なぜなら、情報公開法に基づき、司法試験第二次試験論文式試験得点別人員表が何人に対しても開示されているところ、論文式試験の総合得点さえ分かれば、これと上記人員表を照合することにより、論文式試験の合格者の総合順位も、ある得点の者が何百番台か程度のおおよその順位は明らかになるから、現状と比べて開示請求者に特段の不利益を与えるものではないからである。カ　しかも、かつて、論文式試験の合格者に対して、その総合順位が通知され、口述試験の合格者に対して、その順位ランクが通知されていたが、これにより第二次試験の最終合格者の中に格付けを行い、序列を付ける結果となり、優越感や劣等感という感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼしたことを示す事実は全く見当たらない。
キ　よって、現時点でも、論文式試験の合格者に対して、総合順位を開示しても、これにより司法試験の最終合格者の中に格付けを行い、序列を付ける結果となり、優越感や劣等感という感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすとは到底考えられない。
したがって、上記優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすかどうかという点に関し、論文式試験の合格者に対する総合得点の開示と総合順位の開示との間に、特段の差異はなく、論文式試験の合格者に対して、総合順位を開示しても、開示請求者の利益を害することはない。
（２）　就職活動に悪影響を及ぼすかどうかについて
論文式試験の合格者に対してその総合順位を開示することが、開示請求者の就職活動に悪影響を及ぼすかどうかという点では、仮に弁護士を採用する側が、応募者の論文式試験の成績を重視するのであれば、その総合得点を申告させ、これを応募者間で比較して、より高得点の者を採用することもできるので、論文式試験の合格者に対し、その総合順位を開示しても、その総合得点が開示されている現状と比べて特段の不利益を与えるものではない。
（３）　行政機関個人情報保護法１４条１項３号の要件についてア　仮に、被告の主張するとおり、論文式試験合格者に対する総合順位の開示により、優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすおそれがあるとしても、それによっていえるのは、せいぜい開示請求者の利益を害するおそれがあるというにすぎない。
イ　ところで、情報公開法５条１号は、行政文書の不開示事由の一つとして、「個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と規定しているのに対して、行政機関個人情報保護法１４条１項３号は、処理情報の不開示事由の一つとして、「個人の生命、身体、財産その他の利益を害すること。」と規定している。このことから、法は、「権利利益を害するおそれがある」と「利益を害する」とを明確に使い分けているといえ、論文式試験の合格者に対する総合順位の開示により個人の生命、身体、財産その他の利益を害するおそれがあるというだけでは、同号に該当しないことは明らかである。
ウ　よって、論文式試験の合格者に対する総合順位の開示により、優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習における教育や就職活動等の法曹としての活動に悪影響を及ぼすおそれがあることを根拠として、その開示が行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当するという被告の主張は失当である。
（４）　法曹利用者の利益を害するかどうかについて
司法試験最終合格者の間における格付けや序列化が起こるかどうかという点については、論文式試験の合格者に対してその総合順位が行政機関個人情報保護法に基づいて開示されても、既に論文式試験の合格者に対してその総合得点が開示されており、これと司法試験第二次試験論文式試験得点別人員表を照合することにより、論文式試験の合格者の総合順位が明らかになる現状と何ら異なるところはない。また、法曹利用者が、論文式試験を高順位で合格した弁護士に事件を依頼することにより、具体的にどのような法曹利用者の利益を害するのかにつき、被告は何ら主張立証をしていない。
（二）　口述試験について
（１）　開示請求者の利益を害するかどうかについて
口述試験の合格者の総合順位を開示すると、最終合格者の中に事実上の序列を付ける結果になり、それが個人の利益を害することになることは論文式試験と同様である旨の被告の主張が失当であることは、前記論文式試験についてと同様である。
（２）　考査委員の利益を害するかどうかについて
ア　被告は、口述試験の科目別得点の開示により、同試験の再現問答を基にその具体的な得点の当否を事後に批判、批評し、考査委員の人格を攻撃するような事態も生じ得るところであり、その結果、考査委員の名誉等の人格的利益が害されるおそれがあると主張する。
しかし、単なる批判、批評をもって、考査委員の名誉等の人格的利益が害されるとはいえない。また、平成１１年度以前の論文式試験の法律選択科目において、考査委員が二人から四人程度しかいなかった科目の場合、当該科目の受験者は、当該科目につき、自己の答案の採点者及び順位ランクを知ることができ、どの考査委員が自分に対してどのような採点を行ったのか、不合格となった場合には、当該法律選択科目の考査委員の採点によって合格点に達しなかったのかどうかを口述試験の科目別得点を開示した場合と同じ程度に知ることが可能であった。このような状態は、１９年間にもわたって存在していたが、この間に、これらの科目の考査委員の人格を攻撃するような事態が生じ、考査委員の名誉等の人格的利益が害された事実は全く見当たらない。よって、口述試験の科目別得点の開示により、考査委員の人格を攻撃するような事態が生じ、考査委員の名誉等の人格的利益が害されるとは到底考えられない。
加えて、口述試験の合格者に対してその科目別得点を開示しても、考査委員の人格を攻撃するような事態が生じ、考査委員の名誉等の人格的利益が害されることはない。なぜなら、口述試験の合格という事実から、当該合格者に対して、その科目だけで当該受験者が不合格となるほどの極端に低い点数を付けた考査委員がいないことは明らかなので、考査委員の人格を攻撃して、その名誉等の人格的利益を害するような行為を実行する動機を持つ者はいないし、また、仮にそのような動機を持ったとしても、あえて考査委員の人格を攻撃して、その名誉等の人格的利益を害する者がいるとは到底考えられないからである。
イ　仮に、被告の主張するとおり、口述試験の科目別得点の開示により、考査委員の人格を攻撃するような事態が生じ、その名誉等の人格的利益が害されるおそれがあるとしても、それによっていえるのは、せいぜい考査委員の利益を害するおそれがあるというにすぎないので、前記（一）（３）で述べた理由により、考査委員の利益を害するおそれがあることを根拠として、その開示が行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当するという被告の主張は、失当である。
第三　争点に対する判断


一　認定事実
証拠（甲２の１、１２、１３、乙３、４、７、９ないし１３、１６、２６、２８ないし３０）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認めることができる。１　第二次試験の各試験ごとの出題方針と合否の判定等における差異等について
（一）　短答式試験
短答式試験の受験者数は、極めて多数に上っているため、この段階では、主として、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識」、すなわち、応用能力の有無の判定の前提となる基礎的な知識が一定の水準に達しているか否かに重点を置いた判定が行われる。
そこで、正しく解答するために必要とされる知識は基礎的なものに限ることを出題方針とし、５肢択一式で出題されるため、正解が一義的に決まっており、採点格差（採点結果が全体的に高めになったか低めになったかの差、あるいは、評価の幅が広くなったか狭くなったかの差）も生じ得ない。そのため、短答式試験の合否は、単純に３科目の得点の合計点によって決定される。
（二）　論文式試験
（１）　論文式試験の１科目の得点は、１、２問の平均点とすることとされ、１問の採点を４０点満点とし、優秀と認められる答案については、その内容に応じて３０点から４０点、良好な水準に達していると認められる答案については、その内容に応じて２５点から２９点、一応の水準に達していると認められる答案については、その内容に応じて２０点から２４点、上記以外の答案については、その内容に応じて１９点以下とすることとされている。
合否は、６科目の得点の合計点をもって決定するのが基本であるが、極端に不出来な科目がある場合、すなわち、１科目でも得点が１０点に満たない科目がある場合には、それだけで不合格とされている。
（２）　論文式試験は、問題の中から受験者が自ら論点を抽出し、判例・学説の対立にも留意しながら論理を展開し、一つの結論に導いていく思考・論理展開能力とその過程が問われる論述形式による試験であるため、本来、正解が一義的に決まっているものではない。受験者は、その有する学識のみならず、推理力、判断力、論理的思考力、文章作成能力等を駆使して答案を作成し、考査委員は、その答案を通して、その受験者が法曹になろうとする者として必要な能力を有しているかどうかを総合的に判断し、採点する。そのため、各考査委員には、知識の有無だけにこだわらずに、理解力、推理力、判断力、論理的思考力、説得力、文章作成能力等を総合的に評価するように努めることが要請され、採点は、各考査委員の裁量にゆだねられている。
加えて、論文式試験の受験者数が多数に上るため、同じ問題に対する答案についても、一人の考査委員が全受験者の答案を採点することは困難であって、複数の考査委員が分担して採点を行っていることから、考査委員が異なることによって、採点格差が不可避的に生ずる。なお、論文式試験の科目に選択科目が設けられていた当時は、選択科目の各問題ごとに難易度等が異なっていたため、問題による採点格差も生じていた。このように採点格差が生じるため、論文式試験においては、各考査委員が採点した全答案ごとに標準偏差を算出して、採点格差調整を行い、調整後の得点によって各科目の得点が決定される。
（三）　口述試験
（１）　口述試験においては、考査委員は、受験者の応答を通して、受験者の基礎的知識、応用力、推理力、判断力、論理的思考力、表現力等を総合的に審査し、受験者が裁判官、検察官又は弁護士としての適格性を備えているかどうかを直接判定し、採点する。
口述試験の合否判定方法・基準は、各科目６０点を基準点とし、５科目の合計点をもって合否の決定を行うこととされている。
また、口述試験の採点方針は、その成績が一応の水準に達していると認められるものに対しては６０点（基準点）、その成績が一応の水準を超えていると認められる者に対しては、その成績に応じて６１点から６３点までの各点、その成績が一応の水準に達していないと認められる者に対しては、その成績に応じて５７点から５９点までの各点、その成績が特に不良であると認められる者に対しては、その成績に応じて５６点以下の採点をすることとされ、さらに、「６０点とする割合をおおむね半数程度とし、残る半数程度に６１点以上又は５９点以下とすることを目安とする。」こととされている。
（２）　口述試験においても、その採点は、当然、各考査委員の裁量にゆだねられている。なお、口述試験の合格率は、最近１０年間（平成５年度から平成１４年度まで）で９０パーセントを下回ったことがなく、受験者のうち成績不良の一部の者が不合格となる試験である。口述試験の合否の判定においては、論文式試験でいくら高得点を取ったとしても、それが考慮されることはない。
２　司法試験予備校と受験者の勉強方法について
（一）　司法試験予備校
現在、大手とされている司法試験予備校が３、４校あり、各校とも、２年間で試験範囲全体を一通り勉強するコースや１年間で司法試験に最終合格することを目指すコースなどの多彩なコースが用意されている。これらの司法試験予備校は、論点ごとに判例や学説を要領よく整理して、設問やその解答を記載した教材や、過去の試験問題（いわゆる「過去問」）や想定問題とそれらの解答例を集めた問題集などを編さんしており、これらを使用して上記コースの受講者等に受験指導を行っている。また、司法試験に関する情報を掲載した受験情報誌等も発刊しており、考査委員の氏名や顔写真等の情報もこれに掲載されている。
これらの司法試験予備校は、論文式試験の直前には、考査委員の顔ぶれなどから論文式試験の問題を予想して、直前答案練習会を開催し、受講者に対して模範解答を示している。そして、試験終了後には、出題された論文式試験問題の模範答案を自ら作成し、あるいは、受験者から再現答案を募集し、これに独自の解釈で答案の評価を行い、「Ａ答案」等のランクを付けて、受験情報誌に掲載するなどしている。
口述試験についても、試験終了後、試験における考査委員と受験者との問答の内容を再現し、考査委員の氏名が判明した事例についてはその実名を明らかにして、受験情報誌に掲載するなどしており、問答の内容が批評や分析の対象とされている。
（二）　受験者の勉強方法
現在、受験者の多くは、司法試験予備校に通って、受験勉強を行っている。合格者の多くは、大学の１、２年生のころから司法試験予備校に通い始めており、初期は週２日程度のコースに通っている者が多いが、勉強が進むに従って、しだいに司法試験予備校への依存度が高まっていく傾向がある。


これらの受験者の多くは、受験勉強の開始の当初から、司法試験予備校が編さんした前記教材を読み、論点ごとの判例や学説の状況を記憶していく。そして、それが終わると、過去問等を集めた前記問題集を読んで、解答例を記憶していくという勉強方法を採っている。大学の教科書や基本書と呼ばれる概説書は、参考として見る程度の者も多く、読み通した基本書が一冊もないという者もいる。このように、現在の受験者には、論点・解答例暗記型の勉強方法を採っている者が多いのが実情である。
３　第二次試験の解答の現状と受験者の能力判定について
（一）　論文式試験
考査委員からは、ここ数年の論文式試験の答案について、①表面的、画一的、いわゆる金太郎飴的な答案が多い、②同じような表現のマニュアル化した答案が非常に多い、③答案のパターン化が進んでおり、同じ間違いをしている答案が多い、④答案のパターンは、大手司法試験予備校の数と同様に、だいたい三つか四つのパターンに別れる、⑤各論点ごとの解答例のパターンを組み合わせて書いた答案が非常に多い、⑥フレーズや文章の運びが同じものが多く、接続詞まで全く同じ答案があったなどの指摘がされている。
これは、受験者の多くが、前記のような論点・解答例暗記型の勉強方法を採っており、自分の頭で論理を構成したり、説得的な論述を工夫したりすることなく、覚えた知識を吐き出すだけの答案作成方法を採っていることが原因と考えられる。このような画一的答案の増加のため、受験者の能力判定が年々困難になってきており、合格者数の増加ともあいまって、合格者の質の低下を来しているとの認識が考査委員に共通のものとなっている。
このような事態への対処として、考査委員の側でも、出題や採点に当たっては、様々な工夫をしており、種々の法律上の問題点を有機的に組み合わせ、全体としての論述構成に工夫を要するような問題を作成したり、また、問題にヴァリエーションを持たせるために、「なお、○○の場合はどうか。」などの付加問を付けるなどしている。しかし、上述のとおり、大多数の受験者が論点・解答例暗記型の答案を作成するため、せっかくの出題の工夫が生かされていないのが現状であり、付加問についても、司法試験予備校の指導等に従ってこれを無視する受験者が少なくないとの指摘がある。
（二）　口述試験
口述試験についても、論文式試験と同様にパターン化が顕著であるとされており、考査委員からは、①典型的な論点については、答えることができるが、少し応用的な問題については、全く答えられない者が多い、②一般の基本書には書かれていないような内容を、一言一句違わずに述べる受験者が増加している、③自分自身で考えているのではなく、暗記している知識をいかに出すかということのみに終始している者が多いなどの指摘がされている。
二　本件不開示情報が行政機関個人情報保護法１４条１項１号ニに該当するか否か
（争点１）について
１　論文式試験について
（一）　前記認定事実のとおり、最近の司法試験第二次試験においては、司法試験予備校が編さんした教材を読んで、論点ごとの判例や学説の状況を記憶し、その後、過去問等を集めた問題集を読んで、解答例を記憶するという論点・解答例暗記型の勉強方法を採る受験者が増加しており、その結果として、出題者側の工夫にもかかわらず、答案の画一化、パターン化が進み、受験者の能力判定が年々困難となり、論文式試験を通して各受験者の理解力、推理力、判断力、論理的思考力、説得力、文章作成能力等を総合的に評価して採点をするという論文式試験の選抜機能の低下が生じていることを認めることができる。
また、前記認定事実のとおり、大手の司法試験予備校は、教材や過去問等を集めた問題集を編さんし、これらを使用して受講者等に受験指導を行っているほか、考査委員に関する情報その他の司法試験に関する情報を掲載した受験情報誌を発刊するなどしており、さらに、論文式試験直前には、試験問題を予想して直前答案練習会を開催し、試験後には、出題された試験問題の模範答案を自ら作成するとともに、受験者から募集した再現答案に独自の解釈で答案の評価を行い、受験情報誌に掲載するなど、高度の情報収集力に基づき、多様な方法を用いて、様々な第二次試験対策を実施しており、受験者に対して極めて強い影響力を有していることが明らかである。
（二）　このような状況の下で、論文式試験受験者の科目別得点が開示された場合には、司法試験予備校において、受験者から募集した多数の再現答案と科目別得点との関係を分析し、高得点答案の共通点・パターンなるものを抽出し、論文式試験の予想問題について、それらの共通点・パターンに基づく答案表現例を多数作成して受験者に示すなどの受験指導を行うことが容易に推測されるというべきである。なお、現在でも、論文式試験の科目別順位ランクは、本人からの請求があったときには開示されているが、順位ランクでは１位から２０００位までがすべてＡランクとされており、Ａランクに属する答案の中にも相当のばらつきがあるはずであるから、これを前提とした司法試験予備校における再現答案の分析も概括的なものにならざるを得ないのであって、科目別得点を開示した場合には、これと比較してはるかに詳細な再現答案の分析が可能となる。
（三）　また、論文式試験合格者の総合順位を開示した場合においても、高順位者については、各科目とも高得点を得たものと推断されて、上記科目別得点の高得点者の答案についてと同様の状況が生じるであろうことが容易に推測される。なお、現在でも、司法試験第二次試験論文式試験得点別人員表の開示を受け、この表と自分の総合得点とを照合することによって、おおよその総合順位を推計することが可能であるが、受験者皆が上記人員表の開示を受けているわけではない上、具体的に特定された確定的な総合順位そのものの開示を受けることと、総合得点と上記人員表との照合によりおおよその総合順位を推計することとの間には、隔たりがあるというべきである。
（四）　そうすると、論文式試験の科目別得点又は同試験合格者の総合順位を開示することにより、受験者らは、ますます、高得点を得たとされる答案の書きぶり、論述の運びなどの外形を模倣することに力を注ぐようになり、その結果として、答案のパターン化、画一化に一層の拍車がかかることは明らかである。そして、論文式試験を通して各受験者の理解力、推理力、判断力、論理的思考力、説得力、文章作成能力等を総合的に評価して採点をするという論文式試験の選抜機能が一層低下し、司法試験事務の適正な遂行に支障が及ぶものと認められる。したがって、これらの開示は、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものということができるから、本件不開示決定のうち、これらを不開示とした部分は、適法というべきである。


（五）　これに対し、原告は、①法務省のホームページには論文式試験の出題趣旨が掲載されており、法務省自身が論点中心の勉強方法を後押ししている上、出題趣旨の公表により答案の画一化傾向に拍車がかかるはずであるのに、実際にはそうなっていない、②口述試験において、受験者の真の理解力、思考力等を事後的に確認することができるなどとして、論文式試験の科目別得点等の開示によって司法試験に関する事務の適正な遂行に支障が及ぶことはない旨主張する。しかし、法務省が公表している論文式試験の出題趣旨は、主要な問題点を簡潔に指摘してこれを説明しているものにすぎず、答案に記載すべき具体的な事項や採点基準に関する事項を明らかにしたものであるなどとは到底いえない（甲３により認められる。）。したがって、法務省が論点中心の勉強方法を後押ししているとか、出題趣旨の公表により答案の画一化傾向に拍車がかかるはずであるなどという原告の前記①の主張は、いずれも当を得ないものというべきである。また、論文式試験と口述試験には、それぞれ別個の観点から、その受験者が法曹になろうとする者として必要な能力を有しているかどうかを判断し、これを有していると認められる者を選抜するという機能があるのであるから、口述試験において受験者の真の理解力、思考力等を確認することができるので、論文式試験の選抜機能が低下しても司法試験に関する事務の適正な遂行に支障が生じないということに帰する原告の前記②の主張も、失当というべきである。
２　口述試験について
（一）　前記認定事実のとおり、口述試験においても、論点・解答例暗記型の勉強方法を採る受験者が増加した結果として、論文式試験と同様に解答のパターン化が進んでおり、自分自身で考えるのではなく、暗記している知識をいかに出すかということのみに終始している者が多く、典型的な論点については答えることができるが、応用的な問題については、答えられない者が多いことが認められる。そして、試験終了後、再現された考査委員と受験者との問答の内容が受験情報誌等に掲載され、批評や分析の対象とされているという実情がある。したがって、仮に科目別得点が開示されることになった場合には、これらの再現例に対する具体的な得点が明らかになり、高得点とされた再現例をうのみにして無批判に勉学の指針とするなどの風潮が、受験者の間に広がるおそれがあることは、否定することができない。しかしながら、口述試験は、論文式試験とは異なり、考査委員と受験者が対面して行われるものであるから、考査委員において、あらかじめ用意した設問のみについて質問をするのではなく、受験者の解答の内容を踏まえて、さらに、応用的な問題について尋ねたり、判例の立場と異なる反対説について尋ねたり、根拠や理由を尋ねるなどの工夫をすることが可能である。そして、実際にも、各考査委員は、このような方法によって、単なる表面的な知識ではなく、受験者の真の理解力、思考力等を評価し、その結果として、法曹としての適格性を判断するという口述試験の目的が達成されているものと認められる（甲１３及び弁論の全趣旨により認められる。）。
このような口述試験の論文式試験との差異に照らすと、口述試験においては、解答の画一化、パターン化の進行によって受験者の能力判定が困難になり、選抜機能が低下するという現象が現に生じているとは認め難く、さらに、仮に科目別得点が開示されることになったとしても、口述試験の選抜機能が損なわれるとは考え難く、これを認めるに足りる証拠はない。
したがって、この点に関する被告の主張は、採用することができない。（二）　他方で、考査委員と受験者が対面して行われるという口述試験の特色から、口述試験の科目別得点の開示については、次のとおり、別途考慮すべき事情がある。
すなわち、前記認定事実のとおり、受験情報誌等において考査委員の氏名とともに顔写真が公表されているため、口述試験を受けた受験者は、自らが受けた口述試験の考査委員を容易に特定することができる。そのため、科目別得点を開示すれば、受験者は、どの考査委員が自分に対してどのような採点を行ったのか、不合格となった場合には、どの科目のどの考査委員の採点によって合格点に達しないこととなったのかを具体的に知ることが可能となることが明らかである。仮にそのような状況になったときには、受験者等によって、いたずらに個々の考査委員による採点の適正さ等を問題視し批判するような動きが現れるおそれがあり、殊に口述試験の不合格者によって、低い採点をした考査委員に対していわれのない誹謗中傷がされるおそれがあると考えられる。
そうなれば、考査委員としても、受験者に対する同情心や受験者に憎まれたくないという人間的な感情にとらわれ、例えば、合否に直接影響するような特に低い採点を行うのをちゅうちょするなど、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性がある。
さらに、前記認定のとおり、高度の情報収集力を有する大手司法試験予備校は、どの考査委員がどの受験者に対してどのような採点を行ったのかについての個別具体的な情報を集積することによって、同一問題に関する複数の考査委員の採点傾向を比較したり、異なる問題に関する同一考査委員の採点傾向を比較するなど、各考査委員の採点傾向について、検討、分析を行うことが可能になり、その結果、個々の考査委員の採点傾向に関する情報を公表したり、個々の考査委員による採点の適正さ等を問題視し、批判するような動きが現れる可能性がある。そのような動きが現れた場合には、各考査委員は、他の考査委員と比較されたり、批判の対象とされることを敬遠して、厳しい採点を行うのをちゅうちょしたり、できるだけ横並びの採点を行おうと意識するなど、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性がある。これらのような結果は、考査委員が、自由で公正中立な立場から、受験者の法曹としての適格性を総合的に判断するという、本来の採点の在り方を損なうこととなるというべきである。
（三）　これに対し、原告は、①考査委員のほとんどが学者委員又は実務家委員であり、学者委員も実務家委員も、その本来の職務において、学生あるいは事件の当事者その他の関係者に対する人間的な感情にとらわれることなく、職務を行うべき責任を負っているから、口述試験の科目別得点の開示により、考査委員が、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受ける可能性はないし、仮にそのような可能性があるとすれば、そのような者は、およそ学者又は法曹としても、考査委員としても、不適格であるにすぎない、②平成１１年度以前の第二次試験にあった、いわゆる法律選択科目の中には、考査委員が二人から四人程度しかいなかった科目もあり、当該科目の受験者は、当該科目につき、自己の答案の採点者及び順位ランクを知ることができ、どの考査委員が自分に対してどのような採点を行ったのかを知ることが可能であったが、これらの科目の考査委員が、論文式試験の採点において、受験者に対する人間的な感情にとらわれ、自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢に萎縮的な影響を受けた事実は全く見当たらないなどと主張する。


しかし、司法試験は、国家試験の中でも最難関といわれるものの一つであって、このため、司法試験の考査委員に対する受験者の関心は非常に強く、インターネット上でも考査委員に関して膨大な量の書き込みがされており、不特定多数の氏名不詳者により、実名を挙げて各考査委員の人格や外見等に対する誹謗中傷やいわれのない個人攻撃が日常的に行われている（乙２１の１、２１の２により認められる。）。これらの中には、考査委員に対する直接的な危害を予告するかのような脅迫的な書き込みすらあり、司法試験に失敗した受験者によって法務省の幹部職員が脅迫を受けた実例も過去にある（乙２３の１ないし８により認められる。）。これらによれば、考査委員の心理的負担には極めて重いものがあり、特に、近時は、それが増してきているものと推測される。このような現状にかんがみると、仮に口述試験の科目別得点が開示された場合には、司法試験予備校による個々の考査委員の採点傾向等に関する情報の公表に加え、考査委員に対する誹謗中傷やいわれのない個人攻撃が更に強まるであろうことは必至であって、各考査委員の自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢が萎縮的な影響を受ける可能性は大きいというべきである。したがって、原告の上記①の主張は当を得ないものというべきである。また、原告の上記②の主張についても、口述試験は考査委員と受験者が対面して行われるもので、双方とも相手を現実の人間として認識するものであることや、口述試験は合格率３パーセント程度の難関を突破した論文式試験合格者に対して実施されるものであって、不合格となったときの心理的衝撃が大きいことなどの点を考慮すると、原告の主張は、口述試験と論文式試験の差異を顧慮しないものであって、失当というべきである。
（四）　以上の点を総合すると、口述試験の科目別得点を開示することは、司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものであるというべきである。したがって、本件不開示決定のうち、口述試験の科目別得点を不開示とした部分は、適法である。
三　本件不開示情報が行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当するか否か
（争点２）について
本件不開示決定のうち、論文式試験の科目別得点及び総合順位並びに口述試験の科目別得点を不開示とした部分は、前示のとおり行政機関個人情報保護法１４条１項１号ニに該当し、適法であるが、審理の経緯に照らし、なお念のためこれらの部分の同項３号該当性についても判断することとする。
１　行政機関個人情報保護法１４条１項３号の意義について（一）　行政機関個人情報保護法１３条１項は、本人に対する個人情報の開示を原則として認めているが、開示請求に係る処理情報について開示をすることにより、「個人の生命、身体、財産その他の利益を害すること」になると認められる場合には、行政機関個人情報保護法１４条１項３号により、当該処理情報を開示しないことができるとされている。
すなわち、①本人に関する情報の中に第三者の情報が含まれており、本人に対して情報を開示すると、第三者の情報も開示されてしまうため、第三者が不利益を受けるとき、②法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合（行政機関個人情報保護法１３条２項参照）に、法定代理人の利益と本人の利益が一致しないため、法定代理人に情報を開示すると、本人が不利益を受けるとき、③本人に情報を開示することが、本人にとって不利益となるとき（例えば、個人情報の中に本人の不治の病気に関する情報があり、本人がそれを知ることにより、健康が悪化するような場合等がこれに当たる。）のいずれかに当たるときには、情報を開示することにより不利益を受ける者があるので、当該情報を開示しないこととする必要がある。行政機関個人情報保護法１４条１項３号は、本来、このような事情が認められる場合を不開示の事由として定めた規定と解するのが相当である。（二）　もっとも、行政機関個人情報保護法１４条１項３号は、「個人」の範囲について特に限定を加えていないため、当該情報の本人又は当該情報中に含まれる第三者以外の者であっても、当該情報を開示することにより、その利益を害される者がある場合には、同号により不開示とすることができると解する余地がある。しかし、そのような者の利益を害することを理由として、不開示とすることができる場合を広く認めると、本人に対する情報の開示を原則として認め、不開示事由を限定的に列挙した法の趣旨が損なわれることになりかねない。したがって、そのような者の利益を害することを理由として不開示とすることが許される場合とは、本人又は当該情報中に含まれる第三者の利益を害する場合と同程度に、開示により特定の者の利益を害する具体的な危険が認められる場合に限られると解するのが相当である。
２　論文式試験について
（一）　被告は、①論文式試験の合格者に対してその総合順位を開示した場合には、結果として、最終合格者について事実上の格付けを行うことになり、優越感や劣等感という望ましくない感情を醸成し、司法修習の教育的目的を阻害する危険がある、②論文式試験の総合順位は、合格者の法曹としての資質や能力を正確に表すものではないにもかかわらず、総合順位が開示されると、これが個人の能力を表す指標と受け取られる可能性があり、合格者が司法修習を終了した後、弁護士として法律事務所に就職しようとする場合に、論文式試験の総合順位の提示を求められる事態が常態化し、総合順位いかんによっては、就職ができなくなるなどの事態が生ずるおそれがあるから、論文式試験の総合順位を開示すると、開示請求者の利益を害するおそれがある、③一般のユーザーには、弁護士の法曹としての実力を知り得る分かりやすい指標となるものがないため、単に論文式試験の総合順位が上位であったという事実により、その弁護士が法曹として非常に優秀な実力を備えているなどと判断することが予想されるから、論文式試験の総合順位が広く公開されると、ユーザーとしての依頼者の判断を誤らせる危険性が大きく、ユーザーとしての国民の権利利益を害し、国民に不当な混乱を生じさせる、④開示請求者以外の法曹も、ユーザーである国民から、法曹としての資質や実力を表す真の指標とはいえない論文式試験の総合順位によって、法曹としての優劣を付けられ評価されるという不利益を被ることになるとして、論文式試験の総合順位の開示が行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当する旨主張する。
（二）　確かに、論文式試験の総合順位は、合格者の法曹としての資質や能力を正確に表すものではないから、これを開示することにつき積極的な意義は見いだし難く、他方で、これが開示された場合には、被告が主張するような弊害が生じるおそれもあることは否定し難いというべきである。
しかしながら、行政機関個人情報保護法１４条１項３号の不開示事由に当たるか否かについては、前記１において判示したとおり、その立法趣旨に照らし、厳格に解すべきであって、情報の開示に積極的な意義が見いだし難く、さらに、開示した場合に弊害が発生するおそれがある場合であっても、更に検討が必要と考えられる。


