②　原判決は，本件発明は，諸隈発明の利用発明であり，本件発明の実施には，諸隈発明の実施が前提になることを，一審原告が受けるべき利益の額を認定する根拠の一つに挙げている。また，一審被告も，諸隈特許は製造各社の小型光ピックアップの実用化に必須の基本特許であると主張する。しかし，原判決の上記認定及び一審被告の主張は誤りである。
ア　諸隈特許の出願日である昭和５０年１０月３１日よりも前に出願された日本ビクター株式会社の特許（特公昭６１－５８８８７（乙第３７号証），特開昭５１－１１４１０２（乙第３２号証添付資料），以下「ビクター特許」という。）の実施例１には，レンズを２次元的に駆動する技術思想も，この駆動を異なる２つの磁隙（ギャップ）に挿入されたコイルによって電磁気駆動方式で行う技術思想も開示されている。一方，諸隈特許では，ビクター特許の実施例１の上記技術思想を前提としたうえで，ビクター特許の実施例１においては，駆動コイルによる駆動力をバネを介してレンズ枠に伝えているのに対し，駆動コイルによる駆動力をバネを介さないで「一体的」に直接レンズ枠に伝える手段を開示しているにすぎない。このように，諸隈特許は，ビクター特許が開示している技術思想を前提としたうえで，諸隈特許の実施例図にあるような，あるいはこの図から容易に解釈できる範囲での権利を有するにすぎないものと解さざるを得ない。イ　本件特許は，諸隈発明の利用発明ではない。すなわち，本件特許は，諸隈特許の権利範囲に含まれるものではない。
本件特許と諸隈特許は，二次元駆動光ピックアップを小型軽量化することを目的としている点については同じであるが，ピックアップ装置の小型軽量化を実現するための手段については全く別の提案をしている。本件特許は，従来技術（ガルバノミラー駆動方式）において，ガルバノミラーの使用により機構が大型化せざるをえなかったという不利点を，レンズを駆動するための動力源を改良することにより解消したものであって，コイルの交差部に共通の磁束を貫かせることにより，交差部に作用する互いに直交する力を利用してレンズを二次元方向に駆動する方法である。これに対し，諸隈特許は，従来技術における，対物レンズを二方向に駆動するための個別の支持・駆動機構を中間機構を介して対物レンズに連結するため小型軽量化が困難であるという問題点を，対物レンズと，これを２方向に電磁駆動するためのそれぞれのコイルとを一体的に構成した対物レンズにともに固定するという方法で解消したものである。
諸隈特許の特許請求の範囲には「対物レンズと・・・コイルとを対物レンズ保持体に対し一体的に固定し・・・」と記載され，本件特許もこれに含まれるような表現になっている。しかし，特許法７０条２項において「前項の場合においては，願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と定められており，諸隈特許の「・・・一体的に固定し・・・」の意義については，実施例図以外には具体的記載がないから，実施例に記載されたような，「独立隔離された磁隙によって駆動される各コイルをレンズ保持体に対して一体的に固定すること」と解釈すべきである。本件特許は，このようなレンズの固定方法を採っていないから，諸隈特許の権利範囲には含まれない。
このように本件特許と諸隈特許の権利範囲を解釈するならば，国内の製造各社の製品においては本件特許は使用されているが，諸隈特許は使用されていないことが明らかである。
ウ　そもそも，諸隈発明は，自然法則を無視しており，発明の名に値しないものである。すなわち，諸隈発明においては，トラッキング駆動時に，可動部はフォーカシングコイルと一体となって駆動される。これでは，可動部の質量を実質的に従来よりも増加していることになり，可動部を軽量化することにも，装置全体を小型軽量化することにもなり得ない。自然法則上，可動部を駆動する目的の装置において可動部の質量が大きくなれば装置全体も大きくなるのであり，諸隈発明は自然法則を無視している。
また，前述のとおり，従来技術としてビクター特許が存在し，その明細書や実施例には，諸隅発明と同一のフォーカシングコイルを対物レンズに一体的に固定するというコイルの取付方法が先行技術として記載されていると認められる以上，諸隈発明には新規性が認められない。
さらに，諸隈発明にかかわる技術手段は，すべて従来技術であるビクター特許の中に記載されており，その技術手段によって構成された装置が従来技術によって構成されたものに比べて効果のあるものとはとても考えられないから，諸隈発明には進歩性がない。
このように，諸隈発明は，格別な効果もなければ，新規性，進歩性もないものであるから，本来特許権として存在できないはずであるにもかかわらず，形式的に特許権となっているにすぎず，業界内ではその権利行使ができないものである。
このことは，一審被告と他社とのライセンス契約の交渉経過からも明らかである。
エ　諸隈特許の有効を前提としても，諸隈特許を使用しているピックアップ装置は，すべて本件特許を使用しているのであるから，両特許の間には特許法上の優劣はつけられないというべきである。
③　原判決は，一審被告とピックアップ製造各社との間のライセンス契約においては，諸隈特許が中心的な交渉の対象となり，本件特許は重きを置かれていなかったとして，相当な対価の算定においてこの点を重視する。しかし，相当な対価の額の算定において重要なのは，本件特許が各社のピックアップ装置に使用されているか否かということである。ライセンス契約の交渉過程で本件特許に重きが置かれていなかったとしても，そのことをとらえて，一審原告が受けるべき利益の価額の算定根拠の一つとすることは，正当ではない。


原判決は，本件特許に関しては各社は実施を否定していると判示する。しかし，原判決も，ソニー，シャープ，アイワ，ケンウッド，ビクター，三洋電機の６社については，本件特許が使用されていることを認定している。原判決は，松下電器産業，パイオニア，日立製作所の各社製品が本件特許を使用していないとし，そのことの根拠として，これらの製品は，フォーカスコイルとトラッキングコイルにそれぞれ別個の単独の磁束が作用するものであるから，本件特許に係る本件発明の「前記交差部を貫く共通の磁束」を充足しない可能性が高いことを挙げている。一審被告は乙第１７号証を援用するが，磁界の解析は三次元的に行わなければならないのに（甲第１９号証参照），乙第１７号証記載の磁界の解析は二次元的に行われているから，乙第１７号証の記載内容は誤りである。これらの製品のヨークの三次元構造を対象に解析するならば，フォーカスコイルとトラッキングコイルの交差部を貫く共通の磁束が存在することは明らかであるから，これらが本件発明の特許請求の範囲である「前記交差部を貫く共通の磁束」を充足することは疑いない。したがって，上記各社の製品にも本件特許が使用されていると認められるから，原判決の上記判示は誤っている。④　原判決は，本件発明の特許出願手続においてされた補正は明細書の要旨を変更するものと判断される可能性が否定できないとし，一審被告も同旨の主張をする。しかしながら，控訴人が被控訴人に譲渡したのは特許権ではなく発明である。本件特許に関する補正は，被控訴人特許担当者が発明者である控訴人に無断で行ったものであり，仮に誤った補正を行ったことにより本件特許が無効になる可能性が否定できない状態になったとしても，発明者の権利が損なわれることはない。また，本件発明は特許庁によって特許性を肯認され，これを無効とする審判はいまだになされていないから，本件特許が無効になる可能性は極めて低い。また，一審被告は，対物レンズを電磁駆動方式によって駆動する技術は本件発明の特許出願前の公知技術（実開昭４９－３５２０１（乙第１３号証添付資料）以下「ソニー考案」という。），特開昭５１－１１４１０２（乙第３２号証添付資料，ビクター特許））であるから，本件特許は無効事由を有し，これに基づく権利行使は事実上不可能である旨主張する。
