出頭時刻が早朝であるため深夜には起床して準備を始めなければならず，業務終了は２１時過ぎであるため帰宅は深夜となり，また，香港で休養する時間は全く保障されておらず，往路・復路とも機内販売や機内食・飲物サービスを一通りこなさなければならず，休憩の暇もないことから，業務による疲労が蓄積する。
（オ）　香港シャトル便
短い乗務時間中にサービスを終えなければならず，労働密度が高く，また，毎日乗務する緊張感とホテルでの休養時間の短さから十分な睡眠が取れず，業務による疲労が蓄積する。
（カ）　ニューヨーク便
乗務時間が長い長大路線であり，乗客のサービスの要求水準が高く，平成７年当時はビッグアップル便と呼ばれ，他の路線とは違うサービスを実施していたが，路線に熟知していないと適切なサービスができず，精神的に大変気を遣わなければならない。客室乗務員は，どれだけ経験を積んでも，ニューヨーク便についてはその都度大きな精神的負担を感じている。出頭時刻が１０時１５分と早いため，自宅において５時過ぎには準備を始めなければならず，前日の睡眠時間は不足し，更に休養時間も昼間であるために十分に休養がとれない。
また，日本とニューヨークとでは昼夜が逆転しており，ニューヨークでの滞在中には概日リズムを現地時間に同調させることは困難であり，乗務のストレスも加わり睡眠の質・量とも悪化する。復路においては，２時３０分出発であるため，事実上徹夜勤務を余儀なくされるが，その間，２回のホットミール，その間にリフレッシュメントのサービスをしなければならない。このような事実による精神的・肉体的疲労は著しい。帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られず，その結果，４日の休日では疲労が回復しない。
（キ）　マニラ日帰り便
マナーが悪く，ささいなことで客室乗務員にクレームを付ける乗客が多い。また，満席に近いことが多く，業務量も多い。さらに，出頭時刻が早い一方，基地への帰着時刻が遅く，拘束時間が長時間となる。したがって，精神的・肉体的負担が大きい。
（ク）　上海日帰り便
短い乗務時間中に濃い内容のサービスを２回繰り返さなければならない。また，出頭時刻が早い一方，基地への帰着時刻が遅く，拘束時間が長時間となる。したがって，精神的・肉体的負担が大きい。
（ケ）　サンフランシスコ便
乗務時間が往復とも９時間を超え，時差も大きい便であり，帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られないことが研究で明らかとなっている。乗務後に与えられた休日では肉体的・精神的疲労が回復しない。
（コ）　ジャカルタ・デンパサール往復便
２日間にまたがって深夜時間に乗務を強いられ，ジャカルタ帰着後の睡眠も質が悪くなる。ジャカルタ，デンパサールは１年中高温多湿であり，特に日本が寒い時期においては身体に直接及ぼされるストレスとなり体調の維持が難しい。ジャカルタ・成田便は，出頭時刻が深夜であり，徹夜勤務を強いられ，成田帰着後の睡眠の質が悪くなる。以上により，肉体的・精神的疲労は蓄積する。
（サ）　ホノルル便
往路は完全に徹夜での乗務となり，また，時差が１９時間もあり，昼夜が逆転することから，ホノルルでの睡眠の質が悪化し，ホノルルにおいて充分な睡眠がとれないため，復路での乗務の際，睡魔に襲われる。東行き便による時差は特に生体リズムを狂わせるものであるから，帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られない。与えられた休日では疲労が回復しない。
（シ）　国際線日帰り便，国際線３日連続乗務
平成５年に勤務協定が破棄されるまでは，国際線日帰り便の後，１日の休日が保障されていたが，現在の就業規則上は国際線日帰り便を乗務しても休日が保障されておらず，肉体的・精神的疲労が回復しない。それにもかかわらず，休日を挟まず更に１泊２日の国際線に乗務するため，客室乗務員にとって過酷な勤務となる。
オ　本件発症前６か月間の原告の業務の過重性・疲労の蓄積
（ア）　年末年始にまたがる業務の過重性
この時期は乗客も多く，老人や子どもなど航空機に不慣れな旅客の比率も高くなる。老人にはトイレの付き添い，食事の手助け等が必要となる場合もあり，子どもについては，お土産品の配布，動き回る子どもへの目配り，周辺の乗客への配慮が必要となる。そして，食事についても，ベビーミール，チャイルドミールのリクエスト客か否かの確認，ミールの提供のタイミングの配慮，ミールの温めの作業等，客室乗務員は通常よりも業務量が増え，一層神経を使うことになる。
また，対処を求められるトラブルも増え，客室の昀終責任者であるチーフパーサーの業務量も増える。
以上の事実から，原告の業務量は増加し，精神的疲労は大きくなる。（イ）　平成７年１２月及び平成８年２月のスケジュール変更による疲労の発生平成７年１１月２７日のスタンドバイがホノルル便乗務に変更になったため，翌日に予定されていたグループ員の人事考課資料の作成のためのＧＭＤが同年１２月２日に変更になったことに伴って，同日から同月６日までのスケジュールが変更になった。
原告は，同月４日に国内線３区間乗務を行っており，自宅への帰着が深夜零時ころとなった。同月６日，７日の休日のうち６日に国内線日帰り便を入れられてしまったため，同月８日から始まる過酷な南米路線の前の休日が１日になってしまった。同月２２日のスタンドバイに国内線３区間乗務を指示され，翌日にも国内線３区間乗務を指示されている。同月２６日のスタンドバイを突然休日に変更される一方，同月３０日の休日が取り消され，同日から平成８年１月２日にかけての国内線のスケジュールをケアンズ・ブリスベン便に変更されている。同年２月１日のスタンドバイに成田・ソウル便の乗務を指示され，翌日の自宅待機もシンガポール便に乗務することとなった（国際線連続勤務）。以後，スケジュール変更が続き，オリジナルのスケジュールに戻る同月２１日までにオリジナルスケジュールどおりの休日はわずか２日に過ぎない。
こうしたスケジュールの変更により事前の休養の計画も変更を余儀なくされて，体調の調整が不十分なまま乗務することになり，疲労の回復が困難となった。スケジュール変更の予告は，本件発症当時，前日のことも多かった。
（ウ）　睡眠の質・量の悪化と疲労との関係
原告は，平成８年１月及び同年５月の健康診断の際，問診票の不眠の項にマークをしていないが，客室乗務員においては，睡眠障害が常態化しており，客室乗務員である以上やむを得ないと考える者がほとんどである。しかも，健康診断において不眠を訴えても会社からは何らの配慮もないため，睡眠障害が病的なものでない限りわざわざチェックしない者が多い。したがって，原告は常時睡眠時間数が不足している状態が継続していたといえる。原告は生体の通常の生活リズムに従った睡眠を確保すべき時間帯に充分な睡眠をとれていない状態にあった。


ニューヨーク便，ホノルル便，フランクフルト便，サンフランシスコ便，ロサンゼルス・南米便では，時差の影響で，帰着後においても，睡眠中に何度も目が覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られないため，与えられた休日では疲労が回復しない。そして，渡航滞在先での翌日の勤務開始時刻が前日の深夜から翌日未明にかかるときは，乗務前の睡眠時間は短時間で，浅いものとなる。
翌日の乗務のために自宅での起床時刻が深夜から未明にかかるときは，早めに就寝して睡眠時間を確保しようとしても２２時以前に就寝することは困難であり，実際に２２時以前に就寝しても，眠りにつくことができず，睡眠時間は極めて短いものとなる。しかも，このような深夜・早朝勤務線の場合には，絶対に遅刻できないとの緊張感からも充分な睡眠がとれない。零時から８時までの自宅スタンドバイ（Ｓ１）の場合には，零時から８時までいつ呼出しの連絡電話がかかってきても対応できるように準備していなくてはならないため，充分な睡眠を確保することが不可能である。平成７年１０月１日から平成８年５月２７日までの２４０日間で，原告の勤務日数は１５５日，そのうち外泊日数は９１日に及ぶ。これは勤務日数の約５８．７パーセントにも達する。自宅外での睡眠は自宅でのそれに比して不十分なものになるだけでなく，その都度異なった場所での睡眠を余儀なくされること，国外での精神的緊張により，原告の睡眠は原告の疲労回復にとって不十分であった。
（エ）　平成８年４月のグループ替えに伴う精神的負担グループメンバーと連携を取ってグループ運営を軌道に乗せるため，グループメンバーの把握に非常に神経を使い，また，チーフパーサーとマネージャーの間で，グループ運営に対する意思疎通のために非常に神経を使う。平成８年４月２８日，２９日のＧＭＭ，ＧＭでは，マネージャーあるいはグループメンバーとの意思疎通に非常に神経を使い，精神的に疲労する。平成８年５月４日からの成田・フランクフルト往復便にマネージャーと同乗した際，同人から原告自身あるいは原告のグループの作業内容をチェックされ，精神的に緊張し，疲労を募らせた。
（オ）　原告の平成８年４月の労働の負担
１年間の乗務時間制限９００時間を１か月当たりで計算した７５時間について，１か月当たり乗務可能日数を２０日とすると，１日の乗務時間は３時間４５分となる。平成８年４月の乗務日数で同月の総乗務時間を割ると５時間１４分となり，これは，同年１月の５時間２３分に続いて多く，４月の労働の負荷が大きかったことが分かる。
カ　同僚との比較
（ア）　原告及び被告が共に選定した比較対象者１０名について，被告の作成した実地調査結果復命書の時間の計算により，本件発症前１年間の乗務時間を比較した場合，昀も年齢の高い原告の乗務時間は，合計９４７．４時間で昀も長く，平均値より３５時間余り，昀も短い者より７７．６時間も長くなっている。そして，半年間で比較した場合であっても，原告が昀も長く，平均値より３５時間余り，昀も短い者より６７．８時間長くなっている。また，本件発症前１年間の乗務時間数は，Ａ株式会社の人員計画上のチーフパーサーの乗務時間の実績値（平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで）を大きく上回っている。
（イ）　原告は，ニューヨーク便に平成８年１月から同年３月まで３回連続して乗務しているが，チーフパーサー職で３か月連続してニューヨーク便に乗務するスケジュールは極めて稀である。
（ウ）　原告及び被告が共に選定した比較対象者１０名の内，平成７年１２月から平成８年５月までについて，労働時間の記録のない１名を除いた９名について対比すると，労働時間・乗務時間・拘束時間のすべてにおいて原告が昀も長く，また，年間乗務時間の上限である９００時間を１２で割った数値である７５時間を基準に見ると，５か月連続で７５時間を超えているのは原告のみである。さらに，原告は，６か月間の乗務時間の合計では，前記９名の平均時間より約５０時間長くなっているが，これは年間乗務時間の上限を１２で割った数値である７５時間の３分の２であり，他の同僚が６か月勤務する間に原告が６か月と３分の２を勤務したのと同視することができる。（エ）　原告及び被告が共に選定した比較対象者１０名の内，平成７年１２月から平成８年５月までについて，労働時間の記録のない１名を除いた９名についてのデータをベースに２２時から５時までの深夜時間帯にかかる乗務を行っている回数を分析すると，原告が３２回で原告も含めた１０人中上位３番の位置に付けている。また，深夜時間帯の乗務時間数は，原告は１０人中上位４番の位置に付けている。さらに，原告の休日数・有給休暇数（本件発症の平成８年５月２９日以後同月３０日，３１日の休日を含む。）は６４日であり，原告が一番少ない。
（オ）　以上のように，原告の乗務時間は一貫して高水準にあり，他の同僚と比較して，乗務時間をまとめて減らすことによって疲労を回復することができなかったといえる。
（３）　原告の本件発症前の健康状態
ア　原告は，平成８年１月３１日のＡ株式会社の健康診断の問診票において，疾病の存在を疑うべき諸種の症状のうち９項目につき時々あると記載している。イ　原告は，平成８年３月ころから疲れていた様子であり，本件発症１か月前くらいから疲れたと頻繁に口にするようになっていた。
ウ　原告は，平成８年５月４日から同月７日までのフランクフルト便の乗務において，マネージャーから原告自身あるいは原告のグループの作業内容のチェックを受け，ＳＵデューティのマネージャーのフォローも行っていたことから，精神的に緊張し，疲労を募らせていた。原告は，フランクフルト滞在中，マネージャーやグループ員との食事もキャンセルしていた。７日のフランクフルトからの帰路においては，ホテルを２時２０分に出発し，業務が終了したのは１６時１２分であったため，睡眠リズムが大きく乱れた。
エ　原告は，平成８年５月１２日から関西・ケアンズ，ケアンズ・ブリスベン，ブリスベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務したが，１２日の関西・ケアンズ便は徹夜便であり，１５日のケアンズ・ブリスベン往復便はケアンズを４時１５分に出発する早朝便であることから，睡眠リズム，生活リズムは大きく狂ってしまった。
オ　原告の平成８年５月２０日の健康診断の問診票では，同年１月の健康診断の問診票と対比して，自覚症状が時々あるが９から１９に，常にあるが０から３に増えており，体調不良の訴えが著しく増加しており，午後の体力測定も見学せざるを得なかった。


カ　原告は，平成８年５月２１日から４日間のスタンドバイに同日から１泊２日の国内線乗務を指示され，同日，翌２２日と連続して契約制客室乗務員らと国内線３区間乗務を行った。
キ　原告は，平成８年５月２６日から同月２９日までの予定で香港シャトル便に乗務し，同月２８日の乗務後，滞在先ホテル内において本件疾病を発症した。ク　すでに本件疾病を発症した時点において，原告の過去１年間の乗務時間は，Ａ株式会社の乗務時間計算においても，Ａ株式会社の就業規則に定められた１年間の乗務時間の上限である９００時間を４７．４時間も超えていた。ケ　当時チーフパーサーの有給休暇の取得は難しかったうえ，原告は，グループ替え直後で，上司から許可されなかったため，有給休暇の取得は極めて困難であった。
コ　以上の経過からすれば，原告は本件発症前に，より著しい疲労状態にあったことが明らかである。Ａ株式会社の健康診断では乗務に支障があっても，それが見逃される場合がある。
（４）　原告の本件疾病の発症と客室乗務員の業務上の要因・寄与に関する医学的
知見
ア　脳動脈瘤壁の脆弱化に作用する血圧変化と睡眠の関連（ア）　血圧には日内変動があり，昼間の活動時には高く維持され，夜間の睡眠時には低下している。
（イ）　生体に与える血圧の負荷の評価については，昼間の覚醒時等の一時的な血圧の測定値のみをもって行うことは必ずしも適当ではなく，日内変動の態様をも含んだ血圧の推移がより重要であることが認識され，とりわけ夜間の血圧の低下の重要性に関する知見が注目されており，概日リズムと同調した規則的に良質な睡眠をとることによる夜間の十分な血圧の低下が脳，心臓，腎臓等の臓器に対する障害の軽減のために重要であることが認識されている。すなわち，良質な睡眠を確保できず，そのために夜間の十分な血圧の低下が得られない場合には，その血圧の状態が動脈瘤壁の脆弱化を進行させ，かつ，動脈瘤壁の脆弱化修復機序の不全を惹起するのである。
（ウ）　動脈瘤壁の脆弱化機序としての血管透過性亢進に由来する類線維素変性は，未破裂動脈瘤壁にも観察されており，この類線維素変性は，進行性のものでない限りは，むしろ「暫定的な補強作用」と解釈し得るものである。さらに，この類線維素変性は，ひとたび形成された後にも血圧を低下させることによって治癒するものであることが証明されている。しかも，この治癒機転には必ずしも血圧の持続的な低下を要するものではなく，一時的な血圧の低下でも有効に作用し得ることが明らかにされている。これらの事実は，動脈瘤壁の脆弱化は一方的に進行するものではなく，適切な血行力学的負荷の軽減によって進行の防止や治癒が得られることを確認するものである。この意味で，血行力学的負荷の軽減をもたらすものとしての睡眠による血圧の低下は，動脈瘤壁の脆弱化を抑制し，修復機序を機能させる上で，極めて重要な役割を果たしている。
（エ）　動脈瘤壁の構成要素は，主として内膜と膠原線維であり，動脈瘤壁の構造的強度は，主に後者，すなわち膠原線維に依存している。そして，膠原線維はある種の結晶構造を有しており，変形することなく比較的長時間の負荷に耐え得るが，限界があり，血管壁の緊張が定期的に解除されることが，この膠原線維の結合状態を再構築するために必要である。加えて，動脈瘤壁を構成する膠原線維は，未成熟であるために，血行力学的負荷に対する抵抗力が弱く，正常な動脈の１０ないし２０分の１でしかないことが実験的に証明されている。この事実は，動脈瘤壁は，正常な動脈壁よりもより強く血行力学的負荷を受けやすいことを意味している。したがって，これらの事実からも，血管壁に対する血行力学的負荷を軽減するためには，睡眠による血圧の低下が重要であることが確認される。
イ　原告の脳動脈瘤破裂の機序
（ア）　原告の脳動脈瘤は，発生後早期の破裂を免れた後に，傷害性に作用する因子が加えられて脳動脈瘤壁の脆弱化が進行することによって破裂に至ったものである。
（イ）　また，原告の脳動脈瘤破裂は，原告の脳動脈瘤壁に類線維素変性が進行し，動脈瘤壁の修復機序を凌駕する血行力学的負荷が連続的に加えられたことにより発生したものである。
（ウ）　原告のウィリス動脈輪に変異が存在した事実はなく，それを推認できる証拠も全く存在しない。したがって，原告の嚢状脳動脈瘤の発生にウィリス動脈輪の変異による血行力学的負荷が関与したとの事実はない。また，中膜欠損の範囲の拡大と血管分岐部の開大は，成長に伴う血管径の増大と血管壁にかかる血行力学的負荷による血管中膜自体の老化，疲労によって加齢とともに次第に拡大していくものであり，個体に特異なものではなく普遍的なものであって，このような事由を原告の先天的（素因的）要因とすること自体が誤りである。
（エ）　若年性の嚢状脳動脈瘤の発生は例外的であり，原告の嚢状脳動脈瘤の破裂は原告が４９歳であることからして，頻度は低いが若年性の嚢状脳動脈瘤の発生があることをもって，原告に先天的（素因的）要因が存在したと認めることはできない。また，若年性の嚢状脳動脈瘤の発生も，成長に伴って分岐角の開大等の血管構築上の特性が発生するものであり，それは後天的に生じるものである。なお，原告の嚢状脳動脈瘤の発生に関して遺伝的要因の関与を推認させる根拠は存在していない。（オ）　嚢状脳動脈瘤が非高血圧者にも発生する場合があるとの事実については，成長に伴って血管分岐角が開大する等の血管構築の特性に基づき後天的に発生するのであり，また，血圧の負荷と嚢状脳動脈瘤の発生，成長との関係については，夜間睡眠時の血圧の低下の程度を含めた負荷の考察が必要であって，健康診断時等の一時的に測定された血圧が高血圧診断基準に該当するか否かのみにより判断することは不十分であり的確ではない。


（カ）　嚢状脳動脈瘤の成長の期間については，月単位で大きくなるものも存在し，このような嚢状脳動脈瘤は破裂しやすいという治験があり，脳ドッグ等で発見される未破裂動脈瘤が６か月ごとの定期的な検査で大きさや形がどんどん変化するものがあり，このような動脈瘤も破裂する確率が高いとの治験があることから，嚢状脳動脈瘤の成長には１０年以上かかる，年余にわたって大きくなるとの医学上の知見は改められる必要がある。ウ　脳動脈瘤壁の脆弱化に対する原告の業務の負荷の影響（ア）　不規則な勤務形態や，深夜や早朝を含む勤務は，交替制勤務形態に類似した血圧日内変動の異常をもたらし，しかも，深夜や早朝を含む勤務が長時間連続勤務であった事実は，よりその負荷の影響を強くした。また，ステイ中の睡眠時間が不十分であり，睡眠が質，量ともに不良であったことは，原告にノン・ディッパー型の血圧日内変動を惹起し，睡眠による十分な血圧の低下，すなわち，血行力学的負荷の軽減を不十分なものとし，交感神経系の活動性の亢進による血圧の上昇をもたらした。さらに，時差を伴う勤務は，主要な血圧調整因子である概日リズムを撹乱することによって睡眠の質を損ったばかりでなく，休日における休養中も撹乱された概日リズムの中で過ごさざるを得ないことを強いて，疲労回復のための休養の質を不良なものとした。
（イ）　乗客に対する安全の配慮及びサービスの提供に伴う精神的緊張の持続は，精神的緊張が交感神経系の機能の亢進を介して心拍数の増加と小動脈の収縮を生じさせ，血圧を上昇せしめることからして，原告の血行力学的負荷を一段と増大せしめた。原告は精神的要求度の極めて高いチーフパーサーを務めており，しかも，仕事に対する裁量権が極度に制限されていたことに加えて，４９歳という仕事上の緊張の影響をより強く受ける年代に属していたこと，更には，原告の乗務時間が多い状態にあったことから，原告の血圧は，その業務によって受け続けていた精神的緊張によって上昇していた。
（ウ）　本件発症前の数か月にわたって与え続けられた業務負荷は，動脈瘤壁に対して血行力学的負荷として作用し続けて血圧を上昇させ，加えて睡眠時の血圧の低下幅を減少させて，その状態が長期間にわたり繰り返されることによって，原告の脳動脈瘤壁を脆弱化させた。
（エ）　原告が平成８年５月２３日から同月２５日までの休日は「１日横になって寝て」過ごしていたこと，発症の１週間前には「顔色が血の気の引いた疲れた様子」であったこと，倒れる１か月位前から「疲れたと頻繁に口にするようにな」っていたこと，加えて，原告が平成８年５月２０日の健康診断で「握力，筋力の低下」「頚・肩のこり，痛み」「下肢のしびれ，痛み」「背部痛」の症状を訴えており，その症状は従前から原告に存在した脊柱管狭窄症に過労が加わって発現したものであること，更には，原告が有給休暇を取得していない状態が続いていたことから，原告は，本件発症直前において極度の疲労状態にあったことが確認される。そして，この極度の疲労状態をもたらした原告の過重な業務の負荷が，原告の血圧を上昇させ，また，血圧低下を妨げて，脳動脈瘤壁の脆弱化に影響を与えた。
（オ）　安静時の一時的な血圧測定では検出できない程度の血圧上昇でも睡眠による夜間の血圧の低下による血管壁の修復機能が害された場合には，それが血管壁に対して十分に傷害性に作用する。
（カ）　動脈瘤壁の構成要素である膠原線維が正常に機能するためには，定期的な血圧の低下を必要とすることに十分に着目し，その血圧低下の減少の有無と程度についての厳格な検討が必要とされる。
（キ）　脳動脈瘤の発生基礎となる血管壁の脆弱性は，高血圧や動脈硬化が存在しない場合でも，後天的，普遍的に惹起され得るものである。（ク）　本件発症当時の年齢，職種及び業務内容が近似した同性の客室乗務員３名に対して，ニューヨーク便乗務時とホノルル便乗務時に行った携帯型自動血圧計を使用しての連続血圧測定の結果では，以下の事実が確認され，また，就業後や国外におけるステイ中の睡眠時平均血圧は，すべての例において自宅での睡眠時血圧よりも明らかに上昇している事実が確認された。
ａ　睡眠時の平均血圧は，自宅での血圧値がもっとも低い値を示しており，帰宅後の血圧が高い場合も第２日目には低下している。ｂ　外国到着後の血圧は，自宅睡眠時に比較して高く，また，ステイ中はこれよりやや低下するものの，依然として高値を示している。ｃ　同一人物のホノルル便乗務時とニューヨーク便乗務時の血圧を比較した結果では，ニューヨーク便乗務時の血圧はいずれの時点も高く，業務量の負荷の差を反映している可能性が考えられる。
（ケ）　被告がその正当性を主張する脳・心臓疾患の新認定基準においては，業務の過重性を評価するための具体的負荷要因として，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，騒音，時差，精神的緊張を伴う業務が指摘されているところ，原告の客室乗務員としての業務については，それらの負荷要因のすべてが存在しており，客室乗務員の業務負荷は通常人にとって許容範囲にある負荷であるとの被告の主張は成り立ち得ない。Ｃ意見書においても，原告の労働時間数以外の業務上の負荷要因について，①　（時差による変動も含め）覚醒・睡眠の生体リズムが不定であること，②　就業時間に長短があり不規則であること，③　業務環境がエンジン音による騒音等のある航空機内であること，④　接客業務としての精神的緊張，⑤　同僚客室乗務員を指揮監督する立場としての精神的緊張等を考慮すべきであると考えられる，と述べられている。（コ）　原告には，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，騒音，時差，精神的緊張を伴う業務による精神的肉体的負荷が重複して存在していたのであり，その負荷によって生じた蓄積疲労は，原告の勤務先が設けていた休養時間によって解消されることは不可能なものであった。この点，勤務態様に対する身体的馴化が，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，騒音，時差，精神的緊張を伴う業務による精神的肉体的負荷の重複による蓄積疲労を発生させず，その疲労の程度を弱めるということはあり得ない。
（被告の主張）
（１）　業務起因性について


