前記コンクリート型枠組用金具を，タッピングねじ状に形成された螺棒と，この螺棒がねじ込まれる下穴が穿設された鉄板と，両端部の内周面に雌ネジ(7)が刻設されてその全長にわたる外周面が六角形，四角形や他の多角形に形成された角パイプ(3)とを有して形成し，地中にＨ型鋼材(9)を打ち込み，土留工事や鉄筋鉄骨建造物のコンクリート壁体側の土砂を取り除いた後，鉄板の取付孔(4)にボルトを挿通して該鉄板をＨ型鋼材(9)に固定し，予めヘッド部に角パイプ(3)が螺着された螺棒を鉄板の下穴にねじ込み，或いは螺棒を下穴に軽くねじ込んでその後角パイプ(3)を介して更にねじ込み，これにより螺棒を鉄板及びＨ型鋼材(9)に固着し，角パイプ(3)の回動により，或いは，セパレータ(8)の角パイプ(3)への螺挿状態により，Ｈ型鋼材(9)と型枠(10)との間隔を調整することができる土留工事や鉄筋鉄骨建造物の構
築におけるコンクリート型枠組の施工方法」
イ取消事由２（一致点，相違点の認定の誤り）
(ｱ)本件発明１につき
ａ上記ア(ｴ)のとおり引用発明を正しく認定すれば，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりとなる。
（一致点’）
「金属性連結対象物に，連結金具の基端部に設けられた連結部を取付けるとともに，連結金具の先端部にセパレータの一端側を螺入し，セパレータの他端側で型枠を保持するコンクリート型枠保持方法において，前記連結部を，タッピングねじ状に形成するとともに，前記連結金具の先端側の外周部に，連結金具回転用の工具を軸方向から装着可能な工具装着部を設け，前記金属製連結対象物の連結金具取付位置に，穴加工を施すとともに，前記連結部を連結金具とともに回転させ，連結部を連結金具に強制的にねじ込んで，連結金具を壁体に取付けるコンクリート型枠保持方法」である点。
（相違点１’）
連結部が直接に連結される「金属性連結対象物」が，本件発明１では，「土留め壁や連続地中壁等の壁体の金属部分」であるのに対して，引用発明では，螺棒(2)が固着される「鉄板(1)」であって，その「鉄板(1)」は，螺棒(2)の取付前において鉄板(1)の取付孔(4)にボルトを挿通してＨ型鋼材(9)に固定されるものである点。
（相違点２’）
本件発明１が，「前記壁体の連結金具取付位置に，連結金具を直接壁体に取付ける」のに対して，引用発明の第４図に開示の螺棒は，鉄板を介して間接的にＨ型鋼材(9)に取付ける点
（相違点３’）
（審決の認定した相違点３に同じ）
ｂ上記相違点１’及び相違点２’は，ともに本件発明１の「土留め壁や連続地中壁等の壁体」と，引用発明の「鉄板が取り付けられるＨ型鋼材(9)」との相違に起因するものであり，この点について検討すると，本件発明１の「土留め壁や連続地中壁等の壁体」は，本件明細書（甲６）の段落【0048】の記載によれば，コンクリート壁とＨ型鋼材等の金属支柱で構成され，複数の部材から構成されることを許容していると考えられる。してみれば，引用発明に係る金具の一部を構成する鉄板をＨ型鋼材に取り付けた状態でこのＨ型鋼材(9)と鉄板を含めて土留め壁や連続地中壁等の壁体と解釈することができる。従って，この点，本件発明１と引用発明とは実質的な相違はないと考えられる。従って，上記相違点１’及び相違点２’は，実質的な相違点ではなく，この点でも両者は一致している。
また，相違点３’については，審決はその評価を行っていないが，相違点３’も，引用発明において連結金具を六角形等の角パイプ(3)としたのは，軸方向からはパイプレンチを，周方向からはスパナを，各々装着できるようにしたものであることは，当業者なら十分読みとれるものであり，相違点ではなく一致点である。
したがって，本件発明１は，引用発明と実質的に同一であるか，少なくとも，甲１刊行物の記載に基づき，甲２～甲５刊行物に記載された技術的事項及び本件特許出願時の当業者の技術常識を勘案すれば，当業者が容易に想到できた。このように，審決は，引用発明の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定を誤り，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
(ｲ)本件発明２につき
引用発明を，甲１刊行物の第４図等に基づいて原告主張引用発明のとおり認定すれば，本件発明２についても，審決の一致点及び相違点４～６の認定はいずれも誤りとなる。
相違点４の評価については，審決では相違点１について検討したのと同様であるとしているので，原告の主張も上記相違点１に関する主張と同様である。また，審決では相違点６の評価を行っていない。そこで，審決が相違点２に代わって新たに認定した相違点５に絞って述べると，本件発明と原告主張引用発明との相違点５’は，以下のとおりである。
（相違点５’）
本件発明２が，壁体に直接下穴が形成されるのに対し，引用発明が下穴を形成した鉄板をＨ型鋼材に取り付けることにより壁体に下穴を構成する点，或いは引用発明が下穴を形成する前の鉄板をＨ型鋼材に取り付け，その後，この鉄板に下穴を設けることにより壁体に下穴を構成する点。
そして，相違点５’は，実質的な相違点ではないか，少なくとも，甲２～甲５刊行物に記載された技術的事項及び本件特許出願時の当業者の技術常識を勘案すれば，当業者が容易に想到できたものである。したがって，審決の引用発明の認定の誤りは，本件発明２についても，審決の結論に影響を及ぼすものである。
(ｳ)本件発明８，９につき
本件発明８，９は，それぞれ本件発明１，２と単に発明のカテゴリーが相違するだけで実質的な相違を認めることができない。したがって，審決は，本件発明８，９と引用発明との間の一致点，相違点についても，本件発明１，２と同様に誤っており，この誤りは審決の結果に影響を与えるものである。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断が誤りであるとする原告の主張は，次のとおり，いずれも失当である。
(1)取消事由１に対し
ア原告の主張(ｱ)につき


原告は，甲１刊行物記載の考案においては，鉄板(1)のみを先にＨ型鋼材(9)に取り付けてから，角パイプ(3)を螺着した螺棒(2)を該鉄板(1)に取り付けるのが，当業者（施工業者）の常識である，と主張する。しかし，鉄板(1)のみを先にＨ型鋼材(9)に取り付けるのであれば，当業者，特に一度でも施工経験が有る施工業者であれば，屋上屋を架すような鉄板(1)を用いることは有り得ず（鉄板(1)を用いる意味が全くない），Ｈ型鋼材(9)に直接螺孔(6)を設けたり，Ｈ型鋼材(9)に直接螺棒(2)の一端部を溶着するのが常識である。
イ原告の主張(ｲ)につき
(ｱ)原告は，第４図に示された螺棒の先端部は，その外見上タッピングねじであると主張する。
しかし，「木製矢板用セパレータ」の連結具に係る考案の公開実用新案公報である甲４刊行物の第１図，第２図には，木製矢板にねじ込まれる連結具が示されており，その先端部の外見は，甲１刊行物の第４図の螺棒と同一である。したがって，甲１刊行物の第４図の螺棒も，その先端部の全体が木製部分にねじ込まれるものであって，タッピングねじではなく木ねじであると解される。
「この螺棒を固着したものであると，木材等に固定する(ｲ)原告は，甲１刊行物のとの記載にいう「木材等に固定する」とのに便利である」（４頁６～８行）は，鉄板(1)に代えて木製板を用いるという意味ではなく，Ｈ型鋼材(9)に代えて木製矢板を用いるという意味であると主張する。しかし，Ｈ型鋼材(9)に代えて木製矢板を使用すると解した場合，螺棒の先端部のねじ込み相手が鉄板(1)になってしまい，甲１刊行物の上記記載内容に完全に反することになる。
なお，この点にについて原告は，甲１刊行物の実用新案請求の範囲では「鉄板」であることを前提にしているので，鉄板(1)に代えて木製板を用いることはあり得ないと主張するが，甲１刊行物に係る実用新案登録の出願人は，第４図に示す木材用のハンガーボルトについては，公開によって他人の権利化を阻止することを目的とするにとどめ，積極的に権利化の意思がなかったと解することで，矛盾なく説明がつき，このように解することが当業者の技術常識にも合致する。
ウ原告の主張(ｳ)につき
(ｱ)原告は，甲１刊行物の第４図の螺棒を使用した場合の施工手順として，螺棒に角パイプ(3)の一端部を装着し，角パイプ(3)の他端部にボックスレンチを装着して角パイプ(3)を回転させることによって，螺棒のタッピングねじ状部分が鉄板(1)の下穴にねじ込まれる，と主張する。しかし，仮に，甲１刊行物の第４図の螺棒の先端部がタッピングねじ状であるとしても，原告が主張するような施工手順を採ることはあり得ない。
すなわち，甲１刊行物の第３図から明らかなように，甲１刊行物のコンクリート型枠組用金具は，螺棒(2)の角パイプ(3)への螺入量の調節により，コンクリート壁体の厚さ（Ｈ型鋼材と型枠との間隔）を調節する構造になっている。しかるに，原告が主張するような施工方法によると，下記(ｲ)のとおり，螺棒(2)の角パイプ(3)への螺入量を調節できないので，コンクリート厚さの調節もできなくなってしまうのである。(ｲ)タッピングねじを角パイプ(3)に固定しない状態で，角パイプ(3)を回転させると，最初は角パイプ(3)のみが回転してタッピングねじは全く回転しない。そして，タッピングねじと角パイプ(3)とが，タッピングねじの螺入抵抗以上の力で強固に固定された後，初めてタッピングねじが回転し始め，鉄板(1)の下穴にねじ込まれるのである。ところが，この段階では既に，タッピングねじと角パイプ(3)とが強固に固定されていて，角パイプ(3)のみを正逆回動させることが不可能であるので，角パイプ(3)の正逆回動による長さ調節が不可能となることは明らかである。なお，角パイプ(3)とタッピングねじとの固定を解除するために角パイプ(3)を逆転させても，タッピングねじが角パイプ(3)とともに逆転して下穴から抜け出してくるだけで，タッピングねじと角パイプ(3)との固定を解除することはできない。
エ小括
以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，原告の主張する引用発明を甲１刊行物から認定することはできず，審決の引用発明の認定に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
上記(1)のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはないので，その誤りがあることを前提とする原告の主張も失当である。
第４当裁判所の判断
１請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下，原告の主張する審決の取消事由について順次判断する。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)特許法29条１項３号にいう「刊行物に記載された発明」（引用発明）は，引用刊行物に記載されている事項から認定するが，記載事項の解釈に当たっては技術常識を参酌することができ，出願時における技術常識を参酌することにより当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が当該刊行物に記載されている事項から導き出せる事項（「刊行物に記載されているに等しい事項」）も，引用発明の認定の基礎とすることができる。
そこで，以上の見地に立って，甲１刊行物に関し，審決が認定した審決認定引用発明は誤りであって，原告主張引用発明が正しいのかどうかについて検討する。
(2)金具の取付け方法につき
ア原告は，甲１刊行物には，鉄板(1)をまずＨ型鋼材(9)に取り付けてから，この鉄板(1)に螺棒(2)，角パイプ(3)を取り付ける施工方法も開示されているに等しい，と主張する。
しかし，原告の主張は採用できない。その理由は以下のとおりである。イ甲１刊行物には，次の記載がある。
①「１．考案の名称
コンクリート型枠組用金具」
②「２．実用新案登録請求の範囲
取付孔を有する鉄板の一面中央部に，雄ネジを刻設した螺棒を固着し，両端部の内周面に雌ネジを刻設した角パイプの一端部を上記螺棒に螺着したことを特徴とするコンクリート型枠組用金具。」（１頁４行～８行）


③「本考案は，雄ネジを刻設した螺棒を鉄板に固着し，該螺棒に雌ネジを有する角パイプの一端部を螺着してなり，上記鉄板をＨ型鋼材等に固定すると共に，角パイプの他端部にボールトを螺着するようにして型枠組を行うことにより，コンクリ－ト壁体等の厚さに応じて調整することができ，しかも，型枠組を容易，かつ，強固に行えるようにしたコンクリート型枠組用金具である。」（２頁９行～16行）④「本考案のコンクリート型枠組用金具は，第１図及び第２図に示す如く，鉄板(1)，螺棒(2)及び角パイプ(3)とからなる。鉄板(1)は，その両側に取付孔(4)を穿設してあり，一面中央部に螺棒(2)を固着してある。螺棒(2)は外周面に雄ネジ(5)が刻設されていて，鉄板(1)の中央部に穿設した螺孔(6)に一端部を螺挿して固着したものを例示してある。しかし，これに限定されない。螺棒(2)の一端部を鉄板(1)の一面中央部に溶着したものであつてもよい。」（３頁２行～10行）ウ甲１刊行物の上記記載③によれば，甲１刊行物が開示する考案において，金具をＨ型鋼材に取り付ける手順は，鉄板，螺棒及び角パイプを先に組み付けて金具を形成し，その後に，鉄板をＨ型鋼材等に固定するというものであると解釈するのが自然である。
金具の取付けがこのような手順で行われると解釈するのが自然であることは，記載④において，螺棒の鉄板への固着方法として，鉄板(1)中央部に予め設けた螺孔(6)に螺着する方法に代えて，鉄板(1)中央部に溶着する方法を開示していることからも明らかである。もし原告が主張するように，まず鉄板(1)をＨ型鋼材(9)に固定し，その後に螺棒を鉄板(1)に固着させるのであれば，螺着に代えて溶着の方法を取るとき，溶接作業を工事現場で行わざるを得ないことになるが，甲１刊行物が開示しているのは，上記①の考案の名称及び上記②の実用新案請求の範囲から明らかなように，「コンクリート型枠組用金具」という物の考案であるところ，その「金具」を形成するための溶接作業を工事現場で行うのでは，もはや物の考案とはいい難いからである。
エ原告は，甲１刊行物には上記アの金具の取付け方法が開示されているに等しいという主張の根拠として，そのような取付け方法が，審決の認定した取付け方法よりも作業性が良いことは，技術常識に照らして当業者にとって明らかだからであると主張する。
しかし，原告の主張を裏付ける技術常識が存在することを認定するに足る証拠はない。
かえって，もし原告主張のように，鉄板(1)のみを先にＨ型鋼材(9)に取り付け，その後に鉄板(1)に螺棒(2)を螺着ないし溶着するのであれば，鉄板(1)を用いることの技術的意義が不明となる。甲１刊行物の第１図によれば，鉄板(1)は左右２個の取付孔(4)を利用してＨ型鋼材に固定されるものであるが，鉄板をＨ型鋼材とは別部材として用意すること自体がコストの増加の要因となる上に，Ｈ型鋼材(9)に，鉄板(1)の２個の取付孔(4)に対応するボルト孔を加工するとともに，２本のボルトを用いて鉄板(1)をＨ型鋼材(9)に固定しなければならない。このようなコスト及び工程数の増加の要因があるにもかかわらず，原告主張のような取付け方法を採用することによって何らかの積極的な作用効果等が得られると認めることはできない。また，原告は，審決の認定した取付け方法の作業性が悪いことの理由として，螺棒(2)の先端の螺孔(6)へのねじ込みを慎重にしなければならないことを挙げる。しかし，その程度の事情によって，当業者が，甲１刊行物に明記された審決認定の取付け方法に加えて，原告主張の取付け方法が甲１刊行物に記載されているのと同然であると理解すると認めることはできない。
(3)鉄板の中央部の孔及び螺棒の先端部の形状につきア原告は，甲１刊行物に上記の第４図として図示されている螺棒（「Ａ」「Ｂ」の符号は本判決で付した。）について，当業者は，Ａ部分をタッピングねじ状に形成したものであると理解することができ，当該螺棒を用いる場合，鉄板の中央側にも，これに対応して，螺孔(6)に代えて下穴を穿設することも，当業者には自明であると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は採用できない。
イ原告は，第４図の螺棒のＡ部分が外見上タッピングねじ状であることの根拠として，いくつかのインターネットのウェブサイト上の記事及び写真（甲７～９）を援用し，これらの記事等によれば，木ねじの軸部がテーパー状であるのに対して，タッピングねじでは直線状であるとされているところ，第４図の螺棒のＡ部分も軸部は直線状であることを挙げる。しかし，「木製矢板用セパレーターの連結具」に係る考案の公開実用新案公報である甲４刊行物の第１図，第２図には，木製矢板にねじ込まれる連結具が示されており，その先端部の外見は，甲１刊行物の第４図の螺棒のＡ部分と同一（軸部が直線状）である。そうすると，甲１刊行物の第４図の螺棒も，Ａ部分の全体が木製部分にねじ込まれるものであって，タッピングねじ状ではなく木ねじ状であると解することにも十分な合理性がある。
ウまた，甲１刊行物の考案の詳細な説明において，第４図に図示された螺「また，第４図に示すような螺棒を固着してもよい。この螺棒を棒の例については，と記載固着したものであると，木材等に固定するのに便利である。」（４頁５～８行）されている。
上記記載のうち「木材等に固定する」という点の意味を検討すると，これを，鉄板(1)に代えて木製板を用いるという意味に解することはできない。なぜなら，甲１刊行物の実用新案請求の範囲において「鉄板」が考案の構成要件として特定されていることと明らかに矛盾するからである。一方，金具を固定する対象をＨ型鋼材ではなく木製矢板とするという意味に解することも考えられるが，木製矢板に金具を固定するためには，螺棒(6)のＡ部分を木ねじ状に形成し，直接に木製矢板にねじ込むようにすれば足りるのであって，わざわざ鉄板(1)という別部材を用意し，これを取付孔(4)を利用して木製矢板に固定することや，鉄板に電動ドリルで下穴を穿設した上，螺棒のＡ部分が鉄板を貫通し木製矢板にまでねじ込まれるようにすることの技術的意義を理解することができない。むしろ，木製矢板に第４図の螺棒をねじ込むのであれば，鉄板には第１図に示されるのと同様の雌ねじを切った螺孔(6)を形成しておき，螺棒のうちＢ部分の外周に切られた雄ねじを螺孔(6)の雌ねじに係合させ，Ａ部分の全体を木製矢板にねじ込むようにした方が合理的であるとも考えられる。


このように，甲１刊行物の第４図に図示される螺棒のＡ部分のねじ山は，甲１刊行物自体の記載からも，タッピングねじであるのか，木ねじであるかが不明であるといわざるを得ない。したがって，原告主張のように，Ａ部分がタッピングねじ状に形成されており，これに対応する下穴が鉄板(1)に穿設されるものであると当業者が理解すると認めることはできない。
(4)角パイプの螺棒への取付けのタイミングにつきア原告は，審決は，引用発明の認定において，鉄板(1)，螺棒(2)，角パイプ(3)を組み付けて金具を形成してからコンクリート壁体側に取り付けるものとしているが，誤りであり，甲１刊行物に接した当業者は，螺棒(2)を鉄板(1)に取り付ける前に角パイプ(3)を取り付けるか，または螺棒(2)を軽く鉄板の下穴にねじ込んでから角パイプ(3)を螺棒に螺着し，この角パイプ(3)とともに螺棒(2)を更にねじ込むという施工方法を想起するはずである，と主張する。
しかし，甲１刊行物の第１図のように，先端部全体に雄ねじを切った螺棒を，雌ねじを切った螺孔を有する鉄板に螺着する場合であればともかく，原告主張引用発明の構成において前提とするように，第４図に記載された螺棒を，下孔を有する鉄板にねじ込む場合においては，原告の主張するような施工方法を当業者が想起すると考えることはできない。その理由は以下のとおりである。
イ(ｱ)甲１刊行物には，次の記載がある。
「本考案は，……ようにして型枠組を行うことにより，コンクリート壁体等の厚さに応じて調整することができ……るようにしたコンクリート型枠組用金具である。」
（２頁９行～下５行）
「例えば，角パイプ(3)を時計方向に回動すると，螺棒(2)及びセパレータ(8)が角パイプ(3)の中央部に向かって螺入するので，その間隔を狭くすることができる。逆に，角パイプ(3)を反時計方向に回動すれば，上述と反対に間隔を広くすることができる。」（４頁17行～５頁２行）
上記各記載によれば，甲１刊行物に記載された考案の目的とする作用効果の一つとして，Ｈ型鋼材と型枠との間隔を調節できるようにすることがあり，かかる作用効果を奏するために，螺棒(2)の外周の雄ねじ部と角パイプ(3)の内周の雌ねじ部とは回動可能とし，正逆回動によって螺入量が調節できるようにする構成を採用しているものと認められる。そうすると，第４図に示される螺棒において，Ｂ部分の外周の雄ねじ部が角パイプ(3)の内周の雌ねじ部に固定されてしまうと，甲１刊行物に記載された考案の目的の一つである，Ｈ型鋼材と型枠との間隔の調節が不可能になってしまうのである。
(ｲ)しかるに，原告が主張するように，第４図の螺棒のタッピングねじ状のＡ部分を鉄板にねじ込む前に，角パイプ(3)を同螺棒のＢ部分に取り付けるとすると，以下に述べるとおり，まさに，Ｂ部分の外周の雄ねじ部が角パイプ(3)の内周の雌ねじ部に固定されてしまうと考えられる。第４図の螺棒のＢ部分に角パイプ(3)を回転させて取り付けてから螺棒のＡ部分を鉄板に設けた下孔にねじ込こもうとする場合，螺棒のタッピングねじ状の先端を鉄板の下孔にねじ込むためには強いトルクが必要とされるので，螺棒のＢ部分の外周（雄ねじ）と角パイプ(3)の内周（雌ねじ）とが強固に固定された後でないと，螺棒のＡ部分を鉄板の下孔にねじ込むことはできない。そうすると，施工後には，螺棒のＢ部分の外周（雄ねじ）と角パイプ(3)の内周（雌ねじ）とが強固に固定されてしまっているので，角パイプ(3)の正逆回動による長さ調節が不可能となることは明らかである。なお，角パイプ(3)と螺棒との固定を解除するために角パイプ(3)を逆回動させても，螺棒が角パイプ(3)とともに逆転して下孔から抜け出してくるだけで，螺棒と角パイプ(3)との固定を解除することはできないと考えられる。
(ｳ)この点につき，原告は，螺棒と角パイプ(3)との相互の正逆回動ができない場合であっても，角パイプ(3)の他端部に螺入されるセパレータの螺入量によってＨ型鋼材(9)と型枠(10)との間隔を調整することができ，甲１刊行物の考案の効果を十分に達成することができると主張する。しかし，原告主張のような，甲１刊行物に記載された発明の作用効果（上記(ｱ)）を低減する施工方法が，甲１刊行物に記載されているに等しいと解釈することはできない。しかも，Ｈ型鋼材(9)に鉄板(1)と螺棒(2)と共に，角パイプ(3)も取り付けてある場合には，角パイプ(3)はその後行う鉄筋の配筋作業の空間に突出して存在することになるので，配筋作業の妨げになるものと考えられる。
(ｴ)以上のとおり，甲１刊行物に接した当業者が，原告が主張するように，「鉄板(1)をまずＨ型鋼材(9)に取り付けてから，この鉄板(1)に螺棒(2)，角パイプ(3)を取り付ける施工方法」が記載されていると解するとは認められない。
(5)小括
上記(1)～(4)のとおり，甲１刊行物に，原告の主張する内容の引用発明が記載されているに等しいということはできない。したがって，審決が，その一致点の認定において示したとおりの内容の引用発明（審決認定引用発明）のみを認定したことに，原告主張の誤りはなく，取消事由１は理由がない。３取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について原告の主張は，本件発明１，２，８，９のいずれについても，甲１刊行物に記載された引用発明の認定に誤りがあることを前提とするものであるが，かかる前提に理由がないことは上記２のとおりであるから，その余について判断するまでもなく，取消事由２も理由がない。
４結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がなく，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田   卓哉


平成１４年（行ケ）第２６４号　審決取消請求事件
平成１５年４月１０日判決言渡、平成１５年４月３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　告　　　　　　株式会社モステック
訴訟代理人弁理士　　長瀬成城、山口金弥
被　　告　　　　　　日特エンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士　　山崎順一、新井由紀、三輪健志
同　　　　弁理士　　高橋昌久
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が無効２００１－３５２８６号事件について平成１４年４月１６日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
本件は特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟であり、原告は下記（１）の特許（本件特許）の特許権者で、被告は下記（２）の無効審判の請求人である。
（１）本件特許
特許第２８７７９１３号
発明の名称　　　　「高周波用縦まきコイル及びコイル製造方法」
出願日　　　　　　　平成２年７月１７日
設定登録日　　　　　平成１１年１月２２日
（２）無効審判
無効２００１－３５２８６号事件
審判請求日　　　　　平成１３年６月２９日
訂正の請求　　　　　平成１３年９月２６日付け訂正請求書審決　　　　　　　　平成１４年４月１６日（同年４月２５日原告に謄本送達）
審決の結論　　　　　「訂正を認める。特許第２８７７９１３号の請求項１及び５に記載された発明についての特許を無効とする。」２　本件特許の特許請求の範囲の記載（訂正後の請求項１及び５）【請求項１】（この発明を「本件第１発明」という。）箔が縦状に捲かれることによって、その箔の面同士が対向する状態で軸方向に捲かれ、前記箔は接着剤を用いることなく軸に捲かれており、高周波帯の処理に用いられることを特徴とする高周波用箔縦捲きコイル。
【請求項５】（この発明を「本件第５発明」という。）ブッシュを利用してコイルを製造する方法であって、前記ブッシュは線材を支える支持面を有し、その支持面はその中央に孔又は袋穴を有し、該孔又は袋穴には軸部材が挿入され、さらに前記線材を導き入れるための入口部を有し、段差が、少なくとも前記入口部及びその入口部に隣接する出口部によって前記支持面上に形成されており、さらに前記段差は入口部付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており、前記ブッシュの前記入口部に前記線材を導き入れ、前記支持面に沿わせながら、前記軸部材の周りに捲き付け、前記出口部において、前記入口部に新たに導入されてくる線材に衝突、又は摩擦しないようにしながら、徐々にその線材先端を前記軸方向に前記ブッシュの支持面から相対的に後退させ、その線材を前記軸部材の周りに捲いていくことを特徴とする縦捲きコイルの製造方法。
３　審決の理由の要旨
審決は、別紙審決の写し（審決書）のとおり、本件第１発明は、刊行物１（米国特許第４８３３４３７号明細書、甲第５（審判甲第１）号証）、刊行物２（特開平２－１１４６０６号公報、甲第７（審判甲第２）号証）、刊行物３（実願昭６１－５５８１３号のマイクロフィルム（実開昭６２－１６７３５３号）、甲第６（審判甲第３）号証、及び刊行物５（特開平２－６２０１２号公報、甲第４（審判甲第５）号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（特許法２９条２項該当）、本件第５発明は、刊行物９（英国特許第１３７１２４５号明細書、甲第８（審判甲第９）号証）に記載された発明と同一である（特許法２９条１項３号該当）から、本件第１発明及び本件第５発明についての特許は特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである、と認定判断した。要約すると、以下のとおりである。
（１）　本件第１発明について
（１－１）本件第１発明と刊行物１に記載された発明との対比両者は、「金属の薄い導体が縦状に捲かれることによって、その金属の薄い導体の面同士が対向する状態で軸方向に捲かれ、前記金属の薄い導体は接着剤を用いることなく軸に捲かれていることを特徴とする金属の薄い導体縦捲きコイル」の点で一致し、次の点で相違する。
【相違点１】金属の薄い導体が、本件第１発明では「箔」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では「金属の薄帯板」である点。
【相違点２】本件第１発明では「高周波帯の処理に用いられることを特徴とする高周波用」であるのに対し、刊行物１記載の発明では高周波帯の処理に用いられる高周波用として使用可能かどうか明確な記載のない点。
（１－２）判断
（相違点１について）
刊行物１の「金属の薄帯板」に代えて「箔」を選定することは当業者にとって設計事項の域を出るものではない。
（相違点２について）
刊行物１に記載されたコイルを高周波用として用いることは、当業者が格別の創意工夫をすることなくなし得たことである。
（相違点１及び２の組み合わせについて）
当業者にとって想到することが格別困難とはいえない。
（２）　本件第５発明について


