審決の結論は，すべての需要者が必ず本件ラベルの裏面の記載を読むという誤った前提に基づくものであるから，結局，本件ラベルの裏面に使用商標が素材である旨が記載されている事実があるか否かのみに依拠して，使用商品が素材か被服かを判断したということになる。
このような判断基準は，化繊業界及びアパレル業界の競業秩序に徒に混乱を招来することになり，誤りである。本件において，仮に審決が確定して本件商標権が取り消され，被告が指定商品「被服」について使用商標と相類似する商標を登録したとしても，本件ラベルを被服に付しても使用商標の使用商品は素材であるから，被告の商標権は原告ら及び縫製業者の行為には及ばない。したがって，販売店の店頭には甲１０のスラックスと，使用商標に類似する商標の付された被告の製造・販売に係る被服等とが，何の違法状態も伴わずに同時に並べられることになる。これにより需要者が出所混同を生じて不利益を被り，競業秩序が乱されることは必至であり，商標法の目的に反する結果を生ずる。
原告は，仮に審決が確定した場合には，このような混乱の発生を予防するために，被告の商標登録を阻止し，不正競争防止法等に基づいて被告の商標使用を差し止めるための法的措置を執らざるを得ないが，迅速な救済は期待できず，訴訟経済上も好ましくなく，また複数件の争訟を抱えることにより，原告・被告とも多大な時間と手間と金銭を費やすことになる。
よって，単に素材であることの表示の有無を基準として使用商品を決定した審決の判断は非合理的であり，かつ，このような判断基準により結論を導いたとしても紛争解決に通じないどころか逆に紛争を誘発するにすぎない。
(3)　被服と生地との関係について
被服は，その主要な素材である生地が，二次製品である被服に加工された後にもなお，二次製品の品質の非常に大きな要素を占めるという特殊な商品である。この特殊性は，他の商品，例えば自動車や書籍などと比較すれば明らかであり，素材となる鉄板や紙の品質は，二次製品の品質のうちでは小さな比重を有するにすぎず，鉄板自体が自動車の走行性能に大きな影響を与えたり，書籍を物理的に構成する紙の品質いかんにより書籍に記載されている内容の良し悪しが定まるということはない。しかし，被服の場合には，生地の耐久性・防寒性・防湿性・耐洗濯性・肌触り・色柄や織技法による外見などの品質が，そのまま被服の品質となる。生地は，裁断・縫製を経て被服となるが，生地自体の形状や特性は裁断・縫製により，あまり変化することなく被服に現れるからである。よって，品質面における生地と被服との関係は，他の製品の原材料と完成品との関係に比較して，より密接なものである。
また，現実の取引の場においても，被服と生地とは非常に密接な関係を有する。典型的には，呉服屋や紳士服の仕立屋においては，需要者に生地とデザインを同時に選択させる販売形態が永年にわたり採られている。このような販売形態は，商標法上は，商品「被服」の販売とも，商品「織物」の販売と役務「裁縫」あるいは「仕立て」の提供とを行っているともみることができ，さらには販売店で半完成品を販売していたり，裾や丈の調整を行ったりすることも通常行われていることを考え合わせると，役務の提供と商品の販売との間に一定の境界線を引くことはほとんど不可能である。
このような被服と生地との密接な関係の下では，仮に需要者が本件ラベルに表示された使用商標が生地に係る商標であると知っていたとしても，同時に被服を他の商品と識別するための標識であり，商品を購入するときに一定の出所を表示し，特定の品質を保証する目印となることを認識しているものと解するのが自然である。よって，本件ラベルに表示された使用商標は，生地の商標であることを知悉している需要者にも，実質的に被服に係る商標としても認識され，現に被服の一定の品質や一定の素材の出所を期待する標識として機能している。
(4)　化繊業界の実情について
(a)　審決の「取引者，需要者は，本件ラベルに表示されている使用商標を当該二次製品の生地（織物）に係る商標と認識するものと見るのが相当といえる」とする部分の判断は，誤りである。
我が国の化繊業界においては，原告を含む化繊メーカーは，素材を提供された縫製業者が化繊メーカーの提供した素材に係る商標を表示した素材ラベルを二次製品に付すことにより，二次製品の有する特質を明らかにし，二次製品の素材の品質を保証する商慣習が確立している。
このような商慣習が成立した経緯は，我が国においては，戦時中における国策などの影響もあり，国民の間に「化学繊維の品質は天然繊維に劣る」との意識が強く根付いていた。これを払拭するため，１９５９年に東レ株式会社と原告とは，事業化に成功し，製造・販売を開始したポリエステル繊維に「テトロン」と命名し，二次製品を購入する一般の需要者をターゲットとして計画的な宣伝普及活動を試みた。需要者が二次製品を購入しなければ，縫製業者にも生地を買ってもらえないのであるから，この試みは当を得たものであった。素材ラベルが使用されたのも，「テトロン」が嚆矢である。この宣伝普及活動は成功し，以来，原告をはじめとする化繊メーカーは，マスメディアを通じてさまざまな形態で需要者に対する宣伝広告活動を強力に推し進めてきた。例えば，化繊メーカー各社は毎年水着キャンペーンを行っていたが，化繊メーカー各社は水着を製造しているわけではない。現在では，需要者に商品を直接提供することがほとんどなく，二次製品の素材を二次製品メーカーに提供する「素材専門メーカー」である割には，各化繊メーカーの名称及び主力商品の商標は，取引業者のみならず需要者間にまで広く知られるに至っていることは証明を要しない事実である。
このような化繊業界の実情を背景に，縫製業者が素材商標を二次製品の品質を保証するために使用してきたこと，さらに近年では品質・特性の特化された高機能素材が開発されていることともあいまって，需要者は，素材商標を二次製品の品質を保証する標識であるとの認識を有するに至っている。すなわち，化繊メーカー，縫製業者等の二次製品の製造業者及び需要者は，いずれも素材商標が二次製品の一定の品質を保証する標識として機能するものであるという共通意識を有している。本件ラベルのような素材ラベルも，二次製品に付されて需要者に見られることにより，二次製品の一定の品質を保証するものとして，各化繊メーカーにより盛んに使用されている。正確な数字ではないが，平成１５年に二次製品の製造業者に支給された素材ラベルの総数は，１億枚を超えている。


素材商標が二次製品の商標としても需要者・取引者に認識されているとの実情の下，各化繊メーカーは，素材商標を採択する際に，対象となる二次製品にも同様の商標が存在しないことを確認し，素材及び対象となる二次製品を指定商品として，複数区分について商標権を取得している。また，縫製業者等の二次製品の製造業者は，各化繊メーカーが二次製品について商標権を取得している場合には，抵触する商標については不使用取消審判を請求してまで使用・登録を強行することを差し控えているものと推定される。事実，化繊メーカーが取得した登録商標に対してアパレル等から不使用取消審判が請求されたり，使用により商標権侵害が生じたケースは非常に少ない。このようにして永年にわたり各化繊メーカーと二次製品の製造業者とは健全な競業秩序を維持していた。
(b)　しかしながら，近年，この競業秩序が乱されつつある。平成５年，株式会社クラレが，その製造販売に係る繊維素材について，原告の所有に係る登録商標「ｒｅｍｉ（レミ）」の使用許諾を受け，素材ラベルに表示して使用していた。しかし，平成８年に当該登録商標の指定商品「被服」につき香港所在の法人から不使用取消審判の請求がなされ，特許庁は，素材ラベルの使用は被服についての使用に該当しないと判断し，登録が一部取り消された（甲１８）。株式会社クラレは，一部取消後も素材については使用権を有していたので，素材ラベルを被服に付して販売することもできたが，香港所在の法人が同一又は類似する商標の付された被服を販売すると出所混同の生じるおそれがあり，「ｒｅｍｉ」の使用を中止した。
我が国繊維業界は，かつては輸出量が輸入量を大きく超過していたが，輸入量が上回るようになり，輸入国に転換している。衣類その他の二次製品についても，輸入量（トン数）が増加し，輸入元は主として東アジア及び東南アジアである。その多くは日本国内の業者が外国の製造業者に依頼して生産されたものを輸入して販売するＯＥＭ製品であるが，近時は，アジア諸国等の諸外国の縫製業者が製造した製品に自社ブランドを付して日本国内で販売するケースが増えてきた。新規に日本市場に自社ブランド製品を投入しようとする外国ブランドの縫製業者等は，素材商標に関して確立されている上述のような競業秩序を認識していないため，素材商標に対する不使用取消審判の請求を躊躇する理由もない。
仮に，本件についても，「ｒｅｍｉ」と同様に登録を取り消されることになると，前記の支障が生ずるのみならず，素材商標についてみだりに不使用取消審判を請求して商標権者である繊維メーカーに金銭を請求する等，いわゆる商標ブローカーの活動を助長することになりかねない。
化繊メーカーと紡績業者との団体である日本化学繊維協会内の知的財産専門委員会商標分科会（旧商標専門委員会）は，昭和５１年当時から上記のような混乱が生じることを予想し，複数回にわたって特許庁に対し，素材ラベルを最終製品に付した場合には最終製品についての商標の使用と認めるべきであることを訴えてきた。化繊業界の実情の変遷に対応するためにも，素材商標は被服について使用されていると認められてしかるべきである。
第４　被告の主張の要点
１　帝人ファイバー又は帝人加工糸が通常使用権者であることは認められない。したがって，天庄衣料が帝人ファイバー及び帝人加工糸から本件商標の使用についての黙示の再使用許諾を受けていたとの主張は認めることはできない。２　原告らによる本件商標「ＺＡＸ」の使用は，被服に使用されている「生地（素材）」についての使用であって，請求に係る指定商品「被服」等についての使用ではない。
本件ラベルは，商標権者又は通常使用権者が，需要者に対し，被服自体の識別を目的としたものではなく，被服に使用された「生地（素材）」の説明を目的とした商標である旨を意識的に限定したことを表明しているラベルである。さらに，ラベル支給依頼書兼確約書（甲５－１～４），縫製使用書（甲６）についても，「ザックス」とはスラックス（被服）自体に係る商標である旨の記載はなく，当該被服に使用されている生地（素材）を表示する商標ラベルであることを示すものでしかない。
出所の異なる被服メーカーの被服について，それぞれの被服メーカー自体の被服商標ラベルと，同一生地メーカーの生地（素材）商標ラベルが同時に付されて使用されている例は少なくない。生地は，出所が異なる被服についても供給されることは一般に行われているからである。
このような使用態様によっても，被服同士の出所の混同の発生といった問題は生じておらず，安定した取引秩序が保たれている。これは，被服商標ラベルは「被服自体」に，素材商標ラベルは被服に使用されている「生地（素材）」について，それぞれ別個独立に機能し，素材商標ラベルは特定の生地自体の識別標識として機能していることが需要者に理解され受け容れられているからにほかならない。素材商標ラベルは，需要者に対する直接的な効果として，被服に使用されている特定の「生地（素材）」についての自他商品識別表示及び出所表示として機能し，その反射的な効果として間接的に商品「被服」との関係においては商品内容の説明的記述としての機能を発揮しているのである。
本件商標が「被服」自体と被服に使用されている「生地（素材）」のいずれについて使用されているものであるかの判断は，商品「被服」を購入する際の一般的な需要者の立場に立って行われるべきである。
「被服」についての通常の需要者であれば，被服メーカーのブランド名の他，少なくともラベルの表裏一面に記載された商品内容の説明的な記述（サイズ，素材，価格等）を確認し，似合うか試着するといった手順で購入することが一般的手法である。さらに，近年の取引態様においては，被服自体の商標ラベルとともに被服の使用生地（素材）の説明ラベルを各別に付することは一般的に行われており，素材商標ラベルは，単なる被服の使用生地（素材）の説明を目的とするものであり，特定の被服自体の識別・出所を目的として使用しているものではないとの認識は，需要者においても周知の事実である。
審決が取り消された場合には，素材メーカーに不当に広い保護を与えることになる。一方，「被服」について業務上の信用蓄積のために使用を欲する被服メーカーの商標選択の余地を不当に狭め，被服メーカーの商標によるブランド形成へのインセンティブが減少する結果となり妥当ではない。
以上のとおり，少なくとも原告らによる本件商標の使用は，被服ではなく「生地（素材）」の説明に係る商標であることを意識的に限定した商標ラベルを使用している点，及び，商品に対して被服自体の商標ラベルとは別に，出所の混同が生じないように別のラベルにより付記的な態様で付されている点から，指定商品「被服」についての使用と認めることはできない。
審決の結論は，適法かつ妥当であり，取消事由は存在しない。
第５　当裁判所の判断


１　原告は，前記第３，１のとおり自らの見解を示した上，これをふまえて，同２のとおり，具体的に審決の誤りを主張するものである。その主張の骨子は，天庄衣料が，生地「ザックス」を原材料とし，天庄衣料の縫製に係る商品「ロング丈スパッツ」に本件ラベルを付して販売したのであるから，これにより，使用商標は，形式的にも機能的にも，商品「スラックス」について使用されていたということができるのであって，審決が「使用商標は，織物（生地）である使用商品の商標として使用されたもの」であると認定した点に事実誤認の違法がある，というものである。
２　そこで，検討するに，甲４によれば，本件ラベルの表面は，前記第２，２(1)に掲げた態様となっており，使用商標が記載されていること，本件ラベルの裏面には，「（特徴）ザックスは，テイジンが新しく開発した『ポリエステル／セルロース系繊維』の組み合わせによるマイルドな清涼感，しなやかなドレープ性，カジュアルな表面感を持ち，ウオッシャブル性にも優れた新質感素材です。＜取扱注意点＞この素材は，多少色落ちの傾向がありますので，他のものと分けてお取り扱いください。」と記載されており，その下に，「素材提供　帝人ファイバー株式会社」と記載され，さらに「販売元」を表示する欄（当該二次製品の発売者を表示する欄と認められる。）が設けられていることが認められる。そして，使用商標が記載された本件ラベルが使用されている態様（天庄衣料の商品展示室におけるもの）としては，スラックスに対し，本件ラベルが他の１枚のラベルとともに取り付けられていることが認められる（甲１０）。上記本件ラベルの記載に照らせば，ラベルに表示された帝人ファイバー（甲５－２に照らせば，原告も本件ラベルの表示を了解しているものと認められる。）は，本件ラベルにおいて，使用商標を上記「素材」の商標として記載していること，そして，「ザックス」という「素材」の品質，機能上の特徴，有利性などを説明し訴求するものであることが明らかである。本件ラベルは，上記認定事実に照らせば，原告又は帝人ファイバーが，スラックスに使用された「ザックス」という「素材」の品質ないし機能を保証するものであると解し得るとしても，「素材」以外のスラックスそのものないしスラックス全体の品質ないし機能について保証する趣旨であると解し得る記載は存在しない。
そして，天庄衣料から原告に宛てたラベル支給依頼書兼確約書（甲５－２）により，原告と天庄衣料との合意内容をみても，確約事項の「５」として，「ラベルを添付した最終商品の品質，その他につき苦情があったときは，直ちに自己の責任において解決し，貴社に迷惑をかけない。万一貴社に損害が発生した場合，専ら貴社に責任があるときを除きその損害を賠償する。」と約定されている。これによれば，原告らは，「素材」についてのみ需要者（消費者）に対して責任を負うものであり，それ以外，すなわち最終商品（スラックス）の品質その他の問題に関しては，需要者（消費者）に対する責任について，原告らと天庄衣料との関係のみならず，原告らと需要者（消費者）との関係においても，天庄衣料が責任を負い，原告らは何ら責任を負わず，苦情等に関与もしないことが約されているものと解される。なお，証拠（甲５－１・３・４）に照らし，上記確約事項は，原告が作成した同一の書式中にあらかじめ印刷された部分に記載されたものであって，原告は，各取引先から同様の書面を徴していることが認められる。以上の事実によれば，原告らは，使用商標を被服に使用された「素材」のみを指す識別標識として使用しており，商標の品質保証機能という観点からみても，名目的にも実質的にも，「素材」の品質について保証するにとどまり，それ以外のスラックスそのものないしスラックス全体について品質を保証する機能を有するものとして使用されているとは，到底認められない。
したがって，「使用商標は，織物（生地）である使用商品の商標として使用されたもの」であるとの審決の認定，さらに「本件商標と社会通念上同一とみられる使用商標は，被服の生地，すなわち，織物について使用しているものであって，本件審判請求に係る指定商品に含まれるスラックス等の被服について使用されていたものということはできない。」とした審決の認定は，いずれも是認し得るものである。
３　原告は，上記の点につき，前記第３，２(1)において，通常の需要者は，スラックスの購入時にラベル支給依頼書兼確約書（甲５－１～４）等を参照する機会がなく，原告らと天庄衣料との内情など知る由もないこと，スラックスを購入した需要者のうちの何割かは，本件ラベルの裏面の記載を読まずに，「ザックス」が素材の名称であることに気づかないままスラックスを購入し，本件ラベルの表面の使用商標は，スラックスに係る商標と認識し，次回にスラックスを購入する際の指標とすることになることを指摘し，このような場合には，使用商標は，スラックスの自他商品識別標識として機能したことになると主張する。(1)　しかしながら，原告らは，使用商標を被服に使用された「素材」のみを指す識別標識として使用していること，原告らは，「素材」についてのみ需要者（消費者）に対して責任を負うものであり，それ以外，すなわち最終商品（スラックス）の品質その他の問題に関しては，すべて，天庄衣料において需要者（消費者）に対する責任を負うシステムになっていることは，前認定のとおりである。仮に，原告主張のように，需要者のうちの何割かが，本件ラベルの表面の使用商標がスラックスに係る商標と認識するようなことがあるとすれば，その需要者の認識は，上記事実に反するもので，明らかに誤解をしているのであって，その主な原因は，原告ら及び天庄衣料が使用商標を記載した本件ラベルを誤解を与えるような態様で使用したことにあるといわざるを得ないところ，需要者が誤解した場合に，原告らがその誤解の内容に沿う対応をするというのであればともかく，原告らとしては，これに何ら責任も負わず，関与もしないというのであるから，使用商標が自他商品識別標識として健全に機能していることにならないことは，多言を要しないところである。
原告の上記主張は，採用することができない。
(2)　上記の点をおいて，需要者の認識について検討するとしても，原告の上記主張は，採用し得ない。


主文
１　被告が平成１１年５月１７日付けで原告に対してした平成８年分贈与税の決定処分のうち，基礎控除額控除後の課税価格２９５３万円，納付すべき税額１３８１万８０００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分のうち，無申告加算税２０７万１５００円を超える部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１１年５月１７日付けで原告の平成８年分贈与税についてした決定処分及び無申告加算税賦課決定をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，原告が別紙１物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）を平成８年８月２１日にＰ１から代金１５００万円で買い受けた（以下「本件売買契約」又は「本件譲受」という。）ところ，被告は，本件土地の時価は７０９０万７３５０円と評価され，本件売買契約は相続税法（平成１５年３月法律第８号改正前のもの。以下同じ。）７条の規定による低額譲受に該当し，本件土地の時価との差額に相当する金額が贈与により取得したものとみなされるとして，平成８年分の贈与税として納付すべき税額３００４万９５００円とする決定処分及び無申告加算税４５０万６０００円とする賦課決定処分（以下，これらの処分を個別にはそれぞれ「本件決定処分」，「本件賦課決定処分」といい，併せて「本件処分」という。）を行ったため，原告
が，本件譲受は相続税法７条の低額譲受には当たらない等として，その取消しを求めた事案である。
２基本的事実関係(当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によ
って容易に認定できる事実)
(1)　本件売買契約等
原告は，平成８年８月２１日，Ｐ１との間で，別紙１物件目録記載１の土地（本件土地）を１５００万円で譲り受ける旨の土地売買契約（本件売買契約）を締結した（甲３６）。
原告は，Ｐ１に対し，平成８年８月２１日，上記代金のうち３００万円を，同月２９日には，残代金１２００万円をそれぞれ支払った（甲３４及び３５）。
原告は，平成８年８月２３日，本件土地について，農地法５条１項３号の規定による届出をし，同月２７日受理された。また，原告は，同月３０日，本件土地について同月２９日付け売買を原因とする所有権移転登記をした。なお，本件土地は，平成８年１２月５日，別紙１物件目録記載２ないし４の３筆に分筆された（甲４の１ないし３）。
(2)　本件土地の状況
本件土地は，本件売買契約当時から現在に至るまで更地である。本件土地は，東武越生線α駅の東方約４００ｍに位置し，坂戸都市計画事業α土地区画整理事業（以下「本件土地区画整理事業」という。）施行区域内にある。
本件土地区画整理事業の概要は以下のとおりである。
施行者　　鶴ヶ島市
施行地区の面積    ４２．８ｈａ
都市計画決定    平成４年１月１７日
事業計画決定    平成４年７月２７日
（第１回変更）    平成８年７月３１日
総事業費    １６９億７０００万円
計画人口    ４３００人・人口密度（平均）約１００人／ｈａ
権利者数    １４３６人
建物戸数    １２４９戸（要移転戸数９２３戸）
減歩率    ２６．５０％（公共減歩２３．９８％・保留地減歩２．５２％）
本件土地は，本件口頭弁論終結時である平成１６年７月２８日現在においてもいまだ仮換地の指定はなされていない。
(3)　本件処分
被告は，平成１１年５月１７日，本件土地の時価は７０９０万７３５０円であり，本件売買契約は相続税法７条の規定による低額譲受に該当し，本件土地の時価との差額に相当する金額が贈与により取得したものとみなされるとして，原告の平成８年分贈与税について別紙２の「決定・賦課決定」欄記載のとおり基礎控除額控除後の課税価格５５３０万７０００円，納付すべき税額３００４万９５００円とする決定処分及び無申告加算税４５０万６０００円とする賦課決定処分を行った（本件処分）。
(4)　滞納処分
関東信越国税局は，平成１３年３月２２日，別紙１物件目録記載２ないし５の土地について，債権者を財務省とする差押処分を行った（甲４の１ないし４）。
(5)　異議申立て等
ア原告は，平成１１年７月１７日，本件処分を不服として，被告に対し，別紙２の「異議申立て」欄記載のとおり異議申立てを行ったが，被告は，平成１１年１０月１４日付けで上記異議申立てを棄却した。
イ　原告は，平成１１年１１月１５日，国税不服審判所長に対し，別紙２の「審査請求」欄記載のとおり審査請求を行ったが，国税不服審判所長は，平成１３年１０月１１日付けで上記審査請求を棄却した。
ウ　そこで，原告は，平成１３年１２月２９日，本件訴えを提起した。
３　争点
(1)　相続税法７条が本件に適用されるかどうか（争点１）。(2)　本件土地の時価（争点２）。
(3)　本件売買契約の対価が相続税法７条の「著しく低い価額の対価」に該当するかどうか（争点３）。
(4)　本件処分の違法性（争点４）。
４争点に関する当事者の主張
(1)　争点１（相続税法７条が本件に適用されるかどうか）について
（原告の主張）
ア　相続税法と贈与税の法体系
相続税は，人の死亡を起因として課税される税であり，贈与税は，相続税の補完税として相続税回避の防止を立証趣旨として規定されたものである。このことは，贈与税を相続税法の中でのみ規定する法体系をとっていることから明らかである。
イ　相続税法７条の法意


(ア)　相続税法７条は，贈与税の課税回避の防止を目的とするものであり，上記のとおり，贈与税が相続税の補完税であることに鑑みれば，相続税法７条の規定の法意は，相続税の負担軽減を防止するために課税される贈与税の課税回避の防止であると考えるべきである。また，相続税法７条ただし書の適用除外規定に鑑みても，同条本文は，相続予定者等の親族を適用対象としていると考えられる。(イ)　相続税法７条は，昭和２５年シャウプ勧告により，課税の公平を図るため，贈与を売買の形式を用いて免れる者に対して課税する目的で創設された規定である。他方，相続税法７条創設時の納税義務者は，次のとおり規定されていた。「第１条　左に掲げる者は，この法律により，相続税を納める義務がある。
１　相続，遺贈又は贈与により財産を取得した個人で当該財産を習得した時においてこの法律の施行地に住所を有する者２　相続，遺贈又は贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得したときにおいてこの法律の施行地に住所を有しない
者」
すなわち，シャウプ勧告により創設された相続税法７条のみなし贈与により課税されるのは，相続税だったのであり，このことからも，課税の対象は，相続税を免れる行為だったと考えられる。
その後，昭和２８年の改正により，贈与税部分を１条の２に独立したが，立法趣旨等についての考え方ないし扱い方は従来どおりであった。かかる立法経緯からしても，相続税法７条は，相続税を免れるために行われたと認められる低額譲受にのみ適用されるものと限定解釈されなければならない。
(ウ)　したがって，相続税法７条の射程範囲は，相続予定者等の親族に該当する者を対象とする低額譲受であると解すべきである。また，独立当事者間売買では，相続税の負担軽減の意図はありえないのであるから，万一，同法７条を適用するとすれば，贈与意思が認定される場合にのみ限定されなければならない。
ウ　第三者の自由な意思に基づく私法上の取引に対して，相続税法７条を適用
することの不当性
(ア)　租税法律関係は，私法上の法律関係を前提とするものであって，法的な根拠に基づく合理的な理由なく，私法上の取引を否定して，強制的に租税法律関係を設定することは許されない。
そもそも，私法取引上贈与と評価できないものを贈与とみなす以上，そこには，適用対象となる行為が贈与と推認しうる合理的理由を有する必要がある。
この点，相続税法７条は，相続税を回避するために設けられた贈与税課税を免れるため，有償行為を偽装したと認められる取引に対し，課税する趣旨であると解すべきであり，いわゆるみなし規定とされたのも，相続税予定者等の親族に該当する者の場合は，租税回避の意図が類型的にみて合理的に推認しうるからであると解すべきである。これに対し，独立当事者間においては，贈与意思は通常存在しない。
したがって，贈与意思を問わずに当該規定を適用しうるのは，相続予定者等の親族を対象とする低額譲受に限定されると解すべきである。(イ)　仮に，相続税法７条が独立第三者間においても適用されるとすれば，その適用に際しては，少なくとも贈与意思が推認される取引，すなわち実質的には贈与と認定しうる取引に限定されるべきである。
なぜなら，相続予定者等の場合には，類型的にみて贈与とみなすべき合理的理由があるが，独立第三者間における取引は，利害が対立する者の間における取引であるから，特別な理由がない限り，そこで決定された取引価格は適正な取引価格と推定されるものであり，贈与とみなすべき合理的理由が存在しないからである。
エ　相続税法基本通達７－２について
相続税法基本通達７－２は，不特定多数の者の競争により財産を取得する等公開された市場において財産を取得したような場合においては，たとえ，当該取得価格が当該財産と同種の財産に通常付けられるべき価額に比べて著しく低い価額であっても，課税上弊害がある場合を除き，相続税法７条の規定を適用しないことに取り扱うものであると規定する。
上記通達は，不特定多数の者の競争により当事者の恣意性を排除して決定された価額が，一般の取引価額よりも著しく低額だからといってその差額に対して贈与税を課税することは適当ではないからだと説明し，かかる取扱いにより課税上弊害があると認められる場合，例えば，不特定多数の者の間における競売という形式を借りて親が子に財産を取得させるなどそれを見逃しては課税の公平が損なわれるという場合には，同通達を適用せずに，みなし贈与課税を行うこととしている。
これは，第三者間における恣意的判断の働かない取引については，その価額を適正な時価と判断せざるを得ないことを認めたものである。本件は，原告が買い受ける以前に，複数の不動産業者に本件土地の購入依頼をしても買手がつかず，結局，原告が譲り受けたのであって，そこには，恣意的な判断は働いていない。
したがって，上記通達の趣旨に鑑みても，本件売買契約に相続税法７条を適用するのは違法である。
（被告の主張）
ア　相続税法７条について
著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合には，相続税法７条の規定により，その財産の譲渡を受けた者が，その対価とその財産の譲渡のときにおける時価との差額に相当する価額の財産を，その財産の譲渡者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課され，また，その譲渡が遺言によってされた場合には，財産の譲渡を受けた者が，時価と対価との差額に相当する価額の財産を，遺贈により取得したものとみなされて相続税が課される。同条の規定による課税は，その契約の内容が，混合贈与に該当するかの事実の把握は別問題として，混合贈与に該当しないもの，換言すれば贈与の意思なきものを贈与とみなして課税する規定であると解される（ＤＨＣコンメンタール相続税法１巻１００３頁）。
イ　相続税法１条の２（現同条の４）について
相続税法１条の２は，贈与税の納税義務者について，「贈与（贈与者の死因により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）に因り財産を取得した個人で当該財産を取得したときにおいてこの法律の施行地に住所を有するもの」及び「贈与に因りこの法律施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得したときにおいてこの法律の施行地に住所を有しないもの」と規定しており，原則として，個人からの贈与による財産取得者である個人が納税義務者となる。さらに，同条は，「贈与税の納税義務者を相続税の納税義務者とは別個に定めており，沿革的には贈与税が相続税の補完税としての性質を有しているとしても，理論的には贈与による財産の取得が取得者の担税力を増加させるため，それ自体として課税の対象となるというべきであ」（仙台地裁平成３年１１月１２日判決・判例時報１４４３号４６頁）り，贈与税の納税義務者を相続予定者ないし特別の縁故者に限定するものではないことは明らかである。
ウ　相続税法７条の適用範囲


