(1)　上記１で述べたところによれば，商標法４条１項８号の適用においては，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は，被告の略称であるというべきであるから，同号の適用による保護を受けるためには，それが著名でなければならない。審決中には，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について，「「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシル　マクビー）」がジャズ・ミュージシャンとして，ある程度の著名性を獲得して」いる（審決書５頁３１行～３２行）との記載がある。しかしながら，審決の上記記載は，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が被告のフルネームであり，商標法４条１項８号の「他人の氏名」に当たるから，著名性を必要としないという前提の下で，一応の判断を示したものにすぎないことが明らかである。審決は，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が略称であることを前提にした上での著名性の判断はしていないというべきであるから，上記記載内容の当否を問題とするまでもなく，審決は取消しを免れない。
(2)　仮に，審決の上記記載が，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が略称であると仮定した上で，著名性を獲得していると判断したものであるとしても，この判断は誤りというべきである。
証拠（乙第３号証の１ないし３，第４号証，第５号証の１ないし６，第６号証，第７号証の１，２，第１７号証の１ないし７，第２０ないし第２６号証）によれば，被告は，１９３５年５月に出生した米国人のベースギター奏者であり，米国を拠点として活動していること，１９８２年，１９８３年にチコ・フリーマンの公演メンバーとして，１９８４年にジョアン・ブラッキーン・トリオの公演メンバーとして来日したこと，同公演を紹介した雑誌中に被告の名前が紹介されていること，１９８８年に新潟県佐渡で開催された「アース・セレブレーション’８８」に参加し，山下洋輔らと演奏を行ったこと，１９８９年から１９９５年にかけて山下洋輔ニューヨーク・トリオのメンバーとして来日し，公演を行ったこと，１９８８年，１９８９年に山下洋輔のレコード発売記念コンサートのメンバーとして，来日し，公演を行ったこと，上記公演パンフレットに被告の名前が記載されていたこと，山下洋輔のレコードに演奏メンバーとした参加しており，レコードの宣伝パンフレットに被告の名前が演奏メンバーとして記載されていること，被告名で作成されたレコードが１９９５年に我が国で発売されたこと，２００１年に銀行（シティバンク）が作成した宣伝パンフレットに，被告を山下洋輔トリオの一員であるベース奏者として紹介した対談記事が掲載されたこと，代表的なジャズ演奏家を多数紹介したインターネット情報中に被告が紹介されていること，ジャズレコードに関するインターネット情報中に被告名（「Ｃｅｃｉｌ　MｃＢｅｅ」，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」）とともにそのレコードが紹介されていること，ジャズ演奏家のインターネットホームページに山下洋輔や被告と共演したとの記載があること，が認められる。
上に述べた事実によれば，被告は，ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）として，我が国のジャズ・ミュージックの分野の者（ファンを含む。）の間では，ある程度知られているということができる。しかしながら，商標法４条１項８号にいう著名性が認められるためには，我が国において，特定の限られた範囲にとどまらず，世間一般に，あるいは，少なくとも問題となる商標の指定商品・役務の分野で，広く知られていることが必要であるというべきである。上記各証拠からは，被告が，我が国において，ジャズ・ミュージックの分野である程度知られていることが認められるだけで，それを超えて広く知られていると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
被告が著名性の立証のため提出した乙第８号証の１ないし３，第９号証の１ないし６，第１０号証の１ないし５，第１１号証の１，第１２号証の１ないし１１，第１３号証の１ないし３，第１４号証，第１５号証の１ないし９，第１６号証の１ないし４，第１８，第１９号証は，いずれも英文の雑誌（我が国における頒布部数などは不明である。）及び英文のインターネット情報中における被告の紹介であることからすれば，これらの証拠を，我が国において被告が広く知られていると認めるための資料として有力なものとすることはできないというべきである。このように，我が国において，被告の知名度は，ジャズ・ミュージックという限られた範囲にとどまっているというべきであり，被告の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」について，商標法４条１項８号にいう著名性を認めることはできない。
第６　結論
そうすると，その余の原告主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求は，理由があることが明らかであるので，これを認容することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


平成１４年９月２７日判決言渡
平成１３年（行ウ）第９号　特別土地保有税保有分決定等取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月１８日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　千葉県印旛郡Ａ町長が平成１２年１０月１３日付けで原告に対してした，平成８年度から平成１２年度の特別土地保有税の決定及び不申告加算金の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，千葉県印旛郡Ａ町長（以下「Ａ町長」という。）の行った特別土地保有税の決定等について違法があるとして原告が争った事案である。
１　争いのない事実等
（１）　原告（旧商号・株式会社第一勧業銀行）は，平成５年３月２９日，千葉県印旛郡Ａ町ａ丁目ｂ番地所在の宅地４万１０６０．８１㎡（以下「本件土地」という。）を売買代金１０５億１１５６万７３６０円で千葉県及び住宅・都市整備公団（以下「公団ら」という。）から買い受けたが（以下「本件契約」という。），本件契約については買戻特約が付されており，原告が公団らの承諾した施設建設計画に基づいて３年以内に施設の建設を完了しないときは，本件土地を買い戻すことができるものとされていた。
公団らは，原告が上記期間内に施設の建設をしなかったとして，平成１２年３月２２日，原告に対し，本件土地について買戻しの意思表示をした。（２）　Ａ町長は，平成１２年１０月１３日，原告に対し，本件土地に関する平成８年度から平成１２年度までの特別土地保有税の決定及び不申告加算金の決定を行った。原告は，同年１１月２９日，これらに対して異議申立てをしたが，Ａ町長は，同年１２月２７日，異議申立てを棄却する旨の決定をした。原告は，平成１３年３月１２日，本件訴えを提起した。
なお，Ａ町は，平成１３年４月１日，市制移行によりＡ市となった。（以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠〔甲１，２，３の１ないし５，４，乙１〕及び弁論の全趣旨によって認める。）
（関係法令の定め）
（１）　特別土地保有税は，土地又はその取得に対し，当該土地所在の市町村において当該土地の所有者又は取得者に課される地方税であり（地方税法〔以下「法」という。〕５８５条１項），法５９９条１項の規定により特別土地保有税を申告納付すべき日の属する年の１月１日（基準日）時点における当該土地の所有者は，同項所定の期限までに特別土地保有税の申告納付をしなければならないとされている（法５９８条）。
（２）　法５８６条２項は，特別土地保有税の用途非課税について規定している。
同項２１号は，新住宅市街地開発法２条８項に規定する特定業務施設（事務所，事業所その他の業務施設で，居住者の雇用機会の増大及び昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与し，かつ，良好な居住環境と調和するもののうち，公益的施設以外のもの。以下「特定業務施設」という。）で政令で定めるものの用に供する土地（以下「特定業務施設用地」という。）を用途非課税土地と定めており，この「政令で定めるもの」について，地方税法施行令５４条の２７第２項，同施行規則１６条の１３の２第２号は，「その施設の用に供する土地の譲渡契約において，当該施設を整備すべき期間（中略）及び当該期間内に当該施設が整備されなかった場合に新住宅市街地開発法第２条第３項の施行者が当該土地を買い戻
すことができる旨の定
めのあるもの」と定めている。
なお，用途非課税土地に該当するかどうかは，特別土地保有税を申告納付すべき日の属する年の１月１日の現況によるものとされている（法５８６条４項）。
２　争点
（１）　本件土地は用途非課税土地か。
ア　原告の主張
本件土地は，原告が公団らから特定業務施設用地として買い受けたものである。特定業務施設用地は，一定の政策目的のために当該土地を有効利用することが買戻権により制度上担保されていることから，買戻権が実際に行使されたかどうかを問わず，当然に用途非課税土地に該当する。
すなわち，特定業務施設用地については，当該土地を譲り受けた者は一定の期間内に特定業務施設を建設しなければならず，これに反した場合は買戻権が行使されることとされているため，当該土地が有効利用されることが制度上担保されている。このため，法５８６条２項２１号は，基準日に当該土地が現実に非課税の用途に供されているか否かを問わず当然に用途非課税土地とされているものである。ところが，本件決定は用途非課税の本件土地について特別土地保有税の課税をしているものであり，違法である。
イ　被告の主張
原告が本件土地を買い受けた平成５年３月から平成１２年３月の買戻しまでの間，本件土地には特定業務施設が全く整備されていないから，法５８６条２項２１号所定の用途非課税土地の要件を具備していない。（２）　買戻しによって特別土地保有税の課税要件を欠くことになるか。
ア　原告の主張
原告は，平成５年に本件土地を買い受けたが，いわゆるバブル崩壊のため，特定業務用施設の建築を断念せざるを得なくなり，平成１２年３月の買戻しによって本件土地の所有権を遡及して喪失した。また，原告は，買戻しに伴い，本件契約に従い，違約金のほか３２億円もの土地使用料相当額を公団らに支払った。この土地使用料相当額の支払は，原告が本件土地を所有者ではなく，借地人として使用していたということになる。
このように，原告は，本件土地の所有権を本件契約の当初に遡及して喪失したのであるから，平成８年から平成１２年までの各基準日時点において本件土地を所有していなかったものであり，課税要件を欠くから，原告を本件土地の所有者として特別土地保有税の決定をしたのは違法である。
イ　被告の主張


特別土地保有税のうち，土地の取得に対するものは流通税的性格を，土地の保有に対するものは財産税的性格を有するところ，これらは，土地の取得者がその土地を使用，収益，処分することにより得られるであろう利益に着目して課されるものではなく，土地の移転自体ないし土地の移転後当該土地を保有すること自体に着目して課せられるものである。そして，このような特別土地保有税の目的と性格に照らせば，不動産の「取得」とは，契約内容その他の事情を総合して現実に所有権の移転があったと認められることをもって足りるというべきである。つまり，特別土地保有税における取得，所有の概念は，現実に所有権の得喪に関する法律効果の側面からではなく，その経過的事実に即して判断すべきなのである。本件においては，特別土地保有税との関係では，本件土地の所有権が一旦公団らから原告に移転した後，原告から公団らに移転している。原告主張のように，民法上，解除には遡及効があるとされているが，このことは，公団らから原告に対して売買契約によって所有権が移転した経過的事実まで失わせるものではないというべきである。
（３）　不申告加算金の決定に違法な点があったか。
ア　原告の主張
法６０９条２項ただし書によれば，不申告加算金の決定については，申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」があるときは課税することが許されないところ，Ａ町長は，平成１２年３月まで課税はおろか適切な行政指導もせず放置しておきながら，突然平成８年度まで５年間も遡って課税をし，かつ，高額の延滞金まで徴収しようとしているものであり，これは税負担がないことについて原告に与えた信頼を裏切るもので，信義則に反する。また，Ａ町長と原告との間の法令解釈が異なり，納税者の解釈に相当の理由がある場合には，上記「正当な理由」に該当し，少なくとも不申告加算金の決定をすることは許されないというべきである。
イ　被告の主張
「正当な理由」とは，納税者の責めに帰すことのできない理由によって申告書の提出が客観的に不可能と認められる場合をいうものであるところ，法令解釈の相違は主観的理由によるものであるから，「正当な理由」に該当しないことは明らかである。
また，Ａ町長は，平成１２年６月に千葉地方法務局成田出張所から通知を受けて，原告が本件土地を買い受けたこと及び買戻しを受けたことを確認した。また，行政指導など，原告が信頼を寄せるようなＡ町長の表示行動は全く存在せず，単に課税が行われなかったという事実状態が継続していたに過ぎない。よって，Ａ町長が不申告加算金の決定をしたことについて信義則違反はない。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）について
特別土地保有税は，未利用地ないし遊休地のみならず，新規に取得された土地に対しては，利用度の如何を問わず一律に課税する仕組みを採るが，土地の投機的取引を抑制するとともに，土地の有効利用を促進するための政策税制であり，国の施策に沿った一定の事業の用に供する土地については，その施策との整合性を図る見地から非課税とされている。法５８６条２項はこのような用途非課税について規定し，同項２１号は特定業務施設用地についての非課税を定めるが，これが「現に用に供されている土地」との趣旨であることは，その文言，同条４項において同条２項所定の用途非課税土地に該当するか否かは，基準日の「現況による」として，外形的，客観的基準を導入していること，及び法６０１条が，土地の所有者が
その所有する土地を法
５８６条２項の用途非課税土地として使用することについて市町村長の認定を受けた場合には，一定期間同税の徴収を猶予し，その後実際に非課税用途に供された場合に，徴収猶予にかかる徴収金を免除する制度を規定していることから明らかである。
したがって，用途非課税土地に該当するかどうかは，特別土地保有税を申告納付すべき日の属する年の１月１日（基準日）において，実際に一定の事業の用に供しているかどうかを，当該土地利用の現況から外形的，客観的に判断して決定すべきことになる。なお，原告は，買戻権付の土地売買については，土地が有効利用されることが制度上担保されているのであり，現実に有効利用されたかどうかを問わず用途非課税土地とされるべきであると主張するが，用途非課税土地に該当するかどうかは基準日の現況により決するとの法５８６条４項の文言が特に例外の定めをしてはいないこと，そもそも，原告のような解釈は，土地の有効利用を促進するという特別土地保有税の制度趣旨に反することに照らし，採用することができない。
そして，平成５年３月に原告が本件土地を買い受けてから，平成１２年３月に買戻しがされるまでの間，本件土地上に特定業務施設が全く整備されなかったことは当事者間に争いがないから，本件土地が用途非課税土地に該当するとの原告の主張は採用できない。
２　争点（２）について
原告は，買戻しにより本件土地の所有権を本件契約の当初に遡及して喪失したのに，原告を本件土地の所有者として特別土地保有税の決定をしたのは違法であると主張する。
しかしながら，特別土地保有税は，土地の取得者がその土地を使用，収益，処分することにより得られるであろう利益に着目して課せられるものではなく，土地の移転という事実自体ないし土地の移転後当該土地を引き続き保有するという事実自体に着目して課せられるものと解するのが相当であり，そうであれば，法５８５条１項にいう「土地又はその取得」とは，所有権の得喪に関する法律効果の側面からではなく，土地所有権の移転の経過に関する社会的事実，すなわちその経過的事実に即してとらえられた不動産の所有権取得又は保有の事実をいうものと解すべきである。そうすると，買戻権が民法上は解除権の留保と構成され，その効果に遡及効が認められているとしても，本件において，売買契約から買戻しに至る経過的事実に
即してみれば，一旦
買主たる原告に土地所有権が移転し，原告が土地を保有していたことは明らかである。　　　原告は，特別土地保有税の関係では平成５年３月２９日から平成１２年３月２２日まで，本件土地の所有者であったというべきであるから，特別土地保有税の決定に原告主張のような違法はない。
３　争点（３）について
（１）　正当な理由について
法６０９条２項ただし書によれば，不申告加算金の決定については，申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」があるときは課税することが許されないとされているが，「正当な理由」とは，納税者の責めに帰すことのできない理由によって申告書の提出が客観的に不可能と認められる場合をいうものであるところ，本件においては，原告が申告書を提出しなかったのはひとえに原告とＡ町長との特別土地保有税に関する法令解釈の相違の故であることが明らかであり，このような主観的理由は，「正当な理由」に該当しない。
よって，原告のこの点に関する主張は理由がない。


主　　　　　文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
押収してあるナイフ１本（平成１３年押第１８号の１）を没収する。押収してある全国百貨店共通商品券１０枚（平成１３年押第１８号の２）を被害者Ａに還付する。
理　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　コンビニエンスストアの経営者から金員を強取しようと企て，平成１３年１月２１日午後１０時３０分ころから同月2２日午前０時ころまでの間，富山県射水郡ａ町ｂｃ番地Ｂ（当時５８歳）方（以下「被害者宅」という。）において，その妻Ｃ（当時５７歳）に対し，その左頬に所携のナイフ（刃体の長さ約１０．７センチメートル，平成１３年押第１８号の１）を押し当て，その顔面にガムテープを巻きつけ，その両腕を後ろ手にガムテープで緊縛する暴行を加え，その長男Ａ（当時２４歳）に対し，その顔面にガムテープを巻きつけ，その両腕を後ろ手にガムテープで緊縛する暴行を加え，さらにＣ及びＡに対し，「栃木の事件知ってるか。金を出せと言ったら，１００万円しか出さなかったので殺してきた。」「店にはいくらある。」「金，取ってこい。」などと言って脅迫し，前記両名の反抗を抑圧した上，Ａ所有の全国百貨店共通商品券１０枚（額面金額合計１万円，同押号の２）を強取し，更に，Ａをして，Ｂが経営する同県射水郡ａ町ｂｄ番地のｅＤストアーａb店（以下「本件店舗」という。）からＢ所有の現金２５万１５００円を取って来させた上，被害者宅において同金員を差し出させて強取し，第２業務その他正当な理由による場合でないのに，第１記載の日時・場所（被害者宅）において，同記載のナイフ１本を携帯し，
第３　Ａを略取して，その実父母であるＢ及びＣの憂慮に乗じて財物を交付させようと企て，平成１３年１月２２日午前０時３０分ころ，被害者宅において，Ａに対し，その顔面全体にガムテープを巻きつけ，その両腕をガムテープで後ろ手に緊縛した状態で被害者宅から連れ出し，付近に駐車中の普通乗用自動車に同人を乗せ，同車を発進走行させて同人を自己の支配下におき，もって同人を略取した上，同日午前１１時５４分ころから同日午後１時５４分ころまでの間，合計５回にわたり，同県高岡市ｆ町ｇ番地ｈほか３か所に設置された各公衆電話から，本件店舗やＣが所持していた携帯電話に電話をかけ「てめえ，息子がかわいくないんだなあ。」「金さえ受け取ったら終わるだろう。」「警察の動きが少しでもあるようだったら，また１年後でも寄らしてもらうからな。」などと申し向けて，もって，Ｂ及びＣがＡの安否を憂慮しているのに乗じて１０００万円の交付を要求したが，同日午後２時ころになって警察が捜査を開始したことを察知したため，同日午後８時３０分ころ，Ａを安全な場所である同県婦負郡ｉ町ｊｋ番地Ｅ神社入り口付近で解
放し，
第４　同日午前０時３０分ころ，Ａを，その顔面全体にガムテープを巻きつけ，その両腕をガムテープで後ろ手に緊縛し，前記普通乗用自動車に乗せて同車を走行させ，同日午前１時ころ，同県小矢部市ｌｍ番地被告人方ボイラー室に同人を連れ込んだ後，同所で同人の両足をガムテープで緊縛するなどし，さらに，同日午前３時ころ，同人を再度前記普通乗用自動車に乗せ，同県高岡市及びその周辺において同車を走行させるなどして，同日午後８時３０分ころ第３記載のＥ神社入り口付近でＡを解放するまでの間，同人が前記普通乗用自動車あるいは前記ボイラー室から脱出することを不能にし，もって同
人を不法に監禁し
たものである。
（累犯前科）
被告人は，平成９年１２月９日富山地方裁判所高岡支部で住居侵入，窃盗，恐喝罪により懲役１年１０月に処せられ，平成１１年９月８日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認められる。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２３６条１項に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条に，判示第３の所為のうち，身の代金拐取の点は刑法２２５条の２第１項に，拐取者身の代金要求の点は同法２２５条の２第２項に，判示第４の所為は同法２２０条に該当するが，判示第３の身の代金拐取と拐取者身の代金要求との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として犯情の重い拐取者身の代金要求罪の刑で処断することとし，所定刑中判示第２の罪について懲役刑を，判示第３の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により各罪の刑について同法１４条の制限内で（判示第１，第３の各罪）それぞれ再犯の加重をし，判示第３の罪については，被拐取者を安全な場所に解放したものであるから，同法２２８条の２，６８条３号により法律上の減軽をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，その刑期の範囲内で被告人を懲役８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，押収してあるナイフ１本（平成１３年押第１８号の１）は，判示第１の罪の犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，押収してある全国百貨店共通商品券１０枚（平成１３年押第１８号の２）は，判示第１の罪の賍物（盗品）で被害者に還付すべき理由が明らかであるから，刑事訴訟法３４７条１項によりこれを被害者Ａに還付することとし，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


主文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人崎間昌一郎の上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，京都市個人情報保護条例（平成５年京都市条例第１号。以下「本件条例」という。）所定の実施機関である上告人が管理する被上告人の診療に係る国民健康保険診療報酬明細書に記録された被上告人の個人情報の内容に事実についての誤りがあるとして，上告人に対し，本件条例に基づく訂正の請求をしたところ，上告人がこれを訂正しない旨の処分をしたため，その取消しを求めた事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)本件条例は，「個人に関する情報で，個人が識別され，又は識別され得るもの」を個人情報と定めた上で（２条１号），本件条例所定の実施機関が請求に基づいて個人情報の開示をする旨の決定をしたときは，遅滞なく，開示請求者に対し，当該決定に係る個人情報の開示をしなければならないと規定するとともに（１８条１項），同項の規定による開示を受けた自己の個人情報の内容に事実についての誤りがあると認める者は，実施機関に対し，その訂正を請求することができ（２１条１項。以下，同項の規定に基づく訂正の請求を「訂正請求」という。），実施機関は，訂正請求があったときは，必要な調査をした上，当該請求があった日の翌日から起算して３０日以内に，当該請求に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならないと規定している（２３条１項）。(2)被上告人は，本件条例１８条１項の規定により，被上告人が平成５年１０月から同８年２月までに受けた歯科診療に係る国民健康保険診療報酬明細書（以下「本件レセプト」という。）の開示を受けたが，本件レセプトに記録された被上告人の受けた診療に関する情報の内容に事実についての誤りがあるとして，同９年４月３０日，本件条例２１条１項に基づき，上告人に対し，その訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
これに対し，上告人は，同年５月３０日付けで，京都市（以下「市」という。）には本件レセプトを訂正する権限がなく，市長である上告人には本件訂正請求につき調査する権限がないことを理由として，これを訂正しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
(3)本件レセプトは，各保険医療機関が，国民健康保険法その他の関係法令の規定に基づいて，被上告人に対する療養の給付に関する費用を保険者である市に請求するために，診療報酬請求書に添付される明細書として，被上告人に対して行ったとする診療の内容等を記載して作成し，療養の給付に関する費用の請求の審査及び費用の支払に関する事務を市から委託された京都府国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に提出したものである。連合会は，本件レセプトについて上記の審査を行った後，これを市に提出し，市は，連合会を通じて上記各保険医療機関に診療報酬を支払った後，本件レセプトが支払われた診療報酬額の明細となることから，歳入歳出の証拠書類としてこれを保管している。３原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断し，被上告人の請求を認容すべきものとした。
本件条例による訂正請求は，個人情報の内容に事実についての誤りがある場合に，その部分を明らかにすることを目的とするものであり，本件条例は，当該文書における上記の誤りのある部分を明らかにするような訂正の措置を請求できる権利を創設的に認めたものであって，当該文書そのものの訂正を想定しているのではない。訂正請求を受けた実施機関は，個人情報の内容に事実についての誤りがある場合には，当該文書の訂正権限の有無にかかわらず，当該文書における上記の誤りのある部分を明らかにするために，本件条例に基づいて訂正の措置を執らなければならない。
本件条例は，実施機関に対し，訂正請求に関して必要な調査権限及び調査義務を認めたものと解されるから，上告人は，国民健康保険診療報酬明細書の調査権限及び訂正権限の有無と関係なく，被上告人が求める訂正の是非を判断すべきであり，市にこれらの権限が認められていないというだけの理由で，本件訂正請求に係る個人情報の訂正をしない旨の決定をすることは許されないから，本件処分は違法である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)本件条例の定める訂正請求の制度は，基本的に，本件条例に基づいて開示を受けた自己の個人情報の内容に事実についての誤りがあると認める者に対し，その訂正を請求する権利を保障することにより，市の管理する誤りのある個人情報が利用されることによる個人の権利利益の侵害を防止することを趣旨目的として設けられたものと解される。そして，本件条例は，訂正請求があったときは，実施機関が必要な調査をした上，当該請求に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならないとしているものの，実施機関に対してそのために必要な調査権限を付与する特段の規定を置いておらず，実施機関の有する対外的な調査権限におのずから限界があることは明らかである。
(2)前記事実関係等によれば，①本件レセプトは，国民健康保険法に基づく療養の給付に関する費用を請求するために，診療報酬請求書に添付される明細書として，保険医療機関が自ら行ったとする診療の内容を記載して作成し，連合会に提出したものであること，②連合会による審査の後に本件レセプトを取得した市は，これに基づき，連合会を通して保険医療機関に対して診療報酬の支払をしていること，③市においては，その支払の明細に係る歳入歳出の証拠書類として本件レセプトを保管しているものであること，が認められる。(3)上記の事情を踏まえると，保険医療機関が自ら行った診療として本件レセプトに記載した内容が実際のものと異なることを理由として，実施機関が本件レセプトに記録された被上告人の診療に関する情報を誤りのある個人情報であるとして訂正することは，保険医療機関が請求した療養の給付に関する費用の内容等を明らかにするという本件レセプトの文書としての性格に適さないものというべきである。


