ａ　用途及び使用制御盤
(a)　原水（雑水）タンク：「ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｎ」原水（雑水）タンクには、山からの雨水や湧き水の混じった原水（雑水）が供給されるもので、原水の不足時に緊急用に町営水道から供給されることはある。
(b)　飲料用タンク：「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＰＮ」
飲料用タンクには、原水（雑水）タンクの一部が急速ろ過装置を経て、薬液を注入したものが供給される。
ｂ　制御盤の有する機能
(a)　原水（雑水）タンクの「ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｎ」は、放水開始、放水停止、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の設定が可能となっている。
(b)　飲料用タンクの「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＰＮ」は、８チャンネルが備わっているものの、各チャンネルがどのような制御のために用いられているかは明らかではない。
(イ)　横浜国際プール（乙１９）
ａ　用途及び使用制御盤
(a)　プール自体の水位制御システム：「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」(b)　プール水のろ過循環システムのオーバーフロー水槽：「ＦＭ－Ｃ
ＴＳ－６ＲＳＥ」
ｂ　機能
(a)　プール自体の水位制御システムにおいては、プール水の供給は流入弁（バルブ）ではなくポンプによって行われ、「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」は、そのポンプを運転、停止を制御する機能を有する。もっとも、「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」に付された「Ｐ」は制御対象がポンプであることを示すものであり、被告制御盤はいずれも「Ｐ」の付記がなくバルブを制御するものであるから、「ＦＭ－ＣＴＳ－２Ｐ」が他の用途に使用されていたとしても、そのことは、直ちにバルブを制御対象とする被告制御盤における他の用途の使用可能性の立証に結びつくものではない。
(b)　オーバーフロー水槽の制御に用いられている「ＦＭ－ＣＴＳ－６ＲＳＥ」は、６チャンネルのうち、２チャンネルは給水開始、給水停止の各水位を設定できるようになっていることは認められるものの、他の４チャンネルは、証拠上必ずしも明らかではない。
(ウ)　東芝研究開発センター（乙３９）
ａ　用途及び使用制御盤
工業用水の受水槽の水位制御システム：「ＦＭ－ＣＴＳ－２」
ｂ　機能
給水開始、給水停止の各水位の設定ができるようになっている。
(エ)　昭和大学横浜市北部病院（乙４０）
ａ　用途及び使用制御盤
雨水を処理した雨水処理水と上水とを併用した雑用水の給水システム：「ＦＭ－ＣＴＳ－８ＳＷ」（なお、「ＳＷ」は他と識別するために昭和大学のアルファベットの頭文字を付加したものである。）
ｂ　機能
雨水処理水の給水開始・停止、上水の給水開始・停止、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８チャンネルが設定されている。
雑用水受水槽の水位が雨水処理水の給水開始位置まで低下すると、雨水処理装置の制御盤に信号が送られ、雨水処理水がこの水槽に給水される。しかし、雨が少ない場合には、雨水処理水が給水されなくなるので、雑用水受水槽の水位はさらに低下し、この水位が上水の給水開始位置になると、電磁弁の制御チャンネルからの信号で、上水の給水弁が開弁し、雑用水受水槽内に上水が供給される。ＦＭ－ＣＴＳ－８は、通常、高水位・低水位の切替え可能なシステムに用いられるが、このように、受水槽への給水源の切替えにも用いられる。
(オ)　神奈川工科大学（給水設備）（乙４１）
ａ　用途及び使用制御盤
(a)　井戸水を使用した給水設備：「ＦＭ－ＣＴＳ－１０Ｒ－８」(b)　雨水及び井戸水を使用した雑水用設備：「ＦＭ－ＣＴＳ－１０Ｒ
ＳＥ－８」
ｂ　機能
(a)　受水槽制御部には、給水開始（高水位・低水位）、給水停止（高水位・低水位）、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８チャンネルが設定され、高置水槽制御部には、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報の各水位の４チャンネルが設定されている。
また、井水の受水槽は２槽式であり、各水槽の切替え機能を有している。
(b)　雑水用貯留槽の制御部には、雨水給水開始・停止、井戸水給水開始・停止、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８チャンネルが設定され、高置水槽制御部には、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報の各水位の４チャンネルが設定されている。
(キ)　日本科学未来館の中水（雑用水）給水設備（乙４３）
ａ　用途及び使用制御盤
中水、すなわち下水を処理した「雑用水」の受水槽：「ＦＭ－ＣＴ
Ｓ－８ＲＳ－４ＹＴ－ＭＶ」
ｂ　機能
給水開始（高水位・低水位）、給水停止（高水位・低水位）、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位の８チャンネルが設定され、しかも、高水位・低水位の切替えを週間タイマーで自動的に行うことができる。


日本科学未来館では、来館者が集中する土日は、平日に比べトイレの水の使用量が大きく増加することから、そうした中水の需要量の変化に対応することを目的として、週間タイマー機能の付いた被告制御盤が用いられている。ウ　上記各実施例における給水システムは、井戸水、プール水、雨水、中水等に係るものであって、「給水元管から供給される市水」に係るものではないから、少なくとも、本件訂正後発明の構成要件Ａ'を備えていないものである。(5)　上記のとおり、本件訂正後発明の技術的範囲に属しない給水システムに用いられている制御盤が有する機能は、給水開始、給水停止、満水警報、減水警報、ポンプ復旧、ポンプ空転防止の各水位のほか、給水開始及び給水停止の各水位を高水位・低水位と切替え可能にすること、その切替えを週間タイマーにより自動的に行うこと、２槽式の受水槽の水位制御が可能であること、受水槽とともに高置水槽の水位も制御することといった、各型式の被告制御盤が有する諸機能がすべて含まれている。
そうすると、被告制御盤が有する給水開始、給水停止の各水位を設定しそれに応じてバルブを開閉するという基本的な機能のみに着目しても、本件訂正後発明の実施以外の他の実用的な用途が存する上、さらに各型式ごとに付加されているいずれの機能についてみても、「給水元管から供給される市水」以外の井戸水、雑水等の給水システムに用いられる実用的な用途が存するから、各型式の被告制御盤にそうした機能が付加されていることを考慮しても、被告制御盤が本件訂正後発明の実施にのみ用いられるものであるということはできない。(6)　以上によれば、原告の間接侵害を理由とする請求はいずれも理由がない。３　争点(2)（教唆による不法行為の成否）について(1)　原告は、被告がＦＭレベルキャッチャーの取扱説明書（カタログ）を大量に頒布して、本件訂正後発明の技術的範囲に属する給水システムの施工を推奨し、被告制御盤を販売したが、この行為は、本件訂正後発明の実施を教唆して他人（顧客）に本件特許権侵害を実行させたものであり、不法行為（民法７１９条２項、７０９条）に当たると主張する。
(2)　被告会社が作成した「ＦＭレベルキャッチャー」のカタログには、本件訂正後発明の実施に当たる使用例が記載されていることは前記のとおりである。(3)ア　原告は、次の(ア)～(ケ)の建物において、被告制御盤が実際に本件訂正後発明に係る給水システムに使用されていると主張する。
(ア)　阪南大学高等学校・中等部新築工事（甲８）
(イ)　秋吉台国際芸術村ポンプ棟機械工事（甲９）
(ウ)　明治生命青山ビル（甲１０）
(エ)　芦屋松ノ内町パークハウス・芦屋市三条町メゾン芦屋（甲１１の1･2、１７）
(オ)　グランドメゾン学園前（甲１２）
(カ)　芦屋大東町第２地区優良建築物等整備事業施設（甲１３）(キ)　（仮称）南芦屋浜団地（公営）Ａ地区建設工事（甲１４）(ク)　ファミール芦屋ガーデンスクエア新築工事（甲１５）(ケ)　芦屋駅西ビル（モンテメール西館）（甲１６）イ　このうち、(ア)、(カ)を除くその余の建物工事においては、被告作成に係る「ＦＭレベルキャッチャー主な納入実績表」（甲６）にその工事名が記載されているから、同工事においてＦＭ制御盤が使用されたものと推認できる。なお、上記(ア)の工事（阪南大学高等学校・中等部新築工事）に関して提出された甲８、及び上記(カ)の工事（芦屋大東町第２地区優良建築物等整備事業施設）に関して提出された甲１３のみからは、いずれも各工事においてＦＭ制御盤が用いられていることを認めることはできない。
ウ　ＦＭ制御盤が使用されていることを推認することができる工事において、本件訂正後発明が実施されているというためには、当該給水システムが本件訂正後発明の各構成要件をすべて備えていることが立証されなければならない。この点について、芦屋市三条町メゾン芦屋における給水システムについて、現場で公証人が目撃・見分した事実を録取した公正証書（甲１７）には、ＦＭ制御盤、センサー、電磁弁（バルブ）が用いられていることや、その設置状況が具体的に示されているものの、その余の工事に関して提出された各書証からは、施工された給水システムの具体的な施工状況は明らかではない。しかし、上記各建物は人が集まる建物やマンションであるから、当該給水システムが「給水元管から供給される市水」に関するものである可能性は高いこと、証拠からセンサーが用いられていることが認められるもの（甲９、１４、１５の4･5、１６）、電磁弁（バルブ）が用いられていることが認められるもの（甲１４、１５の2･3、１６）があることからすると、不確定な要素が含まれるものの、上記各工事において施工された給水システムの少なくとも一部は、本件訂正後発明の構成要件をすべて備えているものと推認できる。
(4)　原告は、当該工事において本件訂正後発明の技術的範囲に属する給水システムが用いられているのは、被告の教唆行為によるものであって、被告は不法行為責任（民法７１９条２項、７０９条）を負うと主張するところ、上記のとおり、仮に一部の工事において本件訂正後発明に係る給水システムが施工されていたとしても、本件訂正後発明の直接の実施行為者は施工業者であるから、被告が、直接の実施行為者である施工業者に対し、教唆行為をしたか否か、すなわち施工業者が本件訂正後発明の実施行為をするについて、被告がその意思決定をなさしめたといえるか否かが問題となる。
ア　原告が上記各工事に関し提出する証拠のうち、甲８、９、１１の1･2、甲１２、１３は、これらの体裁や記載内容に照らして、施工業者ないし設計事務所が原告や被告のように給水システム関係の器具を製造販売している業者に当該器具の代金の見積りを依頼する時点で作成された書面と考えられる。また、甲１４、１５の1～5、甲１６は、設計事務所の作成に係る給水システムの配管図である。そうすると、上記各工事では、当該工事においてどのような給水システムを施工するかについて、そのシステムに用いる器具を被告から納入することが決定する以前に、施工業者ないし設計者において決定されていたと推認される。イ　なお、被告のカタログに本件訂正後発明の技術的範囲に属する給水システムの施行例が記載されていることは前記のとおりであるが、既に述べたとおり、被告制御盤は、本件訂正後発明の実施にのみ用いられるものではないことからすると、そのカタログの記載のみから、被告が当該施工業者ないし設計者に対し、本件訂正後発明の技術的範囲に属する給水システムを設計、施工することについての意思決定をさせたものということはできない。