相続税法７条は，「法律的にみて贈与契約によって財産を取得したのではないが，経済的にみて当該財産の取得が著しく低い対価によって行われた場合に，その対価と時価との差額については実質的には贈与があったと見得ることから，この経済的実質に着目して，税負担の公平の見地から課税上はこれを贈与とみなす趣旨であるというべきである。したがって，原告のいうような租税回避を目的とした行為に同条が適用されるのは当然であるが，それに限らず，著しく低い対価によって財産の取得が行われ，それにより取得者の担税力が増しているのに，これに対しては課税がされないという税負担の公平を損なうような事実があれば，当事者の具体的な意図・目的を問わずに同条の適用があるというべきである」（前掲仙台地裁平成３年１１月１２
日判決）と解されており，相続税を回避するために行われる低額譲受のみを適用の対象とするものではない（金子宏・租税法（第８版）４０５頁参照）。エ　相続税法基本通達７－２について
相続税法基本通達７－２の趣旨については，一般に次のように解されている。すなわち，「時価とは，財産を取得した時において，その財産の現況に応じ，不特定多数の者の当事者間で自由な取引が行われる場合に成立すると認められる価額をいうものとされている。しかしながら，そのような原則に則って財産の取引がされた場合においても，その財産の取得価額がその財産と同種の財産に通常付けられるべき価額に比べて著しく低い価額と認められるときがある。例えば，強制換価手続による競売が行われた場合の競落価格がその典型的なものといえる。このような場合であっても，形式的には相続税法７条の規定は適用されることになるが，不特定多数の者の競争により当事者の恣意性を排除して決められた価額が，一
般の取引価格よりも著しく
低額だからといってその差額に対して贈与税を課税することは適当でない。そこで，相続税法基本通達７－２は，不特定多数の者の競争により財産を取得するなど公開された市場において財産を取得したような場合においては，たとえ，その財産の取得価額が一般に比べて著しく低額であっても，相続税法第７条の規定は適用しないこととしたものである。」（相続税法基本通達逐条解説・１５１から１５２頁）。
上記通達は，このような取扱いを明らかにしたものであり，上記「公開された市場」における取引については，例えば，競売以外に，①不動産業者と媒介契約等を締結し，当該不動産業者が不特定多数の者に情報を提供する新聞広告あるいは不動産情報雑誌等に売物件の情報を公表し，当該情報に基づく取引，②インターネットを利用した公開のネットオークションによる取引，③証券取引所における取引等が考えられる。すなわち，同通達にいう「公開された市場」とは，広く不特定多数の者を対象として，取引対象物の性質や法的な制約，売主の希望最低売却価額，購入代金の支払時期，支払方法，引渡し時期及び方法などの取引の条件を提示し，その取引条件の下に，これらの者の競争により取引が行われる場合をいうものである。
本件においては，そもそもＰ２の側が，本件土地の売却に関して広く不特定多数の者に対し取引の条件等を提示し公開された市場において売却しようとしていたとは認められないこと，仮に原告が不動産業者２社に本件土地の購入依頼をしたが断られたとの陳述部分を信用するとしても，原告は，わずか２社の，地元業者ではない，建売業者に対して本件土地の購入依頼しただけであること，その「購入依頼」とは，およそ本件土地の売買契約に係る申込みの誘引と評価しうるものではないこと，上記２社以外の者には，本件土地の購入依頼はなされていないことから，本件土地の売買価格は，独立・対等の当事者が自由競争の下で形成した価格であるとは到底いえず，原告の恣意的な判断により決定された価格であることがいえる。
したがって，本件譲受は，「公開された市場において財産を取得した場合」には該当せず，原告のいう「恣意的判断の働かない取引」でもないから，上記通達により相続税法７条が適用されない場合ではない。
(2)　争点２（本件土地の時価）について
（被告の主張）
ア　相続税法７条，２２条に定める財産の「時価」について相続税法２２条は，相続，遺贈又は贈与に因り取得した財産の価格は，当該財産の取得のときにおける時価による旨規定している。同条にいう時価とは，「課税時期におけるそれぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に成立する価額，すなわち，当該財産の客観的交換価値をいうもの」（東京地裁平成７年７月２０日判決・行政事件裁判例集４６巻６・７号７０１頁，東京高裁平成７年１２月１３日判決・行政事件裁判例集４６巻１２号１１４３頁）と解されているところ，相続税法７条に定める「財産の時価」も同趣旨と解される。
イ　被告主張時価①
(ア)　本件土地の通常の取引価格について
市場性を有する不動産について，合理的な市場で形成されるであろう市場価格（正常価格）を算出する手法に取引事例比較法があるが，これは，まず多数の取引事例を収拾して適切な事例の選択を行い，これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い，かつ，地域要因の比較及び個別要因の比較を行って求められた価格を比較考量するものであり，この手法により求められた価格を比準価格という。
一方，公示価格は，地価公示法２条（標準地の価格の判定等）に規定する「正常な価格」を判定したものであり，この「正常な価格」とは，同条２項において，土地について，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格である旨規定されており，一般の土地取引についての取引価格の指標，不動産鑑定士等の鑑定評価及び公共用地買取りの補償の規準とされるものであることから，その年の１月１日現在の客観的な交換価値を表しているものと解される。
また，基準地価格は，国土利用計画法施行令９条（基準地の標準価格）２項において，土地について，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格とする旨規定されており，同条３項において，上記の公示価格を規準とするとしていることから，その年の７月１日現在の客観的な交換価値を表しているものと解される。
したがって，比準価格，公示価格及び基準地価格は，ともに自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格を指向しているものと解されるから，比準価格に加え，公示価格及び基準地価格を規準とした価格（以下「規準価格」という。）を相続税法７条に規定する時価を判断する上での要素とすることが相当である。


ところで，土地区画整理法は，土地区画整理事業に関し，その施行者，施行方法，費用の負担等必要な事項を規定することにより，健全な市街地の造成を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とし（同法１条），土地区画整理事業とは，都市計画区域内の土地について，公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため，この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう（同法２条１項）と規定している。
すなわち，宅地の利用の増進については，放置して自然の発展に委ねれば無秩序乱雑な市街となり，宅地の利用状況も悪化してしまうのを防ぎ，あるいは積極的にいまだ利用されていない土地を優良な住宅地，商業地あるいは工業地などとして開発しようとするものである。
そうすると，本件土地は，本件土地区画整理事業施行地域内にあること，本件土地を含む地域の周辺の状況及び本件土地の仮換地案の状況等を考慮すると，本件土地の最有効使用は，自用の戸建て住宅用の敷地と認められ，本件土地の通常の取引価格を算定するに際しては，かかる利用形態を前提として，比準価格及び規準価格をもとに算定するのが相当である。
(イ)　本件土地に係る比準価格及び規準価格の基礎となる取引事例，公示
地及び基準地の抽出方法について
被告が本件土地の取引事例比較法による比準価格，公示価格及び基準地価格を算定するに当たり，採用した取引事例，公示地及び基準地は，別紙３及び４のとおりであり，その抽出方法は次のとおりである。すなわち，関東信越国税局長が，被告に対し，次のａに該当する取引事例，ｂに該当する公示地及びｃに該当する基準地の報告を求め，別紙３及び４のとおり報告があった。
ａ　調査対象取引事例
次の①から④のいずれの条件にも該当する土地取引事例を，さいたま地方法務局坂戸出張所において抽出する。
①　坂戸都市計画事業α土地区画整理事業施行地域内であること②　東武鉄道越生線α駅から半径４００メートル（徒歩５分）以内で
あること
③　鶴ヶ島市β１５１８－１（平成８年１２月５日の分筆前）から半
径４００メートル（徒歩５分）以内であること
④　所有権移転登記の原因が，平成８年１月１日から平成８年８月２１日までの間の売買（「競売による売却」を含む。）であること
ｂ　調査対象公示地
本件土地最寄りの平成８年１月１日時点における地価公示地
ｃ　調査対象基準地
本件土地最寄りの平成８年７月１日時点における埼玉県地価調査に
よる基準地
(ウ)　本件土地の取引事例比較法による比準価格について本件報告により抽出された取引事例ＡないしＨに基づく各１㎡当たりの比準価格は，それぞれ別紙３の「比準価格／㎡」欄記載のとおり５万８７２６円ないし１２万４２６５円であり，本件土地の面積を乗ずるとそれぞれ別紙３の「本件土地の価格（比準価格×９１４㎡）」欄記載のとおり５３６７万５５６４円ないし１億１３５７万８２１０円となる。
(エ)　調査対象公示地（以下「本件公示地」という。）に基づく規準価格
について
本件報告により抽出された本件公示地に基づく１㎡当たりの規準価格は，別紙４の「規準価格／㎡」欄記載のとおり，１３万４１５４円であり，本件土地の面積を乗ずると別紙４の「本件土地の価格（規準価格×９１４㎡）」欄記載のとおり，１億２２６１万６７５６円となる。
(オ)　調査対象基準地（以下「本件基準地」という。）に基づく規準価格
について
本件報告により抽出された本件基準地に基づく１㎡当たりの規準価格は，別紙４の「規準価格／㎡」欄記載のとおり，１１万６８６２円であり，本件土地の面積を乗ずると別紙４の「本件土地の価格（規準価格×９１４㎡）」欄記載のとおり，１億０６８１万１８６８円となる。
(カ)　本件土地の時価
上記のとおり，本件土地の通常の取引価格を算定するに際しては，取引事例比較法による比準価格並びに本件公示地及び本件基準地の規準価格を基に算定するのが相当であるから，上記の各取引事例の比準価格の平均値，並びに上記の本件公示地及び本件基準地の規準価格の平均値を求め，さらに，それぞれの平均値の平均を求めることによって，次のとおり，本件土地の１㎡当たりの価格を算定した。
(取引事例A)　　　(取引事例B)　　(取引事例C)　　   (取引事例D)
(取引事例E)
(116,118円/㎡+   98,340円/㎡+84,881円/㎡   +58,726円/㎡+
81,878円/㎡
(取引事例F)　　　(取引事例G)　　　(取引事例H)　　　　　　(取引
事例の平均額)
+123,012円/㎡+   100,339円/㎡+124,265円/㎡   )÷８＝98,444円／㎡(本件公示地)　　　(本件基準地)　　　　　　　(本件公示地等の平
均額)
(134,154円/㎡+   116,862円/㎡)　÷２＝１２５，５０８円／㎡(取引事例の平均額)　(本件公示地等の平均額)　　　　   (本件土地の
通常の取引価格)
(98,444円/㎡+   125,508円/㎡)÷２＝   １１１，９７６円／㎡以上のことから，上記で求めた価格を基に，本件譲受時における本件土地の通常の取引価格，すなわち本件土地の時価を算定すると，次のとおり，１億０２３４万６０６４円となる。
１１万１９７６円／㎡×９１４㎡   ＝１億０２３４万６０６４円
ウ　被告主張時価②（Ｐ３鑑定）


(ア)　被告の提出したＰ３不動産鑑定士の不動産鑑定評価書（以下「Ｐ３鑑定」という。）においては，平成１５年２月１４日に行った平成８年８月２１日時点の本件土地の鑑定評価額は，６９８２万９６００円となり，鑑定を本件処分時の平成１１年５月１７日において行ったとすれば，平成８年８月２１日時点の本件土地の鑑定評価額は９００６万７３８８円となるとしているが，いずれにしても，本件譲受の対価はそれに比べると相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価」に当たることは変わりない。
(イ)　不動産鑑定評価基準においては，鑑定評価を行う間に，必要とする関連資料を十分に収集・整理し，これを分析して，対象不動産に及ぼす自然的，社会的，経済的及び行政的な要因の影響を判断して，鑑定評価を行うものとされている（不動産鑑定評価基準・総論第１章第３節）。Ｐ３鑑定では，取引事例に基づく比準価格，収益価格，公示価格を総合して標準的画地の価格を１７万６０００円／㎡と決定し，鑑定評価を行った時，すなわち平成１５年２月１４日の時点において把握された事実関係に基づき，①割引期間については，本件処分後に行われた本件土地区画整理事業の完了予定期間の延長という処分後の事情をも加味して，事業完了予定期間を最大平成２６年３月３１日までとし，それまでの１８年を割引期間と
し，②割引率については
平成１５年２月１４日現在において把握した平成８年８月から平成１４年１０月までの月ごとの約定金利の平均値である２．２％にリスクプレミアム０．５％を加えた２．７％とした。このようにして，本件処分時以後の事情変更まで斟酌して本件売買契約当時の本件土地の時価を算定した結果，平成１５年２月１４日現在において行った本件売買契約当時の本件土地の鑑定評価額は，次のとおり６９８２万９６００円となった。
標準的画地　１７万６０００円／㎡
複利現価率
──────────＝０．６１９
（１＋０．０２７)
１－０．６１９０≒０．３８
本件土地の個別的要因補正
街路　　交通・接近　　環境　      　画地　   行政（複利現価）
その他
１００　１００　    １００　　６９．９９　　６２　　１００────×────×────×─────　×────×────１００　　１００　１００   　　１００　　　１００　　１００
相乗合計
４３．３９
＝──────
１００
４３．３９
１７万６０００円／㎡×──────≒７万６４００円／㎡
１００
本件土地の時価
７万６４００円×９１４㎡＝６９８２万９６００円
(ウ)ａ　しかしながら，行政処分の取消訴訟においては，行政処分が行われた時点における法令及び事実関係を基準として，当該処分の違法性の判断しなければならない（最高裁判所昭和２７年１月２５日判決・民集６巻１号２２頁）。そうであれば，本件決定処分の適法性を判断するに当たっては，本件決定処分後から現在までに生じた事情変更は基礎事情とせず，本件決定処分時において客観的に認められ又予測された事情のみを基礎事情として，本件決定処分時から見て，本件売買契約当時の本件土地の時価を幾らと評価するのが適正であったかを検証しなければならない。
そうすると，かかる時価を算出するに当たっては，Ｐ３鑑定の鑑定評価額を，以下に述べるとおり，本件決定処分が行われた平成１１年５月１７日において鑑定評価を行ったと想定した場合の鑑定評価額に補正する必要がある。
ｂ　割引期間の補正
Ｐ３鑑定の割引期間は，価格時点から事業完了予定日までの期間（平成８年８月２１日から平成２６年３月３１日まで）とされているが，本件決定処分時においては，本件土地区画整理事業の完了予定日は，平成１６年３月３１日であったのであるから，本件決定処分時における割引期間は，本件価格時点である平成８年８月２１日から事業完了予定日である平成１６年３月３１日までの８年となる。
ｃ　約定平均金利の補正
本件決定処分時において把握が可能であった月間約定金利は，平成１１年５月までの約定金利となるから，平成８年８月から平成１１年５月までの月間約定金利の平均値を資料に基づき算出すると，２．４％となり，これにリスクプレミアム０．５％を加えると割引率は２．９％となる。そして，割引率を２．９
％，割引期間を８年とした場合の複利現価率は，
──────────＝０．７９５６
（１＋０．０２９)
１－０．７９５６≒０．２
これにより，本件土地の時価を計算すると，次のとおり９００６万７３８８円となる。
標準的画地　１７万６０００円／㎡
本件土地の個別的要因補正
街路　　交通・接近　　環境　        画地　　行政（複利現価）
その他
１００　１００　    １００　　６９．９９　　８０　　１００────×────×────×─────　×────×────１００　　１００　１００   　　１００　　　１００　　１００
相乗合計
５５．９９
＝──────
１００
本件土地の時価
５５．９９
１７万６０００円／㎡×──────＝９万８５４２円／㎡
１００
９万８５４２円／㎡×９１４㎡＝９００６万７３８８円
エ　被告主張時価③


仮に，割引率を民事法定利率に準拠して５％としても，割引期間を，本件の価格時点である平成８年８月２１日から，本件決定処分時における事業完了予定日である平成１６年３月３１日までの８年として計算すると，減価率は，１
────────　＝０．６７６８
（１＋０．０５)
１－０．６７６８≒０．３２
となり，以下に述べるとおり，本件土地の平成８年８月２１日当時の時価は７６５５万４８１２円となる。
標準的画地　１７万６０００円／㎡
本件土地の個別的要因補正
街路　　交通・接近　　環境    　      画地　　　行政（複利現価）
その他
１００　１００　    １００　　６９．９９　　６８　　１００───×───   ×───×   ─────×───   ×───１００　　１００　１００   　　１００　　　１００　　１００
相乗合計
４７．５９
＝─────
１００
本件土地の時価
４７．５９
１７万６０００円／㎡×─────   ＝８万３７５８円／㎡
１００
８万３７５８円／㎡×９１４㎡＝７６５５万４８１２円
オ　割引期間と割引率についての補足説明
(ア)　割引期間
割引期間とは，本件売買契約時から当該土地が仮換地指定され使用収益ができるまでの期間であるところ，これを設定するに当たっては，客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情とすべきである。この点，Ｐ３鑑定は，本件土地については仮換地予定案があるのみで，いまだ仮換地の指定はなく，仮換地指定時期及び使用収益開始時期が不明であることから，最大限本件土地区画整理事業の完了予定日まで使用収益ができないものと考え，本件土地区画整理事業完了予定日までの期間を割引期間とすることとした。そして，鑑定評価開始時点（平成１５年２月１４日）では，本件土地区画整理事業の事業完了予定日は平成１６年３月３１日であったが，Ｐ３鑑定士がα土地区画整理事務所に聴き取りを行ったところ，県との間で１０年の事業期間の延長を協議しているとの回答を得たことから，同事情も併せて考慮し，事業完了予定日を平成２６年３月３１日とし，同日までを割引期間として設定することとしたのである。
したがって，Ｐ３鑑定における割引期間は，Ｐ３鑑定士が鑑定評価時点において把握した客観的な事実関係に基づき，最大限長期間に設定されたものであって，合理的，かつ，正当であるといえる。
しかしながら，本件決定処分から現在までに生じた事情変更は基礎事情とする必要はないから，本件決定処分時において客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情として，Ｐ３鑑定の鑑定評価額を，本件決定処分時（平成１１年５月１７日）において鑑定評価を行ったと想定した場合の鑑定評価額に補正すると，本件決定処分時においては，本件土地区画整理事業の完了予定日は，平成１６年３月３１日であり，これを更に延長するという協議はいまだなされていなかったのであるから，割引期間は，本件売買契約時点である平成８年８月２１日から事業完了予定日である平成１６年３月３１日までの８年となる。さらにいえば，本来，贈与財産の価額の決定に当たっては，贈与時において客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情とすべきであるから，本件では本件売買契約時に客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情とすればよいのであるが，その場合でも，割引期間は上記のとおり８年となる。この点，原告が援用する後記Ｐ４鑑定においては，将来建物の建築が可能となるまでの割引期間を，「現在の進捗状況（１０年間で２０％の進捗率）から判断し，換地後の土地を完全に使用収益できる時期を３０年後（価格時点からは２６年後）と判断」している。
しかしながら，本件の価格時点である平成８年８月２１日において，合理的根拠に基づいて想定し得た本件土地の使用開始時期は，平成８年７月３１日に行われた第１回事業計画の変更後の本件土地区画整理事業の事業計画書に記載された本件土地区画整理事業の完了予定日，すなわち，本件売買契約締結時から８年後の平成１６年３月３１日というべきであり，このほかに，本件土地区画整理事業の完了予定日を認定し得る合理的根拠のある資料はない。しかるに，Ｐ４鑑定は，換地後の土地を完全に使用収益できる時期を３０年後と算定しているところ，この点について，何ら具体的な根拠を示していない。
さらに付言するならば，本件土地については，本件売買契約締結の時点において，現地とは別の仮換地予定地が提示されていたところであるが仮に提示された仮換地予定地に不服があるとすれば，換地処分は現地換地が原則であるとして，仮換地予定地の変更を要望することができるのであるし（土地区画整理法８５条の２等），また，仮に仮換地予定地の変更が困難であったとしても，原告は，土地区画整理事業施行者に対し，早期の仮換地先の土地の使用収益を要望し，仮換地予定地上の家屋の移転等を促進してもらうことも可能であったのである。したがって，仮換地予定地の指定があったことを理由に，本件土地の使用収益開始時期が３０年後であるということはできない。
(イ)　割引率
ａ　割引率とは，当該土地が使用収益できないことによる減価を求めるためのものである。そして，本件土地の近隣地域（本件土地の属する地域）における土地の標準的使用方法は，一般住宅の敷地としての使用であることからすれば，本件土地は，自用の不動産として時価を鑑定すべきである。そうすると，割引率は，建築制限を受ける期間に実質的に負担することになる一般金利によるべきである。


この点，Ｐ３鑑定士は，本件の価格時点である平成８年８月から鑑定評価を行った時点において把握できた平成１４年１０月までの約定平均金利の変動状況（最高が平成８年８月の２．６４２％，最低が平成１４年１０月の１．８５８％）及びその平均値（２．１７７％）を参考にして，平成２６年３月に本件土地の使用収益が開始されるまでの一般金利を予測して得た２．２％に，リスクプレミアム０．５％を加味することにより，割引率を２．７％と算定したものである。この算定方法は，鑑定評価を行った時点において把握した事実関係に基づいて予測した合理的な算定方法であるから，これにより算定された割引率２．７％は，実際の金利水準に即した正当なものである。
そして，本件決定処分時において把握が可能であった月間約定金利のみを基礎事情とすると，平成８年８月から平成１１年５月までの月間約定金利の変動状況及び平均値に基づき上記と同様に割引率を算定することになるから，割引率は，約定平均金利の平均値２．４％にリスクプレミアム０．５％を加味した２．９％となる。
なお，前述のとおり，贈与財産の価額の決定に当たっては，贈与時において客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情とすべきであるから，平成８年８月の時点の金利２．６４２％とその時点で客観的に予測された将来の金利を割引率とすべきであって，平成８年８月以後の実際の金利を基礎とすべきではないとの反論もあり得ようが，そのように考えても，この時期は，平成３年からの金利下落が続いていた時期であり，将来金利が平成８年８月時点の金利２．６４２％より上昇するとは考え難いから，割引率を平成８年８月時点の２．６４２％よりも高い２．９％としている限り合理的である。
ｂ　この点，原告が援用する後記Ｐ４鑑定は，①本件土地の使用収益が可能となるまでの期間における割引率を，標準利回り（地価公示における土地の基本利率）５．０％を基準にし，②地下の下落リスク０．５％，③地域性（都心への接近性）リスク０．５％，及び，④土地区画整理事業の進捗状況の遅れによるリスク０．５％を加えて，６．５％と算定している。
しかしながら，Ｐ４鑑定で採用する割引率は，以下に述べるとおり，実際の金利水準と合致しないものであり，かつ，考慮すべきではないリスクを加算し，あるいは，リスクを二重に考慮する不相当なものである。すなわち，Ｐ４鑑定においては，上記割引率について標準利回りを基準とするものであるが（上記①），標準利回りとされている地価公示における土地の基本利率は，不動産鑑定評価の一方法である収益還元法で採用する利回りであるところ，収益還元法とは，対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価の総和を求め，純収益を還元利回りで還元して対象不動産の資産価格を求める手法であり，賃貸用不動産等の価格を求める場合に特に有効な手法である（不動産鑑定評価基準総論第７）。
一方，取引事例比較法において，仮換地指定及び使用収益が開始されるまでの期間を考慮するための割引率は，前記のとおり，同期間の金利負担を考慮するためのものであるから，上記収益還元法で使用される基本利率とは性質を異にし，また，収益還元法で使用される基本利率は，現実の金利水準とは合致しないのであるから，これを金利負担である割引率として採用すべきではない。また，地価下落リスクの加算（上記②）についても，平成８年当時の地価の変動は横這い基調のやや下落であり，景気は悪いが，最悪期を脱し，緩やかに回復していたと予測されていた時期であって，将来地価上昇の可能性もあるのであるから，地価の下落リスクを加算するべきではない。都心への接近性リスク（上記③）については，そもそも割引率において加算されるべきものではない。すなわち，割引率は，仮換地指定及び使用収益が開始されるまでの期間の金利負担を考慮する割引要素であるところ，都心への接近性リスクと金利負担とは無関係であるから，これを割引率の算定に考慮する必要はない。Ｐ４鑑定が採用している取引事例は，本件土地区画整理事業施行区域内に所在している上，都心への接近性リスクについては取引価格に反映されているのであるから，割引率の算定で重ねて考慮すべきではない。土地区画整理事業の進捗状況の遅れによるリスク（上記④）は，仮換地指定及び使用収益開始までの期間として割引期間の判定において考慮されるべきことがらであるから，割引率の算定において加算するべきではない。したがって，Ｐ４鑑定による割引率は妥当ではない。
（原告の主張）
ア　本件土地は，長期間にわたって宅地として利用できない土地であること(ア)　本件譲受当時，宅地利用ができない土地であったこと本件土地は，本件土地区画整理事業区域内に存在し，いまだに仮換地指定を受けていない土地である。
本件土地区画整理事業区域内の土地に建築物の新築，改築又は増築を行う場合には，市長の許可を必要とし，その許可条件として提示されている内容は極めて厳しく，更地への新築が許可されることは，現実的にありえない。(イ)　宅地利用できない期間が，極めて長期にわたると予想されたこと本件土地区画整理事業は，事業計画決定の直後から，計画どおりに予算措置が講じられず，平成８年に事業計画の第１回変更がなされた後も，計画に見合う予算措置は，講じられてこなかった。鶴ヶ島市の財政状態は悪く，計画どおりに予算措置がなされる現実の可能性はなかったのである。さらに，現実の進捗率は，平成１５年時点でさえ約２０％であり，本件売買契約がなされた平成８年時点では，ほとんど進行しておらず，平成８年までの累積移転棟数は，わずかに２軒にすぎなかった。
したがって，地元では，本件土地が長期にわたって宅地利用できないことは周知の事実だったのであり，客観的にも，本件土地区画整理事業が事業計画どおりに終了する実現可能性はなく，本件土地は，極めて長期間にわたって宅地として利用できない土地であったのである。
イ　利用価値のない土地の時価は，市場において大きく下落すること
(ア)　更地の取引事例が存在しないこと
そもそも，長期間にわたって利用価値のない土地が，宅地と同等の価格で売買されることなどありえない。
本件売買契約が行われた平成８年当時，本件土地区画整理事業区域内の更地の取引事例は，被告の調査及び原告被告が選任した不動産鑑定士の調査により，ほとんど存在しないことは明らかである。これに対し，既に建物が建築されて宅地として利用されている土地の取引事例は多数存在する。本件土地区画整理事業区域内の更地は多く存在し，市場価値のある土地であれば，取引の対象となって当然である。にもかかわらず，取引事例が存在しないということは，当時，更地には市場価値がなく，取引の対象とならなかったことを示すものである。
取引の対象とならない土地の価格が，大きく下落することは，社会通念からして当然である。


