ら変化はなく、格別顕著な特徴を有するともいい難いものであるから、原告の主張する幅に変化が見られるという点は、全体の印象に大きな影響を与えるとはいい難い。また、原告が殊更強調する図面上の「ずれ」も、もう一方（縦材においては横材、横材においては縦材）の幅のせいぜい10分の1程度のものであって、形態全体から観れば、ごく微細なものにすぎず、いわゆる井桁格子に編組みしたという、両意匠の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものとはいえないから、その主張は失当である。
なお、付け加えれば、本願意匠の立体的態様である甲第3号証及び甲第4号証を参酌しても、その幅の変化はそれほど意識されないものであり、また、例えば、同様な交差部を有する乙第6号証の第3図、乙第7号証の第4図のいずれにも、原告の主張する「ずれ」が、作図上、線として表されていないことによっても、本来、立体的な交差部を、正面図という平面的な図によって強調している感があるといわざるを得ない。
４　隆起部について


主　　　文
１　被申立人が参加人Ａ，同Ｂ及び同Ｃ並びにＤの各申請に対して平成１３年３月１２日付けでした公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件に係る事件記録の閲覧謄写を認める旨の各決定の執行は，いずれも本案事件の判決の確定まで停止する。
２　本件申立費用は，被申立人の負担とする。
理　　　由
第１　本件申立ての概要
本件申立てに係る本案事件（以下「本件本案事件」という。）は，被申立人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）６９条に基づいて参加人Ａ，同Ｂ及び同Ｃ並びにＤ（以下，これら４名を「Ａら」という。）からの各申請（以下「本件各申請」という。）に対して平成１３年３月１２日付けでした公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件（以下「本件審判事件」という。）に係る事件記録の閲覧謄写を認める旨の各決定（以下「本件各決定」という。）について，申立人らがその取消しを求めているものであり，本件申立ては，本件本案事件の判決の確定まで本件各決定の執行の停止を求めるというものである。
申立人らの本件申立ての理由は，別紙１及び２，これに対する被申立人の意見は，別紙３，参加人Ａの意見は，別紙４のとおりである。
第２　当裁判所の判断
１　本件記録によると，以下の事実を一応認めることができる。（１）　本件審判事件は，申立人ら３社のほか２社（以下「申立人ら５社」ともいう。）を被審人とするものであり，地方公共団体のストーカ式燃焼装置を採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設（以下「ストーカ式ごみ焼却施設」という。）の建設工事について，被審人である申立人ら５社が，平成６年４月から平成１０年９月１７日までの間に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるように協調することにより，公共の利益に反して，地方公共団体のストーカ式ごみ焼却施設の建設工事の取引分野における競争を実質的に制限していたか否か，すなわち，申立人ら５社が上記の建設工事に関していわゆる談合を行ったか否かを審判の対象事実とするものである。被申立人は，平成１１年９月８日，本件審判事件の開始決定を行い，現在，審判が係属しているが，申立人ら５社は，談合の事実を否認している。
（２）　Ａらは，本件審判事件の記録の閲覧謄写を申請した時点において，いずれ
もストーカ式ごみ焼却施設を発注した各地方
公共団体の住民であり，地方自治法２４２条の２に基づき，申立人らを被告として住民訴訟を提起している。その訴訟の内容は，各地方公共団体（参加人Ａにつき横浜市，同Ｂにつき東京都，同Ｃにつき多摩ニュータウン環境組合，Ｄにつき兵庫県尼崎市）が指名競争入札等の方法により発注したストーカ式ごみ焼却施設の建設工事に関して申立人ら５社が事前に話し合って受注予定者を決定し，受注予定者以外の４社は受注予定者が定めた価格で受注できるよう協力する旨の合意をし，申立人ら５社の談合担当者が毎月１回程度受注調整と称する会合を行って，各地方公共団体の発注する個々のごみ焼却施設建設工事について入札談合行為を行い，これにより各地方公共団体に損害を被らせたことが各地方公共団体に対する不法行為を構成し，当該地方公共団体の長が当該不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠っていて，これが地方自治法２４２条１項の「怠る事実」に当たるとして監査請求を行い，さらに，同法２４２条の２第１項４号に基づき各地方公共団体に代位して申立人らに対する損害賠償請求するというものであり，これらの住民訴訟は，現在も係属している。
（３）　本件各申請における謄写の対象は，審判記録（第１回ないし第４回。ただし，参加人Ｃについては第５回を含む。），書証（査第１号証ないし第１３９号証。ただし，参加人Ｃについては第１４０号証を含む。），その他審査官・被審人双方から提出されたすべての書面であった。なお，Ａらは，本件各申請に当たり，被申立人に対し，謄写した事件記録を本件審判事件又はこれに係る損害賠償請求訴訟以外の目的に使用することはしないこと，閲覧・謄写した事件記録を申請者（代理人又は受任者が申請者の場合は本人を含む。）以外の者に閲覧させたり，謄写させたりすることはしない旨の誓約をしている。
（４）本件各決定の内容は，平成１３年３月２２日以降，Ａらに対し，別紙５の範囲で閲覧謄写に応じるとするものである。
（５）本件本案事件の主要な争点は，①　閲覧謄写に応ずる行為の行政処分性，②申立人らの原告適格，③　訴えの利益，④　本件各処分の違法性（Ａらが独占禁止法６９条の「利害関係人」に該当するか否か。）である。２　そこで，本件申立てについて判断するに，本件本案事件の上記各争点は，これまで先例の乏しい事象に関するものであって，本件本案事件がリーディング・ケー
スにな
るものと思われ，各争点につき慎重な検討を要するものである。特に，独占禁止法６９条にいう「利害関係人」とは，当該事件の被審人のほか，同法５９条及び６０条により参加をし得る者若しくは当該審判事件の対象をなす違反行為の被害者をいうものと解されるが（最高裁昭和５０年７月１０日第一小法廷判決・民集２９巻６号８８８頁参照），本件審判事件の被審人である申立人ら５社に工事を発注した地方公共団体が上記の「被害者」に当たるとしても，当該地方公共団体に代位して住民訴訟を提起している者がこの「被害者」又は「被害者に準じる者」として当然に上記の利害関係人に当たるか否かについては見解の分かれ得るところであり，また，住民訴訟を提起している住民を一応「被害者に準じる者」として利害関係人に当たるとするにしても，Ａらが「被害者に準じる者」として利害関係人に当たるというためには，更に本件審判事件とＡらの提起している住民訴訟との関連性や当該住民訴訟の適法性などを具体的に判断することが必要と解される。したがって，上記各争点について更に慎重な審理・検討を経なければ，「本案について理由がないとみえる」とはにわかに判断し難いところである。


主　　　文
一　本件控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人鎌倉市建築主事が、Ａに対し、昭和六一年七月一五日付けでした建築確認（第一―一三一六号）は、無効であることを確認する。３　被控訴人鎌倉市長が、Ａに対し、昭和六三年六月一日付けでした施工停止命令（鎌倉市指令建指第三号）は、無効であることを確認する。４　被控訴人鎌倉市長が、控訴人に対し、平成二年六月一三日付けでした、原判決別紙物件目録一記載の建物の使用を禁じた行政行為（鎌建指第四四号）は、違法であることを確認する。
５　被控訴人鎌倉市建築主事が、控訴人に対し、控訴人の平成三年六月一一日付け建築確認申請について、処分をしないのは違法であることを確認する。６　訴訟費用は、第一、第二審とも、被控訴人らの負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり訂正し、付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決三枚目裏七行目の末尾に、「また、基礎コンクリート柱の長さ、基礎梁の断面寸法等の問題は、掘削した軟弱地盤を埋め戻すことにより解決できる。」を加える。
二　同四枚目表六行目の「被告市長は」から七行目末尾までを次のとおり改める。「被控訴人市長は、昭和六三年六月一日、Ａに対して、建築基準法九条一〇項に基いて、本件建物につき建築工事の施工の停止を命じた（鎌倉市指令建指第三号。以下「本件停止命令」という。）。」
三　同五枚目裏六行目冒頭から一一行目末尾までを、次のとおり改める。「（二）　控訴人は、被控訴人主事の期限内に確認できない旨の通知を受けた後、控訴人は疑義の全てに対応したにもかかわらず、同被控訴人は後日新たな疑義を出してきたものであり、その疑義の内容の大部分は、法の根拠が明らかでないものである。したがって、控訴人の申請が適合通知の要件を充足していないのであれば、同被控訴人は理由を示して控訴人の申請を拒否すべきであるところ、申請から八年以上を経過した現在においても、控訴人の申請に対し処分を行わない。（三）　行政手続法は、同法施行前に申請された未処分の案件に対して適用しない旨の明文の規定はないから、本件のように施行前に処分がされず、施行時において不作為が続いているとすれば、継続中の不作為に同法七条が適用される。したがって、控訴人の申請に対する被控訴人主事の長年にわたる不作為は行政手続法七条に反し違法であるし、そうでないとしても同条の規定の趣旨に反するものである。
５　本件停止命令は、憲法二九条一項、一三条、建築基準法一条に違反する。６　よって、請求の趣旨記載の判決を求める。」
四　同九枚目表五行目の「工事停止命令」を「本件停止命令」に改める。五　同一四枚目表九行目ないし一一行目の「被告市長」を「被控訴人主事」とそれぞれ改める。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人主事がＡに対して昭和六一年七月一五日付けでした建築確認の無効確認を求める訴え及び被控訴人鎌倉市長（以下「被控訴人市長」という。）が控訴人に対して平成二年六月一三日付けでした本件建物の使用を禁じた行為の違法確認を求める訴えはいずれも不適法であり、また被控訴人市長のした本件停止命令の無効確認を求める訴え及び被控訴人主事が控訴人の建築確認申請について処分しないことの違法確認を求める訴えはいずれも理由がないと判断するものであるが、その理由は、次のとおり訂正し、付加するほか、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決一六枚目表九行目の末尾に、「（基礎コンクリート柱の長さ、基礎梁の断面寸法等の問題は、掘削した軟弱地盤を埋め戻すことにより解決できる旨の控訴人の主張は採用できない。）」を加える。
２　同二二枚目表一行目の後に改行して、次のとおり加える。「一三控訴審における和解手続において、控訴人は、本件建物について是正を要する箇所の存することを認め、被控訴人らと、その箇所及びその是正方法等を約三年間にわたり話し合い、右のような要是正箇所及びその方法等の具体的な是正内容を実質的に合意した。ところが、控訴人は、最終的には、本件建物の敷地に当たる土地の権利問題を理由に合意された是正工事の早期着工を拒否したことから和解打切りとなった。」
３　同二八枚目裏末行末尾の後に、次のとおり加える。「そして、被控訴人主事としては、控訴人が本訴の控訴審の和解手続において、本件建物につき是正を要することを認め、被控訴人らの代理人らとその要是正箇所及び是正方法等を約三年間にわたり検討していたのであるから、本件建物の違反箇
所については話し合いによって違反是
正がなされ、その結果本件申請も右和解手続により実質的に解決されると考えることも当然のことであって、和解打切後当分の間、本件申請について判断を留保することも許されるというべきである。」
４　同二九枚目表四行目の「なお」から八行目末尾までを、次のとおり改める。「控訴人は、行政手続法は、その施行前に申請されたもののこれに対する処分がされず同法施行後に不作為が続く場合にも適用されるから、控訴人の本件申請に対する被控訴人主事の不作為は行政手続法七条の規定又はその趣旨に反するものである旨主張するが、本件申請は平成三年六月一一日になされ、右の行政手続法は平成六年一〇月一日から施行されたものであるから、本件申請の審査及び応答について同法が適用されることはないというべきであるし、また本件の事実の経緯からも被控訴人主事の不作為が同法の趣旨に反するものであるということもできない。また、控訴人の本件停止命令が違憲である旨の主張及びその他の主張はいずれも採用できない。」
二　右のとおりであり、控訴人の本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用し、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　谷澤忠弘
裁判官　一宮和夫
裁判官　大竹たかし


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，中労委平成８年（不再）第８号，第１０号各不当労働行為再審査申立事件につき，平成１５年７月１６日付けでした命令をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
原告は，参加人に対し，平成２年３月１９日午前零時（ただし，本線乗務員については始発時，地上勤務者については始業時）から千葉，津田沼，館山，勝浦，銚子の各運転区，幕張電車区木更津支区（以下「木更津支区」という。）及び京葉運輸区において，４８時間ないし７２時間のストライキを予告していたが（以下，このストライキを「本件予定スト」という。），その予告を繰り上げて同月１８日正午からストライキを実施した（以下，この繰り上げて実施された分のストライキを「本件繰上スト」といい，本件予定ストと本件繰上ストを併せて「本件スト」という。）。参加人は，本件繰上ストは違法であるとして，本件繰上ストについて，①違法であるとする社長談話の発表，新聞広告記事の掲載等の広報を行い，②原告組合役員，組合員の入構拒否，会社施設（休養室，乗務員詰所等）からの排除等を行い，③本件繰上スト参加の組合員の勤務取扱いを，届出なく勤務を欠き，又は出勤しなかった者として取り扱い，④原告組合役員及びストライキ参加組合員に対し，他のストライキの際の行動をも併せて，出勤停止，減給，戒告，訓告，厳重注意の処分を行った。これに対し，原告は，本件繰上ストは正当な争議行為であることを前提に，参加人の前記①の広報行為は，原告の組織の弱体化と闘争力の減退を企図したものであって，労働組合の運営に対する支配介入に当たること，前記②ないし④の各行為は，労働組合の組合員であること及び労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱いであるとして，いずれも不当労働行為に当たるとして，千葉地方労働委員会（以下「千労委」という。）に対し，救済の申立てをした。その具体的内容は，①参加人が本件ストに関してした広報の撤回，②参加人が，原告の企画する争議行為に際し，原告役員，同組合員の入構妨害，会社施設からの排除等によってする争議準備行為の妨害等の禁止，③本件繰上ストに参加した原告組合員の勤務扱いに係る「不参」又は「否認」から「争議」への変更，④参加人が本件スト等に関してした原告組合員らに対する懲戒処分等の撤回，⑤ポストノーティスであった（千労委平成２年（不）第３号，以下「本件初審申立て」という。）。千労委は，平成８年４月１６日付けで，参加人に対し，本件初審申立てについて，①本件繰上ストに参加した原告組合員の勤務扱いに係る「不参」又は「否認」から「争議」への変更，②参加人が本件繰上スト等に関してした原告組合員らに対する懲戒処分等の撤回，⑧ポストノーティスを命じ，その余の申立てを棄却する命令を発した（以下「本件初審命令」という。）。参加人は，被告に対し，本件初審命令のうち原告の申立てを棄却した部分を除く部分を不服として再審査を申し立て（中労委平成８年（不再）第８号），他方，原告は，被告に対し，本件初審命令のうち原告の申立てを棄却した部分を不服として再審査を申し立てた（同第１０号）。被告は，平成１５年７月１６日付けで，本件初審命令のうち原告の申立てを認容した部分を取り消し，同部分に関する原告の不当労働行為救済の申立てを棄却し，また，原告の再審査申立てを棄却するとの命令（以下「本件命令」という。）を発した。本件は，原告が本件命令の取消しを求めた事案である。１　争いのない事実等（証拠等により認定した事実は，当該証拠等を文中又は文末の括弧内に記載した。）
（１）　当事者等
ア　参加人
参加人は，昭和６２年４月１日，日本国有鉄道改革法，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づいて設立され，日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が行っていた関東・東北地域の旅客運送事業を承継した株式会社であり，肩書住所地に本社を置いている。参加人は，平成２年３月当時，本社，東京圏営業本部，東京圏運行本部，高崎支社，水戸支社，千葉支社，東北地域本社等を置いていた。参加人千葉支社（以下「千葉支社」という。）には，平成２年３月当時，総務部（総務課，人事課，経理課，安全対策室），営業開発部，運輸部，工務部等があったほか，現業機関として駅１５５箇所，運転区５区（千葉，津田沼，館山，勝浦，銚子），運輸区１区（京葉），電車区３区（津田沼，幕張，京葉）等があった。（丙２０ないし２２）
イ　原告
原告は，昭和５４年３月，国鉄動力車労働組合から同組合千葉地方本部が分離独立し，国鉄千葉鉄道管理局（以下「国鉄千葉局」という。）管内の動力車に関係する若しくは関係していた労働者等で組織された労働組合である。原告には，上部団体として国鉄動力車労働組合総連合（以下「動労総連合」という。）があり，また，下部機関として千葉運転区支部ほか１４支部があり，本件初審申立時の組合員数は７３２名（うち参加人に勤務する者は５７８名）であった。（乙５６【２ないし６，７９，８０頁】，弁論の全趣旨）
ウ　併存組合
参加人には，原告のほかに，東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。），国鉄労働組合（以下「国労」という。）及び東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）等の労働組合があった。
（２）　国鉄分割・民営化までの労使関係
ア　第１波スト
（ア）　国鉄は，原告に対し，昭和５７年６月１日に締結した，機械化，近代化及び合理化等の実施に当たっては，①雇用の安定を確保するとともに，労働条件の維持改善を図る，②本人の意に反する免職及び降職は行わない，③必要な転換教育等を行うとの協約（以下「雇用安定協約」という。）の継続を拒否し，同協約は同６０年１１月３０日限りで失効した。


