(イ)　そして，乙２契約書には，「対価」の欄に「工事施工高の０．３％の金額を・・・支払う」と記載されているのであるから，本件専用実施権設定契約に基づき，被告及びＢは，原告及びＡに対して，実施料として，工事施工高の０．３％に相当する金額を支払う義務を負うというべきである（原告及びＡのそれぞれに対して工事施工高の０．３％に相当する実施料を支払う必要があるかについては，後記２で判示する。）。
イ　許諾料について
前記アで判示したとおり，原告と被告との間の本件専用実施権設定契約の内容は，乙２契約書によって規定されており，本件合意書記載の合意は成立していないところ，乙２契約書には，許諾料の支払については一切記載がない。また，本件全証拠によるも，本件合意書の他に，原告主張に係る合意の存在を窺わせるに足りる事実は認められない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告の被告に対する許諾料の請求は理由がない。
２　争点(2)について
(1)　前記１で判示したように，本件専用実施権設定契約の内容は，乙２契約書によって規定されているのであるから，原告が被告に対して請求できる実施料の額は乙２契約書に基づき算定すべきである。
ところで，乙２契約書には，実施料の額については，「工事施工高の０．３％の金額を毎年５月３１日と１１月３０日の２回を締切日とし，各締切日から２ヶ月以内に支払う」とのみ記載されており，乙２契約書からは，専用実施権者が，工事施工高の０．３％に相当する実施料を，原告及びＡのそれぞれに対して支払うべきか，それとも原告及びＡの両者に対して合計額として支払うべきか，必ずしも明らかではない。そこで，この点について以下検討する。まず，本件特許権の共有持分権をＡに譲渡する前に，原告と被告との間で締結した甲１契約では，被告が原告に対して支払うべき実施料の額は工事施工高の０．３％に相当する額であるとされていたことが認められる（前記１，甲１）。本件専用実施権設定契約は，本件特許権の共有持分権がＡに譲渡されて共有になり，その事情変更に対応するために，新たに締結されたものであること，甲１契約の実施料額を変更することを目的とするものではなく，契約締結に当たっても，実施料額の変更が協議された形跡はないこと等の事実に照らすならば，専用実施権者の支払うべき実施料額の変更はないと解するのが相当である。以上の事実，及び，原告自身が関与，作成した本件合意書（なお，前記のとおり，本件専用実施権設定契約において，本件合意書記載の合意の成立は認められない。）においても，被告が支払うべき実施料額は，工事施工高の０．３％と規定されており（乙４の２の［前訴訟の甲７］），その記載によっても，原告は，被告の支払うべき実施料額を甲１契約における実施料額を倍額に引き上げる意思を推認することはできないこと，乙２契約書の記載によっても，工事施工高の０．３％に相当する実施料は，特許権（全体）に基づく専用実施権設定の対価とみるのが自然であること等を総合すれば，乙２契約書の前記実施料条項は，被告が原告とＡの両者に支払う実施料額の合計を工事施工高の０．３％に相当する金額とする旨定めたものと解するのが相当である。
そうすると，同金額を共有持分権者である原告と被告とで分配することになるが，本件全証拠によっても，原告と被告の共有持分の割合は明らかではないから，両者の持分は均等と推定され（民法２５０条），また，金銭債権は可分債権であるから，結局，原告は，被告に対し，工事施工高の０．３％に相当する金額の２分の１に相当する金額を請求できることになる。
(2)　上記(1)に認定判断したところを前提に，実施料額を以下検討する。証拠（乙７の１ないし８）及び弁論の全趣旨（原告は，平成９年６月から平成１５年５月まで（第１２期～第１７期）に，被告が，特定４社以外の企業から得た本件特許権の再実施料収入が乙７の３ないし８に基づく被告主張のとおりであることは認めている。）によれば，被告が平成７年３月２２日から平成１５年５月までの間に，特定４社を除く企業から得た本件特許権の再実施料収入は，合計４億５８３７万７３２６円であると認められる（第１１期の再実施料については，本件証拠中にこれを算定する証拠がない。原告が自認する７７６９万６４３４円の範囲で採用した。第１７期の実施料については，少なくとも，被告が自認する金額である５４０８万７９８５円を下回らないものと推測されるから，同金額とする。）。そして，弁論の全趣旨によれば，上記再実施料は，工事施工高の３％であることが認められるから，被告が原告に対して支払うべき，上記期間の本件特許権の実施料は，２２９１万８８６６円（４億５８３７万７３２６円×０．１×０．５。１円未満切り捨て。）となる。なお，平成１５年６月１日から同年１１月３０日までの間の再実施に係る実施料の支払期限は，平成１６年１月３１日であるから（乙２），本件口頭弁論終結時（平成１５年１２月１７日）においては未だ上記の期間の実施料の支払期限は到来していない。
また，被告は原告に対して，上記期間の本件特許権の実施料として，合計２３３１万７３１５円を支払ったと主張する。このうち２１８３万７３１５円の支払いの事実は当事者間に争いがないが，被告が同金額以上を原告に対して支払ったことを認めるに足りる証拠はないから，被告が原告に対して，上記期間の本件特許権の実施料として支払った額は，上記争いのない２１８３万７３１５円となる。したがって，原告が被告に対して，上記実施料として請求できる金額は１０８万１５５１円（２２９１万８８６６円－２１８３万７３１５円）となる。
３　結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信


判決　平成１３年１２月１３日　　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第５７５号
傷害被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１２年８月３日午前９時ころ，神戸市Ａ区Ｂａ番地のｂ所在の被告人方玄関前付近において，甲（当時２８歳）に対し，右足でその腹部を２回蹴り押して，同人を玄関前の階段踊り場から約１．４３メートル下方の道路上に転落させるなどの暴行を加え，よって，同人に加療約２か月間を要する右橈骨頭骨折，左肘・膝打撲擦過傷の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（補足説明）
１　弁護人は，被害者甲（以下「被害者」という。）が被告人方玄関前の階段踊り場から道路上に転落して判示の傷害を負ったことは事実であるが，被告人が被害者に対しその腹部を蹴って踊り場から道路上に転落させるなどの暴行を加えた事実はなく，被害者は何らかの原因で自らバランスをくずして踊り場から道路上に転落したものであるから，被告人は無罪である旨主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，以下補足して説明する。
２　前掲各証拠によれば，被害者は，消費者金融を業とする株式会社乙ｂ支店の社員であるが，本件当日，被告人の息子丙に対する貸金の返済が約束どおりなされていなかったため，同人と話をして，場合によっては返済を受けるつもりで被告人方を訪ねたこと，その際，被告人方玄関前の階段踊り場には犬が２匹つながれていたが，その犬が被害者に噛みついたり，吠えたりすることはなかったこと，被害者は，被告人方玄関前通路の門扉付近に立って，玄関口まで出てきた被告人と話をしたが，その際，被告人は，被害者に対し，「犬に噛まれたらどうするんや。こっちの責任にするつもりやろ。」などと怒鳴りつけたこと，被害者は，その後，被告人方玄関前の階段踊り場に後退し，更にその踊り場から約１．４３メートル下方の道路の中央付近に転落し，肘や膝等を路面にぶつけて，判示の傷害を負ったことが，間違いのない事実として認められる。
３(1)　そこで，まず，被害者の供述についてみてみるに，証人甲の当公判廷における供述（以下「被害者証言」という。）は，被害に遭ったときの状況として，概
略，
①　被害者は，被告人方玄関前通路の門扉付近に立って，「丁さん。」と呼びかけ，玄関口まで出てきた被告人と向き合い，「丙さんいらっしゃいますか。」と尋ねたところ，被告人は，「おらん。」と答えた後，いきなり，「犬に噛まれたらどうするんや。こっちの責任にするつもりやろ。」と怒鳴りつけてきた。②　被害者は，そのすぐ後に，被告人から足で押し出すように蹴られてベルトかへそ辺りの腹部に衝撃を受け，１，２歩後退して被告人方玄関前の階段踊り場に降りたところ，歩み寄ってきた被告人から再度右足で押し出すようにへそ辺りの腹部を蹴られたため，また１，２歩後退して踊り場に踏み止まれず道路上に転落したが，転落する途中にとっさに体の向きを変え，ほぼ腹ばいの状態で道路上に落ち，肘や膝等を路面にぶつけた。
③　被害者は，転落したのとほぼ同じ道路上に立ち上がり，歩み寄ってきた被告人と向き合ったが，今度は，被告人から左平手や被害者が転落する時に脱げた靴の底で右側頭部をたたかれ，また，被告人方玄関前通路に置いていた鞄を取らしてくれるように頼んだところ，被告人からその鞄を投げつけられて肩に当たった。以上のとおり述べている。
(2)　弁護人は，被害者証言は信用できないと主張し，その理由として，被告人は，本件当時５８歳のごく普通の生活を送っていた人物であるのに，被害者証言のいうようなやりとりだけで，被害者を蹴り，被告人方玄関前の階段踊り場から転落させるようなことがあり得るか疑問であること，被害者証言は，被告人から１回目に蹴られたのが右足か左足か覚えていないが，２回目に蹴られたのが右足であることをはっきり覚えているというのであるが，被害者の警察官調書（弁１）では，被告人から１回目に蹴られたのは右足であったが，２回目に蹴られたのが右足か左足か分からなかったと述べ，検察官調書（弁２）等では，被告人から１回目に蹴られたのも２回目に蹴られたのも右足であったと述べており，被告人の暴行態様に関する被害者の供述には顕著な変遷があること，被害者証言が被告人から２回にわたり蹴られたという際の被告人と被害者の位置や距離関係を本件現場で実現することは不可能であるし，その位置や距離関係の下で被告人が被害者を足蹴りすることも不可能であることなどを挙げるのである。
しかしながら，被告人が，消費者金融会社の社員である被害者が自分の息子の借金の取立て等のために被告人方を訪ねてきたことに，強い不快感ないし反感を抱いていたことは明らかであるし，また，被告人は，被告人方玄関前の階段踊り場に犬を２匹つないで，近所の人さえ訪ねてきたときには階段の下から声をかけるようにしているなど，訪問者を容易に寄せつけないような状況を作り出していたものであって，そのような被告人方玄関前通路にまで上記のような被害者が入ってきたことに腹を立てていたこともまた認められるのであるから，被告人が，被害者を被告人方玄関前通路や踊り場から外に追い出そうとして実力を行使したとしても不自然ではなく，そのために被害者証言のいうような行動をとることもあり得ないわけではないというべきである。
また，被告人から蹴られた足についての被害者の供述には，弁護人の指摘するような変遷のあることはそのとおりであり，被害者証言のうち右足で蹴られたことを覚えているのが２回目である旨いう部分は，被害者の警察官調書（弁１）に照らすと，時間の経過による記憶の変容のあったことが窺われ，そのままには信用できず，右足で蹴られたことを認識したのが２回目であるかどうかは疑わしいというべきであるが，被害者のこれらの供述を併せみれば，被害者は，被告人から２回にわたって蹴られ，そのうち１回はそれが右足であったことをはっきり覚えているが，１回はどちらの足か分からなかったものの，２回とも同様な態様で蹴られたことから右足であったろうと判断しているものと理解できるのであり，また右足で蹴られたことを認識したのが１回目か２回目かということは，被害者の供述の核心的な部分ではないのであるから，弁護人の指摘するような被害者の供述の変遷をもって，被害者証言のうち被告人から２回にわたって蹴られた旨いう部分の信用性まで疑う理由とはなし得ない。


そして，被害者が被告人から２回にわたり蹴られたという際の被告人と被害者の位置や距離関係について，被害者証言が図示したり動作で示したりしたところは，被告人と被害者のおおまかな位置関係を示すものに過ぎないし，距離関係についても誤差のありうるものであって，もともと厳密なものではないと理解すべきであるから，その位置や距離関係を前提にして，被害者と被告人の位置や距離関係を本件現場で実現することが不可能であるとか，被告人が被害者を足蹴りすることが不可能であるとか論ずることは，あまり意味のあることとは思われない。むしろ，被害者が被告人から１回目に蹴られたという際には，写真撮影報告書（甲８‐不同意部分を除く。）及び傷害事件被疑者による現場確認捜査結果報告書（甲１１）によれば，被害者は被告人方玄関前通路門扉中央にある足置場に立っており，被告人は被害者のやや斜め左前方の被告人方玄関前に立っていて，両者の距離は８１センチメートルくらいであったと認めるのが相当であり，しかも，実況見分調書（甲１０）によれば，その足置場は通路より約１０センチメートル低くなっていることが認められるのであるから，約１０センチメートル高い方にいる被告人が低い方にいる被害者を被害者証言のいうような態様で蹴ることは可能であったと考えられる。さらに，被害者が被告人から２回目に蹴られた際には，被害者は被告人方玄関前踊り場ほぼ中央付近にいたというのであって，踊り場の南北の幅約１．３メートル（前記実況見分調書によって認められる。）を考慮しながら，被告人のいたであろう位置（被害者の７，８０センチメートルくらい前方）を考えれば，足置場辺りになると考えられるのであり（被害者の警察官調書（弁１）では，被告人はまさにその位置に図示されている。），しかも，前記実況見分調書によれば，踊り場は足置場より約２２センチメートル低くなっていることが認められるのであるから，約２２センチメートル高い方にいる被告人が低い方にいる被害者を被害者証言のいうような態様で蹴ることが十分可能であったことも明らかである。弁護人の指摘する上記の点から，被害者証言の信用性を否定するわけにはいかない。
(3)　むしろ，被害者証言を被害者の警察官調書（弁１）及び検察官調書（弁２）と対比してみると，被害者の最初に立った位置，被告人とのやりとり，被告人から蹴られた態様や回数，被告人方玄関前踊り場に後退した状況，道路に転落した際の状況，道路上で被告人から殴打されたり鞄を投げつけられたりした状況等について，ほぼ一致した供述を一貫して維持していることが明らかである。そして，被害者証言のいうような態様で蹴られたのであれば，被害者が踊り場のすぐ近くではなく，道路中央付近に転落し，その途中，とっさに体の向きを変え，ほぼ腹ばいの状態で道路上に落ち，肘や膝等を路面にぶつけるということも，決して不合理ではないと考えられるし，それが負わされた傷害の結果と合致することも明らかである。(4)　してみると，被害者証言のうち，被告人から暴行を受けて傷害を負った旨いう部分は，前述の部分を除いて，信用に値するというべきである。４(1)　これに対し，被告人の供述（その当公判廷における供述を中心にみてみる。）は，本件当時の状況として，概略，
①　被告人は，玄関口まで出て，被告人方玄関前通路の門扉付近に立っている被害者と向き合い，被害者の名前等を尋ね，息子がいない旨を告げ，息子からの連絡がなかったのかと尋ねたところ，被害者は連絡があった旨答えたので，もう自分の役目は終わっていると思うとともに，被害者が犬のいる玄関先まで入って来ていることに腹を立て，「なんで入って来たんや。犬に噛まれたらどないするんや。うちの責任にするつもりやろ。帰れ。」などと怒鳴りつけた。②　被害者は，するとバランスをくずすようにして後ろ向きに後退し，被告人方玄関前の階段踊り場に降り，さらに踊り場から道路上に体をひねりながら飛び降りるようにして道路中央付近に落ちたが，被告人が被害者を蹴ったことはない。被害者がバランスをくずして後退していく際に，見ていたわけではないし犬が鳴き声をあげるようなこともなかったが，被害者の足が犬か犬をつないでいたロープに引っかかったと思う。
③　被告人は，被害者が大丈夫かという気持ちもあって，被害者の落ちた道路上に下りていき，立ち上がった被害者と向き合ったが，そこで左平手や被害者が転落する時に脱げた靴で被害者の右側頭部を殴ったことはなく，また，被害者の鞄もトスするような感じで渡したに過ぎない。
以上のとおり述べている。
(2)　検察官は，被告人と被害者が被告人方玄関先でしたやりとりの先後，被害者の靴や鞄の点について，被告人の警察官調書（乙２）及び検察官調書（乙４）並びにその公判供述との間で変遷があることなどを指摘し，被告人の供述は信用できないというのである。
なるほど，被告人の供述に検察官の指摘するような供述の変遷があることは否定できないけれども，被告人と被害者が被告人方玄関先でしたやりとりの何が先で何が後かについては，時間の経過とともに記憶が変容したり曖昧になったりしたためとも考えられるし，被害者の靴や鞄については，被告人の供述のとおりであるとすれば，ごく周辺的な事柄にすぎないから，その点に関する供述が変遷したり曖昧であったりしても，被告人の供述の中心的部分の信用性をすぐに疑う理由とはなし得ない。
(3)　しかしながら，被告人の供述のうち，被害者が道路上に転落した際の状況やその後の道路上での状況についていう部分は，以下に述べるところから，やはり信用できないというべきである。
被告人の供述は，被害者はバランスをくずすようにして後ろ向きに後退したというのであるが，なるほど，前述のように，被害者は被告人方玄関前通路門扉中央にある足置場に立っていたと認められるから，約２２センチメートル低い踊り場に後退しようとしてバランスをくずすこともあり得ることと考えられる。しかし，被害者が，そのまま南北の幅約１．３メートルの踊り場を通り過ぎて，側溝部分を含めた幅員３．５メートル以上（実況見分調書（甲１０）によって認める。）の道路中央付近にまで飛び降りるようにして落ちるとは考え難い。被告人の供述も，それ故，被害者の足が犬か犬をつないでいたロープに引っかかったと思うというのである。しかし，被害者の足が犬かロープに引っかかったのであれば，犬が鳴き声を
あげるようなことが


平成１７年（行ケ）第１０３１１号　審決取消請求事件平成１７年４月２８日判決言渡，平成１７年４月１４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　          告　      株式会社フロウエル
訴訟代理人弁理士　      笹井浩毅，鈴木秀昭
被          　告　      特許庁長官　小川洋指定代理人　            岡千代子，會田博行，橋本康重，高木進，
井出英一郎，岡田孝博
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－２０３１９号事件について平成１６年５月２５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「チューブ材の継手」とする特許出願をした。
(2)　原告は，平成１４年９月９日付けの拒絶査定を受けたので，同年１０月１７日，拒絶査定に対する審判を請求する（不服２００２－２０３１９号事件として係属）とともに，明細書を補正（以下「本件補正」という。）した。(3)　特許庁は，平成１６年５月２５日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年６月１４日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件補正前のもの（平成１３年８月２０日付け手続補正書による補正後のもの）


「【請求項１】ナット部材のねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部を継手本体に外嵌し，継手本体にナット部材を螺着して，チューブ材の一端部を支持するようにしたチューブ材の継手において，前記ナット部材は，奥壁，雌ねじ部および差込孔を有し，前記奥壁は，そのねじ孔の奥側にねじ軸に直交するよう形成されており，前記雌ねじ部は，そのねじ孔の孔内周壁に形成されており，前記差込孔は，前記奥壁に前記ねじ軸方向に穿設されていて，チューブ材が挿通しており，前記継手本体は，被外嵌部，雄ねじ部および貫通孔を有し，前記被外嵌部は，前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される継手本体の先端部に形成され，前記差込孔を挿通して前記ねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，前記雄ねじ部は，前記継手本体の先端部に形成される被外嵌部に連続して基端側に形成されていて，前記雌ねじ部に螺合しており，前記雌ねじ部の山の径および，前記ナット部材の孔内周壁の内径は，前記被外嵌部に外嵌するチューブ材の外径に対して同じまたは，わずかに大きく設定されており，前記貫通孔は，チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で，ねじ軸方向へ貫通しており，前記貫通孔の口縁部には面取り斜面部が形成されており，前記面取り斜面部は，前記貫通孔の内部から外部へ向かって該貫通孔の孔軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に成っており，前記雄ねじ部は，前記面取り斜面部の形成される前記継手本体の先端から前記被外嵌部の長さ分を隔てた前記継手本体の基端側に配されていることを特徴とするチューブ材の継手。【請求項２】ナット部材のねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部を継手本体に外嵌し，継手本体にナット部材を螺着して，チューブ材の一端部を支持するようにしたチューブ材の継手において，前記ナット部材は，奥壁，雌ねじ部および差込孔を有し，前記雌ねじ部は，そのねじ孔の孔内周壁に形成されており，前記差込孔は，前記奥壁に前記ねじ軸方向に穿設されていて，チューブ材が挿通しており，前記奥壁は，前記ねじ軸の軸心に向かって，前記ねじ孔の入口方向へ傾斜することにより，前記差込孔の周縁部に鋭角断面形状の食込み部を有しており，前記継手本体は，被外嵌部，雄ねじ部および貫通孔を有し，前記被外嵌部は，前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される継手本体の先端部に形成され，前記差込孔を挿通して前記ねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，前記雄ねじ部は，前記継手本体の先端部に形成される被外嵌部に連続して基端側に形成されていて，前記雌ねじ部に螺合しており，前記雌ねじ部の山の径および，前記ナット部材の孔内周壁の内径は，前記被外嵌部に外嵌するチューブ材の外径に対して同じまたは，わずかに大きく設定されており，前記貫通孔は，チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で，ねじ軸方向へ貫通しており，前記貫通孔の口縁部には面取り斜面部が形成されており，前記面取り斜面部は，前記貫通孔の内部から外部へ向かって該貫通孔の孔軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に成っており，前記雄ねじ部は，前記面取り斜面部の形成される前記継手本体の先端から前記被外嵌部の長さ分を隔てた前記継手本体の基端側に配されていることを特徴とするチューブ材の継手。【請求項３】前記食込み部は，前記ねじ孔の入口方向へ２５度から３５度の角度で傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のチューブ材の継手【請求項４】ナット部材のねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部を継手本体に外嵌し，継手本体にナット部材を螺着して，チューブ材の一端部を支持するようにしたチューブ材の継手において，前記ナット部材は，奥壁，雌ねじ部および差込孔を有し，前記雌ねじ部は，そのねじ孔の孔内周壁に形成されており，前記差込孔は，前記奥壁に前記ねじ軸方向に穿設されていて，チューブ材が挿通しており，前記奥壁は，前記ねじ軸の軸心に向かって，前記ねじ孔の入口方向へ２５度から３５度の角度で傾斜することにより，前記差込孔の周縁部に鋭角断面形状の食込み部を有しており，前記継手本体は，被外嵌部，雄ねじ部および貫通孔を有し，前記被外嵌部は，前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される継手本体の先端部に形成され，前記差込孔を挿通して前記ねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，前記雄ねじ部は，前記継手本体の先端部に形成される被外嵌部に連続して基端側に形成されていて，前記雌ねじ部に螺合しており，前記雌ねじ部の山の径および，前記ナット部材の孔内周壁の内径は，前記被外嵌部に外嵌するチューブ材の外径に対して同じまたは，わずかに大きく設定されており，前記貫通孔は，チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で，ねじ軸方向へ貫通しており，前記貫通孔の口縁部には面取り斜面部が形成されており，前記面取り斜面部は，前記貫通孔の内部から外部へ向かって該貫通孔の孔軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に成っていることを特徴とするチューブ材の継手。」
(2)　本件補正後のもの


本件補正は，(1)の請求項１を削除し，請求項２以下の項数を繰り上げた上，次のとおり変更したものである（下線部分が変更した箇所である。）。「【請求項１】ナット部材のねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部を継手本体に外嵌し，継手本体にナット部材を螺着して，チューブ材の一端部を支持するようにしたチューブ材の継手において，前記ナット部材は，奥壁，雌ねじ部および差込孔を有し，前記雌ねじ部は，そのねじ孔の孔内周壁に形成されており，前記差込孔は，前記奥壁に前記ねじ軸方向に穿設されていて，チューブ材が挿通しており，前記奥壁は，前記ねじ軸の軸心に向かって，前記ねじ孔の入口方向へ傾斜することにより，前記差込孔の周縁部に鋭角断面形状の食込み部を有しており，前記継手本体は，被外嵌部，雄ねじ部および貫通孔を有し，前記被外嵌部は，前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される継手本体の先端部に形成され，前記差込孔を挿通して前記ねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，前記雄ねじ部は，前記継手本体の先端部に形成される被外嵌部に連続して基端側に形成されていて，前記雌ねじ部に螺合しており，前記雌ねじ部の山の径および，前記ナット部材の孔内周壁の内径は，前記被外嵌部に外嵌するチューブ材の外径に対して同じまたは，わずかに大きく設定されており，前記貫通孔は，チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で，ねじ軸方向へ貫通しており，前記貫通孔の口縁部には面取り斜面部が形成されており，前記面取り斜面部は，前記貫通孔の内部から外部へ向かって該貫通孔の孔軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に成っており，前記雄ねじ部は，前記面取り斜面部の形成される前記継手本体の先端から前記被外嵌部の長さ分を隔てた前記継手本体の基端側に配され，前記ねじ孔の孔内周壁から前記ねじ軸の軸心方向で前記食込み部に至る距離である前記奥壁の丈は，前記雄ねじ部の被外嵌部の肉厚の寸法とほぼ同じ長さに設定されていることを特徴とするチューブ材の継手。【請求項２】前記食込み部は，前記ねじ孔の入口方向へ２５度から３５度の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のチューブ材の継手【請求項３】ナット部材のねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部を継手本体に外嵌し，継手本体にナット部材を螺着して，チューブ材の一端部を支持するようにしたチューブ材の継手において，前記ナット部材は，奥壁，雌ねじ部および差込孔を有し，前記雌ねじ部は，そのねじ孔の孔内周壁に形成されており，前記差込孔は，前記奥壁に前記ねじ軸方向に穿設されていて，チューブ材が挿通しており，前記奥壁は，前記ねじ軸の軸心に向かって，前記ねじ孔の入口方向へ２５度から３５度の角度で傾斜することにより，前記差込孔の周縁部に鋭角断面形状の食込み部を有しており，前記継手本体は，被外嵌部，雄ねじ部および貫通孔を有し，前記被外嵌部は，前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される継手本体の先端部に形成され，前記差込孔を挿通して前記ねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，前記雄ねじ部は，前記継手本体の先端部に形成される被外嵌部に連続して基端側に形成されていて，前記雌ねじ部に螺合しており，前記雌ねじ部の山の径および，前記ナット部材の孔内周壁の内径は，前記被外嵌部に外嵌するチューブ材の外径に対して同じまたは，わずかに大きく設定されており，前記貫通孔は，チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で，ねじ軸方向へ貫通しており，前記貫通孔の口縁部には面取り斜面部が形成されており，前記面取り斜面部は，前記貫通孔の内部から外部へ向かって該貫通孔の孔軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に成っており，前記ねじ孔の孔内周壁から前記ねじ軸の軸心方向で前記食込み部に至る距離である前記奥壁の丈は，前記雄ねじ部の被外嵌部の肉厚の寸法とほぼ同じ長さに設定されていることを特徴とするチューブ材の継手。」
３　審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正後発明」という。）は，刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって，本件補正は，特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであり，また，本件補正前の請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(1)　補正却下の決定の理由
ア　引用刊行物に記載された発明
(ｱ)　拒絶査定の中で引用された特開平５－３１２２８５号公報（本訴甲１０，以下「刊行物１」という。）には，次のａ～ｄの記載がある。
ａ　「【０００５】本発明は，破損やクリープなしに広範囲の温度変化に耐えられるセラミックナットを提供することにより従来技術の課題を解決するものである。」
ｂ　「【００１３】