(イ)　当時の取引の実情
平成８年ころ，坪１２万円から１３万円で売却希望のあった更地は買手がつかず，また，平成１１年ころ売り出された更地は，坪７万円から８万円で若干の買手がついただけであった。
この点からしても，本件土地のような更地の価格が大きく下落していたことは明らかである。
(ウ)　現時点でも，買手がつかないこと
原告は，実際に本件土地を市場に出したが，１５００万円でも買手はつかなかった。この点からも，本件土地区画整理事業区域内の更地には，市場価値がないことが推認される。
ウ　本件土地の時価（Ｐ４鑑定）
原告が依頼した不動産鑑定士Ｐ４及び同Ｐ５作成の不動産鑑定評価書（以下「Ｐ４鑑定」という。）によれば，本件土地の平成８年８月２１日当時の時価は２０５０万円と評価するのが相当としている。これは，次のような４つの鑑定手法による評価の総合評価である。
①　本件土地区画整理事業区域内で，建物の敷地として既に利用されている宅地の取引に基づく比準価格に，対象不動産の仮換地指定・使用収益開始後に建物等の建築が可能となるまでの期間を考慮（適正な割引率を乗ずる）して求める方法本件土地は，平成８年当時，土地区画整理事業により長期にわたって宅地として使用できない状況にあったため，宅地として利用している土地の取引事例を比準する場合，割引率の考慮が不可欠である。上記の方法により比準価格を１億０５００万円（１㎡当たり１６万５０００円），割引期間を２６年，割引率を６．５％と考慮すれば，本件土地の価格は２０４０万円となる。
１億０５００万円×０．１９４５＝２０４０万円
注：年利６．５％の期間２６年の複利現価率を採用
平成１５年８月現在の進捗状況（１０年間で２０％の進捗率）から判断し，換地後の土地を完全に使用収益できる時期を３０年後（価格時点からは２６年後）と判断した。また，地価公示の土地の基本利率５％を基準に，地価下落率・地域性・土地区画整理事業のリスクを総合的に勘案し，割引率を下記のとおり査定し，年利６．５％，期間２６年の複利現価率を採用した。
※割引率の査定
│標準利回り（地価公示における土地の基本利率）│　　　５％││地価の下落リスク                            │＋０．５％││地域性（都市への接近性）リスク              │＋０．５％││土地区画整理事業の進捗状況の遅れによるリスク│＋０．５％││合　　計                                    │　６．５％│②　本件土地区画整理事業区域内の更地取引に基づく比準価格平成８年当時における更地の取引事例は提出されていないが，平成１０年から平成１３年ころに行われた更地の取引事例によれば，１㎡当たり３万円前後である。かかる取引事例を基に，個別的要因を考慮した本件土地の価格は，２３９０万円である。
なお，土地区画整理事業区域内の更地価格は，利用価値がなく市場性がないゆえに，市場性ある土地取引を前提とする下落率には左右されない。そして，実際には，平成１０年から１３年の取引において価格の大きな変動がないこと，取引数が少ない更地を売却しようとした場合の取引価格として一定の価格水準を示しており，既に宅地として利用されている土地の価格水準とは明らかに異なっていること，平成８年ころに，本件土地区画整理事業区域内の更地を坪１２万から１３万円で売却希望を出したが買手がつかなかったことから考えれば，上記比準価格は本件土地の価格を推認する上で規範性がある。
③　建物の建築が制限される市街化調整区域の雑種地等の取引に基づく比
準価格
本件土地区画整理事業区域外ではあるが，建物の建築が制限される市街化調整区域の更地から接近する評価方法によると，本件土地の価格は２２７０万円と算定される。
かかる評価方式は，建築が制限される土地がどの程度の価格で取引されるかを推認する上では有用であり，かつ，後に建物等の建築が可能となったことによる価値の増加分を考慮している点からも，十分参考になる価格である。
④　収益還元法に基づく収益価格
本件土地は，現状では，駐車場として利用するしかないが，将来，宅地として利用しうる土地である。そこで，本件土地を宅地として利用できるまでの期間は砂利敷駐車場として，また，宅地として利用できるようになった以後は，賃貸用共同住宅としての利用することを前提に，本件土地の収益価格を算定すれば，１６３０万円である。収益性の面から検証するという意味で，参考になる価格である。
以上より，鑑定理論で認められるいずれの評価方法を採用しても，本件土地の価格は，２０００万円程度であるが，Ｐ４鑑定は，①の手法により求められた試算価格は，資料の信頼性，手法の適用の妥当性から判断して，他の手法により求められた試算価格に比べ，価格の規範性が高いこと，本件土地が，宅地として使用収益できるまでの期間が相当長く見込まれる等の特性に照らすと，需要者層としては将来の土地区画整理事業終了後の土地の値上がり益を期待した投資家が想定されること等を考慮し，①の手法による価格を中心に，②ないし④の手法による価格も比較考量し，鑑定評価額としては２０５０万円と決定するのが相当としている。Ｐ４鑑定の上記手法は合理性があり，本件土地の時価としてはこれによる２０５０万円を採用すべきである。
エ　Ｐ４鑑定における割引期間及び割引率の合理性についてＰ４鑑定及びＰ３鑑定は，宅地利用されている土地の比準価格を基に，宅地として利用できない期間に割引率を乗じて理論値を算出している点で，手法は同じであるところ，大きく異なるのは，割引期間及び割引率である。
(ア)　割引期間について
本件で，考慮すべき割引期間は，本件土地が宅地として利用できるまでの期間であり，その期間は，本件土地区画整理事業の進捗状況に大きく左右される。したがって，Ｐ４鑑定のように，これまでの進捗率等から具体的に分析をして割引期間を算定することは当然である。


この点，Ｐ４鑑定は割引期間を事業開始から３０年間として算定するが，Ｐ３鑑定は，不動産鑑定評価書では，割引期間を平成２６年３月３１日までとし，課税庁側の質問に答える形で，平成１１年５月１７日（本件処分時）に鑑定したと仮定した場合の割引期間は，平成１６年３月３１日であると修正する。しかしながら，土地区画整理事業は，その自治体の財政状態や地域の現状等により進捗状況は大きく異なり，計画変更の延長が繰り返されることも多い。本件土地区画整理事業については，計画どおりに予算措置が講じられていないことは客観的に明らかであり，実際の進捗率から考えれば，平成１１年の課税処分時において，平成１６年までに終了したなどとは到底想定できないはずである。被告は最高裁判所昭和２７年１月２５日判決を引用して，行政処分の違法性の判断をするに際しては，「課税処分時に客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情として」考えるべきであるとするが，そうであれば，課税処分時に，土地が底なしの下落局面にあったこと，本件土地区画整理事業が大幅に遅れていることや計画どおりに予算措置が講じられていないことを基礎事情として取り込むべきであり，形式的な事業完了予定日のみを基準に判断することなど許されるはずがない。
(イ)　割引率について
割引率について，Ｐ４鑑定は，地価公示における土地の基本利率５％にリスクプレミアム１．５％を考慮して６．５％を妥当とし，Ｐ３鑑定は，約定平均金利２．２％にリスクプレミアム０．５％を考慮して２．７％を妥当とする。本件土地は一定期間経過後に初めて宅地として利用可能になるのであるから，比準価格を現在価値に割り戻さなければならず，割引率を用いる必要が生じるのであるが，考え方は収益還元法と同一であって，ここに，割引率を用いる理論的根拠がある。そこで，現在の価値に割り戻す対象となる財産が土地である場合に，いかなる割引率を基準にすべきかが問われることとなる。この点，割引率とは期待収益率（還元利回り）であり，元本の保証されない土地の場合はそのリスクも考慮されて，概ね５％を基本とするものとされ，対象となる土地が属する地域等の条件によって，リスクが加味されることとなる。したがって，Ｐ４鑑定における割引率の設定が妥当である。
これに対し，Ｐ３鑑定は，平成８年から平成１４年の平均約定金利を割引率として使用しているが，バブル崩壊後の土地下落局面で，取引に入る者が，平均約定金利のみの確保で満足できるはずがなく不当である。約定利子は，貨幣の持つ時間価値であって，元本の保証がない土地でこの約定利子を用いるのは誤りである。そして，Ｐ３鑑定は，収益還元法において基本利率として５．５％を使用しているにもかかわらず，割引率においては約定利率に置き換えたものであり，何の根拠もない。したがって，Ｐ３鑑定は不当である。
オ　本件土地に対する差押
財務省は，本件処分に基づき，平成１３年３月２２日，本件土地を差し押えるとともに，原告が所有する他の土地（別紙１物件目録記載５）をも差し押えた。国税徴収法は，超過差押を禁止しているところ，上記差押は，本件処分に係る納税額よりも，本件土地の価格が低いことを自認するものである。このことからも，本件処分で算定された価格が本件土地の時価を示すものでなかったことは明らかである。
(3)　争点３（本件売買契約の対価が相続税法７条の「著しく低い価額の対価」に該当するかどうか）について
（原告の主張）
ア　所得税等の課税と未実現の利益に対する課税の例外性我が国は，自由主義国家であり，価格の形成は市場に委ねられている。国民は可能な限り安く買い，高く得ることで，生計を立てている。国家は財貨に対して価格決定権を持たないため，たとえ安く買ったと思われる取引であっても，通常は，購入時には未実現の利益として課税されないのが通常であり，その後に売却されたとき所得が発生すれば，未実現の利益が実現されたものとして，所得税や法人税が課税される。課税庁は，日々刻々移りゆく時価を把握することが現実に不可能であるため，法は，購入時に課税する仕組みをもたないのである。本件のように，購入時に課税処分が発生したとすることは，極めて例外的なことである。同じ土地区画整理区域内でも，少数であるが原告と同じような価格で行われた売買について，みなし贈与課税を受けたという話はない。課税処分は公平原則に従って行わなければならない。
イ　独立当事者間取引における価格形成のあり方とみなし贈与課税仮に，相続税法７条の射程範囲が，相続予定者等の親族のみを適用対象とするものではないとしても，これを利害関係のない第三者間の自由意思に基づく取引に安易に適用することは許されない。なぜなら，自由主義経済社会においては，個人の交渉能力や努力，価値分析や価格動向を分析して，個々人が自由に価格を決定し取引を行うものであるところ，課税庁が安易に「著しく低い価額の対価に該当する」と認定して，みなし贈与課税をするとすれば，私法取引は極めて混乱するからである。
そもそも，利害の対立する第三者間で土地の売買契約を締結する場合，売買に至る経緯や当時の市場の動向・その土地の特性による市場性・売り急ぎ等の事情等により，売買価格が，一般的水準といわれる価格を大幅に上回ったり下回ったりすることは，取引社会の常識であって，課税実務上も，適正な価額として認められている。また，売れない装飾品や骨董品等を投売りしたとしても，その価格は適正な価額として認められ，みなし贈与課税されることはない。
ウ　「著しく低い価額」の解釈
そこで，相続税法７条にいう低額譲受に該当するか否かは，「当該財産の譲受の事情，当該譲受の対価，当該譲受に係る財産の市場価額，当該財産の相続税評価額などを勘案し社会通念に基づいて判断すべきもの」とされているのである。
エ　本件売買が，相続税法７条の低額譲受に該当しないこと本件においては，①利害対立する第三者間の取引であること，②本件土地区画整理事業区域内の更地取引が極めて少なく本件土地の市場性が極めて低く，宅地として利用されている土地とは価格水準が異なること，③不動産の価格動向は，下落局面にあったこと，④平成８年当時，坪１２～１３万円で売り出した更地が売れなかったこと，⑤本件土地は，不動産業者に売却依頼を持ち込んでも売れなかったこと，⑥売主が治療費等の必要性により売却を急いでいたことに鑑みれば，本件売買契約における売却価格は，相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価」に該当せず，低額譲受に該当しない。
（被告の主張）


ア　相続税法７条を適用する場合には，「著しく低い価額」がいかなる場合をいうのかが問題となるところ，相続税法は，この判定基準を定めていない。これは，画一的な判断基準を設けることによって，明らかに贈与する意思で高額な利益が授受されるものであっても，その対価の額が当該判断基準以上であるという理由で贈与税の課税ができないこととなり，課税上の不公平が生ずるのは，同法７条の規定の趣旨からみて適当でないと考えられたものと解される。したがって，低額譲受であるか否かは，「当該財産の譲受の事情，当該譲受の対価，当該譲受に係る財産の市場価額，当該財産の相続税評価額などを勘案して社会通念にしたがい判断すべきもの」（横浜地裁昭和５７年７月２８日判決・訟務月報２９巻２号３２１頁，東京高裁昭和５８年４月１９日判決・税務訴訟資料１３０号６２頁）と解されている。
イ　本件譲受の対価である１５００万円は，被告主張時価①ないし③のうち最も低額の被告主張時価③の５分の１にも満たない上，本件土地の相続税評価額７６３２万８１４０円の５分の１にも満たないものであるから，譲渡人の売り急ぎの事情があったとしても，社会通念上，本件譲受は低額譲受に該当するというべきである。
(4)　争点４（本件処分の違法性）
（原告の主張）
Ｐ４鑑定による本件土地の時価によれば，本件売買契約価格は，相続税法７条の低額譲受に該当しないから，同条の低額譲受に該当し，贈与としてみなされることを前提とした本件処分は違法である。
（被告の主張）
ア　本件決定処分の適法性
原処分庁が認定した本件土地の時価７０９０万７３５０円と本件売買契約価格１５００万円との差額５５９０万７３５０円は，被告主張時価①ないし③と本件売買契約価格１５００万円とのいずれの差額を下回るものである。また，被告主張時価①ないし③と本件売買契約価格１５００万円との差額から，相続税法２１条の５の規定により，基礎控除額６０万円を控除した額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に相続税法２１条の７の規定による税率を乗じて算出した金額（納付すべき税額）は，いずれも本件決定処分の額（３００４万９５００円）を上回るものである。
したがって，本件決定処分は適法である。
イ　本件賦課決定処分の適法性
被告主張時価①ないし③から導かれた納付すべき税額（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により，１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６６条１項の規定に基づき，１００分の１５を乗じて算出した無申告加算税の額は，いずれも本件賦課決定処分の額（４５０万６０００円）を上回るものである。
そして，原告には，平成８年分の贈与税の申告書をその提出期限までに提出しなかったことについて，国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由が存在したとは認められないから，本件賦課決定処分は適法である。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（相続税法７条が本件に適用されるかどうか）について(1)　相続税法７条本文は，著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては，当該財産の譲渡があった時において，当該財産の譲渡を受けた者が，当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与により取得したものとみなすと規定している。ところで，贈与税は，贈与により無償で取得した財産の価額を対象として課される税であるが，贈与という法律行為をとらずに財産の譲渡が行われた場合に一律に贈与税の対象とならないとすると，有償で，時価より著しく低い価額の対価で財産の移転を図ることによって，贈与税の負担から免れることになり，租税負担の公平を害することになる。そこで，相続税法７条は，このような租税回避の防止を図るために贈与という法律行為ではなくとも，時価より著しく低い価格で土地の譲受があった場合には，その対価と時価との差額に相当する金額の贈与があったものとみなすことにしたものと解される。そして，贈与税の納税義務者は，贈与により財産を取得した個人とされている（相続税法１条の２）。このように贈与税では，財産の譲受人と譲渡人との関係を問わず，贈与により財産を取得した個人が納税義務者とされており，相続税の納税義務者とは別個に規定されていることからすると，贈与税は，贈与による財産の取得が取得者の担税力を増加させることによりそれ自体を課税の対象としているものであり，贈与税が，その条文の体裁や相続税法制定経緯に鑑みて相続税の補完税としての目的の性質を有しているとしても，相続税とはその制度自体は別個のもの解すべきである。そうすると，相続税法７条は著しく低い対価によって財産の取得が行われ，その担税力が増加したと認める状況があればよく，「財産の譲渡を受けた者」が相続予定者等の譲渡人と親族関係にあることを要せず，財産又は対価と時価の差額分を無償で譲り受ける意思や租税回避目的も要しないものと解すべきである。(2)　この点，相続税法基本通達７－２は，不特定多数の者の競争により財産を取得する等公開された市場において財産を取得したような場合においては，たとえ，当該取得価額が当該財産と同種の財産に通常付けられるべき価額に比べて著しく低いと認められる価額であっても，課税上弊害があると認められる場合を除き，相続税法７条の規定を適用しないことに取り扱うものとすると規定しているが，上記通達は，不特定多数の者の競争により当事者の恣意性を排除して決められた価額が，一般の取引価額よりも著しく低額だからといってその差額に対して贈与税を課することは適当でないと思われることから相続税法７条の規定を課税実務上制限したものにすぎない。
ところで，本件において本件土地の売主であるＰ１が公開された市場と同視できるような状況で買手を誘致していたと認めるに足りる証拠はなく，原告との間に契約された本件売買契約も上記通達のいう公開された市場において財産を取得した場合には当たらないことは明らかであって，本件土地の譲受は上記通達の適用を相当とする場合には当たらない。
(3)　したがって，本件においても，原告の贈与意思又は租税回避の目的を問うことなく相続税法７条該当性を検討すべきであって，原告が売主Ｐ１と何ら親族関係がないこと又は原告に贈与意思や租税回避の目的がないことをもって本件には相続税法７条が適用される前提を欠くとする原告の主張は理由がなく，採用できない。
２　争点２（本件土地の時価）について
(1)　認定事実


上記基本的事実関係に加え，本件各証拠（適宜掲記する）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ア　本件売買契約に至る経緯（証拠の摘示がない事実は原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨による。）
原告は，昭和４５年１月から土地家屋調査士の業務に携わっていた。そして，原告は，昭和５９年ころ，坂戸市市議会議員に初めて立候補し，現在まで市議会議員を務めている。
原告は，市議会議員に初めて立候補した昭和５９年ころ，本件土地の売主であるＰ１と知り合った。その後も，原告とＰ１は，市議会議員選挙の際にあいさつをする程度のつきあいであった。
Ｐ１の息子のＰ２は，その妻及びＰ１の入院費用等のため，本件土地を売却しようとし，平成８年の４月か５月ころ，原告に本件土地の買受け先を見つけてほしいとの依頼をした（甲８）。
原告は，原告の会社の２，３の取引先等に本件土地の買受けを打診したが，断られた。
そこで，平成８年８月上旬ころ，Ｐ２は，原告に対し，本件土地を買ってくれないかと依頼した（甲８）。
原告は，農家であった父親から相続した坂戸市の土地が都市計画道路に買収される予定であり，土地が減ることになるため，その代わりに土地を増やしたいと考えていたこと，家がすぐに建たない土地であっても子供や孫のため将来的な活用を図ることはできると思われたことから本件土地を購入することを決意した。そして，原告は，Ｐ２との間で，本件土地の代金は１５００万円とすることに合意し，本件売買契約が締結された。
イ　本件土地の状況等
(ア)　本件土地の状況
ａ　本件土地の位置
本件土地は，東武越生線α駅の東方約４００ｍに位置し，第１種低層住居専用地域にある。本件土地は，坂戸都市計画事業α土地区画整理事業（本件土地区画整理事業）施行区域内にある（甲２６及び乙４）。
ｂ　接面道路及び画地条件
本件土地は，北東側幅員４ｍ市道に間口約３０ｍ，南西側幅員１．８３から１．８９ｍの市道に間口約４．５ｍで面する長方形状の二方路画地である（甲２６）。
ｃ　現況
本件土地は畑及び一部駐車場として利用されている。
ｄ　環境条件
本件土地の周辺は一般住宅が多く見られる他，アパート，畑，駐車場等が混在した住宅地域となっている（甲２６）。
ｅ　本件土地の登記等
原告は，平成８年８月２３日，本件土地について，農地法５条１項３号の規定による届出をし，同月２７日受理された。また，原告は，同月３０日，本件土地について同月２９日付け売買を原因とする所有権移転登記をした。なお，本件土地は，平成８年１２月５日，別紙１物件目録記載２ないし４の３筆に分筆された（甲４の１ないし３）。
ｆ　本件土地の仮換地予定
上記分筆後，原告は，本件土地の仮換地の予定案を知った（原告本人）。
本件土地の仮換地案は，以下のとおりであった（甲２及び２６）。│現　　　行            │仮　換　地　予　定││所在        │面積    │仮換地予定地    │面積    │減歩率││１５１８番１│２２２㎡│７９街区１２画地│１５８㎡│２８．８
％│
│１５１８番８│４９０㎡│８０街区１３画地│３５６㎡│２７．３
％│
│１５１８番９│２０１㎡│７９街区５画地│１４６㎡│２７．４
％│
│計          │９１３㎡│計              │６６０㎡│２７．７
％│
(イ)　本件土地区画整理事業について
ａ　本件土地区画整理事業の概要
本件土地区画整理事業の概要は以下のとおりである（甲１）。
施行者　　鶴ヶ島市
施行地区の面積    ４２．８ｈａ
都市計画決定    平成４年１月１７日
事業計画決定    平成４年７月２７日
（第１回変更）    平成８年７月３１日
総事業費    １６９億７０００万円
計画人口    ４３００人・人口密度（平均）約１００人／ｈａ
権利者数    １４３６人
建物戸数    １２４９戸（要移転戸数９２３戸）
減歩率    ２６．５０％（公共減歩２３．９８％・保留地減歩２．５２％）
ｂ　建築行為等の制限
本件土地区画整理事業に関し，平成４年８月，次の内容の区画整理通信が発行された（甲２６）。
「１　事業計画決定に伴う注意事項について
(1)　建築行為等の制限について
平成４年７月２７日から換地処分の公告の日までの間，次のようなことを行う場合には，埼玉県知事の許可を受けなければなりません。①　土地の掘削，盛土，その他土地の形状及び地質の変更を
行うとき
②　建築物等の新築，改築又は増築を行うとき
③　重量が５トンを超える物件の設置又はたい積を行うと
き」
また，平成７年７月，既存の建物の増築又は改築に限り，次に掲げる条件付きで制限の緩和をする旨の区画整理通信が発行された（甲２６）。「①　改築又は増築で１階部分の増加面積が２０㎡を超えないこと。
②　都市計画法５４条で定める次の許可要件を備えていること。(イ)　階数が二以下で，かつ，地階を有しないこと。(ロ)主要構造部が木造，鉄骨造，コンクリートブロック造そ
の他これらに類する構造であること
③　「親族等との急を要する同居」，「朽廃が切迫している」など早急に増築や改築をしなければならないものであること。④　原則として，建築物の大きさ及び形状は，仮換地予定地に収まること。
⑤　改築又は増築によって，構造が変化した場合，あるいは床面積が増加した場合は，建物移転に要する経費が増加することになりますが，その移転経費は，建築主（申請者）の負担とすること。