（イ）　原告は，昭和６０年１１月２８日正午から同月２９日までの間，雇用安定協約の継続を求めるとともに，国鉄の分割・民営化に反対して，千葉以西の総武線乗務員の指名ストライキを実施した（以下「第１波スト」という。）。原告は，当初，第１波ストを昭和６０年１１月２９日午前零時から実施する予定であったが，国鉄によるストライキ妨害行為が行われているとして，同月２８日正午から繰り上げて実施した。原告組合員は，第１波ストの際，ストライキ突入以前から乗務していた場合，所定行路の終着駅あるいは乗務員交替駅まで乗務した後，ストライキに参加した。なお，原告は，国鉄では公共企業体等労働関係法により争議行為が禁止されていたことからストライキ実施に当たり事前に通告を行うことはなかったが，記者会見等によりその内容を公表していた。また，国鉄千葉局では，当時の労働課補佐であるＰ１（国鉄の分割・民営化に伴い参加人に入社し，平成２年３月当時は千葉支社総務部総務課長であった。以下「Ｐ１総務課長」という。）等の職員が原告役員と会い，ストライキの情報収集に当たっていた。
イ　第２波スト
（ア）　国鉄は，昭和６１年３月のダイヤ改正において，国鉄千葉局が管掌していた総武・中央緩行線及び総武快速線の業務の一部と成田線（成田・我孫子間）の業務全部を東京西鉄道管理局，東京南鉄道管理局及び東京北鉄道管理局へ移管することにした。この業務移管量は，合計約７０００キロメートルに及んだ。（イ）原告は，昭和６１年２月１５日，前記（ア）の業務移管によって生じる原告組合員の余剰人員化等に反対してストライキを実施した（以下「第２波スト」という。）。原告は，当初，第２波ストを昭和６１年２月１５日午前零時から２４時間実施する予定であったが，受験時期であったことなどを考慮して同日午後５時ころ中止した。ウ　国鉄は，第１波ストについて２０名，第２波ストについて８名の原告組合員を解雇したほか，同組合員１２名を１
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か月ないし６か月の停職処分とした。
（３）本件不採用及び本件採用命令
ア　国鉄は，昭和６２年４月１日，分割・民営化され，参加人を含む承継法人１１社が発足した。国鉄分割・民営化に際し，前記（２）ウ記載の停職処分を受けた原告組合員１２名のうち１１名が参加人への採用を希望し，１名が日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」という。）への採用を希望していた（乙５６【４５，４６頁】）が，いずれも採用されず，日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）に配属された（以下「本件不採用」という。）。イ　原告は，千労委に対し，本件不採用について，参加人及びＪＲ貨物を被申立人として，不当労働行為救済申立て（千労委昭和６３年（不）第７号，第８号）をした（以下「本件不採用救済命令申立て」という。）。ウ　千労委は，平成２年２月２７日，本件不採用救済命令申立てについて，本件不採用を不当労働行為と判断し，①参加人は，同社に採用を希望している原告組合員Ｐ２ら１１名を昭和６２年４月１日付けで社員に採用したものと扱うこと，②ＪＲ貨物は，同社に採用を希望しているＰ３を同日付けで社員に採用したものと扱うこと，③参加人及びＪＲ貨物は，前記①，②を履行するに当たり，就労させるべき職場・職種について，原告と協議すること，④参加人及びＪＲ貨物は，Ｐ２ら１２名に対し，同日以降就労させるまでの間，同人らが受けるはずであった賃金相当額と清算事業団において実際に支払われた諸給与額との差額を支払うこと，⑤ポストノーティスを命ずるとの不当労働行為救済命令を発した（乙１１，以下「本件採用命令」という。）。
（４）１２月スト及び１月スト
ア　１２月スト
原告は，平成元年１２月３日付けで千葉支社に対し，運転保安の確立，運転士登用及び配転問題の解決を求めて，千葉，津田沼，館山，勝浦，銚子の各運転区及び木更津支区を対象に，同月５日午前零時（ただし，本線乗務員については始発時，地上勤務者については始業時）から２４時間のストライキを行う旨通知した。この通知には，「会社および警察権力からの不当な介入，不当労働行為およびスト破り行為があった場合は，戦術を拡大する。」との記載があった。原告は，平成元年１２月５日，前記通知どおり，ストライキを実施した（以下「１２月スト」という。）。
イ　１月スト
原告は，平成２年１月１６日付けで，千葉支社に対し，清算事業団配属者の雇用確保，定年延長及び同年３月実施予定のダイヤ改正問題解決のため，同年１月１８日午前零時（ただし，本線乗務員は始発時，地上勤務者については始業時）から，１２月ストで対象となった運転区，支区に京葉運輸区を加えて，２４時間のストライキを行う旨通知した。この通知には，１２月ストの通知と同じく戦術拡大の記載があった。原告は，平成２年１月１８日，前記通知どおり１月ストを実施した（以下「１月スト」という。）。
（５）　参加人ないし千葉支社総務部は，平成２年２月下旬ころ，鉄産労千葉地方本部及び東鉄労千葉地方本部との団体交渉を受けて，今後のストライキに対する対策として，以下の事項を決めた。
ア　入構拒否
ストライキ実施の組合に対し，以下の条件（以下「連絡員に関する遵守事項」という。）を守ることを約束した連絡員以外，休養室を含め参加人施設への立入りを認めない。①　参加人施設内に連絡員以外の組合員を入れないこと②　ストライキ参加者及び部外者を参加人施設内から退去させること③　現場でストライキの目的等についての申入れは行わないこと④　参加人施設内での集会及びこれに準ずる行為は行わないこと⑤　連絡員の変更があった場合には速やかに連絡すること（乙６７【３７ないし４２，７２，７３頁】，６８【４４ないし４７頁】，丙１８）。
イ　トタンフェンスの設置
津田沼運転区構内にある原告組合事務所前にトタンフェンスを設置する（乙６８【３４頁】，７０【９３，９４頁】，７１【６９ないし７３
頁】）。
（６）本件入構拒否及び本件繰上ストに至る経緯（本項での出来事は別途記載しない限り平成２年３月１８日の出来事である。）


ア　原告は，平成２年３月１６日，参加人に対し，同月１９日午前零時（ただし，本線乗務員については始発時，地上勤務者については始業時）から１月ストと同じ運転区等を対象に４８時間ないし７２時間のストライキを実施するとの通知を行った（本件予定スト）。この通知には，１２月スト及び１月ストと同じく戦術拡大の記載があった。
イ　本件入構拒否
原告千葉運転区支部副支部長Ｐ４茂（以下「Ｐ４千葉運転区副支部長」という。）は，３月１８日午前８時ころ，千葉運転区構内入口で参加人側から入構を拒否された。Ｐ４千葉運転区副支部長は，午前８時３０分ころ，原告本部に架電し，前記入構拒否の状況を伝えた。原告副執行委員長Ｐ５（以下「Ｐ５副委員長」という。）は，Ｐ４千葉運転区副支部長から連絡を受けて，午前８時５０分ころ，原告千葉運転区支部長Ｐ６（以下「Ｐ６千葉運転区支部長」という。）とともに千葉運転区に赴き，千葉運転区長Ｐ７（以下「Ｐ７千葉運転区長」という。）及び現地対策本部長であるＰ８千葉支社運輸部長に対し，これまでのストライキと同様に原告役員を入構させるよう抗議をしたが拒否された。原告書記長Ｐ９（現原告代表者執行委員長，以下「Ｐ９書記長」という。）は，午前１０時ころ，津田沼運転区支部長Ｐ１０及び同支部書記長Ｐ１１とともに津田沼運転区構内にある組合事務所に行き，その後，乗務員詰所のある津田沼運転区社屋に入ろうとしたが，許可を受けた連絡員以外は立入りを認めないとして制止された。（以下，これらの措置を併せて「本件入構拒否」という。）
ウ　本件トタンフェンス設置
参加人は，午前１１時ころ，津田沼運転区の原告組合事務所の壁面から約２．８メートル離れた通路上に，高さ２メートル弱のトタンフェンスを設置する工事を始め，約１時間で完成した（乙３７，丙６８，弁論の全趣旨，以下「本件トタンフェンス設置」という。）。参加人は，スト対策員を本件組合事務所付近に配置し，勤務終了後の原告組合員の立入りを拒否した。
エ　Ｐ５副委員長及び原告執行委員（交渉部長）Ｐ１２（以下「Ｐ１２交渉部長」という。）は，午前１０時４６分ころ，千葉支社総務課に赴き，同支社総務部総務課担当課長（勤労課長）Ｐ１３（以下「Ｐ１３勤労課長」という。），同支社輸送部輸送課長Ｐ１４（以下「Ｐ１４輸送課長」という。），Ｐ１総務課長，同支社人事課任免係長Ｐ１５（以下「Ｐ１５係長」という。）と交渉を行った。Ｐ５副委員長らは，原告役員の入構拒否や本件トタンフェンス設置工事の中止を求め，応じなければストライキの拡大をすると述べたが，Ｐ１３勤労課長らはこれを拒否した。その後も双方の態度は変わらず，結局，Ｐ５副委員長は，午前１１時５５分，参加人に対し，正午以降，本線乗務の原告組合員をストライキに入れると通告した（この際のやりとりの詳細は後述する。）。オ　本件ストは，平成２年３月１８日正午から同月２１日まで実施された。
（７）　本件繰上スト実施による影響
本件繰上ストが実施されたことにより，運休・遅延列車が大量に発生し，約４万人の利用客に影響が出た（弁論の全趣旨）。
（８）　本件広報
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ア　本件社長談話
参加人本社人事部勤労課長代理Ｐ１６は，平成２年３月１８日午後２時ころ，千葉支社からの情報に基づいて，本件繰上ストに関する社長談話の案文を作成した。参加人は，同日午後３時ころ，対策本部会議を開催し，以下の社長談話（以下「本件社長談話」という。）を発表すると決定した。参加人は，同日夕方行われた記者会見で，本件社長談話を発表するとともに，総武快速・緩行線，横須賀線，中央線，山手線，京浜東北線，根岸線，東海道線，武蔵野線，京葉線及び常磐線の各線のうち東京圏運行本部及び千葉支社管内の各駅に本件社長談話を掲示した。（乙３２，なお，本件社長談話等における「千葉労」とは原告のことを指すが，原告の正式な略称ではない。）。「　国鉄千葉動力車労働組合は，突如として，本日正午以降ストライキを実施する旨通知してきました。そして，お客様が乗っている列車に乗務している千葉労所属の乗務員が勤務途中で乗務を放棄したり，途中駅からの乗り継ぎ乗務員が乗務しないなどの行為を次々と行っており，このため，当社の千葉支社管内の列車ダイヤは大混乱に陥っています。国鉄改革に伴い，法律上ストライキ権が正当な権利として認められたとはいえ，かかる行為は正当なストライキ権の行使とは言えず，事業運営の混乱を企図したものであるばかりか，多くのお客様に不測の損害を与え，また安全上も問題が生じる可能性もあるなど，社会秩序の混乱を企図したルール無視の反社会的な違法行為と言わざるを得ないと考えています。
会社としては，可能な限りの列車運行の確保に努める考えですが，千葉地区を中心としたお客様には多大の御迷惑をおかけし，誠に申し訳ございません。
千葉労に対しては，既にかかる行為の中止を申し入れています。しかしながら，かかる反社会的な行為に対しては，今後厳正な対処を検討したいと考えています。
平成２年３月１８日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長　Ｐ１７」
イ　本件新聞記事


本件繰上ストに関して千葉支社総務部長Ｐ１８（以下「Ｐ１８総務部長」という。）及び原告執行委員長Ｐ１９（以下「Ｐ１９委員長」という。）を取材した記事が，平成２年３月２１日の読売新聞に「深すぎる労使の溝」との表題で掲載された（丙５６，以下「本件新聞記事」という。）。本件新聞記事において，Ｐ１８総務部長は，「乗客無視のやり方に，憤まんやる方ないというのが正直なところ。公共的な広域事業だけに，万一ストをやるにしても，あらかじめ利用者に周知させる責任がある。抜き打ち的にスト突入の時間を早めるなどもってのほかだ」「清算事業団の解雇予告は，中央で決まったことで，千葉支社が交渉できる話ではない。千葉動労の掲げている目標を見ると，特定のイデオロギーに固執しており，今回のストも政治スト以外の何物でもない」などと述べていた。これに対し，Ｐ１９委員長は，本件新聞記事の中で，本件予定ストを繰り上げて実施した目的について，「（平成２年３月）２０日に行われた国鉄清算事業団の（就職先未定者に対する）解雇通告を撤回させ，組合員１２人の採用をＪＲに要求するためだ」「（スト突入を半日繰り上げたのは）予定していた前日（同月１８日）朝から当局が組合員を職場から排除したからだ。スト解除の際，速やかに業務に就くために職場に待機することを許さないのは，もともと労使紛争を回避するつもりがないため。不当行為の強行に対応するには戦術拡大しかない」などと述べていた。
ウ　本件広告記事
参加人は，平成２年３月２３日，朝日新聞（全国版），読売新聞（全国版），毎日新聞（全国版），日本経済新聞（全国版），産経新聞（全国版），夕刊フジ，日刊ゲンダイ，東京タイムス，東京新聞及び千葉日報の朝刊・夕刊に，以下のような「お詫び」と題する広告記事（乙３３，弁論の全趣旨，以下「本件広告記事」といい，これと本件社長談話及び本件新聞記事を併せて「本件広報」という。）を掲載した。「平素は，ＪＲ東日本をご利用いただき，厚くお礼申し上げます。さて，国鉄労働組合および国鉄千葉動力車労働組合はさる３月１８日（国鉄労働組合は１９日）より２１日までストライキを実施いたしました。弊社は列車の運転の確保に全力を尽くして参りましたが，千葉県の一部線区で列車が運転出来なかったり，運転本数が大幅に減少いたしました。とくに，国鉄千葉動力車労働組合は，突如直前の通告とともに１８日正午より抜き打ち的にストライキに突入するという公益事業の労働組合としてはあってはならない違法な行為を行ったため，列車ダイヤが大混乱するにいたりました。
弊社としては，このような行為がふたたび行われないよう昀大限の努力をしていく所存でございます。千葉方面をご旅行中のお客様を始め，皆様に多大のご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
平成２年３月２３日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役社長　Ｐ１７」
（９）　本件勤務扱い
参加人は，平成２年４月５日，本件繰上ストに参加した原告組合員１００名の勤務扱いに関し，別紙１「本件勤務扱い一覧表」記載のとおり，同年３月１８日の日勤勤務者で勤務途中からストライキに入った者（同日の泊勤務者の同月１９日に係る部分も含む。）について，届出なく部分的に勤務を欠いた者に対する取扱いである「否認」とし，同月１８日正午以降の勤務であった者について，届出なく出勤しない者に対する取扱いである「不参」とし，いずれもストライキの勤務の取扱いである「争議」とはしなかった（以下「本件勤務扱い」という。）。
（１０）　本件処分
参加人は，平成２年７月１７日から同月２２日までの間，別紙２「本件処分一覧表」記載のとおり，原告組合員合計１４１名に対し，１２月スト，１月スト及び本件ストに関して，それぞれ出勤停止，減給，戒告，訓告，厳重注意の処分をした（以下「本件処分」という。）。本件処分を受けることにより原告組合員が被る主な不利益は，別紙３「本件処分による主な不利益概要」記載のとおりである。
（１１）　本件命令は，平成１５年８月１８日，原告に交付された。原告は，平成１５年１１月４日，本件命令の取消しを求め，当裁判所に本件訴えを提起した。
２　争点及び当事者双方の主張の要旨
（１）　参加人の本件入構拒否，本件トタンフェンス設置及び休養室の使用不許可の措置は正当な行為といえるか，それとも原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入に当たり不当労働行為となるか（争点１）。
【被告及び参加人】
ア　本件入構拒否，本件トタンフェンス設置，休養室の使用不許可（以下，参加人の３措置を併せて「本件入構拒否等」という。）は，参加人が本件予定スト時の業務継続のため必要かつ相当な対抗措置としてとった正当な行為であり，他の労働組合の組合員保護や労働組合間の差別的取扱いをするものではない。津田沼運転区の原告組合事務所は，原告が占有権原なく不法に占有していたものである上，原告組合員は，１月ストの際，同事務所に参集して集会を開き，代替乗務員が通路を通るたびに大声で罵声を浴びせるなどの行為を行い，これに対し代替乗務員が所属する労働組合から参加人に対し善処を求める申入れがされていた。そこで，参加人は，本件予定ストにおいて，１月ストと同様の事態が発生するのを予防し，代替乗務員の安全と就労を確保するため，本件トタンフェンスを設置したものであり，こ
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れにより原告組合員の津田沼運転区組合事務所への出入りを不可能にしたものでもない。したがって，本件入構拒否及び本件トタンフェンス設置は，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入には当たらない。イ　休養室は，前泊が必要な勤務及び泊勤務の社員を翌朝よりよい状態で勤務に就かせるための仮眠施設である。その趣旨に照らしてみれば，休養室は，ストライキ参加者の代替乗務員として翌朝勤務に就く社員に使用させるのが当然である。所定勤務が泊まり勤務であっても，ストライキに入り勤務に就くことのないストライキ参加者に休養室を使用させることはその目的に反するから，本件予定スト参加予定の原告組合員に対し休養室を使用させないこととした参加人の措置は正当である。また，労務の提供を行わないストライキ予定者に休養室の使用を認めないことによりストライキに支障を来すことはない。そもそも，本件予定ストは清算事業団職員の解雇問題を一番の目的とし，国労と共闘して行われるものであったから中止される可能性はなく，原告が本件予定ストが回避される事態を想定して所属組合員の宿泊先確保や送迎の手配をする必要もなかった。なお，参加人は，平成２年３月１９日から同月２１日までの間ストライキを実施した国労に対しても，原告に対するのと同様に休養室の使用を認めなかったが，このことにより混乱は生じなかった。したがって，参加人が，原告に対し，休養室の使用を不許可としたことは，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入には当たらない。
【原告の主張】
ア　本件入構拒否及び本件トタンフェンス設置は，原告役員と組合員の分断を図り，ストライキ突入時刻，場所等がそれぞれ異なる組合員に対する指示を阻害するものであって，ストライキ突入時における原告の指令，指示，統制に重大な支障をもたらし，労働組合の重要な任務である整然としたストライキ実施を困難ならしめるものであった。また，本件入構拒否及び本件トタンフェンス設置は，ストライキという重大な場面において，原告役員と組合員との連絡を絶ち，組合員の役員に対する不信感を醸成し，このような措置の結果生ずる混乱によって組合員に対する不利益処分の口実を誘発するものであった。したがって，本件入構拒否及び本件トタンフェンス設置は，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入に当たる。
イ　原告組合員は，休養室を使用することができなければ，ストライキ中止等の場合，十分な休養を取ることなく勤務に就くこととなり，原告はこれを回避するため組合員の送り込み，休養場所の設定等の負担を余儀なくされ，その場合に混乱も予想された。また，参加人が，原告組合員の休養室使用を認めないことによって，約１００人の運転士が真夜中に各地の乗務員宿泊所から排除されることになるから，本件予定ストで当初予定されていた始発から７２時間という戦術のストライキの実施が極めて困難になった。なお，原告は，清算事業団に関する問題に前進がなければ戦術の変更を一切行わないなどという対応はとっておらず，状況に応じて戦術を変更し，本件予定ストを中止することもあり得た。したがって，参加人が，原告に対し，休養室の使用を不許可としたことは，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入に当たる。
（２）　本件繰上ストは，正当な争議行為か，それとも，労使間の信義則に反する違法な争議行為か（争点２）。
【被告及び参加人】
本件繰上ストは，その目的，手続，態様において労使間の信義則に反し，正当性を欠いており，違法な争議行為である。
ア　目的
（ア）　原告は，参加人の本件入構拒否等の措置に対する抗議ないしは報復のために本件繰上ストを行ったのであり，その目的は正当とはいえない。
（イ）　原告の主張する本件繰上ストの目的（【原告】の主張ア）は否認する。原告は，本件入構拒否等により，原告組合員に対するストライキの指示，伝達に支障が生じると主張するが，そのような事実はない。そもそも，組合員に対するストライキの指示等は，原告が自らの責任で行うべきことであり，これについて参加人が組合役員を施設内に入れるなどの便宜を図るべき義務はない。したがって，原告は，本件繰上ストを行わなければならない必要性も緊急性もなかった。
イ　手続
（ア）　原告は，本件繰上ストを実施５分前に参加人に通告して，ストライキに入ったのであり，その手続は，違法である。その理由は，以下のとおりである。すなわち，参加人は，公共輸送業務に携わる企業であり，ストライキによる影響を事前に利用客に周知すべき社会的責務を負っている。このような企業においてストライキを予定する労働組合は，利用客に予期せぬ精神的，身体的，財産的損害を与えることがないように，たとえストライキの予告義務を定めた労働協約が締結されていない場合であっても，会社に対し，事前に一定の時間的余裕をもって，ストライキの具体的内容を予告すべき義務を負っている。ところが，原告は，参加人が原告の通知に基づきストライキ時のダイヤを組み，利用客に対し事前にストライキの影響を周知し，参加人も利用客もストライキが繰り上げて行われることなど全く予測できない状況下において，自らの通知内容を破棄し，繰上通知からわずか５分後にストライキを実施したのである。（イ）　原告は，参加人において本件予定ストの繰上実施を十分予測できたと主張するが，そのような事実はない。
ウ　態様