主文
１　原告イオンモール株式会社及び同東宝関西興行株式会社の訴えをいずれも却下する。
２　被告が原告シキボウ株式会社に対して平成１３年１１月２８日付けでした建築基準法４８条１１項ただし書による許可をしない旨の処分を取り消す。３　訴訟費用は，原告イオンモール株式会社及び同東宝関西興行株式会社と被告との間においては，原告イオンモール株式会社及び同東宝関西興行株式会社に生じた費用の全部と被告に生じた費用の３分の２を原告イオンモール株式会社及び同東宝関西興行株式会社の負担とし，原告シキボウ株式会社と被告との間においては，原告シキボウ株式会社に生じた費用と被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文２項と同旨。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告の行った原告シキボウ株式会社に対する建築基準法（以下「法」という。）４８条１１項ただし書による許可をしない旨の処分は違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告シキボウ株式会社（以下「原告シキボウ」という。）は，その所有に係る高知市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄの土地（以下「本件全体土地」という。）のうち，西側部分約７万４６２５平方メートル（別紙図面１の赤斜線部分。同図面上における面積の記載は７万４６４５平方メートル。以下，この西側部分の土地を「本件土地」といい，本件全体土地のその余の部分を「東側部分」という。）上にシネマコンプレックス（複合型映画館。以下「シネコン」という。）用建物を建築するため，平成１３年５月１１日，被告に対し，法４８条１１項ただし書による許可申請（第１次許可申請）を行い，いったんは申請を取り下げたものの，同年１０月５日，再び同条項による許可申請（第２次許可申請。以下「本件申請」という。）をしたところ，被告は，同年１１月２８日，同許可申請に対し，これを許可しない処分（以下「本件処分」という。）をした。被告が原告シキボウに交付した処分通知書（１３重建指第１１号）には，処分理由として，「許可申請内容は，工業の利便上又は公益上必要と認められない」との記載があった。
(2)　原告シキボウは，平成１３年１２月２０日，高知市建築審査会に対し，本件処分に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，原告イオンモール株式会社及び同東宝関西興行株式会社（以下，それぞれ，「原告イオンモール」，「原告東宝関西」という。）は参加人として手続に加わった（なお，原告イオンモールは，当初は審査請求人となったが，審査請求は取り下げた。）。同審査会は，平成１４年６月５日付けをもって，本件審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(3)　本件全体土地を含む付近の土地は，本件処分当時，都市計画法上の工業地域に指定されていた（別紙図面２の「工業地域」との記載がある部分。以下，工業地域に指定されていた本件全体土地を含む付近の土地を「本件地域」という。）。(4)　原告シキボウは，本件申請をするに当たり，シネコンの早期実現を求める署名活動を行ったが，１か月で高知市の人口の３分の１を超える約１１万４０００名の市民等の署名が集まった。また，原告シキボウは，被告の指導に従い，本件土地の境界から５０メートルの範囲内に居住する近隣者とも協議を行ったが，積極的に賛意を示すものが多数で，反対の意思を表明する者はいなかった。
２　争点
(1)　本件処分は，取消訴訟の対象となる行政処分であるかどうか。
（被告の主張）
以下の①ないし④のとおり，法４８条１項ないし１２項の各ただし書の規定による許可（以下「例外許可」という。ただし，法４８条１１項ただし書の規定による許可のみを指す場合も同様にいうことがある。）の申請は，特定行政庁が例外許可の必要状況等を職権をもって広範かつ的確に把握することが事実上不可能であるから，その必要性と希望の有無を個々の需用者の申請にかからしめ，これを職権発動に対する当初の契機とする趣旨に出たものとみるべきであって，申請者に対し，申請権を認めたものとみることはできない。したがって，例外許可の拒否は，本件申請をした原告シキボウの法律上の利益に何らの影響を及ぼさないから，取消訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
①　法は，建築確認については申請権を明記しているのに対し（法６条１項ないし７項），例外許可の申請については，その旨の規定を欠いており，法令上の申請権の有無につき，両者を明らかに区別した立法がなされている。②　特定行政庁が，例外許可をする場合には，公開による意見聴取と建築審査会の同意を得なければならないとされ，事前の行政手続が厳格に定められているのに対し（法４８条１３項），許可をしない場合には，法で何ら事前の行政手続が定められていないことは，申請権の否定を推認させる（申請権があるのであれば，許可しない場合こそ，申請者の権利を擁護するため，事前の行政手続を厳格に定める必要がある。）。
③　厳格な規制が理想とされる用途地域規制の趣旨からすれば，許可は，あくまでも，真に例外的な場合にのみなされるべきものである上，許可されない場合にも，用途地域規制で定める一般的禁止がそのまま貫徹されるにすぎず，申請者に対し，格別の不利益を課すものではない（単に申請前の状態が維持されるにすぎない）ことは，申請権の否定を推認させる。
④　例外許可の要件は，本件の場合でいえば，「公益上必要」（法４８条１１項ただし書）という極めて抽象的なものであって，公益上必要というのは，どういう場合をいうのか法令上何ら規定されておらず，特定行政庁の広範な裁量（自由裁量に近い）に委ねられていることは，申請権の否定を推認させる。
（原告らの主張）
①　法４８条１項ないし１２項は，本来自由であるべき土地所有者等の権利行使の自由を公権力によって制限し，例外として，一定の基準を設けてその権利行使を許可するものであるから，例外許可の許否の判断が行政庁の広範な裁量に基づくものであるとしても，その不許可の処分を違法と判断する余地は残されており，違法である場合には，土地所有者等の私法上の権利・法的利益が公権力の行使によって侵害されたものといえる。したがって，このような侵害に対する救済は，行政事件訴訟法３条の抗告訴訟によるべきことはいうまでもない。このことは，法が特定行政庁等の処分に対する不服申立て（９４条，９５条）や処分の取消の訴えの提起（９６条）についての規定を設けていることからも明らかである。
現に，本件においては，特定行政庁である被告はもとより，高知市建築審査会も，本件処分が抗告訴訟の対象となることを当然の前提として，審査請求手続を進めているのである。


②　被告は，例外許可については，申請者の側には許可処分をすべき旨を申請する具体的請求権がない旨主張する。
確かに，法４８条には申請権を認める明示の文言はない。しかし，申請人が法令に基づく申請権を有しているかどうかは，申請に係る根拠規定が，その趣旨，目的に照らし，申請者の申請に対し，適法な手続で，かつ，内容においても，裁量権の範囲内で適法な判断を下すべきことを申請者の権利ないし法的利益として保障する趣旨の規定と解されるかどうかによって定まるのであり，このような場合には，これを認める直接明示の規定がなくても，申請権を容認すべきものである（最高裁第３小法廷昭和３６年３月２８日判決民集１５巻３号５９５頁）。法４８条及び９４条ないし９６条が上記①のような趣旨，目的の規定であることに照らすと，法４８条は，申請者に対し許可処分を請求する権利を付与していることは明白であり，不許可の処分が抗告訴訟の対象になることは明らかである。③　被告は，行政処分性を否定する根拠の一つとして，法４８条による処分の裁量の範囲が広範である点を指摘する。しかし，裁量の範囲が広範であっても，処分が違法となる場合には，取消の対象となることは多言を要しない（最高裁第１小法廷昭和６３年７月１４日判決判例時報１２９７号２９頁等参照）。
(2)　原告イオンモール及び同東宝関西の原告適格
（被告の主張）
①　法４８条の用途地域規制は，都市計画法１０条を受けて，同法に基づく用途地域における建築物の建築について用途の面から制限を課し，特定行政庁をして行政権の行使を制約しているものであるから，同法９条に基づき定められた各用途地域の目的を具体的に実現し，ひいては同法１条が目的とする都市計画の実現を図るものにほかならず，それは公益の実現及び保護のため，行政権の行使に制約を加えているものであって，用途地域内住民個人の利益を直接保護する趣旨ではなく，住民等が享受する利益は，原則として，用途規制が公益の実現及び保護を目的として機能する結果受ける反射的利益にすぎない。
②　例外許可は，法４８条各項本文によって課された建築行為の一般的禁止を特定行政庁が一定の要件の下に解除するものであって（したがって，許可されない場合には，用途地域規制で定める一般的禁止がそのまま貫徹されるにすぎない。），例外許可をする場合については，工業地域内では，「工業利便上又は公益上必要」という要件の定めがあるが，許可しない場合については，何らの要件の定めはないこと，原告イオンモール及び同東宝関西が主張する営業の自由等は，例外許可によってシネコン用建物の建築ができれば，シネコンを営業することができるという期待にすぎず，現実にかかる利益を取得しているのではないことなどからすれば，原告イオンモール及び同東宝関西は，法律上保護された利益を有しない。
（原告イオンモール及び同東宝関西の主張）
①　原告イオンモールは，原告シキボウとの間で，本件土地上に建築されたショッピングセンター用建物及び駐車場用地等の賃貸借契約を締結し，平成１２年１２月２１日以来，イオン高知ショッピングセンター（以下「本件ショッピングセンター」という。）を開業，運営しており，原告シキボウとの間で，原告シキボウが原告イオンモールから資金提供を受けてシネコン用建物を建築し，原告イオンモールがこのシネコン用建物を利用し，本件ショッピングセンター内でシネコンも運営する旨合意し，他方，原告東宝関西は，原告イオンモールとの間で，本件ショッピングセンター内にシネコン用建物が建築された場合，原告イオンモールの委託を受けてシネコンを運営する旨合意し，後に，建築予定のシネコン用建物の賃貸借予約契約を締結した。しかも，この賃貸借予約契約を締結するに際しては，原告シキボウ，同イオンモール及び同東宝関西は，シネコン用建物の敷地，規模，構造，設備等について打合せを行い，原告シキボウは，原告東宝関西及び同イオンモールの要望どおりの建物を建築することとなった。したがって，本件申請は，原告イオンモール及び同東宝関西にとっても重大な利害関係を有しており，原告シキボウの本件申請は，原告イオンモール及び同東宝関西の許可申請と同視し得るものであったから，本件処分に関する本件審査請求について参加人として審査請求に加わった。
原告イオンモール及び原告東宝関西は，本件処分の名宛人ではないにせよ，シネコン用建物の建築に関しては原告シキボウと一体的な利害関係を有しており，原告シキボウと同一の地位に立つ者であって，本件処分により，営業の自由等の財産上の権利が侵害されているのであるから，原告適格を有する。②　被告の主張は，許可処分の名宛人でない第三者，とりわけ付近ないし周辺住民の原告適格についての議論であるところ，本件処分は，不許可処分であること，原告イオンモール及び同東宝関西は本件処分の名宛人である原告シキボウに準ずる地位にあることから，本件に適切でない。
(3)　被告の「公益上必要」（法４８条１１項ただし書）の判断における裁量権の逸
脱・濫用の有無
（原告らの主張）
被告の「公益上必要」についての判断は，以下の①，②のとおり，原告イオンモールが計画したシネコン（以下「本件シネコン」という。）の持つ公益性，本件シネコンの建築に利害関係のある者の意思，本件シネコンの立地条件等を無視し，本来考慮すべきでないか，もしくは付随的にしか考慮し得ない事情を過大に評価したものであって，裁量権を逸脱し，法４８条１１項ただし書の解釈を誤ったものというほかない。
①　法４８条１１項の解釈・運用
ア　法４８条は，各用途地域内では，原則として，それぞれ法定の種類の建築物しか建築できない旨規定し，都市計画における土地利用計画の実現を図るとともに，用途地域内の各建築物，各用途相互間の悪影響を防止し，それぞれの用途に応じた充分な機能を発揮させ，もって地域の環境を保全，整備しようとするものである。同条は，本来自由であるべき土地所有者等の権利行使を制限するものであるから，その制限は，憲法２９条の規定する私有財産権不可侵の原則との調整上，公共の福祉に適合する範囲内のものにとどまることはいうまでもなく，法の目的や法４８条の趣旨に照らすと，その適否は，当該用途地域内の住民の利害を基準として判定すべきである。