しかし，ソニー考案は，アナログプレーヤーのトーンアームの駆動に関するものであり，ビクター特許は，可動コイル５３を通る磁束とフォーカシングコイルを通る磁束とがヨーク５６によって分断されており，本件特許請求の範囲である「共通の磁束」があるとはいえないから，ソニー考案及びビクター特許をもって，本件特許の電磁駆動方式が公知のものであるということはできない。一審被告の主張は失当である。
⑤　一審被告は，一審原告は「単にリレーレンズを動かす」という，発明としては，未完成で，具体性に欠ける提案書（乙第２１号証）を作成しただけで，その後は全く関与しておらず，補正を経て最終的に特許査定された本件特許に係る発明には一審原告が提案したアイデアに基づく構成は含まれておらず，本件発明は，一審被告に何らの利益をももたらすものではなかった旨主張する。しかしながら，一審原告が提案したアイデアには，可動レンズを小型軽量化すること（技術思想Ａ）と電磁駆動方式によるレンズの駆動方法（技術思想Ｂ）の双方が含まれていた。一審原告の提出した提案書には技術思想Ａについてしか書かれていないが，これは，提案書の提出段階で，技術思想Ａ，Ｂのいずれがより重要な概念であるか迷いが生じたことと，技術思想Ｂに関する図面の作成にかなり時間がかかりそうだということがわかったので，とりあえず技術思想Ａについてだけ先に出願し，レンズの駆動方法である技術思想Ｂについては，図面が出来上がり次第，別に出願することにしたためである。一審原告は，昭和５２年１１月下旬ころに行われた一審被告特許部担当者との面接の際，上記出願意図と，技術思想Ａ，Ｂの内容等を乙第２１号証の提案書を用いつつ説明し，技術思想Ａと技術思想Ｂを別個の出願とすることについて特許部担当者の同意を得た。ところが，その後，特許部担当者から技術思想ＡとＢとを一括して出願すべきであるとの方針を伝えられたため，一審原告は，レンズの駆動を電磁駆動方式によって行う実施例の図面（本件特許の当初明細書（乙第１２号証添付書類甲第２号証）の第４図，第５図，本件明細書（原判決添付特許公報一参照）の第１図，第２図）を作成し，同年１２月ころ，特許部担当者に他の資料や口述説明とともに手渡した。上記図面は，いずれも特許部担当者が弁理士と相談のうえ作成したものであるとし，本件特許に係る発明は，補正により，一審原告のアイデアを完全に放棄した構成からなるとする一審被告の主張は，事実に反する。
そもそも，一審被告は，一審原告の提案書（乙第２１号証）記載のアイデアではなく，本件特許に係る発明自体を一審原告から譲り受けたことを認めており，一審原告が同発明をしたものとして，出願時報償金，登録時報償金，Ｓ賞表彰とその報償金，実施料収入時報償金をすべて一審原告一人に独占させ，またその旨の記事を一審被告の社報に掲載している。そして，一審被告は，本件訴訟の一審において，第１回口頭弁論期日から第２０回口頭弁論期日までは，一審原告が本件特許に係る発明をした事実を何ら異議を留めることなく認めていたのであるから，一審被告の上記主張は自白の撤回に該当し許されないというべきである。⑥　一審被告は，本件発明はいかなる観点から見ても一審被告に何らの利益をももたらさなかった旨主張する。しかし，一審被告は，本件発明を本件特許に係るものを含めて７件に分割して出願し，その結果，本件特許を含めて６件が特許を受けて登録されている。この分割出願をするには相当の費用がかかっているはずであり，一審被告が，そのような多額の費用をかけてまで本件発明を７件に分割して出願したという事実は，一審被告が本件発明を極めて重視していたことを示すものである。
また，分割後の特許のうち特公平４－４７９００（甲第４５号証）のものは，特許請求の範囲から「交差部を貫く共通の磁束」の要件が削除されており，この分割により取得した特許権によれば，原審で「交差部を貫く共通の磁束」の要件を充足しないため本件特許を使用していないとされた松下電器産業，パイオニア及び日立製作所の製品並びに当審において一審原告が証拠として提出した製品中，アイワ（検甲第１０号証），三洋電機（検甲第１７号証）の各社製品についても，共通の磁束の存在の有無を問題にするまでもなく，本件発明に係る特許を使用していることが明らかである。


さらに上記公報には，諸隈特許には装置が大型になる欠点があるとの指摘がされており，このような欠点を有する諸隈特許が光ピックアップの基本特許であるとの主張は誤りであり，本件特許こそが基本特許であるというべきである。
(3)　一審被告の貢献度について
原判決は，本件発明がされるについて一審被告が貢献した程度を９５％と認定する根拠として２点（４８頁１行ないし５行）を挙げている。しかしながら，原判決が挙げる２点はいずれも事実に反するから，一審被告の貢献度が９５％にも及ぶとした原判決の認定は失当である。以下の事情の下では，一審被告の貢献度は６０％を超えないというべきである。
①　一審被告は，特許出願，管理業務を使用者の貢献度とするようであるが，これらは発明が譲渡された後の通常業務であり，特許法３５条４項にいう貢献度とはかかわりがない。
②　本件発明がされた時点での一審原告の職位は，最下級の役職である主任研究員であった。
③　一審原告は，光ピックアップの開発担当者ではなかった。
(4)　消滅時効の成否について
一審被告は，特許法３５条３項の規定に基づく対価支払請求権の消滅時効は特許権等の譲渡がなされたときから進行する旨主張する。しかしながら，一審被告が，本件発明の譲受けに対する対価を被告規定に基づき分割して支払ったことには争いがないから，一審原告の対価支払請求権の消滅時効の起算日を最終の分割支払日（平成４年１０月１日）とすべきは当然である。
２　当審における一審被告の主張の要点
原判決は，本件発明譲渡の対価は２５０万円が相当であるとした。しかし，原判決のこの判断は，法３５条４項の規定についての誤った解釈の下に，かつ，誤った事実認定の下に，なされたものである。
(1)　被告規定の性質について