⑥　その他事業の支障とならないものであること。　　　」
ｃ　土地区画整理法の関連規定
事業計画の決定の公告又は事業計画の変更の公告があった日後，換地処分があった旨の公告がある日までは，施行区域内において，土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築を行い，又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない（土地区画整理法７６条１項）。
都道府県知事は，同条項に規定する許可をする場合において，土地区画整理事業の施行のため必要があるときは，許可に期限その他必要な条件を附することができる。これらの条件は，当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない（同法７６条３項）。
都道府県知事は，同条１項に違反した者に対して，相当の期限を定めて，土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため必要な限度において，当該土地の原状回復を命じ，又は当該建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除去を命ずることができる（同条４項）。
ｄ　本件土地区画整理事業の進捗状況等
(ａ)　事業計画の変更
本件土地区画整理事業は，平成４年７月２７日，事業施行期間を平成１１年３月３１日までとして事業計画を決定したが，平成８年７月３１日，事業施行期間を平成４年７月２７日から平成１６年３月３１日までとして変更した（甲１３）。
本件口頭弁論終結時（平成１６年７月２８日）には，事業施行期間をさらに１０年延長して平成２６年３月３１日までとすることが決定されている（弁論の全趣旨）。
?　本件土地区画整理事業の進捗状況
本件土地区画整理事業の事業施行開始以降の事業の進捗状況は以下のとおりである（甲５，甲２６，証人Ｐ６及び弁論の全趣旨）。│年度        │建物物件調│建物移転│道路築造│仮換地指定││            │査（戸）│（戸）    │（ｍ）   │（㎡）    ││Ｈ４        │          │        │         │          ││Ｈ５        │45        │        │         │          ││Ｈ６        │90        │        │         │          ││Ｈ７        │106       │        │         │          ││Ｈ８        │92        │2       │         │16,839.58││Ｈ９        │54        │9       │         │20,940.83││Ｈ１０      │60        │19      │152.20   │6,770.18││Ｈ１１      │48        │26      │431.60   │9,691.53││Ｈ１２      │46        │30      │417.60   │6,804.02││Ｈ１３      │27        │23      │337.80   │4,424.02││Ｈ１４      │10        │23      │294.00   │7,014.16││Ｈ１４進捗率│62.62％   │14.30％│9.92％    │24.80％   ││Ｈ１５以降│345         │791     │14829.8│219,753.72││合計        │923       │923     │16,463.00│292,239.00│
(2)　判断
ア　財産の時価
相続税法２２条は，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価による旨規定している。贈与税は，贈与によって財産が移転する機会に，その財産に対して課される租税であり，相続税の補完税の性質をもつことは条文の規定からも明らかである。そして，贈与税は，贈与によって財産を取得する者を納税義務者として贈与税を課しており（相続税法１条の２），贈与という財産の移転の機会をとらえて，財産の取得という事実に担税力を認めて課するものであって，個々の土地の収益性の有無に限らずその取得者に課するものであるから，相続税法７条及び２２条にいう「時価」とは，不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる取引価格，すなわち，
客観的な交換価値をいうも
のと解すべきである。
また，贈与税は，贈与の行われた年中に，贈与によって取得した財産について課税することとされているのであるから，財産の評価は，当然その贈与があったとされる当時の時価によって評価しなければならない。したがって，本件においても，贈与があったとされる当時における本件土地の現況を考慮し，最も合理的かつ適切な評価方法によって当時の客観的な交換価値をみいだすべきである。
そこで，以下，本件土地の平成８年８月２１日における客観的な交換価値を検討する。
イ　本件土地の評価方法
相続税及び地価税に関する「財産評価基本通達」では，その２４－２で土地区画整理事業施行中の宅地の評価については仮換地が指定されている場合には仮換地の価額によって評価するとしているが，仮換地指定が行われていない土地については特段の定めはない。そこで，土地区画整理事業施行中でありながら仮換地指定が行われていない土地については従前の土地について適切な鑑定評価を行うべきである。
本件土地の時価判断について，被告援用のＰ３鑑定及び原告援用のＰ４鑑定ともに本件土地区画整理事業区域内の更地取引の実例が少ないことから，建物付宅地の取引事例及び規準地の価格から建物付宅地の標準的画地の価格を求め，そこから本件土地の個別的要因及び本件土地が仮換地指定され建物用敷地として使用できるまでの間の減価を考慮して本件土地の価格を算定する手法が最も規範性が高く相当であるとしているところ，本件土地が土地区画整理事業区域内にあり，いまだ仮換地指定はなされず，通常仮換地指定・仮換地使用収益開始までに相当期間が予想されること等に照らすと，上記のような評価方法を中心とすることが相当と考えられる。
ウ　具体的な評価
(ア)　標準的画地の価格


本件においては，Ｐ４鑑定は別紙５－１記載の取引事例１０ないし１４を用い，Ｐ３鑑定は別紙６－１記載の取引事例ＡないしＥを用い，これにより得られた比準価格と近似の公示地の地価（１６万９０００円／㎡）を参酌し，Ｐ４鑑定は標準的画地の価格を１６万５０００円／㎡とし，Ｐ３鑑定は１７万６０００円／㎡としているところ，これらの評価過程にともに不合理なところはない。そうすると，標準的画地は，それらの平均である１７万０５００円／㎡と判定するのが相当である（なお，Ｐ４鑑定，Ｐ３鑑定における比準価格算定の詳細はそれぞれ別紙５－２，６－２のとおりであり，両鑑定の対比は別紙７のとおりである。）。
(イ)　本件土地の個別事情
上記標準的画地の価格に本件土地の個別要因を勘案して本件土地の価格を求めることになるが，以下の個別要因については，Ｐ４，Ｐ３鑑定はほぼ同様であり，本件土地の個別要因減価としては，－３０％となる。
│個別要因          │増減価率│
│地積過大          │－３０％│
│二方路            │＋１％   │
│セットバック減価│   －１％│
そうすると，個別的事情勘案後の本件土地の１㎡当たりの時価は１１万９０００円と評価され（１７万０５００円／㎡×０．７≒１１万９０００円／㎡），本件土地の価額は１億０８６４万円と評価される。
１１万９０００円／㎡×９１３㎡≒１億０８６４万円
(ウ)　本件土地区画整理事業による使用収益開始までの間建物が建築でき
ないことによる減価
ａ　算定方法
本件土地は本件土地区画整理事業による仮換地指定がなされる前の更地であり，現在の場所で通常に利用される建物の建築が許可される可能性は極めて少ないと考えられる（甲１４等）。そして，甲３１，乙７によれば，このような土地の価格を算定するためには，本件土地が仮換地指定・使用収益開始後の建物の建築が可能となるまでの期間及び割引率を考慮して割り引くことによって価格を算定するのが相当であり，具体的な算定方法としては，本件売買契約時から仮換地指定後・使用収益開始後の建物の敷地として利用できるまでの期間（割引期間）と通常の宅地としての使用・収益ができないことによる割引率を求め，複利現価計算をして本件土地の時価を算定するのが相当である。
そして，本来，贈与財産の価格の決定に当たっては，贈与時において客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情とすべきであるから，本件では本件売買契約時に客観的に認められ又は予測された事情を基礎事情として，上記割引期間及び割引率を定めるべきである。
ｂ　割引率と割引期間
前記のように本件土地は，土地区画整理事業による仮換地指定がなされる前の更地であり，現在の場所で建物の許可がされる可能性はほとんどないから，本件売買契約当時の時価は，通常の時価から宅地として使用収益できないことによる期間の損失を考慮した価額により求められると考えられる。そして，Ｐ３鑑定及びＰ４鑑定によれば，本件土地の本件売買契約当時の時価は，売買契約から仮換地指定・使用収益開始がなされるまでの想定される割引期間をＸ年，割引率をＹとしての複利現価率により割り引くことにより求められると考えられる（それは，本件土地は，Ｘ年後にはじめて通常の価格で取引される土地となると考えられるからである。）。
本件売買契約時の時価＝１億０８６４万円×１／（１＋Ｙ）ｘところで，本件の場合上記計算式に適用すべき割引率については，当裁判所としては年５％を採用するのが相当と判断する。それは，平成８年当時の地価公示制度において収益価格算定のための最も一般的な利回り率は年５％が用いられていたこと（証人Ｐ４）や，乙６の２によれば平成８年以前の過去５年の長期プライムレート平均は約５％前後であると認められること等によるものである。〔なお，相続税・地価税に関する財産評価基本通達では，定期借地権等の逓減率算定に当たり，基準金利として過去１０年間における長期プライムレートと長期国債の応募者利回りの平均年率による複利年金現価率を使用し，平成８年当時は年利６％を採用していた。その後基準金利は，平成１１年９月１日以降は年４．５％となり，平成１６年現在では年３％に改定されている（以上につき，平成７年版財産評価基本通達逐条解説・大成出版社１１６頁，その他各年度の財産評価基本通達の解説参照）。本件は，平成８年８月以降相当の期間通常の宅地として利用できない宅地の評価を行うものであり，上記のような財産評価基本通達における複利年金現価率算出のための基準金利等を考慮すると，本件の割引率を年６％と
することも考えられる
が，バブル崩壊以降平成８年までの金利動向は低下気味であったことなどを考慮すると，上記の５％を採用するのが最も相当と考えられる。〕。次に，割引期間については，本件土地区画整理事業の事業施行期間は最初平成４年７月に平成１１年３月３１日までと予定されたが，その後平成８年７月３１日に平成１６年３月３１日まで延長されたこと，しかし平成８年当時の土地区画整理事業は事業の緒についたばかりで，平成８年当時の仮換地指定率は数％に止まり，建物移転は予定された９２３戸に対して２戸のみであるなどほとんど進捗していなかったこと，土地区画整理事業は得てして遅れがちで何度も事業計画の変更が行われ，事業の完成までに２０年，３０年かかることも珍しくないこと（甲３０）等からすると，平成８年当時，本件土地区画整理事業が平成１６年３月３１日までの施行期間で完了するとはほとんど誰も考えていなかったと推定される（実際に平成１６年３月


３１日に施行期間は更に１０年延長されて平成２６年３月３１日までとされた。）。こうした状況を勘案すると，本件土地について，平成８年８月２１日の売買契約当時，仮換地指定・使用収益開始がなされるまでの期間をいつ頃と考えていたかは明確な証拠はないが，上記のような事情に照らすと平成１６年３月３１日までの施行期間延長に止まらずさらに１０年程度の延長があり得ると普通に考えられていたとしても不自然ではなく，評価の安全と課税の公平の見地からすると，割引期間を１８年と解するのが相当である（現実には平成１４年までに仮換地指定が行われたのは２４．８％に過ぎず，本件土地については仮換地指定もまだ行われておらず，仮換地案で示された本件土地の仮換地上には平成１６年現在でもまだ当該土
地所有者の建物が建ってお
り，いつ本件土地の仮換地として使用収益できるようになるのかそのメドすらたっていない。）。
以上の経過から，割引率を年５％，割引期間を１８年と設定して計算すると，本件土地の売買契約当時の時価は，次のとおり４５１３万円となると認められる。
本件売買契約時の時価
＝１億０８６４万円×１／（１＋０．０５）１８≒４５１３万円
(3)　被告の主張する時価について
ア　被告主張時価①について
被告主張時価①は，取引事例比較法による比準価格及び公示価格及び規準地価格を規準とした規準価格の平均によって本件土地の時価として１㎡当たり１１万１９７６円，総額１億０２３４万６０６４円を算出しているものである。しかし，被告主張時価①の算定対象となった取引事例の多くは現に建物が建てられている建物付宅地であり，更地の取引事例は一つのみである（別紙３の取引事例Ｃ）。そして，本件土地は土地区画整理事業区域内において仮換地指定を受けていない土地であって，建築基準法上建物の新築や増築には埼玉県知事の許可が必要とされており，甲２６の区画整理通信，甲１４及び弁論の全趣旨によれば，現実的には建物の増改築に限り一定の条件の下で許可が下りるにすぎず，建物の新築について許可がなされることはほとんどないと認められる。とすれば，本件土地が本件土地区画整理事業区域内にある建付地と同一条件にあるとは到底いえない。また，取引事例のうち唯一更地である取引事例Ｃについても，甲９ないし１３によ
れば，平成４年に競
売開始決定が出てから約４年間買手が付かず，平成８年３月に第１順位の根抵当権者株式会社三菱銀行（当時）の１００％子会社が落札したものと認められ，このような特殊な状況下における更地の取引事例は事例としての規範性は低いといわざるを得ない。
したがって，被告主張時価①による評価方法は，本件土地が仮換地指定前の土地で，現地では当分宅地としての使用収益できないことを考慮した適切な補正がなされているとはいえず採用することはできない。
イ　被告主張時価②（Ｐ３鑑定）について
(ア)　Ｐ３鑑定は，行政的条件（土地区画整理事業）の減価として，割引期間を１８年，割引率を２．７％として減価率３８％を用いて鑑定評価は平成１５年２月１４日時点で計算した本件土地の売買契約時の時価を６９８２万９６００円であったとしている。
Ｐ３鑑定における土地区画整理事業による減価率決定の理由は，α土地区画整理事務所によれば，当初，事業年度を平成４年１月１７日から平成１６年３月３１日と定めていたが，大幅な事業の遅れ（調査日現在における事業進捗率約２０％）により，１０年の事業期間の延長を県と協議中とのことであり，本件土地については，仮換地予定案があるのみで，いまだ仮換地の指定はなく，指定時期及び使用収益の開始時期は不明であるので，本件土地については，最大限平成２６年３月３１日まで使用収益ができないものとして割引期間を１８年とし，割引率は平成８年８月から平成１４年１０月までの約定平均金利２．２％を参考にリスクプレミアム０．５％を考慮して年率２．７％としたというものである。(イ)　また，Ｐ３鑑定士は，上記鑑定評価額は，鑑定評価を行った平成１５年２月１４日として評価したものであるが，鑑定評価を行った日を平成１１年５月１７日と仮定した場合の鑑定評価額は９００６万７３８８円となるとしている。その理由は，平成１１年５月１７日においては，土地区画整理事業の完了予定日は平成１６年３月３１日であったのであるから，割引期間は，価格時点である平成８年８月２１日から事業完了予定日である平成１６年３月３１日までの８年とするのが相当であり，割引率は，平成８年８月から平成１１年５月までの月間約定金利の平均値を算出すると２．４％となり，これにリスクプレミアム０．５％を加えると２．９％となり，これにより計算すると，土地区画整理事業による減価率は－２０
％となるというので
ある。
(ウ)　しかし，先に述べたとおり，本来贈与財産の価額の決定に当たっては，贈与時において客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情として，割引期間及び割引率を決定すべきものである。しかるに，Ｐ３鑑定においては，本件売買契約後である平成８年８月から平成１４年１０月までの約定平均金利２．２％を基に割引率を２．７％としている。しかし，貸付金利平均を割引率の基本におくのであれば，売買契約時の過去の金利平均と当時において客観的に予測された金利動向を参考に割引率を考えるべきであり，売買契約後である平成８年８月から平成１４年１０月までの約定平均金利平均のみを考慮し割引率を決めるのは相当とはいい難い。
また，Ｐ３鑑定は，割引率の基礎として銀行の平均約定金利を採用しているが，平均約定金利は期間１年以上の長期貸付と期間１年未満の短期貸付の約定金利の平均であることは公知の事実であって，本件におけるように長期の割引期間を想定する割引率については平均約定金利によるのでなく，長期貸付の基準を示す長期プライムレートその他長期貸付に関する約定金利の平均による方が合理的である。


また，Ｐ３鑑定は平成１５年２月１４日に鑑定評価を行った場合の本件土地の平成８年８月時の時価は約６９８２万９６００円と鑑定され，平成１１年５月１７日に鑑定評価を行ったと仮定した場合のそれは９００６万７３８８円と鑑定されるとするが，このように鑑定時が異なることによって贈与財産の贈与時の時価の鑑定評価が大きく異なるというのは不合理である（もちろん，鑑定時点が異なるごとに，鑑定人が収集した「贈与時に客観的に認められ又は予測された事情」の資料が異なることから，適用すべき割引率と割引期間が異なり，その結果財産の贈与時時価評価が異なることはあり得る。しかしそれは資料の相違から来ることであって，鑑定時点の相違からくる違いではない。そして，平成１５年２月１４日の鑑定時点と平成１１年
５月１７日の鑑定時点で「贈与時に客観的に認められ又は予測された事情」について，大きな相違があったとは思えない。）。
以上から，Ｐ３鑑定に基づく被告主張時価②を採用することはできない。
ウ被告主張時価③について
次に，被告は，割引率を民事法定利率年５％とし，割引期間を本件売買契約の平成８年８月２１日から事業完了予定日である平成１６年３月３１日までの８年と計算した時価７６５５万４８１２円を主張する。しかし，割引期間の点については，先に認定したとおり，売買契約の時点において本件土地区画整理事業は緒についたばかりで事業区域内の土地について仮換地の指定もほとんど行われておらず，本件土地の仮換地指定・使用収益開始が平成１６年３月３１日までの８年の間に実現すると普通一般に考えられていたとは到底いえない。むしろ，先に認定したとおり，本件売買契約時点では本件土地区画整理事業の進捗状況は遅れ，本件土地の仮換地指定・使用収益開始がいつになるかは未定であり，当事者としてはかなり
先を見込んでいたとみ
るのが相当であるから，前記の述べた理由から割引期間としては１８年をみるのが相当である。
したがって，被告主張時価③も採用できない。
(4)原告主張の時価（Ｐ４鑑定）について
ア原告が援用するＰ４鑑定は，本件土地の土地区画整理事業による減価として割引期間２６年，割引率６．５％を用い，複利現価計算（０．１９４５）を行う等して，本件土地の平成８年８月現在の時価を２０５０万円と査定しているものである。
その根拠は，現在の本件土地区画整理事業の進捗状況（１０年間で２０％の進捗率）から判断し，換地後の土地を完全に使用収益できる時期を３０年後（価格時点からは２６年後）と判断し，また，地価公示の土地の基本利率５％を規準に，地価下落率・地域性・土地区画整理事業の施行期間の不確定等のリスクを総合的に勘案し，割引率を下記のとおり６．５％と査定するというのである。│標準利回り（地価公示における土地の基本利率）│５．０％││地価の下落リスク                            │＋０．５％││地域性（都市への接近性）リスク              │＋０．５％││土地区画整理事業の進捗状況の遅れによるリスク│＋０．５％││割引率（合計）                              │６．５％│イしかし，先に述べたとおり，本来贈与財産の価額の決定に当たっては，贈与時において客観的に認められ又は予測された事情のみを基礎事情として，割引期間及び割引率を決定すべきものである。そして，平成８年の段階でＰ４鑑定が主張するような土地区画整理事業の進捗率を客観的に予見できたかは疑問であるし，土地区画整理事業の仮換地指定も最初遅い進捗度であっても道路築造や建物移転が進行するにつれスピードが早まることはあり得ることである。そこで，本件土地売買の平成８年の段階で，本件土地に関する仮換地指定・使用収益開始までの期間を３０年とし，使用収益開始の時期を２６年先と見込むとするのは課税の公平の観点からするとやや長きに過ぎ，相当とは認めがたい。
また，割引率については，本件では一定期間通常の宅地としての利用ができないことによる減価を考えるものであり，甲３１，乙７によれば自用不動産については一般金利による減価，事業用不動産については投下資本収益率等を勘案しての減価が相当とされていることが認められ，本件の場合には長期プライムレートを中心とする平成８年当時の長期貸付金利の動向や地価公示における収益価格算定のための一般的利回り率を勘案して年５％を採用するのが相当である。このほかに地価の下落リスク（＋０．５％），地域性（都市への接近性）リスク（＋０．５％），土地区画整理事業の進捗状況の遅れによるリスク（＋０．５％）を割引率に加えるべき明確な根拠を本件証拠上認めがたい。
以上から，Ｐ４鑑定による本件土地の時価２０５０万円との原告の主張も本件では採用することができない。
３　争点３（本件売買契約の対価が相続税法７条の「著しく低い価額の対価」に該当するかどうか）
(1)　相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価」の意義については，これまで述べたように，著しく低い価格の対価で財産の譲渡を受けた場合には，法律行為としての贈与には該当しなくとも，実質的には贈与と評価しうるため，課税の公平負担の見地から，対価と時価との差額について贈与があったものとみなして贈与税を課することとしているのであるから，同条の趣旨に鑑みれば，同条にいう「著しく低い価額の対価」に該当するかどうかは，当該財産の譲受の状況，当該譲受の対価，当該財産の性質，当該譲受に係る財産の市場価額等を勘案して社会通念に従い判断すべきものと解するのが相当である。
(2)　本件においては，土地の時価は４５１３万円と評価されるところ代金１５００万円で売買しているものであり，原告主張の売買経緯を考慮してもなお著しく低い価額の対価に当たるというべきである。
(3)　したがって，相続税法７条により，本件土地の売買価額と本件売買契約当時の時価との差額に相当する金額を原告は贈与によって取得したものとみなされることになる。
４　争点４（本件処分の違法性）
(1)　本件決定処分


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が，控訴人Ａに対し，平成６年５月２０日付けでした原判決別紙物件目録（一）ないし（五）記載の各土地についての仮換地指定処分を取り消す。（３）　被控訴人が，控訴人Ｂに対し，平成６年５月２０日付けでした原判決別紙物件目録（六）記載の土地についての仮換地指定処分を取り消す。（４）　被控訴人が，控訴人Ｃに対し，平成６年５月２０日付けでした原判決別紙物件目録（七）記載の土地についての仮換地指定処分を取り消す。（５）　被控訴人が，控訴人Ｄに対し，平成６年５月２０日付けでした原判決別紙物件目録（八）及び（九）記載の各土地についての仮換地指定処分を取り消す。（６）　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，土地区画整理事業の施行者である被控訴人が同事業の施行地区内に土地を所有していた控訴人らに対して，平成６年５月２０付けで行った仮換地指定処分（控訴人Ａの所有する原判決別紙物件目録（一）ないし（五）の各土地〈以下同目録記載の土地をその番号に従い「土地（一）」，「土地（二）」という。〉に対して土地（一〇）を，控訴人Ｂの所有する土地（六）に対して土地（一一）を，控訴人Ｃの所有する土地（七）に対して土地（一二）を，控訴人Ｄの所有する土地（八）及び土地（九）に対して土地（一三）を，それぞれ指定した処分。以下，これらの各処分を併せて「本件処分」という。）について，控訴人らが被控訴人に対して，同処分には事業計画等の公告の手続的瑕疵及び照応の原則違反等の違法があるとして，その取消しを求めた事案である。
２　原審は，本件処分に違法は認められないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，これに不服のある控訴人ら（原審原告ら）が，本件控訴に及んだ。
３　当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨によって認められる事実並びに争点及び争点に関する当事者双方の主張は，次のとおり控訴人らの当審における補充主張を付加するほかは，原判決「第二　事案の概要」の一及び二に記載のとおりであるから，これらを引用する。但し，原判決１１頁末行と１７頁３行目の「分筆」を「分割」と改める。
（控
訴人らの新たな主張）
（１）　福井都市計画事業北部第七土地区画施行規程（以下「規程」という。）１
８条３項違反
規程１８条３項は，権利者が地積更正の申請をしない場合でも，施行者が基準地積（登記地積）が明らかに事実と相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地については，その宅地の所有者及び宅地に隣接する土地所有者の立会を求めて，その宅地を実測してその基準地積を更正することができる，と定めている。
然るところ，控訴人Ａの所有する土地（一）ないし（五）の各土地は，登記地積と現況が異なるうえ，南側隣接地との境界もあいまいで，その隣接地との間にある筈の国有地が両土地に取り込まれて存在が確認できないなど，地積の問題のみならず，極めて問題の多い土地であることが明らかである。したがって，かかる宅地こそ，規程１８条３項の「基準地積が明らかに事実に相違すると認める土地」であり，かつ，「特に地積について実測する必要がある土地」に該当するというべきである。それにもかかわらず，被控訴人は，これを怠り，漫然と規程１８条４項によって対処したものであり，違法を免れない。
（２）　国有地の時効取得
控訴人Ａは，昭和４２年２月２２日に土地（一）ないし（五）の各土地を前主Ｅから贈与されて所有権を取得して以降，同土地及びその南側に存在していた公共用財産としての形態・機能を全く喪失した国有地（農道）４０．７８平方メートルのうち２７．１０平方メートルを一体として，所有の意思を持って占有を開始し，その占有は，現在に至るまで継続している。
以上により控訴人Ａは，上記占有に係る国有地を占有開始後１０年を経過した昭和５２年２月２１日に時効取得したので，平成１２年７月１０日の本件口頭弁論期日において，上記取得時効を援用するとの意思表示をした。被控訴人は，本件土地区画整理事業の遂行の過程で土地（一）ないし（五）の各土地及びその周辺土地の公図その他の資料を調査している筈であるから，前記国有地が取得時効により控訴人Ａの所有に帰している可能性を充分予測し，考慮すべきであったのに，これを看過し，何ら対応をしなかったことは，施行者としての義務を怠ったものであり，違法というべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件処分に違法はないとして控訴人らの請求をいずれも棄却すべ
きであると判断するが，その理由は
，次のとおり原判決を削除・訂正し，控訴人らの当審における補充主張に対する判断を示すほかは，原判決「第三　争点に対する判断」の一ないし四に記載のとおりであるから，これを引用する。当審で新たに取り調べた証拠（甲４７ないし５０，乙２４ないし２７）を加えて検討しても，同認定・判断を左右しない。（１）　原判決２５頁４行目から２６頁初行目までを，次のとおり改める。「そして，施行規則４条の４及び同条の５にいう「所定の手段」とは，その趣旨から官報や公報などと同じく，広く世に公表する方法として公的に定められている手段と解すべきところ，証拠（乙３の１，２，乙４，弁論の全趣旨）によれば，本件においては，施行者が地方公共団体である福井市であることから，被控訴人は，地方自治法１６条の規程により福井市が条例，規則，規程並びに市長の告示などを公表する方法として制定した公告式条例及び同規則に基づき，その定めるところに従って所定の事項を公告したことが認められる。
これによれば，被控訴人がした公告は，福井市が条例と規則により一般に広く公表する方法として定めた手段に基づくものであり，施行規則４条の４及び同条の５の要件を充足するものということができる。」