平成１3年(ネ)第３５１号実用新案権侵害差止等請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成６年(ワ)第３９６０号）
平成１３年７月３日口頭弁論終結
判　　　　　決
控訴人　　　　　　　　元旦ビューティ工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　増　　岡　　章　　三
同　　　　　　　　　　増　　岡　　研　　介
同　　　　　　　　　　片　　山　　哲　　章
補佐人弁理士　　　　　早　　川　　政　　名
同　　　　　　　　　　長　　南　　満輝男
同　　　　　　　　　　細　　井　　貞　　行
同     石    渡    英    房
被控訴人　　　　　　　株式会社淀川製鋼所
訴訟代理人弁護士　　　秋　　吉　　稔　　弘
同　　　　　　　　　　浅　　井　　和　　子
補佐人弁理士　　　　　鈴　　木　　秀　　雄
主　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，金３億０５４１万５２００円，並びに，内金２億１０８８万６０００円に対する平成６年１１月１日から，及び，内金９４５２万９２００円に対する平成９年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，横葺き用屋根板に関する実用新案権（原判決のいう「本件実用新案権」）を有していた控訴人が，横葺き用屋根板を製造販売している被控訴人に対し，その製品が，本件考案の技術的範囲に属し，本件実用新案権を侵害するとして，不法行為に基づく損害の賠償（一部については予備的に不当利得の返還）を求めている事案である。
当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の内容」記載のとおりであるから，これを引用する。当裁判所も，「本件実用新案権」，「本件考案」，「原出願」，「本件明細書」，「本件補正書」，「構成要件１」ないし「構成要件７」，「被告製品」の語を，原判決の用法に従って用い，本件補正書による補正を「本件補正」という。「本件明細書」については，明細書とともに願書に添付された図面をも含めていうことがある。
本判決の別紙として，本件明細書の第２図に各部分の名称を付記したもの，及び，原判決添付の別紙物件目録の第５図に各部分の名称を付記したものを参考のために添付する。
１　控訴人の当審における主張の要点
(1)　構成要件２の「山状に屈曲する部分」についてア　原判決は，本件考案につき，「棟側の屋根板（以下「棟側屋根板Ａ」という。）の係止部と棟側屋根板Ａに嵌合する軒先側の屋根板（以下「軒先側屋根板Ｂ」という。）の係合部の接触する部分・・・において毛細管現象を発生させるので，本件考案は，そのようにして棟側屋根板Ａ及び軒先側屋根板Ｂの嵌合部に浸入する雨水を水切用空部において捉えこれを横方向に排除するために，山状の屈曲部分を必要とする」（５１頁９行～５２頁５行），「本件考案においては，棟側屋根板Ａの係止部の下面部の山状屈曲部前端側が，軒先側屋根板Ｂの水平部と接触することが前提となっている」（５３頁５行～７行）と判示しているが，これは誤りである。
(ア)　本件明細書には，「接続部」との記載はあるものの，「接触部」があるとも，「接触部」があるから毛細管現象が発生するとも記載されていない。毛細管現象は，接触していることによって発生するというより，むしろ隙間があることを前提として発生するものである。すなわち，広辞苑によれば，毛細管現象とは，「細い管を液体中に立てる時，その液が管内で他の水平面より高くなり，または低くなる現象。管中の液面の上昇または降下の度合は液の表面張力に比例し，管の内径に反比例する。毛管現象。」と定義されているのである。そうだとすれば，原判決が，「本件考案においては，棟側屋根板Ａの係止部の下面部の山状屈曲部前端側が，軒先側屋根板Ｂの水平部と接触することが前提となっている」と判示したのは，明らかに誤りである。
(イ)　本件考案においては，棟側屋根板の係止部の下面部の山状屈曲部前端側が，軒先側屋根板の水平部と接触することが前提となっている旨の原判決の認定は，本件考案に新たな構成要件を付加したに等しい。イ　原判決は，「被告製品は，・・・本件考案にいうような毛細管現象対策のための「山状に屈曲する部分」を有していない」と認定しているが，これも誤りである。


(ア)　被告製品の下面突起部４ｄは，毛細管現象を防ぐための第１空部Ｓ１を形成している。このことは，被告製品の仕様書（甲第２５号証）において，被告製品の第１空部Ｓ１が「毛細管現象を防ぐエアポケット」として明記され，被告製品のカタログ（甲第４号証）にも，「毛細管現象による雨水の浸水を５つの空間部で，防止します。」と明記されていることによっても，裏付けられている。(イ)　原判決は，被告製品の棟側屋根板の係止部４の下面と軒先側屋根板の本体水平部２の上面との間には，「毛細管現象を生じない程度の広さ（上下の距離にして約５ミリメートル。乙３７の１の３頁）」（５６頁６行～７行）が確保されているとして，約５ミリメートルの隙間があれば毛細管現象が生じないことを前提に認定している。しかし，この前提自体が誤りであることは，「銅板屋根構法マニュアル」（社団法人日本銅センター発行）８６頁（以下「甲２８号証文献」という。）に，５ミリメートル程度の隙間において毛細管現象が生じることが明示されていることからも明らかである。なお，被控訴人は，甲２８号証文献について，「毛細管現象」と「単なる表面張力による水の表面伝導等による水の浸入」を混同していると主張しているが，毛細管現象は，もともと表面張力を原因とするものであるから，被控訴人の同主張は，強弁といわざるを得ない。(ウ)　乙第３８号証の写真Ａ－１２ないし同１５によれば，被告製品の模型による実験では，水を上方から散水しているにもかかわらず，棟側屋根板の係止部４の下面と軒先側屋根板の本体水平部２の上面との間に水が浸入していることが，明らかである。この現象を毛細管現象によるものとしないで説明することは，不可能である。
(エ)　被告製品の下面突起部４ｄは，実際に山状に屈曲しており，本件考案の「山状に屈曲する部分」に該当する。
(2)　構成要件６の「折返部分」について
ア　原判決は，構成要件６の「折返部分」について，「通常時，正圧時及び負圧時を通じて係止部の内面に接触しない折返部分を意味するものと解すべきである。」（５９頁５行～６行）と判示している。しかし，これは，本件考案が対象とする屋根板が自然現象を相手にするものであることを忘却し，極論を以て解釈するものであり，誤りである。
イ　原判決は，被告製品につき，「係合部の折返し部５ｆの端縁は係止部の下面突起部４ｄの頂点部のほぼ直上に位置し，一見これらが接触するおそれがないようにも見えるが，前記のとおり，「考案の詳細な説明」にあるような気温差による伸縮又は風雨等による震動の場合を想定すれば，これらが接触するおそれなしとしない」（６０頁１０行～６１頁２行）と認定しているが，誤りである。(ア)　原判決添付の物件目録の図面（第５図，第６図）及び被告製品の仕様書（甲第２５号証），同カタログ（甲第４号証）によれば，係合部の折返し部５ｆの端縁は，係止部の下面突起部４ｄの頂点部の右側にあることが明らかである。(イ)　乙第３８号証の写真（Ａ－２・同３・同９・同１１・同１５等）によっても，折返し部５ｆの切断端縁が係止部の下面突起部４ｄに接触しないことが明らかである。なお，屋根板に正圧や負圧がかかったときに端縁以外の「折返し部」と「山状に屈曲する部分」とが接触することは，本件考案においては当然の前提となっており，接触が問題になるのは，あくまでも「切断端縁」であることに注意すべきである。
(ウ)　原判決が根拠としている，検甲第１号証，検甲第２号証，乙第３７号証によっても，原判決のような認定をすることはできない。
２　被控訴人の当審における反論の要点
(1)　構成要件２の「山状に屈曲する部分」についてア　毛細管現象は，実質的には接触に等しい微細な隙間において生じる現象であると理解するのが，技術常識であり，原判決の認定も，このような技術常識を当然の前提としたものであることが，明らかである。
毛細管現象とは，「液体のなかに内径の細い管を立てると，管内の液面と管外の液面の間に高さの差ができる現象。吸取紙や布に水がしみるのもこの現象の一つで，紙や布の繊維のすきまが細い管と同じ働きをして水を吸いあげることによる。」（世界原色百科事典），「注射針のような細い管を液中に立てた場合，その液体の表面張力のために，管内の液面が，管外の液面より高く（水または油の場合），あるいは低く（水銀）なる現象をいう。」（機械語辞典）と定義されている。これらの定義によって明らかなとおり，毛細管現象とは，接触に等しい微細な隙間で生じる現象を指していると理解するのが技術常識である。被告製品のような金属製屋根材の重ね合わせ部分においては，接触状態にしようとしても，格別なシーリングを行わない限り，完全なシール状態にはならず，通常の接触状態では，むしろ毛細管現象が最大になるというのが，当業者間の技術常識となっている。控訴人自身も，毛細管現象が接触個所において生じる旨の説明を，別件実用新案の明細書（乙第４５号証）及び自社の製品のカタログ（乙第４６号証）において行っている。
イ　構成要件２の「山状に屈曲する部分」は，本件補正（出願公告後である平成４年８月７日提出の本件補正書によりなされたものである。）により，本件考案の登録請求の範囲に加えられたものである。この補正は，本件明細書の考案の詳細な説明の欄の「上記下面部８を緩く盛り上る山状に屈曲させ」（甲第１号証３欄２３行，２４行）との記載と第１図に図示された下面部８の山状屈曲構造のみに基づく補正であること，及び，この補正に際し，同時に，「棟側の屋根板の係止部の下面部と軒先側の屋根板の水平部の後端上面との間に水切用空部を形成するので，毛細管現象による雨水の浸入が防止できて雨仕舞いが確実である。」との作用効果の記載を本件明細書の考案の詳細な説明の欄に追加する補正もなされたことに照らすと，構成要件２の「山状に屈曲する部分」は，軒先側屋根板の水平部２と棟側屋根板の係止部下面部との接触個所から毛細管現象によって浸入した水のそれ以上の浸入を防止するための水切用空部を形成するためのものであると理解する以外にないというべきである。


ウ　控訴人は，本件考案においては，棟側屋根板の係止部の下面部が軒先側屋根板の水平部に接触することが前提となっている旨の原判決の認定は，本件考案に新たな構成要件を付加したに等しいと主張する。しかし，原判決は，本件考案における「係止部」及び「山状に屈曲する部分」がどのような意義のものであるかを判断したにすぎず，何らの新たな要件も付加してはいない。エ　控訴人は，約５ミリメートルの間隔でも毛細管現象が生じるとして，甲２８号証文献を援用するが，同文献の説明は，「毛細管現象」と「単なる表面張力による水の表面伝導等による水の浸入」とを混同するものとなっている。表面張力による浸透は，外壁表面を流れ落ちてきた水が，そのまま隙間（接合部）の下端に沿って内部に浸透するなど，隙間などの表面に沿って，内部に浸透していく現象を指すのに対し，毛細管現象は，部材同士がほとんど密着しているような場合を含め，隙間の幅が小さい場合に起きる，微細な隙間から水が内部に吸収される現象を指すものである。甲２８号証文献は，毛細管現象以外の現象による隙間への水の浸入形態をも，用語をいささか不正確に使用して「毛細管現象」として示したものと推測される。なお，控訴人自身も，その製品のカタログ（乙第５０号証）において，甲２８号証文献の図・６と同じ形状の隙間を有し，その隙間に水が浸入している状態が示されている図の下に，「毛細管現象がありません。」と明記していることに注意すべきである。
オ　仮に，５ミリメートルの間隔で毛細管現象が生じるとすると，本件考案における「山状に屈曲する部分」は，毛細管現象防止のためには意味のない存在になる。すなわち，本件明細書における本件考案の実施例の図面を参考にすれば，山状の屈曲部の頂部の高さは，係止部４の前面部７の高さに対して約５分の１，係止部４の頂部の高さに対して約６分の１であり，控訴人の本件考案の実施品とみられる製品の高さから，山状屈曲部の頂部の高さを推測すると，５ミリメートル以下（２ミリメートル程度）であり，この山状屈曲部分は，毛細管現象防止のためには，意味のないものになってしまう。５ミリメートルの隙間でも毛細管現象が生じるとする控訴人の主張に理由がないことは，このことからも明らかというべきである。
カ　被告製品においては，棟側屋根板の係止部４の下面と軒先側屋根板の本体水平部２の上面との間には約５ミリメートルの間隔が空いており（乙第３７号証の１），毛細管現象の生じる余地はない。被告製品の下面突起部４ｄは，上方から係止部の前面垂下部４ｂ，下面水平部４ｃに沿って表面を伝わってくる水を，下面突起部４ｄの下面側の上向き水切溝によって，本体水平部２の上に落とすために設けられているものである（乙第３７号証の１・４）。したがって，被告製品の下面突起部は，本件考案の毛細管現象防止作用を有する「山状に屈曲する部分」とは異なるものである。
キ　控訴人は，被告製品の仕様書，カタログ等（甲第２５，第４号証等）に毛細管現象を防止する空部に関する記載があることをもって，原判決の認定を論難している。しかし，大きな空部があれば，その空部において毛細管現象が生じないのは当然のことであるから，被告製品の嵌合部の各所に空部が存在することによって毛細管現象が防止されるという記載があることをもって，原判決を論難することはできない。
ク　控訴人は，乙第３８号証の写真Ａ－１５において，被告製品の棟側屋根板の係止部４の下面と軒先側屋根板の本体水平部２の上面との間に浸入した水が毛細管現象によるものであると主張するが，この浸入水は，毛細管現象とはかかわりのない水である。このことは，散水を停止した後，その水が直ちに流れ去ってしまうことからも明らかである（同写真Ａ－１７）。毛細管現象によって浸入した水であるならば，散水を停止しても，直ちにその浸入個所を通じて流れ去ることはなく，残留するものであることは，例えば，本件考案の実施品のモデルについての同号証の写真Ｃ－１７からも，明らかなことであるからである。
(2)　構成要件６の「折返部分」について
ア　控訴人は，被告製品の折返し部５ｆの端縁は，下面突起部４ｄの頂点部の右側にあることが明らかであると主張する。しかし，この主張は全く理解できない。折返し部５ｆの端縁が，原判決認定のとおり，下面突起部４ｄの頂点部のほぼ直上に位置していることは，当事者間に争いのない原判決添付の物件目録の記載から極めて明らかである。
イ　控訴人は，乙第３８号証の写真からも，折返し部５ｆの切断端縁は，係止部の下面突起部４ｄに接触しないことが明らかである旨主張するが，同号証の写真Ａ－２０ないし同２３には，折返し部５ｆの切断端縁と下面突起部４ｄとが現に接触する状態が明示されている。
ウ　控訴人は，乙第３７号証についても言及するが，同号証の１の１１頁には，むしろ，係合部の折返し部５ｆと係止部の突起部４ｄは，非常に接近して接触しやすい状態になることが記載されている。
第３　当裁判所の判断


当裁判所も，本訴請求は理由がないから棄却すべきものである，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第三　当裁判所の判断」の「一　「山状に屈曲する部分」との関係での構成要件２の充足性の有無（争点２(一)(1)）」に記載されたとおりであるから，これを引用する。１　構成要件２の「上記係止部の下面部には山状に屈曲する部分を設け」について(1)　甲第１号証と第２号証の２とによれば，本件明細書には，考案の詳細な説明の欄に「雨水が流下する場合に屋根板の接続部から毛細管現象により屋根裏に染み出すのを防ぐため毛細管現象の発生防止用空部が必要である。」（甲第１号証２欄２行ないし４行），「本考案によれば，係止部の下面部には山状に屈曲させた部分を設けてあるので，屋根板により屋根を葺き上げた状態において，無風状態で屋根板に正圧，負圧が作用しない場合には棟側の屋根板の係止部の下面部と軒先側の屋根板の水平部の後端上面との間に水切用空部を形成するので，毛細管現象による雨水の浸入が防止できて雨仕舞いが確実である。」（甲第２号証の２・２頁１１行ないし１８行）との記載があることが認められる。この記載を中心に，本件明細書の記載及び図面の全体を総合すれば，本件考案の構成要件２の「山状に屈曲する部分」は，棟側の屋根板の係止部４の前面部７の下端部と軒先側の屋根板の水平部２とが接触ないしほぼ接触する部分における微細な隙間から，毛細管現象により浸入する雨水が毛細管現象により更に奥へ浸入することを防止するための水切用空部を形成するためのものであると認めることができる。
被告製品における係止部４の下面突起部４ｄは，山状に突起しているものではあるものの，被告製品における棟側の屋根板の係止部４の前面垂下部４ｂ及び下面水平部４ｃは，軒先側の屋根板の本体水平部２と接触しておらず，これとの間にある程度の間隔を置いて設置されていることは，当事者間に争いがない。そして，乙第３７号証の１・２と弁論の全趣旨とによれば，被告製品における上記間隔は，約５ミリメートルであることが認められる。
乙第３８号証及び検乙第１号証によれば，被告製品について，１分間に１．０㍑又は４．０㍑の水を上方から散水した実験において，そのいずれにおいても，散水中は，水が流下する方向と反対の上方向の空間，すなわち，棟側屋根板の係止部の下面水平部４ｃ・下面突起部４ｄと，軒先側の屋根板の本体水平部２との間の空間に水が浸入するものの，散水停止後は，浸入した雨水の大部分が同空間に残留せずに，軒先側方向に流下していること，これに対し，本件考案の実施例とほぼ同じ形状のモデル品についてなされた同様の実験においては，散水中は，棟側屋根板の係止部の下面部と軒先側屋根板の水平部との間の空間に水が浸入する点では同じであるものの，散水停止後は，大部分の水が上記空間に残る点で異なることが認められる。
甲第２７号証，乙第４７，第４９号によれば，毛細管現象につき，「細い管を液体中に立てる時，その液が管内で他の水平面より高くなり，または低くなる現象。管中の液面の上昇または降下の度合は液の表面張力に比例し，管の内径に反比例する。」と広辞苑に記載されていること，また，毛細管現象による管内外の液面の高さの差が，液体の表面張力と付着力に比例し，管の内径に反比例するものであること，及び，「吸取紙や布に水がしみるのもこの現象の一つで，紙や布の繊維のすきまが細い管と同じ働きをして水を吸い上げることによる。」ことが世界原色百科事典にも記載されていること，さらに，機械用語辞典には「注射針のような細い管を液中に立てた場合，その液体の表面張力のために，管内の液面が，管外の液面より高く（水または油の場合），あるいは低く（水銀）なる現象をいう」と記載されていることが認められる。上記認定によれば，毛細管現象は，一般的には，細い注射針のような細い管をその典型とするわずかな隙間にみられる現象をいうものとされているということができる。
もっとも，水が上昇したりしみたりすることを毛細管現象によるものとする前記のような説明は，静水を前提としたものであるから，屋根を流下する水については，静水における毛細管現象だけでなく，流体の運動エネルギーをも考慮する必要があることは当然である。すなわち，被告製品に即していえば，棟側屋根板の係止部の前面傾斜部４ａを流下し，本体水平部２に落下する水は，落下直後の運動エネルギーにより，本体水平部２上を上下左右を問わず四方八方に拡散しながら流れようとし，最終的には，軒先方向に流下していくものであることは，経験則上も容易に予測できるところである。そして，このことを前提にすると，前記認定の実験における，被告製品と本件考案の実施例とほぼ同じ形状のものとの間にみられる異同は，後者においては，棟側屋根板の係止部の前面部７の下端部が水平部２とほぼ接触しているため，係止部の前面部によって，落下後に上下左右に拡散して流れようとする水の上方向への浸入を概ね防ぐことができるものの，そのわずかな隙間から主として毛細管現象により水が浸入していくものであるのに対し，前者（被告製品）においては，棟側屋根板の係止部の前面傾斜部４ａ・前面垂下部４ｂ等と軒先側屋根板の本体水平部２の上面との間に約５ミリメートルの間隔があるため，本体水平部２上に落下した水が主として上下左右に拡散して流れようとする運動エネルギーにより，上方向の上記係止部の下面と上記本体水平部２の上面との間の空間部にもそのまま浸入することを意味するものと認められる。もっとも，毛細管現象による管中の液面の上昇又は降下の度合いは，液体の表面張力に比例し，管の内径に反比例するものであることは前記のとおりであるから，被告製品のように，管ではなく，５ミリメートルの間隔のある面と面との間においても，わずかな隙間に生じる毛細管現象といわれている現象におけるのと同じ原理による現象が生じているというべきであろうが，前認定の散水停止後の両者の状況の比較に照らすと，これは無視し得る程度のものということができる。すなわち，被告製品においては，係止部下面部と本体水平部２との間に約５ミリメートルの間隔があるため，その空間に存在していた水は，散水停止後は，その毛細管現象の原理（表面張力）によっては支えきれず，そのほとんどが重力により軒先方向に流下するものであるのに対し，本件考案の実施例とほぼ同じ形状のモデルにおいては，そのほとんどが同空間に残留すると考えられるのである。


このように，被告製品は，棟側屋根板の係止部４の下面と軒先側屋根板の本体水平部２の上面との間に約５ミリメートルの空間を設けることにより，主として落下による運動エネルギーにより浸入してくる雨水をそのまま受け入れると同時に，そこを雨水流下のための開放部とし，内部に浸入してきた水を棟側屋根板の係止部の下面凹部４ｅ及び下面巻回部４ｆと第１空部Ｓ１ないし第３空部Ｓ３により更に奥へ浸入することを防ぐとの構造からなるものであり，本件考案のように，係止部下面部と本体水平部との間にわずかな間隙しか設けないようにして，上方向への水の浸入の多くをまず防止し，このわずかな間隙から主として毛細管現象により浸入してくる雨水に対し，「山状に屈曲する部分」による毛細管現象発生防止用空部を設けることにより，更に奥への雨水の浸入を防ぐとの構造のものとは，その構成及び作用効果においても，その根底にある技術思想においても，異なるものといわざるを得ない。
控訴人は，被告製品の下面突起部４ｄは，実際に山状に屈曲しており，本件考案の構成要件２の「山状に屈曲する部分」に該当する旨主張する。しかし，本件考案の「上記係止部の下面部には山状に屈曲する部分を設け」との構成要件２自体と上記の詳細な説明の記載のうち後者の部分（「本考案によれば，係止部の下面部には山状に屈曲させた部分を設けてあるので，屋根板により屋根を葺き上げた状態において，無風状態で屋根板に正圧，負圧が作用しない場合には棟側の屋根板の係止部の下面部と軒先側の屋根板の水平部の後端上面との間に水切用空部を形成するので，毛細管現象による雨水の浸入が防止できて雨仕舞いが確実である。」）とが，本件補正によりそれぞれ実用新案登録請求の範囲と考案の詳細な説明の欄に追加されたものであり，この補正により，構成要件２は，そこでいわれている「山状に屈曲する部分」を，毛細管現象による雨水浸入防止のための水切用空部とすることをその技術的意義とする旨が，詳細な説明に明示されたうえで，本件考案の構成要件に追加されたのであるという，出願の経過をも考慮すると，棟側屋根板の係止部４の下面と軒先側屋根板の本体水平部２の上面との間の開放された空間においては，主として雨水の運動エネルギーによる浸入がある一方，毛細管現象の原理による雨水の浸入が無視できるほど微弱な構造である被告製品は，その下面突起部４ｄが山状に屈曲しているとの形状を有していることだけを取り出せば本件考案と同一であるとはいっても，その構成及び作用効果においても，技術思想においても，本件考案にいう，雨水の運動エネルギーによる浸入はほとんどない代りにいったんは毛細管現象による雨水の浸入を許す「山状に屈曲する部分を設け」たものとは全く異なるものであるということができる。したがって，被告製品は，本件考案の同構成要件を充足しないものというべきである。
控訴人は，本件考案においては，棟側屋根板の係止部の下面部の山状屈曲部前端側が，軒先側屋根板の水平部と接触することが前提となっている旨の原判決の認定は，本件考案に新たな構成要件を付加したに等しい，と主張するが，これが失当であることは，上述したところに照らし明らかというべきである。(2)　控訴人は，毛細管現象は，もともと表面張力を原因とするものであるとか，甲２８号証文献によれば，５ミリメートル程度の隙間において毛細管現象を生じることが明示されているとか主張する。
しかし，毛細管現象がもともと表面張力を原因とするものであるからといって，表面張力を原因とするものすべてが毛細管現象であることを意味することにはならない。一般には，その中の特定のものが，毛細管現象と呼ばれているのである。少なくとも，本件明細書でいわれている毛細管現象が一般的にいわれている意味におけるものであることは，「山状に屈曲する部分」によって毛細管現象が防止できるとされていることからも，明らかというべきである。甲第２８号証によれば，甲２８号証文献の８６頁に示される屋根板の嵌合構造は，棟側屋根板の係止部下端部の前面と軒先側屋根板の本体水平部の上面との間隔が５ミリメートルであると認められるものの，同号証によれば，同時に，その間隔は，空間部の奥にいくに従って狭くなっているものであり，この点で，被告製品とは異なる構造のものであること（空間部の奥の方では間隔が狭くなっているため，毛細管現象による力がその間隔に反比例して強くなっていく。），及び，甲２８号証文献には，雨水の落下による運動エネルギーについては何も触れていないことが認められる（上記係止部下端部の前面と上記本体水平部の上面との間に約５ミリメートルの開口部が存在するのであるから，屋根の勾配による流下ないし落下等による運動エネルギーを有する雨水が，本体水平部に落下後に上下左右に拡散しようとするその運動エネルギーによりその開口部に直接浸入してくることが容易に推認されるものであることは，前記のとおりである。）。したがって，甲２８号証文献の前記記載は，上記のような流体の運動エネルギーを看過している点で正確なものではなく，また，被告製品とは上記のとおり，空間部の構造の差異も存するのであるから，この記載によって，被告製品についての前記認定を覆すことはできない。
控訴人は，被告製品の仕様書やカタログにおいて，被告製品の第１空部Ｓ１が毛細管現象を防止するものであると記載されている旨主張する。確かに，甲第４，第２５号証によれば，被告製品の仕様書には，「Ａ（判決注：第１空部Ｓ１）及びＢ部分に，空間部を設け，Ｃ，Ｄと合せ４箇所の毛細管現象を防ぐエアポケットと，水の浸入を止める接点が計５箇所もあり」と記載されていること，及び，被告製品のカタログには，「従来のハゼのように面接触がなく毛細管現象による雨水の浸入を５つの空間部で防止します」との記載があることが認められる。しかし，これらの記載は，いずれも被告製品における空間部全体を指して，毛細管現象防止のための空間部である旨を概括的に述べているにすぎないものであるから，必ずしも正確な記載とはいえず，これらの甲号各証によっても，前記認定を左右することはできない。