①　原判決は，被告規定は一審被告が一方的に定めたものであるから，個々の譲渡の対価について一審原告がこれに拘束される理由はない旨判断している。しかしながら，従業者等は職務発明について特許権等を使用者等に譲渡する旨を規定するとともに，使用者等が従業者等に支払う対価の額をも規定する規則（法３５条３項にいう「勤務規則その他の定」）を定めることは，わが国のほとんどすべての大企業が行っていることである。すなわち，多数の発明等について使用者等が受けるべき利益の額及び発明がされるについて使用者等が貢献した程度を個別的に算定することは事実上不可能であるうえ（発明等が現実に利益をもたらすのは，特許出願あるいは特許権付与から数年あるいは数十年後であるのが通例であることを想起すべきである。），たまたま在籍した部署等によって従業者間に不公平をもたらすことなどを防がなければならないから，職務発明に関する「勤務規則その他の定」は大企業の特許管理に必須のものである。そして「勤務規則その他の定」は，特許権等譲渡の対価の額に関するものも含めて，使用者等が従業者の同意なしに定め得ることは判例及び学説において全く異論のないところである。原判決は，被告規定は一審被告が一方的に定めたものであるから個々の譲渡の対価について一審原告がこれに拘束される理由はない旨説示するのみで，ほかに合理的な理由を説示することなくその効力を否定したものであって，到底容認することができないものである。
原判決のように解すると，職務発明の譲渡に対しては，いったん社内規定により支払われても，別段の請求があれば，常に，更に何らかの「相当の対価」の額を当該従業員に支払わなければならないということになり，譲渡は有効だが，対価はいつまでも定まらず，請求の危険にさらされることになる。このような結論をもたらす処理は，現在の企業内の発明及びその実施の実態とあまりにもかけ離れたもので，到底とり得ないところであるとともに，同様の処理をすべての発明につき適用するとなると，その影響の及ぶところは，一審被告にとどまらず，日本企業の多くは発明の取扱いに窮し，特許管理は崩壊し，技術立国を標榜する日本経済にも重大な影響を及ぼすことになる。
②　一審原告は，一審被告に対し，会社の就業規則その他の諸規程の遵守を誓った誓約書（乙第１０号証）を提出しており，被告規定について包括的な同意をしていることは明らかである。また，一審原告は，被告規定による報償金を数回にわたり異議なく受領しているから，被告規定に同意したものとみなすべきである。③　「勤務規則その他の定」において定められている特許権等譲渡の対価の額が著しく不合理であるときは，規則外の対価を請求し得ると考える余地がないとはいえない。しかしながら，被告規定が定める特許権等譲渡の対価の額は，他の大企業の職務発明に関する規則と比較して何ら遜色のないものである。被告規定における出願補償及び登録補償は，発明等がもたらすべき利益が考慮されない一律の額であるのに対して，工業所有権収入取得時報償はいわば報奨的な性格のものであるから，発明等が一審原告に対して全く予想外の膨大な利益をもたらしたときに限り規定外の報奨を行うことには合理性があり得る。しかし，本件発明が全く無価値のものであり，このような特別の事情が認められないことは後記のとおりである。(2)　本件特許に係る発明により一審被告が受けるべき利益の額について原判決は，本件特許に係る発明により一審被告が受けるべき利益の額を５０００万円と認定しているが，誤りである。実際には，本件特許にかかる発明によって一審被告が受けるべき利益は全くなく，ゼロである。①　判決が利益計算の基としたライセンスに対するロイヤルティは，すべて，コンパクトディスクプレーヤーのピックアップ装置を小型化するための画期的発明である諸隈発明（フォーカシングコイルとトラッキングコイルとを対物レンズ保持体の近くで一体的に固定し，これらのコイルと対物レンズが一体となってフォーカシング方向とトラッキング方向とに移動する構成を持った情報検出ヘッド）の特許に対するものである。一審被告を権利者とするライセンス契約には，諸隈特許のほかに，本件特許を含む特許等（主な収入源となったソニーとのライセンス契約については，６２１件に及ぶ。）が含まれているが，諸隈特許以外の特許等は，全部一括して無償で，ソニーの同種特許とのクロスライセンスの対象として追加されたものにすぎない。
諸隈特許に対するロイヤルティの支払と離れて，本件特許のみに対するロイヤルティを支払うことに応じたライセンシーは，皆無である。そして，諸隈特許の特許期間終了後，本件特許に対するものとして，実施料の支払に応じた会社は一社もない。これらの事情からすれば，本件特許の存否によりロイヤルティの額が増減することはないということができる。
一審原告は，諸隈特許の価値についてもうんぬんする。しかし，そもそもここで問題なのは，諸隈特許の客観的な価値ではなく，むしろ一審被告とライセンス交渉を行った企業の諸隈特許に対する認識である。現在までに契約に基づきロイヤルティが支払われたのは諸隈特許に対してであって，これらの契約において他の特許はすべて無償のクロスライセンスの対象にすぎなかったことは，過去の確定した事実である。


②　一審原告が提案書（乙第２１号証）をもって提案したのは，対物レンズは固定し，対物レンズの前に軽量のリレーレンズを配置してこれを駆動するというアイデアのみであり，リレーレンズをどのようにして駆動するかについてのアイデアは示されていなかった。これを受けた一審被告の特許部担当者は，一審原告のアイデアは，具体性に乏しくこのままでは特許が認められないと考えて，特許事務所の弁理士との打ち合わせの過程で，これにリレーレンズの駆動を電磁駆動方式によって行う技術及びそのための具体的な回路や回路配置図等を追加し，特許出願をした（乙第２３，第３１号証）。この出願について，一審被告の事業部は，対物レンズに加えてリレーレンズを配置しこれを駆動する構成が極めて複雑なものにならざるを得ず，これでは，コンパクトディスクプレーヤーの小型化が困難であると考えたため，審査請求を行わなかった（乙第２３号証）。しかしながら，一審被告の特許部は，ピックアップ装置のレンズの駆動を電磁駆動方式によって行う技術には進歩性があると判断して，上記出願のうち「リレーレンズを駆動する」という一審原告のアイデアを完全に放棄し，発明の特徴をピックアップ装置のレンズを電磁駆動方式によって二次元方向に駆動する構成に絞る補正を行うことによって，特許を受けることに成功したのである（乙第２３，第２４，第３０，第３１号証）。以上の経過から明らかなように，一審原告が本件特許の出願に関与したのは，単にリレーレンズを動かすという，発明としては未完成で，具体性に欠ける提案書を作成するまでだけで，その後は全く関与しておらず，最終的に特許査定された本件特許には，一審原告のアイデアは全く含まれていない。一審原告は，上記提案書のみならず図面，メモ，口述等により提案したと主張するが，この主張は事実に反し，現にこれを裏付ける立証はない。
③　上記経緯からすると，本件特許においては，電磁駆動方式によって駆動する対象が，出願当初の構成ではリレーレンズに限定されていたのに対して，補正後の構成では対物レンズも含まれることになるから，右補正は明細書の要旨を変更するものとされ，これに伴い，本件特許は無効と判断される蓋然性が極めて高い。また，対物レンズを電磁誘導方式によって駆動する技術は本件発明の特許出願前の公知技術（ソニー考案及びビクター特許）であるから，この点からも，本件特許は無効と判断される蓋然性が極めて高い。