【課題を解決するための手段】本発明によれば，継手本体を半導体処理装置の所定の位置に配置し，前記継手本体上にフレア管をスライドさせ，前記フレア管上にセラミックナットを係合せしめ，前記継手本体上で前記セラミックナットをねじ止めし，前記フレア管と継手本体の回りで前記セラミックナットを締めて前記フレア継手を固定する工程よりなり，ウエハまたは基板の半導体フロントエンド処理における化学的方法に使用されるフレア管をフレア継手に固定することを特徴とする高温セラミックナットの締付方法が得られる。」（なお，下線は審決が付した。以下同じ。）ｃ　「【００１７】図３はセラミックナット１０が槽または容器３０から延在するフレア継手２８にフレア管２６を結合する作用を示している。フレア管２６は，環状部３４を外方へと張り出し始めるフレア３２を有する。フレア管２６は係合するセラミックナット１０とともにフレア継手２８の円筒部３６の上および回りに配置される。セラミックナット１０のねじ切り内部面２０はフレア継手２８のねじ切り部３８に摩擦により係合，締結されて環状クランプ面２５を環状部３４に押圧する。これにより，フレア管２６とフレア継手２８の円筒部３６との間を密封する。」
ｄ　「【００１９】
【実施例】図１は，本発明のセラミックナット１０の断面図を示し，一般に円筒形の本体１２と，上面１４と，下面１６と，上面１４および下面１６間にある，縦溝のついた側面１８と，ねじ切り部を有して中央に配置されたねじ切り内部面２０と，前記ねじ切り内部面２０に整列した第１の滑らかな環状面２２と，滑らかな環状面２２とねじ切り内部面２０との間にある第２の滑らかな内部面２４とよりなる。滑らかな環状面２２の下端には環状クランプ面２５が配置される。縦溝のついた側面１８は面取りされているが，ギザギザ，六角頭形その他所望の幾何学形状とすることができる。セラミックナットは９０～９９％の酸化アルミニウムよりなる。」これらのａ～ｄの記載及び図１～３の図示するところによれば，刊行物１には次のとおりの発明が記載されている。
「セラミックナット１０内部空洞内に差し込まれたフレア管２６の一端部をフレア継手２８に外嵌し，フレア継手２８にセラミックナット１０をねじ止めして，フレア管２６の一端部を支持するよ
うにしたフレア管２６の継手において，
前記セラミックナット１０は，第２の滑らかな内部面２４から環状クランプ面２５までの壁，ねじ切り内部面２０，および第１の滑らかな環状面２２内側の穴を有し，前記ねじ切り内部面２０は，セラミックナット１０内部空洞の内周壁に形成されており，前記第１の滑らかな環状面２２内側の穴は，前記第２の滑らかな内部面２４から環状クランプ面２５までの壁に，前記ねじ切り内部面２０のねじ軸方向に穿設されていて，フレア管２６が挿通し
ており，
前記第２の滑らかな内部面２４から環状クランプ面２５までの壁は，前記第１の滑らかな環状面２２内側の穴の周縁部に環状クランプ面２５を有しており，前記フレア継手２８は，円筒部３６，ねじ切り部３８および内部流路を有し，前記円筒部３６は，前記セラミックナット１０の内部空洞の上面１４側へ挿入されるフレア継手２８の先端部に形成され，前記第１の滑らかな環状面２２内側の穴を挿通して前記セラミックナット１０の内部空洞内に差し込まれたフレア管２６の一端部が外方に張り出した（拡径した）状態で
外嵌され（回りに配置され），
前記ねじ切り部３８は，前記フレア継手２８の先端部に形成される円筒部３６に連続して基端側（容器３０側）に形成されていて，前記ねじ切り内部面２０に螺合しており，前記ねじ切り内部面２０の山の径および，前記セラミックナット１０内部空洞の内周壁の内径は，前記円筒部３６の回りに配置されるフレア管２６の外径に対して同じまたは，わずかに大きく
設定されており，
前記内部流路は，フレア管２６の内径とほぼ同じ流路径で，ねじ軸方向へ貫通しており，前記ねじ切り部３８は，前記フレア継手２８の先端から前記円筒部３６の長さ分を隔てた前記フ
レア継手２８の基端側（容器３０側）に配され，
前記セラミックナット１０内部空洞の内周壁から前記ねじ軸の軸心方向で前記環状クランプ面２５に至る距離である，前記上第２の滑らかな内部面２４から環状クランプ面２５までの壁の丈は，前記円筒部３６の肉厚の寸法とほぼ同じ長さに設定されていることを特徴とするフレア管２６の継手。」
(ｲ)　拒絶査定の中で引用された実用新案登録第３０４１８９９号公報（本訴甲１１，以下「刊行物２」という。）には，次のａ～ｄの記載がある。
ａ　「【０００１】
【考案の属する技術分野】
この考案は，高密度半導体チップ製造現場等におけるクリーンルーム内で用いる純水等洗滌液，その他一般薬液等の流管路を司るフッ素樹脂製チューブの継手として好適なチューブ継手に関する。」
ｂ　「【０００８】
この考案は，前記した各問題点を除去するために，継手本体の溝環に挿入したチューブ拡径部を袋ナットで継手本体にきつく締め付けることで，前記チューブ拡径部に連接したチューブ屈折部を袋ナットの鋭角孔縁で継手本体の筒状部の鋭角尖端にきつく圧接してチューブ抜け止め部と気密保持部とし，かつ，前記筒状部尖端５Ａの内周面を液溜り防止用面取り斜面５Ｂとすることで，死水溜りをなくすることを目的とする。」
ｃ　「【００１０】
【考案の実施の形態】
本考案の実施の形態例について図面を参照して説明する。先ず，この考案の基本形態は，図１から図５までの各図に示すように，ポリ・テトラ・フルオロ・エチレン（ＰＴＦＥ）とか，通常ＰＦＡと称するフッ素樹脂製チューブ１の端部付近を加熱した拡径治具Ａに図２のように強引に圧入してチューブ拡径部２を作る。
【００１１】
そして，このチューブ拡径部２の内周面に図３のように溝環３を有するフッ素樹脂やポリプロピレン等の硬質樹脂製継手本体４の筒状部５を図４のように挿入すると同時に前記チューブ拡径部２の大部分を前記溝環３内に挿入する。
【００１２】


次いで，この溝環３の外側における継手本体４の雄ねじ部４ａに図４，図５のように螺入したフッ素樹脂やポリプロピレンなどで作った硬質の袋ナット６で前記チューブ拡径部２に連接したチューブ屈折部２ａをその外面から袋ナット６の肩部６Ａに鋭角形成した孔縁６ａで継手本体４の筒状部５の鋭角尖端５Ａに同図５および図１のようにきつく圧接して，チューブ抜け止め部と気密保持部とを形成する。
【００１３】
また，前記筒状部尖端５Ａの内周面には，予じめ，変形防止用面取り斜面５Ｂを形成して，尖端５Ａ付近に薄肉部が生じないようにすることで，その内側曲り変形を防ぎ，チューブ間とのスキマの発生を防いで液溜りが生じない図１のような本考案によるチューブ継手を構成できた。」
ｄ　「【００１５】
【考案の効果】
この考案は，以上のような形態を採用したので，以下に記載の効果を奏する。継手本体４の溝環３に挿入したチューブ屈折部２ａをその外面から袋ナット６で継手本体４の筒状部５にきつく締め付けることで，前記チューブ屈折部２ａを袋ナット６の肩部６Ａに鋭角形成した孔縁６ａで継手本体４の筒状部５の尖端５Ｂにきつく圧接して厳重なチューブ抜け止め部と気密保持部を形成できたので，チューブ１は，継手本体４に対し，気密・液密を厳重に保ち，継手本体４に密着結合しており，妄りに緩んだり，引き抜けることがなく，長期に亘り安全に使用できたという第１の効果が有る。
【００１６】
また，特に本発明では，継手本体４の筒状部尖端５Ａの内周面に変形防止用面取り斜面５Ｂを形成したので，高温下で使用しても，その温度サイクル等で筒状部尖端付近の内向き曲り変形を防止でき，いわゆる死水溜りをなくすることができたので，純水等洗浄液を汚染もなく，超高密度ＬＳＩチップ成品の洗滌ルートに安心して適用できたという工業的効果も有る。」
イ　対比・一致点・相違点
本願補正後発明と，刊行物１に記載された発明とを対比する。
刊行物１に記載された発明における，
・セラミックナット１０，
・セラミックナット１０内部空洞，
・セラミックナット１０内部空洞の内周壁，
・第２の滑らかな内部面２４から環状クランプ面２５までの壁，
・ねじ切り内部面２０，
・第１の滑らかな環状面２２内側の穴，
・フレア管２６，
・フレア継手２８，
・円筒部３６，
・ねじ切り部３８，
・（フレア継手２８の）内部流路，
は，本願補正後発明の，
・ナット部材，
・ナット部材のねじ孔，
・ねじ孔の孔内周壁，
・奥壁，
・雌ねじ部，
・差込孔，
・チューブ材，
・継手本体，
・被外嵌部，
・雄ねじ部，
・貫通孔，
にそれぞれ相当する。
《一致点》
したがって，両発明は，
「ナット部材のねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部を継手本体に外嵌し，継手本体にナット部材を螺着して，チューブ材の一端部を支持するようにしたチューブ材の継手において，前記ナット部材は，奥壁，雌ねじ部および差込孔を有し，前記雌ねじ部は，そのねじ孔の孔内周壁に形成されており，前記差込孔は，前記奥壁に前記ねじ軸方向に穿設されていて，チューブ材が挿通しており，前記継手本体は，被外嵌部，雄ねじ部および貫通孔を有し，前記被外嵌部は，前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される継手本体の先端部に形成され，前記差込孔を挿通して前記ねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，前記雄ねじ部は，前記継手本体の先端部に形成される被外嵌部に連続して基端側に形成されてい
て，前記雌ねじ部に螺合しており，
前記雌ねじ部の山の径および，前記ナット部材の孔内周壁の内径は，前記被外嵌部に外嵌するチューブ材の外径に対して同じまたは，わずかに大きく設定されており，前記貫通孔は，チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で，ねじ軸方向へ貫通しており，前記雄ねじ部は，前記継手本体の先端から前記被外嵌部の長さ分を隔てた前記継手本体の基端側
に配され，
前記ねじ孔の孔内周壁から前記ねじ軸の軸心方向で前記食込み部に至る距離である前記奥壁の丈は，前記雄ねじ部の被外嵌部の肉厚の寸法とほぼ同じ長さに設定されていることを特徴とするチューブ材の継手。」
で一致し，次の相違点Ａ，Ｂを有するものである。
《相違点Ａ》
本願補正後発明では，
「前記奥壁は，前記ねじ軸の軸心に向かって，前記ねじ孔の入口方向へ傾斜することにより，前記差込孔の周縁部に鋭角断面形状の食込み部を有しており，」とされているが，刊行物１に記載された発明では，このような食込み部を有していない。
《相違点Ｂ》
本願補正後発明では，
「前記貫通孔の口縁部には面取り斜面部が形成されており，前記面取り斜面部は，前記貫通孔の内部から外部へ向かって該貫通孔の孔軸から離れる方向へ傾
いた傾斜面に成っており，」
とされているが，刊行物１に記載された発明では，このような面取り斜面部を有していない。
ウ　判断
《相違点Ａについての判断》
相違点Ａにおける本願補正後発明の構成の内，「鋭角断面形状の食込み部」は，刊行物２に記載された「鋭角形成した孔縁６ａ」に相当する。
また，相違点Ａにおける本願補正後発明の構成の「前記奥壁は，前記ねじ軸の軸心に向かって，前記ねじ孔の入口方向へ傾斜することにより，」については，この「奥壁」には，刊行物２に記載された「袋ナット６の肩部６Ａ」がこれに相当しており，この「肩部６Ａ」が「袋ナット６」の中心軸に向かって図１，３～５の左方へ傾斜するのは明らかであり，このように傾斜することにより，「孔縁６ａ」は「鋭角形成」されている。
このように，相違点Ａにおける本願補正後発明の構成に相当するものが刊行物２に記載されており，そして，これらの刊行物２の記載事項を，刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易である。


《相違点Ｂについての判断》
相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成の内，「面取り斜面部」は，刊行物２に記載された「液溜り防止用面取り斜面５Ｂ」に相当する。
また，相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成の「前記面取り斜面部は，前記貫通孔の内部から外部へ向かって該貫通孔の孔軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に成っており，」については，刊行物２に記載された上記「面取り斜面５Ｂ」も，同刊行物図１，３～５の図示するところによれば左から右方へ向かって継手本体４の中心軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に成っているのは明らかである。
このように，相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成に相当するものが刊行物２に記載されており，そして，これらの刊行物２の記載事項を，刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易である。
さらに，本願補正後発明の効果は，上記の刊行物１及び２に記載された発明より当業者が容易に想到できたと認められる。
なお，審判請求人は，「引用文献１に記載の発明は，・・・円筒部３６の先端部に斜面である面取り部が施されていて，・・・クランプ面２５をフレア３２に押し付けて行ったときに，フレア３２側からの反力が面取り部の面直方向になり，セラミックナット１０の奥壁を変形させ，反らせるような大きなモーメント力がかかることがなく，・・・すなわち，引用文献１に記載の発明は，モーメント力によってセラミックナット１０の奥壁を変形させない・・・本願発明の・・・構成・・・を採る必要性のないものです。」と述べている。しかし，刊行物１（引用文献１）第３図から明らかなように，セラミックナット１０は，フレア継手２８との螺合により，フレア継手２８側に引き寄せられ，その結果，セラミックナット１０は，クランプ面２５で，フレア管２６を軸方向に押す。その反力として，押されたフレア管２６（フレア３２）からは，軸方向反対向きに押し返す力が発生する。セラミックナット１０の奥壁には，この「軸方向の反力」によりモーメントが生じ，このモーメントの大きさは，
軸方向の反力の大きさ×奥壁の丈
である。
審判請求人が，「フレア３２側からの反力が面取り部の面直方向になり，」と主張するように，フレア管２６（フレア３２）からの反力としては，上記の「軸方向の反力」の他にも，「軸に垂直な方向への反力」が生じると考えられる。すなわち，上記のように，セラミックナット１０がクランプ面２５でフレア管２６を軸方向に押せば，このセラミックナット１０が円筒部３６の先端部の斜面に乗り上げ，拡径されるので，フレア管２６（フレア３２）からは「軸に垂直な方向への反力」が発生し，これら２つの反力の合力は，その向きが確かに審判請求人の言うように「面直方向」に近いものになるのかもしれない。
しかし，この「軸に垂直な方向への反力」による（奥壁に生じる）モーメントの大きさは０である（なぜなら，モーメントを計算するための「腕の長さ」が０である）から，結局，セラミックナット１０の奥壁に生じるモーメントの大きさは，上記のように，
軸方向の反力の大きさ×奥壁の丈
である。そして，この式の前半の「軸方向の反力の大きさ」は，上記の“セラミックナット１０が螺合により引き寄せられる力”の大きさと同一であるので，このモーメントの大きさは，この“螺合により引き寄せられる力”が変化しない限り一定であり，上記の「反力の合力」の向きには左右されない。
したがって，審判請求人の上記の，“反力が面直方向になるので，大きなモーメントが生ぜず，引用文献１に記載の発明は本願発明の構成を採る必要性がない”という旨の主張は採用できない。
エ　まとめ
以上のように，本願補正後発明は，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(2)　本願発明についての検討
ア　対比・判断
本願発明と，刊行物１に記載された発明とを対比すると，本願発明は，上記(1)で検討した本願補正後発明の「前記ねじ孔の孔内周壁から前記ねじ軸の軸心方向で前記食込み部に至る距離である前記奥壁の丈は，前記雄ねじ部の被外嵌部の肉厚の寸法とほぼ同じ長さに設定されている」を省いたものである。
そうすると，本願発明を特定する事項のすべてと，さらに付加された他の事項によっても特定される本願補正後発明が，上記(1)に記載したとおり，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様に，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　むすび
以上のように，本願発明は，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。よって，本願の請求項１，３及び４に係る各発明については判断するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願補正後発明の認定を誤り，本願補正後発明と刊行物１に記載された発明との一致点の認定を誤って，相違点を看過し（取消事由１），また，本願補正後発明と引用発明１との相違点Ａ及びＢの判断を誤り（取消事由２及び３），その結果，本願補正後発明が，刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った判断をして，本件補正を却下したものであって，この認定判断の誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願補正後発明の認定の誤り，本願補正後発明と刊行物１に記載された発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過）審決は，本願補正後発明と刊行物１に記載された発明との一致点を第２の３(1)イの《一致点》に記載のとおり認定したが，本願補正後発明の認定を誤り，相違点を看過したものであるから，誤りである。


(1)　補正明細書（甲８）の特許請求の範囲の請求項１には，「前記奥壁は，・・・差込孔の周縁部に鋭角断面形状の食込み部を有しており，」，「前記被外嵌部は，・・・チューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，」と記載されている。ところで，チューブ材の一端部が拡径した状態になるためには，チューブ材は，弾性変形しやすい材質でなければならない。また，「食込み部」は，チューブ材に食い込むことによってチューブ材の抜けを防止するための形態として，鋭角断面形状であることが特定されているが，これが弾性変形しやすい材質のチューブ材に食い込むためには，チューブ材の切断を防ぐという観点からみて，チューブ材と同様に弾性変形しやすい材質でなければならない。そうであるから，本願補正後発明の継手が合成樹脂製であることは，特許請求の範囲の記載からみて，一義的に明確である。
また，補正明細書の発明の詳細な説明をみても，発明の属する技術分野として，「チューブ材の樹脂継手に関する。」（段落【０００１】）と記載され，これを受けてその後の記載がされている上，発明が解決しようとする課題として，「従来のチューブ材Ｔの継手では，継手にフッ素樹脂が使用されていて，・・・このような継手を用いた装置においては，装置全体が大型になり，また，継手が全体的に大径になった分だけ，材料コストが嵩むという問題点がある。」（段落【０００５】）と記載されているところ，この問題を解決したのが本願補正後発明であるから，本願補正後発明は，継手が合成樹脂製であることを当然の前提としている。(2)　したがって，本願補正後発明の継手は合成樹脂製であるといわなければならないが，刊行物１の継手のナット部材はセラミック製であるから，この点において，本願補正後発明と刊行物１に記載された発明とは相違する。審決は，本願補正後発明の認定を誤り，その結果，本願補正後発明と刊行物１に記載された発明との相違点を看過し，一致点の認定を誤ったものである。
２　取消事由２（相違点Ａの判断の誤り）
審決は，相違点Ａについて，「相違点Ａにおける本願補正後発明の構成に相当するものが刊行物２に記載されており，そして，これらの刊行物２の記載事項を，刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易である。」と判断したが，誤りである。
刊行物１の継手のナット部材はセラミック製であるのに対し，刊行物２の継手は合成樹脂製であるところ，セラミックで鋭角断面形状の食込み部を形成すれば，チューブが切断されるおそれがあるから，セラミックのように弾性変形しない高硬度の材質で食込み部を形成することは技術常識上あり得ない。したがって，刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ａに係る構成に想到することはできない。
３　取消事由３（相違点Ｂの判断の誤り）
審決は，相違点Ｂについて，「相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成に相当するものが刊行物２に記載されており，そして，これらの刊行物２の記載事項を，刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易である。」と判断したが，誤りである。
相違点Ｂに係る「面取り斜面部」は，相違点Ａに係る「食込み部」との対応関係が重視されるべきであって，個別の斜面部をもって技術的に共通であるということはできないところ，刊行物１と刊行物２とでは材質を異にするので，刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ｂに係る構成に想到することはできない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願補正後発明の認定の誤り，本願補正後発明と刊行物１に記載された発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過）について(1)　本件補正による請求項１は，前記第２の２(2)のとおりのものであるが，継手の材質を合成樹脂製のものに限定する旨の文言はなく，かつ，これを合成樹脂製のものに限定して理解しなければならないような特段の事情があることも認められない。そうであれば，本願補正後発明の継手が合成樹脂製のものに限定されると解することはできないというべきである。
(2)　原告は，チューブ材の一端部が拡径した状態になるためには，チューブ材は，弾性変形しやすい材質でなければならないし，また，「食込み部」は，チューブ材に食い込むことによってチューブ材の抜けを防止するための形態として，鋭角断面形状であることが特定されているが，これが弾性変形しやすい材質のチューブ材に食い込むためには，チューブ材の切断を防ぐという観点からみて，チューブ材と同様に弾性変形しやすい材質でなければならないから，本願補正後発明の継手が合成樹脂製であることは，特許請求の範囲の記載からみて，一義的に明確であると主張する。
補正後の特許請求の範囲の請求項１には，「前記被外嵌部は，・・・チューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，」と規定されているが，この構成において，被外嵌部に外嵌する際のチューブ材の一端部の形状については，格別規定されていない。そうであれば，上記の構成は，チューブ材の一端部が拡径した状態で被外嵌部に外嵌していることを規定するにとどまるから，特許請求の範囲の記載からは，被外嵌部に外嵌する際において，チューブ材の一端部が拡径していない状態でなければならないとは認めることができない。したがって，被外嵌部に外嵌する際に，チューブ材の一端部の形状が既に拡径した状態であっても，上記の構成にいう「前記被外嵌部は，・・・チューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌し，」に該当する。そうであれば，原告が主張するように，チューブ材が弾性変形しやすい材質でなければならないということにはならない。また，補正後の特許請求の範囲の請求項１には，「前記奥壁は，・・・差込孔の周縁部に鋭角断面形状の食込み部を有しており，」とあるところ，上記のとおり，チューブ材が弾性変形しやすい材質でなければならないということにはならないから，「食込み部」が弾性変形しやすい材質でなければならないということにもならない。
したがって，本願補正後発明の継手が合成樹脂製であることが特許請求の範囲の記載からみて，一義的に明確であるということはできず，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものとして，これを採用することはできない。(3)　また，原告は，補正明細書の発明の詳細な説明をみても，本願補正後発明は，継手が合成樹脂製であることを当然の前提としていると主張する。上記のとおり，継手が合成樹脂製であることは特許請求の範囲に規定されているとはいえないので，本願補正発明の継手が合成樹脂製に限定されるとの原告の主張は既に理由がない。
なお，念のために，補正明細書（甲８）の発明の詳細な説明の記載についても検討を加えることとする。
ア　補正明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。


(ｱ)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ナット部材のねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部を継手本体に外嵌し，継手本体にナット部材を螺着して，チューブ材の一端部を支持するようにしたチューブ材の継手に関する。特に，本発明は，高密度半導体チップの製造現場におけるクリーンルーム内で用いる純水洗浄液，その他薬液等の流管路を司るチューブ材の樹脂継手に関する。」
(ｲ)　「【従来の技術】・・・
【０００４】空調，プラント関係等で使用される継手には，ナット部材１や継手本体３に金属材が多く使用されているが，半導体チップ製造での純水洗浄液その他薬液を使用するラインには耐クリーン性，耐食性，耐薬品性等の関係からフッ素樹脂が一般に使用されている。継手本体３にフッ素樹脂を用いた場合に，フッ素樹脂が金属材と比べて強度が低いため，締め付け力や長期使用により変形し易く，継手本体３の剛性を確保すべく，金属材に比して太径の軸体形状のものを用いる必要がある。継手本体３，チューブ材Ｔ内には，純水洗浄液や各種薬液さらに研磨用の微細粒子が含まれる液体などの移動媒体が流れる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このような従来のチューブ材Ｔの継手では，継手にフッ素樹脂が使用されていて，金属材に比して太径の軸体形状の継手本体３を用いる必要が有る上に，貫通孔１４の周りに溝環５を設けている分だけ，継手本体３をさらに太径の軸体形状にする必要があるため，継手本体３の雄ねじ部６にその雌ねじ部７が螺合するナット部材１の外径が大きくなり，継手が全体的に大径になり，隣り合う継手同志の径方向の間隔を広くする必要があることから，このような継手を用いた装置においては，装置全体が大型になり，また，継手が全体的に大径になった分だけ，材料コストが嵩むという問題点がある。継手を小径にして，材料コストを低減すべく，図４に示すようなものもあるが，チューブ材Ｔと継手本体３とのつぎ目に溝が生じるようになる。そのチューブ材Ｔと継手本体３とのつぎ目に生じる溝が大きければ大きいほど，僅かな液などの移動媒体が長期間滞留し，いわゆる死水溜まりとなり，汚染の要因となったり，移動媒体に含まれる微細粒子が堆積して成長し，チューブ材Ｔが径小化してしまうという問題もある。
【０００６】また，図３に示すような形状の継手では，ナット部材１の奥壁が平らなフラット面であるため，ナット部材１を締め付けた場合，チューブ材Ｔが食い込みにくく，大きなトルクで締め付ける必要があり，締め付けが不十分な場合に，特に高温になるとチューブ材が抜け易くなるという問題がある。【０００７】本発明は，このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので，継手を全体的に小径にして，隣り合う継手同志の径方向の間隔を可能な限り狭くして，小型の装置を実現可能にし，継手の材料コストを低減することができ，さらには，移動媒体などの長期間滞留を防止して，汚染の要因をなくし，微細粒子の堆積成長をなくして，チューブ材の径小化を防止することができるチューブ材の継手を提供することを目的としている。」
(ｳ)　「【発明の実施の形態】・・・
【００１７】図１および図２に示すように，本チューブ材Ｔの継手は，フッ素樹脂製の継手本体１０と，同じく，フッ素樹脂製のナット部材２０とから成る。フッ素樹脂としては，耐薬品性に優れた特性を有する「ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）」と「ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）」とが挙げられる。・・・」
イ　以上の記載に基づき検討する。
(ｱ)　【発明の属する技術分野】の項の記載について段落【０００１】は，「本発明は，・・・チューブ材の継手に関する。」とし，これに続いて，「特に，本発明は，・・・チューブ材の樹脂継手に関する。」と記載しているから，段落【０００１】の記載があることをもって，継手の材質が合成樹脂製のものに限定されるということはできない。
(ｲ)　【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】の項の記載について段落【０００４】ないし【０００７】は，半導体チップ製造での純水洗浄液その他薬液を使用するラインに一般に使用されるフッ素樹脂の継手等の問題点を挙げ，本願補正後発明が，従来の技術が有する問題点に着目してされたものであって，「継手を全体的に小径にして，隣り合う継手同志の径方向の間隔を可能な限り狭くして，小型の装置を実現可能にし，継手の材料コストを低減することができ，さらには，移動媒体などの長期間滞留を防止して，汚染の要因をなくし，微細粒子の堆積成長をなくして，チューブ材の径小化を防止することができるチューブ材の継手を提供することを目的としている。」と記載している。ところで，ここに記載されている目的は，性質上，合成樹脂製の継手に限定されるというものではないし，(ｱ)の【発明の属する技術分野】の項を受けて記載されているのであるから，段落【０００４】ないし【０００７】の記載があることをもって，継手の材質が合成樹脂製のものに限定されるということはできない。
(ｳ)　【発明の実施の形態】の項の記載について
段落【００１７】は，チューブ材Ｔの継手が，フッ素樹脂製の継手本体とフッ素樹脂製のナット部材とからなることを記載している。しかし，(ｱ)の【発明の属する技術分野】の項の記載にあるように，本願補正後発明は，チューブ材の継手，特にチューブ材の樹脂継手に関するものであって，「発明の実施の形態は，特許出願人が昀良と思うものを少なくとも一つ掲げて記載する。」（特許法施行規則様式第２９）というものであるから，より好適な実施の態様として合成樹脂製の継手が考えられるというにとどまる。そうであれば，段落【００１７】に，フッ素樹脂製の継手が記載されているとしても，このことから，継手の材質が合成樹脂製のものに限定されるということはできない。