本件第１発明と刊行物９に記載された発明とを対比すると、刊行物９に記載の①「ダイブロック４」、②「開口１３」、③「面１２、１２２」、④「心棒３」、⑤「入口区域１２１」、⑥「エッジ１２４」及び⑦「薄帯板金属」は、本件第５発明の①「ブッシュ」、②「孔」、③「支持面」、④「軸部材」、⑤「入口部」、⑥「出口部」及び⑦「線材」に相当するから、両者は一致し、相違点はない。よって、本件第５発明は、刊行物９に記載された発明と同一である。
第３　原告の主張の要点
１　本件第１発明について
１－１　主張１：相違点１（箔と金属の薄帯板）についての判断の誤り（１）　審決は、「本件特許において「箔」とは、丸線、平角線などの線材の一種であり、すくなくとも０．１５ｍｍ以下の厚さの金属の薄い導体であるとすることができる。」と認定したが、「箔」についての認定を誤っている。「箔」とは「金・銀・銅・錫・真鍮などをたたいて紙のように薄く平らに延ばしたもの」（広辞苑）であるから、本件特許における「箔」も紙のように厚みが薄いものを指すことは当然であるが、「箔」と「平角線等の線材」とは異なる。「箔」は「平角線」よりも厚さの点で薄いものである。両者がどのように異なるかについては、本件明細書の「従来の平角線の縦捲きコイルは、例えば、その母線となる平角線の厚みが厚く、且つ幅との比が小さいものに限って、その平角線を立てた状態でその母線に引っ張りテンションによって縦捲きを実現している。」（甲第２号証４欄１０～１３行）との記載、及び「本発明が箔を用いているのもそのためである。しかも、単に材料的に無駄が無いというのみならず、同じインダクタンスを得るためには、平角線の場合に較べてコンパクト化が容易であり」（同５欄８～１１行）との記載から明らかである。
（２）　審決は、「刊行物１には、金属の薄帯板の厚みを薄くすることについて阻害要因となるような記載はなく、箔と平角線とが厚みについて重複しており、かつ箔と平角線との間に、格別の臨界的意義を有する境界が存在することも本件特許明細書に記載がないことを勘案すれば、金属の薄帯板に代えて箔を選定することは当業者にとって設計事項の域を出るものではない。」と判断したが、誤りである。刊行物１には、コイルのタブ１５、１６がプリント回線基板４１にタブ１５、１６を軸として取り付けられること、タブ１５、１６の端部が（ドリル）で穴あけ加工されていること等が示されており、これらを考慮すると、刊行物１のコイルの銅線はある一定の厚みが必要であることが明らかである。したがって、刊行物１には金属の薄帯板の厚みを薄くすることについて阻害要因となる記載があるというべきである。
審決は「箔と平角線」とは厚みが重複するというが、箔であるか平角線であるかは、厚さと幅との関係を抜きには決まらないのであって、審決のように単純に厚さのみを基準として判定することは誤りである。
本件明細書は、「平角線」と「箔」とを明確に区分して記載している（甲第２号証（本件特許公報）４欄１０行～１５行、７欄２５行、２７行、８欄６行～９行）から、本件明細書に箔と平角線との間に格別の臨界的意義を有する境界が存在することの記載がないとの認定も誤りである。
１－２　主張２：本件第１発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り審決は、ア．一般にコイル部品は低周波用等として特に用途が限定されているものを除いて、高周波用としても使用できることは周知の技術的事項である（例えば、刊行物３、５）と認定し、このことと、イ．刊行物１に高周波用として用いることの阻害要因となる記載がないことを理由として、刊行物１に記載のコイルを高周波用として用いることは当業者が格別の創意工夫をすることなくなし得たことである、と判断したが、誤りである。
コイル部品が、特に低周波用と限定されたものを除いて、高周波用としても使用し得ること（上記ア）は審決のとおりであるが、審決が周知技術の例として挙げた刊行物３のものは、捲線は箔状であるが、捲線方向は横方向（フラット捲き）であり、本件発明のような縦捲きではない。また、刊行物５のものは、平角巻線コイルである。これらの目的、構成、利用分野の異なるものについての記載を根拠として刊行物１記載の高周波用コイルとして用いることは当業者が格別の創意工夫なくしてなし得たことである、とした審決の判断は、論理の飛躍があり、誤りである。１－３　主張３：相違点１及び相違点２に係る構成の組合せの容易性についての
判断の誤り
本件第１発明は、高周波用コイルであり、この高周波であることと線材が箔であることとは深くかかわっている。すなわち、本件第１発明は、本件明細書に「請求項１の発明は、高周波用コイルであり、この高周波コイルであることと、線材が上記のように箔であることとは深く関わり合っている。すなわち、高周波電流は表皮効果をもつから、線材の表面しか電流が流れない。従って、線材の内部は役に立たない。つまり、できるだけ薄い線材の方が無駄が無いといえる。」（甲第２号証５欄２～９行）と記載されているように、高周波電流の表皮効果を積極的に利用するもので、そのために、線材の中は電流が流れないことを前提として、線材を限りなく薄くするために、コイルを縦方向で巻いているのである。本件第１発明は、箔を縦状に捲いたコイルを高周波用に使用することによって、従来にない特有の効果を奏するものであるから、公知技術を本件第１発明に応用することは困難である。２　本件第５発明について（本件第５発明と刊行物９に記載された発明との対比における認定判断の誤り）
審決は本件第５発明は刊行物９に記載された発明と同一であると認定したが、誤りである。


刊行物９のものは、入口区域１２１の発端部３５から鈍角で延びる表面３６を有し、その表面３６の後端は斜めに横切ってある引抜面３７の役割は、ストリップの曲げの際に生じる波打ちの発生防止のためのものであり、本件第５発明は、箔が倒れないように支承面に押し付けるためのもので、本件第５発明の入口と上記刊行物１の入口区域１２１とは、構成、目的、効果が全く相違するものである。審決は、対比にあたり、目的、構成、作用、効果上の差異を看過した結果、両者の相違点を看過し、本件第５発明が刊行物９記載の発明と同一であるとの誤った結論を導いたものである。
第４　当裁判所の判断
１　本件第１発明について
１－１　原告の主張１（相違点１の判断の誤り）について原告は、審決の認定した本件第１発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点については争うものではないが、刊行物１の「金属の薄帯板」に代えて「箔」を選定することは当業者にとって設計事項の域を出るものではない旨の審決の判断は誤りであると主張する。
（１）そこで、まず、本件第１発明にいう「箔」がどのようなものであるかを検討するに、本件特許明細書（甲第２号証）には、「箔」についての明確な定義は存在しない。そうすると、「箔」は、通常の語義に従い、金属を薄く平らに延ばしたものを意味していると一応考えることができる。
また、本件特許明細書には、発明に係る縦捲きコイルの導線に関連して、以下の記載がある。
ア　「本発明は、ｎ本（ｎ：２以上）の丸線、箔又は平角線の線材が、それぞれ軸の周りに軸方向とは垂直な方向に配列されて板状の形状を作り出し、この配列した板状の線材群が、その面同士が対向する状態で軸方向に捲かれ」（４欄６行～９行）、
イ　「箔（丸線、平角線、その他の線材）１１の送り込みローラ１２と」
（７欄２５行、２６行）
ウ　「以上述べた第１図～第３図の実施例では、箔１１の縦捲きコイルを製造する方法について述べたが、これら製造方法によって、他の線材、例えば、平角線などを製造しながら捲き線をすることももちろん可能である。」（８欄６行～９行）
エ　「まず縦捲きコイルについて説明する。表１に示すような箔縦捲きコイルと、通常の丸線コイルを用意した。」（８欄４０行～４２行）オ　表１に、「ｎｏ１」として「線径０．０４Ｔ×０．６Ｗ」（単位はｍｍと認められる。）「層数１」の縦捲きコイルが記載されている。以上のことを総合すると、本件発明にいう「箔」は、金属を薄く平らにした導体であって、平角線そのものではないにしても、その厚みにおいて薄い平角線と同列ないしその連続線上にあるものを指していることが明らかである。（２）他方、刊行物１（甲第５号証）に記載された縦捲きコイルにおいて縦捲きされている金属の導体は、同刊行物中の「長方形の銅薄帯板」（甲第５号証１欄２６行）、「絶縁された平坦な金属リボン」（同号証６欄２２、２３行）との記載から、薄い平角線あるいはこれに近い金属の薄い導体であると認められる。（３）そこで、本件第１発明における「箔」と刊行物１のコイルの「金属の薄い導体」とを比較すると、「箔」を原告主張のように金属の薄帯板の中で厚みの薄いものと解したとしても、「箔」と金属の薄帯板との間に截然とした区別があるとまでは認めることができない。
そうすると、刊行物１記載の発明のコイル状に捲かれた金属の薄い導体（薄帯板）に代えて箔を採用することは、当業者が適宜なし得る設計事項の域を出るものではないというべきである。審決における相違点１の判断は、これと同旨をいうものであるから、その判断に誤りはない。
（４）原告は、刊行物１には、金属の薄帯板の厚みを薄くすることについて阻害要因となる記載があると主張する。しかし、原告の指摘する点（コイルのタブ１５、１６がプリント回線基板４１にタブ１５、１６を軸として取り付けられること、タブ１５、１６の端部の端部が穴あけ加工されること）は、金属の薄帯板の厚みを薄くすることの阻害要因となるとは認められない。また、原告は、箔と平角線等の金属の薄帯板との間には代替を困難にするような格別の境界が存在する旨主張するが、箔と金属の薄帯板との間に明確な境界が存在するといえないことは、前示のとおりである。この点に関する原告の主張は採用することができない。
（５）以上によれば、原告の主張１は、理由がない。
１－２　原告の主張２（相違点２の判断の誤り）について原告の主張２は、一般にコイル部品が（低周波用等として特に用途が限定されているものを除いて）高周波用としても使用し得ることは周知の技術事項である旨の審決の認定自体を争うものではなく、ただ、審決が周知の技術事項の例証として挙げた刊行物３、５に記載されたコイルは、本件第１発明と目的、構成、利用分野において本件第１発明と異なることを指摘するものである。しかし、特に低周波用と用途の限定されていないコイル部品を高周波用としても使用し得ることが周知の事項である以上、刊行物１に記載されたコイルを高周波用として用いることは、当業者が格別の創意工夫をすることなくなし得たことというべきである。この点に関する審決の判断に誤りはない。
１－３　原告の主張３（相違点１、２の組合せ）について原告は、本件第１発明は、高周波電流の表皮効果を積極的に利用するもので、そのために、線材の中は電流が流れないことを前提として、線材を限りなく薄くするためにコイルを縦方向で巻いている、と主張する。
しかしながら、高周波電流の表皮効果が周知の技術事項であること、及び、高周波電流の表皮効果は、丸線、平角線等の線材においても高周波電流を流した場合に通常生じる現象であることは、原告も明らかに認めるところである。そして、原告は、本件第１発明の従来にない特有の効果として、高周波電流の表皮効果を積極的に利用し、線材を薄くすること、無駄をなくすることができる旨を主張するが、これらは、周知の表皮効果と線材を薄くすることによって当然予想される効果にすぎない。
したがって、相違点１及び２の組合せに係る構成も、当業者が想到することに格別の困難があるということはできない。
２　本件第５発明について


平成１５年（行ケ）第７３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１１月１７日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ルカトロン・ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁理士      丸　山　幸　雄
被　　　　告　　　　　　チェックポイント　システムズインコ
ーポレイティッド
同訴訟代理人弁護士      熊　倉　禎　男
同                      辻　居　幸　一同                      竹　内　麻　子
同　      　　　　　　　相　良　由里子
同訴訟代理人弁理士      西　島　孝　喜
同                      北　村　周　彦
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００２－３５１０５号事件について平成１５年１月１７日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実（証拠を摘示したもの以外は，当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
(1)　Ａは，発明の名称を「電子的に検知可能で不作動化可能な標識及びその標識を用いた電子安全装置」とする発明につき，昭和５９年４月２３日米国で国際出願（以下「本件国際出願」という。）をし，同出願につき，昭和６０年１２月２３日，出願翻訳文（以下「本件出願翻訳文」という。）を提出した。特許庁は，上記出願につき特許の査定をし，平成４年７月１３日，これを特許第１６７７４４０号として設定登録した（以下，この特許を「本件特許」という。）。Ａは，その後，後記審判請求時より前に，本件特許に係る特許権を被告に譲渡し，被告はその特許権者となった（甲１ないし３及び弁論の全趣旨）。
(2)　原告は，平成１４年３月２５日，特許庁に対し，本件特許の請求の範囲１項ないし８項を無効とすることを求めて審判の請求をした（甲１）。(3)　特許庁は，上記請求を無効２００２－３５１０５号事件として審理をした上，平成１５年１月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年１月２９日に原告に送達された（甲１，弁論の全趣旨）。
２　本件特許に係る明細書の請求の範囲の記載は，次のとおりである（ただし，括弧書き部分を除く。以下，請求の範囲１項ないし８項に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明８」といい，これらをまとめて「本件発明」という。請求の範囲９項ないし１３項は省略）。なお，請求の範囲１項は，本件発明の必須要件項であり，同２項ないし８項はその実施態様項である。【請求の範囲１】　誘電材からなる平らな基板１４，４２，６２と，前記基板上に平面回路状に形成され，所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路と，前記基板上の導電部であって，前記基板の両対向面にほヾ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部１０，１２；２２，２４；４６，５０；６６，７４；１０ａ，１２ａ；２２ａ，２８ａと，前記導電部のいくつかの間
にある不作動化領域とを備え，
前記不作動化領域は，前記同調回路が十分なエネルギーの不作動化用周波数で電磁場にさらされると絶縁破壊を生じて，前記検知用周波数で（での）前記同調回路の共振特性を破壊する（破壊もしくは変化させる），電子的に検知可能で不作動化可能な標識において，前記不作動化領域が，前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり，この誘電材部分は，アーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し，前記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて，前記検知用周波数で（での）前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させることを特徴とする電子的に検知可能で不作動化可能な標識。【請求の範囲２】　前記不作動化領域が，前記いくつかの導電部の少なくとも１つ１２；２４；５０；７２；２８ａに設けられた凹部２０；３２；５６；８２；２４ａから形成され，前記いくつかの導電部（１０，１２；２２，２４；４０，５０；１０ａ，１２ａ；２２ａ，２８ａ間の前記凹部での距離が，前記凹部以外の場所での距離に比べて短いことを特徴とする請求の範囲第１項記載の電子的に検知可能で不作動化可能な標識。
【請求の範囲３】　前記アーク放電が，前記いくつかの導電部１２；２４；５０；７０の１つと前記同調回路との結線を破断して，前記検知用周波数で（での）前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したことを特徴とする請求の範囲第１項もしくは第２項に記載の電子的に検知可能で不作動化可能な標識。
【請求の範囲４】　前記アーク放電が，前記いくつかの導電部１０ａ；１２ａ；２２ａ；２８ａの間の望ましい放電路に沿って短絡を生じて，前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したことを特徴とする請求の範囲第１項もしくは第２項記載の電子的に検知可能で不作動化可能な標識。


【請求の範囲５】　前記不作動化周波数は，前記検知用周波数に等しいかもしくはそれに近いかあるいは前記所定範囲内にあり，前記検知用周波数よりエネルギー準位が高く，前記同調回路は単一の共振検知／不作動化回路Ｌ１，１０，１２；４０，４６，５０；Ｌ１，１０ａ，１２ａより成り，前記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答して前記検知／不作動化回路を破壊もしくは変化させるように作動することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の電子的に検知可能で不作動化可能な標識。
【請求の範囲６】　前記導電部は，前記基板の一面にある第１の導電路と，前記基板の両対向面の対応する位置にある一対の導電板形状導電部（「導電板形成導電部」の誤記と認める。）１０，１２；４６，５０；１０ａ，１２ａと，接続部とを形成しており，前記第１導電路は誘導子Ｌ１，４０を形成し，前記一対の導電板形成導電部はコンデンサを形成し，前記接続部は前記誘電板形成導電部（「前記導電板形成導電部」の誤記と認める。）を所定箇所で前記誘電子に電子的に接続して前記同調回路を形成し，前記不作動化領域は前記一対の導電板形成導電部１０ａ，１２ａの間にある基板の部分，もしくは，一方の導電板形成導電部１０；４６と，他方の導電板形成導電部１２；５０に接続された１つの接続部１８；５２との間にある基板の部分から成ることを特徴とする請求の範囲第５項記載の電子的に検知可能で不作動化可能な標識。
【請求の範囲７】　前記不作動化用周波数が前記所定範囲外にあり，前記同調回路が前記検知用周波数で共振する検知回路Ｌ１，１０，１２；６０，６６，７４；Ｌ１，１０ｂ，１２ｂと前記不作動化周波数で共振する不作動化回路Ｌ２，２２，２４；６８，６４，７２；Ｌ２，２２ａ，２４ａとを備え，前記アーク放電が，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答して前記所定範囲内で前記検知回路の共振特性を破壊もしくは変化させるように働くことを特徴とする請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の電子的に検知可能で不作動化可能な標識。【請求の範囲８】　前記導電部は，前記基板の一面にある第１，第２導電路と，複数対の導電板形成導電部１０と１２，２２と２４；６６と７４；６４と７２；１０ａと１２ｂ，２２ａと２４ａと，接続部とを形成しており，前記第１，第２導電路はそれぞれ第１誘電子Ｌ１，６０と第２誘電子（Ｌ２；６８）を形成し，前記導電板形成導電部の各対は前記基板の両対向面の対応位置にあってコンデンサを形成し，前記接続部は前記導電板形成導電部を所定の箇所で前記導電路に電子的に接続して同調検知不作動化回路を形成し，前記不作動化領域は，前記複数対の導電板形成導電部のうちの一対２２ａ，２４ａの間にある基板の部分に，もしくは一対の導電板形成導電部の１つ２２；６４と，その同じ対の導電板形成導電部のもう１つ２４，７２に接続された接続部３０；７８との間にある基板の部分に設けられていることを特徴とする請求の範囲第７項記載の電子的に検知可能で不作動化可能な標識。
３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)　本件発明１ないし８は，本件出願翻訳文若しくは本件国際出願の図面に記載されていない技術的事項である「絶縁破壊」という概念を包含する発明であり，本件出願翻訳文若しくは本件国際出願の図面に記載された発明以外の発明に該当するから，特許法１８４条の１５第１項（平成５年法律第２６号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により無効とされるべきであるとの主張についてア　本件出願翻訳文中の別紙１の記載ａないしｅからすると，「電気破断」ないし「破断」は，「凹部」である「破断点」において生じるものであって，「誘電層を通って」発生し，「プラスチック層」を「破壊」して「ぜい弱化」する状態を生起するもの（別紙１の記載ｅ参照）と認められる。そして，「誘電層」である「プラスチック層」が，「絶縁材」であることは当業者に明らかであるから，本件出願翻訳文においては，「電気破断」ないし「破断」なる用語は，「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられていると解するのが妥当である。イ　一方，本件特許出願に係る明細書（その記載内容は，特公平３－４０４３９号公報（甲２。以下「本件公告公報」という。）の記載内容と同一であり，以下，引用箇所については，この公報に記載のものを示す。以下「本件明細書」という。）の別紙２の記載ｆないしｊからすると，「絶縁破壊」は，「凹部」である「破断点」において生じるものであって，「誘電層を通って」発生し，「プラスチック層」を「破壊」して「ぜい弱化」する状態を生起するものと認められる。そして，「誘電層」である「プラスチック層」は，「絶縁材」に他ならないから，本件明細書において，「絶縁破壊」なる用語は，「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられていることが明らかである。
ウ　したがって，本件出願翻訳文における「電気破断」ないし「破断」なる用語と，本件明細書における「絶縁破壊」なる用語は，「絶縁材が電気的に破壊される」という同じ意味で用いられているということができ，本件発明の特許が，国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の本件出願翻訳文若しくは国際出願日における本件国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載されている発明以外の発明についてされたということはできない。


エ　請求人（原告）は，「本件出願翻訳文では，導電路１８の凹部２０の破断点で導電路１８の一部が破れ切断した状態となることから，この部分でアークが発生し，導電路１８を破壊する凹部２０付近にある金属を気化させ，これによって標識回路の共振特性が永久的に破壊されると解しても不具合はない。」（口頭陳述要領書（１）３頁１０～１４行）などとし，「電気破断」なる用語は，「電気の導通状態が非導通状態に移ること」と，また，「破断」なる用語は，「誘電体が原形をとどめない状態に破壊される現象を指して言うもの」と解すべきであると主張するが，上述したとおり，「電気破断」ないし「破断」は，「誘電層を通って」発生し，「プラスチック層」を「破壊」して「ぜい弱化」する状態を生起するものであり，導電路ないし基板層の一部を破り切断する状態ないしは固体誘電体を消滅させて気体雰囲気化する状態を生起するものであるとは認められないから，上記請求人の主張は当を得ないものである。
(2)　本件発明１に係る請求の範囲１項には，各構成要件ごとに不明瞭な記載を有しており，一方，発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず，本件発明２ないし８に係る請求の範囲２項ないし８項も，同じく不明瞭な記載を有するとともに，発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず，本件発明は，特許法３６条４項（昭和６２年法律第２７号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する要件を満たしていない発明に該当する旨の主張についてア請求人（原告）が特許法３６条４項違反の理由として挙げる第１の点は，要するに，請求の範囲１項における「基板上の導電部であって，前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」なる記載において，「（コンデンサを形成する）導電部」は，「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」の一部をなす「コンデンサ」を形成するものであるのか，それ以外の「例えば不作動化用周波数で共振する同調回路のコンデンサ」を形成するものであるのかが明確でないというものである。確かに，請求の範囲１項には，「基板」，「標識回路検知用周波数で共振する同調回路」，「コンデンサを形成する導電部」及び「不作動化領域」が，「電子的に検知可能で不作動化可能な標識」を構成するものとして，並列的に示されており，「標識回路検知用周波数で共振する同調回路」は，ＬＣ共振回路であって，そもそも「コンデンサ」を有するものであることからすれば，上記記載は「コンデンサ」に関して重複する部分を含むことになる。
しかしながら，上記記載において，「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」とあるように，該「導電部」が「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」の一部の「コンデンサ」を形成するものであることに疑いの余地はないし，上記記載は，コンデンサを形成する導電部の形状，配置について限定するものであることも明白である。したがって，請求の範囲１項に，上記した重複部分が含まれるとしても，本件発明の構成を不明瞭とするほどのものではないから，上記請求人の主張は失当である。
イ　請求人（原告）が特許法３６条４項違反の理由として挙げる第２の点は，要するに，「導電部」について，請求の範囲１項においては，「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」としているのに対し，同６項には，「前記導電部は，前記基板の一面にある第１の導電路と，前記基板の両対向面の対応する位置にある一対の導電板形状導電部と，接続部とを形成しており，前記第１導電路は誘電子を形成し，前記一対の導電板形成導電部はコンデンサを形成し，前記接続部は前記誘電板形成導電部を所定箇所で前記誘電子に電子的に接続して前記同調回路を形成し，」と記載されていることから，「導電部」について，同６項においては，「導電部は同調回路を形成すること，具体的な構成として，誘電子と，コンデンサと，誘電子とコンデンサとを接続する接続部とから構成されている」としているものと解され，また，同８項には，「前記導電部は，前記基板の一面にある第１，第２導電路と，複数対の導電板形成導電部と，接続部とを形成しており，前記第１，第２導電路はそれぞれ第１誘電子と第２誘電子を形成し，前記導電板形成導電部の各対は前記基板の両対向面の対応位置にあってコンデンサを形成し，前記接続部は前記導電板形成導電部を所定の箇所で前記導電路に電子的に接続して同調検知不作動化回路を形成し，」と記載されていることから，「導電部」について，同８項においては，「導電部は単独で同調検知不作動化回路を形成していること，具体的な構成として，第１と第２の誘電子と，コンデンサと，誘電子とコンデンサを接続する接続部から構成されている」としているものと解され，したがって，「導電部」に関する記載が，請求の範囲１項と同６項及び８項とで整合していないというものである。
しかしながら，請求の範囲１項には，「導電部」に関して，「前記基板上の導電部であって，前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」と記載され，「基板上の導電部」と「同調回路のコンデンサを形成する導電部」とが並列的に示されていることからすると，請求の範囲１項において，「（基板上の）導電部」とは，「同調回路のコンデンサを形成する導電部」を含む，基板上のすべての導電部の意味に解するのが妥当である。請求の範囲６項及び８項は，同１項の従属項であり，「（基板上の）導電部」について，具体的に限定して記載したものであるから，コンデンサに関する部分について，同１項と重複する記載部分はあるものの，「導電部」に関する記載が，同１項と同６項及び８項とで整合せず，本件発明が不明瞭であるとまではいえない。