このような無効理由が存在することが明らかな特許権に基づき差し止め等の権利行使を行うことは権利濫用に当たる（最高裁第三小法廷平成１２年４月１１日判決）。したがって，本件特許は無価値で，これに基づく権利行使は事実上不可能であるというべきである。
④　一審原告は，本件発明につき特許を受ける権利を一審被告に譲渡した後の本件特許の分割出願等の一審被告の対応に関し縷々主張する。しかしながら，従業員から譲渡を受けた後は，当該発明をどのように扱うかは一審被告の決定する事柄である。本件特許の分割についても，もともと一審原告が提案したアイデア以外のところが分割出願の大部分であって，このような分割も，会社の独自の判断で当然行い得るものである。これらの分割特許も，前記のクロスライセンスの対象に含まれていたが，その有無によってロイヤルティの額が影響を受けることはなかった。
なお，一審原告は，前記分割出願による特許の侵害品の存在について主張している。しかし，これら分割特許の本が本件特許である以上，前記のとおり，本件特許が無効原因を有すること，既契約の相手とは無償ライセンスの対象とされているためこれを理由に法律的に新たな請求はできないこと，一審原告自身がした発明（本件発明）は誰も使っていないことからして，分割特許の存在が相当の対価額の算定に影響することはあり得ない。
⑤　本件発明については，これに対応する外国特許はない。ロイヤルティ収入は国外生産をそのまま国外販売するものが半数を超えており，これについては，本件特許とは関係がない。
(3)　一審被告の貢献度について
原判決は，本件発明がされるについて一審被告が貢献した程度を９５％と認定している。
しかしながら，一審被告が一審原告に給与を支払ってその生活を保障するとともに，本件発明の創案に必要な一切の物的・人的便益を提供したのに対して，一審原告は，不成功についてリスクを負うことなく技術の創案に専念できた。まして，前記のように本件特許に基づく権利行使は事実上不可能であるうえ，特許された本件発明には一審原告が提案したアイデアに基づく構成は全く含まれていないのであるから，たとい５％にもせよ一審原告の寄与を認めた原判決の認定は失当である。
(4)　消滅時効の成否について
原判決は，一審原告が工業所有権収入取得時報償を受領した平成４年１０月１日以前は一審原告が相当対価請求権を行使することは現実に期待し得ない状況であった旨説示して，一審原告の対価支払請求権の時効消滅を否定している。しかしながら，法３５条３項の規定に基づく対価支払請求権の消滅時効が特許権等を譲渡した時から進行することは判例上異論がないから，原判決の右判断は誤りである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，一審原告の本訴請求は，原判決の認容した限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の事実及び理由の「第三　争点に対する判断」欄記載のとおりであるから，これを引用する。
１　被告規定の性質について
特許法は，その３５条３項で「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と定めている。
一審被告は，使用者等は，上記条項にいう「勤務規則その他の定」によって，職務発明に係る特許権等の使用者等に対する承継等だけでなく，特許権等の承継等の「相当の対価」の額も，従業者等の同意なしに，一方的に定め得る旨主張する。
しかしながら，使用者等は，職務発明に係る特許権等の承継等に関しては，同項の，「勤務規則その他の定」により，一方的に定めることができるものの，「相当の対価」の額についてまでこれにより一方的に定めることはできないものと解するのが相当である。


上記条項は，職務発明に係る特許権等の承継等を生じさせるものとして，従業者等の意思を必須の要素とする「契約」と並んで，従業者等の意思を要素としない「勤務規則その他の定」を明確に定めているから，使用者等が，従業者等の意思いかんにかかわらず，「勤務規則その他の定」により，一方的に承継等を生じさせることは，文言上，明らかである。しかし，同条項の「契約，勤務規則その他の定により」がかかるのが，「承継させ」，「設定する」のみであることは，構文上明らかというべきであるから，同条項の文言を、一審被告の上記解釈の根拠とすることは不可能である。同条項は，「従業者等は，・・・承継させ，・・・設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」として，従業者等は，その意思によるにせよ，その意思に反してであるにせよ，職務発明に係る特許権等の承継等があったときには，「相当の対価」の支払を受ける「権利」を有することを明瞭に定めている。このように，従業者等に「権利」として支払を受けることの認められた「相当の対価」の具体的な額を，当該権利に関する義務者である使用者等が一方的に定め得るとすれば，それは，法律上，むしろ異様な状態というべきである。上記条項を，同条１項（「使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。」）及び４項（「前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」）の規定と併せて読めば，同条の立法の趣旨は，従業者等の職務発明についての特許権等が本来従業者等に帰属するものであることを明らかにしてこれを出発点としつつ（同条１項），使用者等と従業者等との利益を衡量したうえで，職務発明に係る特許権等の帰属自体については，これを当事者間の合意に委ねるのみでは，使用者等の利益保護が不十分であるとの見地から，使用者等が，従業者等の同意なしに，「勤務規則その他の定」により，職務発明に係る特許権等を使用者等に承継等させることができるものとしたうえで，しかし，その場合には，従業者等は，「相当の対価」の支払を受ける「権利」を取得するものとして，従業者等の利益保護を図り，使用者等と従業者等との間の利害を合理的に調整しようとすることにあることが，明らかである。使用者等が，一方的に，特許権等譲渡の対価を定めることができ，従業者等がその定めに拘束されるとしたのでは，使用者等の利益に偏し，上記立法趣旨に反することは論ずるまでもないところである。また，同条の上記立法趣旨に照らせば，特許法３５条３項，４項を強行規定と解すべきことも，当然というべきである。現に多数の企業がその職務発明規定において定めているように（乙第１，第３４，第３６号証），使用者等が，画一，公平な事務処理の観点から，あるいは，特許を受ける権利が特許登録されるまでに時間を要し，承継等の時点で相当の対価を算出するのが困難である等の理由から，あらかじめ「勤務規則その他の定」により，職務発明に係る特許権等の承継等の相当の対価につき，出願補償，登録補償，工業所有権収入取得時補償等に分けるなどしつつ，その算定基準や支払時期等を定めておくことが許されることはいうまでもない。そして使用者等によって定められたところが特許法３５条３項，４項の趣旨に照らして合理的であり，具体的な事例に対するその当てはめも適切になされた場合には，それにより従業者等は「相当の対価」の支払を受けることになるであろう。しかしながら，上記のとおり，特許法３５条３項，４項は，強行規定であるから，上記定めが，これらに反することができないことは明らかである（就業規則に関する労働基準法９２条１項参照）。したがって，上記定めにより算出された対価の額が，特許法３５条３項，４項にいう相当の対価に足りないと認められる場合には，従業者等が対価請求権を有効に放棄するなど，特段の事情のない限り，従業者等は，上記定めに基づき使用者等の算出した額に拘束されることなく，同項による「相当な対価」を使用者等に請求することができるものと解すべきである。