また，市において，実施機関の収集した個人情報が，当該実施機関内で個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で利用されるものとして管理されることは，本件条例８条１項の規定に照らして明らかであるところ，本件レセプトについての上記保管目的からすると，本件レセプトに記録された被上告人の診療に関する情報は，本件訂正請求がされた当時，市において被上告人の実際に受けた診療内容を直接明らかにするために管理されていたものとは認められず，被上告人の権利利益に直接係るものということは困難であると考えられる。そして，実施機関が有する個人情報の訂正を行うための対外的な調査権限の内容にもかんがみれば，本件条例は，このような場合にまで，被上告人の実際に受けた診療内容について必要な調査を遂げた上で本件レセプトにおける被上告人の診療に関する情報を訂正することを要請しているとはいい難いと考えられる。(4)以上の諸点に照らすと，本件レセプトの被上告人の診療に関する記載を訂正することは，本件条例の定める訂正請求の制度において予定されていないものということができるから，上告人が本件処分をしたことが違法であるということはできない。
５以上によれば，本件処分が違法であるとしてこれを取り消すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記説示によれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，被上告人の請求を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官滝井繁男の補足意見がある。
裁判官滝井繁男の補足意見は，次のとおりである。
本件レセプトは，保険医療機関が診療報酬請求のため，健康保険法その他関係法令に基づいて自ら診療した治療内容を示すものとして作成し，診療費請求の審査及び費用支払に関する事務を委託された連合会に提出した請求書に添付されたものであって，連合会の審査を経てこれを受領した市は，保険者として保険医療機関に診療報酬を支払った後，報酬額の明細を明らかにするものとして保管しているものである。
本件レセプトの持つ情報の直接的な意味は保険医療機関が記載どおりの医療行為をしたことを理由にして診療報酬の請求をしたという事実であり，診療内容の存否及びその内容を証するものではないのであって，その意味において本件レセプトの記載内容に誤りはないということができるのである。
しかしながら，この情報にはレセプトに記載された個人がそこに記載された内容の医療行為を受けたとの強い推測を生むものがあり，その面では誤った情報となりうる一面をもっており，被上告人が訂正を求めるのもその点にある。本件条例によれば，このような情報も個人に関する情報を含むものであって，個人が識別されるものであるため，同条例にいう個人情報というべきものである。そして，本件条例は，個人情報に誤りがあると認める者は，実施機関に対しその訂正を請求することができると定めているところ，同条例はこの訂正の意味について格別の規定を置いていないが，その情報に追加し又はこれを削除することを含め当該情報を正確なものに改めることを意味するものと考えられる。ところで，記録によれば，本件レセプトは保険者から審査等の委託を受けた国民健康保険団体連合会において所要の確認を行いこれを点検し，記載漏れや誤記を発見したときは審査委員会の確認を経て返戻及び増減点通知書に所要事項を記入した後，当該保険医療機関に送付するものとされているにとどまり，保険者は連合会に再度の考案を求め得るものの，その診療内容の記載自体に誤りがあることを理由に当該記載に追加若しくは削除することを予定されていないものである。また，このようなレセプトの性格に照らせば，その文書に記載された情報に個人について誤った事実を推認させることとなるものが記載されていることを理由に，本件条例が実施機関において文書自体の当該部分を訂正することができることを窺わせる根拠を見いだすことはできないのである。
もっとも，ある文書に個人に関する誤った情報が記載されている場合に，これに付記をするなどその部分を文書自体の訂正をすることなく，それ以外の方法で補正することも考えられないではない。しかしながら，本件文書のように，その記載自体誤りがあるとはいえない文書について，それに含まれている個人情報に誤りを含んでいることを理由に実施機関にその補正を求めるには格別の根拠を要すると解すべきところ，本件条例にはこれができることを窺わせる根拠も見いだし得ないのである。
したがって，本件レセプトに記載された被上告人の診療に関する記載を訂正することを本件条例によって請求することはできず，上告人が本件処分をしたことは違法ということはできない。
しかしながら，前記のとおり，被上告人がレセプトに記載された医療行為を受けていないとすれば，実施機関は個人に関し誤った事実を強く推認させる情報を保有していることになる。そのような個人に関する情報が存在し，またそれが利用される可能性がないとはいえない以上，個人の権利利益の保護及び市政の公平かつ適正な運営という観点からも実施機関はそのことがもたらす弊害をできるだけ除去すべきものである。したがって，実施機関は，個人情報の保護に関し必要な措置を講じる責務を負っている（本件条例３条１項）ことに照らせば，このような情報について被上告人の診療に関する部分の情報の誤りがあることを理由にその訂正を求める請求のあったときは，そのことを当該保有個人情報が記録されている文書に注記するなどしてその後においてその情報が利用されることがあるときには，そのことが分かるように適切な措置をとるなどの運用がなされることが求められるものと考える。
(裁判長裁判官津野修   裁判官滝井繁男   裁判官今井   功裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀）


平成１６年（行ケ）第１１７号　審決取消請求事件
平成１６年９月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社住軽日軽エンジニアリング
原　告　ジー・オー・ピー株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士　小林幸夫，弁理士　久保司
被　告　アルインコ株式会社
訴訟代理人弁護士　加藤幸江，中務尚子，弁理士　藤川忠司
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が無効２００３－３５０８２号事件について平成１６年２月１７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告らが特許権者である本件特許第２９８９１６６号発明「アルミニウム製可搬式作業台」は，平成９年９月２６日実用新案出願（実願平９－９０６９号）されたものが，平成１０年２月１０日特許出願へ変更（特願平１０－４４６７０号）され，平成１１年１０月８日に設定登録された。
被告は，平成１５年３月４日，請求項１，２に関する本件特許の無効審判請求（無効２００３－３５０８２号）をし，原告らが，平成１５年１２月１日，請求項の削除を含む訂正請求をした結果，平成１６年２月１７日，「訂正を認める。特許第２９８９１６６号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決があり，その謄本は同月２７日原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
(1)　登録時の請求項１，２の記載
【請求項１】　アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において，天板の隅角部又は天板の隅角部から延びる主脚に，手掛け部材を立設位置から主脚に沿って折り畳み可能に取付けたことを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。
【請求項２】　手掛け部材が天板の４つの隅角部又は４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に，該主脚の縦部材に沿って折り畳み可能に取付けられていることを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。
(2)　訂正請求後の請求項１の記載
【請求項１】　アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせた天板の両側端部に，アルミニウム押出形材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において，天板の４つの隅角部又は天板の４つの隅角部から延びる主脚に，中空のアルミニウム押出形材で構成する手掛け部材を立設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けたことを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。
（この発明を，以下「訂正発明」という。なお，訂正前の請求項２は削除された。）
３　被告（無効審判請求人）主張の無効理由
（ア）本件発明１（訂正前の請求項１記載の発明）は審判甲第１号証の先願の発明と同一であり，特許法２９条の２の規定に該当し，無効理由を有する。（イ）本件発明１は，審判甲第２号証ないし第４号証に記載されたいずれかの発明と，審判甲第５号証ないし審判甲第７号証に記載されたいずれかの発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定に該当し，無効理由を有する。
（ウ）本件発明２（訂正前の請求項２記載の発明）は，審判甲第５号証に記載された発明と同一であり，特許法２９条１項３号に該当し，無効理由を有する。（エ）本件発明２は，審判甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定に該当し，無効理由を有する。
（オ）本件発明２は，審判甲第５号証に記載された発明及び審判甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定に該当し，無効理由を有する。
（カ）本件発明２は，審判甲第２号証ないし審判甲第４号証に記載されたいずれかの発明，及び審判甲第５号証に記載された発明，審判甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定に該当し，無効理由を有する。
・審判甲第１号証：特開平１１－１０７５１９号公報
・審判甲第２号証：実願平５－５０４号（実開平６－５６３２１号）のＣＤ－Ｒ
ＯＭ
・審判甲第３号証：特開平７－１０２７５８号公報
・審判甲第４号証：特開平９－３２２７１号公報
・審判甲第５号証：実願昭５８－１０７２６３号（実開昭６０－１５６００号）
のマイクロフィルム
・審判甲第６号証：実願平５－１０８８０号（実開平６－５９６００号）のＣＤ
－ＲＯＭ
・審判甲第７号証：特開平６－３３６８８８号公報
・審判甲第８号証：実願昭５０－１１４８７号（実開昭５１－９５５４１号）の
マイクロフィルム
４　審決の理由の要点
(1)　訂正の可否
上記請求項に関する訂正事項は，いずれも，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，変更するものでもなく，適法なものといえる。
(2)　通知した無効理由の要旨
平成１５年１０月２４日付けで通知した無効理由の要旨は，訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明（本件発明１及び本件発明２）について，刊行物１：「仮設機材マンスリー第１５２号」２～４頁，平成９年５月１日，社
団法人仮設工業会発行（本訴甲第３号証）
刊行物２：実願平５－１０８８０号（実開平６－５９６００号）のＣＤ－ＲＯＭ
（本訴甲第４号証）


を示して，本件発明１及び本件発明２は，刊行物１，２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり，いずれの発明も特許法２９条２項に該当し，特許法１２３条１項２号の規定に該当する，というものであった。上記のように平成１５年１２月１日付け訂正は適法であるから，訂正発明についてなお無効理由があるかどうか以下検討する。
(3)　本件特許出願前に頒布された刊行物及びそこに記載された事項本件特許は，平成９年９月２６日に出願された実用新案登録出願（実願平９－９０６９号）から適法に特許出願に変更されたものであるから，本件特許の出願日は平成９年９月２６日まで遡及し，その出願前に頒布された次の刊行物には，以下の記載が認められる。
(3)－１　刊行物１：「仮設機材マンスリー第１５２号」２～４頁，平成９年５月
１日，社団法人仮設工業会発行
（ア）「アルミニウム合金製可搬式作業台の認定基準の制定について」（２頁表題）
（イ）「（２）構造等について　イ）最大高さを，２ｍ未満としたこと。また，仕様高さが１．５ｍを超えるものについては，安全に昇降できる「手がかり棒」等の備え付けを必要としたこと。（根拠：労働安全衛生規則第５２６条の規定により高さが１．５ｍを超える箇所での作業に，安全に昇降するための設備が必要とされている。）」（２頁右欄７～１３行）
（ウ）「４　材料等　４－１　可搬式作業台の主要部分に使用するアルミニウム合金は，次に掲げるもの，又はこれと同等以上の機械的性質を有するものでなければならない。（１）押出形材を使用する場合は，日本工業規格H4100（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）に規定する記号A6063S（中略）の規格　（２）板及び条を使用する場合は，日本工業規格H4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定する記号A5052P（中略）の規格」（３頁左欄１～１２行）（エ）「５　構造等　可搬式作業台は，支柱・・，天板，踏さん，折りたたみ金具及び支柱端具を有し，かつ，次の各号に定めるところに適合するものでなければならない。　５－１　開脚状態における垂直高さ・・は，２ｍ未満であること。ただし，１．５ｍを超えるものにあっては，安全に昇降するため天板面から上に６０ｃｍ以上の突出した手がかり棒等を設けたものであること。」（３頁左欄２５～３３行）
上記記載及び３頁左上の図によれば，刊行物１には，次の発明（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。
「アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において，天板面から上に突出した手掛け部材を設けたアルミニウム製可搬式作業台。」
(3)－２
刊行物２：実願平５－１０８８０号（実開平６－５９６００号）のＣＤ－ＲＯＭ
（請求人提出の審判甲第６号証）
（ア）実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】（イ）パイプ２を持つ金具１を脚立４の足の上部に取りつけ固定する。（ロ）パイプ２に手すり３を通し，手すり３の下部とパイプ２をボルト５で結ぶ。（ハ）手すり３を下降して手すり３の上部とパイプ２を，ボルト５で結ぶこともできる。以上のように構成された手すり付き脚立。【請求項２】金具１の中央部に手すり３の下部を軸に，手すり３が回転できる回転軸６を設け，且つ金具１の上部と下部に手すり３をボルト５で固定できる固定部７，８，をもつ，請求項１の手すり付き脚立。」
（イ）考案の詳細な説明
「この考案は脚立の台上に手すりをつけて，脚立への上がり下り等の安定を図る支えの器具に関するものである。従来の脚立はその上部に人体を支える器具がないために，脚立への上がり下り又は上部での作業ではバランスが取りがたく，その使用には不安を感ずる人が少なくない。又一部には椅子の形式で背もたれの付いているものもあるが，型が大きく移動や保管に不便であり且つ椅子で代用もできる。本考案はこれらの点に留意し脚立の上部に手すりをつけて，これを活用することにより上がり下りや，脚立上での作業の安定化が図られるよう配慮した。又手すりは上下できるよう工夫して使用済み後は，手すりを脚立の足に沿って下げ，場所をとらないよう保管の便を図った。これを図面について説明すれば，パイプ２を持つ金具１を脚立の足の上部に取りつけ固定し，パイプ２に手すり３を通して手すり３の下部とパイプをボルト５で締めて固定する。このことにより手すり３は脚立の台上に立って，これを支えにして利用者は安定して上がり下りができ，且つ上部での諸作業にも安定度が得られる。又保管の場合は手すり３を下降して手すりの上部とパイプを，ボルト５で締めて場所をとらないようにした。請求項２の金具１については，金具１の中央部に設けた回転軸６と金具１の上部と下部に，ボルト５で手すり３を固定できる固定部７，８，を設けて，手すり３を上部又は下部に固定できるようにして，使用時と保管時の利便を図った。」
(4)　対比
訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
【一致点】
「アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において，天板面から上に突出した手掛け部材を設けたアルミニウム製可搬式作業台。」
【相違点１】
訂正発明の天板がアルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせた天板であるのに対し，刊行物１記載の発明の天板はアルミニウム部材であるものの，アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせたものかどうか不明な点，
【相違点２】
訂正発明の梯子状の主脚は，アルミニウム押出形材からなるのに対し，刊行物１記載の発明の主脚はアルミニウム部材であるものの，アルミニウム押出形材からな
るのかどうか不明な点，
【相違点３】
訂正発明の手掛け部材は，天板の４つの隅角部又は天板の４つの隅角部から延びる主脚に，中空のアルミニウム押出形材で構成する手掛け部材を立設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けたのに対し，刊行物１記載の発明においては，手掛け部材の取付けや材料について記載されていない点。
(5)　相違点に対する判断
（ア）相違点１，２について


刊行物１記載の発明において，天板はアルミニウム部材であるものの，アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせたものかどうか，また，刊行物１記載の発明の主脚はアルミニウム部材であるものの，アルミニウム押出形材からなるのかどうか不明であるが，刊行物１には，材料等として，主要部に使用するアルミニウム合金として，押出形材を使用する場合や，板及び条を使用する場合が記載されており（(3)－１の（ウ）参照），刊行物１発行当時において，アルミニウム合金製可搬式作業台の主要部材がアルミニウム合金の押出形成や板及び条で製造されることが一般的であったことが認められる。そうすると，訂正発明の相違点１，２に係る構成は当業者が適宜できた設計的事項にすぎない。
（イ）相違点３について
刊行物２の特に図８ないし図１０には，脚立に関し，脚立の脚の１本の上部に回動軸６を中心に回動自在に「手すり３」を設け，この手すり３は図１０に示すように脚に沿って収納されることが記載されており，この手すり３は，脚の上部に，立設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けたものであると認められる。そして，この手すり３は，「脚立の上部に手すりをつけて，これを活用することにより上がり下りや，脚立上での作業の安定化が図られるよう配慮した」（公報４頁９～１０行）ものであるから，訂正発明の手かけ部材と基本的な機能や作用効果において変わるところがない。
訂正発明においては，手掛け部材が天板の４つの隅角部又は天板の４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に設けられているが，手がけ部材を作業台天板の４つの偶角部に設ければ，作業台への昇降や，作業台上での作業の安全性がより向上することは当然であるから，当業者が適宜できる設計的事項にすぎない。さらに，手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材で構成した点については，中空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知である以上，その付属品ともいうべき手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材とすることは当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎないし，当該構成とした目的や作用効果について明細書には何ら記載されていないが，訂正発明の課題の一つである「軽量化」にあるとしても，当然に奏する作用効果にすぎない。
そして，両者の技術分野は共通しており，適用を除外すべき理由もないから，刊行物１記載の発明の手かけ部材に，刊行物２記載の構成の上記手すりを適用し，設計変更をすることによって，訂正発明の各相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎない。また，訂正発明が奏する作用効果は，「本発明によれば，従来の可搬式作業台の構造，軽量性をほとんど変えることなく，作業の安全性が大幅に向上し，その結果として，作業性の向上も期待できるアルミニウム製可搬式作業台が提供される。」（段落番号００２０参照）というものであり，刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された事項を適用すれば当然に奏する作用効果であって格別なものではない。
したがって，訂正発明は，刊行物１，２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項に該当するものである。
(6)　被請求人（原告）の主張について
被請求人は，意見書において，刊行物２記載の手すり３に関し，実際は脚立の昇降用の手掛け部材ではなく，本来，脚立は天板上の作業を予定しておらず，万が一作業する場合においても，脚立上に上がったときに身体のバランスを取るものであるから，刊行物２には訂正発明の「手掛け部材を立設位置から主脚の側面に沿って折り畳み可能に取付けた」構成は開示されておらず，さらに刊行物２に記載された脚立と訂正発明の可搬式作業台とでは技術分野を異にするものである旨主張する。しかしながら，刊行物２に記載の手すりは，上記(3)－２の（イ）に記載されているように「脚立への上がり下り等の安定を図る」ことも，脚立上での作業の安定を図ることもできるのであって，この手すりは脚立上に上がったときに身体のバランスを取るためにだけ用いられるものではない。
また，脚立と可搬式作業台とは，ともに折り畳み可能で，可搬式であって，高所での作業を容易に行うために使用されるものである点で技術分野が共通しているから，被請求人の主張は採用できない。
(7)　審決のまとめ
以上のように，訂正発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって，特許法１２３条１項２号の規定に該当し，無効にすべきものである。
第３　原告ら主張の審決取消事由（相違点３に関する判断の誤り）１　手掛け部材が天板の４つの隅角部又は天板の４つの隅角部から延びる主脚の
縦部材に設けられている点の容易想到性について
(1)　訂正発明は，刊行物１記載の発明の手掛け部材として，刊行物２記載の構成の手すりを適用した場合に得られる１本の手掛け部材を，単に数を増やして４本としたものではない。
すなわち，訂正発明においては，手掛け部材の天板に対する位置が極めて重要であり，手掛け部材が，天板の４つの隅角部又は天板の４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に設けられているものである。
手掛け部材が４本の場合には，昇降時に梯子路の左右に手掛け部材があり，片手では，左利き，右利きのいずれの場合も，また，両手でも，簡単に手掛け部材を掴むことができるから，昇降時の安全性が格段に向上する。また，この効果は，４本の手掛け部材が，天板の４つの隅角部よりも少し内側であってもよく，その位置に，手掛け部材が４本あれば，昇降時に手掛け部材を捕まえるのに，支障になることはない。
また，天板の４つの隅を立設する手掛け部材の存在が天板の広さ（作業時の作業エリア）を明示することになるから，天板上での作業時の安全性が向上する。４本の手掛け部材を設けても，天板上で作業員が作業中に姿勢を崩した場合，捕まることができる手掛け部材は，天板の左端又は右端のいずれか一方に設けたものに限られ，他方に設けた手掛け部材を捕まえることはできないから，端面によっては，手掛け部材に触れることなく墜落してしまう可能性がある。したがって，天板の広さ（作業時の作業エリア）を明示できることは格別の効果といえる。(2)　刊行物２の手すり３は，「脚立の上部に手すりをつけて，これを活用することにより上がり下りや，脚立上での作業の安定化が図られるよう配慮した」（４頁９～１０行）ものであるとしても，この安定化は手すりに捕まること，若しくは触れることを前提として得られるものであり，天板の広さ（作業時の作業エリア）を明示する機能はない。端面によっては手掛け部材に触れることなく墜落してしまう可能性のある訂正発明における可搬式作業台の場合と，刊行物２の場合とでは，手掛け部材の基本的な機能や作用効果が明白に相違する。(3)　審決の判断は，訂正発明において，手掛け部材を設ける位置，本数を特定した意義を正解することなく，訂正発明の手掛け部材と刊行物２の手すり３とが，機能，作用効果において，変わるところがないとの前提に立つものであって，誤りである。


２　手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材で構成した点の容易想到性について(1)　審決は，手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材で構成した点について，中空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知である以上，その付属品ともいうべき手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材とすることは当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎないと説示する。しかし，刊行物１には，可搬式作業台がアルミニウム合金製であること，及び，アルミニウム押出形材を使用することの記載はあるが，中空のアルミニウム押出形材を使用することの記載はなく，審決の説示は，中空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知であるとの誤った前提に基づくものであり，誤りである。
刊行物２にも，「手すり３」が，中空のものであることの記載はない。(2)　回動させる手掛け部材は，軽量でかつ，錆びないものにすることで，折り畳みの容易性を確保する必要がある。訂正発明においては，手掛け部材をアルミニウム押出形材で構成すること，さらに，中空なものとすることの２つの点をもって軽量化を実現できるのであり，手掛け部材を「軽量化」することは，当然に奏する作用効果にすぎないものではない。
(3)　審決は，訂正発明において，手掛け部材の材質を特定することの意義を正解することなく，訂正発明の格別の作用効果を看過するものであって，誤りである。
第４　当裁判所の判断
１　手掛け部材が天板の４つの隅角部又は天板の４つの隅角部から延びる主脚の
縦部材に設けられている点の容易想到性について
(1)　刊行物１（甲第３号証）には，「安全に昇降するため天板面から上に６０ｃｍ以上の突出した手がかり棒等を設け」（３頁「５構造等」の５－１）と記載されており，また，刊行物２（甲第４号証）には，「脚立の上部に手すりをつけて，これを活用することにより上がり下りや，脚立上での作業の安定化が図られる」（４頁９～１０行）と記載されている。
これらの記載からすると，手掛け部材（手がかり棒，手すり等）を設けることの技術的意義は，昇降時及び作業時に，これを掴むことなどにより，安全かつ安定して作業をできるようにすることにあることは明らかである。また，刊行物１には，アルミニウム合金製可搬式作業台認定基準として，「天板に到達するための踏さん・・・からなり」（２頁右欄「２定義」の項）と記載されており，この記載，及び，刊行物１記載の発明が，主脚が天板の両側端部に設けられるという構成を有していることからすると，刊行物１記載の発明は，いずれの主脚からも昇降可能としたものであることは明らかである。また，刊行物１には，「主として建築物等の天井又は内壁面等の仕上げ作業等に用いる」（２頁右欄「１適用」の項），「天板の大きさは，幅４０ｃｍ以上とし，長さが６０ｃｍ以上である」（３頁左欄「５構造等」の５－２），と記載されており，これらの記載からすると，刊行物１記載の発明において，天板は，比較的大きい面積を有し，作業者が，天井等の仕上げ作業中に，天板上で向きを変え得ることを前提として形成されるものであることも明らかである。
(2)　作業台が安全対策を必要とするものであることは，いうまでもない。刊行物１記載の発明において，作業台が，いずれの主脚側からも昇降可能とされ，また，作業者が天井等の仕上げ作業中に天板上で向きを変えることを前提として，天板の大きさ等が定められるのであれば，これに対応して安全対策を施すことは当業者ならば当然に配慮することである。
前記のとおり，手掛け部材は，昇降時及び作業時にこれを掴んで，安全かつ安定して作業をするために設けられるものと認められるから，刊行物１記載の発明における作業台の上記使用態様からすれば，昇降の便宜，安全を考え，また，作業中の安全を考えて，手掛け部材を，天板の１カ所だけとはせず，４隅部に４カ所設けることは，当業者ならば容易に想到できることと認められる。なお，手掛け部材は，昇降時に掴むことを目的の一つとしている以上，天板の４つの隅角部に設ける必要はあるが，必ずしも，刊行物２のように，天板の４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に設ける必然性のないことも明らかである。
(3)　そして，手掛け部材を４隅部に設ければ，これを両手で掴むことも，左右いずれの手を利き手とする作業者にも対応可能であることも自明のことである。また，平面に目印となるものがあれば，平面の幅，長さ等を，感覚的に認識し易いことは，当業者でなくとも，日常，経験することであるから，天板の４隅に立設される手掛け部材により天板の広さ（作業時の作業エリア）を認識し易いことも自明のことである。これに反して作用効果に関し原告らが主張する点は理由がない。(4)　したがって，手掛け部材を，天板の４つの隅角部又は天板の４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に設けることは当業者の設計的事項であるとした審決の判断に，誤りはない。
２　手掛け部材を中空のアルミニウム押出形材で構成した点の容易想到性について(1)　原告らは，刊行物１には，可搬式作業台がアルミニウム合金製であることと，アルミニウム押出形材を使用することの記載はあるが，中空のアルミニウム押出形材を使用することの記載はないから，審決は，中空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知であると誤認している旨主張する。しかし，審決は，「刊行物１発行当時において，アルミニウム合金製可搬式作業台の主要部材がアルミニウム合金の押出形成や板及び条で製造されることが一般的であったことが認められる。」（相違点１，２についての判断。なお，原告らは，この判断を争わない。）とした上で，「中空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知である」と認定したものであり，刊行物１に，可搬式作業台を「中空のアルミニウム押出形材」で作成することが明記されていると認定したわけではない。原告らの主張は，審決の認定に基づかないものであって，理由がない。