主　　　文
１　被告が，原告に対して，平成９年１０月２３日付でした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，外科医として勤務した総合病院土浦協同病院（以下，「本件病院」という。）からの転勤後間もなく自殺したＰ１の父である原告が，労働者災害補償保険法（以下，「労災保険法」という。）に基づき，Ｐ１の自殺は本件病院における業務に起因するうつ病によるとして請求した遺族補償年金支給請求につき，Ｐ１の自殺は業務上の事由によるものとは認められないとして不支給決定（以下，「本件不支給処分」という。）をした被告に対し，本件不支給処分の取消を求めた事案である。
１　前提事実
（１）　Ｐ１は，昭和○年○月○日に原告とＰ２の二男として生まれ，昭和６３年３月，東京医科歯科大学医学部を卒業後，同年４月から平成元年３月まで，同大学附属病院に研修医として勤務し，同年４月から同年９月まで，総合病院取手協同病院麻酔科に勤務医として勤務した後，平成元年１０月１曰から平成４年３月３１日まで，本件病院の外科に勤務医として勤務し，同年４月１日から，東京医科歯科大学附属病院第１外科勤務となった。（２）　Ｐ１は，遅くとも平成４年３月中旬ころまでに，うつ病を発症し，上記転勤から１週間後である平成４年４月７日，うつ病による自殺念慮から，両親宅において，薬物を自己の身体に注射して自殺した。Ｐ１は，死亡時２９歳であった。
（３）　Ｐ１は，自殺に際して，両親宛と警察宛の遺書（乙第２４号証）を記していた。同遺書には，次の記載がある。「・・・３０年という短い人生をふりかえると，物心ついて，大学入学，そして医師として働くようになってから，毎日が楽しいとか，生きててよかったと思った事は一度もありませんでした。・・・いつも人にどう思われるかを気にし，何をやるにも，人の為と思いながらの行動が多く，あまり自分の為と思ってやった事がありません。やはり気疲れしてしまい，そろそろゆっくり休みたい気がしてきました。両親からも期待され，自分なりにそれに答えてきたつもりですが，まだ精神的にも幼稚な私には，ｐｒｅｓｓｕｒｅ以外の何ものでもなく，物事をａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ又はｐｏｓｉｔｉｖｅに考えていけない私の限界と思いました。・・・やり残したことはないと思っています。」「・・・動機は，毎日の生活に心も体もつかれ，精神的にまいってしまい，休息したいということです。」。（４）　原告は，被告に対し，平成９年４月７日，Ｐ１の自殺が本件病院での過密勤務が原因であるとして，遺族補償年金の支給を請求した（乙第１号証６頁，第２号証）が，被告は，同年１０月２３日，死因と業務との因果関係が認められないとの理由で，本件不支給処分をした（乙第１号証１９６頁）。そこで，原告は，平成９年１２月１９日，本件不支給処分を不服として，茨城労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をした（乙第１号証１９５頁，第４号証の１）が，同審査官は，平成１１年２月２５日，同請求を棄却する決定をした（乙第１号証１７９頁，第５号証）。原告は，さらに，平成１１年４月７日，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが（乙第１号証１頁），同審査会は，平成１４年５月１５日，同請求を棄却する裁決をした（甲第３号証）。（５）　本件病院は，東京医科歯科大学の関連病院のひとつである。平成２年当時，職員数は７４６人（うち医師７９人，看護師３５７人），病床数は８６５床，１日平均の患者数は外来が１４６２人，入院が６２２人（病床利用率は７１．９％）であった。Ｐ１が勤務していた外科は，医師の数は１０人（同年４月当時），１日平均の患者数は外来が９１人，入院が８７人であった。なお，本件病院は，救急救命センターを設置している。（６）　本件病院の所定労働時間は，月曜日から金曜日までは午前８時３０分から午後５時までのうち午後０時から午後１時までの休憩時間を除いた７時間３０分，土曜日は午前８時３０分から午後０時３０分までの４時間とされており，所定休日は，日曜日，国民の祝日，年末年始（１２月２９日から１月３日まで）とされている。年次有給休暇は，勤続１年以上の者は年度を通じて２０日間とされている（乙第２０号証）。Ｐ１の所定労働日数，所定休日日数，宿直・日直・半日直の日数，実際に休んだ日数を平成３年９月から平成４年３月までについてみると，表１のとおりである。なお，宿直の勤務時間は午後５時から翌日の午前９時までの１６時間，日直の時間は午前９時から午後５時までの８時間，半日直の時間は午後１２時３０分から午後５時までの４時間３０分である（乙第１６，第２１，第２２号証，第２７号証の１，第３１号証）。
（表１）Ｐ１の宿日直数・休日数一覧表


┌───┬──────┬──────┬────┬─────────┬────┐│年．月│所定労働日数│所定休日日数│宿直日数│日直・半日直日数　│実休日数│├───┼──────┼──────┼────┼─────────┼────┤│３．９│　　　２３日│　　　　７日│　　２日│２日（日１，半１）│　　２日│├───┼──────┼──────┼────┼─────────┼────┤│　１０│　　　２６日│　　　　５日│　　１日│０日　　　　　　　│　　１日│├───┼──────┼──────┼────┼─────────┼────┤│　１１│　　　２４日│　　　　６日│　　１日│０日　　　　　　　│　　０日│├───┼──────┼──────┼────┼─────────┼────┤│　１２│　　　２３日│　　　　８日│　　１日│０日　　　　　　　│　　１日│├───┼──────┼──────┼────┼─────────┼────┤│４．１│　　　２３日│　　　　８日│　　１日│０日　　　　　　　│　　１日│├───┼──────┼──────┼────┼─────────┼────┤│　　２│　　　２４日│　　　　５日│　　１日│０日　　　　　　　│　　１日│├───┼──────┼──────┼────┼─────────┼────┤│　　３│　　　２５日│　　　　６日│　　２日│１日（日１）　　　│　　１日│└───┴──────┴──────┴────┴─────────┴────┘平成元年１０月から平成４年３月までの各月別のＰ１の時間外労働時間数（早出残業時間，休日勤務時間を指し，宿日直の労働時間を含まない。）は，表２のとおりである（なお，Ｐ１の「日直・宿直・半日直時間外休日勤務票」〔乙第２７号証の１〕の勤務時間欄記載の時間数の合計と被告が計算した時間数〔乙２９号証，第３０号証の１〕とが異なる月については，前者を左側〔括弧外〕，後者を右側〔括弧内〕に記載した。賃金台帳〔乙第２１号証〕によれば，平成３年１０月から平成４年３月までのＰ１の時間外労働時間数はいずれも８０．５時間とされているが，これは本件病院の予算上の理由によるものにすぎず，実態を反映したものではない〔乙第２６号証〕）。（表２）Ｐ１の時間外勤務時間数一覧表（宿日直を除く）
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（表３）Ｐ１の宿日直時間数一覧表
┌────┬────┬────┬────┐
│年．月　│時間数　│　年．月│時間数　│
├────┼────┼────┼────┤
│１．１０│２０．５│３．　１│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　１１│１６．０│　　　２│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　１２│１６．０│　　　３│２０．５│
├────┼────┼────┼────┤
│２．　１│１６．０│　　　４│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　　２│４０．０│　　　５│３２．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　　３│１６．０│　　　６│１６．０│


├────┼────┼────┼────┤
│　　　４│３６．５│　　　７│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　　５│２４．０│　　　８│４０．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　　６│１６．０│　　　９│４４．５│
├────┼────┼────┼────┤
│　　　７│３２．０│　　１０│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　　８│１６．０│　　１１│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　　９│２４．０│　　１２│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　１０│３６．５│４．　１│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　１１│１６．０│　　　２│１６．０│
├────┼────┼────┼────┤
│　　１２│　　　０│　　　３│４０．０│
└────┴────┴────┴────┘
（７）　Ｐ１が本件病院に勤務中に関与した手術数は，平成元年中は術者として６４件，介者として１３件，平成２年中は術者として１５８件，介者として５１件，平成３年中は術者として１６９件，介者として５５件，平成４年は術者として４１件，介者として１５件である（乙第１７，第１９号証）。「術者」とは，チームで行う外科手術に際し，執刀（メス，ハサミ等による操作），剥離，縫合等の業務を行って手術の進行を主導する者，「介者」とは，術野の展
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開，縫合糸の結紮等，手術者を援護する者をいい，介者が手術者より経験が深い場合は手術進行に対する助言，指導も行う（乙第１８号証の１，２）。
Ｐ１が平成３年１０月から平成４年３月までに術者として行った手術の具体的内容は，別紙１のとおりである。これらの手術のうち所要時間が３時間を超えたものは，平成３年１０月は手術件数１８件中１件，同年１１月は１１件中３件（うち４時間を超えるもの１件），同年１２月は１６件中２件，平成４年１月は１５件中１件，同年２月は８件中３件（うち４時間を超えるもの１件），３月は１８件中４件（うち４時間を超えるもの２件）であった（乙第１９号証）。（８）　労働省は，平成１０年２月，精神障害等の労災認定に係る専門検討会を設けて，精神障害の業務起因性の判断を迅速，適正に行うための検討を重ね（同検討会の報告書は，（１０）②参照），その結果に基づき，平成１１年９月１４日，労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（基発第５４４号。乙第７号証。以下，「判断指針」という。）を発出した。その主な内容は，以下のとおりである。①　判断指針で対象とする疾病は，原則として国際疾病分類第１０回修正（ＩＣＤ－１０）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とする（具体的な分類は，別紙２のとおりである。）。②　次のａないしｃの各要件をいずれも満たす精神障害は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
ａ　対象疾病に該当する精神障害を発症していること
ｂ　対象疾病の発症前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発症させるおそれのある業務による強い心理的
負荷が認められること
ｃ　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発症したとは認められないこと③　上記②の各要件のうち，ｂに関するものとして，業務による心理的負荷の強度の評価に当たっては，当該心理的負荷の原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討する必要があり，検討の指標としては「職場における心理的負荷評価表」（別紙３）を用いることとする。ａ　同表中の「出来事の類型」欄は，職場において通常起こり得る多種多様な出来事を一般化したものである。発症前おおむね６か月の間に，当該精神障害の発症に関与したと考えられる業務による出来事としてどのような出来事があったのかを具体的に把握し，その出来事がどの「具体的出来事」に該当するかを判断して，平均的な心理的負荷の強度を「Ⅰ」（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷），「Ⅱ」（ⅠとⅢの中間に位置する心理的負荷），「Ⅲ」（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷）のいずれかに評価する。ｂ　ただし，その出来事の内容等によってはその強度を修正する必要が生じることから，別紙３の（２）に掲げる視点に基づいて，上記ＩないしⅢの位置付けを修正する必要がないかを検討する。なお，出来事の発生以前から続く恒常的な長時間労働，例えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような状態等が認められる場合には，それ自体で，上記（２）の欄による心理的負荷の強度を修正する。


ｃ　さらに，出来事に伴う変化等に係る心理的負荷がどの程度過重であったかを評価するため，出来事に伴う変化として別紙３の（３）の欄の各項目に基づき，出来事に伴う変化等はその後どの程度持続，拡大あるいは改善したかについて検討する。検討にあたっては，仕事の量（労働時間等）の変化，仕事の質の変化，仕事の責任の変化，仕事の裁量性の欠如，職場の物的，人的環境の変化，支援，協力等の有無等に着目すべきである。ｄ　以上の手順によって評価した心理的負荷の強度の総体が，客観的に当該精神障害を発症させるおそれのある程度の心理的負荷と認められるかについて総合評価を行う。「客観的に精神障害を発症させるおそれのある程度の心理的負荷」とは，別紙３の総合評価が「強」と認められる程度の心理的負荷とする。ここで，「強」と認められる心理的負荷とは次の場合をいう。
（ａ）　別紙３の（２）の欄に基づき修正された心理的負荷の強度が「Ⅲ」と評価され，かつ，同（３）の欄による評価が相当程度過重であると認められるとき（「相当程度過重」とは，同欄の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難で，業務量も過大である等が認められる状態をいう。）。（ｂ）　別紙３の（２）の欄により修正された心理的負荷の強度が「Ⅱ」と評価され，かつ，同（３）の欄による評価が特に過重であると認められるとき（「特に過重」とは，同欄の各々の項目に基づき，多方面から検討して，同種の労働者と比較して業務内容が困難であり，恒常的な長時間労働が認められ，かつ，過大な責任の発生，支援，協力の欠如等特に困難な状態が認められる状態をいう。）。
ｅ　業務による心理的負荷の強度は，基本的には上記ｄにより総合評価されるが，次の（ａ），（ｂ）及び（ｃ）の事実が認められる場合には，上記ｄにかかわらず総合評価を「強」とすることができる。（ａ）　別紙３の（２）の欄に基づき修正された心理的負荷の強度が「Ⅲ」と評価される出来事のうち，生死に関わる事故への遭遇等心理的負荷が極度のもの（ｂ）業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者の発症した精神障害業務上の傷病によりおおむね６か月を超える期間にわたって療養中の者に発症した精神障害については，病状が急変し極度の苦痛を伴った場合など上記（ａ）に準ずる程度のものと認められるもの
（ｃ）　極度の長時間労働
極度の長時間労働，例えば数週間にわたり生理的に必要な昀小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働により，心身の極度の疲弊，消耗をきたし，それ自体がうつ病等の発症原因となるおそれのあるもの④　上記②の各要件のうち，ｃに関するものとして，業務以外の心理的負荷の強度は，発症前おおむね６か月の間に起きた客観的に一定の心理的負荷を引き起こすと考えられる出来事について，「職場以外の心理的負荷評価表」（別紙４）により評価する。同表で示された心理的負荷の強度が「Ⅲ」に該当する出来事が認められる場合には，その具体的内容を関係者からできるだけ調査し，その出来事による心理的負荷が客観的に精神障害を発症させるおそれのある程度のものと認められるかについて検討する。
⑤　同じく上記②の各要件のうち，ｃに関するものとして，個体側要因の検討に際しては，既往症，生活史（社会適応状況），アルコール等依存状況や性格傾向について，それらが客観的に精神障害を発症させるおそれのある程度のものと認められるかについて検討する。
⑥　判断指針で対象とする精神障害の発症が明らかになった場合には，上記③ないし⑤の各事項について各々検討し，その上でこれらと当該精神障害の発症との関係について総合判断する。⑦　別紙２のＦ０ないしＦ４に分類される多くの精神障害では，精神障害の病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発症したと認められる者が自殺を図った場合には，原則として業務起因性が認められる。なお，遺書等の存在については，それ自体で正常な認識，行為選択能力が著しく阻害されていなかったと判断することは必ずしも妥当ではなく，遺書等の表現，内容，作成時の状況等を把握の上，自殺に至る経緯に係る一資料として評価するものである。
（９）　なお，厚生労働省労働基準局長は，平成１３年１２月１２日，脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性の判断基準に関し，通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（基発第１０６３号。乙第４１号証。以下，「脳疾患等認定基準」という。）を発出した。その主な内容は，以下のとおりである。
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恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，「疲労の蓄積」が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく憎悪させ，その結果，脳，心臓疾患を発症させることがある。このことから，脳，心臓疾患の発症との関連性において，業務の過重性を評価するに当たっては，発症前の一定期間の就労実態等を考察し，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断することとする。業務の過重性の具体的な評価の際，疲労の蓄積をもたらす昀も重要な要素と考えられる労働時間に着目すると，その時間が長いほど，業務の過重性が増すところであり，具体的には，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，①発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること，②発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断すること。ここでいう時間外労働時間とは，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数である。また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。（１０）　本件自殺の業務起因性の判断の参考になるものとして，以下のような知見がある。①　産業医学第２０巻第５号日本産業衛生学会交代勤務委員会「夜勤・交代制勤務に関する意見書」（昭和５３年９月。甲第１２号証）


夜勤，交代制勤務によって単に生活周期の混乱が起こるにとどまらず，従事労働者の健康にまで有害な影響の及ぶことは，本委員会による健康調査結果や内外の夜勤，交代勤務者の安全衛生に関する近年の諸文献によって明らかである。夜業あるいは勤務の交代が健康障害をもたらす第１の原因として，生体リズムの乱れに伴う疲労と睡眠不足あるいは栄養摂取の不整等による病気への抵抗性の減弱が考えられるが，それと並んで第２に自律神経系機能失調もしくは精神身体医学的要因等による直接の発症機転が重視される。各産業にわたって交代制勤務が拡大しつつある現状に鑑みれば，深夜業と交代制勤務の導入自体を法規によって規制すべきであるが，やむを得ずに交代制勤務を採用する場合には，厳しい労働時間基準と勤務編成基準とに従って交代制勤務を実施すべきである。②　「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」（平成１１年７月２９日。乙第６号証）ａ　精神障害の成因について，医学上，これまで様々な議論がされてきた。そして，今日では多くの精神障害の発症には，単一の病因ではなく素因，環境因（身体因，心因）の複数の病因が関与すると考えられている。その上，同一の精神障害でも，その両要因の関係の程度はそれぞれの事例によって異なる。さらに別の観点から，精神障害の成因は，生物学的－心理的－社会的な要因による多次元的なものであるという理解の仕方が今日広く受け入れられている。その場合でも，生物学的にも心理的，社会的にも，素因と環境因の双方が関与することは同様である。このような精神障害の成因に対する理解の変遷から，歴史的には精神障害の分類について次のように変わってきた。すなわち，２０世紀前半の精神医学にあっては，精神障害はその成因の区別である外因，心因に沿った形で器質性精神病（外因性精神病），心因性精神病に分類され，そして，なお原因のよくわからない精神病を（素因，特に遺伝因が強いだろうという推定のもとに）内因性精神病と呼んだ。内因性精神病としては主として精神分裂病と躁うつ病を指してきた。しかし，このような単純な外因，心因，内因という原因論による分類は，次第に古典的なものとなった。２０世紀に入り，脳科学の進歩と精神障害の心理社会的研究の発展により，また一面，時代の変遷による精神障害そのものの多様化，変貌もあり，外因，心因，内因の３分類では精神障害を分類できなくなった。そして，精神障害を「ストレス－脆弱性」理論で理解することが，多くの人に受け入れられるようになった。「ストレス－脆弱性」理論とは，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で，精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方である。ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし，逆に脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生ずる。精神障害を考える場合，あらゆる場合にストレスと脆弱性との両方を視野に入れて考えなければならない。なお，この場合のストレス強度は，環境由来のストレスを，多くの人々が一般的にどう受け止めるかという客観的な評価に基づくものによって理解される。今日では，そのような考えに立って，精神障害の分類は，主として症状，状態像によって行われるようになった。
ｂ　精神障害の成因を考えるとき，ストレスの侵襲性と個体側の脆弱性の両方が偏りなく検討されねばならない。したがって，精神障害に係る労災請求事案の業務起因性の判断に当たっては，当該精神障害の発症において業務によるストレスと業務以外のストレス，個体側要因を総合して行う必要がある。ｃ　後者については，ストレスに対する個体側の反応性，脆弱性を窺い知るものとして，既往歴，生活史（社会適応状況），アルコール等依存状況，性格傾向，家族歴等があり，これらを総合して個体側要因を精神医学的に判断することになる。なお，このうち，性格傾向については，精神医学的には，ー定の精神障害との結び付きにおいていくつかの性格傾向（循環器質，メランコリー親和型性格，分裂気質，強迫性格等）が議論され，精神障害の成因の理解に役立つけれども，類型判定自体難しく，あえて拘泥する必要はない。ｄ　前者，すなわち，業務によるストレスについては，判断指針の「職場における心理的負荷評価表」策定の前提となったストレスの要因，業務によるストレスの影響，客観的に一定のストレスを引き起こすと考えられる出来事の抽出，類型化，出来事の評価期間が論ぜられ，心理社会的ストレス要因の強度評価の客観化として，上記評価表が提案されている。
上記評価表に示した具体的出来事は，急性ストレス要因が多いが，持続する出来事も含まれる。評価に際しては，まず，出来事自体の平均的ストレス強度を評価し，個別具体的な出来事の内容から具体的評価を変更する必要がないかを検討し，さらに出来事後の変化や問題はどうであったか，出来事がどのくらい持続したのか，出来事の影響を緩和する対処や対応がとられたか等を総合的に検討し，総合評価として，ストレスの強弱を判断する。出来事自体の平均的ストレス強度の評価として具体的に同表に掲げられているものは，これまでの労働者を対象としたストレス研究等から得た限られた出来事の例示であり，これ以外にも多種多様なものがあり得るから，もとより全ての労災事案に対応できるものではない。
ストレス要因のうち，特に，極度の長時間労働，例え数週間にわたる生理的に必要な昀小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働は，心身の極度の疲弊，消耗をきたし，うつ病等の原因となる場合があることが知られている。また，出来事に対処するため発生する長時間労働，休日労働等は，心身の疲労を増加させ，ストレス対応能力を低下させる意味で重要となる。特に発症前６か月の間に生じた労働の長時間化はストレス要因となる。労働の長時間化の評価に当たって重要なことは，どの程度の労働時間を基準にするのかによって，そのストレス強度の評価も変わってくる点である。発症の６か月以上前から続く常態的な長時間労働も，それが過重性を増す傾向を示すような場合には，その変化の度合いが小さくても，強いストレスと評価される。また，長時間労働は一般に精神障害の凖備状態を形成する要因となっている可能性があることから，出来事の評価に当たって，特に恒常的な長時間労働が背景として認められる場合，出来事自体のストレス強度は，より強く評価される必要がある。
さらに，ある出来事に続いて，また，その出来事への対処に伴って生じる変化によるストレスの加重も重要である。このようなストレス要因としては，労働の長時間化とともに，出来事に伴う仕事の質，量の変化（出来事の後，仕事の密度が濃くなったり，本人の意思に反した強制的スケジュール，同種労働者に一般的に要求される適応能力を超えた適応の要求等），責任の度合い，作業困難度，強制性の増加等が重要である。
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③　東京都医師会勤務医委員会「勤務医の現況－２００３－」（平成１５年３月。甲第１４号証）都内に設置された医療機関３７３施設にアンケート１万４７５０人分を配布し，３６９８人より回答を得た。勤務日数をみると，労働基準法で定めている週５日勤務の回答者は３３．７％，業務の終了時刻が平均して午後５時以前と回答したのはわずかに３．７％であった反面，平均で午後９時まで勤務するという回答が３７．０％にのぼった。就業時間外や休診日に患者，家族への説明の時間を割いているという回答者が６６．６％にのぼった。また，勤務日程表に示される日，当直のほかにほば毎日ｏｎ－ｃａｌｌ体制にある回答者は３２．３％を占めた。当直時の平均睡眠時間が４時間に満たない回答者が５１．４％であった反面，当直翌日に何らかの形で休養を取ることができるのは１．６％にすぎなかった。当直翌日の体調に支障がないと回答したのは１２．９％にすぎず，医療上のミスを起こした事も含め当直翌日の勤務に支障があると回答した者は３７．５％にのぼった。④　日本産業精神保健学会理事長高田勗「平成１５年度委託研究報告書Ⅰ　精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する研究」（主任研究者黒木宣夫東邦大学佐倉病院精神医学研究室。平成１６年３月。甲第１５号証。以下，「委託研究報告書」という。）
表題のテーマに関する厚生労働省の委託研究報告書である。６人の分担研究者の調査研究の概要が報告されている。そして，研究概要の総括として，「長時間残業による睡眠不足が精神疾患発症に関連があることは疑う余地もなく，特に長時間残業が月間１００時間を超えるとそれ以下の長時間残業よりも精神疾患発症が早まるとの結論が得られた。」としている。以下は，各分担研究者の調査報告である。ａ　国立精神・神経センター精神保健研究所内山真「精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する調査－睡眠と精
神障害との関係－」（甲第１６号証）
（ａ）勤労者を対象とした疲労度を評価した調査によると，睡眠の障害度と疲労度（精神的，身体的）との間に有意な正の相関が認められている。交代勤務者では，睡眠不足だけでなく，精神科的訴が多いことから，睡眠リズムの乱れが心身症状と関係していることが疑われる。同時に，社会的ストレスが，睡眠障害をさらに悪化させているとの報告もあり，勤労者の抑うつ症状と睡眠の関係，仕事への満足度と睡眠障害の関連を指摘している。このように，現代人では，生活リズムの多様化から心身の不健康（睡眠障害，倦怠感，胃腸障害，抑うつ気分）に陥ることが多々みられ，さらに睡眠による休養も十分取れず，疲労やストレスへの対処に失敗し悪循環にはまってしまうことが多い。（ｂ）近年，概日リズム睡眠障害が多く報告されるようになり，これらの中にうつ状態の既往を持つ症例やうつ状態を呈する症例が含まれていることがわかり注目されている。概日リズム睡眠障害とは，夜勤や時差地域への移動等，生体リズムに逆らったスケジュールで生活することにより生じる睡眠障害（時差症候群，交代勤務睡眠障害），生体リズム自体の変調により睡眠－覚醒リズムが望ましい時間帯から慢性的にずれてしまう睡眠障害（睡眠相後退症候群，非２４時間睡眠覚醒症候群，睡眠相前進症候群）をいう。
（ｃ）労働条件等による睡眠不足がうつ病のリスクファクターになるかについて，文献調査から直接的な因果関係を示すような研究結果は得られなかった。交代勤務に従事した年数がうつ病発症の危険率を高めることは明らかになった。このメカニズムとして，交代勤務を続けることによる身体的，精神的なストレス，家族関係や社会的交流の問題，疲労による身体疾患の合併等が介在することが指摘されている。交代勤務における心身の問題の中で，睡眠障害及び睡眠不足が昀も頻度が高く，かつ長時間においても順応しにくいものである。この点から，交代勤務に伴う睡眠障害や睡眠不足がうつ病の直接のリスクとなり得る可能性が高いことが考えられた。ｂ　大阪樟蔭女子大学人間科学部心理学科夏目誠「ストレスドックにおける長時間労働とライフイベント」（甲第１７号証）
平成１３年から平成１４年度までに大阪府こころの健康総合センターのストレスドックを受検した勤労者８３２人を対象に，長時間労働とライフイベント法（ストレス測定法）との関連性について調査を行った。その結果，平均残業時間の増加とライフイベント（出来事）の体験項目数の増加は関連が深く，平均残業時間が月間６０時間以上は残業なしに比べて大きな差異が認められた。
男性は，平均残業時間が６０時間以上になると職場ストレス度の点数が極めて高くなり，女性も大きな有意差を認めた。この結果から，平均残業時間が６０時間以上はストレス度の見地から問題が多いことを指摘したい。ｃ　東京大学保健センター大久保靖司「勤労者における労働時間と精神健康度及び睡眠時間の関連についての調査」（甲第１８号証）
労働時間の職業性ストレス，ＳＤＳ（抑うつ度調査）及び睡眠時間の関係を調査し，労働者の健康，休養に影響を与えると考えられる労働時間に関して検討したものである。ｄ　こうかん会鶴見保健センター廣尚典「精神障害発病と長時間労働との因果関係に関する調査研究－医療機関（主治医）調査－」（甲第１９号証）
精神障害の発症と睡眠時間及び長時間労働の関連性についての基礎的資料を作成すべく，全国の精神科クリニック１０７０か所及び総合病院精神科６８０か所に質問票を郵送し，１４３人の精神科医から寄せられた回答について検討を行ったものである。
その結果，長時間労働が精神疾患の発症に関与したとみなされた例は２７１例あった。これらの平均残業時間の内訳をみると，４時間以上５時間未満が昀多であった。この代表値を４．５時間として，月労働時間２０日を乗じると，１００時間となり，労災認定上，脳，心臓疾患の発症に関与するとみなされている発症前１か月間の平均残業時間と一致する（前記（８）参照）。また，次いで多かったのは，３時間以上４時間未満であり，それを３．５時間として，月労働時間２日を乗じると，７０時間となる。月２５日の出勤とすると，８７．５時間となる。これらは，脳，心臓疾患の労災認定の判断で使用される目安とほぼ同程度と考えることができよう。ｅ　東邦大学佐倉病院精神神経学研究室黒木宣夫「労災認定された自殺事案における長時間残業の調査」（甲第２０号証）　過去に労災認定された５１例に関して月間時間外労働が４４時間以内，４５～７９時間，８０～９９時間，１００時間以上に分類し検討を加えると同時に，１００時間を境に９９時間以内（Ｉ群），１００時間以上（Ⅱ群）と２つに分類して検討を加えた。