このことは，法４８条１１項ただし書についても同様に解すべきであって，同項ただし書により特定行政庁が許可・不許可の判断をする場合には，たとえ，広範な裁量の余地が与えられているとしても，その判断基準は，法の目的や法４８条の上記趣旨に沿って行われるべきであり，具体的には，申請建築物が所在地域の環境に与える影響の内容及び程度，近隣住民の受ける影響の内容及び程度，不許可によって建築主や利害関係者が被る損失，申請建築物の利用価値，利用希望者の期待等諸般の事情を総合考慮する点にある。近隣でもない所在地域外の住民や法人等建築規制と無関係ともいうべき者の利害や意向は考慮の対象外であり，これらを考慮して拒否の判断をするがごときは許されないというべきである。イ　本件シネコンは，高知市の中心市街地から離れた他の地域に建築しようとするものであり，法４８条の趣旨に照らすと，中心市街地活性化を同条１１項ただし書の「公益上必要」の判断要素に持ち込むことは許されない。ウ　都市計画法９条１１号は，「工業地域は，主として工業の利便を増進するため定める地域とする。」と規定している。また，法別表第二は，工業地域において規制の対象となる建築物を指定している。規制の理由は，工業が規制建築物に与える影響と規制建築物が工業に及ぼす影響の両面が考えられ，後者については，工場操業のため工業の利便を最大限高めることにある。規制建築物のうち，映画館についての規制の理由は，土地利用上，工業地とはなじまないものであり，これらからの発生交通が工業生産活動の障害となることにある。
しかし，他方，ボーリング場，マージャン屋，ぱちんこ屋等の遊興施設の建築は認めていて，制限はかなり緩い。また，用途地域の実態に変化をもたらすような，すなわち用途地域の指定変更を先取りするような例外許可には慎重でなければならないものの，本件処分当時，本件地域内に工場は皆無で，すでに本件ショッピングセンターが開業している以上，本件地域の実態は商業地域かそれに近いものとなっており，例外許可により地域の実態に変更をもたらすような事態にはならない。しかも，将来工業地域としての実態が復活する見通しもない。この点について，局地的な条件や時間的な経過による土地利用の状況の変化により，用途地域の指定目的に照らして当該建築物の建築を認めても差し支えない場合があり，その場合の例外許可は，その地域の特殊性，建築物の特殊性等に合わせて妥当なものは許可してゆく一般規制の補助手段であるから，一般の例外許可制度（本来の意味の厳格な条件が必要な例外許可）として運用すべきものではない。要するに，工業地域の実態がなくなっている以上，例外許可の運用に当たっては緩やかな規制で十分であり，それにもかかわらず厳格な規制で臨むことは，裁量権の逸脱・濫用になるといわざるを得ない。
②　「公益上必要」の要件について
ア　本件シネコンは，多数の市民，県民にとって娯楽の場とともに教養を高める場として，文化的な暮らしを享受できる映画文化向上のために必要な公益性をもった施設である。
すなわち，シネコンは，複数のスクリーンが集まることにより，あらゆる世代に対し，それぞれの嗜好にあったバラエティ豊かな邦画・洋画の話題作・秀作を健全かつ安全に提供する施設であること，映画ファンを初め，市民，県民の要望を取り入れた幅広い作品の上映や貸館興行が可能であること，児童や学童に対する視聴覚教育に寄与するとともに高齢化社会における余暇施設として利用できること，何よりも映画の特徴である文化・情報の発信拠点として利用できること，また，原告イオンモールが計画している本件シネコンの概要は別紙１及び２のとおりであり，高齢者割引や身障者割引を行い，これらの者が利用しやすいような設備（スロープ，車いす鑑賞スペース等）を設置するほか，本件ショッピングセンター内に設けた託児所を利用し，小さな子供連れの観客にも対応できることなどから，公益性のある施設である。しかも，シネコンは高知県を除いてすべての都道府県で建築されているか，もしくは建築予定があることにかんがみると，高知県は映画館過疎といえるが，本件シネコンは，映画館過疎の高知県，高知市において映画を享受する環境を補うとともに映画文化の向上をもたらすものである。
イ　前記①アのとおり，公益上の必要性の判断に当たっては，本件シネコンに公益性があるか否か，近隣住民からの反対の存否，本件シネコンの立地条件等を重要な要素として考慮すべきである。しかるところ，本件シネコンが公益性を有する施設であることは上記アのとおりであり，本件シネコンの建築場所から５０メートル以内の近隣住民は本件シネコンの建築にほぼ同意していること，本件シネコンが建築される予定の本件地域は，工業地域とはいえ，工業地域としての実態はないことを考慮すると，本件シネコンの建築は法４８条１１項ただし書によって許可されてしかるべきである。このことは本件シネコンと同種のシネコンが倉敷市ほかの自治体で同条項によって許可されていることからも明らかである。ウ　被告は，公益上の必要の判断に当たっては，あらゆる角度から総合的に判断すべきであり，市民のコンセンサスが得られていること，高知市が取り組んでいる政策目的に寄与することを重要な判断要素とすべきである旨主張し，市議会がシネコン建築反対の請願を可決したことや同業者等の反対があることをもって，市民のコンセンサスが得られていないし，高知市の中心市街地活性化政策に逆行するおそれがあるとして，公益上の必要がないと結論付けている。しかしながら，公益上の必要の判断に当たって，このような事情を考慮すべきでないことは前記①アのとおりであり，仮にこのような事情を考慮するとしても，付随的に考慮すれば足りる。また，市民のコンセンサスが得られていないという被告の主張は，同業者や中心市街地の商店街の反対とこれを受けた市議会の決議を指しているのであり，その実質は，要するに中心市街地商店街の反対に尽きるのである。しかるに，被告は，本件シネコンの建築には約１１万４０００名もの多数の市民，県民が賛同しているのに，ごく一部の反対を重視し，このような多数の者の賛同があることを全く無視している。そもそも本件シネコンの建築の是非について，市議会の議決は不要であるにもかかわらず，これを過大に評価し，多数の市民の強い意向を否定したものといわざるを得ない。
中心市街地活性化をもたらす要因は多岐にわたるものであるから，本件シネコンの建築によって中心市街地活性化政策に多大な支障を来すというのは，短絡にすぎるというほかなく，ましてや単に同政策に逆行するおそれがあるという理由で本件シネコンの建築に公益性がないと判断することは，独断以外の何物でもない。
（被告の主張）


例外許可の要件は，「工業の利便上又は公益上必要」という極めて抽象的なものであり，かつ，その要件の認定判断であれ（要件裁量），該当するとして許可するか否かの判断であれ（効果裁量），専門的領域にわたり又は政策的考慮にかかわることから，建築審査会及び特定行政庁の広範な裁量に委ねられている。したがって，例外許可の拒否処分については，社会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱・濫用したと認められるときに初めて違法となる。以下の点にかんがみれば，工業地域内の本件土地にシネコン用建物を建築することが「公益上必要」とまで積極的に認定判断することはできないから，裁量権の逸脱・濫用はない。
①　総合的判断の必要性
法４８条１１項ただし書にいう「公益」とは，広く社会全体の利益を意味するものであり，単に，障害者対策等の設備の充実を含む市民の映画を享受する環境を補い，映画文化の向上をもたらすといった利益や，映画の特徴である文化，情報の拠点として利用できるといった利益だけではなく，都市の持つ歴史・文化・風土などの特性や，申請される施設の内容，規模，都市が目指す将来像など，あらゆる角度から総合的に判断されるべきものである。そうすると，「公益上必要」の判断には，少なくとも広く市民の利益につながると認識できるコンセンサス（社会全体の利益につながるかどうかについて市民全般の合意が得られること）があり，かつ，中心市街地活性化等，高知市の取り組んでいる政策目的達成に寄与するものであることが必要である。その意味で，利害関係人の範囲を建物の近隣住民に限定せず，市民全般から意見を聞くことが必要である。
②　市民のコンセンサスがないこと
シネコン用建物の建築場所が本件土地であることを意識して署名したかどうか不明であるので，署名者の数だけで市民のコンセンサスを決められるものではない。他方，公聴会や市議会等における根強い反対論がある。
③　中心市街地活性化の政策目的に逆行するおそれ
シネコンが建築されたことにより，既存一般映画館が，青森県弘前市では５館から０館に，石川県金沢市では１２館から３館に，岡山県倉敷市では３館から１館に減り，中心市街地や中心商店街の衰退を招いている状況が存在するし，また，高知市の既存映画館は，街中にあって，文化娯楽の核的な施設となっており，中心市街地のにぎわいを生み出す施設として，中心市街地の活性化に深く関わっているものである。したがって，「公益上必要」の判断にあたっては，この施設を設置することによる影響をも総合的に判断する必要がある。
ところで，近年，市内周辺郊外の幹線道路沿線には，郊外型大型店舗等が立地したことにより大きく人の流れが変化し，にぎわっているが，他方で，中心商店街は郊外型大型店舗の影響により，人通りは減り（平成１２年と平成１３年を比較すると，約２割減），空き店舗率も増加する現状（平成１２年と平成１３年を比較すると，６．０８％が８．２５％に増加）が存在する。また，高知市大型店出店影響調査によると，不況も重なって，売上げが減少するなど衰退傾向が顕著にみられる。被告立案の周辺部と市街地中心部のバランスに重点を置いた都市構造改革は，高知市総合計画のメインテーマであり，高知市のみならず，高知県の顔である中心部のにぎわいの回復は，高知県全体の経済，城下町としての街のたたずまいにも関わる市政の重要課題である。
そして，シネコンが集客を目的とした施設である以上，少なくとも現在以上に中心部への影響が発生することは十分予測されるところであり，中心市街地活性化を目指す行政目的に逆行するおそれがある。
(4)　本件処分には，理由不備の違法があるかどうか。
（原告らの主張）
①　原告シキボウが交付を受けた本件処分通知書には理由の記載として「許可申請内容は，工業の利便上又は公益上必要と認められない。」としか記載されておらず，何ら具体的理由が記載されていない。公益上必要の「公益」それ自体の文言は何の意味も持たない極めて抽象的なものであり，「公益」の具体的な内容が示されて初めて意味を持つものであるから，本件処分については処分理由が示されなかったというべきである。
②　被告は，処分理由は事後的に追完された旨主張するが，理由提示・付記の制度趣旨は，行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保して，その恣意を抑制するとともに，行政処分の理由を相手方に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることにあるから，その時期は処分と同時であるべきであり，追完によっては違法の瑕疵は治癒されない。
しかも，被告の主張によっても，事後の理由の示し方は，記者会見やホームページによるものであって，処分の名宛人である原告シキボウに対してなされたものではない。原告シキボウに対しては，理由の提示・付記の追完自体もなされていない。
（被告の主張）
①　被告の許可しない旨の通知には，許可しない理由として，「許可申請内容は，工業の利便上又は公益上必要と認められない」と記載されているのであるから，原告らは，その記載から，自ら主張した事実関係では，公益上の必要性が認められなかったとの不許可理由を知り得るものである。
②　被告は，直ちに記者会見やホームページ等でその理由の詳細を公表しており，それは，原告ら及びその関係者並びに高知市民等に対する説明を意図したものであるから，原告らに対する詳細な理由の提示となる。
理由付記の制度は，行政決定を行う行政庁の判断の慎重さと合理性を担保し，その恣意を抑制することに資することと，行政決定の理由を申請者らに知らせることによって行政上の不服申立てや訴訟を行う上での便宜を与えるものであるが，これらの目的は，被告が行った記者会見やホームページでの詳細な理由の公表によって充分に果たされている。
それ故，仮に，被告の許可しない旨の通知書記載の理由が簡単すぎて，理由不備の瑕疵があったとしても，記者会見，ホームページによる詳細な理由の公表によって，その瑕疵は治癒ないし軽減され，その結果，取消しに値する瑕疵は存在しないことになる。
(5)　本件処分には，信義則違反の違法があるかどうか。
（原告らの主張）
本件においては，以下の①ないし③のとおり，被告は，当初，ほぼ法１条や４８条の目的，趣旨に則った行政指導をして，原告シキボウをして本件シネコン建築は許可されるものと信頼させ，多額の資金を投入させ，本件シネコンの骨格・構造部分までも完成させておきながら，本来考慮すべきでない中心市街地の活性化に名を借りた同業者の利益のために態度を豹変させたもので，この態度変化を正当化すべき合理的事情は全く見当たらない。また，仮に，百歩譲って同業者の利益等も判断要素に加えることができるとしても，被告の当初の行政指導を信頼した者の利益・立場は保護されるべきであり，態度を翻しての不許可は違法であって，取消しを免れない。