平成１２年（行ケ）第１１０号　審決取消請求事件（平成１３年１月２２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ディル　カーネギー　アンド　アソシエイ
ツインコーポレーテッド
代表者　　　          【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　森内    憲隆
同　　　　　　　　　　左高    健一
同　　　　弁理士　　　小　沢　慶之輔
被　　　　　　告　　　株式会社エス・エス・アイ
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　井上    定明
同　　　　弁理士　　　稲垣    仁義
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１６４９８号事件について平成１１年１１月１１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、別添審決書別紙本件商標欄に表示したとおりの構成から成り、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表の区分（以下「旧商品区分」という。）による第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品、ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品とする登録第６７３１７９号商標（昭和３８年２月４日登録出願、昭和４０年４月１２日設定登録、平成８年３月２８日に３回目の更新登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。なお、「DALECARNEGIE」の欧文字を横書きして成り、旧商品区分による第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品、ただしこの商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品とする登録第６７３１７８号商標（昭和３８年２月４日登録出願、昭和４０年４月１２日設定登録、平成８年３月２８日に３回目の更新登録、以下「連合商標」という。）が、本件商標と相互に連合となっていた。
被告は、平成９年９月２９日、原告を被請求人として、本件商標の指定商品中「印刷物」について不使用に基づく登録取消しの審判の請求をし、その予告登録が同年１０月２９日にされた。
特許庁は、同請求を平成９年審判第１６４９８号事件として審理した上、平成１１年１１月１１日に「商標法５０条の規定により、登録第６７３１７９号商標の指定商品中『印刷物』についてはその登録は、取り消す。」との審決をし、その謄本は同年１２月８日原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、被請求人（原告）の提出に係る証拠によっては、本件商標又は連合商標（以下「本件商標等」という。）が、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において取消請求に係る指定商品「印刷物」についての使用をされていたものと認めることはできないから、本件商標の指定商品中「印刷物」についての登録は商標法５０条の規定により取り消すべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　本件商標は、以下のとおり、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、その指定商品「印刷物」についての使用をされていたから、この使用の事実を認めなかった審決の認定は誤りであり、違法として取り消されるべきである。
２　本件商標等の使用
(1)　原告は、世界的に著名な文筆家、講演家である故【Ｃ】により設立されたアメリカ合衆国法人であって、故【Ｃ】が創案した人間能力の開発方法に基づく教室教育事業を自ら行い、又はライセンシーを通じて行っている。(2)　パンポテンシア株式会社（以下「パンポテンシア」という。）は、平成６年以降、原告からライセンスを受け、日本国内において「デール・カーネギー・トレーニング」の名称により上記教室教育事業を行っており、本件商標等についても使用許諾を受けている通常使用権者である。同社の本社営業所が存する東京都渋谷区神宮前の常設教室では、デール・カーネギー・コース、デール・カーネギー・セールス・コース、デール・カーネギー・マネージメント・セミナー、デール・カーネギー・カストマー・リレーションズ／エンプロイ・デベロプメント・コース、デール・カーネギー・上級コース経営戦略プレゼンテーション・ワークショップ、デール・カーネギー・リーダー・イン・ユー・コース等の各種講座を開設している。(3)　パンポテンシアは、上記教室教育事業の講座（以下「本件講座」という。）に使用する教材として、「TheDALECARNEGIE   CourseParticipantManual」と題する印刷物（甲第６号証）及び「RememberNames」と題する印刷物（甲第７号証）を有償で受講生に提供している。甲第６号証の印刷物は、その表紙に「TheDALECARNEGIECourse」の文字が付されており、特に「DALECARNEGIE」の文字は他の文字とは切り離して記載され、登録商標であることを示す「<R>」のマークが付されているものであり、甲第７号証の印刷物は、その表紙に「DALECARNEGIE<R>／TRAINING」を二段に記載しており、いずれも本件商標等が使用されている印刷物である。
審決は、これらはそれ自体商取引の目的物として流通性のある商標法上の商品とはいえないとするが、パンポテンシアは、広く一般に本件講座の内容と印刷物の提供を宣伝し、これに興味を持つ者が受講生となって本件講座を受講し、上記印刷物の提供を受けるのであり、これらの印刷物はいずれも一般書店において販売されているものではないが、受講生に提供される教材として有償（ただし、受講料に含まれる。）で配付されているものであって、取引市場を流通しているということができる。


(4)　パンポテンシアは、常設の講座以外に不定期の講演会、研修会等を行ってきたところ、平成７年９月１３日に日刊工業新聞社を顧客として本社営業所で開催した講演会を始め、平成９年９月までに開かれた計１５回のこうした講演会会場で、希望者に対し、「THELITTLEGOLDEN   BOOKOFRULES」と題する印刷物（甲第８号証）を１冊１００円で販売したが、この印刷物の表紙には、「DaleCarnegie<R>」の表示が付されており、本件商標等が使用されている。(5)　パンポテンシアは、平成８年１２月１０日、原告に対し、「DaleCarnegie’sGoldenBook」（甲第１３号証の１）、「Remember   Names」（同号の２）及び「SpeakMoreEffectively」（同号証の３）の英文印刷物を含む教材を発注し、平成９年２月２４日ころこれを輸入した（甲第１２号証の１～５）。これらの印刷物は、いずれも表紙の左下部に「DALECARNEGIE<R>／TRAINING」を二段に記載して、本件商標等を使用しているから、本件商標は、これらの印刷物の輸入によっても、本件商標等は我が国における取引市場において商取引の対象である印刷物に使用されたことが明らかである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２　本件商標の使用について
(1)　原告は、パンポテンシアは広く一般に講座内容と印刷物の提供を宣伝している旨主張するが、同社が一般市場で宣伝しているのは、「デール・カーネギー・トレーニング」等の名称を付した教育事業講座であり、甲第６、第７号証の印刷物を宣伝しているわけではない。これらの印刷物は、同講座の受講生全員に無償で配布され、受講者以外の者が入手することはできないものであり、同講座を離れて一般市場において商取引の対象となることはないから、商標法上の商品とはいえない。
(2)　甲第６、第７号証の印刷物は、それぞれ「デール・カーネギー・コース」、「デール・カーネギー・トレーニング」との名称の講座の受講者だけに配布される教材であるから、それぞれ「The／DALECARNEGIE／Course」、「DALECARNEGIE／TRAINING」と三段又は二段に表示されていても、一体に認識するはずであり、これらの記載は、社会通念上、本件商標等と同一の商標を使用しているとはいえないというべきである。また、「<R>」マークは、日本において登録商標の表示として公認されているわけではなく、このマークを付したからといって登録商標の使用がされているとはいえない。
(3)　本件商標等は、「ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」として登録されているところ、原告主張の印刷物における「The／DALECARNEGIE／Course」等は表題を付したものであって、本件商標等を使用するものとはいえない。
(4)　甲第８号証の印刷物は、Ｂ５判用紙の約４分の１の大きさで６頁から成り、内容は教えや技法を項目で並べたもので、価格の記載もないから、このような体裁及び内容からみても、一般市場で流通に供されるものとはいえず、商標法上の商品には当たらない。
(5)　原告は、甲第１３号証の１～３の印刷物の輸入をしたことをもって、本件商標等の使用に当たる旨主張するが、その輸入部数は極めて少なく、その体裁及び内容に照らして、一般市場で流通に供されることを目的として輸入されたとは考えられない。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標の使用について
(1)　本件商標の通常使用権者
甲第５、第６、第９、第１５号証及び弁論の全趣旨によれば、パンポテンシアは、原告の許諾を得て「デール・カーネギー・トレーニング」との名称の下に、「デール・カーネギー・コース」、「デール・カーネギー・セールス・コース」、「デール・カーネギー・マネージメント・セミナー」等のコースを含む本件講座を主宰しており、本件商標等についても、平成６年以降その使用許諾を受けた通常使用権者であること、同社は、本件審判請求の予告登録前３年以内である平成６年１０月２９日から平成９年１０月２８日までの間、甲第６～第８号証及び第１３号証の１～３の各印刷物に「DALECARNEGIE」との表示を付して、これを本件講座に使用するなどしてきたことが認められる。
原告は、パンポテンシアのこうした行為は、本件商標等を、その指定商品「印刷物」について使用をするものである旨主張するが、商標法５０条の適用上、「商品」というためには、市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならならず、また、「商品についての登録商標の使用」があったというためには、当該商品の識別表示として同法２条３項、４項所定の行為がされることを要するものというべきであるから、この点について以下具体的に検討する。
(2)　甲第６、第７号証の印刷物について


甲第６、第７、第９、第１０、第１５号証及び弁論の全趣旨によれば、甲第６、第７号証の印刷物は、本件講座（甲第６号証の印刷物については、本件講座のコースの一つである「デール・カーネギー・コース」）の教材として用いられているものであり、その受講生には配布されるが、同印刷物のみが販売されることはなく、そのため定価も定められておらず、また、奥書もないこと、甲第６号証の印刷物は、ビニール貼りの３穴バインダーに、加除可能なように本文が編綴されているものであり、バインダーの表紙には、中央部に大きく三段にわたって「The／DALECARNEGIE<R>／Course」と記載されており、本文冒頭の頁にはこれと同じ記載とともに、下部に小さく「受講生マニュアル」を意味する「ParticipantManual」との記載があること、その本文は、「このコースは、週１回約３時間の授業で１２週間に亘って行われます。」、「授業は、このマニュアルに書いてある順序に従って行われます。」などと記載されているように、本件講座を受けることを前提とした教材であって、各講座のポイントのほか、講義において指示されたことを記入するための作業欄も設けられていること、甲第７号証の印刷物は、文庫判大、本文１２頁の薄い小冊子で、その表紙には、左上部に大きく「RememberNames」、左下部に小さく２段に「DALECARNEGIE<R>／TRAINING」と記載されていること、その本文は、「名前を憶える法」を具体例を挙げながら説明するものであることが認められる。以上の事実に照らすと、甲第６、第７号証の印刷物は、専ら「デール・カーネギー・コース」等の本件講座の教材としてのみ用いられることを予定したものであり、本件講座を離れ独立して取引の対象とされているものではないというほかなく、したがって、これらを商標法上の商品ということはできない。また、その表紙に付された「DALECARNEGIE」の記載については、それぞれ「デール・カーネギー・コース」ないし「デール・カーネギー・トレーニング」との名称の講座の教材であることを示す「The／DALECARNEGIE<R>／Course」ないし「DALECARNEGIE<R>／TRAINING」との記載の一部分にすぎないから、題号としての使用にとどまるか、本件講座に係る役務の出所又はその役務の内容を表示するものであって、いずれにせよ、当該印刷物自体の識別表示と解することはできないから、当該印刷物について本件商標等の使用がされたということもできない。なお、「<R>」のマークは、本来、米国における商標登録の表示形式であって、日本において登録商標の表示として公認されている法定形式ではないから（商標法７３条、同法施行規則１７条参照）、これが付されていることは、上記判断を左右するものではない。
(3)　甲第８号証の印刷物について
甲第８、第１５号証及び弁論の全趣旨によれば、甲第８号証の印刷物は、Ｂ７判程度の大きさで本文６頁のごく薄い小冊子であり、「『人を動かす』による法則」と「『道は開ける』による法則」との各見出しの下に、「人間関係を伸ばす法／１．批判も非難もしない。苦情もいわない。／２．率直で、誠実な評価を与える。３．強い欲求を起こさせる。／４．誠実な関心を寄せる。」等の簡潔な教えが箇条書きで記され、それ以上に特段の記載のないものであること、その表紙には、上部に「THELITTLEGOLDEN   BOOKOFRULES」、中段に本件商標の図形部分とほぼ同一の【Ｃ】の肖像写真、その右下に「DaleCarnegie<R>」、下部に「FromHOW   TOWINFRIENDSAND   INFLUENCEPEOPLEand   HOWTOSTOP   WORRYINGANDSTARTLIVING」、「<c>1964DaleCarnegie   &Associates,Inc.」との記載があること、パンポテンシアは、この印刷物を常設の教室で行う本件講座の教材として使用するほか、顧客の依頼に応じて随時開かれる講座において、その参加者に対し、希望に応じて１冊１００円で販売したことがあること、しかし、同印刷物が書店等で一般に販売されることはないことが認められる。
以上の事実によれば、甲第８号証の印刷物は、上記のような抽象的一般的で簡潔にすぎる記載内容や、その体裁等からすると、本件講座を受講することを前提に、その講義内容の理解を助けるためにポイントとなる点を列挙したにすぎないものと認められ、独立した読み物としての内容を有していないものであって、本件講座を離れて市場において独立して商取引の対象となるものとは認められないから、同印刷物についても、これを商標法上の商品ということはできない。また、「DaleCarnegie<R>」との記載についても、上記のような記載態様からすると、上記肖像写真の人物が故【Ｃ】であることを表示しているにすぎないと解されるものであって、当該印刷物自体の識別表示ということはできないから、当該印刷物について本件商標の使用がされたということもできない。
(4)　甲第１３号証の１～３の印刷物について
甲第１２号証の１～５、第１３号証の１～３、第１４、第１５号証及び弁論の全趣旨によれば、パンポテンシアは、平成７年１２月ころと平成９年２月ころ、それぞれ原告から、「DaleCarnegie’sGolden   Book」と題する英文印刷物（甲第１３号証の１）を１１４冊及び５７冊、「RememberNames」と題する英文印刷物（同号の２）を９１冊及び６８冊、「SpeakMoreEffectively」と題する英文印刷物（同号証の３）を１１２冊及び５６冊輸入したこと、これらの印刷物は、いずれも表紙の左下部に「DALECARNEGIE<R>／TRAINING」と二段に記載しているなど、前記甲第７号証の印刷物とほぼ同一の体裁であること（甲第７号証の印刷物は、甲第１３号証の２の印刷物の日本語版であることが明らかである。）が認められる。
そして、原告は、パンポテンシアによる上記各印刷物の輸入により、本件商標等がこれら印刷物について使用された旨主張するが、パンポテンシアにおいて、これらの印刷物を一般市場で流通に供することを目的として輸入したものであると認めるに足りる証拠はなく、むしろ、これらの印刷物と甲第７号証の印刷物との類似性に照らすと、甲第１３号証の１～３の印刷物についても、甲第７号証の印刷物と同様、専ら本件講座の教材として使用するために輸入されたと認められる。そうすると、甲第１３号証の１～３の印刷物が原告とパンポテンシア間での取引の対象となったからといっても、我が国の市場において独立して商取引の対象として流通に供されたわけではなく、これを商標法上の商品ということはできない。また、これらの印刷物に付されている「DALECARNEGIE」の記載も、「デール・カーネギー・トレーニング」との名称の講座に使用される教材であることを示す「DALECARNEGIE<R>／TRAINING」との表示の一部にすぎず、当該印刷物自体の識別表示と解することはできないから、当該印刷物について本件商標等の使用がされたということもできない。


平成１４年１月３０日判決言渡
平成１０年（行ウ）第２４号　政務調査研究費支出差止等請求事件
判　　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，県に対し，１億２４２０万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，県が，地方自治法２３２条の２による補助金として，県議会の各会派に対し，政務調査研究費として交付金を支出していたところ，原告らは，この交付金の支出が違法なものである等と主張し，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づき，当該支出額に相当する金員の損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない前提事実
(1)　当事者
原告らは，県の住民であり，被告は，後記本件支出当時県知事の職にあった者である。
(2)　本件支出について
県は，別紙１のとおりの県議会各会派政務調査研究費交付金交付要綱（以下「本件要綱」という。）を定め，県議会各会派（以下「各会派」という。）に対し，政務調査研究費交付金（以下「本件交付金」という。）として，会派に所属する議員１名につき１か月３０万円として計算した金額を４期ごとに交付していた。同支出にかかる財務会計上の権限については，県会計規則第４条の規定により，県議会事務局長が専決していた。
本件要綱に従い，平成１０年４月２３日，同年７月６日，同年１０月６日の各日に，いずれも総額４１４０万円（３回の合計は１億２４２０万円。）が各会派に支出された（以下「本件支出」という。）。
(3)　原告らの監査請求
原告らは，平成１０年９月２９日，県監査委員に対し，本件支出等につき監査請求をした。監査委員は，平成１０年１１月２６日付で，本件監査請求は，特定の財務会計上の行為について，法令に違反している等の違法性又は不当性を個別具体的に摘示しているものとは認められないとして，これを却下した。
２　争点
(1)　本件交付金支出の違法性
(2)　被告の責任
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件交付金支出の違法性）について
（原告らの主張）
ア　本件交付金の制度的欠陥
県補助金交付等規則及び本件要綱によると，各会派は毎年度終了後にその年度の政務調査研究費交付金実施報告書を知事に提出することとなっているが，実施報告書には人件費，調査研究費，研修費，資料整備費，会議費，政務広報費，事務費，その他経費という８項目に分類した金額のみが記載されるにすぎず，領収書や会計帳簿等の提出は求められていない。
したがって，県議会事務局においても，県知事においても，本件交付金の使途について調査するすべがなく，その適正なことを判断することができない制度となっている。
そして，補助金は，実際には，個々の議員の歳費と同様の使われ方をされている。
イ　上記のような本件交付金の支給は，公益性が認められず地方自治法２３２条の２に違反し，また，議員に法定外の歳費を支給するものであって同法２０４条の２に違反し，ひいては地方財政法２条及び４条に違反する。さらに，知事等の地方自治体の執行機関が地方自治体の事務を誠実に執行することを義務づけた地方自治法１３８条の２にも違反する。
（被告の主張(1)・本案前の答弁）
住民訴訟においては，その対象となる公金支出等の財務会計行為は，個々の公金支出に係る具体的な違法性等の有無を判断できる程度に，他の支出から区別して特定認識できるように個別・具体的に摘示することを要する。ところが，本件訴えは，本件交付金要綱の内容を抽象的に非難するのみであって，前記のような当該公金支出を個別，具体的に摘示していないから，請求の特定を欠くものであり不適法である。
（被告の主張(2)・本案の答弁）
ア　本件交付金を交付する目的は，各会派の県政に関する調査研究の推進に資するための公益目的に基づくものである。
本件要綱は，県補助金等交付規則に基づいており，手続の整備，他の用途への使用禁止，遂行状況の報告，実績報告書の提出，補助金の交付決定の取消，当該取消の場合の返還命令，知事の状況調査，報告を徴する権限などが規定されるとともに，本件要綱にも議員に対し交付しないこと，交付対象となる経費を限定すること，経理責任者を定めること，実績報告書の提出などが規定されている。このように，本件交付金は，前記規則及び本件要綱による一定の適正な支出手続が整備されている。
イ　本件交付金は，国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律を参考にしており，本件要綱等の取り扱いも同法律に準じている。ウ　平成１２年に地方自治法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８９号）が成立し，平成１３年４月１日施行された。
これに伴い，県においても，「県政務調査費の交付に関する条例」及び「県政務調査費の交付に関する規定」が制定され，前同日から施行された。この新制度における「政務調査費の収支に関する報告書」の様式及び内容は，本件要綱におけるものと同様である。
(2)　争点(2)（被告の責任）について
（原告らの主張）
被告は，県知事の地位にあって，本件交付金の支出権限を有していた者であり，その支出負担行為を議会事務局長に，支出命令を議会事務局課長に専決させていたものであるが，本件交付金の使途が本件要綱に定める目的に沿うものではなかったことや，本件交付金の制度自体が前記のとおり違法であったことを十分承知し又は予見していたものである。
しかるに，被告は交付要綱を維持し，また県議会事務局に対する指導監督を怠った故意又は過失がある。
（被告の主張）


既に定立されて長年にわたって格別の問題もなく平穏に施行されているあらゆる膨大な規則や要綱そのものの合法性を逐一調査検討して判断しながら行政を執行するというのでは適正かつ効率的な行政の執行を阻害することとなり妥当ではないから，その適法性に問題のあることが一見して明らかな規則，要綱等の適用に関する財務会計行為に限り，長の指揮監督上の義務違反となると考えられる。前述のとおり，本件要綱はもとより適法性にはなんらの問題もないが，違法性が一見して明らかなものでもない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１ないし５，９，１２ないし１４（枝番を含む），乙１，２）及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると，次の事実を認めることができる。(1)　本件支出は，別紙１のとおりの県議会各会派政務調査研究費交付金交付要綱及び別紙２のとおりの同細則に基づいて支出された。本件支出の当時，県議会には，自由民主党（２４名），新創ＮＡＲＡ（９名），公明党，日本共産党，清新会及び民主・市民連合（各３名）の６会派と，無所属の議員（１名）があった（かっこ内は議員数）。
平成１０年度は，同年度の政務調査研究費交付金合計として，１億６５６０万円が支出され，うち自由民主党には８６４０万円，新創には３２４０万円，無所属のＡには３６０万円，公明，日本共産党，清新会及び民主・市民連合にはそれぞれ１０８０万円が県から支払われた。
なお，各会派の精算額は，いずれも概算交付額を若干上回る額となり，返納された金員はなかった。
(2)　県は，地方自治法の改正を受け（平成１２年法律第８９号）県政務調査費の交付に関する条例を制定し，会派に対し月額５万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を，また議員に対し，２５万円の政務調査費を交付している。県政務調査費の交付に関する規定によれば，収支報告書等の提出については，本件交付金と同様の取り扱いであるが，新たに会計帳簿の調整と，証拠書類等の保管の義務が議員及び政務調査費経理責任者に課せられた。(3)　国会においては，国会の会派に対し，その所属する議員一人当たり１か月６５万円の立法事務費を交付する扱いとしており，その使途の報告等に関する規定はない。
２(1)　前記認定によると，本件支出は，一応の事後の検査手続を整備されたうえで支給されていることが認められる。
そして，本件交付金は，議員一人当たり月額３０万円であって，国会議員に支
給される立法事務費が月額６５万円であることと
比較すると補助金の額として不相当に高額であるともいえない。平成１２年に地方自治法が改正され，本件交付金と同様の性格を有する政務調査費の支給制度ができたことを考えても，本件交付金は，公益目的で支給されたものと考えられる。
(2)　原告らは，本件交付金については，各会派がその使途を報告するにつき，８項目に分類される使途の総額を記載すれば足り，領収書等の使途を明確にする書類の添付が求められていないから，実際にどのような使途に供されているかを確認することができないこと，またこのことから，実際上は議員が自由に自己の支出に充当している可能性があることをも主張する。
確かに，およそ公金を支出する以上，その使途は目的に沿ったものでなければならず，事後的にも支出権者が使途を確認のうえ支出することが原則というべきである。そして，前記県政務調査費の交付に関する条例制定以前は，政務調査研究費名目で交付された金員の実際の使途を事後に確認しうる手段は皆無であったから，原告らの主張は全く理由のないものともいえない。しかし，議員としての活動のなかには，一般に公にすることを望まないものもあると考えられるところ，かかる活動の費用を専ら議員の個人的費用により支弁させることは妥当ではない。このような活動を可能とするため，議員に対し，一定の金員を支給することは，許容されるべきであるし，その性質上議員を信頼し，同金員の使途の詳細を具体的に明らかにしないこともやむをえない。本件交付金の支給を決するのは最終的には知事であるところ，議会の各会派が，知事に対し，本件交付金の使途を子細に報告することは，地方公共団体の首長と議会の抑制，緊張関係を損なうことにもなりかねない。もっとも，新設された条例による政務調査費の支出については，前記認定のとおり会計帳簿の調整や証拠書類等の保管義務が課されるなど，本件交付金制度よりも使途の透明化確保のための方策が考慮されており，本件支出についてもこのような方策がとりえたとの批判はありうるところである。しかし，政務調査費の支出についても，証拠書類等の提出までは求められていないことから考えると，前記の事情が直ちに本件支出の違法を基礎づけるものともいえない。また，本件交付金を他の用途に流用した議員がいるとすれば，その議員は県に対し損害賠償責任を負う場合があることはもちろんであるが，そのような可能性の存在をもって，本件交付金の制度自体を違法とするものでもない。したがって，原告らの主張を採用することはできず，本件交付金の支出が財務会計行為として違法となるとは認められない。
なお，原告らは，個々の議員の活動を取り上げて本件交付金が議員活動に役立っていないことをも主張立証するが，本件交付金は，直ちに個々具体的な議員活動の成果を上げるに資する性質のものではないから，失当である。
３　結論
以上の次第で，本件交付金支出を違法とすることはできず，したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求には理由がないから，これを棄却する（なお，被告の本案前の答弁は理由がないから採用できず，同様の理由で本件は監査機関の判断にかかわらず訴訟要件を満たすものである。）。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　永　井　　　ユタ
裁判官　　島   川       　　勝
裁判官　　松阿弥　　　　　隆
（別紙１）
県議会各会派政務調査研究費交付金交付要綱
第１条　この要綱は，県議会各会派の県政に関する調査研究の推進に資するため，この要綱の定めるところにより各会派に対し調査研究交付金（以下「交付金」という。）を交付する。
２　この交付金は，議員に対しては交付しないものとする。
第２条
交付金は，予算の範囲内で別表に掲げる経費について交付するものとし，その額は，各会派に属する議員の数に応じて知事と議長と協議して定めるものとする。
第３条
各会派は，交付金の経理を行わせるため，経理責任者を定めなければならない。
第４条


平成１２年（行ウ）第５号所得税更正処分等取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年９月５日
判　　　　　　決
北海道北見市ａ町ｂ番地
原　　　　　　告　　　　　　　　　　甲
北海道北見市ｃ町ｄ番地のｅ
原　　　　　　告　　　　　　　　　　乙
北海道北見市ａ町ｂ番地
原　　　　　　告　　　　　　　　　　丙
上記３名訴訟代理人弁護士　　　　　　橋　　　本　　　昭夫同　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　川　　　哲也
同　　　　　　　　　　　　　　　　　朝　　　倉
北海道北見市ｆ町ｇ番ｈ号
被　　　　　　告　　　　　　　　　　北見税務署長
上記被告指定代理人　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ
同　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｑ
主　　　　　　文
１　被告が平成１０年１２月２１日付けで原告乙の平成８年１２月６日相続開始に係る相続税についてした更正及び過少申告加算税賦課決定
（た
だし，いずれも審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち，課税価格を３億７１８１万９０００円として計算される税額を超える部分を取り消す。
２　被告が平成１０年１２月２１日付けで原告丙の平成８年１２月６日相続開始に係る相続税についてした更正及び過少申告加算税賦課決定
（た
だし，いずれも審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち，課税価格を３億７７６８万００００円として計算される税額を超える部分を取り消す。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを６分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
事　　　　　　実
【当事者の求めた裁判】
第１　原告ら
１　被告が平成１０年１２月２１日付けで原告甲に対してした平成８年分所得税の更正のうち総所得金額８６６万７５３０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２　被告が平成１０年１２月２１日付けで原告乙に対してした平成８年分所得税の更正のうち総所得金額８８１万５５１４円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３　被告が平成１０年１０月２１日付けで原告丙に対してした平成８年分所得税の更正のうち総所得金額１８７万５２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４　被告が平成１０年１２月２１日付けで原告乙の平成８年１２月６日相続開始に係る相続税についてした更正のうち課税価格２億９７５５万８０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし，いずれも審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。