ウ　以上のように，補正明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，本願補正後発明の継手が合成樹脂製のものに限定されるとは認めることができない。(4)　そうすると，本願補正後発明の継手は，合成樹脂製のものに限定されないのであって，この点に関する審決の認定に誤りはない。なお，審決は，刊行物１に記載された発明の「セラミックナット１０」が本願補正後発明の「ナット部材」に相当すると認定しているところ，ここにいう「相当する」との趣旨は，チューブ材の継手における部品あるいは構成部分としての対応関係が成立することを意味しているにすぎないと解されるのであって，材質をも含めて，両者が全く同一であることを意味しているとは考え難いから，審決の一致点の認定に誤りはない。原告主張の取消事由１は，理由がない。
２　取消事由２（相違点Ａの判断の誤り）について
(1)　刊行物２（甲１１）には，次の記載がある。
「この考案は，前記した各問題点を除去するために，継手本体の溝環に挿入したチューブ拡径部を袋ナットで継手本体にきつく締め付けることで，前記チューブ拡径部に連接したチューブ屈折部を袋ナットの鋭角孔縁で継手本体の筒状部の鋭角尖端にきつく圧接してチューブ抜け止め部と気密保持部とし，かつ，前記筒状部尖端５Ａの内周面を液溜り防止用面取り斜面５Ｂとすることで，死水溜りをなくすることを目的とする。」（段落【０００８】）
「【考案の実施の形態】
本考案の実施の形態例について図面を参照して説明する。先ず，この考案の基本形態は，図１から図５までの各図に示すように，ポリ・テトラ・フルオロ・エチレン（ＰＴＦＥ）とか，通常ＰＦＡと称するフッ素樹脂製チューブ１の端部付近を加熱した拡径治具Ａに図２のように強引に圧入してチューブ拡径部２を作る。
そして，このチューブ拡径部２の内周面に図３のように溝環３を有するフッ素樹脂やポリプロピレン等の硬質樹脂製継手本体４の筒状部５を図４のように挿入すると同時に前記チューブ拡径部２の大部分を前記溝環３内に挿入する。次いで，この溝環３の外側における継手本体４の雄ねじ部４ａに図４，図５のように螺入したフッ素樹脂やポリプロピレンなどで作った硬質の袋ナット６で前記チューブ拡径部２に連接したチューブ屈折部２ａをその外面から袋ナット６の肩部６Ａに鋭角形成した孔縁６ａで継手本体４の筒状部５の鋭角尖端５Ａに同図５および図１のようにきつく圧接して，チューブ抜け止め部と気密保持部とを形成する。また，前記筒状部尖端５Ａの内周面には，予じめ，変形防止用面取り斜面５Ｂを形成して，尖端５Ａ付近に薄肉部が生じないようにすることで，その内側曲り変形を防ぎ，チューブ間とのスキマの発生を防いで液溜りが生じない図１のような本考案によるチューブ継手を構成できた。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
「【考案の効果】
この考案は，以上のような形態を採用したので，以下に記載の効果を奏する。継手本体４の溝環３に挿入したチューブ屈折部２ａをその外面から袋ナット６で継手本体４の筒状部５にきつく締め付けることで，前記チューブ屈折部２ａを袋ナット６の肩部６Ａに鋭角形成した孔縁６ａで継手本体４の筒状部５の尖端５Ｂにきつく圧接して厳重なチューブ抜け止め部と気密保持部を形成できたので，チューブ１は，継手本体４に対し，気密・液密を厳重に保ち，継手本体４に密着結合しており，妄りに緩んだり，引き抜けることがなく，長期に亘り安全に使用できたという第１の効果が有る。
また，特に本発明では，継手本体４の筒状部尖端５Ａの内周面に変形防止用面取り斜面５Ｂを形成したので，高温下で使用しても，その温度サイクル等で筒状部尖端付近の内向き曲り変形を防止でき，いわゆる死水溜りをなくすることができたので，純水等洗浄液を汚染もなく，超高密度ＬＳＩチップ成品の洗滌ルートに安心して適用できたという工業的効果も有る。」（段落【００１５】，【００１６】）そして，図面として，図１には，実施の形態例を示す拡大縦断側面図が，図３ないし５には，チューブ継手の組立途中又は組立済成品の一例を示す縦断側面図がある。
(2)　以上の記載によれば，刊行物２（甲１１）には，本願補正後発明と技術的範囲を同じくするチューブの継手に関して，袋ナット６の肩部６Ａが，袋ナット６の中心軸に向かって，袋ナット６の入口方向に傾斜し，孔縁６ａが鋭角に形成されていることが記載されているところ，これは，相違点Ａにおける本願補正後発明の構成に相当するものであるということができる。そうであれば，これらの刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ａに係る構成に想到することは容易であると認められる。
(3)　原告は，刊行物１の継手のナット部材はセラミック製であるのに対し，刊行物２の継手は合成樹脂製であるところ，セラミックで鋭角断面形状の食込み部を形成すれば，チューブが切断されるおそれがあるから，セラミックのように弾性変形しない高硬度の材質で食込み部を形成することは技術常識上あり得ないのであって，刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ａに係る構成に想到することはできないと主張する。
しかし，上記１に判示したように，本願補正後発明の継手は，合成樹脂製のものに限定されないから，本願補正後発明の特許請求の範囲は，物としての「チューブ材の継手」の形状をどのようにするかを規定したものであるということができる。そして，刊行物２には，相違点Ａにおける本願補正後発明の構成に相当するものが記載されているところ，刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用するに当たり，適宜の材料を選択し，選択した材料との兼ね合いにより，相違点Ａに係る食込み部の断面形状を適宜のものとすることは，設計事項の範囲に属すると認められるのであって，その際に，あえて，刊行物１及び刊行物２にそれぞれ記載された材質を選択し，かつ，明らかに切断などの破損を招くものと予測されるような形状を採用するとは考え難い。原告の上記主張は，採用することができない。
(4)　以上のように，刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ａに係る構成に想到することは容易であると認められるから，審決の判断に誤りはない。
原告主張の取消事由２は，理由がない。
３　取消事由３（相違点Ｂの判断の誤り）について


主文
被告人を死刑に処する。
神戸地方検察庁で保管中の出刃包丁１本を没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１Ａと共謀の上，
１平成１５年１１月１６日午後５時ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の公衆浴場「Ｌ」において，あらかじめ用意していた合い鍵を使用して，同浴場に設置された貴重品ロッカーの施錠を外し，Ｄ所有の現金１万円在中の財布１点等約１１点（物品時価合計４１万円相当）を窃取し
２金品窃取の目的で，同年１２月１３日午前１１時４０分ころ，兵庫県洲本市ｆｇ番地所在のＥ方南側掃出し窓のガラス戸の施錠を外して侵入し，同人方和室６畳間において，同人が所有又は管理する現金約２３３万１０００円及び定額預金証書６通等約８４点在
中の耐火金庫１個（物品時価１万円相当）を窃取し
３金品窃取の目的で，同月３０日午後５時ころ，同県西宮市ｈ町ｉｊ丁目ｋ番ｌ号所在のＦ方１階勝手口ドアのガラスを外して侵入し，同人方２階寝室において，同人が管理する婦人用革ジャンパー１着等約１０点（物品時価合計１８万円相当）を窃取し第２数年前より賭け麻雀に没頭し，生活保護費さえも賭け麻雀につぎ込んだ上，いとこのＢを含む親戚や知人から借金を重ねていたところ，さらに麻雀代に窮し，それでも麻雀を続けるためには，やはりＢに借金を頼むしかないと考える一方で，以前断られていたことから，もしかしたら貸してはもらえないかもしれないなどと考えるうち，平成１６年７月２２日，もう一度Ｂに借金を申し込んでこれを断られた時は同人及びその妻Ｃを殺害して金品を奪うことを企て，同日午後１時すぎころ，自宅にあった出刃包丁（刃体の長さ約１６．５センチメートル，平成１７年領第２０５５号符号７４）を手提げ袋に入れて持ち出し，神戸市ｍ区ｏ町ｐ丁目ｑ番ｒ号所在のＢ方を訪れ，その一階居間において，Ｂに対し，あらためて借金の申し込みをしたものの，同人及びＣからこれを明確な口調で断られたため，当初の計画どおりＢ（当時６８歳）及びＣ（当時７５歳）を殺害して金品を奪うことを決意し，同日午後１時３０分ころ，同所において，手提げ袋から取り出した上記出刃包丁で，座っていたＢの左胸を１回，その直後部屋に入ってきた上記Ｃの左胸を１回それぞれ突き刺し，さらに，Ｃを助けようと同女のもとへとはって行こうとしたＢの背中を１回，前頸部を２回，四つんばいの状態のＣの背中を１回それぞれ突き刺し，よって，そのころ，同所において，上記Ｂを前頸中央部刺創による右総頸動脈切損に基づく失血により，上記Ｃを左前胸内側部刺創による心臓右心室貫通刺創による心嚢タンポナーデによりそれぞれ死亡させて殺害し，その際，同所にあったＢ又はＣの所有する現金合計５万３０００円，腕時計２個及びネックレス２本を強取した。
（証拠の標目）
省略
（累犯前科）
被告人は，平成１１年１２月２４日神戸地方裁判所で強盗未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役３年に処せられ，平成１４年１２月３日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
省略
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，判示第２の事実について，被告人は，長期間にわたり多量の睡眠薬を服用していたことから，犯行当時，睡眠薬の慢性中毒により，意識水準の低下，情動不穏の状態にあり，判断力，自己制御能力に著しい欠如がみられたとして，心神耗弱を主張するので，以下，検討する。
関係各証拠（甲８５，乙６７，６８，弁２１ないし２９，３０，３１）によれば，被告人は，平成９年ころから平成１１年に強盗罪等で検挙されるまでの間，同時に複数の医療機関に通院して，睡眠薬（睡眠導入剤・以下同じ）の処方を受けており，また，平成１４年に前刑仮出獄後も，判示第２の犯行までの間，複数の医療機関において睡眠薬の処方を受け，その間は，被告人の内妻も睡眠薬の処方を受けていたこと，その内容は，本件当時，１日あたりの処方として，被告人に対し，Ｇ神経内科クリニックで，ベンザリン（５ｍｇ）２錠，ベゲタミン１錠，アモバン（７．５ｍｇ）１錠，ユーロジン（２ｍｇ）１錠，Ｈ内科医院でゼストロミン２錠，内妻に対し，Ｈ内科医院でゼストロミン２錠，Ｉ内科循環器科でマイスリー（１０ｍｇ）０．５錠の投与を受けていたことが認められる。被告人自身も，公判廷において，平成９年１０月ころから睡眠薬を服用するようになり，その後，同時に複数の医療機関で睡眠薬の処方を受けて１日あたり１１ないし１５錠を服用していたところ，顔にむくみがでたり，言葉がもつれることがあり，また，前刑による仮出獄後も間もなく睡眠薬の服用を再開して，判示第２の犯行のころには，内妻に処方されたものも含めて１日に１３錠くらいの睡眠薬を服用していたと供述する。そして，睡眠薬の中には，その説明書に，副作用として興奮，脱抑制，意識レベル低下等の精神症状が指摘されているものがあるほか弁２２添付資料文献的には   睡眠薬一（），，般の中毒症状として，意識水準の低下，情動不穏などが挙げられている。しかしながら，判示第２の犯行当時の睡眠薬の服用量について，被告人は，捜査段階では，１日に８ないし９錠であったと供述している上，公判廷においても，その捜査段階の供述は記憶に従ったものであるとも述べており，判示第２の犯行のころ１日に１３錠くらいの睡眠薬を服用していたとする被告人の上記公判供述はその信用性に疑問がある。また，上記の各副作用についても，上記説明書（弁２２添付資料）では，その発生頻度は，頻度不明か０．１パーセント未満とされ，精神科医である証人Ｊは，睡眠薬を毎日１２錠ないし１３錠常用したとしても脳に障害が生じたり精神障害になったりすることは一般的にはないと供述している。
さらに，被告人は，捜査及び公判を通じて，判示第２の犯行状況及びその前後の経過を詳細に供述しており，そこに犯行当時における意識レベルの低下を疑わせるような記憶の欠落はみられない。また，その供述内容等からすると，犯行動機は十分了解可能である上，被告人は，犯行に向けての周到な準備・計画をし，犯行後も入念な罪証隠滅行為をしていたことも認められる。


上記のとおりの睡眠薬の副作用に関する知見，その濫用時の影響に関する精神科臨床医の見解，本件犯行状況等に関する被告人の記憶及び犯行前後の被告人の行動に照らせば，判示第２の犯行当時，被告人が，意識水準の低下，情動不穏の状態にあったとは認められず，行為の是非善悪を弁識し，その弁識に従って行動する能力を著しく制限された状態になかったことは明らかであり，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１事案の概要
本件は，被告人が，共犯者と共謀して行ったいわゆる脱衣場荒らしによる窃盗１件（判示第１の１）及び空き巣による住居侵入窃盗２件（判示第１の２及び３）並びにいとこに借金を申込んでこれを断られたことから同人及びその妻を殺害して金品を強取した強盗殺人２件（判示第２）の事案である。
２判示各犯行に至る経緯等
被告人は，昭和５２年１２月，現在の内妻であるＫと知り合い，その後，同女と内縁関係となって神戸市内にある被告人の実家で一緒に暮らした後，同女とともに西日本各地でパチンコ店従業員として働きながら生活していたが，平成９年ころＫとともに神戸に戻り，平成１０年８月からは，Ｋ分と合わせて月額約１７万円の生活保護を受けて生活していた。
被告人は，神戸に戻ってからしばらくして賭け麻雀にのめり込むようになり，生活保護費を賭け麻雀で費消して生活費に窮し，平成１１年９月７日，信用金庫で居合わせた客に文化包丁を突き付けて金を要求するという事件を起こし，同年１２月２４日，神戸地方裁判所で強盗未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役３年に処せられて加古川刑務所に服役し，平成１４年６月５日に同刑務所を仮出獄した。しかし，被告人は，その後も働くことなく生活保護を受給する生活を続けるうち，遊興費欲しさから，共犯者に誘われるまま，判示第１の１ないし３の各犯行に及んだ。被告人は，その分け前として約６０万円を手にしたことから，再び賭け麻雀にのめり込むようになり，平成１６年２月までには上記の約６０万円全額を賭け麻雀に使い果たした上，再び生活保護費にまで手をつけ，果ては被害者夫婦を含む親せきや知人から借金をしては，賭け麻雀につぎ込むようになり，同年７月１日に受け取った生活保護費も，そのうち３万円を賭け麻雀に使ってしまい，さらに麻雀代を借りようとしても，思い当たる親せきや知人からは既に借金をしていて，もはやこれらの者から借金をすることはできず，その上借金の返済も遅れていたことから，被害者夫婦からまとまった金を借り，それを借金の返済と賭け麻雀の資金に充てようと考えた。そして，被告人は，同月上旬ころ，Ｋを通じて被害者夫婦に借金を申し込んで断られたことから，同月１０日ころ，今度は自ら被害者夫婦宅を訪れ，１５万円ないし１７万円の借金を申し込んだものの，やはり断られた。被告人は，それでも，何とか金を手に入れて借金の返済と賭け麻雀をしたいと考え，知人の目の前で自分の手をナイフで刺して見せるなどして，同月１５日，同人から強引に５万円を借り，そのうち２万円を生活費に，残りの３万円を賭け麻雀に費消し，さらに，同日ころ，母親を通じて，叔父から１０万円を借り，これも賭け麻雀に全額費消した上，金員に窮したことから，本件犯行を思い立った。
３量刑上考慮した事情
まず，本件各犯行のうち，量刑を検討するにあたって昀も大きな要素を占める判示第２の犯行について，その犯行態様をみると，被告人は，鋭利な出刃包丁を右手に持ち，全く無防備な姿勢で座っていたＢの左胸をいきなり突き刺し，苦痛にさいなまれながらＢが差し出した現金２万３０００円を奪い取ってポケットに入れた後，異変を察して被告人の凶行を食い止めようと被告人に抱きついてきたＣを力ずくで突き放して同女の左胸を突き刺し，瀕死の状態でありながらＣの身を案じ「Ｃ，Ｃ」と言いながら同女のところへはって向かおうとするＢの背中を突き刺した上，同人の体を押し上げて前頸部を２回突き刺し，続けざまに，うめき声を上げているＣの背中を突き刺してそれぞれとどめを刺した後，その場に横たわっている被害者らを目の当たりにしながら，平然とホームこたつの上にあった現金３万円を奪い，さらに，金品を求めて家の中を物色し，腕時計やネックレスを奪い取ったものであって，まことに執拗，冷酷，非情かつ残忍なものというほかなく，そこには，自己の欲望を満たすためには，他人の生命，感情など一顧だにしないという被告人の人格態度が見受けられ，人間としての共感の片鱗をも見いだすことができない。そして，被告人の本件判示第２の犯行により，２名の尊い生命が奪われたのであって，生じた結果は極めて重大である。被害者夫婦は，Ｂのいとこである被告人に対し，その求めに応じて複数回にわたり現金を貸し与えていた上，本件犯行当日も，被告人を室内に迎え入れ，親戚としてそれなりの応対をしていたのであり，被害者夫婦が被告人からの借金の申込みに応じなかったことについては，もとより何ら責められるいわれはない。被害者らは，子供には恵まれなかったものの，いずれも靴職人として長年仕事にいそしみながら，円満な家庭を築き，退職後は，夫婦水入らずの平穏な生活を送っていたところ，その幸福を，被告人によって突然奪われたのであって，その無念さは察するに余りあり，本件凶行によって被害者らが受けたであろう苦痛や恐怖は筆舌に尽くしがたい。また，民家等が立ち並ぶ住宅街において昀も安全であるべき自宅居室内で夫婦もろとも無惨に殺害するという本件犯行が，周辺住民に与えた不安，恐怖が大きいことは想像に難くなく，社会的影響も重大である。
また，同犯行は，上記のとおり，被告人が，麻雀にのめり込んで生活費にも窮し，親せきや知人から借金を重ねるなどしたあげく，それでも賭け麻雀がしたいという一念から本件犯行に及んだものであって，その動機は極めて自己中心的かつ短絡的なものであり，酌量すべき事情など全く認められない。
さらに，被告人は，同犯行に先立ち，返り血を浴びても目立たないように黒色のシャツに着替え，指紋を隠すための軍手と出刃包丁を手提げ袋に入れて準備した上，果物を手みやげに被害者夫婦方を訪れ，被害者夫婦に借金を断られると，時をおかずして軍手を右手にはめ，出刃包丁を取り出して凶行に及んでいるのであって，本件犯行は，周到に準備された計画的なものといわざるを得ない。なお，被告人は，本件犯行のために被害者夫婦方を訪れるにあたり，借金の申込みに応じてもらえるかもしれないとの期待も抱いていたと供述するが，上記のとおり，被害者夫婦からはその直前に２度にわたり借金を断られていることからすると，その可能性は客観的には極めて低いものであって，本件犯行はほぼ必然的なものであったとみるべきである。


平成１１年(ワ)第２３１１号　特許権等侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１４年６月２７日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　シ　ン　ポ　株　式　会　社同訴訟代理人弁護士　　　高　　　橋　　　美　　　博同補佐人弁理士          西　　　山　　　聞　　　一被　　　　　　　告      ジョイテック株式会社同訴訟代理人弁護士      古　　　田　　　友　　　三同　　　　　　　　　　　山　　　田　　　　　　　徹同　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　譲　　　二同補佐人弁理士          土　　　川　　　　　　　晃
主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙製品目録記載の全製品（(1)ないし(6)２）を製造し，販売してはならない。
２　被告は，上記全製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金１億５１２０万円及びこれに対する平成１１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，多目的ロースターの特許権，ロースターにおける立消え安全装置等の実用新案権及びロースターのプレートについての意匠権を有する原告が，被告に対し，その製造販売する多目的ロースターが上記各権利を侵害すると主張して，特許法１００条１項，２項，実用新案法２７条１項，２項及び意匠法３７条１項，２項に基づき，被告製品の製造販売の差止め及び廃棄と，特許法１０２条１項，実用新案法２９条１項及び意匠法３９条１項に基づいて算出した損害賠償の支払を求めた事案である。
１　前提事実等（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)　原告は，以下の特許権，実用新案権及び意匠権の権利者である（以下，アないしエの権利を個別には「甲特許権」，「乙実用新案権」，「丙実用新案権」，「丁意匠権」といい，総称して「本件各権利」という。また，これらに係る発明，考案及び意匠を「甲発明」，「乙考案」，「丙考案」，「丁意匠」と，これらに係る明細書を「甲明細書」等という。）。
ア　甲特許権
発明の名称　　　多目的ロースター
出願日　　　　　昭和５８年３月２４日
出願公告日　　　平成２年７月３１日
登録日　　　　　平成３年６月２８日
登録番号　　　　第１６０８３３４号
特許請求の範囲　別紙(1)のとおり
イ　乙実用新案権
考案の名称　　　ロースターにおける立消え安全装置
出願日　　　　　平成元年１月２０日
出願公告日　　　平成７年５月２４日
登録日　　　　　平成８年２月２１日
登録番号　　　　第２１０６３９８号
実用新案登録請求の範囲　別紙(2)のとおり
ウ　丙実用新案権
考案の名称　　　セラミック炭ロースター
出願日　　　　　昭和６２年１１月１９日
出願公告日　　　平成５年６月１４日
登録日　　　　　平成６年３月２３日
登録番号　　　　第２０１２００６号
実用新案登録請求の範囲　別紙(3)のとおり
エ　丁意匠権
出願日　　　　　昭和６１年２月１３日
意匠に係る物品　ロースターのプレート
登録日　　　　　平成元年９月１３日
意匠公報発行日平成元年１２月１４日
登録番号　　　　第７７７２５２号
登録意匠の構成　別紙(4)の「意匠公報」に記載のとおり(2)　甲発明，乙考案及び丙考案の構成要件並びに丁意匠の構成は，それぞれ以下のとおりである（以下，それぞれの構成要件等を，冠された符号を付して「構成要件Ａ」等のようにいう。）。
ア　甲発明
Ａ　ロースター本体に吸引作用される円筒状の外箱と該外箱の内部に所定間隔の吸引流路を有する様にして円筒状の内箱を取（り）付け，
Ｂ　該内箱の上端は外箱の上端より低く形成し，
Ｃ　又外箱の上方開口部を被冠閉塞する閉塞枠体と，該閉塞枠体より内箱の上部周囲に接して垂設された周壁より成る円形状のトッププレートを外箱と内箱
間に載置し，
Ｄ　トッププレートの周壁には吸気孔を貫設形成し，
Ｅ　又内箱の上端開口部に突片を突設し，該突片上にオイルパンであるプレート外周縁部に周設された鍔部を載置し，該鍔部と内箱壁面により環状の段部を
周設し，
Ｆ　又プレートの中央部にバーナーを収容し，


Ｇ　一方前記段部（Ｅ）に対応する円形同大に形成し互換性を有する様にしたスリットを穿設した平板円形状のロストル及び五徳を装備してそのいずれか一
方を前記段部（Ｅ）上に選択載置する様に成した，
Ｈ　多目的ロースター
イ　乙考案
Ａ　燃焼部に設けたバーナーの点火部の高さ位置と同一平面上にしてドレ
ンパン，内箱，外箱の各側壁に貫通孔を貫設し，
Ｂ　外箱の貫通孔の外方でテーブルの底部にバーナーの炎から照射される
紫外線を検知する炎センサーを対向配置し，
Ｃ　該炎センサーを燃焼ガスを供給するガス流入経路中に配設した電磁弁に炎センサーの作動によりガス流入経路を開閉する様に接続した，
Ｄ　ロースターにおける立消え安全装置
ウ　丙考案
Ａ　ロースター本体に吸引作用される外箱と該外箱の内部に所定間隔の吸
引流路を有する様にして内箱を取（り）付け，
Ｂ　外箱の上端と内箱の上端に接するトッププレートを装着すると共に，
Ｃ　該トッププレートに吸気孔を貫設形成し，
Ｄ　又内箱にバーナーを収納すると共に該バーナー上方に金網を設け，
Ｅ　該金網上に複数のセラミック炭を載置し，
Ｆ　内箱の上端開口部には肉類を載置する金網を渉設し，Ｇ　上記セラミック炭は略扇形状の複数の分割片に分割し，
Ｈ　夫々の分割片を所定隙間を設けると共に，
Ｉ　輪切り切断形状面を上下方向面と成して放射状に配置し，Ｊ　且つセラミック炭に上下方向に渉る孔を穿設した，
Ｋ　セラミック炭ロースター
エ　丁意匠
Ａ　扁平円筒状の周壁を形成し，
Ｂ　多数の吸引孔を周壁の上方に貫設し，
Ｃ　前記周壁の上端周縁に，鍔を外方突出形成し，
Ｄ　鍔の先端が，吸引孔の途中まで垂れ下がった，
Ｅ　構成より成るロースターのプレート
(3)　被告は，平成８年４月１日以降現在まで，
ア　別紙装置目録(イ)，(イ)２，(ロ)，(ロ)２,(ロ)３記載の各装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３を構成内容とする別紙製品目録(1)ないし(4)３記載の各製品（以下，別紙装置目録記載の装置を「本件装置イ」等といい，別紙製品目録記載の製品を「本件製品(1)」等という。）を製造販売している。イ　別紙装置目録(ハ)，(ハ)２，(ニ)，(ニ)２，(ニ)３，(ホ)，(ホ)２記載の本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２を構成内容とする本件製品(1)ないし(6)２を製造販売している。
ウ　別紙装置目録(ヘ)，(ヘ)２記載の本件装置ヘ，へ２を構成内容とする本件製品(5)ないし(6)２を製造販売している。
エ別紙プレート目録(チ)，(チ)２記載のプレート（以下「本件プレートチ」等という。）を構成内容とする本件製品(1)ないし(3)，(3)３，(4)，(4)３ないし(6)２を製造販売している。
(4)被告は，平成１１年１０月１６日，原告を被請求人として，甲特許権の登録無効審判を請求し，特許庁は，平成１２年１１月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をした。被告は，さらに，審決取消しを求めて東京高等裁判所に対して訴えを提起したところ，同裁判所は，平成１４年６月２４日，前記審決を取り消すとの判決をした。
２　争点
(1)　本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３を構成内容とする本件製品(1)ないし(4)３が，甲特許権を侵害するか。
構成要件を巡る具体的争点は，次のとおり，構成要件Ｅの「突片」の充足性であり，その余の構成要件を充たすことは，被告は明らかに争わない。ア　本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３の内箱開口部の構造形状が本件発明甲の構成要件Ｅの「突片」に該当するか。
イ　構成要件Ｅの「突片」と均等か。
ウ　権利無効の抗弁の成否
(2)　本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２を構成内容とする本件製品(1)ないし(6)２が乙実用新案権を侵害するか。構成要件を巡る具体的争点は，次のとおり，構成要件Ｂの「テーブルの底部に…炎センサーを対向配置」と，構成要件Ａの「貫通孔を貫設し」の充足性であり，その余の構成要件を充たすことは，被告は明らかに争わない。ア　本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２の炎センサーの設置位置が構成要件Ｂの「テーブルの底部」に「対向配置」したに該当するか。イ　構成要件Ｂの「テーブルの底部」に「対向配置」と均等か。ウ本件装置ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２には，ドレンパンに「貫通孔」がないが，これが構成要件Ａの「貫通孔を貫設し」に該当するか。
エ　権利無効の抗弁の成否
(3)　本件装置ヘ，へ２を構成内容とする本件製品(5)ないし(6)２が丙実用新案権を侵害するか。
構成要件を巡る具体的争点は，次のとおり，構成要件Ｉの「輪切り切断形状面」と，構成要件Ｊの「上下方向に渉る孔を貫設し」の充足性であり，その余の構成要件を充たすことは，被告は明らかに争わない。
ア本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の上方向の形状は，構成要件Ｉの「輪切り切断形状面」に該当するか。
イ　本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の孔が上部に穿たれていることが構成要件Ｊの「上下方向に渉る孔を貫設し」に該当するか。ウ　構成要件Ｉの「輪切り切断形状面」と均等か。
エ　権利無効の抗弁の成否
(4)　本件プレートチ，チ２が丁意匠と類似しているか。
３　争点についての当事者の主張の要旨