その結果，今回の対象事案の５３％に１００時間以上の時間外労働がみられ，管理職と専門技術職の両者で全体の７４％を占めた。発症から死亡までの期間は，３か月以内に７１％が自死に至っていた。そのうちの５２％が１００時間の時間外労働をしていた。出来事から６か月以内に自死に至っていた者は６３％であり，その中で１００時間以上の時間外労働に従事していた労働者は５９％であった。全体の７５％は未受診か，受診しても診断はつけられていなかった。
（１１）Ｐ１のうつ病発症の業務起因性に関する医師の意見は，概要以下のとおりである。
①　メンタルクリニックα所長Ｐ３（甲第１３号証）
Ｐ１は，平成４年３月中旬ころにうつ病を発症したと考えるのが妥当である。Ｐ１は，本件病院において悲惨な事故や災害の結果運ばれてくる患者や家族等を目撃し，治療に当たったと考えられる。また，医師にとって患者の生命を救うことは当然の責務であるが，難しい症例や再発，死亡例を経験することにより，Ｐ１はノルマを達成することが出来なかったことに近い経験をしている。さらに，発症直前の平成３年９月から平成４年２月までの６か月間の時間外労働時間数は，その直前の６か月間の時間外労働時間数よりも増加しており，仕事内容も難度を増していったと考えられる。したがって，判断指針の職場における心理的負荷評価表（別紙３）で「ストレス強度Ⅱ」とされている４つの項目に該当する。その一方で，職場以外のストレスには該当するものがない。また，Ｐ１の性格傾向も，同種の業務に従事
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する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものではない。したがって，Ｐ１のうつ病発症は業務に起因したものと判断すべきである。
労働精神医学（疫学）的にみても，そもそも医師は長時間労働と激務に従事し，うつ病のハイリスク集団といえるし，本件病院におけるＰ１のうつ病発症前の労働ストレスは，「高要求度」「低裁量度」「低支援度」と特徴付けられるから，Ｐ１のうつ病罹患の原因は業務にあったとするのが妥当である。②　筑波大学大学院人間総合科学研究科社会環境医学専攻助教授Ｐ４（乙第３３号証の２）Ｐ１は，遅くとも平成４年３月中旬ころには中等度のうつ病を発症していたと認められる。しかし，判断指針の職場における心理的負荷評価表で，出来事の平均的な心理的負荷の強度の評価が「Ⅱ」に該当するものはない。悲惨な事故等の結果運ばれてくる患者の治療に当たることは，医師として日常から遭遇する出来事であるし，患者の生命を救うことは，医師にとってノルマというよりもむしろ自発的な職業的使命感に基づく行為と考えるべきであるから，Ｐ３医師の述べるようなストレス強度Ⅱに当たる出来事はない。また，Ｐ１の労働時間数をみると，全国の研修医を対象に行われた調査の結果と比較しても平均的な長さであり，研修医期間を終えて間もない若手医師としては標準的な生活を送っていたものと推測される。その結果，睡眠時間についても，研修医の平均睡眠時間（平均５．５時間±０．９時間）は少なくとも確保されていたと判断でき，Ｐ１が享受できたであろう自由時間数を考えても，生理的に必要な昀小限度の睡眠時間を数週間にわたって確保できないほどの長時間労働はなかったと考えられる。したがって，本件自殺には業務起因性はないと判断するのが妥当である。
③　筑波大学大学院人間総合科学研究科ヒューマン・ケア科学専攻社会精神保健学分野助教授，医学博士，精神科医Ｐ
５（乙第３６号証）
Ｐ１は，元来の性格（強い責任感，仕事熱心等を特徴とするメランコリー親和型性格，あるいは執着気質）と自殺念慮，厭世観，不眠等の症状から，従来の内因性うつ病と診断される。業務からは過重な責任もなく，強いストレスがあったとはいえない。一方，Ｐ１の遺書の内容からは，自ら楽しむ傾向が乏しく，与えられた課題をこなすことでその楽しめない感覚を麻痺あるいは希薄化させて生きてきたように考えられる。そして，社会経験を積む中で，自ずと生じてきた抑うつ傾向が生まれ，これまでに自覚されなかったこの楽しめない感覚（他者配慮的である）が明白に自覚されるようになったという性格傾向が窺える。したがって，Ｐ１のうつ病発症の原因は，業務の負担が有力であるとはいい難く，元来の性格，価値観等によるものと考えられる。
２　当事者の主張
（１）　原告の主張
①　Ｐ１は，本件病院勤務当時，とりわけ平成３年１０月から平成４年３月までの時期の過重な業務による精神的肉体的負荷が原因となってうつ病に罹患し，自殺念慮を生じて本件自殺に至ったものである。②　うつ病発症の業務起因性については，次のように考えるべきである。ａ　労災補償制度は，被災者や遺族の生活保障を主たる目的として設けられた制度であるから，その目的に照らして考えれば，業務起因性が肯定されるためには，業務上の過労，ストレスによる心身の負荷が被災者の発症，死亡の原因の一つとなっていれば足りると解すべきである（共働原因論）。被告は，業務による危険性（過重性）が，その他の業務外の要因（当該労働者の個体側要因，私生活上の身体的，精神的負荷等）に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要であると主張する（相対的有力原因説）が，この説は，そもそも定量的に測定することが困難な原因のどれが有力かを論ずることにより，結果的には，行政機関が恣意的に業務外の事由を有力と評価し業務外決定を行う基盤を作っている。精神障害の発症においては，業務上の要因と被災者の個別的な要因とは不可分一体のものであるから，精神障害の発症の業務起因性の判断に際して，相対的有力原因説ではなく，共働原因論こそが正当である。


ｂ　業務が過重であったかどうかについて，平均的労働者を基準として判断するのは誤りであり，被災者本人を基準として判断するのが労災保険法の趣旨に合致する。労働者が過重な労働を強いられている職場においても，うつ病に罹患する労働者は多いとはいえず，統計比率としては，少数にとどまる。そもそも，職場においてうつ病に罹患する労働者が多数を占める状態は，実際には，企業における職場が崩壊し，成り立たないことを意味する。過半数の労働者がうつ病を発症して休むか，辞めるか，自殺するかの状態にあるような職場は考えられない。それにもかかわらず，被告は，平均的労働者を問題にし，平均的労働者がうつ病を発症する可能性がある程度に「客観的にみて」「強度な」ストレスを考え，その程度のストレスでないと，当該労働者の心理的な脆弱性に起因するものとして業務外と判断しようとするが，このような主張は不合理で非現実的なものである。ｃ　判断指針は，従前の認定基準と比べれば改善されているが，なお，相対的有力原因説や平均人基準説に固執し，また，業務による心理的負荷の多くの項目を形式的に過小に類型化することにより，被災者の受けた心身の負荷を過小に評価して，多数の事案を業務外決定に導く危険性を内包している。したがって，判断指針にとらわれることなく，労災保険法の趣旨に基づき，Ｐ１の業務による心身の負荷とうつ病発症との因果関係の有無を判断すべきであり，Ｐ１のうつ病発症の業務起因性は，判断指針に照らしてみても，肯定されるべきである。ｄ　電通社員過労自殺事件において，昀高裁は，自殺した労働者に対する使用者の損害賠償責任が問われた事案について，二審判決が労働者が真面目で責任感が強く，几帳面で完璧主義だったこと等をとらえ，個体にうつ病親和性ないし病前性格が存したことその他の個体側の事情を過失相殺すべき要因として３割過失相殺したことに対して，ある業に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない場合には，過失相殺する要因として斟酌できないと判断した（昀判平成１２年３月２４日民集５４巻３号１１５５頁）。この判断の基礎にある考え方は，使用者の指揮，命令に服して過重，過密な労働に従事している労働者が自殺した場合には，労働者に対して公平，公正な補償をさせようとする考え方であり，労災補償制度の趣旨を考えれば，過労自殺における労災の業務起因性をめぐっての因果関係を判断する場面でも同様に適用されるべきである。すなわち，当該労働者にとって，過重，過密な業務上のストレスにより，大きな心理的負荷を負い，これが原因でうつ病を発症したと認められれば，当該労働者の性格等の個体的要因が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでないかぎり，それら個体的要因を因果関係を否定する要因として評価すべきではなく，業務上のストレスとうつ病の発症との因果関係を肯定すべきである。③　本件病院におけるＰ１の業務が過重であったことは，次のとおり明らかである。ａ　Ｐ１は，本件病院の外科勤務医師として，外来患者の診療，外科手術，入院患者中自らの担当患者に対する診療，検査業務，緊急患者に対する診療，治療方針の検討，診療経験に基づく学会等への論文書類の作成等の業務に従事していた。
医師の診療業務は，人の命と健康に大きな影響を与えるものであり，高度の精神的緊張を求められる労働である。特に，外科の手術は，人体に決定的な作用をもたらすものであり，精神的肉体的負荷は極めて大きい。また，Ｐ１は，研修を終えたばかりの駆け出しの外科医であり，経験豊かな医師と比較して慣れないことが多く，精神的負担が大きかった。さらに，本件病院に来て期間が経過するに従い，担当する手術の難易度も高まっていった。厚生労働省は，脳疾患等認定基準（乙第４１号証）において，業務の過重性を判断する要素として，日常的に精神的緊張を伴う業務を挙げ，その例として，常に自分あるいは他人の生命，財産が脅かされる危険性を有する業務，人命や人の人生を左右しかねない重大な判断や処置が求められる業務を示しているが，外科医の業務は，その典型的なものである。
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ｂ　Ｐ１の時間外労働時間は，前提事実表２記載のとおり，本件病院に勤務していた３０か月間すべてにつき，１００時間を優に超えている。
上記時間数には，日直，宿直の際の労働時間が加算されていないから，宿直１回につき労働時間を１６時間増やして考えるべきで，これだけでも，月に１６時間ないし３２時間の労働時間が加算されなければならない。さらに，日直（実質８時間労働。証人Ｐ６の証言），半日直（実質４時間労働）についても加算されるべきである。宿日直の労働時間を含めたＰ１の実際の時間外労働時間数は，次頁の表のとおりとなる。なお，被告は，所定労働時間中の休憩時間を１時間と主張するが，証人Ｐ６の証言によれば，昼休みは１５分～２０分間程度であったと認められるから，午前８時３０分から午後５時までの拘束時間のうち，多めに３０分の休憩時間を差し引いたとしても，平日の勤務時間内の実労働時間は８時間として計算することができる。したがって，Ｐ１の全労働時間は，上記時間外労働時間に平日の勤務時間内の労働時間を加えたものとなり，ほとんどすべての月で月間３００時間を優に超え，４００時間を超える月もあった。
Ｐ１の時間外勤務時間一覧表
┌────┬─────┬────┬─────┐
│年．月　│時間数　　│年．月　│時間数　　│
├────┼─────┼────┼─────┤
│１．１０│１７４．５│３．　１│１４６．５│
│　　１１│２０２．５│　　　２│１６９．０│
│　　１２│２５９．５│　　　３│１６９．５│
│２．　１│２３５．５│　　　４│１４７．５│
│　　　２│１５３．５│　　　５│１４９．０│
│　　　３│１５６．５│　　　６│１６０．０│


│　　　４│１７５．０│　　　７│１７１．０│
│　　　５│１７５．５│　　　８│１８７．０│
│　　　６│１６７．５│　　　９│１７７．５│
│　　　７│１４５．５│　　１０│１８３．０│
│　　　８│１２３．５│　　１１│１８６．０│
│　　　９│１２３．０│　　１２│１３１．０│
│　　１０│１６５．５│４．　１│１８３．５│
│　　１１│１６８．０│　　　２│１５６．５│
│　　１２│１８９．５│　　　３│２０４．０│
└────┴─────┴────┴─────┘
ｃ　Ｐ１の実際の休日は，月平均わずか１回であった。ｄ　Ｐ１は，夜１０時から朝５時までの深夜帯に労働することが多く，深夜労働の多さは，同人の労働負荷をより重いものとした。同人は，少ない月で６回，多い月で１９回もの深夜勤務を行っている。本件病院は救急救命センターに指定されており，宿直医が同センターの担当も兼ねていたため，本件病院での宿直は，事実上ほとんど睡眠を取ることができず，徹夜労働となる。宿直１回につきほとんど睡眠を取れずに実質的に１６時間連続で勤務を続け，その中で急患の診察を行うのは，心身に多大な負荷のかかる極めて過酷な労働である。しかも，Ｐ１は，宿直明けにそのまま通常勤務を続けるのであるから，その過重性は計り知れない。ｅ　Ｐ１ら本件病院の若手医師らは，「オンコール」というシステムを作り，週１回は緊急対応をする輪番制を作っていた。このシステムでの担当以外でも，Ｐ１は，担当患者や緊急患者の対応のため，自宅の電話で相談を受け，指示することが常態化し，自宅にいても落ち着いて睡眠を取ることができなかった上，平日深夜や土曜日，日曜日に働くこともしばしばあった。オンコール体制等により，Ｐ１への負荷が一層過重なものとなった。ｆ　Ｐ１は，多忙のために有給休暇を取ることができず，体調が悪いときでも出勤せざるを得なかった。ｇ　本件病院は，他の病院と比較して，医師の労働条件がきつかったことは，関係者の供述の一致するところである。これは，本件病院が地域の中核病院として救急患者等の受入を行っていたこと，多忙さに見合う医師の数が揃っていなかったことなどが原因である。
ｈ　以上のとおり，本件病院でのＰ１の労働は，質的にも量的にも極めて過重なものであり，特に，平成３年１０月から平成４年３月までの労働は，同人の心身に極度の負荷を与えるものであった。④　委託研究報告書は，Ｐ１の長時間労働がうつ病発症の原因となったことを裏付けるものである。⑤　Ｐ１は，深夜勤務の多さ，オンコール体制等の業務上の理由から，睡眠の妨害を受け続けてきたのであり，このこともうつ病発症の重要な要因となった。睡眠障害がうつ病発症の原因となることは，委託研究報告書で報告されているとおりである。
⑥　被告は，Ｐ１の業務が平均的な外科医のものと変わりないものであって，業務による精神的，身体的ストレスが心理的負荷となったとまでは認められないと主張する。しかし，厚生労働省が脳疾患等認定基準で示した「月８０時間以上の時間外労働」という基準は，他者との比較ではなく，当該労働者が何時間働いたかだけを問題にしており，脳心臓疾患の場合には他者との比較をせずに労働の過重性を判断し，精神障害の場合には平均的かを問題にするのは合理性に欠ける。
また，本件病院は，他の病院に比して勤務がきつかったことは複数の医師が供述しているところである。⑦　Ｐ１には，業務以外に精神障害に罹患する原因はなかった。Ｐ１は，温厚，実直，真面目な性格であったが，そのような性格の人は社会に多数存在するのであり，Ｐ１の性格をもって業務起因性を否定することはできない。⑧　Ｐ１の「警察の方へ」と題した遺書には，「動機は，毎日の生活に心も体もつかれ，精神的にまいってしまい，休息したいということです。」と書かれているが，この記載は，Ｐ１が，業務上の過労，ストレスが原因となり，うつ病に罹患し，自殺したことを証明している。
⑨　脳疾患等認定基凖は，発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月ないし６か月にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとしている。また，判断指針は，長時間労働が心理的負荷の原因，加重要因となることを明白に認めている。さらに，委託研究報告書の各論文は，脳血管疾患，心疾患事案での労働時間数の過重性基準は，精神障害の判断指針にも適用すべきであることを示唆している。したがって，Ｐ１のうつ病発症は，厚生労働省の現行判断指針によっても，業務起因性が肯定されるべき事案である。
（２）　被告の主張
①　Ｐ１が遅くとも平成４年３月中旬ころまでにうつ病に罹患していたことは争わないが，本件病院におけるＰ１の業務による心理的負荷は，客観的に精神障害を発症させるおそれがある程度に強いものであったということができず，Ｐ１のうつ病が上記業務により発症したと認めることはできないから，Ｐ１の死亡に業務起因性を認めることはできないというべきである。
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②　うつ病発症の業務起因性については，次のように考えるべきである。ａ　労災保険法に基づく遺族補償給付及び保険給付は，労働基準法７９条及び８０条所定の「労働者が業務上死亡した場合」に行われるものであり（労災保険法１２条の８第２項），精神障害による自殺についても，「労働者が業務上死亡した場合」にあたるというためには，精神障害が労働基準法施行規則別表第１の２第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することを要し，精神障害につき業務起因性が認められなければならない。そして，労災保険法に基づく労災補償制度が，業務に内在ないし随伴する危険が現実化して労働者に傷病等を負わせた場合には，使用者の過失の有無にかかわらず労働者の損失を補償するのが相当であるという危険責任の法理に基づく制度であることに鑑みると，業務起因性を肯定するためには，業務と死亡の原因となった疾病との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，疾病が業務に内在ないし随伴する危険の現実化と認められる関係，すなわち相当因果関係があることを要するというべきであり，業務が単に疾病の誘因ないしきっかけにすぎない場合には，相当因果関係を認めることはできないのであって，この理は，疾病が精神障害の場合であっても異ならない。けだし，業務が，疾病の発症に何らかの寄与をしていることが認められたとしても，業務外の要因が，より有力な原因となって疾病の発症をもたらした場合には，当該疾病は，業務に内在する危険の現実化ではなく，業務外の危険が現実化して発症したものというべきであり，そのような場合には，当該発症を使用者の無過失責任に帰せしめることはできないというべきであるからである。ｂ　現在の精神医学では，精神障害の発症について，「ストレス－脆弱性」理論によって理解することが広く受け入れられているから，業務と精神障害発症との条件関係についても，業務上の一定以上の大きさを伴う客観的に意味のあるストレスが発症に寄与し（少なくとも一原因となっており），当該ストレスがなければ精神障害は発症していなかったという関係が高度の蓋然性をもって認められる必要がある。ｃ　そして，相当因果関係の存否を判断するにあたっては，「ストレス－脆弱性」理論によれば，当該精神障害が業務に内在する危険の現実化といえなければならないから，①当該業務が，客観的にみて，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者（平均労働者）にとっても精神障害を発症させる程度に危険（過重）であると認められること（危険性の要件），②当該精神障害が，当該業務に内在する危険の現実化として，すなわち，業務による危険性（過重性）がその他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって発症したと認められること（現実化の要件）のいずれの要件をも満たすことが必要である。
ｄ　原告は，危険性の要件につき，本人基準説によるべきであると主張するが，当該業務の危険性は，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべきであり，本人の脆弱性は，判断の対象である「業務」に内包されない業務外の要因であって，本人の脆弱性の程度によって業務の危険性が左右されるのは不合理であるし，また，労災補償制度の前提となる使用者の補償責任が危険責任に基づく無過失責任であること，労災補償制度が使用者の保険料の拠出によって運営されている制度であることに照らせば，脆弱性の大きな労働者に発生した精神障害まで労災補償制度で救済することは，労災補償制度の趣旨に反し，採用し得ないというべきである。③　本件病院におけるＰ１の業務内容，労働時間は，外科医として平均的な業務内容，労働時間であり，同人のみが過剰な負担を強いられていたということはできないから，Ｐ１が従事していた業務それ自体が，日常業務を支障なく遂行できる平均的労働者にとって精神障害を発症させる程度に危険，過重な業務であったということはできない。ａ　Ｐ１の業務内容は，同僚であるＰ７医師やＰ６医師の業務内容と比較して大差はなく，むしろ平均的であり，業務内容自体がＰ１に与えた精神的負荷は少なく，業務起因性は認められないというべきである。（ａ）　診療内容，手術の件数や難易度は，いずれもＰ１の外科医師としての経験年数や技量に照らし，過剰な責任を負わされたとか，特段に困難な手術を先輩医師の指示や補助を受けないままに執刀させられたというような状況にはない。
（ｂ）　若手医師の担当患者数は，Ｐ１を含めて２０人前後と多く，その点については，Ｐ７医師もＰ６医師も，業務としてはかなり忙しかったと供述しているが，若手医師にのみ過重な負担がかかるようなことはなかったし，また，職場の先輩医師による支援体制は整っており，Ｐ１だけが過重な業務を担当していたとは認められない。（ｃ）　宿直，オンコールについても，確かに十分な休息がとれるような状況ではなく，客観的にも長時間労働であったことは間違いないとしても，いずれも機械的に輪番制で担当しており，都合が悪ければ個人的に交代してもらうなどして勤務医が公平に担当していたことが認められるから，Ｐ１だけが過重勤務をしていたという事情はない。（ｄ）　原告は，Ｐ１の臨床経験そのものに加え，徐々に難しい症例を担当するようになったことが強度の心理的負荷となった旨主張するようであるが，救急救命センターを併設している本件病院においては，悲惨な事故や災害の被害者が患者として日常的に搬送されてくるのが常態であり，また，難しい症例を扱うようになるのは，医師としての経験を積んでいく中で徐々に与えられる業務であり，本件病院にあっては，決して能力以上のノルマを課していたものではないから，原告の上記主張は失当である。


ｂ　問題となるのは，月平均１５０時間近くの時間外労働がＰ１に与えた精神的負荷の程度であるが，この点も，Ｐ１に対して精神障害を来すような心理的負荷となるほどのものと評価するに足る事情とはいえない。（ａ）　Ｐ１が月平均１５０時間近い時間外労働をしていたこと，その他オンコールや論文作成等，勤務時間に反映されない勤務の実態があったことは間違いない。しかし，上記長時間労働は，Ｐ１に限られたことではなく，同期であるＰ６医師と比較しても，本件病院の外科医一般からいっても，Ｐ１の勤務時間が突出した状況にあったとはいえない。（ｂ）　原告は，恒常的な長時間勤務自体が精神的負荷となり，うつ病の発症原因になったと主張し，Ｐ３医師は，殊に平成３年３月から同年８月までの６か月間の時間外労働時間に比し，同年９月から平成４年２月までの６か月間の時間外労働時間数の増加は，脳疾患等認定基準に沿って評価すれば，業務とＰ１のうつ病発症との関連性が認められるとの意見を述べる（甲第１３号証８頁）。しかし，平成３年３月から同年８月までの時間外労働時間数８４４時間と同年９月から平成４年２月までの時間外労働時間数８９３時間を比較すると，半年間に４９時間，１か月当たり８時間程度増えたにすぎないし，Ｐ１の本件病院における時間外労働時間は，平成元年１２月に２４３．５時間を記録するなど，過去においてはより長時間に及んだ時期が認められるから，同人のうつ病の発症半年前に時間外労働時間が急に増えたということはできない。
（ｃ）　本件病院の勤務医にはタイムカードがなく，出勤時間を含め，時間管理は個人の自覚に任されている部分があり，手術の後などは，病院内の休憩室のソファで仮眠を取ったりする自由な時間もあったと認められるから，病院滞在時間が長いことが直ちに心理的負荷と評価できるかは疑問である。（ｄ）　そもそも，労働の長時間化は，生理的に必要な睡眠を取れないほどの長時間労働と認められる場合には，それ自体でうつ病の発症原因となり得るが，その程度までに至らない労働の長時間化は，長時間労働が心身の疲労を増加させ，ストレス対応能力を低下させるために精神的負荷の度合いを修正する要素として考慮されるにすぎない。（ｅ）　平成３年９月から平成４年２月までのＰ１の自由時間を分析してみると（乙第３４号証の２），自由時間が７時間未満の日は１６日，うち，休日の宿日直の日が７日間あることを考えれば，残業によって自由時間が少なくなったのは９日間にすぎず，逆に，自由時間が１０時間以上ある日は７１日間認められるから，長期間にわたって生理的に必要な睡眠時間も確保できないような状況に至ったことはなく，労働の長時間化だけをとらえてうつ病発症の原因となるような心理的負荷と評価することはできない。
（ｆ）　原告は，脳疾患等認定基準を精神疾患の場合にも適用すべきであると主張する。しかし，脳，心臓疾患は，血管病変を伴う器質的疾患であり，血管病変は加齢や一般生活等における諸種の要因によって憎悪し発症するものがほとんどであるが，この自然経過中に著しく血管病変を憎悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす負荷，すなわち
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過重負荷が加わると，その自然経過を超えて急激に発症することがあるため，脳疾患等認定基準は，業務による過重負荷と血管病変等の憎悪に起因する脳，心臓疾患の発症との関連性を検討した専門検討会の検討結果を踏まえて，過重負荷と業務との関連を検討し，業務上外の基準を定めたのである。したがって，脳疾患等認定基準が精神疾患に適用されないことは当然である。
ｃ　判断指針の「職場における心理的負荷評価表」（別紙３）における心理的負荷の強度（以下，「ストレス強度」という。）の観点から検討しても，Ｐ１には，総合評価を「強」と認めるだけの心理的負荷があったということはできない。
（ａ）　Ｐ３意見書は，同表の「出来事の類型」欄記載①（自己や災害の体験），②（仕事の失敗，過重な責任の発生），③（仕事の質・量の変化）の各項について，ストレス強度Ⅱに該当する事由があるとするが，①，②については，医師としての経験を積むことにより耐性が生ずるから，ストレス強度はⅠと評価すべきであり，③についても，生理的に必要な睡眠がとれないほどのものでない以上，精神的負荷が認められた場合の修正要素として考慮すれば足りる程度のものにすぎず，職場におけるストレス強度をⅡとする同意見書の意見は失当である。（ｂ）　これに対し，Ｐ４意見書は，ストレス強度Ⅱに該当するものはないとしており，Ｐ５意見書は，ストレス強度はなしとすべきであるとしている。Ｐ５意見書の「ストレス強度はなし」とする点については，ストレス強度Ｉに修正すべきであるが，Ｐ１の職場における心理的負荷は，外科医という職種であることを前提とすれば，殊に，伸び盛りの若手医師の平均像を念頭に置けば，日常的に経験する程度のストレスにすぎず，その強度がⅡに該当するということはできないというべきである。
ｃ　以上に対して，Ｐ１の個体側の要因を検討すると，関係者の供述によれば，総じて，Ｐ１は，責任感が強い，真面目，他者配慮的など，執着性格又はメランコリー親和型性格であったと認められ，職場における心理的負荷が前記の程度にすぎなかったことと併せてみれば，Ｐ１のうつ病発症は，その性格傾向に原因があるということができる。④　以上のとおりであるから，Ｐ１の担当業務，労働時間，職場の支援体制を含む職場環境を考慮しても，本件病院における業務が，客観的にみて，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる平均的労働者（本件病院の勤務医一般）にとっても精神障害を発症させる程度に危険（過重）であるとは認められず，むしろ，Ｐ１のメランコリー親和型の性格傾向からすれば，同僚が医師としての通常の業務として受け入れる程度の心理的負荷によっても精神障害がもたらされる危険性があったということができ，したがって，業務による危険性（過重性）がその他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって精神障害を発症したとみることはできないから，Ｐ１に生じた精神障害について，業務起因性を認めることはできないというべきである。
第３　当裁判所の判断