５　被告が平成１０年１２月２１日付けで原告丙の平成８年１２月６日相続開始に係る相続税についてした更正のうち課税価格３億１５７８万５０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし，いずれも審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　被告
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
【当事者の主張】
第１　請求原因
１　相続の事実
訴外Ｒ（以下「Ｒ」という。）は，平成８年１２月６日（金曜日）午後８時３０分ころ死亡し，Ｒの妻である原告甲は２分の１の，Ｒの長男である原告乙は４分の１の，Ｒの二男である原告丙は４分の１の各割合により，Ｒが有していた一切の資産及び債務（以下「本件相続財産」という。）を相続によって承継した（以下「本件相続」といい，これに賦課される相続税を「本件相続税」
という。）。
２　原告らの所得税の申告
原告らは，平成９年３月１７日，それぞれの平成８年分の所得税（以下「本
件所得税」という。）につき，別表１の「申告額」欄のとおり，確定申告をした。
３　原告らの相続税の申告
原告らは，平成９年１０月３日，本件相続税につき，別表２の「申告額」欄のとおり，確定申告をした。
４　更正及び不服申立ての経緯
被告は，平成１０年１２月２１日，原告らに対し，別表１のとおり本件所得税につき更正を行うとともに，別表２のとおり本件相続税につき更正を行い（すべての更正をあわせて，以下「本件更正」という。），同時に，本件更正に伴い，原告らに対し，別表１及び別表２のとおり過少申告加算税賦課決定
（す
べての決定をあわせて，以下「本件決定」という。）を行った。本件更正及び本件決定に対する不服申立ての経緯は別表１及び別表２のとおりである。
５　先物取引に係る未決済取引の存在
(1)Ｒは，東京穀物商品取引所（以下「本件取引所」という。）の会員で商品取引員であるＳ貿易株式会社（以下「訴外会社」という。）との間で商品先物取引委託契約（以下「本件契約」という。）を締結して，トウモロコシの現物先物取引（以下「本件取引」という。）を行っていた。(2)Ｒは，死亡するまでに，訴外会社に対し，別表３の「本件未決済取引の明細」欄のとおり，平成９年５月ないし１１月を限月とするトウモロコシ５４７０枚（５４万７０００トン）を総額８２億９７７１万００００円の値段で本件取引所において売却するとの取引を注文し，この取引は成約となっていたから，その死亡時において，その売り注文に係る未決済の（いわゆる）建玉（以下「本件建玉」という。）を有していたということになる。(3)原告らは，Ｒ死亡後速やかに本件建玉を決済することにし，平成８年１２月９日（月曜日），訴外会社に対し，本件建玉と同限月・同枚数の反対売買（買い）を注文したところ，別表３の「本件決済の明細」欄のとおり，総額７６億３７５２万００００円での買い注文が成約となり，本件建玉の決済益は，訴外会社に対する委託手数料等３９３６万１１５２円を差し引いた後の６億２０８２万８８４８円（以下「本件差益」という。）となった。(4)原告らは，本件差益がＲの平成８年分の雑所得に該当するとの前提で，本件相続税及び本件所得税の確定申告をしたのであるが，被告は，本件建玉自体が本件相続財産に含まれるとともに，本件差益が原告らの平成８年分の雑所得に該当すると解して本件更正を行ったものである。
６　まとめ
原告らは，本件建玉及び本件差益の取扱い以外の点では，後記のとおり被告の認定と原告の申告との食い違いを争うものではないが，本件更正及び本件決定は，本件建玉及び本件差益の取扱いを誤った結果，課税標準を過大に認定した違法なものであるから，それら課税処分（本件相続税に関しては審査裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める。
第２　請求原因に対する認否
請求原因１ないし５の事実は認め，同６は争う。
第３　抗弁
１　本件相続税に係る課税価格
(1)本件建玉以外の相続財産
本件相続に係る課税価格を算出する際，原告らは，別表４の<Ａ>欄①ないし⑭に記載の財産を取得したものとされるところ，それら取得財産の価額は同表<Ｂ>欄に記載のとおりである。そして，それら取得財産に関する原告ら各自の取得価額は同表<Ｃ>，<Ｄ>，<Ｅ>欄に記載のとおりである。
(2)本件建玉の相続財産性及びその評価額
ア　商品取引所における現物先物取引の法的性格は，民法上の売買契約と同じであって，売り主には，①対価の支払を受ける権利と②商品の引渡をする義務が帰属する。訴外会社は，商法５５１条にいう問屋に該当し，本件建玉に係る売買の効果は委託者であるＲに帰属することになるから，Ｒには，①本件建玉に係る対価の支払を受ける権利と，②本件建玉に係る商品を引き渡す義務が帰属することになる。
そして，相続税法２条１項によれば，相続税の課税財産は被相続人死亡時において被相続人の財産に属した一切の権利義務によって構成されるところ，上記の①対価の支払を受ける権利と②商品を引き渡す義務は，Ｒ死亡時においてＲに属した権利義務であるから，結局，本件建玉に係る権利義務が課税財産を構成することは明らかである。
イ　本件建玉の評価額は，①対価の支払を受ける権利の価額から②商品の引渡義務の価額を控除して算出すべきである。


そして，相続税法２２条が「この章で特別の定のあるものを除く外，相続，遺贈又は贈与に因り取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による。」と規定していることからすると，①対価の支払を受ける権利の価額は，本件建玉に係る約定金額（８２億９７７１万００００円）となり，②商品を引き渡す義務の価額は，相続開始時にもっとも近接した時点において取引所で形成された価格で商品（本件建玉と同限月のトウモロコシ５４７０枚）を調達するのに要する金額となる。
相続開始時にもっとも近接した平成８年１２月６日午後３時（後場３節）の終値で，本件建玉と同限月のトウモロコシ５４７０枚の調達に要する金額は，７４億６０１０万（別表３の「課税時期における終値等」欄のとおり）であるから，本件建玉の評価額は，その差額８億３７６１万００００円となる。
ウ　原告らは，その法定相続分の割合により本件建玉を相続によって取得したことになるから，それぞれの取得金額は別表４の⑮の<Ｃ>，<Ｄ>，
<Ｅ>
欄のとおりとなる。
(3)債務の額
ア　Ｒは，その死亡当時，別表４の<Ａ>欄⑯ないし⑲の債務を負っていたところ，それら債務の額は同表<Ｂ>欄のとおりであり，原告らはそれら債務を同表<Ｃ>，<Ｄ>，<Ｅ>欄のとおり承継した。
イ　ところで，本件建玉（その評価額は上記のとおり８億３７６１万００００円である。）が本件相続による取得財産になるとすれば，本件建玉を課税時期（相続開始時）に決済したとすれば，訴外会社に支払うべき委託手数料，これに対する消費税相当額及び本件建玉に係る取引所税相当額の合計３９２８万４７７７円（その計算の明細は別表５のとおり）は，Ｒがその死亡当時負担していた債務として，本件相続税の課税価格の計算上控除すべきことになる。
原告らは，上記の手数料債務を法定相続分の割合により承継したことになるから，それぞれの承継債務額は別表４の⑳の<Ｃ>，<Ｄ>，<Ｅ>欄のとおりとなる。
(4)課税価格
前記(1)及び(2)の取得財産の総額から前記(3)の債務の総額を控除した原告ら各自についての課税価格及びその課税価格の総額は別表４のとおりである。
２　納付すべき本件相続税の額
(1)前記１(4)の課税価格の総額を基礎として本件相続税の総額を算出すれ
ば，
別表６のとおり，７億３２３２万７６００円となる。
(2)本件相続税の総額を原告らそれぞれの課税価格の割合によって割り振
り，
原告らそれぞれが納付すべき本件相続税の額を算出すれば，下記のとおりとなる。もっとも，原告甲については配偶者に対する税額軽減により納付すべき税額が０円となる。また，原告乙及び原告丙が納付すべき税額の算出においては１００円未満の端数が切捨てとなる。
課税価格の割合納付すべき本件相続税の額
原告甲0.499921254０円
原告乙0.248291404１億８１８３万０６００円原告丙0.251787342１億８４３９万０８００円
３　本件相続税に関する過少申告加算税の額
本件相続税の更正によって新たに納付すべきことになった税額（審査裁決で一部取り消された後の更正額と申告額との差額）は，原告乙につき６３９２万３４００円，原告丙につき５９３０万６６００円であり，国税通則法６５条１項，１１８条３項に従って算出される過少申告加算税の額は，原告乙につき６３９万２０００円，原告丙につき５９３万００００円となる。
４　原告らの平成８年分の総所得金額
(1)配当所得及び給与所得の金額
原告らの配当所得及び給与所得の金額は，別表７の「配当所得」欄及び「給与所得」欄のとおりである。
(2)雑所得の金額（本件差益）
ア　原告らは，請求原因５(3)のとおり，平成８年１２月９日，本件建玉を決済したところ，本件差益６億２０８２万８８４８円が発生した。イ　本件差益は，所得税法上の雑所得に該当するところ，これは以下のとおり，原告らに帰属する平成８年分の雑所得を構成する。所得税法３６条はいわゆる権利確定主義を採用しているが，先物取引で差金決済を行った場合の決済益の収入計上時期は，当初の建玉の反対売買を行うことによって差金が具体的に確定した時期であると解するのが相当であり，本件建玉は平成８年１２月９日に差金決済が行われたのであるから，本件差益は，同日に確定したものである。平成８年１２月９日にはＲは既に死亡しており，Ｒに本件差益に係る雑所得が帰属すると考える余地はなく，上記雑所得は原告らに帰属するというほかない。ウ　原告らの雑所得の金額は，上記６億２０８２万８８４８円に法定相続分の割合を乗じた金額となるから，別表７の「⑩雑所得の金額」欄のとおりとなる。
(3)総所得金額
上記配当所得，給与所得及び雑所得を合計した原告らの総所得金額は，別表７の「⑪総所得金額」欄のとおりとなる。
５　納付すべき本件所得税の額


(1)原告らについての所得控除の額は，別表８の「更正処分額」欄のとおりである。なお，原告丙は，同人の平成８年分の所得金額が１０００万００００円を超えているから，配偶者特別控除を受けることができない。(2)原告らが納付すべき税額は，別表９の「調査額」欄のとおりの過程で計算される同表⑨の「調査額」欄のとおりである。なお原告甲及び原告乙は，いずれも，その平成８年分の課税される所得金額が１０００万００００円を超えるため，配当控除額は配当所得金額の５パーセントとなる。また，原告乙及び原告丙は，いずれも，その平成８年分の所得金額が２０００万００００円を超えるため，「住宅取得特別控除」の適用を受けることはできない。６　本件所得税に関する過少申告加算税の課税の適法性本件所得税の更正によって新たに納付すべきことになった税額は，原告甲につき１億５１６８万４８７５円，原告乙につき７４１７万００００円，原告丙につき７１７３万２０００円であり，国税通則法６５条１項，２項，１１８条３項に従って算出される過少申告加算税の額は，原告甲につき２２７０万０５００円，原告乙につき１１０８万４０００円，原告丙につき１０７３万４５００円となる。
７　まとめ
以上のとおり，本件更正は適法な課税標準の認定に基づくものであり，ま
た，
本件更正及び本件決定の税額は適法に算出されたものである。
第４　抗弁に対する認否及び原告らの反論
（抗弁に対する認否）
１(1)抗弁１(1)の事実は認める。
(2)同１(2)は争う。本件建玉はその評価が不能（評価額はない。）であり，被告主張のような相続税の課税対象とはいえない。
(3)ア同１(3)アの事実は認める。ただし，本件差益はＲの平成８年分の収入であり，本件差益分の所得税額３億１０９４万０５００円も未納所得税額として相続債務に加えられるべきである（原告らの承継債務額は法定相続分の割合による。）。
イ　同１(3)イは争う。本件建玉が課税対象でない以上，その決済のための委託手数料債務などを相続債務と考えることはできない。(4)同１(4)は争う。
２　同２は争う。
３　同３は争う。
４(1)同４(1)の事実は認める。
(2)ア同４(2)アの事実は認める。
イ　同４(2)イは争う。
ウ　同４(2)ウは争う。
(3)同４(3)は争う。
５　同５は争う。
６　同６は争う。
７　同７は争う。
（原告の反論）
１　本件差益がＲの平成８年分の所得を構成することについて(1)Ｒは，平成８年１１月下旬，本件取引を清算する意思を固め，従前から現物先物取引についてアドバイスを受けていた訴外Ｔ（以下「Ｔ」という。）
にその旨告げた。Ｒは，同年１２月１日卒倒し，同月６日（金曜日）の午後８時３０分ころ死亡した。Ｔは，同月７日，Ｒが死亡したことを知り，原告甲にＲが本件取引の清算を企図していたことを告げた。原告甲は，Ｒの死後最初に市場が開かれる同月９日（月曜日）の朝一番に，Ｒの意思に従っ
て，
訴外会社に本件取引の清算を求め，同日，本件建玉の決済が行われた。すなわち，本件建玉の決済は，原告らの意思を全く介在させず，Ｒの意思に機械的に従って行われたものであるから，本件差益は，原告らに帰属するのではなく，Ｒに帰属する。
(2)Ｒと訴外会社との間の本件契約は委任契約であり，委任契約は委任者の死亡によって終了するとされている（民法６５３条）。また，先物取引はハイリスク・ハイリターンの取引であって，相続人が被相続人の先物取引に係る委託契約上の地位を承継するのが合理的であるともいえないのであり，先物取引に係る委託契約は委託者の死亡によって終了するというべきである。したがって，Ｒの死亡により，本件契約は終了した。
訴外会社は，委託者が死亡した場合，死亡を確認できた時点で委託契約終了を理由に直ちに清算を行い，清算金を相続人に返還する取扱いをしてお
り，
相続人が取引の継続を希望した場合であっても，一旦被相続人の取引を清算し，相続人との間で新規に委託契約を締結して新たな取引を開始することにしている。
以上のことからすると，法律上も実務の取扱上も，本件契約はＲの死亡によって終了し，原告らが本件契約上の地位を承継することはないというべきである。そして，訴外会社がＲの死亡を確認し，本件建玉の決済を行って本件差益が発生したのであるから，本件差益は，本件契約の委託者となり得ない原告らに帰属するのではなく，本件契約上の委託者の地位にあった唯一の人物，つまりＲの所得となるというべきである。
２　本件建玉の評価額について
(1)仮に本件契約上の地位（つまり本件建玉）がＲの死亡に伴って原告らに承継されるとしても，本件建玉の経済的価値は評価ができない性質のものである。
商品取引所の先物取引は，当初の売り又は買い注文（当初建玉）を行った後，当初建玉と正反対の注文を行って両者を相殺し，差金決済を行うことを目的としたものであり，その差益又は差損は，差金決済をして初めて発生するが，商品取引所の相場は，値動きが激しく，予測不可能で暴騰・暴落も珍しくはなく，出資者が明日利益を得るのか損失を被るのかもわからないといっても過言ではない。そうだとすれば，当初建玉だけが存在する状態は，その後の相場の変動や適時に反対注文を出して差金決済を行い差益を得られるかどうかが未確定であるから，本件建玉がＲの財産といえるか疑問である
し，
その価額を評価することもできないのである。
(2)そうでないとしても，被告による本件建玉の価額評価には合理性がない。
被告は，平成８年１２月６日午後３時の終値で，本件建玉の商品引渡義務の履行価額を評価しているが，Ｒが死亡したのは同日午後８時３０分ころであり，原告らがＲの死後に同日の終値で反対注文を出して差金決済を行うことは不可能であるから，被告による評価には合理性がないことが明らかである。
第５　原告の反論に対する被告の再反論
１　商品引渡義務の評価方法について


本件建玉に係る商品引渡義務の履行価額は，平成８年１２月６日後場３節（午後３時）の終値で評価すると７４億６０１０万００００円となり，翌取引日である同月９日の前場（午前）１節の取引価格で評価すると７５億３０２４万００００円となり，同日後場（午後）１節において実際に行われた決済における取引では７６億３７５２万００００円であった。このように，本件商品の相場は，本件相続開始直前から全体として徐々に値上がりし，商品引渡義務の履行価額は徐々に上がっていたのである。そうすると，相続税法１４条１項が控除債務については確実と認められるものに限る旨規定している趣旨からして
も，
本件建玉の商品引渡義務の価額は，平成８年１２月６日午後３時の終値で評価すべきである。
２　Ｒ死亡による本件契約の帰趨について
民法６５３条は任意規定であり，本件契約がＲの死亡により終了するかどうかは，本件契約の解釈の問題である。そして，先物取引が，限月前における差金決済又は限月における現物決済（実際の商品の引渡しとその代金の授受）による利益の収受を目的とするものであることからすると，先物取引の委託契約は決済前に委託者が死亡したとしても当然には終了せず，その委託者たる地位は相続人に承継され，決済が行われた時点で終了するというべきである。そうすると，本件建玉（つまり，本件契約上の委託者たる地位）は，Ｒの死亡に伴って原告らに承継されたというべきである。
理　　　　　　由
第１　課税の経緯等について
請求原因１ないし５（抗弁４(2)ア）の事実は当事者間に争いがない。
第２　本件差益の収入計上時期及び帰属について
１　本件更正及び本件決定の適否を判断するためには，まずもって，本件差益が誰に帰属する収入なのかを確定しなければならない。
２　所得税法３６条１項は，「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除
き，
その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」と定め，収入すべき権利の確定したときをとらえて課税する権利確定主義の原則を採ることを明らかにしている。
これを本件差益についてみると，先物取引においては，決済（差金決済又は現物決済）が行われる以前に収入すべき金額が判明するということはありえないから，収入すべき金額が確定した時期は，本件建玉の決済が行われた平成８年１２月９日（月曜日）である。
３　本件差益は，これを収入として計上すべき時期が平成８年１２月９日である以上，その時期に既に死亡している，つまり法律上権利義務の帰属主体たりえないＲに帰属することを認めることはできない。そうだとすれば，本件差益
は，
相続によってＲの法律上の地位（その中には本件契約上の地位も当然に含まれる。）を包括的に承継した原告らに帰属するものと認めるほかないことになる。
４　この点に関し，原告らは，本件契約が委任契約であることを理由に，本件契約はＲの死亡によって当然に終了すると主張し，本件契約上の地位の承継を否定している。
しかしながら，先物取引の取引委託契約は，委託者が注文した売買（建玉）
を反対売買等によって決済し，利益を収受することを目的として締結されるのであるから，委託者が建玉を決済しないまま死亡した場合にも，反対の特約がない限り，契約関係が当然終了するのではなく，決済によって建玉が清算され契約の目的が達成されるまで継続するものと解すべきである。原告らの主張に従う限り，先物取引の委託者が死亡した場合，その遺族
は，
相場の動向や未決済建玉の含み損益の状況にかかわりなく，単に終了した委託契約を清算するために未決済建玉の速やかな決済を余儀なくされることにな
り，
遺族自身の判断で未決済建玉を適当な時期に決済する自由を有しないことになってしまうが，そのような事態を招く解釈は，先物取引の取引委託契約の目的にそぐわず，この契約の経済的合理性にも矛盾するものといわざるをえない。
５　本件契約においては，Ｒが死亡した場合には当然に本件契約を終了させる旨の特約の存在を窺うことはできないから，Ｒの死亡によって本件契約が終了することはないというべきである。
もっとも，証拠（甲３，乙３５）によると，訴外会社は，特段の根拠はないとしながら先物取引委託契約は委託者死亡によって当然に終了し，仮に相続人が未決済建玉の手仕舞を拒否した場合でも受託者である訴外会社自身が手仕舞を強行することができるとの見解に立っていることが窺えるが，何ら明示的な根拠もなく相続人の意思に反してまで未決済建玉の決済を強行できるなどという見解は，およそ先物取引の取引委託契約の性質・目的に反するものであっ
て，
この取引の受託者がこのような見解に立って事務処理を行うことなど許されるところではなく，上記証拠があるからといって，上記の判断が左右されるものではない。
６　なお，原告らは，本件建玉の決済はＲの生前の意思に従って行われたものであるから本件差益はＲの平成８年分の雑所得になるなどと主張する。原告らのその主張によれば，相続人の固有の判断で決済がされた場合の差益は相続人に帰属することになると思われ，原告らの主張は，結局のところ，差金決済による利益の帰属主体は，未決済建玉の決済に関する主観的意図によって決すべきとの立論とならざるをえない。
しかしながら，被相続人の死亡後に収入すべきことが確定した差金決済の利益が，その決済に至った委託者側の主観的意図いかんによって，被相続人に帰属することとなったり，あるいは相続人に帰属することとなるような事態
は，
課税要件の恣意的な認定を招き，租税負担の公平を害することが明らかである。
したがって，原告らの上記立論は到底採用することができない。
第３　本件所得税に関する課税処分の適法性について


抗弁４(1)の事実は当事者間に争いがなく，上記のとおり，本件差益は原告らに帰属する平成８年分の収入となるから，本件差益に係る雑所得６億２０８２万８８４８円は，法定相続分の割合に応じて，原告甲に３億１０４１万４４２４円，原告乙及び原告丙にそれぞれ１億５５２０万７２１２円が帰属することとなるから，原告らの総所得金額は別表７の⑪「総所得金額」欄のとおりとなる。そして，弁論の全趣旨によれば，本件所得税に係る所得控除が別表８のとおりであり，配当控除，特別減税及び源泉徴収税の額が別表９のとおりであることが認められるから，原告らが納付すべき税額は，別表９の⑨「申告納税額」欄の各「調査額」欄に記載のとおりとなる。したがって，本件所得税の更正は適法であり，本件所得税に係る過少申告加算税賦課決定は，その更正によって新たに納付すべきことになった税額に基づいて適法に計算された額の過少申告加算税を賦課する適法なものである。
第４　本件相続税に関する課税処分の適法性について
１　抗弁１(1)及び同１(3)アの事実は当事者間に争いがない。２　本件差益はＲの平成８年分の収入とは認められないことは前記のとおりであるから，原告ら主張の本件差益分の所得税額３億１０９４万０５００円はＲの相続債務となりえないものである。
３　本件建玉の評価額について
(1)先物取引は，「当事者が将来の一定時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であって，当該売買の目的物となっている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引」であり（商品取引所法２条６項１号），その法的性格は，民法上の売買契約と同じであるが，商品取引所において実際に先物取引を実行することができるの
は，
当該取引所における取引資格を認められ，所定の取引証拠金を取引所に預託した商品取引員のみである（訴外会社はこれに該当する。）。すなわち，ある先物取引に係る商品受渡債務や代金支払債務の帰属主
体，
そしてそれら債務の不履行責任の帰属主体も商品取引員のみである（同法８４条１項）。
(2)一般投資家は，商品取引員と取引委託契約を締結し，商品取引員に委託証拠金を預託し，商品取引員と取引を行うのであり，ある売買取引を委託した後に，これと反対の取引を委託して差金決済を行うことができる地位こそが一般投資家の取引委託契約上の地位であるということができる。(3)本件建玉は，これと反対の取引を委託して差金決済を行うことができるという本件契約上の地位であり，相続税の課税財産は被相続人死亡時において被相続人に属した一切の権利義務であって相続人が相続によって取得したものであるから，本件建玉は相続税の課税財産となる（本件契約がＲ死亡によって当然に終了するのではなく，本件契約の委託者たる地位が相続されることは前記のとおりである。）。
(4)本件建玉が上記のようなものであるとすれば，本件建玉は，差金決済によって利益が見込まれるときは，その含み益が積極的な取得財産となると解される（売買差益が取得財産で委託手数料債務が承継債務となると分析するまでもないと考えられる。）。
そして，本件建玉の相続開始時における含み益の額は，結局のところ，本件建玉を相続開始後速やかに差金決済すればいくらの決済益が生じるのかという観点からこれを把握するしかないところ，本件においては，本件建玉
は，
Ｒ死亡直後の取引日（平成８年１２月９日）に差金決済がされているからその決済益（本件差益６億２０８２万８８４８円）を本件建玉の取得財産としての評価額と認めて差し支えがない（仮に，原告らが，Ｒ死亡直後の取引日に本件建玉の差金決済をせず，しばらく相場の状況をみたうえでＲ死亡の１か月後に差金決済をしたような場合であれば，本件建玉の含み益の額は，Ｒ死亡直後の取引日の終値など合理的と考えられる価格を用いて評価することになろうが，死亡直後の取引日に現実に差金決済が行われた本件では，このような点について特段の考慮を行う必要はない。）。
(5)被告は，本件建玉を商品引渡債務，代金受領権，委託手数料債務に分析したうえで，Ｒ死亡前の平成８年１２月６日午後３時の取引所終値で本件建玉の価額評価を行うべき旨主張するが，そのような分析は，先物取引の取引委託契約上の委託者の法的地位と整合するのかどうか疑問であるうえ，被告の評価方法による限り，およそ実現不可能な決済益をもって本件建玉の経済的価値を把握することになって妥当性を欠くといわざるを得ず，被告の上記主張は採用できない。
(6)なお，原告らは，本件建玉は評価が不可能であって，その評価額は０円とすべき旨を主張していると思われる。
しかしながら，本件建玉の含み益を金銭的に評価することが可能であることは上記のとおりである。もし，原告らの立論を是認するならば，Ｒが本件建玉を自ら決済してその直後に死亡した場合（この場合，Ｒの雑所得となる決済益に係る所得税と決済益分の預け金に係る相続税が生じる。）とＲが本件建玉を決済せずに死亡し原告らが直後にこれを決済した場合（この場合，
原告らの立論による限り，原告らの雑所得となる決済益に係る所得税のみが生じ，相続税は生じないことになる。）とで全く異なる課税がされ，死亡時期という偶然によって租税負担が大きく左右される結果を招来するのであって，租税負担の公正さを保つためにはそのような立論にくみすることは到底できない。
４　本件相続税に係る課税価格について
上記のとおりであるから，本件相続による原告らの取得財産の価額は，別表４の①ないし⑭と法定相続分の割合に応じて取得された本件差益の合計額であり，原告らの承継債務の価額は，別表４の⑯ないし⑲であるから，前者から後者を差し引いた本件相続税にかかる課税価格は，次のとおりとなる。
原告甲原告乙原告丙