①　本件ショッピングセンター着工前，本件シネコンは，本件ショッピングセンターの計画段階から想定されていて，その基本構造部分は当初からショッピングセンター内３階に設計されており，被告をはじめ被告の担当者もこれを認識していた。もっとも，建築確認申請の段階では，映画館の名を出すことはできないので，原告シキボウと被告との間において，原告シキボウが，本件シネコン部分につき，とりあえず倉庫として申請・許可を受け，建築工事完了後改めて法４８条１１項ただし書による許可申請をすれば，被告が映画館建築を許可するものとする旨了解し，原告シキボウは，本件ショッピングセンターの建築確認申請においては，本件シネコン部分は倉庫として申請した。
②　原告シキボウは，本件ショッピングセンター着工後，平成１２年１０月２５日，将来シネコンとなる上記倉庫部分の扱いについて，市当局に対し質疑したところ，「倉庫らしい天井にして欲しい。この工事の当初には映画館はないものとしての前提がある。４８条が認可されていない段階で，すでに映画館の工事をやっているということが判るのは不可。」との回答をした。また，被告は，平成１２年１２月６日から１１日にかけて行われた役所完了(仮使用)検査において，倉庫部分と屋外発電機置場が未完成なので，仮使用としての取り扱いで検査を受け，上記未完成部分完成後，その部分のみの検査で全体の建物が完成状態となるとした。このようにして，平成１２年１２月２３日，本件ショッピングセンターのグランドオープンを迎えた。もっとも，倉庫部分については，役所検査の際，建築指導課の配慮により，「倉庫として完了。ただし，将来のシネコンを見越して，スケルトンの扱いとし，使用しない前提で消防法上消火設備の免除を受ける。」こととされた。③　被告は，工事中に法４８条の例外許可の申請をしてはならない法的根拠はないにもかかわらず，「法４８条の例外許可申請は工事途中では不可。」としていたので，原告シキボウは，工事完了後の平成１３年２月５日に許可申請をしようとし，直前の同年１月３１日の都市整備部との打合せで，正式な例外許可申請書提出前の事前協議書類を提出したが，その際，被告から，例外許可申請は，これを受理する場合，許可する前提で受付を行うため，書類作成期問を十分にとって受付したい旨の指導を受けた。また，そのためには，申請前の環境整備が必要であるとの意向が示され，同業者の反対が無いようにと求められた。そこで，原告シキボウは，同業者との調整など準備を進めた上，平成１３年５月１１日，例外許可申請を行い，同日付けで正式に受理された。
ところが，同年５月１６日，シネコン反対の請願書が市議会へ提出され，同月３０日，被告は，「反対があるのを解決することが必要であり，それは申請者の業務である」と発言し，このころからシネコン用建物の例外許可を了解事項としていた市当局の態度が変化しはじめた。同年６月１３日公聴会が開催され，同年６月２０日には地元町内会がシネコン早期建設の陳述書を市に提出した。その後，同年８月２日シネコン反対の請願が市議会で採択されるに至った。原告シキボウは，原告イオンモール及び同東宝関西と協議し，市の態度が急変しこのままでは被告は不許可にすると判断し，同年８月１３日，例外許可申請を取り下げた。その後シネコンの建築を求める１１万４０００名分の署名を提出したり，関係団体に協力を依頼するなどしたうえ，同年１０月５日，再度，例外許可申請をしたが，被告は，同年１１月２８日，本件処分をした。
（被告の主張）
法律による行政の原理により支配されている行政関係においては，信義則の適用は特に慎重でなければならず，また，その適用に当たっては，①行政庁が国民に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②国民がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③後にその表示に反する処分が行われたこと，④そのために国民が社会通念上看過することのできない程度の経済的不利益を受けることになったこと，⑤国民がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて，国民の責めに帰すべき事由がないことの要件が必要となる。原告らが，本件シネコン計画を推進したのは，本件地域が工業地域としての実態を有しなくなっていると判断したことや，他県でのシネコン建築の許可状況から，高知市の場合も，例外許可の申請をすれば，当然に本件シネコンの建築が許可されるであろうと軽信したことによるものである。
すなわち，原告らが，被告の表示等を信頼し，その信頼に基づいて本件シネコン計画を推進していったという経過はないし，そもそも，被告ないし高知市の権限ある職員が，原告らに対し，本件シネコンの建築について，例外許可の申請があれば許可する旨の公的見解を表示したこと等は一切ない。
したがって，仮に，原告らが，本件シネコン建築に関し，何らかの社会通念上看過することのできない程度の経済的不利益を受けたとしても，その責に帰すべき事由は原告らにあるのであって（被告には，何ら責に帰すべき事由はない。），原告らの信義則違反の主張は，何ら理由がない。
なお，仮に，行政庁の処分が信義則に反する場合にも，その効果は，原則として，処分の取消事由とはならず，地方公共団体の不法行為責任が問題となるにすぎないから，本件処分の取消事由となるわけではない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
用途地域の指定による規制（以下「用途地域規制」という。）は，一定の地域には一定の用途の建築物しか建築できないようにすることで，都市等の人口密集地域での居住環境の保全や商業等の利便の増進を図ろうとするものであるから，本来自由であるべき当該地域の土地所有者等の権利行使（同土地上に建築物を建築する権利を含む。以下同様。）を制限する性質のものであることは明らかである。そして，単に用途地域の指定にとどまらず，用途地域規制により一般的に建築が制限される建築物を建築しようとする者が，その例外許可を求める申請をし，特定行政庁がこれを拒否すれば，申請人の権利行使の制限は現実のものとなるのであるから，特定行政庁の例外許可の拒否する処分は，公権力の行使により申請人の権利ないし法律上の利益を侵害するものとして，取消訴訟の対象となる行政処分となるというべきである。
この点，被告は，法は，例外許可について，申請人に申請権を認めたものではなく，例外許可の拒否は，申請人の法律上の利益に何らの影響を及ぼさないから，取消訴訟の対象となる行政処分ではないと主張する。


しかしながら，申請に係る根拠規定が，その趣旨，目的に照らし，申請に対し，適法な手続で，かつ，内容的にも適法な判断をすべきことを申請人の権利ないし法的利益として保障する趣旨の規定と解される場合には，申請を違法に却下し又は棄却する行為は，申請人の権利ないし法的利益を侵害するものとして，取消訴訟の対象となる行政処分に当たると解すべきところ（最高裁第３小法廷昭和３６年３月２８日判決民集１５巻３号５９５頁），これを法４８条１１項ただし書の例外許可の制度についてみれば，同制度は，都市の実情からみて用途地域の指定による画一的規制を貫いた場合に生ずる不都合を，個別的に権利行使の制限を解除することにより是正する制度であるから，これは，特定行政庁が申請人の個別的権利に対する侵害の許否を画一的規制の個別的解除の許否という形により具体的に決していることを意味するのである。
そうすると，同制度は，申請人に対し，申請に係る個別的権利について，適法な手続で，かつ，内容的にも適法な判断をすべきことを申請人の権利ないし法的利益として保障する趣旨であると解すべきであるから，特定行政庁に広範な裁量権が認められているとしても，例外許可の拒否が申請人の法律上の利益に何らの影響を及ぼさないとはいえない。この点に関する被告の主張は採用し得ない。よって，本件処分は，取消訴訟の対象となる行政処分に当たるというべきである。
２　争点(2)について
(1)　用途地域規制は，前記１のとおり，一定の地域には一定の用途の建築物しか建築できないようにすることで，都市等の人口密集地域での居住環境の保全や商業等の利便の増進を図ろうとするものであり，本来自由であるべき当該地域の土地所有者等の権利行使を制限して用途規制目的を達成しようとするものである。そうだとすれば，当該用途地域内の土地について，所有権，地上権，賃借権等に基づいて建築物の建築をなし得る権利（以下，便宜上「建築物設置権」という。）を有し，用途地域規制によって建築が禁止されている建築物を現に建築しようとして例外許可を申請した者は，特定行政庁による例外許可の拒否処分によって，その権利行使が実際に侵害されることになるから，これを争う法律上の利益があるというべきであるが，当該用途地域内の土地について所有権等による建築物設置権を有しておらず，当該建築物が例外許可により建築された場合に申請者との間の債権的な契約によってこれを利用する地位にあるにとどまる者は，例外許可の拒否処分によって，その法律上の地位に直接影響を受けるわけではなく，例外許可により当該建築物が建築された場合に，その反射的効果として当該建築物を利用できるようになるにすぎないから，例外許可の拒否処分を争う法律上の利益を有しないものと解される。
(2)　ところで，証拠（甲１０ないし１３，２７，２８，証人Ａ）によれば，原告イオンモールは，本件シネコンを含めた本件ショッピングセンター全体の計画を主導的に策定し，同センター開業後は全面的に同センターを運営していること，建設協力金名目で７５億円余りもの多額の資金を原告シキボウに投入していることが認められるから，経済的には原告シキボウに匹敵する利害関係を有しているとみられる。また，原告東宝関西は，本件シネコンが開業に至った場合には，本件シネコンを全面的に運営することが予定されており，もっぱら原告東宝関西のみが映画館についての現実の運営能力を有していること，原告イオンモール及び同東宝関西は，原告シキボウとの間で本件シネコンの敷地，規模，構造，設備等を打ち合わせた上，原告シキボウに対し，要望どおりのシネコン用建物を建築させたことが認められるから，本件ショッピングセンターのうち本件シネコンに限っていえば，原告東宝関西も，原告イオンモール同様，経済的には，原告シキボウに匹敵する利害関係を有しているとみられる。
しかしながら，原告イオンモールは，シネコン用建物（本件ショッピングセンターの建築確認申請上は倉庫）を含めた本件ショッピングセンター全体の建物を原告シキボウから賃借しているにすぎず（なお，シネコン用建物部分に相当する賃料は，本件シネコン開業後から支払うものとされている。），その敷地について所有権等による建物設置権を有していない。また，原告東宝関西は，原告イオンモールが原告シキボウから賃借したシネコン用建物につき，原告イオンモールから転借する旨の賃貸借予約契約を締結しているにすぎず，その敷地について所有権等の建物設置権を有していない。そうすると，原告イオンモール及び同東宝関西は，独自に例外許可の申請をすることができないと解されるばかりか，原告シキボウが本件シネコン用建物を建築した場合に限って，これを利用できるという従属的な地位にあるにとどまるから，本件処分を争う法律上の利益を有していないといわざるを得ない。
(3)　この点，原告イオンモール及び同東宝関西は，上記(2)認定事実からすれば，本件処分の名宛人ではないにせよ，シネコン用建物の建築に関しては原告シキボウと一体的な利害関係を有しており，原告シキボウと同一の地位に立つものであって，本件処分により，営業の自由等の財産上の権利が侵害されているのであるから，原告適格を有する旨主張する。
しかしながら，原告シキボウが，事情の変更等により，原告イオンモール及び同東宝関西の意向に反して，本件シネコン計画を断念し，本件申請を取り下げるなど，原告らの間で利害が対立する場合もあり得ること，前記(2)のとおり，原告イオンモール及び同東宝関西は独自に例外許可の申請をすることができないと解されることからすれば，原告イオンモール及び同東宝関西は，その営業の自由等については，本件処分によって原告シキボウが本件シネコン用建物を建築することができなくなる結果，賃借ないし転借する予定の同建物を使用して本件シネコンを運営することができないという間接的な影響を受けているにすぎないから，民事訴訟法上の補助参加の利益の有無についてはともかく，原告イオンモール及び同東宝関西が，原告シキボウと同一の地位に立つものとして原告適格を有するということはできない。
(4)　したがって，原告イオンモール及び同東宝関西は，いずれも本件訴訟における原告適格を有しないというべきである。
３　争点(3)について
(1)　前記第２の１の争いのない事実のほか，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，証拠により認定した事実については認定事実の末尾に証拠を掲記する。）。
①　原告シキボウ（本件申請当時は敷島紡績株式会社。平成１４年４月１日にシキボウ株式会社に商号変更）は，各種繊維工業品の製造，加工及び販売等を目的とする会社であり，本件全体土地上に工場建物等を建築し，昭和１１年より高知工場（紡績工場）として操業していた。本件地域は，都市計画法上，工業地域に指定されていた。原告シキボウは，平成１１年６月３０日，高知工場の操業を停止し，同工場を閉鎖した。そのころ，本件地域には，原告シキボウの高知工場以外には，工場は存在しなかった（甲８，２７，証人Ａ）。