主　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，暴力団Ａ組の組員で，若頭の地位にある者であるが，平成１２年３月８日静岡地方裁判所において暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件により有罪判決を受けたのは，Ｂの証言が原因であると逆恨みし，常習として，１　同年９月２１日，東京都葛飾区小菅一丁目番35号東京拘置所において，同拘置所職員に対し，Ｂ（当時５４歳）あての「お前が，その場にすらいなかった俺を犯人に仕立て上げたおかげで，懲役２年の刑をくらった，この怨みは絶対に忘れない，覚えとけ甲」という内容の電報の発信を依頼し，同拘置所職員らを介して，同日，静岡市ａｂ丁目ｃ番ｄ－ｅ号Ｂ方に同内容の電報を配達させ，同年１０月２日，同市追手町６番１号静岡中央警察署において，同電報を同人に閲読させ，もって同人の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない旨告知して脅迫し，２　同年１２月４日，東京拘置所において，同拘置所職員に対し，Ｂあての，「俺は全然めでたくねぇーけどな，てめぇーのせいで未決で正月を迎かえるのは３回目だ，娑婆で会える事をすごく楽しみにしてるヨ，２１世紀もよろしく（笑）。」などと記載し，更に赤インクを用いて「御家族の方々にもよろしくお伝え下さい　それでは良いお年を････････」などと記載した年賀状の郵送を依頼し，同拘置所職員らを介して，平成１３年１月１日，同年賀状をＢ方に配達させ，同月５日，同所において，これを同人に閲覧させ，もって同人及びその親族の生命，身体等にいかなる危害を加えるかもしれない旨告知して脅迫した。
（争点に対する判断）
１　弁護人は，被告人がＢ宛てに電報（判示１）及び年賀状（判示２）を送った各行為は，加害の告知を内容とするものではないので脅迫にあたらず，少なくとも被告人には脅迫の故意がないので無罪である，仮にそうでないとしても被告人には，違法性の意識や脅迫の確定的故意がなかったなどと主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下判断する。
２　関係各証拠によれば，本件の背景事情として，①Ｂは，平成１２年３月に判決が宣告された被告人に対する前記暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件（以下「前回事件」という。）の公判に証人として出廷し，事件発生直後に犯行現場やその付近で被告人を目撃した旨供述したこと，②被告人は，Ｂの供述中，「俺をどこで見たんだよ。」，「迷惑なんだよ。」と同人を威嚇する発言を行うなどして退廷を命じられ，その際，Ｂの供述や退廷命令に憤慨して「ふざけるんじゃない。」などとわめきながら暴れたこと，③前回事件において，被告人は犯人との同一性を争って無罪を主張していたが，Ｂの目撃証言を重要な証拠として，有罪と認定され，懲役２年の実刑判決が宣告されたこと，④被告人は，その判決を不服として上訴するなど，一貫して無罪の主張を続けていること，⑤被告人は暴力団幹部で，前回事件は弟分の暴力団員と共謀の上，被害者２名に対し，常習として傷害を負わせたという事案であり，その公判においても，多数の暴力団関係者が傍聴し，供述中のＢに対し，時折野次，哄笑を浴びせていたこと，⑥Ｂは，暴力団とは無関係な自動車運転手であり，前回事件当時から被告人を暴力団幹部と認識し，その判決宣告後は，暴力団関係者からの報復を恐れ，従来の仕事を辞め，住居を離れていたこと，⑦被告人は，弁護人が差し入れたＢの供述調書からその住所を知ったとはいえ，拘置所に収容中の身でありながら，敢えて本件電報及び年賀状を発信，送付しており，ここでも，自らの置かれた立場を弁えずに，どのような手段を用いても自らの感情を優先させるとの行動をとっていることなどが認められる。
３　本件電報及び年賀状の内容は前記のとおりであって，一義的に明確に加害を告知するものではないものの，このような事情の下では，本件電報及び年賀状の内容，とりわけ電報の「覚えとけ」，年賀状の「娑婆で会える事をすごく楽しみにしてるヨ」，赤インクで書かれた「御家族の方々にもよろしくお伝え下さい」などの文言は，被告人又は暴力団関係者において，Ｂ又はその家族の生命，身体等に対して害を加える旨暗示するものと解するほかないのであって，客観的にみて本件各行為がいずれも加害の告知を含み，脅迫にあたることは明らかである。
なお，弁護人は，拘置所が本件電報及び年賀状を検閲の上発信を許可したことや，捜査機関が本件電報発信の事実を知りながら直ちには被告人を処罰する行動に出なかったことをもって，本件各行為が脅迫に当たらないことを示すものと主張するが，いずれも本件各行為の法的評価とは直接関係のない事情であって，前記認定を左右するものではない。
４　そして，本件電報及び年賀状の内容や，前記の諸事情に加え，被告人が，平成１２年３月ないし１０月にかけて，数回にわたり，Ｂに対する憤激の情などを綴った手紙を当時の内妻に送り，また，平成１３年１月ころ，妹に手紙を送ってＢの住所を弟分の暴力団員に教え，覚えさせるなど，Ｂに対し激しい敵意を抱いていたことは明らかであること，公判廷において，本件電報について，被告人が激怒していることを伝えればＢは供述を変えると思った，Ｂが怖がるだろうという気持ちがなかったといえば嘘になるなどと述べ，また，本件年賀状について，その発送前に，弁護人から「何をしても脅迫になってしまうかもしれないからやめておけ。」と助言されており，それが脅迫と言われるかもしれないと思っていたことは確かである，Ｂが怖がると全く思わなかったわけではないなどと述べていることにも照らすと，被告人は，本件各行為が加害の告知を内容とすることを十分認識していたもので，脅迫の確定的故意及び違法性の意識を有していたことは明らかである。
なお，被告人は，他方，本件電報及び年賀状の作成にあたっては，脅迫にならないよう注意した，脅迫にあたるものであれば拘置所職員が発信を許可しないであろうと思っていたなどと供述するが，たとえそうであるとしても，いずれも法的評価の誤りにすぎず，故意を阻却するものではなく，被告人に違法性の意識が欠けていたとも認められない。
５　以上のとおり，本件各行為はいずれも脅迫に当たり，被告人にはそれぞれ確定的故意及び違法性の意識が認められるから，弁護人の前記各主張は採用できない。
（量刑の理由）


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人は，控訴人に対し，４０７１万７７７０円及びこれに対する平成８年２月１日から支払済みまで年７・３パーセントの割合による金員を支払え。
（３）　仮執行宣言
２　被控訴人
（１）　主文同旨
（２）　仮執行宣言につき，担保提供した上での仮執行の免脱宣言を求める。
第２　事案の概要
１　本件は，租税特別措置法４０条１項後段に規定する公益を目的とする事業を営む法人に対して贈与を行った控訴人が，（１）　所得税法５９条１項１号の適用を受けない前提で所得税の確定申告をしたところ，いまだ租税特別措置法（以下「措置法」という。）４０条１項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされていないとして，西新井税務署長から所得税法５９条１項１号の適用を前提とした更正処分等（以下「本件更正等」という。）をされたことから，前記更正に基づく所得税本税及びこれに対する過少申告加算税並びに延滞税（以下「本件延滞税」という）を納付した（以下「本件各納付」という。），（２）　その後，国税庁長官から前記承認（以下「本件承認決定」という。）がされ，これに基づく減額更正（以下「本件減額更正」という。）がされて，前記各納付税額が控訴人に還付されたが，還付加算金は付されなかったとして，被控訴人に対し，（１）　主位的に，本件更正等は無効であり，また，納付時においては延滞税は発生していなかったなどとして，納付時からの還付加算金の支払を求め，（２）　予備的に，控訴人は，被控訴人担当職員から還付加算金が支払われるとの虚偽の説明を受けて納付したものであるから，少なくとも，納付時からの還付加算金と同額の損害を被ったとして，国家賠償法に基づき，損害賠償を請求している事案である。
２　本件の争点は，原審同様に，（１）　還付金加算金の還付請求（主位的請求）関係につき，①（ア）　本件更正等が違法であり，かつ，その瑕疵が重大かつ明白であるために無効であるか（本件争点（１）①（ア），（イ）　控訴人には，本件延滞税の納付義務が発生していなかったといえるか（本件争点（１）①（イ）），②　国税庁長官が本件承認決定を行ったことが「その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の
基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと（国税通則法施行令６条１項１号）」に当たるか否か（本件争点（１）②），（２）　国家賠償請求（予備的請求）関係につき，被控訴人の担当者である東京国税局徴収部特別整理第五部門総括主査Ａが，還付をするには，還付加算金については納付した日から計算して支払うと告げて，納税を慫慂したことが，国家賠償法上違法であり，これによって，控訴人が損害を被ったといえるか否か（本件争点（２）），にある。
３　その余の事案の概要及び当事者の主張の詳細は，原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」欄に記載のとおりである。
４　原審は，（１）（本件争点（１）①（ア）につき）　国税庁長官の措置法４０条１項後段の承認決定又は承認をしないことの決定がされていな段階においては，所得税法５９条１項１号に規定するみなし譲渡課税の規定の適用については，当該財産の贈与又は遺贈がなかったものとみなすことはできず，これがあることを前提として，みなし譲渡課税の規定が適用されるものと解するほかないものであり，その適用を前提とした更正決定，各種加算税の賦課決定を行うことが違法ということはできない，（２）（本件争点（１）①（イ）につき）　措置法４０条４項が，国税庁長官が前記承認をしないことの決定がされるまでの期間につき，その者の納付すべき所得税の額から承認があったものとした場合における納付すべき所得税の額を控除した金額に係る延滞税の納税義務が発生しないことまで規定するものと解することは困難であり，控訴人の主張に係る本件延滞税を納付する義務が生じていなかったものとは認められない，（３）（本件争点（１）②につき）本件減額更正は，措置法４０条１項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされたことに基づいてされたものであるから，これに伴って発生した過納金の還付に際しては，国税通則法５８条５項，同法施行令２４条５項，６条１項１号の各規定により，減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日から還付加算金を付すことになるものであるところ，本件減額更正があったのは，平成８年１月２２日であり，東京国税局長は，同月３１日付けで，件減額更正によって発生した還付金全額を控訴人に還付しているものであるから，控訴人には，その主張に係る還付金は付
されな
いことになる，（４）（本件争点（２）につき）　控訴人は，本件承認決定がされる以前において，本件更正等に基づく所得税等の納税義務及び本件延滞税の納付義務を負っていたものであるから，前記Ａが，控訴人に本件各納付を慫慂した時点においても，控訴人には本件各納付に係る税金の納税義務が生じていた以上，前記慫慂に従って本件各納付を行ったとしても，控訴人には何らの財産的損害は生じていない，として，控訴人の請求をいずれも理由がないとして棄却した。控訴人は，原判決に不服があるとして本件控訴を提起した。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，次に付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，５１頁８行目の「法」の後に「施行令」を加える。）。
２　所得税法５９条１項は，居住者である個人が，土地，建物，株式及び美術品等の譲渡所得の基因となる資産を法人に寄附した場合には，これらの資産は寄附した時の価格，すなわち時価で譲渡されたものとみなし，同法３３条の規定に基づき所得税が課税されることになっているのである。


主              文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
本件控訴の趣意は，検察官田中良提出（同足立敏彦作成名義）の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人浦部和子作成の答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
１　控訴趣意の要旨
論旨は要するに，原判決は，平成１３年２月１日付け起訴状記載の「被告人は，窃取したキャッシュカードを用いて金員を窃取しようと企て，第１　平成１２年８月１６日午後４時５６分ころ，名古屋市ａ区ｂ町大字ｃ字ｄｅ番地所在のＡ銀行Ｂ支店Ｃ出張所において，同所に設置された現金自動預払機に窃取にかかるＡ銀行発行のＤ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同出張所所長Ｅ管理にかかる現金を窃取しようとしたが，同カードが無効カードとして同機に取り込まれたため，その目的を遂げなかった　第２　前同日午後５時１８分ころ，同市ｆ区ｇｈ番ｉ号所在のＦ郵便局キャッシュコーナーにおいて，同所に設置されている郵便貯金自動預払機に窃取にかかる郵便局発行のＧ名義の郵便貯金キャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同局局長Ｈ管理にかかる現金を窃取しようとしたが，同カードが無効カードとして同機に取り込まれたため，その目的を遂げなかったものである。」との公訴事実に対し，被告人が同公訴事実第１及び第２記載の日時，場所において，盗んだキャッシュカードを使用して銀行や郵便局から現金を窃取しようとして，各キャッシュカードを現金自動預払機又は郵便貯金自動預払機（以下，両者共通のときは「預払機」という。）に各々挿入したという外形的な事実を認定しながら，これらの行為をもって窃盗の実行の着手があったとはいい得ない，として公訴事実第１及び第２につき被告人は無罪との判決を言い渡したが，公訴事実第１に関して上記現金自動預払機の仕組み等を誤認しているだけでなく，各公訴事実に関して法令の解釈適用を誤ったものであって，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というものである。
２　当裁判所の判断
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を加えて検討すると，関係証拠によれば，次の各事実が認められる。すなわち，(1)　被告人は，原判示犯行（平成１３年２月２２日付け起訴状記載の公訴事実と同旨のもの）によって窃取したＧ（旧姓Ｄ）所有にかかるＡ銀行発行のＤ名義のキャッシュカードを用いて（窃取した健康保険証に記載された同人の生年月日から同カードの暗証番号の見当をつけた上）現金自動預払機から現金を窃取しようと考え，平成１２年８月１６日午後４時５６分ころ，前記公訴事実第１記載のＡ銀行Ｂ支店Ｃ出張所に赴いた。同所には，現金自動預払機が３台設置されており，左右には遮へい装置が設けられ，利用者が一人で機械と対面して操作できるようになっている。
(2)　被告人は，残高があれば引き続いて払い戻そうと考え，現金自動預払機の画面にある残高照会の表示部分を押し，同機械を作動させた上，画面の指示に従って上記キャッシュカードを挿入口に挿入した。(3)　ところが，既にＧからＡ銀行に対し盗難届が出されており，挿入したキャッシュカードが機械の中に取り込まれたままの状態となったため，被告人は，その場から逃走した。
(4)　被告人が使用した現金自動預払機は，同出張所に設置されていた(1)の３台のうちの３号機で，常時現金を保管しており，初期画面上には「お引出し」，「お預入れ」，「残高照会」等の各表示があり，「残高照会」の表示に指で触れると，「キャッシュカードを入れてください」という表示に変わり，キャッシュカードをカード挿入口に入れると，「暗証番号を押してください」という表示に変わり，指で４桁の数字を入力すると，暗証番号に合致すると否とにかかわらず，Ａ銀行本店のホストコンピュータに接続し，盗難等が届けられている場合には，ホストコンピュータが事故カードを認識し，(3)のように直ちに現金自動預払機が当該キャッシュカードを機械の中に取り込む仕組みとなっていて，暗証番号が合致すれば，画面に預金残高の金額とともに，「お引出し」，「お振込み」及び「確認」の文字が表われ，残高照会のみで操作を終了する場合は，「確認」の表示を指で触れるとカード挿入口からキャッシュカードが排出されて初期画面に戻り，他方，引き続いて払戻し又は振込みをする場合には，画面の「お引出し」又は「お振込み」の表示を押し，再度暗証番号を押した上，それぞれの操作を続けて払戻し又は振込みができるようになっている。
(5)　その後，被告人は，前記のとおり窃取した郵便局発行のＧ名義のキャッシュカードを用いて郵便貯金自動預払機から現金を窃取しようと考え，同日午後５時１８分ころ，前記公訴事実第２記載のＦ郵便局キャッシュコーナーに赴いた。同所には左右に遮へい装置が設けられ，郵便貯金自動預払機が１台設置され，客が一人で機械に対面して操作できるようになっている。(6)　被告人は，残高があれば引き続いて払い戻そうと考え，郵便貯金自動預払機の画面にある残高照会のボタンを押し，同機械を作動させた上，画面の指示に従って上記キャッシュカードを挿入口に挿入した。(7)　ところが，既にＧから郵便局に対し盗難届が出されており，挿入したキャッシュカードが機械の中に取り込まれたままの状態となったため，被告人はその場から逃走した。


(8)　本件郵便貯金自動預払機には，常時現金が保管されており，前記Ａ銀行の現金自動預払機と同様に残高照会や払戻し等の機能が装備されているが，同銀行の現金自動預払機とは異なり，残高照会のためにキャッシュカードを挿入した際，そのままの状態で引き続いて払戻しの機能を作動させることはできない仕組みになっている。しかし，盗難等が届けられている場合，コンピュータが事故カードを認識し，(7)のように直ちに郵便貯金自動預払機が当該カードを機械の中に取り込むのは，同銀行の現金自動預払機と同様である。そして，残高照会の手続を終了すると，一旦，キャッシュカードは挿入口から排出され，更に払戻しを行うためには，利用者において，払戻しのボタンを押して，再度，本件郵便貯金自動預払機を作動させた上，キャッシュカードを挿入口に挿入して，所定の手順を取る仕組みになっている。(9)　本件預払機は，いずれも無人で機械が客と対応し，いわば堅固な金庫のような機能を果たし，その金庫の鍵に相当するのが，キャッシュカードと暗証番号の２つであり，キャッシュカードが正当なものであって，暗証番号が登録されている番号に合致すれば自動的に預金残高を回答し，あるいは保管している現金を払い戻すことになっているから，キャッシュカードを所持し暗証番号を把握していれば，自由に払戻し等ができ，客が一人で機械に対面して操作できるシステムとなっているため，残高照会行為に引き続いて払戻し行為をするに当たり，現金自動預払機ではそのまま払戻し行為に移行し，郵便貯金自動預払機では，一旦カードを入れ直す必要がある点で操作上の違いがあるものの，いずれにおいても障害となるものは物理的にも人為的にも何ら存在しない。
以上(1)ないし(9)の各事実が認められる。上記(4)の事実によれば，「公訴事実第１の現金自動預払機は，残高照会のためにキャッシュカードを挿入した際，そのままの状態で，引き続いて，払戻しの機能を作動させることはできない仕組みになっていて，残高照会の手続が終了すると，一旦，キャッシュカードは挿入口から排出され，その後，払戻しを行うためには，利用者において，払戻しの表示部分を押して，再度，同機を作動させた上，キャッシュカードを挿入口に挿入して，暗証番号の入力等の手順を取る仕組みとなっている」旨の原判決の認定（原判示（一部無罪の理由）第２の１の(5)）には事実の誤認があるといわざるを得ないが，所論にかんがみ，更に進んで，上記の事実関係に基づき，本件における被告人の各キャッシュカード挿入行為により各窃盗について実行の着手があったといえるかどうかについて検討する。窃盗罪において実行の着手があったといえるためには，原判決の指摘するとおり，財物に対する事実上の支配を侵すにつき密接な行為を開始したことが必要と解されるところ，その判断は，具体的には当該財物の性質・形状，占有の形態，窃取行為の態様・状況，犯行の日時場所等諸般の状況を勘案して社会通念により占有侵害の現実的危険が発生したと評価されるかどうかにより決すべきものであり，これを本件についてみれば，キャッシュカードを現金自動預払機ないし郵便貯金自動預払機に挿入した時点で，犯罪構成要件の実現に至る具体的ないし現実的な危険を含む行為を開始したと評価するのが相当であって（たまたま盗難が届けられていたために各キャッシュカードが機械の中に取り込まれた事実（前示(3)(7)）は，この判断に何ら影響を及ぼすものではない。），かかる預払機に使用方法として，先ずキャッシュカードを挿入し，残高照会をした後に入力画面から払戻しに移行する場合と残高照会後に再度カードを入れ直して払戻しをする場合と直接払戻しの操作に及ぶ場合とで占有侵害の具体的危険性に実質的な差異があるとは考えられない。そうすると，公訴事実第１及び第２について被告人の各所為は，窃盗の実行の着手と認められるものであって，窃盗未遂罪の成立は否定できないところである。この点に関し原判決は，キャッシュカードによる残高照会と払戻しという一連の行為を財物の存在を確認する行為とこの財物を窃取する行為の２段階に分け，前者のみでは窃盗の実行の着手とはいえないとしているが，払戻しとこれに先立つ残高照会とは，残高を確認して現金を盗もうとする窃盗犯人はもとよりのこと，一般の顧客においても密接に関連したものとして捉え，そのように利用しているのであり，この間の操作に障害となるものがないことなどに照らしても，確認行為と窃取行為の分離を強調する原判決の見解は採用できないところである。また，原判決は，財物の保管状況が堅固な場合における財物の存否等確認の行為は窃盗の準備行為にとどまるとし，他の態様による窃取の場合と対比して検討しても，被告人の本件各行為は窃盗の実行の着手とはいえない旨説示しているが，被告人がキャッシュカードを挿入口に入れている以上，その行為は，いわば金庫の鍵穴に鍵を挿入した場合と同一視すべきものであって，原判決のように，スリの犯行における「当たり行為」の場合やいわゆる車上狙いの犯行において自動車の外側から車内の財物の存否等を確認する場合と対比して考察すること自体相当ではなく，この見解には賛成できない。以上のとおりなので，原判決は窃盗の実行の着手につき，法令の解釈適用を誤ったものというほかなく，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決は全部破棄を免れない。論旨は理由がある。３　そこで，刑訴法３９７条１項，３８０条により，原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，当裁判所において，更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１２年８月１６日ころ，名古屋市ｆ区ｊｋ番ｍ号Ｉ駐車場において，同所に駐車中の自動車内から，Ｇ所有又は管理にかかる現金約３万円及び財布１個ほか１０点在中のバッグ１個（時価合計約６万２０００円相当）を窃取した第２　第１で窃取したキャッシュカードを用いて現金を窃取しようと企て，同日午後４時５６分ころ，同市ａ区ｂ町大字ｃ字ｄｅ番地所在のＡ銀行Ｂ支店Ｃ出張所キャッシュコーナーにおいて，同所に設置された現金自動預払機に窃取にかかるＡ銀行発行のＤ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同出張所所長Ｅ管理にかかる現金を窃取しようとしたが，同カードが無効カードとして同機に取り込まれたため，その目的を遂げなかった第３　同じく窃取したキャッシュカードを用いて現金を窃取しようと企て，同日午後５時１８分ころ，同市ｆ区ｇｈ番ｉ号所在のＦ郵便局キャッシュコーナーにおいて，同所に設置された郵便貯金自動預払機に窃取にかかる郵便局発行のＧ名義の郵便貯金キャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同局局長Ｈ管理にかかる現金を窃取しようとしたが，同カードが無効カードとして同機に
取り込まれたため，その目的を遂げなかった
ものである。
（証拠の標目）
［省略］
（法令の適用）
罰条
第１の行為　　　　刑法２３５条
第２，第３の行為　同法２４３条，２３５条


主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中５２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　法定の除外事由がないのに，平成１３年９月１２日午後１０時ころ，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地のｅ所在の当時の自宅において，フェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する覚せい剤約０．０３グラムを水に溶かして自己の身体に注射
し，もって，覚せい剤を使用した
第２　父Ａが所有する前記自宅家屋（軽量鉄骨造スレート葺２階建，床面積合計１５４．６２平方メートル）に同人及び母Ｂと共に居住していたものであるが，日頃，両親に対し，自分を理解してくれず見下す態度をとっているなどとして不満を抱いていたところ，同月１３日午前１０時３０分ころ，前記Ａと口論となり，同人に対し，「家に火をつけたろか。」などと申し向けた際，同人が「やるんやったら，やってみんかい，そんなことしたらお前が困るだけやで。」などと言い返してそのまま外出し，被告人を無視したとして激高し，その腹いせに前記自宅家屋に放火しようと決意し，同日午前１０時５０分ころ，同家屋１階食堂において，ライターで点火した新聞紙をじゅうたんの上に置いて火を放ち，その火を前記食堂の天
井，床等に燃え移らせ，よ
って，前記両親が現に住居に使用している前記家屋を全焼させて焼損したものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（弁護人の主張に対する判断）
第１　弁護人は，判示第２の事実について，被告人はその犯行（以下「本件犯行」という。）当時覚せい剤使用の影響により心神喪失の状態にあったから無罪である旨主張し，被告人も，公判廷において，本件犯行当時は覚せい剤の影響で放火することが悪いことであるとは思えなかったなどと，前記弁護人の主張に沿う供述をするところ，前掲関係各証拠により認められる被告人の本件犯行時及び犯行前後の合目的的言動等に照らすと，被告人は，本件犯行当時，自己の行為の是非を弁識しそれに従って行動する能力に著しく影響を及ぼすような精神的状態にはなく，心神喪失ないしは心神耗弱の状態にはなかったものと優に認められるのであるが，その理由について以下補足して説明を加える。
第２　判断
１　前掲被告人の捜査段階における各供述調書によれば，被告人の本件犯行時及び本件犯行前後の自らの行動や心情等についての供述は，概ね安定した内容の，具体的かつ詳細な供述である上，客観的証拠ともよく符合しており，被告人の本件犯行時及びその前後の記憶は比較的正確で良く保たれていると認められるから，被告人の本件犯行当時の意識は清明であったと認められる。そして，後記のとおり，被告人の本件犯行当時の行動は放火という目的に向けられた合理的行動であると認められるから，被告人に本件犯行当時周囲の状況を認識，判断するについての格別の障害はなかったものと認められる。
２　次に動機についてみても，本件犯行に至る経緯に照らし，十分に了解可能であって，特に異常な点は認められない。
すなわち，前掲関係各証拠によれば，被告人は，中学３年生の頃から，それまで厳格に被告人を教育してきた消防士である父Ａ及び母Ｂに対し反発を強めたこと，被告人が平成１２年３月ころに両親に対し覚せい剤を使用していることを告白して以降は，両親が自分を信頼せず，ことあるごとに覚せい剤を使用しているのではないかと疑うとして，被告人は，その供述によれば，「両親から仕返しをされている」ように感じていたこと，平成１３年７月２２日，被告人は覚せい剤を使用していると疑ったＡと親子げんかになり警察官を呼ぶ事態となったが，その後，被告人と両親との間の関係は，ほとんど口をきかなくなるほど悪化していたこと，被告人は，判示第１の覚せい剤使用の約１０時間３０分後である本件犯行当日午前８時
３０分ころ自室を出
て自宅１階に下り，その場にいたＢに対し，「人が言ってることをちゃんと聞いとんかい，何無視して歯を磨いとんじゃ。」などと因縁をつけたが，Ｂは相手にせず外出したこと，被告人は，同日午前１０時３０分ころ，夜勤から帰宅したＡに対しても，「お前の長男やめさせてもらう。」などと申し向けたが相手にされなかったため，「こんな家めぐぞ，お前の家に火をつけたろか。」などと言ったところ，Ａが，「やるんやったらやってみんかい，そんなことしたらお前が困るだけやで。」などと言い返して，結局，Ａも被告人の相手をすることなく外出してしまったこと，概略以上の経緯のもと，被告人は，Ａの前記発言が真意でないことは十分に分かっていながら，同人らへの反発から同人らを困らせる等両親への腹いせに本件犯
行に及んだものと認め
られるところ，このような動機は本件犯行に至る経緯に照らすと本件犯行の動機として十分に了解可能であり，不自然であるとはいえない。３　前記のとおり，被告人は本件犯行の約１３時間前に判示第１の覚せい剤使用に及んでいるところ，被告人の供述によれば，被告人は本件犯行の前々日である平成１３年９月１１日夜から翌１２日夜にかけて，覚せい剤約０．１５グラムを，３，４回に分けて自室で注射使用し，その際，ドアの鍵が動いたり，ベランダに警察官が立っているなどの幻覚を見たり，母親が呼んでいるような幻聴を体験したというのであるが，２２歳ころ初めて覚せい剤を使用して以後覚せい剤を頻繁に使用した時期もあり，被告人は，覚せい剤を使用すると，興奮して態度が豹変したり，訳のわからないことを言って家のガラスを割ったり，感情が高ぶって不満を爆発させ，両親に対し暴力をふるうこと等があったとはいうものの，本件犯行の約１年前
からは自己の意思で覚