(1)ア　本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３の内箱開口部の構造形状が本件発明甲の構成要件Ｅの「突片」に該当するか。
(ア)　原告
本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３には，内箱の上端開口部に，上部から見た平面視リング状，断面視突片の物が突設されており，以下のとおり，「突片」を充足する。
「突片」の用語は，広辞苑にも日本語大辞典にもなく，一義的に明確とはいえない。これを分解して考えても，「突」とは，突き出たものを意味するが，これのみとはいえず，仮に突き出たものとしても，具体的にどのような形をもって突き出たとするか一義的に明確ではない。「片」についても，「切れ端」だけでなく，「平たくて薄いもの」や「一方」という意味を持っているし，片鱗といった使われ方もしており，一義的に明確ではない。そこで，甲明細書を参酌すると，「突片」は，ロストル又は五徳を選択載置するためオイルパンであるプレート外周縁部に周設された鍔部を載置し，該鍔部と内箱壁面により環状段部を周設形成するための一要素としての機能を果たすにすぎない。したがって，「突片」は突起状態にあるもののみを意味するのではなく，「環状段部」を周設形成するための一要素として突設された状態も，「突片」の意義の範ちゅうに含まれ，構成要件Ｅの「突片」を充足すると解すべきところ，本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３においては，内箱の上端開口部にオイルパンの鍔部が載置するように内箱壁面を突設させ，その部分にオイルパンの鍔部を載置して段部を形成しているのであって，構成要件Ｅと何ら異なるところはないし，上部から見た平面視においても，適宜数の突片の極限は，上記各装置のように連続的環状を形成することになる。
(イ)　被告
構成要件Ｅにいう「突片」とは「突」き出た「切れ端」又は「欠片」との意味であることはその字義から一義的に明確であって，少なくとも連続的に環状をなす「段部」とは全く異なる構造を意味することは明らかである。しかして，本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３においては，「突片」に対応すべき位置に連続的に環状をなす縮径された段差部（環状段部）はあるものの，「突片」は存在せず，構成要件Ｅの「突片」を充足しない。
イ　構成要件Ｅの「突片」と均等か。
(ア)　原告
「突片」は，ロストル又は五徳を選択載置するためオイルパンであるプレート外周縁部に周設された鍔部を載置し，該鍔部と内箱壁面により環状段部を周設形成するための一要素としての機能を果たすにすぎず，上昇空気流を阻止することを目的とするものでないから，本件発明甲の本質的部分ではなく，「突片」を「環状段部」と置き換えてもその作用効果は同じである。しかも，そのような置き換えは当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば，被告が本件製品(1)ないし(4)３を製造開始した時点において，容易に想到することができるものである。また，原告は，「突片」が「環状段部」と異なることを自認した上で，「段部」の文言を放棄して「突片」に替え，技術的範囲を「突片」なる構造に意識的に限定したものではない。したがって，上記各装置の構成は，少なくとも，構成要件Ｅと均等といえる。
(イ)　被告
以下のとおり，本件においては均等論は適用の余地がない。構成要件Ｅは，ロストル等を均一に赤熱し調理の効果を挙げるべき技術的課題を有しており，甲発明の本質的部分に当たる。また，甲発明においては，隣接する突片間に内箱の内壁面に沿って隙間ができ，そのために換気孔から採気された外部の空気がその隙間を通って調理部に向かって不均一に上昇する現象が生じ，上昇空気流がバーナーからの燃料ガスの燃焼状態を不安定にし，その結果，ロストル等を均一に赤熱し得なくなる（甲明細書の実施例参照）。これに比して，本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３では，オイルパンの鍔部と縮径された段差部が完全に密着して重なり合っていて突片間の隙間が存在しないから，前述のような上昇空気流は発生せず，ロストル等の赤熱は均一かつ良好な状態に保持される。したがって，作用効果の同一性の要件は成立しない。そして，「突片」ではなく，「環状段差部」を設けて隙間を全く無くして上昇空気流を完全に封じたことは，それまでの常識を打ち破った「逆転の発想」ともいうべきもので，当業者が容易に想到し得なかったものである。さらに，出願時の当初明細書（乙５）では「上端開口部に段部を周設せしめ」となっていたところ，原告は，特許庁から，平成元年７月２８日付け拒絶理由通知書（乙６）を受け取るや，特許請求の範囲の記載を平成元年１１月８日付け手続補正書（乙７）によって大幅に変更して，前記「上端開口部に段部を周設せしめ」を「上端開口部に突片を突設し」と補正し，「段部」の文言を放棄して「突片」に替え，甲発明の技術的範囲をこの「突片」なる構造に意識的に限定したものである。
ウ　権利無効の抗弁の成否
(ア)　被告
甲発明については，その出願前に，①特開昭５５－１３０６２２，②実開昭５７－４８８２１，③意匠公報第５１６７５３号が存在するところ，当業者であれば，甲発明は，これら公知，公用の発明に基づいて極めて容易に発明することができるものである。現に，前提事実等のとおり，甲特許権については，東京高等裁判所が，平成１４年６月２４日，これを有効とした特許庁の審決を取り消し，無効であるとの判断をしている。したがって，甲特許権に基づく請求は，権利を濫用するものとして許されない。
(イ)　原告
被告の主張は争う。
(2)ア　本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２の炎センサーの設置位置が構成要件Ｂの「テーブルの底部」に「対向配置」したに該当するか。
(ア)　原告


構成要件Ａは，「貫通孔」を「バーナーの点火部の高さ位置と同一平面上」に貫設するとしているにすぎず，炎センサーの位置については，構成要件Ｂは，「外箱の貫通孔の外方でテーブルの底部にバーナーの炎から照射される紫外線を検知する炎センサーを対向配置し」としているのであって，「貫通孔の外方同一平面」に炎センサーを対向配置するとはしていない。したがって，「対向配置」は，上下左右幅のある概念であり，全く同一の平面，同一の方向を指すものではない。しかも，乙明細書によると，本件考案乙の目的の１つは，ロースター本体の各構成部品の脱着を容易にし，かつ脱着に際し，炎センサーを損傷しないようにすることにあり，そのための手段として炎センサーを外箱外方に配置するのであるから，そこにずれがあったとしても，バーナーから照射される紫外線を貫通孔を通して炎センサーにより直接検知できる限りにおいては，炎センサーを「対向配置」していると理解される。そうすると，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２については，バーナー点火部と炎センサーの位置に上下若干のずれはあるが，「対向配置」の要件を充たし，また反射板と称する部材が設けられていても，炎センサーは貫通孔からのぞいており，あるいはのぞいていなくとも技術的には見せかけだけの無意味不要なものである。したがって，上記各装置は乙考案と技術的思想を同じくしており，これを迂回利用しているにすぎず，「対向配置」を充足する。さらに，構成要件Ｂの「底部」とは，広辞苑によれば，「底の部分」，「下の方の部分」とされており，「底面」に比して広い概念であり，テーブルの下の方の部分を意味する。被告の主張するような「テーブルの底面に密着し，あるいは底面にごく近接した空間部分」を意味するものではない。また，被告は，「テーブル」をテーブルの天板と理解しているが，脚のあるものは脚部を含めて「テーブル」というのであるから，その立論の前提に誤りがある。しかも，乙考案では，ガスバーナーから照射される紫外線を検知するための炎センサーの取付位置との関係で，前記のような表現となっているのであるから，これとの関係で，底部の意味を理解すべきである。そうすると，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２の炎センサーは，いずれも，テーブルの下に配置されており，「底部」の要件を充足する。
(イ)被告
乙考案においては，「外箱の貫通孔の外方で……炎センサーを対向配置」することが絶対必須の構成要件Ｂとされており，しかも構成要件Ａには「バーナーの点火部の高さ位置と同一平面上にしてドレンパン，内箱，外箱の各側壁に貫通孔を貫設」する旨の記載があり，その貫通孔の延長にバーナーと向かい合う位置にセンサーがあることが明らかであることに照らすと，構成要件Ｂは，炎センサーをバーナーの点火部と同一平面において，しかも，互いに直接向かい合う位置に設置することを意味する。ところが，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２においては，炎センサーはバーナーの点火部と同一平面に存せず，それより上部に位置し，しかも，外箱の外側に反射板を設置し，この反射板での反射により進行方向を変えられた紫外線を検知する炎センサーを外箱の外側に配置していて，バーナーの点火部と互いに直接向かい合う構成になっていない。したがって，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２では，炎センサーは「外箱の貫通孔の外方」にあるものではなく，また「対向配置」もされていないのであるから，構成要件Ｂを充足しない。しかも，特開平９－１１７３７６の発明は，反射板を用いることによって，センサーの設置箇所の自由度を確保するとともに，誤動作を防ぐ技術であるが，この発明は，特許庁において，登録査定されている。この発明と同様に反射板を用いて紫外線センサーを作動させる構造を持つ本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２が，乙考案の技術的範囲に入らないことは，このことからも明らかである。
また，構成要件Ｂの「テーブルの底部」の「底部」とは，物品の底面の部分を指すことは語義から明らかである。したがって，乙考案においても，「テーブルの底部そのもの」か，あるいはせいぜい「テーブルの底面に密着し，あるいは底面にごく近接した空間部分」を指すことは疑問の余地がない。しかるに，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２の炎センサーは，テーブルの底面部より垂直下方に相当離れて設置されており，「テーブルの底面」そのものに対向配置されているとはいえないことはもちろん，「テーブルの底面に密着し，あるいはごく近接した空間部分に対向配置」されているともいえない。イ　構成要件Ｂの「テーブルの底部」に「対向配置」と均等か。
(ア)　原告
前記のとおり，「外方…対向配置」は，バーナーから照射される紫外線を炎センサーにより直接検知する限りにおいて，これを充足すると解されるから，本質的部分とはいえない。
また，被告は，炎センサーがロースターの排煙等によって汚染，損傷されるのを防止するため，炎センサーの位置を変更する手段として反射板を設置したと主張するが，被告の上記各装置においては，排煙等の流入防止のための紫外線透過ガラスがはめ込まれており，反射板が上記作用効果に何ら寄与していないことが明らかである。したがって，反射板の設置もまったく無意味不要なものであって，本件考案乙と同一の技術思想に基づいており，少なくとも，容易に想到することができるものとして均等に当たる。
(イ)被告
乙考案が解決しようとする課題は「点火操作時の点火ミス或いは立消えによる未燃焼ガスの放出を遮断すると共に，洗浄の為の各構成部品の脱着を容易としたロースターにおける立消え安全装置を提供せんとするもの」であり，考案の効果についての記載に照らしても，炎センサーの位置や構造はその目的を達し，作用効果を生じさせる技術思想の中核をなすといえる。しかも，乙考案に関しては，先行技術として，①特開昭５９－１７６５２６，②特開昭６３－２１０５２０，③実開昭５９－１７５８６０，④特開昭５７－１５５０２２，⑤実開昭５１－２６５２０が存在しており，炎と炎センサーの間の部材に貫通孔を設けることも，紫外線を検知する炎センサーを用いることも，炎センサーの作動によりガス流入経路を開閉することもすべて公知技術である。そうすると，乙考案は，構成要件Ｂのみが相違している。したがって，この点からも，構成要件Ｂが乙考案の本質的部分であり，この構成が本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２と異なる以上，均等論の適用はない。


また，乙考案の構成では，ロースターの排煙等が炎センサーを汚染し，損傷するため，検知機能が働かないことが多いが，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２では，炎センサーを排煙等の影響を受けない場所に設置し，光の進行方向を反射板により変更する手立てを採っているため，炎センサーは充分に機能し，ユーザーの好評を博している。したがって，作用効果も同一でない。しかも，乙考案が「炎センサーを炎と直接互いに向かい合わせて紫外線を確実に検知する」という構造であるのに対し，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２の構造は「炎センサーを炎と対向させず，いわば目の届かない場所に設置する」というもので，いわば逆転の発想ともいうべきユニークなものである。したがって，当業者が容易に想到することはあり得ない。ウ　本件装置ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２について構成要件Ａの「貫通孔を貫設し」を充足するか。
(ア)原告
乙考案の構成要件Ａは「燃焼部に設けたバーナーの点火部の高さ位置と同一平面上にしてドレンパン，内箱，外箱の各側壁に貫通孔を貫設し，」であるところ，確かに，貫通孔について，本件装置ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２は若干異なるが，これは，ドレンパンの上端がバーナーの点火部より低いためドレンパンの上方空間が紫外線通路となり，ドレンパンに貫通孔を貫設することが不要となったにすぎず，新たな利点が創出されることもないし，設計変更の範囲内にすぎない。
(イ)被告
乙考案の構成要件Ａは，「ドレンパン，内箱，外箱の各側壁に貫通孔を貫設」することが必須の要件となっているところ，本件装置ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２においては，ドレンパンに貫設孔は存しない。したがって，少なくとも，構成要件Ａを充足しない。
エ　権利無効の抗弁の成否
(ア)　被告
乙考案については，その出願前に，先行技術として，①特開昭５９－１７６５２６，②特開昭６３－２１０５２０，③実開昭５９－１７５８６０，④特開昭５７－１５５０２２，⑤実開昭５１－２６５２０が存在しているところ，当業者であれば，乙考案は，これらの公知，公用の発明等に基づいて極めて容易に発明することができるものである。したがって，乙考案に基づく請求は，権利を濫用するものとして許されない。
(イ)　原告
争う。
(3)ア　本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の上方向の形状は，構成要件Ｉの「輪切り切断形状面」に該当するか。
(ア)　原告
「輪切り切断形状面」の技術的意義は，切断面を上方から見た場合に輪形になっていることにあり，輪切り切断形状面が垂直方向と直角をなす「平面」であることを当然かつ一義的に意味するものではない。しかも，丙考案が解決しようとする課題は，バーナー加熱のロストルによるロースターは焼きむらと焼き上がりに欠点を有し，他方，木炭によって焼く場合は時間を要していたのを，上下方向に渉る孔開きタイプのセラミック炭を使ったロースターにより，木炭に近い状態の焼き上がりを得ると共に，木炭の視覚的な食欲，高級感を励起せしめ，また，セラミック炭の性質及び小さい体積により立ち上がり及び焼き上がり時間を早くするようにした点にあり，その解決手段として，セラミック炭については略扇形状の複数の分割片に分割し，それぞれの分割片に所定隙間を設けると共に，輪切り切断形状面を上下方向と成して放射状に配置し，かつ，セラミック炭に上下方向に渉る孔を穿設したのである。この技術的意義からすれば，輪切り切断形状面が，切断平面を意味することが一義的に明らかとはいえない。本件装置へ，へ２は，逆お椀形までの膨らみはなく，いずれも多少傾斜があるのみで平面に近い。そのため，木炭配置の雰囲気を向上することも可能となっており，「輪切り切断形状面」の技術的範囲に含まれる。
(イ)被告
「輪切り切断形状面」の「輪切り」とは，円筒形の物を，切り口が輪になるように横に切ることを意味し，また，「切断面」とは，「切断した切り口の面」を意味するから，その技術的意義は，「垂直な円筒方向と直角に交わる平面で真横に切断したときに形成される切断平面」を意味することが一義的に明らかである。このことは，丙明細書中の図面のセラミック炭の切断部分の形状が垂直方向と直角を成す平面となっていることからも明らかである。本件装置ヘ，へ２に用いられたセラミック炭の上方向の形状は逆お椀形の３次元的曲面から成り，「輪切り切断形状面」となっていないから，構成要件Ｉの「輪切り切断形状面」を充足しない。
イ　本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の孔が上部に穿たれていることが「上下方向に渉る孔を貫設し」に該当するか。
(ア)原告
作用効果は同一であり，該当する。
(イ)被告
本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の孔は，上部の面に穿たれているにすぎない。したがって，構成要件Ｊの「上下方向に渉る孔を貫設し」を充足しない。
ウ　構成要件Ｉの「輪切り切断形状面」と均等か。
(ア)　原告
丙考案の作用，効果は，黒色のセラミックの赤熱化による木炭特有の視覚的な食欲，高級感を励起して炭焼きの雰囲気を演出するところにあり，輪切り切断面形状が「平面」であることまでも本質的部分とするものではない。本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の上方向の形状が，逆お椀形の曲面から成っていたとしても，切断面形状が平面でなく，多少傾斜していること以外の要件は同一であり，同構成によって，上記と同様の作用，効果に変わるところはなく，想到容易性もあり，少なくとも，上記各装置の構成は丙考案と均等である。
(イ)　被告


原告は，出願過程において，いったんは特許庁から新規性及び進歩性の欠如等を理由とする拒絶理由通知を受けたのに対し，炭団状のセラミック炭の実施例図を削除し，「上下方向に渉る孔開きタイプのセラミック炭」との請求の範囲を現在のように補正して登録査定を得たこと，原告も，丙考案の作用効果が黒色セラミックの赤熱化による木炭特有の視覚的な食欲，高級感を励起することにあることを自認していることからすると，公知技術から生じさせることができなかった丙考案の作用効果は，木炭の視覚的な食欲，高級感を励起せしめることにある。そうすると，「セラミック炭の形状が輪切り切断形状面から成ること」が丙考案の本質的部分であることは明らかであるところ，本件装置ヘ，へ２は，放射熱や遠赤外線を満遍なく水平方向や斜め方向に向かわせ，ロースター全体を均一かつ全体的に熱するために，逆お椀形の形状になっており，通常の木炭の形状と異なり，上記の様な視覚的な食欲，高級感を醸し出すことはできないから，相違点が本質的部分でないとの要件を欠く。しかも，逆お椀形の形状は，容易推考でないとの要件も欠く。また，丙考案は，上記のとおり，当初，実施例図として，輪切り切断形状面タイプの他に外部表面が曲面から成る炭団状も記載していたが，特許庁から拒絶理由通知を受けて削除しており，意識的に除外しているといえる。
エ　権利無効の抗弁の成否
(ア)被告
丙考案については，出願時に，①特開昭６２－２２８２３４，②実開昭６２－１３０５３５，③特開昭６２－１４８６２６，④特開昭６４－１１５２０が存在しているところ，丙考案は，当業者であれば，これら公知，公用の発明等に基づいて極めて容易に考案をすることができ，先願の発明ないし考案と同一でもあるので，明らかに無効である。したがって，丙考案に基づく請求は，権利を濫用するものとして許されない。
(イ)　原告
被告引用の①ないし③には，「セラミック炭は略扇形状の複数の分割片に分割し，夫々の分割片を所定隙間を設けるとともに，輪切り切断形状面を上下方向面と成して放射状に配置し，且つセラミックス炭に上下方向に渉る孔を穿設した」に関する記載がなく，作用効果も異なる。また，④についても，肉類の直接加熱調理に関するものでなく，鍋を加熱するものであり，丙考案と技術的思想を異にする。
(4)　本件プレートチ，チ２が丁意匠と類似しているか。
ア原告
丁意匠において極めて強い新規性を有し，看者の注意を昀も強く引く要部は，①周壁の形状を扁平円筒形としている点，②周壁の上方に多数の吸引孔を規則的に配列貫設している点，③周壁より外方に突出した鍔部の先端が垂直に垂れ下がっている点であり，本件プレートチ，チ２は，これらの点について共通している。被告主張の差異はいずれも部分的なものにすぎず，類似感を破るものではない。
また，被告は，ロースタープレートは扁平な円筒形とならざるを得ないと主張するが，四角状もあり，必ずしもそうではない。また，焼肉料理部と鍔部とが連携し，両者間に吸引空間が存在することも丁意匠の基本的形態の一つである。要するに，丁意匠や本件プレートチ，チ２のごとき物品にあっては，鍔部と吸引空間（吸引孔）が物品の基本的形態であって，周壁と鍔部が一体化される以外は意匠創作の範囲内であるから，丁意匠の前記構成の大部分は意匠の要部である。なお，原告は，被告の主張に係る後記意匠権（以下「被告意匠権」という。）の無効審判請求をしている。
イ被告
意匠の類似の幅は，当該物品が単純な構造ないしデザインであるか否か，日用品ないしこれに類するような日常生活において頻繁に使用される類の物品であるか否か，品種として旧来よりあったものか否か等の事情により判断されるべきところ，丁意匠に係る物品は，旧来より数多く生産流通しており，日用品であり，デザインも単純であるから，意匠の類似性の判断の幅は狭いというべきである。
丁意匠のようなロースタープレートは，ロースターテーブルとその中央部に設けられる焼肉料理部との間の空間部に被せられるリング状カバー材であり，ドーナツ状の扁平な円筒形とならざるを得ないから，物品の見やすい部分及び特徴のある部分は，吸引孔及び周縁部に外方突出する鍔部であり，意匠の要部はこれらの形状にあるというべきである。そして，本件プレートチ，チ２は，吸引孔が丁意匠と異なりほぼ長方形であること，また，鍔部は丁意匠のように薄く，平面的ではなく，厚く，先端が下方に斜めに下がって曲線を成していることから要部において異なっている。
また，被告は，以下のとおり，丁意匠とは吸引孔と鍔部の形状が異なる被告意匠権の意匠につき登録査定を受けている。そして，本件プレートチ，チ２は，被告意匠権の意匠の形状そのものである。したがって，本件プレートチ，チ２が丁意匠の権利範囲に含まれないことは明白である。
出願日　　　平成１０年２月５日
意匠に係る物品　ロースター用テーブルの部材
登録日　　　平成１１年３月５日
登録番号　　第１０３８４３３号
第３　争点に対する判断
１　争点(1)ア（本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３の「環状段部」が甲発明の構成要件Ｅの「突片」に該当するか。）について
(1)　特許法７０条１項は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添附した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」とし，同条２項は，「前項の場合においては，願書に添附した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と規定する。これらの規定の趣旨からすると，特許請求の範囲に記載された文言の意味内容を解釈するには，その言葉の一般的な意味内容を基礎としつつも，詳細な説明に記載された発明の目的，技術的課題，その課題解決のための技術的思想又は解決手段及び作用効果並びに図面をも参酌して，その文言により表現された技術的意義を考察した上で，客観的合理的に解釈，確定すべきである。そして，技術的意義を考察するに当たっては，特許権が，出願時の技術水準を超えた発明に対してのみ付与されるものであるから，その時点における公知，公用の部分を除外して解釈される必要がある。
(2)　そこで，「突片」の意義について検討するに，この用語は，一般的なものではなく，分解して考えると，「突き出た」「片」となるが，「片」の意味についても「切れ端」，「かけら」，「極少量」，「片一方」，「一切れ」，「極めてわずかなもの」，「薄いもの」等，多数の意味があり，一義的に明確とまではいえない。


そして，甲発明が出願された昭和５８年３月２４日当時の各種公知技術と甲発明を比較検討すると，①特開昭５５－１３０６２２（乙４の審判請求書に添付の甲１）には，特許請求の範囲として「テーブル上に嵌込式に設置する焼肉器において，内枠体と外枠体を任意の間隔を設けた二重構造とし，該内枠体の上縁に多数の煙吸込口を穿設し，その下方に焼鉄板を設け，下縁に仕切板を設置して箱体を構成し，該箱体内にガスコンロを配置すると共に，前記外枠体の下側周囲に段部を設けて油漕とし，その中央に透孔を構成させ，該透孔にフィルターを介して煙道を連通させ，該フィルターの直下の煙道内に強制吸引用のダンパーを設け，前記鉄板，仕切板，フィルターを取り外し自在となしたることを特徴とするテーブル焼肉器の構造」の記載があり，その実施例及び図面をも参照すると，甲発明の構成要件のうち，Ａ「ロースター本体に吸引作用される円筒状の外箱と該外箱の内部に所定間隔の吸引流路を有する様にして円筒状の内箱を取（り）付け」，Ｂ「該内箱の上端は外箱の上端より低く形成し」，Ｃ「又外箱の上方開口部を被冠閉塞する閉塞枠体と，該閉塞枠体より内箱の上部周囲に接して垂設された周壁より成る円形状のトッププレートを外箱と内箱間に載置し」，Ｄ「トッププレートの周壁には吸気孔を貫設形成し，」Ｆ「又プレート中央部にバーナーを収容し」の各構成要件については，いずれもその概要についての記載があること，②実開昭５７－４８８２１（同添付の甲２）には，「排気装置に接続される排気口を底部にそなえ上向きの開口部を有する外箱と，上記外箱に穿設した吸気穴に連通し上記外箱内において上向きに開口する給気穴をそなえた吸気ダクトと，上記給気穴に連通する給気口をそなえ上記外箱内壁面との間に通気路をへだてて上記吸気ダクト上に載置された内箱と，上記通気路の上方において上記外箱に取（り）付けた排気誘導板と，上記内箱の上向開口部に被着され通気穴を穿設された耐熱板と，上記給気口の上方に配設したガスバーナと，上記ガスバーナの上方に設けたバーナカバーをそなえて成る焼肉器」の記載があり，その実施例の図面には，鉄板を載置するための全周に亘る段部の記載があり，甲発明の構成要件Ｅのうち，内箱の上端開口部に鉄板（ロストル）を載置するための全周にわたる段部を周設することについては記載があること，他方，当該段部の形状が環状である旨の明確な記載がないこと，鍋物用のコンロバーナと，鉄板焼肉用のパイプバーナとの二つのバーナを備えた調理装置についての③特開昭５７－５５９７７（同添付の甲６）には，特許請求の範囲として，「窓孔下方の中央部にコンロバーナを設け，このコンロバーナの両脇にはパイプバーナを相対向配置するとともに，パイプバーナにその炎孔をカバーするコンロ用のゴトクを着脱自在に設けてなる調理装置」の記載があり，発明の詳細な説明には「コンロバーナを使用する場合，コンロバーナ用のゴトクをパイプバーナ上に着脱自在とし，…またパイプバーナを使用するには，…ゴトクを取り去り，焼物用プレートを天板の窓孔に装備す」るとの記載があり，図面にゴトク又はプレートを装備するための段部の記載があることからすると，甲発明の構成要件Ｇ「段部に対応する円形同大に形成し互換性を有する様にしたスリットを穿設した平板円形状のロストル及び五徳を装備してそのいずれか一方を段部上に選択載置する」ことについても記載があること，以上の事実が認められる。
上記で検討した従来技術に照らすと，甲発明を特徴づける本質的部分は，構成要件Ｅの「環状の段部」を形成する構成に存すると解されるところ，甲発明においては，それを形成する具体的構成として，内箱の上端開口部に突設した「突片」と，その突片上に載置されるプレートの「鍔部」と内箱の「壁面」を用いることが明らかである。そして，「鍔部」と「壁面」とは，元々プレートと内箱とに備わったものであるから，新たに設けられるものとしては，「突片」のみということができる。
しかるところ，前掲②実開昭５７－４８８２１には，内箱の上端開口部に「全周に亘る段部」を形成したものが示されており（この発明においては，その上に鉄板（ロストル）を直接載置する構成が示されているが，甲発明のように，その間にオイルパンを介在させることに何らの支障もないと解される。），このような公知技術を参酌すれば，甲発明における「突片」は，「全周に亘る段部」を含まないものと解するのが相当であり，これに前記「突片」の字義を併せ考えると，「突片」とは，突き出た片（切れ端）と解し，甲発明においては，これを内箱の上端開口部に内側に向けて多数配置することによって「環状の段部」を周設させたものと考えられる（なお，このように解したとしても，「全周に亘る段部」を多数の「突片」による構成に代替させることは，当業者にとって容易であるとも考えられ，そうであるならば，権利の有効性についての疑いを払拭できず，現に，乙２８によれば，東京高等裁判所は，被告からの無効審判請求を排斥した特許庁の審決を取り消す旨の判決をしたことが認められるが，この点については今しばらく措くこととする。）。
(3)　ところで，本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３についての装置目録の図面から明らかなように，本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３には，「突片」に対応すべき位置である内箱の上端開口部に縮径された環状の段部はあるものの，突き出た切れ端と理解される「突片」は存在しないから，甲発明の構成要件Ｅの「突片」を充足しないというべきである。
２　争点(1)イ（「突片」と均等か。）について