一審被告は，このような解釈は，職務発明の譲渡に対しては，いったん社内規定により支払われても，別段の請求があれば，常に，更に何らかの「相当の対価」の額を当該従業者等に支払わなければならないということになり，現在の企業内の発明及びその実施の実態とあまりにもかけ離れたもので，到底採り得ないものであり，このような事情の下では，日本企業の多くが発明の取扱いに窮し，特許管理の崩壊をもたらすことになる旨主張する。しかしながら，上記解釈を採用したからといって，別段の請求があれば，常に更に支払わなければならないことになるわけではない。上記のとおり，社内規定が特許法３５条３項，４項に照らして合理的であり，かつ，具体的事例に対するその当てはめも適切になされたときには，それにより，従業者等が相当な対価の支払を受けることになるからである。一審被告の主張は，結局のところ，使用者等が相当の対価の上限を任意に定めることができ，特許法３５条４項に基づき算出される相当の対価が，規定で定めた上限を超える場合であっても，規定を超える額の請求を制限できるとするものであって，明らかに上記強行法規に反する主張である。一審被告が主張するように，日本企業の多くがこれまで社内規定により相当の対価の額を一方的に定め，どのような場合にもそれ以上の請求はできないとしていた実態があるとしても，それは，強行法規に違反する取扱いが事実上行われてきたことを示すにすぎず，そのことは，何ら，上記解釈を採ることの妨げとなるものではない。


一審被告は，一審原告が，就職時に，会社の就業規則その他の諸規程の遵守を誓った誓約書（乙第１０号証）を提出しており，これにより被告規定について包括的な同意をした旨主張する。しかし，特許法３５条３項，４項が強行法規であることに照らせば，上記誓約書の提出によって，個々の職務発明についての対価の額につき何らかの合意がなされたとか，対価請求権を放棄したものということができないことは明らかである。また，一審被告は，一審原告が，被告規定による報償金を数回にわたり異議なく受領しているから，被告規定に同意したものとみなすべきである旨主張する。しかしながら，一審原告が被告規定による報償金を数回にわたり異議なく受領したとの事実自体では，その余の対価の請求権を放棄する意思を表示したとまでは認めることができず，上記事実によって放棄の意思が表示されたとするためには，そのような評価を許す根拠となる特別の事情が必要であるというべきであるのに，同事情に該当すべき事実は，本件全証拠によっても認めることはできない。したがって，上記報償金受領の事実は，一審原告がその余の対価を請求することの妨げとなるものではないというべきである。
一審被告の主張は，採用することができない。
２　本件における「相当な対価」について
(1)　本件発明により一審被告が受けるべき利益の額について①　一審原告は，現実に製造販売されているコンパクトディスクプレーヤーのほとんどすべてが本件発明の構成を採用しており，コンパクトディスク関連書籍に記載されている光ピックアップの図において，本件特許を用いたものが記載されているとして，本件発明により一審被告が受けるべき利益の額を，コンパクトディスクプレーヤーの国内総生産額を基準として算定すべきである旨主張する。しかしながら，仮に，現実に製造販売されているコンパクトディスクプレーヤーのほとんどすべてが本件発明の構成を採用し，かつコンパクトディスク関連書籍に本件特許を用いたものが記載されていたとしても，後に述べる各事情の下では，そのことから，直ちに，コンパクトディスクプレーヤーの国内総生産額が，一審被告の実施料収入等の「受けるべき利益」の算定に機械的に結び付くものではないことは明らかというべきである。
②　諸隈特許が原判決別紙各社製品目録記載のピックアップ各社の各製品に使用されていることは当事者間に争いがない。
一審原告は，諸隈特許について，これは，自然法則を無視したもので，発明とはいえず，かつ，ビクター特許との関係で新規性，進歩性を欠くという無効原因を有するから権利行使ができないものである，仮に無効な特許でないとしても，ビクター特許との関係で，実施例に限定して解釈されるべきである旨主張する。
証拠（甲第４，第５号証，乙第３２，第３５，第３７号証）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。諸隈特許出願のころ，光ピックアップ装置において，従来技術では，光ビームを補助レンズ（リレーレンズ），反射鏡（ガルバノミラー）及び対物レンズを通してディスク面上に集光し，ディスクを透過する光又は反射する光の強度を光検出器で検出し，ディスク面に記憶した電気的出力信号として取り出す際に，光ビームの収束光を正確に位置合わせするための微調整を，誤差信号検出器により検出された誤差信号に基づき，対物レンズ及びガルバノミラーを操作して行っていたため，装置の機構が複雑となるとともに対物レンズとして大型，高性能のものが必要となり，全体として小型，軽量に構成することが困難であるという問題点があっ
たこと，
ガルバノミラーを使用せず，対物レンズをフォーカシング方向とトラッキング方向の二方向に移動させる装置（ビクター特許）も提案されていたものの，二方向に駆動するため，それぞれ別個の支持，駆動機構を設けて対物レンズと中間機構を介して連結したものであるから，部品点数が多くなるとともに，対物レンズを含む可動部分の重量が大となって情報検出ヘッドを小型，軽量に構成するこ
とが困難であるという問題があったこと，
この課題を解決するため，諸隈特許のうち，特公昭６２－５５２１８号の特許は，対物レンズの保持体の近くにフォーカシングコイルとトラッキングコイルとを一体的に固定し，これらフォーカシングコイルとトラッキングコイルとが対物レンズと一体となって二方向に移動するようにすることにより，対物レンズとこれを駆動する部材を連結する中間部材を不要とし，部品点数を減少させることによって，情報検出ヘッドを小型に構成することを可能にするとともに，電磁駆動される可動部分がフォーカシングとトラッキングの二方向とも同一の対物レンズ保持体であることにより，弾性支持部材をそれぞれ別個に設ける必要がなく，簡潔に構
成することを可能にしたこと，