業務起因性とは，業務と疾病との間に相当因果関係があることをいい，業務起因性の判断にあたっては，業務に内在する危険の現実化（相当因果関係）があり，当該発症につき業務危険性（過重性）が相対的に有力な原因であると認められることが必要であり，業務負荷が病変等を自然経過を超えて「著しく」増悪させる程度の負荷である場合に初めて業務の「危険性」を肯定することができるというべきである。
（２）　客室乗務員の業務の過重性
ア　客室乗務員の労働環境の特殊性
（ア）　時差
時差に関しては，Ａ株式会社では，時差が大きい路線前後には比較的時差の少ない路線を配置するなど，スケジュール上の配慮をしている。原告自身も，健康診断時の問診票の自覚症状として眠れないということは挙げていない。
そもそも，不規則な生活を続けている人の日内リズムはあまり頑固なものではなく，国際線の客室乗務員も，初期のうちは時差の影響に悩まされるが，経験を積むと次第に慣れてくるものである。原告は，３０年近く客室乗務員を経験している。
（イ）　低気圧，低酸素，低湿度，騒音
機内が低気圧，低酸素，低湿度になることは否定しないが，水分補給を制限されていないから，脱水状態になる可能性はない。また，原告に感染症の既往歴は認められない。
水平飛行中の平均的な騒音レベルはおおむね７０デシベル程度であり，予防の観点から定めた日本産業衛生学会の「騒音許容基準」よりも低い。
（ウ）　その他の作業環境
チーフパーサーは，ビジネスクラスかファーストクラスを担当しており，カート移動業務は行わないか，行うことがあっても下位職と比べて業務が過重とはいえない。そして，カート類は軽量化等が行われ，身体的に大きな負荷が課せられるとは考えられない。
巡航中の振動や揺れは問題になるレベルではない。揺れが激しい場合にはシートベルトをして着席している。
作業空間は機能的に作られている。客室乗務員に，昀も立ち働き，中腰等の姿勢が発生すると考えられるのはミールカートを使用した食事サービスの時間であるが，昀大でも１時間３０分程度であり，しかも，長時間継続してこの姿勢をとり続けているわけでもない。そもそも，チーフパーサーの主な仕事は，ファーストクラス又はビジネスクラスのサービス業務であり，中腰等の作業姿勢になる頻度は比較的少なく，大きな負荷があったとはいえない。
客室乗務員は，高速機で温暖地から寒冷地，湿地から乾燥地へと短時日で移動するが，客室乗務員が業務等を行うのは機内，空港，空港と宿泊場所の移動等の温度等がコントロールされた場所である。そして，客室乗務員は，各自自らに合う衣類等を持参することで対応しており，肉体的負担は問題とならない。
イ　労働態様の特殊性
（ア）　不規則な勤務
スケジュールの変更はある程度行われているが，平成７年６月から平成８年５月までの１２か月間において，原告に対して予め通知されたスケジュールがそのまま維持された割合は，全期間の平均値で７８．２パーセントであり，同僚客室乗務員の平均値（７７．０パーセント）を上回っている。また，勤務スケジュールの変更が通知される時期は，予定勤務日の４日から７日前までに通知されることが一般的であり，原告に対しても同様の取扱いがなされていた。原告の勤務スケジュールが変更される場合には，その大多数がチーフパーサーとしての職務へ変更となっており，その他は下位の職務への変更であるから，原告が従事していた業務の不規則勤務としての負荷の程度はわずかであり，これを過重なものであると評価することはできない。
（イ）　生体リズムに反する出発時刻
勤務スケジュールは，就業規則に定める乗務時間，勤務時間，休日等の基準を満たし，客室乗務員の業務負荷のバランスを考慮して作成されている。原告に，徹夜乗務の後に早朝からの乗務は認められず，また，いずれの乗務にも就業規則に定められた必要な休養時間は必ず確保されている。
（ウ）　長時間の勤務
本件発症前６か月間の時間外労働時間数は，発症前１か月間は１か月当たり１時間３０分，発症前２か月間は１か月当たり４時間３０分，発症前３か月間は１か月当たり３時間，発症前４か月間は１か月間当たり２時間１５分，発症前５か月間は１か月当たり１時間４８分，発症前６か月間は１か月当たり１時間５３分であり，原告の１か月当たりの時間外労働時間は，いずれも４５時間を超えるどころかそれを大幅に下回っている。発症前６か月間の拘束時間も，１か月間（３０日間）の総労働時間と同じか総労働時間数をわずかに上回っているにすぎず，長かったとはいえない。
（エ）　休養，基地外での睡眠，食事，休憩
Ａ株式会社では，休日の付与や，長大路線乗務の後は，時差の少ない路線を配置するようスケジュールの工夫をしていることから，これによって，身体的な疲労を軽減でき，身体的に障害が出ることなどないと考えられる。ほとんどの国際線航空機では，客室とカーテンで仕切ったクルーコンパートメントと呼ぶ専用座席を確保しており，客室乗務員は，交替で休憩や食事をとっている。しかも，乗務時間が９時間を超える路線の航空機の大部分には，クルーバンクと呼ぶ寝台が備えられており，備えられていない場合でも，クルーコンパートメントと隣接する座席をブロックし，休憩場所を確保している。また，客室乗務員の乗務については，おおむね２交替で１時間ないし２時間程度の休憩が取れているのが実態である。
ウ　作業内容の特殊性
（ア）　保安業務
イレギュラー発生時にはチーフパーサーがリーダーシップをとるのが原則であるが，実際は，イレギュラーが発生したコンパートメント担当者が第一義的に受け持ち，脱出が必要な緊急事態には，すべての客室乗務員が職位に関係なく乗客の安全を守る責務を負担している。したがって，チーフパーサー職であることによって特に強い精神的負担を受けるわけではない。
（イ）　接客業務
国内線及び短距離国際線のサービス内容は，飛行時間や路線特性等を総合的に勘案し，客室乗務員にとって過大な負担にならないように設定している。また，気象条件等により作業が困難な場合は，安全を優先させ，チーフパーサーの判断でサービスを差し控えることが可能とされている。さらに，国内線，短距離国際線で食事の問題を取り上げるのは妥当性がない。長距離国際線についても，機内での迷惑行為の件数としては，平成７年度に１５件，平成８年度に４０件程度であり，迷惑行為に遭遇する確率としては１６年に１回にすぎない。また，クレームは，本件発症前３か月間には４月に１件が発生したのみである。さらに，イレギュラー発生時には，チーフパーサーに限らず，全乗務員が協力して対処しており，クレームの事後処理は，チーフパーサーの業務ではなく，迷惑行為等による原告の精神的負担が他の乗務員に比して大きいとはいえない。
（ウ）　チーフパーサーの業務


チーフパーサーの乗務については，スタンドバイの者，別便予定の者，管理職の者等が代替しており，下位職の乗務員にも先任業務を代行できる乗務員を１名配置している。客室内保安任務の昀終責任者としての義務があること，迷惑行為が増加していることは認めるが，平成８年以前の迷惑行為の数はわずかにすぎない。
アロケーションチャートの作成は簡単であり，ミールサービスにおいて旅客の要望に応じることは容易で，クレームの頻度は少ない。グループ管理は，上位のマネージャーが直接グループ員を指導することもあり，精神的負担は少ない。グループの運営，管理は日常の客室乗務を通じて行う内容が大半であり，多大な時間とエネルギーを要するものではない。
グループの販売については，Ａ株式会社が業務上の目標を定め，その達成に向け組織，社員が努力するのは当然であり，ノルマではなく，協力依頼の範疇である。
以上からすれば，精神的負担が大きいとはいえない。
（エ）　組合問題による精神的負担
グループ員の人事考課，昇格適性考課については，組合所属は関係なく，神経を使う必要はない。
エ　乗務パターンに固有の業務による肉体的・精神的負担
（ア）　国内線連続乗務
離着陸自体が業務であり，この対応については経験と訓練により一般日常化している。早朝出社かつ深夜帰宅となるような国内乗務割はほとんど存在しない。客室乗務員は，１区間終了の度に座ることは可能であり，離着陸時にも座っている。そして，１区間の乗務時間は１時間程度で，相当の肉体的疲労とはいえない。
本件発症前６か月の１か月平均の時間外労働時間は２時間３０分程度にすぎず，毎月１０日以上の休暇もあり，同僚と比較しても労働時間及び拘束時間は長くない。業務の不規則性の程度も過重なものではない。したがって，発症前６か月の業務が過重であったとはいえない。原告において国内線４区間乗務が連続したのは年４回程度であり，また，国内線３連続乗務は１日の乗務時間は３時間程度であり負荷の高いものではない。
（イ）　南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）
原告が南米路線に乗務したのは，本件発症前１か年で１回，平成７年１２月８日から同月１６日までであるが，各滞在地での休養時間も，乗務後の休暇も就業規則を十分に満たしている。また，南米路線で病人が多く発生したという記録はない。さらに，当時南米路線には既にサンパウロ基地乗務員が乗務しており，言語障壁はまったく存在していなかった。原告は，乗務後の健康診断（平成８年１月末）の問診票（自覚症状）の「２倦怠感・疲労感」「６　よく眠れない」にマークをしていない。
（ウ）　ケアンズ・ブリズベン便
平成７年１２月３０日から平成８年１月２日までの乗務に関しては，ケアンズ・成田便はデッドヘッドでの乗務であり，機内で休むことができる状態であり，また，時差がないことから疲労を取るのに２日以上かかるものではない。
（エ）　香港日帰り便
日帰り乗務の出頭準備に相当の時間を要することは考えられず，前日に準備することも可能である。適宜休憩を取ることも可能であり，過大な負荷とならぬよう，機内免税品販売品目を限定するなど路線に応じた機内サービスを設定している。休憩の暇もない程のイレギュラーの発生は稀である。以上からすれば，業務による疲労が蓄積するとの原告の主張に根拠はない。
（オ）　香港シャトル便
客室乗務員にとって過大な負荷とならぬよう，路線に応じた機内サービスを設定しており，また，長年乗務を経験する原告に毎日乗務する緊張感があることや睡眠が取れないという状況は理解し難く，以上からすれば，業務による疲労が蓄積するとの原告の主張は根拠がない。
（カ）　ニューヨーク便
出頭時刻は早いとはいえず，前日に準備する客室乗務員も多い。また，原告は，発症前の健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしてない。
（キ）　マニラ日帰り便
トラブルが際立って多い事実や当該路線のみ満席になるという事実は存在しない。
（ク）　上海日帰り便
飛行時間や路線特性に合わせた機内業務を設定しているので，他に比して業務量が多いとはいえない。したがって，精神的・肉体的負担が大きいとはいえない。
（ケ）　サンフランシスコ便
路線特性に合わせた機内業務を設定しているなど，他に比して業務負荷が高いとはいえない。原告は，本件発症前，健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしていない。
（コ）　ジャカルタ・デンパサール往復便
原告は，現地の気候を十分に承知していたはずである。また，原告は，本件発症前，健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしていない。したがって，肉体的・精神的疲労は蓄積するとの原告の主張は認められない。
（サ）　ホノルル便
原告は，本件発症前，健康診断時の問診票（自覚症状）の「６　よく眠れない」にマークをしていない。したがって，肉体的・精神的疲労は蓄積するとの原告の主張は認められない。
（シ）　国際線日帰り便，国際線３日連続
乗務間の休養時間は就業規則に則り十分に確保されており，特段負荷が高いとはいえない。
オ　本件発症前６か月間の業務の過重性・疲労の蓄積
（ア）　年末年始にまたがる業務の過重性
原告は，チーフパーサーの職にあったのであり，年末年始の時期に，国際線のファーストクラスやビジネスクラスで高齢者や乳幼児等にどのような，あるいはどの程度の接客業務を行ったかなど記述は全くなく，また，比率についても数字は示されていない。
（イ）　平成７年１２月及び平成８年２月のスケジュール変更による疲労の発生勤務スケジュールは，あらかじめ示される６か月分の勤務スケジュールであるアドバンス・スケジュールを基本として編成され，その内容は原告を含め客室乗務員に対しても周知されており，勤務スケジュールが変更される場合も，直前に変更の通知がされることは稀であり，原告にも予定勤務日の４日ないし７日前には変更の通知がされている。原告の本件発症前１年間の変更の程度は，他の客室乗務員に比べてむしろ少ないうえ，勤務スケジュール変更後の業務内容は変更前の業務内容と基本的に同様の業務内容であった。以上からすれば，不規則勤務としての負荷の程度はわずかであったといえる。
（ウ）　睡眠の質・量の悪化と疲労との関係


原告の主張は，原告の実際の睡眠時間を反映したものとはいえない。健康診断時における，自覚症状にかかる問診票の記載において，原告は，「６　よく眠れない」の欄に平成７年９月，平成８年１月及び本件発症直前の平成８年５月のいずれにおいても，マークをしていない。（エ）　平成８年４月のグループ替えに伴う精神的負担４月のメンバー入替え後，新たな環境で気を使うことなどは，通常の社会生活ではごく一般的である。また，チーフパーサーの上位にマネージャーが存在し，マネージャーが個々の状況に応じてグループ員を直接指導する場合もあることから，メンバーの入れ替えがチーフパーサーに大きな精神的負担を与えることはない。
（オ）　原告の平成８年４月の労働の負担
平成８年４月の原告の労働時間は１４２時間１７分であるが，原告が選定した比較対象者２０名の中に原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が４名おり，また，拘束時間は長くなく，原告が特段多いとはいえない。原告は，原告の平均乗務時間をもって平成８年４月が他の月に比べて殊更負担が大きいと主張するが，乗務回数の観点からみれば，原告の労働態様，作業環境及び精神的緊張等の主張を考慮すれば，同月が殊更負担が大きいとする主張は正当でない。
カ　同僚との比較
（ア）　原告の時差５時間を超える地域への移動頻度は同僚と比較しても少なく，乗務後の休日も規定どおり与えられていることから，時差が原告の業務に過重な負担を与えたとは認められない。そもそも，国際線の乗務員は，経験を積むと次第に時差の影響に悩まされなくなってくるものである。（イ）　本件発症前６か月間の労働時間を計算したところ，平成８年５月は，１３５時間２８分となるが，原告が選定した同僚と比較しても特段の差はなく，原告の労働時間が格別に長くはない。平成８年４月の原告の労働時間は１４２時間１７分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が４名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成８年３月の原告の労働時間は１４１時間０２分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が４名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成８年２月の原告の労働時間は１３１時間５７分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１２０時間以上の者が５名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成８年１月の原告の労働時間は１４３時間２１分であるが，原告より長い者が１名おり，原告の労働時間にほぼ近い１３０時間以上の者が１名おり，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。平成７年１２月の原告の労働時間は１１９時間１０分であるが，原告より長い者が１２名と半数以上を占めており，原告にほぼ近い１１０時間以上の者は４名おり，合わせると過半数を占める。また，拘束時間も長くなく，原告が特段長いとはいえない。
（ウ）　乗務時間も，６５時間ないし７０数時間程度で，同僚と比較しても長くはなく，拘束時間も同僚と比較して長くはない。
（エ）　原告が恒常的に長時間労働に従事していたとは言い難く，本件発症前６か月間の労働時間を同僚と比較しても，特段の差は認められない。
（３）　原告の本件発症前の健康状態
ア　原告が平成８年１月３１日の健康診断の問診票で記載した９項目の自覚症状は原告の「くも膜下出血」の前駆症状，警告症状とは考えられない。イ　平成８年５月２０日の健康診断の際，原告が医師に訴えた内容は疲労，口渇，頻尿であり，検査の結果，耐糖能障害で経過観察が必要とされた。この時期に，「くも膜下出血」の前駆症状，警告症状があったとは考えられない。ウ　原告は，フランクフルト便にはチーフパーサー職ではなく下位職（パーサー職）として乗務したものであり，また，マネージャーが同乗するこうした機会を初めて経験する訳でもないことから，精神的に緊張し，疲労を募らせたとは考えられない。
エ　原告は，本件発症前１週間は，通常組まれているスケジュールで勤務しており，この期間に特に業務が増加したものとは認められない。原告は，以前にも平成８年５月２０日の健康診断と同程度の自覚症状を訴えたことがあった。仮に症状が重ければ，保安要員としての客室乗務員は旅客機の運航に際して支障があると判断し，休暇を申請するはずのところ，原告は，この時期には休暇を申請，取得することなく乗務している。
（４）　原告の本件疾病の発症と客室乗務員の業務上の要因・寄与に関する医学的
知見
ア　脳動脈瘤壁の脆弱化に作用する血圧変化と睡眠の関連夜間血圧の低下が脳等の臓器に対する障害の軽減のために重要であることが認識されているのは，高血圧患者に関してであり，原告のような正常血圧者に関する主張としては適切ではない。
イ　原告の脳動脈瘤破裂の機序
原告の嚢状脳動脈瘤の大きさは内径３ミリメートルではあるが，形状は楕円形又は筒状に伸びた形状を示しており，縦方向の長径は６．５ミリメートルないし７ミリメートルに達していた。原告の嚢状脳動脈瘤が発生した理由は，血管壁の局所的な脆弱性が先行して存在していたと推定され，原因としては，高血圧や動脈硬化等の後天的要因を考慮すべき身体的根拠のないことから先天的な素因によるところが大きいと考えられる。なお，原告の定期健康診断での血圧値は一貫して正常範囲内にあり，高血圧の存在を示す根拠はない。原告の嚢状脳動脈瘤の発生時期は不詳だが，かなりの時間を経て破裂に至るまで成長したと考えられ，他に著しくその経過を促進する要因が認められないことから，素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあったものと判断される。
ウ　脳動脈瘤壁の脆弱化に対する原告の業務の負荷の影響（ア）　高血圧症ではない原告について，血圧日内変動に関する記述や，ノン・ディッパー型の血圧日内変動に関する記述を引用した原告の主張は適切でない。また，原告のステイ中の睡眠時間が不十分であり，睡眠が質，量ともに不良であったとする根拠はない。
（イ）　Ａ株式会社では，疲労回復のために相当な休養時間を設定しており，疲労の蓄積は少なかったというべきであり，疲労回復のための休養の質を不良なものとしたとする根拠はない。
（ウ）　原告の主張では，チーフパーサーのいずれの業務が精神的要求度が高いとするか，また，裁量権が極度に制限されているのかの主張が具体的でない。


（エ）　原告の本件発症直前の業務をともにした同僚の供述では，原告に変わった様子はなかったとしているのであって，原告の業務に過重な負荷というものはなかったというべきであり，原告の血圧値が業務により上昇し，あるいは，睡眠不足等により血圧低下を妨げたなどということはできない。また，原告が平成８年５月２０日の健康診断で訴えていた「握力・筋力の低下」等の症状が，従前から原告に存在した脊柱管狭窄症に過労が加わって発現したものであるとする医学的根拠は乏しい。要するに，健康診断時の自覚症状は従前と変わらず，本件発症前に従前と異なる特段の過労があったとする根拠はない。
（オ）　嚢状脳動脈瘤の破裂は，日常生活の中でしばしば生じる一過性の血圧上昇を来す動作によって生じるものであるが，客室乗務員における業務負荷の多くは通常人にとって許容範囲にある負荷であり，くも膜下出血の発生頻度においても，客室乗務員にくも膜下出血が発生しやすいということはない。客室乗務員における業務負荷の多くは，通常人にとって許容範囲内にある負荷と考えられ，特別な健康障害要因となるもの，あるいは，くも膜下出血発症の直接的要因となるものは抽出できず，航空機内における客室乗務員業務がくも膜下出血の発症要因となったとする医学的根拠を抽出することはできない。原告の本件疾病の発症時期は，就寝中あるいは就寝前後の諸動作中と推認できるところ，これは，日常生活の中でしばしば生じる一過性の血圧上昇を来す動作によって脳動脈瘤の破裂が生じるとされている機序に矛盾せず，原告の客室乗務員の業務上の要因がくも膜下出血の発症に寄与した蓋然性は低い。
（カ）　原告の嚢状脳動脈瘤は，もともと血管壁の局所的な脆弱性が存在していたことによって発生したと推定され，原告の業務上の理由によって発生したものではないと判断される。原告の健康診断での血圧値は一貫して正常範囲内にあり，高血圧の存在を示す根拠はない事実からみて，業務内容のいかんにかかわらず，長期にわたって業務上の理由によって血圧が上昇し，原告の嚢状脳動脈瘤の成長が促進されたとする医学的根拠はないものと判断される。原告の嚢状脳動脈瘤の発生時期は不詳であるが，かなりの時間を経て破裂に至るまで成長したと考えられ，他に著しくその経過を促進する要因が認められないことから，原告の嚢状脳動脈瘤の成長は素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあったものと判断される。
第３　当裁判所の判断
１　客室乗務員の業務内容，作業環境等について
前記第２の１の事実及び後掲の各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　客室乗務員の業務内容
ア　客室乗務員の業務
（ア）　客室乗務員の業務としては，主に保安業務とサービス業務がある。（イ）　客室乗務員は，保安要員として常に旅客の健康状況や行動に気を配り，機体の状況（異臭，異音）にも敏感になっていることが求められ，また，機内において発生する不測の事態に対して，離陸から着陸までの間に適切な処理をすることが求められ，更に，国際線に乗務する場合には，乗客の人種，言語，習慣等が異なる中で，各乗客に応じたサービスをすることが求められている。また，客室乗務員は，服装，体裁，言動には絶えず配慮することも求められている。
（ウ）　客室乗務員は，旅客の安全を確保する任務を負っており，搭乗開始とともに五官を働かせて異常がないか注意を払い，緊急事態への対応を絶えず準備している。また，客室乗務員は，事故に至らなくても，飛行中のタービュランスや急病人の発生への対応，機内秩序維持等を日常的に行っている。こうした事態に備える精神的負担は大変大きい。
イ　チーフパーサー固有の業務
Ａ株式会社では，チーフパーサーには原則としてグループ長（十数名の客室乗務員で構成されるグループの責任者）としての地位を与えて，一般の客室業務に加え，以下の安全・サービスに関する業務を行わせている。
（ア）　離陸前・出頭準備段階
チーフパーサーは，同乗メンバーの経験年数，職種，旅客に関する情報等から，昀良と考えられるメンバー配置を検討し，アロケーションチャートを作成する。
（イ）　出発前打合せ段階
旅客に関する情報を確認した上で，アロケーションチャートに基づき，サービスの流れと各人の担当する任務範囲を各客室乗務員に伝達・指導し，保安用機材の操作方法と場所の確認及び緊急事態発生時への対応の確認，緊急脱出用滑り台の着脱操作の確認，運行乗務員との打合せを行う。
（ウ）　離陸前・搭乗準備段階
各客室乗務員から，消火器，インターホン，酸素吸入器等の保安用機材の点検確認の報告を受け集約する。
（エ）　旅客搭乗から離陸までの段階
乗降口使用ドアが２箇所の場合は，先に閉鎖される後方の使用ドアの閉鎖操作完了の報告と当該ドアより搭乗した旅客の数をカウントした場合の数の報告を受け，全旅客搭乗後，チーフパーサー立会い（機内側）の下で，地上職員が（機外側）乗降口使用（前方）ドアの閉鎖操作を行い，窓越しに双方が確認後，チーフパーサーにおいて，全乗降口兼非常口の緊急脱出用滑り台の装着の指示をアナウンスで客室乗務員全員に出し，その装着終了の報告を集約し，地上職員から受け取った旅客に関する情報書類をもとに，旅客数と全乗降口兼非常口の緊急脱出用滑り台の装着完了を機長に報告する。また，ゴルフクラブ，刃物等の機内持ち込み制限品はチーフパーサーの預かり品として管理し，チーフパーサーにおいて，搭乗御礼とともに，飛行予定航路，飛行予定時間，気象状況等の案内を行い，各客室乗務員から離陸準備完了の報告を受けて集約する。
（オ）　飛行中


各客室乗務員がマニュアルに従った適切な客室内サービスを行っているか，客室全体に注意を払い，必要に応じてメンバーの客室乗務員に対して指揮・監督を行い，乗客からクレームがあった場合には，率先して対応し，経験の浅い客室乗務員については，必要な教育・指導を行う。また，効果的な機内販売ができるように，メンバーの客室乗務員の役割分担を明らかにし，客室全体に注意を払い，必要に応じて指揮・監督を行い，経験の浅い客室乗務員については，必要な教育・指導を行う。さらに，メンバーの客室乗務員に対して，機内の安全が客室乗務員によって守られていることを周知徹底させ，客室内火災，病人，火傷，怪我，タービュランス等が発生した場合には，率先して対応するとともに，メンバーの客室乗務員を指揮・監督し，不審人物に対しては，常に観察を怠らないようにする。なお，チーフパーサーは原則としてファーストクラスを担当し，ファーストクラスのない便ではビジネスクラスを担当している。
（カ）　着陸の準備及び旅客降機の段階
食事サービス実施路線では，サービス終了を確認して，その旨を機長に報告し，音響の不具合やカーペットの汚損など機内備品の不具合が発生した場合は，整備士に引き継ぐための連絡簿への記帳を集約し，それをまとめて機長に報告し，各客室乗務員から着陸準備完了の報告を受けて集約し，着陸後，緊急脱出用滑り台の装着解除操作をアナウンスし，その操作完了の報告を受け，必要書類及び機内持込み制限品等を地上職員に引き渡し，地上職員に旅客降機開始の確認をし，降機開始案内及び搭乗御礼のアナウンスを実施し，全旅客の降機終了の報告を受けて集約確認し，機長に報告する。
（キ）　その他
チーフパーサーは，巡航中，大きな揺れのためにサービスが実施できなかった場合には，旅客への謝罪を行うと同時に書面で報告することが義務付けられている。その他にも，旅客に関する報告，サービスに関する報告，改善提案，災害発生傷病等に関する報告を文書にまとめる必要がある場合は，関係者及びチーフパーサーが文書作成を行い，会社に提出する。チーフパーサーは，グループ管理業務として，管理職ではないが，第一次考課者として，成績考課シート，昇格適性考課票を作成，提出することを義務付けられている。
（２）　作業環境
ア　時差
５時間以上の時差のある地域をジェット機で急激に移動した際に見られる，一過性（時に持続性）の心身の不調状態を時差ボケという。時差症状としては，睡眠覚醒障害のほか，だるさや疲労感，集中困難，胃腸障害，能率低下等の訴えも多い。
国際線乗務の客室乗務員は，長距離を数時間ないし十数時間で，ある地点から他の地点へ乗客を安全かつ快適に移動させることを業務としており，各地における時間と日本時間との間に時差が存在するため，この移動に伴い，昼夜が短縮したり，延長したりするような形態になる。特に，国際線の東西路線（例えば，成田・ニューヨーク便等）の勤務では，時差が１３時間（夏時間）となる。
人間の生体機能は通常太陽日に同調して，時とともに周期的規則的に変化している（いわゆる概日リズム）が，時差により，移動した客室乗務員の１日の長さが長くなったり短くなったりするために，生活リズムと概日リズムにズレが生じることになる。東西路線を東回りで勤務する場合には，一日の時間が短くなるため，このズレは昀も大きくなる。
時差と睡眠の変化については，東行きの場合（日本からアメリカ西海岸へ行った場合）には，入眠が悪く，入眠後は徐波睡眠が多く，レム睡眠は減少する傾向が見られるとともに，睡眠の周期性も乱されやすく，脈拍等の自律神経系の変化も目立つのに対し，西行きの場合（日本からヨーロッパへ行った場合）には，入眠は早く，レム睡眠潜時が短縮し，レム睡眠出現率も増加し，自律神経系の変動も東行きほど目立たないという特徴があり，一般に時差ボケの程度は，東行きの方が西行きに比べて強いといわれている。そして，時差の適応に要する日数は，時差１時間について１日と考えられている。また，長大路線の乗務期間中に運行乗務員の睡眠不足の蓄積が目立っているという実験結果もある。
なお，国際線の乗務員の場合，不規則な生活に慣れてしまい，時差の影響をあまり自覚しなくなる可能性もあるが，時差によって身体や精神への負担はかかっている。
イ　気候の急激な変化，振動・タービュランス，床面の傾斜客室乗務員は，温暖地から寒冷地へ，湿地から乾燥地へと短日時で移動している。
飛行機は，常に振動しており，また，航行中の気象等の条件によりタービュランスが発生することがある。
航行中の飛行機については，機首上げ飛行が一般的に行われており，通常機首を約３度上げている。そのため，機内の床は前後に傾斜している。
ウ　食事・休憩
（ア）　客室乗務員の食事・休憩時間は定められておらず，食事は概ね１０分ないし２０分くらいの間に，調理室内又は清掃中の客席で取る。（イ）　休憩は，短距離便では無く，長距離便でも不確定である。（ウ）　機体内に臥・小休憩に使用できる休憩室はなく，客室乗務員専用のトイレもない。
（エ）　乗務時間が９時間を超える路線についてはクルーバンクという寝台が装着されており，客室乗務員は交替で１，２時間の仮眠を取ることができ，また，クルーバンクが装着されていない機材でも，クルーコンパートメントと呼ばれる客室とカーテンで仕切られた専用座席で休憩をとることができることになっている。
もっとも，クルーコンパートメント用の専用座席を旅客に販売されてしまっていることもあり，また，収納場所等に利用されることもあるなど，クルーコンパートメントについては常に休憩場所として使用できるスペースが確保されているとは限らない。
また，クルーバンクが装着されていたとしても，休憩時間は確実に保障されたものではなく，休憩がとれないこともあり，特に，チーフパーサーの場合は，客室の昀終責任者であることから，他の客室乗務員と比べて休憩をとりにくい状況にある。
エ　騒音
（ア）　客室内の騒音レベルは水平飛行時でも約７１デシベルないし７２デシベルで推移している。
（イ）　高度３万５０００フィート及び巡航速度０．８４マッハでの代表的な巡航速度では，比較的前方の通路側座席，頭部の高さで昀大８７デシベル，比較的後方の通路側座席，頭部の高さで昀大９５デシベル，機内２階席通路側，頭部の高さで昀大８７デシベルの騒音にさらされている。（ウ）　乗客との応対時には，騒音により会話が聞き取りにくく，また，国際線では乗客の話し言葉が外国語であることから，不良姿勢負担や精神的ストレスが増強されやすい。
（３）　客室乗務員の労働状況
ア　客室乗務員の主な勤務内容
（ア）　乗務のための勤務
乗務（航空機に搭乗し定められた機内業務に従事すること）及びその前後に必要な業務に従事する。
（イ）　スタンドバイ