なお，請求人（原告）は，「コンデンサを形成する導電部」（請求の範囲１項）と「導電板形成導電部」（同６項及び８項，なお，同６項において「導電板形状導電部」とあるのは「導電板形成導電部」の誤記と認められる。）とに同じ参照番号が付されており，本件発明が不明瞭であるとも主張している。確かに，「導電板形成導電部」が実施例のどの部分に対応するものなのかは，発明の詳細な説明中に明確に記載されていない。しかしながら，発明の詳細な説明中には，「導電部５０はコンデンサ板１２として働き，従って，互いに向い合った導電部４６，５０によりコンデンサＣ１が形成される。」（本件公告公報１２欄２～５行）との記載があり，導電部が板状に形成され，これがコンデンサ板として機能するものと認められるから，「導電板形状導電部」が「コンデンサを形成する導電部」であることは明らかである。したがって，「コンデンサを形成する導電部」と「導電板形成導電部」に同じ参照番号が付されているからといって，ただちに，本件発明が不明瞭であるということはできない。したがって，上記請求人の主張は失当である。
ウ　請求人（原告）が特許法３６条４項違反の理由として挙げる第３の点は，要するに，不作動化領域を設ける位置及び不作動化領域の構造についての，「前記導電部のいくつかの間にある」及び「前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり，」（請求の範囲１項）との記載，「前記いくつかの導電部の少なくとも１つに設けられた凹部から形成され，」（同２項）との記載，「前記一対の導電板形成導電部の間にある基板の部分，もしくは，一方の導電板形成導電部と，他方の導電板形成導電部に接続された１つの接続部との間にある基板の部分から成る」（同６項）との記載，及び，「前記複数対の導電板形成導電部のうちの一対の間にある基板の部分に，もしくは一対の導電板形成導電部の１つと，その同じ対の導電板形成導電路のもう１つに接続された接続部との間にある基板の部分に設けられている」（同８項）との記載は，不明瞭であり整合していないというものである。
そこで，検討すると，請求の範囲１項における「前記導電部のいくつかの間にある」という記載において，「前記導電部」とは，同１項の文脈からみて，「前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」を指しているものと解するのが妥当であり，そうであれば，「前記導電部のいくつかの間にある」とは，１組の「コンデンサを形成する導電部」が幾組か設けられていて，不作動化領域は，その幾組かの間に形成されていると解するのが自然であり，また，本件公告公報の図面とともに示された実施例とも符合する。そして，請求の範囲１項の「前記導電部のいくつかの間にある」という記載は，上述のとおりに解釈できるから，同１項の「前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり，」との記載と，同２項の「前記いくつかの導電部の少なくとも１つに設けられた凹部から形成され，」との記載とは整合するものであり，また，同６項及び８項に記載されている「接続部」は，本件公告公報の図４及び図６の記載からすると，基板の他方の面に設けられたコンデンサ板と対向しており，実質的にコンデンサを形成する部分といえるから，「一方の導電板形成導電部と，他方の導電板形成導電部に接続された１つの接続部」（同６項）との記載，「一対の導電板形成導電部の１つと，その同じ対の導電板形成導電路のもう１つに接続された接続部」（同８項）との記載とも整合するものである。
したがって，上記請求人の主張は失当である。
エ　請求人（原告）が特許法３６条４項違反の理由として挙げる第４の点は，要するに，「アーク放電」を発生，維持するための構成が，請求の範囲に記載されておらず，本件発明が不明瞭というものである。
しかしながら，電極間に電圧を加えるとその間の絶縁媒体中で部分放電が発生すること，この部分放電は交流印加の場合周期的に発生すること，部分放電により固体絶縁体中には樹枝状の絶縁破壊部分が生じること，この絶縁破壊部分は最後には導体間を橋絡する絶縁破壊路を形成すること，電極間の貫通破壊によりアーク放電が発生することは，いずれも，本件の出願前周知のことである（必要ならば，電気学会編集兼発行「改訂新版　放電ハンドブック」昭和５５年９月１日再版３刷，４７３～４７４頁，４８７～４８９頁参照）。そして，本件明細書中の「アーク放電」を発生，維持するための説明（別紙２の記載ｆないしｊ参照）は，上記周知技術を基になされたものとして，何ら矛盾することなく理解できるものである。　したがって，請求の範囲１項の，「前記不作動化領域が，前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり，この誘電材部分は，アーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し，前記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて」という記載から，本件発明を十分把握することができ，請求の範囲１項には「アーク放電」を発生，維持するための構成が記載されておらず本件発明が不明瞭であるとすることはできない。オ請求人（原告）が特許法３６条４項の理由として挙げる第５の点は，要するに，検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成として，請求の範囲１項には何も記載されておらず，同３項には，「前記アーク放電が，前記いくつかの導電部の１つと前記同調回路との結線を破断して，前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したことを特徴とする」と，また，同４項には，「前記アーク放電が，前記いくつかの導電部の間の望ましい放電路に沿って短絡を生じて，前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したことを特徴とする」と記載されているが，単なる希望条件を述べたもので不明瞭であるというものである。
ところで，請求の範囲１項に「前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性を破壊する」とあるのは，「前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させる」の誤記，請求の範囲３項に「前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化する」とあるのは「前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化する」の誤記と認めるべきである（前記第２の２の「請求の範囲」の記載のうち下線を付した部分を括弧書きどおりに修正すべきである。）。


そのことを前提に検討するに（なお，本件審決は，この点を明示的に記載していないが，上記の点が誤記であるとして，この点につき修正を加えた請求の範囲の記載に基づき本件発明の要旨を認定しているから，上記修正後の請求の範囲の記載を前提に判断をしているものと解される。），本件発明において「導電部」に関する請求の範囲の記載が不明瞭でないことは上記イで述べたとおりであるし，検知用周波数での同調回路の共振特性を破壊することについては，本件明細書中に，「十分な大きさの標識共振周波数でエネルギーを加えると，絶縁破壊は誘電層を通って凹部に発生する。標識にはエネルギーが送り続けられているから，アークは持続し，両コンデンサ板の間にプラズマを形成する。共振回路のＱのために，エネルギーは共振回路自体においてほんの少ししか消散せず，両コンデンサ板間に形成されたアークの中で消散する。アークのエネルギーによりプラズマは急速に加熱され，コンデンサ板を形成している金属を気化させる。気化された金属によりアークは導体となり，コンデンサ板を短絡させる。これによって標識回路の共振特性が一時的に破壊され，アークを通る電流とアークの両端間の電圧とが急激に衰弱する。このためアークは冷却し，先に気化した金属を両コンデンサ板の間に付着させる。短絡が生じると，標識は永久破壊される。短絡が生じないときは，電圧が，加えられたエネルギーに応じて再び両コンデンサ板の間に生じ，前記工程が繰り返される。プラスチック層はすでに破壊され，破断点においてぜい弱化しているから，通常の場合，アークはこの同じ破断点で再び形成され，そして永久短絡路が生じるまで金属がさらに気化し付着する。」と記載されており（別紙２の記載ｉ，ｊ参照），この記載内容は，上記周知技術を踏まえれば十分首肯できるものであるから（上記エ参照），検知用周波数での同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成が，請求の範囲１項に記載されていないからといって，本件発明が不明瞭であるとすることはできない。
カ請求人（原告）が特許法３６条４項違反の理由として挙げる第６の点は，要するに，請求の範囲５項の，「前記不作動化周波数は，前記検知用周波数に等しいかもしくはそれに近いかあるいは前記所定範囲内にあり，前記検知用周波数よりエネルギー準位が高く，前記同調回路は単一の共振検知／不作動化回路より成り，前記アーク放電は，前記不作動化周波数での前記電磁場に応答して前記検知／不作動化回路を破壊もしくは変化させるように作動する」という記載において，「エネルギー」，「エネルギー準位」の意味するところが不明瞭であり，また，単一の共振検知／不作動化回路を有するのみでは「アーク放電」を持続させることができるかどうかは不明瞭というものである。
しかしながら，「エネルギー」，「エネルギー準位」の用語は，「外部電源から共振回路に与えられるエネルギー」およびその「出力」レベルを指すことは明らかであるし（本件公告公報１１欄６～７行，１０欄３２～３４行），単一の共振／不作動化回路においても，永久短絡路が生じるまで「アーク放電」が持続することはすでにみたとおりであるから（上記オ参照），請求の範囲５項の記載が不明瞭であるとすることはできない。なお，請求人（原告）は，主として上記オの理由を根拠として，本件発明は，検知用周波数で同調する同調回路と不作動化用周波数で同調する同調回路を有するものに限定されるべきであり，単一の共振検知／不作動化回路である実施例については削除すべきと主張するが，上述したように，請求人が特許法３６条４項違反の理由として挙げる各点はすべて根拠がなく，かかる主張は失当である。
(3)　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明の特許を無効とすることはできない。
第３　当事者の主張
（原告の主張する取消事由）
１取消事由１（特許法１８４条の１５第１項該当性に関する判断の誤り）につ
いて
本件審決は，本件出願翻訳文における「電気破断」ないし「破断」なる用語と，本件明細書における「絶縁破壊」なる用語は，「絶縁材が電気的に破壊される」という同じ意味で用いられているという認定判断をしたが，この認定判断は誤りである。
(1)　例えば，本件出願翻訳文の別紙１の記載ａにおいても，「電気破断」は導電路の破断点で生じ，導電路を破壊する概念として記載されており，本件出願翻訳文において，「電気破断」あるいは「破断」の用語が「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられていると解することはできない。一方，本件明細書において，「絶縁破壊」という用語は，「絶縁材が電気的に破壊される」という意味のみでなく，「絶縁材の絶縁状態が電気的に破壊され，電気が導通状態になる」という意味を包含する用語として用いられている。すなわち，「電気破断」あるいは「破断」の用語と明らかに異なる意味を有する用語として用いられている。
(2)「電気破断」の用語における「破断」は物理的，機械的に破壊された不可逆状態を意味するところ，本件出願人が補正した「絶縁破壊」の用語の普通の意味は，物理的，機械的に破壊された状態である「破断」状態に限定されるものではなく，物理的，機械的に破壊されていなくとも，絶縁状態が単に一時的に破壊され，その後再び絶縁状態に復帰する可逆状態をも包摂している。被告が本件明細書中の記載をいくら列記しても，本件出願翻訳文の「電気破断」との記載を「絶縁破壊」と補正して特許がされたことにより，本件出願翻訳文に記載された用語が，より広い概念を有する用語に置き換えられたことに変わりは無い。
(3)　したがって，本件特許が，国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の本件出願翻訳文若しくは国際出願日における本件国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載されている発明以外の発明についてされていることは明らかである。２　取消事由２（特許法３６条４項の要件具備に関する判断の誤り）について(1)　本件審決は，本件発明を，本件明細書の請求の範囲１項ないし８項に記載された発明と異なった内容の発明であると認定したが，これは誤りである。ア請求の範囲の記載が誤記と判断されるのは，あくまでも請求の範囲の記載内容から判断して明らかに文字種などが相違している場合や余分な文字が混入されている場合等に限られるべきであり，本件明細書の請求の範囲の記載のように，その記載が技術的に矛盾しておらず，また日本語として不自然な表現でもない場合で，請求の範囲の各項の複数の構成で統一的に用いられている文章では，出願に係る発明は，請求の範囲の記載どおりのものと認定すべきであり，請求の範囲の記載を勝手に変更することは許されない。


例えば，請求の範囲４項の１箇所のみ「検知用周波数での」と記載され，他の請求の範囲１項の２箇所，同３項の記載はすべて「検知用周波数で」と記載されているのであって，多くの記載をすべて誤記とするのは失当である。また，請求の範囲１項の「共振特性を破壊する」との構成を，「共振特性を破壊もしくは変化させる」と変更する認定も全く同様に許されるべきではない。本件審決は，本件発明の不明瞭な記載を誤記と認定し，より明確な表現に変更して認定したとするが，誤記であっても疑義が存在することにより本件発明が不明瞭であるならば，本件発明は特許法３６条４項に違反するというべきである。
イ　本件発明は，本件明細書の請求の範囲１項ないし８項に記載されているとおりの内容の発明と認定すべきであり，したがって，本件発明が特許法３６条４項の要件を具備しているかどうかは，本件発明が上記請求の範囲に記載されたとおりの発明であることを前提として判断されるべきである。(2)　本件審決の前記第２の３(2)アの判断についてア請求の範囲１項における「基板上の導電部であって，前記基板の両対向面にほヾ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」なる記載において，「（コンデンサを形成する）導電部」は，「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」の一部をなす「コンデンサ」を形成するものであるのか，それ以外の「例えば不作動化用周波数で共振する同調回路のコンデンサ」を形成するものであるのかが明確でなく，本件発明は不明瞭である。イ　本件審決は，「該「導電部」が「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」の一部の「コンデンサ」を形成することに疑いの余地はない」と認定したが，誤りである。
請求の範囲１項の実施態様項である同７項には，「前記同調回路が前記検知用周波数で共振する検知回路Ｌ１，１０，１２；６０，６６，７４；Ｌ１，１０ｂ，１２ｂと前記不作動化周波数で共振する不作動化回路Ｌ２　，２２，２４；６８，６４，７２；Ｌ２　，２２ａ，２４ａとを備え，」と記載されており，「前記同調回路」が，「前記検知用周波数で共振する検知回路」と，「前記不作動化周波数で共振する不作動化回路」を備える旨記載されているから，同１項における「同調回路」は，２つの共振周波数で共振する２つの共振回路を備える場合があることを前提としている。したがって，該「導電部」を２つの共振回路のうちの検知用周波数で共振する同調回路の導電部であると断定することは妥当でない。また，「前記同調回路」が「検知用周波数で共振する同調回路」であるならば，「不作動化周波数の電磁場に応答」する具体的な構成が請求の範囲１項に全く記載されていないことになる。
よって，本件発明が不明瞭であることは明らかである。ウ　本件審決は，「「標識回路検知用周波数で共振する同調回路」は，ＬＣ共振回路であって，そもそも「コンデンサ」を有するものであることからすれば，上記記載は「コンデンサ」に関して重複する部分を含むことになる。」と認定しながら，「請求の範囲１項に，上記した重複部分が含まれるとしても，本件発明の構成を不明瞭とするほどのものではないから，上記請求人の主張は失当である。」と判断したが，        請求の範囲１項に重複部分が含まれれば本件発明の構成は不明瞭となる。本件審決のこの点の判断は誤りである。
(3)　本件審決の前記第２の３(2)イの判断についてア　「導電部」に関する記載が，請求の範囲１項と同６項及び８項とでは整合しておらず，本件発明は不明瞭である。
イ　本件審決は，「請求の範囲６項及び８項は，同１項の従属項であり，「（基板上の）導電部」について，具体的に限定して記載したものであるから，コンデンサに関する部分について，同１項と重複する記載部分はあるものの，「導電部」に関する記載が，同１項と同６項及び８項とで整合せず，本件発明が不明瞭であるとまではいえない。」と判断したが，誤りである。「導電部」について，請求の範囲１項においては，「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」としているのに対し，同６項においては「導電部は同調回路を形成すること，具体的な構成として，誘電子と，コンデンサと，誘電子とコンデンサとを接続する接続部とから構成されている」とし，同８項においては，「導電部は単独で同調検知不作動化回路を形成していること，具体的な構成として，第１と第２の誘電子と，コンデンサと，誘電子とコンデンサを接続する接続部から構成されている」としているのであって，「導電部」に関する記載が，同１項と同６項及び８項は整合していない。
本件審決は，請求の範囲６項及び８項の「前記導電部」が「基板上の導電部」を意味するものと解しているが，同６項及び８項において，「前記基板上の導電部」と記載されているのであればともかく，単に「前記導電部」とのみ記載されているのであるから，同６項及び８項における「前記導電部」は「（コンデンサを形成する）導電部」と解するのが妥当である。請求の範囲１項と同６項及び８項とは整合せず，本件発明は不明瞭である。
また，仮に請求の範囲６項及び８項における「前記導電部」が同１項に記載されている２つの「導電部」の構成のいずれに該当するか一義的に特定できない場合であっても，かかる記載は，発明の構成が不明確な記載であり，本件発明を不明瞭にするものである。さらに，請求の範囲６項における「前記導電部」を「基板上の導電部」と解釈すると，同６項において引用する同１項の「（コンデンサを形成する）導電部」の記載内容がすべて無意味な記載となる。請求の範囲８項においても全く同様である。
ウ　本件審決は，「コンデンサを形成する導電部」（請求の範囲１項）と「導電板形成導電部」（同６項及び８項）に同じ参照番号が付されていることについて，「本件発明が不明瞭であるということはできない。」と判断したが，この判断は誤りであり，発明の構成が不明瞭であることは疑いない。(4)　本件審決の前記第２の３(2)ウの判断についてア不作動化領域を設ける位置及び不作動化領域の構造についての，請求の範囲１項の記載，同２項の記載，同６項の記載及び同８項の記載は，不明瞭であり整合しておらず，本件発明は不明瞭である。


イ　本件審決は，「請求の範囲１項における「前記導電部のいくつかの間にある」という記載において，「前記導電部」とは，同１項の文脈からみて，「前記基板の両対向面にほヾ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」を指しているものと解するのが妥当であり，そうであれば，「前記導電部のいくつかの間にある」とは，１組の「コンデンサを形成する導電部」が幾組か設けられていて，不作動化領域は，その幾組かの間に形成されていると解するのが自然であり，また，本件公告公報の図面とともに示された実施例とも符合する。」と判断したが，この判断は誤りである。
上記のように解すれば，不作動化領域は１組のコンデンサを構成する導電部の幾組かの間，即ち，コンデンサとコンデンサの間に形成されているべきであり，さらに，請求の範囲１項によれば，不作動化領域は，「誘電材部分」からなる。これに対し，「導電部に設けられた凹部から形成」されるという請求の範囲２項の記載や，「導電部（または導電路）に接続された接続部」に形成されるという同６項及び８項の記載からすれば，不作動化領域は導電部や導電路に形成されることになるから，不作動化領域に関する同２項，同６項及び８項の記載は，同１項の上記記載と整合しておらず，本件発明は不明瞭である。(5)　本件審決の前記第２の３(2)エの判断についてア「アーク放電」を発生，維持するための構成が，請求の範囲に記載されておらず，本件発明は不明瞭である。
イ　本件審決は，本件明細書中の「アーク放電」を発生，維持するための説明は，周知技術を基になされたものとして，十分に理解できるものであり，請求の範囲の記載から本件発明を十分把握することができるから，本件発明が不明瞭であるとすることはできないと判断したが，この判断は誤りである。本件審決の引用する周知技術は，非常な高電圧，高電力が印加される電極間における放電発生についての技術であり，本件発明の如くの同調回路における共振状態での部分放電についての技術ではない。請求の範囲１項には，単に「不作動化用周波数での電磁場に応答し」と記載されているのみであり，かかる記載と，検知用周波数で共振する同調回路と不作動化領域の位置の記載のみでは到底アーク放電が発生，維持するための構成が記載されているとはいえず，本件発明は不明瞭である。
ウ　被告は，請求の範囲１項に，「検知用周波数で共振する同調回路」の構成と，「不作動化領域」の位置・構成（アーク放電の発生場所）と，「アーク放電は，不作動化周波数の電磁場に応答し」との記載があることを列記して，同１項には，アーク放電を発生，維持するための構成として「同調回路」と「不作動化領域」が具体的に記載されていると主張している。
しかしながら，被告の主張する「同調回路」は，検知用周波数に共振する同調回路であり，請求の範囲１項には「不作動化領域」は単にその位置が記載され，誘電材部分からなることが記載されているのみである。被告の主張は技術的根拠を何ら示していない。請求の範囲１項には「アーク放電は，不作動化周波数での電磁場に応答」との願望が記載されているのみで，具体的に「不作動化周波数」に応答する構成，アーク放電を生じる構成については全く記載がされていない。(6)　本件審決の前記第２の３(2)オの判断についてア検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成として，請求の範囲１項には何も記載されておらず，同３項及び同４項の記載を参照しても，その具体的構成は明らかでなく，本件発明は不明瞭である。イ　本件審決は，本件発明において「導電部」に関する請求の範囲の記載は不明瞭でなく，検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊することについては本件明細書中に説明されていることから，本件発明が不明瞭であるとすることができないと判断したが，誤りである。
本件発明について，「導電部」の記載が不明瞭であることは上述したとおりであり，たとえ本件明細書の発明の詳細な説明の欄に検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成が記載されていたとしても，請求の範囲に必要な構成が記載されていなければ発明は不明瞭であるから，本件審決は失当である。
ウ　被告は，「同調回路の共振特性を破壊する構成は，すなわち，アーク放電を発生，維持するための構成に等しく，・・・同調回路と不作動化領域が具体的に記載されているから発明は明瞭である」と主張している。しかしながら，「アーク放電」は「不作動化周波数の電磁場にさらされると絶縁破壊を生じ」るのであり，検知用周波数で共振する同調回路が記載されているからといって，また，不作動化領域の位置と不作動化領域が誘電材部分からなると記載されているからといって，かかる記載は「アーク放電を発生，維持するための構成」を何ら開示又は示唆するものではない。
(7)　本件審決の前記第２の３(2)カの判断についてア請求の範囲５項の記載において，「エネルギー」，「エネルギー準位」の意味するところは不明瞭であり，また，単一の共振検知／不作動化回路を有するのみでは「アーク放電」を持続させることができるかどうかは不明瞭である。イ　本件審決は，「「エネルギー」，「エネルギー準位」の用語は，「外部電源から共振回路に与えられるエネルギー」およびその「出力」レベルを指すことは明らかであるし，単一の共振／不作動化回路においても，永久短絡路が生じるまで「アーク放電」が持続することはすでにみたとおりであるから，請求の範囲５項の記載が不明瞭であるとすることはできない。」と判断したが，誤りである。「エネルギー準位」については，本件明細書に何ら記載がなく，その意味を示唆する記載もないから，「エネルギー準位」についての記載が不明瞭であることは明らかである。
さらに，請求の範囲１項にはアーク放電が持続する具体的な構成のみならず，アーク放電が生ずる構成も何ら記載されておらず，本件明細書の記載のほか，共振回路とは無関係の，電極間に高電圧が放電の有無に関わりなく，常時かつ継続的に印加されているその電極間に生じる部分放電についての周知技術を参酌しても，本件発明において，単一の共振周波数でのみ共振する同調回路のコンデンサ部分で絶縁破壊が生じても「アーク放電」が持続する仕組みは明らかではなく，請求の範囲５項の記載は不明瞭というべきである。同調回路のコンデンサ部分で絶縁破壊が生じれば，共振特性が破壊又は変化し，もはや共振しない状態となることは周知である。この状態で外部からエネルギーを給電され続けることは不可能である。
（被告の反論）
１　取消事由１（特許法１８４条の１５第１項該当性に関する判断の誤り）につ
いて


本件出願翻訳文には，「十分な電気エネルギーが回路の共振周波数またはその付近で標識回路に伝達されると，コンデンサ板１０と１２の両端間の電圧が増大し，ついには導電路の凹部２０の破断点において電気破断が生じる。この凹部はコンデンサ板間の最短距離であるために電気破断は常にこの点で起る。」と記載されている（甲３の７頁左下欄１～７行）。この記載は，破断点が導電路のコンデンサ板間の最短距離である凹状に形成された誘電材部分にあることを示している。本件出願翻訳文の記載によっても，「電気破断」又は「破断」という用語が導電路を破壊する概念として記載されていると解することはできない。本件審決の認定したとおり，「電気破断」又は「破断」という用語は，絶縁体が電気的に破壊される「絶縁破壊」の意味で用いられているものであることは明らかである。
したがって，本件発明が特許法１８４条の１５第１項に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（特許法３６条４項の要件具備に関する判断の誤り）について
(1)本件審決の本件発明の認定の誤りについて
ア　請求の範囲１項には，「前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性を破壊する」という記載の直前に，「前記不作動化領域は，前記同調回路が十分なエネルギーの不作動化用周波数で電磁場にさらされると絶縁破壊を生じて」と，また，「前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させる」という記載の直前に，「前記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて」と記載されており，同調回路の共振特性を破壊（もしくは変化）させるのは，不作動化領域が不作動化周波数での電磁場に応答して絶縁破壊を生じ，アーク放電が発生することによるものであることが明確に記載されている。
一方，請求の範囲１項の実施態様項である同４項には，「前記アーク放電が，前記いくつかの導電部１０ａ；１２ａ；２２ａ；２８ａの間の望ましい放電路に沿って短絡を生じて，前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したこと」が記載されており，同調回路の共振特性の破壊もしくは変化に関して，「前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化する」と記載されている。そうであるならば，請求の範囲１項の記載自体から，検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させるとは解釈できないのであるから，「検知用周波で」という記載は，同４項に記載されているように「前記検知用周波数での」の誤記であると解するのが合理的である。
原告は，誤記であっても疑義が存在することにより本件発明が不明確であるならば特許法３６条４項に違反するものであり，また，他の請求の範囲１項の２箇所と同３項の記載はすべて「検知用周波数で」と記載されているのに，多くの記載をすべて誤記とする認定は失当であると主張する。　しかし，請求の範囲１項の２箇所の「前記検知用周波数で」が誤記であると解するのは，同１項の記載全体から合理的な解釈であり，同３項についても同１項を引用しているのであるから，同様に誤記と解すべきである。そして，本件明細書には，不作動化用周波数で同調回路の共振特性を破壊あるいは変化させる実施例（甲２の図５，６，９参照）が記載され，本件出願翻訳文にも，「一方の共振周波数は，電子安全装置による標識の検知に使用され，もう一方の共振周波数は標識を不作動化させるのに使用される。」（甲３の７頁右下欄５～７行），「不作動化周波数で回路に十分なエネルギーが伝達されると，電圧はコンデンサ板２２，２４の両端間で増大し，ついには基板層が破断点３２で破断する。」（同８頁左上欄３～６行），「検知周波数で共振する標識部の共振特性は永久に破壊される。」（同８頁左上欄１３～１５行）と記載されており，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により支持されているから，上記のように解することに疑義が存在するものではない。イ　請求の範囲１項には，同調回路に関して，「共振特性を破壊する」と，「共振特性を破壊もしくは変化させる」という，異なった記載がなされている。しかし，同１項の実施態様項である同３項には「前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように」と，同４項には「前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように」と，同５項には「前記検知／不作動化回路を破壊もしくは変化させるように」と，同７項には「前記検知回路の共振特性を破壊もしくは変化させるように」とそれぞれ記載されており，同１項ないし同８項には，他に，「共振特性を破壊する」等の記載はなされていない。したがって，同１項の「共振特性を破壊する」の記載は，「共振特性を破壊もしくは変化させる」の誤記であると解するのが合理的である。
ウ　上記のとおり，本件審決の本件発明の認定に誤りがあるということはできないから，本件発明が特許法３６条４項の要件を具備しているか否かは，本件審決の上記認定を前提に判断されるべきである。
(2)本件審決の前記第２の３(2)アの判断について請求の範囲１項において，「前記基板上に平面回路状に形成され，所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」と記載された直後に「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」と記載されていることからすれば，「前記同調回路」が「検知用周波数で共振する同調回路」を指していることは明らかであり，原告の主張は根拠がない。
請求の範囲１項には「検知用周波数で共振する同調回路」と「コンデンサを形成する導電部」とが記載されており，「同調回路」は「コンデンサ」を含むものであるが，これは「同調回路」の構成のうちの「コンデンサを形成する導電部」をさらに詳細に規定するための記載であり，これにより，本件発明の構成がより明確になるとしても，不明瞭になることはない。
(3)　本件審決の前記第２の３(2)イの判断についてア　請求の範囲１項に「導電部」の用語が初めて使用されるのは，「前記基板上の導電部」との記載であり，同記載の前に「導電部」を限定する修飾語はない。したがって，同１項の「導電部」とは，本件審決が認定したとおり，「同調回路のコンデンサを形成する導電部」を含む，基板上のすべての導電部を意味すると解するのが相当である。