せい剤の使用を中止し，運送会社に勤務するなどしながら通常人と変わらない生活を送り，この間両親の勧めにより平成１２年９月から合計４回医療機関に通院したが，この間医師に幻覚，幻聴を訴えてはいないのであって，覚せい剤使用を断絶したことによる禁断症状があったものとも認められない。そして，被告人の体験したという幻覚，幻聴は，そもそも本件犯行の約１２時間以上前の覚せい剤使用時のもので本件犯行当時存在していたものではない上，被告人の供述によっても，本件犯行動機と直接関係するものではないこと，被告人は覚せい剤使用の影響により本件犯行当時放火についてその違法性を感じることがなかった旨供述するが，関係証拠によれば，被告人がＡに馬鹿にされないためには自宅に放火しないといけないとか，ぼや程度でいい等と，本件犯行の違法性や危険性を前提とした認識に立った上でこれを決意したことが認められること，被告人は放火行為の際も主体的に行動しており，そこに強い立腹や興奮はあっても，それ以前の被告人に比して人格の同一性を疑わせる様な言動は窺えないこと，両親に疑わ
れたり信用されてい
ない等と思っていたという被告人の不満自体については，長年にわたる被告人と両親との間の親子関係の不正常さに原因するもので，妄想を疑うべき事情はなく，犯行動機と放火との間に幻覚，幻聴に支配されたり，その影響を強く受けたものであると窺わせるような飛躍は認められないこと，被告人は，現場に臨場した警察官に対し，「親父に腹が立ったから火をつけたったんや。」，「親父がつけえ言うたからつけたんや。」などと述べ，同警察官から「火つけたんやから，もうしゃーないぞ。パクるで。」などと本件犯行により逮捕する旨告げられると「しゃあないなあ。」と発言をした上逮捕に応じたこと等，前認定の犯行に至る経緯や関係人の供述により認められる本件犯行時及びその前後における被告人の言動に照らすと，被
告人の本件犯行当時の
精神状態ないし行動は，被告人の日常の人格や行動様式と対比して，十分に了解可能であり，覚せい剤使用の影響による著しく異常な行動であるとは到底認めがたい。
４　弁護人は，その他，被告人は本件犯行前後にＢに電話をかけ犯行を予告したり，「よう燃えとるわ。」などと異常に冷ややかな口調で電話したこと，被告人が犯行後前記自宅家屋のベランダに出て，家屋が燃えているのに，その場に駆けつけたＡに対し，「お前が火をつけと言うたから火をつけたんじゃ。」などと大声で何度も怒鳴ったり，同人と口論などしてなかなか避難しようとしなかったこと等被告人には異常な言動が見られる旨主張するが，Ｂへの電話の際の口調が冷ややかであって異常であったとするのは受け手であるＢの感覚に過ぎないものであるが，その点はともかくも，被告人と両親の関係等本件犯行に至る経緯に照らすと，被告人が本件犯行直後，Ｂに対し冷徹と感じさせる口調や態度をとったとしても異とするに
足りず，被告人が当
時異常な行動をしていたことを疑わせるものではない。また，被告人のベランダでの言動については，その内容が犯行動機との合理的関係を示すものであった上，被告人は，結局，その後避難しているのであるから，本件犯行の動機も併せ考えれば，本件犯行により興奮した被告人が駆けつけたＡを見て同人に怒鳴るなどしたとしても，これもまた，異とするに足りず，異常な行動とはいえない。５　以上の検討によれば，被告人が覚せい剤使用による幻覚，幻聴に影響されて放火行為に及んだということはできず，被告人は放火の意味を十分に認識して本件犯行に及んだというべきであり，むろん，覚せい剤使用の影響により是非を弁別しこれに従って行動する能力が通常より劣っていた可能性は否定できないものの，かかる能力を欠いたり，かかる能力が著しく減退した状態になかったものと認めるに十分である。弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第２の所為は刑法１０８条にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５２０日をその刑に算入し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反の事案（判示第１）及び実父所有の自宅（以下，「本件家屋」という。）に放火して全焼させた現住建造物等放火の事案（判示第２）である。
覚せい剤使用の点についてみると，被告人は，２２歳ころから覚せい剤を使用しはじめ，その後一時使用を中止していたものであるが，仕事や両親との関係が上手くいかないなどとして，気晴らしのため安易に覚せい剤を再び使用したもので，その犯行動機に酌量すべき点はなく，購入した覚せい剤を３，４回に分けて連続して使用した挙げ句の犯行であること，幻聴，幻覚を体験するなど，覚せい剤に対する親和性，依存性が認められることなど，犯情もよくない。次に，現住建造物等放火の点についてみると，被告人は，長年にわたる不正常な親子関係を背景に，両親に対して鬱屈した不満を抱き，父親に馬鹿にされたくないなどとして自宅に放火するに及んだもので，短絡的で自己中心的な犯行動機に酌量の余地はないし，犯行態様は，ライターで点火した新聞紙をじゅうたんの上に置いて火を放ったもので，燃え上がらせるためにサラダ油を火に注ぐなど執拗な面も認められることや，本件家屋が住宅密集地に所在したことをも考慮すると，地域社会に与えた不安感は甚大であって，危険かつ悪質な犯行といわざるを得ず，その結果も，本件家屋が全焼しただけではなく，近隣の家屋にも相当の財産的被害を発生させるなど重大である。


主　　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，大正１５年に山形県内で出生し，昭和２０年に夫Ａと婚姻し，昭和２
１年に
長男Ｂ（本件被害者，以下「Ｂ」という。）を，昭和３０年に長女をもうけて，親
子４人
で生活していたが，昭和３７年に夫が病気で死亡し，さらに，昭和４９年には長女
が家を
離れて他県のデパートで働き出したことから，Ｂとの２人暮らしとなった。そし
て，昭和
５２年ころにＢの仕事の関係から２人で宮城県内に移り住み，さらに，昭和５７年
ころに
は２人で肩書住居地の市営住宅に転居し，以後，同所において生活を始め，同人は
ダンボ
ール会社で働き，被告人は食品会社で働くなどしていた。ところが，Ｂは，平成８年ころから左手足がしびれるなどの症状が現れて，同県
塩竈市
内の総合病院（以下「本院」という。）に通院しながら会社勤めをしていたが，症
状は改
善されず，平成９年９月３日，パーキンソン病と認定された。被告人は，Ｂの病名を知ったものの，そのような病名は聞いたことがなかったた
めに，
そのうち治るだろうなどと考えていたが，偶然目にした雑誌の記事からパーキンソ
ン病が
治療困難な難病であることが分かり，同人は大変な病気にかかってしまったと気落
ちする
とともに，パーキンソン病に罹患したことが周囲の人に知れると，悪口を言われた
り嫌わ
れたりするのではないかと考え，それからは近所の人との付き合いを減らし，長女
や親し
い親戚などごく一部の人にしか同人の病気を教えなかったが，その雑誌の記事には
パーキ
ンソン病が治る薬もできたという旨の記載もあったことから，いつかは同人の病気
が治る
のではないかと期待もしていた。
ところが，Ｂは，その後，症状が徐々に悪化して，平成１１年７月には会社を辞
めざる
を得なくなり，同年８月には機能障害（パーキンソン症）による左上下肢不自由に
より身
体障害２級の認定を受け，２週間に１回の割合で本院に通院して投薬治療を受けな
がら，
１週間に２回の割合で自宅近くにある同病院の診療所（以下「診療所」という。）
でリハ
ビリ訓練を受け，本院への通院は，当初一人であったが，転倒したことがあったた
め，平
成１３年ころからは被告人が付き添うようになった。
しかし，被告人は，高齢の上，膝や心臓の具合が悪く，Ｂに付き添って自宅から
遠くに
ある本院に行くことが負担になっていたところ，平成１４年２月末ころからは同人
の投薬
治療も自宅近くの診療所で行われることになり，通院の付き添いも楽になったなど
と喜ん
だ。
ところが，同年４月ころから，Ｂは，深夜にせき込んで起き出し，痰をしきりに
出した
りするようになり，ほとんど左足を引きずるようにして歩き，食欲も次第になくな
ってい
たところ，同年５月１５日の診察の際，同人は医師から病気が進んだなどと言わ
れ，診察
室の前で待っていた被告人も医師のその言葉を聞くことができたことから，被告人
は，診
察室に入って尋ねると，医師から「Ｂの病状が進んでいる。本院で診察を受けて下さい。」
などと言われた。
そこで，被告人は，前記のとおり，いつかはＢの病気が良くなるのではないかと
期待し
ていたところ，医師の言葉によって期待していた気持ちが裏切られたように感じて
大きく
落胆し，帰宅後，Ｂの病状がこのまま悪化して起きあがることもできなくなったら
看病が
できなくなる，被告人がＢよりも先に死んだ場合には，同人も辛い思いをするだろ
うし，
長女にも迷惑をかけるなどと考え，その後は，このことばかりを考えて悩み出した。
Ｂは，同月１７日にも，いつものとおり，一人で送迎の車に乗って診療所に行
き，リハ
ビリ訓練を受けたが，同月１８日になると，突然，「母ちゃん。殺してけれ。」と
言い出
し，被告人が，そんなことは言わないようにと叱りつけ，「今少し生きだらいんでねぇが。
」などと言って励ましても，同人は，「殺してけれ。」と何度も繰り返した。そこで，被告人は，被告人が悩んでいることも分からずに「殺してけれ。」など
と繰り
返すＢに腹を立てる一方，前記のように悩み続け，このままＢを残して死ぬことは
できな
い，いっそのこと同人を殺し，自分も死んでしまおうと思い詰め，ついに同月２０
日ころ，
近いうちに同人を殺害して自殺しようと決意し，日頃世話になっていた従兄弟夫婦
や長女
などに宛てた遺書２通を作成した。そして，同月２２日には，殺害は早ければ早い
ほうが
いい，今週中にはＢを殺害しようなどと考えていたところ，同日午後９時ころ，同
人の様
子が気になり，同人の部屋に行くと，テレビをつけたままベッドの上に仰向けに寝
ていた
ことから，これを見て，起きている間はかわいそうで殺すことができないが，寝て
いる間
ならば同人は苦しまずに死ねるのではないかなどと考え，直ちに同人を殺害しよう
と決意
した。
そこで，被告人は，Ｂのベッドの下に電気敷き毛布の電気コードがあることに気
付くと，
その電気コードを用いて同人の首を絞めて殺害しようと考え，はさみで同コードを
切断し
て１メートルくらいの長さのものを２本作り，続いて，遺書を書いたが，既に作成
してい
たことを思い出して新たに書いた遺書を破り捨て，さらに，同人の部屋で自殺をし
ようと
考え，自分の布団を同人の部屋に運び込んでベッドの側に敷き，そして，切断した
同コー
ドの１本を両手に持ち，同人が寝ているベッドの横に立った。
（罪となるべき事実）
被告人は，上記の経過のとおり，Ｂ（当時５５歳）を殺害しようと決意し，平成
１４年
５月２２日午後１０時３０分ころ，宮城県塩竈市ａ丁目ｂ番ｃ号市営住宅の被告人


方にお
いて，就寝中のＢに対し，殺意をもって，その頸部に電気コードを二重に巻きつ
け，同コ
ードの両端を両手で引っ張って同人の頸部を絞めつけ，よって，そのころ，同所に
おいて，
同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人の本件殺害行為についてはＢの嘱託があった，仮にそうでない
として
も，被告人は同人の嘱託があったものと誤信していたのであるから，被告人には嘱
託につ
いて事実の錯誤があり，嘱託殺人罪が成立するにすぎないと主張するので，以下検討する。
１　Ｂの嘱託の有無について
弁護人は，Ｂは，左手の震えや左足の不自由さがひどくなり，おむつも使用す
るよう
になっていたことに加え，痰の苦しさで夜も眠れない状態となっていたことから，
病気が
進行していることに絶望し，あるいは，痰の苦しさなどから「殺してくれ。」と訴
えてい
たものであり，医師の「病気が進行した。」という言葉によって，闘病の苦しさが
絶望に
変わったものと思われ，同人は，真意に基づいて被告人に殺害を嘱託したものであ
る旨主
張する。
(1)　関係証拠によれば，Ｂの症状等については，次のとおり認められる。すなわち，①Ｂは，前記のとおり，平成９年９月にパーキンソン病と認定さ
れた
が，そのころ，左手が思うように動かすことができず，左足も引きずっていたこ
と，その
後，症状が徐々に悪化し，一人で本院に通院していたころは，左手は，上げ下げで
きるも
のの，物をつかんだりすることはできず，左足もほとんど上がらなかったが，右手
は未だ
利くようであって，右手に杖を持って外を歩いていたこと，②　Ｂは，平成１３年
１２月
に病状が悪くなって，腰をついて座っていても首をきちんと立てていられないよう
な状態
になり，また，尿も漏らすようになったため，本院に約１２日間入院したこと，そ
して，
退院して自宅に戻った当初は，入院前のように自分で伝い歩きをしたり，自分で食
事もで
きたものの，トイレに行った後，自分でズボンを上げたりできなくなってしまい，
そこで，
被告人は，夜寝るときにおむつをしてやったり，ゴムのついたズボンをはかせ，ま
た，同
人がトイレに行くたびに，同人のパンツやズボンを上げてやっていたこと，③　Ｂ
は，平
成１４年４月ころから，夜中に咳き込むようになり，夜中の３時ころになると，咳
き込ん
で起き出し，痰をしきりに出したりするようになり，痰を出すのに，ひどいときに
は一晩
で約１箱のティッシュペーパーを使うことがあったこと，④　被告人は，同年５月
１５日，
診察を受けさせるためにＢを診療所に連れて行ったが，そのころの同人は，以前よ
りも左
足が利かなくなったようであり，ほとんど左足を引きずるようにして歩き，昼食を
食べな
いことが多くなったこと，⑤　Ｂは，前記のとおり，同日，医師から病気が進んだ
などと
言われ，同月１８日になると「母ちゃん。殺してけれ。」などと言い出したことが
認めら
れる。
(2)　前記認定事実によれば，Ｂは，医師から病気が進行したと言われたことか
ら，「
殺してけれ。」などと言い出したことは明らかであって，なるほど，同年４月ころ
から，
痰を出すのに，ひどいときに一晩で約１箱のティッシュペーパーを使うことがあ
り，また，
同年５月１５日ころには，ほとんど左足を引きずるようにして歩くようになってお
り，さ
らに，被告人の供述によれば，同月２１日も，同人はテレビを見ていて痰がから
み，苦し
がった際に，「母ちゃん殺してけろ。」（乙１４）などと言ってきたというのであ
るから，
同人は痰がからんでひどいときには相当の苦しみがあり，また，症状も進行してい
たこと
がうかがわれる。
(3)　しかしながら，同年５月１５日にＢを診察した医師によれば，同人は，当
時，ふ
らついて前に倒れそうになるものの，自力で歩行し，トイレにも一人で行くことが
でき，
会話も正常にできる状態であったというのであるから，同人の症状は，以前よりも
極端に
進行しているとは認められない。加えて，関係証拠によれば，Ｂは，医師から病状
が悪化
していると言われた同月１５日の後も，１日３回，与えられた薬をきちんと服用し
ていた
こと，従前どおりの１週間に２回の割合のリハビリ訓練を，同月１７日と２０日に
一人で
診療所に行って受けていること，しかも，そのリハビリ訓練の時間は午前９時から
午後４
時までであることなどが認められ，これらの同人の行動は，絶望した者の行動とは
見られ
ない。
むしろ，関係証拠によれば，Ｂは，長年被告人の介護を受け続けるなかで被
告人に
甘えていたことが認められ，この事実と前記(3)の認定事実を併せ考え，さらに，被
告人
が捜査段階で，「Ｂは，病気になり，家にいるようになってから私に甘えるように
なり，
私を困らせるようなことを言うことがあったので，病気が良くならないことから，
私に，
『死にたい。』とか『殺してくれ。』と言って，甘えて訴えていたのだと思う。」
などと
供述していることを加えて判断すれば，同人が被告人に「殺してけれ。」などと言
ったの
は，病気が改善されないことからくる被告人に対する甘えであったと認められ，し
たがっ
て，本心からであるとは認められない。
２　事実の錯誤の有無について
弁護人は，「殺してけれ。」と言うＢを，被告人は，最初は叱り，励ましてい
たが，
医師の言葉に衝撃を受けていたため，何度も「殺してけれ」と言われているうち
に，被告
人もうつ状態，あるいはノイローゼ状態に陥り，Ｂが本当に殺して欲しいと言って
いると
思い込んでいたと主張する。
(1)　なるほど，被告人の供述を見ると，被告人は，緊急逮捕された当初，警察官
に対


し，「殺してくれと何回も頼まれ，仕方なく殺した。息子を殺して自分も死のうと
考えた
。」（乙３）などと供述し，また，公判において，「最初は本当に死にたいと言っ
ている
とは思わなかったが，いつのころかははっきりとはしないが，本気で言っているの
だと思
うようになった。」などと弁護人の主張に沿った供述をしている。(2)　しかしながら，被告人は，捜査段階において，その後，検察官に対し，「Ｂ
を殺
してしまったのは，Ｂから殺してくれと頼まれたからではない。」（乙１２），
「私は，
警察に連れて行かれて，最初のころは，私がＢを殺したなどと言えば，世間の人達
からい
ろいろ悪く言われるのではないかとか，横浜に住んでいる長女やその子供達が，周
りの人
達から人殺しの子供だとか孫だとか言われるのではないかなどとばかり考えてうそ
を言っ
た。しかし，本当の話をしなければ，Ｂが浮かばれないし，なにゆえ私が自分の大
事な息
子を殺さなければならなかったかという本当の気持ちを分かってもらえないと考
え，今で
は正直に私がＢを殺したことを話している。私は，Ｂから何回も何回も母ちゃん殺
してく
れと言われていた。しかし，だからといって，Ｂの言うことを聞いて殺したのではない。
Ｂから殺してくれと頼まれて，簡単に殺せるくらいなら，Ｂが病気になり，左半分
が不自
由になってからこれまで，Ｂの面倒を看てきたりできない。私は，Ｂから頼まれた
という
のではなく，Ｂの病気がますます悪くなって，年取った私では，もうＢの面倒を看
れなく
なるとか，私が先に死んだら，残されたＢはどうなるのだろうとか，横浜で幸せに
暮らし
ている長女に迷惑をかけてしまうとか，いろいろなことを考え，Ｂを殺してしまった。」
（乙１３）などと，前記犯行に至る経緯に沿った供述をし，捜査段階では，以後そ
の旨の
供述（以下「検察官調書等の供述」という。）を維持している。前記検察官調書等の供述を見ると，被告人がそれまでの供述を変遷させた理
由は，
合理的であって納得できるものである。そして，その供述内容を見ても，その時々
の被告
人の心情を交え，具体的かつ詳細に述べている上，不自然，不合理な点は見当たら
ず，被
告人が，読み聞けされた後に，訂正の申立てをしている調書（乙１４）もあること
などに
照らせば，検察官調書等の供述の信用性は高い。
加えて，前記のとおり，被告人は，２度の機会に合計３通の遺書を書いてい
るが，
いずれの遺書にもＢから頼まれて殺害する旨のことは何ら記載していない上，記載
内容を
見ると，その１通には，「息子病気良くならないのでわるくなるばかりです。病気
はパー
キンソン病といふ病気です。手と足が動きがわるくなるばかりです。私も足がいた
いので
がんばって来たけど此れ以上出来ません。」というのであり，また，被告人の供述
によっ
ても，被告人がＢに「殺してけれ。」などと言った真意を確認していないことが認
められ，
さらに，本件の犯行態様が，Ｂが服薬して眠っている間に頸部を電気コードで絞め
たもの
であることなどは，前記検察官調書等の供述の信用性を裏付けているというべきで
あって，
これらの供述の信用性に何ら疑問はない。
(3)　これに対し，被告人の前記公判供述は，捜査段階の当初の供述を持ち出した
もの
であって，再度供述を変遷させた合理的な説明はなく，その内容も曖昧であって，
到底信
用することはできない。
３　以上のとおり，関係証拠によれば，被告人の本件殺人の犯行は優に認められ，
弁護人
の主張は，いずれも採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択
し，そ
の所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用
してこ
の裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用につい
ては，
刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，７５歳の母である被告人が，パーキンソン病の５５歳の長男を殺害して
自らも
自殺しようと企て，就寝中の長男の首に電気コードを巻きつけて絞めつけ，同人を
殺害し
たという殺人の事案である。
犯行の動機を見ると，前記犯行に至る経緯のとおり，被告人は，いつかは被害者
の病気
が治るのではないかと期待して介護していたのに，病状が悪化していると医師から
告げら
れたことに大きく落胆し，このまま病状が悪化して被害者が起きあがることができ
なくな
れば，看病できなくなる，被告人が先に死亡した場合の被害者の辛さや同人の介護
をする
ことになるであろう長女への迷惑などを考えて思い詰め，被害者の介護の問題は自
分が解
決しようとして被害者を殺害したものである。
たしかに，高齢で，骨粗しょう症による両膝の痛みや心臓の不整脈を抱えている
被告人
にとって，日常被害者を介護し，通院の付き添いに，住んでいた市営住宅の５階か
ら階段
を降りて１階に行くことなどは大変なことであったと推測され，にもかかわらず病
気の回
復を願いながら長年被害者の世話をしてきた被告人が，病気が進行しているという
医師の
言葉に落胆したことは十分に理解でき，また，高齢の被告人が，難病に罹患した長
男であ
る被害者の今後の介護に思い悩んだことなども理解できる。しかしながら，被害者
は，前
記のとおり，医師から病気が進行していると言われても歩行できない状態ではな
く，また，
被告人も，そのときには被害者を全く介護できないような健康状態ではなかったの
であっ
て，そのころ被害者の介護について結論を出さなければならない差し迫った状況に
はなか
ったと認められる上，長女や病院関係者などに被害者の介護を相談できたのであ
り，それ
にもかかわらず，そのようなことをしないで，一人で思い詰めて被害者を殺害しよ
うとし
たその犯行の動機は，短絡的であるといわざるを得ない。また，犯行の態様を見ると，被告人は，電気敷き毛布の電気コードを切断して１
メート


主　　　文
一　原告の被告京都府公安委員会に対する訴えを却下する。二　原告の被告京都府に対する請求を棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告京都府公安委員会が平成１１年９月１７日に原告が道路交通法（以下「法」という。）３８条１項後段の違反となる行為をしたことを理由としてした原告の法施行令所定の累積点数を２点加算する処分は、これを取り消す。二　被告京都府は、原告に対し、５０万円を支払え。
第二　事案の概要
本件は、京都府警察の交通違反取締り担当の警察官が、原告を現行犯逮捕し、引き続きその身柄を拘束したことは違法であり、また、被告京都府公安委員会（以下「被告委員会」という。）が、原告に対し法施行令所定の累積点数を２点加算する措置をとったこと（以下「本体措置」という。）は、違法な行政処分であるとして、原告が、被告委員会に対して本件措置の取消しを、被告京都府に対して、国家賠償法に基づき慰謝料の支払を、それぞれ求めた事案である。一　争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は、以下のとおりである。
１　原告（昭和１７年○月○日生、女性）は、平成１１年９月１７日午前９時過ぎころ、原動機付自転車（以下「原告車両」という。）を運転して京都市内の公道を進行し、京都市α１７３番地先所在の別紙図面の国道２４号線β交差点に東方向から進入し、青信号に従って北方向に右折した（以下「本件右折」という。）。その際、本件（交差点付近で交通違反の取締りを実施していた京都府伏見警察署の警察官は、原告車両が本件右折の際に本件交差点の北側の横断歩道（以下「本件横断歩道」という。）に接近したとき、本件横断歩道を東から西方向に横断しようとする歩行者があったにもかかわらず、本件横断歩道の直前で一時停止せず、その歩行者の通行を妨げたとして（法３８条１項後段違反）、同日午前９時３０分ころ、原告を現行犯逮捕し（以下、「本件逮捕」いう。）、その後、同日午後６時２０分ころまで原告の身柄を拘束した。
２　被告委員会は、その後、前記の違反事実があったとして、原告の法施行令所定の累積点数を２点加算する本件措置をとった。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　本件措置は、行訴法上の行政処分に当たるか否か。
（被告委員会の主張）
本件措置は、行政機関内部の段
階的手続にすぎず、それ自体運転者の権利義務に影響を及ぼすものではないから、行政処分ではない。
よって、被告委員会に対する訴えは不適法である。
（原告の主張）
本件措置の効力が残れば、以後５年以内の運転免許更新の際、優良運転者（法９２条の２参照）として取り扱われない不利益を被ることになる。また、仮に累積点数の加算が行政処分に当たらないとすれば、個々の加算措置につき不服があっても、その後、免許取消し等の何らかの処分があるまではこれを争えないことにな
り、不合理である
よって、本件措置は行政処分に当たるものというべきである。２　本件逮捕及びその後の身柄拘束は適法か否か。
（被告京都府の主張）
原告は、本件右折の際、本件横断歩道を東から西方向に向かって横断中の６０歳前後の男性（以下「本件歩行者」という。）がいたにもかかわらず、同横断歩道の直前で一時停止せず、その前方約１．５メートルを通過して、同男性の通行を妨害したものであり、法３８条１項後段の違反となるような行為（法１１９条１項２号）をしたものである。
そして、原告が、警察官らに呼び止められた後も、免許証の提示を拒み、住所及び氏名を明らかにしないまま逃走を図ったので、警察官らは、原告を現行犯人として逮捕した。
よって、本件逮捕及びその後の身柄拘束は適法である。
（原告の主張）
原告は、本件右折の際、本件横断歩道の直前で一時停止し、その時、本件歩行者との距離が５メートル近くあったことから、本件横断歩道を通過したものであり、法３８条１項後段には違反していない。
また、原告は逃走を図ったりしていないにもかかわらず、いきなり警察官らに逮捕された。
第三　当裁判所の判断
一　まず、争点１について検討する。
１　行政事件訴訟法にいう行政庁の処分とは、法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、行政庁が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものと解する（最判昭和３９年１０月２９日・民集１８巻８号１８０９頁参照）。２　法は、自動車運転等の禁止の命令（法７５条の２）、免許の取消し及び停止（法１０３条２項）、仮免許の取消し及び停止（法１０６条の２）等の各規定において、「政令で定める基準」に従うものと規定しており、法施行令は、上記各規定
における「政令で定める基準」として、法