１　前提事実に前掲各証拠及び甲第４，第５号証，第９号証の１，２，第１０号証の１，２，乙第１号証，第３号証の１，第４号証の２，第９ないし第１７号証，第１９ないし第２４号証，第２６号証，第２７号証の１ないし１１，第２８，第２９号証，第３０号証の１，第３１号証，第３４号証の２（乙第１号証，第３号証の１のうち，後記採用しない部分を除く。），証人Ｐ８，同Ｐ６の各証言，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
（１）　本件病院は，東京医科歯科大学病院の関連病院のひとつであり，同大学の関連病院の中では規模が大きく，経験することができる手術の種類も量も多いため，同大学出身医師が手術等の指導を受ける修練病院４，５か所のうちの昀上位に位置付けられていた。同大学を卒業した外科医は，大学の医局に１年程度研修医として勤務した後，麻酔科医として半年程度関連病院で勤務し，更に１，２か所の関連病院で３年程度修練した上で同大学医局に戻り，その後は，本人の希望や医局の事情等により，研究職等に就く者と関連病院に転勤する者等に分かれるのが通例である。また，本件病院は，土浦市及び周辺地域の中核病院として，多数の患者の診療にあたっており，殊に，平成元年４月，救急救命センターが竣工し，平成２年４月，３次救急救命センターに指定されて以来，医師数の増加がなかったため，同病院の医師らは多忙を極めた。なお，救急医療には，１次から３次まであるが，３次救急救命センターは，外来診療だけで済むような患者から緊急手術や高度の医療処置を必要とする救急患者まで全てを担当する。茨城県南部の３次救急救命センターは，本件病院のほかには１病院しかなかった。（２）　Ｐ１は，昭和○年○月○日に長野県諏訪市で生まれ，その後，両親とともに東京に移り住み，昭和６３年３月，２５歳で東京医科歯科大学医学部を卒業し，昭和６３年４月から平成元年３月まで１年間，同大学附属病院に研修医として勤務し，平成元年４月から同年９月まで半年間，総合病院取手協同病院麻酔科に勤務した後，平成元年１０月１日から平成４年３月３１日まで，２年６か月間，本件病院第１外科に修練のための勤務医として勤務した。本件病院第１外科（以下，単に「外科」という。）は，東京医科歯科大学の第１外科出身者で占められていた。Ｐ１は，自殺の１週間前である平成４年４月１日，出身大学である東京医科歯科大学附属病院第１外科に転勤している。（３）　Ｐ１は，平成○年○月○日，２９歳で自殺した。（４）　Ｐ１が本件病院に勤務していた当時，本件病院外科の医師は，指導的地位にあるＰ９医師，Ｐ１０医師，Ｐ１１医師，Ｐ１２医師のほか，中間に，Ｐ１３医師，Ｐ７医師，その下に，Ｐ１４医師，Ｐ１，Ｐ６医師がおり，他に研修医がいた。
①　Ｐ１０医師，Ｐ９医師，Ｐ１１医師，Ｐ１２医師らべテラン医師は，前立ちと呼ばれる指導を担当する立場であり，術者となることもある。
②　Ｐ１３医師，Ｐ７医師ら中堅医師は，ローテーターと呼ばれ，術者となって前立ちの指導を受けることもあり，また，Ｐ１ら後輩や研修医が術者となる場合の指導者となることもある。　Ｐ７医師は，昭和５９年に東京医科歯科大学を卒業し，研修医等を経て，昭和６１年４月から本件病院外科に勤め，その後，同大学及びその関連病院に勤務した後，再び平成３年４月から本件病院外科に転勤し，平成５年６月まで在籍した。Ｐ１とは，平成３年４月から平成４年３月までの１年間，勤務が重なっているが，Ｐ１との私的な付き合いはなかった。③　Ｐ１４医師，Ｐ１，Ｐ６医師ら新人医師は，外科医としての修練のため，順次，次第に難度の高い手術の術者を担当するようになった。新人医師が担当する手術は，研修医より難度の高い手術である。Ｐ６医師は，東京医科歯科大学病院第１外科に入局したのがＰ１と同期であり，その後，Ｐ１より半年遅れて，平成２年４月，本件病院に着任し，その後，本件病院外科に２年９か月勤務して，平成５年１月に東京医科歯科大学病院に転勤した。Ｐ１とは，平成２年４月から平成４年３月までの２年間，本件病院での勤務が重なっている。本件病院の外科医が担当する手術の内容は，医師としての経験が浅いうちは虫垂炎や鼠径へルニア等の比較的簡単な手術のみを行い，経験を積むに従って，胆石，乳癌等といった難度の高い手術に進むようになる。Ｐ６医師は，着任時期がＰ１より半年遅いため，難度の高い手術への移行も，Ｐ１より半年遅れていた。なお，Ｐ１４医師は，Ｐ１と同時に，本件病院から転出している。④　Ｐ８は，平成２年４月から本件病院の西４階病棟の看護婦をしており，同病棟には，末期癌を含め，重症の癌患者が多い。外科の入院患者は，西５階と西４階の病棟に多かったため，Ｐ８看護婦は，Ｐ１と接触が多かった。Ｐ８は，看護学生として本件病院で実習をしていたため，平成２年４月以前から，Ｐ１を知っていた。（５）　本件病院の外科医の担当業務は，外来，入院患者の診察にあたるほか，学会等に提出する論文等の作成等であり，具体的には，おおむね次のようなものであった。
①　平日の始業時刻は，午前８時３０分であるが，医師の場合にはさほど厳密に守られていたわけではなく，外来診療等が始まる午前９時より前に出勤すれば足りるとする扱いになっていた。
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②　出勤後，受持の入院患者の様子を診て回った上で，午前９時からは午前中の担当業務（外来診療，外来手術，内視鏡検査等の各担当が曜日毎に決められていた。）に就く。午前９時前に受持患者を診る仕事については，Ｐ６医師は，時間がなければ患者の顔を見る程度のこともあったと述べている。Ｐ１の午前中の担当業務は，月曜日が外来診療，火曜日が内視鏡検査，水曜日が外来手術，木曜日が内視鏡検査，金曜日が外来手術であった。


③　外来診療は，午前９時に始まり，午後１時前後まで途切れなく続くのが通常であった。内視鏡検査や外来手術は，午前９時から始まり，午後０時ないし午後０時３０分ころまで続く。平成３年１０月から平成４年３月までの６か月間，Ｐ１の外来診察日は，１か月当たり平均４．７日であった。④　昼食は，本件病院の食堂で，午前中の業務終了後，午後の業務開始前にとることになるが，昼休みとしての実際の休憩時間は，食事をする１５分か２０分ほどしかなかった。⑤　午後の担当業務は，入院患者の診療であり，手術も，原則として，この時間帯に行われる。Ｐ１やＰ６医師らは，術者を担当することが多かった。
⑥　本件病院では，当時，複数の外科医が１人の患者を担当するのではなく，１人の医師が１人の患者を担当する１人受持制がとられていた。受持患者の手術については，受持医が前週末までに患者の容態を整理し，診断結果や術式の選択等をまとめ，術前カンファレンスにかけておくのが原則であった。もちろん，緊急の手術もあった。手術後は，患者の容態を確認し，引き続き，手術記録を記載し，臓器を切除したときは，付属臓器を仕分けしたりして標本を作成し，写真を撮ったり，ホルマリンに漬けて固定したり，病理検査に出したりする。夜間にわたる手術の場合には，これらの作業が深夜まで及ぶこともあった（なお，このような方式は，その後若干改められ，標本の整理は，手の空いている他の医師が行うこととなった。）。なお，原則として後日，手術の経過，結果や爾後の治療方針等について，術後カンファレンスが行われるため，必要に応じて，その準備をする。⑦　受持の入院患者に対するその他の診療は，午前午後を通じて，時間をやりくりして，病棟の患者の容態を診たり，必要な処置をとったり，注射，点滴，検査等の指示を出したりすることになる。また，他の医師が執刀する手術を見学することもある。
⑧　こうして業務を終了する時刻は，Ｐ１やＰ６医師の場合，午後１０時ころになるのが通常であり（Ｐ１の具体的終業時刻は後述する。），夕食は，その後にとるのが普通であった。⑨　論文の作成等の業務は，午後に空き時間のあるときや１日の業務が終了した後に行うことになる。Ｐ１は，平成２年には５件の学会発表を担当し，本件病院の外科医中昀も件数が多かった。しかし，平成３年は１件であり（Ｐ９医師によると，仕事の合間に書くとして３週間程度かかるものである。），平成４年の３か月間は，学会発表を担当したことはない。
⑩　前記のとおり，本件病院には，手術前の術前カンファレンスや手術後の術後カンファレンス制があったが，急患の緊急手術等はひとりで方針を決定して行うこともあり，また，患者の担当については，１人受持制がとられており，大学付属病院とは異なって，上位の医師に対する相談等がシステム化されておらず，指導者クラスの医師は，相談されれば応ずるという姿勢ではいたものの，Ｐ１クラスの外科医にとっては，受持患者に対する診療についての責任をひとりで負っているという心理的負担がかかっていた。１人受持制のもとで，上位の指導的医師が入院患者を回診することにより全体の状況を把握するよう努めてはいたが，担当医に責任が集中する傾向は否めなかった。本件病院の外科医が受け持つ受持入院患者は，通常，Ｐ１０医師，Ｐ９医師らべテラン医師は１０人以下，中堅医師は１０人強，Ｐ１やＰ６医師ら新人医師は２０人前後であった。Ｐ７医師やＰ６医師は，受持患者数が２０人を超えると，名前と顔が一致しなくなるほどの多忙感を抱いた。（６）　本件病院の所定労働時間は，月曜日から金曜日までが午前８時３０分から午後５時までのうち，昼の休憩時間午後０時から午後１時までの１時間を除く７時間３０分，土曜日が午前８時３０分から午後０時３０分までの４時間であった。タイムカードはなく，医師については，午前９時までに出勤すれば足りることとされていたが，他方，医師は，昼の休憩時間については，１５分ないし２０分で食事をとる程度であったから，時間内の実労働時間は，平日が７時間３０分，土曜日が４時間とみることができる。
Ｐ１０医師やＰ９医師は，平均して朝が早く，午前８時前には出勤していたが，午後は，７時ころには帰宅していた。他の医師は，午前９時前ころ出勤する者が多く，帰宅時刻は，平均して午後９時から午後１０時ころであった。（７）　また，本件病院には，宿直，日直，半日直の制度があり，宿直は，午後５時から翌朝午前９時までの終夜勤務であり，仮眠は可能とされているが，仮眠の有無にかかわりなく，翌日の勤務は平常どおりとされていた。宿直医は，救急救命センターの担当も兼ねていたため，夜間，交通事故によって傷害を負った患者等を含む相当数の緊急患者の診療にあたることになり，必要に応じて，複雑，困難な手術を緊急に実施しなければならないこともあり，仮眠を取ることすらできないのが通常であった。そして，宿直明けの休暇制度などはなく，宿直の翌日も通常の勤務につくことになる。
①　宿直は，月に１，２回程度の頻度で，各科の医師に割り振られていた。Ｐ６医師は，宿直の際，２，３時間まとまって眠ることができれば非常に運がよく，うとうとしていると起こされるのが通常だったと述べている。


②　また，本件病院には，「オンコール」と呼ばれる制度があり，宿直医の専門外の患者に対する緊急の処置等が必要な場合に備えて，各専門ごとにあらかじめ当番の医師を定めて待機することになっていた。例えば，整形外科の医師や耳鼻科の医師が宿直の場合，外科医の対応を必要とするときは，当番の外科医が帰宅後であってもポケットベルで呼び出すこととされていた。Ｐ１が本件病院に勤務していた当時は，Ｐ１３医師，Ｐ７医師，Ｐ１４医師，Ｐ１，Ｐ６医師らが，曜日を決めて外科の当番を務めており，これらの医師は，毎週１日程度，当番を担当していた。オンコールの当番として呼出を受けた場合，電話連絡により応答するだけで済むときもないではなかったが，病院に駆け付けて緊急の処置をとったり，緊急に手術を実施することもあった。緊急の呼出がある頻度は，月に数回程度であった。③　休日である日曜日，祝日等に当番で出勤して勤務することを日直と呼んでいた。日直は，午前９時から午後５時までの勤務である。半日直は，土曜日の時間外午後５時までの勤務をいう。④　なお，土曜日の外来を担当していなかったＰ１やＰ６医師らは，土曜日が「研修」日とされていた。Ｐ６医師は，土曜日は休日も同様であり，受持の入院患者の容態次第であるが，朝病院に顔を出して患者の容態を診た後，特に問題がなければ遊びに行くこともできたと述べる。しかし，気になる入院患者がいる場合は，土曜日や休日であっても，病院に出て容態を診ることがあり，実際には，Ｐ１も，Ｐ６医師も，病院に顔を出さない方が珍しい状況であり，Ｐ１は，土曜日や日曜祝日も出勤しているのが通常であった。⑤　宿直及び日直等は，前記所定労働時間には含まれておらず，時間外労働にあたる。しかし，本件病院では，予算上の都合から，時間外手当は，全額支払うことができず，毎月定額が支払われていたこともあって，各医師が自ら記載することとされていた「日直・宿直・半日直時間外休日勤務票」（乙第２７号各証。以下，単に「勤務票」という。）には，オンコール待機時の出勤も含めて，全部の記載をしない場合もあった。⑥　また，本件病院では，一般に，医師が平常期間内に有給休暇をとることはなかった。Ｐ６医師は，夏季に日程調整して１週間程度の夏休みをとるのが通常であったとするが，Ｐ１についてみると，平成２年は，８月２２日～２５日の４日間有給休暇をとっているが，平成３年の８月には，全く１日も休暇をとっていない。これに対し，Ｐ１４医師の平成３年８月分の勤務票（乙第２７号証の４）には，２日～４日，９日～１１日，１４
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日，１６日～１８日，２２日，２３日，２５日，３０日の１４日分の記載がない（全部が休日であったかどうかは明らかでないが，少なくとも定時退勤であったことが窺われる。）。また，Ｐ７医師の平成３年８月分の勤務票（乙第２７号証の３）には，３日～５日，７日，１１日，１３日，１４日，２１日，２５日，２６日，２９～３１日の１３日分の記載がない（これも全部が休日であったかどうかは明らかでないが，少なくとも定時退勤であったことが窺われる。）。さらに，Ｐ１３医師の平成３年８月分の勤務票（乙第２７号証の５）には，４日，５日，１２日～１４日，１８日，１９日，２５日，２６日の９日分の記載がない（これも全部が休日であったかどうかは明らかでないが，少なくとも定時退勤であったことが窺われる。）。
⑦　以上の勤務体制，多忙度から，Ｐ６医師は，本件病院の外科医の数は２人くらい不足だったのではないかと回顧している。本件病院の医師は他の関連病院に勤務する医師と比較しても，多忙であった。また，Ｐ７医師も，本件病院における外科医の勤務が極めて多忙であったことは認めるが，「有給は誰も取りません。医者の勤務体制はそういうものではなく，大学関連病院ではそういう雰囲気でもないからです。・・・遊びに行くために休暇をとるという考えが外科医にはなく，・・・せいぜい２～３年で大学に帰れるので，その間はきちんとやろうという感じでした。」と述べている。
（８）　Ｐ１や同僚外科医らの勤務票記載の時間外労働時間数（早出残業時間，休日勤務時間を指し，宿日直の労働時間を含まない。）は，別紙５（乙第２９号証）のとおりであった（なお，厳密には，別紙５のもとになる資料である乙第２７号各証自体によると，Ｐ１の時間外労働時間が更に多いことは前提事実記載のとおりである。）。これによると，Ｐ１の時間数とＰ６医師の時間数との間には遜色がないが，他の医師の時間数との間は相当顕著な差がある。
（９）　Ｐ１について，上記時間外労働時間数に前提事実表３記載の宿直，日直，半日直勤務の時間数を合計すると，次頁の表のとおりとなる。
Ｐ１の時間外労働時間一覧表（宿日直を含む）


┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐│年．月　│時間数　　│年．月　│時間数　　│年．月　│時間数　　│├────┼─────┼────┼─────┼────┼─────┤│１．１０│１７５．０│　　　８│１２３．５│　　　６│１６０．０││　　１１│２０２．５│　　　９│１２７．０│　　　７│１７１．０││　　１２│２５９．５│　　１０│１６６．０│　　　８│１５５．０││２．　１│２３５．５│　　１１│１６８．０│　　　９│１７８．０││　　　２│１５７．５│　　１２│１８９．５│　　１０│１８３．０││　　　３│１５６．５│３．　１│１４６．５│　　１１│１８６．０││　　　４│１７５．５│　　　２│１６９．０│　　１２│１３１．０││　　　５│１７９．５│　　　３│１７０．０│４．　１│１８３．５││　　　６│１６７．５│　　　４│１４７．５│　　　２│１５６．５││　　　７│１４５．５│　　　５│１４９．０│　　　３│２０４．０│└────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘（１０）　本件病院の月曜日から金曜日までの所定労働時間は午前８時３０分から午後５時までであるが，Ｐ１０外科部長兼副病院長（当時）の見ているところ，医師らの実際の帰宅時間は，午後７時か８時であったという（乙第１１号証）。
しかし，Ｐ１やＰ６医師の終業時刻は，本件病院勤務期間を通じて，概ね午後１０時過ぎであった。Ｐ１の終業時刻を月毎に一覧すると，別紙６（「Ｐ１の終業時刻一覧表」）のとおりである。同表は，Ｐ１の勤務票（乙第２７号証の１）及び乙３１号証によるものである。横軸の時刻は，それぞれ「同時刻まで」を表し，例えば午後９時３０分で勤務を終えている場合には，午後１０時の欄に数えることとした。なお，勤務票は，時間外労働時間全部を記載したものではないことは前示のとおりであり，しかも，同票は，時間外労働をした場合の時間数だけが記載されているため，時間の記載のない日が定時勤務，宿日直勤務をした日であるか，それとも休暇をとった日であるかの識別は，記載自体からはできない。そのため，平成２年８月と同年９月は，☆印を付し，日数を特定していないが，他の月は全ての日について時間外勤務時間が記入されているか，又は，記入がない日が１日か２日にすぎないので，関係供述等に照らし，宿日直勤務をしたと認められた日以外は休日であったと認定した。ただし，平成３年１０月以降は，賃金台帳（乙第２１号証）により休暇を取得していないことが認められるから，平日で記入がない日については出勤したものと認定した。また，ある月の末日に勤務を開始し，翌月の初日に勤務を終えている場合には，勤務を開始した月の「それ以降」の欄に数えることとし，平成３年１月３１日から翌２月１日，同年３月４日から翌５日等，いったん勤務を終了した後，数時間後に再び勤務を開始したケースにおいては，同一夜について２回分算入することを避けるため，連続して勤務したのと同じ扱いをすることとした。
別紙６の表によると，Ｐ１の退勤時刻は，本件病院着任当初は，午後１０時ころの日が比較的多いが，後半になると午後１１時ころまで勤務している日の方が多くなっている。また，午前０時又はそれ以降，場合によっては早暁あるいは翌朝始業時まで勤務を続けている日も相当の数にのぼる。Ｐ１の勤務時間が午後１０時を超える深夜時間帯に及んだ日数は，同表「１１時以降計」欄記載のとおりであって，軒並み１０日を超えているのであり，殊に，平成３年９月から同年１２月まで及び平成４年３月は，１か月の約半分又はそれ以上の日で深夜帯まで勤務している。なお，同表で☆印を付したうち，平成２年９月２０日は，鹿児島市で行われた学会での発表日に当たっており，休日には該当しない。
（１１）　また，５２頁記載「Ｐ１の時間外勤務時間一覧表（宿日直を含む）」の時間外労働時間を単に１か月の日数で除して，１日当たりの時間外労働時間を算出し，また，実際に出勤した日の１日当たりの時間外労働時間を算出すると，別紙７のとおりとなる（なお，乙第１７，第１９号証により認められる，術者として担当した手術の件数も併記した。また，「実休日数」欄記載の日数は，本件病院に実際に勤務していた日の１日あたり時間外労働時間を算出するために記入したものであるが，少なくとも，平成２年９月の「７」は，前記鹿児島市における学会発表の前後を含んでおり，休んでいたことを示すものではない。）。


これによると，実労働日数１日あたりの時間外労働時間は，全期間平均で５．９時間であり，これは，月曜日から金曜日であれば，午後５時の定時後，午後１１時近くまで勤務するような状態が常であったことを示している。午後１１時まで勤務し，その後，食事をとるとすると，本件病院までの出勤自体に要する時間がさほどかからなかったとしても，午前０時から翌朝８時ころの間が入浴，洗面，朝食，身支度等と睡眠の時間であったことになり，新聞を読んだり，テレビを見たり，寛いだりといった時間はない計算になる。Ｐ１がほとんど休暇をとっておらず，土曜日や日曜日も出勤した日が多いことは前示のとおりであり，実際に休んだ日は，全期間を通じた平均でも１か月に１．４７日であるが，平成２年の夏と平成３年５月に各月５日以上休んだのを除くと，１か月に１度も休んでいない月及び１日しか休んでいない月がそれぞれ１０か月もある。さらに，Ｐ１は，平成元年１０月５日から６日，２８日から２９日，同年１１月２日から３日，６日から７日，９日
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から１０日，２１日から２２日，２４日から２５日，同年１２月１日から２日，２７日から３１日（４日間連続である。），平成２年１月２日から３日（いずれも休日である。），１２日から１３日，１４日から１５日（いずれも休日である。），２６日から２７日，２９日から３０日等々，以下，一々掲げないが，多数回にわたって，翌日にまたがって勤務している。
（１２）　次にＰ１の業務の性質について検討するに，Ｐ１やＰ６医師ら新人外科医は，本件病院で初めて，自らの手で執刀し，術後の経過を観察し，その間，患者の家族とも面識ができ，その後，時には病気が再発するなどして患者が死亡するといった一連の経験をするようになる時期であり，Ｐ６医師も，そのような経験が非常につらい経験であると述べている。医療措置のいかんが生命に直結する場合もある外科の場合，拘束時間も長くなる傾向がある一方，本件病院でとられていた１人受持制のもとでは，医師の心理的負担は特に重かった。Ｐ１が本件病院に勤務していた期間内に関わった手術の件数は，術者として１か月平均１４件，介者として１か月平均４，５件であったが，前記のとおり，医師としての経験を積むに従って，術者として難度の高い手術を行うようになり，難度が高くなるほど，死に直面する頻度も高くなるため，仕事自体によるストレスは高まる。Ｐ１が本件病院で術者として執刀した手術は，着任当初は，所要時間も１時間ないし２時間程度の比較的簡単な手術が多かったが，所要時間の点だけからいっても，平成２年３月からは，４時間程度の手術，平成３年８月からは５時間半といった手術も担当しており，内容的にも，癌の患者の手術も相当回数行うようになり，平成３年１１月５日には，所要時間９時間３５分に及ぶ転移性肝癌の手術も行うようになった。その他，夜間，深夜の手術も相当の回数がある。特に平成４年３月には，２日（月曜日）から３日（火曜日）にかけての宿直後，３日から５日まで連日午後，胆石症・総胆管結石，胃癌，乳癌の手術を行い，７日（土曜日）午後６時ころ虫垂炎の手術をした後，同日午後８時２０分ころから胃十二指腸潰瘍穿孔の患者につき所要時間約４時間の手術を行い，翌８日朝まで連続勤務した上，そのまま８日（日曜日）の日直を担当し，さらに，翌９日まで連続勤務した上で，９日（月曜日〔外来担当日である。〕）には，午後５時２５分から急性胆嚢炎の患者の手術を行い，午後１１時まで残業している。翌日以降も午後１１時，午前０時までと，同様の勤務状態が１２日（木曜日）まで続き，１３日（金曜日）は，Ｐ１らの送別会のため，６時半には退勤している（その送別会での出来事は後述する。）が，翌１４日（土曜日）も出勤し，１日の休みをとったのは，１５日（日曜日）になってからであった。１６日（月曜日）以降も，１６日～１９日，夜間の手術を含む午後１１時又はそれ以降までの勤務等が続き，２３日の退勤が午後１１時，２４日の退勤が午後１１時３０分，２５日の退勤が午後１０時，２７日の退勤が午後９時，２９日は日をまたいで翌３０日午前３時退勤，３０日の退勤が午前０時となっており，３月末まで休日をとっていない。