鉄道輸送は，同一の線路上に連続して複数の列車が運行しており，線路上で一人の列車運転士が業務を放棄すると，その影響は当該列車のみならず関係線区全体に波及し，次々に列車が止まり広範な影響が生ずるという特殊性を有している。原告は，本件繰上ストにおいて，多数の列車が平常に運転されている状況において，突如列車の運行を停止させ，特に千葉駅到着の内房線・外房線列車の運転士が次々にストライキに入り，同駅で列車を停車させたまま乗務を放棄したため，同駅の各番線が満線となり，関係線区の列車も次々に止まるという事態を生じさせたものである。原告は，本件繰上ストの実施により原告組合員が乗務している列車の運行を停止するにとどまらず，関係線区全体の列車にも影響を及ぼし，原告組合員以外の社員が運行する列車も停止せざるを得ない事態を惹起させ，列車の運行を大幅に阻害し参加人の業務を著しく妨害したものである。本件繰上ストの結果，２４９本の列車が運休となり，昀高２１７分を筆頭に２１５本の列車に遅延が生じ，半日にわたり房総半島全域と東京東部の交通が麻痺状態となり，約４万人の利用客に影響が出た。このように本件繰上ストの態様は，争議における労使の負担均衡を破り，多数の利用客に不測の損害を与えたもので，社会的相当性を著しく欠き違法というべきである。また，本件繰上ストにおいて，８人の原告組合員が，次の乗務員や管理者に所定の引継ぎを行わず，留置時に行う転動防止措置の一部を怠り，鉄道業務において昀も重要な輸送の安全を脅かしたものであって，この点でも本件繰上ストの態様は違法というべきである。
【原告】
本件繰上ストは，その目的，手続，態様において労使間の信義則に反しておらず，正当な争議行為である。
ア　目的
原告が本件予定ストの実施時間を繰り上げたのは，参加人の本件入構拒否等の措置により，①原告役員がストライキ突入時刻，場所等がそれぞれ異なる組合員に対し，本件予定ストの指令，指示，統制ができなくなり，本来予定していた平成２年３月１９日午前零時からのストライキ実施に混乱が予想され，②原告役員と組合員との連絡が遮断されて，原告の指令が行き届かなくなり，ストライキの戦術変更や集約が事実上不可能になり，本件予定ストの実効性が減殺されるおそれがあったからである。
また，原告が本件予定ストの実施時間を１２時間繰り上げて平成２年３月１８日正午からの突入としたのは，①参加人が本件入構拒否等を中止するか否かを検討するのに２時間程度は必要であると考えたこと，②ストライキ戦術の時間的設定として正午というのが区切りとして分かり易いと考えたことによるものである。なお，参加人が，代替乗務員を
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出してスト破りをしようとする他の労働組合の申入れを受けて，その組合員を保護する措置を取ること自体，業務継続に藉口して使用者の中立保持義務に背き，原告に不利益を加える違法な行為である。したがって，本件繰上ストの目的は正当なものである。
イ　手続
（ア）　労働組合は，使用者に対し，ストライキ権の行使について，その時期や内容を予め余裕をもって通知すべき義務はない。また，仮にそのような義務が認められるとしても，原告は，①労働大臣及び中央労働委員会に対し，平成２年１月５日付けで労働関係調整法（以下「労調法」という。）３７条に基づく通知をし，②参加人に対し，同年３月１６日，本件予定ストの詳細を書面で通知し，③参加人に対し，遅くとも同月１８日午前１０時３０分ころ，本件予定ストの実施時間の繰上げについて口頭で通知し，同日午前１１時１０分ころ，Ｐ４千葉運転区副支部長を指名ストライキに入れることを口頭で通知し，さらに，同日正午からストライキを実施されてもやむを得ないとの参加人の回答を受けて，同日午前１１時３０分ころ，同日正午から本件繰上ストを実施すると口頭で通知している。したがって，原告は，参加人に対し，事前の通知をしており，本件繰上ストの実施手続に違法な点はない。（イ）原告は，以下のとおり，参加人に対し，参加人の対応次第で本件予定ストの実施時間の繰上げがあり得ることを再三再四予告していた。すなわち，①Ｐ９書記長は，平成２年３月１４日，Ｐ１３勤労課長に対し，参加人が本件予定ストの際，原告に対する休養室使用不許可，入構拒否等をやめなければ，第１波ストと同様，本件スト実施時間を１２時間繰り上げることもあると口頭で警告した，②Ｐ１９委員長は，同月１５日，本件予定ストの戦術を昀終的に決定した定期委員会終了後，記者会見において，参加人が原告に対する休養室使用禁止，入構拒否等をやめなければ，戦術の拡大があり得ること，その拡大には同月１８日正午からの繰上実施ということも含まれると説明しており，このことは記者らを通じて参加人にも伝えられたものと推認できる，③Ｐ１２交渉部長は，同月１７日，Ｐ１３勤労課長に対し，参加人が本件予定ストの際，原告に対する休養室使用不許可，入構拒否等をやめなければ，戦術の拡大すなわち１２時間繰上実施があり得ることを警告していた。さらに，参加人は，原告が第１波ストにおいてストライキの実施時間を繰り上げたことを知悉していたのであるから，遅くとも平成２年３月１８日午前１１時前ころには，本件予定ストが同日正午から繰上実施されることを予測することができたといえる。
ウ　態様
本件繰上ストによる列車の運休・遅延等の大混乱は，ストライキを繰り上げて実施したことに原因があるのではない。大混乱の原因は，参加人が千葉駅ホームに停まった列車を的確に移動させるなどの列車処理を怠ったこと，参加人が赤字路線である千葉以東の路線を軽視し，代替乗務員配置の重点を千葉以西の路線に置いたことにある。原告組合員で本件繰上スト突入時に乗務していた者は，当該各仕業所定の終着駅又は乗務員交替駅まで乗務した後ストライキに参加したのであり，平成２年３月１８日正午に乗務を放棄して直ちにストライキに参加したわけではない。したがって，本件繰上ストはその態様においても違法な点はない。
（３）　本件広報は，原告の運営に対する支配介入に当たる不当労働行為か（争点３）。
【原告】


ア　本件広報は，いずれも参加人が本件繰上ストによる輸送混乱の責任を原告に転化し，世間に原告が乗客の迷惑も考えずに不公正なストライキを実施する反社会的な集団であるとの印象を抱かせ，重い処分を行う根拠を作出し，原告の社会的評価を低下させ，原告組合員らの闘争力の減殺を企図したものである。したがって，本件広報は，原告の運営に対する支配介入に当たる不当労働行為というべきである。イ　本件社長談話のうち「突如として，本日正午以降ストライキを実施する旨通知してきました」とする部分及び本件謝罪広告のうち「突如直前の通告とともに１８日正午より抜き打ち的にストライキに突入するという公益事業の労働組合としてあってはならない違法な行為を行ったため」とする部分は，事実に反する。当該部分は，参加人の不当なストライキ対策とそれを巡る千葉支社におけるやりとりを意図的に隠し，原告が恰も理由もなく突然ストライキに突入するような労働組合であると社会に印象付ける不当な表現である。本件新聞記事においてＰ１８総務部長が本件ストを政治ストであると述べているのは，本件採用命令の履行を求めることが政治的であると言っていることにならざるを得ず，不当労働行為制度を否定する発言である。
ウ　本件社長談話のうち「お客様が乗っている列車に乗務している千葉労所属の乗務員が勤務途中で乗務を放棄したり」とする部分は事実に反する。
また，本件社長談話における「列車ダイヤは大混乱に陥っています」という部分は，参加人の拙悪な列車整理等に触れることなく，すべてを原告に責任転嫁するものであり，不当である。
【被告及び参加人の主張】
ア　本件社長談話及び本件広告記事は，本件繰上ストについての参加人の見解表明と多大な迷惑を掛けた利用客に対する謝罪を目的とするものである。また，本件新聞記事はＰ１８総務部長の本件繰上ストについての見解である。これらは，いずれも本件繰上ストの事実経過に関する部分に誤りはなく，本件繰上ストが違法であるとの認識も不当とはいえない。したがって，本件広報は，原告に対する支配介入に当たらない。イ　本件社長談話及び本件謝罪広告の内容は事実に反しない。すなわち，原告は，参加人に対し，平成２年３月１９日午前零時からストライキを実施すると通告していたにもかかわらず，本件入構拒否等に関する交渉で参加人の譲歩が引き出せないとみるや，同月１８日午前１１時５５分に口頭によるスト通告を行い，同日正午からストライキに入ったのであるから，突如ストライキを通告したというほかなく，本件社長談話及び本件謝罪広告のうち原告が突如としてストライキ通告をしたとする部分は事実をありのまま述べたものである。また，原告組合員である乗務員の中には，本件繰上ストに入り，乗務員交替駅まで運転した後，乗客をそのままにして運転室から離れた者，乗務員交替駅でそれまで運転してきた運転士に替わって乗務することになっていたが乗務しなかった者がいるから，本件社長談話のうち原告組合員である乗務員が勤務途中で乗務を放棄したり，途中駅からの乗継乗務をしないとの本件社長談話は事実をありのまま述べたものである。さらに，本件繰上ストの実施により千葉支社管内の列車ダイヤが大混乱に陥ったことは事実であり，この点でも本件社長談話は事実をありのまま述べたものである。したがって，本件社長談話及び本件謝罪広告は，原告に対する支配介入に当たらない。
ウ　本件新聞記事は，Ｐ１８総務部長とＰ１９委員長の本件繰上ストに対する見解が併記されており，読者にどちらか一方の見解を押しつけるものではないから，この記事によって原告の組織，運営に不当な影響が及ぶことはない。Ｐ１８総務部長が，本件新聞記事において，本件ストは政治ストであると述べているのは，本件ストの昀も重要な目的は，清算事業団が予定している職員解雇に反対することであり，政府の方針として決まった解雇通告の撤回を求めるストライキは政治ストにほかならないという趣旨であり，また，原告は特定のイデオロギーに固執していると述べているのは，政府の方針として決まった清算事業団の職員に対する解雇について，当事者とならない参加人を相手にストライキを行うという組合方針を批判したものであり，いずれも何ら不当な発言ではない。したがって，本件新聞記事は，原告に対する支配介入に当たらない。
（４）　本件勤務扱いは，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入に当たる不当労働行為か（争点４）。
【原告】
ア　本件繰上ストは適法である。したがって，参加人が，本件繰上ストに参加した原告組合員の勤務取扱いを，「争議」とせずに，「否認」又は「不参」とした本件勤務扱いは不当であって，原告組合員に対する不利益取扱いないし原
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告の運営に対する支配介入に当たり，不当労働行為である。イ　仮に本件繰上ストが違法であるとしても，その責任は労働組合が負うべきであり，個々の組合員がこれに参加したというだけで個人的欠勤として扱うのは，団体行動性を否定するものである上，当該ストライキが適法か否かの判断を個々の組合員に負わせて，憲法の保障する団体行動権の行使を不当に制約することになるから許されない。
【被告及び参加人】
ア　本件繰上ストは，違法なストライキである。したがって，参加人が，本件繰上ストに参加した原告組合員の勤務取扱いを，「争議」とせずに，「否認」又は「不参」としたことは正当であって，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入に当たらない。
イ　【原告】の主張イは争う。
（５）　本件処分は，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入に当たる不当労働行為か（争点５）。
【原告】
ア　本件繰上ストは適法である。したがって，本件繰上ストは違法であるなどとして，これらに参加し，また，これらを指導した原告組合員に対して行った本件処分は，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入に当たる不当労働行為である。
イ（ア）　「集会状況及び滞留状況一覧表」（丙４５の１，２），「申立人組合員の行動等一覧表」（丙４６の１，２），「被処分者の争議関連非違行為等一覧表」（丙４７）は，参加人担当者がまとめたものであり，正確性が担保されておらず，その内容に齟齬があるなど信用性がなく，これによって本件処分で処分事由とされた各組合員の非違行為を認めることはできない。