請求の範囲６項は，同１項の従属項として「前記基板上の導電部」をさらに具体的に限定しているのであり，原告が主張するように「前記導電部」を「（コンデンサを形成する）導電部」と解したのでは，「（コンデンサを形成する）導電部」が，「第１の導電路」と「コンデンサである一対の導電板形成導電部」と「接続部」とから形成されることになり，他の請求の範囲や発明の詳細な説明の記載との整合が取れないばかりか，全く意味不明となる。したがって，請求の範囲６項の「前記導電部」が同１項の「前記基板上の導電部」を指すことは明らかであり，また，同８項においても，同６項と同様の記載がなされており，同８項の「前記導電部」が同１項の「前記基板上の導電部」を指すことも明らかである。
イ　原告は，「請求の範囲の記載において，同一の構成・概念に対する用語の用いられ方が請求の範囲ごとに異なる場合には，発明の構成が不明瞭であることは疑いない。」と主張しているが，請求の範囲６項に「前記一対の導電板形成導電部はコンデンサを形成し」とあり，同８項に「前記導電板形成導電部の各対は前記基板の両対向面の対応位置にあってコンデンサを形成し」とあるように，「導電板形成導電部」が「コンデンサを形成する導電部」であることは明らかである。したがって，請求の範囲１項と同６項及び８項とで別の用語が用いられているとしても，発明の構成が不明瞭となっている訳ではない。(4)　本件審決の前記第２の３(2)ウの判断についてア　原告は，「本件審決で認定しているように，請求の範囲１項には，１組のコンデンサを構成する導電部が幾組か，すなわち，１組のコンデンサが複数設けられており，不作動化領域はその幾組かのコンデンサの間，すななわち，コンデンサとコンデンサの間に形成されていると解すべきである」と主張している。しかしながら，請求の範囲１項の「コンデンサを形成する導電部」，同２項の「導電部」，同６項及び８項の「導電板形成導電部」は，いずれも発明の詳細な説明中の「コンデンサ板」を示し，不作動化領域が，そのコンデンサ板に挟まれた誘電材部分（基板）に設けられていることは明らかである。そして，このことは，発明の詳細な説明において，１つの同調回路を有する実施例と，２つの同調回路を有する実施例とがそれぞれ本件公告公報の図面と共に例示されていることとも整合するものである。したがって，「不作動化領域」が「コンデンサとコンデンサの間に形成されていると解すべきである」との原告の主張は，根拠がない。なお，本件審決が，「前記いくつかの間にある」という請求の範囲の記載を「幾組か設けられている」と解した点は，１つの同調回路を有する実施例等の記載（甲２の１図）とも矛盾し誤りであるが，この点は特許発明の技術的範囲の解釈の問題であり，特許法３６条４項の無効理由の問題ではない。イ　原告も認めているように，請求の範囲１項によれば，「不作動化領域」は，「誘電材部分」から成るものである。この点に関し，請求の範囲２項は，「導電部に設けられた凹部により不作動化領域（誘電材部分）が凹状に形づくられ，導電部間の凹部での誘電材の厚みが凹部以外での誘電材の厚みに比べて薄い」ことをクレーム化したものである。すなわち，請求の範囲２項の記載は，同１項の記載と矛盾するものではない。
(5)　本件審決の前記第２の３(2)エの判断について請求の範囲１項には，アーク放電を発生，維持するための構成として「同調回路」と「不作動化領域」が具体的に記載されている。また，本件審決の認定するとおり，電極間に電圧を加えるとその間の絶縁媒体中で部分放電が発生すること，この部分放電は交流印加の場合周期的に発生すること，部分放電により固体絶縁体中には樹枝状の絶縁破壊部分が生じること，この絶縁破壊部分は最後には導体間を橋絡する絶縁破壊路を形成すること，電極間の貫通破壊によりアーク放電が発生することは，いずれも，本件の出願前周知のことである。さらに，本件審決も認定するとおり，アーク放電が検知用周波数での同調回路の共振特性を破壊することは，本件明細書中（甲２の１５欄２５～４０行）に記載されている。したがって，上記の出願前周知の技術及び本件明細書の記載に鑑みれば，アーク放電が発生，持続する構成は，請求の範囲１項の，「前記不作動化領域が，前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり，この誘電材部分は，アーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し，前記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて，」という記載により十分裏づけられている。
(6)　本件審決の前記第２の３(2)オの判断について同調回路の共振特性を破壊する構成は，すなわち，アーク放電を発生，維持するための構成に等しく，その構成については，すでに，上述したように，請求の範囲１項に「同調回路」と「不作動化領域」が具体的に記載されている。したがって，原告の主張は根拠がなく，審決の認定に誤りはない。(7)　本件審決の前記第２の３(2)カの判断についてア　本件明細書に「標識を不作動化するために放射されるエネルギーを，比較的高出力にすることができる」（甲２の１０欄３２～３４行），「外部電源から共振回路に伝達されるエネルギーにより維持され」（同１１欄６～８行）と記載されているように，請求の範囲５項における「エネルギー準位」が「外部電源から共振回路に与えられるエネルギーレベル」を意味していることは明らかである。したがって，原告の主張は根拠がない。
イ　アーク放電が発生，持続する構成は，すでに述べたように，請求の範囲１項に具体的に記載されている。また，同調回路の不作動化領域に絶縁破壊が生じ，不作動化領域にクラックが形成された後も，同調回路のコンデンサの静電容量の変化量は無視できる程に小さいから，同調回路の共振特性は変化せず，同調回路は共振し続け，アーク放電が持続するものである。したがって，原告の主張は誤りである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（特許法１８４条の１５第１項該当性に関する判断の誤り）につ
いて


原告は，本件出願翻訳文において，「電気破断」は導電路の破断点で生じ，導電路を破壊する概念として記載されており，一方，本件明細書において，「絶縁破壊」という用語は，「絶縁材が電気的に破壊される」という意味のみでなく，「絶縁材の絶縁状態が電気的に破壊され，電気が導通状態になる」という意味を包含する用語として用いられているとし，「電気破断」あるいは「破断」の用語が「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられていると解することはできない旨主張するので，以下検討する。
(1)本件出願翻訳文（甲３）における「電気破断」ないし「破断」の意義本件出願翻訳文には，別紙１のａないしｅのとおり記載されているところ，これらの記載からすると，本件審決の認定するとおり，「電気破断」ないし「破断」は，コンデンサ板間の最短距離部である凹部である破断点で生ずるものであり（記載ａないしｃ），誘電層を通って発生し（記載ｄ），「プラスチック層」を破壊してぜい弱化するものである（記載ｅ）と認められる。そして，上記記載において，「誘電層」は「プラスチック層」を意味すると認められるところ，このプラスチック層が「絶縁材」であることは技術常識であるから，本件出願翻訳文において，「電気破断」ないし「破断」の語は，「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられているということができる。そして，上記記載において，「電気破断」ないし「破断」は，電気アークを形成するものとされているところ，電気アークが形成されれば，これにより「電気の導通状態」が生ずることは，技術上明らかである。
原告は，例えば，別紙１の記載ａにおいて，「電気破断」は導電路の破断点で生じ，導電路を破壊する概念として記載されている旨主張するが，上記記載によれば，「破断」すなわち「電気破断」は，コンデンサ板間の最短距離である凹部２０の破断点で生じ，「破断」すなわち「電気破断」が電気アークを形成することが示されている。このことを考慮すれば，上記記載ａのうち「電気アークは導電路１８を破壊する凹部２０付近にある金属を気化させ，これによって標識回路の共振特性が永久的に破壊される。」との記載は，「破断」すなわち「電気破断」で形成された電気アークが，凹部２０付近にある金属を気化さ，これによって導電路が破壊されることを開示しているものと解され，上記記載ａにおいて，「電気破断」が導電路を破断する意味で使用されているということはできない。
(2)　本件明細書における「絶縁破壊」の意味
本件明細書（甲２）には，別紙２の記載ｆないしｊのとおり記載されている。そして，これらの記載から，本件明細書において，「絶縁破壊」の用語が「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられているというべきことは，本件審決に認定のとおりであり，また，絶縁破壊が電気アークを形成するものであり，電気アークが形成されることにより電気の導通状態を生ずることも，本件出願翻訳文（甲３）の「電気破壊」ないし「破壊」のもたらす状態と同様である。(3)原告は，「電気破断」の用語における「破断」は物理的，機械的に破壊された不可逆状態を意味するところ，補正された「絶縁破壊」の用語の普通の意味は，物理的，機械的に破壊された状態である「破断」状態に限定されるものではなく，絶縁状態が単に一時的に破壊され，その後再び絶縁状態に復帰する可逆状態をも包摂していると主張する。
しかし，「電気破断」ないし「破断」の語が「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で使用されていることは前記説示のとおりであるところ，別紙１の記載ａないしｅに照らしても，本件出願翻訳文（甲３）において，それらの語が，物理的，機械的に破壊された不可逆状態に限定する意味で使用されているとする根拠はない。
(4)　したがって，本件出願翻訳文における「電気破断」ないし「破断」なる用語と，本件明細書における「絶縁破壊」なる用語は，同じ意味で用いられているということができるから，本件発明の特許が，国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の本件出願翻訳文若しくは国際出願日における本件国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載されている発明以外の発明についてされたということはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（特許法３６条４項の要件具備に関する判断の誤り）について(1)　本件審決の本件発明の認定に誤りがあるか否かについて原告は，本件審決の本件発明の認定には誤りがある旨主張するので，以下検討する。
(ア)　請求の範囲１項には，「前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性を　破壊する」という記載の直前に，「前記不作動化領域は，前記同調回路が十分なエネルギーの不作動化用周波数で電磁場にさらされると絶縁破壊を生じて」との記載があり，また，「前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させる」という記載の直前に，「前記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて」との記載があるのであって，同１項には，不作動化領域が不作動化用周波数での電磁場に応答して絶縁破壊を生じ，アーク放電が発生することにより，同調回路の共振特性が破壊もしくは変化させる構成が開示されているということができる。一方，請求の範囲１項の実施態様項である同４項には，「前記アーク放電が，前記いくつかの導電部１０ａ；１２ａ；２２ａ；２８ａの間の望ましい放電路に沿って短絡を生じて，前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したこと」が記載されており，「同調回路の共振特性」の破壊もしくは変化に関して，該「同調回路の共振特性」が「前記検知用周波数」で生ずるものであるとして，「前記検知用周波数」の語が「同調回路の共振特性」を特定するものとして使用されている。上記の請求の範囲１項の記載の文脈及び実施態様項である同４項の記載に照らしてみれば，同１項は，不作動化領域が絶縁破壊を生ずることにより，「同調回路の共振特性」の破壊等がされるという本件発明の構成を示すものであり，「同調回路の共振特性」を検知用周波数で破壊する構成を示すものとは解されないから，同１項の「検知用周波数で」との記載の趣旨は，「同調回路の共振特性」を特定するためのものであって，同４項に記載されているように「前記検知用周波数での」とすべきを誤って記載したものであると解するのが合理的である。同３項の「検知用周波数で」も同様の理由により「検知用周波数での」の誤記と認めるべきである。


本件明細書（甲２）には，不作動化用周波数で同調回路の共振特性を破壊あるいは変化させる実施例（甲２の図５，６，９参照）が記載され，本件出願翻訳文（甲３）にも，「一方の共振周波数は，電子安全装置による標識の検知に使用され，もう一方の共振周波数は標識を不作動化させるのに使用される。」（７頁右下欄５～７行），「不作動化周波数で回路に十分なエネルギーが伝達されると，電圧はコンデンサ板２２と２４の両端間で増大し，ついには基板層が破断点３２で破断する。」（同８頁左上欄３～６行），「検知周波数で共振する標識部の共振特性は永久に破壊される。」（同８頁左上欄１３～１５行）との記載があるのであって，このことからも，請求の範囲１項の２箇所及び同３項の各「検知用周波数で」の記載が「検知用周波数での」の誤記であることが裏付けられるというべきである。
原告は，誤記であっても疑義が存在することにより本件発明が不明確であるならば特許法３６条４項に違反するものであり，また，請求の範囲４項の他の同１項の２箇所と同３項の記載はすべて「検知用周波数で」と記載されているのに，多くの記載をすべて誤記とする認定は失当であると主張する。しかし，請求の範囲１項の２箇所の「前記検知用周波数で」が誤記と解するのが合理的であることは上記のとおりであり，また，同３項は同１項を引用する実施態様項であるから，同３項にいう「前記検知用周波数で」との記載も，同様に「前記検知用周波数での」の誤記と認めるべきである。そして，このように誤記と解することには何らの疑義もないというべきである。(イ)　また，請求の範囲１項には，同調回路に関して，「共振特性を破壊する」と，「共振特性を破壊もしくは変化させる」という異なる記載がなされている。しかし，上記のいずれの記載も，不作動化領域の絶縁破壊により同調回路の共振特性の破壊等を生じさせる構成を記載した部分であり，両者の記載内容は一致すべきものと解されるところ，請求の範囲１項の実施態様項である同３項，同４項の各項には「前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように」と，同５項には「前記検知／不作動化回路を破壊もしくは変化させるように」と，同７項には「前記検知回路の共振特性を破壊もしくは変化させるように」とそれぞれ記載されており，同１項ないし同８項には，他に「共振特性を破壊する」との記載は存在しない。したがって，請求の範囲１項の「共振特性を破壊する」の記載は，「共振特性を破壊もしくは変化させる」の誤記であると解するのが合理的である。(ウ)　したがって，本件審決の本件発明の認定に誤りがあるという原告の主張には理由がなく，本件発明が特許法３６条４項に違反しているか否かは，本件発明の内容が本件審決の認定したとおりのものであるとして判断されるべきである。(2)本件審決の前記第２の３(2)アの判断（請求の範囲１項における「基板上の導電部であって，前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」なる記載において，「（コンデンサを形成する）導電部」は，「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」の一部をなす「コンデンサ」を形成するものであるのか，それ以外の「例えば不作動化用周波数で共振する同調回路のコンデンサ」を形成するものであるのかが明確でないとの主張に対する判断）について
ア　原告は，請求の範囲１項の実施態様項である同７項には，「前記同調回路」が，「前記検知用周波数で共振する検知回路」と，「前記不作動化周波数で共振する不作動化回路」とを備える旨記載されており，同１項における「同調回路」は，２つの共振周波数で共振する２つの共振回路を備える場合があることを前提としているから，「導電部」を２つの共振回路のうちの検知用周波数で共振する同調回路の導電部であると断定することは妥当でない旨主張する。確かに，請求の範囲１項の実施態様項である同７項には，同１項を引用して，「前記同調回路」が，「前記検知用周波数で共振する検知回路」と，「前記不作動化周波数で共振する不作動化回路」とを備える旨記載されているから，原告が主張するように，同１項における「同調回路」は，２つの共振周波数で共振する２つの共振回路を備える場合を含むものであるといえる。しかしながら，請求の範囲１項では，「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」との記載に続いて，「前記基板上の導電部であって，・・・前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」と記載されているから，「前記同調回路」が「検知用周波数で共振する同調回路」を意味するものであることは明らかである。
請求の範囲１項の「前記基板の両対向面にほヾ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」との記載は，「同調回路」の構成のうちの「コンデンサを形成する導電部」をさらに詳細に規定するための記載であり，同１項における「同調回路」が，２つの共振周波数で共振する２つの共振回路を備えることと何ら矛盾するものではない。
イ　また，原告は，請求の範囲１項の「前記同調回路」を，「検知用周波数で共振する同調回路」とすれば，「不作動化用周波数の電磁場に応答」する具体的な構成が請求の範囲１項に全く記載されていないことになる旨主張する。しかしながら，不作動化用周波数の電磁場に応答する具体的構成については，請求の範囲５項に「前記同調回路は単一の共振検知／不作動化回路Ｌ１，１０，１２；４０，４６，５０；Ｌ１，１０ａ，１２ａより成り」と記載され，同７項に「前記同調回路が前記検知用周波数で共振する検知回路Ｌ１，１０，１２；６０，６６，７４；Ｌ１，１０ｂ，１２ｂと前記不作動化周波数で共振する不作動化回路Ｌ２，２２，２４；６８，６４，７２；Ｌ２，２２ａ，２４ａとを備え」と記載され，これが開示されており，同１項においては，これらを含む概念として，「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」，「前記不作動化領域は，前記同調回路が十分なエネルギーの不作動化用周波数で電磁場にさらされると絶縁破壊を生じて，」との記載がされているのであるから，「不作動化周波数の電磁場に応答」する具体的な構成が請求の範囲１項に記載されていないからといって，本件発明が不明瞭であるとはいえない。


ウさらに，原告は，本件審決のように解すると，請求の範囲１項には，「標識回路検知用周波数で共振する同調回路」と，「コンデンサを形成する導電部」とが並列的に記載されていることになり，「コンデンサ」に関して重複する部分を含む旨主張する。
しかながら，請求の範囲１項には，「検知用周波数で共振する同調回路」と「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」とが並列的に記載されているが，そのうち後者の記載は，「同調回路」の構成のうちの「コンデンサ」を形成する導電部の形状，配置について限定する記載である。すなわち，請求の範囲１項の記載は，本件発明において，電子的に検知可能で不作動化可能な標識が，検知用周波数で共振する同調回路を含んでいること，上記同調回路のコンデンサが基板上の導電部で形成されることを開示しているものである。したがって，上記記載は発明の構成を不明瞭にするものではない。
エ本件審決の前記第２の３(2)アの判断に誤りがあるという原告の主張には理由はない。
(3)本件審決の前記第２の３(2)イの判断（「導電部」に関する記載が，請求の範囲１項と同６項及び８項とでは整合していない旨の主張に対する判断）についてア　原告は，「導電部」について，請求の範囲１項においては，「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」としているのに対し，同６項においては「導電部は同調回路を形成すること，具体的な構成として，誘電子とコンデンサと，誘電子とコンデンサとを接続する接続部とから構成されている」とし，同８項においては，「導電部は単独で同調検知不作動化回路を形成していること，具体的な構成として，第１と第２の誘電子と，コンデンサと，誘電子とコンデンサを接続する接続部から構成されている」としているのであって，「導電部」に関する記載が，同１項と同６項及び８項は整合していない旨主張する。
しかしながら，請求の範囲１項には「前記基板上の導電部であって，・・・コンデンサを形成する導電部」と，「基板上の導電部」と「コンデンサを形成する導電部」とが並列にして記載されているのであるから，上記記載中の「コンデンサを形成する導電部」は上記「基板上の導電部」において形成されるものであり，したがって，本件審決が認定したとおり，「基板上の導電部」とは，「同調回路のコンデンサを形成する導電部」を含む，基板上のすべての導電部を意味するものと解するのが相当である。そして，請求の範囲６項及び８項は，同１項の「基板上の導電部」について，具体的に限定して記載したものであり，導電部に関する記載が，同１項と同６項及び８項との間で整合しないということはできない。
イ　また，原告は，請求の範囲６項及び８項における「前記導電部」は，同１項に記載されている２つの「導電部」（基板上の導電部とコンデンサを形成する導電部）の構成のいずれに該当するか一義的に特定できないから，同６項及び８項の記載は不明瞭である旨主張する。
しかしながら，請求の範囲６項及び８項の各記載の文脈からすれば，同６項及び８項の各「前記導電部」が同１項の「基板上の導電部」，すなわち基板上のすべての導電部を意味することは明らかというべきであり，それらが同１項に記載されている上記２つの「導電部」の構成のいずれに該当するか不明瞭であるということはできない。
原告は，請求の範囲６項及び８項における，「前記導電部」を「基板上の導電部」と解釈すると，同６項及び８項において引用する同１項の「（コンデンサを形成する）導電部」の記載内容がすべて無意味な記載となる旨主張する。しかしながら，請求の範囲６項及び８項は，同１項の「同調回路のコンデンサを形成する導電部」をさらに限定して記載しているものであり，同６項及び８項の「前記導電部」を同１項の「基板上の導電部」を意味すると解したとしても，このことから，同１項における「（コンデンサを形成する）導電部）」の記載が無意味なものとなるものではない。
ウさらに，原告は，「コンデンサを形成する導電部」（請求の範囲１項）と「導電板形成導電部」（同６項及び８項）とに同じ参照番号が付されており，本件発明は不明瞭である旨，また，導電板形成導電部が「コンデンサを形成する導電部」を意味するとしても，請求の範囲の記載において，同一の構成，概念について，請求の範囲の項目ごとに異なる用語が用いられている場合，当該発明の構成は不明瞭というべきである旨主張する。
しかしながら，請求の範囲６項には「前記一対の導電板形成導電部はコンデンサを形成し」とあり，同８項には「前記導電板形成導電部の各対は前記基板の両対向面の対応位置にあってコンデンサを形成し」とあるのであって，同６項及び８項にいう「導電板形成導電部」が同１項にいう「コンデンサを形成する導電部」と同一の構成部分を意味していることは明らかであり，また，本件発明において，請求の範囲１項と同６項及び８項とで，同じ構成部分について別の用語が用いられているために，本件発明の構成が不明瞭となっているとはいえない。エ本件審決の前記第２の３(2)イの判断に誤りがあるという原告の主張には理由はない。
(4)本件審決の前記第２の３(2)ウの判断（不作動化領域を設ける位置及び不作動化領域の構造についての，請求の範囲１項の記載，同２項の記載，同６項の記載及び同８項の記載は不明瞭であり整合していない旨の主張に対する判断）についてア　原告は，不作動化領域の設置の位置及び不作動化領域の構造に関する請求の範囲１項の記載について，これを本件審決が認定したように解すれば，同１項には，１組のコンデンサを構成する導電部の幾組か，すなわち，１組のコンデンサが複数設けられていること，不作動化領域はその幾組かのコンデンサの間，すなわち，コンデンサとコンデンサの間に形成されていることの各構成が開示されていることになるところ，同２項，同６項及び８項には，不作動化領域は，「導電部」，「導電部（または導電路）に接続された接続部」に形成されるものとされており，不作動化領域の設置の位置等に関し，同１項と同２項，同６項及び８項の記載は整合しないことになる旨主張する。


しなしながら，本件審決は，請求の範囲１項にいう「前記導電部のいくつかの間にある」とは，「１組の「コンデンサを形成する導電部」が幾組か設けられていて，不作動化領域は，その幾組かの間に形成されていると解するのが自然である」旨認定したものである。そして，本件審決が認定した「その幾組かの間に形成されている」との部分は，請求の範囲１項の「前記不作動化領域が，前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり」との記載を解釈したものであるから，同認定部分は，「前記不作動化領域」が「幾組か」あるコンデンサの，「コンデンサを形成する導電部の間にある誘電材部分」から形成されているとの解釈を示したものというべきである。加えて，「幾組か」というのは，いくつか決まっていない数を表すのであるから，必ずしも複数組あることを示すものではなく，１組しかない場合も含むものであり，この点をも勘案すれば，本件審決が，不作動化領域がコンデンサとコンデンサの間に形成されていると認定したものでないことは明らかである。イまた，原告は，請求の範囲１項では，不作動化領域は「誘電材部分」からなるとされているのに対し，同２項では，不作動化領域は「導電部に設けられた凹部から形成」とされ，同６項及び８項では，不作動化領域は「導電部（または導電路）に接続された接続部」に形成されるとされているのであって，不作動化領域の構造に関し，同１項と同２項，同６項及び８項の記載とは整合していない旨主張する。
しかしながら，請求の範囲２項は，同１項の「不作動化領域」を引用し，「前記不作動化領域が，前記いくつかの導電部の少なくとも１つ１２；２４；５０；７２；２８ａに設けられた凹部２０；３２；５６；８２；２４ａから形成され，前記いくつかの導電部（１０，１２；２２，２４；４０，５０；１０ａ，１２ａ；２２ａ，２８ａ間の前記凹部での距離が，前記凹部以外の場所での距離に比べて短いことを特徴とする」と規定するものである。しかして，この記載は，導電部に設けられた凹部により不作動化領域（誘電材部分）が凹状に形づくられ，導電部間の凹部での誘電材の厚みが凹部以外での誘電材の厚みに比べて薄いことをクレーム化したものと解されるから，不作動化領域が誘電材部分からなるという同１項の記載と矛盾するものではない。
また，請求の範囲６項には「前記不作動化領域は前記一対の導電板形成導電部１０ａ，１２ａの間にある基板の部分，もしくは，一方の導電板形成導電部１０；４６と，他方の導電板形成導電部１２；５０に接続された１つの接続部１８；５２との間にある基板の部分から成る」と記載され，同８項には「前記不作動化領域は，前記複数対の導電板形成導電部のうちの一対２２ａ；２４ａの間にある基板の部分に，もしくは一対の導電板形成導電部の１つ２２；６４と，その同じ対の導電板形成導電部のもう１つ２４，７２に接続された接続部３０；７８との間にある基板の部分に設けられている」と記載されているが，上記各記載中に導電板形成導電部がコンデンサを形成する導電部を意味するものと解すべきことは前示のとおりであるから，同６項及び８項の不作動化領域の構造に関する記載は，同１項のこの点に関する上記記載と何ら矛盾するものではない。ウ　本件審決の前記第２の３(2)ウの判断に誤りがあるという原告の主張には理由はない。
(5)　本件審決の前記第２の３(2)エの判断（「アーク放電」を発生，維持するための構成が，請求の範囲に記載されていない旨の主張に対する判断）についてア　原告は，本件審決の引用する周知技術は，非常な高電圧，高電力が印加される電極間における放電発生についての技術であり，本件発明の如くの同調回路における共振状態での部分放電についての技術ではなく，請求の範囲１項では，単に「不作動化用周波数での電磁場に応答し」と記載されているのみであり，かかる記載と，検知用周波数で共振する同調回路と不作動化領域の位置の記載のみでは到底アーク放電が発生，維持するための構成が記載されているとはいえない旨主張する。
イそこで検討するに，本件明細書（甲２）の「発明の背景」及び「発明の要約」の項の記載によれば，本件発明は，少なくとも１つの共振周波数を有し，電子安全装置内で，標識回路を関知しこれを電子的に不作動化して検知周波数での標識回路の共振特性を破壊若しくは変化させる共振標識回路に関するものであること，上記共振標識回路は，標識の共振構造体内で作動する絶縁破壊機構により電子的に不作動化され，ヒューズリンクを必要とせず，また，共振回路のＱに影響したりこれを減少させることがないという点で，従来技術と異なる作用効果を奏すること，そのために，本件発明においては，検知用周波数で共振する同調回路を設けるとともに，同調回路のコンデンサを形成する各導電部の間に誘電部材からなる不作動化領域を設け，不作動化領域を形成する誘電部材が，不作動化用周波数での電磁場に応答して前記各導電部間で生じるアーク放電により，上記検知用周波数での上記同調回路の共振特性を破壊若しくは変化させるという構成を採用していること，そして，この構成が本件発明を特徴付けるものであることが記載されている。また，証拠（乙１の(1)ないし(3)）及び弁論の全趣旨によれば，高電圧，高電力が印加される電極間において，電極間に電圧を加えるとその間の絶縁媒体中で部分放電が発生すること，この部分放電は交流印加の場合，周期的に発生すること，部分放電により固体絶縁体中には樹枝状の絶縁破壊部分が生じること，この絶縁破壊部分は最後には導体間を橋絡する絶縁破壊路を形成すること，電極間の貫通破壊によりアーク放電が発生することは，周知の事項であると認められる。そして，本件発明においても，同調回路が不作動化用周波数での電磁場に応答し同調すると，高電圧が生じ，その場合にアーク放電が形成されるものと考えられるのであって，本件明細書のアーク放電を発生，維持するための仕組みの説明部分（別紙２の記載ｆないしｊ）も，上記周知事項に基づくものと解される。上記のとおり，本件発明を特徴付ける，アーク放電により上記検知用周波数での上記同調回路の共振特性を破壊若しくは変化させるという構成は，上記周知事項を前提とするものであるということができる。