スケジュールの不時の変更に備え，会社の指示に従い指定場所又は休養施設において命ぜられる勤務に就きうる状態を維持する。スタンドバイには，自宅スタンドバイ，指定場所における出社スタンドバイ，ホテル等における出社スタンドバイがある。
自宅スタンドバイは，自宅待機時間が零時から８時までであるＳ１，８時から１６時までであるＳ２，１６時から零時までであるＳ３に分けられている。
（ウ）　デッドヘッド（デューティ・デッドヘッド）
会社の指示により，前途乗務のため，又は乗務終了後（私病，忌引等を含む。）機内業務に従事することなく航空機に搭乗し，命ぜられた地点に移動する。
なお，デッドヘッドは，緊急事態が発生した場合には保安業務を手伝わなければならない。
イ　客室乗務員の勤務形態等
（ア）　客室乗務員については１か月単位の変形労働時間制が取られており，勤務の開始・終了時刻が一定しておらず，１日の労働時間も日によって異なる。国際線客室乗務員の場合，日帰り便から離基地日数が１０日間に及ぶパターンまで乗務指示を受けることがある。また，スタンドバイ中，突然の乗務が入る可能性がある。
なお，各暦月の勤務予定については，原則として前月２３日までに配布するスケジュールにより各客室乗務員に指示するものとされている。（イ）　客室乗務員の勤務は１か月を平均して１週４０時間を超えない範囲で１日８時間を超えて就業させることがあるとされている。（ウ）　Ａ株式会社における就業規則上，制限就業時間は，１暦月１７５時間，３暦月４９５時間，制限乗務時間は，１暦月８５時間，１か年９００時間（４月１日から翌年３月３１日までを計算期間とする。デッドヘッドは含まない。）とされている。
なお，Ａ株式会社における平成５年１１月までの勤務協定上の制限乗務時間は，１暦月８０時間，１か年８４０時間であった。（エ）　休日は，国際線の場合，基地を離れた日数に応じて休日を付与することとされており，国内線の場合，国内線連続乗務は３日を限度とし，その後基地で２日及び１日の休日を交互付与することとされている。また，国内線，国際線にかかわらず，勤務割り単位期間（１暦日単位）内における休日は少なくとも１０暦日を基地において付与することとされている。なお，Ａ株式会社では，地上職の休日数も月に１０日とされている。（オ）　なお，チーフパーサーの多くはアロケーションチャートの作成等のために，出頭時刻よりも早めに出頭している。出頭時刻の２時間前には出頭している者が多い。
ウ　スケジュール変更
（ア）　勤務スケジュールは，予め示される６か月分の勤務スケジュールであるアドバンス・スケジュールを基本として編成され，その内容は客室乗務員に対しても周知されている。
（イ）　客室乗務員の勤務スケジュールは度々変更されるが，勤務スケジュールが変更される場合，その通知は予定勤務日の４日ないし７日前には行うものとされている。もっとも，実際には，前日や当日の通知も行われている。
（ウ）　度重なるスケジュール変更によって休日が特定されないために，客室乗務員は体調をコントロールすることが困難となっており，また，予定が立たない生活は客室乗務員にとってストレスになっている。
（４）　各路線における乗務の特徴
ア　特徴ある路線
（ア）　乗務時間が９時間を超える長大路線には，成田・アムステルダム便，成田・ミラノ便，成田・パリ便，成田・フランクフルト便，成田・ニューヨーク便，成田・ロサンゼルス便，成田・サンフランシスコ便，ロサンゼルス・サンパウロ便，成田・シドニー便がある。
（イ）　時差が５時間以上ある路線には，長大路線（ただし，成田・シドニー便を除く。）及びホノルル便がある。
時差については，乗務歴が長くても慣れることはなく，身体的あるいは精神的負荷を感じている客室乗務員が多い。また，時差のある乗務後の所定の休日では体内リズムを改善できずに疲労感を抱えたまま乗務を続けている客室乗務員も多い。時差による疲労の回復については，年齢が高くなるにつれて回復に時間がかかると感じている客室乗務員が多い。（ウ）　深夜（２２時から翌日５時までの間）勤務・徹夜勤務となる路線には，長大路線，ケアンズ便，ケアンズ・ブリズベン便，デンパサール・ジャカルタ便，ジャカルタ・成田便，ホノルル便，クアラルンプール便，香港便，シンガポール便がある。また，国内線でも，深夜勤務となる場合がある。なお，夜勤者の昼間睡眠は，入眠潜時が短くなる，前睡眠時間が短縮する，深い眠りに達する時間が早くなる，レム睡眠潜時が短い，昀初の睡眠内サイクル（昀初のレム睡眠終了までの時間）が短くなる，中途覚醒が多い，睡眠中の自律神経系が不規則になりやすい，徐波睡眠は入眠までの断眠の長さに影響されるので一定していないといった特徴があるといわれており，このような特徴が，覚醒後の睡眠不足，疲労感，身体的違和感と関連を持つものと推定されている。
深夜勤務・徹夜勤務の便については疲労度が大きいと感じている客室乗務員も多い。
（エ）　国際線日帰り便
ａ　日帰りの国際線としては，成田・ソウル，成田・上海，成田・サイパン，成田・グアム，成田・香港，成田・マニラ便等がある。
このうち，成田・香港，成田・マニラ便は，平成５年１１月までは往復勤務が１泊勤務であったが，日帰りに変更されている。
ｂ　国際線日帰り便については，平成５年に勤務協定が破棄されるまでは，１日の休日が保障されていた。
ｃ　拘束時間が長く，負荷を感じる客室乗務員も多い。
（オ）　国際線連続乗務
数日間にわたって国際線の乗務が連続する国際線連続乗務，すなわち，１回の連続勤務で，成田を出て，再度成田に戻ってくる間に，海外の空港を起点として，成田その他の空港へ往復する乗務としては，成田・ミラノ，ミラノ・ローマ，ローマ・ミラノ，ミラノ・成田便，成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便（南米路線），成田・ケアンズ，ケアンズ・ブリスベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便，成田・香港，香港・関西空港，関西空港・香港，香港・成田便，成田・香港，香港・名古屋空港，名古屋空港・香港，香港・成田便，成田・ジャカルタ，ジャカルタ・デンパサール，デンパサール・ジャカルタ，ジャカルタ・成田便の一連の乗務がある。
（カ）　１日に３区間以上の国内線・近距離国際線（ソウル，プサン，北京，上海便等）乗務
拘束時間が長く，緊張感の持続が必要であることから，負荷を感じる客室乗務員も多い。
（キ）　国内線連続乗務
各日の労働時間は１０時間を超えることが多く，その疲労が蓄積し，以後容易に回復しない。
イ　主な路線について
（ア）　成田・ニューヨーク便


ａ　成田・ニューヨーク便は，成田からニューヨークまでが約１３時間，ニューヨークから成田までが約１４時間とＡ株式会社において昀も乗務時間の長い便である。
ｂ　日本とニューヨークとでは昼夜が逆転しており，復路の出発予定時刻は２時３０分となっている。
ｃ　Ａ株式会社においては，成田・ニューヨーク便については，他の路線と異なり，勤務パターンの作成資料において，３０日のインターバルを確保することを明記している。
ｄ　平成７年当時，ニューヨーク便はビッグアップル便と呼ばれ，他の路線とは違うサービスを実施していた。
ｅ　ニューヨーク便では，２回のホットミールサービスとその間のリフレッシュメントのサービスを行っている。
ｆ　成田・ニューヨーク便は，旅慣れたビジネスマンの乗客が多く，ニューヨークの出発時間が現地時間の朝でもあるため，途中睡眠をとる乗客が少ないことから，客室乗務員のサービス量が多く，加えて，サービスの質に対する乗客の要求度も高いため，会社から要求されているサービスの内容も濃い。
ｇ　ニューヨーク便については，乗務時間が長いことや，時差が大きいこと，接客業務に精神的負荷がかかることなどから，質・量ともに特別な負荷を感じている客室乗務員が多い。
（イ）　成田・シドニー便
成田・シドニー便は時差はないものの，日本とシドニーでは季節が正反対になり，往路か復路のいずれかが徹夜勤務になる。
（ウ）　南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）
南米路線はいずれの路線も乗務時間が９時間を超える長大路線であり，基地を９日間離れることになる。
成田・ロサンゼルスの時差は１７時間，ロサンゼルス・サンパウロ間の時差は６時間であり，合計３回のロストナイトが生じる。南米路線については，フライト時間と離日日数が１１日と長いこと，時差が大きいことなどから，特別な負荷を感じている客室乗務員も多い。
（エ）　サンフランシスコ便
乗務時間が往復共に９時間を超え，時差も大きい。
（オ）　ケアンズ・ブリズベン便
日本とケアンズとの間には時差はないが，ケアンズ便もケアンズ・ブリズベン便も徹夜勤務となり，ロストナイトが１回生じる。成田・ケアンズ，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便は，客室乗務員の間ではトライアスロンと呼ばれていた。
（カ）　ジャカルタ・デンパサール便
２日間にまたがり，深夜時間に乗務を行う。このうち，ジャカルタ・成田便は，出頭時刻が深夜であり，徹夜勤務を行うことになる。
（キ）　ホノルル便
往路は完全に徹夜での乗務となる。また，時差が１９時間あり，昼夜が逆転する。
前に国際線１泊便がつくと負荷が大きい。
一番時差の影響が厳しいところと考えている客室乗務員が多い。
（ク）　香港日帰り便
出頭時刻が早朝であり，業務終了時間は２１時過ぎくらいと遅い。香港で休養する時間は全く保障されていない。
機内では休憩の暇はない。
拘束時間が長く，疲労を感じる客室乗務員もいる。
（ケ）　マニラ日帰り便
出頭時刻が早く，基地への帰着時間が遅く，拘束時間が他の日帰り便に比べて長い。
拘束時間が長く，疲労を感じる客室乗務員もいる。
（コ）　上海日帰り便
出頭時刻が早く，基地への帰着時間が遅く，拘束時間が他の日帰り便に比べて長い。また，サービスを２回行っている。
（サ）　香港シャトル便
４日間連続乗務であり，クルー・コクピットも変わり，宿泊場所も変わり，休憩時間も少なく負荷を感じる客室乗務員も多い。
２　原告の勤務状況等
前記第２の１の事実及び後掲の各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　本件発症前１年間の労働状況
ア　総乗務時間
原告の同期間におけるデッドヘッドを含まない総乗務時間は８７０時間３１分であり，デッドヘッドを含んだ総乗務時間は９２９時間３８分である。
イ　原告のスケジュールの特徴
（ア）　長大路線
ａ　原告のスケジュールのうち，長大路線は一覧表の「長大路線」欄〇印記載のとおりである。
ｂ　原告が長大路線に乗務した回数は，平成７年６月は２回，同年７月は２回，同年８月は１回，同年９月は３回，同年１０月は１回，同年１１月は１回，同年１２月は４回，平成８年１月は４回，同年２月は２回，同年３月は３回，同年４月は１回，同年５月は２回となっている。ｃ　長大路線のうち，ニューヨーク便には，平成７年８月３０日から同年９月２日まで，同年１０月２９日から同年１１月１日まで，平成８年１月１７日から同月２０日まで，同年２月２１日から同月２４日まで，同年３月３１日から同年４月３日まで，それぞれ乗務している。
平成８年１月から同年３月までは３か月連続乗務となっているが，このような乗務形態はチーフパーサー職では稀である。
また，１月の乗務と２月の乗務との間は３１日，２月の乗務と３月の乗務との間は３５日となっている。
ｄ　長大路線のうち，南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）には，平成７年１２月８日から同月１６日まで乗務している。
（イ）　時差が５時間を超える路線
ａ　原告のスケジュールのうち，時差が５時間を超える路線は一覧表の「５時間以上の時差」欄〇印記載のとおりである。
ｂ　原告が乗務した時差５時間を超える路線のパターンは，平成７年６月に１，同年７月に２，同年８月に１，同年９月に１，同年１０月に１，同年１１月に２，同年１２月に１，平成８年１月に１，同年２月に１，同年３月に２，同年４月に１，同年５月に１となっている。
（ウ）　早朝勤務・深夜勤務・徹夜勤務
ａ　原告のスケジュールのうち，早朝勤務・深夜勤務・徹夜勤務は一覧表の「早朝・深夜・徹夜」欄〇印記載のとおりである。なお，一覧表の早朝勤務とは出頭時刻が５時以前のものをいう。


ｂ　原告が乗務した便のうち，乗務時間が深夜時間にわたり，当日の業務終了時刻が５時を過ぎるものは，平成７年６月が１便，同年７月が２便，同年８月が１便，同年９月が４便，同年１０月が１便，同年１１月が２便，同年１２月が１便，平成８年１月が４便，同年２月が２便，同年３月が１便，同年４月が３便，同年５月が３便となっている。
ｃ　また，出頭時刻が２２時を過ぎるもの又は業務終了時刻が２２時を過ぎるものは，平成７年６月が２便，同年７月が６便，同８月が３便，同年９月が６便（ただし，１便はデッドヘッド），同年１０月が３便，同年１１月が５便（ただし，１便はデッドヘッド），同年１２月が６便，平成８年１月が６便，同年２月が５便，同年３月が４便，同年４月が４便，同年５月が７便となっている。
（エ）　国際線日帰り便
原告が日帰りの国際線に乗務した回数は，平成７年６月が１回，同年７月が２回，同年８月が２回，同年９月が０回，同年１０月が２回，同年１１月が０回，同年１２月が０回，平成８年１月が１回，同年２月が１回，同年３月が１回，同年４月が２回，同年５月が０回となっている。　また，国際線日帰り便の後に更に休日なしの連続勤務をした回数は，平成７年７月が１回，同年８月が１回，同年１０月が１回，平成８年２月が１回，同年４月が１回となっている。
（オ）　国際線連続乗務
原告が乗務した便のうち，国際線連続乗務便は，平成７年６月が０回，同年７月が１回，同年８月が１回，同年９月が０回，同年１０月が１回，同年１１月が０回，同年１２月が２回，平成８年１月が０回，同年２月が１回，同年３月が１回，同年４月が１回，同年５月が１回となっている。（カ）　１日に３区間以上の国内線・近距離国際線乗務原告が１日に３区間以上の国内線・近距離国際線（ソウル，プサン，北京，上海便等）に乗務した回数は，平成７年６月が２回，同年７月が５回，同年８月が２回，同年９月が２回，同年１０月が４回，同年１１月が４回，同年１２月が４回，平成８年１月が０回，同年２月が３回，同年３月が２回，同年４月が０回，同年５月が２回となっている。
（キ）　国内線連続乗務
平成７年６月から平成８年５月まで，国内線３区間乗務日が３日連続する回数は２回，複数区間乗務日が３日連続する回数（ただし，３区間乗務日が３日連続する場合を除く。）は１０回，３区間乗務日あるいは４区間乗務日が２日間連続する回数は７回となっている。
（ク）　休日・休暇
ａ　原告に与えられた休日は，平成７年６月が１０日，同年７月が１２日，同年８月が１０日，同年９月が１２日，同年１０月が１０日，同年１１月が１１日，同年１２月が１１日，平成８年１月が１１日，同年２月が１０日，同年３月が１２日，同年４月が１０日，同年５月が８日であった。なお，就業規則によって付与すべき休日は昀低１０日である。ｂ　原告は会社の就業規則上，年間２０日の有給休暇，３日の夏季休暇を与えられていたが，平成７年５月に胃潰瘍の治療のためにまとまって有給休暇を取った後は，同年６月に４日の有給休暇，同年８月に３日の夏季休暇及び２日の有給休暇，同年１０月に２日の有給休暇を取った以外，一切休暇を取っていない。原告は，平成８年３月から同年５月までの間に，年休の申請をしていない。
（ケ）　スケジュール変更
ａ　原告のスケジュールのうち，スケジュール変更は一覧表の「変更前スケジュール」欄から「勤務乗務便名」欄のとおりされた（「変更前スケジュール」欄に記載がないときは変更がない。）。
ｂ　原告のスケジュール変更（ただし，有給休暇の取得による場合は除く。）の日数及びスケジュール維持率は，平成７年６月が４日（８６．７パーセント），同年７月が４日（８７．１パーセント），同年８月が１１日（６４．５パーセント），同年９月が９日（７０．０パーセント），同年１０月が１１日（６４．５パーセント），同年１１月が３日（９０．０パーセント），同年１２月が１１日（６４．５パーセント），平成８年１月が５日（８３．９パーセント），同年２月が１８日（３７．９パーセント），同年３月が０日（１００パーセント），同年４月が４日（８６．７パーセント），同年５月が４日（８５．７パーセント）となっている。
原告の同期間のスケジュール維持率の平均値は，７６．９パーセントであり，客室乗務員の平均値である７７．０パーセントとほぼ等しい。
ｃ　平成８年２月のスケジュール変更
平成８年２月１日から同月２１日までの間に，当初のスケジュールどおりに休日となったのは２日であった。
（２）　本件発症前１か月の労働状況
ア　総乗務時間
原告の平成８年４月の乗務日数で同月の総乗務時間を割ると５時間１４分となる。これは，同年１月の５時間２３分の次に多い。
イ　乗務状況
（ア）　原告は，平成８年４月１４日から同月１７日まで，成田・ジャカルタ，ジャカルタ・デンパサール，デンパサール・ジャカルタ，ジャカルタ・成田便に乗務している。このうち，１５日の乗務は１９時２０分から翌日の零時１５分までの乗務であり，１７日も１時３０分から８時０７分までの乗務である。（イ）　原告は，同月２０日から同月２３日まで，成田・サイパン，サイパン・成田，成田・ホノルル，ホノルル・成田便に乗務している。このうち，２１日の乗務は２１時５４分から翌日の４時４６分までの乗務であり，２３日には５時１０分に業務を開始している。


（ウ）　同月２８日には，各グループ長，各グループ長の直属の上司でグループメンバーの第二次考課者であるマネージャーの参加するミーティングが行われ，翌２９日には，各グループのメンバーのミーティングが行われている。これらの会議は原告が担当するグループのメンバーの入れ替えが行われた直後の会議であった。
（エ）　原告は，同年５月に入り，４日の成田・フランクフルト便，２日を挟んで７日のフランクフルト・成田便に乗務した。これらの便は長時間乗務であり，また，日本とフランクフルトの時差は７時間ある。原告は，４日は，１３時２５分から翌日の零時５５分まで乗務しており，７日も３時５４分から１５時１２分まで乗務している。
この成田・フランクフルト便，フランクフルト・成田便は，同年４月のグループメンバーの大幅な入れ替え後，各グループ長の直属の上司で，当時原告が所属していた会社客室乗員部客室乗員室グループのマネージャーが初めて同乗するフライトであった。
原告は，フランクフルトに着いた日の夜，マネージャー及びグループ員との食事に誘われたが，疲れていると言って参加せず，翌日の夜の食事にも参加しなかった。
（オ）　原告は，同年５月１１日に，成田から伊丹空港までデッドヘッドで移動した後，同月１２日から同月１６日にかけて，徹夜便，数日間にわたって国際線の乗務が連続する，関西・ケアンズ，ケアンズ・ブリスベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務した。
このうち，同月１２日の関西・ケアンズ便は徹夜便であり，同月１５日のケアンズ・ブリズベン往復便はケアンズを４時１５分に出発する早朝便である。
この乗務は，日本時間で，１２日の２１時２１分から１３日の４時３０分，１５日の４時０５分から６時０８分までの乗務であった。
（カ）　同月２１日から４日間は当初の予定ではスタンドバイであったが，２１日から１泊２日の国内線乗務に変更になり，２１日及び２２日と連続して契約制客室乗務員らと国内線３区間乗務を行った。
（３）　本件発症前１週間の労働状況等
ア　原告は，平成８年５月２６日から同月２９日までの４日間，日本と香港を２往復する４日間連続の国際線，いわゆるシャトル便に乗務する予定で，このうち，本件疾病を発症するまで１往復半乗務した。この４日間の業務は，同乗乗務員は９名が固定で，他の５名ないし８名が途中で入れ替わるというものであった。
イ　原告は，同月２８日の乗務後，本件疾病を発症した。
３　原告の健康状態等
前記第２の１の事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　健康診断における血圧及び自覚症状
ア　原告は，平成８年１月３１日，Ａ株式会社における健康診断を受診した。原告は，その健康診断の問診票において，①　咽頭部の痛み・違和感，上気道の刺激症状，②　動悸，③　聴力低下，④　耳鳴り，⑤　視力低下，⑥　眼の疲れ，⑦　眼の痛み・かすみ，眼の刺激症状，⑧　まぶしい，⑨　頸・肩のこり・痛みの９項目について，自覚症状が時々あると記載している。イ　原告は，平成８年５月２０日，Ａ株式会社における健康診断を受診した。原告は，その健康診断の問診票において，①　倦怠感・疲労感，②　不安・いらいら，③　咽頭部の痛み・違和感，上気道の刺激症状，④　しわがれ声，⑤　動悸，⑥　食欲不振，⑦　下痢・便秘・胃腸症状・血便，⑧　聴力低下，⑨　耳痛・耳鳴り，⑩　集中力の低下，⑪　眼の痛み・かすみ，眼の刺激症状，⑫　眼の充血，⑬　皮フのかゆみ，⑭　握力・筋力の低下，⑮　頸・肩のこり・痛み，⑯指・腕のしびれ，⑰　下肢のしびれ・痛み，⑱　背部痛，⑲　むくみがあるの１９項目について，自覚症状が時々あると記載し，①　視力低下，②　眼の疲れ，③　まぶしいの３項目について，自覚症状が常にあると記載している。ウ　原告は，平成８年１月の前記健康診断の際にも，同年５月の前記健康診断の際にも，問診票の「よく眠れない」の項目について自覚症状があるとは記載していない。
エ　原告の健康診断における血圧値（単位はｍｍＨｇ）は以下のとおりである。
収縮期圧　　　　拡張期圧
平成３年１２月３日　　　１１９　　　　　　６８
平成４年４月８日　　　　１１６　　　　　　７０
同年１１月１３日　　　　１０３　　　　　　６８
平成５年５月８日　　　　１２６　　　　　　７５
同年１２月１６日　　　　１３１　　　　　　７９
平成６年４月２２日　　　１３６　　　　　　８０
同年１０月２０日　　　　　９１　　　　　　４３
平成７年９月２２日　　　１１０　　　　　　６２
平成８年１月３１日　　　１２３　　　　　　６７
同年５月２０日　　　　　１１６　　　　　　７１


（２）　原告は，本件発症の半年前ころから，顔色が悪く，疲労がたまっている様子で，休日には寝ていることが多くなり，平成８年４月ころも，顔色が悪く，夫や同僚に対し，疲れたと頻繁に口にするようになった。原告は，そのころ，病院に行くため休暇を取りたいと考えたが，結局休暇を取ることができなかった。原告は，夫に対し，同年５月１０日ころには，偏頭痛，右手のしびれ，肩の凝り，後頭部下の首の付け根付近がパンパンに張ったような鈍痛等を訴え，本件疾病を発症する１週間くらい前は，自宅において，血の気が引いた顔色で疲れた様子であり，右手のしびれ，首から両肩にかけての凝り，両こめかみの偏頭痛，食欲不振等を訴え，吐き気を催したり，横になっていることが多かった。
（３）　喫煙の状況
原告は，平成８年４月ころまで，１日１１本から２０本以内の喫煙をしていた。
４　本件疾病に関する医学的知見
前記第２の１の事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　本件疾病の概要
原告に発症した本件疾病（くも膜下出血）は，左内頸動脈の後交通動脈分岐部に存在した嚢状脳動脈瘤（内径約３ミリメートル。楕円形もしくは筒状に伸びた形状で，縦方向の長径は約６．５ミリメートルないし７ミリメートル。）が破裂したことによるものである。
（２）　嚢状脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の発生の機序
ア　概要
くも膜下出血とは，脳血管疾患の一つであるが，頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔中に出血をきたす病態をいう。くも膜下出血の原因の約７５パーセントは脳動脈瘤の破裂である。脳ドックのＭＲ検査で未破裂脳動脈瘤が発見されることが少なくないが，未破裂脳動脈瘤の出血率は年約１パーセントと推定されている。
脳動脈瘤には，嚢状脳動脈瘤と紡錘状脳動脈瘤（動脈硬化性脳動脈瘤と解離性脳動脈瘤）がある。中膜や内弾性板が欠損した動脈壁に嚢状に拡張したのが嚢状脳動脈瘤であり，脳表面を走る脳主幹動脈の分岐部，具体的には前交通動脈，内頸動脈と後交通動脈分岐部，中大脳動脈分岐部，脳底動脈先端部などウィリス動脈輪周辺の分岐部に生じやすい。脳動脈瘤破裂は，突然の極めて激しい頭痛（突然，頭をバットで殴られたような痛み）と吐き気，嘔吐で発病し，意識障害を伴う。脳動脈瘤破裂の主な警告サインとしては，頭痛，視覚障害，吐き気・嘔吐が挙げられ（内頸動脈瘤の破裂警告サインの出現率は，頭痛（６２パーセント），視覚障害（１９パーセント），吐き気・嘔吐（４パーセント）），頭痛の出現から大出血までの期間は約７５パーセントが１か月以内，約５５パーセントが１４日以内であり，頭痛の持続期間は平均１３日で，ほとんどの症例で頭痛が全く消失しないうちに大出血が起こっていること，吐き気・嘔吐の出現から大出血までの期間は約７５パーセントが７日以内であり，吐き気・嘔吐の持続期間は平均４日で，すべての症例で，吐き気・嘔吐が頭痛に伴って認められていること，視覚障害（視力低下，視野狭窄等）の出現から大出血までの期間は約５０パーセントが１か月以上であり，視覚障害の持続時間は平均５６日で頭痛や吐き気・嘔吐に比べて長い傾向があることが報告されている。
イ　業務と脳・心臓疾患発症との関連性
（ア）　脳・心臓疾患（脳血管疾患及び虚血性心疾患等。負傷に起因するものを除く。）は，その発症の基礎となる血管病変等（動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態）が，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因（基礎的要因）により長い年月の生活の営みの中で徐々に形成，進行及び増悪するといった経過をたどり発症するものであるが，業務による過重な負荷が加わることにより，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，脳・心臓疾患を発症させる場合があることは医学的に広く認知されている。そして，業務による過重な負荷として，昀近では，脳・心臓疾患の発症に近接した時期における業務による負荷のほか，長期間にわたる業務による疲労の蓄積を考慮すべきであるとされている。なお，疲労の蓄積の解消や適切な治療によって，血管病変等が改善するとする報告がある。
（イ）　就労態様による疲労への影響
ａ　長時間労働
長時間労働は，脳血管疾患への影響が指摘されているが，その理由として，①　睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②　生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③　長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，・　就労態様による負荷要因（物理・化学的有害因子を含む。）に対するばく露時間が長くなることなどが考えられている。
そして，その中でも睡眠不足は疲労の蓄積をもたらす要因として深く関わっていると考えられている。一般に，睡眠不足は，循環器や交感神経系の反応性を高め，脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高め，また，長期間にわたる１日４時間ないし６時間以下の睡眠不足状態では，睡眠不足が脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとする報告がある。このように，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性がある。
ｂ　不規則な勤務
不規則な勤務は睡眠・覚醒のリズムを障害するため，不眠，睡眠障害，昼間の眠気等の愁訴を高め，生活リズムの悪化をもたらす場合が多いとする報告があり，また，通常の交替制勤務より不規則な交替制勤務の方が完全な休息が得られない可能性を指摘する報告もある。航空機の客室乗務員の業務は，外国便にみられる大幅な離・発着の遅延があることから，大きな時間的不規則性を内包する業務と考えられ，休息・休憩時間の確保が困難な状況になりがちであるといわれている。警備員や医療スタッフなど安全確保を要求される業務や緊急の出動を要請される業務も，突然の睡眠の中断が予想される業務であり，不規則な勤務の具体例とされている。
不規則な勤務の過重性については，予定された業務スケジュールの変更の頻度，程度，事前の通知状況，予測の度合い，業務内容の変更の程度がどうであったかなどの観点から検討することが必要であるとされている。
ｃ　拘束時間の長い勤務