（イ）　仮に本件処分で処分事由とされた暴言等が認められるとしても，これらは，いずれもストライキという労使の実力対決の場における緊張関係，対抗関係から生ずる言動として，特に常軌を逸したものではなく，スト破りをした運転士や職制らに対する言論による抗議，批判，説得等として許容限度内のものといえる。（ウ）　本件繰上スト時において転動防止を施さなかったとされる列車は，いずれも当該行路の終着駅又は乗務員交替駅で乗務員がストライキに入ったものであるから，車両の留置時には該当せず，留置時に準じた扱いをする必要はなかった。仮に留置時に準じた扱いが必要であったとしても，転動防止措置の一つである手歯止めの使用は，直通ブレーキ車については必要により使用することとされているのであって，必ず使用しなければならないものではない。この点，本件繰上スト時において転動防止を施さなかったとされる列車は，乗務員がストライキに入るため降車するに当たり，エアブレーキを掛け，電源を入れたままであったから，このブレーキの抑止効果は相当長時間持続する上，同列車が停車していた千葉駅，勝浦駅，安房鴨川駅は線路に勾配がないから，万が一エアブレーキが抜けたとしても停車中の列車が転動する危険性はなく，手歯止め使用の必要性はなかった。また，運転室の施錠がされていなかったとされる列車は，運転士がブレーキ弁ハンドルを抜き取り携行していたのであるから，乗客が運転室に入り込んでブレーキ弁を緩めるなどの悪戯をする危険性はなかった。したがって，別紙４「運転室を離れたとき等の取扱い不良者一覧表」記載の原告組合員８名（Ｐ２５を除く）が転動防止義務を懈怠し，輸送の安全を脅かしたということはない。ウ　仮に本件繰上ストが違法であるとしても，その責任は労働組合が負うべきであり，個々の組合員がこれに参加したというだけで労働契約上の義務違反として処分を課されることは，団体行動性を否定するものである上，当該ストライキが適法か否かの判断を個々の組合員に負わせて，憲法の保障する団体行動権の行使を不当に制約することになるから許されない。
【被告及び参加人】
ア　本件繰上ストは，違法なストライキである。したがって，参加人が，本件繰上ストに参加した原告組合員に対し，本件処分を課したのは正当な行為であり，原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入には当たらない。
イ（ア）　参加人は，別紙２「本件処分一覧表」のとおり，１２月スト，１月スト及び本件ストにおける原告組合員の非違行為について，それぞれ出勤停止，減給，戒告，訓告の懲戒処分及び厳重注意を行ったが，これらは管理者及びストライキ対策員が現認した事実を中心に，被処分者各人の行為を客観的に把握し，厳正に就業規則を適用した適法かつ相当な処分である。
（イ）　執務標準，作業標準等の規定及び指導は，輸送の安全を図ることを目的とする合理的なものであり，運転士は業務を遂行する際当然遵守すべきものであり，違反者は責任を免れない。ウ　【原告】の主張ウは争う。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　争点１（本件入構拒否等の正当性の存否）
（１）　原告と参加人との間の本件紛争の発端は，前記争いのない事実等（５）（６）からも明らかなとおり，原告が平成２年３月１９日午前零時からの本件予定ストを計画していたことに対し，参加人が，本件入構拒否等の措置をとったことにある。原告は，参加人の当該措置は，原告が実施しようとする本件予定ストを妨害する違法なものであり，これに対抗すべく行われた本件繰上ストは正当な争議行為であると主張し，他方，参加人は，前記参加人の措置は正当な行為であり何ら違法なものではなく，したがって，これに抗議して行われた本件繰上ストは違法であると主張する。このように，本件を判断するに当たっては，参加人の本件入構拒否等の措置が適法な行為か否かがまず問題となるので，この点から判断することにする。
（２）　認定事実（本項の認定事実は，その大部分が平成２年の出来事であるので，平成２年の出来事は「平成２年」の表記を省略する。）
前記争のない事実等，証拠（文中又は文末に掲記したもの，なお，丙４５及び４６の各１，２，同４７は，信用性が認められるので，下記事実認定に使用したが，その理由は，後記５（２）イ（ア）において詳述するとおりである。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（証拠等を掲記しないものは当事者間に争いのない事実である）。
ア　１２月スト
（ア）　原告は，平成元年１２月５日，１２月ストを実施した。（イ）　１２月ストの際の態様は，概略以下のとおりである（乙７２【１５ないし３１頁】，丙４５及び４６の各１，同４７）。
ａ　千葉運転区
千葉運転区では，原告組合員４３名が平成元年１２月４日午後６時５分から同日午後６時３０分までの間，参加人施設外である千葉運転区前において集会を行い，また，原告組合員６１名が同日午後３時１１分から同日午後１１時３９分までの間，乗務員詰所に滞留した。千葉運転区長及び同首席助役は，平成元年１２月４日午後３時１３分，同日午後５時５分，同日午後５時２５分，同日午後５時５６分，同日午後６時３６分，同運転区乗務員詰所において，原告組合員に対し退去通告をしたが，同人らはこれに従わなかった。さらに，千葉運転区では，原告組合員が平成元年１２月４日から同月５日にかけて，当直室点呼台で騒いだり，運転区前でスト対策員の写真を撮ったり，代替乗務員に罵声を浴びせたりした。
ｂ　津田沼運転区
津田沼運転区では，原告組合員５５名が平成元年１２月４日午後６時１７分から同日午後６時４５分までの間，原告
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組合事務所前において集会を行い，また，原告組合員３１名が同月５日午前８時４５分から同日午前８時５８分までの間，原告組合事務所付近で集会を行い，さらに，原告組合員４０名が同月４日午後３時から同月５日午後８時５５分までの間，乗務員詰所及び組合事務所に滞留した。津田沼運転区長らは，平成元年１２月４日午後３時２３分，同日午後４時２３分，同日午後６時２０分，同日午後６時２９分，同日午後８時５３分，同月５日午前４時５５分，同日午前５時２０分，同日午前５時４０分，同運転区乗務員詰所又は組合事務所前において，原告組合員に対し退去通告をしたが，同人らはこれに従わなかった。
ｃ　その他の運転区等


銚子，勝浦，館山の各運転区及び木更津支区においても，原告組合員が，平成元年１２月４日から同月５日にかけて，参加人の退去通告に従わずに集会ないし滞留を行ったり，代替乗務員らに対し罵声を浴びせるなどした。
イ　原告のスト予告，他の労働組合からの申入れ等
(ア）　動労総連合は，１月５日，労働大臣及び中央労働委員会に対し，労調法３７条に基づき，定年延長，清算事業団配属者の雇用確保及び３月１０日実施予定のダイヤ改正に伴う労働条件確立を目的として，日時を１月１６日午前零時から完全解決に至るまでの間とする争議行為の予告通知を行った。（イ）１２月ストで代替乗務員を出した鉄産労千葉地方本部は，１月１１日，千葉支社に対し，同月１８日に原告，国労のストライキが予定されていることに関連して，次のような申入れを行った。すなわち，「１２／５の勤務のために出勤してきた鉄産労組合員が，千葉運転区の庁舎内に入り，当直助役の所まで行き着けずに，動労組合員によって組合事務所に拉致されて，結果的に乗務できず，さらに『組合脱退を強要』されたが，当日の千葉運転区の対応を明らかにされたい」「千葉運転区では，１２／４の１７：００以降，『勤務者以外の滞区を認めない』との方針を打ち出し，鉄産労組合員は庁舎外に出たが，動労組合員，国労組合員を排除していなかったが，その理由を明らかにされたい」「千葉運転区，津田沼運転区に於いて，動労千葉，国労のそれぞれの組合事務所が存在している事実をどのように説明するか，明らかにされたい。現在はどうなっているか。未だに存在しているとすればどのような処理をするのか」「ストライキの際，列車運行に協力したり，正常業務に就いている鉄産労組合員に対する，スト決行組合員による暴力行為等に対する対応方を明らかにされたい」などと申し入れた。（丙２３）（ウ）　また，１２月ストで代替乗務員を出した東鉄労千葉地方本部も，１月１６日，千葉支社に対し，同月１８日に原告，国労のストライキが予定されていることに関連して，次のような申入れを行った。すなわち，「１２月５日『千葉労』の争議行為当日，銚子駅構内において業務就業者に対する業務妨害行為が行われた。これらの行為に対する会社側の対応について明らかにされたい」「争議行為が実施された場合においては，当日勤務者以外の者の各庁舎内・敷地内への立ち入り禁止について万全を期されたい。なお，就業者に対する妨害行為等が発生をした場合においては，早急な処置方を要請する」などと申し入れた。（丙２４）
（エ）　千葉支社は，１月１２日，原告に対し，書面で，原告が組合事務所として使用している参加人施設の明渡しを求めるとともに，１２月スト時に同組合事務所を無断使用し，再三の退去通告にもかかわらず占拠したことに対する遺憾の意を表明し，予定されている１月ストにおいて許可なく参加人の建物等を占拠し，職場秩序を乱すことがないよう申し入れた（丙７の５）。
ウ　１月スト
（ア）　原告は，１月１６日付けで，千葉支社に対し，清算事業団配属者の雇用確保，定年延長及び同年３月実施予定のダイヤ改正問題解決のため，１月１８日午前零時（ただし，本線乗務員は始発時，地上勤務者については始業時）から，１２月ストで対象となった運転区，支区に京葉運輸区を加えて京葉運輸区を対象に，２４時間のストライキを行う旨通知した。
（イ）　これに対し，千葉支社は，１月１６日，原告に対し，１２月ストの際，原告組合員が再三の退去通告にもかかわらず乗務員詰所に滞留し騒然となるなど職場の秩序を混乱させたこと，代替乗務員に写真撮影を行うなどの嫌がらせ行為を行ったこと，参加人の用地内において許可なく集会を行ったこと，参加人が使用許可を与えていない組合事務所建物等を使用したことなどは，業務遂行の支障となる可能性があり極めて遺憾であり，１月ストにおいてこのような行為が繰り返されれば，参加人として厳格に対応せざるを得ない，今後このようなことを行わないよう厳重に申し入れるとともに，参加人の施設内への立入は，当日の勤務者及び参加人の許可を受けた者以外は認めないとの申入れをした（丙１９）。
（ウ）　原告は，１月１８日，通知どおり１月ストを実施した。（エ）　１月ストの際の態様は，概略以下のとおりである（乙７２【３３ないし４３頁】，丙４５及び４６の各２，同４７）
ａ　千葉運転区
千葉運転区では，原告組合員３８名が，１月１７日午後１時６分から同日午後１０時４６分までの間，乗務員詰所及び原告組合事務所に滞留した。千葉運転区長は，同日午後１時３２分，午後８時４０分，午後９時５８分，同運転区乗務員詰所において，原告組合員に対し退去通告をしたが，同人らはこれに従わなかった。さらに，千葉運転区では，原告組合員が，代替乗務員に対し，写真を撮ったり，「なんで乗るんだよ」「乗っじゃねえ，このやろー」などと罵声を浴びせたりした。
ｂ　津田沼運転区
津田沼運転区では，原告組合員３８名が，１月１７日午後６時１４分から同日午後６時４３分までの間，同月１８日午前８時８分から同日午前８時１５分までの間，それぞれ原告組合事務所付近において集会を行い，また，原告組合員４３名が，同日午後５時３７分から同日午後６時２分までの間，原告組合事務所において集会を行い，さらに，原告組合員１０名が，１月１７日午後２時２０分から同日午後５時５４分までの間，原告乗務員詰所に滞留し，原告組合員３５名が，同日午後４時４５分から同月１８日午後７時２６分までの間，原告組合事務所に滞留した。津田沼運転区長らは，１月１７日午後２時２０分，午後２時５０分，午後３時４７分，午後４時４５分，午後５時３５分，午後６時３０分，同運転区内，同運転区乗務員詰所，組合事務所前において，原告組合員に対し退去通告をしたが，同人らはこれに従わなかった。
ｃ　その他の運転区等
銚子，勝浦，館山の各運転区及び木更津支区においても，１月１７日から同月１８日にかけて，原告組合員により集会ないし滞留が行われたが，原告組合員は参加人の退去通告に従わなかったり，代替乗務員らに対し罵声を浴びせたりした。
エ　原告以外の労働組合から参加人への申入れ等


（ア）　１月ストで代替乗務員を出した鉄産労千葉地方本部は，２月１６日，千葉支社に対し，「２月末に予定される国労，動労千葉のストライキ行動に関わる申し入れについて」と題する書面で，「２回のストライキにあたって問題点を指摘してきましたが，多くの部分について解決がされていません。この間の千葉支社の対応について不満を持つものが多数存在します」「千葉運転区，津田沼運転区に存在する組合事務所の処理はどのようにされたのか。また，現状はどのようになっているか」「他組合のストライキ中における通常業務等に従事する鉄産労組合員に対する嫌がらせや暴力行為等に対しての対応方を明らかにされたい」などと申し入れた（丙２５）。（イ）　１月ストで代替乗務員を出した東鉄労千葉地方本部は，２月２１日，千葉支社に対し，「２月２６～２８日予定の争議行為に対する申し入れ」と題する書面で，「業務就業者にたいするスト参加者からの業務妨害が２度にわたり
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行われているが，見解と対策を明らかにされたい」「スト参加者の庁舎内立ち入り，会社施設内立ち入りについては，就労する組合員の立場からして絶対に許すことはできない。見解を明らかにされたい」「使用禁止となっている組合事務所内・外にスト参加者がたむろする状況は，到底容認できない。見解を明らかにされたい」「スト参加予定者に対する会社施設（寝室）の提供について拒否されたい。（前泊・泊仕業の翌日分）」などと申し入れた。（乙３４，丙２６）
（ウ）　参加人は，上記（ア）（イ）の申入れに対し，それぞれ団体交渉を行い，代替乗務員の安全確保について万全を期することを約束した（乙６５【５３，５４頁】）。（エ）　原告以外の労働組合から申入れのあった事項のうち，原告が使用している組合事務所の権利関係は次のとおりである。原告は，国鉄当時，国鉄から千葉運転区，津田沼運転区内の組合事務所等の国鉄所有建物について，組合事務所として使用することの承認を得ていたが，その使用承認期限は昭和６２年３月３１日までとされていた。国鉄は，昭和６２年１月２１日付けで，原告に対し，同年３月３１日限りこれらの建物等を返還するよう求めていたが，原告は，同年４月１日以降も使用を継続していた。国鉄分割・民営化後の昭和６２年１０月１日，参加人は，原告との間では便宜供与等についての労働協約が締結されていないとして，原告に対し，参加人所有の原告組合事務所の明け渡しを求めた。参加人は，更に，昭和６２年１２月，同６３年１２月にも，原告に対し，組合事務所の明渡しを求めたが，原告はこれを拒絶した。参加人は，１２月ストを受け，平成２年１月１２日付け文書で，原告に対し，①１２月ストの際，便宜供与として使用を認めていない組合事務所を無断使用し，再三の退去勧告を無視したことは遺憾であること，②１月ストでは，許可なく参加人の建物等を占拠し，職場秩序を乱してはならないとの警告を発した。そして，参加人は，１２月スト，１月ストを受け，平成２年１月３１日，原告及びその各運転区等に対し，参加人所有建物等の組合事務所の明渡訴訟を提起し，同訴訟は，その後，参加人勝訴の判決が確定している。（乙６９【５１ないし５５頁】，丙６，７の１ないし５，同６１の１及び２，同６２の１ないし５，同６７の１ないし３）（オ）　参加人ないし千葉支社総務部は，前記（ウ）の約束に従い，組合の今後のストライキに対する対策を検討した。対策の要点は２点であった。第１点は，休養室等の取扱いであり，ストライキ実施組合に対しては，一定条件を守ることを約束した連絡員以外，休養室を含め参加人施設への立入りは認めないという点である。第２点は，津田沼運転区構内にある原告組合事務所建物前付近の安全対策である。すなわち，前記組合事務所建物前付近は，ストライキの際に代替乗務員らの通路になるところ，過去２回のストにおいて，同建物に原告役員らが詰めていたことから，東鉄労からそこを通るのが不気味であり，嫌がらせ行為をされることが予想されるとの申入れがあり（乙６８【３４頁】，７１【６９ないし７３頁】），これに対処するために同建物前にトタンフェンスを設置するという点である。以上２点を整理すると，以下のとおりである。（前記争いのない事実等（５））
ａ　入構拒否
ストライキ実施の組合に対し，以下の条件を守ることを約束した連絡員以外，休養室を含め参加人施設への立入りを認めない。
①　参加人施設内に連絡員以外の組合員を入れないこと②　ストライキ参加者及び部外者を参加人施設内から退去させること③　現場でストライキの目的等についての申入れは行わないこと④　参加人施設内での集会及びこれに準ずる行為は行わないこと⑤　連絡員の変更があった場合には速やかに連絡すること
ｂ　トタンフェンスの設置
津田沼運転区構内にある原告組合事務所前にトタンフェンスを設置する。
オ　本件入構拒否等に至る経過
（ア）　千葉支社は，３月１６日，原告に対し，同月１９日から予定されているという争議行為の内容の詳細を文書で千葉支社に通告するように申し入れた。これを受けて，原告は，同日，千葉支社に対し，同月１９日午前零時（ただし，本線乗務員については始発時，地上勤務者については始業時）から１月ストと同じ運転区等を対象に４８時間ないし７２時間のストライキを実施するとの通知を行った（本件予定スト）。この通知には，１２月スト及び１月ストと同じく戦術拡大の記載があった。（乙２９，丙２８）