平成１４年（行ケ）第４０４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年６月２５日
判　　　　　決
原　　　　　告　　　　　セイコーエプソン株式会社
同訴訟代理人弁理士      西　川　慶　治
同                      木　村　勝　彦同                      上　柳　雅　誉
被　　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
同指定代理人      　　　涌　井　幸　一
同                      渡　辺　　　努同                      佐　田　洋一郎同                      番　場　得　造同                      大　野　克　人同                      大　橋　良　三
主　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００１－７３５１７号事件について平成１４年６月１７日にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　争いがない事実等
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成２年１０月８日，発明の名称を「インクジェット記録ヘッド」とする発明につき特許出願（特願平２－２７０２９８号）をした。同出願について，特許庁は，平成１３年３月１３日付けで特許をすべき旨の査定をし，平成１３年４月２７日，特許第３１８２７６０号として設定登録された（以下，この設定登録により生じた特許権を「本件特許」といい，同特許に係る発明を「本件発明」という。）。
(2)　Ａは，平成１３年１２月２６日，本件特許について，特許異議の申立て（異議２００１－７３５１７号として係属。）をした。特許庁は，同事件について，平成１４年３月２５日付けで，原告に対し，本件特許の取消しの理由を通知した。これを受けて，原告は，平成１４年５月３０日，特許庁に対し，訂正請求書及び訂正明細書並びに意見書を提出した。
(3)　特許庁は，平成１４年６月１７日，上記異議申立事件について，「訂正を認める。特許第３１８２７６０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は平成１４年７月６日に原告に送達された。
２　前記訂正後の本件発明の要旨は，次のとおりである（以下，請求項１ないし４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）。【請求項１】インク滴を噴射するノズルと，前記ノズルと連通する流路空間が形成された流路基板と，前記流路基板に積層された振動板とからなる流路構成部材
を有したインクジェット記録ヘッドであって，
前記振動板上に該振動板を変位させる圧電素子が配置され，前記圧電素子が配置された側から該圧電素子を覆う様に前記流路構成部材を，前記流路構成部材の外周でのみ支持するヘッドケースを有しており，且つ前記ヘッドケースにはインク貯蔵部からのインクを前記流路構成部材に供給するインク経路を形成し，該インク経路は，前記流路基板及び振動板の積層面と垂直方向に前記インク貯蔵部と接続され，前記圧電素子の駆動により前記流路基板および振動板の積層面と垂直な方向にインク吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。【請求項２】前記インク経路を前記ヘッドケースに一体に形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のインクジェット記録ヘッド。【請求項３】前記ヘッドケースの印字方向に移動させるキャリッジを備え，前記ヘッドケースが前記キャリッジに固定されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載のインクジェット記録ヘッド。【請求項４】前記流路基板のノズル面側に共通インク室を有し，且つ前記流路基板の厚み方向に形成した貫通口で前記流路空間を構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。３　本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。(1)ア本件発明１と特開昭６０－１３５２６２号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とは，「インク滴を噴射するノズルと，前記ノズルと連通する流路空間が形成された流路基板と，前記流路基板に積層された振動板とからなる流路構成部材（以下「流路構成部材」という。）を有したインクジェット記録ヘッドであって，前記振動板上に該振動板を変位させる圧電素子が配置され，前記圧電素子が配置された側から該圧電素子を覆う様に前記流路構成部材を支持するヘッドケースを有しており，且つ前記ヘッドケースにはインク貯蔵部からのインクを流路構成部材に供給するインク経路を形成し，該インク経路は，前記流路基板及び振動板の積層面と垂直方向に前記インク貯蔵部と接続され，前記圧電素子の駆動により前記流路基板および振動板の積層面と垂直な方向にインク吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッドである点」で一致し，次の点で相違する。
すなわち，「本件発明１のヘッドケースは，流路構成部材をその外周でのみ支持するのに対し，刊行物１発明の支持ブラケット１（判決注：この数字「１」は刊行物１記載の実施例の説明図面記載の番号である。以下，インクヘッドの各部分名の次に記載の各番号はいずれも上記図面記載の各番号を指す。）は，内側に延在する突起４及び５を設け，全構造部品をこれら突起４及び５と支持ブラケット１の上部内面との間で締結し補足的に固着しており，外周でのみ支持しているか否かは不明である点」で相違する。
イ　そこで，上記相違点について検討するに，一般に，ケース状のもので内部のものを覆う場合には，様々な形態のものが想起され，例えば，スナップ止めのように外周で支持するような構成は良く知られたものである。さらに，刊行物１発明の支持ブラケット１についても，支持ブラケット１の材質によっては，側面２，３が内部を支持するような構成すなわち外周で支持するような構成となることも当然に考えられ，刊行物１発明の支持ブラケット１が，外周と突起４及び５の双方で支持するものと考えることも可能である。


そうすると，刊行物１発明において，外周と突起４及び５の双方で支持する代わりに，いずれか一方すなわち本件発明１のヘッドケースのように外周でのみ支持するような構成を採用することは当業者が必要に応じて採用する程度の事項にすぎない。
そして，このようにして構成されたもの全体を見ても，その作用効果は，刊行物１に記載されたものから予測しうる程度のものにすぎない。ウ　したがって，本件発明１は，刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)　本件発明２及び３も，刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものにすぎず，また，本件発明４も刊行物１及び特開昭６２－１１１７５８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)　以上によれば，本件発明１ないし４は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることはできないものであるから，本件発明１ないし４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものというべきである。
第３　当事者の主張
（原告の主張する本件決定の取消事由）
１　本件発明１の進歩性について
(1)本件決定は，次に述べるとおり，本件発明１と刊行物１発明の一致点及び相違点に関する認定を誤り，この誤った認定を前提に本件発明１の進歩性について判断をした結果，その判断を誤ったものである。
そもそも刊行物１発明において，刊行物１記載の実施例のFig.１の符号１で示される部材は，「支持ブラケット」であり，ヘッドケースではない。「支持ブラケット」は，外周と他の領域，刊行物１発明では２２により示されるノズル板の表面をも支持部とする必要がある。すなわち，ブラケットとは，その言葉の意味からしても２つの略直交する片（「の形あるいは「の形）を有する支持体を意味するだけで，本件発明１の「流路構成部材を外周でのみ支持するヘッドケース」とは明らかに形状が相違する。
本件決定は，刊行物１記載の支持ブラケット１を本件発明１のヘッドケースに相当するとし，刊行物１発明が本件発明１と同様に「流路構成部材の支持部材としてヘッドケースを有して」いる点で一致していると誤って認定し，ひいては両発明の相違点の認定を誤ったものである。
(2)   本件決定は，刊行物１発明において，外周と突起４及び５の双方で支持する代わりに，いずれか一方すなわち本件発明１のヘッドケースのように外周でのみ支持するような構成を採用することは当業者が必要に応じて採用する程度の事項にすぎないと判断したが，この判断は，次のとおり誤りである。ア　本件決定は，上記進歩性に関する判断をする前提として，「一般にケース状のもので内部のものを覆う場合には，様々な形態が想起され，例えばスナップ止めのように外周で支持するような構成は良く知られたものである」と認定した。被告は，上記スナップ止めの意味について，「例えば，インスタントコーヒーの瓶と蓋の関係のように，ねじ込み式ではなく，瓶の上部外周面と，蓋の内周面とを締結させる場合において，瓶の上部外周に設けられた凹部に，プラスチック等の弾性変形する蓋の内側に設けた凸部が，該蓋を押し込むことにより，瓶側の凹部の山を弾性変形で，蓋が広がりながら乗り越え，乗り越えた直後に凹部に蓋が復元しながらカチッとはまりこむことによって，瓶の口に蓋ははまりこみ締結される。この場合，蓋は上から押し込む動作のみで極めて容易に締結され，瓶の上部外周のみで締結支持され，広く一般に使われているものである。」と説明し，また，本件発明１のように外周で支持する構造は，石鹸箱，朱肉入り容器，アルミ製弁当箱等の例からも明らかなとおり，一般的に良く知られたものである旨主張している。
しかし，被告が例示したスナップ止めは，別紙２参考図Ｂに示すように受け部１（刊行物１発明の「突起４，５」に相当）が，内側部に傾斜していることが必要である。つまり，係合する相手（２）の押圧により継目板（３）に外側の分力を作用させて押し広げることができる形状を備える必要がある。これに対し，刊行物１発明の突起４，５は，これを誇張して記載すると，別紙２参考図Ｃに示すように外側に傾斜した斜面を有している。この状態で流路構成部材を押し込むと，突起４，５は，内側に倒れ込み，流路構成部材は突起４，５に邪魔されることになる。したがって，刊行物１発明は，スナップ止めを示唆するものではない。また，被告が主張する「石鹸箱」等は，いわゆる箱体と蓋体とからなる構造物で，被収容物を外周で支持する部材ではない。


以上のとおり，本件決定の上記認定は，根拠を欠くものである。イまた，本件決定は，上記進歩性に関する判断をする前提として，「支持ブラケット１の材質によっては，側面２，３が内部を支持するような構成，すなわち外周で支持するような構成となることも当然考えられる」と認定した。被告は，上記認定の趣旨について，刊行物１発明において，支持ブラケット１に流路構成部材を装填するについては，支持ブラケット１を被せる手法を採用するのが通常であるとの前提に立って，この手法を採用するとすると，刊行物１発明のように，「内側に延在する突起４及び５を設けた２つの継目板２及び３を側面に有している」構成の場合，上部から，支持ブラケット１を被せるようにするためには，突起４及び５が圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２の積層面に引っ掛からないように，継目板２，３はある程度外側に広がるような弾性的な素材のものである必要があるが，このような弾性的な素材を使用した場合においては，継目板２，３によって，本体１９，及びノズル板２２等の流路構成部材の積層面を維持していることから，継目板２及び３は，外周でも支持するような構成となるということを説明したものであると主張する。しかし，刊行物１発明には，圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２をブラケットに装填する方法についての記載は一切ないところ，「或る物」を「他の物」に装填する場合，「他の物」をこじ開けるよりも，「他の物」に開口が存在する場合は，その開口から押し込むと考えるのが素直な解釈であることは明らかである。すなわち，刊行物１発明に即していえば，流路構成部材を支持ブラケットに装填する場合，別紙１参考図のように側部（別紙１参考図の矢印Ａで示す方向）から装填するものと考えるのが自然である。そして，エンボス部分１２，１６にカバー材を設ければ，このように側部から装填しても，これによりエンボス部分等を損傷することはない。また，そもそも，刊行物１には，継目板２，３と本体部（上面部）とが一体で構成されていて，継目板２，３だけが別部材（弾性材料）で構成される構造は何ら示されていないし，また，継目板２，３が本体部より厚く構成されていて，継目板だけが選択的に弾性変形可能な構造であるとは到底推定できない。なお，被告は，継目板２，３によって，本体１９及びノズル板２２等の流路構成部材の積層面の外周を支持していることから，状況によっては，突起４及び５については必ずしもこれを存在させる必要がなくなる旨主張する。しかし，同主張は，上述したとおり，継目板２，３が弾性を有するとの根拠のない事実を前提にするものであり，誤りである。
以上のとおり，本件決定の上記認定は根拠を欠くものである。(3)本件発明１は，刊行物１発明では達成できない，次に述べるような作用効果を奏するものであり，同発明の奏する作用効果は，刊行物１に記載されたものから予測し得る程度のものであるとした本件決定の判断は誤りである。ア　流路構成部材の支持部材としてブラケット等を使用する刊行物１発明では，流路構成部材を構成する複数の部材，すなわち圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２の積層面に平行な方向（別紙１参考図の矢印Ａで示す方向）から上記各部材を支持ブラケット１に装填し，所定の位置までスライドさせて固定させる必要があるところ，これらの部材がインク供給管８の開口面に平行に押し込まれるため，パッキン等や接着材を介装しようとすると，これらがずれるおそれがある。これに対し，流路構成部材の支持部材としてヘッドケースを使用する本件発明１は，流路構成部材の外周でのみ支持するようにヘッドケースが形成されているため，流路基板及び振動板の積層面と垂直な方向に流路構成部材を装着すると，流路が接続でき，刊行物１発明について生じ得る上記の問題，すなわちパッキン等や接着剤のずれの発生を可及的に防止することができる。イ　また，刊行物１発明においては，仮に被告が主張するように，継目板２，３を弾性変形させた状態で流路構成部材を装填する場合には，流路構成部材を予め組み立てておくか，又は特別な治具を用意する必要がある。これに対し，本件発明１は，流路構成部材の外周のみで支持するから，流路構成部材を構成する複数の部材を，その積層順にヘッドケースに装填することにより記録ヘッドに組み立てることが可能となり，ヘッドケースを自動組み立ての際の組立て治具として利用することができる。
２　本件発明２ないし４の進歩性について
本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明１に従属している本件発明２ないし４は，当業者が容易に発明をすることできたものではない（本件発明２ないし４のうち，本件発明１を技術的に限定した部分についての本件決定の判断は争わない。）。
（被告の主張）
１　原告が本件決定の取消事由として主張するところは，すべて争う。なお，本件決定にいう「スナップ止め」の意味は，前記（原告主張の本件決定の取消事由）１(2)アに記載のとおりであり，また，本件決定のうち，「支持ブラケット１の材質によっては，側面２，３が内部を支持するような構成，すなわち，外周で支持するような構成となることも当然考えられる」とした認定部分の趣旨は，同１(2)イに記載のとおりである。
２　原告主張の相違点について
仮に，原告が主張するように，刊行物１に示されているブラケットが，両側の２面にて支持するのに対し，本件発明１のヘッドケースが４面にて支持するという点で両者の形状に相違があるとしても，両側の２面で支持するか，４面を囲うことにより支持するかということは，覆い支持するものであるという観点からすれば，両者ともに共通するものであり，その時の技術状況に応じて，例えば，支持体を軽量化したり，流路構成部材等を視認するなどの必要があれば，支持体の側壁を２面にすればよく，強度を上げたいとか，周囲を囲いたいなどの必要があれば，支持を３面あるいは４面ですればよいという程度のものであり，これらは当業者が必要に応じて適宜行い得る設計事項にすぎない。したがって，本件発明１と刊行物１発明に上記の相違点があるとしも，そのことは，本件発明１の進歩性を否定した本件決定の結論に影響を及ぼすものではない。


３本件発明１の奏する作用効果は刊行物１に記載されたものから予測し得る程度のものであるとした本件決定の判断は誤りである旨の主張について(1)　刊行物１発明の明細書において，圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２を支持ブラケットに装填する方法についての記載は一切ない。刊行物１の発明のような構成の場合，上記各部分を支持ブラケットに装填する場合には，上部から支持ブラケットを被せるという手法を採用するのが自然であることは，原告がその主張において引用するとおりである。(2)　本件発明の明細書には，ヘッドケースを自動組み立ての際の組み立て治具として利用できる旨の記載は一切ない。もし仮に，本件発明において，原告が主張するように，ヘッドケースを自動組立ての際の組立て治具として利用できるものであるとしても，刊行物１発明においても，流路構成部材を，その積層順にブラケットに装填することにより組み立てることは可能であるし，その場合，支持ブラケットを自動組立ての際の組立て治具として利用することにおいて，両発明は同じである。
(3)　したがって，この点に関する原告の主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　本件発明１の進歩性について
(1)　原告は，本件発明１と刊行物１発明の一致点及び相違点に関する本件決定の判断は誤りである旨主張する。
ア　そこで検討するに，刊行物１に記載されたブラケットは，その言葉の意味からして，本体にその両端で略直交する２つの継目板（別紙１参考図の右側記載の物体参照）を有する支持体を意味するものと考えられる。そして，刊行物１にも，本件発明１の流路構成部材に相当する本体１９，ダイヤフラム板９等を支持することに関し，「プリントヘッドは，外部支持ブラケット１を具え，このブラケットは，内側に延在する突起４及び５を設けた２個の継目板２及び３を側面に有している。インクジェット式プリントヘッドの残りの全構造部品をこれら突起４及び５と支持ブラケット１の上部内面との間で締結し補足的に固着する。」（３頁左下欄１１～１７行）と記載されているのみであり，刊行物１記載の実施例の図面をみても，外部支持ブラケット１が本体１９，ダイヤフラム板９等をその外周でのみ支持するものであることを窺わせる記載はない。
これに対し，本件発明１の「ヘッドケース」は，我が国で使用される「ケース」の通常の意味からして，「箱」の形状をした支持部材をいうものと認めるのが相当であり，そうすると，外部支持ブラケット１は，本件発明１の「ヘッドケース」，すなわち「流路構成部材を外周でのみ支持するヘッドケース」と一致するものとはいえない。
イ　本件発明１の「ヘッドケース」も刊行物１発明の「ブラケット」も，流路構成部材の支持部材であることには変わりがなく，本件決定は，その意味で，上記「ブラケット」は，上記「ヘッドケース」に相当するものと判断したものであ
ると考えられるが，上記アの認定からすれば，本
件決定がした本件発明１と刊行物１発明との一致点及び相違点の認定（前記第２の３の(1)ア記載）には一部適正を欠く点があるというべきであり，上記一致点及び相違点の認定は次のように改められるべきである。すなわち，本件決定が認定した上記一致点のうち「流路構成部材を支持するヘッドケースを有しており，且つ前記ヘッドケースにはインク貯蔵部からのインクを流路構成部材に供給するインク経路を形成し」とある部分は，「流路構成部材を支持する支持部材を有しており，且つこの支持部材はインク貯蔵部からのインクを流路構成部材に供給するインク経路を形成し」とすべきである。また，両者の相違点は，「本件発明１は，流路構成部材の支持部材にヘッドケースを使用し，同ヘッドケースは，流路構成部材をその外周でのみ支持するのに対し，刊行物１発明は，流路構成部材の支持部材にブラケットを使用し，同発明の支持ブラケット１は，内側に延在する突起４及び５を設け，全構造部品をこれら突起４及び５と支持ブラケット１の上部内面との間で締結し補足的に固着しており，外周でのみで支持しているか否かは不明である。」とすべきである。
(2)そこで進んで，前記(1)で認定した本件発明１と刊行物１発明との相違点について検討する。
まず，本件発明１の流路構成部材のような積層組成物を覆いこれを支持する支持部材としてケース様のものを用いることは慣用手段であり，したがって，刊行物１発明において，支持部材としてブラケットに代えてヘッドケースを用いることは，当業者が適宜選択し得る設計変更にすぎない。
また，ケース様の支持部材で，上記積層組成物を覆いこれをその外周のみで支持する方法については，様々な態様が考えられ，支持部材の側面板に弾性を持たせ，この側面板で上記積層組成物をその外周で支持する方法もその１つと考えられるが，このような上記積層組成物の支持の方法は，技術常識に属する事柄であり，一般の機器製造業者が適宜選択することのできるものであると考えられる。例えば，刊行物１発明においても，刊行物１記載の外部支持ブラケット１の継目板２，３を弾性のある素材のものとし，外部支持ブラケット１により流路構成部材をその外周のみで支持するように構成することは十分可能であるというべきである。なお，本件発明に係る前記訂正明細書には，本件発明１は「流路構成部材の外周のみで支持するヘッドケースを有して」いると記載されているものの，ヘッドケースで流路構成部材をその外周のみで支持する具体的方法については何ら記載されておらず，このことは上記外周でのみ支持する方法が技術的常識に属することを前提としているものというべきである。
したがって，刊行物１発明の外部支持ブラケット１の代わりにヘッドケースを用いて，流路構成部材をその外周のみで支持するようにすることは格別困難を伴うものではなく，当業者が容易に想到できるものであると認められる。また，本件発明１と刊行物１発明の一致点及び相違点に関する認定が適切を欠くことは，上記(1)に説示したとおりであるが，このことが上記結論に影響を与えるものではないことも明らかである。
(3)　次に，本件発明１の奏する作用効果が刊行物１に記載されたものから予測し得る程度のものであるとした本件決定の判断の当否について判断する。ア原告は，流路構成部材の支持部材として支持ブラケット等を使用する刊行物１発明では，流路構成部材を構成する複数の部材，すなわち圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２の積層面に平行な方向（別紙１参考図の矢印Ａで示す方向）から上記各部材を支持ブラケット１に装填し，所定の位置までスライドさせて固定させる必要があるところ，これらの部材がインク供給管８の開口面に平行に押し込まれるため，パッキン等や接着材を介装しようとすると，これらがずれるおそれがあるのに対し，本件発明１では，上記の問題を可及的に防止することができる旨主張する。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の概要，争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者双方の主張は，次のとおり控訴人の当審における補充的主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４頁２行目の「静岡市水道局排水設備設置義務免除取扱要項」を「静岡市水道局排水設備設置義務免除取扱要綱」と改める。
２　控訴人の当審における補充的主張
事業計画策定段階において公共下水道に取り込まれた工場排水の直接放流が，一企業の都合により自由に認められることになれば，既に計画に基づき整備された適正な規模の施設が過大なものに転じる結果，公営企業としての位置付け上，他の利用者に過大な使用料の負担を強いることになるとともに，公共下水道事業の円滑な実施ひいては公共用水域の水質の保全の目的が達成されなくなるおそれがある。法１０条１項の公共下水道の利用強制は，このような事態を回避する役割も果たすものであり，同項ただし書の許可の可否は，放流される下水の水質だけで判断されるものではない。すなわち，本件基準事項には，「下水道整備事業の支障となるおそれがないこと」という審査基準が内包されているのであって，公共下水道の供用開始の前後で処理済工場排水の取扱いに差異が生ずるのは当然である。
第３　判断
１　当裁判所も，控訴人が設けた「放流下水は，排水処理施設等を経由しない，未処理の状態であること」とする本件基準事項は，控訴人の合理的裁量を逸脱した違法なものと認められるので，本件基準事項に該当しないことを理由にされた本件処分（本件許可申請を不許可とした処分）は，違法として取り消されるべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加し訂正するほか，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３の１ないし３）と同一であるから，これを引用する。（１）　原判決１２頁１９行目末尾に改行して，次のとおり加える。「そして，証拠（乙８，２２）によれば，①控訴人が平成８年１２月９日から平成９年１月３１日までの間に行政人口４０万人以上の全国３９都市を対象に調査した結果によれば，公共用水域への放流を認めたものが２都市あり，認めなかったものが３都市あったこと，②控訴人が原判決後に全国４６都市を対象に調査した結果によれば，処理済水を一切許可の対象としない都市は１４，積極的には許可の対象としない都市は８，許可の対象とする都市は１２であったところ，処理済水を一切許可の対象としない理由としては，将来にわたり水質を確保することが困難であるとするものが多く，他方，処理済水を許可の対象とする理由としては，水質汚濁防止法の規制や水質基準の違反があった場合には許可を取り消す旨の条件を付することで問題はないとするものが多かったことが認められる。この点につき原審証人Ａは，法１条が定める公共用水域の水質保全のためには，すべての下水を公共下水道に取り込んで一元的に処理することが最善の方法であり，企業に排水処理を任せると悪質下水が公共用水域に流出する可能性があるから，処理済水を一切許可の対象としないことに合理性がある旨証言する。しかしながら，被控訴人は，水質汚濁防止法２条２項の「特定施設」を保有していることから，同法に基づく規制を受ける上，水質に関する技術的な基準を設けることによって，また，水質基準の違反があった場合には許可を取り消す旨の条件を付することによって，悪質下水の流出に対処することができないわけではないと考えられるから，悪質下水が流出する可能性があるからといって，およそ一切の処理済水を排水設備設置義務免除の対象から除外する本件基準事項に合理性があるということはできない。」
（２）　原判決１４頁１６行目から１７行目の「４万５００００立方メートル」を「４万５０００立方メートル」と改め，同２５行目末尾に改行して，次のとおり加える。
「以上のとおり，流総計画及び静岡県の上記要綱等において，工場等の排水であっても，それが工場等の排水処理施設を経たものは，水質的にみて支障がなく，合理的と考えられる場合には，公共用水域に直接放流することが認められているのであるから，およそ一切の処理済排水を排水設備設置義務免除の対象から除外する本件基準事項は，法１０条１項ただし書にいう「特別の事情」を不当に狭く解釈するものであって，本件許可申請につき審査を拒否するに等しいものというべきである。この点につき控訴人は，本件基準事項には「下水道整備事業の支障となるおそれがないこと」という審査基準が内包されており，処理済工場排水の取扱いには公共下水道の供用開始の前後で差異がある旨主張する。しかしながら，前記説示のとおり，本件審査基準はいずれも公共用水域の水質保全という目的と直接あるいは密接に関連し，かつ，その定めは具体的であって，本件基準事項にのみ，控訴人が主張するような抽象的な審査基準が内包されているものということはできない。すなわち，本件基準事項は，水質保全の見地から，工場等の排水を公共用水域に直接放流することを認めないことにしたものというべきところ，上記説示のとおり，工場等の排水であっても，一定の処理を経たものは直接放流を認めても水質的に問題がない場合があるから，およそ一律に工場等の排水の直接放流を認めないものとした本件基準事項には合理性がないというべきである。