拘束時間の長い勤務の過重性については，拘束時間数，実労働時間数だけではなく，拘束時間中の実態等，具体的には，労働密度（実作業時間と手待時間との割合等），業務内容，休憩・仮眠時間数，休憩・仮眠施設の状況（広さ，空調，騒音等）がどうであったかなどについて十分検討する必要があるとされている。
ｄ　出張の多い業務
過度の出張等が循環器疾患の発症に関与することを指摘する報告や出張頻度が動脈硬化性疾患の指標と関連することを指摘する報告がある。出張の多い業務の過重性については，出張中の業務内容，出張（特に時差のある海外出張）の頻度，交通手段，移動時間及び移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況等がどうであったか，出張中に睡眠を含む休憩・休息が十分とれる時間が確保されていたか，出張中の疲労が出張後において回復ができる状態であったかなどについて検討することが必要であるとされている。
ｅ　交替制勤務，深夜勤務
交替制勤務，深夜勤務は直接的に脳・心臓疾患の発症の大きな要因になるものではないものの，交替制勤務や深夜勤務のシフトが変更されると，生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労がとれにくいということが考えられるとされている。交替制勤務や深夜勤務の過重性については，勤務シフトの変更度合い，勤務と次の勤務までの時間，交替制勤務における深夜時間帯の頻度がどうであったかなどについて検討することが必要であるとされている。
ｆ　作業環境
作業環境と脳・心臓疾患の発症との関連性に関しては，その有意性を認める報告があるものの，その関連性は必ずしも強くないと考えられており，業務の過重性の評価に当たっては，付加的要因として検討すべきであるとされている。
（ａ）　騒音
７５デシベル程度の騒音で一時的な血圧上昇が認められることや８０デシベル以上の慢性的な騒音ばく露によって，収縮期血圧や拡張期血圧の上昇傾向，また，高血圧のり患率の上昇がみられることなどが報告されているが，騒音の高血圧に対する相対リスクは１．２ないし１．４と低いといわれている。どの程度の騒音が脳・心臓疾患のリスクファクター（進行を促進・増悪させるような条件）になるかは，前記の騒音レベルを超えていたか，そのばく露時間・期間はどのくらいであったかなどについて検討することが必要であるとされている。
（ｂ）　時差
脳・心臓疾患は，民間パイロットとそれ以外の対照群との比較検討では，パイロット群に左心室肥大や収縮期血圧の上昇，血清コレステロールの増加等が多く認められ，その原因として交替制勤務や時差等による睡眠障害の関与も推測されており，時差と脳・心臓疾患の発症との関連性が示唆されていることから，飛行による時差の過重性については，５時間以上の時差がある地域を航空機で移動する業務であったか，時差の程度や時差を受ける頻度はどうであったかなどについて検討することが必要であるとされている。
ｇ　精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務
精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連については，仕事の要求度が高く，裁量性が低く，周囲からの支援が少なくなる場合には精神的緊張を生じやすく，脳・心臓疾患の危険性が高くなるとする報告等がある一方で，その関連を否定するものもある。しかし，精神的緊張について，疲労の蓄積という観点から配慮する必要があるとした場合，脳・心臓疾患の発症に関与する可能性のある日常的に精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務に関連する出来事としては，危険回避責任がある業務，過大なノルマがある業務，決められた時間（納期等）どおりに遂行しなければならないような困難な業務等が考えられる。
ウ　脳血管疾患のリスクファクター
脳血管疾患のリスクファクターとしては，①　性，②　年齢，③　家族歴（遺伝），④　高血圧，⑤　飲酒，⑥　喫煙，⑦　高脂血症，⑧　肥満，⑨　糖尿病，⑩　ストレス（過度の肉体労働，精神的緊張の持続，興奮，不眠，親しい者との死別，離婚，失業，破産等の心身の負荷）が広く認知されている。
（ア）　性
脳血管疾患では，男性の発症率は女性の２倍程度となっている。
（イ）　年齢
脳血管疾患は年齢が増すにつれて多くなる。脳動脈瘤（破裂）の好発年齢は，４０歳代から５０歳代とされている。
（ウ）　家族歴（遺伝）
血圧に遺伝的影響があることは明らかであるとされている。
（エ）　高血圧
高血圧は脳血管疾患の昀大のリスクファクターであるとされている。
（オ）　飲酒
飲酒には動脈硬化を軽減させる作用があるとともに，血圧を上げる効果もある。
（カ）　喫煙
喫煙は１日の喫煙本数に比例してリスクを上昇させ，特に脳梗塞に対しより強く影響するとされている。
（キ）　高脂血症
ＬＤＬコレステロールの高値は動脈硬化のリスクファクターと考えられている。
（ク）　肥満
脳血管疾患，高血圧，糖尿病等はいずれも肥満が要因になることが明らかになってきており，しかも，それらは相互に関連しながら進行するとされている。
（ケ）　糖尿病
糖尿病患者には血管系の合併症が多発する傾向がある。
（コ）　ストレス
ストレスが脳血管疾患の原因となり得るかについては，学問的な裏付けは難しいのが現状であるが，ストレスを引き起こすストレッサーは，中枢神経系，自律神経系，内分泌系の変調を起こし，その総合効果が循環器系に影響を及ぼすことは明らかであり，肉体的な負担，精神的ストレス及び疲労の蓄積等が脳血管疾患発症の原因となることも示唆されている。
エ　脳動脈瘤の発生・成長の機序
脳動脈瘤の発生及び成長に関与する要因としては，血管壁の脆弱性と血行力学的負荷がある。
オ　脳動脈瘤破裂の機序
脳動脈瘤壁に対して内側より作用する血行力学的圧力が，脳動脈瘤壁の構造的強度と脳動脈瘤を外側からとりまく脳脊髄液や脳実質の圧力を加えた防御力を凌駕した時に，脳動脈瘤は破裂するに至る。
この血行力学的圧力の変動要素として昀も大きな影響を有するものは血圧である。動脈瘤壁の構造は，退行性変化と修復過程が入り乱れて進行し絶えず変化している。脳脊髄液や脳実質の圧力も常に変化している。したがって，以上の因子が関与する状態の中で個々の脳動脈瘤が個々の時点で破裂するか否かは瞬時の状況の変化に応じて決定されることになる。
カ　脳動脈瘤破裂の誘因と危険因子


脳動脈瘤破裂に関して昀も重要な意義を有するのは，動脈瘤壁の構造的強度の脆弱化を促進する因子であり，脳動脈瘤破裂の危険因子と呼ばれる。これに対して，血行力学的圧力と脳脊髄液や脳実質の圧力に作用する因子は脳動脈瘤破裂の誘因あるいは引き金と呼ばれる。
前記の危険因子としては，高血圧，喫煙，肥満，経口避妊薬の服用等が挙げられているが，これらの危険因子の中で共通して認められているのは高血圧のみであり，他の危険因子については未だ議論のあるところである。
キ　脳動脈瘤破裂の確率
未破裂脳動脈瘤の破裂する確率は年間１パーセント足らずと報告されている。くも膜下出血の既往歴のないグループの長径１０ミリメートル以下の脳動脈瘤の年間破裂率は０．０５パーセントであるとの報告がある。未破裂脳動脈瘤が生涯にわたって破裂する確率は４０歳代では１４．４パーセントであるとの報告がある。２７８６例の剖検例で４．９パーセントの未破裂動脈瘤が発見されたとの報告がある。くも膜下出血以外の診断の目的で行われた脳血管撮影で偶然に発見される脳動脈瘤の確率は５パーセントであるとの報告がある。以上から，脳動脈瘤は必ずしも自然経過の中で全例破裂するわけではなく，生涯破裂することなく終わる可能性が存在することが明らかである。また，脳動脈瘤破裂の機序としての血行力学的圧力が脳動脈瘤壁の構造的強度と，脳脊髄液や脳実質の圧力の破裂防御を凌駕する状況が普遍的に発生するものではないことが確認される。脳脊髄液や脳実質の圧力に関与する因子が単独で脳動脈瘤破裂の誘因として作用することも想定され得ない。脳動脈瘤が破裂するか否かは，主として脳動脈瘤壁の脆弱性の進行度によって規定され，これが極限まで進行している段階においては，ごく僅かな血行力学的負荷の上昇によっても容易に破裂し，その脆弱化が十分に進行していない状態の下では，血行力学的圧力や脳脊髄液や脳実質の圧力に関与するより強力な因子が加わってはじめて脳動脈瘤破裂が惹起されるものである。
ク　脳動脈瘤壁の脆弱化の機序
（ア）　脳動脈瘤が発生してまもなく破裂に至る場合は，動脈瘤壁の脆弱化は，主として脳動脈瘤径の急速な増大に伴う動脈瘤壁の伸展による壁組織の菲薄化に対して，膠原繊維の増生や内膜の肥厚等による動脈瘤壁の修復が十分になされないことが原因となり，内膜下に血しょう浸潤が起こり，動脈瘤壁の組織融解が惹起されて動脈瘤壁の脆弱化が進行するものと考えられる。
このような機序によって発生早期に破裂する脳動脈瘤は径が小さく，通常５ミリメートル以下のものが，これに相当するとされている。しかし，この段階で破裂する脳動脈瘤は少なく，大部分の脳動脈瘤は壁の修復がなされて，未破裂のままで終止するものと考えられている。（イ）　発生した脳動脈瘤が早期の破裂を免れて一定の大きさに達した後に破裂に至る場合は，壁の修復がなされながら血行力学的負荷により緩徐に増大した脳動脈瘤に傷害性に作用する因子が加えられて，動脈瘤壁の脆弱化が進行することによって破裂に至る場合であり，この種の破裂脳動脈瘤の径は，脳動脈瘤が発生してまもなく破裂に至る場合よりも大きく，５ミリメートルないし１０ミリメートルであるとされている。（ウ）　動脈瘤壁の脆弱化の機序としては，破裂動脈瘤壁のみならず未破裂の動脈瘤壁にも類繊維素変性が存在することが病理学的に明らかにされていることによって，内膜の傷害による血管透過性の亢進に起因した血しょう浸潤や壁内出血による壁組織の融解，断裂が重要とされている。そして，この血管透過性亢進を惹起する因子として高血圧や血流の乱れなどによる血行力学的負荷の増大が大きな役割を果たしている。（エ）　なお，動脈瘤壁の脆弱化は一方的に進行するわけではなく，損傷された動脈瘤壁の修復機序も存在する。
ケ　脳動脈瘤壁の脆弱化に作用する血圧変化と睡眠の関連（ア）　血圧には日内変動があり，昼間の活動時には高く維持され，夜間の睡眠時には低下している。
（イ）　生体に与える血圧の負荷の評価については，昼間の覚醒時の一時的な血圧の測定値のみをもって行うことが必ずしも適当ではなく，日内変動の態様をも含んだ血圧の推移がより重要であることが認識されており，とりわけ夜間の血圧の低下の重要性に関する知見が注目されている。（ウ）　概日リズムと同調した規則的に良質な睡眠をとることによる夜間の十分な血圧の低下が脳，心臓，腎臓等の臓器に対する障害の軽減のために重要であることが認識されている。
（エ）　良質な睡眠を確保できず，そのために夜間の十分な血圧の低下が得られない場合には，その血圧の状態が動脈瘤壁の脆弱化を進行させ，かつ，動脈瘤壁の脆弱化修復機序の不全を惹起する。
（オ）　動脈瘤壁の脆弱化機序としての血管透過性亢進に由来する類繊維素変性は，未破裂動脈瘤壁にも観察されており，この類繊維素変性は，進行性のものでない限りはむしろ「暫定的な補強作用」と解釈し得る。さらに，この類繊維素変性は，ひとたび形成された後にも，血圧を低下させることによって治癒するものであることが証明されている。しかも，この治癒機転には必ずしも血圧の持続的な低下を要するものではなく，一時的な血圧の低下でも，有効に作用し得ることが明らかにされている。これらの事実は，動脈瘤壁の脆弱化は一方的に進行するものではなく，適切な血行力学的負荷の軽減によって進行の防止や治癒が得られることを確認するものである。この意味で，血行力学的負荷の軽減をもたらすものとしての睡眠による血圧の低下は，動脈瘤壁の脆弱化を抑制し，修復機序を機能させる上で，極めて重要な役割を果たしている。
（カ）　動脈瘤壁の構成要素は，主として内膜と膠原繊維であり，動脈瘤壁の構造的強度は，主に後者，すなわち膠原繊維に依存している。そして，膠原繊維はある種の結晶構造を有しており，変形することなく比較的長時間の負荷に耐え得るが，限界があり，血管壁の緊張が定期的に解除されることが，この膠原繊維の結合状態を再構築するために必要である。加えて，動脈瘤壁を構成する膠原繊維は，未成熟であるために，血行力学的負荷に対する抵抗力が弱く，正常な動脈の１０ないし２０分の１でしかないことが実験的に証明されている。この事実は，動脈瘤壁は，正常な動脈壁よりも，より強く血行力学的負荷を受けやすいことを意味している。したがって，これらの事実からも，血管壁に対する血行力学的負荷を軽減するためには，睡眠による血圧の低下が重要であることが推認される。


５　業務起因性の有無について
（１）　前記第２の１（４）のとおり，本件疾病が労災保険法による療養補償給付，休業補償給付等の保険給付の対象となるためには，労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当する（業務起因性がある）ことを要するところ，業務起因性があるといえるためには，業務と疾病との間に相当因果関係のあることが必要であると解される。そして，くも膜下出血は，基礎疾患である動脈瘤ないし血管病変が存在し，これが種々の危険因子の集積によって増悪し，発症に至るものであるが，ある業務とくも膜下出血の発症との間における相当因果関係を肯定するためには，その業務が，基礎疾患である動脈瘤ないし血管病変をその自然経過を超えて増悪させるに足りる程度の過重負荷になっていたことを要し，かつ，それで足りると解するのが相当である。なぜなら，このような場合には，その業務に内在又は随伴する危険が現実化することによってくも膜下出血が発症したものといえるからである。
そこで，この見地に立って，以下検討する。
（２）ア　前記４のとおり，昀近の医学的知見によれば，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も脳疾患の発症に及ぼす負荷として認識されているので，まず，本件発症前の業務が，疲労を蓄積する程度の過重な負荷を伴うものであったか否かについて検討する。
（ア）　客室乗務員の業務の一般的特徴
原告は，客室乗務員として勤務していたものであるが，前記１（３）のとおり，Ａ株式会社における客室乗務員については，１か月単位の変形労働時間制が取られており，勤務の開始・終了時刻が一定しておらず，一日の労働時間も日によって異なっており，不規則な業務であるといえる。また，原告は，主に国際線に乗務していたものであるが，前記１（４）のとおり，一般的に，国際線の客室乗務員の場合には，乗務時間が９時間を超える長大路線の乗務の負担，時差による負担，早朝勤務・深夜勤務・徹夜勤務による負担がある。
（イ）　総乗務時間
前記２（１）アのとおり，原告の平成７年６月１日から本件発症前日である平成８年５月２８日までの総乗務時間（デッドヘッドは除く。）は，８７０時間３１分であることが認められ，同じくらいの年齢のチーフパーサーとの比較等からすれば，原告の１か年の総乗務時間はＡ株式会社におけるチーフパーサーの中でも特に長かったといえる。また，この８７０時間３１分という原告の１か年の総乗務時間は，前記１（３）イのとおり，現在の就業規則における１か年の制限総乗務時間（９００時間）は超えていないものの，平成５年１１月に現在の制限総乗務時間に勤務協定等が改定される以前の制限総乗務時間であった１か年８４０時間を３０時間以上超えている。以上からすれば，総乗務時間だけをとっても，本件発症前１年間の勤務はかなり過密なものであったというべきである。
（ウ）　原告の乗務パターンにおける負荷の程度
長期間における疲労の蓄積という観点からすれば，個々の乗務パターンの負荷を個別に取り出して単純にその回数等を検討するのではなく，それぞれの具体的な乗務パターンの組み合わせによってどのような負荷が生じていたかを検討することが必要であると考えられるので，このような見地から，前記１（４）の事実を踏まえながら，一覧表の本件発症前の乗務パターンの特徴的な点を検討する。
ａ　平成７年６月（発症前１年）
まず，１日から４日まで及び９日から１２日まで，合計８日間のスケジュール変更があるが，このうち，１日から４日までは有給休暇に変更したものであり，９日から１１日までは休日又は有給休暇が自宅待機又は休日に変更されたものである。
また，原告は，２７日から３０日まで，長大路線で５時間以上の時差があるアムステルダム便に乗務している。アムステルダム便の往路の出頭時刻は９時４５分と比較的早い時間となっており，業務終了時刻は翌日の零時２０分であって深夜勤務となっている。復路の出頭時刻は零時５５分であって深夜勤務となっている。このアムステルダム便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，乗務後にもスケジュールどおりの休日が３日確保されている。
なお，６月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は５６時間４６分となっている。
以上からすれば，６月の時点では，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとは認められない。
ｂ　平成７年７月
まず，原告は，５日に，関西・札幌日帰り便に乗務しており，その業務終了時刻は２２時０５分であって，多少深夜勤務となっている。翌６日には国内線３連続乗務を行っており，その業務終了時刻は２２時１８分であって，多少深夜勤務となっている。関西・札幌日帰り便の翌日の乗務の出頭時刻は１３時４５分となっており，国内線３連続乗務の翌日からはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
また，原告は，１１日から１８日まで，成田・ミラノ，ミラノ・ローマ，ローマ・ミラノ，ミラノ・成田便に乗務している。成田・ミラノ便は，長大路線で５時間以上の時差がある。成田・ミラノ便の往路の業務終了時刻は翌日の１時１５分であって深夜勤務となっており，ミラノ・ローマ便の往路の出頭時刻は零時１０分，業務終了時刻は３時２２分であって深夜勤務となっており，成田・ミラノ便の復路は出頭時刻が２１時１０分，業務終了時刻が翌日の１１時２０分であって徹夜勤務となっている。この一連の乗務の４日前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，香港日帰り便の乗務を１日挟んで，更に，前日にスケジュールどおりの休日が１日確保されている。乗務後にもスケジュールどおりの休日が４日確保されている。
さらに，２７日から３０日までのスケジュールが変更され，原告は，自宅スタンドバイ（Ｓ１）であった２７日にはグアム日帰り便に乗務し，２８日から３０日までは，時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は１９時４５分，業務終了時刻は翌日の５時２５分であって，徹夜勤務となっている。ホノルル便の乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されているが，その翌日の広島日帰り便の出頭時刻は５時４５分と早朝に近くなっている。もっとも，広島日帰り便の後にはスケジュールどおりの１日の休日とスケジュール変更による３日の夏季休暇が取得されている。
なお，７月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は８２時間４９分となっている。


以上のように，７月には，長大路線で時差があるミラノ便の乗務とスケジュール変更による時差の大きいホノルル便の乗務があり，また，客室乗務員にとって，月別の総乗務時間が７５時間を超えると負担感が大きいところ，乗務時間の合計も８０時間を超えていることから，ある程度の負荷が生じていたものと推認される。しかし，ミラノ便については乗務前後の休日がそれなりに確保されており，ホノルル便についても，スケジュール変更と時差という二重の負担はあるものの，乗務後にある程度まとまって休日が確保されていること，６月の総乗務時間は５６時間程度であったことなどからすれば，平成７年７月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｃ　平成７年８月
まず，前記のとおり，４日から６日まで自宅スタンドバイ（Ｓ１）が夏季休暇にスケジュール変更された後も，７日の休日が札幌日帰り便に，８日及び９日がそれぞれ国内線３連続乗務に，１０日が休日にそれぞれスケジュール変更されている。そして，１２日がオフ日に，１３日及び１４日が自宅スタンドバイ（Ｓ１）にそれぞれスケジュール変更されている。また，原告は，１６日から１８日まで，クアラルンプール便に乗務しており，その復路の出頭時刻は２２時３０分，業務終了時刻は翌日の７時３７分であって徹夜勤務となっている。クアラルンプール便の乗務の前日は上海日帰り便に乗務しているが，その前の５日間は，休日，オフ日及び自宅スタンドバイ（Ｓ１）となっている。そして，クアラルンプール便の乗務後はスケジュールどおりの２日の休日と，スケジュール変更による２日の休暇となっている。
さらに，原告は，スケジュール変更により，２３日に香港日帰り便に乗務している。この香港日帰り便の業務終了時刻は２２時４５分であって，多少深夜勤務となっている。香港日帰り便の乗務後は，スケジュールどおりの２日の休日に加えて，スケジュール変更により更に１日の休日が確保されている。
また，２７日は国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）に，２８日は国内線４連続乗務に，それぞれスケジュール変更されている。これに続いて，原告は，３０日から９月２日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時，業務終了時刻は１７時２９分であって徹夜勤務となっている。ニューヨーク便の乗務の前にはスケジュールどおりの休日が１日確保されているだけで，前々日には前記の国内線４連続乗務（業務終了時刻は２１時１０分）に乗務している。乗務後には，スケジュールどおりの休日が４日確保されているが，その翌日である９月７日は，健康診断の予定が国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）にスケジュール変更されており，その出頭時刻は６時４０分と早朝に近くなっている。なお，８月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は５９時間２６分となっている。
以上のように，８月には，徹夜勤務となるクアラルンプール便，多少の深夜勤務となるスケジュール変更による香港日帰り便，長大路線で時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便の乗務がある。しかし，前２者については，乗務前後の休日がそれなりに確保されているし，ニューヨーク便については，乗務前の休日が１日しか確保されておらず，乗務後の休日は４日確保されているものの，その翌日はスケジュール変更により，出頭時刻が早朝に近い国内線３連続乗務となっていることからすれば，多少の疲労感は残っていた可能性も考えられるが，８月の乗務時間の合計は６０時間に達していなかったことを併せ考えると，平成７年８月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｄ　平成７年９月
まず，前記のとおり，７日の健康診断が国内線３連続乗務にスケジュール変更され，続いて，８日は国内線３連続乗務に，９日は国内線２連続乗務に，それぞれスケジュール変更されている。そして，１１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）が同（Ｓ２）に，１２日は健康診断に，１３日は国内線４連続乗務に，１４日は国内線２連続乗務に，１５日は国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）にそれぞれスケジュール変更されている。
また，原告は，１８日から２０日まで，シンガポール便に乗務している。このシンガポール便の往路の出頭時刻は２０時４５分，業務終了時刻は翌日の６時０３分であって徹夜勤務となっている。復路の出頭時刻は２３時１０分，到着時刻は翌日の９時３４分（さらにデッドヘッド後の業務終了時刻は１５時３０分）であって徹夜勤務となっている。シンガポール便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，乗務後にもスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
もっとも，シンガポール便乗務後の前記２日の休日の後に，原告は，２３日から２６日まで，長大路線で５時間以上の時差があるパリ便に乗務している。パリ便の往路の出頭時刻は９時４５分，業務終了時刻は翌日の１時３５分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時４５分，業務終了時刻は１６時２６分であって徹夜勤務となっている。パリ便の乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されている。なお，９月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７１時間５４分となっている。
以上のように，９月には，徹夜勤務が２日間連続するシンガポール便の後，２日の休日を挟んで，長大路線で時差のあるパリ便に乗務していることから，多少の疲労感は残っていた可能性も考えられるが，平成７年９月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｅ　平成７年１０月
まず，４日が自宅スタンドバイ（Ｓ１）から長崎日帰り便に，５日が自宅スタンドバイ（Ｓ１）から休日に，６日が休日から北京日帰り便に，７日が休日に，８日から１１日が香港シャトル便に，１２日及び１３日が休日に，１４日及び１５日が休日から有給休暇に，それぞれスケジュール変更されている。そして，２１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から出社待機にスケジュール変更されている。前記香港シャトル便の１日目の業務終了時刻は２３時２５分であって深夜勤務となっている。