(1)　特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等する製品等（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①その部分が特許発明の本質的部分でなく（非本質的部分），②その部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（作用効果の同一性），③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（置換の容易想到性），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できたものではなく（容易推考でないこと），かつ⑤対象製品等が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（意識的除外でないこと）ときは，右製品等の構成は，特許請求の範囲に記載された構成要件と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（昀高裁判所平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁）。
(2)　そして，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の作用効果を生じるための部分，換言すれば，その部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解するのが相当である。特許法は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的としており（同法１条），特許を受けることができる発明は，自然法則を利用した技術的思想のうち高度なものであって，特許出願前に公知ではなく，かつ公知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができなかったものに限られる（同法２９条）。そうすると，特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，公知技術では達成し得なかった目的を達成し，公知技術では生じさせることができなかった特有の作用効果を生じさせる技術的思想を具体的な構成をもって社会に開示した点にあるといえる。このように考えると，明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分であると解すべきである。
(3)　甲発明においては，前記認定，判断のとおり，１台のロースターにおいて，互換性を有するロストル及び五徳を取換自在に装備して焼肉と鍋料理の兼用を可能とするために，プレート外周縁部に周設された鍔部と内箱壁面による環状の段部を周設する方法を採用した（以上は公知技術）上，その鍔部を載置するために内箱開口部に突片を突設する構成とした点に技術的思想の特徴を有すると解すべきである。そうすると，本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３は，いずれも本質的部分において，甲発明とその構成を異にしており，均等論の適用の余地はない。したがって，その余について判断するまでもなく，本件装置イ，イ２，ロ，ロ２，ロ３に係る原告の請求はいずれも理由がない。３　争点(2)ア（本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２の炎センサーの設置位置が構成要件Ｂの「テーブルの底部」に「対向配置」したことに該当するか。）
について
(1)まず，乙考案出願当時の各種公知技術と乙考案を比較すると，特開昭５９－１７６５２６（乙８の審判請求書に添付の甲１）は，特許請求の範囲として，「バーナーを収容せしめた箱体を円筒状に形成せしめて該箱体の上端開口部に段部を周設せしめ，一方前記段部に対応する円形同大に形成せしめ互換性を有せしめたロストル及び五徳を装備してそのいずれか一方を前記段部上に選択載置せしめる様に成したことを特徴とする多目的ロースター」の記載があり，前提となるロースターの全体構成が示されていること，特開昭６３－２１０５２０（同添付の甲２）は，石油ボイラーの火炎検出器の取付けに関する発明であって，その明細書において，「燃焼が開始すると，前記燃焼部の発（っ）する光は，前記スタビライザーの中央部にあいている穴から，前記火炎検出窓を経て，前記火炎検出器に達（っ）する。」の記載があり，構成要件Ａ，Ｂのうち，貫通孔を貫設して燃焼部とを直線で結んだ位置にセンサーを設置する構成については記載があると認められること，実開昭５９－１７５８６０（同添付の甲３）には，炎を受信する光センサーによって作動させるガス供給自動遮断装置の，特開昭５７－１５５０２２（同添付の甲４）には，炎を光センサーで受信して，電磁石を利用して燃焼用供給燃料を自動停止する装置の各記載があること，さらに，実開昭５１－２６５２０（同添付の甲５）には，燃焼検出器に紫外線受光素子を設けて，燃焼炎の有無の検出を行うと共に燃焼の有無に応じて燃料を供給しあるいはこれを停止する燃焼安全制御装置の記載があり，これらによれば，乙考案の構成要件Ｂのうち「…バーナーの炎から照射される紫外線を検知する炎センサーを」設けること，及び構成要件Ｃの「該炎センサーを燃焼ガスを供給するガス流入経路中に配設した電磁弁に炎センサーの作動によりガス流入路経路を開閉する様に接続した」構成については記載があると認められる。そして，乙考案が解決しようとする課題は，「点火操作時の点火ミス或いは立消えによる未燃焼ガスの放出を遮断すると共に，洗浄の為の各構成部品の脱着を容易としたロースターにおける立消え安全装置を提供せんとするもの」であり，考案の効果として「炎センサーを損傷することなく，バーナー，ドレンパン，内箱等を脱着」させ得ること，「炎を直接検出しているために…構造簡易にすることが出来る」といった記載があることからして，炎センサーの位置は考案の上記目的を達し，作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなすといえる。原告はこの技術的思想を具現化する具体的な手段として，炎センサーの位置に関し，「貫通孔の外方でテーブルの底部にバーナーの炎から照射される紫外線を検知する炎センサーを対向配置」するという構成を選択し，これを実用新案登録請求の範囲に記載して開示したのであるから，この具体的構成こそが，乙考案の本質的部分であることは疑問の余地がない。
ところで，上記の「テーブルの底部」の意義についてさらに検討するに，一般に「テーブル」とは，「平らな板に４脚ないし中央に１脚をもつ洋家具の総称」であり，「底部」とは，底の部分を指す。さらに「底部」を分解すると，「底」は，「容器やくぼんだものの一番下の部分」，「積み重なったものの一番下」，「天に対して地の称」等の意味を，「部」は，物事の区分，小分け，物事の一方の所，部分の意味を有している。このように，「テーブルの底部」の意味は一義的に決まるとはいえない。しかしながら，「テーブルの底部」という以上，少なくとも「テーブル」を構成する部材の一部であって，しかも，その底の部分を指すと解するのが相当である。


そして，「テーブル」を構成する部材としては，テーブル天板と脚部が挙げられるところ，構成要件Ｂは「外箱の貫通孔の外方でテーブルの底部に…炎センサーを対向配置し」というものであり，乙明細書の実施例には，「立消え安全装置は燃焼部に設けたバーナーの点火部の高さ位置と同一平面上に対応させてドレンパン，内箱，外箱の側壁に貫通孔を貫設し，外箱の貫通孔の外方に炎センサーを対向配置してテーブル底部に固設し，」と記載されていることに照らすと，炎センサーを固定して安定的にその機能を発揮させるためには，脚部よりもテーブル天板に密着させるのが適当と考えられ，現に同明細書の図面では，炎センサー（ないしその支持体）が天板底面に接着して記載されていることが明らかである。そうすると，「テーブルの底部」の意義については，原告主張のように，バーナーの炎から照射される紫外線を検知し得る位置でありさえすれば，テーブル天板の下部のどの位置にあってもよいといったものではなく，「テーブル天板の底面の一部若しくは，少なくともテーブル底面に接着した位置」を意味し，ここに炎センサー（ないしそれを収容した支持体）が取り付けられることを要件とするものと解される。
(2)　しかるところ，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２についての装置目録及び証拠（乙２６の１ないし６，２７の１ないし５）によれば，上記各装置の炎センサー（の支持体）は，いずれも，テーブル天板から少なくとも２，３センチメートルないし８センチメートル離れた位置に設置されていることが明らかであるから，「対向」の要件充足の有無を判断するまでもなく，「テーブルの底部…配置」の要件を充足しないというべきである。
４　争点(2)イ（本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２の炎センサーの位置が，構成要件Ｂの「テーブルの底部」と均等か。）について前記認定，判断のとおり，乙考案の構成要件Ｂである「外箱の貫通孔の外方でテーブルの底部にバーナーの炎から照射される紫外線を検知する炎センサーを対向配置し」た構成は，本件考案乙の本質的部分であると解される。したがって，均等論の適用はないというべきである。
よって，その余について判断するまでもなく，本件装置ハ，ハ２，ニ，ニ２，ニ３，ホ，ホ２に係る原告の請求はいずれも理由がない。５　争点(3)ア（本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の上方向の形状が構成要件Ｉの「輪切り切断形状面」を充足するか。）について
丙明細書によれば，丙考案は，バーナー加熱のロストルによるロースターは焼きむらと焼き上がりに欠点を有し，他方，木炭による場合は焼き上がりまでに時間を要するという欠点を有していたのを，前記前提事実等のとおり，ＡないしＫの各要件を構成することにより，セラミック炭を使ったロースターによって木炭に近い状態の焼き上がりを得ると共に，木炭の視覚的な食欲，高級感を励起せしめ，また立ち上がり及び焼き上がりに要する時間の短縮を図ろうとしたものと認められる。
ところで，セラミック（炭）を加熱し，その放射熱によって加熱調理することは，特開昭６２－２２８２３４（乙９の審判請求書に添付の甲１）によって示されており，実開昭６２－１３０５３５（同添付の甲２）の実用新案登録の範囲，実施例及び図面には，構成要件ＡないしＦについての記載があることが認められる。また，特開昭６４－１１５２０（同添付の甲４）の第１，２図には，上下方向に孔を穿設した多数のセラミック炭を輪切り切断形状面を上下方向面として設置する構成が示されていることが認められる。
そうすると，丙考案は，上記とは別の観点からセラミック炭をいかに木炭らしく見せるかの課題に対し，具体的にＧ，Ｈ，Ｉの各要件を構成したところに特徴を有すると判断できる。この特徴は，技術思想的なものというより，むしろ視覚に訴える意匠的なものというべきであるから，その全体が１つにまとまった具体的構成に意義があり，その中から抽象的な技術思想を抽出することは困難であり，したがって，その構成要件を解釈するに当たっては，できるだけ文言に忠実に行う必要があるところ，構成要件Ⅰのうち，「輪切り」とは，一般に「円筒形の物を，切り口が輪になるように横に切ること」を意味し，「切断面」とは，「切断した切り口の面」を意味することからすると，「輪切り切断形状面」とは，ある部材を輪切りに切断したときに現れる切断形状をもった平面を意味すると解するのが相当である。
しかるところ，証拠（甲２７の１ないし６，２９の２の１ないし４，２９の３の１ないし４）によれば，本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の形状は，いずれも上部中央が盛り上がった形状（逆お椀形）であって，平面でないことが認められる。したがって，本件装置ヘ，へ２のセラミック炭の上方向の形状が，丙考案の構成要件Ⅰの「輪切り切断形状面」に該当しないことは明らかというべきである。６　争点(3)ウ（構成要件Ⅰの「輪切り切断形状面」と均等か。）について発明，考案の本質的部分とは，公知技術では実現できなかった作用効果を生じさせる技術思想の中核を成す部分であるところ，なるほど，上記逆お椀形のセラミック炭も，視覚的には木炭様の印象を与えることは否定できないものの，前記のとおり，丙考案の構成要件のうち，そのＡないしＦ及びＪは，公知技術に存し，本件考案丙の特徴は，構成要件Ｇ，Ｈ，Ｉの組合せから成る全体構成にあると解されるから，構成要件Ⅰのセラミック炭の形状が「輪切り切断形状面」からなることが丙考案の本質的部分を構成することは明らかである。そうすると，均等論を適用する余地はなく，本件装置ヘ，へ２が本件考案の技術的範囲に含まれるとはいえない。
したがって，その余について判断するまでもなく，丙考案に基づく請求は認められない。
７　争点(4)（本件プレートチ，チ２が丁意匠と類似しているか。）について(1)　意匠とは，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものをいい（意匠法２条），その類否の判断は，要部の共通性の有無を基準とすべきである。すなわち，全体的に観察して，看者の注意を昀も強く引く部分（要部）が共通するときには，その余の部分に相違があっても，全体として類似するといい得るが，要部が相違すると，細部について共通点があったとしても類似には当たらないと解される。
(2)　そこで丁意匠について検討するに，証拠（甲５）によれば，丁意匠公報には，意匠に係る物品はロースターのプレート（ロースター用テーブルの部材であって，ロースターのテーブルと，その中央部に設けられる焼肉料理部との間の空間部に被せられる枠状のカバー部材）であって，本件プレートチ，チ２と共通していることが認められる。


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告が原被告間の平成６年１０月１日付け売買基本契約に基づく販売店たる地位にあることを確認する。
２　被告は，原告に対し，８億３３５６万円及びこれに対する平成１２年５月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告との間の売買基本契約に基づき，販売店として被告からセメントの供給を受けてきた原告が，セメントの供給を被告に一方的に止められ，そのことにより損害を被ったとして，被告に対し，上記売買基本契約に基づく販売店たる地位の確認と，債務不履行に基づく損害賠償として８億３３５６万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年５月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１　争いのない事実等（争いのない事実のほかは，各項に掲記の各証拠に弁論の全趣旨を総合して認める。）
(1)　当事者
ア　原告は，昭和３０年５月２日に設立された，セメント販売，生コンクリート（以下「生コン」ともいう。）の製造販売及びコンクリート製品の販売等を業とする株式会社であり，愛知県内においては，大府生コン工場及び本地生コン工場を持ち，また，子会社の三好生コン株式会社（以下「三好生コン」という。）が三好生コン工場を持ち（以下，それぞれ「大府工場」，「本地工場」及び「三好工場」という。），生コンの製造・販売を行っていた。
イ　被告は，平成１０年１０月１日，日本セメント株式会社を吸収合併するとともに旧商号秩父小野田株式会社を現商号に変更した株式会社であり，セメント，レディーミクストコンクリート及びセメントを使用する製品の製造・販売等を業としている。（甲２）
(2)　売買基本契約の締結等
ア　平成６年１０月１日，原告は，被告との間で，以下の内容の売買基本契約を締結し（以下「本件基本契約」という。），被告のセメントの販売店の指定を受けた。
(ア)　被告は，セメントを継続して原告に売り渡し，原告はこれを買い受けて販売を行う。
(イ)　被告は，原告の販売を促進するため，サービス・ステーション等の供給拠点の整備，技術サービス，その他の協力を誠意を持って行い，また，双方の利益のために，原告の営業所・流通施設，販売地域，セメントの使用方法について，必要な諸指示をなし，助言をすることができる。
(ウ)　セメントの種類，販売数量，販売価格，納期，引渡条件，その他売買に関する必要な事項は，その都度締結される個別契約ごとにこれを定めるものとし，個別契約は，原告において口頭又は書面で申し込み，被告がこれを承諾することにより成立する。
(エ)　本件基本契約の有効期間は，平成６年１０月１日から平成９年９月３０日までとするが，期間満了３か月前までに，双方のいずれかが書面で契約の終了又は変更の申入れをしない場合には，本件基本契約は１か年自動延長されるものとし，以後もこの例による。
イ　原告は，本件基本契約に基づき，被告から，平成６年１０月１日から平成８年１０月末日までの間，セメントを購入し，生コンに加工して販売していた。ウ　ところが，秩父小野田は，平成８年１１月１日から，原告に対するセメント販売を中止した（以下「本件販売中止」という。）。
２　争点
(1)　本件販売中止に先立ち，本件基本契約について，原告と被告との間で合意解約がなされたか。
ア　被告の主張
本件基本契約は，合意解約された。
(ア)　解約の申入れ及び承諾の意思表示
平成８年１０月３日，原告代表者は，電話で，被告の名古屋支店長であったＡ常務取締役（以下「Ａ」という。）に対し，「セメントはもういらない。すぐに書類を持っていく。」と述べた。
同日，原告代表者の実子であり，原告の子会社である三好生コンの代表取締役であったＢは，「弊社は，貴社と取引してまいりましたが，１０月末を以って取引を中止させて頂きたく存じます。」等と記載された原告名義（原告代表者により押印もなされている。）の文書（以下「本件文書」という。）を被告に持参して，被告名古屋支店のＣ課長に渡し，もって，原告は，被告に対し，同月末をもって本件基本契約を解約する旨の意思表示をした。
これに対し，Ａは，同月３０日，部下を連れて原告の本店事務所を訪れ，原告代表者と話合いを持ち，再度，本件文書どおりであるかただしたところ，原告代表者からそのとおりである旨の回答が返ってきたので，本件基本契約は解約によって消滅したと確信し，「長い間のお取引，大変ありがとうございました。」と言って，原告事務所を辞去した。
これにより，本件基本契約は合意解約されるに至った。
(イ)　原告による解約申入れの背景
原告もその組合員であった名古屋生コン協同組合（以下「本件協同組合」という。）は，平成８年春ころ，各組合員の出荷数量の調整協議によって，三好工場に対するシェアを月間３０００立方メートルとすることとしたが，原告は，これを月間７０００立方メートルに倍増することを強硬に主張して譲らず，ついに，同年１０月１５日，本件協同組合の責任者であるＤ渉外副委員長に対して脱退の意思表示を行い，さらに，同月２１日には，本件協同組合の昀高責任者であるＥ理事長及びＦ副理事長の両名と面談し，再度脱退の意思表示を行った。これに対し，本件協同組合は，Ｅ理事長名義で，原告の脱退の承認書を，同月２４日ころ，原告に届けた。
すなわち，原告は，原告の各生コン工場が相当多額の赤字を出していたにもかかわらず，出荷数量の増加の見込みが立たないことから，本件協同組合を脱退したものであり，脱退する以上，セメントを購入する必要がなくなるので，被告に対してセメントの取引を解約する旨の申入れを行ったものと考えられる。
(ウ)　根抵当権設定登記抹消登記手続


被告は，本件基本契約締結当時，その売買代金債権を担保するため，原告所有の不動産について根抵当権の設定を受けていたが，本件基本契約解約後，この根抵当権の抹消登記手続に関する原告の委任状が送られてきたので，平成９年２月初旬，被告の知り合いの司法書士に同登記手続を依頼した。その結果，同月２４日，同登記手続がなされた（以下「本件登記手続」という。）。原告は，本件登記手続が原告に無断でなされたと主張するが，本件登記手続によって利益を受けるのは原告であって，被告にはそのようなことをする利益も必要性もない。
そして，被告は，本件登記手続完了後の平成９年３月ころ，その登記簿謄本を原告に送付しているのであるが，仮に被告が偽造により本件登記手続をしたのであれば，登記簿謄本を原告に送付することなどあり得ない。
イ　原告の主張
本件基本契約が合意解約された事実はない。
(ア)　原告による解約申入れの意思表示の不存在
被告が原告に対して本件基本契約の解約を申し入れたことはなく，本件文書も，本件基本契約の解約を申し入れたものではない。
ａ　原告による本件文書提出の経緯
本件協同組合において，生コン工場のテリトリーの編成替えの際に，三好工場を冷遇する措置があった。
ところで，セメントないし生コン業界においては，各地に生コン製造業者による協同組合が設立されており，本件協同組合もその一つであるが，これらの協同組合の執行部である理事長や副理事長のほとんどは，セメントメーカーの子会社である直系生コン工場の社長が占めていることや，各協同組合の基幹をなす共同販売事業の開始にあたって，当初はセメントメーカーのシェアを基に各組合員のシェアが決められたこと等からも明らかなとおり，セメントメーカーのうち，当時でも昀大手であった被告は，各協同組合について極めて強い影響力を持っていた。そこで，原告代表者は，平成８年７月１９日及び同年９月１７日，Ａに対し，電話で，上記冷遇の理由についての説明を求め，かつ，改善を要求した。しかし，状況は改善されないばかりか，被告から納得のいく説明も受けられなかった。このような状況において，原告としては，本件文書により，原告がこの問題を重大に受け止めていることを被告に知らしめ，そのことにより，上記問題について十分誠意を持って話し合う場が設けられることを企図したのである。セメントないし生コン業界において，処遇等の不服について話合いを求める趣旨で，本件文書のような書面を出したり，そのような内容のことを伝えることは，しばしば行われることであり，この業界にいた被告は，当然このことを知っていたところである。
ｂ　本件文書の記載内容等
仮に本件文書が本件基本契約の正式な解約の申入れであれば，原告は，「名古屋生コンクリート協同組合への対応は弊社独自の考え方によって遂行してまいりたいと存じます。」などと，本件協同組合への対応（進退）に関することなどを記載することはない。また，仮に同協同組合を脱退するのであれば，組合の理事長あてに正式な文書で行うものである。このような記載をした趣旨は，まさに，被告に誠意を持って話合いに応じてもらうことを意図したものであり，これが正式な解約の申入れであるはずはない。
また，仮に上記冷遇を理由とした正式な解約申入れであれば，既に電話で２度のやり取りをしていることに鑑みても，即日の解約申入れとしたはずである。
そして，何の肩書も記載されていないＧを連名差出人とするような書面とするはずもない（Ｇは，当時，取締役総務部長であったが，既に退職の意思が示されていた。）。
さらに，本件文書には，「取引」の「中止」という記載があるだけで，本件基本契約の効力に関係するとの記載は全くなく，また，文書の体裁も，本件基本契約の解約の申入れというようなものとして受け取れるものではなく，これが本件基本契約の解約の申入れではないことは，被告にとっても明らかであった。
ｃ　本件協同組合からの脱退について
被告は，平成８年１０月に原告が本件協同組合に対して脱退の意思表示をし，本件協同組合からこれに対する承認を受けたとするが，原告がそのような意思表示をした事実はない。同月２１日の本件協同組合との面談は，原告に対する不平等で不当な扱いに対して，不満を強く申し入れたものであり，このようなことは，他の組合や組合員においても見られることである。ｄ　以上のように，本件文書は，原告の上記冷遇措置問題に対する受け止め方を知らしめ，双方での話合いをすることを意図したものであり，本件基本契約の解約を申し入れたものではない。
(イ)　被告による承諾の意思表示の不存在
仮に原告による解約の申入れがあったとしても，これに対して被告が承諾した事実はない。
ａ　平成８年１０月３０日，被告から，Ａ，Ｈ名古屋支店副支店長及びＣの３名が原告の本社に出向き，原告代表者，Ｉ常務取締役（以下「Ｉ」という。）及びＢと話し合う場が持たれた。
その際，原告代表者が，「なぜ原告が３０００立方メートルの低いシェアなのか。協同組合の運営として妥当性を欠いているのではないか。」，「（平成８年に組合加入した）東海三谷生コンには，７０００立方メートルを与えているのだから，原告についても相応のシェアであってしかるべきではないか。」とただしたところ，Ｃは，「原告のシェアが３０００立方メートルなのは，自分でシェアをほかに売ったからだ。」と返答した。この被告の返答は，それまでに全くなされたことのない唐突なもので，生コン業界や協同組合の適正な運営に協力を惜しまなかった原告にとっては，事実無根の言いがかりというべきものであったが，被告は，上記のような返答に終始した。
この日に，被告の３名の出席者のいずれからも，上記のやり取りとは別の，セメントの取引契約を終わりにするとか，原告の解約の申入れに応ずるとかの発言がなされたことは全くない。
これは，そもそも，原告の申出が話合いの場を求める意味のものであることが，被告にとっても明白であったからにほかならないのである。ｂ　また，Ａは，帰り際に，「セメントの供給はどうしますか。」，「員外社（協同組合に属さないこと）になるのか。」と言った。これに対し，原告代表者は，シェアを売ったとの言いがかりの上に，「員外社になるのか。」という不穏当なことを言われては，原告の名誉のために，操業を止めてでも社内外を調査してそのような事実がないことを示して正当性を明らかにする必要があると考え，「１，２年はセメントは要らない。」と言った。
このＡの「セメントの供給はどうするのか。」との発言も，原告と被告の間の本件基本契約が解約・終了していないことを示している。なぜなら，被告が，本件基本契約の解約の申入れがなされていると考え，それに応じる（承諾する）べき対応をしたというのであれば，セメントがいるか否かを尋ねる必要は全くないはずだからである。


(ウ)　本件販売中止後の原告の被告に対する申入れ及びこれに対する被告の対応ａ　原告は，上記のように，建設的な話合いの場を求めて本件文書を出したのであって，本件基本契約の解約の意思はなかったし，また，すでに受注していた公共工事分については，社会的責任上生コンの納入義務があったことから，当然被告からセメントの供給を受けるつもりであった。
そこで，平成８年１１月５日に，ＢがＡに対してセメントの納入を要請し，同月２０日に，Ｂ，Ｊ大府工場工場長，Ｋ本地工場工場長が，Ｃに対してセメントの納入を要請する等，原告から被告に対し何度かセメントの納入を要請したが，被告はこれに応じなかった。
ｂ　そのため，原告は，他のセメントメーカーにセメントの供給を依頼したが，供給を受けることはできなかった。平成１１年３月ころに，それまでの他のセメントメーカーへの供給依頼の経過について，社内の各担当者からの情報を集めたところ，その内容はいずれも，原告への供給を妨害しようとするＡの意向によって，供給を受けることができないというものであった。この情報の集約と並行して，原告は，Ａに対して，同年２月２４日付け内容証明郵便で，「セメントメーカー各位に，原告には（愛知３工場）セメントを売るなと指示されたのはいかがなものか。回答されたし。」との内容の質問書を出したところ，Ａからは，同年３月５日付け内容証明郵便で，「他のセメントメーカーに対して，貴社の愛知３工場にセメントを売るなと言った事は一切有りません。」との内容の回答があった。
そこで，原告は，上記回答を受け，以後は，少なくとも他社からのセメントの供給は受けられると考え，再稼働に向けて，相応の費用をかけて設備投資をし，日本工業規格の監督官庁である通産局に連絡をしてＪＩＳ表示の許可の確認を取り，態勢を整えて，同年４月１９日に住友商事物資部（Ｌ課長），同月２３日に住友大阪セメント（Ｍ支店長）を訪ねて，セメントの供給依頼をしたが，いずれもかなわなかった。
以上の経過は，Ａの妨害の意図によるものであるとしか考えられないところであり，この状態は現在まで継続している。
ｃ　このほか，原告は，三好工場のシェアが３０００立方メートルとされていた件につき，関係機関と折衝を続けた。そして，２年が経過するころから，被告に対して，内容証明郵便で申入れや質問等をしてきた。原告は，平成１０年１２月９日付けの被告のＮ取締役中部支店長宛の書面で，「貴殿が書かれた平成８年１０月３日付け取引中止申込うんぬんと言われているが何んの事か回答されたし。」と質問したが，その回答はなされていない。また，同日付けのＡ宛の書面で，「Ｃ営業課長が再々にわたって三好生コンのシェアーが３０００立方メートルなのは原告がシェアーを売ったからだと言われたのは何をもって言われたのか。」と質問したが，この点についての回答もなされていない。
ｄ　以上の事実は，原告に本件基本契約を解約する意思がなかったことを示すとともに，被告による本件販売中止が不当なものであることを示すものである。すなわち，被告は，原告との取引の中止が原告に与える影響が甚大であることを容易に推測できたにもかかわらず，原告と被告が原告の三好工場のシェア等について折衝をする中で，原告が交付した本件文書の記載に「取引の中止」の表現があることを奇貨として，本件基本契約が解約されたと主張しているのである。
(エ)　本件登記手続について
本件登記手続は，原告に無断でなされたものであり，「根抵当権設定契約解除の件」と題する文書も，本件訴訟以前に原告に示されることのなかったものである。原告は，上記根抵当権設定契約の解除の処理に応じたことはない。本件登記手続がなされた平成８年２月当時は，原告が被告に対して再三にわたって出荷要請を続けたにもかかわらず，被告が不当にもこれを拒否したことにより，原告としては，やむなく３工場の操業をストップせざるを得ないという全社的な非常事態にあったものであって，こうした時期に，原告が取引の終了を意味する本件登記手続に応じるわけがない。
被告は，本件登記手続について，被告には利益も必要性もないとするが，まさに，このような被告にとって本来経済的には特に意味のない行為を，被告が自ら行ったこと（本件登記手続は，被告が従前から依頼していたＯ司法書士によりなされたものであり，原告の担当者は，同司法書士と会ってもいない。）自体，不自然・不合理である。そして，被告にとって何の利益もないはずのこの行為は，被告の原告に対する出荷停止という不当な行為を正当化し，既成状況を作るという意味では，非常に大きな意味があったわけである（現に，本件訴訟で，被告は，上記のように原告に無断で作出されたこの状況を，自らの主張の裏付けとして援用している。）。被告の，利益がないとの主張が，実質を正しく表していないことは明らかである。
(2)　原告の地位確認につき，確認の利益があるか。
ア　原告の主張
本件基本契約には自動延長の条項があり，被告から書面による契約終了の通知がなされていないから，現在なおその効力を有していると解すべきところ，被告においてこれを争うことが明らかであるので，原告には，契約上の販売店たる地位にあることの確認を求める利益が存する。
イ　被告の主張
争う。
(3)　損害
ア　原告の主張
(ア)　被告の損害賠償責任
被告は，前記のとおり，本件基本契約に違背して，平成８年１１月１日からのセメント販売を一方的に中止してしまったのであるから，原告に対するセメントの販売を再開するまでの間，原告に発生した契約不履行による損害を賠償する責任がある。
(イ)　原告の損害
被告が原告に対するセメントの供給を停止せずに継続していたなら，原告は，これを生コンに加工して販売し，供給停止期間の３年６か月間（平成８年１１月１日から訴訟提起前の平成１２年４月３０日まで）で総額８億３３５６万円の利益を上げることができたのであって，この金額が原告に生じた損害額となる。すなわち，原告において，セメントの供給が停止される直前の２年間（平成６年１１月１日から平成８年１０月３１日まで）における年間平均利益（輸送費を控除し，セメントの供給の有無に関係なく計上できる営業外収益，建材販売の粗利分及び自動販売機販売の粗利分を差し引いたもの）は，三好工場が６８５８万６５００円，本地工場が７２０６万３０００円，大府工場が９７５１万０５００円であったから，これら３工場の３年６か月分の利益は合計８億３３５６万円となる。
(ウ)　被告以外からのセメントの調達について
なお，原告が，セメントを他社から仕入れるなどというのは，現実的には不可能なことであった。