②　その後，原告シキボウは，遊休地となった本件全体土地を，次のとおり売却した（甲２７）。
ア　平成５年８月，３１１２．６平方メートルを県道高知北環状線用地として，高
知県土地開発公社に売却
イ　平成６年３月，５万５９５１．６４平方メートルを県事業用に高知県土地開発
公社に売却（現在は高知県所有）
ウ　平成７年１１月，５０．２９平方メートルを市道高知駅前里線拡幅用地とし
て，高知市に売却
エ　平成１１年３月，７万４６２５．１４平方メートル（本件土地）を財団法人民間都市開発推進機構に対し，一時的に売却（ただし，原告シキボウに利用権があり，１０年後に原告シキボウが買い戻す条件が付いていた。）③　原告シキボウは，本件土地上に本件ショッピングセンター用の建物を建築することにし，その建物等を利用してショッピングセンターを運営する予定の原告イオンモール（当時ジャスコ株式会社。まもなく，子会社のイオン興産株式会社が引き継ぎ，同社は商号をイオンモール株式会社と変更）との間で協議を重ねた。原告イオンモールは，計画の当初から本件ショッピングセンター内にシネコンを併設することを決めており，原告シキボウも併設を可能とする建物を建築することにしていた。
そして，原告シキボウは，原告イオンモールから建設協力金名目で建設資金約８０億円の提供を受けることなどを合意し，平成１１年２月２４日，大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（以下「大店法」という。）３条１項に基づく申請をした（甲８，９，２５，２７，証人Ａ）。④　平成１１年９月，原告シキボウは，工場用施設の取壊しに着手し，その後その取壊しを完了した。その結果，本件地域には工場が全くなくなった（甲２７，証人Ａ）。
⑤　平成１２年１月，大店法の手続が結審し，翌２月から各種の事前協議や申請が始まった（甲２７，証人Ａ）。
⑥　平成１２年５月，原告シキボウは，本件ショッピングセンター本体の建築に着工し，工事を進めた（甲２７，証人Ａ）。
⑦　平成１２年１０月６日，原告シキボウと原告イオンモールは，建物賃貸借基本協定を締結し，同月１２日，本件シネコン部分の賃料の支払いについて覚書を作成した（甲１０，１１，２７，２８，証人Ａ）。
⑧　平成１２年１２月２０日，すでに完成していた本件ショッピングセンター用建物について，原告シキボウと原告イオンモールは，建物賃貸借契約を締結した（甲１２，２７）。
⑨　本件ショッピングセンターは，平成１２年１２月２３日に開業したが，本件地域は，本件ショッピングセンター開業後は，商業地域と見間違うほどであり，将来的にも本件地域に工場が新規に進出することは考えられない状況となった。なお，本件土地の東側部分は，高知県土地開発公社等に売却されており，公共建物の敷地等の公共の用以外の用途に供される可能性はほとんどない。また，東側部分には，現在，財務省の宿舎２棟が建築されており，その残りの部分は更地であるが，本件ショッピングセンターの来客用の臨時駐車場にも利用されている（甲１２，２７，乙２，証人Ａ）。
⑩　本件ショッピングセンター開業後の平成１３年５月１１日，原告シキボウは，本件土地上にシネコン用建物を建築するため（ただし，原告シキボウは，すでに本件ショッピングセンターの一角に，容易にシネコン用建物に転用できる建物を建築していた。），被告に対し，例外許可を申請したが（第１次許可申請），同年８月２日，高知市議会でシネコン反対の請願が採択されたため，同月１３日，いったんは申請を取り下げた。
そして，シネコンの早期実現を支援する署名（高知市長に対して提出した同年９月２７日段階においては約１０万５０００名。ただし，最終的には約１１万４３００名まで増加。）を集めるなどしたうえ同年１０月５日，再度，被告に対し，本件申請をした（甲１６，２７，２８，証人Ａ，同Ｂ。ただし，第１次許可申請及びその取下，本件申請については争いのない事実）。
⑪　シネコンは，複数のスクリーンが集まることにより，あらゆる世代に対し，それぞれの嗜好にあったバラエティ豊かな邦画・洋画の話題作・秀作を健全かつ安全に提供する施設であり，映画ファンを初め，市民，県民の要望を取り入れた幅広い作品の上映や貸館興行が可能とされている。また，シネコンは，児童や学童に対する視聴覚教育に寄与するとともに，高齢化社会における余暇施設として利用でき，映画の特徴である文化・情報の発信拠点として利用できるとされている（甲２４，２７，２８，証人Ａ，同Ｂ）。
⑫　本件シネコンは，高齢者割引や身障者割引を行うことが予定されていたほか，これらの者が利用しやすいような設備（スロープ，車いす鑑賞スペース等）が設置されることになっていた。また，本件シネコンは，本件ショッピングセンター内に設けられた託児所を利用することにより，小さな子供連れの観客にも対応できるものとされていた（甲２４，２７，２８，証人Ａ，同Ｂ）。⑬　本件地域は，工業地域であり，その付近一帯は，準工業地域，第一種中高層住居専用地域，第二種住居地域等に指定されており，本件地域南側の準工業地域には，工場が点在していた（別紙図面２及び３参照。甲２２，乙１，乙２）。(2)　前記(1)の事実をもとに，以下，被告の「公益上必要」（法４８条１１項ただし書）の判断における裁量権の逸脱・濫用の有無について検討する。
①　工業地域における用途規制について
一般に，用途地域規制は，前記１及び２において説示したとおり，一定の地域には一定の用途の建築物しか建築できないようにすることで，都市等の人口密集地域での居住環境の保全や商業等の利便の増進を図ろうとするものであり，例外許可は，このような画一的規制を貫徹した場合に生ずる不都合を，個別的に権利行使の制限を解除することにより是正する制度である。
工業地域は，主として工業の利便を増進するために定められる地域であり，公害の発生のおそれが大きい業種を含め工場一般を集積させ，環境上の配慮が特に必要な学校等の施設を排除して，工業生産活動に伴い発生する騒音，振動等の周辺への影響に対する配慮等を緩和し，その生産活動の利便を増進させるものであり，環境上の配慮が特に必要な施設である学校及び病院，また，建築物が土地利用上，工業地とはなじまず，これらからの発生交通が工業生産活動の障害となるホテル，料理店及び映画館等の建築が禁止されている。
②　「公益上必要」の判断手法及び考慮要素について


法４８条１１項ただし書は，工業地域における建築物についての例外許可が許されるひとつの場合として，特定行政庁が「公益上必要」と認める場合であることを定めているところ，例外許可は，用途地域規制を例外的に個別解除するものであるから，用途地域規制の目的と無関係に当該建築物が「公益上必要」であるかどうかを判断することはできない。
したがって，「公益上必要」かどうかは，当該用途地域規制の目的を阻害するおそれの程度（例外許可の許容性）及び公益上の観点から当該建物を建築する必要性（例外許可の必要性）を比較衡量のうえ，これを判断すべきものであり，これらの要素を勘案して，当該建築物の建築を積極的に肯定すべき場合には例外許可をすべきものと解される。
③　例外許可の許容性について
そこで，まず，どのような場合に例外許可が許容されるべきかについて検討するに，用途地域規制の目的からすれば，局地的な条件や時間的な経過による土地利用の状況の変化によって，用途地域規制の目的が阻害されるおそれが小さくなっている場合であっても，用途地域の指定がなされている以上，例外許可の判断は，それを前提としてなされるべきものであることはいうまでもない。しかしながら，用途地域規制の目的が全く形骸化し，その目的を阻害するおそれがおよそ考えられないような状況となった場合は，用途地域規制は，本来の目的を果たさず，逆に，当該地域の土地所有者等の権利行使を不当に制限することになってしまうのであるから，このような状況下においては，用途地域規制の形骸化によって例外許可が許容される余地も広くなるものと解さざるを得ない。ところで，前記(1)の事実によれば，本件シネコンの建築が予定されている本件地域は，都市計画法上，工業地域に指定されてはいるものの，原告シキボウが工場を閉鎖した平成１１年６月３０日ころには，シキボウ高知工場以外にはみるべき工場は存在せず，同工場取壊し後の本件処分時においては，工場は全く存在していなかったこと，しかも，本件土地上にはすでに本件ショッピングセンターが開業されており，本件地域に工場が新規に進出することは将来的にも考えられない状況となっていたこと，本件土地の東側部分も，高知県土地開発公社等に売却されており，公共建物の敷地等の公共の用以外の用途に供される可能性はほとんどなくなっていたこと（東側部分には，現在，財務省の宿舎２棟が存在しており，その残りの部分は更地であるが，本件ショッピングセンターの来客用の臨時駐車場にも利用されている。）が認められる。
そうだとすると，本件地域は，工業地域に指定されてはいるものの，工業地域の実態が失われたまま相当長期間が経過しており，しかも，工業地域の実態が回復する見込みは将来的にもおよそ考えられず，用途地域規制の目的は全く形骸化した状況にあったものといわざるを得ないから，本件処分当時，公益性を有する建築物については，例外許可によりその建築を認めることは許容されていたものというべきである。
④　例外許可の必要性について
次に，例外許可の必要性について検討する。
前記(1)⑪に説示したとおり，シネコンは，複数のスクリーンが集まることにより，あらゆる世代に対し，それぞれの嗜好にあったバラエティ豊かな邦画・洋画の話題作・秀作を健全かつ安全に提供する施設であり，映画ファンを初め，市民，県民の要望を取り入れた幅広い作品の上映や貸館興行が可能とされていること，児童や学童に対する視聴覚教育に寄与するとともに高齢化社会における余暇施設として利用でき，映画の特徴である文化・情報の発信拠点として利用できるとされていることからすれば，それ自体一定の公益性を備えた施設であると考えられる。しかも，本件シネコンは，高齢者割引や身障者割引を行うことが予定されていたほか，これらの者が利用しやすいような設備（スロープ，車いす鑑賞スペース等）が設置されることになっており，本件ショッピングセンター内に設けられた託児所を利用することにより，小さな子供連れの観客にも対応できるものとされていたことなどからすれば，福祉に寄与する一面も有していたことも認められる。したがって，本件処分当時，本件シネコンは，公益上の観点からも，これを建築する必要性は認められたというべきである。
⑤　被告は，「公益上必要」の判断に際しては，中心市街地活性化政策に逆行するおそれがあること，市民のコンセンサスが得られていないことが重要な要素であると主張する。
しかしながら，高知市における中心市街地活性化をもたらす要因は多岐にわたると考えられるのであって，本件シネコンが建築されることによって中心市街地活性化政策に逆行するおそれがあるとまでいえるのかどうか，あるいは，中心市街地の活性化政策のためであれば周辺地域の発展を抑止するような施策をとることが許されるのかどうかには疑問の余地がないではなく，仮に，法４８条１１項ただし書の「公益上必要」の要素に中心市街地活性化の問題が含まれるとしても，これを本件シネコン建築の例外許可の判断において考慮するには自ずから一定の限界があるというべきであって，これを公益性の重要な要素とし，本件シネコン建築についての例外許可の許容性や必要性を大きく減殺する要因とすることは許されないというべきである。
また，市民のコンセンサスが得られていないといっても，シネコンの建築に賛意を示す高知市の人口の約３分の１に及ぶ多数の署名があったことや本件土地付近に居住する住民からの反対はなく，むしろ賛意を示す者が多数であることからすれば，これをもって例外許可の許容性や必要性が減殺されることにはならないというべきである。
そうすると，被告の主張する中心市街地活性化に逆行するおそれや市民のコンセンサスが得られていないといった点を考慮しても，本件シネコンを建築する公益性は存在するといわざるを得ない。
ところが，被告は，本件ショッピングセンター開業後は，早晩本件地域を工業地域以外の用途地域に変更せざるを得ない状況にあるのに，本件地域が工業地域に指定されたままであることを理由として，中心市街地活性化に逆行するおそれ及び市民のコンセンサスが得られていないことを公益性の重要な判断要素として本件処分を行ったもので，被告の「公益上必要」についての判断には合理性がないものというべきである。
⑥　被告の裁量権の逸脱・濫用について
以上に説示したところからすれば，本件処分当時，本件シネコンの建築には，法４８条１１項ただし書所定の例外許可についての許容性も必要性も存在していたにもかかわらず，被告は，本件申請に対し，単に「工業の利便上又は公益上必要と認められない」との理由により例外許可を拒否する処分を行ったものであって，被告の「公益上必要」の要件の判断にはその裁量権を逸脱・濫用した違法があるから，争点(4)及び(5)について判断するまでもなく，本件処分は違法なものとして，その取消しを免れない。
第４　結論
よって，原告イオンモール及び同東宝関西の訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し，原告シキボウの請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　亀　　田　　廣　　美
裁判官　　三　　上　　乃理子