主　　　　文
一　原判決を取り消す。
二　控訴人らの本件訴えをいずれも却下する。
三　訴訟費用は第一、二審とも控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人がした平成元年八月三〇日変更登記に係る額面株式三万株の新株発行及び平成二年一一月八日変更登記に係る額面株式七万株の新株発行がいずれも不存在であることを確認する。
第二　事案の概要
本件は、被控訴人の代表取締役及び株主であったＡが、被控訴人において行ったとされている新株発行が不存在であることの確認を求め、Ａの死亡に伴い相続人である控訴人らが訴訟承継をした事案であって、原審が請求を棄却したのに対し、控訴人らが控訴したものである。なお、被控訴人の代表者Ｂは、被控訴人の取締役である控訴人Ｃとの関係では株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律二四条により取締役会が定めた者として、取締役でない控訴人Ｄとの関係では代表取締役として被控訴人を代表するものである。
一　前提事実（争いがない。）
１　被控訴人は、Ａが中心となって昭和二五年一一月二一日に設立された株式会社であって、設立後、順次、新株を発行して増資するとともに、発行する株式の総数も増加し、昭和五七年七月当時、発行する株式の総数は六〇万株、発行済株式の総数は額面普通株式一五万株（一株の金額一〇〇円、資本の額一五〇〇万円）であった。Ａは、被控訴人の設立以来、その株主であり、かつ、代表取締役であった。
２（一）　被控訴人は、平成元年八月一二日の取締役会で、額面株式三万株の新株を発行し一般公募の方法により割り当てる、発行価額は一株一〇〇円とし払込期日を同月二九日とする旨決議し、Ｂが二万五〇〇〇株を、その妻であるＥが五〇〇〇株をそれぞれ引き受けて右期日に払込を了したとして、発行済株式の総数が一五万株（資本の額が一五〇〇万円）から一八万株（同一八○○万円）に変更された旨の登記を受けている（以下「元年の新株発行」という。）。（二）　被控訴人は、平成二年九月三〇日の取締役会で、額面株式七万株の新株を発行し一般公募の方法により割り当てる、発行価額は一株一〇〇円とし払込期日を同年一一月七日とする旨決議し、Ｂが五万株を、Ｅが二万株をそれぞれ引き受けて右期日に払込を了したとして、発行済株式の総数が一八万株（資本の額が一八○○万円）から二五万株（同二五〇〇万円）に変更された旨の登記を受けている（以下「二年の新株発行」という。）。
３　Ａは、平成四年一一月一二日本件訴えを提起したが、原審係属中の平成八年一〇月一〇日死亡し、相続人（子）である控訴人らがＡの株式を相続して訴訟を承継した。
二　争点
１　本件訴えの適法性
（一）　被控訴人の主張
新株発行不存在確認の訴えは、商法に明文の規定がないけれども、新株発行に無効原因が存在するにとどまらず、そもそも新株発行の実体が存在しないというべき場合に、同法二八○条ノ一五所定の新株発行無効の訴えに準じて認められるものであるところ、新株発行無効の訴えは、発行の日から六か月内に提起すべきものとされているから、新株発行不存在確認の訴えについても、同様に出訴期間の制限があるものというべきである。本件訴えは、元年の新株発行については発行の日から三年余り後、二年の新株発行については同じく二年余り後の平成四年一一月一二日に提起されたものであるから、不適法というべきである。
（二）　控訴人らの主張
新株発行不存在確認の訴えについては、出訴期間の制限はないというべきである。
２　本件各新株発行は不存在か否か。
（一）　控訴人らの主張
本件各新株発行には、次のとおり、幾つもの手続的・実体的瑕疵が併存しており、これらを総合すれば、その瑕疵の程度が極めて著しいから、本件各新株発行は、法的評価においては不存在というべきである。
（１）　代表取締役の不関与
株式会社の代表行為及び業務執行は代表取締役によって行われるべきである（商法二六一条）。本件各新株発行当時、被控訴人の代表取締役はＡであった。本件各新株発行は、取締役にすぎなかったＢと取締役でもないＥが代表取締役Ａの名前を使って勝手にしたものであって、Ａはこれに全く関与していない。
（２）　取締役会決議の不存在
商法の関係規定によれば、新株の発行は、取締役会の決議によらなければならず、その決議のための取締役会は、招集権者が会日より一週間前に新株発行を議題とする旨の通知を各取締役及び監査役に発して招集することを要するところ、本件各新株発行については、右の招集通知はされておらず、また、代表取締役であったＡ及びその他の取締役らにおいて協議したことすらないから、取締役会の決議は存在しない。
（３）　新株発行事項の通知の欠如
新株を発行する場合、会社は、払込期日の二週間前に新株の発行価額、払込期日、募集方法等を株主に通知することを要する（商法二八○条ノ三ノ二）ところ、本件各新株発行については、当時の株主であるＡ（八万八○○○株保有）、控訴人Ｃ（四五〇〇株保有）及びＦ（一〇〇〇株保有）に対して右通知がされていない。
（４）　新株発行条件の不公正
新株の発行については、発行条件均等原則が定められ（商法二八○条ノ三）、これに違反する新株の発行によって不利益を受ける株主はその差止めを求めることができる（同法二八○条ノ一〇）ところ、元年の新株発行は、当時の株主であるＡ、控訴人Ｃ及びＦには全く割り当てず、五万六五〇〇株の株主であったＢ及び株主ではなかったその妻Ｅのみに割り当てたものであり、また、二年の新株発行も、同様にＢ夫婦にのみ割り当てたものであって、その結果、Ｂ夫婦の合計持株数は、五万六五〇〇株から一挙に一五万六五〇〇株となり、そのためにＡら右各株主が受けた経済的損失は計り知れず、要するに、本件各新株発行は、Ｂ夫婦が被控訴人における支配権を確立することを意図してほしいままにしたものであって、著しく不公正であり、到底認められるべきものではない。
（二）　被控訴人の主張


（１）　前記のとおり、新株発行不存在確認の訴えは、新株発行の実体が存在しないというべき場合に、新株発行無効の訴えに準じて認められるものである。そして、新株発行の無効の訴えは、法律上は無効であるが、外形上は新株発行と認められるものが存在する場合が対象となるものであるから、新株発行の不存在とは、新株発行の手続を全く欠いており、単に新株が発行されたかのような変更登記があるなど、実体は存在せず外観があるにすぎない場合を指すものであり、新株発行に関する取締役会の招集及び決議の成立過程に手続的違法があるなど、控訴人らの主張する瑕疵があっても、新株発行の無効原因となるにすぎず、不存在には当たらないというべきであって、この点は、新株発行不存在確認の訴えが、明文の規定がないにもかかわらず、新株発行に伴う法律関係を早期かつ画一的に確定させる趣旨で特に法定されている新株発行無効の訴えに準じて肯定されていることからして、厳格に考えなければならない。（２）　本件各新株発行は、取締役であったＢが、父である代表取締役Ａの指示により又はその追認を得、他の取締役からも黙示的にせよ了承を得て、Ｅとともに、発行株式を引き受けて現実にその払込をした上で、これをもとに発行済株式の総数（資本の額）の変更登記も経ているのであるから、無効原因があるとしても、単なる外形に止まらず新株発行の実体を備えているものであって、不存在ではない。すなわち、
①　被控訴人は、本件各新株発行の前にも、新株発行を重ねているが、その方法は、実権を握っていた代表取締役Ａが、発行を発意し、法定の招集手続を経て取締役が一堂に会するという厳格なことはせず、他の取締役の明示又は黙示の了承のもとに、あたかも現実に取締役会を開催して決議をしたかのような議事録を作成した上、株主に対する新株発行事項の通知等をすることもなく、自ら発行株式を引き受け、あるいは他の取締役に引き受けさせて、現実に払込を行い、これに沿う登記を受ける、というものであった。このような方法は、被控訴人のような同族会社では通例となっているものであって、被控訴人は、その通例に倣って順次新株を発行してきたものである。
②　Ｂは、代表取締役Ａからその後継者に望まれて被控訴人の取締役に就任し、Ａとともにその経営に当たっているうち、昭和五十六、七年ころ、Ａの意向によって、被控訴人経営の中心的存在となり、昭和六〇年四月ころには、ＡからＢを被控訴人の代表者とするゴム印を交付され、その際に、そうでないとしても、Ａが病気で入院し手術を受けることとなった昭和六三年二月に、Ａから被控訴人の経営一切についての包括的な権限を授与された。③　その間の昭和六〇年ころ、Ａは、Ｂに対し、被控訴人の増資をするよう勧めたが、Ｂは、まだその時機ではないと考え、増資を実行しなかった。そして、平成元年になって増資をする同業者が増えたため、Ａは、Ｂに対し、「早く増資した方がよい。わしの名前で増資したら相続でまた困るから、お前の名前でやれ。金がないなら出す。」と言って、強く被控訴人の増資を勧めた。Ｂは、このような経緯により、Ａから授与された権限に基づいて本件各新株発行の手続をし、Ｅとともに各発行株式を引き受けてその払込をし、登記を受けた。右手続は、かねてより代表取締役Ａが行ってきたと同様に、前記の通例に従って行われた。④　被控訴人には、毎年、徳島商工会議所から、特定商工業者現況調査表が送付され、それには、被控訴人の資本金も記載されているところ、Ａは、その記載により、本件各新株発行の結果、被控訴人の資本金が増加していることを認識した。また、本件各新株発行については、払込取扱銀行として四国銀行徳島西支店が指定されたが、Ａは、個人的に預金をしていたことから、同支店に出入りしているうち、同支店長から、本件各新株発行の払込を得たことについて礼を言われた。更に、Ａは、平成三年一〇月二八日、Ｂを被控訴人の代表取締役に就任させ、そのころ、Ｂから右就任が記載された登記簿謄本を受領し、これにより本件各新株発行の登記がされていることを改めて認識した。Ａは、これらについて何ら異議を述べなかったのであって、このことは、右②の事実を裏付けるものであり、また、仮にＡが本件各新株発行につき明確かつ具体的な指示・承認をしていなかったとしても、これを追認したことを示すものである。
⑤　なお、本件各新株発行により、Ｂ夫婦が被控訴人における支配を確立する結果となっているが、これは、Ｂを後継者としたＡが喜んで望んだことである。
⑥　以上の次第で、本件各新株発行が不存在であるとは到底いえない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件訴えの適法性）について
１　商法は、特別の訴えとして、新株発行無効の訴えを認め、その訴訟要件、判決の効力等を明文で規定している（商法二八○条ノ一五以下）。これによれば、新株発行無効の訴えは、新株発行の日から六箇月内にのみ（同条一項）、株主、取締役又は監査役に限り（同条二項）、会社を被告として提起することのできる形成の訴えであり、新株発行を無効とする判決は第三者に対してもその効力を有するが（同法二八○条ノ一六において準用する一〇九条一項）、新株は将来に向かってのみその効力を失う（同法二八○条ノ一七第一項）のである。商法が、このように、出訴期間及び原告適格を制限するとともに（なお、被告適格に関する明文の規定はないが、判決に対世効を認める以上、当然、当該株式会社だけに被告適格があると解すべきである。）、認容判決に対世効を認めるが遡及効は否定する特別の訴えを創設した趣旨は、新株発行が会社と取引関係に立つ第三者を含めて広い範囲の法律関係に影響を及ぼす可能性があるために、新株発行に無効原因がある場合であっても、その新株発行を前提として形成されていく新たな法律関係をいつまでも覆し得ることとし、あるいは遡及して覆し得ることとするのは相当でなく、また、認容判決の効力が訴訟当事者間においてのみ相対的に生ずるとするのも相当でないことから、新株発行に伴う法律関係を早期かつ画一的に確定することにあると解せられる。


主文
原判決を破棄する。
被告人を死刑に処する。
理由
検察官の控訴趣意は，検察官南部義廣作成の控訴趣意書に，弁護人の控訴趣意は，弁護人太田寛作成の控訴趣意書（ただし，事実誤認の論旨は撤回し，これを量刑不当の事由に含めて主張するものである旨釈明した。）にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。
検察官の論旨は，要するに，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は軽すぎて不当であり，死刑で処断するのが相当である，というのであり，これに対し，弁護人の論旨は，原判決の量刑はなお重すぎて不当であり，酌量減軽の上有期懲役刑で処断するのが相当である，というのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を加えて検討する。１　本件は，被告人が，(1)スナックの経営者を殺害して現金を奪った強盗殺人（原判示第２），(2)スナック等における無銭飲食１０件及びその際犯した売上金の窃盗１０件（同第１，第３），(3)その他の物品の窃盗２件（同第４，第５）からなる事案である。
２　まず，本件のうち，中核となる上記(1)の強盗殺人事件の情状について検討する。
原判決は，被告人の量刑について，次のように判示している。すなわち，「本件強盗殺人の犯行が，何らの落ち度のない被害者を確定的殺意に基づいて殺害した上金員を強取した極めて重大な事案であること，動機が自己中心的で酌量の余地が全くないこと，被告人には殺人を含む多数の前科があり，その犯罪性向は相当に強固で矯正困難であること，遺族の処罰感情が極めて厳しいこと等からすると，被告人の罪責は極めて重大というべきである。」としつつも，①　心理的に追い詰められての犯行であった一面は否定できず，強盗殺人について計画性を認めることができず，計画的犯行に準ずる極めて悪質な犯行であ
るとすることもできないこと，
②　検察官が指摘する殺人の前科は，強盗殺人で起訴されたわけではなく，宣告刑も有期懲役刑にとどまり，強盗等の前科はなく，無期懲役刑に処せられた前科
もないこと，
③　被告人は，遺族に対する謝罪の気持ちを述べるなど一応の反省の態度を示
していること
を挙げ，これらを加えて勘案すると，被告人に対しては，もはや極刑をもって臨むしかないと断ずることはできない，とした上で，無期懲役刑に処している。
３　検察官及び弁護人の主張
(1)　これに対し，検察官は，上記①の点について，被告人は，捜査段階において，「心の中のどこかに，逃げるため，金を奪うためには，強盗まがいの手段になってしまうこともあるかもしれない，という考えを持ちながら，客を装い，店の中に入った。」，「窃盗や詐欺のために店に入ったとしても店の人の態度が我慢ならなかったり，店の人から疑われて逃げることも難しい状態に陥ったとしたら，再び同じような殺人事件を起こしかねないことは自分で分かっていた。」旨の供述をしているところからすると，被告人は，成り行きによっては本件強盗殺人の犯行に及ぶことになることを予期していたものというべきであって，本件が計画的犯行に準ずる極めて悪質な犯行であることは明らかである，と主張する。また，上記②の点については，強盗殺人の前科や無期懲役刑に処せられた前科がないことが死刑の選択を回避する理由にはならない上，被告人は，殺害方法等について本件強盗殺人に酷似する昭和５８年の殺人，窃盗等事件を犯して長期間服役したことがあるにもかかわらず，再び本件強盗殺人に及んだのであり，被告人の犯罪性向が上記の前科がある者に比して低いとは到底いえない，と主張する。さらに，上記③の点については，被告人は，他方で，原審において，被害者やその遺族を冒とくするかのような言動をしているのであり，被告人の述べた遺族に対する謝罪の気持ちは，自己の刑事責任の軽減を図る目的から出たものにすぎず，真摯な反省の心情によるものではない，と主張し，以上を総合すれば，原判決の量刑判断は不当であり，死刑に処するのが相当である，というのである。(2)　他方，弁護人は，（ア）本件強盗殺人の犯行は，被告人が計画して行ったというようなものではなく，店から逃げたい，被害者を静かにさせたいという被告人の気持ちからとっさに被害者の首を絞めたということに尽きるものであること，（イ）被告人は，逮捕後，警察官の紹介によりＡ教会の牧師と面会し，その後面会や文通等を続ける中で，自己の行った罪の贖罪について深く考えるようになり，遺族に対し自分の気持ちを手紙に書いて伝えようとしている上，同牧師から紹介された教誨師の司祭によりキリスト教の洗礼を受ける気持ちでいることを指摘し，現時点においては無期懲役刑は重きに過ぎ，酌量減軽の上有期懲役刑による処断が相当である，というのである。
４　当裁判所の判断
(1)　原判決は本件強盗殺人に至る経過（被告人の身上，経歴，前科関係，懲役１５年の刑を受刑した後の生活態度，再犯に陥った状況，本件犯行の動機及び経緯，犯意の形成過程等），犯行状況（犯行態様及び結果），犯行後の状況（証拠隠滅状況とその後の行動，犯行後の態度，反省状況，公判における供述態度等）のほか，被害者の状況，遺族の被害感情，本件の社会的影響等につき，詳細に認定しているところ，その認定事実は，犯意形成過程の一部を除く大筋を含め，原審で取り調べた関係証拠に照らし正当として是認することができる。


弁護人の所論は，被告人の犯意形成過程につき，被告人は，被害者の言葉に立腹し，かっとなり椅子ごと押し倒したところ，大声で叫ばれ，ろうばいした被告人が首を絞めることになったもので，とっさの出来事であり，店から逃れたい，静かにさせたいという気持ちから本件犯行に及んだもので，計画的な犯行ではなかった旨主張する。しかし，関係証拠により認められる殺害行為に至る経過をつぶさに見ると，被告人は，電話をかけるふりをして逃げようとしたが，被害者に付いてこられ，これを断念して居座り続け，被害者がトイレに行った際も被害者が警戒して被告人の様子をうかがうような仕草を認めたことから，いつものように逃げることが困難な状況になって，警察に逮捕され再び受刑することは何としても避けたいという気持ちに駆られ，いっそのこと殺害してさらに金銭を奪おうと決意するに至り，入店して相当長時間が経過し近辺に人気もなくなる時刻になっていたことから，殺害行為に及んだものと推認するに十分である。なお，被告人は，被害者から「一見さんは入れないのよ。」とたびたび言われて気分を害したというが，被害者は初めて訪れた被告人に対し詳細な身の上話までしており，被告人を信用して受け入れていたことが認められることからすると，これは被告人に不快感を与えるような意味で言われたものでなく，むしろ被告人を信用していることを意味する言葉として告げられているものと解されるのであって，被告人もその趣旨についてはその場で理解していたはずであり，したがって，これに反する被告人の捜査段階における供述はにわかに信用し難い。また，被告人は，被害者が自ら出入口の扉の鍵を上下二重にかけた，さらに，被害者がトイレに行く際に，もう一度自ら出入口の鍵の状態を改めて確かめる動作をしたというが，このような被告人の供述は，被害者の行動心理に照らして不自然であり，信用できない。これらの点からしても，「被害者が自分で鍵をかけておきながら被告人が鍵をかけたと言い，被告人が被害者に対し何かをたくらんでいるのではないかと被告人に疑いの目を向ける言動をしたことに立腹し，かっとなって犯行に及んだ。」という趣旨の被告人の供述内容は，信用できないのであって，弁護人の所論のように，単に被害者の言動に触発された犯行と見ることはできない（原判決が事実認定における補足説明の１において説示する犯行に至る経緯のうち，一部以上と異なる点については，是認し難い。）。
(2)　ところで，死刑は，究極の峻厳な刑罰であるから，その適用に当たってはもとより慎重であるべきであるが，死刑制度を存置する現行法制の下では，犯行の罪質，動機，態様，殊に殺害の手段方法の執よう性・残虐性，結果の重大性，殊に殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき，その罪質が誠に重大であって，罪刑の均衡からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に限り，死刑の選択をすることが許されるものといわなければならない（最高裁判所昭和５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁参照）。弁護人は，死刑は憲法３１条，１３条，３６条に違反し違憲であるというが，そのようにいえないことは，累次の最高裁判所の判例に照らしても明らかである。
ア　本件についてこれをみると，本件強盗殺人は，一人でスナックを経営していた被害者を店内で絞殺した上，その所有する現金を強取した事案であって，犯行の罪質，結果は極めて重大であることはいうまでもない。イ　また，被告人が犯行に及んだ経緯，動機についても，被告人は，前刑出所後無為徒食の生活を続け，全く収入がないにもかかわらず，野宿するような生活はしたくないという気持ちから，他人の名刺等を利用して言葉巧みに上客を装い，一人で営業しているスナック等に入り無銭飲食をした上，カプセルホテルやサウナに宿泊する費用に充てるため隙を見て店の売上金を窃取するという生活を長期間にわたり毎日のように続けていながら，巧みに逮捕を免れていた。しかし，本件では被害者が被告人に隙を与えなかったため，いつものように現金等を窃取したり無銭飲食のまま立ち去ったりすることが困難になり，その接客態度にも警戒したようなところが見られ不快感を抱いていたところから，被害者を殺害して売上金を奪おうと決意したものである。犯意形成過程についての所論が採用できないことについては前示のとおりである。本件は，被告人がそのような生活や行動を続ける限り，いずれは起きるべくして起きたといえる犯行であって，その経緯，動機は，身勝手で悪質というほかはなく，酌むべき点は全くない。
ウ　殺害の手段方法も，被害者を椅子ごと転倒させ，後ろから自己の腕を被害者の首に回し，その頸部を力一杯絞め続けた上，カラオケのマイクコードをその頸部に巻き強く絞め付け，動かなくなった被害者が生き返らないように，更にこま結びにして殺害したもので，冷酷，非情で残忍な犯行である。エ　しかも，物色後，入念に指紋をふき取り，わいせつ目的の被害に遭ったかのように装う行為までしているばかりか，このように重大な犯罪を犯した後も，被告人は，翌日以降，原判示第３のとおりこれまでと同様の無銭飲食や窃盗事件を続けていたものであり，犯行後の行動もよくない。


オ　さらに，突然襲われて苦悶のうちに絶命した被害者の苦痛や恐怖は甚大であり，非業の死を遂げなければならなかった被害者の無念さは察するに余りある。しかも，本件により，残された家族は，かけがえのない被害者を失ったばかりかその幸せな生活を奪われ，厳しい被害感情を抱いており，いずれも極刑を求めている。また，本件により飲食店関係者等が受けた衝撃も大きく，社会に与えた影響も軽視することができないことも，原判決の説示するとおりである。(3)　本件において通常の強盗殺人と異なる重要な事情としては，被告人が，原判示のとおり，女性が一人で経営する旅館に宿泊した上，その女性を本件と同様に電気コードで絞殺し，押入れに死体を隠匿し，遺棄するとともに，旅館内を物色して現金等を窃取したという本件と極めて類似した事犯を犯し，昭和５８年に殺人，死体遺棄，詐欺，窃盗の罪により懲役１５年に処せられ，満期近くまで服役しているという点を挙げなければならない。このように，かつて類似事犯による殺人等を犯し，服役して改善の機会を与えられているにもかかわらず，今回の強盗殺人の犯行に及んでいるのであって，故意により人命を奪ったのは２度目であることに留意せざるを得ない。被告人は，今回，強盗殺人という重罪を犯したにとどまらず，過去に貴重な人命を奪っているのであるから，その刑責は強盗殺人罪の中でも誠に重いというほかはない。被告人は，前記殺人等の罪による長期の受刑にもかかわらず，出所後も生活態度を改めるどころか，更に巧妙な方法により，本件で起訴されているのと同様の無銭飲食や窃盗を続け，平成１１年１２月に窃盗，詐欺の罪で懲役２年２月に処せられ服役し，出所してわずか２か月後に本件強盗殺人に及んでいる。しかも，長期の受刑にもかかわらず，まじめに働こうとする態度が全く身についておらず，その意欲すら認められない。このような生活を続けていた以上，本件のような犯行に及ぶのはむしろ時間の問題であったとすらいえるのであって，本件はまさに起きるべくして起きた事案であるといわざるを得ない。それゆえに，被告人の反社会性，犯罪性向は深刻この上ないものがあるというべきであり，改善可能性にも乏しいというべきである。
(4)　これに対し，原判決は，上記①ないし③の３点を酌むべき事情として指摘している。
ア　上記①の計画性の点については，確かに，事前に強盗殺人を計画して行ったものではなく，あくまでも無銭飲食と売上金等の窃盗を計画して被害者の店に入ったものであることは証拠上明らかであり，被害者が隙を見せなかったために殺害に及んだという点において，当初から積極的な意図をもって犯行に及んだとはいえず，原判決の説示するとおり，いわば追い詰められて犯した面や偶発的な犯行といえる面があることは否定できない。しかし，このような状況は悪事を働こうとしている者が自ら招いたというほかはなく，これをもって追い詰められたと評価することは相当とはいい難い。被告人には，懲役１５年に処せられた殺人等の前科がある上，無銭飲食や売上金の窃盗を続ける限り，いずれは，犯行が発覚し店の関係者らと争いを生ずることになることは，事前に十分予測できるところであり，そうなると，捕まるまいとして抵抗するような事態になり，場合によっては再び殺害するような事態になることもあり得ることも，容易に予測し得るところであったといわなければならず，取調べにおいてもその旨供述しているところである。したがって，本件につき計画性がないからといって，これをもって，死刑を科する妨げになる事情には当たらないというべきである。
イ　上記②の強盗殺人の前科はなく無期懲役刑に処せられていないという点については，確かに，被告人は，強盗殺人の前科はなく，また，昭和５８年の殺人等の事件では有期懲役刑に処せられており，無期懲役に処せられた前科はない。しかしながら，被告人は，殺人罪等により懲役１５年に処せられ，ほぼ満期に至るまで服役し十分に改善更生の機会が与えられていたのに，更に本件強盗殺人罪を犯し，その犯情が悪質であることは前述のとおりである。被告人は，昭和４９年以降殺人，詐欺，窃盗等による懲役前科７犯を有し，合計２３年余りの服役を経ているのみならず，殺人等の罪による懲役１５年の刑で仮出獄後，本件に至るまで社会内で生活していた期間は，詐欺等で服役している期間を除くとわずか２年にも満たない。にもかかわらず，被告人は，全く改善の兆しのないまま，無銭飲食と売上金の窃盗を職業的に繰り返す中で，本件強盗殺人を犯しているのであって，殺人等の前科の内容も，電気コードで首を絞めるなど本件とまさに類似する手口によるものであることからすると，強盗殺人の前科はなく，無期懲役刑に処せられた前科もないからといって，これをもって本件につき死刑を回避すべき情状の事案であるとはいえない。ウ　上記③の被告人の反省の情の点については，被告人は，捜査段階で自白し，原審公判段階の途中から強盗殺人の故意を争うようになったほかは，基本的事実関係自体につき自白を維持しており，当審では強盗殺人の故意につき再びこれを認め，極刑を覚悟している旨の供述をし，反省の情を示している。また，弁護人の指摘するとおり，被告人は，原審以降，キリスト教会の牧師との面会，文通を通じて自己の犯した罪の贖罪について考え，信仰の道に入ることにより反省，悔悟の情を更に深めようとしている点は，相応に評価できるところである。しかしながら，上記のような本件事案の内容，犯情等にかんがみると，これらの点を考慮するにも自ずと限度がある。すなわち，被告人は，本件の際，被害者の隙を見て犯行に及ぼうとしてそれができないと見るや，被害者の殺害を決意してちゅうちょなく殺害行為に及び，殺害を確実なものとするためにマイクコードを重ねて結束するなどしていて，犯行手口も冷酷であること，その直後に店内で現金を探し出してこれを奪っていること，入念に指紋をふき取り，わいせつ目的の犯行であるかのごとく偽装するなど平然と罪証隠滅工作を行っていること，その後何事もなかったかのように，再び従前の詐欺，窃盗等の行為を継続していたこと，被告人には，受刑歴にもかかわらず生活態度や凶悪性に改善が見られなかったことなどの点にかんがみると，本件強盗殺人の犯情は誠に重いといわなければならない。そうすると，被告人が反省の態度を示していることなどを大きく評価することは相当ではないというべきである。弁護人は，殺意の点につき上記３(2)の（ア）のように主張するが，そのようにいえないことは，原判決が事実認定の補足説明の項において説示しているとおりであり（ただし，上記信用し難い部分を除く。），計画的犯行でないからといって，本件強盗殺人の犯情を軽くみることのできないことは上記のとおりである。また，（イ）の被告人が反省悔悟の情を深めていることについても，上記のとおり，この点を考慮しても，有期懲役刑を相当とすべき事情とはいえないばかりか，死刑を科する妨げになるべき事情とはいえないと判断される。
５　結　論