すなわち，本件の被告の取引拒絶は不当なものではあるが，被告が業界で昀大手であり，当地において絶大な影響力を持っていたＡが意向を示していた以上は，他社からの購入は実際には不可能だったのである。また，外国セメントの供給を受けるとの方策についても，外国セメントでは，「普通セメント」しか供給されないこと（「早強セメント」や「高炉セメント」の供給が受けられない。），品質や供給の安定等について必ずしも十分に確認されていない面があり，これを原料とする生コンは，役所への納入の際に認められない可能性があること，外国セメントを使用している場合，事実上生コン協同組合への加入ができないこと等，多くの問題があり，安易にそのような選択をすることはできない。
さらに，仮に原告が外国セメント等他社からの供給を受ければ，それは，結果的にはセメントメーカーが一方的に取った行動を認めることになり，事実上，大きく名誉を損なう結果となるおそれが強かった。
イ　被告の主張
(ア)　損害賠償責任について
前記のとおり，本件基本契約は平成８年１０月３１日をもって終了しているのであるから，同年１１月１日以降，被告が原告にセメントの供給を行わなかったのは，原被告間に契約関係が存在しなかったからであり，被告には，原告に対する債務不履行は存在しない。
(イ)　原告の損害について
また，そもそも，原告の３工場は，被告がセメントの供給を行っていた昀後の２年間においてすら，５１５２万３０００円から１億１１３０万５０００円の大幅な赤字であり，原告の主張する利益など，もともと存在しない。
(ウ)　被告以外からのセメント調達について
さらに，原告は，平成８年１１月以降，その気になれば，海外等，被告以外からセメントを調達することが可能であったにもかかわらず，自らの意思によりそれを行わなかったのである。
したがって，仮に原告の３工場の操業停止により損害が生じたとしても，それは，原告自らの責任によって生じたものであって，他者に請求すべき筋合いのものではない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　前記争いのない事実等に，証拠（甲８～１１，３９，４１～４３，４５，４７，乙１の１，１０の１・２，１１，１３の１～３，証人Ｂ，同Ａ，同Ｐ，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　平成４年１１月１日，原告は，秩父セメント株式会社（以下「秩父セメント」という。）との間で，継続的にセメントの供給を受けることを内容とする売買基本契約を締結し，秩父セメントとの取引を開始した。平成６年１０月１日，秩父セメントと小野田セメント株式会社が合併し，被告となったのに伴い，原告は，被告との間で，上記と同様の売買基本契約を締結した（本件基本契約）。
イ　原告は本件協同組合に加入していた（形式上は子会社の安田生コンクリート株式会社（以下「安田生コン」という。）として加入）ところ，平成８年春以降，本件協同組合は，協同組合間のテリトリーの変更に伴い，各組合員のシェアを新たに決定したが，原告は，この割当てについて強い不満を持った。そのため，原告は，本件協同組合とシェアについて交渉したが，進展はなかった。
ウ　そこで，同年１０月３日，原告代表者は，被告の常務取締役名古屋支店長であり，本件協同組合に強い影響力を持つＡに架電し，本件協同組合の運営について不満を述べ，ついに，「セメントはもういらない。すぐに書類を持っていく。」と述べた。
同日，原告の子会社である三好生コンの代表取締役であったＢは，「弊社は，貴社と取引してまいりましたが，１０月末を以って取引を中止させて頂きたく存じます。又，名古屋生コン協同組合への対応は弊社独自の考え方によって遂行してまいりたいと存じます。」と記載された，「秩父小野田株式会社　常務取締役Ａ殿」あての，「原告　代表取締役Ｑ，Ｇ」（原告代表者及びＧの押印もなされている。）の名義による文書（本件文書）を被告に持参し，被告名古屋支店の課長であったＣに渡した。
エ　これに対し，Ａは，同月３０日，Ｃら部下を連れて原告の本店事務所を訪れ，原告代表者，Ｂ及びＩと面会した。この席で，原告側は，上記シェアを見直すようＡに求めたが，納得のいく回答は得られなかった。そして，Ａが「アウト（組合外）でやるのか。そのときセメントはどうするのか。」と述べたのに対し，原告代表者は，「セメントはいらない。」と述べた。そのため，Ａらは，原告事務所を退去した。
オ　その間，原告は，同月１５日，本件協同組合渉外委員会のＤ副委員長に対し，口頭で本件協同組合脱退の意思表示をし，さらに，同月２１日，本件協同組合のＥ理事長及びＦ副理事長と面談し，同様に脱退意思を伝えた。これに対し，本件協同組合から，安田生コンあてに，同月２４日付けの脱退承認の通知書が届いた。
(2)　以上の事実によれば，本件基本契約は，原告が平成８年１０月３日及び３０日に解約を申し入れ，これに対して被告が同月３０日に承諾したことにより，合意解約されたと解するのが相当である。
(3)　これに対し，原告は，解約申入れの意思表示及びこれに対する承諾の意思表示は存在しないと主張するので，以下検討する。
ア　原告は，本件文書の記載内容について，まず，本件文書が解約申入れの文書であれば，本件協同組合への対応（進退）に関することなど記載することはないし，協同組合を脱退するのであれば，組合理事長あての正式な文書で行うものであって，上記のような記載をした趣旨は，被告に誠意を持って話合いに応じてもらうことを意図したものであると主張する。しかし，そもそも，原告は，本件協同組合が原告を冷遇しているとして，その善処方を被告に求めていたのであるから，被告に対し，被告との取引を中止する旨を通告すると同時に，本件協同組合への対応は原告独自に行う旨を表明したからといって何ら不自然とはいえない。また，原告は，解約申入れをするのであれば即日の解約申入れとしたはずであると主張するが，解約の日を切りのいい月末にしたとしても，解約申入れとして何ら不自然ではない。


平成１３年(ワ)第３４８５号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月２８日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告       　東芝テック株式会社
訴訟代理人弁護士     　　大　場　正　成
同　　　　　　　     　　尾　崎　英　男
同　　　　　　　     　　嶋　末　和　秀
被　　　　　　告       　ファミリー株式会社
訴訟代理人弁護士       　三　山　峻　司
同　　　　　　　       　室　谷　和　彦
補佐人弁理士　     　　　角　田　嘉　宏
同　　　　　　　       　高　石　　　郷
同　　　　　　　       　西　谷　俊　男
同　　　　　　　       　古　川　安　航
主　　　　　　　文
１　被告は，別紙物件目録の(3)及び(4)の椅子式マッサージ機の製造，販売，販売の申出をしてはならない。
２　被告は，その占有する別紙物件目録の(3)及び(4)の椅子式マッサージ機を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，１５億４７４４万３１７２円，及び内金７億３４６９万８５１４円に対する平成１３年３月６日から支払済みまで年５分の割合による，内金８億１２７４万４６５８円に対する平成１４年５月９日から年５分の割合による，各金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６　この判決は，第１ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１　被告は，別紙物件目録の(1)ないし(4)の椅子式マッサージ機の製造，販売，販売の申出をしてはならない。
２　被告は，その占有する別紙物件目録の(1)ないし(4)の椅子式マッサージ機を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金３６億５６６９万７０００円及び内金１９億２５７万４０００円に対する平成１３年３月６日から，内金１７億５４１２万３０００円に対する平成１４年５月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，被告に対して，別紙物件目録の(1)ないし(4)記載の椅子式マッサージ機（以下順に「被告製品１」ないし「被告製品４」と，これらを併せて「被告各製品」という。）を製造，販売等する被告の行為が，原告の有する後記本件特許権１ないし５を侵害するとして，被告の上記各行為の差止等と損害賠償金の支払を求めた（ただし，後記本件特許権２に基づく被告製品３，及び後記本件特許権４に基づく被告製品２，３，４の差止等の請求は，本訴請求から除外している。）。１前提となる事実（当事者間に争いがない。なお，便宜上，証拠を摘示したものがある。）
(1)　原告の有する特許権
原告は，次の１ないし５の各特許権（以下順に「本件特許権１」ないし「本件特許権５」と，これらを併せて「本件各特許権」といい，それぞれの特許請求の範囲記載の各発明を順に「本件発明１」ないし「本件発明５」といい，これらを併せて「本件各発明」という。なお，本件発明４については請求項３のみを，その余の各発明については請求項１項のみを指す。）を有している。
ア　本件発明１
(ア)　発明の名称　　　エアマッサージ装置
(イ)　出願日          平成５年１０月２９日(ウ)　登録日          平成１１年１２月１０日(エ)　特許番号        第３０１２１２７号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報１」写しの請求項１欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書１」という。）
イ　本件発明２
(ア)　発明の名称　　　エアマッサージ装置
(イ)　出願日          平成５年１０月２９日(ウ)　登録日          平成１１年１２月１７日(エ)　特許番号        第３０１４５７２号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報２」写しの請求項１欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書２」という。）
ウ　本件発明３
(ア)　発明の名称　　　エアーマッサージ機
(イ)　出願日          平成６年１０月１３日(ウ)　登録日          平成１１年１２月１０日(エ)　特許番号        第３０１２７７４号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報３」写しの請求項１欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書３」という。）
エ　本件発明４
(ア)　発明の名称　　　エアーマッサージ機
(イ)　出願日          平成７年３月２３日(ウ)　登録日          平成１１年１２月１０日(エ)　特許番号        第３０１２７８０号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報４」写しの請求項３欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書４」という。）
オ　本件発明５
(ア)　発明の名称　　　椅子式エアーマッサージ機


(イ)　出願日          平成６年８月１７日(ウ)　登録日          平成１２年１０月２０日(エ)　特許番号        第３１２１７２７号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報５」写しの該当欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書５」という。）
(2)　本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりとなる。
ア　本件発明１
Ａ　空気袋と，この空気袋に対してエアを給排気するエア給排気装置とからなり，前記空気袋を膨張・収縮させてマッサージを行うエアマッサージ装置であ
って，
Ｂ　上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる１対の凹
状受部を形成し，
Ｃ　前記各凹状受部の相対向する側面には空気袋をそれぞれ配設したＤ　ことを特徴とするエアマッサージ装置。
イ　本件発明２
Ａ　複数の空気袋を有し，前記複数の空気袋を膨縮させるエア給排気装置
とを備えたエアマッサージ装置において，
Ｂ　前記複数の空気袋は，人体当接面の中心線の左右に跨って配置されて前記人体当接面から人体を押し出すように膨張する空気袋と，Ｃ　前記中心線の左右に間隔をおいて配置されて前記人体当接面上の人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張する空気袋とを備え，Ｄ　前記中心線の左右に跨る空気袋と前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋とを人体の同一部位に対応させて前記人体当接面の左右方向に沿って配置し，Ｅ　且つ，前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋の少なくとも一部を前記中心線の左右に跨る空気袋の両端より左右方向外方側に位置させて人体の同一部位に対して押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作
用とを与える
Ｆ　ことを特徴とするエアマッサージ装置。
ウ　本件発明３
Ａ　身体支持台と，この身体支持台の前部に上下方向に回動自在に設けられ脚載置壁とこの脚載置壁の両側に形成した側壁とからなる溝状の脚載置部を有す
る脚載置台と，
Ｂ　少なくとも前記脚載置部の両側壁に配設された気密性を有するとともに軟質材からなり圧搾空気の給排気に伴って膨縮するエアーバッグと，Ｃ　前記エアーバッグに圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と，Ｄ　前記身体支持台に設けられ前記脚載置台を回動させて所定の位置に位
置決めする位置決手段とを備え，
Ｅ　前記エアーバッグへの圧搾空気の供給量を一定としたままで，前記脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部の側部への前記エアーバッグによる
押圧力を前記脚載置台の回動に応じて可変とした
Ｆ　ことを特徴とするエアーマッサージ機。
エ　本件発明４
Ａ　座部及び背凭れ部を有した椅子本体と，
Ｂ　前記座部前側に配置して前記椅子本体に取付けられ，かつ，両側壁及び中間壁を有し，これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る１対の施療凹部が形成され，前記中間壁の両側面に脚用空気袋が夫々取付けられるとともに，前記両側壁の内側面にも脚用
空気袋が夫々取付けられた脚載置部と，
Ｃ　前記各脚用空気袋に連通して設けられこれら脚用空気袋に対してエア
ーを給排気するエアー給排気装置と，
Ｄ　を具備した椅子式のエアーマッサージ機（以上請求項１）Ｅ　底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置した前記請求項１に記載のエアーマッサージ機。
オ　本件発明５
Ａ１　圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者を押上げる座部
用袋体が配設された座部，
Ａ２　及びこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ
部とを有する椅子本体と，
Ａ３　前記座部の前部に設けられ，かつ，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用袋体が配設された脚載置部
と，
Ａ４　圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と，
Ａ５　この圧搾空気供給手段からの圧搾空気を給排気管を介して前記各袋
体に分配して供給する分配手段と，
Ａ６　前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードを含む複数の動作モードを入力する入力手段と，Ａ７　この入力手段から前記動作モードの中から所望の動作モードが入力されたときこの動作モードに応じて前記袋体への給排気を行うように前記圧搾空気
供給手段及び分配手段を制御する制御手段とを備え，
Ｂ　前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて，前記脚用袋体が膨張して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨張することを特徴とするＣ　椅子式エアーマッサージ機。
(3)　被告の行為
被告は，被告各製品を製造，販売した。なお，被告製品３及び４は，それぞれ被告製品１及び２の脚部の設計を変更した製品であり，被告が，本訴提起後に，製造，販売したものである。
(4)　被告各製品の本件各発明の構成要件充足性
ア　本件発明１と被告製品１ないし４との対比
被告製品１ないし４は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｄを充足する。
イ　本件発明２と被告製品１，２，４との対比
被告製品１，２，４は，本件発明２の構成要件Ａ，Ｆを充足する。
ウ　本件発明３と被告製品１ないし４との対比
(ア)　被告製品１，２は，本件発明３の構成要件ＡないしＤ，Ｆを充足する。
(イ)　被告製品３，４は，本件発明３の構成要件ＢないしＤ，Ｆを充足する。
エ　本件発明４と被告製品１との対比
被告製品１は，本件発明４の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄを充足する。


オ　本件発明５と被告製品１ないし４との対比
(ア)　被告製品１，２は，本件発明５の構成要件Ａ２ないしＡ７，Ｃを充足する。
(イ)　被告製品３，４は，本件発明５の構成要件Ａ２，Ａ４ないしＡ７，Ｃを充足する。
(5)　本件各特許についての無効審判請求，訂正請求等の経緯
ア　本件特許１について
(ア)　被告は，平成１３年１１月８日，本件特許１についての無効審判請求を行った。
(イ)　原告は，同１４年２月１８日，本件発明１の請求項１について，以下のとおりとする旨の訂正請求を行った（下線を付した部分が訂正請求により付加した部分の記載である。）。
「空気袋と，この空気袋に対してエアを給排気するエア給排気装置とからなり，前記空気袋を膨張・収縮させて前記空気袋によってマッサージを行うエアマッサージ装置であって，上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる１対の凹状受部を形成し，前記各凹状受部の相対向する側面には膨張により前記脚部を挟み付ける空気袋をそれぞれ配設したことを特徴とするエアマッサージ装置。」
(ウ)　特許庁は，平成１４年７月３１日付けで，原告の上記訂正請求を認めた上，本件発明１の請求項１の発明についての特許を無効とする旨の審決を行った（乙７７。以下「乙７７審決」という場合がある。）。(エ)　原告は，上記に対し，平成１４年８月１９日，東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起した。
イ　本件特許２
(ア)　被告は，平成１３年１２月５日，本件特許２についての無効審判請求を行った。
(イ)　原告は，平成１４年３月１１日付けで，本件発明２の請求項１について，以下のとおりとする旨の訂正請求を行った（下線を付した部分が訂正により追加を求めた部分の記載である。）。
「複数の空気袋を有し，前記複数の空気袋を膨縮させるエア給排気装置とを備えたエアマッサージ装置において，前記複数の空気袋は，人体当接面の中心線の左右に跨って配置されて前記人体当接面から人体を押し出すように膨張する空気袋と，前記中心線の左右に間隔をおいて配置されて前記人体当接面上の人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張する空気袋とを備え，前記中心線の左右に跨る空気袋と前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋とを人体の同一部位に対応させて前記人体当接面の左右方向に沿って配置し，且つ，前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋の少なくとも一部を前記中心線の左右に跨る空気袋の両端より左右方向外方側に位置させて人体の同一部位に対して押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用とを異なるタイミングで与えることを特徴とするエアマッサージ装置。」
(ウ)　特許庁は，平成１４年７月３１日付けで，原告の上記訂正請求を認めた上で，被告の請求は成り立たない旨の審決を行った（乙７８）。
ウ　本件特許３
(ア)　被告は，平成１３年１２月４日，本件特許３についての無効審判請求を行った。
(イ)　特許庁は，平成１４年６月２０日付けで，本件発明３の請求項１ないし３についての特許を無効とする旨の審決を行った（乙７２。以下「乙７２審決」という。）。
(ウ)　原告は，上記に対し，平成１４年７月８日，東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起した。
エ　本件特許４
(ア)　被告は平成１３年１１月１６日，本件特許４についての無効審判請求を行った。
(イ)　原告は，平成１４年２月１８日付けで，本件発明４の請求項３について，以下のとおりとする旨の訂正請求を行った（下線を付した部分が訂正請求により付加した部分の記載である。）。
「底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置し，前記各空気袋による下肢に対する圧迫動作において前記底部空気袋用の弁手段を前記脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御した前記請求項１又は２に記載のエアーマッサージ機。」
(ウ)　特許庁は，平成１４年８月１２日付けで，原告の上記訂正請求を認めた上で，請求項１に係る特許は無効とする旨，他の請求項に係る特許について，被告の請求は成り立たない旨の審決を行った（乙７９）。
オ　本件特許５
(ア)　被告は，平成１３年１２月１１日，後記２(4)エ（被告の主張）(ア)，(イ)記載の無効理由があるとして，本件特許５についての無効審判請求を行った。
(イ)　特許庁は，平成１４年６月２０日付けで，請求は成り立たない旨の審決を行った（乙７３）。
(ウ)　被告は，平成１４年７月２６日，東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起した（乙９６）。
(エ)　被告は，平成１４年１０月１５日，後記２(4)エ（被告の主張）(ウ)記載の無効理由に基づき本件特許５についての無効審判請求を行った（乙９６）。
２争点及び当事者の主張
(1)被告各製品の構成
（原告の主張）
被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」ないし「被告製品４説明書」記載のとおりである（なお，争いのある部分に下線を付した。）。
（被告の認否）
以下に指摘する点を除いて原告の主張を認める。
ア　被告製品１について
(ア)　構成の説明について
ａ　別紙被告製品１説明書の「第２　構造の説明」の④，⑥のうち，脚載置部は「溝状」ではなく，「平面状」とすべきである。ｂ　同⑦について脚載置部は，符号４１，４２で示されるような溝状の空間ではなく，平面状である。
ｃ　同⑧について，空気袋ｇ，ｈは膨張しても使用者の大腿部や尻部を押し上げるようには動作しない。
(イ)　図面について
認める。
イ　被告製品２について
(ア)　構造の説明について


ａ　別紙被告製品２説明書の「第２　構造の説明」の④，⑥のうち，脚載置部は「溝状」ではなく，「平面状」とすべきである。ｂ　同⑦について，脚載置部は，符号４１，４２で示されるような溝状の空間ではなく，平面状である。
ｃ　同⑧は否認する。被告製品２の座部は，図６，７に示されるようなものではない。被告製品２においては，使用者が座部に座っても，ウレタンボードが図７のように大きく湾曲することはない。被告製品２においては，座部の空気袋が膨張しても，使用者の尻部を左右から挟み付ける揉みマッサージ作用を行うことはない。被告製品２においては，バイブレータの下の空気袋が尻部に対して下方から上方へ押し出す押圧マッサージ作用を行うことはない。また，空気袋ｏは大腿部を押し上げるようには膨張しない。
着座しない状態における被告製品２の座部は，別紙「被告製品２座部説明書」（以下「被告製品２被告座部説明書」という。）記載のとおりであり，使用者が着座した状態における被告製品２の座部は，別紙「使用者着座状態における被告製品２座部説明書」（以下「被告製品２着座座部被告説明書」という。）記載のとおりである。
(イ)　図面について
ａ　原告の主張する別紙被告製品２説明書の「第１　図面の説明」のうち，図６，７はいずれも否認する。
原告の主張する別紙被告製品２説明書の図６は，前記「被告製品２被告座部説明書」の図１のとおりである。原告の主張する別紙被告製品２説明書の図７は，使用者が着座しない状態では，同「被告製品２被告座部説明書」の図２のとおりである。
ｂ　被告製品２に使用者が着座した状態における座部の断面図は，前記「被告製品２着座座部被告説明書の図２（空気袋膨張時），同図４（空気袋収縮時）のとおりである。
ウ　被告製品３について
(ア)　構成の説明について
ａ　別紙被告製品３説明書の「第２　構造の説明」の④のうち，脚載置部は「溝状」ではなく，「平面状」とすべきである。
ｂ　同⑥について，脚載置部は，符号４１，４２で示されるような溝状の空間ではなく，平面状である。
ｃ　同⑦について，脚載置部は，符号４１や符号４２で示されるような溝状の空間ではなく，平面状である。また，側壁６２のチップウレタン７１～７４，ウレタンフォーム８１は，空気袋ａ，ｂ，ｃが下肢に与える押圧力をその反対側で吸収するのみであり，人の手のような能動的な動きを示すことはないので，下肢に対し両側から挟み付ける揉みマッサージ作用を行うことはない。また，側壁６３のチップウレタン７１～７４，ウレタンフォーム８１は，空気袋ｄ，ｅ，ｆが下肢に与える押圧力をその反対側で吸収するのみであり，人の手のような能動的な動きを示すことはないので，下肢に対し両側から挟み付ける揉みマッサージ作用を行うことはない。
ｄ　同⑧について，空気袋ｉ，ｊは膨張しても使用者の大腿部や尻部を押し上げるような動作はしない。
(イ)　図面について
認める。
エ　被告製品４について
(ア)　構造の説明について
ａ　別紙被告製品４説明書の「第２　構造の説明」の④のうち，脚載置部は「溝状」ではなく「平面状」とすべきである。
ｂ　同⑥について，脚載置部は，符号４１，４２で示されるような溝状の空間ではなく，平面状である。
ｃ　同⑦について，脚載置部は，符号４１，４２で示されるような溝状の空間ではなく，平面状である。側壁６２のチップウレタン７１，７２，低反発ウレタン８は，空気袋ａ，ｂ，ｃが下肢に与える押圧力をその反対側で吸収するのみであり，人の手のような能動的な動きを示すことはないので，下肢に対し両側から挟み付ける揉みマッサージ作用を行うことはない。側壁６３のチップウレタン７１，７２，低反発ウレタン８は，空気袋ｄ，ｅ，ｆが下肢に与える押圧力をその反対側で吸収するのみであり，人の手のような能動的な動きを示すことはないので，下肢に対し両側から挟み付ける揉みマッサージ作用を行うことはない。ｄ　同⑧は否認する。被告製品４の座部は，図５，６に示されるようなものではない。被告製品４においては，使用者が座部に座っても，ウレタンボードが図６のように大きく湾曲することはない。被告製品４においては，座部の空気袋が膨張しても，使用者の尻部を左右から挟み付ける揉みマッサージ作用を行うことはない。バイブレータの下の空気袋が，尻部に対して下方から上方へ押し出す押圧マッサージ作用を行うことはない。また，空気袋ｏは大腿部を押し上げるようには膨張しない。
(イ)　図面について
ａ　別紙被告製品４説明書の「第１　図面の説明」のうち，図５は否認する。被告製品４の座部の平面図は，別紙被告製品４座部説明書の図１，３，５，７のとおりである。
ｂ　別紙被告製品４説明書の「第１　図面の説明」のうち，図６は否認する。被告製品４の座部の断面図は，別紙被告製品４座部説明書の図２，４，６，８のとおりである。
(2)　本件各発明と被告各製品との対比
ア　本件発明１について
(ア)　被告製品１と本件発明１との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂにおける「凹状受部」は，「保持溝」とも表現されているように，対向させて設けられている空気袋２３ａ，２３ｂを含む全体を指すのであって，被告の主張するように脚部の重量を受ける部分のみを指すのではない。これに対し，被告製品１のフットレスト３は，上方及び前後端が開放される構造を有しており，２つの溝状の脚載置部４１，４２が下肢を載せる「１対の凹状受部」に当たることは明らかである（別紙被告製品１説明書の構造の説明④，図１ないし３）。よって，構成要件Ｂを充足する。
ｂ　構成要件Ｃについて