また，原告は，２４日から２６日まで，シンガポール便に乗務している。このシンガポール便の復路の出頭時刻は２２時３０分，業務終了時刻は翌日の７時２５分であって徹夜勤務となっている。シンガポール便の乗務の前日はソウル日帰り便に乗務しているが，前々日である２２日はスケジュールどおりの休日，２１日は前記のとおり，出社待機にスケジュール変更，１９日及び２０日はスケジュールどおりの休日となっている。シンガポール便の乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
もっとも，シンガポール便乗務後の前記２日の休日の後に，原告は，２９日から１１月１日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時１０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時，業務終了時刻は１７時５７分であって徹夜勤務となっている。そして，前記のとおり，ニューヨーク便の乗務の前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が４日確保されており，その翌日もスケジュールどおり，自宅待機（Ｓ２）となっている。なお，１０月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７７時間３７分となっている。
以上のように，１０月には，前半にスケジュール変更が続いており，徹夜勤務となるシンガポール便の復路の後，２日の休日を挟んで，長大路線で時差があり客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務しており，乗務時間の合計も７５時間を超えていることから，ある程度の負荷が生じていたものと推認される。しかし，ニューヨーク便の乗務後にスケジュールどおりの休日が４日確保され，その翌日も自宅スタンドバイ（Ｓ２）となっていることからすれば，平成７年１０月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｆ　平成７年１１月
まず，原告は，８日から１１日まで，時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は１８時２０分，業務終了時刻は翌日の３時４０分であって，徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は２時３０分，到着時刻は１２時３０分（デッドヘッド後の業務終了時刻は１６時０７分）であって，徹夜勤務となっている。ホノルル便の乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されているが，その翌日の国内便３連続乗務の出頭時刻は５時３５分と早朝に近くなっている。また，原告は，２０日に国内便２連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）をしており，その業務終了時刻は２３時であって，深夜勤務となっている。その後にはスケジュールどおりの２日の休日が確保されている。さらに，原告は，２７日から２９日まで，スケジュール変更により，再び時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は１６時５０分，業務終了時刻は翌日の２時２５分であって，徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は５時，業務終了時刻は１５時５０分であって，ほぼ早朝勤務となっている。ホノルル便の乗務の前日はスケジュールどおりの１日の休日があるだけで，前々日には国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）となっている。乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
なお，１１月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は６５時間４６分となっている。
以上のように，１１月には，１日のニューヨーク便の復路に乗務した後は，長大路線の乗務はないものの，時差が大きく徹夜勤務となるホノルル便に２度も乗務しており，しかも，２度目はスケジュール変更によるもので，乗務前には休日が１日しかなかったことからすれば，ある程度の負荷が生じていたものと推認されるが，平成７年１１月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から特に過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｇ　平成７年１２月（発症前６か月）
まず，２日がグループ会議にスケジュール変更され，３日は福岡便に，４日は国内線３連続乗務に，５日は休日に，６日は休日から広島日帰り便に，それぞれスケジュール変更されている。４日の国内線３連続乗務の業務終了時刻は２２時５０分であって多少深夜勤務となっている。また，原告は，７日のスケジュールどおりの１日の休日を挟んで，８日から１６日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，ロストナイトが生じ，客室乗務員の負担感が大きい南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）に乗務している。このうち，成田・ロサンゼルス便の出頭時刻は１５時３５分，業務終了時刻は翌日の３時２５分であって徹夜勤務となり，サンパウロ・ロサンゼルス便の出頭時刻は１０時３５分，業務終了時刻は翌日の零時４０分であって深夜勤務となり，ロサンゼルス・成田便の出頭時刻は３時１０分，業務終了時刻は１７時３５分であって，再び徹夜勤務となっている。南米路線の乗務後にはスケジュールどおりの休日が５日確保されているが，その翌日である２２日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）が国内線３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）にスケジュール変更されており，その出頭時刻は６時３０分と比較的早い時間になっている。さらに，その翌日である２３日も自宅スタンドバイ（Ｓ１）が国内線３連続乗務に，２４日は福岡・羽田便に，２６日は出社待機が休日に，それぞれスケジュール変更されている。２４日の福岡・羽田便の業務終了時刻は２２時５５分であり，多少深夜勤務となっている。
これに続いて，３０日から平成８年１月２日まで，スケジュール変更により成田・ケアンズ，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務している。成田・ケアンズ便の出頭時刻は１７時５５分，業務終了時刻は翌日の３時４０分であって徹夜勤務となっている。そして，ケアンズ・ブリズベン便の出頭時刻は２時４５分，折り返しのブリズベン・ケアンズ便乗務後の業務終了時刻は１１時１５分であって再び徹夜勤務となっている。この一連の乗務の前日はスケジュールどおりの１日の休日があるだけで，前々日には業務終了時刻が２１時５０分である国内線３連続乗務に乗務している。乗務後にはスケジュールどおりの休日１日に加えて更にその翌日である１月４日にもスケジュール変更により休日が確保されている。
なお，１２月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７７時間５１分となっている。


以上のように，１２月には，長大路線で時差があり，ロストナイトが生じて客室乗務員の負担感が大きい南米路線に乗務し，その後，スケジュール変更により，徹夜勤務が続くケアンズ・ブリズベン便に乗務していること，南米路線の乗務前の休日は１日であり，その前の５日間はスケジュール変更となっていること，徹夜勤務となるケアンズ・ブリズベン便の乗務前の休日は１日であること，１２月の乗務時間の合計は７５時間を超えていることなどからすれば，原告にはある程度の負荷が生じていたものと推認されるが，平成７年１２月の時点で，原告に，疲労の蓄積の観点から過剰な負荷が生じていたものとまでは認められない。
ｈ　平成８年１月
まず，前記のとおり，１日及び２日は，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便にスケジュール変更されており，４日は休日に，５日は休日から香港日帰り便に，６日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から休日に，それぞれスケジュール変更されている。
また，原告は，７日から９日までクアラルンプール便に乗務している。その往路の出頭時刻は１１時２５分，業務終了時刻は翌日の零時１０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は２３時１５分，業務終了時刻は翌日の７時３５分であって徹夜勤務となっている。クアラルンプール便の乗務の前日は前記のとおり，スケジュール変更により休日が確保されているが，前々日はスケジュール変更により業務終了時刻が２１時０９分である香港日帰り便に乗務している。そして，クアラルンプール便の乗務後はスケジュールどおりの２日の休日と，出社待機となっている。さらに，原告は，１７日から２０日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時３０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は零時４０分，業務終了時刻は１７時３０分であって徹夜勤務となっている。ニューヨーク便の乗務の前日はスケジュールどおり自宅スタンドバイ（Ｓ１）に，前々日は休日になっている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されており，その翌日である２４日もスケジュールどおり，自宅待機（Ｓ３）となっている。
もっとも，原告は，２５日から２８日まで，時差はないものの，長大路線であるシドニー便に乗務している。シドニー便の往路の出頭時刻は１９時３０分，業務終了時刻は翌日の７時１５分であって徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は７時と比較的早い時間になっている。シドニー便の乗務後には，スケジュールどおりの休日が２日確保されている。なお，１月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７７時間２９分となっている。
以上のように，１月には，１２月の長大路線で時差があり，ロストナイトを生じ，客室乗務員の負担感が大きい南米路線及び徹夜勤務が続くケアンズ・ブリズベン便に続き，スケジュール変更を挟んで徹夜勤務となるクアラルンプール便に乗務していること，南米路線から３１日の間隔で，長大路線で時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務していること，ニューヨーク便の乗務の前々日は休日であったが，前日は零時から８時までの自宅スタンドバイ（Ｓ１）であったこと，ニューヨーク便の乗務後の休日は３日であり，その翌日も自宅スタンドバイ（Ｓ３）にはなっているものの，その翌日から長大路線であるシドニー便に乗務していること，乗務時間の合計は１２月に引き続き７５時間を超えていることからすれば，原告には，平成８年１月の時点で，かなりの負荷が生じていたものと推認される。
ｉ　平成８年２月
まず，１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）がソウル日帰り便に，２日から４日まではシンガポール便に，５日及び６日は休日に，７日は国内線４連続乗務に，８日は国内線３連続乗務に，９日は休日から関西・羽田便に，それぞれスケジュール変更されている。このうち，シンガポール便の復路の出頭時刻は２２時４５分，業務終了時刻は翌日の７時２５分であって徹夜勤務となっている。そして，９日の関西・羽田便の業務終了時刻は２３時１５分であって，深夜勤務となっている。
また，スケジュールどおりの１０日の休日を挟んで，再び１１日から１４日までが香港シャトル便に，１５日が休日に，それぞれスケジュール変更されている。このうち，香港シャトル便の１日目の業務終了時刻は２２時２５分であって多少深夜勤務となっている。
さらに，１６日の休日を挟んで，再び１７日が休日から出社待機に，１８日の自宅スタンドバイ（Ｓ１）が小松日帰り便に，１９日の自宅スタンドバイ（Ｓ１）が休日に，２０日の自宅スタンドバイ（Ｓ１）が自宅スタンドバイ（Ｓ２）に，それぞれスケジュール変更されている。
これに続いて，原告は，２１日から２４日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時３０分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は零時４０分，業務終了時刻は１７時１５分であって徹夜勤務となっている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が４日確保されているが，その翌日である２９日には，出頭時刻が５時４０分と早朝に近い国内線４連続乗務に，翌々日である３月１日も出頭時刻が７時１５分と比較的早い時間である沖縄日帰り便に，３月２日には出頭時刻が７時と比較的早い時間である名古屋・札幌便に乗務している。
なお，２月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７６時間５９分となっている。
以上のように，２月には，１日からニューヨーク便の前日である２０日までの間でスケジュール変更がなかったのはわずか２日間であること，前記１（３）ウのとおり，スケジュール変更は４日から７日前までに通知することとされているものの，実際は前日や当日に通知されることもあったということからすれば，２月２１日のニューヨーク便に乗務するために体調を整えることは非常に困難であったものと推認されること，前記１（４）イ（ア）のとおり，勤務パターンの作成資料においてニューヨーク便については３０日間のインターバルを確保することが明記されているところ，１２月の南米路線から３１日の間隔で１月にニューヨーク便，更に３１日の間隔で２月にも再びニューヨーク便に乗務していること，ニューヨーク便の乗務前は前記のとおりスケジュール変更が続いており，乗務後の休日はスケジュールどおり４日確保されているものの，その翌日から早朝勤務に近い勤務の国内線乗務が続いていること，乗務時間の合計は１２月，１月に引き続き７５時間を超えていることからすれば，原告には，遅くとも平成８年２月の時点で，過剰な負荷が生じていたものと推認される。
ｊ　平成８年３月


まず，原告は，７日から１０日まで，長大路線で５時間以上の時差があるサンフランシスコ便に乗務している。サンフランシスコ便の往路の出頭時刻は１６時１５分，業務終了時刻は翌日の４時１５分であって徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は３時１５分，業務終了時刻は１６時４０分であって深夜勤務となっている。サンフランシスコ便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が１日確保されており，乗務後にはスケジュールどおりの休日が３日確保されているが，その翌日である１４日は出頭時刻が５時２０分と早朝に近い国内線３連続乗務となっており，１５日も出頭時刻が７時２０分と比較的早い時間である国内線の乗務が続いている。また，原告は，２５日から２８日まで，香港シャトル便に乗務している。その１日目の業務終了時刻は２２時３４分であって多少深夜勤務となっている。香港シャトル便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が２日確保されており，乗務後にもスケジュールどおりの休日が２日確保されている。
これに続いて，原告は，３１日から４月３日まで，長大路線で５時間以上の時差があり，客室乗務員の負担感が非常に大きいニューヨーク便に乗務している。ニューヨーク便の往路の出頭時刻は１０時１５分，業務終了時刻は翌日の１時４５分であって深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は１時，業務終了時刻は１７時１０分であって徹夜勤務となっている。乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されているが，その翌日である７日は休日から自宅スタンドバイ（Ｓ３）に，８日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から出頭時刻が８時１５分である上海便３連続乗務（ただし，デッドヘッドを１便含む。）に，９日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）が休日に，１０日は自宅スタンドバイ（Ｓ２）が伊丹日帰り便にそれぞれスケジュール変更されている。
なお，３月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計（３１日のニューヨーク便往路の乗務時間も含む。）は８８時間３６分となっている。以上のように，３月には，スケジュール変更は１日もない。しかし，前記１（４）イ（ア）のとおり，ニューヨーク便は，Ａ株式会社においても，スケジュール作成時に３０日のインターバルを空けるという特別の配慮をしていることからしても，客室乗務員にとって非常に負担がかかる乗務であると推認できるところ，原告は，１２月の南米路線，３１日の間隔で１月にニューヨーク便，３１日の間隔で２月にニューヨーク便，１１日の間隔でサンフランシスコ便，更に２０日の間隔（２月のニューヨーク便からは３５日の間隔）で３か月連続してニューヨーク便に乗務していること，このような３か月連続したニューヨーク便の乗務はチーフパーサーのスケジュールでは通常見られないこと，サンフランシスコ便の乗務前はスケジュールどおりの休日が１日であり，乗務後の休日はスケジュールどおりの休日が３日確保されているものの，その翌日からは早朝勤務に近い勤務が続いていること，ニューヨーク便の乗務前はスケジュールどおり休日が２日確保され，乗務後もスケジュールどおりの休日が３日確保されているものの，その翌日からスケジュール変更が続いていること，乗務時間の合計は前月まで３か月間７５時間を超えていたことに加えて，８８時間３６分と就業規則における乗務時間の上限８５時間を超えていることからすれば，原告には，平成８年３月の時点で，前月に引き続き，更に過剰な負荷が生じていたものと推認される。
ｋ　平成８年４月
前記のニューヨーク便乗務及びその後のスケジュール変更の後，原告は，１４日から１７日まで，成田・ジャカルタ，ジャカルタ・デンパサール，デンパサール・ジャカルタ，ジャカルタ・成田便に乗務している。ジャカルタ・デンパサール便の出頭時刻は１８時１０分，折り返しのデンパサール・ジャカルタ便の業務終了時刻は翌日の零時４５分であって深夜勤務となっている。そして，ジャカルタ・成田便の出頭時刻は零時１５分，業務終了時刻は９時０７分であって徹夜勤務となっている。この一連の乗務の前は，スケジュールどおり，休日，定期救難訓練，自宅スタンドバイ（Ｓ２）となっており，乗務の後はスケジュールどおりの休日が２日確保されているが，その翌日の２０日には，出頭時刻が８時１５分と比較的早い時間のサイパン日帰り便に乗務している。
また，原告は，その翌日である２１日から２３日まで，時差が大きいホノルル便に乗務している。ホノルル便の往路の出頭時刻は２０時１５分，業務終了時刻は翌日の５時４０分であって，徹夜勤務となっており，復路の出頭時刻は５時１０分，業務終了時刻は１６時１５分であって，早朝勤務に近い勤務となっている。ホノルル便の乗務の前日は前記のとおり休日はなく，乗務後にはスケジュールどおりの休日が２日確保され，自宅スタンドバイ（Ｓ１）後，休日が１日確保されている。
なお，４月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は６３時間２５分となっている。
以上のように，４月には，４か月ぶりに乗務時間の合計が６０時間台となっているが，３日まで前記のとおりニューヨーク便に乗務しており，その後も徹夜勤務となるジャカルタ・デンパサール便，時差が大きく徹夜勤務となるホノルル便が続いていることからすれば，平成８年４月の時点で，前月までの過剰な負荷が解消できる状況ではなかったものと推認される。
ｌ　平成８年５月
まず，２日には国内線２連続乗務をしているが，その業務終了時刻は２２時５０分であって多少深夜勤務となっている。
また，４日から７日まで，長大路線で５時間以上の時差があるフランクフルト便に乗務している。フランクフルト便の往路の出頭時刻は１１時１５分，業務終了時刻は翌日の１時２５分で深夜勤務となっており，復路の出頭時刻は２時２０分，業務終了時刻は１６時１２分であって徹夜勤務となっている。フランクフルト便の乗務前にはスケジュールどおりの休日が１日確保されているが，前々日である２日は，前記のとおり，業務終了時刻が２２時５０分の国内線２連続乗務となっている。そして，フランクフルト便の乗務後には，スケジュールどおりの休日が３日確保されている。その後，１１日のデッドヘッド乗務を経て，原告は，１２日から１６日まで，関西・ケアンズ，ケアンズ・ブリズベン，ブリズベン・ケアンズ，ケアンズ・成田便に乗務している。関西・ケアンズ便の出頭時刻は１９時５５分，業務終了時刻は翌日の５時であって徹夜勤務となっており，ケアンズ・ブリズベン便の出頭時刻は２時４５分，折り返しのブリズベン・ケアンズ便乗務後の業務終了時刻は１０時５８分であって再び徹夜勤務となっている。この一連の乗務の前日は前記のデッドヘッドであり，その前はスケジュールどおりの３日の休日が確保されている。乗務後にはスケジュールどおりの休日３日が確保されている。


さらに，２１日は自宅スタンドバイ（Ｓ１）から国内線３連続乗務に，２２日も自宅スタンドバイ（Ｓ１）から国内線３連続乗務に，２３日は自宅タンドバイ（Ｓ１）から休日に，２５日は休日から自宅スタンドバイ（Ｓ２）に，それぞれスケジュール変更されている。このうち，２１日の国内線３連続乗務の業務終了時刻は２２時５２分であって多少深夜勤務となっている。また，原告は，２６日から本件発症の前日である２８日まで，香港シャトル便に乗務しており，その１日目は業務終了時刻が２３時１５分であって，深夜勤務となっている。
なお，５月のデッドヘッドを除いた乗務時間の合計は７１時間５３分となっている。
以上のように，５月には，長大路線で時差があるフランクフルト便に乗務し，更に徹夜勤務となるケアンズ・ブリズベン便にも乗務していることなどからすれば，平成８年４月までの過剰な負荷が解消できる状況ではなかったものと推認される。
イ　前記１のとおり，客室乗務員の勤務形態はもともと不規則なものであること，国際線の客室乗務員の場合には，勤務時間が早朝，深夜，徹夜と様々であり，長大路線や１日に複数の路線に乗務する場合等には拘束時間が非常に長くなること，５時間以上の時差のある地域への乗務も度々こなさなければならないこと，長時間の乗務であっても一定の休憩時間を必ず取ることができるとは限らず，その休憩場所の設備も必ずしも十分に整っているとまではいえないことなどに照らすと，一般的に，国際線の客室乗務員の業務は，一定量の良質な睡眠を確保することが困難であることなどから疲労を蓄積させやすい業務であるといえる。
また，前記１（１）によれば，保安業務とサービス業務をその主な内容とする客室乗務員の業務はある程度の精神的負担を伴うものであり，特に客室の昀終責任者であるチーフパーサーの場合には，チーフパーサー固有の業務もこなしているため，一般の客室乗務員と比較してより大きな精神的負担を伴っていることが推認される。
さらに，前記ア（イ）の総乗務時間数や前記ア（ウ）の事実からすれば，特に本件疾病を発症する６か月前である平成７年１２月から平成８年３月までの４か月間の原告の乗務パターンは，内容面からしても，乗務時間数からしても，非常に密度が高く，同年１月以降，身体的にかなりの負荷ないし過剰な負荷をもたらすものであったことが推認できるのに対し，他方で，原告に付与されている休日は，前記２（１）イ（ク）のとおり，就業規則によって付与すべきとされている休日の昀低限である１０日から１２日であり，原告は，有給休暇もほとんど申請していなかったことからすれば，休日・休暇による疲労の回復もあまり期待できない状況にあったといえる。そして，前記ア（ウ）ｋ，ｌのとおり，平成８年４月及び５月においても，同年２月からの乗務による過剰な負荷が解消されておらず，疲労が回復しているとはいえない。
加えて，証拠によれば，遅くとも平成８年４月ころには，原告には，その所属する労働組合からの脱退問題による精神的負担が存在していたことも認められる。
以上を総合すれば，原告は，少なくとも平成８年１月ころから継続して業務による相当ないし過剰な身体的及び精神的負荷を受け続けており，そのような業務の継続が原告に慢性的な疲労をもたらしたことは否定し難い。このことは，前記２（２）イ（エ），３（２）のとおり，原告が，平成８年４月ころ，夫や同僚に疲れたなどと訴えたり，同年５月には，フライト先で，疲労を理由に上司や同僚による食事の誘いを断ったり，家庭において，頭痛・手のしびれ・肩のこりなど体調不良を訴え，吐き気を催したり，職場の健康診断において，倦怠感・疲労感など１９項目について時々，視力低下など３項目について常に自覚症状があると述べていたこととも符合するのである。
そうすると，本件発症前の業務は，疲労を蓄積する程度の過重な負荷を伴うものであったとみるべきである。
（３）ア　この点，被告は，原告の乗務スケジュールについては，乗務時間，休養時間，乗務後の休暇など就業規則を満たしており，特段負荷が高いとはいえない旨主張する。
しかしながら，就業規則を満たしているからといって，直ちに業務の負荷が高くないということにはつながらず，負荷の有無については，その業務内容から個別に判断されるべきであるから，被告の前記主張は採用することができない。
イ　また，被告は，症状が重ければ，休暇を申請するはずのところ，原告は，休暇を申請，取得することなく乗務しているとして，原告に疲労が蓄積していたということはできない旨主張する。
しかしながら，有給休暇の申請は義務ではないし，証拠によれば，本件発症前，原告に休暇の申請を躊躇させていた可能性も否定できず，原告が有給休暇の申請をしていないことをもって，直ちに本件発症前に疲労が蓄積していなかったとはいえないから，被告の前記主張は採用することができない。ウ　さらに，被告は，原告が平成８年５月２０日の健康診断の問診票において，特に眠れないとは記載していないことなどから，睡眠不足の状態にあったわけではない旨主張する。
確かに，原告は，平成８年５月２０日の健康診断に限らず，それ以前の健康診断においても，睡眠不足は訴えていないことからすれば，睡眠自体はそれなりに確保できていたものと推認できる。しかしながら，睡眠の量はそれなりに確保できていたとしても，前記のとおり，時差の影響や不規則な勤務形態であることに照らせば，睡眠の質が良かったとまではいえず，被告の前記主張は採用することができない。
（４）ア　また，被告は，原告の健康診断での血圧値は一貫して正常範囲内にあり，高血圧の存在を示す根拠はない事実からみて，業務内容のいかんにかかわらず，長期にわたって業務上の理由によって血圧が上昇し，原告の嚢状脳動脈瘤の成長が促進されたとする医学的根拠はないものと判断されるとして，原告の嚢状脳動脈瘤の成長は素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあったものと判断されると主張し，これに沿う証拠もある。確かに，前記３（１）のとおり，原告の健康診断における血圧は，いずれもいわゆる高血圧症の範疇に入るものとはいえない。
イ（ア）　しかしながら，原告に対して２４時間血圧の測定が行われていたわけではなく，前記の原告の血圧は，かなり期間があいている健康診断におけるデータにすぎず，しかも，一覧表によれば，平成８年１月の健康診断も同年５月の健康診断も，乗務の直後ではなく，一般に血圧が上昇しない休日後に行われたものである。


（イ）　前記４のとおり，昀近では，長期間にわたる業務による疲労の蓄積も脳疾患の発症に及ぼす負荷として認識されるようになってきており，証拠によれば，長時間残業，休日なし労働，深夜労働など生体リズムに反する労働での過重負担が持続したり，睡眠リズムの乱れなどにより生活習慣が破綻している場合に生じるストレスにより，大脳皮質に過剰ストレス反応が発生し，カテコーラミン等が増加し，血圧が上昇するというメカニズムがあることが認められるところ，原告の業務は，前記（２）のとおり，不規則で，長時間勤務や早朝・深夜・徹夜勤務もあり，また，時差の影響を度々受けるものであって，特に本件発症前の原告の業務は疲労を蓄積する程度の過重な負荷を伴うものであったといえることからすれば，少なくとも乗務中や乗務直後には前記メカニズムによる血圧上昇が生じていたとみるのが自然である。
そして，前記１（２）エのとおり，高度３万５０００フィート及び巡航速度０．８４マッハでの代表的な巡航速度では，比較的前方の通路側座席，頭部の高さで昀大８７デシベル，比較的後方の通路側座席，頭部の高さで昀大９５デシベル，機内２階席通路側，頭部の高さで昀大８７デシベルの騒音にさらされているところ，前記４（２）イ（イ）ｆ（ａ）によれば，７５デシベル程度の騒音で一時的な血圧上昇が認められることや８０デシベル以上の慢性的な騒音ばく露によって，収縮期血圧や拡張期血圧の上昇傾向がみられるとの報告があることからすれば，少なくとも，乗務中の客室乗務員の血圧は上昇しているものと推認される。また，証拠によれば，客室乗務員の乗務直後の血圧は通常の血圧よりも上昇する傾向があることが認められる。（ウ）　また，前記４（２）ケのとおり，血圧の低下により血管壁の修復作用が働くところ，睡眠の質・量が不良である場合には血圧の十分な低下が起こらないという知見があることからすると，不規則で，早朝・深夜・徹夜勤務があり，時差の影響も受け，過度に疲労が蓄積していた状況で，その疲労回復のための休養も必ずしも十分にはとれていなかったと考えられる原告の場合も，血圧の十分な低下が起こらずに血管壁の修復作用が十分に機能していなかった可能性も否定できない。実際，夜間に血圧が高くなる仮面高
血圧症という病態も存在しているのである
（エ）　さらに，前記４（２）エのとおり，脳動脈瘤の発生及び成長に関与する要因としては，血管壁の脆弱性と血行力学的負荷があるところ，証拠によると，脳動脈瘤の成長という観点からすれば，ここにいう血行力学的負荷とは，高血圧症の場合による負荷のみを指すのではなく，血管壁に圧力をかけるものとして，通常の血流によっても常に負荷がかかっていると捉えるべきであるとする見解があることが認められる。そうすると，高血圧症の場合に比べれば，負荷の度合いは低いとしても，高血圧症に至っていない場合であっても，その者の血圧を上昇させる要因があれば，血行力学的負荷を増大させているとみることができる。
（オ）　以上を総合すれば，原告が高血圧症であることのデータがないとしても，前記（２）のとおりの過重な負荷を伴う本件発症前の業務により，血圧の上昇が生じて血行力学的負荷が増大し，また，血圧の低下が阻害されて血管壁の修復作用が十分に機能せず，原告に発生していた脳動脈瘤の成長が促進されたものと考えることもできる。したがって，前記アの原告の嚢状脳動脈瘤の成長は素因としてあった血管壁の脆弱性に基づく自然経過の範疇内にあった旨の被告の主張に沿う証拠は採用することができない。（５）　次に，前記３（３）及び４（２）ウ（イ）のとおり，原告は，本件発症当時，脳動脈瘤（破裂）の好発年齢である４０歳代であり，また，危険因子の１つとして挙げられている喫煙の習慣も，１日１１本から２０本以内ではあるもののあったことが認められるが，こうした加齢や喫煙の習慣が原告の基礎疾患である脳動脈瘤の確たる増悪要因となったとは認められない。
また，前記４（２）キのとおり，未破裂脳動脈瘤の破裂する確率は年間１パーセント足らずであり，くも膜下出血の既往歴のないグループの長径１０ミリメートル以下の脳動脈瘤の年間破裂率は０．０５パーセント以下であるとの報告があり，脳動脈瘤は必ずしも自然経過の中で全例破裂するわけではなく，生涯破裂することなく終わる可能性があるところ，原告の基礎疾患である脳動脈瘤が，本件発症当時，その自然の経過によって一過性の血圧上昇があれば，直ちに破裂を来す程度に増悪していたと認めるに足りる証拠もない。
（６）　以上のような原告が本件発症前６か月間に従事していた業務の内容，態様，遂行状況等に加えて，他に確たる脳動脈瘤の増悪要因を見い出せないことなどを併せ考えれば，原告が本件発症前に従事した業務による過重な精神的，身体的負荷が基礎疾患である原告の脳動脈瘤をその自然の経過を超えて増悪させ，本件疾病の発症に至ったものとみるのが相当であり，原告の業務と本件疾病の発症との間には相当因果関係があるということができる。したがって，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するといえるから，本件各処分は違法である。
第４　結論
以上によれば，原告の各請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，甲事件の主文の仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山口　博
裁判官武田美和子及び裁判官島根里織は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山口　博
（別紙省略）