平成１１年（行ケ）第２４２号　審決取消請求事件
平成１３年１月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　石川ガスケット株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　林　　　　　宏
同　　　　　　　　　　　内　山　正　雄
同　　　　　　　　　　　後　藤　正　彦
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１１２６４号事件について平成１１年６月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成４年７月２１日、考案の名称を「金属積層形ガスケット」とする考案について実用新案登録出願（実願平４－５６９２５号）をしたところ、平成１０年６月１６日拒絶査定を受けたので、同年７月１６日に拒絶査定不服の審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第１１２６４号事件として審理した結果、平成１１年６月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年７月５日に原告に送達した。
２　本願実用新案登録請求の範囲請求項１
複数枚の金属板を積層することにより形成し、燃焼室穴シール部における積層した金属板の一部を折り返して他の金属板を挟み込むことにより、該燃焼室穴シール部における金属板の積層厚さを他の平坦部よりも厚く形成し、その部分に締め付け時の面圧を集中させるようにしたガスケットにおいて、上記折り返し部分を設けた金属板を除くいずれかの金属板における折り返し部分が当接する部分の片面に、部分的な圧縮変形により、該折り返し部分における金属板の積層厚さを燃焼室穴のシールに適した厚さに調節する段差を形成した、ことを特徴とする金属積層形ガスケット（以下「本願考案」という。）。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願考案は、実願昭５３－１８２２４７号（実開昭５５－９８８５７号）の願書に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）記載の考案（以下「引用考案１」という。）及び実願平２－１１９７８３号（実開平４－７５２７０号）の願書に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）記載の技術（以下「引用考案２」という。）に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由１（手続の経緯・本願考案の要旨）、２（引用例）、３（対比）は、争わない。４（当審の判断）は、相違点(1)についての判断は争わず、その余は争う。
審決は、引用例２の記載事項を誤認し（取消事由１）、相違点の判断を誤り（取消事由２）、本願考案の顕著な効果を看過し（取消事由３）、その結果、進歩性についての判断を誤ったものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用例２の記載事項の誤認）
審決は、引用例２に、「中間板４に予備押し加工（圧縮変形に相当）を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃを変更することによって補償部８（折り返し部に相当）の段差５ｄを任意に設定して、面圧調整可能とした金属積層形ガスケットが記載されており、」（８頁１４行目～１９行目）と認定した。しかし、この認定は誤っている。


(1)　引用考案２の段差５ａ、５ｂは、第１中間板４の燃焼室孔縁部に断面膨出状の扁平な肉厚リング６を形成するためのものであり、段差５ｃは、それに対向する上記段差５ａとの間に溝状部を形成するためのものである。なお、この段差５ｃにより溝状部を形成しないと、段差５ａ、５ｂによってくびれ部が形成された膨出状の肉厚リング６を形成することはできない。このような構造からすれば、膨出状の肉厚リング６の厚さは、第１中間板４の厚さそのものであり、上記各段差５ａ、５ｂ、５ｃは、膨出状の肉厚リング６の厚さには全く関係しない。これらの段差５ａ、５ｂ、５ｃは、上記くびれ部を形成すると同時に、第２中間板７の縁部を折り返して肉厚リング６を包持させたとき、それによって形成される補償部８と第１及び第２中間板４、７の外側表面との間に、第２中間板７の板厚の１／２となる段差５ｄを形成するものである。したがって、段差５ｄは、補償部８の上下面と第１及び第２中間板４、７の外側表面との間に形成される段差を意味する。引用例２（甲第４号証）には、引用考案２につき、「段差５ａ、５ｂ、５ｃを変更することにより補償部８の段差５ｄを任意に設定でき、これによって面圧調整が可能となる。」（６頁１５行目～１７行目）との記載がある。しかし、前記のとおり、肉厚リング６の厚さは段差５ａ、５ｂ、５ｃとは関係がないから、この記載の意味は、段差５ａ、５ｂ、５ｃの変更によって上記第１中間板４のくびれ部における厚さを変化させ、あるいは、上下の両くびれ部の深さに変化を与えること、すなわち、補償部８の上下面と第１、第２中間板４、７の上下外側表面との間の二つの段差５ｄに差をもたせることを意味し、さらには、厚肉リング６の巾Ｂを変えるための段差５ａ、５ｂ、５ｃの位置を変更することを意味すると解すべきである。
また、引用例２には、考案の目的及び作用効果として、「補償部の巾、厚みを任意に設定して、面圧バランスを良好にすること」が記載されている（３頁末行～４頁１行目、８頁１３行目～１５行目）。しかし、ここでいう補償部の厚みの設定は、肉厚リング６に軟質部材９を介装した第２実施例を念頭に置いた説明であると考えられる。
(2)　本願考案における段差とは、金属板の折り返し部分における全体的な金属板の積層厚さを燃焼室穴のシールに適した厚さに調節するものであり、更に具体的には、燃焼室穴の周囲で金属板における折り返し部分が当接する略一定巾のシール部を、段差によって薄肉化したものである。したがって、本願考案における「段差」とは、圧縮変形により形成された「薄肉化部分」を指している。これに対し、引用考案２における段差５ａ、５ｂ、５ｃは、前記(1)のとおり、第１中間板４の板面の高さの差（板厚の変化部分）を意味し、段差５ｄは、補償部８の上下面と第１及び第２中間板４、７の外側表面との間に形成される厚さの差を意味する。これらの段差は、本願考案における段差すなわち上記「薄肉化部分」とは全く関係がない。引用考案２は、金属板の折返し部分の積層厚さを調整するための段差を設けておらず、引用例２には、薄肉化部分を形成するために部分的な圧縮変形を行うことについての記載も示唆も全くない。(3)　したがって、引用考案２における段差５ａ、５ｂ、５ｃは本願考案における段差とは異質のものであり、また、引用例２における段差５ｄは、本願考案における段差とは全く別異のものである。したがって、審決の引用考案２の認定は誤りである。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
引用考案１は、金属積層形ガスケットにおいて逃げ板を縁どり部構成板より薄肉にしたものであり、これは本願明細書の従来例に相当するものである。引用考案２は、本願考案における段差のような「薄肉化部分」を設けることを示唆するものではない。したがって、本願考案の金属板における折り返し部分が当接する部分の片面に、部分的な圧縮変形により段差を形成した点は、引用考案１に引用考案２をいかに適用しても、到底構成することができない。
したがって、審決が、引用考案１に引用考案２を適用し、本願考案のように構成することは、当業者がきわめて容易に想到できたものであると判断したことは、誤りである。
３　取消事由３（本願考案の顕著な効果の看過）
本願考案は、折り返し部分を設けた金属板を除く、いずれかの金属板における、折り返し部分が当接する部分の片面に、部分的な圧縮変形により、段差を形成したことにより、引用考案１に比べて、厚さ調整が簡単であると同時に、折り返し部の積層厚さの微細な調整を一層容易に行うことができるという顕著な効果を有している。審決はこの顕著な効果を看過した。
第４　被告の反論の要点


１　取消事由１（引用例２の記載事項の誤認）について(1)　引用例２の第２図において、第２中間板７の厚さが一定であれば、補償部８の段差５ｄは、第１中間板４の段差５ａ、５ｂ、５ｃによって決定され、これらの各段差を変更することによって任意に設定することができる。また、引用例２には、「考案が解決しようとする課題」の項に、「燃焼室孔間及び燃焼室孔周りの厚さを、ヘッドの剛性及びたわみに合わせて抑揚を与える場合が多いが、ワイヤーリングではその線径が一定しているために抑揚を与えることに制約があり、燃焼室孔周りの面圧バランスを確保することが困難である等の不都合もあった。」（３頁１１行目～１６行目）、「燃焼室孔の周縁に補償部を形成し、該補償部の巾、厚みを任意に設定して、面圧バランスを良好にすること」（３頁１９行目～４頁１行目）との記載がある。これらの記載によれば、引用考案２において、シリンダヘッド締め付け時の燃焼室孔周りの面圧は、燃焼室孔周縁に形成した補償部の厚みを任意に設定することで変更できることが明らかである。一般に金属積層ガスケットにおいて、締め付け時の燃焼室周りの面圧は、ガスケットの燃焼室周縁部の厚みとそこから離間した平坦部の厚みの差に関係するものであるから、引用考案２において、補償部８の上下面と第１、第２中間板４、７の各外表面との間に形成される段差５ｄが、締め付け時の燃焼室周りの面圧に影響を与えることも明らかである。したがって、引用考案２についての審決の認定に誤りはない。(2)　原告は、膨出状の肉厚リング６の厚さは、第１中間板４の厚さそのものであり、上記各段差５ａ、５ｂ、５ｃは、膨出状の肉厚リング６の厚さには全く関係しないと主張する。しかし、肉厚リング６の厚さは、段差５ａ、５ｂ、５ｃが形成される前の第１中間板４の厚さから、二つの段差５ａ、５ｃで決定される値（５ｃ－５ａ）を差し引いたものであることが明らかであって、肉厚リング６の厚さは、少なくとも、二つの段差５ａ、５ｃに密接に関係している。そして、肉厚リング６の箇所は、本願発明の段差の機能を有するものと解することができる。したがって、原告の主張は失当である。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)　「段差」を設ける技術とその効用自体については、段差の形成が部分的な圧縮変形によりなされたものではないものの、引用例１に記載されている。このことは、原告も認めるところである。これと、本願考案との相違は、後者においては、この段差が、部分的な圧縮変形により形成されているために、すなわち、物品の形状又は構造として一体的に構成されているため、前者におけるように、あらかじめ必要な厚さに調整された金属板を積層する必要がないということにすぎない。そこで、審決においては、段差が部分的な圧縮変形により形成されているもの、すなわち、物品の形状又は構造として一体的に構成されているものとして、引用考案２を援用したものである。
引用例２には、中間板４に予備押し加工（本願考案における圧縮変形に相当する。）を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃを形成し、これらを変更することによって補償部８（本願考案における折り返し部に相当する。）の段差５ｄを任意に設定して、面圧調整可能とした金属積層形ガスケットが記載されており、このことは、段差が部分的な圧縮変形により形成されていること、すなわち、物品の形状又は構造として一体的に構成されていることが記載されていることにほかならないから、この技術を引用例１記載の段差に適用することは、当業者にとってきわめて容易なことである。
(2)　また、引用例２における金属積層形ガスケットにおいて、段差５ａ、５ｂ、５ｃが形成される前の第１中間板４の厚さから、二つの段差５ａ、５ｃから決まる値（５ｃ－５ａ）を差し引いた肉厚リング６の箇所が、本願発明の段差の機能を有するものと解することもでき、当業者にとって、この技術を引用考案１の段差に適用することがきわめて容易であることは、この点からも明らかである。３　取消事由３（本願考案の顕著な効果の看過）について原告が主張する本願発明の効果のうち、１つの段差と折り返し部分の金属板厚さとの差のみによって、燃焼室穴シール部の厚さを調整することができることは、引用考案１が奏する効果にすぎない。
その他の効果も、引用考案２の段差が部分的な圧縮変形によって物品の形状又は構造として一体的に構成されている点を、引用考案１に適用することにより奏される効果であって、当業者が予測できる程度のものにすぎないから、顕著な効果とはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例２の記載事項の誤認）について(1)　甲第４号証によれば、引用例２には、「本考案は、例えば、ディーゼルエンジンのシリンダーヘッドとシリンダーブロックの接合面をシールするために両者間に配置される金属ガスケット、更に詳しくは、燃焼室孔のそれぞれの周縁に沿いビード部を輪郭状に形成した弾性金属板からなる二枚のビード基板間に中間板を挟着積層した金属ガスケットに関するものである。」（２頁３行目～９行目）、「本考案は、・・・燃焼室孔の周縁に補償部を形成し、該補償部の巾、厚みを任意に設定して、面圧バランスを良好にすること、・・・を目的としている。」（３頁１８行目～４頁１０行目）、「第１中間板４の周縁の肉厚リング６の巾Ｂは、燃焼室孔Ａ間で広くし、他の部分で狭くすることができ、また第１中間板４を軟質とし、第２中間板７を硬質とすることにより、予備押し加工を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃを変更することにより補償部８の段差５ｄを任意に設定でき、これによって面圧調整が可能となる。」（６頁１１行目～１７行目）、「本考案の第１、第２実施例の金属ガスケットは、いずれも、シリンダーブロックとシリンダーヘッドの間に配設し、締結ボルト等で圧縮固定されるのであるが、これによって両側のビード基板２、３のビード１は、ボルト締結力によって漸次高さを低減するが、補償部８の厚さにより押圧が阻止されて、ビード１の全圧縮状態を防止するようになり、良好なシール性を確保することができる」（７頁３行目～１１行目）との記載があることが認められる。