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１５年４月１０日付けで原告に対してした平成１５年度不動産取得税の賦課決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告が平成１５年４月１０日付けで原告に対して平成１５年度の不動産取得税賦課決定（以下「本件処分」という。）をしたところ，原告は，第三者の代理人として売買契約を締結したものであり，当該不動産を取得していないなどと主張して，その取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実等）
(1)　原告は，平成１４年２月２２日，「不動産売買契約書」（以下「第１契約書」という。）の買主欄に記名押印した（甲２の１）。
第１契約書には，売主である鈴木殖産合名会社（代表社員Ａ。以下「鈴木殖産」という。）は，買主である原告に対し，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を代金６２９５万８０００円で売却し，手付金６３０万円は契約締結時に，残代金５６６５万８０００円は同年６月２８日までに支払う旨の約定が記載されている（以下，第１契約書による契約を「第１契約」という。）。原告は，第１契約締結の際，鈴木殖産に対し，手付金６３０万円を支払い，鈴木殖産は，原告あての領収証を交付した（甲６の１）。(2)　原告は，平成１４年４月９日，「不動産売買契約書」（以下「第２契約書」という。）の売主欄に記名押印した（甲２の２，乙３の１）。第２契約書には，売主である原告が，買主であるＢ（以下「Ｂ」という。）に対し，本件土地を代金６３００万円で売却し，手付金６３０万円は契約締結時に支払う（残代金の支払時期は記載されていないが，所有権移転と物件の引渡しは代金全額の支払と同時である旨約定されているところ，「所有権移転・引渡し日」は平成１４年５月２５日とされている。乙３の１）旨の約定が記載されている（以下，第２契約書による契約を「第２契約」という。）。
Ｂは，第２契約締結の際，原告に対し，手付金６３０万円を支払い，原告は，Ｂあての領収証を交付した（甲６の２，乙３の２）。
(3)　残代金の支払については，第１契約の関係で，平成１４年６月２０日付けの鈴木殖産から原告にあてた領収証（金額は５６６５万８０００円）と，第２契約の関係で，同日付けの原告からＢにあてた領収証（同金額）が作成，交付されている（甲７の１・２，乙２の２，３の３）。
また，仲介手数料の支払については，第１契約の関係で，同日付けの勧業日土地販売株式会社から原告にあてた領収書（本件土地売買仲介手数料及び消費税として合計２０４万６１７７円）と，第２契約の関係で，同日付けの原告からＢにあてた領収証（同金額）が作成，交付されている（甲８の１・２）。さらに，公租公課の負担については，第１契約の関係で，同日付けの鈴木殖産から原告にあてた領収証（公租公課の分担金４０万５９４９円）と，第２契約の関係で，同日付けの原告からＢにあてた領収証（同金額）が作成，交付されている（甲９の１・２）。
(4)   本件土地については，名古屋法務局平成１４年６月２０日受付第２８６８９号により，同日付け売買を原因として，鈴木殖産からＢに対する所有権移転登記がなされており，原告に対する所有権移転登記は経由されていない（甲１）。(5)　被告は，平成１５年４月１０日付けで，原告に対し，不動産取得税（課税標準額２４４３万２０００円，税額９７万７２００円，納期限平成１５年４月３０日）を賦課する旨の本件処分をした（納税通知書番号２４。甲３の１・２）。(6)　原告代理人らは，平成１５年５月７日，愛知県知事に対し，本件処分について審査請求をしたところ（甲４），同知事は，同年１１月２５日，審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲５）。
(7)　愛知県県税条例（昭和２５年愛知県条例第２４号。以下「本件条例」という。）のうち，本件に関係する部分の抜粋は，以下のとおりである（乙１）。
４３条（不動産取得税の納税義務者等）
不動産取得税は，不動産の取得に対し，不動産を取得した時における不動産の価格を課税標準として，当該不動産の取得者に課する。
２項以下　略
４３条の１２（不動産の価格の決定等）
知事は，固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については，当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。但し，当該不動産について増築，改築，損かい，地目の変換その他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いときは，この限りでない。
２項　略
愛知県県税条例の一部を改正する条例（平成１５年愛知県条例第５１号）による改正前の愛知県県税条例附則１０条の２（宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例）
宅地評価土地（宅地及び宅地比準土地（宅地以外の土地で当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格が，当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準とされる価格に比準する価格によって決定されるものをいう。）をいう。）を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は，第４３条第１項の規定にかかわらず，当該取得が平成１２年１月１日から平成１４年１２月３１日までの間に行われた場合に限り，当該土地の価格の２分の１の額とする。
２項以下　略
２　本件の争点
原告は，本件不動産について不動産取得税の納税義務を負うか。(1)　不動産取得税の課税要件である「不動産の取得」の意義(2)　原告は，本件土地の取得者に当たるか。
３　当事者の主張の要旨
(1)　不動産取得税の課税要件である「不動産の取得」の意義
（被告）


本件条例４３条１項は，「不動産取得税は，不動産の取得に対し，不動産を取得した時における不動産の価格を課税標準として，当該不動産の取得者に課する。」と定めているところ，ここでいう「不動産の取得」とは，不動産所有権の取得を指し，売買，贈与，交換，建築その他不動産所有権の取得原因は問わないとされている。これは，不動産取得税がいわゆる流通税に属し，不動産の移転の事実自体に着目して課されるものであって，不動産の使用，収益，処分により得られるであろう利益に着目して課されるものではないからであり，地方税法において特に非課税とされる場合を除き，不動産取得の原因や不動産の取得者が経済的利益を得たか否かを問わず，すべての不動産の取得に対して課されることになる。
この点について，原告は，不動産取得税の課税対象が，不動産の実質的所有権，すなわち当該不動産を自由に使用，収益，処分することが可能であり，かつこれらの行為によって得られる利益を享受することができるような所有権の取得に限られることを前提とする主張をしているが，同主張は，流通税の性格を看過した誤った解釈というべきである。
（原告）
不動産取得税は，不動産を取得した者に対して課されるのであるが，不動産取得税をだれに課すべきかという場面においては，取引相手を保護する必要がないから，不動産取得税は，法的主体として，不動産の所有権を取得する意思を有している者に対して課されるべきである。したがって，第三者に不動産を取得させるとの代理意思を有するにすぎない者に不動産取得税を課すことは，同一売買について，代理人と本人に二重に税金を課すことになり，違法である。
(2)　原告は，本件土地の取得者に当たるか。
（被告）
ア   原告が，鈴木殖産との第１契約を締結したことによって，本件土地を取得したことは，以下の事実から明らかである。
(ア)　本件土地については，売主を鈴木殖産，買主を原告とする平成１４年２月２２日付けの第１契約書があり，売買代金６２９５万８０００円のうち，手付金６３０万円の支払日は契約締結時とされ，残代金５６６５万８０００円の支払日は同年６月２８日とされているところ，手付金及び残代金ともに確実に支払われており，第１契約は，何らの無効事由もなく有効に成立している。そして，同契約書には，原告がＢの代理人である旨の記載はない。
また，本件土地については，売主を原告，買主をＢとする平成１４年４月９日付けの第２契約書があり，売買代金６３００万円のうち，手付金６３０万円の支払日は契約締結時とされ，残代金５６７０万円の支払日については記載されていないが，手付金についての平成１４年４月９日付け領収証と，残代金５６６５万８０００円についての同年６月２０日付け領収証が存在することから，第２契約も，何らの無効事由もなく有効に成立している。
(イ)　第１契約の締結に当たり，鈴木殖産は，原告に対し，原告が買主でなければ本件土地を売らない，代理人となることも認めないと申し入れたため，やむなく原告が第１契約の当事者となり，中間省略登記による権利移転を行ったことは，原告代表者自身が供述するところである。また，鈴木殖産の代表者が，Ｂと顔を合わせたのは本件土地を引き渡した時が最初であると述べている。
(ウ)　Ｂは，愛知県税務課職員による事情聴取において，原告の代表者から，第１契約書を見せられ，本件土地を購入して，賃貸マンション事業を営まないかと持ちかけられたこと，融資を受けられなければ手付金を返すとのことであったので応じたこと，代理とか委任の契約を結んだ事実はないが，売買に関してはすべて原告に任せていたこと，代理買付人という言葉については説明を受けていないこと，以上のとおり述べている。イ　これに対し，原告は，Ｂを代理して第１契約を締結する意思を有していたにすぎない旨主張するが，①第１契約書には，原告がＢの代理人である旨の記載はないこと，②前記のとおり，第１契約書を作成した後に，本件土地購入の話をＢに持ちかけているのであるから，第１契約締結前に，Ｂが原告に代理権を授与した事実がないことは明らかであること，③第２契約書は，第１契約書作成後約１か月半を経過して作成されているところ，「代理買付人」なる記載についてＢは説明を受けておらず，代理や委任の契約を締結していない旨述べていることからすると，原告は，不動産取得税の賦課を免れるため事実に反することをあえて記載したと考えられること，④第２契約書には，原告が瑕疵担保責任を負担する旨の約定が記載されているが，仮に原告が代理人にすぎないのであれば，そのような合意をするはずがないこと，これらの事実に照らせば，第１契約の締結に際し，Ｂが原告に代理権を授与した事実はあり得ず，原告が代理意思を有していたとは到底いえない。
また，そもそも，原告の内心における意思がどのようなものであったとしても，それが第１契約書に記載されていない以上，第１契約の効力に何ら影響を与えるものでないことはいうまでもない。
（原告）
ア　原告は，Ｂの代理人として，鈴木殖産との売買契約を締結したのであり，本件土地について，法的主体として所有権を取得する意思はなかった。すなわち，実質的な売買契約は，鈴木殖産とＢの間の１つだけであり（契約書が２つ存在しているのは，真の買主に土地所有権を移転させるための手段であった。），原告は単に契約上の名義を貸したにすぎず，本件土地の所有権を取得したとはいえない。このことは，以下の事情から明らかである。(ア)平成１４年１月中ころ，原告は，Ｂから，本件土地を購入したいという申出を受けた。そこで，原告は，当時，本件土地を所有していた鈴木殖産に打診したところ，鈴木殖産は，原告になら売却してもいいが，第三者には売却しないと言った。
そのため，鈴木殖産から売却してもらうべく，原告が購入する旨の第１契約書を作成したものであって，第１契約は，実質上，鈴木殖産とＢの間の売買契約であった。


(イ)　鈴木殖産と原告との第１契約書は平成１４年２月２２日付けであり，原告とＢの第２契約書は同年４月９日付けになっているが，後者は，Ｂが融資を受ける都合上，作成日付が遅れたものであり，実質的には，同年２月２２日の段階で，既にＢが購入することが決まっていた。(ウ)　また，①原告の本件土地購入代金は６２９５万８０００円であるところ，Ｂへの売却代金は６３００万円であり，両者はほとんど異ならないこと，②第２契約書１８条の特約事項に「（本件売主は本件買主の代理買付人である）」という記載があること，③本件土地売却に関するすべての費用は買主の負担とされているが，その中には，原告の買受けに関する費用も含まれていること，④公租公課も，通常の売買であれば引渡時を基準として負担するが，本件においては，すべて買主であるＢが負担していること，⑤Ｂが，原告に代理手数料として６３万円を支払い，原告と鈴木殖産との間の売買仲介手数料も負担していること，⑥代金等の決済は，第１契約及び第２契約のいずれについても，平成１４年６月２０日に，原告の事務所において，鈴木殖産，原告，Ｂ，勧業日土地販売株式会社が一堂に会して行われ，売買残代金及び公租公課負担金については，Ｂから直接鈴木殖産に支払われ，仲介手数料については，Ｂから勧業日土地販売株式会社に支払われていること，⑦本件土地の引渡しも鈴木殖産からＢに対してなされ，所有権移転登記も鈴木殖産からＢに対して直接なされていること，⑧所有権移転時期は，第１契約及び第２契約のいずれについても，買主が売買代金全額を支払った時とされており，残代金の授受が行われた平成１４年６月２０日に鈴木殖産からＢに直接移転していることなどの事実からも，原告がＢの代理人にすぎないことは明らかである。
なお，民法１００条本文は，代理人が代理意思を有しながら，これを相手方に表示しなかった場合，自己のためになしたものとみなす旨規定しているところ，同規定は，代理人に錯誤があっても，相手方が不測の損害を被らないように設けられたものであり，そのような相手方保護のための規定を全く次元の異なる不動産取得税の課税客体の問題にも適用しなければならないものではない。
イ　仮に，本件土地の売買について，形式上は２個の売買契約があるとしても，第１契約書及び第２契約書のいずれにも，所有権移転時期は，買主が売買代金全額を支払った時とする旨の約定が存在しているところ，本件土地の決済は，平成１４年６月２０日に１回行われたのみであるから，原告は，本件土地の所有権を取得すると同時にこれを喪失していることになる。したがって，これをもって原告に所有権が移転したものとして，不動産取得税を課税することは違法である。
また，現実の社会においては，不動産の中間省略登記が数多く行われているところ，登記面上に不動産取得の事実が現れない場合には，ほとんど不動産取得税が課されていないと思われるから，本件処分は，税負担の平等原則に反する違法な処分である。
ウ　この点に関し，被告は，原告が第１契約成立後にＢに本件土地の購入を勧めている旨主張するが，売買代金についても，事前にＢに了解を得た上で決定していること，事前にＢという買主が見つかっていなければ，不動産仲介業者である原告が鈴木殖産から本件土地を購入するなどということはあり得ないことから，上記主張は明らかな誤りである。また，代理権の授与を否定する旨のＢの供述録取書があるが，同時に，Ｂは，売買に関してはすべて原告に任せていたと述べているところ，第１契約締結後であれば，任せるべき売買が存在しないから，上記供述は，遅くとも第１契約書作成以前にＢが原告に対して代理権を付与していたことの明確な証左である。
第３　当裁判所の判断
１　不動産取得税は，地方税法が同税の課税要件として，「不動産の取得」を規定していること（法７３条の２第１項）から明らかなとおり，いわゆる流通税の性格を有し，不動産所有権の移転の事実自体に担税力を見いだし，これに対して課税するものであって，不動産の取得者がその不動産を使用・収益・処分することにより得られる現実の利益に着目して課せられるものではない。したがって，上記「不動産の取得」とは，不動産の取得者が実質的に完全な内容の所有権を取得するか否かには関係なく，所有権移転等の形式による不動産の取得のすべての場合を含むものであり，これにより経済的な利益の増加を意図するなど，当該不動産を取得した動機，目的によって左右されるものではないと解される（最高裁判所昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３３３頁，同裁判所昭和５３年４月１１日第三小法廷判決・民集３２巻３号５８３頁参照）。以上の理は，法７３条の２第１項が，あらゆる形態の不動産取得を一律，形式的に課税対象としつつ，その反面，これにより発生する不都合を防止するために，法７３条の３ないし７が非課税規定を置いて，個々の救済を図っていることからも明らかである。そして，法７３条の２第１項の「不動産の取得」の意義について，地方税法は何らの定義規定を設けていないことからすると，異なる意義に解すべき合理的理由のない限り，私法上の「不動産所有権の取得」と同義に解することが，租税法律主義，法的安定性の要請を充たすことになる。
この点について，原告は，必ずしも明確ではないものの，①私法上の所有権取得と税法上のそれとを区別した上，②不動産取得税を課すためには，不動産の実質的所有権を取得する意思を有していたことを要するかのごとく主張するが，①の見解が採用できないことは上記のとおりであり，②についても，不動産取得税の課税要件として，当該不動産を使用・収益・処分することによる現実の利益を享受する意思を要求するのであれば，不動産取得税の趣旨，性格に照らして，採用できないというべきである。


２   そこで，原告が本件土地の所有権を取得したかについて判断するに，前記前提事実に後掲各証拠を総合すれば，次の事実が認められる。(1)　原告は，不動産の売買・賃貸・仲介，建築工事の設計・施工等を目的とする株式会社であり，かねてＢから良い土地があれば購入したいとの意向を聞いていたところ，本件土地が売りに出されているとの話が持ち込まれたので，検討の結果，Ｂに本件土地を購入させ，同地上に賃貸マンションの建築を決意させて，その設計業務を受注すべく，土地代金６３００万円を始めとする総所要資金を３億７７６３万５８５０円とした試算が記載されている平成１４年２月付け「収支概算表」を交付して説明し，基本的な了解を得た（乙４，６の１・２）。(2)　原告は，平成１４年２月２２日，第１契約書の買主欄に記名押印しているところ，同契約書には，鈴木殖産が，原告に対し，本件土地を代金６２９５万８０００円で売却し，手付金６３０万円は契約締結時に，残代金５６６５万８０００円は平成１４年６月２８日までに支払うこと，所有権移転時期は，買主が売主に売買代金全額を支払ったときであること，手付解除の期限は同年４月２２日であり，違約金は売買代金の１０パーセントの６２９万５８００円であること，十六銀行から６０００万円の融資を受ける予定であり，融資不承諾の場合の契約解除の期限も同年４月２２日であること，「売主は本物件駐車場の賃貸借契約を解除した上，本物件を買主に引渡すものとする」ことなどの約定が記載されているが，原告がＢの代理人である旨の記載はない。そして，同契約書には，株式会社東海住宅販売と勧業日土地販売株式会社が立会人として表示されている（甲２の１）。原告は，平成１４年２月２２日，鈴木殖産に対し，第１契約に基づく手付金６３０万円を支払った（甲６の１）。
(3)　原告は，平成１４年４月９日，第２契約書の売主欄に記名押印しているところ，同契約書には，原告が，Ｂに対し，本件土地を代金６３００万円で売却し，手付金６３０万円は契約締結時に支払うこと（残代金５６７０万円の支払日欄は空欄），所有権移転・引渡日（その時期は，買主が売主に売買代金全額を支払ったときとする。）は同年５月２５日であること，公租公課分担の起算日は同年４月１日であること，手付解除の期限は同年５月１０日であり，その場合の違約金額は売買代金の１０パーセント相当額の６３０万円であること，融資申込先は相談の上決めるが，その融資額は２億８０００万円であること，融資が不承認となった場合の契約解除期限は同年５月１０日であること，売主は本件土地引渡後２年間は，買主に対して補修又は損害賠償の瑕疵担保責任を負担することなどの約定のほか，「①売主は本物件駐車場の賃貸借契約を解除した上，本物件を買主に引渡すものとする。②本件売主の本物件売却（買入時も含む）に関する全ての費用及び公租公課負担金等は全て買主が負担することを承諾する（本件売主は本件買主の代理買付人である）。③本件買主は代理買付人（本件売主）に代理手数料として金６３０，０００円を支払うものとする。④本件取引は銀行融資を条件とする。」旨の特約が記載されている（甲２の２，乙３の１）。Ｂは，同年４月９日，原告に対し，第２契約に基づく手付金６３０万円を支払った（甲６の２，乙３の２）。
(4)　鈴木殖産，原告の担当者，Ｂ及び立会業者らは，平成１４年６月２０日，原告の事務所に集合し，残代金，仲介手数料（及び消費税）並びに公租公課の分担金の決済・清算を行ったが，その際，鈴木殖産から原告にあてた残代金の領収証（金額は５６６５万８０００円），原告からＢにあてた同様の領収証（同金額），勧業日土地販売株式会社から原告にあてた仲介手数料及び消費税の領収書（合計２０４万６１７７円），原告からＢにあてた同様の領収書（同金額），鈴木殖産から原告にあてた公租公課の分担金の領収証（４０万５９４９円）並びに原告からＢにあてた同様の領収証（同金額）がそれぞれ作成，交付された（甲７ないし９の各１・２，乙２の２，３の３）。
(5)　本件土地については，名古屋法務局平成１４年６月２０日受付第２８６８９号で，同日付け売買を原因として，鈴木殖産からＢに対する所有権移転登記がなされているが，原告に対する所有権移転登記はなされていない（甲１）。(6)　関係者の供述は，以下のとおりである。
ア   原告代表者は，平成１５年６月３日，原告訴訟代理人らが所属する草野法律事務所において，弁護士丹羽正明立会いの下，愛知県総務部税務課職員に対し，①以前からＢとは付き合いがあり，Ｂから良い土地があれば紹介してほしいと依頼を受けていたこと，②不動産仲介業者から本件土地の売却の話が持ち込まれたため，この土地上に建築するマンションの設計業務をして採算が取れるかを検討した上で，Ｂに本件土地を紹介したこと，③乗り気になったＢは，本件土地を購入して賃貸マンションを建築することになり，原告がその設計を請け負うことになったこと，④しかし，購入段階になって，鈴木殖産が原告でなければ売らない，代理人になることも認めないと言ったため，原告が当事者となる形で契約を締結し，中間省略登記を行ったこと，⑤鈴木殖産との売買契約締結の際，原告がＢの代理人であることを示してはいないが，鈴木殖産は原告の後ろにＢがいたことは知っていたと思うこと，⑥残代金の決済は，平成１４年６月２０日に３者が集まって，Ｂが原告に支払い，原告はそのままそっくり鈴木殖産に渡し，各種手数料もＢが負担したが，原告は代理手数料をもらっていないこと，しかし，帳簿には，売買代金の流れが記載されていること，⑦最終的に，Ｂは，原告に賃貸マンションの設計を請け負わせず，本件土地だけ自分の物にしてしまったので，原告はＢの詐欺に遭ったも同然であるから，後日本件土地の返還を求めて告訴する予定であること，以上のとおり供述した（乙４）。