「凹状受部」の解釈は上記のとおりであるから，構成要件Ｃにおける「凹状受部の相対向する側面には空気袋をそれぞれ配設した」とは，凹状受部の一部を構成する「相対向する側面」に，それぞれ「空気袋」を配設したことを意味する。
これに対し，被告製品１においては，２つの溝状の脚載置部４１，４２が「凹状受部」に該当し，そこには相対向する側面が存在して，それぞれの側面に空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄが配設されている（上記構造の説明⑥，図２ないし４）。よって，構成要件Ｃを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂにおける「凹状受部」とは「人体の脚部を載せる１対の凹状受部」との記載に照らすならば，脚部を載せる部分（脚部重量を受ける部分）を意味する。そうすると「受部」自身が「凹状」（例えば本件明細書１の図１，４のような湾曲略Ｖ状）であることが必須であるというべきである。これに対し，被告製品１では，脚部を載せる「受部」は平面状に形成されており，「受部」自体は凹状になっていない。また，被告製品１の上記平面状の「受部」に脚部を載せただけでは本件発明１のようなリラックス状態は得られず，またこのリラックスにより脚部が柔らかくなる，という本件発明１の作用効果も得られない。
よって，構成要件Ｂを充足しない。
ｂ　構成要件Ｃについて
構成要件Ｃにおける「凹状受部の相対向する側面には空気袋をそれぞれ配設した」とは，「凹状受部」を形成する「相対向する側面」にそれぞれ「空気袋」を配設したことを意味する。
これに対し，被告製品１は，平面状の「脚載置部」の両側に別途ほぼ垂直な壁を設けて，この壁の側面に「空気袋」を配設する構成を採用しているのであって，原告がいう「脚載置部」はそもそも溝状ではないし，「相対向する側面」も存在しない。
よって，構成要件Ｃを充足しない。
(イ)被告製品２と本件発明１との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ｂの充足性
被告製品２のフットレスト３は，上方及び前後端が開放される構造を有しており，２つの溝状の脚載置部４１，４２が下肢を載せる「１対の凹状受部」に当たることは明らかである（別紙被告製品２説明書の構造の説明④，図１ないし３）。よって，構成要件Ｂを充足する。
ｂ　構成要件Ｃの充足性
被告製品２においては，２つの溝状の脚載置部４１，４２が「凹状受部」に該当し，そこには相対向する側面が存在して，空気袋ａ・ｂ，ｃ・ｄ，ｅ・ｆ，ｇ・ｈが配設されている（上記構造の説明⑥，図２ないし５）。よって，構成要件Ｃを充足する。
（被告の反論）
被告製品２において，「脚載置部」は凹状ではなく，平面状であり，「脚載置部」には「相対向する側面」がない。
よって，構成要件Ｂ，Ｃを充足しない。
(ウ)　被告製品３と本件発明１との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂの「凹状受部」の解釈については，前記被告製品１において述べたとおりである。
被告製品３のフットレスト３は，上方及び前後端が開放される構造を有しており，２つの溝状の脚載置部４１，４２が下肢を載せる「１対の凹状受部」に当たることは明らかである（別紙被告製品２説明書構造の説明④，図１ないし４）。よって，構成要件Ｂを充足する。
ｂ　構成要件Ｃについての均等の主張
被告製品３においては，２つの溝状の脚載置部４１，４２の各々の相対向する側面のうち，一方の側壁６１，６４の側面には空気袋ａ・ｂ・ｃ及びｄ・ｅ・ｆが配設されている。また，他方の側壁６２，６３の側面にはチップウレタン７１～７４及びウレタンフォーム８1が配設されている（上記構造の説明⑥，図２ないし４）。
被告製品３は，構成要件Ｃの「凹状受部の相対向する側面に配設された空気袋」の一方を，チップウレタン及びウレタンフォームで置換している点において相違する。しかし，以下のとおりの理由から被告製品３における「チップウレタン及びウレタンフォーム」は，構成要件Ｃの「凹状受部の相対向する側面に配設された空気袋」と均等であり，本件発明１の技術的範囲に属する。
(a)　本質的部分について
本件発明１は，脚部のマッサージを，凹状受部の相対向する側面に設けた空気袋をエアを給排気して膨張・収縮させることにより行うもので，空気袋により脚部が両側から押圧されたり，開放されたりすることで，人手によるような挟み揉み効果が得られることを特徴とする。
被告製品３においては「チップウレタン及びウレタンフォーム」を設けて，空気袋が凹状受部の両側面に設けられているのと同じ作用効果を奏しているのであるから，両者における異なる構成は，本件発明１の本質的部分にあるとはいえない。
(b)　置換可能性
被告製品３は，脚部のマッサージを凹状受部の相対向する側面に設けた空気袋の膨縮によって行うものである。すなわち，凹状受部の相対向する側面のうちの一方には空気袋が設けられ，空気袋が設けられていない他方の側面にはチップウレタンとウレタンフォームが前記空気袋と相対向して，脚部を包むように配設されている。一方の側面に設けられた空気袋が膨張すると，空気袋が脚部に押圧力を及ぼし，それによって脚部は他方の壁からも反作用を受けるが，他方の壁にはチップウレタンとウレタンフォームが脚部を包むように配設されているので，脚部は両側から空気袋によって押圧されているのと同様の，脚部を包むような押圧力を受ける。その結果，空気袋の膨縮によって脚部は両側から包むように押圧されたり，開放され，人手によるような挟み揉み効果が得られる。以上のとおり，本件発明１では凹状受部の相対向する側面の両方に設けられた空気袋で挟み揉みマッサージ作用を行うのに対し，被告製品３では凹状受部の相対向する一方の側面に設けられた空気袋の膨縮と，チップウレタンとウレタンフォームが配設された反対側の側壁からの反作用で，両側から本件発明１の空気袋の膨縮によって得られるのと同様の挟み揉み効果が得られる。したがって，「チップウレタン及びウレタンフォーム」と構成要件Ｃの「凹状受部の相対向する側面に配設された空気袋」とは作用効果において同一であり，置換可能性がある。
(c)　置換容易性


被告製品３の製造時において，構成要件Ｃの「空気袋」から「チップウレタンとウレタンフォーム」に置換することは，当業者であれば容易に想到することができる。
(d)　被告製品３が公知技術から容易推考されないこと本件発明１の出願日前には，凹状受部の相対向する側面に設けた空気袋で脚部を挟み揉みする公知技術は存在しなかったから，被告製品３が出願日当時の公知技術に基づき容易に推考されるものではない。
(e)　包袋禁反言などの特段の事情の不存在
本件発明１についてはそのような事情は存在しない。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ｂについて
被告製品３において，「脚載置部」は凹状ではなく平面状であり，「脚載置部」には「相対向する側面」がない。よって，構成要件Ｂを充足しない。
ｂ　均等の主張に対する反論
被告製品３における「チップウレタン及びウレタンフォーム」は構成要件Ｃの「凹状受部の相対向する側面に配設された空気袋」と均等とはいえない。
(a)　本質的部分について
本件発明１の明細書（甲５）によれば，本件発明１は従来のマッサージ装置には「身体を掴みもみするようなマッサージ効果が得られないもの（同号証２頁段落【０００５】）」や，人手によるような充分な揉み効果が得られないもの（同号証２頁段落【０００７】）」しかなかったところ，「人手によるような充分な揉み効果がえられるエアマッサージ装置を提供することを目的（同号証２頁段落【０００８】）」としたものである。そして本件発明１の出願人は，人の手によるような充分な掴み揉みをなす具体的な押圧手段として，空気袋を相対向する側面のそれぞれに配設することを選択し，これを特許請求の範囲に記載した。よって，空気袋が凹状受部の両側面に設けられていることは，本件発明１の本質的部分である。
(b)　置換可能性について
本件発明１が凹状受部の相対向する側面に空気袋を配するのは，脚部に対して手揉みのような挟み揉みマッサージ作用を与えるためである。空気袋は空気が給排されることによって脚部に対して手揉みのような挟み揉みの作用を与える。このような作用が得られるのは，空気袋がそれ自身，人の手のような能動的な動きをするからである。
これに対し，被告製品３のチップウレタン及びウレタンフォームは，それ自身が能動的な動きをすることはない。チップウレタン及びウレタンフォームは，脚部の片側面に空気袋が与える押圧力をその反対側で吸収するという受動的な作用をするにすぎない。
すなわち，被告製品３では，チップウレタン等が，ふくらはぎの形状に合わせて柔軟に変形し，ふくらはぎを包み込むようにして密着することにより，使用者が心地よい囲繞感を感じることができる。このマッサージ作用は，本件発明１によって得られる人の手によるような挟み揉みという局所的な強い刺激とは，別異のものである。
このように，被告製品３における「空気袋」による作用効果と本件発明１におけるチップウレタン及びウレタンフォームの作用効果とは別異のものであるから，置換可能性はない。
(c)　置換容易性について
被告製品３におけるチップウレタン及びウレタンフォームは，ふくらはぎを能動的に押圧することはなく，ふくらはぎの形状に合わせて柔軟に変形し，ふくらはぎを包み込むようにして密着するので，使用者は心地よい囲繞感を感じることができる。このような，本件発明１とは異なるマッサージ作用を得るために，空気袋に換えてチップウレタン等を適用することは，当業者にとっても容易なことではなく，置換容易性はない。
(エ)　被告製品４と本件発明１との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂの「凹状受部」の解釈については，前記被告製品１において述べたとおりである。
被告製品４のフットレスト３は，上方及び前後端が開放される構造を有しており，２つの溝状の脚載置部４１，４２が下肢を載せる「１対の凹状受部」に当たることは明らかである（別紙被告製品４説明書構造の説明④，図２ないし４）。よって，構成要件Ｂを充足する。
ｂ　構成要件Ｃについての均等の主張
被告製品４においては，２つの溝状の脚載置部４１，４２の各々の，相対向する側面のうち，一方の側壁６１，６４の側面には空気袋ａ・ｂ・ｃ及びｄ・ｅ・ｆが配設されている。他方の側壁６２，６３の側面にはチップウレタン７１，７２及び低反発ウレタン８が配設されている（上記構造の説明⑥，図２ないし４）。
被告製品４は，構成要件Ｃの「凹状受部の相対向する側面に配設された空気袋」の一方を，チップウレタン及びウレタンフォームで置換している点において相違する。しかし，以下のとおりの理由から被告製品４における「チップウレタン及びウレタンフォーム」は，構成要件Ｃの「凹状受部の相対向する側面に配設された空気袋」と均等であり，本件発明１の技術的範囲に属する。均等が成立することについては，前記被告製品３についての原告の主張と同様である。
なお，置換可能性について，以下のとおり付加主張する。すなわち，乙１２（被告製品４のカタログ）３頁右下には，脚部のマッサージについて，「エアバックと低反発ウレタンにより包み込むようにしっかりマッサージ」，「脚に合わせた新設計でフルカバー」，「エアバックと低反発ウレタンで脚部の形状にあわせてしっかり包み込むように圧迫と開放を繰り返す新方式を採用。足首からふくらはぎを絞るようにほぐし，脚の疲れをとり血行を促進します。」と記載されている。同記載によれば，被告製品４では，空気袋の膨縮によって，低反発ウレタンを配置した側からも脚部を包み込むようにマッサージ作用が行われることが示されている。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ｂについて
被告製品４において，「脚載置部」は，凹状ではなく平面状であり，「脚載置部」には「相対向する側面」がない。よって，構成要件Ｂを充足しない。
ｂ　均等の主張に対する反論
被告製品４における「チップウレタン及び低反発ウレタン」は，構成要件Ｃの「凹状受部の相対向する側面に配設された空気袋」と均等とはいえない。その理由は，前記被告製品３についての被告の主張と同様である。
イ　本件発明２について
(ア)　被告製品１と本件発明２との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ｂについて


構成要件Ｂにおける「人体当接面の中心線」は，本件発明２のエアーマッサージ装置と人体部位が当接する面の中心線を指すと解すべきである。「人体当接面の中心線」は，特許請求の範囲の記載上，空気袋の配置関係を規定するために用いられている文言であって，「人体の中心線」ではない。脚部の場合には，各々の下肢についてそれぞれ「人体当接面の中心線」が存在するのであり，両脚の中間に位置する線と解することはできない。
これに対し，被告製品１のフットレスト３の複数の空気袋は，下肢が当接する面の中心線の左右に跨って配置され，下肢の当接面から下肢を押し出すように膨張する空気袋ｅ，ｆを備えている（別紙被告製品１説明書構造の説明⑥，図２ないし４）。よって，構成要件Ｂを充足する。
ｂ　構成要件Ｃについて
構成要件Ｃにおける「前記中心線」とは，上記のとおり，下肢においては，両脚の中間に位置する線である。
被告製品１は，前記構成要件Ｂ記載の中心線の左右に間隔をおいて配置され，前記下肢当接面上の下肢を挟みつけるように互いに接近する方向に膨張する空気袋ａ，ｂとｃ，ｄを備えている。よって，構成要件Ｃを充足する（上記構造の説明⑥，図２ないし４）。
ｃ　構成要件Ｄについて
本件発明２では同発明が規定する位置に空気袋が配置されることによって，人体の同一部位に対する２種類のマッサージ作用が行われるものである。このような空気袋の位置関係に照らすならば，構成要件Ｄにおける「人体の同一部位」とは，２種類の空気袋によって挟み付けマッサージ作用と押圧マッサージ作用を行う対象部位をいう。
この点，被告は，一方で，「人体の同一部位」とは１対の空気袋の隙間にはまり込むような極めて局部的な狭い部位を意味すると主張しながら，他方で，乙２の第５図の各空気袋が「同一部位」に作用していると主張しており，これは極めて局部的な狭い部位という主張と矛盾する。
これに対し，被告製品１において，空気袋ａ，ｂ及び空気袋ｃ，ｄは，それぞれ，空気袋ｆと空気袋ｅの下肢当接面の左右方向に配置され，各空気袋は，それぞれ下肢の同一部位に対応してマッサージを行う。よって，構成要件Ｄを充足する（上記構造の説明⑥，図２ないし４）。
ｄ　構成要件Ｅについて
構成要件Ｅの「人体の同一部位」の解釈については，構成要件Ｄにおいて述べたとおりである。
これに対し，被告製品１は，空気袋ａ，ｂは空気袋ｅの両端より左右方向外側に，空気袋ｃ，ｄは空気袋ｆの両端より左右方向外側に，それぞれ位置し，下肢の同一部位に対し押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用とを与える。よって，構成要件Ｅも充足する（上記構造の説明⑦，図２ないし４）。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂにおける「人体当接面の中心線」とは，以下のとおり，下肢については，両脚の中間に位置する線を指すと解すべきである。すなわち，本件明細書２の図８には，第２実施例として，マット式のエアマッサージ装置Ａ’が示されている。第２実施例は，大腿部に対応して配置された空気袋ａ２，下腿部に対応して配置された空気袋ａ１１を有する。空気袋ａ１１は，右脚用に１対，左脚用に１対，合計４個配置されている。そして，第２実施例においても，人体当接面の中心線Ｐが，両脚の中間を貫くようにして表されている。したがって，脚部については，「人体当接面の中心線」は，両脚の中間を貫く線であると解釈するのが自然である。
これに対し，被告製品１の空気袋ｅ，ｆは，両脚の中間を貫く線を跨っていないから，「下肢が当接する面の中心線の左右に跨って」配置されていない。よって，構成要件Ｂを充足しない。
ｂ　構成要件Ｃについて
構成要件Ｃの「前記中心線」とは，上記のとおり，下肢においては，両脚の中間に位置する線である。被告製品１においては，空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄは「前記中心線の左右に間隔をおいて配置され」ていない。よって，構成要件Ｃを充足しない。
ｃ　構成要件Ｄについて
構成要件Ｄの「人体の同一部位」とは，極めて局所的な狭い部位のみを指すものと解すべきである。


すなわち，本件明細書２の図１には，人体の腰部に対応して中心線Ｐの左右に跨って配置された空気袋ａ４と中心線Ｐの左右に間隔をおいて配置された空気袋ａ５，ａ５とが記載されている。空気袋ａ４と空気袋ａ５，ａ５とは一部が重なっている。さらに，【実施例】の【００２１】には，「空気袋ａ４と空気袋ａ５，ａ５とは，人体の一番重要な腰部に対応しているため，中心線Ｐと交差する同一軸線（図示せず）上に配設されて，異なったタイミングで腰部を人体の左右中央を押し出す伸び作用と人体の左右を押し出す収縮作用とを行なう。」と記載されている。【作用】の欄には「人体の同一部位に対して押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用といった人手によるような十分な揉み効果を与えることができる。しかも，人体の同一部位に異なったマッサージ作用を与えることができる。」と，【発明の効果】の欄にも「人体の同一部位に対して押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用といった人手によるような十分な揉み効果を与えることができ，しかも，人体の同一部位に異なったマッサージ作用を与えることができる。」と，それぞれ記載されている。そして，空気袋ａ５，ａ５は，構成要件Ｃの「人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張する空気袋」の唯一の実施例として示されている。空気袋ａ５，ａ５は，背凭れ部１４に配置されているので，人体の背面を前方に押し出す作用をするはずであるが，構成要件Ｃの記載からすればこの空気袋ａ５，ａ５は，膨張によって互いに接近することになる。１対の空気袋ａ５，ａ５が膨張によって互いに接近するということは，１対の空気袋ａ５，ａ５の隙間が空気袋ａ５，ａ５の膨張によって狭くなるということである。したがって，空気袋ａ５，ａ５によって挟み付けられる人体の部位とは，１対の空気袋ａ５，ａ５の隙間にはまり込むような，極めて局所的な狭い部位のみを指すものと解すべきである。被告製品１において，空気袋ｅと空気袋ｆは，それぞれ下肢後面全体に当接するように配置されており，空気袋ａ，ｂと空気袋ｃ，ｄはそれぞれ下肢側面全体に当接するように配置されているから，「空気袋ｅと空気袋ａ，ｂ」，「空気袋ｆと空気袋ｃ，ｄ」は，いずれも，下肢の異なる部位に対して作用を与える。よって，構成要件Ｄを充足しない。
ｄ　構成要件Ｅについて
構成要件Ｅにおける「人体の同一部位」は，構成要件Ｄにおいて述べたとおり，人体の極めて局部的な狭い部位を意味すると解釈すべきである。これに対し，被告製品１において，「空気袋ｅと空気袋ａ，ｂ」，及び「空気袋ｆと空気袋ｃ，ｄ」は，いずれも，下肢の異なる部位に対して作用を与えるから，構成要件Ｅを充足しない。
(イ)被告製品２と本件発明２との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂの「人体当接面の中心線」の解釈については，前記被告製品１において述べたとおりである。
これに対し，被告製品２において，複数の空気袋は，下肢が当接する面の中心線の左右に跨って配置され下肢の当接面から下肢を押し出すように膨張する空気袋ｉ・ｊ，ｋ・ｌを備えている（別紙被告製品２説明書構造の説明⑥，図２ないし５）。さらに尻部が当接する面の中心線の左右に跨って配置され尻部の当接面から尻部を押し出すように膨張する空気袋ｐを備えている（上記構造の説明⑧，図６，７）。よって，構成要件Ｂを充足する。
ｂ　構成要件Ｃについて
構成要件Ｃの「前記中心線」の解釈については，前記被告製品１において述べたとおりである。
これに対し，被告製品２においては，空気袋ａ・ｂとｃ・ｄ，ｅ・ｆとｇ・ｈは，それぞれ，中心線の左右に間隔をおいて配置され，下肢当接面上の下肢を挟みつけるように互いに接近する方向に膨張する機能を備えている（前記構造の説明⑥，図２ないし５）。さらに，空気袋ｍ，ｎは，前記中心線の左右に間隔をおいて配置され，前記尻部当接面上の尻部を挟みつけるように互いに接近する方向に膨張する機能を備えている（同⑧，図６，７）。よって，構成要件Ｃを充足する。
ｃ　構成要件Ｄについて
構成要件Ｄの「人体の同一部位」の解釈については，前記被告製品１において述べたとおりである。
これに対し，被告製品２において，「空気袋ｉと空気袋ａ，ｃ」，「空気袋ｊと空気袋ａ・ｂ，ｃ・ｄ」，「空気袋ｋと空気袋ｅ，ｇ」，「空気袋ｌと空気袋ｅ・ｆ，ｇ・ｈ」は，いずれも，下肢の同一部位に対応させて下肢当接面の左右方向に配置されている（前記構造の説明⑥，図２ないし５）。よって，構成要件Ｄを充足する。
ｄ　構成要件Ｅについて
被告製品２は，「空気袋ａ，ｃ」は「空気袋ｉ」の，「空気袋ａ・ｂ，ｃ・ｄ」は「空気袋ｊ」の，「空気袋ｅ，ｇ」は「空気袋ｋ」の「空気袋ｅ・ｆ，ｇ・ｈ」は「空気袋ｌ」の，それぞれ両端より左右方向外側に位置し，下肢の同一部位に対し押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用とを与える（前記構造の説明⑦，図２ないし５）。さらに「空気袋ｍ，ｎ」は「空気袋ｐ」の両端より左右方向外側に位置し，尻部の同一部位に対し押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用とを与える（同⑧，図６，７）。よって，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂの「人体当接面の中心線」の解釈については，前記被告製品１において述べたとおりである。


被告製品２の空気袋ｉ・ｊ，ｋ・ｌは，それぞれ，右脚，左脚の後面に対応して配置されているが，両脚の中間に位置しているのではない。したがって，被告製品２の空気袋ｉ・ｊ，ｋ・ｌは，人体当接面の中心線の左右に跨って配置されてはいない。
また，被告製品２の空気袋ｐは，人体当接面から人体を押し出すように膨張するものではない。すなわち，使用者が被告製品２の座部に座ったときに空気袋ｐが膨張すると，空気袋ｐは，バイブレータの振動が使用者の尻に伝わる程度にバイブレータを下から押し上げるが，使用者の尻部の当接面から尻部を押し出すように膨張するものではない。よって，構成要件Ｂを充足しない。
ｂ　構成要件Ｃについて
構成要件Ｃにおける「前記中心線」の解釈については，前記被告製品１において述べたとおりである。
被告製品２の空気袋ａ・ｂ，ｃ・ｄは「（人体当接面の）中心線」の左右に間隔をおいて配置されてはいないし，空気袋ｅ・ｆ，ｇ・ｈも「（人体当接面の）中心線」の左右に間隔をおいて配置されてはいない。また，被告製品２の空気袋ｍ，ｎは，人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張することはない。すなわち，使用者が座部に座ったときに空気袋ｍ，ｎが膨張すると，空気袋ｍ，ｎは上に突出して使用者の尻を下から押し上げる。収縮状態において空気袋ｍと空気袋ｎの隙間は１２０ｍｍであり中心間距離は２７０ｍｍであるので，その隙間に尻部がはまり込むことはない。空気袋ｍ，ｎは膨張によって上下方向に膨らむことから左右方向には縮んでしまい，むしろその隙間を大きくする。被告製品２の空気袋ｍ，ｎが，尻部を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張することはない。よって，構成要件Ｃを充足しない。
ｃ　構成要件Ｄについて
構成要件Ｄの「人体の同一部位」の解釈は，前記被告製品１において述べたとおりである。
これに対し，被告製品２の空気袋ｉ・ｊ，ｋ・ｌが対応する下肢後面と，空気袋ａ・ｂ，ｃ・ｄ，ｅ・ｆ，ｇ・ｈが対応する下肢側面とは，下肢において異なる部位である。よって，構成要件Ｄを充足しない。
ｄ　構成要件Ｅについて
構成要件Ｅの「人体の同一部位」の解釈は，前記被告製品１において述べたとおりである。
これに対し，被告製品２の空気袋ｉと空気袋ａ，ｃは人体の同一部位に対して押圧マッサージ作用と揉みマッサージ作用とを与えるものではなく，空気袋ｊと空気袋ａ・ｂ，ｃ・ｄは人体の同一部位に対して押圧マッサージ作用と揉みマッサージ作用とを与えるものではない。また，空気袋ｋと空気袋ｅ，ｇ，空気袋ｌと空気袋ｅ・ｆ，ｇ・ｈにおいても同様である。また，空気袋ｐは人体当接面から人体を押し出すように膨張するものではなく，空気袋ｍ，ｎは人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張するものではないので，空気袋ｐが押し出しによる押圧マッサージ作用を与えることはなく，空気袋ｍ，ｎが挟み付けによる揉みマッサージ作用を与えることもない。よって，構成要件Ｅを充足しない。
(ウ)　被告製品４と本件発明２との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ｂについて
被告製品４においては，空気袋ｐは，尻部が当接する面の中心線の左右に跨って配置され尻部の当接面から尻部を押し出すように膨張する機能を備えている（別紙被告製品４説明書構造の説明⑧，図５，６）。よって，構成要件Ｂを充足する。
ｂ　構成要件Ｃについて
被告製品４においては，空気袋ｍ，ｎは，中心線の左右に間隔をおいて配置された前記尻部当接面上の尻部を挟みつけるように互いに接近する方向に膨張する機能を備えている（上記構造の説明⑧，図５，６）。よって，構成要件Ｃを充足する。
ｃ　構成要件Ｄについて
被告製品４の空気袋ｐと空気袋ｍ，ｎは尻部の同一部位に対応させて尻部当接面の左右方向に配置されている（上記構造の説明⑧，図５，６）。よって，構成要件Ｄを充足する。
ｄ　構成要件Ｅについて
被告製品４においては，空気袋ｍ，ｎは空気袋ｐの両端より左右方向外側に位置し，尻部の同一部位に対し押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用とを与える（上記構造の説明⑧，図５，６）。よって，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ｂについて
被告製品４の座部の空気袋ｐは，人体当接面から人体を押し出すように膨張するものではないから，構成要件Ｂを充足しない。
ｂ　構成要件Ｃについて
被告製品４の空気袋ｍ，ｎは，人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張しないから，構成要件Ｃを充足しない。
ｃ　構成要件Ｄについて
被告製品４の空気袋ｍ，ｎは，左右に間隔をおいて配置されてはいるが，両者の中間点である尻部中心部にはなんらの作用を与えるものではなく，それぞれの空気袋は尻部のそれぞれの側を上方に押圧するだけであり，両者の中間点である尻部中心部を挟み付けることはない。一方，空気袋ｐは尻部中心部にバイブレーターを接触させる。したがって，空気袋ｐとｍ，ｎはそれぞれ作用する点が異なり，同一部位に対応させて配置されていない。よって，構成要件Ｄを充足しない。
ｄ　構成要件Ｅについて
被告製品４の座部の空気袋ｐは，押し出しによる押圧マッサージ作用を与えることはなく，空気袋ｍ，ｎは挟み付けによる揉みマッサージ作用を与えることはない。よって，構成要件Ｅを充足しない。
ウ　本件発明３について
(ア)　被告製品１と本件発明３（構成要件Ｅ）との対比
（原告の主張）