また，原告は，３月１６日，被告に対し，併せて休養室の使用に関して，「諸懸案要求の団体交渉による誠意ある解決をはかるとともに，やむなくストライキとなった場合は，突入，立上り時における取扱いは，輸送業務の安全を第一に考えることを基本に従来通りとすること」との申入れを行った（乙１７）。（イ）　千葉支社は，３月１７日，原告に対し，本件予定ストに際し，参加人施設内で原告又はその組合員の行為に違法なものがあれば，厳しく対処せざるを得ないと申し入れた。また，Ｐ１３勤労課長は，同日夕方，Ｐ１２交渉部長に対し，本件予定ストに際し，ストライキ参加予定の原告組合員には，泊り乗務員，前泊乗務員とも，３月１８日夜から休養室の使用を認めないこと及び前記「連絡員に関する遵守事項」の方針を念頭に，参加者の定めた遵守事項を守ることを約束すれば連絡員を認める旨述べた。これに対し，Ｐ１２交渉部長は，休養室の使用拒否は，ストライキが中止になり正常運転になった場合の問題であるとして，遵守事項を守るとの回答をせず，両者の主張は平行線のまま終わった。（乙４０，６１【３７ないし４６頁】，６２【２２ないし２４頁】，６８【４４頁】）（ウ）　参加人は，休養室については，翌朝勤務に就く乗務員が勤務に支障のないように，より良い状態で就くための仮眠施設として設置している。ところで，参加人は，本件予定ストに際し，同ストは清算事業団職員の解雇予告に関する問題について国労と共闘して行われるストであり，中止の可能性がないと考え，ストライキ参加予定者は翌朝の勤務に就くことはないと考えた。そこで，参加人は，本件予定ストに際し，ストライキ参加予定者の代替として翌朝勤務に就く乗務員に休養室を使用させるため，原告のストライキ参加予定者が，休養室を使用することを拒否した。また，参加人は，原告と共闘して平成２年３月１９日から２１日までの間ストライキを行った国労のストライキ参加予定者に対しても，休養室の使用を認めなかった。（乙６８【３５ないし３７頁】，丙１８，弁論の全趣旨）（エ）　参加人は，本件予定ストに備え，これまでの１２月スト，１月ストの経験をもとに，ストライキ参加者の構内での滞留等を防止するために，３月１７日までに，千葉及び津田沼の各運転区については，従来より時間を早めて，同月１８日午前８時にスト対策員を配置するなどの対策を決定し，約９８０名の対策員と，１２月スト，１月ストの時の２倍弱の代替乗務員を確保した。そして，参加人は，対策員に対し，本件予定ストにおいて，前記「連絡に関する遵守事項」に記載された趣旨を徹底するよう指示した。（乙４０，乙６８【２１，２２，４５ないし４７頁】，７２【４７，５０頁】，７３【４２，４３頁】）
（オ）　本件入構拒否
Ｐ４千葉運転区副支部長は，３月１８日午前８時ころ，千葉運転区構内入口で，参加人のスト対策員らから，入構を拒否された。Ｐ４千葉運転区副支部長は，午前８時３０分ころ，原告本部に架電し，前記入構拒否の状況を伝えた。Ｐ５副委員長は，Ｐ４千葉運転区副支部長から連絡を受けて，午前８時５０分ごろ，Ｐ６千葉運転区支部長とともに千葉運転区に赴き，Ｐ７千葉運転区長及び現地対策本部長であるＰ８千葉支社運輸部長に対し，これまでのストライキと同様に原告役員を入構させるよう抗議したが拒否された。原告のＰ９書記長は，午前１０時ころ，津田沼運転区支部長Ｐ１０及び同支部書記長Ｐ１１とともに津田沼運転区構内にある組合事務所に行き（すなわち，参加人は，入構拒否前から既に津田沼運転区内にある原告組合事務所にいた支部役員ら数名の組合員については，これを排除する措置をとっていない），その後，乗務員詰所のある津田沼運転区社屋に入ろうとしたが，許可を受けた連絡員以外は立入りを認めな
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いとして制止された。（前記争いのない事実等（６）イ，弁論の全趣旨）
（カ）　本件トタンフェンス設置
参加人は，午前１１時ころ，津田沼運転区の原告組合事務所の壁面から約２．８メートル離れた通路上に，高さ２メートル弱のトタンフェンスを設置する工事を始め，約１時間で完成した。参加人は，スト対策員を前記組合事務所付近に配置し，勤務終了後の原告組合員の立入りを拒否した。（前記争いのない事実等（６）ウ，弁論の全趣旨）
（３）参加人の本件入構拒否等の措置の正当性の存否
ア　前記（２）で認定した事実を前提に，参加人の本件入構拒否等の措置が正当か否かについて判断する。参加人の行った本件入構拒否等の措置は，使用者が自ら所有し管理する施設を権利者として使用，管理する行為であり，その行為は原則として使用者である参加人が自由に行うことができる事項ということができる。しかし，かかる使用者の施設管理権も，まったく自由に行使することができるということはできず，組合活動との関係では一定の制限があると解するのが相当である。すなわち，労働組合又はその組合員が使用者の施設を利用して組合活動を行おうとするとき，使用者において，その利用を許さないことが当該施設につき使用者が有する権利を濫用したと認めるに足りるような特段の事情が認められるときには，使用者の行為は正当とはいえず，違法ということになる。これに対し，そのような特段の事情が存在しない場合には，労働組合ないしはその組合員の行為は，職場環境を適正良好に保持し規律ある業務運営を確保し得るように当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し，企業秩序を乱すものとして，違法な組合活動ということになる。


以上の観点に立つと，参加人の行った本件入構拒否等の措置に権利濫用と評価するに足りるだけの特段の事情が存在するかどうかという点が問題になる。以下，検討を進めることにする。イ　前記（２）で認定した事実によれば，参加人が本件入構拒否の措置に出たのは次の理由からであることが認められる。すなわち，１２月スト，１月ストの際，原告所属の多数の組合員らがストライキ前日から参加人の警告ないし退去要求を無視して，参加人の施設内に立ち入り，滞留し，ストライキ当日，代替乗務員に対し，罵声，暴言を浴びせ，その写真を撮影するなどしたこと（前記（２）ア（イ），ウ（エ）），これに対し，代替乗務員を出した鉄産労，東鉄労から参加人に対し善処を求める強い申入れがあったこと（前記（２）イ（イ）（ウ），エ（ア）（イ）），このため，参加人は，本件予定ストの際も，１２月スト，１月ストと同様な事態が発生することを防止する目的（前記（２）オ（エ））から，本件入構拒否の措置をとったことが認められる。また，前記（２）で認定した事実によれば，参加人が本件トタンフェンス設置の措置に出たのは次の理由からである。すなわち，原告組合事務所建物付近はストライキの際に代替乗務員らの通路になるところ，１２月スト，１月ストの際，同建物に原告役員らが詰めていたことから，東鉄労からそこを通るのが不気味であり，嫌がらせ行為をされることが予想されるとの申入れがあり，これに対処するために設置したものであること（前記（２）エ（オ））が認められる。また，本件全証拠を検討するも，本件予定ストに際し，組合員への情報等の伝達を困難にする目的で本件トタンフェンスを設置したと認めるに足りる証拠は存在しない。かえって，前記（２）で認定した事実によれば，津田沼運転区支部の組合事務所においては，参加人が，会社施設等への入構を拒否する前から既に同事務所にいた支部役員ら数名の組合員についてまで排除していないこと（前記（２）オ（オ），参加人の定めた遵守事項を守れば連絡員の入構を認める旨述べていたこと（前記（２）オ（イ））が認められ，そうだとすると，本件トタンフェンス設置は原告組合員が同事務所に出入りすることを妨害する目的で設置したということはできず，代替乗務員を保護するためであったと認定するのが相当である。
そもそも，前記（２）エ（エ）で認定した事実によれば，原告は，本件予定スト当時，参加人の建物を組合事務所として使用していたが，参加人との間で，その使用について承認を得ておらず，占有権原を有していない状態であったことが認められる。
さらに，前記（２）オ（ウ）で認定した事実によれば，休養室は，翌朝勤務に就く乗務員が勤務に支障のないように，より良い状態で就くための仮眠施設として設置しているものであるところ，原告の組合員で本件予定ストに参加する予定者については，翌朝勤務に就く可能性が極めて低かったこと，そこで，参加人は，スト参加予定者の代替として翌朝勤務に就く乗務員に休養室を使用させる必要から，ストライキ参加予定者が休養室を使用することを拒否したことが認められる。したがって，参加人が，本件予定ストに際し，ストライキ参加予定の原告組合員に対し，休養室の使用を許さなかった措置には合理的な理由があるというべきである。
ウ　小括
以上のとおり，参加人が，本件予定ストに際し，これまで２回ストの経験等に照らし，本件入構拒否等の措置をとったことには合理的な理由があり，権利の濫用と認めるに足りる特段の事情は存在しない。よって，参加人の本件入構拒否等の措置は適法な行為というべきである。
（４）　本件入構拒否等の不当労働行為性の存否
ア　前記（３）の判断を踏まえて，本件入構拒否等の措置が不当労働行為に当たるか否かを検討する。原告は，参加人の本件入構拒否等の措置が，原告組合員に対する不利益取扱いないしは原告の運営に対する支配介入に当たると主張する。しかし，前記（３）で判示したとおり，参加人が本件入構拒否等の措置をとったのは，１２月スト，１月ストの経験を踏まえ，本件予定スト時及びその準備行為時における職場の環境を適正良好に保持し，業務遂行の継続を図るために行った正当なものと解するのが相当であり，参加人が，施設管理権を濫用して，本件ストないしその準備行為に藉口して原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入をするため行われたと認めることはできない。そうだとすると，参加人の本件入構拒否等の措置には不当労働行為の成立要件の一つである不当労働行為意思が認められず，不当労働行為と認めることは困難である。なお，付言するに，前記（２）で認定した事実によれば，参加人が本件入構拒否等の措置をとったのは，鉄産労，東鉄労からの申入れが契機となっていたこと（前記（２）イ（イ）（ウ），エ（ア）（イ））は認められるが，これは飽くまでも参加人が代替乗務員を確保し，業務遂行の継続を図るためであって，殊更一部の労働組合に便宜を図るものということはできず，使用者の中立保持義務に背くものということはできない。のみならず，前記（２）オ（ウ）で認定した事実によれば，参加人は，平成２年３月１９日からストライキを実施した国労組合員についても，勤務につく者以外の入構を拒否し，休養室の使用も許可していないことが認められ，原告組合員だけを不利益に取り扱ったものということはできない。
イ　小括
以上から明らかなとおり，参加人の本件入構拒否等の措置は，本件予定スト時及びその準備行為時における職場の環境を適正良好に保持し，操業継続を図るために必要かつ相当な措置であり，参加人に施設管理権を濫用したとの特段の事情は認められず，不当労働行為には該当しない。したがって，当裁判所と同－の判断のもと参加人の本件入構拒否等の措置が不当労働行為に当たらないと判断した被告の判断は相当というべきであり，何ら取消事由は存在しない。
２　争点２（本件繰上ストの違法性）について
（１）　本件では，前記１で判断した本件入構拒否等の措置が不当労働行為に当たるか否かの他に，本件広報，本件勤務扱い及び本件処分（以下，３つの措置を併せて「本件広報等」という。）が不当労働行為に当たるか否かが審理の対象とされている。ところで，本件広報等は，いずれも，原告が本件繰上ストを行ったことに対し，原告は当該ストは正当な争議行為であることを前提に，参加人の本件広報等は不当であり，不当労働行為に当たると主張し，これに対し，参加人は，当該ストは違法な争議行為であり，これに対し本件広報等の措置をとったのは当然の措置であり，適法であ
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り，何ら不当労働行為に当たらないと主張する。両者の主張からも分かるとおり，次の審理対象である本件広報等が不当労働行為に当たるか否かを判断するに当たっては，本件繰上ストが違法か否かを判断することが必要不可欠の前提問題と考えられる。よって，以下，この点について検討を進めることにする。（２）　認定事実（本項の出来事はすべて平成２年の出来事であるので「平成２年」の表記を省略する。）前記争いのない事実等，前記１（２）（３）で認定した事実，証拠（文中又は文末に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（証拠等を掲記しないものは当事者間に争いのない事実である）。
ア　本件予定ストを巡る労使交渉等
（ア）　動労総連合は，３月１３日，参加人との間で，本件採用命令の履行について団体交渉を行った。その際，参加人は，本件採用命令を履行する考えが全くないとの回答をした。（イ）　Ｐ１３勤労課長は，３月１４日午後７時ころから同日午後９時ころまでの間，千葉市内の飲食店において，千葉支社勤労課Ｐ２０と共にＰ９書記長と会談し，原告が同月１９日から予定しているストライキの規模，対象職種，期間及び原告の執行委員会，支部代表者会議のスケジュール等について情報収集をした（乙６８【３７ないし４１頁】，弁論の全趣旨）。
なお，前記会談における話題について，Ｐ１３勤労課長は，特にストライキの戦術拡大に関する話はなかったと述べている（乙６８【４０，４１頁】）のに対し，Ｐ９書記長は，ほとんどが戦術拡大の話であり，参加人がストライキ回避の努力をせず妨害を行っていることから戦術拡大があり得ることを示唆したと述べている（乙６３【３０ないし３５頁】，６４【３０ないし３７頁】，原告代表者Ｐ９【１０ないし１２頁】）。この点，原告がストライキ突入及びその実施日時等を正式に決めたのは，後記（ウ）のとおり，３月１５日であること，千葉支社は，後記（エ）のとおり，同月１６日，原告に対し，同月１９日に予定されているストライキの詳細について書面で通告するように申し入れ，これを受けて，原告は，千葉支社に対し，同月１６日，本件予定ストの詳細を通告したことなどからすれば，参加人がストライキ実施日時の詳細すら認識していない段階で専らストライキの戦術拡大について話をしたというのは不自然というほかなく，前記認定に反するＰ９書記長の供述は採用することができない。（ウ）　原告は，３月１５日，定期委員会を開催し，本件採用命令の履行及び定年延長問題等の解決のため，全組合員を対象とする同月１９日午前零時以降４８時間ないし７２時間のストライキ準備態勢を確立すること，参加人から休養室の使用禁止，入構拒否等の違法・不法な支配介入等が予想されるため，いついかなるときもストライキに突入できる準備態勢を確立することなどを決定し，同月１７日，原告組合員に準備指令を発した（乙２８）。（エ）　千葉支社は，３月１６日，原告に対し，同月１９日に予定されているストライキの詳細について書面で通告するよう申し入れた。これを受けて，原告は，千葉支社に対し，３月１６日，ストライキの日時は，同月１９日午前零時（ただし，本線乗務員については始発時，地上勤務者については始業時）以降４８時間ないし７２時間，対象者は千葉，津田沼，館山，勝浦，銚子の各運転区及び京葉運輸区の全本線乗務員，幕張，習志野の各電車区の検修業務の日勤勤務者を対象とする時限ストライキ，その他の指名ストライキとする通知を行った。この通知には，１２月スト及び１月ストと同じく戦術拡大の記載があった。（乙２９）
（オ）　参加人は，３月１７日，原告の上部団体である動労総連合に対し，「申入れ」と題する書面で，①清算事業団職員の雇用確保については，追加採用は政府の指導に基づき雇用の確保が困難な地域の清算事業団職員を対象に行ったものであり，参加人に対応する地域の清算事業団職員を採用する考えはない，②諸労働条件の改善については，参加人はこれまでに賃金改訂，期末手当等の支給，定年延長及び福利厚生面の充実など社員の労働条件の向上に努め，効率化の必要性，転勤等の問題についても参加人ないし千葉支社の考えを明らかにしてきた，③運転保安の確立については，参加人は昀重要の課題であるとの認識に基づき，昀優先の投資を行う一方，具体的な協議・説明を適宜行ってきた，このような状況で原告が繰り返し列車運行に影響を及ぼすストライキを実施することは，清算事業団の雇用対策対象者の問題が実質的な目的となっていると考えざるを得ず，このようなストライキは多くの客の理解を得られず，参加人及び社員が築き上げた信頼を大きく損なうものであるから，争議行為の中止を検討すべきであるとの申し入れをした。また，千葉支社は，３月１７日，原告に対し，「申入れ」と題する書面で，本件予定ストに際し，参加人施設内における原告又は原告組合員の行為に違法なものがあれば，厳しく対処せざるを得ないとの申入れを行った。（乙３１，丙２９）
（カ）　Ｐ１３勤労課長は，３月１７日夕方，千葉支社においてＰ１２交渉部長と会談し，①懸案事項について参加人側の回答が変わらないこと，②ストライキの際休養室を使用させないこと，③連絡員に関する遵守事項を守ることを約束すれば連絡員を認めると述べた。これに対し，Ｐ１２交渉部長は，休養室の使用拒否は，ストライキが中止になり正常運転となった場合に問題であるなどと指摘し，結局両者の主張は歩み寄りのないまま終わった。なお，この会談の中で，Ｐ１２交渉部長は，Ｐ１３勤労課長に対し，休養室の利用が禁止されるのであれば，場合によっては正午からストライキを実施するなどの戦術も考えざるを得ないなどと述べていた。（前記１（２）オ（イ），乙６１【３７ないし４６頁】，６２【２２ないし２４頁】，６８【４４頁】
イ　本件入構拒否等に至る経過