（１３）　Ｐ１は，平成２年３月ころから，自ら処方箋を書いて睡眠導入剤ハルシオンを服用するようになり，その後，鎮痛剤セルシンを自ら注射するなど，不眠に悩んでいた。また，平成３年初めころから，徐々にやせ始め，顔色も悪くなり，表情を欠くようになった。Ｐ１は，不眠を他の医師に訴えたことはなかったが，術後の患者の容態を診た後にナースステーンョンに立ち寄った際，Ｐ８看護婦に対して，時折，「よく眠れない。」と話したことがあり，平成３年の後半ころには，「薬を飲んでも効かなくなったので，注射をしているが，効かない。」と述べたり，同じころ，「医者を辞めて，ゆっくりしたい。」とか，出生地のペンション村で喫茶店でもやりたいなどともらしたこともある。（１４）　以上の経過を経て，Ｐ１は，遅くとも平成４年３月中旬ころまでにはうつ病を発症した。同月１３日に開かれた送別会の際，Ｐ１は，同席したＰ８看護婦に対し，険しい表情で，「人のためにしか生きられなかった。」，「長生きはしたくない。」，「病気で死ねればいいんだけど，無理なら自分から手を下すしかない。」，「親より早く死んでしまうのは，一番親不孝なんだよ。それは分かっているんだが。」，さらには，結婚すると，妻や子供を残して自分が死ぬことになるから，結婚はしない旨話した。（１５）　Ｐ１の個体側の事情として，次のものが認められる。①　Ｐ１は，大学時代はテニス部に所属し，同じクラブに所属していたＰ１５医師と親しく，Ｐ１５医師と酒を飲むこともあったが，研修医を終了して別々の関連病院に転勤してからは，Ｐ１５医師とも出会う機会がなくなった。Ｐ１５医師は，平成４年３月中旬，Ｐ１に会っているが，やせたと感じたほかは特別な印象を受けなかった。Ｐ１５医師はもとより，Ｐ１を知っている同期の友人たちも，Ｐ１の自殺に驚いている。Ｐ１は，平成４年４月１日付の転勤後は，Ｐ１５医師の所有する日本橋のマンションを借りて転居する予定にしており，荷物も一部同マンションに移してあったが，転勤当初は，両親方で起居していた。しかし他方，転勤後も，本件病院に近い借上マンションは借りたままにしていた。Ｐ１は，転勤後，上記大学に戻った同期の仲間の希望している専門の研究テーマをとりまとめて大学に提出する役割も受け持った。Ｐ１は，両親に対しては，大学に早く戻りたいかのように述べていたこともあるが，臨床医になる希望を述べており，Ｐ１５医師は，Ｐ１から，大学に残って研究職に就きたいと聞いたことはなく，Ｐ７医師も，Ｐ１が臨床に関心が高く，大学に戻りたいという意向が少ないと認識していた。②　Ｐ７医師によると，Ｐ１は，「礼儀正しく，絵に描いたような好青年」，「素直」な「ナイスガイ」であるが，「真面目すぎる」という印象であり，「皮肉を言うだとかのデモーニッシュなところがなく」，「発散が下手な人のよう」に感じられ，「ちょっと陰があり，ベシミスティックで，悲観的というか，引いたところがある感じ」で，「大雑把なタイプの人が多い外科医の中では繊細なタイプ」であり，「ひとりで考えてしまう方」であって，責任をひとりで背負い込むような状況に関して，「そういう処理が下手なタイプ」であり，外向的なＰ６医師とは対照的で，Ｐ７医師に対して，患者に関する相談を持ちかけたりすることはなく，Ｐ１は，上下の関係が薄かったため，負担感がきつかったかも知れないと述懐する。Ｐ１が本件病院に勤務していた当時，若手外科医が多数いるのに対して，指導する立場の医師の数は少なく，先輩医師が個人的努力によって目配りするには限界があり，Ｐ７医師とＰ１３医師は，チームで組んで仕事をするようにすべきだとか，標本整理を交代制にすべきだなどと話し合っていた状況にあった。Ｐ７医師は，他方で，上記のような本件病院の状況は，事細かに指示する関連病院と比較して自由にやらせてくれるとして，本件病院では評判がよかったとも述べている。また，Ｐ７医師は，知っている限りでは，外科医が睡眠薬を常用しているなどという話は聞いたことがなく，外科医の仕事は疲れるので，健康であれば不眠などあり得ず，常時，寝不足であると述べている。
Ｐ７医師の評価によっても，Ｐ１は，外科医としての能力も責任感もあり，手術もうまかったが，控えめで自信家ではなく，内科向きではなかったかとされる。しかし，外科医の中には，「性格的に外科医に本当にフィットしている人ばかりではない」のは，Ｐ７医師も認めるところである。③　Ｐ１は，もともと細身ではあったが，Ｐ１に半年遅れて本件病院に赴任したＰ６医師は，１年振りにＰ１に会い，大学病院で研修医をしていた当時と比べてやせたなあという印象を持った。Ｐ６医師の印象によると，Ｐ１は，「外科医としての技量も同期の中で指折りで，優しく思いやりのある性格」で，「患者や周囲のスタッフを思いやり」，「とてもいいやつで，上司からも人望が厚く，可愛がられていた」と思う，「患者からも慕われていて，『いい先生と評判』」だった，「同僚から見ても，責任感が強く，仕事も優秀」だった，横で見ていて，「性格もよく，仕事もできて，みんなから好かれる好青年」だった，「スポーツもスキーやゴルフが上手く，ハンサムで看護婦からも人気があり，非の打ち所のないような人間」だった，「口調も穏やかで，謙虚な話し方」をしており，「真面目で，人付き合いもよく，プライドが高く，弱みを人に見せないタイプ」だった，「たまにいい格好しいなところもあったように思う」，「女の子に人気があり，もてるのに」，特定の女性との付き合いはない様子であり，噂もなかった，スキー，ゴルフが趣味で，本件病院に勤務するようになってから購入したと思われるイタリア車に乗っており，運転も好きだったようである，几帳面な性格で，一人暮らしのマンションの部屋も片付いていた，患者
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に対しても親切で，カンファレンスについてもよく勉強して発表していたと述べている。Ｐ６医師の経験によっても，Ｐ１は，本件病院勤務当時，一人で酒を飲みに行くようなことはなく，もとよりそのような時間の余裕もなかった。
Ｐ１は，平成３年の初めころから次第にやせ，平成４年３月ころにはかなり体重が減っているようにみえ，いつも疲れているようにみえた。
Ｐ１は，患者について「患者送り状」を作成していたが，Ｐ６医師は，Ｐ１がそのようなものを作成していたことは全く知らなかった。


Ｐ６医師は，Ｐ１と第１外科医局研修医として同期でもあり，Ｐ１と仲がよかったと認識しているが，Ｐ１から，不眠等の不調の訴えを聞いたことがなく，Ｐ１が不眠のため薬剤を使用していたことは，本件労災申請手続の中で事情聴取を受けた際に初めて知った。Ｐ６医師は，仕事帰り等にＰ１と食事をともにすることがあったが，患者の話や仕事の話が中心であり，プライベートな話題に及ぶことはなかったものの，結婚はしないつもりだという話を聞いたことがある。
Ｐ６医師は，Ｐ１は，同期の中でも外科医としての実力はあった方だと思う，したがって，力量不足で押しつぶされたとは考えられない，しかし，適性の点からいうと，Ｐ６医師の表現によると，胃癌などの患者が再発したとか，転移したといった場合に，患者のことに気持ちが入り過ぎて，割り切ることができない性格であり，それが人間的魅力でもあったろうが，真面目すぎたともいえると述懐する。
Ｐ６医師の捉え方は，本件病院での初任の外科医の仕事は，多忙で負担の大きい過酷な労働という側面はあるものの，納得ずくで外科医の道に入った以上，覚悟の上であり，多忙であることは，他面，自己の能力を高めるのによい職場であったと前向きな捉え方をしている。
同医師の尋問の結果によると，Ｐ６医師は，宿直明け等の勤務日に空いた時間に医局のソファで横になっても批難されたりすることはないと述べている。
しかし，Ｐ８看護婦の印象でも，Ｐ６医師は，比較的仕事を早く切り上げて帰る方であり，Ｐ１とは割り切り方が異なっていた。
④　Ｐ８看護婦は，Ｐ１の印象を「非常に真面目」，「仕事を細かくきっちりやる先生」，「全てのことに真面目な人」，「悪ふざけのできない人」，「看護婦に対しても非常に気を遣って」くれるなどと評価しており，通常は，看護婦が処置の道具を積んだ回診車を押して患者の傷の消毒に回るのであるが，「看護婦が忙しそうにしているときは，ひとりで処置に回ってくれるなど，自分でできることは全てやってくれる先生」，通常は，２階での手術後，看護婦がべッドに載った患者を４階の病室までべッドごと押して行くのであるが，Ｐ１は，「自分で点滴を持って，看護婦と一緒に病室まで運び，その後の処置もできることはやってくれる」，休日でも，ポケットベルの圏外に出るときは，あらかじめ連絡先を知らせたり，他の医師に頼んだ旨告げたり，あるいは出先から電話連絡をしてくるなど周到な配慮をしていたと述懐する。
⑤　以上のようなＰ１に近かった者の印象や経験については，諸種の裏付がある。２，３の例をあげれば，本件病院外科医長であったＰ９医師もＰ１が仕事熱心であったとしているし，Ｐ１の外来介助を担当していた看護婦は，わざわざ原告ら両親に対して，Ｐ１の外来患者や看護婦に対する配慮の行き届いた対応振りについて手紙を書き送っているし，重い病気で手術を受けたＰ１の受持入院患者も文集に丁寧な説明についての感謝の文章を載せている。⑥　Ｐ１は，本件病院に勤務していた間は，本件病院に近い借上マンションに住んでおり，月に１度か２度，土曜日の晩に，両親方に来て泊まることもあったが，常に患者のことを心配している様子で，翌朝，両親方から本件病院に電話をかけて，看護婦と患者の容態について話していることもあり，ポケットベルが鳴るなどして，本件病院に連絡を取ると，そのまま本件病院に戻ってしまうこともあった。
（１６）　Ｐ１は，平成４年４月１日，東京医科歯科大学附属病院第１外科勤務となり，同日から同月３日まで出勤した後，土浦に戻って片付けをし，本件病院の医局に行って荷物の整理をした際には，Ｐ７医師に対し，顔も上げず，目も合わせずに，大学がつまらないと言っていた。
（１７）　そして，Ｐ１は，同月○日夜，実家で母親と話したり，一緒に写真を撮ってもらったりした後，翌○日午前０時過ぎ，自室に戻り，その後，薬物を自己の身体に注射して自殺した。遺書が遺されていたこと，その内容は，前提事実記載のとおりである。以上の事実が認められ，この認定に反する乙第１号証，第３号証の１の各一部は採用せず，他に同認定を覆すに足りる証拠はない。
２　労災保険給付の対象となる業務上の疾病については，労働基準法７５条２項に基づいて定められた同法施行規則３５条により同規則の別表第１の２に列挙されており，精神疾患であるうつ病の発症が労災保険給付の対象となるためには，同別表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当すること，すなわち業務起因性が認められることが必要である。
そして，労災補償制度の趣旨は，業務に内在又は通常随伴する危険の発現としての労働災害について，使用者の過失の有無を問わず，被災労働者の損害を填補するとともに，被災労働者及びその遺族の生活を補償するところにあると解されるから，業務と疾病との間に業務起因性があるというためには，単に当該業務と疾病との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，業務に内在又は通常随伴する危険の現実化として疾病が発生したと法的に評価されること，すなわち相当因果関係が認められることが必要である。精神疾患は，様々な要因が複雑に影響し合って発症するものと考えられているが，業務と精神疾患の発症との間に相当因果関係が肯定されるためには，単に業務が他の原因と共働して精神疾患を発症させた原因の一つに含まれると認められるだけでは足りず，当該業務自体が，社会通念上，当該精神疾患を発症させる一定程度以上の危険性を内在させ，又は随伴していると認められること，換言すると，業務が相対的に有力な原因となったと認められることが必要であると解するのが相当である。
この観点から，前提事実記載の知見等を踏まえて検討するに，Ｐ１が本件病院でしていた月間平均１７０時間を超え，時に２００時間をも超えた時間外労働の時間の長さ及びその内容，性質に照らすと，Ｐ１のうつ病は，心理的負荷の重い本件病院における長時間の業務が相対的に有力な原因となって発症したものと認めるのが相当である。３　被告は，上記長時間労働にもかかわらず，本件病院における業務による心理的負荷は，労働時間の点からも，業務内容の点からも，客観的に精神障害を発症させるおそれがある程度に強いものであったとはいえないと主張するので，以下，これらの点について説明する。
（１）　まず，業務の内容，性質についてみると，高度の専門技術と集中力が要求され，人の生命にかかわる外科手術を行うことは，熟練した外科医にとっては日常業務といえるとしても，順次，初めての症例にあたり，初めての手技を自らの手で行う新人外科医にとっては，次第に難度を増すそれぞれの外科手術の施術を担当すること自体が，相当の心理的負荷となるものと認めることができる。


被告は，Ｐ１の業務内容は，同僚医師と比較して大差なく，むしろ平均的であるとして，業務がＰ１に与えた負荷は少ないと主張する。しかし，Ｐ１は，勤務医としての立場で受持患者をもっていたのであるから，研修医の業務とは比較にならないことはいうまでもない。また，Ｐ１は，研修期間を経て本件病院に着任した新人外科医であり，熟練した外科医と比較するのも相当でない。前記認定事実によれば，本件病院の外科医が皆激務であったということができるとしても，Ｐ１の業務上の心理的負荷の程度は，あくまで，初めての経験を順次積みつつある新人外科医として検討されなければならない。この意味で，同程度の段階にあった医師は，本件病院では，Ｐ１４医師とＰ６医師だけである。そ
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して，Ｐ１４医師との比較では，別紙５のとおり，単に時間外労働時間だけを比較しても，両者の間には２倍又はそれ以上の差があることが明らかである。これに対し，Ｐ６医師は，時間外労働時間の点では，Ｐ１に匹敵する長時間労働をしているが，Ｐ６医師は，Ｐ１とはかなりタイプが異なる。Ｐ７医師によれば，Ｐ６医師は，Ｐ１と対照的な外向的性格であるというのであり，Ｐ６医師自身が，覚悟の上で外科医になったのであるから，多忙であることや困難な手術を担当することは，自己の能力を高めるためによい機会であると捉えているというのであって，その供述状況からしても，Ｐ６医師が何事も前向きに捉え，物事について割り切った考え方，感じ方をすることができる性格であることは明らかである。
これに対し，Ｐ１の本件病院における仕事振りは，前記認定のとおりであり，要するに，真面目で，責任感が強く，他者配慮的で，几帳面な性格によって，患者のみならず，看護婦等にも周到に配慮して気を遣い，常に患者の容態を心配していたことが認められるのであり，そのような外科医も，向き不向きは別として，社会的に期待される医師のひとつの典型ということができ，このような医師を心理的負荷の強度を判断する際の基準外とすることはできない道理である。そして，Ｐ１は，本件病院で初めて，勤務医として人の生命を直接左右する責任の重い立場に立ち，自ら執刀して手術を担当したり，治療行為を行ったりして，場合によっては，患者の死や再発に直面し，緊迫した事態のもとで治療，救命にかかわるようになったものであるから，業務がＰ１に与えた心理的負荷は客観的にも相当に重いものであったと認めることができ，これが軽かったなどということは，到底できない。さらに，緊急かつ重大な業務に突発的に携わる可能性が常時ある状態に置かれていたオンコール制による心理的負担も無視することはできないし，オンコール制のもとでの当番の際や，あるいは，受持患者の容態の急変等により，ポケベル等で呼び出される可能性のある状態が連続していたことによる心理的負担も軽いものとはいえない。また，帰宅後実際に呼び出されたりして，患者の診療にあたったり，場合によっては，深夜，早暁に緊急手術を行ったり，深夜勤務，終夜勤務等を断続的に繰り返したりすることよる睡眠リズムの乱れ等も，長時間労働とあいまって，うつ病発症の要因となる性質のものであったことは前記知見上明らかである。
（２）


また，時間外労働時間についてみると，Ｐ１の時間外労働時間は，うつ病発症と強い関連性が指摘されている月間１００時間以上どころか，昀大２５９．５時間，平均１７０．６時間に及んでおり，しかも，Ｐ１は，ほとんど休みの日がない状態で，更に不規則な時間帯で，連続した勤務を長期間にわたって続けていたものであって，それ自体がうつ病発症と強い関連性のある負荷となっていたということができる。被告は，他の医師と比較して，Ｐ１だけが突出した長時間労働をしていたわけではないと主張する。しかし，Ｐ６医師以外の医師と比較すれば，Ｐ１の時間外労働時間が顕著に長いことは前示のとおりである。なるほど，Ｐ６医師の時間外労働時間は，Ｐ１に匹敵するものがあるが，Ｐ８看護婦によれば，比較的仕事を早く切り上げて割り切る方であったというのであって，Ｐ６医師自身によっても，例えば，午前９時前に受持患者を診る仕事については，時間がなければ顔を見る程度のこともあるとか，土曜日については，受持患者に特に問題がなければ，遊びに行くこともできたから休日と同じであるとか述べているように，割り切りが早く，気持ちの切り替えがうまかったことが認められ，「患者のことに気持ちが入り過ぎて，割り切ることができない性格」であり，両親方に戻っても，本件病院に電話をかけて受持患者の容態を聞いたりしていたＰ１とは，業務に対する対応ないしは割り切り，気持ちの切り替えが全く異なっている。そして，Ｐ１のようなタイプの医師も，医師の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものではなく，また，期待される医師の一典型であることは前示のとおりであり，Ｐ６医師が長時間労働をこなしてなお精神疾患等を発症していないことをもって，Ｐ１が受けていた負荷が軽いということはできない。また，被告は，平成３年９月から平成４年２月までの６か月間の時間外労働時間がその直前の６か月間と比べて４９時間しか増加していないとか，昀長時間外労働時間を記録したのは平成元年１２月であるなどと指摘する。しかし，まず，Ｐ１が担当した手術の難度が次第に高くなっていったこと，したがって，その心理的負荷が次第に重くなっていったことは前示のとおりであり，長時間化の程度だけを云々することはできない。また，Ｐ１の時間外労働時間が極端に長いことは，前示のとおりであり，Ｐ１が本件病院勤務当初からの長時間労働に耐えたからといって，長時間労働がＰ１にとって負荷にならなくなったとはいえないことも多言を要しない。Ｐ１の労働の長さと質は，本件病院に勤務するようになる前と比較すれば，格段の差があったと解される。そもそも，専門検討会報告や判断指針が発症前６か月に注目すべきであるとしているのは，急性のストレス要因となる特定の具体的出来事の影響を検討するに際し，発症前６か月に注目すべきこと，また，持続性のストレスとなる長時間労働については，それ以前の労働時間と比較して顕著に長時間化することが発症の要因となり得ることを指摘するものにすぎず，長時間労働がより長期にわたって常態化することが発症の要因にならないとの前提に立つものでないことは明らかであり，同報告も，発症の６か月以上前から続く常態的な長時間労働が更に過重性を増す場合には，その変化の度合いが小さくても，強いストレスと評価すべきであるとしているのである。その上，Ｐ１のうつ病発症時期が遅くとも平成４年３月中旬ころまでと認められるのは，Ｐ１が送別会の席上でＰ８看護婦に話した自殺念慮を示す発言を主たる根拠とするものであり，それ以前に全く精神症状を呈していなかったと断定することができるからではない。前記認定のとおり，Ｐ１は，平成２年３月ころ以降，睡眠導入剤等を使用しており，平成３年後半には，既に，薬を飲んだのでは効かないので注射をしていると話したり，医者を辞めてゆっくりしたいなどと発言したりすることがあったのであって，当時，Ｐ１が専門医の診察を受けるなどしていないこともあり，発症時点や症状経過を詳細に特定することができないものの，平成４年３月中旬以前にＰ１がうつ病を発症していた可能性は，必ずしも否定することができないのである。したがって，認定した上記発症時点である平成４年３月中旬は，「遅くとも」そのころという意味であって，確定的な時点ではないから，この時点からさかのぼること６か月間のみに限って検討対象とすれば足りると解することには合理性がない。さらに，被告は，本件病院の勤務医の時間管理には裁量性が認められていたから，病院に滞在した時間が長いことは心理的負荷と評価し得ない旨主張するが，前記認定のＰ１の性格や仕事振りからすると，Ｐ１は，勤務時間内に適宜に休息をとることが下手であり，むしろ，裁量性が認められていたからこそ，Ｐ１の業務に対する真摯な姿勢が勤務時間内の業務の密度を濃くし，Ｐ１自身の受ける負荷を高めたと考えられる。被告は，病院内のソファで仮眠を取ることもできたと主張するが，不眠に悩んでいたＰ１が勤務時間内に被告主張のような方法で仮眠を取っていたと認めるに足りる証拠はない。また，被告は，７時間未満の自由時間をもって初めて負荷と捉えるかのごとく主張するが，７時間しか業務を離れる時間がないとすると，一定の時刻に出勤を要する者にとって，夕食，入浴，朝食，出勤のための身支度等，昀低限の準備時間を除けば，そもそも休息といえるほどの睡眠時間がほとんどないことになってしまうのであり，被告の上記主張は現実味がない。Ｐ１の勤務実態は，前示のとおり，１か月中，ほとんど休日をもつことなく，時に，徹夜勤務を繰り返すような状態にあり，これをもって心理的負荷が低いということは無理である。他の外科医が夏休みをとっていたほか，定時退勤したり，又は実質的な休暇（研修日）をとっていたりしたことが窺われることは前示のとおりであるのに対して，Ｐ１について，休養がとれていたことを窺わせる証拠はないのである。専門検討会報告や判断指針は，「極度の長時間労働」の例として，「数週間にわたる」，「生理的に必要な昀小限度の睡眠時間を確保できないほどの長労働時間」をあげるが，「極度の長時間労働」がこれに限られるものでないことは当然であり，同報告や指針からは，労働時間としては上記の例よりもやや短い時間であろうと，はるかに長期間にわたる長時間労働の場合を除外する趣旨を読み取ることはできない。
（３）　専門検討会報告や判断指針は，業務による心理的負荷の強度を評価する手法として，ストレス要因となる「出来事」を類型化してストレス強度を評価する方法，その際着目すべき点を示しているが，同時に，長時間労働が精神障
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主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原判決主文２項を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　事案の概要は，次のとおり付加，訂正し，後記２に控訴人の当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁末行の「「本件保険金」」の次に「又は「本件死亡保険金」」を加える。
(2)　同３頁２行目の「簡易生命保険法（」の次に「平成１４年法律第９８号による改正前のもの。」を加える。
(3)　同４頁１１行目の「自殺した」の次に「（以下，上記殺害を「本件事故」という。）」を加える。
(4)　同６頁１１行目の「指定しない場合」の次に「」」を加え，１２行目の「除斥謄本」を「除籍謄本」と改める。
(5)　同７頁２行目の「責」を「責め」と改める。
２　控訴人の当審における付加主張
(1)　原判決は，法５６条１項の免責条項の規定につき，保険者の意思とは無関係に，免責事由発生の時点で，免責の効果が生じ，保険者の保険金支払債務が全体的に消滅する旨判示する。
しかしながら，私的自治の原則により自己責任による経済活動を奨励している自由主義国家の下で，保険者の意思とは無関係に免責の効果が生じることは疑問であることからすると，法５６条１項は免責条項の援用権の規定であると解するのが相当である。しかるに，被控訴人は，免責規定を援用することなく，本件保険金を支払ったのであるから，有効な弁済であって，控訴人が本件保険金を受領したことは，法律上の原因に基づくものである。
(2)　仮に，本件保険金の受領が法律上の原因に基づかないものであったとしても，次のとおり，民法７０５条（非債弁済）に該当し，控訴人は受領した本件保険金を返還すべき義務はない。
すなわち，Ｃ郵便局の担当者は，控訴人から提出された新聞記事等の添付資料により，保険契約者兼保険金受取人であるＡが被保険者であるＢを殺害した事実を認識したか，あるいはその疑いを持ったが，多額の保険料を前納していたのに，非業の死を遂げたＢの不幸と遺族の悲観を放置することは社会倫理に反すると考えるとともに，控訴人が多額の郵便貯金を有し，多数の簡易保険を契約している優良顧客であったことから，弔意を表す必要があり，控訴人との間の信頼関係を壊すことができないことから，免責条項を援用せずに，あえて本件保険金を即時に支払うことにしたものと考えられる。
また，仮に，担当者において，免責条項に該当することを知らずに本件保険金を支払ったとしても，重過失があることは明らかであり，公平の原則からして重過失は悪意と同一視することができ，民法７０５条に該当し，被控訴人は本件保険金相当額の返還を求めることはできない。
(3)　さらに，仮に，上記１及び２の各主張が認められないとしても，被控訴人が控訴人に対し本件保険金の真正な債権者であるとして本件保険金を支払った行為は，保険業者に課せられた社会的義務に著しく違反したものであるのに，自己の不誠実や社会的義務の違反を援用して，弁済した保険金の取戻しを求めることは，条理及び信義誠実の原則に違反するものであり，許されない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の請求は理由があり，これを認容すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正，削除し，後記２に理由を補足するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決８頁１９行目の「「」を「，」と改め，「」」を削り，２２行目の「本件保険事故」を「本件事故」と改める。
(2)　同９頁２４行目の「保険受取人」を「保険金受取人」と改める。(3)　同１０頁１３行目の「本件保険事故」を「本件事故」と改める。(4)　同１１頁２行目の「いえるが」から１０行目末尾までを次のとおり改める。
「いえ，本件保険金を支払ったことにつき過失があったことは否定できない。しかしながら，民法７０５条は，債務が存在しないことを知りながら弁済する者は保護する必要がないことから設けられた規定であり，債務の弁済をした者において，弁済当時，債務が存在しないことを知っていた場合に限り適用されるのであって，過失によって知らなかった場合には，過失の程度を問わず，同条は適用されないものと解される。
したがって，本件保険金の支払につき，Ｄに重大な過失があったとしても，同条を適用することはできず，控訴人の上記主張は採用できない。」２　控訴人の当審における主張に鑑み，以下，理由を補足する。(1)　控訴人は，法５６条１項は免責条項の援用権の規定であり，保険者が免責条項を援用せずに弁済した場合には有効な弁済になる旨主張する。しかしながら，引用にかかる原判決が説示するとおり，法５６条１項３号及び４号は，保険金受取人又は保険契約者によって故意に惹起された事故は，保険の特性である偶然性を欠く上に，保険金受取人や保険契約者が故意に被保険者を殺害して保険金を受け取るような事態を招くのは好ましくないことから設けられたものであり，公益性を有する規定であると解される。したがって，免責事由が発生した時点で，保険者の援用を要することなく，当然にその効果は発生すると考えられ，免責事由が存在するのに保険者が保険金を支払った場合には，法律上の原因に基づかないものということができる。
(2)　控訴人は，Ｃ郵便局の担当者は，保険契約者兼保険金受取人であるＡが被保険者であるＢを殺害した事実を認識したか，あるいはその疑いを持ったが，免責条項を援用せずにあえて本件保険金を支払ったので，民法７０５条に該当する旨主張する。
しかしながら，保険金支払担当者において，免責条項に該当し，保険金を支払う必要がないことを知りながら，あえて保険金を支払うとは考え難い上に，本件において，Ｃ郵便局の担当者が，免責事由に該当することを知りながら，あえて本件保険金を支払ったと認めるに足りる証拠はない。
また，同担当者において，本件保険金を支払ったことにつき重過失があったとしても，民法７０５条が適用されないことは，上記のとおりである。(3)　控訴人は，被控訴人が本件保険金の取戻しを求めることは条理及び信義誠実の原則に違反し，許されない旨主張する。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告に対し、金三〇〇万円及びこれに対する平成一〇年五月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、奈良県の行政財産である労働会館の使用許可を申請したものの認められなかった原告が、奈良県知事による不許可処分は違法であると主張して、国家賠償法一条一項に基づき、損害賠償（慰謝料）を求めている事案である。
二　争いのない事実等
１　原告は、平成元年一一月一八日に奈良県の労働者のため結成された労働組合の地方別組織（ローカルセンター）であり、同月二一日に結成された全国中央組織（ナショナルセンター）である全国労働組合総連合会の構成団体である。２　被告は、奈良県労働会館条例（昭和二七年一〇月二四日奈良県条例第五一号）に基づき、奈良県の労働者の文化の向上と福利の増進を図り、あわせて労使関係の健全な発展に資することを目的として、奈良市、大和高田市及び吉野郡αの三箇所に労働会館を設置している（以下、奈良市に置かれた奈良労働会館を「本件会館」という）。
三　争点
本件の争点は、奈良県知事による本件会館の使用不許可処分が違法といえるか否かである。
（原告の主張）
１　事実経緯
（一）　原告の前組織である統一戦線促進奈良県労働組合懇談会（以下「統一労組懇」という）は、平成元年四月、奈良県知事に対し、労働開館使用許可申請書を提出し、同年一一月結成された原告は、同年一二月一五日、奈良県知事に対し、次年度の本件会館の使用について申入れを行った。しかしながら、奈良県労政能力開発課（以下「労政課」という）の担当者は、原告の使用は認められない旨口頭で述べるだけで、統一労組懇及び原告に対し、使用許可申請手続に必要な書類は記載方法等について教示することはなかった。
（二）　原告は、平成四年及び同六年、他団体と共に、奈良県知事に対し、労働会館の貸与・運営を公平かつ民主的に行い、原告の使用を認めるよう記載した要求書を提出し、本件会館の使用許可を要求したが、いずれも無視された。（三）　被告は、平成七年六月から本件会館の改装を行ったが、原告は、右改装に先立つ同年三月二三日、労政課に対し、「労働会館貸与使用申入書」と題する書面
を提出し、改装された本件会館の開館前である平成
八年二月一六日、「労働会館貸与・使用に関わっての申し入れ書」を提出し、再度改装後の使用を申し入れた。しかしながら、奈良県知事は、原告の右要求を無視し、新たに労働者福祉協議会及び婦人就業サービスセンターに対して、本件会館の一室を事務所として使用することを許可した。
原告は、平成九年五月二一日、労政課長及び課長補佐との間で交渉を行ったが、明確な回答は得られず、同年一一月二〇日、奈良県知事に対し、「行政財産使用許可手続きに関わる資料の提出の申し入れ書」と題する書面を提出し、①原告が労働会館貸与許可理由に該当する団体か否かを明らかにすること、②許可できない理由があれば具体的に示してほしいこと、③連合、中和地区労、高田地区同盟、吉野地区労に対する使用許可処分については許可理由の起案がされているが、その起案の根拠となる資料を開示すること、④平成一〇年度の労働会館使用許可手続を早急に取りたいので申請用紙など必要な手続についての諸書類を原告まで送付してほしいことを要求したが、労政課ないし奈良県知事からは、何ら回答がなく、必要書類の送付もなかった。
（四）　原告は、平成一〇年三月一八日、労政課職員と相談の上、使用を希望する行政財産の種類及び数量欄に「事務室　五三・六三平方メートル」と記載して、本件会館の目的外使用許可を求める行政財産使用許可申請書（以下「本件申請書」という）を提出したが、労政課からは何の応答もなかった。同年四月八日に至って、労政課職員らとの間で本件会館の使用許可について話合いの場が持たれたが、その時点において本件申請書には収受印が押されておらず、同課課長は本件申請書を事実上返却しようとした。原告がこれを拒んだところ、奈良県知事は、従前の経過から、原告の使用許可申請は事務所としての使用を想定しており、会議室等としての利用ではないことを知悉していたにもかかわらず、同年四月二〇日付けで「奈良労働会館の使用許可申請書について」と題する書面を送付して、会議室としての使用を求めるなら別途労働会館使用申込書を提出し、事務室としての使用を求めるなら場所を特定するよう補正を促し、原告は応答しなかった。奈良県知事は、平成一〇年五月八日、本件申請書に基づく許可申請に対し、①会議室以外の部分は既に全て使用されていること、②会議室は広く住民の利用に供す
る必要があり、長期の独占的使用を許可できな
いことを理由として、不許可処分（以下「本件不許可処分」という）を行った。（五）　奈良県知事は、このように原告の使用許可申請を拒否する一方で、本件会館の設置後一貫して、奈良県地方労働組合総評議会（以下「奈良総評」という）に対し右会館の一室を事務所として使用することを許可し、平成元年一一月に奈良総評が解体されて日本労働組合総連合会奈良県連合会（以下「連合奈良」という）が結成された後は、連合奈良に対し、前同様の許可を行ってきた。連合奈良は本件会館の一室を本部事務所として使用している。
２　本件不許可処分の違法性
以上のとおり、労政課職員らは、本件会館の使用許可申請手続に関し、連合奈良等からの許可申請を先行させるために、原告の本件許可申請の処理をことさら遅延させ、意図的に不許可にした疑いが強い上、前記本件不許可処分の理由も合理的なものではない。
これは、以下に述べるとおり、労使協調路線を採用して現奈良県知事を支持する連合奈良を不当に優遇し、本件会館の使用許可の対象から原告を排除するという差別意図に基づくもので、平等原則（憲法一四条一項、地方自治法二四四条）に違反し、原告の団結権を侵害する違法がある上、使用許可の判断過程としても公正とはいえず、行政手続法五条違反の違法も存する。
（一）　差別的取り扱い
①　奈良県知事は、同じローカルセンターでありながら、連合奈良には本件会館の使用を許可し、原告には使用を許可していない。