諸隈特許のうち，特公昭６２－５５２１９号は，同様の装置につき，一体に形成した弾性支持部材を強調したものであること一審原告は，諸隈特許においては，可動部の質量を実質的に従来よりも増加させており，可動部を小型化することも，装置全体を小型軽量化することにもならないと主張する。しかしながら，上記認定によれば，諸隈特許の構成をとることにより，可動部の質量自体は大きくなることがあり得るとはいえ，部品点数を減少させることにより装置全体の小型軽量化が図られているということができるから，諸隈発明につき，自然法則を無視しているとか発明ではないとすることはできない。
また，一審原告は，ビクター特許に照らすと，諸隈特許は新規性，進歩性に欠ける旨主張する。しかしながら，証拠（甲第４，第５号証，乙第３２，第３７号証）によれば，諸隈特許は，いずれも，原出願である特願昭和５０-１３０５２８（昭和５０年１０月３１日出願）の分割に係る特許であること，ビクター特許の出願は昭和５０年４月１日，出願公開は昭和５１年１０月７日であることが認められ，上記認定事実によれば，ビクター特許は，諸隈特許の原出願の先願に当たるにすぎないことが認められ，また，分割出願の出願日は原出願の日まで遡及する（特許法４４条２項）から，ビクター特許は，分割出願である諸隈特許との関係でも先願に当たるにすぎないことになる。そうすると，諸隈特許は，ビクター特許の存在を理由に特許法２９条の規定する新規性，進歩性を否定されることはなく，ビクター特許の存在を理由に特許性を否定されるのは，同特許の願書の最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である場合に限られることになるのである（特許法２９条の２）。そして，前記認定のとおり，ビクター特許においては，可動コイルを対物レンズに支持するための弾性支持部材を設けている点において諸隈特許と相違することが明らかであるから，ビクター特許に係る発明が諸隈発明と同一であるとは認めることができず，ビクター特許を理由に諸隈特許に無効原因があるとする一審原告の主張は採用することができない。他にも諸隈特許に無効原因があることが明白であることを認めるに足りる証拠はない。一審原告は，諸隈特許がその実施例に限定されるべきであるとも主張するが，上記説示に照らし採用することができず，他に上記主張を採用するための根拠となる事実を認めるに足りる証拠はない。


当事者間に争いのない事実及び証拠（甲第４，第５号証）によれば，本件特許は，諸隈発明の，対物レンズの保持体の近くにフォーカシングコイルとトラッキングコイルとを一体的に固定し，これらフォーカシングコイルとトラッキングコイルとが対物レンズと一体となって二方向に移動するようにするとの構成を前提としたうえで，フォーカシングコイル及びトラッキングコイルの一部が，ほぼ直交状態で交差するように両コイルをレンズに固定し，上記交差部を共通の磁束が貫くようにする構成をとることによってピックアップ装置の小型化を図ったものであることが認められる。上記事実によれば、本件特許は諸隈発明の利用発明であるということができる。
③　一審原告は，一審被告とピックアップ製造各社との間のライセンス契約において，諸隈特許が中心的な交渉の対象となり，本件特許は重きを置かれていなかったことを，一審被告が受けるべき利益の価額の算定根拠の一つとすることは正当ではない旨主張する。しかしながら，ライセンス契約の締結過程において，重きを置かれ，実施料支払の根拠とされた特許と，そうでない特許との間で，使用者等にもたらす利益に差異が生じることは当然であり，両特許の間に差異を設ける合理的理由がないことが明らかであるといった特段の事情がない限り，ライセンス契約の過程で重きを置かれた事実を使用者等が受けるべき利益の算定根拠とすることは正当である。本件においては，後記の事情を総合すると，諸隈特許と本件特許との間に差異を設けることには，合理的理由があるというべきである。④　当事者間に争いのない事実及び証拠（乙第１２，第２２号証）によれば，本件特許の原明細書における特許請求の範囲，発明の詳細な説明においては，対物レンズを固定し，リレーレンズを駆動してフォーカシング及びトラッキングを行うことを内容とする記載のみがなされ，添付の図面もそれに対応するものであったのが，その後の補正により，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の「リレーレンズ」が「レンズ」とされ，図面についても，対物レンズを固定しリレーレンズを駆動することを示す図が削除されたことが認められる。上記認定事実によれば，本件特許については，出願当初の明細書においては対物レンズを固定し，リレーレンズを駆動するものとされていたのが，手続補正により，当初明細書には記載のなかった対物レンズを駆動する構成を含むものとされたものであることから，上記補正は，要旨変更に当たることがほぼ確実であり，本件特許は，その出願日が補正の日まで繰り下げられることにより，上記明細書の記載との関係等で，無効事由がある蓋然性が極めて高いというべきである。なお，このこととの関連では，証拠（乙第１２，第２３号証）及び弁論の全趣旨によれば，パイオニアは，平成７年８月４日，本件特許につき，上記要旨変更等を理由として，無効審判を申し立てたこと，その後，同年１２月に，一審被告とパイオニアとの間でクロスライセンス契約が締結されたため，上記無効審判が取り下げられたことが認められる。このように本件特許に無効事由が認められる蓋然性が極めて高いことに照らすと，一審被告が，ライセンス契約締結にあたり，本件特許に重きを置かなかったことが不合理であるとはいえない。一審原告は，一審被告が，本件発明を本件特許を含め７件に分割して出願し，うち６件が登録されたこと（甲第４２ないし第４７号証）は，一審被告が，実際には，本件発明を極めて重視していたことを示すものである旨主張する。しかしながら，少なくともライセンス契約締結との関連では，上記分割出願の事実だけから直ちに，一審被告が本件発明を重視していたと認めるには足りないものというべきである。
上記分割に係る特許で登録されたもののうち，１件（甲第４２号証）は，各社製品に採用されていないリレーレンズを駆動するものであること，本件特許を除くその余の分割に係る特許（甲第４３ないし第４６号証）は，いずれも特許請求の範囲にいう「レンズ」がリレーレンズと対物レンズの双方を含む上位概念として記載されていると解されるため，本件特許と同様に無効とされる蓋然性が極めて高いと認められること，現に，一審被告と他社とのライセンス契約において中心的な交渉の対象とされたのは，諸隈特許であったことなどに照らすと，本件特許に上記分割に係る特許が加わることによって，本件発明により使用者等が受けるべき利益額の算定に格別の影響が及ぶものと解することはできない。なお，一審被告は，本件特許に係る発明は，公知技術であるソニー考案及びビクター特許から容易に推考し得るもので，本件特許は，無効事由を有する旨主張する。しかし，上記考案及び特許があることのみでは，本件特許が，上記無効事由を有することが明白であるとは認められないから，一審被告の主張を採用することはできない。