（ア）　参加人は，１２月スト，１月ストの際，原告所属の多数の組合員らがストライキ前日から参加人の警告ないし退去要求を無視して，参加人の施設内に立ち入り，滞留し，ストライキ当日，代替乗務員に対し，罵声，暴言を浴びせ，その写真を撮影するなどしたこと，これに対し，代替乗務員を出した鉄産労，東鉄労から参加人に対し善処を求める強い申入れがあったことから，参加人は，本件予定ストの際も，１２月スト，１月ストと同様な事態が発生することを防止しなければならないと考え，以下の（イ）ないし（オ）の対策を講じた（前記１（２）オ）。（イ）　千葉支社は，３月１２日ころからストライキ用の列車ダイヤの検討を始め，同月１７日ころ，乗客へ周知するための線区別の基本的な運転計画を策定した。また，参加人千葉支社対策本部（以下「千葉支社対策本部」という。）は，現地対策本部に対し，ストライキ当日勤務に就く者以外は構内，庁舎内に入れないとの方針を厳正に行うよう指示した。（乙７５【１０ないし１２，２４ないし２６頁】）（ウ）参加人は，３月１７日ころまでに，本件予定ストの際，ストライキ参加者の構内での滞留等を防止するため，千葉運転区及び津田沼運転区について同月１８日午前８時からスト対策員を配置することなどを決定し，約９８０名のスト対策員，１２月スト及び１月ストの際の２倍弱の代替乗務員を確保した。また，千葉支社では，本件予定ストの対策として，同支社長を本部長とし，Ｐ１８総務部長らを副本部長とする千葉支社対策本部を組織し，Ｐ１８総務部長を除く各部長を本件予定スト当日，各運転区等に設置した現地対策本部長として派遣することとした。（乙６８【２１，２２頁】，７２【４７頁】，７３【４２，４３頁】，丙４４）（エ）　参加人は，本件予定ストの前日である３月１８日午前８時，Ｐ４千葉運転区副支部長が，千葉運転区構内入口から入構しようとするのを阻止した。Ｐ４千葉運転区副支部長は，同日午前８時３０分ころ，原告本部に架電し，前記入構拒否の状況を伝えた。Ｐ５副委員長は，Ｐ４千葉運転区副支部長から連絡を受けて，同日午前８時５０分ころ，Ｐ６千葉運転区支部長とともに千葉運転区に赴き，Ｐ７千葉運転区長及び現地対策本部長であるＰ８千葉支社運輸部長に対し，これまでのストライキと同様に原告役員を入構させるよう抗議したが，両人はこれを拒否した。また，Ｐ９書記長は，同日午前１０時ころ，津田沼運転区支部長Ｐ１０及び同支部書記長Ｐ１１とともに津田沼運転区構内にある組合事務所に行き，その後，乗務員詰所のある津田沼運転区社屋に入ろうとしたが，参加人は，許可を受けた連絡員以外は立入りを認めないとしてこれを制止した。（前記１（２）オ（オ））（オ）　参加人は，同日午前１１時ころ，津田沼運転区の原告組合事務所の壁面から約２．８メートル離れた通路上
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に，高さ２メートル弱のトタンフェンスを設置する工事を始め，約１時間で完成した。参加人は，スト対策員を前記組合事務所付近に配置し，勤務終了後の原告組合員の立入りを拒否した。（前記１（２）オ（カ））ウ　本件入構拒否等を巡る参加人と原告との交渉経過，本件繰上ストを決定するまでの経過（なお，本項における出来事はいずれも平成２年３月１８日の出来事であるので，「３月１８日」の表記を省略することがある。）（ア）　原告のＰ１９委員長は３月１８日午前１０時３０分ころ，Ｐ９書記長から津田沼運転区の状況について報告を受け，原告各支部に対し，同日正午以降ストライキに入るための準備態勢を整えるよう指示した。（イ）　Ｐ５副委員長及びＰ１２交渉部長は，午前１０時４６分ころ千葉支社３階にあった勤労課に到着し，午前１１時２０分ころまでの間，Ｐ１３勤労課長，Ｐ１４輸送課長，Ｐ１総務課長，Ｐ１５係長との間で，概略，以下のようなやり取りをした（乙９６【２５，２６頁】，丙３０ないし３２，弁論の全趣旨）。Ｐ５副委員長：参加人側にストライキへの弾圧があればストライキの拡大をする。現場における労使双方の責任者同士の話合いを対策員がいる中でできるか。
Ｐ１３勤労課長：話をしないとは言っていない。
Ｐ１２交渉部長：原告は，３月１９日からのスト通知をしているが，参加人側は，ストライキ弾圧をしている。参加人側の現場での行動は信義を無視している。参加人側の弾圧があれば，戦術拡大すると言ってきている。時間的拡大をする。本日１２時以降を含めてやっていく。ストライキもやっていないのに，原告役員を庁舎内に入れない方式をとっている。
Ｐ５副委員長：役員と組合員の連絡もさせないでいる。Ｐ１３勤労課長：参加人としては，原告からのストライキ通告を受けて対応している。原告側こそ千葉運転区の乗務員詰所に組合員の集合を掛けているのではないか。
Ｐ５副委員長，Ｐ１２交渉部長：ストライキの拡大をせざるを得ない。Ｐ１３勤労課長：参加人は，当日の勤務者以外は普段から参加人施設内に入れていない。Ｐ５副委員長：津田沼運転区もストライキ通告は現場では受けない。千葉支社でやれと言っている。Ｐ１２交渉部長：Ｐ５副委員長を千葉運転区に入れなければ，戦術拡大をする。Ｐ５副委員長：千葉運転区の１４７仕業のＰ４千葉運転区副支部長は１１時１６分出勤だが，この時点からストライキに入れる。我々は，旅客・公衆のことを考えて，ストライキは始発からと考えていた。参加人側には，ストライキを労使間で回避するという考えはないのか。
Ｐ１４輸送課長：ここで話をさせてもらっている。旅客への対応があり，突然のストライキ拡大は混乱を招くことになる。
Ｐ５副委員長：原告側が会社にストライキの戦術について干渉される必要があるのか。不当介入ではないか。Ｐ１５係長：連絡員としての会社施設内への立入りは，約束事を守ることを前提として扱うこととする。Ｐ５副委員長：制限を付けることなど聞けない。


（ウ）　Ｐ５副委員長は，午前１１時２０分ころ，Ｐ１９委員長に架電した後，参加人側に対し，正午以降全支部をストライキに入れる，更に１５分間待つので，その間に参加人側の見解をまとめるようにと述べ，また，Ｐ４千葉運転区副支部長は待機させており，参加人側の回答を待って昀終判断をすると述べた。また，国労のＰ２１書記長が，午前１１時２１分ころ，千葉支社勤労課に架電してきて，原告が指名ストを行うのであれば，国労も原告組合員の代替乗務について指名ストを行わざるを得ないと述べた。そこで，Ｐ１３勤労課長らは，千葉支社対策本部のあった同支社６階において，千葉支社人事課長Ｐ２２を含めて対応を協議したが，連絡員に関する遵守事項を守ることを約束しなければ，既定方針どおり原告役員の入構を認めないことを確認した。Ｐ１４輸送課長は，午前１１時３０分ころ，千葉支社対策本部から勤労課へ戻る途中，運輸部へ立ち寄り，正午以降ストライキの繰上げがあるかもしれないと伝えた。また，Ｐ１総務課長は，午前１１時３０分ころ，千葉支社対策本部員に対し，正午以降ストライキの繰上げがあり得るので，代替乗務員の手配開始を各現業機関に連絡するよう指示した。（乙９６【２５，２６頁】，丙３０ないし３２）（エ）　Ｐ５副委員長は，午前１１時３１分ころ，Ｐ４千葉運転区副支部長から電話を受けた後，参加人側に対し，全支部ストライキに入れる体制を取っている，参加人側の判断を待っているので午前１１時３５分までに返事をもらいたい，返事がなければＰ４千葉運転区副支部長をストライキに入れると述べた。これに対し，Ｐ１３勤労課長は，総務部長がいないのでもう少し待ってほしいと述べた。Ｐ５副委員長は，午前１１時３６分ころ，Ｐ４千葉運転区副支部長に架電し，参加人からの返事がないのでストライキに入る，本部指示によりストライキに入ることを通告し，通告した後電話連絡をしてほしいなどと述べた。Ｐ５副委員長は，午前１１時４１分ころ，Ｐ４千葉運転区副支部長から電話連絡を受けた後，参加人側に対し，Ｐ４千葉運転区副支部長がＰ７千葉運転区長に対し正午以降全員ストライキに入れる体制を取ると通告したこと，これに対しＰ７千葉運転区長は速やかに退去するようにと述べたことを伝えた。Ｐ５副委員長は，午前１１時４３分ころ，Ｐ１９委員長に架電し，参加人側は総務部長がいないから待ってくれと言っているが，午前１１時４５分になったら帰るなどと述べた。（乙９６【２５，２６頁】，丙３０ないし３２）なお，Ｐ５副委員長は，午前１１時４０分ころ，参加人側が昀終的な回答としてストライキを正午から実施されてもやむを得ないという趣旨の発言をしたと供述している（乙５９【９２頁】）。しかしながら，Ｐ１３勤労課長らは，前記のとおり，午後１１時３１分，Ｐ５副委員長らに対し，総務部長がいないのでもう少し返事を待ってほしいと伝えていること，正午からストライキが実施されれば列車運行に大きな混乱が生ずることが予測されたことからすれば，参加人側がこれを容認するような発言をしたとは考え難く，他にこれを裏付ける証拠もないので，前記Ｐ５副委員長の供述は採用することができない。
（オ）　Ｐ５副委員長は，午前１１時５５分，参加人側に対し，３月１６日付けスト通告における戦術拡大の記載（前記（２）ア（エ））に基づき，本件予定ストの開始時刻を繰り上げて，正午以降ストライキに入ると口頭で通告した。Ｐ５副委員長及びＰ１２交渉部長は，正午ころ，千葉支社を退出した。Ｐ１３勤労課長は，退出しようとするＰ５副委員長に対し，ストライキに入れる対象について尋ねたところ，「途中は入れない」と答えた。Ｐ５副委員長は，午後零時２７分ころ，Ｐ１３勤労課長に架電してきて，ストライキに入れる対象について，自区のある駅に戻ったときにストライキに入れると述べた。さらに，Ｐ１２交渉部長は，午後零時３５分ころ，Ｐ１３勤労課長に架電してきて，ストライキに入れる対象について，これから出勤する乗務員はストライキに入れること，乗務中の組合員は行先地に着いた時点でストライキに入れると述べた。（乙６９【２，３頁】，９６【２５，２６頁】，丙３０ないし３４）（カ）　午後零時７分ころ，勝浦駅を発車する予定であった下り列車の乗務員である原告組合員がストライキに入ったため，助役が代わって乗務した。その後，原告組合員が次々にストライキに入ったが，乗務中の組合員はいずれも当該行路の終着駅あるいは乗務員交代駅まで乗務してからストライキに入った。（キ）　Ｐ１３勤労課長及び勤労課Ｐ２３係長は，午後２時ころ，Ｐ１２交渉部長に対し，参加人千葉支社長Ｐ２４作成名義の申入書（丙４０）を交付し，①突然ストライキを実施することは正当な争議権の行使とはいえないこと，②直ちにストライキを中止すべきであること，③今後厳正に対処せざるを得ないことなどを申し入れた（乙６９【３５，３６頁】）。
エ　本件繰上ストの影響等
（ア）　千葉支社は，３月２０日，原告に対し，同月２１日もストライキを実施するか否か，実施する場合その詳細が明確になっていないとして，直ちに書面で通知するよう申し入れた。これに対し，原告は，３月１９日から同月２１日までの予定でストライキを行っている国労組合員の代替乗務には就かないことを条件に，同月２０日でストライキを中
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止すると申し入れた。これに対し，参加人は，管理者の指揮命令下に入った以上，参加人の指示に従うべきであり，乗務の有無に条件を付けることはできないとして，原告の申入れを拒否した。このため，結局本件ストは，当初の予定どおり同月２１日まで続いた。
（イ）　原告組合員は，本件ストの期間中，１２月スト，１月ストの際と同様に，組合事務所等の会社施設からの退去通告に従わず，滞留したり，代替乗務員や対策員，現場管理者に対し，罵声を浴びせたり，暴言を吐いたりした（丙４７）。
（ウ）　本件繰上ストが実施されたことにより，各地で列車の運行ができなくなり，結局，総武快速線では運休１００本・遅延９５本，総武本線では運休１３本・遅延３０本，成田線では運休１４本・遅延３１本，外房線では運休７２本・遅延１８本，内房線では運休８６本・遅延２２本，その他の線区では運休１４本・遅延１９本という大きな混乱が生じ，約４万人の利用客に影響が出た。