この点、被告は、連合奈良に使用を許可する理由として、昭和二七年一〇月に本件会館を開館する際、奈良総評傘下の労働組合が建設資金の一部を負担して本件会館を事務所とすることを前提として設計されたという経緯があることを指摘するが、現在の本件会館は昭和四八年に改築されたものである上、奈良総評は解体されて新たに連合奈良が発足しているのであり、両者の間に継承関係はない。連合奈良だけでなく、原告もまた奈良総評傘下の労働組合を組織しているのであるから、連合奈良だけが奈良総評の継承団体というわけではない。②　本件会館の改装に際しても、労働者福祉協議会に対して使用を許可しながら、原告には使用を認めていない。
③　本件会館の会議室の稼働率等を見ると、会議室を事務室に転用することは十分可能であるにもかかわらず、そのような方策を検討することなく、原告の申請に対して不許可処分を出している。
（二）行
政手続法五条違反
本件会館の目的外使用許可について、仮に先使用団体を優先させるか、会議室の事務室への転用を認めるかなどの判断基準があったとしても、申請者に対して右基準を全く示していないから、その判断過程は公正とはいえず、行政手続法五条に違反する。
３　原告は、奈良県知事の違法な不許可処分により、名誉を侵害されており、この慰謝料は金三〇〇万円に相当する。
（被告の主張）
１　事実経緯について
（一）　原告及びその前組織である統一労組懇が、平成二年以来、労政課との話し合いにおいて、本件会館の使用を認めるよう求めており、県担当者が口頭で使用は認められない旨回答していたことは認める。なお、被告は、統一労組懇が本件会館の許可申請書を提出していることからもわかるとおり、原告に対し、許可申請手続の教示を拒否していたわけではない。
（二）　原告が、平成一〇年三月一八日、本件申請書を提出したことは認める。ただし、使用を希望する行政財産の種類及び数量欄の記載は、労政課職員が原告に対し使用許可を求める物件を特定して申請してもらわないと判断しようがない旨注意した結果、小会議室を指称する「事務室五三・六三平方メートル」と記入されたものである。
労政課課長が四月八日の話し合いにおいて本件申請書を事実上返却しようとしたとの点は否認する。同課課長は、行政指導の範囲内において申請の取下げを依頼したものである。
また、右話し合いにおいて、労政課職員から会議室部分を事務所として貸すことはできない旨回答したところ、原告は本件許可申請は場所を特定したものではないと主張したため、再度申請場所を特定してもらう必要が生じ、補正を促したものである。
２　本件不許可処分の違法性について
以上のとおり、奈良県知事による本件不許可処分は何ら不当なものではなく、原告を差別する意図の下にされたわけではないから、平等原則に違反せず、原告の団結権を侵害するものではない。また、行政手続法五条違反との主張は時機に遅れたものである。
（一）　差別的取扱いではないこと
①確かに、被告は、連合奈良に本件会館の使用を認める一方、原告には認めていない。しかしながら、そもそも昭和四八年改築前の本件会館は、奈良総評を中心とした労働組合の手によって計画・建設され、奈良総評傘下の労働組合が建設資金七六四万円の一部（労働組合側寄付金六〇万九七八〇円）を負担して、奈良総評の事務所として使用することを前提として設計されたものであり、そのような歴史的経緯から、奈良総評の継承団体である連合奈良に対して使用を許可したものである。しかも、行政財産の使用許可は、地方自治法二三八条の四に規定する取消事由がないと更新申請を拒否できないものであるから、連合奈良に対して本件会館の使用を認めていることは相当であり、不当に原告を差別する意図ではない。②行政財産の使用を許可するには、労働組合よりも福祉団体の方が適当である。③会議室の部分は、公の施設であり、広く住民の利用に供することが必要であるし、実際にも相当な需要があるから、これを事務室に転用してまで原告に使用許可すべきではない。
（二）　行政手続法五条違反について
そもそも原告の右主張は、口頭弁論終結目前の最終準備書面において主張されたものであり、故意又は過失により時機に遅れて提出した攻撃防禦方法であるから、民訴法一五七条一項により却下すべきである。
仮にそうでないとしても、被告は、「奈良県公有財産規則の施行について」という各所属長宛総務部長通知において、行政財産の目的外使用の許可についての審査基準を定めており、この通知は管財課所管事務関係例規集に収載されて、関係各課に備え付けられている上、求めがあれば誰にでも提示・公表される取り扱いとなっている。
３　以上のとおり、奈良県知事による本件不許可処分には違法はなく、これによって原告の名誉が侵害されたとは認められない。
第三　争点に対する判断
一　本件会館は、被告が奈良県労働者の文化の向上と福利の増進を図り、あわせて労使関係の健全な発展に資するために設置した労働会館であり（奈良県労働会館条例一条）、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための公の施設（地方自治法二四四条一項）に該当する。このような公の施設は、その用途又は目的を妨げない限度において、本来の用途又は目的外の使用を許可することができるとされているが（地方自治法二三八条の四第四項）、当該施設の管理権者は、その用途又は目的を妨げないからといって直ちに使用許可することを義務づけられたものではなく、目的外使用を許可するか否かは、合理的な裁量判断に委ねられていると解される。そして、合理的な裁量の範囲内か否かについては、奈良県において行政財産の使用許可審査基準として各所属長宛総務部長通知「奈良県公有財産規則の施行について」（乙一一）に定められた各種基準の趣旨をふまえて、当該施設本来の目的・用途と目的外使用の目的、使用の態様及び期間等の諸事情を総合衡量の上、目的外使用の許可・不許可の判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であると解すべきである。


二　以上を前提に、本件不許可処分が違法か否かを検討する。１　まず、本件不許可処分に至る事実経緯を検討すると、甲一、三、四、五の１ないし３、一〇、一一の１ないし３、一三の１ないし３、一六ないし二〇、三〇の３、４、三六、三九、四〇、五五ないし五七、乙一、二、五ないし九、証人Ａ及び同Ｂ並びに弁論の全趣旨によれば、以下のとおり認められる。（一）　奈良総評及びその傘下の労働組合は、昭和二五年ころから労働会館の設置を計画して、奈良県に対しその建設を要請し、これを受けた奈良県は、奈良市及び商工会議所の使用者側代表とも協力して、本件会館を建設することとし、昭和二七年一〇月、本件会館が開館した。その建築費用は、概算で奈良県五割、奈良市三割、商工会議所の使用者側及び労働組合側が一割ずつを負担することとし、奈良総評ら労働組合側は総工費七五四万円中六〇万九七八〇円を拠出した。奈良総評は、本件会館の開館後、右会館の一部について事務室としての使用を許可され、右会館に本部事務所を置いて活動を続けており、昭和四八年に本件会館が改築された後も、継続して事務室として使用していた。また、同じく労働組合である同盟も、本件会館の一部を事務室として使用することを許可されていた。（二）　奈良総評は、昭和五〇年ころから活発化した労働戦線統一の流れを受けて、新「連合奈良」結成への準備を進め、昭和六三年三月一一日、連合奈良準備会を結成して、綱領・規約、運動方針、財政、組織対策及び総合対策に関して作業部会を設けるなどして検討を進め、平成元年五月一日には、民間連合と総評・官公労、同盟・全官公と話し合って、統一へ向けた今後の進め方について合意をはかった。そして、同年一一月三〇日、奈良総評の解散大会を開催し、連合奈良結成への経過報告等を行うとともに解散決議を行った。また、連合奈良に引き継ぐことの困難な運動課題を任務とする団体として、同年一〇月二〇日、奈良総評センターが発足した。その後、同年一二月二二日
、新連合奈良統一大会を開催され、連合奈良が発足した。しかしながら、奈良県教職員組合などの労働戦線統一に反対する組合は、連合奈良には加盟せず、その他の連合奈良の運動方針に反対する組合とともに、平成元年一一月一八日、原告を結成するに至った。
（三）　平成元年に奈良総評が解散した後、奈良県知事は、連合奈良、奈良総評センター、同盟が解散した後に発足した政治団体である友愛会議及び奈良勤労者音楽協議会に対し、本件会館を事務室として使用することを許可していた。一方、原告も、本件会館を事務室として借り受けたいと考え、平成元年四月、原告の前組織である統一労組懇から奈良県知事に対して労働開館使用許可申請書を提出し、同年一二月一五日、原告から奈良県知事に対して次年度の本件会館の使用について申入れを行ったが、労政課の担当者から、原告の使用は認められない旨口頭で告げられた。
原告は、平成四年及び同六年、他団体と共に、奈良県知事に対し、労働会館の貸与・運営を公平かつ民主的に行い、原告の使用を認めるよう記載した要求書（甲一六、一七）を提出し、本件会館の使用を要求したが、いずれも許可されることはなかった。
（四）　被告は、平成七年六月から本件会館の改装工事を行ったが、原告は、右改装に先立つ同年三月二三日、労政課に対し、「労働会館貸与使用申入書」と題する書面（甲一一の１）を提出し、さらに翌八年二月一六日、「労働会館貸与・使用に関わっての申し入れ書」（甲一一の２）を提出し、再度改装後の使用を申し入れた。
しかしながら、改装後には、総評センター及び友愛会が本件会館を出たものの、新たに労働者福祉協議会及び婦人就業サービスセンターが事務所としての使用を許可され、原告には許可されなかった。
原告は、平成九年五月二一日、労政課長及び課長補佐との間で交渉を行ったが、明確な回答は得られず、同年一一月二〇日、奈良県知事に対し、「行政財産使用許可手続きに関わる資料の提出の申し入れ書」と題する書面（甲二〇）を提出し、①原告が労働会館貸与許可理由に該当する団体か否かを明らかにすること、②許可できない理由があれば具体的に示してほしいこと、③連合、中和地区労、高田地区同盟、吉野地区労に対する使用許可処分については許可理由の起案がされているが、その起案の根拠となる資料を開示すること、④平成一〇年度の労働会館使用許可手
続を早急に取
りたいので申請用紙など必要な手続についての諸書類を原告まで送付してほしいことを要求したが、労政課ないし奈良県知事からは、何ら回答はなく、必要書類の送付もなかった。
（五）　原告は、平成一〇年三月一八日、労政課に対し、本件申請書（甲三）を提出したが、その際、使用を希望する行政財産の種類及び数量欄の記載方法に関して、労政課職員から希望する場所を特定してほしい旨の指摘を受けて、労政課職員から受け取った労働会館内の各室の面積等を記載した資料を参考に、小会議室として使用されていた箇所を指称する「事務室　五三・六三平方メートル」と記載し、同席した労政課職員に対し、記載方法等に不備がないかどうか確認の上、提出した。
これを受け取った労政課職員は、三月中に通知する旨述べ、原告は労政課に対して何回も連絡を入れていたが、三月末までに何ら通知がなく、同年四月八日、原告と労政課職員らとの間で本件会館の使用許可について話合いの場が持たれた。労政課課長は、右話し合いの席上に未だ収受印が押されていない本件申請書を持参し、原告に対して返却したいと述べたため、原告代表者は、責任ある立場の者が正式に受け取った申請書を突き返すとはどういう意味かと問いただしたところ、同課長は、本件申請書を受け取った。その際、原告は、使用許可を求める場所について、本件申請書に記載した場所にこだわらないと述べた。
その後、奈良県知事は、原告に対し、同年四月二〇日付「奈良労働会館の使用許可申請書について」と題する書面（甲一〇）を送付して、使用許可を求める場所が会議室である場合には「労働会館使用申込書」を提出し、会議室以外の場所である場合には書面により場所を指定するようにとの補正を促したが、原告は応答しなかった。
奈良県知事は、平成一〇年五月八日、本件申請書に基づく許可申請に対し、①会議室以外の部分は既に全て使用されていること、②会議室は広く住民の利用に供する必要があり、長期の独占的使用を許可できないことを理由として、本件不許可処分を行った。


２（一）　以上のとおり、原告は、平成元年の発足以来、本件会館の目的外使用を求めていながら許可されず、その間、連合奈良に対しては使用が許可されていたものであって、同じ労働組合でありながら、客観的に見て差別的な取り扱いを受けていたことは事実である。しかも、労政課の対応は、原告の平成一一年度の使用許可申請に対し、正式に回答せず、使用開始期日を過ぎた四月八日に至るまで、本件申請書に収受印も押さず、事実上の取下げを勧告し、原告が右勧告に応じないと見るや、従前の経緯から原告が事務室としての使用を要求していることを知りながら、会議室としての使用であれば別途「労働会館使用申込書」を提出し、事務室としての使用であれば場所を特定してほしいといった無意味な補正を促すなど、極めて不誠実なものと評価せざるを得ず、原告に対する取扱いが適切であったということはできない。
これに対し、被告は、連合奈良に使用許可するのは歴史的経緯から見てやむを得ないことであって、差別的取扱いに当たらないと主張する。確かに、被告の指摘するとおり、昭和二七年の本件会館建設時において、奈良総評を中心とした労働組合が建築資金の一部を負担したことは事実であるが、それから約五〇年が経過し、その間、本件会館は昭和四八年に一旦取り壊されて新築され、平成八年には全面改装されていること、奈良総評も解散して、新たに奈良連合が結成されており、両者に組織的同一性はないことなどを考慮すると、奈良総評による建設資金の出資という一事をもって、連合奈良に対しては永続的に本件会館の使用を許可すべき理由は見い出せない。
したがって、被告としては、本件会館の目的外使用を許可するか否かの判断に当たり、連合奈良、原告その他の申請者を平等に取り扱うべきであり、審査手続や競合した場合の処置等について適切な取扱いを模索し、実施すべきであって、連合奈良に対しては無条件に許可し、その他の申請者に対しては許可しないという現在の取扱いは早晩是正されてしかるべきと考えられる。
（二）　しかしながら、本件不許可処分が奈良県知事の裁量の範囲を逸脱した違法なものであるというためには、本件会館の目的外使用許可の審査手続における原告に対する取扱いが不適切であったという限度を超えて、右取扱いが何ら合理的な理由のない差別であると認められることが必要である。
これを本件について見ると、昭和二七年の本件会館建設時において、奈良総評を中心とした労働組合が建築資金の一部を負担し、以後継続して本件会館の一部を事務所として使用してきたこと、奈良総評は労働戦線の統一に向けて連合奈良の結成を準備しつつ解散したもので、事実上奈良総評の役員の大部分は連合奈良の役員に
就任し、清算余剰金等も連合奈良に
引き継がれていること、その後も連合奈良が本件会館の一部を事務所として使用してきたことなどの歴史的経緯が存することは前認定のとおりであり、被告が本件会館の使用許可を判断する際にも、従前の使用状況を無視することはできないと考えられる。
この点、原告は、使用許可処分の期間は一年であり、各年度ごとに許可すべきかどうかの判断をすべきであると主張する。確かに、右原告の主張は、先に使用を許可された団体が常に優先すると解するべきでないという意味で首肯しうるものである。しかしながら一方、本件会館の目的外使用許可は、いずれも事務室としての使用であるところ、労働組合その他の団体の事務所とはその活動の本拠となる場所であるから、ある程度長期間にわたり一定の場所を定める必要性が高く、一年ごとに転々と場所を変えるべきものではない。したがって、ある団体に対して事務室としての使用を許可し、当該団体が事務所として使用してきたという経緯があるところへ、他団体から同様に事務室としての使用許可申請がされた場合には、使用許可の判断に当たり、ひとまず右の経緯を考慮して先使用団体に許可するとしても、合理性を欠くとまでいうことはできない。特に、本件においては、原告は、その前身である統一労組懇が平成元年に本件会館の使用許可を求めて拒否された後、要求運動の一項目として本件会館の使用を掲げていただけで、実際に正式な申請手続を踏んだのは本件が初めてであり、しかも平成一一年三月一八日に本件申請書を提出したというのであるから、被告が、平成一一年度（平成一一年四月一日から同一二年三月三一日まで）の使用について、一〇年来使用を継続している連合奈良に許可し、原告に対して不許可としたことをもって、その判断が合理的な理由を欠くと評価することはできない。
また、原告は、本件会館の会議室の稼働率が低いことを指摘して、会議室を事務室に転用して原告に対し使用許可することができたはずであると主張する。しかしながら、そもそも労働会館は、奈良県労働者の福祉増進を目的として、広くその利用に供するための施設であって、そのような本来の用途又は目的を妨げない限度において、例外的に目的外使用が認められるにすぎないものであるから、会議室をつぶして事務室に転用した上原告に使用許可せよというのは、条例の趣旨にもとる主張である上、労働会館の会議室をどの程度設けるべきかについては、広く奈良県知事の裁量に属する事柄である。さらに、原告は、平成八年の改装時においても、使用を許可されなかった点を主張するが、改装時に新たに使用を許可されたのは、県の出先機関である婦人就業サービスセンターと福祉団体である労働者福祉協議会であるから、労働組合である原告に対して許可されずにこれらの団体について許可されたとしても、不合理な差別ということはできない。
（三）　結局、本件会館の目的外使用許可の判断は平等にされるべきであり、奈良県知事において、連合奈良に対して無条件に許可し、その他の申請者に対しては許可しないという取扱いを是正し、公正な取扱いを調整していくべきであるから、奈良県知事において、将来、原告から本件同様の正式な使用許可申請がなされるにもかかわらず、右是正措置を怠ったまま、連合奈良には使用許可を継続する一方、原告に対しては許可しないという事態が年々繰り返されることがあれば、もはや、当該不許可処分は裁量の範囲を逸脱した違法なものと評価すべき余地が生ずるとしても、前記（二）の諸事情に照らせば、今回初めてなされた本件申請書に対する本件不許可処分をもってしては、いまだ奈良県知事の裁量権を逸脱した違法な処分とまでは認め難い。
なお、原告は、本件不許可処分が原告の団結権を侵害するとも主張しているが、本件不許可処分が不合理な差別とまでいえない以上、これが原告の団結権を侵害するものでないことは当然である。
３　さらに、原告は、本件不許可処分は行政手続法五条違反により違法であるとも王張し、右主張自体は民訴法一五七条一項にいう時機に遅れた攻撃又は防禦方法とまではいえない。


主文
１　被告は，Ａに対して６４６７万２１００円の支払を請求せよ。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，徳島県鳴門市（以下「鳴門市」という。）の住民である原告らが，鳴門市長であるＡにおいて市税の徴収に関して善管注意義務を負うにもかかわらず，三井住友建設株式会社（旧商号は「三井建設株式会社」。以下，新旧商号を通じて「三井建設」という。）が鳴門市に対して納税義務を負う特別土地保有税について，適切な法的措置等を採らずに時効消滅させ，上記義務を怠った結果，鳴門市に上記税額合計３７５７万２３００円及びこれに対する各納期限の日の翌日から時効消滅の日の前日までの延滞金合計２７０９万９８００円の損害を与えたのであるから，Ａが鳴門市に対して不法行為に基づき上記損害額の合計６４６７万２１００円について損害賠償責任を負うと主張し，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対して，Ａに対する損害賠償請求権を行使するよう求めた住民訴訟である。１　争いのない事実等（認定事実については文末に証拠を掲記する。）
(1)　当事者等
ア　原告らは，いずれも鳴門市の住民である。
イ　Ａは，平成１１年４月３０日以降，鳴門市長の職にある者である。
(2)　特別土地保有税の課税等
ア　鳴門市は，三井建設に対し，以下のとおり，平成１０年度の特別土地保有税を課税した（以下「本件各保有税」という。）。
(ｱ）　平成９年１２月取得分
税額　　　４９２万３１００円
納期限　　　平成１０年８月３１日
(ｲ)　平成９年１２月保有分
税額　　　２３０万０４００円
納期限　　　平成１０年６月１日
(ｳ)　平成１０年２月及び５月取得分
税額　　　３０３４万８８００円
納期限　　　平成１０年８月３１日
(ｴ)　合計　　　３７５７万２３００円
イ　本件各保有税についての納期限の日の翌日から時効消滅の日の前日までの延滞金は，以下のとおりである（その計算方法は別紙のとおりである。）。
(ｱ)　平成９年１２月取得分　　　　　　　　３５５万０９００円(ｲ)　平成９年１２月保有分　　　　　　　　１６５万８９００円(ｳ)平成１０年２月及び５月取得分　　　２１８９万００００円(ｴ)　合計　　　　　　　　　　　　　　２７０９万９８００円
(3)　監査請求
ア　原告らは，鳴門市監査委員に対し，平成１６年５月２８日付けで，法２４２条１項に基づき，Ａ及び鳴門市徴税吏員が本件各保有税の徴収を怠り，鳴門市に本件各保有税の合計税額３７２０万円及びこれに対する延滞金相当額の損害を与えたとして，被告がＡ及び鳴門市徴税吏員に対して上記合計税額，延滞金相当額及びこれらに対する支払済みまでの遅延損害金の損害賠償を請求することを求める監査請求をした（甲１）。
イ　鳴門市監査委員は，平成１６年７月２２日，鳴門市に損害が発生していないことを理由に前記アの監査請求を却下する決定をした（甲２。以下「本件監査結果」という。）。
(4)　本訴の提起
原告は，本件監査結果を不服として，平成１６年８月２日，本件訴えを提起した。
(5)　本件各保有税の払込み
三井建設は，鳴門市に対し，平成１６年８月６日，還付請求をすることを予告した上，以下のとおり，本件各保有税の合計税額，督促手数料及び同日までの延滞金を納付した（甲４の１。乙３，４。以下「本件納付」という。）。
ア　平成９年１２月取得分（乙１の２）
税　　　額　　　４９２万３１００円
督促手数料　　　　　　　　１００円
延　滞　金　　　４０７万８９００円
合　　　計　　　９００万２１００円
イ　平成９年１２月保有分（乙１の１）
税　　　額　　　２３０万０４００円
督促手数料　　　　　　　　１００円
延　滞　金　　　１９８万９３００円
合　　　計　　　４２８万９８００円
ウ　平成１０年２月及び５月取得分（乙１の３）
税　　　額　　３０３４万８８００円
督促手数料　　　　　　　　１００円
延　滞　金　　２５１４万４５００円
合　　　計　　５５４９万３４００円
(6)　誤納金返還請求
ア　三井建設は，鳴門市に対し，平成１６年９月３日付けの内容証明郵便により，本件納付が誤納であるとして，本件納付に係る金員について還付請求をした（甲４の１）。
イ　三井建設は，鳴門市を被告として，本件納付に係る金員について返還を請求する訴えを東京地方裁判所に提起し（平成１６年（行ウ）第５６２号），現在係属中である（以下「別件返還請求訴訟」という。）。
２　争点