、法施行令及び法に基づく処分に違反する行為を「違反行為」とし、個々の違反行為に所定の点数を付することとする累積点数制度を用いている。しかし、同施行令の規定の仕方は、いずれも「違反行為をした場合において、その累積点数が別表…に掲げる点数に該当することとなったとき」というように、上記の各行政処分につき、累積点数それ自体を要件とはせずに、一定の点数に該当する個々の違反行為の存在自体を要件とした文言になっており、累積点数が一定の点数に達することが上記の各行政処分の要件となるものではないと解される。また、法や法施行令によっても、累積点数を加算する行為については、これをその都度当該運転者に対して一般的に通知することとはされておらず、他の法令の規定に照らしても、このような通知の制度は設けられていないと解される。このことは、累積点数を加算する行為が当該運転者によって不服申立手続や訴訟で争われることを法が予定していないことを窺わせるものといえる。３　このようにみてくると、累積点数を加算する措置は、公安委員会において各処分要件が整ったかどうかを画一的にチェックするための内部処理のための制度であって、それ自体は、国民の権利義務に何らの影響を与えるものではなく、したがって、行政処分には該当しないものと解するのが相当である。４　原告は、累積点数加算の段階で行政処分性を認めてこれを訴訟で争えるように解しないと、その後の免許証の更新の際、優良運転者として有効期間５年の免許証の交付を受けられない不利益を被るなど、非常に不合理であると主張する。しかし、優良運転者の認定基準は、法施行令３３条の７により、各号に定める日前５年間において違反行為又は法施行令別表第２の２に掲げる行為をしたことがないこととされており、やはり累積点数が加算されたという事実が要件とされていない。優良運転者に該当する者が免許証の更新の申請に対して有効期間３年の免許証の交付を受けた場合には、その者は、この免許証の交付は、有効期間５年の免許証の交付を受ける法的利益を侵害するものであるとして、抗告訴訟を提起することもできるものと解するのが相当である。
また、免許取消し等の処分を受けた者は、当該処分直近の違反行為のみならず、それ以前の、公安委員会が累積点数算定の根拠としたすべての違反行為の存在を争
うことができ、その場合、それらの違反行
為についての第一次的な立証責任は公安委員会が負うこと、累積点数算定の基礎となる違反行為は、最後の違反行為があったとされる日を起算日とする過去３年以内における違反行為に限られること（累積点数の定義については法施行令３３条の２第１項１号イ参照。）からすれば、免許取消し等の処分を受けるまで累積点数の加算の当否を争えないものと解したとしても、必ずしも不合理とはいえない。いずれにしても、原告の上記主張は採用できない。
５　よって、原告の累積点数を加算する被告委員会の本件措置は行政処分に当たらず、原告の被告委員会に対する本件措置の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
二　甲１、３ないし６（枝番を含む。）、乙１及び２（枝番を含む。）、４ないし６、９及び１０（枝番を含む。）、証人Ａ、同Ｂ及び同Ｃの各証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。１　原告は、昭和５０年前後に原動機付自転車の運転免許を取得し、平成１１年９月ころには、買物等のために原動機付自転車を運転することもあった。２　原告は、平成１１年９月１７日、京都駅付近に所在する旅行関係の会社において旅行代金を支払うため、白色ヘルメットを被り紺色の原告車両（排気量５０ｃｃ）を運転して京都市内の公道を進行し、同日午前９時４分ころ、本件交差点に東側からさしかかったが、本件交差点の東西方向の道路の信号の表示が赤色であったため、本件交差点の東側停止線の直前の別紙図面①点付近でいったん停車し、右折するため上記信号待ちの車両列の先頭車両となった。このころ、本件交差点付近は晴天であり、本件交差点の東西方向及び南北方向の道路の最高速度はいずれも４０キロメートル毎時と指定されていた。
原告は、上記の信号の表示が青色になったのを確認して発進し、右折を開始したが、対向車を確認するため、本件交差点内の中央付近の別紙図面②点付近でいったん減速し、その後再び加速した。原告は、その際、本件歩行者が本件横断歩道を西に向かって横断しているのを確認したが、一時停止することなく、２０キロメートル毎時前後の速度で本件横断歩道を通過した（本件右折）。原告車両が本件横断歩道上の同図面③点付近を通過した際には、本件歩行者はその約１．５メートル東方の同図面④点付近を歩行していた。
３　京都府伏見警察署は、同日午前８時半ころから、本件交差点において、通行する車両の交通違反の取締りを実施していた。同署のＡ巡査部長は、本件交差点の別紙図面⑤点付近に私服姿で立って交通違反を現認する係を担当し、同署のＢ巡査、Ｄ巡査部長及びその他数名の警察官ら（以下「Ｂ巡査ら」という。）は、本件横断歩道の北方約５０メートル付近にあるγの駐車場の出入口付近の別紙図面⑥点付近で待機して、違反車両を停止させ、取り調べる係等を担当していた。
Ａ巡査部長は、別紙図面⑤点付近において、原告の前記の右折（本件右折）を現認し、法３８条１項後段違反としてＢ巡査らに無線で連絡した。Ｂ巡査も同図面⑥点付近において原告の本件右折を現認しており、同所付近で、北進してくる原告車両に停止を求め、前記駐車場内の出入口付近の別紙図面⑦点付近に誘導した。原告は、原告車両を、同図面⑦点付近に、同駐車場の内側に向けて停止させた。４　Ｂ巡査は、上記⑦点付近において、原告に対し、横断歩道を横断している歩行者がいるときに横断歩道の手前で停止せず歩行者の前方を通過するのは法３８条１項後段違反になる、本件右折の際に本件歩行者の前を通過した行為については上記違反が成立するという趣旨のことを述べて、身元確認のため、免許証の提示を求めた。原告は、これに対し、自分は十分に安全確認をし、本件歩行者との距離が十分にあったことを確認して本件横断歩道を通過したのであるから、違反はしていないと主張し、免許証の提示を拒んだ。


Ｂ巡査らは、さらに原告に対し、違反の事実を認めるかどうかは原告の自由であるが、警察としては原告の法違反として手続を進めるので免許証を提示してもらいたい等と述べて、免許証の提示を強く求め続けたが、原告は、自分は安全確認をしており違反はしていないから免許証を見せる必要はない、ナンバープレートの番号から調べれば分かるだろう等と主張して、免許証の提示を頑強に拒み続けた。このような問答が、約２５分間続けられた。
５　そして、原告は、同日午前９時３０分ころ、Ｂ巡査らに対し、自分は忙しいのでもう行くという趣旨の発言をし、原告車両のハンドルに手をかけ、その場を離れようとするかのような素振りを見せた。そこで、Ｂ巡査は、直ちに、原告に対し、法違反の現行犯人として逮捕する旨告知して、両手で原告の右手をつかみ、原告車両のハンドルから手を離させ、他の警察官が原告の左側から原告車両のハンドルを
両手で
把持した（本件逮捕）。
原告は、逮捕されることは全く予想していなかったので、「何でそんなことができるの。やめてください。免許証を出しますから、やめて。」等と言いながら、やや抵抗した。Ｂ巡査は、「あなたが住居や氏名を明らかにせず、ここから立ち去ろうとしたから逮捕するのです。おとなしくしなさい。」等と言って原告に手錠をかけた。他の警察官らは、本件逮捕に伴う捜索及び差押えを行い、原告車両、そのエンジンキー及び原告の運転免許証を差し押さえた。
原告は、その間、Ｂ巡査らに対し、「手錠をかけられるくらいなら免許証を出します。私の物を勝手にいじらないで。」等と述べた。Ｂ巡査は、これに対し、原告は既に逮捕されており、立ち去ることはできないこと、原告車両やエンジンキーは既に警察が押収して保管していること等を説明した。
６（一）　Ａ巡査部長やその他の警祭官ら（以下「Ａ巡査部長ら」という。）は、原告をパトカーで伏見署に搬送し、同日午前９時４２分ころ到着した。（二）　原告は、本件逮捕についての弁解録取において、「横断歩行者があるのは知っていたが、十分に距離があったので、悪いことをしたとは思っていない。」と述べた。
（三）　Ａ巡査部長やＣ巡査らは、同日午前１１時５分ころから３５分ころまでの間、本件交差点において、原告を立ち会わせて、原告の本件右折の際の法３８条１項後段違反被疑事件につき実況見分を実施した。その際、原告は、対向車を確認するため本件交差点の中央付近で一時停止し、さらに本件横断歩道の手前で一時停止して本件歩行者の動静を確認し、その進路前方を十分通過できるものと判断して進行した旨指示説明し、Ａ巡査部長は、原告車両が別紙図面②点付近で一時減速した、原告車両が同図面③点付近を通過したとき本件歩行者は原告車両から約１．５メートル離れた同図面④点付近を歩いていたと指示説明した。（四）　Ｃ巡査は、実況見分終了後、同日の昼前から昼食をはさんで夕方ころまで、伏見署において原告に対する取調べを行い、その供述調書を作成した。原告は、取調べにおいて、Ｃ巡査に対し、早く調書を取って原告を釈放するよう求めた。Ｃ巡査は、原告の供述として、（１）　本件右折の際の状況については実況見分の際に指示したとおりである、（２）　本件逮捕の前にＢ巡査らに免許証の提示を拒んだのは、免許証を見せたら最後であり見せないと決めていたからである、（３）　本件逮捕の印象が強かったので逮捕されたときの状況はよく覚えていない、（４）　法３８条１項後段違反については違反の重大性は理解したし反省している、等の内容を録取した調書を記載して、原告に読ませた。原告は、これに署名した（捺印は拒否した。）。
（五）　原告は、同日午後６時２０分ころ釈放されるとともに、同日午後６時２２分ころ、本件右折の際の法３８条１項後段違反の事実につき反則告知を受けた。７　京都地方検察庁の検事は、上記の被疑事実について、平成１２年６月３０日付で、起訴猶予を理由とする不起訴処分をした。
三　争点２について検討する。
１（一）　法は、車両等が横断歩道等に接近する場合において「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」と規定しており（３８条１項後段）、同規定の違反となるような行為をした者は３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられるものとし（１１９条１項２号）、過失により上記の罪を犯した者は１０万円以下の罰金に処せられるものとしている（同条２項）。
前記二の事実によれば、原告は、本件右折の際、本件横断歩道の直前で一時停止せず、本件歩行者の進路前方約１．５メートルを、２０キロメートル毎時前後の速度で走行したのであるから、法１１９条１項２号の、法３８条１項後段の違反となるような行為をしたものというべきである。
そして、Ａ巡査部長及びＢ巡査は、原告の上記の違反行為を現認したもので、Ｂ巡査らは、本件横断歩道から約５０メ一トル離れた場所でＡ巡査部長からの連絡を受けて、本件右折後直進してきた原告を制止し、別紙図面⑦点付近まで誘導し、約２５分間にわたって身元確認のため免許証の提示を求めて問答を繰り返した後に、本件逮捕をしたのであり、原告は、法３８条１項後段違反の現行犯人（刑訴法２１２条１項）に該当していたものというべきである。
（二）　原告は、本件右折の際、本件横断歩道の直前付近で一時停止しており、しかも、その時点で、本件歩行者との距離は少なくとも５メートルあることを確認した上で発車し、本件歩行者の進路前方の本件横断歩道を通過したものであると主張する。そして、原告は、その本人尋問においても、同趣旨の供述をし、本件横断歩
道の直前で一旦停止し
た際、すでに、その手前の本件横断歩道を東から西へ女性が２人横断して通過した旨も供述する。
しかし、原告の上記供述によると、原告が本件横断歩道の直前で一時停止した際、本件横断歩道を本件歩行者よりも先に横断した女性２人と本件歩行者との間隔がすでに約５メートルあったことになるところ、前記女性２名は、対面信号が青色に変わった時から本件横断歩道を横断し始めた可能性もあり、上記のような間隔となった具体的状況が不明であるといわざるを得ない。また、原告が主張するような状況であったならば、むしろ、横断歩道の直前であえて一時停止をする理由はなく、そのまま通過するのが通常とも考えられる。


判              決
主              文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し１３０万円を支払え。
３　第一，第二審の訴訟費用は被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人の臨時社員としてパン製造の業務に従事していた控訴人が，臨時社員規定の解雇事由である，①勤務状況がはなはだ悪いとき，②業務上指示命令に従わないとき，③誓約に違反したときに該当することを理由に解雇されたところ，当該解雇は理由がなく不当な解雇であるとして，被控訴人に対し，不法行為に基づき，当該解雇がなければ支給された給料のうち貯金に充てることができたはずである金額のうち１００万円及び慰謝料３０万円の損害賠償を求めている事案である。
２　争いのない事実等
当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実は以下のとおりである。
(1)　被控訴人は，各種パン類の製造販売等を目的とする株式会社であり，控訴人は，平成１４年６月ころ，被控訴人との間で，勤務時間２２時から２時まで，時間給７６０円という内容の臨時労働契約を締結し，製造二課に配属されてサンドウィッチ製造作業に従事することとなった（略）。(2)　控訴人にも適用される被控訴人の「パン・菓子製造時の食品衛生マニュアル」（略）２・１(7)には，清潔作業区域内に入室又は作業する場合は使い捨てのマスクを着用することが，２・４(2)には，サロンコートのままで用便をしないことがそれぞれ規定されているところ，控訴人は，平成１４年６月２６日付けで，被控訴人の取締役社長に対して，「貴社の就業規則はもちろん，すべての社規，社則を厳守する」ことについて誓約した（略）。
(3)　控訴人に適用される被控訴人の臨時社員規定４・３には，「会社は臨時社員が次の各号の一に該当するときは解雇する」，「(2)勤務状況がはなはだ悪いとき」，「(3)業務上指示命令に従わないとき」，「(4)誓約に違反したとき」と規定されている（略）。
(4)　被控訴人は，平成１６年７月２９日付けで，控訴人に対し，業務上指示命令に従わず，勤務状況が悪く，誓約に違反する行為があり，臨時社員として不適当と認められるとして，臨時社員規定４・３第(2)号，第(3)号，第(4)号に基づいて，同年８月１５日付けをもって解雇する旨の解雇予告通知を行った。
そして，被控訴人は，同日付けで，控訴人を解雇した（以下「本件解雇」という。）（略）。
３　主要な争点
本件解雇の違法性
(1)　被控訴人の主張
控訴人には以下のアないしエの事情があったから，臨時社員規定４・３第(2)号，第(3)号，第(4)号の解雇事由はあったというべきである。そして，控訴人は，平成１６年６月２４日にＡに対して有給休暇を請求したことはないから，控訴人が有給休暇を請求したことが本件解雇の真の理由であるということはない。
ア　控訴人は被控訴人の臨時社員で，その職務はサンドウィッチ用パンのスライス作業であり，その作業場所は清潔作業区域であった。なお，被控訴人は，各種パン類の製造販売等を目的とする会社であり，商品の製造に当たっては，衛生管理の必要性が極めて高く，控訴人が従事していた作業も衛生管理を厳しくしなければならなかった。
ところが，控訴人の作業態度は，食品の製造に直接携わる者としては極めて不適切なものであり，臨時社員として厳守しなければならない食品衛生マニュアルにも違反した。
イ　具体的な違反例，非衛生的なところは下記(ｱ)ないし(ｴ)のとおりである。
(ｱ)　清潔作業区域内では，必ず鼻まで掛かるマスクを着用しなければならないのに，控訴人は，マスクをあごに掛けただけで鼻までは掛けていなかった。
(ｲ)　作業中にトイレに行く場合には，作業中に使用していた手袋やエプロンを外して行かなければならないが，控訴人は手袋やエプロンをしたまま用便をした。
(ｳ)　スライサー室と仕上げ室間のスイングドア及びスライサー室へ食パンを運ぶための自動ドアは，開けっ放しにして作業をすると虫等が室内に入る危険があるのに，控訴人は，開けっ放しで作業をしていた。
(ｴ)　パンくずを所定のくず入れに入れず，通路に放置することがしばしばあった。
ウ　控訴人は，上記イ(ｱ)ないし(ｴ)の行為について，班長や同僚からたびたび注意をされ，改善を求められたにもかかわらず，それに応じなかったり，いったん直しても再び同じことを繰り返した。
エ　控訴人は，衛生面以外の勤務状況についても，下記(ｱ)及び(ｲ)のとおり不良であった。
(ｱ)　勤務時間中，１時間に１回以上トイレに行き，なかなか作業に戻らなかった。他の課に行って無駄話をしていた。１か月に１回は勤務時間の直前に電話をしてきて欠勤していた。担当の衛生当番をせず，作業は遅くミスが多かった。
(ｲ)　上記(ｱ)について，班長や同僚から注意をされても怒鳴り返す有様で，改善しようという意欲が見られなかった。
(2)　控訴人の主張
被控訴人の上記主張はいずれも事実に反するか，あるいは考慮されるべき特別な事情があったのであるから，控訴人につき臨時社員規定４・３第(2)号，第(3)号，第(4)号の解雇事由があったということはできない。本件解雇は，控訴人が平成１６年６月２４日に控訴人の上司であるＡに対して有給休暇を請求したことを真の理由とする違法な解雇である。ア　前記(1)イ(ｱ)については，控訴人は，マスクを鼻まで掛けないことはあったが，それは，夏場にエアコンが故障して室内が高温，高湿度になり窒息をするおそれがあったからである。
イ　前記(1)イ(ｲ)については，控訴人は，手袋及びエプロンを外して用便をしていた。
ウ　前記(1)イ(ｳ)については，夏場にスライサー室のエアコンが故障し，作業中汗が滴り落ちる状態で不衛生なため，担当社員に了解を取ってドアを開けていたのである。
エ　前記(1)イ(ｴ)については，所定のくず入れの入り口を２０ないし３０キログラムあるペースト状のパン生地等を入れたナイロン袋が塞いでいたために，パンくずを入れることができなかったのである。オ　前記(1)ウについては，控訴人は，班長や同僚から注意されたり改善を求められたりしたことはなかった。


カ　前記(1)エ(ｱ)については，控訴人は，４時間勤務中トイレには許可をもらって一，二回しか行っておらず，衛生当番はしていたし，作業の遅さやミス等については一度も注意をされたことはなかった。キ　前記(1)エ(ｲ)については，控訴人は，班長や同僚から注意されて怒鳴り返したということはなかった。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
証拠（略）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められ，控訴人本人の供述中，これに反する部分は採用することができない。(1)　控訴人は，被控訴人においてサンドウィッチ製造作業に従事していたが，控訴人にも適用される被控訴人の「パン・菓子製造時の食品衛生マニュアル」には，清潔作業区域内に入室又は作業する場合は使い捨てのマスクを鼻まで完全に覆うように着用することやサロンコートのままで用便をしないことなどが規定されているほか，控訴人が勤務する作業場の各場所には，衛生管理についての注意を喚起するポスターが掲示されていた。(2)　しかるに，控訴人は，清潔作業区域内においてもマスクをあごに掛けただけで鼻まで掛けないことがあったり，手袋やエプロン（サロンコート）を着用したまま用便をして，それらを交換することなくサンドウィッチ製造作業を続けたことがあった。また，被控訴人においては，衛生管理上，控訴人が作業に従事するスライサー室と他室とのドアを閉めておく必要があるのに，控訴人は，平成１６年一，二月ころ，スライサー室と仕上げ室間のスイングドア及びスライサー室へ食パンを運ぶための自動ドアを開けたまま作業をしたことがあった。さらに，パンくずの入った袋を所定のくず入れに入れることができたのに，入れることなく通路に放置したこともあった（控訴人は，マスクを鼻まで掛けなかったことや，スイングドア及び自動ドアを開けていたことについては，夏場にエアコンが故障し高温になっていたためであり，所定のくず入れにパンくずを入れなかったことについては，パン生地等を入れた袋が入り口を塞いでおり，入れることができなかったためであると主張し，当審控訴人本人もこれに沿う供述をしているが，〈証拠〉に照らすと，かかる事情が存在したと認めることはできない。）。
(3)　控訴人は，勤務時間中，１時間に１回以上トイレに行き，なかなか作業に戻らなかったり，１か月に１回は勤務時間の直前に電話をしてきて欠勤したりしており，また，控訴人の作業は遅くてミスが多かった。(4)　そして，控訴人は，上記(2)及び(3)について班長や同僚から注意されても同じことを繰り返したり，場合によっては怒鳴り返すなどの対応をしていた。
(5)　控訴人は，平成１６年６月２４日，電話でＡに対して有給休暇はどのような場合に取得することができるのかという質問をし，Ａは，体調が悪いとき，冠婚葬祭のときなどは取得することができる旨説明したところ，控訴人が，その説明内容を書面にしてほしいと要望するなど押し問答になったことがあった。
２　検討
(1)　争いのない事実等によれば，控訴人は，被控訴人においてサンドウィッチ製造作業という食品を直接扱う作業に従事していたのであるから，その作業の性質上，作業中の衛生管理を徹底する必要が極めて高いというべきであり，前記認定のとおり，被控訴人において「パン・菓子製造時の食品衛生マニュアル」として清潔作業区域内に入室又は作業する場合は使い捨てのマスクを鼻まで覆って着用することやサロンコートのままで用便をしないことなどが規定され，控訴人が勤務する作業場の各場所には，衛生管理についての注意を喚起するポスターが掲示されているのも，上記のような必要性に基づくものと解される。
(2)　しかるに，前記認定事実によれば，控訴人は，清潔作業区域内においてもマスクを鼻まで掛けなかったり，手袋やエプロン（サロンコート）を着用したまま用便をしてそれらを交換することなくサンドウィッチ製造作業を継続したほか，スライサー室と他室とのドアを開けたまま作業するなどしており，しかも，これらの衛生管理上不相当な行為について上司等から指摘を受けて是正を求められたにもかかわらず，これに応じなかったものであり，これらの事実に照らせば，控訴人には被控訴人での作業において要求される衛生管理に対する意識が欠如しているといわざるを得ず，かかる意識の欠如から行われた控訴人の前記認定の各行為は，前記のとおり食品製造作業における衛生管理を徹底する必要性が極めて高い被控訴人においては到底容認しがたいものといわなければならず，臨時社員規定所定の「勤務状況がはなはだ悪いとき」に該当するものというべきである。(3)　また，前記のとおり，控訴人は，前記のような衛生管理上不相当な各行為について上司等から指摘を受けてこれを是正するよう指示されたにもかかわらず，これに応じず，かえって，上司等に対して怒号することがあったのであるから，臨時社員規定所定の「業務上指示命令に従わないとき」にも該当するというべきであるし，しかも，控訴人が被控訴人に採用される際に食品衛生マニュアルを含めた被控訴人におけるすべての社規・社則を遵守することを誓約しており，控訴人の前記各行為は，上記マニュアルに違反することは明らかであるから，控訴人は，臨時社員規定所定の「誓約に違反したとき」にも該当するものといわなければならない。(4)　控訴人は，本件解雇については解雇事由は存在しない上，その真の理由は控訴人の有給休暇の申請にある旨主張する。しかし，本件解雇について解雇事由が存在することは前記のとおりであるし，本件解雇の真の理由が控訴人の有給休暇の申請にあることを認めるに足りる証拠はなく，本件全証拠によっても，本件解雇が被控訴人において解雇権を濫用したものであるなどその違法性を基礎付けるに足りる事情を認めることはできない。３　以上の次第で，控訴人の本件請求は理由がなく，これと同旨の原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　坂倉    充信
裁判官　　　角谷    昌毅
裁判官　　　齊藤    貴一


平成１７年（行ケ）第１０８２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月２４日
判決
原告元旦ビューティ工業株式会社
訴訟代理人弁理士福田賢三
同福田伸   一
同福田武   通
同加藤恭介
同本田昭雄
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人西本幸男
同岩井芳紀
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４－１５９１２号事件について平成１７年１０月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記意匠登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年１１月１７日，意匠に係る物品を「横葺屋根板材」とし，その形態を別添審決写しの別紙第１のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）につき意匠登録出願（意願２００３－３４３１７号）をしたところ，平成１６年６月２４日付けで拒絶査定を受けたので，平成１６年７月３０日，不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００４－１５９１２号事件として審理した上，平成１７年１０月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決謄本は同年１１月２日原告に送達された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
ア本願意匠の出願前に発行された意匠公報（登録第７４４１７５号甲１）には，意匠に係る物品を「横葺屋根板」とし，その形態を別添審決写しの別紙第２のとおりとする意匠（以下「引用意匠」という。）が記載されている。
イ本願意匠と引用意匠は，共に意匠に係る物品が屋根を葺くための板体であり，意匠の形態が類似するから，本願意匠は，意匠法３条１項３号が規定する意匠に該当し，登録を受けることができない。
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下のとおり，本願意匠と引用意匠の共通点及び差異点に関する認定を誤り，本願意匠と引用意匠の共通点及び差異点に関する評価判断を誤り，その結果，本願意匠は引用意匠に類似するとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取消しを免れない。ア取消事由１（本願意匠と引用意匠の共通点に関する認定の誤り）審決は，本願意匠と引用意匠における「各部の具体的態様」の共通点として，その後係合部形状に関し，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」（２頁(2)(い)）と認定している。しかし，本願意匠の後係合部は，斜め前上方に屈曲した後，ヘアピン状に屈曲させて斜め後下方に屈曲し，その後前下方に屈曲し，最終的に斜め前上方に屈曲しているから，本願意匠と引用意匠の後係合部は，明確に相違するものであって，審決が認定するような共通点を有するものではない。イ取消事由２（本願意匠と引用意匠の差異点に関する認定の誤り）(ア)本願意匠は，前係合部下端の後方への折り返し部分が，水平部分に連なるように極めて緩く傾斜した左下がり片と右下がり片とで形成されている。これに対して，引用意匠は，当該部分が，水平部分から起立する極く短い垂直片と右下がり片とで形成されている。この形状の差異は，それぞれの図面を一見すれば明らかであり，顕著であるにもかかわらず，審決は，この形状の差異を看過している。
(イ)審決は，背面側の段差部の高さ比率について，「本願意匠は，引用意匠に比べてやや低い」（２頁(2)(イ)）と認定している。しかし，この「やや低い」が何に対してのものであるのか理解できない。しかも，本願意匠の使用状態を示す参考図１（審決別紙第１参照）に明らかなように，この段差部の高さは，前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分と密接に関連づけられるものである。本願意匠の段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して著しく低く，引用意匠の段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有している。したがって，両意匠の段差部の高さ比率の差異は顕著である。審決は，このような段差部の高さ比率の差異を看過している。
ウ取消事由３（本願意匠と引用意匠の共通点に関する評価の誤り）審決は，本願意匠と引用意匠において共通する板面部，前係合部，後係合部の形態は，全体の大部分を占め，かつ，具体的態様の共通点と相俟って，看者に共通する印象を与えるから，類否判断を左右する旨の判断をしている（２頁下３行～３頁４行）。
しかし，横葺屋根板が機能を発揮するためには，板面部，下方に併合のための形態を有する前係合部，上方に前係合部の下片に関連付けられた併合のための形態を有する後係合部が，必然的に必要であるから，審決が認定する本願意匠と引用意匠の共通点は，両意匠に係る物品において極めて一般的な事柄である。この種の物品は，これらの一般的な事柄をすべて踏まえた上で，更に各所について装飾的，機能的見地から各種意匠を施しており，その需要者等は，その各種意匠の具体的形態を当該屋根板の特徴として理解するものである。したがって，審決の上記判断は，誤りである。エ取消事由４（本願意匠と引用意匠の差異点に関する評価の誤り）(ア)前記イ(ア)のとおり，本願意匠は，前係合部下端の後方への折り返し部分が，水平部分に連なるように極めて緩く傾斜した左下がり片と右下がり片とで形成されているのに対して，引用意匠は，当該部分が，水平部分から起立する極く短い垂直片と右下がり片とで形成されている。しかも，その先端部分は，本願意匠は下側に折り返しているのに対し，引用意匠は上側に折り返している。
本願意匠は二つの片が緩く傾斜していることに起因して間口が広い視覚的印象を看者に与える。これに対して，引用意匠は，前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分と極く短い垂直片との間に水平部分が介在していることに起因して，当該部分において溝状の視覚印象を看者に与える。
このように前係合部における両意匠の差異は顕著であるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っている。