また，一審被告は，本件特許には上記無効事由があるため，本件特許は無価値で，これに基づく権利行使は事実上不可能であり，本件特許により一審原告が受けるべき利益はない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，本件特許については，パイオニアによる無効審判申立てはあったものの，同申立ては取り下げられ，有効な特許として存続したこと，本件特許は前記クロスライセンス契約の対象となる特許として掲げられていたこと，当事者間に争いのない事実及び証拠（甲第１０号証の１ないし６，検甲第１ないし第６号証の各１）によれば，原判決別紙製品目録記載の各社製品のうち，少なくとも，三洋電機，ソニー，アイワ，ケンウッド，シャープ，ビクターの各製品においては，本件特許が実施されていると認められること，証拠（乙第２３号証）及び弁論の全趣旨によれば，三洋電機は諸隈特許の存続期間満了後も，ライセンス契約を更新し，実施料を支払っていることが認められること，に照らすと，本件特許が無価値で一審原告が本件特許により受けるべき利益がないということはできない。一審被告の主張は採用することができない。
⑤　一審被告は，一審原告の提案には，単にリレーレンズを駆動するというアイデアが示されていたにとどまり，駆動の具体的方法についてのアイデアは示されておらず，その後は，一審原告は全く関与せず，特許出願は，一審被告の特許担当者が弁理士と打ち合わせたうえ，レンズの駆動方式及び回路配置図を追加して行ったものであり，しかも，手続補正により，一審原告の提案内容は完全に放棄され，最終的に特許査定を受けた本件特許には，一審原告の提案内容は全く含まれていないから，本件特許は，本件発明について受けた特許ではない旨主張する。これに対し，一審原告は，レンズの駆動方法についても当初から口頭で提案しており，回路配置図も同人が作成した旨主張する。


一審原告の提案内容を示す書証は，陳述書を除くと，リレーレンズを駆動するアイデアのみが記載された乙第２１号証しかなく，一審原告が駆動方式についても提案し，回路配置図を作成したことを認めるに足りる証拠はない。しかしながら，当事者間に争いのない事実及び証拠（乙第２２号証）によれば，本件特許については，出願段階から一貫して一審原告が発明者とされ，一審被告は，一審原告を本件発明の発明者として，出願補償，登録補償，工業所有権収入取得時報酬を支払うなど，一貫して一審原告を本件発明の発明者として取り扱ってきたことが認められ，この事実に照らすと，一審被告が，本件特許に係る発明に対する一審原告の寄与が全くないことを立証しない限り，本件特許が本件発明について受けたものであることを否定することはできないものと解するのが相当である。証拠（甲第２９号証，乙第２１，第２３，第２４，第３１号証）によれば，一審原告の当初提案書には，リレーレンズを駆動する方法が記載されていなかったが，一審被告の特許担当者の意見で回路配置についての図面が追加され，本件出願に至ったこと，その後，特許部の担当者を中心として，リレーレンズという限定を外し，対物レンズを含むレンズの駆動方式へと特許請求の範囲を大幅に変更する手続補正を行ったことが認められるものの，これらの証拠によっては，一審原告がレンズの駆動方式の図面作成等につき全く寄与していなかったことを認めるには足りず，他にもこれを認めるに足りる証拠はない。
⑥　以上のとおり，本件発明により，一審被告が受けるべき利益についての当事者の主張はいずれも採用することができない。
そして，本件発明が諸隈発明の利用発明であること，各社との交渉では諸隈特許が中心的な交渉の対象となり，本件特許及び前記分割特許には重きが置かれていなかったこと，ソニーは諸隈特許の存続期間満了後は，実施料を支払っていないこと，原判決別紙各社製品目録記載の各社製品について，諸隈発明がすべての製品に用いられていること，本件特許及び前記分割特許（甲第４３ないし第４６号証）には無効事由が存在する蓋然性が極めて高いこと，当初出願の発明のままでは，各社のピックアップ装置がこれを実施していると評価することができないこと等の諸点を総合すると，本件発明により一審被告が受けるべき利益額を５０００万円とした原審の認定には合理性があるというべきである（民事訴訟法２４８条，特許法１０５条の３参照）。当裁判所もこれを採用する。
(2)　一審被告の貢献度について
既に，(1)の⑤で認定したとおり，本件特許を本件発明について受けた特許でないとすることはできないものの，一審原告の提案内容が，一審被告の特許担当者を中心とした提案で大幅に変更されたものであること，前記のとおり，当初出願の内容では，各社のピックアップ装置がこれを実施しているとはいえず，上記変更の結果各社のピックアップ装置の一部がこれを実施していると評価できる内容になったこと，本件発明が一審原告の担当分野と密接な関係を有するものであること（乙第２３号証，弁論の全趣旨）等の事情を考慮すると，本件発明がなされるについて一審被告が使用者として貢献した程度は９５パーセントであるとした原判決の評価には合理性があるというべきである（民事訴訟法２４８条，特許法１０５条の３参照）。当裁判所もこれを採用する。
(3)　以上によれば，本件発明により一審被告が受けるべき利益額５０００万円から一審被告の貢献度９５パーセントに相当する金額を控除した，一審原告の受けるべき職務発明の対価を２５０万円とし，同金額から既払分の２１万１０００円を控除した残額である，２２８万９０００円を認容額とした原判決は相当である。
３　消滅時効の成否について
一審被告は，法３５条３項の規定に基づく対価支払請求権の消滅時効が，特許権等を譲渡した時から進行することは判例上異論がない旨主張する。しかし，当事者間に争いのない事実及び証拠（甲第１号証，乙第２ないし第４，第２３号証，第２９号証の１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明は昭和５２年になされ，昭和５３年１月５日に特許出願され，その後，出願の分割を経て，特許査定を受け，本件特許及び前記分割特許として特許登録されたこと（本件特許の特許査定は昭和６３年６月３０日，特許登録は平成元年３月１４日である。），被告規定においては，本件発明がなされた昭和５２年当時から職務発明につき出願時，登録時及び工業所有権収入取得時等に分けて報償を行う旨定めており，その後数回の規定変更を経て，平成２年９月２９日改正後の規定に至るまで，同様に分割して支払う旨が定められていたこと，一審被告は，平成２年から平成７年までの間に本件特許及び前記分割特許を含む特許につき，数社との間でそれぞれライセンス契約を締結し，平成２年よりソニーから実施料収入を得，加えて平成４年より三洋電機からの実施料収入を得たこと，本件発明については，平成４年１０月１日に，上記平成２年改正後の規定に基づき，一審原告に対し工業所有権収入取得時報償が支払われたことが認められる。