(1)　Ａの不法行為責任の有無
【原告らの主張】
鳴門市長であるＡは，市税の徴収について善管注意義務を負うにもかかわらず，本件各保有税について適切な法的措置を採ることを怠ったために，本件各保有税の徴収権をいずれも納期限の翌日から５年の経過により時効消滅させ（地方税法１８条１項），上記義務に違反したのであるから，鳴門市に対して不法行為責任を負う。
【被告の主張】
否認ないし争う。
(2)　鳴門市の損害の有無及び損害額
【原告らの主張】
ア　前記(1)【原告らの主張】のとおり，Ａが本件各保有税の徴収を怠った結果，本件各保有税の徴収権はいずれも各納期限の翌日から５年が経過した時点で消滅時効が完成し，三井建設においてその時効の利益を放棄することはできない（地方税法１８条２項）。三井建設が鳴門市に対して本件納付に係る金員について還付請求権を行使するか否かにかかわらず，上記時効消滅の時点で鳴門市に本件各保有税の徴収権が時効消滅したことによる損害が発生し，確定したというべきである。このことは，別件返還請求訴訟の結果とは関係がない。
イ　鳴門市は，本件各保有税の徴収権がいずれも時効消滅したことにより，合計税額相当額である３７５７万２３００円の損害を被ったほか，Ａが徴収を怠らなければ本件各保有税に係る各延滞金についても徴収することができたのであるから，本件各保有税がそれぞれ時効消滅した日の前日までの各延滞金相当額である２７０９万９８００円についても損害を被ったというべきである。
【被告の主張】
三井建設は，鳴門市に対し，平成１６年８月６日，本件各保有税の合計税額及びこれに対する同日までの延滞金について本件納付をしている。鳴門市は，鳴門市会計規則及び鳴門市公金収納事務取扱規則に基づき，本件納付について鳴門市の歳入として適正に処理しているから，鳴門市には何ら損害が発生していない。三井建設による本件納付が存在する以上，現時点では別件返還請求訴訟で決せられるべき三井建設の鳴門市に対する本件納付に係る徴収金についての還付請求権の存否が明らかではないのであるから，原告らの請求は失当というべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（Ａの不法行為責任の有無）について
(1)　地方税の徴収権は，法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって，時効により消滅し（地方税法１８条１項），その場合には，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することはできない（同条２項）。
前記争いのない事実等によれば，鳴門市は，三井建設に対する本件各保有税の徴収権を有していたものの，本件各保有税については，平成９年１２月保有分の納期限が平成１０年６月１日であり，平成９年１２月取得分及び平成１０年２月及び５月取得分の納期限がいずれも平成１０年８月３１日であるから，消滅時効の中断がなければ，本件各保有税の徴収権は，上記各納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効により消滅するものである。被告は，本訴において，本件各保有税の徴収権の時効の中断については主張しないというのであるから，本件各保有税の徴収権は，三井建設が時効を援用するか否か，本件納付をしたか否かにかかわらず，平成９年１２月保有分については平成１５年６月１日の経過により，平成９年１２月取得分及び平成１０年２月及び５月取得分については平成１５年８月３１日の経過によって，いずれも時効により消滅したということができる。
(2)　鳴門市における市民税の徴収に係る権限の専決，委任の有無，その内容等の詳細については明らかでないものの，鳴門市長であるＡは，鳴門市を代表する者として，その事務を自らの判断と責任において誠実に管理し，執行する義務を負うというべきであるから，本来的に市税を徴収する権限を有し，その義務を負うということができる。Ａは，自ら市税を徴収する場合には，法２４２条の２第１項４号の「当該職員」として適正に市税を徴収する義務を負うほか，その権限を鳴門市の職員に委任し，又は専決により処理させている場合であっても，同号の「当該職員」として鳴門市の職員が違法に市税の徴収を怠ることを阻止すべき指揮監督上の義務を負い，これらの義務を怠った場合には鳴門市に対して損害賠償責任を負うというべきである。
前記争いのない事実等並びに証拠（甲４の１，乙１の１ないし乙３，５）及び弁論の全趣旨によれば，三井建設は，平成１０年ないし１１年ころから，本件各保有税の納税義務の有無を争い，仮に納税義務があるとしても同義務が時効により消滅していると認識していたものの，鳴門市から，平成１６年７月２０日付けで，本件各保有税及びこれに対する延滞金を納付しないかぎり，その財産を差し押さえるとの予告を受けたために，同年８月６日，本件各保有税の合計税額，督促手数料及び同日までの延滞金について本件納付をしたことが認められる。そうすると，鳴門市長であるＡ又はＡから市税の徴収の権限を委任され，又は専決させられた鳴門市の職員は，三井建設が任意に本件各保有税等を納付することを期待することができない状況にあったものの，その担税能力には特段問題がなかったものといえるから，本件各保有税等の徴収権が時効消滅する以前に三井建設に対して適切な法的措置等を採るべきであり，これをすれば三井建設から本件各保有税を徴収することができたということができる。それにもかかわらず，Ａ又は鳴門市の職員は，前記(1)のとおり，本件各保有税の徴収権を法的措置等を採ることなく時効により消滅させ，その後に三井建設から本件納付を受けたにすぎないのであるから，Ａには，三井建設から本件各保有税を徴収する義務又は上記鳴門市の職員が徴収を怠ることを阻止する指導監督上の義務を怠った重大な過失があるというべきである。
(3)　以上によれば，Ａが自ら本件各保有税を徴収する義務又は鳴門市の職員が徴収を怠ることを阻止すべき指導監督上の義務を怠り，本件各保有税の徴収権を時効により消滅させたことは違法であり，Ａは，鳴門市に対し，上記違法行為により鳴門市が被った損害を賠償する責任を負う。


主　　　　　　　文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，高校を中退した後，広島市内で売春をしたり，デートクラブで売春のあっせんをするなどして生活していたが，昭和６２年にデートクラブが摘発された後，売春の客引きをしていたＡと知り合い，同人から買春客の紹介を受けるようになった。その後，被告人は，長崎市内や広島市内でパチンコ店店員などとして稼働したこともあったが，平成９年初めころには，再び上記Ａと組んで売春をするようになった。
そして，その間，被告人は，平成３年又は平成４年ころ，当時勤務していたパチンコ店の店長であったＢと不倫関係を結び，以後断続的に交際していたところ，平成１０年３月ころから，売春をしていることを隠して，上記Ｂとの交際を再開し，同人に対して恋慕の情を抱いていた。
被告人は，平成１１年１月ころから，売春婦をやめようと考えたり，あるいは東京で売春婦をしようと考えるようになり，上記Ａとの連絡を絶っていたこともあったが，同人は，被告人に対して，執拗に肉体関係を求めたり，被告人が一人で東京に行くことを阻止するために被告人につきまとい，被告人が売春婦をしていることを上記Ｂにばらし，あるいは被告人とＢとの関係を同人の妻にばらすなどと言って，被告人の邪魔をするようになったため，被告人は，上記Ａを疎ましく感じ，「存在自体がうっとうしい。消えてなくなれ。」などという感情を抱くに至っていた。
被告人は，同年４月２日に，上記Ａを契約者，被保険者とし，死亡保険金の受取人を被告人とした保険金額６００万円の保険契約を締結した後，同月３日未明にガソリンスタンドで灯油１８リットルを購入し，上記Ａに対する嫌がらせの意味もあって，同日及び同月６日の２度にわたり同人が居住するアパートに灯油をまくなどして，何者かが灯油をまいていったかのように装うなどする一方，同日未明から，睡眠導入剤を多用して意識が定かでなかった同人の指示により，同人を自動車に乗せて広島市と島根県Ｃ港との間を２度往復させられるとともに，その間，Ａが借金していたＤに電話をかけて，Ａが借金の返済をすることができない言い訳として，同人が死亡したなどと虚偽の説明をさせられたこともあって，同人に対して嫌気が差すと同時に立腹していたところ，同月７日未明に同人と口論になった際，同人を高速道路に放置して，一人で自宅に帰ってしまった。
同日昼ころ，被告人は，再びＡと待ち合わせて，広島市内で落ち合い，被告人が近くの医院で処方を受けて睡眠導入剤ハルシオン２０錠等を入手した上，いったん三原市に向かい，同日夜，広島市内に戻ってきた。
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ（当時５７歳）に対し，同人との関係を絶とうとする被告人につきまとうなどされた上，執拗に肉体関係を求められたりしたことから不快感や嫌悪感を募らせていたところ，平成１１年４月７日午後９時過ぎころ，上記Ａが居住する広島市〇〇区〇〇町△番△△－△号Ｅアパート付近に止めた自動車の中で，同人から執拗に肉体関係を求められ，これを拒絶したところ，同人から「仕事じゃだれとでも寝る商売女のくせに。」と言われて強く侮辱された上，前記Ｂについても「嫁さんも子供もいるじゃないか。お前はだまされているだけなんだ。」などと言われたことから，上記Ａに対する怒りを抑えきれず，同人を殺害する決意をし，そのころ，睡眠導入剤ハルシオン２０錠の水溶液を服用して意識もうろうとしていた同人を後部座席に乗せたまま，自動車を運転して，広島県山県郡〇〇町内のコンビニエンスストアに立ち寄ってマッチを購入し，同郡〇〇町の被告人方（当時）に帰ってポリタンク入り灯油を自動車に積み込むなどした後，同月８日午前零時４０分ころ，広島市〇〇区〇〇町大字〇〇△△番地Ｆ方の北方約１５０メートルの県道〇〇号線西側路肩上において，上記のとおり多量のハルシオンを飲んで昏睡状態にあった上記Ａに灯油をかけ，マッチでその着衣等に点火して炎上させ，同所で同人を焼死させて殺害したものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　被告人は，当公判廷において，本件犯行前後の記憶がない旨弁解するので，以下検討する。
２(1)被告人は，犯行当日である平成１１年４月８日（以下，特に年の記載のない日付は，すべて平成１１年である。）午後８時５５分に司法警察員による取調べを受けた際，本件が自身の犯行であることを認めた上で，被害者に借金苦等から殺してくれと頼まれたため，犯行の約３時間前に，被告人がハルシオン２０錠を瓶入りのミネラルウォーターに溶かして被害者に飲ませ，意識もうろうとしている被害者の足部分と胸部分に，容量１８リットルの緑色ポリタンクの灯油をまき，Ｇで買った１０箱のマッチのうち１箱を擦って同人の衣類に火を着けたこと及びその後，ポリタンクやマッチは電話番号〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇番の男性の家に行って預けたことなどを供述している。
(2)これらの供述について，被告人は，当公判廷において，自分には，腹立ちの余り記憶のないまま人の持ち物に火を着けるなどする性癖があるので，捜査段階では，捜査官から本件犯行の態様を聞かされて，記憶はないが自分の犯行だろうと考え，犯行を認める供述をした旨弁解する。


しかしながら，これらの供述は，被害者から殺してくれと頼まれたとの点を除いて，その後の検察官の取調べにおいても基本的に一貫して維持されている。そして，これらの供述内容については，被害者の遺体の血液からトリアゾラム（商品名ハルシオン等）が検出され，その血中濃度は２５．９ng/gであり，ハルシオン２０錠を飲んだ数時間後の血中濃度と考えて矛盾はないこと，電話番号〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇番の男性であるＨ方から灯油が入った容量１８リットルの緑色ポリタンク，Ｇのマッチ２個（うち１個は未使用）及び被告人が４月７日にハルシオン２０錠等の処方を受けた旨の処方せん等が押収され，また，ＧＩ店から提出されたレシートや防犯ビデオの映像等から，被告人が同日午後１１時１１分に，１２箱１パックのマッチ１パック等を購入した事実が確認されている。(3)また，一件記録によれば，４月８日午後８時５５分の時点では，被告人の取調べを担当していた捜査官は，被害者の遺体からトリアゾラムが検出されたことや，被告人がＧでマッチを購入したこと，そのマッチが約１０箱を１パックとして販売されていたものであることを知らなかった上，警察が前記Ｈと初めて連絡を取ったのは，４月８日午後８時ころ，Ｈの帰宅途中であり，更に被告人がＨに預けた物をＨ方で確認したのは同日午後９時５０分ころであることが認められ，これらの事実によれば，被告人の前記供述は，捜査官が知り得なかった事実についてなされたものと言うべきである。
(4)ところで，被告人は，４月８日午前８時ころに警察から呼出しの電話があって目を覚ました後，前夜の行動の記憶がなかったので，Ｈの携帯電話に電話をかけ，「私，何かした？」などと前夜の自分の行動を尋ね，夕方の時点ではＨに何を預けたか知っていた旨弁解している。
しかし，Ｈは被告人との会話の内容について，被告人から，「昨日預けた物をよろしくお願いします。」，「警察から言われても知らないと言っといてください。」などと頼まれたが，被告人が前夜の記憶を有していないような言動をしていた記憶はない旨供述しており，Ｈの側から被告人から預かっている物の内容を説明したという事情はうかがわれないところ，Ｈにはあえて被告人に不利な虚偽供述をする動機が見当たらず，また，確実に記憶している事実とそうでない事実とを区別して供述するなど供述態度も真摯であり，その供述内容に不合理な点が見られないことなどにかんがみれば，その内容は信用できるというべきである。したがって，被告人が，Ｈとの上記会話の中で，被告人が本件犯行の記憶に基づかずに上記自白内容を組み立てるに足りる知識を得ることができたとは考えられない。
(5)以上によれば，上記自白は，被告人が自らの記憶に基づいて任意に供述したものと認めることができ，その信用性も高いと考えられる。３　以上の事実に加え，関係各証拠によれば，被告人は，４月３日にガソリンスタンドで灯油１８リットルを購入し，その際に本件ポリタンクを借りていること，４月７日午後零時３０分ころから午後１時ころまでの間にハルシオン２０錠等の薬剤を入手していること，少なくとも同日午後６時３０分ころに三原市にある「Ｊ温泉」を出るまで，被害者と行動を共にしていたこと，本件犯行現場から，当時被告人が使用していた被害者名義の携帯電話が発見されていること，被告人使用車両の後部座席左横と左後部ドアの間から，未消化のカイワレダイコンやトリアゾラムなどを含有し，被害者の死亡時の胃の内容物とも合致する嘔吐物が発見されていること，同車両助手席フロアマット下からは灯油を含む少量の液体が検出されていること，被告人がＨに預けたマッチ２箱は，いずれも被告人が犯行直前に購入したマッチと同種であり，うち１箱は未使用であってマッチが４４本入っており，他の１箱についても外箱紙ヤスリ部分に２本の擦過痕しかなく，マッチは４３本残っていることなど，被告人の前記自白及びそれに引き続く検察官に対する一連の自白と合致する客観的事実が多数認められる。
また，被告人は，同日朝，Ｈに対して証拠物の処分を依頼しているのみならず，警察から被害者の遺体の確認のために呼出しを受けた際，被害者の行きつけの喫茶店に電話をかけ，被害者らしい遺体が発見されたので身元確認に来るよう警察から呼出しを受けていると伝えた上で，前夜午後９時ころまでは被害者と一緒にいたが，その後被害者を同人方まで送って，それからは客と一緒にいたなどと殊更に虚偽を述べたり，ガソリンスタンドで被告人使用車両の洗車及び車内清掃を依頼するなど，本件犯行の記憶を前提とした積極的な罪証隠滅と言うべき行為に出ている。
そして，捜査の終盤に至るまで，犯行態様の詳細や灯油を入手した理由などについては必ずしも供述が一定しないものの，大筋では一貫性を有し，かつ客観的事実にも合致する供述を維持しているのであって，これらの事情を総合すれば，被告人の捜査段階における一連の自白は十分に信用できるものと言うべきである。４　以上により，信用できる被告人の捜査段階における供述により，判示事実を認定することができ，被害者に中毒域又は致死域に達するほど多量のハルシオンを飲ませ，意識を失っている被害者を，深夜人気のない山間部の道路まで運んだ上，灯油をかけて火を着けたという犯行態様等から，被告人は，確定的な殺意に基づいて本件犯行を実行したものと認めることができる。
（法令の適用）
（省略）
（責任能力についての判断）
１　弁護人は，被告人は，本件犯行当時，意識狭窄を伴う解離状態にあって犯行状況の記銘が不可能であり，また，情動統制を完全に破綻させて本件犯行に及んだものであるから，心神喪失又は心神耗弱の状態にあった旨主張するので，以下検討する。
２　前記認定の諸事実に加え，関係各証拠によれば，犯行前後の被告人の行動として，以下の事実が認められる。


(1)被告人は，４月７日午後９時過ぎころ，被害者方アパート付近に到着したが，車内で被害者から激しい侮辱を受けた。その内容は，被告人の自尊心を傷つけるだけでなく，被告人が慕っていた不倫相手を誹謗するものであり，被告人はこれに憤激し，それまでに被害者に対して不快感や嫌悪感を募らせていたことも加わって，被害者を殺害することを決意した。そして，被告人は，自ら自動車を運転して，同日午後１１時１１分ころ，ＧＩ店に立ち寄り，本件犯行に用いたマッチ等を購入し，その際，マッチだけを買ったのでは不審がられると考えて，ろうそくと手袋も一緒に購入し，〇〇町にある被告人方マンションに戻り，１２箱が１パックとなったマッチの包装を破って２箱をポケットに入れ，同マンション駐車場わきに置いてあった灯油入りポリタンクを自動車に積み込み，本件犯行現場に赴いた。(2)被告人は，犯行現場に到着した後，後部座席に寝ていた被害者を車外に引きずり出し，ポリタンクの灯油を被害者にかけた上，前記マッチで点火し，自ら自動車を運転して逃走したが，間もなく，タクシーらしい車両とすれ違ったため，本件犯行が発覚するかもしれないと思い，前記灯油等を隠そうと考えた。(3)被告人は，４月８日午前零時５４分と午前１時１分の２度にわたり，Ｈの携帯電話機に電話をかけ，「Ｋにいる。」，「相談があるから今から行く。」と予告し，また，Ｈ方の場所を尋ねた。Ｈは，被告人から，Ｋに住んでいると聞かされていた。
(4)同日午前１時３０分ころ，被告人は，Ｈ方を訪れ，玄関先で「車を今マンションの下に置いているけど，ええかねぇ」と尋ねた上，「実は預かってほしい物が下にあるんだけど」と言ってＨをマンションの下まで連れて行き，ポリタンクに入った灯油をＨに預け，さらに，Ｈ方室内で，「これゴミだから，捨てとってくれん」と言って，マッチ等が入ったビニール袋をＨに差し出した。その後，Ｈが灯油について尋ねたところ，被告人は，「最近，私の家の方で放火があるんよ。」，「あれ危ないけぇ，ちょっと預かってくれん。」と説明した。(5)また，被告人は，Ｈ方の洗面所で足を洗い，Ｈ方を去る際，玄関でＨのサンダルを借り，Ｈにもらったゴミ袋に，被告人が履いてきた靴を入れて持ち帰った。(6)被害者方アパート付近からＧＩ店までは約３８．９キロメートル，同店から被告人方までは約１７キロメートル，被告人方から本件犯行現場までは約４３．１キロメートル，本件犯行現場からＨ方までは約１４．４キロメートルである。３　以上のとおり，被告人自身や不倫相手を強く侮辱されたことに憤激したことなどから被害者の殺害を決意したという動機は十分に了解可能であり，その後の行動も動機に照らして合目的的に実行されていること，マッチを購入する際に，怪しまれないように他の物を一緒に買ったり，犯行直後にタクシーとすれ違ったことから，犯行の発覚を恐れて証拠物の隠匿を決意し，その後のＨとのやり取りや，Ｈ方での行動にも，十分な思慮と計算に基づくものが認められること，この間，被告人は約４時間半にわたって合理的行動を維持し，１００キロメートルを超える道のりを自ら自動車を運転していることなどに照らせば，被告人に意識の混濁等の異状をうかがわせる事情は全く認められない。加えて，前述のとおり，被告人は，少なくとも捜査段階においては，本件犯行の具体的態様を記憶しており，それを追想することが可能であったと認められることをも併せ考えれば，本件犯行当時，被告人の意識は清明であり，記銘障害や意識狭窄を生じていなかったものと認められ，被告人の本件犯行が，情動統制を破綻させ，記銘障害や意識障害を伴う解離状態に陥ったために是非弁別能力又はそれに基づいて行動を統御する能力が失われ，又は著しく減退した状態で行われたものでないことは明らかである。４　なお，被告人は，鑑定人Ｍの問診の際，本件犯行前にハルシオン及び覚せい剤を使用していた旨述べている。しかし，それまで被告人は，捜査段階のみならず，精神鑑定前の当公判廷における被告人質問においても，犯行当時薬物を使用していたことを明確に否定していることに加え，犯行当時にこれらの薬物を使用していた旨の主張は，同鑑定人の問診の段階で初めて現れたものであり，同鑑定人の問診に対する回答の中でも，薬物の使用量について変遷が見られ，この変遷に合理的な理由があるとうかがわせる事情が認められないのであって，被告人の前記申述は到底信用できるものではない。したがって，被告人が犯行当時薬物を使用していたことを前提とする前記Ｍ鑑定人の鑑定意見は採用しない。
５　一方，被告人は，現在では本件犯行について記憶がない旨弁解しているところ，被告人には少年期から心身症が認められ，現在も，情動を刺激されやすく，著しく強く不安を刺激されると統制ができなくなり，現実を回避し，個人的，主観的な体験世界に逃れたり，行動化が生じるという特徴が認められることに加え，本件犯行ころ，被告人には過食症が認められ，被告人が強い不安状態下にあったことがうかがわれることなどを併せ考えると，被告人は，本件犯行について追求を受けるうち，本件犯行の記憶を保持することが被告人にとって重大な危険であることを認識するに至り，いったん記銘し，追想することが可能であったものが，自己防衛の機制としてその記憶が無意識のうちに切り離され，失われたにすぎないと考えることも可能であるから，現在では本件犯行について記憶がない旨の被告人の弁解が否定されるものではない。
６　以上検討したところによれば，被告人には，本件犯行当時，是非弁別能力及びそれに基づいて行動を統御する能力に著しい障害があったとは認められず，被告人は完全な責任能力を有していたものと認定できる。
（量刑の理由）
本件は，売春婦として生活していた被告人が，客引きとして被告人に買春客を紹介し，戸籍上は被告人の養父でもあった被害者に灯油をかけて焼殺したという事案である。
本件の動機は，被害者が被告人に対して執拗に肉体関係を求めてつきまとうことから，被害者に対して不快感や嫌悪感を募らせていたところ，被害者から，被告人や被告人が慕っていた不倫相手を侮辱されたことから憤激したというものであるが，その動機は余りに短絡的と言うべく，本件犯行を正当化する理由とはなり得ない。


平成１７年(ワ)第５６５８号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１２月７日
判決
原　　　　　　　告　　　　エーザイ株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　中村勝彦
同　　　　　　　　　　　　長坂省
同　　　　　　　　　　　　藤井基
同　　　　　　　　　　　　柏健吾
同　　　　　　　　　　　　太田知成
同　　　　　　　　　　　　伊勢智子
同　　　　　　　　　　　　宮下央
被　　　　　　　告　　　　長生堂製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　萩原新太郎
同　　　　　　　　　　　　工藤英知
同　　　　　　　　　　　　柳誠一郎
同　　　　　　　　　　　　池田竜郎
同　　　　　　　　　　　　小川朗
同　　　　　　　　　　　　志摩美聡
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙被告標章目録１記載の表示を付したＰＴＰシート及び同目録２記載の表示を付したカプセルを使用した胃潰瘍治療剤を製造し，又は販売してはならない。
２　被告は，その占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，３３６万円及びこれに対する平成１７年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，販売名を「セルベックスカプセル５０㎎」とし，テプレノンを有効成分として含有する胃潰瘍治療剤（以下「原告商品」という。）を製造販売する原告が，販売名を「アントベックスカプセル５０㎎」とし，テプレノンを有効成分として含有する胃潰瘍治療剤（以下「被告商品」という。）を製造販売する被告に対し，原告商品のＰＴＰシート及びカプセルの配色が原告の商品等表示として周知であり，上記配色と類似した配色を有する被告商品を製造販売することは不正競争防止法２条１項１号の不正競争に該当するとして，同号及び同法３条に基づき，被告商品の製造販売の差止め及び被告商品の廃棄を求め，同号及び同法４条に基づき，不正競争行為による損害の賠償を求めた事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
（１）　当事者
原告は，昭和１６年１２月６日に設立された医薬品，医薬部外品，化粧品，動物用医薬品，医療・衛生雑貨，農業用薬品，肥料，飼料，飼料添加物，食品，飲料品，調味料，食品添加物，検査用試薬及び化学工業薬品の製造，販売，輸出入等を業とする株式会社である。
被告は，医薬品，医薬部外品及び化粧品の製造，医薬品及び工業薬品の販売等を業とする株式会社である。
（２）　原告商品
ア　原告は，昭和５９年１０月２３日，原告商品の製造承認を受け，同年１２月６日，原告商品の販売を開始した。
イ　原告商品は，医療用医薬品であり，胃潰瘍治療剤である。胃潰瘍は，一般的に再発する可能性が高いために，胃潰瘍を完全に治療するためには，胃潰瘍治療剤を長期にわたって反復継続して服用しなければならない。したがって，胃潰瘍患者にとって，胃潰瘍治療剤は，治療期間中，欠かさず服用するものとなっている。
また，医療用医薬品は，医師が作成した処方せんに基づき薬剤師が調剤することにより，患者に交付されるものである。患者は，自ら医療用医薬品を積極的に選別するものではない。
ウ　原告商品は，別紙原告標章目録２記載の剤型のカプセル（以下「原告カプセル」という。）が，同目録１記載のＰＴＰシート（以下「原告ＰＴＰシート」という。）に装填された形態で販売されている。原告カプセルは，緑色及び白色の２色からなるカプセルであり，原告ＰＴＰシートは，銀色地に青色の文字等を付したＰＴＰシートである（以下，原告ＰＴＰシート及び原告カプセルの配色を「原告配色」という。）。
原告ＰＴＰシートの表面には，販売名である「セルベックス５０㎎」の文字及び製造者である原告のロゴマークが記載されており，識別コードの記載はない。
また，原告ＰＴＰシートの表面に記載されている模様は，短い縦線を横に並べて構成する横線を，各段のカプセルが装填される部分と重なるように配置したものである。
原告ＰＴＰシートの裏面には，「Ｓｅｌｂｅｘ５０㎎」の文字及び「セルベックス　５０㎎」の文字が記載されている。
原告カプセルには，識別コードである「ＳＸ５０Ｅ」の文字が印字されている。
（３）　被告商品