ウ　そうすると，本件発明に係る請求の範囲の記載としては，アーク放電により上記検知用周波数での上記同調回路の共振特性を破壊若しくは変化させるという点を含め，本件発明を特徴付ける上記の構成が記載されていれば足りるものであり，アーク放電の発生，維持のための具体的構成がどのようなものであるかは，本件発明の構成に欠くことのできない事項ということはできない。この観点からみれば，本件発明のアーク放電により同調回路の共振特性を破壊若しくは変化させる構成に関する部分は，請求の範囲１項の，「前記不作動化領域が，前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり，この誘電材部分は，アーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し，前記アーク放電は，前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し，前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて，前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させる」という記載により十分特定されているというべきである。
エ本件審決の前記第２の３(2)エの判断に誤りがあるという原告の主張には理由はない。
(6)　本件審決の前記第２の３(2)オの判断（検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成として，請求の範囲１項には何も記載されておらず，同３項及び同４項の記載を参照してもその具体的構成は明らかでない旨の主張に対する判断）について
ア　原告は，たとえ本件明細書の発明の詳細な説明の欄に，検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成が記載されていたとしても，請求の範囲に必要な構成が記載されていなければ本件発明は不明瞭であるというべきである旨主張する。
しかしながら，検知用周波数での同調回路の共振特性を破壊する具体的な構成は，すなわち，アーク放電を発生，維持するための具体的な構成に異ならないというべきところ，アーク放電を発生，維持するための具体的な構成がどのようなものであるかは，本件発明に欠くことのできない構成に該当せず，本件発明に係る請求の範囲の記載としては，アーク放電により上記検知用周波数での上記同調回路の共振特性を破壊若しくは変化させるという点を含め，本件発明を特徴付ける上記の構成が記載されていれば足りることは，前記(5)で説示したとおりである。この観点からすれば，本件発明の検知用周波数での同調回路の共振特性を破壊若しくは変化させる構成に関する部分は，請求の範囲１項のうち，前記(5)ウに摘示した部分で十分に特定されているというべきである。イ本件審決の前記第２の３(2)オの判断に誤りがあるという原告の主張には理由はない。
(7)　本件審決の前記第２の３(2)カの判断（請求の範囲５項の記載において「エネルギー」，「エネルギー準位」の意味するところが不明瞭であり，単一の共振検知／不作動化回路を有するのみでは「アーク放電」を持続させることができるかどうか不明瞭である旨の主張に対する判断）についてア　原告は，「エネルギー準位」の用語は本件明細書に何ら記載がなく，その意味を示唆する記載もないから，「エネルギー準位」についての記載は不明瞭である旨主張する。
しかしながら，本件明細書（甲２）には，「もう１つの共振周波数は標識を不作動化させるのに使用される。通常は連邦通信委員会（ＦＣＣ）が割り当てた工業，科学，医薬産業用（ＩＳＭ）の帯域内にある周波数の１つを標識不作動化用周波数に選ぶ。従って，連邦政府の特別許可を受けなくても，標識を不作動化するために放射されるエネルギーを，比較的高出力にすることができる。」（１０欄２７～３４行），「絶縁破壊で生じた電気アークは，外部電源から共振回路に伝達されるエネルギーにより維持され」（１１欄６～８行）と記載されており，この記載を参照すれば，請求の範囲５項における「エネルギー準位」が「外部電源から共振回路に与えられるエネルギーレベル」を意味していることは明らかである。イ　原告は，同調回路のコンデンサ部分で絶縁破壊が生じれば，共振特性は破壊又は変化し，もはや同調回路が共振することはないから，単一の共振周波数でのみ共振する同調回路のコンデンサ部分で絶縁破壊が生じても，「アーク放電」が持続することは明らかではない旨主張する。
しかしながら，本件明細書（甲２）の別紙２の記載ｉには，アーク放電が不作動化領域において永久短絡路が生じるまで持続する仕組みが開示されている。そして，このアーク放電が持続する仕組みは，「検知用周波数で共振する同調回路」と「不作動化用周波数で共振する同調回路」の２つの同調回路を有するものと，単一の共振周波数でのみ共振する同調回路しか有しないものとの間で異なることはない。すなわち，コンデンサの技術常識に照らせば，同調回路の不作動化領域に絶縁破壊が生じ，不作動化領域にクラックが形成された後も，同調回路のコンデンサの静電容量の変化量は無視できる程に小さいと考えられるから，同調回路の共振特性は変化せず，同調回路は共振し続け，アーク放電は持続するものである。ウ　本件審決の前記第２の３(2)カの判断に誤りがあるという原告の主張には理由がない。
３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　    山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節
別紙１
本件出願翻訳文の記載


ａ　「十分な電気エネルギーが回路の共振周波数またはその付近で標識回路に伝達されると，コンデンサ板１０と１２の両端間の電圧が増大し，ついには導電路の凹部２０の破断点において電気破断が生じる。この凹部はコンデンサ板間の最短距離であるために電気破断は常にこの点で起る。破断で形成された電気アークは外部電源により連続的に共振回路に伝達されるエネルギーにより保持される。電気アークは導電路１８を破壊する凹部２０付近にある金属を気化させ，これによって標識回路の共振特性が永久的に破壊される。」（甲３の７頁左下欄１～１１行）ｂ　「不作動化周波数で回路に十分なエネルギーが伝達されると，電圧はコンデンサ板２２と２４の両端間で増大し，ついには基板層が破断点３２で破断する。さらに破断が常に起るのは破断点においてである。というのはこの破断点３２がコンデンサ板２２と２４との間の最短距離であるからである。破断で生じた電気アークは外部電源から共振回路に伝達されるエネルギーにより保持され，このアークによって破断域と導電路３０の隣接部分との付近で金属の気化が行われる。」（同８頁左上欄３～１２行）
ｃ　「導電域５０には凹部５１が設けてあり，導電域５０と導電路５２とが結合する近くに存在する。この結合する場所には凹部５６があって導電路５２の導電域となっており，この導電域は導電域４６と向い合い，また導電域４６との間隔は導電域４６と５０との間の間隔よりも短い。この凹部５６は破断点となり，この点において標識回路の共振周波数で外部電源から電気破断を生じさせるのに十分なパワーのエネルギーを加えると，それに応じて電気破断が起る。」（同８頁左下欄９～１８行）
ｄ　「第８図の実施例では凹部はコンデンサ板１２ａにある。第９図の実施例では凹部はコンデンサ板２４にある。十分な大きさの標識の共振周波数でエネルギーを加えると，電気破断は誘電層を通って凹部において発生し，標識部にエネルギーが送られるから，アークが持続しようとし，両コンデンサ板の間にプラズマを形成する。共振回路のＱのために，エネルギーは，共振回路自体ではほんの少ししか消散せず，両コンデンサ板の間に形成されたアークの中で消散する。アークのエネルギーによりプラズマは急速に加熱され，コンデンサ板を形成する金属を気化させる。気化された金属によりアークは導体となり，コンデンサ板を短絡させ，これによって回路の共振特性を一時的に破壊し，アークを抜ける電流とアークの両端間の電圧とが直ぐに衰弱する。従ってアークは冷却し，先に気化した金属を両コンデンサ板の間に蒸着させる。短絡路が形成された場合，標識部は永久破壊される。短絡路が形成されない時は，加えられたエネルギーに反応して電圧が再びコンデンサ板の両端間に起り，一連の工程が繰り返される。」（同１０頁右上欄２行～左下欄２行）
ｅ　「プラスチック層はすでに破壊され，かつ破断点においてぜい弱化しているために，通常の場合はこの破断点でアークが再び形成され，永久短絡路が生じるまで別の金属が気化蒸着される。不作動化のシーケンスは第１０図－第１２図に示されている。第１０図ではコンデンサ板１１２と１１４とにはさまれたプラスチック層１１０の中での電圧降伏の開始の状態が見られ，アーク放電後のプラズマの形成が第１１図に示され，放電路に沿って金属を最終蒸着させてコンデンサ板を短絡した状態が第１２図に示されている。」（同１０頁左下欄２～１２行）
別紙２
本件明細書の記載
ｆ　「十分な電気エネルギーが，標識回路の共振周波数でまたその近くの周波数で標識回路に伝達されると，コンデンサ板１０，１２間の電圧が増大し，ついには誘電路の凹部２０の破断点において絶縁破壊が生じる。コンデンサ板１０，１２間の距離はこの凹部で最短であるため，絶縁破壊は常にこの点で起る。絶縁破壊で形成された電気アークは，外部電源から継続して共振回路に伝達されているエネルギーにより維持される。電気アークは凹部２０付近で金属を気化させて，導電路１８を破壊し，このため標識回路の共振特性が永久的に破壊される。」（甲２の９欄４３行～１０欄１１行）
ｇ　「この導電路３０はコンデンサ板２２に向い合って設けられた破断点（凹部）３２を備えている。・・・標識回路に不作動化用周波数で十分なエネルギーが伝達されると，電圧はコンデンサ板２２，２４の間で増大し，ついには基板層が破断点３２で絶縁破壊する。この場合も，絶縁破壊は常にはこの破断点３２において生じる。というのは，この破断点３２でコンデンサ板２２，２４間の距離が最短になるからである。絶縁破壊で生じた電気アークは，外部電源から共振回路に伝達されるエネルギーにより維持され，そしてこのアークによって，導電路３０の隣接部を含む絶縁破壊領域の付近で金属が気化される。」（同１０欄２４行～１１欄１０行）


平成１３年（行ケ）第２５９号　審決取消請求事件（平成１５年５月１２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　日興調理機株式会社
原　　　　　　告　　　タニコー株式会社
両名訴訟代理人弁護士　窪　田　英一郎
同　　　　　　　　　　柿　内　瑞　絵
同　　　　弁理士　　　平　井　正　司
同　　　　　　　　　　神　津　尭　子
被　　　　　　告　　　株式会社中西製作所
訴訟代理人弁理士　　　西　澤　茂　稔
主　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２０００－３５５７６号事件について平成１３年４月２５日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，名称を「食器の洗浄方法及びこれに使用する食器かご」とする特許第３０９２８７６号発明（平成４年２月１０日特許出願，平成１２年７月２８日設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１２年１０月１８日，本件特許を無効にすることについて審判の請求をした。
特許庁は，同請求を無効２０００－３５５７６号事件として審理した上，平成１３年４月２５日，「特許第３０９２８７６号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年５月１０日，原告らに送達された。
２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の
記載
【請求項１】多人数で食事をする場所で，使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される食器収容工程と，該食器収容工程で前記食器を収容した食器かごを，食器を洗浄する場所に搬入
する搬入工程と，
前記食器を洗浄する場所に運び込まれた前記食器かごを，該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程とを有する食器の洗浄方法。
【請求項２】前記食器収容工程で，前記使用済みの食器がほぼ垂直に立設した状態で収容される，請求項１に記載の食器の洗浄方法。【請求項３】前記食器洗浄工程が，前記食器かごの中の食器に向けて洗浄液を噴射する工程を含む，請求項１又は２に記載の食器洗浄方法。【請求項４】請求項１～３のいずれか一項に記載の食器洗浄方法を実施するのに使用する，丸棒にて金網状に構成された食器かごであって，該食器かごの中に立設した状態で収容した食器の上部を支えるのに充分な位置に，前記食器かごの底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置すると共に，前記食器かごの相対する面に，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する空間を有することを特徴とする食器かご。（以下，【請求項１】～【請求項４】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明４」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１～３は，いずれも実願昭６２－１５０１５５号（実開昭６４－５５８７１１号）のマイクロフィルム（本訴乙２，審判甲２，以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明４は，実願平１－９８６９１号（実開平３－３８０５８号）のマイクロフィルム（本訴乙３，審判甲３，以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～４についての本件特許は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，平成５年法改正前（注，平成５年法律第２６号による改正前の趣旨と解される。）の同法１２３条１項１号に該当し，無効とすべきものであるとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
審決は，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），本件発明１と引用発明１の相違点についての判断を誤り（取消事由２），本件発明４と引用発明２の相違点についての判断を誤り（取消事由３），本件発明１，４の顕著な作用効果を看過し（取消事由４），本件発明２，３の容易想到性の判断を誤った（取消事由５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）(1)審決は，本件発明１と引用発明１との一致点を，「食器を収容した食器かごを，食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と，食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを，該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程とを有する食器の洗浄方法」（審決謄本５頁第３段落）である点と認定したが，誤りである。


(2)審決は，引用発明1の「浸漬洗浄槽」が本件発明1の「食器を洗浄する場所」に当たるとしている（同頁第２段落）が，誤りである。本件発明１には，「多人数で食事をする場所」と「食器を洗浄する場所」が存在し，食器収容工程は前者で，食器洗浄工程は後者でそれぞれ行われ，これをつなぐものとして搬入工程がある。本件発明１は，「使用済みの食器が立設した状態」で食器が食器かごの中に収容されるが，ホテル，レストラン及び社員食堂などでは，「食事をする場所」で残滓などがこぼれ落ちるままに食器を「立設」することや「立設」するために残滓などをゴミバケツのような容器に捨てて容器を空にする方法を選択することはあり得ないから，本件発明１の「多人数で食事をする場所」は，一斉に食事をして一斉に片付けを行う学校給食における教室及び食堂に限定され，「食器を洗浄する場所」は，おのずから給食センターに限定される。また，「搬入」という語が使用されていることからも，「食器を洗浄する場所」が個々の洗浄機を指しているのではなく，一連の洗浄設備を備えた空間そのものを指していることは明らかである。ここで，「搬入」という語は，「はこび入れること。持ち込むこと」（広辞苑第５版）を意味しており，これは人の視点から見て，「運び入れられる」のであり，「持ち込まれる」のであるから，搬入場所（食器を洗浄する場所）は当然に人のいるところでなければならず，キッチンのような洗浄場所中で流し台から洗浄機械に食器かごを移動させることは「搬入」とはいわない。審決は，浸漬洗浄槽の供給部への載置を「搬送」であるととらえ，また，同供給部から洗浄液中への移動を「搬送」であるとする（同）が，このような解釈は明らかに無理である。引用発明1には，食器かごを食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程について，開示も示唆もない。(3)また，審決は，引用発明１の洗浄機が自動化されていることから，引用発明１は「食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを，該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」（上記一致点）を有するとする。しかし，本件発明１より以前には，給食システムの全工程を通じて同じ食器かごを使用する技術は存在しておらず，引用発明１は単に洗浄機について述べているだけである。すなわち，引用発明１は，従来の給食システムを前提として，給食センター内に設置される洗浄システムの一部を構成する洗浄機に関する技術開示を行っているにすぎず，給食センター内では積み替えが行われなければならない。したがって，引用発明１においては，当然に食器に人の手が触れているはずであり，上記の点を同一であるとした審決は，明らかに誤りである。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）
(1)相違点１について
審決は，本件発明１と引用発明１の相違点１として認定した「本件発明１が，『多人数で食事をする場所で，使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される食器収容工程』を有するのに対し，甲第２号証（注，乙２）記載のもの（注，引用発明１）は，洗浄工程において，使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される態様を開示しているものの，かかる食器収容工程については明確にされていない点」（審決謄本５頁第３段落（１））について，「『使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される』態様は，甲第２号証の中に，食器洗浄工程の態様として開示されているところであり，かかる態様を食器収容工程において実現することも当業者にとって容易である」（同６頁相違点１について）と判断するが，誤りである。従来食事をする場所で始めから食器を立てた状態で収容するという技術は存在せず，食器は平積みにされて収容されていた。これには，食器を立てることによって，汁等がこぼれてしまうという嫌悪感のようなものがあったかも知れないが，平積みにして食器を配送するということが当然のこととされていた状況において，ただ単に食器を立てることには意味があるとは考えられておらず，単に食器を立てるということに対する動機付けは何ら存在しなかった。したがって，引用発明１の図から，食器収容工程において食器を立てて収容する方式を採用することが，当業者が容易に想到し得るということはできない。
(2)相違点２について


審決は，本件発明１と引用発明１の相違点２として認定した「本件発明１が，『『該食器収容工程で前記食器を収容した食器かご』を，食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程』及び『前記食器を洗浄する場所に運び込まれた『前記食器かご』を，・・・洗浄する食器洗浄工程』とあるところから，各工程で扱われる食器かごは，一貫して共通のものを使用しているのに対し，甲第２号証（注，乙２）記載のもの（注，引用発明１）は，そのような食器かごの共通性について明確にされていない点」（審決謄本５頁第３段落（２））について，「食器洗浄方法における各工程で扱う食器かごについて考察すると，各工程を通して共通の食器かごを用いる場合と，食器の移し替えにより各工程毎に異なる食器かごを用いる場合とが想定されるところである。そして，上記のうちのいずれかのタイプを選択する際に，作業効率や食器かごのコスト等を考慮すれば，共通の食器かごを用いるタイプが好ましいことは明らかであるから，甲第２号証記載のものにおいて，各工程で共通の食器かごを用いるように選択することは，当業者が容易に想到し得る」（同６頁相違点２について）と判断するが，誤りである。多人数の食器を扱う場合に，食器収容工程，運搬工程及び食器洗浄工程を通じて同じ食器かごを使用するという発想は，本件発明１より以前には存在しておらず，食器収容工程と食器洗浄工程とでは異なるかごが使用されることが当業者にとっては当然のこととされ，何人もそのような工程を疑わなかった。食器収容工程，運搬工程及び食器洗浄工程を通じて同じ食器かごを使用するということは，これまでの給食システムを根底から見直す極めて画期的なことであり，この点について，引用発明１には何らの開示も示唆もないから，当業者がこれを容易に想到し得たとする審決の判断は，明らかな誤りである。３　取消事由３（本件発明４と引用発明２の相違点についての判断の誤り）審決は，本件発明４と引用発明２の相違点アとして認定した「食器洗浄方法の特定に関し，本件発明４が，『請求項１～３のいずれか一項に記載の』食器洗浄方法としたのに対し，甲第３号証（注，乙３）に記載のもの（注，引用発明２）は，そのような特定がなされていない点」（審決謄本７頁「本件発明４について」（１））について，「食器洗浄機用の食器かごであれば・・・当業者が適宜の洗浄方法を対象として使用し得るものと考えられる。・・・甲第３号証に記載の食器かごが用いられる食器洗浄方法を，上記相違点アの如く特定することは当業者にとって容易」（同頁昀終段落～８頁第１段落）であり，また，同相違点イとして認定した「食器かごの相対する面に設けた空間に関し，本件発明４が，『食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する』ための空間としたのに対し，甲第３号証に記載のものは，該空間の上記用途については明確にされていない点」（同７頁「本件発明について」（２））について，「食器かごの相対する面に設けられた空間を，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入するために用い得ることは明らかであり，かかる用途の特定を行うことは当業者が必要に応じて任意になし得る」（同８頁第４段落）と判断するが，誤りである。
引用発明2は，「本考案は一般家庭において使用する食器洗浄機の食器かごに関する」（乙３，２頁〔産業上の利用分野〕）と記載されているように，そもそも一般家庭に使用する食器洗浄機に関する考案であり，本件発明４に関する多数者が使用した多量の使用済み食器を前提とする業務用の食器洗浄機とは発想が全く異なる。引用発明2のような家庭用の食器洗浄機では，食器かごが台所を出ることはなく，食器は食器かごが食器洗浄機に設置された状態で食器かご内に収容されるのが一般的である。また，家庭用食器洗浄機の製造者は，多くの場合家電メーカーであり，これが販売されるのも電器店を通じてであるのに対し，本件のような多人数の食器を扱う業務用食器洗浄機は，厨房機器メーカー等が直接営業を行って，客先との間で仕様を確定して納入するものであり，両者は実質的に技術分野を異にする。したがって，家庭用洗浄機に関する引用発明2は，本件発明4の参考となるものではない。審決は，食器洗浄機用の食器かごであれば，それをどんな洗浄方法に使用しても問題はなく，構造自体に格別の変更を加える必要はないとするが，家庭用洗浄機の食器かごをそのまま業務用に使用できるとすることは，あたかもラジコン飛行機のエンジンをそのまま旅客機に使用できるとするようなことであり，その非現実的なことは明らかである。また，審決は，家庭用洗浄機の食器かごの空間を食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入するために用いることも容易であるとするが，家庭用洗浄機でコンベアが使われることが多いとはいえない。家庭用洗浄機では，一つの槽ですべての過程が終了するのであり，食器かごを移動させるという発想は，引用発明２から容易に想到し得るものではない。


４　取消事由４（本件発明１，４の顕著な作用効果の看過）審決は，本件発明１により奏される効果は，引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものであるとし（審決謄本６頁第５段落），また，本件発明４により奏される効果は，引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであると判断した（同８頁第５段落）が，誤りである。従来の学校給食では，食事が終わると食器配送及び回収用かごに食器を平らに積み重ね，この状態で洗浄場所である給食センターにこの配送及び回収用かごを運搬し，給食センターでは食器配送及び回収用かごから食器を取り出して洗浄用のかごに積み替えるか，あるいは１枚１枚を洗浄機のコンベアに乗せて洗浄し，さらに，洗浄済みの食器を1クラスごとに仕分けしながら，上記食器配送及び回収用かごの中に入れるという作業を行っていた。このため，洗浄場所である給食センターでは，食器の積み替え，あるいは仕分けのために作業員を確保せざるを得ず，市区町村等の自治体においては，この人員の人件費が大きな負担になっていた。しかし，本件発明１，４を採用することにより，一貫して同じ食器かごを用いることができるようになったため，このような従来の学校給食の問題点は大きく解消された。本件発明１，４では，食器かごに食器を収容する工程で，食器を立設させて食器を重ならないようにするため，食器かごに食器を収容した状態そのままで食器を運搬，洗浄することができる。この結果，本件発明１，４を実施した場合には，給食センターで食器を積み替える必要もなくなり，同時に食器を仕分けする必要もなく，これによって自治体は大幅に人件費を削減することができるようになった。また，本件発明１，４は，食器洗浄工程において食器に人の手が触れないことを要件としているため，衛生的にも極めて優れたものであり，とくにＯ－１５７等の食中毒の問題を回避することができる。審決は，このような本件発明１，４の顕著な作用効果を看過した違法がある。５　取消事由５（本件発明２，３の容易想到性の判断の誤り）本件発明２，３は，本件発明１の構成を前提とするものであるところ，審決は，上記のとおり本件発明１についての判断が誤っているから，本件発明２，３についての判断も誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）について(1)刊行物１（乙２）には，食器を収納した「食器籠２」を「供給部４」より洗浄液中に浸漬して自動洗浄し，槽外に搬出する工程が記載されているが（４頁第１段落，第１図），これは，本件発明１にいう搬入工程及び洗浄工程にほかならない。そして，食器を収納した「食器籠２」を「供給部４」より洗浄液中に浸漬するためには，必ず何らかの方法で，食事した場所から食器を「食器籠２」に収納して「供給部４」まで搬送する工程が存在する。原告ら提出の準備書面（１）の別紙１（従来の学校給食）のチャート図においても，学校で，使用済みの皿などを食器かごに収納して洗浄機のところまで搬送する工程が記載されている。したがって，本件発明１と引用発明１との一致点についての審決の認定に誤りはない。(2)本件発明１では，「多人数で食事をする場所」での食器かごへの食器の収納工程と，その食器かごを「洗浄する場所」への搬入工程が記載されているだけで，学校での食器収納とか，給食センターでの洗浄とかについて，本件明細書には何も記載されていない。したがって，本件発明１の対象には，学校給食や給食センターを含むものであるが，学校給食に限定されるものでなく，他の食事をする場所やその洗浄場所，すなわち，社員食堂，セルフサービス食堂，レストラン，ホテル等及びそれらの食器洗浄場所をも含むものである。そして，「多人数で食事をする場所」が食堂であって，「食器を洗浄する場所」は食堂の隣の洗浄装置がある場所でもよく，食堂と洗浄場所は，同一建物の中の隣の場所であっても，また，同一構内で，別の棟であってもよい。引用発明１においては，明細書（乙２）に，「数個の食器１を収容した多数の食器籠２を浸漬洗浄するようにした水平長尺の浸漬洗浄槽３の上部１側に前記食器籠２の供給部４が設置されていて，この供給部４より洗浄液中に浸漬した食器籠２を載置して搬送する搬送コンベア５が水平に設置されている」（４頁第１段落），「食器を収容した多数の食器籠を浸漬洗浄槽内の洗浄液中に浸漬し」（１頁，実用新案登録請求の範囲）と記載され，これは搬入工程を意味する。この食器を収納した食器籠は，どこから運ばれてくるかについて記載はないが，食事をする場所から運ばれて来たことは明らかであり，食器が，食事をする場所から食器かごに入れられて洗浄装置のある場所へ搬送され，洗浄装置に投入されることは自明である。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)相違点１について
刊行物１（乙２）の第１図には，「供給部４」から食器を収納した食器かごを，浸漬洗浄槽内に搬入した時から洗浄終了して搬出するまで食器は立設している状態が記載され，刊行物２（乙３）には，食器が立設し，隣接の食器と重ならない状態で収容される食器かごが記載されるとともに，食器が上向きになったり，下向きになったり，また，食器同士が重なり合ったりすると，洗浄ノズルよりの洗浄水を食器の内面に満遍なく噴射させることができず，食器の洗浄が不十分になったり，糸底に洗浄水がたまり，通常の乾燥時間では完全に乾燥しきれない等の問題があることが記載され，特公昭４０－１７８６８号公報（乙１）の第３図及び昭和４５年１２月２０日柴田書店発行の浅見安彦著「調理機器の手びき」（乙９）の図（２３３頁）にも，食器かごの中に食器が立設し重ならない状態で収容されているものが図示されており，また，特開平３－２６２２５号公報（乙４）には，「洗浄槽２に食器かご７を保持する底面ピン１１の片方に垂直又は，角度のある状態で食器を保持する保持ピン１３が固定されている」（２頁右上欄）と記載され，その構成が図面で示され（３頁），これらの刊行物には，本件特許の特許出願前から，「食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で・・・収容される食器かご」が存在していたことが開示されている。そして，上記刊行物に記載された食器かごを，食器収容工程，搬入工程，洗浄工程で一連に用いることについて，これを阻害する理由はない。
(2)相違点２について