主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，政治団体Ｂ会総本部会長であるが，宗教団体アレフ（元オウム真理教。以下，「アレフ」という。）信者多数が東京都世田谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のハイムＣ等に転居してきたため，地域住民によるアレフ信者の退去要請運動が起こったこと，Ｂ会総本部としてもアレフ信者の退去を要求する街宣活動を行っていたこと，Ｂ会総本部構成員がハイムＣにおいてけん銃を発砲してアレフ信者の使用する居室ドア等に弾丸を撃ち込んだことなどを利用して，アレフ信者らから金員を喝取しようと企て，平成１３年１月９日午前０時過ぎころから同日午前２時ころまでの間に，東京都世田谷区ａｂ丁目ｅ番ｆ号所在のｇビル１階バーラウンジ「Ｄ」店内において，前記ハイムＣ等に転居してきたアレフ出家信者Ｅ（当時３１歳）及びＦ（当時３０歳）に対し，「住民運動はこれからもっと激しくなるだろう。」「住民のほうからＢ会のほうに，５０００万とか１億で何とか追い払ってくれというような話がある。」「アレフの出方によっては住民運動を抑えてやるぞ。」「街宣は今のところはやめるが，アレフの出方次第によっては，街宣もＢ会以外の右翼がやってきたり，どんどんエスカレートしてくるだろう。」「アレフのほうの対処が遅れるならば，下のほうの者の抑えがきかなくなる。何するか分からない。」「今回は扉に対する発砲事件で済んだけれども，こんなものじゃ済まなくなるぞ。」「タマを取るぞ。」「村井もああいう死に方をしたしな。」「警察も抑えきれなくなるぞ。最終的に守ってくれないぞ。」「我々は小さな組織ではない。バックには大きなやくざに金貸しをしているような組織がついているんだ。関東でも３本指に入るような大きな団体である。だから特に金に困っているとかそういうわけではない。」「我々は何百万とかそういう金では動かない組織なんだ。」などと言って暗に現金の交付を要求し，この要求に応じないときは，前記ハイムＣ等に居住する前記Ｅらアレフ信者の生命，身体，財産等に危害を加えかねない気勢を示して前記Ｅらを畏怖させ，アレフ信者らから現金を喝取しようとしたが，前記Ｅらが警察に被害を届け出るなどしてその要求に応じなかったため，その目的を遂げなかったものである。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，「被告人が，金員喝取の目的で，アレフ信者Ｅらを脅迫した事実は認められず，被告人は無罪である。」などと主張し，被告人もこれに沿う供述をしているので，この点についての判断を説明する。
第１　Ｅ供述の信用性
前記罪となるべき事実の認定において，証人Ｅ（以下，「Ｅ」という。）の公判供述が最も重要な証拠になっており，この供述の信用性を検討する必要がある。
１　本件前後の経過
そこで，まず，本件前後の経過についてみると，前記の関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)　Ｂ会総本部（以下，「Ｂ会」という。）は，被告人及び兄Ｇが平成１１年２月に結成した右翼団体で，被告人が会長に就き，街宣車による街宣活動等を行っていた。
(2)　平成１２年１２月中旬ころ，アレフ信者十数名が，アレフが高山豊から借り受けた東京都世田谷区ａ所在のハイムＣ（以下，「ハイムＣ」という。）ほか２棟のマンションの居室数室に入居し，世田谷区役所に対して転入届を提出するなどした。そのため，世田谷区は，同月２１日，同区役所内にアレフ対策本部を設置するとともに，転入不受理の通知書を送付するなどした。同月２６日，町会役員等の地域住民が集まり，世田谷区役所職員とともに今後の対策を協議し，アレフ信者の退去を求めていくとともに，アレフ信者の動向を警戒していくことになった。さらに，平成１３年１月９日，世田谷区役所の呼びかけによりアレフ対策の住民協議会が数百名の参加者を得て開催され，アレフに対して退去要請が行われた。(3)　他方，被告人は，平成１２年１２月２７日夜，Ｂ会会長代行であるＧ（以下，「Ｇ」という。），Ｂ会会長秘書であるＨ（以下，「Ｈ」という。）とともに，ハイムＣを訪れた際，アレフ信者に対し，Ｈの名刺を渡し，責任者からの連絡がほしい旨伝えた。その後，地域住民や地元警察との対応を担当していたＥは，このことを伝え聞いたが，夜遅くなっていたため翌２８日の日中に連絡することにした。
(4)　Ｂ会は，翌２８日の朝，ハイムＣ周辺において，街宣車で，アレフに対し烏山から退去するよう要求する街宣活動を行った。そこで，Ｅは，Ｂ会の事務所に赴き，同日午後１０時ころから，被告人，Ｇらと面談した。(5)　Ｂ会は，前日に引き続き，同月２９日，３０日にも同様の街宣活動を行った。３０日の街宣活動の際には，Ｈが，警察官から街宣車を移動するよう指示されたことに反発し，警察官に向けて街宣車を急発進させる暴行を加えたため，公務執行妨害の現行犯人として逮捕された。その後，Ｂ会はアレフに対する街宣活動を行っていなかったが，アレフが地域住民に対して説明会を行った平成１３年１月４日，アレフに対する街宣活動を再開した。同日深夜，Ｂ会構成員であるＩ（以下，「Ｉ」という。）が，ハイムＣの高山豊方ドア及びアレフ信者の使用する居室のドアにけん銃で弾丸を４発撃ち込み，銃砲刀剣類所持等取締法違反の現行犯人として逮捕された。そのため，Ｂ会は，再びアレフに対する街宣活動を止めた。(6)　Ｅは，同月８日午後１１時２０分ころから午後１１時４０分ころまでの間に，被告人から再三電話がかかってきて，面談を求められたため，アレフの広報部長Ｊらと協議の上，アレフ信者のＦ（以下，「Ｆ」という。）とともに被告人と会うことにした。そして，Ｅ及びＦは，被告人から指示された路上で被告人と落ち合い，被告人に連れられ，翌９日午前０時過ぎころ，バーラウンジ「Ｄ」（以下，「Ｄ」という。）に入り，同日午前２時ころまで被告人と面談した。(7)　Ｅ及びＦは，同日午前２時過ぎころ，ハイムＣに戻り，Ｊらに対して，被告人との面談の内容について報告し，今後の対応について協議し，警察に対して被害申告をすることにした。


(8)　同月２２日，Ｅは，Ｋ（以下，「Ｋ」という。）とともにＪＲ新宿駅南口改札口前歩道上に赴き，被告人と会った。
２　Ｅ供述の信用性の検討
以上のような経過の中で，Ｅは，公判廷において，平成１３年１月９日のＤ店内における会話の内容等について，前記認定に沿う供述をしているほか，同月２２日のＪＲ新宿駅南口改札口前歩道上における会話の内容等については，「被告人から「前回の話を上に上げてどういうことになったのか。」と聞かれたので，私は，アレフの経済状況等について説明した上，「お金ということだったら，これはお支払いできません。」と言った。すると，被告人は，「そういうはっきりした言い方はしたくないんだけどな。」と言った。その後，被告人は，「街宣はこれからもやる。」「ほかの右翼も含めて何十台も来ることになる。」「下の者の抑えがきかなくなる。」などといった話を繰り返すなどしたが，その際に「銭金の問題じゃないんだけど。」「結局は，金ということになるんだろうけどよ。」などと言った。」旨供述する。
そこで，これらの点に関するＥの公判供述の信用性について検討すると，その供述内容は，他の供述部分と同様に具体的であるばかりか，尋問に応じて詳細な供述がなされている。その上，本件犯行時の会話内容に関するＥの供述内容は，前記認定の一連の経過，特に地域住民等によるアレフに対する退去要請等の状況，Ｂ会の街宣活動の状況，前記発砲事件に照らして，極めて自然なものであり，平成１３年１月２２日ＪＲ新宿駅南口改札口前歩道上における会話内容やこのとき被告人とＥらが会うことになった経緯に関するＥの供述内容も，前記認定の一連の経過のほか，本件犯行時の会話内容に関するＥ自身の供述内容との関係でも自然な流れになっている。また，Ｅの公判供述は前後矛盾することもなく，詳細な反対尋問にも揺らいだり，あいまいになったりすることもなかった。これらのことからすると，前記のＥの公判供述は記憶に基づいた供述としての特徴を十分に有しているといえる。
さらに，Ｅの公判供述は，Ｆ及びＫの各公判供述ともよく符合しているところ，Ｆ及びＫの各公判供述は，いずれもその内容自体特に不自然なところはなく，両名ともアレフ信者ではあるものの，Ｅの公判供述にことさら符合させようとしている供述態度や供述内容ではなく，それぞれの記憶に基づいて供述しているものと認められ，その信用性を肯定することができ，Ｅの公判供述の信用性を担保するに十分であるといえる。
なお，弁護人は，「アレフが組織防衛のため自分たちに邪魔なＢ会を潰そうとして恐喝未遂事件がないのにあったとしたものである。」などと主張し，Ｅらに虚偽供述をする動機があることを指摘している。しかしながら，前記のとおり，平成１３年１月４日の発砲事件以降Ｂ会はアレフに対する街宣活動を止めていたことが認められる上，前記の関係各証拠によれば，アレフとしても，発砲事件によってＢ会に対する警察の監視も強化されることになり，Ｂ会がアレフに対して更に危害を加えるなどしてくることはないであろうと考えていたことが認められる。このような状況に鑑みれば，Ｅらが，Ｂ会を潰すため警察に虚偽の被害届を出すなどしてまで被告人を罪に陥れる必要性はなく，本件全証拠を検討しても，本件に関連して接触するまではまったく面識のなかったＥらが被告人を罪に陥れるためにあえて虚偽の供述をする動機はうかがわれない。
以上のことからすると，Ｅの公判供述は，信用性が極めて高いと評価できる。
第２　被告人の弁解の信用性
ところで，被告人は，捜査公判を通じて，平成１３年１月９日及び同月２２日にＥらと面談した際，Ｅらが供述しているような内容の発言をしたことを否定し，同月９日Ｅに面談を求めたのは，アレフ信者がハイムＣ等から退去するか，同月４日のアレフの地域住民に対する説明会での説明が不十分であったため，地域住民に対して納得のいくような説明をすべきであるということを伝えるためであったと弁解し，また，同月２２日に面談した状況については，同月１９日Ｅの方から電話があり，「相談したいことがある。」と言われていたので，同月２２日被告人がＥに電話をかけ，ＪＲ新宿駅南口改札口でＥと落ち合ったが，Ｅの方からいきなり「Ａさんお金ですか。」と言われたなどと弁解する。
しかしながら，街宣車による街宣活動という手段により，アレフ信者に対しハイムＣ等から退去するよう要求していた被告人が，このような内容の話をするために平成１３年１月９日の面談をＥに求めたというのはかなり不自然である。しかも，アレフの地域住民に対する説明会が行われてから数日も経過し，その間に発砲事件も起こっていながら，被告人は，Ｅに再三電話をかけて面談を求めた上，深夜被告人の知人が経営する飲食店にＥらを連れていって面談し，このような内容の話をするというのも不自然である。
また，Ｄでの面談が約２時間に及んでいることは前記認定のとおりであるが，被告人の弁解するところからすれば，不相応な時間を要しているといわざるを得ず，この点でも不自然である。
また，平成１３年１月２２日の面談の状況についても，同月１９日にＥの方から電話があって「相談したいことがある。」と言ってきたということ自体，それまでの経過に照らし不自然であるし，被告人がこれに応じようと電話をかけてＥと会うことにしたというのも不自然である。また，同月９日の面談の際の会話内容が被告人の供述するような内容であったとすれば，Ｅが被告人に対しいきなり「Ａさんお金ですか。」などと言うことは考えられないし，このようなことを言われれば，被告人はＥに強い不信感を抱くはずであるにもかかわらず，被告人は，その後もＥに対し被告人の要求を伝える会話をした旨供述しており，極めて不自然な流れになっている。
このように被告人の弁解には不自然なところが多く，信用できない。
第３　結論


平成１４年（行ケ）第６４３号　審決取消請求事件
平成１５年１１月２７日判決言渡，平成１５年１１月１１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　東拓工業株式会社
訴訟代理人弁護士　若原俊二，弁理士　佐當彌太郎，復代理人弁理士　甲斐寛人
被　　　　　　告　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　木原裕，山口由木，高木進，林栄二，大橋信彦
主　　　　文
特許庁が不服２０００－１３３３２号事件について平成１４年１１月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年特許願第３２９８０６号（平成７年１１月２４日出願，発明の名称「プレストレストコンクリート用ＰＣケーブル保護シース」）の出願人である。平成１２年７月１３日拒絶査定があったので，不服の審判を請求したが（不服２０００－１３３３２号），平成１４年１１月５日，審判請求不成立の審決があり，その謄本は同月２７日原告に送達された。
２　本願発明の要旨
プレストレストコンクリート用として使用するＰＣ鋼線・ＰＣ鋼撚線・ＰＣ鋼棒等のＰＣケーブル(K)を挿通しこれを被覆保護するシースであって，内外面(1)，(2)が共に螺旋凹凸状に形成されていて，外面(2)における谷部(3)が略々平坦面に形成されていること，該谷部(3)と山部(4)とのアールの変曲点間の谷部(3)の幅Ｗと山部(4)の幅ｗがＷ＞ｗの関係とされていること，該谷部(3)の肉厚Ｔと山部(4)の肉厚ｔとがＴ＞ｔの関係とされていること，内面(1)における突出部(5)が溝部(6)に比して緩やかな弧状に形成されていること，内面(1)における前記溝部(6)の内周面が外面(2)における前記谷部(3)の外周面よりも周方向外方に突出していることとの要件を具備し，全体がポリオレフィン系樹脂素材によって形成されているプレストレストコンクリート用ＰＣケーブル保護シース。
３　審決の理由の要点
(1)　本件刊行物記載の発明
原査定の拒絶の理由に引用され，本件出願前に頒布された本件刊行物（社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会　施工部会・非鉄シース研究小委員会「ポリエチレン製シース実用化試験報告書」平成７年９月，１４～１５行「３．シ－スの形状寸法と材料特性」）「本文」及び「図３．１　シースの形状寸法　主桁
縦締用シース」には，
「内外面が共に螺旋凹凸状に形成されていて，外面における谷部が略々平坦面に形成されていること，肉厚の中心を通る仮想線上における谷部と山部がなす傾斜部分の真ん中を境として，谷部の幅Ｗ’及び山部の幅ｗ’とした場合，谷部の幅Ｗ’と山部の幅ｗ’がＷ’＞ｗ’の関係とされていること，該谷部の肉厚が３．０ｍｍとされ山部の肉厚が１．５ｍｍとされていること，谷部の内面における突出部が，山部に連なる曲線状の部分及び長手方向中央のやや直線状の部分から形成されていること，内面における溝部の内周面が外面における谷部の外周面よりも周方向外方に突出し，高密度ポリエチレンによって形成されているポリエチレン製シース。」が記載されていると認められる。
(2)　対比・判断
本願発明と本件刊行物記載の発明とを対比すると，本件刊行物記載のポリエチレン製シースは，プレストレストコンクリート用として使用するＰＣ鋼線・ＰＣ鋼撚線・ＰＣ鋼棒等ＰＣケーブルを挿通しこれを被覆保護するシースであることは当業者にとって技術常識であり，本件刊行物記載の発明の「高密度ポリエチレン」，「ポリエチレン製シース」は，本願発明の「ポリオレフィン系樹脂素材」，「プレストレストコンクリート用ＰＣケーブル保護シース」に相当し，本件刊行物記載の谷部の肉厚が３．０ｍｍとされ山部の肉厚が１．５ｍｍとされていることから，本件刊行物記載の発明は谷部の肉厚Ｔと山部の肉厚ｔとがＴ＞ｔの関係とされてお
り，両者は，
「プレストレストコンクリート用として使用するＰＣ鋼線・ＰＣ鋼撚線・ＰＣ鋼棒等のＰＣケーブルを挿通しこれを被覆保護するシースであって，内外面(1)，(2)が共に螺旋凹凸状に形成されていて，外面(2)における谷部(3)が略々平坦面に形成されていること，該谷部(3)の肉厚Ｔと山部(4)の肉厚ｔとがＴ＞ｔの関係とされていること，内面(1)における前記溝部(6)の内周面が外面(2)における前記谷部(3)の外周面よりも周方向外方に突出していることとの要件を具備し，全体がポリオレフィン系樹脂素材によって形成されているプレストレストコンクリート用ＰＣケーブル保護シース」である点で一致し，次の各点で相違する。
（相違点１）
本願発明が，「谷部(3)と山部(4)とのアールの変曲点間の谷部(3)の幅Ｗと山部(4)の幅ｗがＷ＞ｗの関係とされている」のに対し，本件刊行物記載の発明は，この構成が明確でない点。
（相違点２）
本願発明が，「内面(1)における突出部(5)が溝部(6)に比して緩やかな弧状に形成されている」のに対し，本件刊行物記載の発明は，谷部の内面における突出部が，山部に連なる曲線状の部分及び長手方向中央のやや直線状の部分から形成されている点。


上記相違点１を検討する。本願明細書によれば，「【０００９】・・・図２にみられるように，この谷部３と山部４とが形成する仮想線Ｒ，ｒで示したアールの変曲点間の軸線方向の谷部３の幅Ｗは山部４の軸線方向の幅ｗに比して大きな幅広に形成してある。・・・」と記載され，【図２】には，仮想線ｒは，山部４の肉厚方向の中心を通り，仮想線Ｒは，谷部(3)の内面(1)における突出部(5)表面から，山部(4)の肉厚の略１／２程，肉厚方向中央寄りを通っており，山部(4)と谷部(3)とがなす傾斜部分の略真ん中に変曲点が存在する。その意味で，軸線方向の谷部３の幅Ｗと，山部４の軸線方向の幅ｗとを捉えた場合，本件刊行物記載の発明も，本願発明と同様に谷部(3)と山部(4)とのアールの変曲点間の谷部(3)の幅Ｗと山部(4)の幅ｗがＷ＞ｗの関係とされており，実質的な差異ではない。上記相違点２を検討すると，本件刊行物には，谷部の内面における突出部が，山部に連なる曲線状の部分及び長手方向中央のやや直線状の部分から形成されていることが記載されているが，両者共に，ＰＣケーブル挿通時のすべりを良好化することを図るために，シース内面(1)側に突出部を設けた点では共通であり，本件刊行物記載の発明を相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば，必要に応じて容易になしうることであって，その構成による効果も程度の差にすぎない。
(3)　審決のむすび
したがって，本願発明は，本件刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決引用の本件刊行物（「ポリエチレン製シース実用化試験報告書」（社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会　施工部会・非鉄シース研究小委員会））は，審決認定のように平成７年９月に刊行されたものではなく，平成７年１１月２４日の本件出願時においては未刊行であった。これが平成７年９月に刊行されたものであることを前提にし，本件刊行物との対比において本願発明の進歩性を否定した審決の判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
原告主張事実は否認する。本件刊行物はそこに記載されているとおり，平成７年９月に刊行されたものである。
第５　当裁判所の判断
１　甲第１６号証（本件刊行物。甲第３号証はその抜粋），第２１号証及び第２３号証（その一部は甲第１０，第１１号証としても提出）によれば，次の事実を認めることができる。
①　ＰＣ鋼材によってプルストレッシングされたコンクリート工事の技術普及と発展を企図している社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会の施行部会・非鉄シース研究小委員会は，平成５年から７年にかけて種々の試験研究を行ってきており，その成果が本件刊行物である。その表紙には「平成７年９月」との記載がある。しかし，その３２頁（別途甲第１５号証としても提出）には，圧縮強度試験が行われた日として，平成７年９月２２日と２９日の記載があり，その打設日として，同年８月２５日と９月１日の日付が記載されており，表紙の「平成７年９月」の記載は，刊行の日を記載したものではない。
②　本件刊行物の印刷代金請求明細書（単価１７００円，数量１５００部）が，真和印刷株式会社名義で上記社団法人あてに平成７年１２月２２日付けで作成され，この請求内容を含み他の請求内容も合わせた請求書が，真和印刷株式会社名義で上記社団法人あてに平成８年１月２２日付けで作成されている。２　請求関係書類と納品書が，同一の綴りセットで同一の機会に複写によって作成されることはよくあることであり，甲第２１号証及び弁論の全趣旨によれば，真和印刷所でもそのような処理が通例であったものと認められるから（甲第２１号証は，真和印刷所で使用されている納品書，請求明細書等の綴りの見本である。），真和印刷株式会社が本件刊行物１５００部を社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会に納入したのは，請求明細書及び納品書の作成日付である平成７年１２月２２日のころであった可能性も高いと推測することができる。３　以上の事実関係に照らしてみれば，本件刊行物の表紙における「平成７年９月」の記載のみから，その当時既に本件刊行物が刊行されていたと認めるには不十分である。そして，他に本件刊行物が本件特許出願日である平成７年１１月２４日より前に頒布されていたことを認めるべき的確な証拠はないので，そのような作成ないし公刊時期の不明な本件刊行物との対比において本願発明が容易に発明することができたものとした審決の判断は，前提において誤りである。
第６　結論
よって，審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       古　　　城　　　春　　　実


平成１１年(行ケ)第２５４号審決取消請求事件
平成１１年１１月３０日口頭弁論終結
判    決
原　　　　　　告　　　ポログランドジャパン株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　ザポロ/ローレンカンパニー   リミテッドパートナーシ
ップ
代表者          　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｄ】
同              　　　【Ｅ】
同              　　　【Ｆ】
主    文
特許庁が平成９年審判第８７２０号事件について平成１１年６月１１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、別添審決書の理由の写しに添付された別紙(1)「本件商標」に表示のとおりの構成からなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第２７１８７８５号商標（平成４年１月１４日出願、同５年１０月２０日出願公告、同８年１２月２５日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は、平成９年５月２７日、原告を被請求人として、本件商標の登録無効の審判請求をした。特許庁は、これを平成９年審判第８７２０号事件として審理した結果、平成１１年６月１１日、「登録第２７１８７８５号商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決をし、平成１１年７月７日、原告にその謄本を送達した。
２　審決の理由
別添審決書の理由の写しのとおり
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、１（本件商標）、２（請求人の引用する商標）、３（請求人の主張）、４（被請求人の主張）は認め、５（当審の判断）は争う。審決は、手続違背に基づくものであり（取消事由１）、また、本件商標の認定を誤り（取消事由２）、さらに、本件商標をその指定商品に使用した場合、【Ｇ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤解され、出所の混同を生ずるおそれがあると誤った判断をし（取消事由３）、その結果、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとの誤った結論に至ったものであって、上記手続違背ないし認定判断の誤りは、審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（審判手続の違法）
(1)　審決が、その結論を導くために引用した証拠のうち、昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行の「男の一流品大図鑑」（甲第号１６証（審決の甲第９号証）。乙第１号証も同じ）を除く１２の刊行物、すなわち、昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行の「舶来ブランド事典　'８４ザ・ブランド」（乙第２号証）、昭和５５年４月１５日株式会社洋品界発行の「海外ファッション・ブランド総覧」１９８０年版（乙第３号証）、昭和５９年９月２５日ボイス情報株式会社発行の「ライセンス・ビジネスの多角的戦略'８５」（乙第４号証）、昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞（乙第５号証）、１９７１年（昭和４６年）７月１０日株式会社スタイル社発行の「ｄａｎｓｅｎ男子専科Ｎｏ．１０８<ＪＵＬＹ>」（乙第６号証）、昭和５４年５月２０日株式会社講談社発行の「世界の一流品大図鑑'７９年版」（乙第７号証）、昭和５３年９月２０日株式会社チャネラー発行の別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑」８０年版（乙第８号証）、昭和５５年１１月２０日株式会社講談社発行の「男の一流品大図鑑'８１年版」（乙第９号証）、昭和５５年５月２５日株式会社講談社発行の「世界の一流品大図鑑'８０年版」（乙第１０号証）、１９８０年（昭和５５年）婦人画報社発行の「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ」１２月号（乙第１１号証）、昭和５６年５月２５日株式会社講談社発行の「世界の一流品大図鑑'８１年版」（乙第１２号証）、昭和６０年５月２５日株式会社講談社発行の「流行ブランド図鑑」（乙第１３号証）（以下、乙第２号証～第１３号証を「引用刊行物」と総称する。）は、審判官が職権で探知して証拠調べをしたものである。ところが、原告は、本件審判において、上記職権証拠調べの結果の通知を受けておらず、したがって、これにつき意見を申し立てる機会も全く与えられなかった。
このように、審決は、引用刊行物についての職権証拠調べの結果を原告に通知せず、意見を申し立てる機会を与えないままに、本件商標の登録が有効か無効かの判断の根幹に係る事実について、当事者である原告に全く関与させずに一方的に審理を進め、結論を導き出したものであって、手続違背がある。(2)　被告は、原告は、平成９年１０月１日付け審判事件答弁書において、引用商標の著名性ないし周知性を認めていたとし、審判手続における強行規定違背の違法性が阻却されるかのような主張をしている。しかし、原告が上記答弁書において認めたのは、引用商標、すなわち、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の周知性だけであるのに対し、審決は、それ以外の事実をも上記諸証拠に基づいて認定し、その認定を根拠に、本件商標は商標法４条１項１５号の規定に該当すると判断したのであるから、原告の主張は、誤りである。
２　取消事由２（本件商標の認定の誤り）