この混乱の主たる原因は，内房線，外房線，総武本線，成田線等が乗り入れている千葉駅において，到着列車又は発車予定の列車の乗務員である原告組合員がストライキに入ったところ，代替乗務員の手配が直ちにはできず，千葉駅の各ホームに長時間列車が滞留したことから，千葉駅に乗り入れ予定の列車が次々と運行できなくなったことにあった。このような状況は，滞留列車本数に差異があるものの，勝浦駅，安房鴨川駅，館山駅，茂原駅等でも発生した。（乙７２【５２，５３頁】，７４【４０ないし６８頁】，７６【２７ないし５６頁】，丙８，４８ないし５２）本件繰上ストが実施された３月１８日は日曜日であり，ストライキは同月１９日からと報道され，ストライキが繰り上げて実施される可能性は報道されていなかったことから，内房線，外房線等を利用して房総半島に出掛けた旅行客，行楽客が多く，これらの利用客は，本件予定ストが突然繰り上げて実施され，列車の運行が混乱したことに憤り，駅員等の胸ぐらを掴んだり，罵声を浴びせるなどした（乙７２【５３ないし５５頁】，弁論の全趣旨）。
（３）　本件繰上ストの適法性の有無について
ア　前記（２）で認定した事実を踏まえて，本件繰上ストが適法か否かについて判断する。ストライキが適法か否かを検討するに当たっては，当該ストライキの目的，手続，態様等に照らして労使間の信義則に反しているか否かによって判断するのが相当である。以下，この観点から，検討することにする。
イ　本件繰上ストの目的
（ア）　前記（２）で認定した事実，取り分け，原告と参加人との間の本件繰上スト実施前の労使間のやりとりに照らすと，原告が本件予定ストを繰り上げて実施したのは，参加人が，本件予定ストに対処するため，本件入構拒否等の措置をとったことに抗議するためのものであったと認めることができる（前記（２）ウ）。そして，前記１で判断したとおり，参加人の本件入構拒否等の措置は，使用者として本件予定スト時における業務遂行を継続するために必要かつ相当な措置であり，正当なものである。そうだとすると，参加人の正当な措置に抗議して行われた本件繰上ストの目的は正当性を欠いているというほかない。
（イ）　この点に関し，原告は，本件繰上ストの理由として，本件入構拒否，本件トタンフェンス設置により原告役員とその組合員との連絡が分断され，組合員に対する指令，指示，統制が困難になり，本件予定ストの実施に混乱が予想されたこと，本件入構拒否，休養室の使用不許可によりストライキの戦術変更や集約が事実上不可能になり，ストライキの実効性が減殺されるからであると主張する。
しかしながら，本件全証拠を検討するも，原告が参加人施設外で組合員に対する指令，指示等を行うことが特別困難であると認めるに足りる証拠は見当たらず，実際，本件スト以降のストライキにおいては，原告は，会社施設を利用せずに組合員に対する指令，指示を行っている（乙６０【２４ないし２７頁】，ただし前記認定に反する部分を除く）。また，原告は，前記（２）ア（カ），同（２）ウ（イ）で認定したとおり，参加人が提案していた連絡員を利用することも可能であったのであるから，本件入構拒否等の措置に対し本件ストの繰上実施を行うべき必要性があったとは認め難い。
以上によれば，原告が主張する本件繰上スト実施の目的は理由がなく，採用することができない。
ウ　本件繰上ストの手続，態様
（ア）　前記（２）で認定した事実によれば，原告は，本件予定ストの開始を平成２年３月１９日午前零時（ただし，本線乗務員は始発時，地上勤務者については始業時）からと予告しており（前記（２）ア（エ）），一般にもストライキは同日からであると報道され，利用客は日曜日である３月１８日にはストライキはないものと考えて行動していたこと（前記（２）エ（ウ）），しかるに，原告は，本件予定ストを１２時間も繰り上げて実施し，それは参加人に対し明確な繰上通知をした同月１８日午前１１時５５分からわずか５分後，原告が参加人側に昀終回答の期限とした同日午前１１時３５分ころからみても約２５分後という突然の繰上であったこと（前記（２）ウ（エ）（オ））が認められる。これに対し，原告は，参加人は本件予定ストを原告が繰り上げて実施することを予見できたと主張する。しかし，参加人が，このような態様での本件ストの繰上実施を予見していなかったことは，本件繰上ストの原因が３月１８日に参加人が行った本件入構拒否，本件トタンフェンス設置にあること，また，参加人が，その後代替乗務員の手配に手間取り，輸送において大混乱が発生したことからも明らかである。確かに，前記（２）で認定した事実によれば，原告は，本件繰上ストに至る経緯の中で，参加人に対し，本件予定ストに関する対抗措置次第で戦術の拡大があり得ると表明していたこと（前記（２）ウ（ウ）（オ））は認められるものの，当該表明は，およそ具体的な内容を伴うものではなく，前記のとおり参加人が本件予定ストを原告において繰り上げて実施することを明確に知ったのが繰上実施の５分前であるとの認定を覆すに足りる事実とはなり得ない。
（イ）　前記（２）エで認定した事実によれば，本件繰上ストの実施により，列車ダイヤに大混乱が生じたことが認められる。
この点につき，原告は，当該混乱の原因は，参加人の列車移動や代替乗務員の配置の拙悪さによるものであり，本件予定ストを繰り上げて実施したこととの間に因果関係がないと主張する。しかし，前記（２）エ（ウ）で認定したとおり，当該混乱の主たる原因は，内房線，外房線，総武本線，成田線等が乗り入れている千葉駅において，到着列車又は発車予定列車の乗務員である原告組合員がストライキに入ったところ，参加人において代替乗務員の手配が直ちにできず，運行できない列車が長時間千葉駅のホームに滞留し，続いて千葉駅に乗り入れる予定の列車も次々に運行できなくなったことにあることが認められ，そうだとすると，原告の前記主張は理由がなく，採用することができない。（ウ）　原告としては，当初通告し，一般に周知されていた本件予定ストの開始時刻を事前の通告に反して５分前に１２時間も繰り上げてストライキを実施すれば，参加人が代替乗務員を確保することができず，会社の業務遂行に重大な混乱をもたらし，利用客にも多大な迷惑を与えることは，十分予測することができた。また，動力車に関係する労働者等で組織されている原告としては，鉄道輸送の特殊性から，特定の駅に乗務員のいない列車が滞留すれば，後続列車の運行が不可能となり，ストライキに参加していない参加人の従業員も業務遂行不能となることを十分予測することができた。（弁論の全趣旨）


（エ）　以上によれば，原告が実施した本件繰上ストは，その手続，態様においても正当性を欠いているというべきである。
エ　小括
以上の検討結果によれば，原告の行った本件繰上ストは，その目的，手続，態様において，いずれも正当性を欠いており，違法な争議行為というべきである。
３　争点３（本件広報の不当労働行為性の存否）
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（１）　原告は，本件広報は，いずれも参加人が本件ストによる輸送混乱の責任を原告に転化し，世間に原告が乗客の迷惑も考えずに不公正なストライキを実施する反社会的な集団であるとの印象を抱かせ，重い処分を行う根拠を作出し，原告の社会的評価を低下させ，原告組合員らの闘争力の減殺を企図したものであり，原告の運営に対する支配介入に当たると主張する。そこで，以下，原告の主張の当否を検討する。
（２）　本件社長談話について
前記争いのない事実等（８）アによれば，本件社長談話は，平成２年３月１８日夕方に行われた記者会見の場で発表され，参加人東京圏運行本部及び千葉支社管内の各駅に掲示されたものであること，本件社長談話の内容は，前記争いのない事実等（８）アで記載したとおりであることが認められる。前記争いのない事実等（８）アによれば，本件社長談話は，本件繰上ストが違法であることを前提に，本件繰上ストについての参加人の見解と多大な迷惑をかけた利用客に対する謝罪を表明したものと認めることができる。そして，前記２で認定，判示したところによれば，本件繰上ストは違法であること，本件社長談話に表明されている本件繰上ストに関する経過は，事実に基づくものであることが認められる。そうだとすると，本件社長談話は，殊更虚偽の事実を摘示して原告ないし原告組合員を貶めるものとはいうことができず，参加人が本件社長談話を発表等をしたことをもって，不当労働行為に当たるということはできない。
（３）本件新聞記事について
前記争いのない事実等（８）イによれば，本件新聞記事は，Ｐ１９委員長及びＰ１８総務部長に対する取材を基に，Ｐ１９委員長及びＰ１８総務部長の見解を対比して掲載したものであること，このうちＰ１８総務部長の見解とされる内容は，本件繰上ストが違法であることを前提に，本件繰上ストについて同人の見解を明らかにしたものであることが認められる。前記２で判断したとおり，本件繰上ストは違法であり，そうだとすると，Ｐ１８総務部長の見解は基本的には間違っているということはできず，しかも，本件新聞記事は，Ｐ１８総務部長の見解と反対のＰ１９委員長の見解も併せて掲載しており，これを閲読する者に対し，Ｐ１８総務部長の見解だけを押し付ける内容とはなっていない。以上によれば，本件新聞記事のうちＰ１８総務部長の見解は，殊更虚偽の事実を摘示して原告ないし原告組合員を貶めるものということはできず，同部長の行為をもって，不当労働行為ということはできない。
（４）　本件広告記事について
前記争いのない事実等（８）ウによれば，本件広告記事は，多数の新聞紙上に掲載された参加人の謝罪広告であるところ，その内容は，本件繰上ストが違法であることを前提に，本件繰上ストに関する事実経過及び利用客に対する謝罪の意思を表明したものであることが認められる。そして，前記２で認定，判示したところによれば，本件繰上ストは違法であること，本件広告記事に記載されている本件繰上ストに関する経過は，事実に基づくものであることが認められる。そうだとすると，本件広告記事は，殊更虚偽の事実を摘示して原告ないし原告組合員を貶めるものとはいえず，参加人が本件広告記事を新聞各社に掲載したことをもって不当労働行為に当たるということはできない。
（５）　小括
以上の検討結果から明らかなとおり，本件広報は，いずれも本件繰上ストが違法であることを前提に，参加人ないしＰ１８総務部長の見解，利用者への謝罪の意思を明らかにしたものであるところ，本件繰上ストの事実経過に関する部分は基本的に誤りはなく，本件繰上ストが違法であるという認識も不当とはいえないものであった。そうだとすると，本件広報が，原告の弱体化と闘争力の減殺を意図して行ったと認めることは困難であり，本件広報をもって原告の運営に対する支配介入ということはできない。よって，本件広報は，原告ないし原告組合員に対する不当労働行為に当たらないと解するのが相当である。被告は，当裁判所と同様な見解のもとに本件広報が不当労働行為には当たらないと判断しているのであって，その判断は正当であり，取消事由はないというべきである。
４　争点４（本件勤務扱いの不当労働行為性の存否）
（１）　前記争いのない事実等（９）によれば，参加人は，平成２年４月５日，本件繰上ストに参加した原告組合員１００名の勤務扱いに関し，別紙１「本件勤務扱い一覧表」記載のとおり，同年３月１８日の日勤勤務者で勤務途中からストライキに入った者（同日の泊勤務者の同月１９日に係る部分も含む。）について，届出なく部分的に勤務を欠いた者に対する取扱いである「否認」とし，同月１８日正午以降の勤務であった者について，届出なく出勤しない者に対する取扱いである「不参」とし，いずれもストライキに参加した場合の勤務の取扱いである「争議」とはしなかったこと（本件勤務扱い）が認められる。
（２）　ところで，前記２で判示したとおり本件繰上ストは違法であり，そうだとすると，当該違法なストに参加した１００名の原告組合員について行った本件勤務扱いは，当然の措置であり，当該措置が，本件繰上ストないしその準備行為に藉口して原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入をするため行われたということはできず，本件勤務扱いについての原告の請求はその余の点を判断するまでもなく理由がない。（３）　原告は，本件繰上ストが違法であるとしても，その責任は労働組合が負うべきであり，個々の組合員について，これに参加したというだけで個人的欠勤として扱うのは，団体行動性を否定するものである上，当該ストライキが適法か否かの判断を個々の組合員に負わせて，憲法の保障する団体行動権の行使を不当に制約することになるから許されないと主張する。しかし，原告の前記主張は独自の見解であり，採用することができない。その理由は，後記５（１）で述べるのと同様の理由からである。
５　争点５（本件処分の不当労働行為性の存否）
（１）　昀後に，１２月スト，１月スト，本件ストについて参加人が原告組合員に対して課した本件処分が不当労働行為に当たるか否かについて検討する。


争議行為に参加した労働者に対する法的保護は，争議行為が正当なものである場合に限って認めるのが相当である。この点につき，原告は，仮にストライキが違法であるとしても，その責任は労働組合が負うべきであり，個々の組合員にその責任を負わせることは許されないと主張する。しかしながら，労働者の争議行為は集団的行動であるが，その集団性のゆえに，参加者個人の行為としての面が当然に没却されるものではなく，違法な争議行為に参加して服務上の規律に違反した者は懲戒責任を免れることができないと解するのが相当である（昀三小判昭和５３年７月１８日民集３２巻５号１０３０頁参照）。また，労働組合が違法な争議行為について会社に対し損害賠償責任を負うことと，これに参加した組合員が会社から懲戒処分を受けるか否かは別個の問題であり，前者が後者の成否に影響することはないと解するのが相当である。以下，これを前提に，本件処分の不当労働行為性の存否について検討することにする。
（２）　認定事実
前記争いのない事実等，前記１ないし３で認定した事実，証拠（文中又は文末に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（証拠等を掲記しないものは当事者間に争いのない事実である）。
ア　参加人における各種規定
（ア）　参加人の就業規則（以下「就業規則」という。）には，以下のような規定が存在する。
（服務の根本基準）
第３条　社員は，会社事業の社会的意義を自覚し，会社の発展に寄与するために，自己の本分を守り，会社の命に服し，法令，規程等を遵守し，全力をあげてその職務の遂行に専念しなければならない。
２（省略）
（勤務の厳正）
第７　条社員は，みだりに欠勤し，遅刻し，若しくは早退し，又は会社の許可を得ないで，執務場所を離れ，勤務時間
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を変更し，若しくは職務を交換してはならない。
（退出）
第９条　社員は，終業時刻後速やかに退出しなければならない。ただし，会社の命を受けた場合又は会社の許可を得た場合は，この限りでない。
（信用失墜行為の禁止）
第１３条　社員は，会社の信用を傷つけ，又はその名誉を汚すような行為をしてはならない。
（出社禁止及び退社命令）
第１９条　社員が次の各号の１に該当する場合は，出社を禁じ，又は退社を命ずることがある。
（１）　（省略）
（２）　業務を妨害し，若しくは秩序を乱し，又はそのおそれのある場合
（以下省略）
（会社施設内等における集会，政治活動等）
第２２条　社員は，会社が許可した場合のほか，会社施設内において，演説，集会，貼紙，掲示，ビラの配布その他これに類する行為をしてはならない。
２　（省略）
（勤務時間中等の組合活動）
第２３条　社員は，会社が許可した場合のほか，勤務時間中に，又は会社施設内において，組合活動を行ってはならない。
（懲戒の基準）
第１３９条　会社は，社員が次の各号の１に該当する行為を行った場合，懲戒する。
（１）法令，会社の諸規程等に違反した場合
（２）上長の業務命令に服従しなかった場合
（３）ないし（１１）（省略）
（１２）その他著しく不都合な行為を行った場合
（懲戒の種類）
第１４０条　懲戒の種類は，次のとおりとする。
（１）懲戒解雇　予告期間を設けず，即時解雇する。
（２）諭旨解雇　予告期間を設けず，即時解雇する。
（３）出勤停止３０日以内の期間を定めて出勤を停止し，将来を戒める。（４）減給　賃金の一部を減じ，将来を戒める。
（５）戒告　厳重に注意し，将来を戒める。
２　懲戒を行う程度に至らないものは，訓告する。
（イ）　参加人の動力車乗務員執務標準（以下「執務標準」という。）には，以下のような規定が存在する。
（車両の留置）
第１２　車両を留置，又は入区する時は，各機器及びスイッチ類を整備するとともに転動を防止する手配を行っておかなければならない。
（引継ぎ）
第１９　乗務の引継ぎを行うときは，列車の運転上必要な事項を引継ぐものとする。（ウ）　参加人の動力車乗務員作業標準（電車）（以下「作業標準」という。）には，以下のような規定が存在する。
１０　留置
１　自動ブレーキ弁で１．４㎏／ｃ㎡以上の減圧（ＡＴＣ車及び電気指令式は非常ブレーキ）２　ブレーキ弁ハンドル抜取り（２０５系はキー抜取り位置）
３　主幹制御器キー抜取り
４　各スイッチ類整備
５　手ブレーキ緊締（手ブレーキ使用中札掲出）（電気指令式は手ブレーキなし）
６　パンタグラフ降下
７　バッテリー開放
８　必要により手歯止め使用（手歯止め使用中札掲出）（電気指令式は必ず手歯止め使用）（エ）　なお，参加人では，執務標準，作業標準中に規定はないが，運転席を離れる場合には施錠をするように指導している（乙７４【８４頁】）。
イ　本件処分


（ア）丙４５及び４６の各１，２，同４７，５４，６０の信用性について１２月スト，１月スト，本件ストの際の原告組合員らの各行動については，「集会状況及び滞留状況一覧表」（丙４５の１，２），「申立人組合員の行動等一覧表」（丙４６の１，２），「被処分者の争議関連非違行為等一覧表」（丙４７），「運転室を離れたときの取扱い不良者一覧表（平成２年３月１８日）」（丙５４），「運転室を離れたとき等の取扱い不良者の処分一覧表」（丙６０）が存在する。上記「集会状況及び滞留状況一覧表」，「申立人組合員の行動等一覧表」，「被処分者の争議関連非違行為等一覧表」は，いずれも，千葉支社総務部人事課が，１２月スト，１月スト及び本件繰上ストの際の原告組合員の非違行為について，現場管理者及びスト対策員からの現認報告書に基づいてまとめた書面をさらに本件初審において千労委に提出するに当たり整理したものである。また，上記「運転室を離れたとき等の取扱い不良者の処分一覧表」は，千葉支社総務部人事課が，被処分者及び同人からの車両引継者からの事情聴取により作成された前記「運転室を離れたときの取扱い不良者一覧表（平成２年３月１８日）」に，Ｐ２５の駅事務室への時刻表放置を加えて作成したものである。上記「被処分者の争議関連非違行為等一覧表」等に記載された事項は，いずれも，それぞれ当時の現認ないし事情聴取に基づくものであって，その内容自体も具体的かつ詳細なものであり，証拠として十分信用することができる。（乙７２【５５ないし５７】，７３【５ないし９頁】，７６【６６ないし６８頁】，７８【１ないし４頁】，７９【６８ないし７６頁】，弁論の全趣旨）
（イ）　原告組合員らの行動
原告組合員１４１名は，１２月スト，１月スト，本件ストの際，別紙２「本件処分一覧表」処分事由の概要欄記載の非違行為を行った。なお，別紙２「本件処分一覧表」処分事由の概要欄記載の非違行為の具体的な内容は，別紙５「非違行為一覧表」記載のとおりである。（乙７９【６８頁】，丙４５及び４６の各１，２，同４７，弁論の全趣旨）また，本件繰上ストの際，別紙４「運転室を離れたとき等の取扱い不良者一覧表」記載のとおり，原告組合員８名が手ブレーキ緊締等の列車の転動防止措置の何点かを怠り，原告組合員Ｐ２５の時刻表の引継ぎに不良があった（乙７６【６２ないし８０頁】，７８【１ないし４頁】，丙５３，５４，６０，弁論の全趣旨）。
（ウ）本件処分
参加人は，平成２年７月１７日から同月２２日までの間，原告組合員の行為のうち，①１２月スト，１月スト，本件ストの際，乗務員詰所，検修詰所，組合事務所から退去を命じられてもこれに従わなかったこと，代替乗務員，対策員らに対し，罵声を浴びせ，暴言を吐くなどの嫌がらせをしたことなどは，就業規則１３９条１号，２号，１２号，９
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条，１９条２号に，②原告本部執行役員及び支部三役（支部長・副支部長・支部書記長）が本件繰上ストを指導したことは，同１３９条１号，１２号，１３条に，③原告組合員が職場を放棄して本件繰上ストに参加したことは，同１３９条１号，２号，１２号，３条１項，７条，１３条に該当するとして，別紙２「本件処分一覧表」処分欄記載のとおり処分をした。また，参加人は，別紙２「本件処分一覧表」番号３１，４３ないし４６，４９，５０，５２，５３の原告組合員については，同表記載の処分事由のほか，別紙４「運転室を離れたとき等の取扱い不良者一覧表」記載の処分事由が執務標準ないし作業標準等に違反するとして併せて処分した。ちなみに，本件処分の量定について，参加人は，組合本部執行委員は出勤停止３０日，支部三役は出勤停止１日，減給２分の１又は戒告に，嫌がらせ行為等を働いた者は，乗務員に対して行った者は戒告又は訓告に，対策員等に対して行った者は訓告又は厳重注意に，滞留行為者は訓告又は厳重注意に，単純参加組合員は厳重注意を基本に，業務引継が不適切な者には訓告とした。
（乙７８【４ないし１９頁】，丙３，４７，５３，５４，５８の１ないし１４１，同５９，６０）
（３）　本件処分の不当労働行為性の存否
ア　前記１（２），２（２），５（２）で認定した事実を踏まえて，本件処分が不当労働行為に当たるか否かを検討することにする。
前記５（２）イ（ウ）で認定した事実によれば，本件処分の処分事由は，大別すると本件繰上ストに係る原告組合役員の指導責任・組合員の参加，１２月スト，１月スト及び本件ストの際の代替乗務員等に対する嫌がらせ言動・滞留，本件繰上ストの際に運転室を離れたとき等の取扱い不良に分類することができる。そこで，以下では，各類型ごとに検討してみることにする。