食器収納工程から洗浄工程の終了まで一貫して同じ食器かごを使用することは，本件発明１の特許出願前に既に当業者に認識され，実行されていた技術的思想である。そして，食器かごを一貫して使用することについて何ら特別な技術を必要とせず，当業者として容易に採用し得ることであるから，「作業効率や食器かごのコスト等を考慮すれば，共通の食器かごを用いるタイプが好ましいことは明らかであるから，甲第２号証（注，乙２）記載のもの（注，引用発明１）において，各工程で共通の食器かごを用いるように選択することは，当業者が容易に想到し得るところであり，かかる選択を阻害する要因は何等見出せない」（審決謄本６頁第４段落）とした審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明４と引用発明２の相違点についての判断の誤り）につ
いて
引用発明２の食器かごの構造は，コンベアの吊手を挿入し得る空間を有し，この食器かごを業務用の洗浄機に使用することは当業者の容易に想到し得たことであり，そのように使用するについて構造の変更を要するものではなく，また，何等支障となる要因がない。本件発明４は，「請求項１～３のいずれかの一項に記載の食器洗浄方法を実施するのに使用する・・・食器かご」（甲２，１頁【請求項４】）と使用方法を限定するが，他の使用方法にはなく上記使用方法に特有の構成は，何も記載されていない。すなわち，本件発明４の食器かごは，業務用として，家庭用とは異なる特徴を何も備えていない。本件発明４の食器かごの「食器かごの相対する面に，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する空間」とは，本件明細書（甲２）の段落【００２１】に「コンベアー６に自動装着及び解除する際にコンベアー６より吊手１９が挿入，脱出するための空間部２０が設けられている」とだけ記載されており，図５では，その「空間部２０」は相対する面の縦棒と横棒よりなる単なる矩形の空間を示しているにすぎない。引用発明２の食器かごも，相対する面に空間を有し，この空間をコンベアの吊手を嵌入するために用い得ることは明らかである。
４　取消事由４（本件発明１，４の顕著な作用効果の看過）について原告らが本件発明１，４の格別の効果として説明するものは，同発明の出願前から，実願昭６０－１１８８６２号（実開昭６２－２７５５７号）のマイクロフィルム（乙６）に記載されているように，当業界では，一般的に，「一定地域の学校給食を一手に賄う総合給食センターなどにおいては，各学校から回収された給食後の大量の各種給食用容器を学校毎に各クラス別にまとめて洗浄から保管まで一連の工程を円滑かつ能率的に処理する必要がある」（乙６，２頁「従来の技術」）と認識されており，上記マイクロフィルム記載の洗浄装置は，「各種給食容器の洗浄，収集等を時間的にも場所的にも関連一体化させて連続自動的に行うことができる」（同１３頁第１段落）ので，原告らが本件発明１，４の格別の効果として説明するものは，上記認識から容易に想到し得たものであり，また，引用発明２の食器かごを上記洗浄装置に使用することで容易に実現できる効果であって，予測し得ない顕著な作用効果ではない。
５　取消事由５（本件発明２，３の容易想到性の判断の誤り）について上記のとおり本件発明１についての審決の判断に誤りはないから，本件発明２，３についての判断にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）について(1)原告らは，本件発明１には，「多人数で食事をする場所」と「食器を洗浄する場所」が存在し，食器収容工程は前者で，食器洗浄工程は後者でそれぞれ行われ，これをつなぐものとして搬入工程があるが，「多人数で食事をする場所」は学校給食における教室及び食堂に，「食器を洗浄する場所」は給食センターにそれぞれ限定されるのであり，洗浄場所中で流し台から洗浄機械に食器かごを移動させることは「搬入」とはいわず，引用発明1には，食器かごを食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程について，開示も示唆もないから，引用発明1の「浸漬洗浄槽」が本件発明1の「食器を洗浄する場所」に当たるとした審決の認定は誤りであると主張する。


(2)本件明細書（甲２）には，「多人数で食事をする場所」がいかなる場所であるかを直接説明する箇所はなく，「食器を洗浄する場所」を給食センターに限定する直接的な記載もない。原告らは，ホテル，レストラン及び社員食堂などでは，「食事をする場所」で残滓などがこぼれ落ちるままに食器を「立設」することや「立設」するために残滓などをゴミバケツのような容器に捨てて容器を空にする方法を選択することはあり得ないから，本件発明１の「多人数で食事をする場所」は，一斉に食事をして一斉に片付けを行う学校給食における教室及び食堂に限定され，「食器を洗浄する場所」は，おのずから給食センターに限定されると主張する。しかしながら，たとえ，学校給食において，利用者の前で食後の食器の残滓や水分を処理することが可能であるとしても，このためには残滓や水分の廃棄場所あるいは廃棄装置を当然に備えるか準備することを要し，これを備えるか準備していない場合には，廃棄装置が備えられた場所において残滓や水分の処理が行われることは他の食堂等と変わりはない。したがって，学校給食における教室及び食堂における残滓や水分の処理が，その他の食堂と異なることを根拠に本件発明１における「多人数で食事をする場所」が，学校給食における教室及び食堂に限定されると解することはできず，学校給食における教室及び食堂が含まれるとしても，当該用語から一般的に認識されるホテルやレストランを含む一般の食堂等をいうものと解するのが相当であり，そうである以上，「食器を洗浄する場所」が給食センターに限定されると解することもできない。また，原告らは，「搬入」という語が使用されていることからも，「食器を洗浄する場所」が個々の洗浄機を指しているのではなく，一連の洗浄設備を備えた空間そのものを指していることは明らかであり，キッチンのような洗浄場所中で流し台から洗浄機械に食器かごを移動させることは「搬入」とはいわないと主張する。しかし，「搬入」の語に，その作業距離の長短関係の概念が含まれるものではないから，「食器かごを移動させる」ことが「搬入」の概念に含まれないということはできない。もっとも，刊行物１（乙２）には，食器の「食器籠」への収容及び食器を収容した「食器籠」の「食器類浸漬自動洗浄装置」へのセットについては，具体的な説明がない。しかしながら，引用発明１の実施例が記載された第１図及びその説明（乙２，４頁第１段落～６頁第２段落）には，食器を収容した「食器籠」に対して洗浄をどのように行うかの詳細が記載され，その洗浄を行うべく，食器を洗浄する場所と認め得る「浸漬洗浄槽３」の上部側に設置された「供給部４」に，食器を収容した食器籠を載置する作業が十分理解し得るのであり，また，「搬入」の語は，「はこび入れること。持ち込むこと」（広辞苑第５版）を意味するにすぎないから，引用発明１における食器を収容した「食器籠」を洗浄する場所である浸漬洗浄槽の上部側に設置された供給部に食器を収容した食器籠を載置する作業及びこの「食器籠」を供給部から何らかの手段により上記浸漬洗浄槽の洗浄液中に搬送する作業を，審決が，本件発明１の「搬入工程」に相当するとしたことに，何ら不合理なところはない。そうすると，本件発明１の「食器を洗浄する場所」は，その文言どおり，「多人数で食事をする場所」である一般の食堂等で食器を洗浄する（物理的な）場所を意味するものであって，食器洗浄機を設置した調理室，キッチンあるいは食器洗浄機そのもの，更に狭義には，食器洗浄機の食器を洗浄する部位（例えば浸漬洗浄槽）を指すものと解するのが相当である。
したがって，引用発明1の「浸漬洗浄槽」が本件発明1の「食器を洗浄する場所」に当たるとした審決の認定が誤りであるということはできない。(3)原告らは，引用発明１は，従来の給食システムを前提として，給食センター内に設置される洗浄システムの一部を構成する洗浄機に関する技術開示を行っているにすぎず，給食センター内では積み替えが行われなければならず，当然に食器に人の手が触れているはずであるから，引用発明１は「食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを，該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」を有する（審決謄本５頁第３段落）とした審決の認定は明らかに誤りであると主張するので検討する。刊行物１（乙２）には，「食器籠を浸漬洗浄槽内の洗浄液中に浸漬し，この食器籠を搬送コンベヤにより一定方向に搬送させながら槽底部に設置した空気圧入による気泡発生装置により洗浄液中に発生させた気泡を洗浄液と共に食器籠内の食器に向って噴射し，清浄化して槽外に搬出するように構成した食器類浸漬物洗浄装置」（実用新案登録請求の範囲）と記載され，同記載によれば，引用発明１が「食器を収容した食器かごを，食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と，食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを・・・該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」（審決謄本５頁第３段落）との一連の工程を備えることは明らかであるところ，当該一連の工程において，ひとたび食器籠が装置にセットされた後に洗浄が完了して搬出されるまでの間に人手が関与する可能性があることを示す記載は見当たらず，また，人手が関与しなければならない必要性も見いだし難い。そして，本件発明１において特定されている「食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを，該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」は，この「食器洗浄工程」の中では搬入された食器かご内の食器に「少しも手を触れることなく」洗浄が行われることを意味しているにすぎず，「食器洗浄工程」に先立つ「食器収容工程」で食器が収容された時点以降，「搬入工程」をも含めて，いずれの時点においても「食器に少しも手を触れない」ことが特定されているものではないから，引用発明１における「食器洗浄工程」と何ら異なるものとはいえない。
(4)以上検討したところによれば，本件発明１と引用発明１との一致点の認定に係る審決の誤りをいう原告らの主張はいずれも採用することができず，原告らの取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)相違点１について


原告らは，従来食事をする場所で始めから食器を立てた状態で収容するという技術は存在せず，食器は平積みにされて収容され，食器を立てるということに対する動機付けは何ら存在しなかったから，引用発明１の図から食器収容工程において食器を立てて収容する方式を採用するということが，当業者が容易に想到し得るということはできないと主張する。刊行物１（乙２）の第１図には，「食器類浸漬自動洗浄装置の全体構成が示され，かつ，食器籠２に使用済みの食器１を垂直に立てて，互いに重ならないように収容し，食器１が食器籠２と共に洗浄されるようにしたものが示されている」（審決謄本３頁，４－１．ｃ））ことは原告らの自認するところである。そして，「食器洗浄工程」においては，「食器を立設する」ことが良好な洗浄を行う上で必要なこととして認識され，また，「平積み」の食器を「立設する」べく移し換える作業が，きわめて作業者の労力を必要とするものであることの認識が存在していることは明らかであるから，「食器収容工程」において「食器を立設する」動機付けが存在しないということはできない。したがって，「『使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される』態様は，甲第２号証（注，乙２）の中に，食器洗浄工程の態様として開示されているところであり，かかる態様を食器収容工程において実現することも当業者にとって容易である」（同６頁相違点１について）とした審決の判断が誤りであるということはできない。(2)相違点２について
原告らは，本件発明１と引用発明１の相違点２について，「食器洗浄方法における各工程で扱う食器かごについて考察すると，各工程を通して共通の食器かごを用いる場合と，食器の移し替えにより各工程毎に異なる食器かごを用いる場合とが想定されるところである。そして，上記のうちのいずれかのタイプを選択する際に，作業効率や食器かごのコスト等を考慮すれば，共通の食器かごを用いるタイプが好ましいことは明らかであるから，甲第２号証記載のものにおいて，各工程で共通の食器かごを用いるように選択することは，当業者が容易に想到し得る」（同６頁相違点２について）とした審決の判断が誤りであると主張する。しかしながら，当業者において，食器洗浄方法における各工程で扱う食器かごを，各工程を通して共通の食器かごを用いる方法と，食器の移し替えにより各工程において異なる食器かごを用いる方法とを想定することが明らかであるならば，上記各方法のいずれかを選択するに当たって，作業効率，食器かごのコスト等を考慮することは当然のことであり，この際に，より好ましいことが明らかな，各工程を通して共通の食器かごを用いる方法を採用することが，当業者にとって容易であることも明らかというべきである。
原告らは，多人数の食器を扱う場合に，食器収容工程，運搬工程及び食器洗浄工程を通じて同じ食器かごを使用するという発想は，本件発明１より以前には存在しておらず，食器収容工程と食器洗浄工程とでは異なるかごが使用されることが当業者にとっては当然のこととされ，何人もそのような工程を疑わなかったのであって，食器収容工程，運搬工程及び食器洗浄工程を通じて同じ食器かごを使用するということは，これまでの給食システムを根底から見直す極めて画期的なことであり，この点について，引用発明１には何らの開示も示唆もないと主張する。しかしながら，食器収容工程と食器洗浄工程とでは異なるかごが使用されることが当業者にとっては当然のこととされていたとの原告らの主張を認めるに足りる証拠はなく，かえって，刊行物１（乙２）の食器類浸漬自動洗浄装置においては，添付された図面を参酌すれば，食器かごの中に「食器を立設」して洗浄する装置が記載されており，食器を食器かごに収容されたままの状態で洗浄することが従来行われていたことが明らかであるところ，食器を移し替えて異なる食器かごを用いることについて記載は見当たらず，また，刊行物１記載の食器類浸漬自動洗浄装置が，「食器を収容した食器かごを，食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と，食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを・・・該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」（審決謄本５頁第３段落）との一連の工程を備えることは上記のとおりであるから，そうである以上，食器を移し替えて異なる食器かごを用いなければならない必要性も見いだし難い。したがって，原告らの上記主張も採用することができず，本件発明１と引用発明１の相違点２について，当業者が容易に想到し得るとした審決の判断が誤りであるということはできない。(3)以上によれば，原告らの取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本件発明４と引用発明２の相違点についての判断の誤り）につ
いて


原告らは，本件発明４と引用発明２の相違点アについて，「食器洗浄機用の食器かごであれば・・・当業者が適宜の洗浄方法を対象として使用し得るものと考えられる。・・・甲第３号証に記載の食器かごが用いられる食器洗浄方法を，上記相違点アの如く特定することは当業者にとって容易」（審決謄本７頁昀終段落～８頁第１段落）であり，また，同相違点イについて，「食器かごの相対する面に設けられた空間を，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入するために用い得ることは明らかであり，かかる用途の特定を行うことは当業者が必要に応じて任意になし得る」（同８頁第４段落）とした審決の判断が誤りであると主張するので，検討する。本件発明４は，上記第２の２の【請求項４】に記載されているように，本件発明１～３に係る食器洗浄方法を実施するのに使用する食器かごの具体的構成を特定するものであるが，その特定は，「該食器かごの中に立設した状態で収容した食器の上部を支えるのに充分な位置に，前記食器かごの底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置すると共に，前記食器かごの相対する面に，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する空間を有することを特徴とする」（甲２，１頁【請求項４】）と規定されるものであって，相違点アに係る部分については具体的な構成が特定されているものではなく，相違点イに係る部分については，「丸棒にて金網状に構成」「前記食器かごの底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置する」「食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する空間を有する」というものであって，上記「空間」が，食器かごを移動する際の把持部を構成することが特定されているにすぎない。したがって，本件発明４の食器かごは，「食器洗浄機」に用いられるものであること，また，その際に「食器洗浄機のコンベアの吊手」により移動されるものであることを把握し得るのみで，「食器洗浄機」及び「食器洗浄機のコンベアの吊手」と関連した格別の構成が特定されているものではない。また，引用発明２の食器かごが，「丸棒にて金網状」及び「相対する面に空間を有する」との構成を備えている点で本件発明４と一致することは原告らの自認するところであり，使用される状況に合わせて必要な機械強度，具体的な形状を与えることは，いずれの分野においても設計段階において考慮されていることにかんがみれば，本件発明４の食器かごと引用発明２の食器かごとは，格別に異なる特徴を備えるものとはいえない。そして，一般に，食器かごの相対する面に設けられた空間の用途については，人が手で持ち運ぶため，搬送用器具の支持部材を係合させるため，あるいは収納保管時に保持部材で保持させるため等種々の利用の仕方が想定されるが，食器かごが用いられる食器洗浄機のタイプが，本件明細書において従来技術として紹介されている搬送用器具の支持部材として食器洗浄機のコンベアの吊手を備えるもの（甲２，段落【０００３】特開昭５０－６６３号公報）であれば，食器かごの備える上記空間を，コンベアの吊手を嵌入するために用いることも容易に推認されることは，審決の説示（審決謄本８頁第３段落）のとおりである。したがって，本件発明４と引用発明２の相違点ア，イについて，いずれも当業者が容易に想到し得るものであるとした審決の判断が誤りであるとはいえない。
原告らは，引用発明２が，「本考案は一般家庭において使用する食器洗浄機の食器かごに関する」（乙３，２頁〔産業上の利用分野〕）ものである以上，本件発明において多数者が使用した多量の使用済み食器を前提とする業務用の食器洗浄機とは発想がまったく異なり，家庭用と業務用は実質的に技術分野を異にすると主張するが，引用発明２の食器かごの上記構成は，家庭用であることによる特別の構成を有するものではなく，一般的な食器かごにすぎないから，原告らの上記主張は，相違点ア，イに係る容易想到性についての上記判断を何ら左右しない。したがって，原告らの取消事由３の主張は理由がない。４　取消事由４（本件発明１，４の顕著な作用効果の看過）について原告らは，本件発明１により奏される効果は，引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものであるとし（審決謄本６頁第５段落），また，本件発明４により奏される効果は，引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであるとした（同８頁第５段落）審決の判断は，本件発明１，４による，一貫して同じ食器かごを用いることができるようになったため，食器の積み替え，あるいは仕分けのために作業員を確保するという従来の学校給食の問題点は大きく解消され，かつ，食器洗浄工程において食器に人の手が触れないことを要件としているため，衛生的にも極めて優れたものであり，とくにＯ－１５７等の食中毒の問題を回避することができるという顕著な作用効果を看過した誤りがあると主張する。しかし，本件発明１，４が，学校給食に限定されるものではないことは，上記１(2)のとおりであり，また，「人の手を触れることなく」「一貫して同じ食器かごを用いること」自体は，引用発明１が既に備えているものであることは上記のとおりであるから，原告らの主張する上記各効果は，本件発明１，４の顕著な作用効果ということはできず，原告らの取消事由４の主張も理由がない。
５　取消事由５（本件発明２，３の容易想到性の判断の誤り）について上記第２の２の本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば，本件発明２，３は，本件発明１の構成を前提とするものということができるが，上記説示のとおり，本件発明１に係る取消事由１～４は理由がないから，これを前提とする原告らの取消事由５の主張も理由がないことに帰する。
６　以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


平成一二年(ネ)第二九〇五号　損害賠償請求控訴事件（原審・浦和地方裁判所平成一〇年(ワ)第四二七号）
平成一二年一〇月三日口頭弁論終結
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　松　　　本　　　　　　　勝
被控訴人　　　　　　　　　Ｂ
訴訟代理人弁護士　　　　　久　　　島　　　和　　　夫同　　　　　　　　　　　　川　　　口　　　　　　　均
主　　　　文
一　原判決を次のとおりに変更する。
１　被控訴人は、控訴人に対し、金五〇万円及びこれに対する平成一〇年四月五日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。２　控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、二審を通じ、これを二〇分し、その一を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
三　この判決は、第一１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年四月五日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。４　この判決は、仮に執行することができる。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の事実及び理由「第二　事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。なお、当裁判所も、「本件出願一」、「本件出願二」、「本件出願」の用語を、原判決に準じて用いる。
一　原判決の訂正
１　原判決三頁一行目ないし五行目（第二　事案の概要の一）に、「本件は、原告が、その主張に係る発明について特許を受けるため、その出願手続を被告に委任したところ、被告が被告の名前で特許出願をしたため、原告が当該発明について特許を受けることができなくなったと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として、被告に対し、慰藉料一〇〇〇万円の支払を求めている事案である。」とあるのを、「本件は、控訴人が、その主張に係る発明について特許を受けるため、その出願手続を被控訴人に委任したところ、被控訴人が被控訴人の名前で特許出願をしたため、控訴人が当該発明について、発明者として、自己の名前で特許出願を行い、特許庁の判断を受けることができなくなったと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として、被控訴人に対し、慰藉料一〇〇〇万円の支払を求めている事案である。」と改める。
２　同九頁五行目ないし九行目に「第二の争点は、原・被告間で被告が原告の名前で本件出願を行う旨の委任契約が成立していた場合に、被告が被告の名前で本件出願を行ったことによって、原告がその主張に係る発明について特許権を侵害されたことになるのか否か、要するに、原告主張の発明が特許を受け得るものであったか否かである」とあるのを、「第二の争点は、控訴人と被控訴人との間で被控訴人が被控訴人の名前で本件出願を行ったことによって、控訴人がその主張に係る発明について発明者として、自己の名前で特許出願を行い、特許庁の判断を受ける権利を侵害されたことによる不法行為が成立するのか否かである」と改める。３　同九頁一〇行目から一一頁一〇行目まで（第二の争点についての原告及び被告の主張）を、次のとおりに改める。
「（控訴人）
被控訴人は、控訴人との間の委任契約に違反して被控訴人の名前で本件出願を行うことにより、控訴人が、その発明について、発明者として、自己の名前で特許出願を行い、特許庁の判断を受ける権利を侵害した。右は控訴人に対する不法行為となる。
（被控訴人）
控訴人の発明は、新規性がなく特許性を有しない。仮に、被控訴人が行った被控訴人を出願人とする特許申請が、控訴人を出願人として行われるべきものであったとしても、控訴人の発明が特許性を有しない以上、そこには何らの権利侵害もなく、したがって、不法行為の成立する余地はない。慰藉料とは、一定の権利侵害があった場合に生じる精神的苦痛を賠償するものであるから、権利の侵害を受けない控訴人には、慰藉料の支払を求める根拠がない。仮に、控訴人がその主張の支出をしたとしても、特許性のない発明に対する支出であるから、慰藉料を求める根拠にはならない。」４　同一一頁一一行目から同一二頁一一行目まで（第三の争点）を、次のとおりに改める。
「３　第三の争点は、控訴人が被控訴人に対して被控訴人の不法行為を理由として支払を求め得る慰藉料の額である。この点に関する控訴人・被控訴人の主張は、要旨、次のとおりである。
（控訴人）
(一)　控訴人は、被控訴人の不法行為によって多大の精神的苦痛を被ったが、その苦痛を慰謝するに足りる金員は、一〇〇〇万円を下回るものではない。控訴人は、その発明の特許出願のため、種々の研究、実験を繰り返し、特許出願書類作成のため弁護士に着手金及び報酬を支払い、その費用に充てるため、銀行から合計四〇〇〇万円の融資を受け、現在もこれを返済中である。また、右発明のため、平成二年から平成八年までの間に、開発、研究、実験及び事務処理のため、一名の従業員を継続して雇用し、その給与等として一九四四万円を支払ったほか、諸費用として合計約四〇〇万円余りを支出した。このような事情は、慰藉料算定にあたり考慮されるべきである。