審決は、本件商標につき、馬に乗ったポロプレーヤーを示すものである引用商標と対比しつつ、「両者は、仔細にみれば馬の脚の太さ、騎手の持ち物等において相違するところがあるとしても、上記状態の馬に騎乗した者が棒状の器物を振りかざしている点において構成の軌を一にするものであり、時と所を別にしてみるときは全体の外観において彼此相紛らわしいものといわざるを得ない。」（１６頁１８行～１７頁１行）と認定し、本件商標もまた馬に乗ったポロプレーヤーを示すものであるとしているが、誤りである。
本件商標の構成要素である馬は、競走馬や通常の乗馬クラブなどで使うスマートな馬ではなく、脚が太い農耕馬又は駄馬として描かれているものであり、また、騎乗している人が担いでいるのは、ポロ競技で使うような細くて長いスマートなマレットではなく、太くて短い、いわば不恰好な農具であり、しかも、振りかざしているのではなく、人が肩に担いているのであるから、本件商標は、ポロ競技とは無縁の存在である。
３　取消事由３（混同のおそれについての判断の誤り）審決は、本件商標を被服等の商品に使用した場合、取引者・需要者はその商品が【Ｇ】又はその関係者の業務に係る商品であるかのように誤解し出所の混同を生ずるおそれがある（審決１７頁７行～１４行参照）と判断している。しかし、本件商標がポロ競技とは無縁のものであることは前示のとおりであるから、本件商標をみた人がポロに関することを連想することはない。すなわち、ポロ愛好家は、ポロ競技のことをよく知っているから、本件商標がポロ競技の図柄であると誤解することなどあり得ず、他方、ポロ競技に無縁な素人、幼児の類は、例えば引用商標であろうが本件商標であろうが、それを見てポロに関することを想起することはないから、この場合も出所の混同を生じる事態は起こらない。したがって、審決の上記判断は、誤っている。
なお、審決は、「本件商標の指定商品の分野においては、例えば、被服について商標を胸部のワンポイントマークとして表示したり、襟首部分又は下げ札に小さく表示する慣行があることからすれば、商標が常に鮮明に表示されるとは限らず、かかる場合にあっては本件商標と引用商標の相違点は直ちには判別し難いほどのものといえる。」（１７頁１行～６行）としている。しかし、商標間に相違があれば、商標の表出態様が小さくなっても、相違は確実に保存されるはずであるから、上記審決の判断は、不当に登録商標の範囲を拡張するものであって許されないものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、いずれも正当であり、取り消されるべき理由はない。
１　取消事由１（審判手続の違法）について
原告主張の引用刊行物のうち、昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞（乙第５号証）、「世界の一流品大図鑑'８１年版」（乙第１２号証）は、被告が本件審判において提出した証拠であって、原告は、当然に知り得たはずである。原告は、審判の段階において、引用商標の著名性ないし周知性を認めていたのであるから、特許庁が行った職権証拠調べは確認的なものにすぎないのであり、原告にその職権証拠調べの結果を通知せず、意見申立ての機会を与えなかったとしても、引用商標の周知性の認定の結果に影響を及ぼさない。すなわち、原告は、平成９年１０月１日付審判事件答弁書において、「甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１１号証は、いずれもポロプレーヤーマークが著名性を証する証拠として提出している。審判請求人の主張のように、引用商標が、その指定商品について永年使用し、本件の登録出願前より請求人の業務に係る商品を表示するものとして周知著名であることを認めるが」（乙第２０号証５頁１９行～２２行）と記述しており、引用商標の著名性ないし周知性を認めていたのである。確かに、審判において職権証拠調べが行われた場合に要求される手続のみをとらえるなら、形式的にはその手続が行われていないといい得るが、本件審判における職権証拠調べは、被告が主張立証した引用商標の著名性について原告も既に認めているところであり、事案の公共性に鑑み、その事実について、さらに確認的な調査を職権によって行ったものであって、原告にその結果を通知せず、陳述の機会を与えなかったとしても、引用商標の周知性の認定の結果に影響を及ぼさないことが明らかであり、綿密かつ公正な職権調査がなされたものである。手続違背の違法があるとの原告の主張は、理由がない。
２　取消事由２（本件商標の認定の誤り）について
原告は、本件商標はポロ競技と無縁であると主張する。しかしながら、本件商標の構成は、審決が１６頁１０行ないし１３行において認定しているとおりである。原告主張の農耕馬という馬の品種は存在せず、そのような抽象的概念で特定することのできない馬の形状の特徴を特定できるものではない。
騎乗している人が振り上げているものも、農具と特定できる何らかの特徴も有しておらず、また、肩とおぼしき箇所から離れ、かつ顔面の中間から後方に向かって直線的に表わされているところから、これはそのものを担いでいるのではなく振りかざしている状態を表わしたというべき描出である。しかも、これらは、黒のシルエットで表わされているのであるから、需要者において原告主張のような特徴を認識し得るものではない。
したがって、原告の上記主張は、誤っている。
３　取消事由３（混同のおそれについての判断の誤り）について本件商標がポロ競技と無縁であるとの原告主張が成り立たないことは上述のとおりであるから、原告の主張は、理由がない。
なお、原告は、商標間に相違があれば、商標の表出態様が小さくなっても、相違は確実に保存されるはずであると主張するが、事実に反する。取引の実情をみれば、本件商標の指定商品である被服類においては、商標がワンポイントマークとして、スポーツシャツやベスト、ズボン、靴下等に刺繍されており、また襟マークといわれる襟首部分の刺繍マークや商品の下げ札に表示される商標は小さく表わされているのが一般であり、そこで表示されている商標は、登録商標に比し、不鮮明であったり、注意して見ないと良く見えなかったりすることがあるのが実態である。原告の主張は、失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（審判手続の違法）について


(1)　商標法５６条において準用する特許法１５０条１項は、「審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠調をすることができる。」と､同条５項は､「審判長は、第１項又は第２項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。」と規定しているから、特許庁は、審判手続において、職権で証拠調べをすることができるが、その場合、必ず、その結果を当事者等に通知して意見を申し立てる機会を与えなければならない。弁論の全趣旨によれば、特許庁は、本件の審判手続において、引用刊行物のうち乙第２号証ないし第４号証、乙第６号証ないし第１１号証について職権により証拠調べをしながら、審判長は、その結果を当事者である原告に通知して意見を申し立てる機会を与えなかったことが認められる。
審決が、引用商標の周知性のみならず、これを含む引用使用商標の周知性など、他の事実をも認定し、この認定を根拠に、本件商標が商標法４条１項１５号（審決は、同法４条１項１０号は問題にしていない。）に該当するとの結論を導いたものであることは、審決の理由自体で明らかである。そしてまた、審決が上記認定を行うに当たって、引用刊行物のうち乙第２号証ないし第４号証、乙第６号証ないし第１１号証が、証拠として必要不可欠であったことも、審決の理由自体で明らかである。
そうすると、本件審判手続には瑕疵があり、その瑕疵は、審判の結果である審決の結論に一般的にみて影響を及ぼすものであったものというべきである。このような場合には、審決の結論に影響を及ぼさないことが明らかであると認めさせる特別の事情がない限り、審決取消事由となるものと解すべきである（最高裁判所第１小法廷昭和５１年５月６日判決判例時報８１９号３５頁参照）。(2)　そこで、次に、上記特別の事情の有無について検討する。まず、審決が、その結論を導くために引用した証拠のうちから、乙第２号証ないし第４号証、乙第６号証ないし第１１号証を除いた証拠、すなわち、昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行の「男の一流品大図鑑」（甲第１６号証）、昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞（乙第５号証）、昭和５６年５月２５日株式会社講談社発行の「世界の一流品大図鑑'８１年版」（乙第１２号証）によれば、「アメリカ合衆国在住のデザイナーである【Ｇ】は１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優【Ｈ】の衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。」（審決書１３頁２０行～１４頁８行）との事実、「我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年から【Ｇ】のデザインに係る紳士服、紳上靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始した」（審決書１４頁２０行～１５頁２行）との事実、メガネについて「ＰＯＬ０」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／【Ｇ】（アメリカ）」等の表題の下に紹介されているとの事実（審決書１５頁１３行～１８行参照）は、認め得るものの、審決認定の事実のうち、【Ｇ】のデザインに係る上記認定の商品以外の商品に引用使用商標ないし引用商標が用いられていたかどうか、引用使用商標ないし引用商標が「ポロ」の略称で呼ばれていたかどうかなどの事実は、上記証拠からは明らかではない。審決は、上記証拠のほか、乙第２号証ないし第４号証、乙第６号証ないし第１１号証についての職権証拠調べをすることによって、【Ｇ】のデザインに係る一群の商品に引用使用商標ないし引用商標が用いられていたこと、引用使用商標ないし引用商標が「ポロ」の略称でも呼ばれていたこと、それらがいつのことであったか等を認定し、これを前提に、本件商標が商標法４条１項１５号に該当するかどうかを検討し、該当するとの結論に達したことは、審決の記載自体で明らかである。
そうすると、審決が、乙第２号証ないし第４号証、乙第６号証ないし第１１号証がなくとも、上記結論に達したとすることはできなかったことになるから、上記証拠の有無が審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。その他、本件の全資料によっても前記特別の事情に該当する事実を認めることはできない。
(3)　被告は、原告が、審判手続中、平成９年１０月１日付け審判事件答弁書において「甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１１号証は、いずれもポロプレーヤーマークが著名性を証する証拠として提出している。審判請求人の主張のように、引用商標が、その指定商品について永年使用し、本件の登録出願前より請求人の業務に係る商品を表示するものとして周知著名であることを認めるが」と記述していることを根拠に、原告は引用商標の著名性を認めているから、特許庁が行った職権証拠調べは確認的なものであり、原告にその結果を通知せず、陳述の機会を与えなかったとしても、引用商標の周知性の認定の結果に影響を及ぼさない旨主張する。しかしながら、前示のとおり、審決は、本件商標につき、周知の他人の商標との同一性又は類似性を要件とする商標法４条１項１０号に該当するか否かを問題にすることなく、甲第１６号証、乙第５号証、第１２号証のほか、乙第２号証ないし第４号証、乙第６号証ないし第１１号証についての職権証拠調べをすることによって引用商標の周知性以外の事実をも認定したうえ、他人の業務に該当する商品又は役務との混同のおそれを要件とする同法４条１項１５号に該当するか否かを検討したものであり、原告が、上記答弁書で認めていたのは「引用商標が、その指定商品について永年使用し、本件の登録出願前より請求人の業務に係る商品を表示するものとして周知著名であること」のみであって、審決の認定した上記事実の一部を認めていただけである。
被告の主張は採用できない。
２　そうすると、審決の取消しを求める原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間についてについて行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部


主　　　　　　　　文
１　被告は，別紙施設目録記載の産業廃棄物処理施設（焼却炉）の操業をしてはならない。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，被告が建設し，操業しようとしている別紙施設目録記載の産業廃棄物処理施設（以下「本件焼却炉」という。）の周辺住民である原告らが，被告が焼却する建築廃材の分別方法及び本件焼却炉の焼却能力にはいずれも限界があり，本件焼却炉の操業により大量のダイオキシン類が排出され，原告らの生命，身体，健康等に多大の被害を発生させるとして，人格権に基づく差し止め請求権により本件焼却炉の操業禁止を請求した事案であり，被告は，本件焼却炉から人体に有害な濃度のダイオキシン類は発生しないとして，原告の請求を争っている。
１　争いのない事実等
(1)当事者
原告らは，後記の本件焼却炉の周辺にある長野県伊那市・・・の各住民である。被告は，土木工事業，舗装工事業，産業廃棄物収集運搬等を主務とする株式会社である。
(2)本件焼却炉及び事業の概要
被告は，平成９年１１月２８日ころ，長野県伊那市・・・の土地上に下記概要の本件焼却炉のコンクリート（捨てコンクリート）の打設を開始し，同１０年７月中旬ころ，本件焼却炉を建設完成させた。記ア　本体名　　　　　　ＴＯＵＫＡＩＩＮＣＩＮＥＲ木屑燃焼炉イ　本体外寸法　　　　３０００Ｗ×４０００Ｌ×３０００Ｈ
外板３．２ｔ　　Ｌ１２．５×６５
外板４．５ｔ　　Ｌ６×６５
ウ　焼却可能な廃棄物　　　木くず
エ　仕様書の予定焼却量　　４．３トン／日（８時間）以下オ　使用方法　　　　　　　燃焼室上部より廃棄物投入。灰出口から焼却灰を排出。上記操作を９時間で２回行う。
カ　燃焼管理方法　　　　　固定式炉。開閉式の投入口から燃焼物を投入する（尚，投入口と焼却炉との間に３～５センチメートルの隙間が設けられている）。連続投入装置は設置されていない。
(3)被告は，平成１０年９月８日ころ，本件焼却炉の操業を開始し，現在までに延べ６日間の操業（被告代表者第６回６頁）を行っている。
２　争点
(1)本件焼却炉の構造上及び維持管理の技術上の問題点
（原告らの主張）
ア　本件焼却炉は，下記のように，平成１４年１２月１日以降本件焼却炉に適用される廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の規則が定める廃棄物処理施設の技術上の基準（以下「構造基準」という。）及び廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準（以下「維持管理基準」という。）を満たしておらず，大量のダイオキシン類が発生する危険性が高く，操業が許されないものである。
①　本件焼却炉は，二重スライド式扉を備えていない上，燃焼室への廃棄物の連続投入装置も設置されておらず，「外気と遮断された状態で，定量ずつ連続的に廃棄物を燃焼室に投入できる供給装置を設置すること」（廃掃法規則４条１項７号イ。なお，当該規定は，１時間あたりの処理能力が２トン未満の焼却施設には適用されないが，本件焼却炉は実質的には１時間あたり２．８トン程度の焼却能力を有するから，適用されると解すべきである。）という要件を満たしていない。
②　一次燃焼室の投入口の蓋と焼却炉との間に３から５センチメートルの隙間があり，「燃焼室において外気と遮断すること」（同号ロ(3)）という要件を満たしていない。③　「燃焼ガスの温度を速やかに８００度以上にし，これを保つため必要な助燃装置を設けること」（同号ロ(4)）という要件を満たしていない。増設された新しい助燃装置の実際の能力は全く不明である。
④　投入口を完全に塞いでしまうと酸素不足の状態となるので，これを補うための酸素供給装置が必要なのに，これが設けられておらず，「燃焼に必要な量の空気を供給できる設備が設けられていること」（同号ロ(5)）という要件を満たしていない。⑤　排ガス処理設備は，ダブルサイクロンと水噴霧だけであり，「ばいじんを除去する高度の機能を有する排ガス処理設備を設置すること」（同号ヘ）という要件を満たしていない。⑥　「燃焼室中の燃焼ガス温度を８００度以上に保つこと」（同条の５第１項２号ハ）という要件を満たしていない。
⑦　「排ガス中の一酸化炭素濃度を１００ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）以下とすること」（同号ル）という要件を満たしていない。
⑧　「煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素濃度を連続的に測定し，かつ記録すること」（同号ヲ）という要件を満たしていない。
⑨　「煙突から排出される排ガスを水により洗浄し，又は冷却する場合は，当該水の飛散及び流出による生活保全上の支障が生じないようにすること」（同号タ）という要件を満たしていない。


イ　また，本件焼却炉は，上記のように行政法規上の規制に違反しているばかりでなく，次に指摘する通り，実質的にも安全性を欠き，原告らの生命，身体，健康等といった人格的利益を侵害する蓋然性が極めて高いから，なおさら操業は許されないものである。①　本件焼却炉の第１の欠陥は，一次燃焼室において，立ち上がりから埋火まで常時８００度以上の高温が確保・維持されていないということである。その原因は，強制通風送風機から供給される空気量の不足を，投入口蓋に３～５センチメートルの隙間を設けてここから誘引ファン（ブロア）の力により空気を取り入れることによって補おうとしているものの，同投入口蓋からの外気の導入を科学的・技術的にコントロールできないため，廃材の燃焼が弱まった段階においても外気が入り込み温度の低下を招いていること，助燃バーナーの能力があまりにも小さいため炉内を十分に温めきれないこと，連続投入装置がなく二重スライド式扉も設置されていないこと，ロストルがないこと，解体された直後では廃材に水を打って燃やすようにメーカー自身が指導していること等の点にある。②　本件焼却炉の第２の欠陥は，排ガスの温度が８００度以上にまで高まった時であっても，同排ガス自体が２秒以上滞留されていないことである。
これでは，ダイオキシン類を分解することは不可能である。③　本件焼却炉の第３の欠陥は，８００度以上の高温が十分に維持されていない中で，完全燃焼に近い燃焼が確保されていないことである。こうなると，木材に加えて塩素化合物が燃焼される結果，多量の未燃有機分解ガスが発生し，この中にダイオキシン原因物質（ポリ塩化ベンゼン等）が多く含まれることになって，ダイオキシン類が大量に生成されることになる。④　本件焼却炉の第４の欠陥は，冷却装置に急遽集塵機能を持たせようとしたが，排水が全て蒸発しなかったため洗浄排水が大量に生じてしまい，当初から排水処理を念頭においていなかったことから，その排水処理が極めて不十分であるということである。この排水には大量のダイオキシン類が含まれているのに，その有害排水の管理が実に杜撰であるため，煙突，ダブルサイクロンにおける飛灰の取り出し口，既存の投入口蓋冷却槽，各排水を通す配管の接続部分や配管そのもの，一次冷却槽における使用しないノズルの口の穴等から，有害排水が漏れ出す可能性が高い。
⑤　本件焼却炉の第５の欠陥は，集塵装置としてダブルサイクロンしか設置されていないこと（バグフィルターや電気集塵機が付されていないこと）である。ダブルサイクロンは集塵機としては機能しておらず，ダイオキシン対策には何らの意味も持たないものである。なお，ダブルサイクロンを補う機能を持たせようとした水噴霧による除煤効果も決して十分ではない。
したがって，本件焼却炉では，排ガス処理は機能していないと言っても過言ではない。ウ　被告は，２度にわたるダイオキシン類の濃度の測定検査の結果をもって，本件焼却炉が安全であると主張している。
しかしながら，被告が実施した排ガス内のダイオキシン類に対する上記２回の測定結果は，通常の操業状態と同様の条件下において測定が実施されたものでない上，検査方法，報告書記載内容がずさんであり，適正に作成されていない疑いがあり信用できない。
（被告の主張）
ア　本件焼却炉の安全性については，設計上あるいは構造上からの理論で決定されるべきものではなく，あくまでも実際に稼働させた上での結果が重視されるべきものである。そして，本件焼却炉については２度にわたってダイオキシン類の濃度の測定を実施しており，測定方法等に問題のない科学的・合理的検査の結果，いずれも維持管理基準で定められた１０ナノグラム（ナノグラムとは１０億分の１グラム）を遙かに下回る値となっている（第１回目である平成１０年１１月５日実施の株式会社環境測定センターの検査では１立方メートル当たり２ナノグラム，第２回目である平成１１年７月２３日実施の財団法人化学品検査協会の検査では１立方メートル当たり０．１７ナノグラム）。本件焼却炉の安全性は，上記測定結果によって実証されている。
イ　本件焼却炉は木くず専用の燃焼炉であり，燃焼されるものは木くずに限られるので，そもそもダイオキシン類は発生しない。
もっとも，木くず専用と言っても木くずには高分子系の繊維等が密接不可分に紛れ込むことは想定できる。しかし，これは分別の問題であり，焼却炉そのものの性能に関する問題ではない。ウ　仮に，木くずの中に少量の塩素系物質が混入していたとしても，下記のとおり，本件焼却炉の燃焼室の性能（８００度以上の高温の継続維持と燃焼ガスの２秒以上の滞留確保）によりダイオキシン類が発生することはあり得ない。
①　本件焼却炉の投入口の隙間は，空気の取り入れ口としてあけられたものであり，本件焼却炉には，二次冷却塔の下に強制通風装置（ブロアー）が設置されており，焼却炉内の空気を吸い込んで煙突へはき出すように空気を引いており，投入口の隙間から排ガス等が逃げることはない。
②　本件焼却炉は，燃焼室において常時８００度以上の高温維持が可能であり，現に８００度以上の高温維持を確保している（甲１１号証の温度グラフによると，１時間３０分程度で８００度から下がっているけれども，これは，燃焼物が完全に燃焼したために，燃焼の対象を失い温度が低下したに過ぎない）。また，被告は，その後に助燃装置を増加して，従来の燃焼力を３倍に増加したから，なおさら，８００度以上の高温維持は可能である。③　本件焼却炉では，冷却装置で水を噴霧することにより，集塵装置としての機能を営み，ダイオキシン類だけでなく，ばいじんや塩化水素等を除去している。したがって，原告らが指摘する「本件焼却炉にはダブルサイクロンしかない。」との批判は当たらない。
④　被告は，焼却炉の投入口蓋を冷却する水と焼却炉内で排ガスを冷却する水とを別の水にするように改造し，かつ，排ガスを冷却する水については，その水槽と隔壁と敷地をコンクリートで固め，屋根を設置したから，排ガスを冷却した水が外部に漏れることは防止されている。⑤　本件焼却炉では，排ガスを８００度以上で２秒間滞留することは要求されていない上，二次燃焼室ならびに冷却塔をも含めた空間で考慮すれば，２秒以上の滞留は十分行われている。
⑥　本件焼却炉には，外気と遮断された状態で，定量ずつ連続的に廃棄物を燃焼室に投入できる供給装置を設置することという規定は適用されないから，かかる原告らの批判は当たらない。
(2)　分別の問題点
（原告らの主張）
被告は，本件焼却炉を操業するに当たり，以下のとおり，十分な分別を講じようとしておらず，ダイオキシン類対策は全く採られていない。
ア　解体現場において，重機（破砕機）によって建物をミンチ状に解体するだけであって，一次分別が行われていない。


イ　更に，これを搬出する際にも分別は行われていない。ウ　本件焼却炉内においても，バックホーのペッカーにより撹拌した木くず類の山の頂上部だけの選り分け作業に終始し，しかも作業員らも一見して目に付いた異物だけを取り除いているだけであって，木くずの山の中に隠れた膨大な異物や建材に付着したビニール・プラスチック類は全く除去されていない。
（被告の主張）
本件焼却炉の操業においては，①建物を取り壊す時点において，目のつく範囲で木くずとそれ以外の廃棄物とに分別する。②本件焼却炉へ搬入されてきた後にも，常時３名の男性社員によって一建物につき３０分から１時間かけて木くずとそれ以外のものとに更なる分別を行う。③被告自身で分別のためのマニュアルを作成し，これに従って厳格な作業を行う予定であり，分別作業は万全を期している。また，ミンチ解体は違法であり，被告は行うはずはなく，平成１４年５月３０日施行の「建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律」により確実な分別活動が要求されており，被告は，義務づけられた分別についての技術管理者１名を設置している。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所の判断の骨子は，以下のとおりである。
(1)被告による本件焼却炉の操業により，原告らの生命，身体，健康等に多大の被害を発生させる高度の蓋然性があると認められる場合には，原告らは，人格権に基づき本件焼却炉の操業禁止を求めることができる。
(2)ダイオキシン類は非常に少量で人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であるが，ダイオキシン類の大半は，ごみ焼却施設及び廃棄物焼却施設で発生しており，これらの焼却施設でのダイオキシン類の生成を抑制するためには，被焼却物対策，焼却過程における対策，排ガス対策等を講じる必要がある。
(3)廃掃法は，ダイオキシン類削減の観点から同法規則による廃棄物処理施設の構造基準及び維持管理基準を見直すほか，小規模施設に対する規則強化のために構造基準・維持管理基準の適用対象施設の拡大等を行っている（平成９年及び１４年改正）。(4)上記構造基準・維持管理基準は，ダイオキシン類の生成抑制のための科学的見地等を踏まえて定められているということができ，構造基準・維持管理基準に違反している焼却炉は，単なる行政法規違反というに止まらず，実質的に相当量のダイオキシン類を発生させる危険性が高く，人の健康や環境等に多大の被害を与える危険が高いと判断するのが相当と言うべきである。(5)被告は，本件焼却炉に関するダイオキシン類濃度の測定結果が基準値を下回っており安全であると主張するが，被告が提出しているダイオキシン類の測定結果（乙９，１１）については疑問点が少なからずあるから，この測定結果だけをもって本件焼却炉が安全であると認めるのは相当でない。
また廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の基準値は，廃掃法規則の維持管理基準の一つに過ぎず，それを満たせば他の構造基準及び維持管理基準を不問とする態度を廃掃法規則は取っていない。かかる態度は，ダイオキシン類の人体や環境に及ぼす危険性，焼却施設におけるダイオキシン類発生の危険性，ダイオキシン類測定が測定条件によって値が著しく異なることなどに照らし，首肯できる。
(6)本件焼却炉の焼却対象物が解体家屋であること，被告の過去の分別状況を見ると，被告が今後ダイオキシン類対策のために十分な分別を行うことは困難であると認められる。(7)原告らは，本件焼却炉近くに居住しており，本件焼却炉が稼働すれば，ダイオキシン類に汚染された大気により，原告らの健康や周辺環境等に多大の被害が発生する蓋然性が高いと判断するのが相当であるから，原告らは，人格権に基づき本件焼却炉の操業禁止を求めることができる。(8)以下，かかる判断枠組みに従い，判決理由を論じる。
２　人格権侵害に基づく差止め請求について
(1)本件は，本件焼却炉の近隣に居住する原告らが，本件焼却炉の操業により，原告らの生命，身体，健康等に多大の被害が発生するとして，人格権に基づいて操業の禁止を求めたものである。人の存在において最も基本的な価値である生命，身体，健康等の人格的利益が違法に侵害され，または侵害される高度の蓋然性が認められるときは，その人格的利益の主体は，人格権に基づき，人格的利益を侵害し，または侵害しようとする者に侵害行為の差止めを請求できると解せられる。生命，身体，健康等に関する人格的利益は最大限に尊重されるべき基本的な権利であって（憲法１３条，２５条参照），私法上も排他的な権利として尊重されるべきものであるから，物上請求権と同様，人格権に基づく妨害排除請求権ないし妨害予防請求権が，私法の一般法理によって認められると解される。
(2)本件において特に問題となるのは，原告らの生命，身体，健康等が侵害される高度の蓋然性があるか否かをどのような基準で判定するかである。
原告らの主張する生命，身体，健康等への被害（以下「健康等被害」という。）は，主に本件焼却炉から発生するダイオキシン類を原因物質とするものであるところ，後述のとおり，ダイオキシン類が極めて少量で人体に害を及ぼす猛毒であること，その現実の操業時における継続的かつ確実な測定が困難であること，大気中に拡散し，自然界に蓄積される性質から，近隣住民の人体に健康被害等が発現してからでは，身体的な被害回復が手遅れになる可能性が高いのみならず，大気中あるいは自然界に蓄積したダイオキシン類の除去が不可能またはきわめて困難であることを考慮すると，健康被害等発生の高度の蓋然性について，厳密に医学上の見地からの裏付けを要するとすることは相当でない。
本件で主に問題となるダイオキシン類に関しては，ダイオキシン類対策特別措置法及び同法施行規則において排出基準等が定められ，廃掃法及び同法規則により，廃棄物処理施設の構造基準及び維持管理基準が定められている。これらの法規は，単に行政施策達成のために技術的な基準を定めたものと解すべきではなく，「国民の健康の保護を図ることを目的」（ダイオキシン類対策特別措置法１条）とし，「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的」（廃掃法１条）とする見地から，ダイオキシン類の生成抑制のための科学的見地等も踏まえた上で，種々の規制を定めたものであるから，究極的には，近隣住民を含む国民一般の保護を目的とするものである。そして上記各法規及び各基準等による規制は，各立法目的に沿い，社会的実態を踏まえた合理的なものであると考えられるから，健康被害等の人格権侵害の蓋然性判断においても重要な指標または基準になり得るものと考えられる。
(3)一方被告は，もとより公共の福祉に反しない限り営業の自由を有するものであるが，本件焼却炉の運営者として上記各法規を遵守すべき立場にあるから，上記基準を採用することは何ら不利益ではない。