被告製品１は，下肢をフットレストに載せてその回動位置を変えると，その回動位置に応じて下肢の横方向の長さが変化するので，空気袋による下肢の側部に対する押圧力は，空気袋への圧搾空気の供給量を一定とする条件下で，回動位置に応じて変化する（甲１３）。よって，構成要件Ｅを充足する。この点について，被告は，脚載置台の回動位置を変えると，脚部の押圧位置が変わるので，被告製品１は，構成要件Ｅを充足しない旨主張する。しかし，使用者は脚載置台に載置される脚部の位置をずらして，回動位置の変化後も脚部の同じ場所が押圧位置となるようにしてそこにかかる押圧力を変化させることもできるし，使用者の所望する脚部の他の位置に，回動位置によって変化する押圧力をかけることもできる。被告製品１にはフットレストの回動位置を調節する手段（別紙被告製品１説明書構造の説明⑤）が存在するほか，フットレストと脚部の相対位置を調節するフットレスト位置合わせ手段が装備されていて，使用者はフットレストの回動位置に応じて脚部の位置を容易に変えることができるのであるから（甲１１），被告の上記主張は失当である。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ｅの「脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部」
の意義
(a)　構成要件Ｅの「脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部」とは，以下のとおりの理由から，脚載置台の回動位置に応じて脚全体に加わる重力が変化すると，この重力変化によって変形して太さが変化する部分，すなわち，「ふくらはぎ部」を指すと解すべきである。
また，本件明細書３の【作用】の欄には，「単に脚載置台を回動させて所望の位置に位置決めするだけで脚全体に加わる重力による脚部（ふくらはぎ部）の変形を利用して押圧力を変えることができる。」と，【発明の効果】の欄には，「単に脚載置台を所望の位置に回動して位置決めするだけで脚全体に加わる重力による脚部つまりふくらはぎ部の変形を利用して押圧力を変えることができ，」と，【実施例】，特に【００１７】【００１８】には，脚載置台１６が垂直位置にある場合は，図３（Ａ）に示すようにふくらはぎ部Ｈには重力による変形が生ずることなく略円形状となり，脚載置台１６が水平位置にある場合は，図３（Ｃ）に示すようにふくらはぎ部Ｈに重力が作用して偏平状となり，脚載置台１６が垂直位置と水平位置の中間位置にある場合は，図３（Ｂ）に示すようにふくらはぎ部Ｈも中間の変形量となることが，それぞれ記載されている。そして，図３の（Ａ）には略円形状のふくらはぎ部Ｈが，（Ｃ）には偏平状のふくらはぎ部Ｈが，（Ｂ）には略円形状と偏平状の中間の形状のふくらはぎ部Ｈが，それぞれ示されている。
本件明細書３の図４には，脚載置台が垂直位置にあるときの状態と，水平位置にあるときの状態とが重ねて描かれ，両位置において脚載置台はほぼふくらはぎ部に対応する状態が示されている。【００２１】～【００２３】には，膝の脚の屈曲点Ｑと脚載置台１６の回動中心たる枢軸１７の軸心とが距離Ｌだけ離間しているので脚載置台１６の回動によって押圧力を変えるとともにマッサージのポイントを変えることができる旨，及び，脚載置台が垂直位置にあるときにはふくらはぎ部Ｈの下方がマッサージされ，脚載置台が水平位置にあるときにはふくらはぎ部Ｈの略中心部分がマッサージされる旨，がそれぞれ記載されている。これらによれば，構成要件Ｅの「脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部」とは，ふくらはぎ部を指すと解するのが合理的である。(b)　構成要件Ｅは「脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部の側部へのエアーバッグによる押圧力を脚載置台の回動に応じて可変とした」と記載されている。太さが変化する脚部の側部への押圧力を脚載置台の回動に応じて可変とするためには，脚載置台が回動しても押圧力が脚の所定箇所（すなわち，ふくらはぎ部）に作用するような構成でなければ，意味を持たない。すなわち，脚載置台が回動することによって押圧力の作用する箇所が大きくずれれば，本件発明３の作用・効果は奏されることがないから，押圧力の作用する箇所は，ふくらはぎ部に限られる。
ｂ　対比
これに対し，被告製品１では，フットレスト３が垂直位置を採るか水平位置を採るかによって，フットレスト３の空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄが作用する箇所が全く異なる。すなわち，フットレスト３が垂直位置にあるときには空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄは使用者の足首付近に押圧力を及ぼし，フットレスト３が水平位置にあるときには空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄは使用者の膝付近に押圧力を及ぼし，フットレスト３が垂直位置と水平位置との中間位置にあるときには空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄは使用者のふくらはぎ部に押圧力を及ぼす。このように，フットレスト３が回動すると，空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄの作用点は，脚において太さの異なる別の部位へ移動する。
したがって，被告製品１は，ふくらはぎ部に押圧力を及ぼすものではなく，本件発明３の作用効果である「重力による脚部（ふくらはぎ部）の変形を利用して押圧力を変える」という作用・効果を奏することはない。よって，構成要件Ｅを充足しない。
(イ)　被告製品２と本件発明３との対比
（原告の主張）
構成要件Ｅについて，被告製品２は，下肢をフットレストに載せてその回動位置を変えると，その回動位置に応じて下肢の横方向の長さが変化するので，空気袋による下肢の側部に対する押圧力は，空気袋への圧搾空気の供給量を一定とする条件下で，回動位置に応じて変化する（甲１３）。よって，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
構成要件Ｅの「脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部」とは，前記被告製品１において述べたとおり，ふくらはぎ部を指すと解すべきである。


これに対し，被告製品２は，フットレスト３が垂直位置を採るか水平位置を採るかによって，フットレスト３の空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈが作用する箇所が異なる。すなわち，フットレスト３が垂直位置にあるときには空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈは使用者の足首付近に押圧力を及ぼし，フットレスト３が水平位置にあるときには空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈは使用者の膝付近に押圧力を及ぼし，フットレスト３が垂直位置と水平位置との中間位置にあるときには空気袋ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈは使用者のふくらはぎ部に押圧力を及ぼす。
また，被告製品２に関する実験報告書（乙７）によれば，被告製品２においては，押圧力調整用スイッチを「強」もしくは「中」に設定したときには，フットレスト３の回動位置にかかわらず，ほぼ一定の押圧力が作用することがわかる。押圧力調整用スイッチを「弱」に設定したときには，フットレスト３が垂直位置にしても水平位置にしても押圧力は同じであり，フットレスト３を中間位置に設定すると垂直位置にするよりも押圧力が小さくなることがわかる。このことから，被告製品２においては，重力による脚部の変形とは別の要因によって押圧力が変化したということがわかる。よって，構成要件Ｅを充足しない。
(ウ)　被告製品３と本件発明３との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ａについて
構成要件Ａは，「脚載置壁とこの脚載置壁の両側に形成した側壁とからなる溝状の脚載置部」と記載され，エアーバッグを少なくとも脚載置台の有する脚載置部の両側壁に設けたことが要件とされているが，エアーバッグの配置についてそれ以上の限定は存在しない。
これに対し，被告製品３においては，背もたれ部１と座部２からなる椅子と，この椅子の前部に上下方向に回動自在に設けられたフットレスト３を有しており，フットレスト３は脚載置壁５１，５２とこの両側に形成した側壁６１と６４とからなる溝状の脚載置部４１，４２を有する（別紙被告製品３説明書構造の説明①，③，④，図１～４）。よって，構成要件Ａを充足する。
ｂ　構成要件Ｅについて
構成要件Ｅについて，被告製品３は，下肢をフットレストに載せてその回動位置を変えると，その回動位置に応じて下肢の横方向の長さが変化するので，空気袋による下肢の側部に対する押圧力は，空気袋への圧搾空気の供給量を一定とする条件下で，回動位置に応じて変化する（甲１８）。よって，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ａについて
構成要件Ａにおいて，脚載置部を溝状としたのは，両方の側壁に配置された空気袋からの作用を，収容される脚に対して及ぼすためであるから，「溝状」とは，脚載置部の中央に側壁を設けたものを含まないと解すべきである。これに対し，被告製品３においては，右脚を収容する空間４１と左脚を収容する空間４２とを一体とした空間は，中央に側壁６２，６３を有する。右脚用の空間４１に収容された右脚は，左脚用の空間４２の左側壁６４に配置された空気袋ｄ，ｅ，ｆの作用を直接的にも間接的にも受けることがなく，また，左脚用の空間４２に収容された左脚は，右脚用の空間４１の右側壁６１に配置された空気袋ａ，ｂ，ｃの作用を直接的にも間接的にも受けることがない。このように，右脚を収容する空間４１と左脚を収容する空間４２は，中央に側壁６２，６３を有するため，「溝状」とはいえない。
よって，被告製品３は構成要件Ａを充足しない。
ｂ　構成要件Ｅ
構成要件Ｅの「脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部」とは，ふくらはぎ部を指すと解すべきである。
これに対し，被告製品３は，重力による脚の太さの変化によって押圧力を変化させているのではないので，本件発明３の作用効果である「重力による脚部（ふくらはぎ部）の変形を利用して押圧力を変える」という作用・効果を奏することはない。
よって，構成要件Ｅを充足しない。
(エ)　被告製品４と本件発明３との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ａについて
構成要件Ａにおける「脚載置壁とこの脚載置壁の両側に形成した側壁とからなる溝状の脚載置部」の解釈については，被告製品３において述べたとおりである。
これに対し，被告製品４においては，背もたれ部１と座部２からなる椅子と，この椅子の前部に上下方向に回動自在に設けられたフットレスト３を有しており，フットレスト３は脚載置壁５１，５２とこの両側に形成した側壁６１と６４とからなる溝状の脚載置部４１，４２を有する（別紙被告製品４説明書構造の説明①，③，④，図１ないし４）。よって，構成要件Ａを充足する。
ｂ　構成要件Ｅについて
構成要件Ｅについて，被告製品４は，下肢をフットレストに載せてその回動位置を変えると，その回動位置に応じて下肢の横方向の長さが変化するので，空気袋による下肢の側部に対する押圧力は，空気袋への圧搾空気の供給量を一定とする条件下で，回動位置に応じて変化する（甲１８）。よって，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
被告製品４は，構成要件Ａ，Ｅを充足しない。その理由は，被告製品３について述べたのと同様である。
エ　本件発明４について（被告製品１の構成要件Ｂ，Ｅの充足性）
（原告の主張）


被告製品１は，以下のとおり本件発明４の構成要件Ｂ，Ｅを充足する。すなわち，被告製品１は，フットレスト３は座部２の前側に配設され，椅子本体に取付けられ，かつ両側壁６１，６２と中間壁７を有し，両側壁６１，６２と中間壁７の間に上面及び前後両端を開放して椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る１対の溝状の脚載置部４１，４２（施療凹部）が形成され，中間壁７の両側面７１，７２には空気袋ｂ，ｃが，両側壁６１，６２の内側面に空気袋ａ，ｄが取付けられている（別紙被告製品１説明書構造の説明③，④，⑥，図１ないし４）。よって，構成要件Ｂ，Ｅを充足する。
（被告の認否）
被告は，被告製品１の構成要件Ｂ，Ｅの充足性について，明らかに争わない。
オ　本件発明５について
(ア)　被告製品１と本件発明５との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ａ１について
(a)構成要件Ａ１の「押上げる」の意義
構成要件Ａ１の「押上げる」とは，座部に座っている使用者の尻部や大腿部に対し座部から上方向に力を加えることであり，筋肉の引き伸ばしに必要な程度，尻部や大腿部の筋肉に変形が生じる程度の力を加えることを指すと解すべきである。本件発明５では，座部用袋体の膨張を単独で行うのではなく，脚用袋体の膨張による脚部の束縛と連動させて行うことに特徴があり，これによって単に大腿部や尻部に対する押圧マッサージだけでなく，大腿部や尻部の筋肉に対する引き伸ばし（ストレッチ）の作用を新たに加えている。
この点について，被告は，「押上げる」とは，実際に身体全体を持ち上げることを指すと主張する。しかし，本件発明５における「筋肉が引き伸ばされる」及び「ストレッチ」とは，椅子式マッサージの袋体の膨張によって実現できる程度の筋肉の引き伸ばしやストレッチのことであって，被告の主張するような床の上で行うストレッチ運動と同じような効果が椅子に座ったまま可能となるという意味でない。この点の被告の主張は失当である。
(b)　対比
被告製品１においては，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者を押上げる座部用空気袋ｇ，ｈが配設された座部２が存する。よって，構成要件Ａ１を充足する。
ｂ　構成要件Ｂについて
構成要件Ｂにおける「押上げる」の意味についても，前記構成要件Ａ１と同様に解すべきである。
これに対し，被告製品１においては，下半身コースのコースⅡの動作モードにおいて，脚用空気袋ａ～ｄが膨張して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用空気袋ｇ，ｈが使用者を押上げるように膨張することを特徴とするものであるから，構成要件Ｂを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ａ１について
(a)　構成要件Ａ１の「押上げる」の意義
本件発明５は，以下のとおり，座部用袋体の膨張によって，椅子に着座した使用者の腿部や尻部の筋肉がストレッチされること，筋肉が伸展して緊張や張りが生ずることを目的とするものであるから，構成要件Ａ１の「押上げる」の意味は，身体を持ち上げる程度に「使用者を押し上げる」ことを指すと解すべきである。
すなわち，本件明細書５の【０００２】【０００３】によると，従来の椅子式エアーマッサージ機（座部や背もたれ部に空気袋が配されたもの）では，身体が自由状態になっていたので身体が上下動し，ストレッチしつつマッサージすることができず，効果的なマッサージができなかったとされている。本件発明５は，身体の上下動を脚用袋体で拘束し，腿部や尻部の筋肉を引き伸ばす（ストレッチする）というものである。
「ストレッチ」とは，関節可動域を広げることなどを目的として，筋肉に緊張や張りを感じるまで伸展させてその状態を維持する運動である。本件明細書５の【０００５】には本件発明５の作用として「座部用袋体が膨張して・・・腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされることになり，ストレッチされつつマッサージがされる。」と，【００３５】には効果として「座部用袋体が膨張して・・・腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされることになり，ストレッチされつつ同時にマッサージがなされる」と，それぞれ記載されていることに照らすならば，本件発明５は，座部用袋体の膨張によって，椅子に着座した使用者の腿部や尻部の筋肉がストレッチされること，つまり，筋肉が伸展して緊張や張りが生ずることを目的としている。したがって，「押上げる」とは，身体を持ち上げる程度に「使用者を押し上げる」ことを指すと解すべきである。
(b)　対比
被告製品１においては，座部の空気袋ｇ，ｈは，大腿部の裏側や尻部をマッサージ作用が生ずる程度に押圧はするが，「使用者を押し上げる」までには膨張しない。
被告製品１の座部の空気袋ｇ，ｈは，脚部や尻部を押圧はしており，この押圧力によって多少は脚部等が動かされるとしても，身体を上方に押し上げるといえるほどではない。被告製品１では，フットレストの空気袋ａ～ｄを膨張させずに座部の空気袋ｇ，ｈを膨張させても，身体が持ち上げられるようなことはない。被告製品１では，関節可動域を広げるように腿部や尻部の筋肉を伸展させるというストレッチの作用を生ずることがない。
よって，構成要件Ａ１を充足しない。
ｂ　構成要件Ｂについて
(a)　「押上げ」について
被告製品１は，構成要件Ｂの「使用者を押上げるように膨張する」を充たさない。
(b)　「脚部の挟持」について
被告製品１においては，座部の空気袋ｇ，ｈが膨張するとき，フットレストの空気袋ａ～ｄは使用者の脚部を挟持した状態にはならない。よって，構成要件Ｂを充足しない。


すなわち，被告製品１では，各空気袋ａ～ｄ，ｇ，ｈへ供給するための空気をポンプから空気室に送り込む。そして，この空気室から各空気袋ａ～ｄ，ｇ，ｈへ空気が供給されるが，空気室と各空気袋ａ～ｄ，ｇ，ｈとの間には各々弁が介在しており，この弁の制御によって各空気袋ａ～ｄ，ｇ，ｈへの空気の給排が制御される。弁は空気袋ａ～ｄ，ｇ，ｈそれぞれに対応して設けられている。そして，座部の空気袋ｇ，ｈへの空気の給排を制御する弁と，フットレストの空気袋ａ～ｄへの空気の給排を制御する弁とが，共通の空気室に設けられている。よって，フットレストの空気袋ａ～ｄが膨張を開始した後に座部の空気袋ｇ，ｈが膨張を開始すると，座部の空気袋ｇ，ｈの膨張開始時において，フットレストの空気袋ａ～ｄの空気が座部の空気袋ｇ，ｈに逆流する。つまり，座部の空気袋ｇ，ｈの膨張開始時において，フットレストの空気袋ａ～ｄの圧力が一旦急激に低下する。そして座部の空気袋ｇ，ｈとともにフットレストの空気袋ａ～ｄにも空気が供給されて行き，徐々にフットレストの空気袋ａ～ｄの圧力が回復する。以上のとおり，被告製品１は，フットレストの空気袋ａ～ｄの空気が座部の空気袋ｇ，ｈに逆流したときに，フットレストの空気袋ａ～ｄによる脚への押圧が一旦緩むので，構成要件Ｂの「脚用袋体が・・・脚部を挟持した状態で，座部用空気袋が・・・膨張する」を充足しない。
(イ)　被告製品２と本件発明５との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ａ１について
被告製品２は，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者を押上げる座部用空気袋ｏが配設された座部２を有するので，構成要件Ａ１を充足する。
ｂ　構成要件Ｂについて
被告製品２は，自由選択コースの「脚＆座」の動作モードにおいて，脚用空気袋ａないしｈが膨張して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用空気袋ｏが使用者を押上げるように膨張することを特徴とするものであるから，構成要件Ｂを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ａ１について
被告製品２の座部の空気袋ｏは，大腿部の裏側をマッサージ作用が生ずる程度に押圧はするが，「使用者を押し上げる」までには膨張しない。
ｂ　構成要件Ｂについて
被告製品２では，座部の空気袋ｏが膨張するとき，フットレストの空気袋ａ～ｈは使用者の脚部を挟持した状態にはならない。すなわち，被告製品２では，各空気袋ａ～ｈ，ｏへ供給するための空気をポンプから空気室に送り込む。そして，この空気室から各空気袋ａ～ｈ，ｏへ空気が供給されるのであるが，空気室と各空気袋ａ～ｈ，ｏとの間には各々弁が介在しており，この弁の制御によって各空気袋ａ～ｈ，ｏへの空気の給排が制御される。
被告製品２は，前記被告製品１の場合と同様，フットレストの空気袋ａ～ｈの空気が座部の空気袋ｏに逆流したときに，フットレストの空気袋ａ～ｈによる脚への押圧が一旦緩むので，構成要件Ｂの「脚用袋体が・・・脚部を挟持した状態で，座部用空気袋が・・・膨張する」を充足しない。
(ウ)　被告製品３と本件発明５との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ａ１について
被告製品３においては，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者を押上げる座部用空気袋ｉ，ｊが配設された座部２を有するものであるから，構成要件Ａ１を充足する。
ｂ　構成要件Ａ３について
構成要件Ａ３の「圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者の脚部をその両側から挟持する」は，使用者の脚部を全体として両側から脚用袋体によって挟持することを指し，左右の脚部の各々について脚用袋体が配置されることを必須とするものではない。
これに対し，被告製品３においては，前記座部２の前部に設けられ，かつ，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用空気袋ａ・ｂ・ｃ及びｄ・ｅ・ｆが配設されたフットレスト３を有する。よって，構成要件Ａ３を充足する。
ｃ　構成要件Ｂについて
被告製品３においては，「脚＆座モードⅡ」の動作モードにおいて，前記脚用空気袋ａ・ｂ・ｃとｄ・ｅ・ｆが膨張して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用空気袋ｉ，ｊが使用者を押上げるように膨張することを特徴とするものであるから，構成要件Ｂを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ａ１について
被告製品３の座部の空気袋ｉ，ｊは，大腿部の裏側や尻部をマッサージ作用が生ずる程度に押圧はするが，「使用者を押し上げる」までには膨張しない。よって，構成要件Ａ１を充足しない。
ｂ　構成要件Ａ３について
構成要件Ａ３は，脚用袋体が膨脹時に使用者の脚部をその両側から挟持することが必要であると解すべきである。


これに対し，被告製品３においては，右脚も左脚も，空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆとによって挟持される状態にはならない。すなわち，被告製品は，フットレストの中央には空気袋が配設されていない側壁６２，６３があり，右脚の右側面を押圧する空気袋ａ・ｂ・ｃの押圧力は，直接的にも間接的にも左脚には及ばないし，左脚の左側面を押圧する空気袋ｄ・ｅ・ｆの押圧力は，直接的にも間接的にも右脚には及ばない。したがって，右脚が空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆとによって両側から挟持されることはないし（左脚も同様である。），フットレストの空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆが膨張しても，それらが使用者の脚部を両側から挟持することはない。よって，構成要件Ａ３を充足しない。
ｃ　構成要件Ｂについて
被告製品３では，空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆが膨脹しても，空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆが使用者の脚部を挟持することにはならない。
よって，構成要件Ｂも充足しない。
(エ)　被告製品４と本件発明５との対比
（原告の主張）
ａ　構成要件Ａ１について
被告製品４においては，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者を押上げる座部用空気袋ｏが配設された座部２を有するものであるから，構成要件Ａ１を充足する。
ｂ　構成要件Ａ３について
被告製品４は，上記座部２の前部に設けられ，かつ，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用空気袋ａ・ｂ・ｃ及びｄ・ｅ・ｆが配設されたフットレスト３とを有する。よって，構成要件Ａ３を充足する。
ｃ　構成要件Ｂについて
被告製品４は，自由選択コースの「脚＆座」の動作モードにおいて，前記脚用空気袋ａ・ｂ・ｃ及びｄ・ｅ・ｆが膨張して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用空気袋ｏが使用者を押上げるように膨張することを特徴とする。よって，構成要件Ｂを充足する。
（被告の反論）
ａ　構成要件Ａ１について
被告製品４の座部の空気袋ｏは，大腿部の裏側をマッサージ作用が生ずる程度に押圧はするが，「使用者を押し上げる」までには膨張しない。よって，構成要件Ａ１を充足しない。
ｂ　構成要件Ａ３について
被告製品４では，右脚も左脚も，空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆとによって挟持される状態にはならない。すなわち，被告製品は，フットレストの中央には空気袋が配設されていない側壁６２，６３があり，右脚の右側面を押圧する空気袋ａ・ｂ・ｃの押圧力は，直接的にも間接的にも左脚には及ばないし，左脚の左側面を押圧する空気袋ｄ・ｅ・ｆの押圧力は，直接的にも間接的にも右脚には及ばない。したがって，右脚が空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆとによって両側から挟持されることはないし，左脚が空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆとによって両側から挟持されることもない。よって，構成要件Ａ３を充足しない。
ｃ　構成要件Ｂについて
被告製品４では，空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆが膨脹しても，空気袋ａ・ｂ・ｃと空気袋ｄ・ｅ・ｆが使用者の脚部を挟持することにはならない。よって，構成要件Ｂを充足しない。
(3)　本件発明２についての先使用権の存否（被告製品１，２，４について）
（被告の主張）


ア　仮に，被告製品１が本件発明２の技術的範囲に属するとしても，被告は本件発明２について，先使用に基づく法７９条所定の通常実施権を有する。(ア)　本件明細書２又は図面については，平成１１年１０月１８日に，補正され，これにより構成要件Ｃ所定の「互いに接近する方向に膨張する空気袋」という文言が付加された。ところが平成５年１０月２９日提出の願書に添付された明細書又は図面には，このような技術的事項は開示されていない。(イ)　本件明細書２には，構成要件Ｃの「互いに接近する方向に膨張する空気袋」の実施例としては，空気袋ａ５，ａ５が記載されているのみであるところ，出願当初の明細書及び図面において，空気袋ａ５，ａ５に関する記載としては，【００２１】に「空気袋ａ４と空気袋ａ５，ａ５とは，人体の一番重要な腰部に対応しているため，中心線Ｐと交差する同一軸線（図示せず）上に配設されて，異なったタイミングで腰部を人体の左右中央を押し出す伸び作用と人体の左右を押し出す収縮作用とを行なう。」との記載があるが，このことをもって空気袋ａ５，ａ５が互いに接近する方向に膨張するということはできない。すなわち，出願当初の図１からも明らかなように，空気袋ａ５，ａ５は背凭れ部１４の前面に左右に間隔をおいて配置されているだけであるから，当業者であればこれが膨張すると前方に突出すると考えるのが通常である。そして，空気袋ａ５，ａ５は左右に配置されているのであるから，当業者であれば上記【００２１】に記載されているように「人体の左右を押し出す」ことを理解し，さらに，人体の左右を前方に押し出すことによって人体の中心部に「収縮作用」が与えられると理解する。つまり，中心線Ｐ上に配置された空気袋ａ４が膨張して前方に突出すると腰部に伸び作用が与えられ，その反対の作用として，中心線Ｐ上の左右に間隔をおいて配置された空気袋ａ５，ａ５が膨張して前方に突出すると腰部に収縮作用が与えられるのである。同様に，出願当初の図３（Ｂ）には，空気袋ａ９，ａ９が膨張によって互いに接近する状態が記載されているが，このことから背凭れ部１４に配置されたすべての空気袋が膨張によって空気袋ａ９，ａ９のように互いに接近することが記載されているとはいえない。例えば，同じく図３（Ｂ）には，空気袋ａ１０，ａ１０が記載されているが，この空気袋ａ１０，ａ１０は膨張しても前方に突出するだけであって右の空気袋ａ１０と左の空気袋ａ１０とが膨張前よりも互いに接近しているとは認められない。
また，出願当初の明細書全体を精査しても，人体当接面の中心線の左右に跨って配置された空気袋と同一部位に対応させて中心線の左右に間隔をおいて配置された空気袋が，互いに接近する方向に膨張することについて開示した部分はない。
このように，平成１１年１０月１８日に行った明細書又は図面の補正は，発明の構成に関する技術的事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなったと認められるから，要旨変更を伴う補正である。(ウ)　出願公告決定謄本送達や特許査定を受ける前に明細書又は図面についてした補正が要旨変更の補正であることが特許権の設定登録があった後に認められたときは，その特許出願はその補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる（平成６年法律第１１６号による削除前の特許法４０条。ただし，平成５年法律第２６号による改正後のもの。）から，本件発明２に係る特許出願は平成１１年１０月１８日にしたものとみなされる。
(エ)　被告製品１は，本件発明２の特許出願日とみなされる平成１１年１０月１８日よりも前の同年１月ころから，被告によって製造，販売されていたものであるから，被告は本件発明２について，法７９条所定先使用による通常実施権を有する。
イ　被告製品２，４は，先使用者たる被告の被告製品１に具備されている技術的思想の範囲内にあるから，被告製品２，４についても被告は通常実施権を有する。
（原告の反論）
ア　本件発明２の「互いに接近する方向に膨張する空気袋」は，出願当初明細書及び図面の実施例の空気袋ａ５，ａ５に相当する。出願当初明細書の【００２１】には「空気袋ａ４と空気袋ａ５，ａ５とは，・・・中心線Ｐと交差する同一軸線（図示せず）上に配置されて，異なったタイミングで腰部を人体の左右中央を押出す伸び作用と人体の左右を押し出す収縮作用とを行う。」と記載されている。
また，出願当初明細書には空気袋ａ１～ａ１１が記載されており，このうち，空気袋ａ４，ａ６，ａ８が，押圧による伸びマッサージ作用を行う空気袋に当たり，空気袋ａ５，ａ５；ａ７，ａ７；ａ９，ａ９；ａ１０，ａ１０が，挟み付け（収縮）によるマッサージ作用を行う空気袋に当たる。出願当初明細書の【００４６】には，それらの空気袋の作用について「その膨張に伴う人体へのマッサージを，人体の伸び方向（中心線Ｐに跨ったもの）と人体の収縮（挟み付け）方向の両方向で行うことができ，あたかも，人手によるような充分な揉み効果を得ることができる」と記載されている。
前記手続補正は，本件発明２を，出願当初の請求項３の発明，すなわち，「前記本体の人体当接面の中心線の左右に跨って配置した空気袋と，中心線の左右に間隔をおいて分離独立して配置した空気袋とは，中心線と交差する同一軸線上に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のエアマッサージ装置」の発明に限定したものである。
前記手続補正により付加された「互いに接近する方向に膨張する空気袋」は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１，３に記載された「中心線の左右に間隔をおいて分離独立して配置した空気袋」（出願当初の請求項１の実施例としてはａ５，ａ７，ａ９，ａ１０）を，その膨張動作を含めて記述したものである。当初明細書には，これらの空気袋が膨張して「人体の収縮（挟み付け）方向」へのマッサージ作用を行うことが記載されているが，人体を挟み付けるように膨張する空気袋である以上，当然に，互いに接近する方向で膨張するものであることを意味している。