平成１８年２月１５日宣告裁判所書記官○○○○
平成１６年刑(わ)第４２３８号，第４５６２号収賄被告事件
判決
本籍東京都α区a丁目b番地
住居東京都α区a丁目b番c号
職業元α区長
被告人Ａ
昭和○年○月○日生
主文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人から金１５０万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成１３年５月２８日から平成１６年９月２７日までの間，α区長として，同区の事務を管理し，予算を執行し，同区の財産を管理するとともに，自らあるいは部下職員を指揮監督して，同区が発注する建物管理業務委託契約等に関し，指名競争入札参加者の指名，契約の締結等の職務に従事していたものであるが，第１平成１３年１０月１日，東京都港区d丁目e番f号所在の飲食店甲において，同都文京区g丁目h番i号に本店を置き（登記簿上の本店所在地は同都台東区j丁目k番l号。ただし，平成１４年４月３０日に同都台東区m丁目n番o号に登記変更），建物・スポーツ施設の総合管理等を目的とするＢ株式会社の代表取締役を務めていたＣから，α区が発注する予定の同区役所本庁舎管理業務及びα総合スポーツセンター管理運営業務などの同区発注に係る建物管理業務等委託契約につき，Ｂ株式会社がこれらを受注できるよう有利な取り計らいを受けたい趣旨で供与されるものであることを知りながら，現金５０万円の供与を受け，第２平成１４年５月２４日，同都α区p丁目q番r号所在のα区役所４階応接室において，Ｃから，同区が発注した平成１４年度同区役所本庁舎管理業務委託契約及び同α総合スポーツセンター管理運営等委託契約につき，Ｂ株式会社が受注できたことに対する謝礼及び同区発注に係る建物管理業務委託契約等につき，今後も同様の有利な取り計らいを受けたい趣旨で供与されるものであることを知りなが
ら，現金１００万円の供与を受け，
もって自己の前記職務に関して賄賂を収受したものである。
（証拠）
省略
（争点に対する判断）
第１争点
弁護人は，判示第１の事実について，被告人が判示第１記載の日時場所においてＣと会食をしたことはあるが，現金５０万円を収受したことはない，判示第２の事実について，被告人が判示第２記載の日時場所においてＣと面会をしたことはあるが，現金１００万円を収受した事実はない旨主張し，被告人も上記主張に沿う供述をしている。
しかし，当裁判所は，判示のとおり認定したので，以下，補足して説明する。
第２判断の前提となるべき事実関係
関係証拠によれば，動かし難い事実として，以下の事実を認めることができる。
１当事者等
(1)被告人の経歴等
被告人は，昭和５０年にα区の区議会議員として初当選し，昭和５４年まで同区議を２期務め，同年から平成元年まで東京都議会議員を３期連続して務め，同年に行われた同都議会選挙に落選した後，平成５年から平成１３年５月２０日まで同議員を更に２期務めた。そして，被告人は，平成１３年５月２７日に行われたα区長選挙（以下「本件選挙」という。）に当選し，同月２８日に同区長に就任した。被告人は，平成１６年９月１８日に収賄容疑で警視庁に逮捕され，その後，被告人から辞職届がα区議会議長に提出され，同月２７日，同区議会の同意を経て，同日，同区長を退職した。
(2)Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）の概要等
Ｂは，昭和３５年，個人でビル清掃業を始めたＤによって創業され，昭和３７年に有限会社Ｂサービス，昭和４３年にＢサービス株式会社，昭和６１年に現社名へとそれぞれ社名を変更した。Ｂは，ビル総合管理事業，広域ビル群管理システム，スポーツ施設管理事業等を主な業務とし，東京都文京区（登記簿上は台東区）に本店を置き，全国に支店を持つ株式会社であった。そして，Ｃは，平成１０年６月，Ｂの代表取締役社長（Ｄらとの共同代表）に就任し，平成１３年６月，Ｄが退任したため，名実ともに同社のトップとなったが，本件発覚後の平成１６年９月，同社代表取締役の職を辞した。
(3)被告人とＢとの従前の関係
Ｂは，被告人の後援会（以下「後援会」という。）に加入し，年１２万円の会費（以下「後援会費」という。）を，遅くとも平成１０年以降平成１６年まで，毎年５月末ころ支払っていた。また，Ｂは，被告人主催の政治団体であるＤ１が発行する新聞Ｅ１（以下「被告人の新聞」という。）に広告を出し，平成１０年に２回，合計６０万円，平成１１年に３０万円，平成１２年に３０万円それぞれ支払っていた。
２区長の契約事務に関する権限等
(1)区長の権限
東京都特別区の区長（以下「区長」という。）は，地方公共団体を統轄・代表する権限が与えられており，地方公共団体の事務を管理・執行するほか，予算を調整・執行し，財産を管理・処分する権限が与えられている（地方自治法１４７条ないし１４９条）。また，区長は，その事務の一部を区の職員に委任することができ，その場合，区長は当該職員に対して指揮監督権限を有する（同法１５３条，１５４条）。
地方公共団体における契約事務は，予算の執行という性格を有するため，区長の権限に属する事項であり（同法１４９条２号），また契約の際に指名競争入札を行う場合，指名業者の選定も，区長の権限に属する事項であった（同法施行令１６７条の１２第１項）。
(2)本庁舎管理業務委託について
α区では，同区役所本庁舎（以下「本庁舎」という。）の清掃等の維持・管理業務を民間に委託していたが（以下，この契約を「本庁舎管理契約」という。），本庁舎の管理及びこれに関する契約事務については，それぞれ地方公共団体の財産の管理，予算の執行にあたり，区長の権限に属していた（同法１４９条６号，２号）。そして，本庁舎管理契約については，同区の内部規程により，同区の総務部長が契約締結の補助執行者として指定され，また，同区の助役が契約方法の決定・入札業者の選定等に関する事務の補助執行者として指定されていた。


(3)α総合スポーツセンター（以下「スポーツセンター」という。）についてα区では，スポーツセンターにおいて実施している種々の教室などの運営を民間に委託していたが（以下，この契約を「スポーツセンター管理契約」という。），この契約に関する事務については，予算の執行にあたり，区長の権限に属していた（同法１８０条の６第１号，１４９条６号）。また，スポーツセンター管理契約は，同区の内部規程により，同区の教育委員会の事務局次長が契約締結の補助執行者として指定されており，契約方法の決定・入札業者の選定等の事務については，区長の専権事項となり，補助執行者は指定されていなかった。
３本件の背景となる事情
(1)Ｂとα区との従前の関係
Ｂは，昭和４３年に現在の本庁舎が竣工した当初から，ほぼ毎年，本庁舎管理契約を受注していた。本庁舎管理契約については，少なくとも平成１１年度以降は，毎年度指名競争入札が行われ，契約締結金額は，毎年９０００万円前後であった。本庁舎管理契約は，Ｄが創業後早い段階で獲得した官公庁関係としては初めての仕事であり，Ｂにとっては会社の歴史であり，重要な案件であった。
また，スポーツセンター管理契約については，スポーツセンターがオープンした昭和６０年以降平成１３年度まで株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）が特命随意契約により受注していた。しかし，スポーツセンターに関しては，その運営が年間数億円という多額の赤字を計上していたため，平成１１年ころから経費削減の必要性が論じられるようになり，その中で，スポーツセンターの契約案件に競争性を導入することやスポーツセンターの施設の一部ないしは全部を民間企業に貸し付け，その運営をゆだねるとともに，その民間企業から施設使用料を得て赤字を削減するなどの方策が議論されていた。Ｃは，平成１１年ころからα区が発注する業務に関連して，α区の当時助役であったＦと親交を深め，同人に対し飲食接待をするなどしていたが，平成１２年４月ころ，Ｆはα区の当時教育長であったＧに，Ｂにスポーツセンターの管理業務を任せたらどうかなどと提案し，Ｇも競争性を導入した際は，Ｂに受注させようと考えるようになった。Ｆ及びＧは，平成１２年夏以降，Ｃに対し，スポーツセンター管理契約について，将来競争性が導入されるなどという情報を伝えていた。
(2)本件選挙とＢの対応
平成１３年５月２７日に実施された本件選挙には，被告人及び前助役のＦらが立候補し，被告人が当選した。
本件選挙の期間中，Ｃは，懇意にしていたＦを応援するため，選挙要員としてＢの従業員１名を派遣し，またα区内に居住するＢの従業員名簿を提供するとともに，選挙資金として現金５００万円を提供した。他方，Ｃは，Ｂの顧問で，被告人が懇意にしていた当時の衆議院議員Ｈの秘書官であったＩから，被告人の方が優勢である旨聞かされ，被告人が当選しても不都合が生じないようにと考え，Ｉを通じて，被告人に対し，現金３０万円を提供した。(3)平成１３年１０月１日（以下「１０月１日」という。）の飲食接待までの
状況
ア前記(1)のような経緯で，Ｃは，Ｇらから，スポーツセンター管理契約をＢが受注するよう勧められていたものの，同契約を競争に出すについては区議会議員が絡んでいるという話を聞いていたため，当初は受注にあまり乗り気ではなかった。しかし，平成１３年６月ころ，Ｇから施設の一部を民間に貸し付けるなどの話を聞き，同契約をＢが受注したいと考えるようになり，Ｂの専務取締役であったＪに同契約の受注に向けた営業活動をするよう指示した。
イＣは，同年７月１７日，前日付けでα区助役に就任したＧを訪ねてα区役所に赴き，Ｇに助役就任祝いのあいさつをし，１０万円の商品券を渡した。Ｇは，翌１８日，被告人に対し，Ｃがあいさつに来たことを報告した。ウＪは，同年７月以降，Ｇを介し，社会体育課課長の紹介を受けたり，実際にＢの技術系職員にスポーツセンターを視察させるなどして，同契約の受注に向けて営業活動を進めていった。
エＣは，同年８月下旬，Ｇの仲介によって，被告人と面会できることとなり，Ｊとともに，α区役所４階応接室（以下「応接室」という。）で被告人と面会した（以下，この面会を「８月の面会」という。）。オＣは，同年９月ころ，被告人に電話をし，食事を一緒にする機会を設けたい旨要請し，１０月１日午後６時から会食をすることとなった。
カ１０月１日の飲食接待について
被告人は，１０月１日午後６時ころ，東京都港区所在の飲食店甲の客室乙において，Ｃ，Ｊとともに酒食をともにした。Ｃは，宴席終了間際，被告人に対し，二次会を誘い，被告人もこれを了承した。被告人らは，タクシーに乗り，被告人がしばしば利用していたクラブ丙に行き，飲酒，歌唱するなどした。被告人は，丙には１時間程度いた後，Ｂのタクシーチケットを使用してタクシーで帰宅した。
甲，丙における各飲食代金は，Ｂが負担をした。
(4)Ｂが平成１４年度本庁舎管理契約及び同スポーツセンター管理契約（以下，年度を問わず，上記各契約を併せて「本庁舎及びスポーツセンター管理契約」ともいう。）を受注するまでの状況
ア被告人は，平成１３年１２月１３日，応接室において，Ｃ，Ｊと面会した。被告人は，Ｃらに対し，Ｋ党のＬ議員連盟のパーティー券を２０枚購入してほしいと依頼し，Ｃらはこれを了承した。
イまた，被告人は，平成１４年１月１８日，区長室の前の廊下で，Ｃ，Ｊと会った。
ウ平成１４年２月２６日，スポーツセンター管理契約の固定経費部分に関し，Ｂを含む４社による見積競争が行われたが，同契約が入札ではなく見積競争で行われることになったのは，Ｂが見積書を提出する前に，Ｇにおいて他社の見積金額をＢに教示するためでもあった。そして，Ｇは，同日午後，Ｂを除く３社の見積金額をα区の当時総務部長であったＭに指示して調べさせ，これをＪに暗に教示した。その後，Ｂは，見積金額を７８８０万円とする見積書を提出し，上記４社の中で昀低金額を提示し，同契約を受注することとなった。そして，Ｂは，同契約を随意契約により，上記見積金額に変動経費，消費税を加えた約１億６２６４万円で受注した。
エまた，平成１４年度本庁舎管理契約については，同年３月，Ｂを含む１２社による指名競争入札が実施された結果，Ｂが同契約を落札し，約８８９３万円でこれを受注した。


(5)平成１４年５月２４日（以下「５月２４日」という。）の面会までの状況アＢによるスポーツセンターの運営に関しては，当初，スポーツセンターのプールの監視員の数が少なく管理体制に不安があるとか，水泳教室の指導員に子供たちがなじみにくいなどと，利用者から区役所に苦情が殺到し，この問題がα区議会文教委員会で取り上げられるなどした。被告人は，平成１４年４月２４日，区民の声を聞くため，スポーツセンターにおいて，○○と称する区民集会を開催した。Ｃは，同年５月ころ，Ｇから電話を受け，赤字になっても，お金をかけ，きちんとした仕事をしてほしいなどと言われた。イ被告人は，５月２４日，応接室において，Ｃと面会した。Ｃは，スポーツセンター管理契約をＢが受注できたことのお礼及びスポーツセンターで出た苦情についての謝罪を被告人に伝えた。被告人は，業者が変われば苦情は多少出る，苦情については被告人も区民集会を開いたなどと述べた。(6)平成１５年度以降の本庁舎及びスポーツセンター管理契約の受注状況ア本庁舎管理契約は，平成１５年度については，指名競争入札の結果，約８８９３万円で，また，平成１６年度については，指名競争入札の不調を経た上，随意契約により約８８９９万円で，いずれもＢが受注した。イスポーツセンター管理契約については，平成１５年度，平成１６年度のいずれについても，特命随意契約により，Ｂがこれを受注した。両年度とも，平成１４年度の同契約に含まれていなかったスポーツセンターの清掃委託業務も一括して受注契約することとなり，受注金額は，約１億８０００万円台であった。
(7)指名業者選定における被告人の関与
アα区においては，指名競争入札等を行うに際し，予定価額の金額が２０００万円以上の契約については，指名業者選定委員会への付議を要することとされており，同委員会の委員長は助役が務め，企画部長，総務部長，主管部長等が同委員会委員を務めていた。
イ被告人は，平成１４年２月２１日，Ｇ及びＭから，翌２２日に開催される指名業者選定委員会に付議する案件，すなわち，①α区立小・中学校機械警備委託，②スポーツセンター清掃業務委託，③α区立αふるさと文化館・α区立β図書館建物維持管理業務委託，④本庁舎管理契約に関する指名業者の選定案について説明を受けた（以下，この説明を「２月の事前説明」という。）。
(ア)被告人は，かねて，株式会社Ｎ（以下「Ｎ」という。）のＯから同社を指名業者に入れてほしいと頼まれていたところ，上記事前説明において，Ｇから，前記③④の選定案に含まれている業者のうち，悪いうわさがあるＰ株式会社及び昀近営業活動に来ていないＱ株式会社の両社については，指名から外したいとの相談を受けたことから，これを了承するとともに，その代わりにＮを前記④の指名業者に入れるよう指示した。(イ)Ｍは，平成１３年夏ころ，被告人から株式会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）の役員らを紹介され，Ｒがα区の仕事ができるよう検討してほしいと指示されていた。α区立小・中学校の機械警備については，Ｓ株式会社（以下「Ｓ」という。）の独占状態にあったが，Ｍは，平成１３年９月，新設２校舎に関し，Ｒを含めた３社による指名競争入札を実施したほか，平成１４年度のα区立小・中学校の機械警備に関する前記①についても，上記３社による指名競争入札を実施するとの案を策定した。しかし，被告人は，２月の事前説明において，Ｍの提案に満足せず，既に初期投資を行っているＳとでは競争にならないとし，分割発注を検討してほしいと述べたが，Ｍは，日程的にも迫っているので今年度はこれでやらせてほしい，平成１５年度は分割に向けて検討したいなどと答えた。(ウ)また，被告人は，かねて，Ｍに対し，株式会社Ｔ（以下「Ｔ」という。）について，その経営者が自己と政治的に対立する区議会議員の息子であったため，これを指名から外すよう指示していたが，２月の事前説明においても，前記②のスポーツセンター清掃業務委託契約の指名業者案にＴが入っていることを発見し，Ｍらにこれを指名から外すよう指示した。
第３争点に対する判断
１Ｃ証言について
(1)Ｃ証言の概要と本件争点における位置付け
Ｃ証言の概要は次のとおりである。
すなわち，本件選挙でＦを応援したことなどから，本庁舎管理契約の指名から外されるのではないか，また，新規の仕事についても指名を受けられないのではないかと不安を覚え，被告人にあいさつをしなければならないと感じていた。そのような中，８月の面会で，被告人からＢが本件選挙で反対派を応援していた旨指摘されるなど嫌みを言われ，また，同業者からＢは反対派を推したので来年は危ないなどという話を聞き，賄賂を贈る必要があると考えた。そこで，１０月１日，甲で被告人を飲食接待した機会に５０万円を渡した。その後，平成１４年度本庁舎及びスポーツセンター管理契約を受注できたが，同年４月以降，スポーツセンターの運営でトラブルが相次ぎ，Ｇからきちんと仕事をしてくれという電話を受けるなどし，大変まずい，１年で契約を切られては困るなどと思った。そこで，会社としての苦情処理の報告書をα区に提出した翌日である５月２４日，同区役所に赴いて応接室で被告人と会い，上記契約を受注できたことやこれから先のこと，更にはスポーツセンターにおける苦情に対するおわびの気持ちを込めて，現金１００万円を被告人に渡した。Ｃは，本件贈賄者であるところ，現金授受に関する客観的証拠やその場面を目撃した第三者がおらず，しかも，被告人の自白もない本件においては，Ｃ証言はこの点に関する唯一の直接証拠であるから，その信用性は慎重に判断する必要がある。
(2)Ｃ証言の信用性とこれによって認定できる事実関係アまず，Ｃは，公判廷において，本件選挙に至るまでの被告人との関係に関し，次のとおり証言する。


すなわち，被告人とは，都議時代からの後援会を通じての付き合いで，年間１２万円の寄附を平成１２年度まで支払い続けていた。また，被告人の新聞に毎年広告を出し，毎年数十万円を支払っていた。しかし，平成１３年３月，経理の担当者である当時の副社長Ｕ（以下「Ｕ」という。）又は経理部長のＶ（以下「Ｖ」という。）とともに，経費の見直しのため，各種団体の一覧表の中から，４月からここをやめようなどと決め，後援会費の支払をやめるよう指示した。本件選挙の際は，以前から親交のあった前助役のＦを応援し，Ｂの社員の１人を応援要員として派遣し，Ｂ社員でα区内に在住する者の名簿を提供するとともに，選挙資金として５００万円を提供した。選挙の昀中に，被告人側が優勢であるという話を聞き，被告人が当選しても話に行けるようにと思い，Ｉを通じて被告人に３０万円の提供をした。ＢがＦを応援していたことにつき，あれだけの町だから，当然どこかから情報は漏れ，被告人に伝わるだろうと思っていた。
上記証言部分のうち，本件選挙でＦを応援した内容は，Ｆの捜査段階の供述と符合し（証拠略），また，本件選挙に至るまでの後援会等に対する支払についても，後援会及び被告人主催の政治団体名義の通帳の記載と整合的である（証拠略。なお，後援会費の支払をやめたとＣが述べている点と後援会の通帳の記載との関係については，後記(4)エ(ア)のとおりである。）。イまた，Ｃは，公判廷において，平成１３年７月１７日にＧにあいさつをするまでの状況に関し，次のとおり証言する。
すなわち，本件選挙後，被告人が当選したので後援会費の支払を復活させた。被告人は，α区のトップなので，指名業者選定の権限を持っていると思っていた。Ｂは，本件選挙で反対派を応援したので，本庁舎管理契約の指名から外されるのではないか，新規の仕事も難しいのではと思っていた。本庁舎管理契約は，Ｂの創業者であるＤがかなり早い段階で獲得した官公庁の仕事であり，特別な思い入れがあった。平成１３年５月下旬か６月初旬ころ，Ｇが助役になるということを聞き，以前から親交のあったＧを通じて被告人へのあいさつの取次ぎや仲介などをしてもらえると思った。助役就任の前に，Ｇと面会をしたことがあるが，助役就任が正式に決定した段階ではなかったので，そんなに負担をかけてはいけない，翌年度の契約までまだ時間があると思い，被告人へのあいさつの取次ぎは頼まなかった。Ｇが助役に就任した翌日に，同人にお祝いのあいさつに行った。その際，Ｇに対し，選挙のときにＦを応援したので，被告人へあいさつに行ける状態ではなく，いまだに行っていない，被告人へあいさつをしたいので，セットしてほしいと話した。そして，すぐにＧに被告人へ連絡をしてもらったところ，来客中か不在で，被告人には会えなかった。この日，Ｇに商品券を１０枚渡した。上記証言部分のうち，Ｇが助役に就任した翌日である平成１３年７月１７日にＣと面会したことについては，区長と助役の予定が記載されていたダイアリー（以下「ダイアリー」という。）の記載からも裏付けられており（証拠略），また，本件選挙の結果を受けて後援会費の支払を復活させたということに関しても，本件選挙の結果が出た後に後援会費の支払が行われているという客観的証拠（証拠略）と整合的である。また，Ｊは，公判廷において，本件選挙後，Ｃが本庁舎の入札等で指名から外されるなどと心配していた，ＣがＦを応援していた関係で被告人にあいさつに行きづらいという発言をしていた，ＣはＧに対し被告人へのあいさつの仲介を依頼していた，平成１３年７月１６日か１７日に，Ｃから，Ｇと面会をするということで商品券の準備を指示された，その日Ｃが区役所から帰ってきた際，被告人と会えなかったと言っていたなどと証言し，Ｃが本件選挙後，指名から外されるなどと心配していたことや，Ｇを通じて被告人と面会をしようとしていたことなどに関し，Ｃの上記証言部分と一致する内容の証言をしている。さらに，Ｇは，公判廷において，助役に就任した翌日にＣと面会し，Ｃは，区長さんが替わられたけれども，本庁舎及びスポーツセンター管理契約については大丈夫であろうかなどと言った後，被告人へのあいさつが終わっていないと言ったので，随分遅いではないかと聞くと，Ｃは，Ｆを応援したので，非常に行きづらいと言っていた，私は，区長の所にあいさつをした方がよいと言い，秘書と連絡をとったところ，その日は予定が詰まっており面会はできなかった，この日Ｃから助役就任のお祝いとして商品券１０万円をもらったなどと証言しており，Ｃが本件選挙で反対派を応援したことから，本庁舎及びスポーツセンター管理契約についての不安を抱いていたこと，被告人へのあいさつができずにいたことなどに関し，Ｃの上記証言部分と一致する内容の証言をしている。
ウ次に，Ｃは，公判廷において，８月の面会に至るまでの状況に関し，次のとおり証言する。


すなわち，Ｇに被告人とのあいさつの機会を設けてもらうため，Ｇをゴルフに誘った。ゴルフの際，Ｇに，被告人と会えるようにしてほしい，食事でもできないかとお願いした。Ｇは，その場では，時間を下さいと答えるだけだった。その後，しばらくＧから連絡はなく，８月のお盆を過ぎ，焦りのような気持ちも感じてＧに再度電話をかけ，被告人へあいさつをしたいと伝えた。Ｇに被告人の予定等を確認の上，面会の時間等を知らせてもらい，被告人と面会するためＪとともに区役所に赴いた。そして，まず，Ｇの所に行き，被告人へあいさつをすると伝え，その後，応接室で被告人と面会した。被告人に対し，本件選挙当選以来，あいさつが遅れて誠に申し訳ございませんなどと言うと，被告人から，「あなたのところが反対派を応援したんだね。」といきなり言われた。私は，とんでもないことになってしまったなどと思い，どちらも応援せずに動きませんでしたと言ったものの，被告人から，「僕は何でも知ってるんだよ。」と言われた。その際の被告人の様子は，顔は笑っていたが，目は笑っておらず，冷たく感じられた。そのほか被告人から区長になって以来１日も休んでいないと言われ，あいさつが遅れたことに対する痛烈な嫌みであると感じた。私はひたすらおわびするしかなく，早く引き上げたいという気持ちでいっぱいだった。私は，被告人に相当悪い印象を持たれていると感じ，指名から間違いなく外される，スポーツセンターでの新規の仕事も呼んでもらえないと思った。面会時間は全部で１０分か１５分くらいであった。被告人との面会後，Ｇの所に行き，被告人から選挙のことで痛烈に嫌みを言われてしまった，このままでは先行きはないので，是非，区長と食事ができるような時間をとってもらえないかと頼んだ。Ｇには，「まあ，少し時間をかけるしかないね。」と言われた。また，Ｊに対しても，まずいことになった，被告人に飲食接待をする必要があると話した。上記証言部分に関し，Ｊは，公判廷において，平成１３年７月２２日，Ｇ，Ｃらとゴルフに行った際，はっきりとは覚えていないが，Ｃが，Ｇに対して被告人への仲立ちをお願いしていたように思う，８月の面会の際も，当日，Ｃから区長にあいさつに行くから一緒に来てくれと言われ，応接室で被告人と面会をした，Ｃがまずあいさつをしたところ，被告人からＢさんは向こうを応援したんだよねということを言われ，Ｃが，私どもはどちらでもなく中間の立場でいたつもりですというようなことを言うと，被告人は，ああ，分かっているよというようなことを言った，私は，被告人はＢがＦを応援したことを知っているよとの趣旨であると理解した，その後，被告人から区長に就任して以来１度も休んでいないなどと言われた，面会の時間は５分か１０分ぐらいでその際の雰囲気は終始気まずかった，この面会を受けて入札時の指名等に影響があると思い不安になった，その後，ＣとともにＧと面会し，その際，正確な文言はよく覚えていないが，ＣがＧに被告人との仲を取りもってもらうようなことを言っていた，そして，区役所から出た後，Ｃと話をし，Ｃが指名や新規物件の受注について悪影響があるかもしれない，被告人と会食か何かしなきゃ駄目かなと話していたなどと証言し，８月の面会の前後にＣがＧに被告人との仲立ちを依頼していたことや，８月の面会の際の会話の内容や雰囲気，この面会後Ｃが指名から外されるなどと心配し，会食の設定を考えたことなどにつき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。また，Ｇも，公判廷において，平成１３年７月２２日にＣらとゴルフに行った際，Ｃから早く被告人にあいさつできる機会を作ってほしいと頼まれ，また，食事にでもお誘いしたらいいかなと聞かれた，私は，それはそういう形でもいいんじゃないと答えた，同年８月１１日から１６日まで夏休みをとっていたところ，夏休み明けに，Ｃから電話があり，被告人とお会いできないかと聞かれ，被告人に確認をしたところ，いいよというような返事だったので，Ｃに面会ができる旨連絡した，Ｃらは被告人と面会する前に助役室に寄り，その後多分応接室で被告人と面会した，その後，Ｃらは助役室に立ち寄ったが，戻ってくるまでの時間は１０分程度だった，助役室に戻ってきたＣは，意気消沈しており，困ったという感じで，選挙でＦを応援したことを自分は知っているぞというようなことで嫌みを言われ，そのほかの言いたいことが言えなかったと話していた，私は，前からの知り合いだとＣから聞いており，あいさつに行けば関係は改善すると思っていたので，意外であった，私は，被告人がＢに対して否定的感情を持っており，本庁舎及びスポーツセンター管理契約からＢが排除されることもあり得るのかなと思った，Ｃが帰る際，きちんと被告人と話ができる機会を作ってほしいと言われた，この際であったかどうか記憶は定かではないが，Ｃから被告人と会食をしたいという話を聞いたかもしれないなどと証言し，８月の面会の前後にＣがＧに被告人への仲立ちを希望していたこと，８月の面会後，Ｃが被告人から本件選挙のことを指摘され，困惑していたこと，本庁舎及びスポーツセンター管理契約への影響も考えたことなどにつき，Ｃの上記証言部分と一致する内容の証言をしている。
エまた，Ｃは，公判廷において，１０月１日に被告人と会食するまでの経緯に関し，次のとおり証言する。