主　　　　　　　　　　文
１　反訴被告は，反訴原告に対し，金７２０万円及びこれに対する平成１３年７月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は反訴被告の負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，反訴原告（以下「原告」という。）が，自己の所有する別紙自動車目録記載の自動車（以下「本件車両」という。）が盗難にあったとして，本件車両につき原告が代表者を務める有限会社Ａとの間で自家用自動車総合保険契約を締結していた反訴被告（以下「被告」という。）に対し，車両保険金の支払いを求める事案である。
１　前提事実（後掲各証拠で認定するほかは，当事者間に争いがない。）(1)原告は，Ａの代表者である（原告本人）。
(2)被告は，損害保険業を目的とする会社である。(3)原告は，平成１０年２月２６日，前所有者である有限会社Ｂから本件車両を購入し，平成１１年２月３日，原告を所有者とする自動車登録を経由した（原告の購入元，自動車登録の事実について乙１，６）。
(4)Ａは，平成１１年２月ころ，本件車両を被保険自動車として，保険代理店であるＣ（以下「本件代理店」という。）を介して，被告との間で，本件車両につき，大要，次の内容の保険契約を新規に締結した（以下「本件第１保険契約」という。）（甲９，乙２）。
ア　保険契約の種類　　　　　自家用自動車総合保険（ＳＡＰ）
イ　対人・対物賠償　　　　　無制限
ウ　車両保険の協定保険金額　金７２０万円
（うち，付属機械装置の保険金額　エアロパーツ　金１７０万円）エ　保険期間　　　　　　　　平成１１年３月２日午後４時から平成１２年
３月２日午後４時まで
(5)原告は，平成１１年１２月２６日ころ，被告に対し，路上駐車中に本件車両のリヤバンパーが傷付けられたとして，本件第１保険契約の車両保険による本件車両の修理の申し出を行い，その後，平成１２年２月ころ，Ｄ株式会社において，上記車両保険により本件車両のリヤバンパーの交換修理が行われた（以下「本件修理」という。）（甲６，甲８の１ないし３）。
(6)Ａは，平成１２年２月２２日，本件代理店を介して，被告との間で，本件車両につき，保険期間を除き本件第１保険契約と同一内容（保険期間は平成１２年３月２日午後４時から平成１３年３月２日午後４時まで）の保険契約を締結し，本件車両の自動車保険を更新した（以下「本件第２保険契約」という。）。(7)本件第２保険契約の保険約款には，車両保険に関し，「当会社（被告）は，衝突，接触，墜落，転覆，物の飛来，物の落下，火災，爆発，盗難，台風，こう水，高潮その他偶然な事故によって保険証券記載の自動車（以下「被保険自動車」といいます。）に生じた損害を，この車両条項および一般条項に従い，被保険者（被保険自動車の所有者をいいます。以下同様とします。）に対しててん補します。」（第５章第１条１項）との規定が存在する（以下「本件約款」という。）（甲１２）。
(8)本件車両は，平成１２年４月８日午後１０時ころから同月９日午前９時ころまでの間に，当時の原告の自宅マンションの駐車場内に施錠をして駐車中，何者かによる盗難被害に遭ったとして，原告により，同月９日に愛知県東海警察署に盗難届が提出されたが，その後，同月下旬ころ，本件車両は，千葉県千葉中央警察署管内で発見された（以下，原告の届出にかかる上記盗難被害の事実を「第１盗難事故」という。）。
(9)原告は，平成１２年５月１０日，千葉県から本件車両を陸送車に積載して愛知県まで搬送し，東海市Ｅ町Ｆ丁目Ｇ番Ｈ号所在のＩが経営する自動車修理工場「Ｊ」に本件車両を搬入した。
(10)平成１２年５月１１日，Ｊにおいて，原告，Ｉ及び被告の物損調査担当者Ｋらが立ち会い，本件車両の損傷状況等の確認が行われた（以下「本件確認」という。）。
(11)平成１２年５月２３日，原告は，Ｉを同行して愛知県東海警察署のＬ交番を訪れ，同月２２日午後９時ころから同月２３日午前１１時３０分ころまでの間に，Ｊ南側駐車場に施錠をして駐車しておいた本件車両が盗難被害に遭ったとする盗難届を提出した（以下，原告の届出にかかる上記盗難被害の事実を「第２盗難事故」という。）。
(12)本件車両の車検の有効期間の満了日は平成１２年８月９日であるが，現在まで車検の更新は行われておらず，また，本件車両の所在も明らかにはなっていない（車検の事実について乙６）。
２　争点
(1)原告主張の第２盗難事故の発生の有無
（原告の主張）
ア　原告は，第１盗難事故に遭った本件車両を愛知県まで搬送し，Ｊに修理のために預けていたが，本件車両の修理方法をめぐってＫとＩとの間で話がまとまらず，Ｉが本件車両の修理を断った。
Ｉが本件車両の修理を断った後も，本件車両はＪに置かれていたが，Ｉとしては，本件車両を預かった場合，保管中に傷を付けられたりなどしてクレームなどを付けられたりすることが嫌であったため，一旦は本件車両をＪに置くことを拒否した。
しかしながら，原告が保管の継続を依頼したことから，Ｉも渋々これを承知したものの，自らが修理する自動車でもないことから，甲２の誓約書（以下「本件誓約書」という。）及び甲３の「車両引き渡し書」と題する書面（以下「本件引渡書」という。）を作成して，本件車両の置き場は提供するものの，原告が管理していることにした。


イ　本件車両は，このような状況でＪの屋外の駐車場に置かれていたところ，平成１２年５月２３日午前１１時３０分ころにＩが上記駐車場を見た際，本件車両がなくなっているので，原告に電話を入れて確認した結果，第２盗難事故発生の事実が発覚したものである。
ウ　被告は，原告から本件代理店のＭに対する盗難被害の連絡時刻に関する本人尋問における供述等が不正確であることなどを理由として原告の供述の信用性を争っているが，第２盗難事故が上記供述よりも１年以上前のことである上，原告自身がその供述において，正確な時間については記憶が定かでない旨を述べているのであるから，仮に原告の上記供述中に他の証拠と合致しない点があったとしても，原告の供述内容の信用性を疑わせることにはならない。
（被告の主張）
ア　本件約款に基づき保険金請求を行うためには，当該事故が偶然であることが必要であるが，その立証責任は保険金請求権者の側にあると解されている。然るに，第２盗難事故に関しては，以下のとおり，不自然な状況証拠が存在し，偶然の事故であるとするには幾多の疑問を払拭し得ない。イ　原告は，本件確認以降，何度もＫと電話でやり取りをしているが，その中で原告は，「大事な車だから心配だから，Ｊの前を毎日車で通って見ている」「盗難が心配だから，シートカバーを付けて，グルグル巻きにしてある。」「写真も撮ってある」等と話しているほか，平成１２年５月１５日ころには本件車両の写真を撮影している。このような原告の言動は，第２盗難事故が判明する直前まで本件車両がＪの駐車場に間違いなくあったという事実を被告側に殊更に印象付けるための工作をしていたと解することが可能である。
ウ　次に，原告は，本件において，Ｉとの間に本件誓約書や本件引渡書を取り交わしているが，引き続き同じ場所に本件車両を駐車しておくのにこのような書類を作成することは不可解であり，これは，本件車両が同月１５日の時点で間違いなくＪの駐車場に駐車されており，以後は原告の責任において管理していることを被告側に確認させておく目的で意図的に行ったものと推認される行為である。エ　本件で証人として証言したＩは，同月２３日午前１１時３０分ころ，本件車両がないことに気付いて直ぐに原告の携帯電話に連絡したと証言するのに対し，原告は，その本人尋問において，同日午前１１時３０分ころに本件車両がないことに気付いたＩが，同日正午ころ自分に連絡してきたと供述しており，両者の証言及び供述内容には矛盾が生じている。
また，本件において，原告らによる被害届出がＬ交番で受理された時刻は，調査嘱託により，同日午後零時２０分であることが判明している。本件では，原告らがＬ交番に到着した時刻に関し，Ｉは，正午ころであると証言するのに対し，原告は，午後０時３０分ころであると供述しているが，実際の被害届の受理手続には通常４０分ないし５０分を要することからすると，到着時刻に関するＩの証言及び原告の供述の信用性には疑問がある。さらに，本件では，原告は，第２盗難事故に気付いた後，Ｍに連絡した時刻は同日午後４時から午後６時までの間であったと供述しているが，実際に原告からＭに連絡が入った時刻は同日午前１１時３０分であり，この点に関する原告の供述も信用できない。
オ　以上のような不自然な点に加えて，本件確認の際，原告がＫに対し，Ｋの提示した修理内容に不満を示して２００万円以上の修理代金の支払いを強く要求していた事実を考えると，第２盗難事故が本件約款にいう偶然の事故であったとの点に関する原告の立証は尽くされていないというべきである。(2)原告は，被告に対し，車両保険の協定保険金額全額を請求し得るか。
（原告の主張）
原告は，平成１０年２月２６日にＢから本件車両を車体価格金６００万円で購入したが，その際，車体とは別に金１００万円を少し超える金額を支払って，アルミホイールとエアロパーツ（以下「本件付属機械装置」という。）を装着した。このエアロパーツは，車体の両側下端の前輪後部から最後尾までの間に装着されていた。
本件第２保険契約の保険証券には，車両保険の内容としてエアロパーツに関する記載が存在しているが，本件車両について保険契約を締結する際には，当然のこととして，保険会社の担当者が本件車両にエアロパーツが装着されているか否かという点につき自ら現認した上で保険金額を設定しているはずである。原告は，第１盗難事故の後，千葉県千葉中央警察署から連絡を受けて本件車両を引き取ったが，本件車両からはナンバープレートとＡＭＧ製のエアロパーツが無くなっていた。
（被告の主張）
ア　原告は，第１盗難事故の際に本件車両にエアロパーツが装着されていた旨主張するが，以前に行われた本件修理の際に撮影された本件車両後部の写真には，それらしい物は写っていない。また，実際に行われた本件修理の修理内容も純正部品の交換に止まっており，エアロパーツに関する修理は行われていない。イ　本件確認の際，原告自身は，Ｋから具体的なエアロパーツの種類等を尋ねられたのに対し，ＡＭＧ製であることは回答したものの，それ以上の具体的な回答はなかった。また，Ｋは，平成１２年５月１９日付け見積書を原告に提出した際にも，原告に対し，本件車両に装着されていたスポイラーの型番などを裏付ける資料等の提出を求めたが，原告からは何ら回答がないままになっていた。ウ　本件第１保険契約に関し，車両保険の保険金額の設定については，価額協定により保険金額７２０万円のうち，付属機械装置としてエアロパーツ分１７０万円が含まれているが，本件第１保険契約締結の際，被告側の担当者であったＭは，エアロパーツについて知識もなかったことから，具体的にエアロパーツの確認も行うことなく，原告の言うままに保険金額を設定した。また，本件第２保険契約は，実質的には本件第１保険契約の更新にあたるが，この際には，Ｍは本件車両の現車確認はしておらず，書類上の手続だけで更新手続を行っている。エ　原告は，本人尋問の際，付属機械装置としてのエアロパーツの中にはアルミホイールも含まれていると供述しているが，アルミホイールは付属機械装置に含まれるものではないし，原告が供述するように，本件付属機械装置が合わせて１００万円程度の価格であるとすれば，エアロパーツに関する価額協定の設定金額は過剰である。
オ　本件では，本件車両に装着されていたエアロパーツが具体的に明らかになっていない以上，平成１２年５月当時に本件車両にエアロパーツが装着されていた旨の原告の供述は信用できない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について