イ   鈴木殖産の税務に関与するＣ税理士は，平成１５年６月１６日，愛知県総務部税務課職員に対し，電話で，①鈴木殖産の代表者は，契約するときは原告が他の人に転売するつもりらしいことは知っていたこと，②本件土地の引渡しの際にＢと顔を合わせ，この人が買うのかと思ったこと，以上のとおり供述した（乙５）。
ウ   Ｂは，平成１５年７月２８日，上記税務課職員に対し，①原告代表者から，本件土地に建てるビルの提案書と第１契約書を見せられ，本件土地を購入し，そこに賃貸マンションを建て賃貸事業をしないかと持ちかけられたこと，②融資を受けられなければ手付金を返すとのことであったので，契約に応じたこと，③原告との間で代理とか委任の契約を結んだ事実はないが，売買に関してはすべて原告に任せていたこと，④第２契約書の「代理買付人」という言葉については，特に説明を受けていないこと，以上のとおり供述した（乙６の１）。３　以上の認定事実によれば，本件土地を買い受けるに際し，鈴木殖産が，買主は原告でなければならず，原告が代理人として関与することも認めないと述べたことから，原告は，自ら買主として第１契約を締結したものであることが明らかであり，したがって，本件土地の所有権は，売買代金全額が支払われた平成１４年６月２０日に原告に移転したというべきである。
この点について，原告は，①第１契約と第２契約の２つの契約は，実質上１つであり，原告は，Ｂの代理人として，契約上の名義を貸したにすぎないところ，不動産取得税の課税客体を判断する上で，相手方保護を目的とする民法１００条本文を適用しなければならないものではないこと，②仮に，２個の売買契約が存在するとしても，売買代金の決済は，いずれも平成１４年６月２０日に行われているから，原告は，本件土地の所有権を取得すると同時に喪失しており，このような場合にまで不動産取得税を課税することは違法である上，登記簿に不動産取得の事実が現れないのに課税の対象とするのは，平等原則に反するなどと主張する。しかしながら，①については，第１契約と第２契約はその成立時期を異にしていること，手付金，残代金及び公租公課分担金の各支払について別々に領収証が作成されていること，第１契約が，融資不承諾の場合の契約解除の期日を平成１４年４月２２日と定めているにとどまるのに対し，第２契約は，融資が実行されることを契約の条件としているから，第１契約は，第２契約の条件不成就の場合にも効力を有すると解されること，これらに照らせば，上記の各契約は，少なくとも法的には別個のものとして存在すると認められる。そして，原告としては，本件土地を賃貸マンション建築用地としてＢに購入させて，その設計業務を請け負うことを意図していたものであり，自ら本件土地を使用・収益・処分する予定ではなかったことは否定できないものの，これらの事情は契約締結の動機ないし目的に関わる問題にすぎない上，原告は，鈴木殖産の示す売却条件を受けた結果とはいえ，これを実現する手段として，自らが買主となって第１契約を締結し，自らの名前で代金等の決済を行っている以上，原告は法的な意味の代理意思（すなわち，契約に基づいて発生する法的効果を直接Ｂに帰属させる意思）を有していたものではなく，自ら本件土地を買い受けた上でこれをＢに転売しようとしたと認めるのが相当である。この点について，原告が代理人にすぎないことを基礎付けるものとして指摘する諸事情（争点(2)についての原告の主張ア(ウ)）も，後に作成された第２契約書の一部に「代理買付人」の語句（これ自体は，転売人の趣旨と解する余地がある。）が使用されていたからといって，第１契約の上記趣旨，内容を左右するものではないこと，最終的な代金，諸費用等の負担者がＢであることも，上記転売の認定と矛盾するものではないことなどを考慮すると，上記動機ないし目的の存在を強めることはあり得ても，本件土地の所有権が鈴木殖産から原告に移転し，その直後に原告からＢに移転したとの法的評価を妨げるものとはいえない。
また，②については，前記のとおり，不動産取得税の課税要件である「不動産の取得」は，所有権移転等の形式による不動産の取得のすべての場合を含むと解すべきであるから，所有権を取得していた時的間隔が極めて短く，いわば瞬間的に所有権が通過していったとしても，その取得の事実を否定すべきではなく，ましてや，対抗要件にすぎない登記の有無をもって，不動産取得税の課税が左右されるものではない（不動産取得が登記されない場合に，課税庁である都道府県知事が，不動産取得税を課税しない扱いをしている事実を認めることはできない。）。４　以上を前提に，本件処分の適否を判断するに，本件土地の固定資産課税台帳における登録価格は４８８６万４７１４円であるところ（甲３の１），平成１２年１月１日から平成１４年１２月３１日までの間に宅地評価土地を取得した場合には，愛知県県税条例の一部を改正する条例による改正前の愛知県県税条例附則１０条の２第１項に基づき，同価格の２分の１が課税標準額となるから，本件土地については，２４４３万２０００円が課税標準額となり（ただし，地方税法２０条の４の２第１項に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの），これに不動産取得税の標準税率１００分の４を乗じた金額である９７万７２００円が不動産取得税額となる（同法７３条の１５。ただし，同法２０条の４の２第３項に基づき１００円未満を切り捨てた後のもの）。そうすると，これと同額を課税した本件処分（甲３の１・２）は，適法というべきである。
５　よって，原告の本訴請求は理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　尾　　河　　吉　　久
（別紙省略）


平成１１年(ネ)第３３５５号　著作権侵害差止請求権不存在確認請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年(ワ)第２２５６８号）
口頭弁論終結日　平成１２年１１月９日
判　　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　          株式会社エニックス
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　牧　　　野　　　利　　　秋同　　　　　　　　　　　　前　　　田　　　哲　　　男同　　　　　　　　　　　　濱　　　野　　　英　　　夫同　　　　　　　　　　　　山　　　崎　　　龍　　　一同　　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　　　　　真同　　　　　　　　　　　　齋　　　藤　　　浩　　　貴訴訟復代理人弁護士　　　　糸　　　井　　　千　　　晴
被控訴人　　　　　        株式会社上昇
代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】


訴訟代理人弁護士　　　　　椙　　　山　　　敬　　　士同　　　　　　　　　　　　藤　　　田　　　康　　　幸同　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　憲　　　久同　　　　　　　　　　　　吉　　　田　　　正　　　夫同　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　英　　　介同　　　　　　　　　　　　中　　　野　　　通　　　明同　　　　　　　　　　　　小　　　倉　　　秀　　　夫同　　　　　　　　　　　　岡　　　村　　　久　　　道同　　　　　　　　　　　　木　　　村　　　圭　二　郎同　　　　　　　　　　　　北　　　岡　　　弘　　　章同　　　　　　　　　　　　錦　　　　　　　　　　　徹同　　　　　　　　　　　　神　　　頭　　　正　　　光同　　　　　　　　　　　　志　　　村　　　　　　　新同　　　　　　　　　　　　濱　　　田　　　広　　　道同　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　　　　　誠同　　　　　　　　　　　　杉　　　浦　　　幸　　　彦同　　　　　　　　　　　　大　　　土　　　　　　　弘同　　　　　　　　　　　　岩　　　崎　　　　　　　晃同　　　　　　　　　　　　権　　　藤　　　龍　　　光同　　　　　　　　　　　　追　　　川　　　道　　　代
主　　　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第一，二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，原判決別紙ゲームソフト目録記載の各ゲームソフト（以下，同目録一記載のゲームソフトを「本件ゲームソフト一」，同二記載のゲームソフトを「本件ゲームソフト二」といい，これらを併せて「本件各ゲームソフト」という。）は著作権法（以下，単に「法」ということがある。）上の「映画の著作物」に該当し，これらについて法２６条１項の頒布権を有すると主張して，本件各ゲームソフトの中古品を販売している被控訴人に対し，その販売の中止を求めたのに対し，被控訴人が控訴人を相手方として，本件各ゲームソフトの著作権に基づく中古品販売差止請求権の不存在確認を求めた事案である。原判決は，本件各ゲームソフトは法２条３項にいう「映画の著作物」に該当しないとし，これを前提に被控訴人の請求を認容した。
事実関係は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人の主張の要点）
１　本件各ゲームソフトの，「映画の著作物」該当性
(1)　法２条３項の規定する３要件の充足
著作権法（以下，単に「法」ということがある。）２条３項によれば，
「映画の著作物」たりうるためには，
ａ　映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表
現されていること（表現方法の要件），
ｂ　物に固定されていること（存在形式の要件），
ｃ　著作物であること（内容の要件）
の３要件を満たすことが必要である。


本件各ゲームソフトは，いずれも，上記の３要件を満たすから，法２条３項の「映画の著作物」に該当する。
①　「表現方法の要件」について
表現方法の要件は，「映画の効果」に「類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる」という「方法で表現され」ていること，である。ア　「映画の効果」とは，目の残像現象を利用して動きのある画像として見せる，という視覚的な効果，及びトーキー映画におけるような連続影像と音声・背景音楽・効果音等との同期による聴覚的な効果である。ここでは，「表現方法」における映画の効果との類似性が求められているのであって，表現の内容たる「思想，感情」や，表現物の「利用態様」における映画との類似性が求められているのではない。
劇場用映画とは全く異なる「思想，感情」を表現するものであっても，その表現方法が類似していれば「映画の著作物」である。被控訴人は，「映画の著作物」であるためには，「一本の映画全体を貫く思想又は感情の表現」であることが必要であると主張する。しかし，法２条３項の文言から，表現方法の要件について，このような要件を読みとることはできない。同様に，表現物の「利用態様」が異なっても，表現方法の視聴覚的効果において類似性があれば「映画の著作物」となる。劇場における上映を利用態様として想定しているかどうかは，全く問題とならない。このことは，現行著作権法の立法の際に，劇場用映画と利用態様等が全く異なり，配給制度とは直接の関係がないと思われるテレビ番組，放送用映画等も映画の著作物概念に取り込むことが明確に意図されていたことからも明らかである。
イ　法２条３項の表現の要件は，ベルヌ条約ストックホルム会議の公式提案中の「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法によって表現され」との部分を，採用したものである。同会議においては，この公式提案は，単なる影像の連続を感得させるだけで著作物性を欠くものまでが保護の対象になるおそれがあり相当でないとの判断の下に否決され，「映画的著作物（映画に類似する方法で表現されているものを含む）」との表現を採用した。法２条３項は，上記公式提案の「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法によって表現され」との部分をそのまま活かしながら，単なる影像の連続にすぎないものが「映画の著作物」から除外されることを明らかにするため，前記「内容の要件」が必要であることを法２条３項に明記することによって，同会議の趣旨を実質的に取り込んだものである。したがって，同会議の経過及び結果並びにこれを踏まえた立法の経緯は，表現の要件についての上記解釈を裏付けるものである。ウ　本件各ゲームソフトは，いずれも，「眼の残像現象を利用して動きのある画像として見せること」という「映画の効果」に類似する「視覚的効果」を生じさせる方法によって，人物・背景等を動画として視覚的に表現するものであり，かつその視覚的効果に音声・効果音・背景音楽を同期させて聴覚的効果を生じさせ，このような方法によって表現されている著作物であるから，「表現方法」の要件を満たすことは，明らかである。本件各ゲームソフトが具体的に表示される影像は，著作者が創作して用意した影像の範囲の中からユーザーの操作によって選択・決定される，といういわゆるインタラクティブ性（双方向性）を有していることは，表現方法の要件を充足することを妨げるものではない。
②　「内容の要件」について
ア　法２項３項が，特に，前記「内容の要件」として，著作物性が必要であるとしたのは，「単なる影像の連続」にすぎず，著作物性を有しない単なる録画物を「映画の著作物」から除外することを明らかにするためである。映画の著作物に求められる著作物性は，独創性の有無を問わず，カメラワークの工夫，モンタージュあるいはカット等の手法，フィルム編集など視覚的又は視聴覚的表現方法に何らかの創作性の付加があれば足り，他の著作物と異なる，あるいはそれ以上の「創作性」が求められるものではない。イ　本件各ゲームソフトの影像は，カメラワーク，視点や場面の切替え，ある状況において次にどのような影像を画面に表示させて一つのシーン（場面）を構成するか，ライティング（照明演出）等，細部にわたるまで，ゲームソフトの著作者によって視覚的又は視聴覚的効果が創作・演出されており，表現方法において，映画と同様の技法が駆使されている。プレイヤーは，あらかじめゲームソフトの著作者によって創作・演出された視覚的効果又は視聴覚的効果及び基本的な場面展開のパターンの範囲内において，限られた操作・選択をするに過ぎず，プレイヤーの操作・選択が視覚的又は視聴覚的効果や場面展開を能動的に創作する行為となるものではないから，画面上に表示される連続影像は，ゲームソフトの著作者による思想，感情の創作的表現にほかならない。
③　「存在形式（固定性）の要件」について
ア　著作権法が「映画の著作物」に固定性を求めたのは，テレビの生放送のような，生成と同時に消滅していく連続影像を映画の著作物から排除するためであり，著作物が何等かの方法により物に結びつくことにより，その存在，内容及び帰属等が明らかとなる状態にあれば，固定性の要件を充足すると解するのが相当である。
イ　本件各ゲームソフトは，いずれも，著作者により創作された一つの作品としてＣＤ―ＲＯＭという媒体に固定されている。本件各ゲームソフトでは，プログラムに基づいて抽出された影像についてのデータが，ディスプレイ上の指定された位置に順次表示されることによって，全体として連続した影像となって表現されるものであり，そのデータはいずれもＣＤ‐ＲＯＭ中に著作物として再現することが可能な形で記憶されているから，「固定性」の要件を充足する。ウ　本件各ゲームソフトにおいては，プレイヤーによるコントローラの具体的操作に基づいて，画面上に表示される影像の内容や順序は，各回のプレイごとに異なるものとなる。しかし，これらの影像及びそれに伴う音声の変化は，当該ゲームソフトのプログラムによってあらかじめ設定された範囲内において，プレイヤーが選択しているに過ぎず，著作者によって創作されていない影像が画面上に表示されることはないのであるから，常に同一の影像及び音声が連続して現われないからといって，「固定性」の要件を欠くということはできない。(2)　インタラクティブ性（双方向性）と「映画の著作物」①　本件ゲームソフトがインタラクティブ性を取得している（プレイヤーの操作をも念頭において視聴覚的効果が演出されている）ことをもって，「映画の著作物」性を喪失すると解釈することはできない。映画の著作物かどうかは，インタラクティブ性の有無にかかわらず，専ら上記の３要件を充足するか否かによって決定されるのであり，インタラクティブ性のないことが第４番目の要件となることはあり得ない。
②　現行法の立法時にゲームソフトが存在しておらず，その存在が予測されていなかったとしても，これを「映画の著作物」から排除しようとする考え方は誤りであり，視覚的又は視聴覚的表現の方法において映画と類似するものならば，立法当時においては予測されていなかった新技術によるものであっても，「映画の著作物」に含めるべきである。


「映画」においても，ＤＶＤ（DigitalVersatileDisc   ）ビデオに収録して「マルチストーリー」あるいは「マルチエンディング」として視聴者が複数の選択肢の中からストーリーを選ぶことが可能になっているものや，「マルチアングル」として，同一場面を複数の視点から選択して見ることができるもの等が既に存在している。さらに，劇場での上映を予定して製作された映画についても，観客の反応を装置によって感知し，これによって画面上の人物の動き，表情及び筋書きが変化する双方向映画（インタラクティブ映画）が存在する。技術の発達により「映画」に双方向性が付加されたからといって，「映画の著作物」でなくなることはない。インタラクティブ映画や「マルチエンディング」又は「マルチストーリー」の作品は，明らかに「映画の著作物」である。
(3)　被控訴人は，法２条３項が，劇場用映画以外には，テレビ放送を固定したフィルム，ビデオテープ等を含めることのみを目的として立法されたかのように主張する。
しかし，仮に立法時において法２条３項に当てはまる具体的な例としてテレビ映画が想定されていたとしても，そのことによって，テレビ映画以外のものが法２条３項から排除されることにはならない。法２条３項の文言は，「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され」ているかどうか，という表現方法における効果をもって，「映画の著作物」に該当するか否かの判断基準としている。製作目的や利用態様を「映画の著作物」の該当性の判断基準とはせず，逆にそのような判断基準を排斥することにこそ，現行法の意図がある。(4)　原判決の解釈（劇場用映画との関係）について原判決は，映画の著作物に関する著作権法の規定が，いずれも，「劇場用映画の利用について専ら映画製作者が右のような配給制度を通じて権利行使する上で，円滑な権利処理が行われることを企図して設けられたものということができる。」としたうえで，「著作権法は，多数の映画館での上映を通じて多数の観客に対して思想，感情の表現としての同一の視聴覚的効果を与えることが可能であるという，劇場用映画の特徴を備えた著作物を，「映画の著作物」として想定している」と判断した。
しかし，著作権法の規定は，「劇場用映画」を想定して「映画の著作物」概念を構築しているのではなく，また「劇場用映画」のみの特殊性を考慮して「映画の著作物」に関する各規定を設けているのではないから，原判決の判断は誤っている。
２　本件各ゲームソフトは，「頒布権のある」映画の著作物に該当するか被控訴人は，映画の著作物について認められる「頒布権」は劇場用映画のフィルム配給権のことであり，したがって，ゲームソフトは，「映画の著作物」に該当するとしても，「頒布権のある」映画の著作物には該当しない旨主張する。しかし，このような解釈は，著作権法の文理や立法経緯に照らし，全く成り立たない。そして，本件各ゲームソフトは，劇場用映画と同様に頒布権を認められるべき実質上の根拠も有している。
(1)　文理解釈
①　被控訴人の解釈は，法２６条１項，２条１項１９号の文理に反する。法２６条１項の文言からは，映画の著作物の著作者に認められた頒布権が劇場用映画に限定されたものであることは，全くうかがわれない。かえって，法２条１項１９号は，「頒布」の定義として，劇場用映画のフィルム配給行為が該当すると考えられる「有償であるか又は無償であるかを問わず，複製物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し又は貸与すること」（同号後段）という頒布態様のほかに，ビデオソフトやゲームソフトの流通形態の典型であると考えられる「複製物を公衆に譲渡し又は貸与すること」（同号前段）を，基本的な頒布の形態として規定している。このような「頒布」の概念を前提とすると，著作者は映画の著作物を複製物により「頒布」する権利を専有する，と規定する法２６条１項の解釈として，被控訴人の主張するような，映画の著作物における頒布権を劇場用映画のフィルム配給権に限定すべきであるという解釈が出てくる余地はない。
②　映画の著作物における頒布権が劇場用映画のフィルム配給権に限定されないことは，昭和５９年に著作権者に貸与権を認める旨の規定（２６条の２）が設けられた際に，映画の著作物については頒布権があることを理由に，貸与権の規定の適用が除外されたことからも裏付けられる。当時，既に貸ビデオも存在したのであるから，立法者は，ビデオソフトも映画の著作物に入り，映画の著作物の頒布権によって規制できると考えていたことが明らかである。したがって，現行著作権法は，配給制度によらず，多数の複製物が公衆に販売されるようなものも映画の著作物に含まれることを前提としていると解さざるを得ない。この点からみても，ゲームソフトが頒布権のある映画の著作物に含まれると解することに不都合はない。
(2)　立法の経緯等
①　現行著作権法が映画の著作物について頒布権の規定を置くとともに，映画の著作物の定義規定を置いた立法作業の過程において，当初は，映画の著作物から放送用映画を除く考え方に基づく方向での立法作業が行われていたが，その間に一転してこれをも映画の著作物に含めるものとするベルヌ条約ストックホルム改正規定が実現したため，結局これに沿う形での法案に改められたうえ，現行著作権法が成立したものである。このような，現行著作権法の立法の経緯によれば，著作権法は，配給制度とは直接の関係がないと考えられる放送用映画が，映画の著作物に含まれることを予定して成立したものであることは明らかである。したがって，現行著作権法の解釈として，「頒布権のある映画の著作物」の概念を，配給制度という慣行の存在する劇場用映画のみ，あるいは劇場用映画の特質を備えるもののみに限定して解釈することは相当でない。


②　上記の立法の経緯によれば，映画の製作目的であるとか利用方法といったものが，「映画の著作物」の概念を判断するうえでは係わりのないものに変化し，それに替わって表現方法における視覚的または視聴覚的効果というものが新たな標識ないし基準として登場したことは明らかである。すなわち，「もっぱら放送のための技術的手段として放送事業者によって作成された」フィルムやビデオテープ等も「映画の著作物」に含まれることになったのに伴い，もはや「劇場へのフィルム配給用」の映画といった製作目的とか利用方法に着目した「映画の著作物」概念の画定の仕方は現行著作権法のうえでは捨てられていることになる。したがって，現行著作権法２６条１項の解釈上，「頒布権のある映画の著作物」を「劇場用映画」に限定する解釈を採り得ないことは当然の帰結である。③　法２９条２項２号が，放送事業者に帰属するテレビ映画に関する権利に関して，複製権については何らの限定をしていないにもかかわらず，頒布権については「その複製物により放送事業者に頒布する権利」に限定した趣旨は，テレビ映画を放送事業者以外の者に頒布する権利は著作者に帰属することとして，放送事業者が著作者の許諾を得ることなくテレビ映画を他の放送事業者以外の者に頒布することを禁ずることにある（法２９条３項２号も同趣旨である。）。被控訴人が主張するように，映画の著作物の頒布権の対象は，劇場用映画の配給を内容とするフィルムの頒布のみに限定されるものと解すると，ビデオ・カセットによって頒布されるテレビ映画には，頒布権が認められないことになるから，放送事業者は，著作者の許諾を得ることなく，法２９条２項第２号の複製権に基づいて複製したビデオ・カセットを頒布することができることになってしまい，同規定の立法趣旨に全く反する。このことは，映画の著作物の頒布権の対象は，劇場用映画の配給を内容とするフィルムの頒布のみに限定されるものと解することが全くの誤りであることを示すものである。
④　被控訴人は，法２条１項１９号の「頒布」の定義規定を，同号前段の頒布（公衆に譲渡・貸与。以下「前段頒布」という。），と同号後段の頒布（公衆に提示することを目的とした譲渡・貸与。以下「後段頒布」という。）とに分け，前段頒布は映画の著作物を含む著作物一般に関する「頒布」概念を，後段頒布は映画の著作物のみに適用される「頒布」概念を規定したものである，とし，このような「後段頒布」こそ頒布権という特別な規定の内容をなす「頒布」の意義でなければならないと主張する。
しかしながら，このような，被控訴人の上記解釈は極めて特異な解釈であって，現行著作権法の解釈としては到底成り立ち得ない。
(3)　実質的根拠
①　頒布権の実質的根拠
著作権法が，劇場用映画について配給制度の慣行が存在するという社会的事実を背景として，映画の著作物について頒布権を認めたという事情が存在したことは，控訴人も認めるところである。
しかし，前記のとおり，法が，劇場用映画だけを「映画の著作物」として想定していたわけではないことは，文理上も，立法経緯からも明らかである。法は，「映画の著作物」には劇場用映画以外の著作物も含まれることを明確な前提とした上で，２６条において，広く「映画の著作物」全般に頒布権を付与しているのであるから，立法当時の社会的な背景として配給制度が存在したということだけから，頒布権の対象となるのが劇場用映画に限定されると解することは，著作権法の文理にも，立法事実にも反する。
著作権法が映画の著作物のみに頒布権を認めた実質的根拠は，映画の著作物が有するところの，ａ　製作に多大な費用，時間及び労力を要し，にもかかわらず，ｂ　一度視聴されてしまえば視聴者に満足感を与え，同一人が繰り返し視聴することが比較的少ないこと，という特性を考慮して，映画の著作物について，投下資本の回収の多様な機会を与えることにあると考えられる。現行著作権法の立法当時，テレビゲームは存在していなかったから，映画の著作物にゲームソフトのようなものが入ってくることは，予想されていなかったといえよう。しかし，立法時以降の技術の進歩，メディアの発展や社会情勢の変化等に対応して，映画の著作物として保護すべき著作物として新しい形態のメディアが現われることも当然のことであるから，立法当初予定されていなかった種類の著作物であるからといって，これを排除すべきものではなく，制度の立法趣旨を踏まえて，著作権法上の映画の著作物としての保護を与えるに適したものか否かを，形式的な要件とともに実質的な側面からも判断すべきである。本件各ゲームソフトのようなゲームソフトにおいては，プロデューサー，ディレクター，キャラクター・デザイン担当者，影像担当者，サウンド担当者，プログラマー，シナリオライター等多数の者が組織的に製作に関与し，多額の費用と時間をかけて製作される場合が多く，この点では劇場用映画に類似する。本件各ゲームソフトについてみても，その製作に多大な費用（本件各ゲームソフトの宣伝広告費を除く製作費は，本件ゲームソフト一について約１０億８０００万円，本件ゲームソフト二について約４億６０００万円に達する），時間及び労力を要している。それにもかかわらず，ゲームソフトは，視聴者（需要者）に短時間（劇場用映画と比較すればその差はあるが）で満足感を与えるものである点も，劇場用映画と大きく異ならず，殊に人気ゲームソフトでは，新作の発売日の翌日から中古品販売店に売却する視聴者が現れ，新作発表後２ないし３か月で中古品販売数量が新品販売数量を上回ることも少なくない。
これらの事情を考慮すると，ゲームソフトについて，その投下資本の回収の多様な機会を与えることには劇場用映画と同様の合理性があり，映画の著作物に頒布権を認めた立法趣旨に照らして，頒布権のある映画の著作物として保護を受けるに値する実質的な理由があるというべきである。
②　投下資本の回収の「多様な機会」の意味
被控訴人は，投下資本回収の多様な機会を与えるということについて，頒布権は投下資本の回収一般のために認められているのではなく，劇場用映画の特殊な利用、流通形態である配給制度の保護のために認められているのであって，配給以外の「多様な機会」などは，実態として存在せず，想定もされていない旨，主張する。しかし，この主張は，次のような二重の誤解に基づくものである。ア　被控訴人の主張は，現行法制定当時において，配給以外の流通形態が存在していなかったということを前提にしているが，これは，全くの誤りである。劇場用映画についてさえ，次のような，配給制度によるものには限られない利用方法が社会的実在として広く行われていた。
ａ　劇場用映画をテレビ放送することは昭和３０年代から広く行われていた。
ｂ　３５ミリフィルムを１６ミリフィルムに焼き直したものを利用して行う「非劇場上映」も古くから広く行われていた。
ｃ　昭和４０年代からは，劇場用映画をビデオテープに収録して船舶や学校，ホテル等に供給することが行われていた。
イ　被控訴人は，「多様な機会」という言葉の表面的な意味のみに拘泥して，控訴人の意図するところを全く理解していない。