すなわち，８月の面会後，Ｇとゴルフをする機会があり，その際にも，是非被告人との食事の機会をお願いしますと話したが，Ｇは，ちょっと待ってと言うだけで，具体的なことは決まらなかった。ゴルフが終わって間もなくのころ，Ｇに電話をし，被告人との食事の機会を設けてほしいと再度お願いをすると，Ｇは，直接電話をしてもいいんじゃないか，今ならいるよと答えた。そこで，私は，被告人に電話をし，お食事の時間をちょうだいできないかと話し，１０月１日午後６時に会食をすることになった。電話をする際，電話に出てもらえない，出てもらえても食事の誘いを断られるということも考えており，その場合，来年度の仕事の保証はないと思っていた。この時点では，被告人に賄賂を贈ることは考えていなかった。その後，ＮのＷ社長及びＯ東京支店長と赤坂のクラブで一緒に飲食する機会があり，その際，Ｏから，Ｂは選挙で反対派を推したので来年は危ないという話を聞いた。Ｏは古くから後援会に加入しており，被告人は自分の言うことを聞いてくれると話しているのをよく耳にしていたので，被告人とそのような関係にあるＯの上記発言は，相当真実みがあると思っていた。また，ＸのＹ社長（以下「Ｙ」という。）からもＢは駄目だという話を聞いたことがあった。私は，このままでは本当に駄目になる，ただ飲食接待するだけではどうにもならない，お金を渡さなければ駄目だと思った。賄賂を贈るのは当然いけないことだと分かっていたが，本庁舎管理契約の指名から外されたくない，スポーツセンター管理契約も受注したいと思い，現金を贈ることとした。甲の予約はＪにさせ，また，二次会として，被告人の行きつけの店であると聞いていた丙を予約した。丙には，Ｊ及びもう１人の社員とともに下見に行った。上記証言のうち，ＣがＪらとともに，丙を下見したことについては，丙の領収書の存在（証拠略）という客観的な証拠からも裏付けられている（丙が発行したＢ宛ての領収書は２通存在するところ，そのうち代金が１１万円の方は，後述するように１０月１日の際の飲食に係るものと認められ，また，代金が４万円の方は，作成日が記載されていないため，いつ発行されたものかを正確に知ることはできないものの，同月２日付けでＢ経理部の印が押されていることからすると，１０月１日に近接する日時に丙で発行されたものと考えられ，また，同領収書の右わきに「Ｃ」「Ｊ」等の記載があることからすると，少なくともＣとＪが１０月１日に近接する日時に丙に行ったものと認められ，上記下見の際の飲食に係るものと考えられる。）。また，Ｊは，公判廷において，９月中旬ころに，Ｃから，被告人との会食が１０月１日の６時に決まり，被告人がよく行く店が赤坂にあるのでその近くの店を予約してほしいと言われた，丙で二次会を予定し，ＣとＢの社員がもう１人いるかいないかで丙に下見に行ったなどと証言し，Ｃから１０月１日の際の会場の手配を頼まれた状況や，丙に下見に行ったことなどにつき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。また，Ｇは，公判廷において，Ｃから電話があり，被告人と早く会いたい，会食できるようにしてほしいと依頼された，会食の設定を私がするわけにはいかないと思い，直接被告人に電話をしてもいいのではないかと伝え，また，被告人の在室，予定等を確認した上で，今電話してみてくださいと伝えた，しかし実際にＣから会食の予定がとれたという話は聞いていないなどと証言し，Ｃから，被告人との面会，会食の設定を依頼されたが，自ら被告人と交渉するよう答えたことなどにつき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。
オそして，Ｃは，公判廷において，１０月１日の状況に関し，次のとおり証言する。


すなわち，１０月１日は午後４時半ころに会社を出たので，その直前に，社長室の金庫を開けて１００万円の束を取り出し，そこから帯封を外して５０万円を取り分けた。５０万円という金額は２度数えた。いすの後ろにある書棚から白封筒を取り出し，５０万円をその中に入れ，背広の内ポケットに入れた。金庫の中には，会社からもらう特別手当，株式配当等の個人的現金のほか，会社から仮払いとして渡されている現金を入れており，当時は３００万円から５００万円くらいは入っていたと思う。５０万円という金額が多額であるという認識はあったが，あまり少なくてもどうかなというのと，それ以上のものは出せないということから，ちょうど区切りがよいところと思い，決めた。食事の誘いを受けてもらったので，賄賂を受け取ってもらえると思っていた。甲には午後５時３０分ないし４０分ころに着き，被告人は，午後６時ころに来た。乙に通され，私が，選挙の折には，この前にも申し上げましたけど失礼いたしましたと話すと，被告人から，「僕は根に持つ方じゃないんだよ。」と言われ，少し気持ちが楽になった。そのほか，本庁舎の件よろしくお願いしますとか，スポーツセンターの件，新しく出るようですが，是非何とかよろしくお願いしますと話したところ，被告人は，「いや，それは僕に言われても困るんだよ，Ｇ君とやってちょうだい。」と答えた。被告人の機嫌は，８月の面会の時とは全然印象が違い，柔らかい感じで接してもらった。被告人に，もう１軒いかがでしょうかと二次会に誘い，被告人の承諾をもらった。二次会に行く車の準備と，代金の精算にＪを立たせた後，Ｊやほかの人が来ないうちにお金を早く渡さなければと思い，５分前後の間をおいた後，お互い席を立ち，部屋の出口の方に向かったときに，出口の所で被告人を迎え入れるような感じで，これをお使いくださいと言いながら，白封筒入りの現金を渡した。被告人は，「ああ，どうも。」と言い，封筒を受け取り，背広の内ポケットに入れた。被告人が封筒を受け取った際，中身を確認するような言葉，動作はなかった。Ｊがいない場で賄賂を渡したのは，当時，Ｊは営業をしていたので，そういう場面を見せるのはどうかなと思ったからである。賄賂を渡すことを，事前にだれかに話したり，相談したことはなく，自分で決めた。その後，丙に行き，被告人はエレクトーンで何曲か歌うなどしたが，すこぶる機嫌はよかった。丙に１時間ほどいた後，被告人は，Ｂのタクシーチケットを使って帰宅した。甲，丙での飲食代金は，すべてＢが負担した。二，三日してから，Ｇに，電話で，１０月１日の会食の報告をし，被告人に機嫌をよくしていただいたと話した。しかし，賄賂を渡したことは話していない。また，それから四，五日の間に，Ｊに対しても，この前は御苦労さん，「ちゃんとしてあるからな。」と伝えた。Ｊは，昀初は「えっ」という顔をしたが，すぐに理解したような表情をした。お金については，言うのはどうかなと思っていたので，はっきり現金を渡したとか，５０万円を渡したとは伝えなかった。
上記証言のうち，１０月１日，甲でＣ，Ｊが被告人と飲食をしたことは，１０月１日の日付が記載されている甲の領収書の存在（証拠略），ダイアリーの１０月１日欄の記載（証拠略），被告人の公用車利用状況が記載された運転日誌の１０月１日欄の記載（証拠略）といった客観的な証拠によって裏付けられている（なお，甲の上記領収書の左わきに「社長」「Ｊ」のほか「Ｚ」という記載があるのは，参加者の氏名として被告人の名前を書くのははばかりがあると考え，架空の人物名を記載したものと認められる。）。また，甲の後に被告人が丙に行ったことも，丙における領収書に「社長」「Ｊ」のほか「Ｚ」との記載がなされていることや（証拠略），Ｂのタクシーチケットが１０月１日に，赤坂から被告人居住のα区sまで使用されているという事実（証拠略）によって裏付けられている。また，Ｊは，公判廷において，１０月１日，甲には午後５時３０分くらいに到着した，玄関の外で被告人の到着を待っていたところ，午後６時ころ被告人が一人で来た，乙において，Ｃが，あいさつをした後，本件選挙においてＦを応援したことなどにつき謝罪をした，被告人は，「根に持つようなタイプじゃないんで。」などと答え，さらにＣが，本庁舎の管理等も数十年やらせてもらっています，スポーツセンターの方も今営業活動中です，よろしくお願いしますと言うと，被告人は，スポーツセンターについてはＧ助役とやってくださいというようなことを言った，被告人の雰囲気は終始にこやかであった，甲での飲食が終わりかけたころ，Ｃが被告人を二次会に誘い，被告人がこれを了承したところ，私は，二次会に行くためのタクシーを呼びに甲の外に出た，その後丙に行き，カラオケをするなどした，その後被告人はＢのタクシーチケットで帰宅した，１０月１日から一，二週間後に，Ｃから，来年度の入札等の話をしていたとき，本庁舎は大丈夫かなという会話の中で，Ｃが「あのときちゃんとやったから大丈夫だよ。」というようなことを言い，Ｃにはどういう意味なのかということは尋ねなかったが，１０月１日に飲食接待をしたことに加えて，現金を渡したという趣旨もあるのではないかと思った，Ｃから事前に賄賂を渡すことは聞いていなかったなどと証言し，甲における会話の内容や雰囲気，会食後にＣが，ちゃんとやったからという発言をしたことなどにつき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。また，Ｇは，公判廷において，何かのときに，Ｃに対し，区長との関係がどういうふうになったかと聞いたところ，Ｃは「いや，うまくいきましたよ。」と言ったなどと証言し，Ｃ，Ｇのいずれから話を切りだしたかについては齟齬があるものの，Ｃから被告人への接待がうまくいったという話を聞いたという点では，Ｃの上記証言と一致している。
カまた，Ｃは，公判廷において，平成１４年４月までの状況に関し，次のとおり証言する。


すなわち，平成１３年１２月中旬ころ，Ｊとともに被告人に対し暮れのあいさつに行ったところ，被告人からパーティー券の購入を頼まれた。また，平成１４年１月１７日，Ｇから電話があり，業者の選定のことについて話したいので，翌日区役所の方に来てほしい，午後も区長に会ってもらいたいので時間をあけておいてほしいと言われ，翌１８日午前１０時過ぎころ，Ｇと面会した。Ｇからスポーツセンターの契約は，Ｂと同社の関連会社であるＡ１のどちらでいくのかと聞かれ，私は，長年同契約を受注してきたＥの規模と実績を考えると，Ａ１では無理であろうと考え，Ｂでお願いしますと答えた。この機会に，Ｇに，競争条件として，遠隔監視システムの導入をお願いできないかと話し，Ｇは，分かったと答えた。昼休みにＪと待ち合わせをし，午後１時過ぎころ，Ｊとともに応接室に入る手前の廊下で被告人と面会をした。そして，「αスポーツセンターの件，Ｂでいかせていただくことになりました，よろしくお願いします。」と言ったところ，被告人は，「頑張ってね。」と言った。その後，スポーツセンター管理契約をＢで受注することができたが，赤字となるような安い価格で受注してしまった。上記証言のうち，平成１３年１２月１３日，平成１４年１月１８日に，Ｃが被告人と面会していることは，ダイアリーの上記両日欄の記載によって裏付けられている（証拠略）。また，Ｊは，公判廷において，平成１３年１２月中旬に，Ｃとともに被告人と面会し，その際被告人からγ党関係のパーティー券の購入を依頼された，平成１４年１月中旬にも，Ｃとともに，応接室の前の廊下で，被告人と会い，その際，当時スポーツセンターの関係については，Ｂと関連会社のＡ１の双方が営業活動をしていたところ，Ｃが，被告人に対し，Ｂでいくと伝えた，その後，Ｂがスポーツセンター管理契約を受注したなどと証言し，平成１３年１２月１３日，平成１４年１月１８日の際のＣと被告人の面会の内容につき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。また，Ｇは，公判廷において，平成１４年１月半ばを過ぎて，被告人にＢとして社長自らスポーツセンターの受注をしたいということのお願いを昀終確認の意味でしたほうがいいとＣに言い，被告人の日程も見て会う日を決めた，同月１８日，Ｃに区役所に来てもらい，私がまずＣと会い，ＢとＡ１のいずれがスポーツセンター管理契約を受注するのかを聞き，Ｂでいくということを確認し，その後被告人との面会の際にも同席をする予定であったが，別件があったため，Ｃに，「私は出られないけれども，ちゃんとお願いしなさい。」と言って別れた，その後，スポーツセンター管理契約はＢが受注したなどと証言し，平成１４年１月１８日のＣとＧとの面会経緯，内容につき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。キＣは，公判廷において，平成１４年４月以降の状況に関し，次のとおり証言する。
すなわち，平成１４年４月以降，スポーツセンターの運営に関し，子供が指導員にいじめられた，お金の収支が合わない，水質が悪いなどとたくさんのクレームが発生した。同月１９日から３０日まで中国にＢの役員らと一緒に旅行に行っていたが，その昀中，当時のα区教育長であったＢ１にＵらが呼ばれて，来年の指名はしない，年度の途中でも契約を切るというようなおしかりを受けたという話を聞いたが，代表者が行っての謝罪で何とか収めてもらわなければ仕方ないと思い，旅行はそのまま続けた。４月末に帰国し，５月の連休明けに出社したところ，Ｕから報告を受け，Ｂ１に，翌年は指名に入れない，仕事もないというような乱暴なことを言われたという話を聞いた。本当はすぐにでもＢ１の所におわびに行かなければと思ったが，改善をした上で行かないと，それこそ来年の指名もしないということに言及されるのではないかと思った。そのほか，区議会の何かの委員会の方で，スポーツセンターの業者を変えたため，仕事がちゃんとできていないというおしかりを受けたという報告があったほか，Ｇからも電話を受け，お金をかけて赤字にしても，きちんとした仕事をやってくれと言われた。業者が変わって多少のクレームが出るということは認識していたが，そこまでのおしかりを受けるとは思わなかった。せっかく安い価格でスポーツセンターの契約を受注したのに，それを１年で切られるのは大変まずいと思った。上記証言に関し，Ｊは，公判廷において，平成１４年４月１日からスポーツセンターの運営を行っていた，しかし，同日から１週間くらい水泳教室の管理費のお金が合わないというトラブルが発生し，α区の社会体育課に謝罪に行くなどした，その後，私は，Ｃらとともに旅行に行ったが，その際にも，スポーツセンターにおいて，プールの水をＢの技術員が濁らせた，子供たちの親からクレームが入るなどというトラブルが発生し，私は，Ｕ及び常務のＣ１から，Ｂ１からすごいけんまくで怒られたという話を聞いていたが，旅行中にはＣに報告しなかった，旅行から帰った後，Ｃに報告をしようと思ったら，Ｃは既に知っており，Ｃは近いうちにあいさつに行かなくてはと言っていた，区議会でもこの問題が取り上げられたことをＣは知っており，やはりまずいなと言っていた，Ｃは，あまりにもクレームが多いようであれば，この１年で契約を切られるかもしれないと言っていたなどと証言し，同年４月以降スポーツセンターで発生したトラブルの状況や旅行後Ｃがスポーツセンター管理契約を翌年度以降も受注できるか心配をしていたことなどにつき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。さらに，Ｇは，公判廷において，平成１４年４月にＢがスポーツセンターの管理業務を開始した当初，プールについて，監視員の数が少ない，指導員に子供がなじめない，水質が悪いなどといった苦情が相次ぎ，区議会の文教委員会の方でもこの問題が取り上げられた，苦情が出てすぐのころに，Ｊに対し，受けてすぐの苦情は，会社にとって大きなイメージダウンだ，お金をかけてでも何とかすぐに対応するようにと改善を指示し，また，５月の後半になってＣに対しても同様の話をし，Ｃは大変申し訳ないと言っていたなどと証言し，スポーツセンターの苦情発生を受けてＣに問題改善を指示したことにつき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。


クＣは，公判廷において，５月２４日の状況に関し，次のとおり証言する。すなわち，平成１４年５月２３日にスポーツセンターで発生した苦情処理に関する報告書を区役所に提出すると聞き，翌２４日に被告人へあいさつに行こうと思い電話をした。被告人は区の責任者であり，まず区長にお話をしてという気持ちがあったのと，同年４月１日から本庁舎，スポーツセンターの管理運営をさせていただくことに対し，お礼のあいさつに行かなければと思っていたが，スポーツセンターの運営につきクレームがあってなかなか行けずにいたところ，苦情処理につきやっと見通しがたち，５月２４日はちょうど会社の４０周年だったので，夕刻でも時間があればと思い，被告人の所にあいさつに行くことにした。現金を被告人に渡そうと昀終的に判断したのは，報告書を出すということを決めて，被告人に電話をする直前である，本庁舎の指名も外されずに契約を受注することができ，また，スポーツセンターの受注もさせてもらったこと，そしてスポーツセンターでクレームがあったことに対して大変申し訳ないという気持ちと，これから先もということをいろいろと考え，前回とは同じわけにはいかないと思い，切りのいいところで１００万円を贈ることにした。５月２４日は午前９時半くらいに出社し，社長室のいすの後ろの書棚から封筒を取り出し，その後，現金１００万円を金庫から取り出して封筒に入れた。１００万円には帯封がついており，帯封は外さずに封筒に入れた。現金を入れた封筒は背広の内ポケットに入れて持っていった。そのほか，Ｊに，区役所に行くということで，１０万円分と３０万円分の商品券を用意するように指示した。１０万円分についてはＧに渡すため背広の内ポケットに入れ，３０万円分については，その後自分の交際していた女性に渡した。午前１１時から午後３時まで，上野でＢの４０周年記念パーティーが行われ，これに参加し，パーティー終了後，区役所に行った。まずＧの所に行き，いろいろと契約をちょうだいしまして，ありがとうございますとか，あいさつが遅れたことのわびなどを述べ，今後ともよろしくお願いしますと言いながら，用意しておいた商品券を渡した。その後，被告人と応接室で面会をし，被告人に対し，本庁舎，スポーツセンターの契約をちょうだいしてありがとうございました，ごあいさつが遅れ，また，クレームを出しまして大変御迷惑をおかけしましたと言った。被告人は，スポーツセンターのことに関しては，業者が変われば多少のことがあるから仕方がない，クレームについては区民集会を開いて被告人自身が対応したなどと答えた。私はこの話を聞き，大変申し訳ないと思った。その際の被告人の雰囲気は，いつもの顔で，普通であった。私は，おわびをしつつ，今後ともよろしくお願いします，どうぞお使いくださいと言いながら，内ポケットから封筒入りの現金を取り出し，テーブルの上に置いて，机の上を滑らすような感じで，少し前に差し出した。被告人は，「ああ，どうも。」と言い，すぐ手で封筒を取り背広の内ポケットに入れた。受け取るのをためらったり，断ったりするような素振りはなく，中身を確認するような発言，動作はなかった。また，帰り際に被告人からまたパーティー券付き合ってくださいねと頼まれた。
上記証言のうち，５月２４日に，Ｃが被告人と面会している事実は，ダイアリーの記載によって裏付けられており（証拠略），また，同日，被告人からパーティー券を付き合ってくれと言われた事実も，同日に近接する日時に，Ｂが実際に被告人主催の政治団体からパーティー券を購入している事実（証拠略）によって裏付けられている。また，Ｊは，公判廷において，５月２４日，Ｃから，区役所に行くにあたって商品券を３０万円分と１０万円分用意してくれと言われた，１０万円分についてはＧに，３０万円分については被告人に渡すのかなと思った，具体的にだれに何を渡すという話はＣからはされなかったなどと証言し，Ｃから具体的な使用先を伝えられずに商品券の準備を頼まれた状況，被告人に金品を渡すことに違和感を覚えなかったことなどにつき，Ｃの上記証言と一致する内容の証言をしている。さらに，Ｇは，公判廷において，５月２４日，Ｃから，おわびということで，商品券１０万円をもらったなどと証言し，この点に関してもＣの上記証言と一致する。以上のとおり，Ｃの前記アないしクの各証言は，被告人に現金を供与した点も含めて，全体として，極めて具体的かつ詳細なものであり，実際に体験をした者でなければ語り得ない迫真性も備えている。公判廷において，弁護人の様々な角度からの質問に対しても，当初の証言を概ね維持し，Ｇに対する２回にわたる商品券の供与という起訴外の不利益事実や，交際していた女性にＢの負担で用意した商品券を渡したなどの不名誉な事実も正直に述べている上，被告人に対して本件の合計１５０万円の現金を供与した贈賄被告事件の有罪判決確定後も同趣旨の証言を維持している。さらに，Ｃ証言は，前記第２の動かし難い事実関係ともよく整合し，事態の流れに自然に沿った内容といえる。また，捜査段階の当初，被告人に対する金銭供与を否認し，その後自白に転じた経緯についても，Ｃは，自分以外に被告人に賄賂を贈ったことを知っている人物はいなかったのに，Ｂの役員が警察から厳しい事情聴取を受け，苦しんでいるのを見るうちに良心の呵責に耐えられなくなり，真実を話すことにし，取調官からは追及されていない５月２４日の贈賄の件も含めて話した旨の合理的な説明もしている上，自白に転じた後は一貫した供述をしている。したがって，Ｃの前記証言は，全体として，信用性が高い。
しかも，Ｃの前記アないしクの各証言部分は，個別に見ても，その具体性，詳細さ，自然さに欠けるところはなく，被告人に現金を供与した場面以外の各局面のうち，各出来事があったこと自体（その場でやり取りされた会話の内容，雰囲気は別として。）については，ダイアリーの記載や領収書の存在などといった客観的証拠によって裏付けられており，上記会話の内容，雰囲気，Ｃの心情についても，その重要部分は，ＪやＧの証言によって裏付けられ，相互に信用性を補強し合っているから（Ｊ，Ｇの各証言が信用できることについては，後述のとおりである。），信用性は極めて高いといえる。そうすると，前記アないしクで検討したＣの各証言部分のうち，被告人に現金を供与した場面については直接の裏付けがないものの，それ以外の各場面については，信用性が極めて高く，その供述するとおりの経緯，状況であったものと認定することができる。


なお，被告人は，公判廷において，前記ウに関し，平成１３年５月以降もＣとの関係は良好であり，８月の面会に際しても，反対派を応援したんだねとか，僕は何でも知っているんだよと言ったことはなく，かえって，Ｃから食事に誘われ，前向きの返答をしたなどと供述しているが，被告人自身が捜査段階で，「Ｃ社長は，Ｆ候補を応援していたようでしたが，私が当選してα区のトップとなったことから，区の本庁舎管理業務などを長年，受注しているＢの社長としての立場上，私との関係を修復して，本庁舎管理業務等を継続受注したい，Ｂをよくみてもらいたいという気持ちで接待したものと思います。」（証拠略）と述べたことを指摘するまでもなく，上記検討のとおり，この点についてのＣ証言の信用性は極めて高く，その経緯，状況の認定は動かない。
(3)本件各公訴事実の認定
そこで，前記の検討を前提として，Ｃが被告人に現金を供与した場面について，Ｃの証言部分の信用性を検討する。
まず，Ｃが，被告人に対し，１０月１日に現金５０万円を供与した旨の証言部分について，検討する。前記検討のとおり，①Ｃは，本件選挙に先立ち，後援会費の支払を見直すとともに，被告人の対立候補を強力に応援したこと，②本件選挙において対立候補を応援したことから，当選した被告人から敵視されるなどして，Ｂが本庁舎及びスポーツセンター管理契約の受注等に際して不利益を受ける旨の懸念を抱くに至ったこと，③上記懸念は，区長の権限に照らし，根拠のないものではなかったこと，④Ｃは，平成１３年６月に創業者であるＤが会長職を退いたため，名実ともにＢのトップとなり，その真価が問われることとなったところ，本庁舎管理契約は，Ｂの創業者が獲得し，ほぼ途切れることなく受注を続けてきた重要案件であり，また，スポーツセンター管理契約についても魅力を感じ，同年６月ころ，その受注に向けて積極的に営業活動を行うようＪに指示するなどしていたこと，⑤ＣとＪは，８月の面会において，被告人に挨拶をしたにもかかわらず，本件選挙に際して対立候補を応援した旨の指摘をされるとともに冷淡な応対を受け，Ｂが本庁舎及びスポーツセンター管理契約の受注等に際して不利益を受ける旨の懸念を一層深刻にしたこと，⑥Ｃは，被告人に対し，関係修復のために飲食接待する旨を申し入れて，約束を取り付けたものの，それまで自分が抱いていた懸念に加えて，ＯやＹからＢが本庁舎管理契約を受注できない旨の噂を聞かされ，その旨の危機感を一層強めたことが認められるから，Ｃには，被告人に対し，飲食接待のみならず，現金を供与するまでの十分な動機が認められる。そして，⑦１０月１日の面会において，ＣとＪが，被告人に対して，甲と丙で飲食接待をしたが，甲において，Ｊが席を外し，Ｃと被告人の二人だけになった時間があったのであるから，被告人に現金を供与する機会があったことも認められる。さらに，⑧１０月１日の面会の後，Ｃは，ＪやＧに対して，Ｂと被告人との関係が好転した旨の認識を示しており，⑨現に，Ｃは，平成１３年１２月には，被告人からパーティー券の購入を頼まれ，平成１４年１月には，被告人に対してスポーツセンター管理契約をＢで受注したい旨発言すると，被告人は肯定的に応答し，その後，Ｂは，平成１４年度の本庁舎及びスポーツセンター管理契約を受注するなど，Ｂと被告人の関係は良好となったことが認められるから，現金の供与により，被告人との関係が好転したという点で，犯行後の状況も自然である。また，⑩Ｃは，Ｂからもらう特別手当，株式配当のほか，数百万円単位で預けられる仮払金を社長室の金庫で保管していたというのであるから，金５０万円の賄賂を用意するのは造作のないことであったと認められる。前記検討のとおり，Ｃの証言が全体として信用性が高いことに加えて，これらの点も考慮すれば，本庁舎及びスポーツセンター管理契約の受注につき有利な取り計らいを受けたい趣旨で被告人に現金５０万円を供与した旨のＣの証言部分は，これを直接裏付ける証拠はないとしても，十分に信用することができる。
次に，５月２４日に現金１００万円を供与した旨の証言部分について，検討する。⑪Ｃは，平成１３年１２月には，被告人からパーティー券の購入を頼まれ，平成１４年１月には，被告人に対してスポーツセンター管理契約をＢで受注したい旨発言すると，被告人は肯定的に応答し，その後，Ｂは，平成１４年度の本庁舎及びスポーツセンター管理契約を受注するなど，Ｂと被告人の関係は良好であったこと，ところが，⑫Ｂは，スポーツセンター管理契約を新規に受注したものの，同年４月の業務開始後，利用者から苦情が殺到し，区役所の幹部からＢの役員が厳しい叱責を受けるなどしたことから，次年度におけるスポーツセンター管理契約の受注ができない旨の懸念を抱いたことが認められるから，Ｃには，改めて被告人に現金を供与する十分な動機が認められる。しかも，⑬Ｃは，５月２４日，スポーツセンター管理業務に関し苦情処理の見通しがたったことの報告と謝罪の趣旨で区役所を訪問し，被告人に対して現金を供与する機会があった上，同じ機会にＧに対して１０万円の商品券を供与しているから，被告人に対し，上記のとおり１０月１日に現金５０万円を供与したことも考慮すると，改めて金品を供与するのは自然な成り行きといえる。さらに，⑭スポーツセンターの問題の発生にもかかわらず，前記第２のとおり，これに続く平成１５年度，平成１６年度ともＢが本庁舎及びスポーツセンター管理契約を受注しており，金品を供与した結果としての犯行後の推移も自然である。加えて，⑮金１００万円の賄賂は，Ｃにとっては容易に準備できる金額と認められる。前記検討のとおり，Ｃの証言が全体として信用性が高いことに，これらの点も考慮すれば，本庁舎及びスポーツセンター管理契約を受注したことの謝礼並びに今後も有利な取り計らいを受けたい趣旨で５月２４日に被告人に対して現金１００万円を供与した旨のＣの証言部分は，これを直接裏付ける証拠はないとしても，十分に信用することができる。
(4)Ｃ証言の信用性を弾劾する弁護人の主張に対する判断ところで，弁護人は，縷々主張をして，Ｃ証言の信用性を弾劾する。そこで，以下，弁護人の主張について検討を加える。