平成１７年４月２２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１３年（行ウ）第１８号障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月２５日
判決
主文
１　福岡県知事が，平成１０年６月１７日に原告に対してした障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２　原告の被告国に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告と被告社会保険庁長官との間においては，原告に生じた費用の２分の１を同被告の負担とし，その余は各自の負担とし，原告と被告国との間においては，全部原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告社会保険庁長官に対する請求
主文１項同旨
２　被告国に対する請求
被告国は，原告に対し，金２０００万円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，大学在学中に統合失調症を発症した原告が，障害基礎年金の支給裁定を申請した（以下「本件裁定請求」という。）ところ，福岡県知事により，被保険者資格が認められないことを理由とする，同支給をしない旨の処分（以下「本件不支給処分」という。）を受けたことから，上記県知事の事務承継者である被告社会保険庁長官に対し，学生を強制適用の対象から除外した国民年金法の規定（上記処分当時）は憲法に違反し，上記処分は法適用を誤ったなどと主張して，上記処分の取消しを求めるとともに，被告国に対し，立法不作為等を理由とする国家賠償を求めた事案である。
２　争いのない事実等
（１）法令の定め等
国民年金法は，昭和３４年に制定され，その後繰り返し改正された。本件に関係する改正は，昭和６０年改正，平成元年改正及び平成１２年改正であり，以上の法律に定められた障害基礎年金（制定当時は障害年金）の支給要件等は次のとおりである。
ア　国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の制定（以下「昭和３４年法」という。）
（ア）障害年金の支給要件
昭和３４年法３０条は，障害年金は，①疾病にかかり，又は負傷し，かつ，②その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）についてはじめて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において被保険者であること等の要件を満たしている者が，③当該傷病がなおった日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含むものとし，以下「廃疾認定日」という。）において，その傷病により別表（別紙参照）に定める程度の廃疾の状態にあるときに，その者に支給するとされた。他方，上記廃疾認定日には上記程度の廃疾の状態になかったものの，その後，同廃疾の状態に至った場合（いわゆる事後重症）については，定めがなかった。
上記②の「被保険者」とは，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民」を指すが（同法７条１項），そのうち，「学校教育法５２条に規定する大学（同法６２条に規定する大学院を含む。）及びこれに相当する国立の学校で厚生大臣の指定するものに在学する学生」（昭和３４年法７条２項７号ロ。以下，後記昭和６０年改正法７条１項１号イと併せて，「本件適用除外規定」という。）等については，国民年金の被保険者から除外され，かかる除外者に対する将来にわたる国民年金法の適用関係については，国民年金制度と被用者年金各法による年金制度及びその他の公的年金制度との関連を考慮して，速やかに検討が加えられた上，別に法律をもって処理されるべきものとされた（同条３項）。
（イ）任意加入制度
なお，昭和３４年法７条２項４号から７号によって被保険者とされなかった者については，任意加入制度が設けられ，都道府県知事の承認を受けて，被保険者となることができる（同法附則６条１項）が，その場合には，保険料負担の免除規定は適用されないものとされた（同条６項）。
（ウ）障害福祉年金
昭和３４年法５６条１項は，①疾病にかかり又は負傷し，かつ，②初診日において被保険者であった者等が，③廃疾認定日においてその傷病により別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは，同法３０条に定める障害年金の支給要件に該当しない場合においても，これに該当するものとみなして，その者に障害年金を支給すると定めている。また，同法５７条１項は，①疾病にかかり，又は負傷し，②その初診日において２０歳未満であった者が，廃疾認定日後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，廃疾認定日が２０歳に達した日後であるときはその廃疾認定日において，別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にあるときも，障害福祉年金を支給すると定めている。
イ　昭和６０年法律第３４号による法改正（以下「昭和６０年改正法」という。）（ア）障害基礎年金（昭和３４年法の「障害年金」から名称が改められた。）の支給要件昭和６０年改正法３０条は，障害基礎年金は，①疾病にかかり，又は負傷し，かつ，②初診日において被保険者であること等の要件を満たしている者が，③当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日〔その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。〕とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により別表（別紙参照）の障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する旨を定めているとともに，新たに，同法３０条の２（事後重症）が規定され，①疾病にかかり，又は負傷し，かつ，②初診日において被保険者であること等の要件を満たしている者が，③障害認定日において，上記障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが，同日後６５歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に障害基礎年金の支給を「請求」することができるものとされた。


上記②の「被保険者」は，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者」（同法７条１項１号）とされたが，そのうち，「学校教育法４１条に規定する高等学校の生徒，同法５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令（政令第５３号４条）で定めるもの」（昭和６０年改正法７条１項１号イ。前記のとおり，昭和３４年法７条２項７号ロと併せて，「本件適用除外規定」という。）等は，被保険者から除外された。
（イ）任意加入制度
本件適用除外規定によって被保険者から除外された者等については，都道府県知事に申し出て，被保険者となることができる旨の任意加入制度が設けられた（附則５条）。
また，学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討を加え，必要な措置を講ずることとされた（昭和６０年改正法附則４条１項）。
（ウ）２０歳未満傷病者について
ところで，昭和６０年改正法は，新たに，①疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者が，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する（３０条の４第１項）とともに，いわゆる事後重症の事案につき，②疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）が，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日後において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日後において，その傷病により，６５歳に達する日の前日までの間に，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（以下「事後重症該当日」という。）は，その者は，その期間内に障害基礎年金の支給を「請求」することができる（同条２項）と定めた。
（エ）施行日及び昭和６０年改正法３０条の４の適用関係昭和６０年改正法は，昭和６１年４月１日から施行するものとされた（同法附則１条）が，同法３０条の４の文言に照らせば，同条１項は，「障害認定日」（障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日）が上記施行日以降にある場合に昭和６０年改正法が適用され，同条２項は，「事後重症該当日」が上記施行日以降である場合に昭和６０年改正法が適用されるものと解される（なお，同法附則２３条は，このことを前提として定められている。）。
ウ　平成元年法律第８６号による改正（以下「平成元年改正法」という。）
（ア）障害基礎年金支給要件
平成元年改正法３０条及び３０条の２は，昭和６０年改正法３０条及び３０条の２と同様の支給要件を定めているところ，本件適用除外規定が廃止され，学生も強制適用の対象とされることになった。
（イ）保険料納付義務
上記改正に伴い，２０歳以上の学生も，被保険者として保険料納付義務を負うこととなった（平成元年改正法８８条１項）。そして，所得がないとき等，一定の要件を充足する場合には，都道府県知事に申請をして保険料納付義務の免除を受けることができるが，世帯主又は配偶者に保険料を納付するについて著しい困難がないと認められる場合は，免除を受けることはできないとされた（同法９０条）。
エ　平成１２年法律第１８号による改正（以下「平成１２年改正法」という。）従前の世帯主等の所得を基準とする保険料納付義務免除に関する定めが改められ，学生の本人の所得が一定以下の場合，申請に基づいて保険料納付義務の免除を受けることができるようになった（平成１２年改正法９０条の３）。
（２）前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
ア　原告（昭和○○年△月□日生）は，成人後でＡ大学在学中の昭和６１年１２月１８日，独立行政法人Ａ大学病院（当時国立Ａ大学医学部附属病院，以下「Ａ大病院」という。）精神科において，統合失調症の診断を受けた（甲４４，４６）。イ　原告は，平成元年４月１日，Ａ大学を卒業したことにより，国民年金の被保険者たる資格を取得し，その後，平成２年度以降は同保険料を継続的に納付している。
ウ　本件不支給処分等
原告は，平成１０年５月１１日，福岡県知事に対し，初診日を「昭和６１年２月１８日」（上記診断日を誤記した。）として，障害基礎年金の支給に係る本件裁定請求を行った。
なお，原告は，原告の当時の状態は，精神の障害（統合失調症）であって，日常生活活動能力ないし労働能力は存在しない（障害等級１級１０号該当）旨主張する（他方，原告の現在の状態は，精神障害がより重篤化している旨主張する。）のに対し，被告は，仮に該当するとしても，障害等級２級程度の状態にあったと主張する。
これに対し，同知事は，平成１０年６月１７日，原告は傷病の初診日（昭和６１年２月１８日）において国民年金の被保険者でないとの理由で，本件不支給処分をした。
ところで，平成１０年当時は，障害基礎年金の受給権の裁定者は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）による改正前の国民年金法３条２項及びこれに基づく政令の規定により，都道府県知事の機関委任事務とされていた（昭和３４年法施行令（政令第１８４号）１条１号）。
エ　原告は，本件不支給処分を不服として，平成１０年６月２２日，福岡県社会保険審査官に審査請求をしたが，同審査官は，平成１１年９月３０日，審査請求を棄却する裁決をした。
さらに，原告は，平成１１年１１月２５日，社会保険審査会に再審査請求をしたが，同審査会は，平成１３年４月２７日，再審査請求を棄却する裁決をしたため，同年７月５日，本件訴訟を提起した。
オ　なお，被告社会保険庁長官は，平成１２年４月１日，いわゆる機関委任事務制度の廃止により，障害基礎年金等の支給裁定に係る権限を取得した（国民年金法１６条）。
カ　統合失調症の特質について


統合失調症には，陽性期と陰性期とが認められるが，陽性期に見られる症状（陽性症状）の内容は，幻覚，被害妄想，誇大妄想等であり，後述の急性期に多く見られる症状である。そして，発病から陽性症状が顕在化するまで数か月から数年の経過があるとされている。
統合失調症には前兆期，急性期，休息期（消耗期）及び回復期と推移し，それぞれの特徴は次のとおりである。
前兆期　まわりが何となく騒がしく，何となく変だと感じとれる時期であり，不眠や不安，焦燥感，抑うつ症状が強まる。身体的な不定愁訴があり，神経症状態等の症状が現れる。前兆期の症状は，長期にわたったり，ほとんど目立たないこともある。
急性期　急性期には，不眠や不安，幻聴，妄想，奇異な言動が見られるといった症状が現れる。精神不穏のため，問題行動を起こすこともあり，家族や周囲の人が異常に気付く時期である。
休息期（消耗期）　過度の眠気や，体のだるさ，自信喪失等の症状が現れ，何もしたくない，何もできないという無気力状態の時期である。回復期　徐々に気持ちにゆとりが出て周囲への関心が増加するという傾向がある。
統合失調症の発症は生活上の出来事（ライフイベント）がきっかけとなると考えられている。ライフイベントとしては，異性問題，金銭問題，対人問題，名誉問題（自尊心が傷つく出来事，いじめ，非難・叱責）等が挙げられる（甲３６，３７，４５，６０，乙３４，３５）。
統合失調症は，上述のとおり，前兆期には症状が明確でなく，家族や周囲の者が気付かない場合もある。そのため，発症直後や前兆期に，統合失調症と認識した上で受診する例は少なく，実際は統合失調症に起因する疾病であっても，統合失調症であると診断されない場合も少なからず生じるものと考えられる。したがって，初診日の認定に際しては，統合失調症に起因する疾病に対する診療であるかを回顧的，総合的に判断していく必要があるといえる。
第３　争点
１　本件不支給処分の適法性について
（１）原告について，昭和６０年改正法３０条の４第２項の規定を適用ないし類推適用すべきか。
（２）本件適用除外規定は憲法２５条及び１４条等に違反し無効であるから，原告は，昭和６０年改正法３０条の２第１項所定の支給要件を充足するものとして取り扱われるべきか。
２　国家賠償請求が認められるかについて
（１）学生を強制適用の対象外とした立法に関わった国会議員及び内閣の行為に関し，国家賠償請求が認められるか。
（２）内閣による個別的教示の懈怠につき，国家賠償請求が認められるか。
第４　争点に関する当事者の主張
１　争点１（１）（昭和６０年改正法３０条の４第２項の適用ないし類推適用の可否）につ
いて
（原告の主張）
（１）原告は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」に当たり，昭和６０年改正法３０条の４第２項の適用を受ける。ア　「初診日」が　「初めて医師の診療を受けた日」であると解するとしても，ここにいう「診療」とは，傷害認定の対象になっている傷病自体についての診療のみならず傷病に起因する傷病の診療も含まれる。
統合失調症の場合，患者及びその家族は，前記のとおりの同症の特殊性のため，発症の初期に，患者の奇異な言動が同症の発現であると認識することが困難であり，また，専門医でも病名の確定診断が困難であることから，症状が周囲に明らかになった後に精神科を受診して統合失調症と診断され，過去にさかのぼって発症時期が確定されることが多い。
したがって，統合失調症の診断時から遡って，発症時期ないし前兆期と思われる時期に，統合失調症に起因する傷病によって医師の診断を受けている場合には，その受診日を「初診日」とするべきである。
イ　これを本件についてみるに，原告は，①昭和５９年６月１２日，胃腸炎でＢ内科を受診し，②昭和６０年梅雨ころには，不眠等を訴えＣ医院を受診しているところ，これらの症状は，統合失調症の症状あるいは少なくともそれに起因する症状であるといえる。したがって，上記受診の事実をもって「初診」とするべきである。
（２）仮に，上記受診が「初診」と認められなくても，統合失調症については，以下の理由により，「発症日」あるいは「医師の診療を受けるべき状態になった日」をもって初診日とみなすべきであるところ，原告は，２０歳より前の昭和５９年４月ころに統合失調症を発症して，医師の診療を受けるべき状態になっており，２０歳より前に「初診日」があるということができる。
すなわち，通常の傷病の場合，患者は発症とほぼ同時に医療機関を受診することから，「発症日」と「受診日」がほぼ一致するのに対し，統合失調症の場合には，前記のとおりの同症の特殊性のため，患者及びその家族は，同症の発症にもかかわらず，そのことを認識することが困難であるし，精神障害に対する偏見のため，医療機関を受診する時期が遅れてしまうことが多い。かかる事情に鑑みると，精神疾患における「初診日」は，「発症日」ないしは「医師の診療を受けるべき状態になった日」と解するべきである。（３）仮に，昭和６０年改正法３０条の４第２項が直接適用されなくとも，同条項を類推適用すべきである。
同条が２０歳未満に「初診日」がある場合には保険料を支払っていなくとも障害基礎年金を支給する（無拠出制）旨定めた趣旨は，障害者に対する福祉的見地と２０歳未満の者には保険料負担能力がないことにあるところ，同様の理由が２０歳以上の学生にも当てはまるのであるから，２０歳以上の学生時に「初診日」がある場合にも，同条を類推適用すべきである。
（４）以上のとおり，本件不支給処分は，昭和６０年改正法３０条の４第２項の直接適用ないし類推適用をすべきであったにもかかわらず，被保険者資格がないとの理由で不支給処分としたものであり，同条の解釈適用の誤りがあるので，取消しを免れない。
（被告社会保険庁長官の主張）