(イ)前記イ(イ)のとおり，本願意匠の背面側の段差部の高さは，前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分の高さに比して著しく低く，引用意匠の上記段差部は，上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有している。そのため，使用状態において，段差部と垂直状の屈曲部分との間に形成される境界に関し，本願意匠のそれは，軒側から看取できない程度の低い位置にあり，引用意匠のそれは，明瞭に看取される程度の高い位置にある。
このように段差部における両意匠の差異は顕著であるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っている。
(ウ)前記アの本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は，子細に観察するまでもなく，図面を一見すれば明らかである。本願意匠のこの部分は，漢字の「入」や「人」を表現しているように認識されるのに対し，引用意匠は，「ひしゃく」や「フック」のように認識される。
審決は，使用状態において，後係合部は，前係合部に内包されて見えなくなると説示する。しかし，横葺屋根板の評価は，前後の係合部の形態に起因する当該屋根板を採用した際の雨仕舞，強度，施工性によって左右されるのであるから，横葺屋根板の創作者は，施工時において見えなくなってしまう部分に形態的な工夫を凝らして機能を発揮させようとする。しかも，横葺屋根板の需要者は，施工された屋根全域を漠然とふかんするような一般消費者ではなく，建築業界の専門家である。このような専門家は，屋根全体の外観として看取される板面部，前係合部の垂直状部分等はもとより，当該製品の機能を左右する前後係合部の係合態様に強く注目し，その形態，更には当該形態により発揮される機能により採否を決する。
このように，本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は顕著である上，この部分は横葺屋根板の需要者である専門業者に強く注目される部分である。それらを認めなかった審決は，後係合部の具体的形態の差異についての評価を誤っている。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
原告が審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，いずれも失当である。
(1)取消事由１に対し
審決は，後係合部につき，本願意匠と引用意匠が共通する具体的態様として，「後係合部の側面視につき，段差部後端部を上方側に折り返して倒「Ｕ」字状とし，さらに斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」（２頁(2)(い)）と認定しており，このように認定することに誤りはない。
そして，原告が主張する後係合部の差異は，更に子細に見れば認められることから，審決において，差異点として採り上げ，「本願意匠は，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲し，先端部を跳ね上がり状としたものであるのに対して，引用意匠は，頂部寄りを緩やかな弧状に屈曲形成したものである」（２頁(2)(ウ)）と認定している。
(2)取消事由２に対し
ア原告が主張する前係合部下端の後方への折り返し部分の差異は，この点のみ子細に観察すればともかく，形態全体として観察した場合には，「略「へ」字状に屈曲した」態様の中でのわずかな差異であり，また，本願意匠と引用意匠のいずれの態様もこの種の屋根板において普通に見受けられるものであって，特徴的な態様とはいえず，格別注目されないことから，審決がこの点を殊更採り上げなかったとしても審決の結論に影響はない。イ審決は，本願意匠の平面図における上下の幅と引用意匠の平面図における左右の幅を同じ長さにしたときの両意匠の背面側の段差部の高さを比較したものである。
原告が主張するように，本願意匠と引用意匠のそれぞれの前係合部の垂直状の屈曲部分の高さと，背面部の段差部の高さの比率を比較したとしても，本願意匠のように，段差部の高さが，前係合部の垂直状の屈曲部分に対して著しく低いものが，本願意匠の出願前に普通に見受けられるところであり，引用意匠のように当該部分の高さがほぼ同じものも普通に見受けられるところであるから，これらの点はいずれも，格別評価できるものではなく，全体として観察した場合，段差部の高さ比率に差異があるとしても，用途に合わせて高さを変更する範囲に止まるものである。したがって，その差異は微弱であるとした審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
意匠の類否判断は，物品の外観全体にわたって，その形態を観察する全体的，視覚的な判断であるから，共通する態様が周知又は公知の態様であるとしても，他に格別評価すべき部分がない場合は，意匠全体に占める割合が大きく，意匠的なまとまりを形成し，看者の注意をひくところが類否判断の要部となるものである。本願意匠には，引用意匠との差異点に格別見るべき点はないから，本願意匠と引用意匠において共通する板面部，前係合部，後係合部の形態は，全体の大部分を占め，かつ，具体的態様の共通点と相俟って，看者に共通する印象を与えるから，類否判断を左右する旨の審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
ア前係合部下端の後方への折り返し部分に関する本願意匠と引用意匠の差異については，前記(2)アで述べたとおりである。
イ背面側の段差部の高さと前係合部の前端に位置する垂直状の屈曲部分の高さの比率が本願意匠と引用意匠とで異なる点については，前記(2)イで述べたとおりである。
ウ原告は，「横葺屋根板の評価は，雨仕舞，強度，施工法によって左右される」旨主張するが，それらはいずれも技術的な観点による評価であって，必ずしも，意匠上の評価につながるものではない。この種の屋根板において後係合部の形状が多種多様ある中で，本願意匠と引用意匠の後係合部を対比観察すると，両意匠の差異点は，基本的構成態様を，略三角形状とし，具体的態様を，段差部後端部を上方側に折り返して倒「Ｕ」字状とし，さらに斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したとの共通点に包摂される程度のわずかな差異にすぎないものといえる。原告が主張する差異は，上記共通点を，更に子細に観察して看取できるものであって，その具体的態様について見ると，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲したものが，本願意匠の出願前に公然知られており，後係合部の先端部を跳ね上がり状としたものも，公然知られているところであるから，これらの点はいずれも本願意匠のみの特徴といえるものではなく，格別評価できるものではない。したがって，審決が，この差異点について，この点のみを子細に観察すればわかる程度の部分的な差異であるとしたことに誤りはない。


次に，原告は，「横葺屋根板の需要者は，施工された屋根全域を漠然とふかんするような一般消費者ではなく，建築業界の専門家である」旨主張するが，建売住宅であっても，完成後の場合はともかく，早期であれば，建築物の購入者である一般消費者に，その屋根材等を選ぶ余地が残されていることが普通であり，また，注文建築やリフォームにおいては，建築主やリフォームの依頼者である一般消費者が，屋根板等を選択することができる。したがって，需要者に関する原告の上記主張は失当である。そして，一般消費者の場合，その関心は，係合部の形状よりは，当該屋根板を使用した葺き上がり状態にある。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（本願意匠と引用意匠の共通点に関する認定の誤り）について審決は，本願意匠と引用意匠における「各部の具体的態様」の共通点として，その後係合部形状に関し，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」と認定しているところ，原告は，このような共通点はないから，この認定に誤りがあると主張する。
本願意匠と引用意匠とでは，その後係合部形状に関し，「本願意匠は，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲し，先端部を跳ね上がり状としたものであるのに対して，引用意匠は，頂部寄りを緩やかな弧状に屈曲形成したものである」（審決２頁(2)(ウ)）という差異があるが，概括的に見たときには，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」（同２頁(2)(い)）という共通点があるものということができるから，これを共通点として認定し，その上で，上記の差異を差異点として認定した審決の判断に誤りがあるということはできない。
３取消事由２（本願意匠と引用意匠の差異点に関する認定の誤り）について(1)原告は，本願意匠と引用意匠では，前係合部下端の後方への折り返し部分に差異があるのに，審決は，それを認定していないと主張する。しかし，審決は，前係合部下端の後方への折り返し部分について，「本願意匠は，水平部分を「へ」字状部分の略３分の２とし，端部を下方に折り返し状としているのに対して，引用意匠は，水平部分を「へ」字状部分の略３分の１とし，端部を上方に折り返し状としている」（２頁(2)(ア)）として，本願意匠と引用意匠の差異点を認定しており，この差異点の認定に誤りはない。もっとも，本願意匠と引用意匠とでは，上記差異点に加えて，原告が主張するように，本願意匠においては，水平部分に連なる左下がり片が緩く傾斜しているのに対し，引用意匠においては，水平部分からほぼ垂直に短い片が起立しているという差異がある。しかし，この差異を含めた前係合部下端の後方への折り返し部分の差異点の評価については，後記５(1)のとおり微弱なものであり，この差異点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(2)審決は，「全体の奥行きに対する背面側の段差部の高さ比率につき，本願意匠は，引用意匠に比べてやや低い」（２頁(2)(イ)）と認定しているところ，原告は，この「やや低い」が何に対してのものであるのか明らかでないと主張する。
しかし，審決の上記認定からすると，審決が，本願意匠の平面図における上下の幅と引用意匠の平面図における左右の幅を同じ長さにしたときの両意匠の背面側の段差部の高さを比較して，「本願意匠は，引用意匠に比べてやや低い」と認定したことは明らかであって，この「やや低い」が何に対してのものであるのか明らかでないということはない。
また，原告は，本願意匠の上記段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して著しく低く，引用意匠の上記段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有していると主張する。本願意匠の上記段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して低く，引用意匠の上記段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有しているということができる。しかし，この差異点の評価については，後記５(2)のとおり微弱なものであり，この差異点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
４取消事由３（本願意匠と引用意匠の共通点に関する評価の誤り）について審決は，本願意匠と引用意匠において共通する基本的構成態様，すなわち，「全体が，横長の薄板体で，平坦な板面部の正面側端部には，側面視略「コ」字状に屈曲した前係合部を形成し，背面側端部には，側面視上方向きに段差部を設け，該段差部後方に略三角形状の後係合部を形成した基本的構成態様」（２頁(2)冒頭部分）は，「全体の大部分を占め，両意匠の全体の基調を形成するものであり，具体的態様の共通点と相俟って，看者に共通する印象を与えるから，類否判断を左右する」（３頁１行～３行）旨の判断をしている。原告は，横葺屋根板が機能を発揮するためには，板面部，下方に併合のための形態を有する前係合部，上方に前係合部の下片に関連付けられた併合のための形態を有する後係合部が，必然的に必要であると主張するが，そうであるとしても，板面部，前係合部，後係合部は，横葺屋根板において，大きな部分を占めており，看者の注意をひく部分であるから，それらの基本的構成形態が共通しており，具体的態様においても共通点があることは，本願意匠と引用意匠が類似するかどうかの判断に当たって重視すべきものである。もっとも，板面部，前係合部，後係合部やその他の部分の具体的態様において，特徴的な差異点がある場合などには，類似しないとの判断に至る場合もあるが，本件において，本願意匠と引用意匠の具体的態様における差異点は，次の５で説示するとおり，いずれも微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
５取消事由４（本願意匠と引用意匠の差異点に関する評価の誤り）について(1)原告は，前係合部下端の後方への折り返し部分における本願意匠と引用意匠の差異は顕著であるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っていると主張する。


前記３(1)のとおり，本願意匠と引用意匠とでは，前係合部下端の後方への折り返し部分に差異があるが，この差異は，略「へ」字状に屈曲した態様の中での差異であり，また，屋根板材につき，本願意匠のように，水平部分に連なる左下がり片が緩く傾斜しているものは，本願意匠の出願前に知られていて（平成３年３月２２日発行の意匠登録第８０９５３４号の意匠〔乙１〕，特許庁意匠課が平成６年９月１４日に受け入れた内国カタログ「NewTechnologySeries」Ａ－１７頁所載の屋根板の意匠〔特許庁意匠課公知資料番号HC06012215〕〔乙２〕参照），特徴的な態様とはいえないから，前係合部下端の後方への折り返し部分の上記差異は，意匠全体を見た場合，微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
(2)原告は，背面部の段差部と前係合部の垂直状の屈曲部分の高さの比率が，本願意匠と引用意匠とでは，大きく異なるのに，審決は，それを認めず，その評価を誤っていると主張する。
前記３(2)のとおり，本願意匠の上記段差部の高さは上記垂直状の屈曲部分の高さに比して低く，引用意匠の上記段差部は上記垂直状の屈曲部分の高さと同等又はそれ以上の高さを有しているということができ，そのため，使用状態において，段差部と垂直状の屈曲部分との間に形成される境界に関し，本願意匠のそれは，低い位置にあり，引用意匠のそれは，高い位置にあるという差異がある。しかし，本願意匠のように，段差部の高さが，前係合部の垂直状の屈曲部分に対して低いものは，本願意匠の出願前に知られていた（平成１２年２月２８日発行の意匠登録第７５４９４０号の類似２の意匠〔乙４〕，平成１１年４月２日発行の意匠登録第１０３５１４０号の類似１の意匠〔乙５〕参照）のであり，また，引用意匠のように当該部分の高さがほぼ同じものも本願意匠の出願前に知られていた（昭和６３年９月２６日発行の意匠登録第７４４１７７号の意匠〔乙６〕参照）のであるから，このような差異は，特徴的な態様の差異とはいえず，意匠全体を見た場合，微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
(3)原告は，本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は顕著である上，この部分は横葺屋根板の需要者である専門業者に強く注目される部分であるから，それらを認めなかった審決は，後係合部の具体的形態の差異についての評価を誤っていると主張する。
前記２のとおり，本願意匠と引用意匠とでは，その後係合部形状に関し，「本願意匠は，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲し，先端部を跳ね上がり状としたものであるのに対して，引用意匠は，頂部寄りを緩やかな弧状に屈曲形成したものである」（審決２頁(2)(ウ)）という差異がある。しかし，概括的に見たときには，「斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したものである」という共通点があるものということができる上，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲したものは，本願意匠の出願前に知られていた（公開日が平成１１年３月２６日である公開特許公報に掲載された特開平１１－８１５９４号図３及び図４の棟縁保持部の意匠〔乙１１〕参照）のであり，また，後係合部の先端部を跳ね上がり状としたものも，本願意匠の出願前に知られていた（平成６年８月１１日発行の意匠登録第９０４９２１号の意匠〔乙１２〕参照）のであるから，本願意匠の上記態様は，特徴的な態様とはいえず，後係合部形状に関する上記差異は，意匠全体を見た場合，微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
この点について，原告は，「横葺屋根板の評価は，雨仕舞，強度，施工法によって左右される」旨主張するが，それらはいずれも技術的な観点による評価であって，視覚を通じて美感を起こさせるものを保護することを目的とした意匠法上の評価につながるものではない。
また，原告は，横葺屋根板の需要者は，専門業者であると主張するが，建物の建築工事や屋根の改修工事を注文する一般消費者も，屋根板の形態については，関心を持って選択すると考えられるから，専門業者のみならず一般消費者も需要者であり，専門業者のみが需要者であるということはできない。
もっとも，原告や同業他社のホームページには，専門業者向けの「ＣＡＤデータ」をダウンロードすることができるページがあり（甲９の５，甲１０の６枚目ないし８枚目），原告製品については，元旦屋根管理士という専門家が一般消費者にアドバイスすることがあり（甲９の６ないし８），原告や同業他社のホームページの製品に関する情報には，専門業者でないと理解できない記載があること（乙１３の７枚目ないし１２枚目，甲１０の３枚目ないし５枚目）が認められるが，これらの事実があるからといって，一般消費者が横葺屋根板の需要者であることを否定するとまでいうことはできず，需要者に関する上記認定を左右するものではない。
また，横葺屋根板の需要者が専門業者であったとしても，本願意匠と引用意匠との後係合部の具体的形態の差異は，上記のとおり微弱なものであるから，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断が左右されることにはならない。
(4)以上のとおり，原告が主張する本願意匠と引用意匠の差異点は，いずれも微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
なお，前記意匠登録第１０３５１４０号の類似１の意匠（乙５）が，その意匠登録の出願前に本件の引用意匠が公開（昭和６３年９月２６日）されているにもかかわらず登録されていること，意匠登録第９６８６０９号の「布団用除湿具」の意匠権（甲１１。平成８年１１月１９日発行）侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において，当該登録意匠と対象製品の意匠が類似しないとして，請求が認められなかったこと（甲１２）があるとしても，いずれも，本願意匠と引用意匠とは別個の意匠間の類否が問題となったものであって，本件の結論に影響するものではない。
６したがって，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中   孝一


平成１４年（行ケ）第３５２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年２月１６日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ニュー　ウェーブ　リサーチ
同訴訟代理人弁護士      熊　倉　禎　男
同                      吉　田　和　彦同                      相　良　由里子
同訴訟代理人弁理士    　西　島　孝　喜
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　三　原　彰　英
同                      高　木　　　進同                      西　川　惠　雄同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２０００－７３６５６号事件について平成１４年２月２６日にした決定のうち，特許第３０２６３６２号の請求項３ないし６，１０及び１４に係る部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　原告について，この判決の上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２０００－７３６５６号事件について平成１４年２月２６日にした決定のうち，特許第３０２６３６２号の請求項１ないし８，１０，１４に係る部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「プローブステーションおよびレーザ切断のための多波長レーザ光学システム」とする特許第３０２６３６２号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成７年２月９日に国際出願（特願平７－５２１８５４号。優先日・平成６年２月１８日。優先権主張国・米国。以下「本件出願」という。）され，平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。(2)　ホーヤ・コンテニュアム株式会社は，平成１２年９月２７日，本件特許について，特許異議の申立てをした。特許庁は，同異議申立てを異議２０００－７３６５６号事件として審理をした上，平成１４年２月２６日，「特許第３０２６３６２号の請求項１ないし８，１０，１４に係る特許を取り消す。同請求項９，１１ないし１３，１５に係る特許を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同年３月１８日に原告に送達された。２　本件発明の要旨は，次のとおりである（甲２。以下，請求項１ないし１５に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１５」という。）。【請求項１】　プローブステーションシステムであって：ベースと；分析または試験すべき装置を保持するために，前記ベースにマウントされたチャックと；前記装置のためのプローブをマウントするために，前記ベースにマウントされたプローブテーブルと；前記ベースにマウントされ，前記チャック上に保持された試験すべき装置の上に視野を有する顕微鏡と；前記顕微鏡と共にマウントされ，ビームライン上の顕微鏡光学系を通して出力ビームを前記顕微鏡の視野へ供給するレーザであって，複数の波長で前記ビームライン上に選択的に出力ビームを発生する光学系を含んでいるレーザとを具備し，前記顕微鏡が前記複数の波長に対して透明な光学系を含み，さらに，前記複数の波長が，出力ビームのための３つ以上の選択可能な波長が（「を」の誤記と認める。）含んでいるシステム。【請求項２】　プローブステーションシステムであって：ベースと；対象を保持するために，前記ベースにマウントされたステージと；前記対象のためのプローブをマウントするために，前記ベースにマウントされたプローブテーブルと；前記ベースにマウントされ，前記ステージ上に保持された対象の上に視野を有する顕微鏡と；前記顕微鏡と共にマウントされ，ビームライン上の顕微鏡光学系を通して出力ビームを前記顕微鏡の視野へ供給するレーザであって，複数の波長で前記ビームライン上に選択的に出力ビームを発生する光学系を含んでいるレーザとを具備し，前記顕微鏡が，前記複数の波長において透明な光学系を含み，前記複数の波長が，出力ビームのための３以上の選択可能な波長を含んだシステム。【請求項３】　制御可能な減衰を伴う複数の波長を供給するためのレーザシステムであって：単一のビーム経路に沿って基本波長のビームを発生する固体レーザと；単一のビーム経路内の１以上の非線形光学系であって，前記レーザによって発生されたビームを受信し，前記基本波長の複数の高調波を発生することが可能な非線形光学系と；単一のビーム経路内の前記複数の高調波を受信し減衰することができる可変減衰器と；前記出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系とを具備したシステム。


【請求項４】　制御可能な減衰を伴う複数の波長を供給するためのレーザシステムであって，単一のビーム経路に沿って，基本波長のビームを発生する固体レーザと；単一のビーム経路内の前記基本波長の少なくとも１つの高調波を発生する１以上の非線形光学系であって，前記複数の波長のうち少なくとも１つの特定波長のウォークオフを生じさせる非線形光学系と；複数の波長のそれぞれが，選択されたときに単一のビームライン上に供給されるようにウォークオフを補償する手段と；前記出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系とを具備したシステム。【請求項５】　制御可能な減衰を伴う複数の波長を供給するためのレーザシステムであって，基本波長のビームを単一のビーム経路に沿って発生し，受動的に空冷され，電子－光学的にＱスイッチされるＮｄ：ＹＡＧレーザと，レーザによって発生されたビームを受信し，基本波長の２次高調波を発生することができる単一のビーム経路内の第１の非線形結晶と，レーザによって発生されたビームを受信し基本波長の３次または４次高調波の少なくとも１つを発生することができる，単一のビーム経路内の第２の非線形結晶と，レーザによって発生されたビームを受信し，基本波長，２次高調波ならびに３次および４次高調波の少なくとも１つを発生することができる単一のビーム経路内の可変減衰器と，基本波長，２次高調波ならびに３次および４次高調波の少なくとも１つの中から，出力ビームの波長を選択するための切替可能な光学系とを具備したシステム。
【請求項６】　前記レーザが，ビーム経路に沿って基本波長のビームを発生する固体レーザと；前記基本波長の複数の高調波を発生するビーム経路内の１以上の非線形光学系と；前記複数の波長のためのビーム経路内の可変減衰器と；前記複数の高調波および前記基本波長の中から，前記出力ビームの波長を選択する切替可能な光学系とを具備した請求の範囲第１項または第２項に記載のシステム。【請求項７】　前記レーザが，空冷され，電子－光学的にＱスイッチされるＮｄ：ＹＡＧレーザを備えた請求の範囲第１項，第２項または第３項に記載のシステム。
【請求項８】　前記複数の波長が，赤外領域の少なくとも１つの波長，可視領域の少なくとも１つの波長，および紫外領域の少なくとも１つの波長が（「を」の誤記と認める。）含んでいる請求の範囲第１項，第２項または第３項に記載のシステム。
【請求項９】　前記可変減衰器が，少なくとも１つの高調波および基本波長に向けられた，ビーム経路内の半波長プレートと，偏光器と，前記波プレートおよび偏光器の相対的角度位置を制御して，前記複数の波長を減衰する機構とを備えた請求の範囲第３項，第５項または第６項に記載のレーザシステム。【請求項10】　前記複数の波長が，基本波長，基本波長の２次高調波および基本波長の３次高調波が（「を」の誤記と認める。）含んでいる請求の範囲第４項または第９項に記載のレーザシステム。
【請求項11】　前記複数の波長が，基本波長，基本波長の２次高調波および基本波長の４次高調波が（「を」の誤記と認める。）含んでいる請求の範囲第９項に記載のレーザシステム。
【請求項12】　前記複数の波長が，基本波長の２次高調波および基本波長の３次高調波を含んでいる請求の範囲第９項に記載のレーザシステム。【請求項13】　前記複数の波長が，基本波長の２次高調波および基本波長の４次高調波を含んでいる請求の範囲第９項に記載のレーザシステム。【請求項14】　前記複数の波長が，赤外領域の基本波長，可視領域の２次高調波ならびに紫外３次高調波および紫外４次高調波のうちの少なくとも１つを含んでいる請求の範囲第３項または第４項に記載のレーザシステム。【請求項15】　前記切替可能な光学系が，複数のフィルタおよび該複数のフィルタの選択された１つをビーム経路の中に切り替えて出力波長を選択するための機構を備え，第１および第２の非線形結晶によって複数の波長の少なくとも特定波長のウォークオフを生じさせ，さらに，前記複数のフィルタの特定の１つは特定波長を選択し，この特定のフィルタはウォークオフを補償するためにビーム経路に対して所定の角度でマウントされる請求の範囲第５項に記載のレーザシステム。
３　本件決定の要旨
(1)　本件発明１の進歩性について
ア　本件発明１と「製品カタログ『レーザトリミング装置』１９８９年１月印刷・ＨＯＹＡ株式会社発行」（甲３。以下「刊行物１」という。）に記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると，両者は，「ベースと，分析または試験すべき装置を保持するために，前記ベースにマウントされたチャックと，前記装置のためのプローブをマウントする部材と，前記ベースにマウントされ，前記チャック上に保持された試験すべき装置の上に視野を有する顕微鏡と，前記顕微鏡と共にマウントされ，ビームライン上の顕微鏡光学系を通して出力ビームを前記顕微鏡の視野へレーザを供給するプローブステーションシステム」である点で一致しているが，次の点で相違している。
(ア)　プローブをマウントする部材が，本件発明１は，チャックとは別にベ　ースにマウントされたプローブテーブルであるのに対し，刊行物１発明は，チャックを備えたＸＹステージである点（以下「相違点１」という。）(イ)　本件発明１のレーザは，複数の波長でビームライン上に選択的に出力ビームを発生する光学系を含んでいて，前記複数の波長が，３つ以上であるとする構成を具備するのに対し，刊行物１発明は，このような構成が不明である点（以下「相違点２」という。）
(ウ)　本件発明１の顕微鏡が，複数の波長に対して透明な光学系を含んでいるのに対し，刊行物１発明は，このような構成が不明である点（以下「相　違点３」という。）
イ　相違点を検討する