そして，被告が近隣住民の健康，安全に影響するような構造基準及び維持管理基準等を遵守している場合になお，原告らが健康被害等の侵害の蓋然性が高いとして本件焼却炉の操業差し止めを求めるであれば，原告らがその点を具体的に主張・立証すべきであるが，被告が実質的に上記両基準等に適合していない施設を操業しようというのであれば，両基準等の不合理性ないし，原告らに健康被害等が発生しないことを積極的に主張・立証すべきである。以上の見地から，本件焼却炉が各法規及び両基準に実質的に違反しているか否かを検討し，更に分別処理の問題等を検討し，原告らに対する人格権侵害の蓋然性の有無を判断することとする。
３　ダイオキシン類の危険性等について
(1)証拠（甲１４，４０の１ないし４０の３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　ダイオキシン類は，有機塩素系化学物質の一種で，ダイオキシン，ダイベンゾフラン，コプラナーＰＣＢの総称で，極めて毒性の強い化学物質である。ダイオキシンで最も毒性が強く，一般にダイオキシンと呼ばれているのは，２，３，７，８－ダイオキシンであり，ダイベンゾフランで最もヒトへの残留性と毒性が強いものは，２，３，４，７，８ダイベンゾフランである（甲４０の２・２０頁ないし３０頁）。
２，３，７，８－ダイオキシンの１日摂取許容量は，我が国では，平成８年に，カナダやイギリスと同じく１０ｐｇ（ピコグラム）/ｋｇ（人の体重１キログラム当たり１０ピコグラム）と定められた（ｐｇとは１兆分の１グラム）。これは，ＰＣＢや農薬の１日摂取許容量と比較して，およそ１００万分の１という極めて小さい値である（なお，２，３，７，８－ダイオキシンの１日摂取許容量は，ガン発症の危険性を考慮したアメリカでは，０．０１ｐｇ/kg，子宮内膜症の発症の危険性を考慮したオランダでは１ｐｇ/kgと定められている）。この理由は，ダイオキシン類は，ホルモンと同じように，リセプターを介する作用によって，働きの違う様々な遺伝子を活性化し，身体にいろいろな悪影響を及ぼすため，非常に少量で生理作用が発現するためである（甲４０の２・５２頁ないし７０頁）。そして，ダイオキシン類対策特別措置法では，平成１１年に国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき許容一日摂取量は，人の体重１キログラムあたり４ピコグラム以下で政令で定める値とすると定めている（同法６条１項）。アメリカでの平成３年の疫学調査によれば，ダイオキシン類に，微量であっても長期間にわたってさらされると，全てのガンによる死亡が全体として５０パーセント増加し，特に結合組織と軟部組織のガンや肺ガンによる死亡が増加するとの報告がある。また，ダイベンゾフランが原因物質であるカネミ油症事件において，男性患者の全てのガンによる死亡が普通の人の約２倍高くなると言う報告がある（甲４０の２・８５頁，８６頁）。ダイオキシン類対策特別措置法は，ダイオキシン類が人の生命及び健康等に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ，ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため，ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めている（同法１条）
イ　ゴミ及び産業廃棄物焼却施設とダイオキシン類
大阪市立環境科学研究所の実験結果（平成２年）等によれば，我が国の環境中のダイオキシン類の最大の汚染源は，ゴミ焼却処理場である。また，京都大学のグループの研究報告（平成３年）等によれば，我が国で１年間に生成するダイオキシン類の全体量５１００ないし６０００グラムのうち，８割以上の４３００ないし５０００グラムは，一般の都市焼却場で固形の廃棄物が焼却処理される際に発生し，１割以上の５５０ないし７００グラムが産業廃棄物の焼却処理により発生しており，煙や灰を通じて生活環境を汚染している（甲１４・１８１頁，４０の２・９８頁ないし１０３頁）。
ウ　焼却炉におけるダイオキシン類の排出対策として，①被焼却物対策，②焼却過程における対策，③排ガス対策などがあげられる（甲１４・１８２頁以下）。
①　被焼却物対策（甲１４・１８３頁以下）
ダイオキシン類の発生原因となる塩化ビニル類・その他のプラスチックや塩化ナトリウムなど無機塩素化合物の燃焼をできるだけ行わない方法である。しかし，木造家屋解体木くずの中には，扉など板の表面を塩化ビニル製品でコーティングしたり，塩化ビニル製のシートやパイプなどが必ず混入しており，中でも，フェノールやクロロフェノール類を多く含むリグニン系の燃焼にはダイオキシン類の発生が高くなると言われ，これらのものを焼却前に除去するのは事実上困難である（甲１４・１８３頁以下）。現実に，産業廃棄物のうちで，大きな割合を占めるものに，家屋やビルなどの解体物があるが，これらの各部材は接着されたり，固定されており，解体時に分離することは困難なため，分別することなく解体されている（甲４０の１・２４５頁）。
②　焼却過程における対策（甲１４・１８６頁以下）
小型焼却炉におけるダイオキシン類対策の中心は，燃焼過程における対策を中心とすべきである。現実的な対策としては，まずダイオキシン類の発生そのものをできるだけ抑制することを目指すべきであり，そのためにできるだけ完全燃焼に近づけることが重要である（甲１４）。すなわち，焼却炉でダイオキシンが生成するには，不完全燃焼という条件が大きく関与している。不完全燃焼では，煙が発生するが，煙の中に含まれる煤塵は，ベンゼン環がいくつもつながった多核芳香族炭化水素やポリ塩化ベンゼンなどの有機物からできており，それからダイオキシンができる。一般に，ダイオキシンは９００度以上の温度で燃やせば出てこないし，ダイオキシン自身も分解すると言われているが，酸素不足の状態で不完全燃焼させた場合には，ダイオキシンのもとになるポリ塩化ベンゼンが１１００度でも生成し，ダイオキシンの生成も多くなる（甲４０の１・７８頁ないし７９頁）。排ガス中の一酸化炭素濃度は不完全燃焼の目安とされており，低いほど燃焼状態がよい（甲４０の１・８７頁）。完全燃焼に近づけるためには，温度，滞留時間，混合を十分確保することである（甲１４・１８７頁以下）。
(ア)燃焼開始
燃焼開始時は炉内温度も高くないため不完全燃焼になりやすく，ダイオキシン類の濃度も高い。したがって，補助バーナーで二次燃焼室の温度をできるだけあげた後，廃棄物燃焼の開始を行う。この場合，１次燃焼室にも補助バーナーを設置し，定常運転近くまでに炉内温度を速やかに上昇させることが必要である。
(イ)燃焼の安定化と高温燃焼
ａ　投入方法


バッチ燃焼は投入時に過剰な冷却空気が炉内に入りやすいため燃焼室温度の低下が避けられない。このため不完全燃焼になりやすく，ダイオキシン類の発生濃度が高くなる。炉内の温度低下を防ぐためには，投入を連続的にするか，こまめに投入して燃焼の変化をできるだけ小さくすることである。さらに二重投入口にして冷却空気若しくは過剰空気が入らないようにする必要がある。
ｂ　温度
二次燃焼室の温度は８００から８５０度以上にする必要があり，できれば９００度前後が望ましい。一次燃焼室や二次燃焼室において重要なことは，温度計の位置である。補助燃料や熱分解ガスなどの火炎に温度計が直接当たると，一次燃焼室や二次燃焼室温度が上がらなくても少なくとも９００度以上の高温を示し，真に必要な温度の判断を誤るから，温度計の位置には特に注意する必要がある。
ｃ　混合
空気と可燃性ガスの混合について，ダイオキシン類対策には特別な配慮が必要である。二次燃焼室で十分混合させないと，いわば「ガス道」（焼却室の中心部分をガスがかくはんされないまま通り抜ける道）ができて燃焼滞留時間が短縮され，燃焼時間も短縮されることになる。二次燃焼室におけるかくはんの方法として，燃焼ガスを回転させる旋回流方式があげられる。
ｄ　滞留時間
滞留時間は温度変化や燃焼速度変化の大きい一次燃焼室ではなく，温度が高温で安定している二次燃焼室の滞留時間と考えるべきである。小型焼却炉で二次燃焼室の滞留時間を長く確保することは容易ではないが，ダイオキシン類対策には不可欠である。およその目安として温度９００度程度，滞留時間約２秒程度で，ダイオキシン類の排出濃度は１ナノグラム－ＴＥＱ/Ｎm3（ＴＥＱとは毒性等量のことで，ダイオキシン類の毒性を毒性等価係数（ＴＥＦ)によって最も毒性の強い２，３，７，８－ＴＣＤＤの量に換算した上，足し合わせた値であるが，表記として省略されることがある。）以下になると期待される。
ｅ　一酸化炭素（ＣＯ）濃度の低減
都市ゴミ焼却炉において，ＣＯ濃度がおよそ１００ppm以下になると，大部分は４から１０ナノグラム－ＴＥＱ/Ｎm3であり，中小の産業廃棄物焼却炉において一般雑芥及び医療系廃棄物を焼却した場合は，都市ゴミ焼却炉よりＣＯ濃度とダイオキシン類濃度の相関性が高い。
③　排ガス対策（甲１４・１９５頁以下）
(ア)バグフィルターによる方法
２００度以下では，ダイオキシン類の大部分は微粒子になっていると考えられるので，バグフィルターを設置することによって低減できる。都市ゴミ焼却炉の事例では，バグフィルター単独使用で２００度以下で９０パーセント以上の除去効率が得られている。できるだけ排ガスの温度を低温にすると９７パーセント程度の除去率が得られる。バグフィルターの直前に粉末活性炭などの吸着剤を添加するとさらに除去効率が向上する。
(イ)排ガス洗浄による方法
排ガスを洗浄して除去する方法である。排ガス温度は水噴射によって急速に１００度以下にすることができるためダイオキシン類の大部分は粒子状物質となる。水洗によって一定割合の微粒子状のダイオキシン類とその他の微粒子がともに排ガスから水に移行することになる。ダイオキシン類は極めて難溶性なので，大部分は他の浮遊物質（以下，浮遊粒子状物質を「ＳＳ」ということがある。）に付着していると考えられる。洗浄水を循環して使用するときは，洗浄水中のダイオキシン類を除去したものを使用しなければならない。もし，洗浄水中のダイオキシン類を除去しないで使用すると，水中に分散したものやわずかに溶解したダイオキシン類が排ガス洗浄によって再び排ガス中に移行してしまうからである。排ガス洗浄方式にはスプレー，充填搭などがある。洗浄方式の長所はダイオキシン類の除去だけでなく，煤塵や塩化水素なども同時に除去できる点である。しかし，廃水処理が必要となる。水中のダイオキシン類はＳＳを１０ｍｇ/㍑以下にすればかなりの部分除去されるが，ＳＳがこれ以下にならない場合は，砂ろ過あるいは膜を使用したろ過を行うことによって大部分が分離できる。
４　争点(1)本件焼却炉の構造上及び維持管理の技術上の問題点（廃掃法規則の構造基準・維持管理基準と本件焼却炉の適合性と危険性など）について
(1)被告は，本件焼却炉で焼却されるのは木くずに限られるのでダイオキシン類は発生しないと主張する。
証拠によれば，産業廃棄物のうちで，大きな割合を占めるものに，家屋やビルなどの解体物があるが，これらの各部材は接着されたり，固定されており，解体時に分離することは困難なため，分別することなく解体されている（甲４０の１・２４５頁）こと，ダイオキシン類の排出対策として，発生原因となる塩化ビニル類・その他のプラスチックや塩化ナトリウムなど無機塩素化合物の燃焼をできるだけ行わないことがあげられるが，木造家屋解体木くずの中には，扉など板の表面を塩化ビニル製品でコーティングしたり，塩化ビニル製のシートやパイプなどが必ず混入しており，中でも，フェノールやクロロフェノール類を多く含むリグニン系の燃焼にはダイオキシン類の発生が高くなると言われているところ，これらのものを焼却前に除去するのは事実上困難である（甲１４・１８５頁）こと，床下の防腐剤（ＣＣＡ防腐剤）には銅・クロム・ひ素といった重金属が含まれ，燃焼によってこれら重金属が飛散し，環境汚染を引き起こすこと，家の壁紙のほとんどはポリ塩化ビニル（塩ビ）でできたいわゆるビニールクロスであるところ，塩ビを燃やせばダイオキシンが発生する危険性が指摘されていること（甲２０）が認められる。
そうすると，本件焼却炉は，純粋の木くずを対象とする炉でありながら，燃焼対象物は解体家屋である（当事者間に争いがない。）から，焼却によりダイオキシン類が発生する危険性が高いと考えられ，焼却施設の構造及びその維持管理を適正なものとするとともに，十分な分別作業をおこなうなどダイオキシン類の生成を抑制する対策をきちんと取らなければならないと解される。(2)平成９年に改正された廃棄物処理法施行令及び廃棄物処理法施行規則は，ダイオキシン削減の観点から焼却施設の構造・維持管理基準を見直すほか，小規模施設に対する規則強化のために許可対象範囲の見直し（構造・維持管理基準の適用対象施設の拡大）等を行い，廃棄物の高温での完全燃焼による分解，排ガス処理の徹底による大気中への拡散防止というダイオキシン類対策を採用し，平成９年１２月１日から施行され，平成１４年１２月１日からは，さらに規制を強化した基準が適用されている（甲６，７７，乙１７）。
そして，構造・維持管理基準に違反した場合には改善命令の対象となり（廃掃法１９条の３），改善命令違反に対しては，１年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が設けられている（同法２６条２号）。


本件焼却炉について問題となる基準は次のとおりである。ア　産業廃棄物処理施設の技術上の基準（構造基準）（廃掃法規則１２条の２第５項，４条１項７号）
①　外気と遮断された状態で，定量ずつ連続的に産業廃棄物を焼却室に投入することができる供給装置が設けられていること。ただし，１時間あたりの処理能力が２トン未満の焼却施設にあっては，この限りではない。
②　次の要件を備えた燃焼室が設けられていること，すなわち，(ア)　燃焼室において発生するガス（燃焼ガス）の温度が摂氏８００度以上の状態で産業廃棄物を焼却することができるもの，(イ)　外気と遮断されたものであること，(ウ)　燃焼ガスの温度を速やかに(ア)に掲げる温度以上にし，及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること，(エ)　燃焼に必要な量の空気を供給できる設備（供給空気量を調節する機能を有するものに限る。）が設けら
れていること
③　冷却施設の煙突から排出される排ガスによる生活保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。）が設けられ
ていること
④　焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し，かつ，記
録するための装置が設けられていること
イ　産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準（維持管理基準）（廃掃法規則１２条の７第５項，４条の５第１項２号）
①　焼却室中の燃焼ガスの温度を摂氏８００度以上に保つこと②　煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が１００万分の１００（１００ｐｐｍ）以下と
なるように産業廃棄物を焼却すること
③　煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し，かつ，記録すること④　煙突から排出される排ガスを水により洗浄し，又は冷却する場合は，当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること⑤　煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が次の濃度以下となるように焼却す
ること（既存施設）
焼却室の１時間あたりの処理能力が２トン未満のもの
排ガス１立方メートルあたり１０ナノグラム
同２トン以上４トン未満のもの　　　　　　　　　同５ナノグラム同４トン以上のもの　　　　　　　　　　　　　　同１ナノグラム
(3)本件焼却炉の上記規制との適合性及び危険性
ア　外気と遮断された状態で，定量ずつ連続的に産業廃棄物を焼却室に投入することができる供給装置が設けられていること（ただし，１時間あたりの処理能力が２トン未満の焼却施設にあっては，この限りではない）について
本件焼却炉の一次燃焼室には，連続投入装置がなく，二重スライド式扉を備えておらず，焼却物投入口の蓋と焼却炉との間に３センチないし５センチメートルの隙間が設けられている（当事者間に争いがない。）。
そして，証拠（甲３，１４〈５７頁〉，６８，７４）によれば，以下の事実が認められる。①　焼却炉の焼却能力とは，現実の焼却量を言うのではなく，当該焼却炉の最大限の焼却量をいい，かかる最大限の焼却量に基づいて法は規制している。②　１時間につき１立方メートルの空間で廃棄物が燃焼して発生する熱量を燃焼室熱負荷といい，この値を日本産業機械工業会小型焼却炉部会が現在採用している２５万kcal/?・ｈとし，一次燃焼室と二次燃焼室の容積合計が，２５．５立方メートルで，木くずの低位発熱量が３８００kcal/㎏である（甲３）として計算すると，本件焼却炉の１時間あたりの焼却量は，２５００００kcal/?・ｈ×２５．５?/３８００kcal/㎏＝１６７７㎏/hとなる（甲６８）。以上によれば，本件焼却炉の１時間あたりの処理能力は，２トン未満となり，上記基準は適用されないと解される。
なお，本件焼却炉の仕様書（乙２）では，焼却炉熱負荷１０万９０００kcal/?・ｈとし，焼却量を５３８㎏/hと設定しているが，一般の焼却炉の燃焼室熱負荷はおおむね２５万kcal/?・ｈと考えてよい（甲１４）ことや，大阪府や埼玉県では，１５万から３０万kcal/?・ｈの値を採用していること，本件焼却炉には投入廃棄物を計測する自動計測器がなく（甲３，乙４３），過剰投入を回避することが困難である（甲１４・２２頁）上，被告は平成１１年５月下旬ころ，数日に渡り，温度測定装置の電源を切り，記録を残さずに操業規制時間外に廃材投入口をあけたまま操業するなどしていた（甲２６ないし２８，３０，６１，６２）もので，かかる操業態度からは，被告の主張する焼却量に止まることを期待することはできないと考えられる。また，Ａ意見書（甲６８）では，被告代理人の「本件焼却炉では，約４０分燃焼すると炉内の木くずが完全に燃焼する」との主張（被告の平成１３年１月１９日付準備書面１０丁表）を考慮に入れて，１時間あたりの処理能力が２トン以上であると考えてよいとするが，被告代理人主張の事実自体正確な根拠がなく（被告が行った平成１１年７月２３日の測定〈乙９，１０〉によれば，木くずを１４００㎏焼却したとされ，その燃焼時間はその温度グラフ〈甲１１，５８〉によると２回合計で約１１５分であるし，また，同測定結果には後述のように疑問がある。），採用できない。


イ　本件焼却炉の燃焼室は外気と遮断されたものであるか否かについて前記アのとおり，本件焼却炉には，二重扉は設置されておらず，焼却炉の投入口の蓋と焼却炉との間には３ないし５センチメートルの隙間が設けられている（当事者間に争いがない。）。そして，証拠（証人Ｂ，証人Ｃ）によれば，以下の事実が認められる。①　外気との遮断が要求される理由としては，外気が入ると温度が下がり焼却が安定せず，ダイオキシン類やすすが多くなること，炉の中の炎や煙などが外へ流出することがあげられる（Ｃ５回４３頁，Ｂ７回１４頁）。そして，１時間あたりの処理能力が２トン未満の焼却施設については，定量供給装置を設けなくてもよいが，二重扉を設置するなど燃焼室が外気と遮断された状態を保ち，炉温の低下を防止するために必要な措置を講ずる必要はある（廃掃法施行令の一部改正等について〈平成９年９月３０日衛環第２５１号〉）。②　本件焼却炉の測定時の温度グラフ（甲１１，５８）で，燃焼時に焼却炉内の温度が８００度以下となっている場合があるのは，焼却炉の隙間から入ってくる空気の量が多いことが一因である（Ｂ６回２４頁）。すなわち，おき炊きの状態で空気がたくさん入ると温度が下がると考えられる（Ｂ７回１６頁）。
③　本件焼却炉は，平成１４年１２月以降適用される現行の構造基準を満たすためには，焼却炉の上記隙間を完全に塞いで，酸素を供給するブロワーの能力を上げなければならない（Ｂ７回１８頁）し，伊那保健所も，平成１３年６月２９日現在で，本件焼却炉は，外気と遮断された燃焼室の要件を満たしていないとしている（甲１０の３の１）。④　被告は，平成１４年１０月以降に，上記隙間に格子等を設け（乙４８），これにより，本格的燃焼時には隙間を全開にし，おき炊きの時には人力で隙間を少し塞ぐことを想定している（Ｂ７回１７頁）。
⑤　冷却ファン（甲３）が設置されているかどうかは判然としないが（甲４，甲５・８頁），仮に仕様書のとおり設置され，それが燃焼排ガスを煙突より外に排出するように誘引するとしても，その能力は１分あたり２００立方メートルである（甲３・４５頁の図面）から，１時間あたり１２０００立方メートルとなる。本件焼却炉の仕様書（甲３）では，１時間に５３８キログラムの木くずを燃やし（同３６頁），１時間あたりの湿りガス量を５７３８立方メートルとしているから，本件冷却ファンでガス量をまかなうためには，１時間に１１２５キログラムを超えて燃焼してはならないことになる（甲６８・５頁）。
以上の争いのない事実及び①から③の事実によれば，本件焼却炉は，投入口の蓋と焼却炉の間に隙間があり，二重扉はなく，焼却炉内の温度も８００度以下に下がり焼却が安定しておらず，「燃焼室が外気と遮断されたものであること」という構造基準に反していることが認められる。
そして，本格的燃焼時には隙間を全開にし，おき炊きの状態になったら隙間を少し塞ぐという被告の考えは，④のとおり，燃焼の状態の判断及び供給する空気量をいずれも人の判断に委ねるもので，これにより安定した焼却が保証されるとは認められない。また，⑤のとおり，本件冷却ファンでガス量をまかなうためには，１時間に１１２５キログラムを超えて燃焼してはならないところ，前記(3)ア②のとおり，本件焼却炉の１時間の焼却量は１時間あたり１６７７㎏と想定されることから，本件冷却ファンでは排ガスを完全に吸引することはできず，排ガスが焼却炉の隙間から排出することが想定される。また，証人Ｂも「ブロアー（冷却ファン）を止めた場合は排ガスが隙間から出る危険がある。」ことを指摘している（第７回１９頁）。そうすると，本件焼却炉は，隙間があることにより，外気が入り焼却炉内の温度が下がり，安定した焼却は保証されず，また，排ガスが流出することも想定されるから，上記構造基準の趣旨にも反していると考えられる。ウ　「燃焼ガスの温度を速やかに摂氏８００度以上にし，及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること」及び「燃焼ガスの温度が摂氏８００度以上の状態で産業廃棄物を焼却できるものであること」という構造基準を本件焼却炉は満たしているか。証拠（甲１１，甲５８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。①　本件焼却炉の温度測定の結果（甲１１）によれば，立ち上がりから埋火まで常時，８００度以上の高温が維持確保されていない。すなわち，平成１１年７月２３日についてみれば，同日午前９時４０分ころに本件焼却炉に木材が投入され，午前９時５０分頃から同１０時３０分頃までは，８００度以上で燃焼しているが，その後，６００度前後に温度が下がっている。そして，午前１０時５０分ころに，木材が追加投入されているところ，午前１１時ころから午前１１時５０分頃まで８００度以上で燃焼した後は徐々に８００度から６００度程度に温度が低下し，午後４時前頃には４００度程度にまで下がっている。また，平成１１年５月２２日では，午前８時ころから午後５時ころまで複数回にわたり焼却しているところ，８００度以上の状態で焼却されているのは，午前９時５０分ころから午前１０時１０分ころの間，午前１１時３０分ころから午前１１時５０分ころまでの間，午後１時４０分ころから午後２時２０分ころの間，午後３時１０分ころから午後３時５０分ころの間，午後３時５５分ころから午後４時３０分ころの間であり，それ以外は８００度以上の状態ではない。


②　被告の設置した温度計の位置は，バーナーから約３０センチメートルと近く（甲５，５頁，Ｂ６回２７頁），不適切であり，実際は，測定結果よりも低い温度であった可能性が高い。③　本件焼却炉には，当初は，助燃バーナー１基が設置されていたが，この助燃バーナーでは，３００度前後が限度である（甲の９の１・１７頁）。そして，伊那保険所は，被告に対し，平成１２年３月２２日，焼却中の二次燃焼室内の温度を８００度以上に保つために助燃装置の能力向上を行うよう指導しているが，平成１３年６月２９日現在では改善されていなかった（甲１０の３の１）。また，証人Ｂも８００度以上の燃焼が確保できないことの一因として，助燃バーナーの能力が少ないことを指摘している（Ｂ６回２４頁）。④　被告は，平成１４年１１月ころ，従来の助燃バーナーの能力の２倍の助燃バーナー１基を新設したとしている（乙３６，３９）が，これにより，８００度以上の燃焼が保たれるかは不明である。また，本件焼却炉の二次燃焼室は，燃焼ガスを回転させる旋回流方式等を講じておらず，空気を攪はんできる構造となっていなく，温度計の位置も不適切であることから，ガスの温度を直接計測する可能性があり，ガス全体の温度を正確に計測できないし，誤って，８００度以上と測定してバーナーの稼働が自動停止するおそれも指摘されている（甲６８）。以上①ないし④の認定事実をもとに検討する。
上記基準の趣旨は，ダイオキシン類の発生を抑制するためには，高温で十分な燃焼が続くことが必要と考えられており，一般にダイオキシン類は９００度以上の温度で燃やせば発生せず，ダイオキシン類自身も分解すると考えられている（甲４０の１，７８頁）ことなどに基づくものと考えられる。
そして，本件焼却炉のような準連続型の焼却炉では，焼却物を燃やし始める立ち上げ時と焼却を止めていく立ち下げ時には温度が低くなり，不完全燃焼が起こり，立ち上げ，立ち下げというわずかな間にダイオキシンの全生成量の約半分が生成するとの報告がある（甲４０の１，７９頁）ことをも考慮すると，８００度以上の燃焼は，立ち上げ及び立ち下げ時の避けられない温度低下を除く全課程において要請されるべきものと考えられる。そうすると，上記①ないし③のとおり，本件焼却炉では燃焼ガスの温度が安定的に８００度以上の状態で産業廃棄物を焼却できるものではない。なお，おき炊き状態も燃焼状態であり，基本的に８００度以上の燃焼が確保されなければならないから，被告の主張は採用できない。また④のとおり，被告が増設した助燃バーナーによっても，８００度以上の燃焼が確保されるとは認められない。
したがって，本件焼却炉は，「燃焼ガスの温度を速やかに摂氏８００度以上に保つために必要な助燃装置が設けられて」いるとは認められず，かつ「燃焼ガスの温度が摂氏８００度以上の状態で産業廃棄物を焼却できるものである」とは認められず，上記構造基準に反している。そしてまた，維持管理基準の「燃焼室中の燃焼ガスの温度を８００度以上に保つこと」という基準についても，上記①ないし④に照らすと，これを実質的に満たしていないと考えられる。エ　燃焼に必要な量の空気を供給できる設備（供給空気量を調節する機能を有するものに限る。）
が設けられていること
この基準の趣旨は，ダイオキシンは高温度で燃やせば出てこず，ダイオキシン自身も分解するものの，酸素不足の状態で不完全燃焼させた場合には，ダイオキシンのもとになるポリ塩化ベンゼンが高温度でも生成し，ダイオキシンの生成も多くなるということ（甲４０の１・７９頁）に照らし，定められたものと考えられる。そうすると，上記基準に言う設備とは燃焼に必要な十分な空気量を合理的な計算に基づき調節できる機能をいうものと解すべきであり，前記衛環第２５１号においても，空気供給設備とは，押し込み送風機又は誘引送風機を単独又は組み合わせたものであって供給空気量の調節機能を有するものであることとしている。上記イで検討したとおり，本件焼却炉は，燃焼中に不足する空気を燃焼室の蓋の隙間から取り入れ，改造後も，燃焼時には隙間を全開にし，おき炊き状態になった際に人手で隙間を少し閉めるというものであり，上記構造基準のいう燃焼に必要な量の空気を供給できる設備とは言えない。
オ　冷却施設の煙突から排出される排ガスによる生活保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。）が設けられてい
ることという構造基準について
この構造基準は，排ガスの中に含まれるばいじんは，ベンゼン環がいくつもつながった多核芳香族炭化水素やポリ塩化ベンゼンなどの有機物からできており，それからダイオキシンができる（甲４０の１・７９頁）ことから，ばいじんを除去する高度の機能を有する排ガス処理設備を要請したものと考えられる。
証拠（乙３９）によれば，以下の事実が認められる。
①　本件焼却炉では，当初，排ガス処理設備として，遠心力によるばい煙分離装置であるサイクロン２基（ダブルサイクロン）を備え，排ガスの冷却装置として，水スプレー式のスクラバーを設置していたが，前記スプレー式スクラバーにも煤じん除去機能があるとして，これも排ガス処理設備であると変更した（乙３９）。