(1)本件第２保険契約における車両保険については，本件約款の文言の規定からも，事故の偶然性は保険金請求権の発生要件の一つであって，上記保険に基づき保険金を請求する者は，その事故が偶然によるものであることについて主張立証すべき責任を負担するものと解するのが相当である。
もっとも，被保険車両が盗難事故に遭ったという場合には，被害車両が発見されるか，あるいは窃盗犯人が検挙されるかなどしない限り，一般人にとって盗難事故の存在そのものを直接立証することは困難というべきであるから，その被害車両の喪失前後の保管状況や保管者の言動等に疑問があるなどの特段の事情がない限り，第２盗難事故に関する盗難届の提出及び本件車両の未発見の事実をもって，本件車両の喪失が偶然の事故であったものと推認することができるものというべきである。
そこで，以下，本件につき上記の点につき判断する。
(2)まず，本件は，本件車両に関し，２か月という比較的短い期間に連続して２度の盗難届が行われている点で，一見すると特異な事案であるようにも見受けられる。
しかしながら，証拠（乙８，原告本人）により，本件では第１盗難事故に遭ったとされる本件車両はその盗難届から間もない時期に千葉県内で他の盗難ベンツ数十台と共に警察により発見されている事実が認められることからすれば，特段，第１盗難事故が原告による偽装盗難事故であることを疑わせるような状況にはなく，そうすると，本件は，一般的に偽装盗難事故が疑われるような同一所有者において異なる複数車両が盗難被害に遭った事案とは事案を異にするものであるから，本件における連続した盗難事故届の事実をもって，直ちに偽装盗難事故を疑わせる事情があるということはできない。
(3)次に，被告は，平成１２年５月１１日に行われた本件確認から第２盗難事故までの間に，原告が殊更に工作まがいの行為を行っている点で事故の偶然性を疑わせる事情がある旨主張するので，上記の点につき検討するに，上記第２の１記載の前提事実に証拠（甲１ないし３，甲５ないし７，乙３，乙７ないし１１，乙１２の１ないし４，証人Ｉ，証人Ｋ，原告本人）を総合すると，次の事実を認めることができ，上記証拠のうち，次の認定に反する部分は採用しない。ア　平成１２年５月１１日，Ｊに原告，Ｋ，Ｉ及びＭが集まり，本件車両の損傷箇所等の確認が行われた。
その際，本件車両の給油口付近に異物の混入の可能性が認められたことから，燃料系統の修理方法をめぐってＩとＫの間で協議が行われたが，両者の間で修理方法をめぐり折り合いが付かず，最終的に，Ｉは本件車両の修理を行わないことになったが，本件車両が第１盗難事故の際にナンバープレートが外されていたこと等もあり，その場からの移動が困難であったことから，原告がＩに依頼して，本件車両はＪの工場建物内に一時的に保管することになり，それに伴い，本件車両のエンジンキーもＩが保管することになった。
イ　その後，数日間は，本件車両はＪの工場建物内で保管されていたが，本件車両があることにより工場が手狭になり，作業に支障が生ずるようになったことから，Ｉは，原告に対し，本件車両のＪからの移動を要求した。他方，原告は，Ｊにおける修理の見込みが無くなったことから，平成１２年５月１１日以降，ベンツの正規輸入代理店であるヤナセのＮ営業所に連絡して本件車両の修理について打合せを行っていたが，Ｉからの上記要求の時点では，未だ具体的に修理の引き受け等についての協議がヤナセとの間で整っていなかったことから，Ｉの求めに対し，直ちにＪから移動させることはできないとして，引き続きＪにおいて保管してもらうように求めたが，Ｉがこれに難色を示したことから，両者の協議の結果，本件車両がいたずらや盗難に遭った場合であってもＩには責任がない旨の誓約書を原告が作成することを条件に，本件車両をＪの工場外の敷地部分に移動させて引き続き同所に駐車させることになった。
ウ　原告は，上記の経過により，本件車両をＪの工場外の敷地に移動させることになったが，その場合に何らかの被害に遭った際に自動車保険による補償が受けられるか否かについて心配になったことから，平成１２年５月１５日午前９時ころ，Ｋに電話をしてその点を確認したが，これに対し，Ｋは，シートカバーを被せるなどして被害を防止するよう指示した。
原告は，同日午前１１時ころ，ＪにおいてＩから本件車両のエンジンキーの引き渡しを受け，本件車両をＪの工場外の敷地に移動させた上，Ｉの用意した本件誓約書及び本件引渡書に署名押印したが，同日のＩとの間で行われた事実をＫに知らせるため，上記各書類作成後，これらを直ちにＫに宛ててファックス送信した。エ　Ｋは，本件確認の際の本件車両の状況等を基に，本件車両の修理見積書を作成し，同月１９日，同見積書を原告に宛ててファックス送信したが，同見積書には，Ｋの自筆で，バンパースポイラーについては型式が不明であり，何らか具体的な型式が明らかになるような資料等を求めるメモ書きが記されていた。オ　原告は，上記のとおり，平成１２年５月１１日以降，ヤナセのＮ営業所との間で本件車両の修理について打合せを行ってきていたが，同月２１，２２日ころには，同営業所での修理について了承が得られ，同月２３日に同営業所に入庫するために本件車両をＪから引き取ってもらえる段取りとなったことから，同日午前９時ころ，Ｋに電話をして，同日中に本件車両の同営業所への入庫が行われる旨を連絡した。
カ　平成１２年５月２３日午前１１時３０分ころ，Ｊに着いたＩは，本件車両が見当たらないことに気付き，原告の携帯電話に架電して，本件車両をＪから引き上げたか否かを確認した。
当日，原告は，愛知県知多郡Ｏ町の工事現場で作業をしていたが，Ｉからの連絡を受けた際，原告において本件車両を移動した事実が無かったことから，本件車両が盗難に遭ったものと考え，Ｍに電話をして上記盗難事故の発生の事実を連絡するとともに，直ちに上記作業現場から自動車を運転して同日午後零時ころにＪに到着した。


キ　Ｊに到着した原告は，Ｊに本件車両がなくなっていることを確認の上，直ちにＩの運転する自動車に同乗して近くのＬ交番を訪れ，本件車両につき，Ｉが前日にＪを離れた同月２２日午後９時ころから当日Ｊに到着した同月２３日午前１１時３０分ころまでの間に盗難被害に遭ったとする盗難届を提出した。上記認定事実に対し，被告は，上記のとおり，本件確認が行われた平成１２年５月１１日から第２盗難事故までの間に，原告が殊更に工作まがいの行為を行っていた事実がある旨主張し，Ｋの陳述書である甲６及び同人の証言中には，上記期間に原告から不審な問い合わせがあったなどとする上記被告の主張に沿う陳述記載及び供述部分（以下「Ｋ供述等」という。）が存在するが，そのような事実についてはこれを裏付ける的確な証拠もなく，また，仮に，Ｋ供述等にあるような原告からＫに対する不審な問い合わせがあったとすれば，本件確認の際の原告の言動や本件誓約書のファックス送信の事実をも考慮すると，Ｋにおいて保険金詐欺等に類する何らかの不正行為が行われるとの危惧を抱いて本件車両の状態等を調査しても不思議
ではないところ，本
件において，Ｋが第２盗難事故までの間にそのような疑いを抱いた事実は認められないから，Ｋ供述等は，これと反対趣旨の乙７ないし９及び原告本人尋問の結果に照らして採用できず，他に上記認定を左右するに足る証拠はない。(4)さらに，被告は，第２盗難事故の発覚及び警察への届出時刻等につき原告とＩとの供述の間に食い違いがある事実や，原告からＭに対する盗難事故の連絡時刻に関する原告の供述内容が実際の連絡時刻と異なる事実をもって，原告の供述内容の信用性を争うが，本件証拠に顕れた原告とＩの供述等の間に不自然といえるほどの矛盾があるとは認められないし，また，原告のＭに対する連絡時刻についても，原告自身が１年以上前のことであり，正確には記憶していない部分があるとも供述していることからすると，上記のような記憶の食い違いが直ちに原告供述等の信用性を失わせるものとまでは認められない。
そして，上記説示したところに加えて，原告が，本件車両ばかりでなく，従前より本件代理店を通じて原告所有自動車につき被告との間で自動車保険を締結しており，本件車両に関する自動車保険も新規契約時から１回更新したものであること，原告において保険金詐欺等の不正行為を行う経済的事情等の動機も見当たらないことなどからすると，上記(1)において説示した推認を覆すような事情は窺われず，そうすると，第２盗難事故は偶然の事故により生じたものと推認されることになるから，本件車両の喪失に関する原告の被告に対する保険金請求は理由があるものということになる。
２　争点(2)について
(1)証拠（乙２，５，８，９，証人Ｉ，原告本人）によれば，原告は，Ｂから本件車両を購入した際，１００万円を少し超える費用をかけて本件車輌に本件付属機械装置を装着したこと，本件第１保険契約締結時には本件代理店の保険契約担当者であるＭも本件車輌に本件付属機械装置が装着されていることを認識した上でこれを金１７０万円と評価して本件車輌全体の協定保険金額を金７２０万円と定めたこと，第１盗難事故の前には本件車輌には本件付属機械装置が装着されていたものの，第１盗難事故により従前本件車輌に装着されていたナンバープレート，エアロパーツ及びステアリングホイル（ハンドル）が取り外され，ステアリングホイルについては別の物が取り付けられていたこと，第２盗難事故によりＡＭＧ製のアルミ
ホイールを装着された本
件車輌が盗難被害に遭ったこと，の各事実が認められる。上記認定に対し，被告は，本件第１保険契約締結時には，Ｍは本件付属機械装置のエアロパーツについて具体的に確認しなかった旨主張するが，本件車輌に付された自動車保険における車両保険の協定保険価格自体が相当高額であるばかりでなく，本件付属機械装置の協定保険価格も金１７０万円と高額に設定されていることからすると，保険契約担当者であるＭが原告の説明を鵜呑みにして何ら具体的に確認することなく保険契約を締結することは不合理といわざるを得ず，Ｍの陳述書である甲７の記載内容は，上記認定に用いた各証拠に照らして採用できない。また，本件修理の際に本件車輌を撮影したものと認められる甲８の１，２には，エアロパーツ本体は写り込んではいないものの，上記写真は本件車輌を後方から撮影したものであって本件車輌全体を撮影したものではないから，上記写真も上記認定を左右するには至らない。
さらに，Ｋの陳述書である甲６及び同人の証言中には，本件修理時に写真で確認した際には，本件車輌にはエアロパーツは装着されていなかった旨の陳述記載及び供述部分が存在するが，仮に，Ｋにおいて第１盗難事故以前にそのような認識を有していたのであれば，本件確認の際に原告に対して本件車輌にはエアロパーツは装着されていなかったはずである旨を強く主張してもおかしくないところではあるが，本件において本件確認の際にそのような主張をＫが行った事実を窺わせるような証拠は見当たらないし，かえって，Ｋが，平成１２年５月１９日に原告宛てに発信したファックス（甲１）においてエアロパーツの具体的な型式の説明を求めていること，さらに，原告が第１盗難事故の事実を警察に届けた際，被害品として本件
車輌につき「ＡＭＧキ