以上の認定によれば，本件においては，一審原告に対し工業所有権収入取得時報償が支払われた平成４年１０月１日までは，算定の基礎となる工業所有権収入は必ずしも明らかでなく，一審原告が一審被告からいくらの報償額が受け取れるかが不確定であったということができるから，同日までは，一審原告が相当の対価の請求権を行使することは期待し得ない状況であったというべきであり，同日までは消滅時効は進行しないと解するのが相当である。
一審被告がその主張の根拠とする判例（大阪高裁平成６年５月２７日判決，東京地裁昭和５８年１２月２３日判決）は，いずれも，職務発明につき「勤務規則その他の定」がなかった事案に関するものであって，被告規定がある本件とは事案を異にするものであって，本件には当てはまらないものであることが明らかである。
以上によれば，一審原告が本件訴えを提起した平成７年３月３日の時点において，一審原告の相当対価請求権の消滅時効が完成していなかったとした原判決は相当であり，一審被告の主張は採用することができない。
第４　結論
よって，原判決は相当であるから，一審原告及び一審被告の各控訴を，いずれも棄却することとしし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明


主　　　　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
検察官の本件控訴の趣意は，検察官松本正則提出の控訴趣意書（検察官大森淳作成のもの）に，これに対する答弁は，主任弁護人今枝仁及び弁護人大迫勇壮連名作成の答弁書に，被告人の本件控訴の趣意は，主任弁護人今枝仁及び弁護人大迫勇壮連名作成の控訴趣意書にそれぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
検察官の論旨は，要するに，本件の罪質，動機，態様，結果の重大性，本件後の情状，犯罪傾向等各般の事情に照らしてみても，保険金を取得する目的により，最初から殺害する意図で被害者を雇い入れ，その生命を理不尽に奪った保険金目的殺人に加え，利欲的動機で居住者の生命を一顧だにせず，その住居を全焼させた現住建造物等放火等の罪責は，誠に重大であり，これら各犯行を立案計画して実行した被告人については，罪刑の均衡の見地からも，一般予防の見地からも，死刑以外に選択の余地はないものであり，それにもかかわらず，これを回避して被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は，明らかに軽きに失し著しく不当であるから，到底破棄を免れない，というのである。
弁護人の論旨は，要するに，被告人の生い立ち，社会的環境，犯行の動機，実害，特に殺人により人命を失った被害者が１名であること，被告人が真に反省悔悟していること，被告人が未だ更生可能であることなどに照らすと，原判決の量刑は，重きに過ぎる，というのである。
そこで，原審及び当審で取り調べた証拠に基づき，以下に検討する。
１　原判決が認定した事実の要旨
本件は，被告人が，(1)①Ａ及びＢと共謀の上，被告人が代表社員として経営するＣ合名会社の社員であるＤ（当時３５歳）を殺害して，同人に掛けていた受取人をＣとする死亡保険金（保険金額合計１億４５００万円）を得ようと企て，Ｂにおいて，平成１２年８月１２日午後１１時３０分ころ，広島市所在のＤ方において，就寝中の同人の頭部，顔面等を鉄パイプ様の棒で多数回殴打した上，その胸部等を所携の短刀（刃渡り約１８．３センチメートル）で十数回突き刺すなどして，同人を両肺，心臓，大動脈損傷により，失血死させて殺害し（原判示第１の１），②Ａと共謀の上，Ｄを被保険者，Ｃを保険金受取人とするＥ生命保険株式会社等８社と締結していた生命保険契約の死亡保険金を騙し取ろうと企て，Ａにおいて，真実は，被告人らがＤを殺害していたのに，これを秘し，あたかも同人は，関係のない第三者に殺害されたもののように装い，同年１０月１０日から同月３０日までの間，前後９回にわたり，交付又は郵送の方法により，支払請求書等の書類を保険会社各社に提出して総額１億４５００万円の死亡保険金を請求したが，被告人がＤ殺害容疑で逮捕されたために，その目的を遂げず（原判示第１の２），(2)Ｆ及びＧと共謀の上，広島市に所在し，Ｈ（当時７６歳）が現に住居に使用する木造瓦葺平屋建家屋に放火して，同女や同じ敷地内の別棟に住むＩを同家屋及びその敷地から立ち退かせようと企て，同年２月１６日午前１時４０分ころ，同家屋応接間北東側敷居付近にガソリンを撒布した上，所携の紙片様の物にライターで点火して，ガソリン撒布場所に放り投げて放火し，現にＨが住居に使用する同家屋及び棟続きの土蔵造瓦葺２階建倉庫を全焼させて焼損（焼損面積合計約２３６平方メートル）し（原判示第２），(3)内妻であったＡの三女がＢ型肝炎に罹患したのがＪ（当時３５歳）及びＫ（当時１８歳）の責任であると邪推し，①同年６月３日午後７時２０分ころ，広島市所在のファミリーレストランにおいて，Ｊに対し，所携のペンナイフ（刃体の長さ約６．５センチメートル）を同人の左大腿部に突きつけた上，「わしの娘が肝炎になって病院に入っとるんじゃがのう。どうするんなら。わりゃどう責任とるんか。わしは性根決めて来とるんじゃあ。刑務所行こうがどうなろうが怖くないんじゃ。わりゃ，こっぱに言わすで。どう責任とるんなら。」などと怒号し，同人の生命，身体等にいかなる危害を加えかねない気勢を示し，凶器を示して脅迫し（原判示第３の１），②同日午後７時４５分ころ，同所において，Ｋに対し，「わしは女だろうが男だろうが関係ないんじゃ。わしは，あんたの顔を熱湯に漬けても，何とも思わんで。あんたの家庭をバラバラにすることもできるんじゃ。わしには関係ないんじゃ。」などと怒号して脅迫した（原判示第３の２），というものである。
２　保険金目的殺人，詐欺未遂の事件について
原審において取り調べた証拠によれば，本件保険金目的の殺人，詐欺未遂の事件について，次のような事実が認められる。
(1)　犯行に至る経緯，動機，計画性など
①　被告人は，昭和２４年，広島市で出生し，中学校を卒業後，食肉市場の従業員，食肉販売店の経営や作業員派遣業などをしていた。被告人は，少年時の昭和４２年に強姦等の罪により懲役刑の実刑判決を受けたことや，暴行等の罰金前科があるほか，平成元年に代金合計３億円余りの肉牛の取り込み詐欺の罪により懲役５年に，平成７年に贓物寄蔵，窃盗の罪により懲役３年６月及び罰金１００万円にそれぞれ処せられた前科があり，平成１０年１１月，仮出獄で刑務所を出所した。なお，被告人は，平成１１年１１月ころから，内妻のＡやその三女と同居して生活していた。
②　被告人は，平成１０年１２月，知り合いのＬとの間で養子縁組をしていたところ，平成１１年６月ころ，Ｌに対して生命保険の加入を勧め，Ｌを被保険者，被告人を受取人とする保険金３０００万円の生命保険契約を締結していた。そして，被告人は，かつて肉牛の取り込み詐欺で多額の利益を得ていたことから，再度，肉牛の取り込み詐欺を行おうと考えたが，その資金が必要となることから，Ｌを殺害して保険金を手に入れようと企て，知人にＬの殺害を依頼したほか，同年１１月中旬ころ，Ｌを連れ出して，車内でスタンガンを突きつけたが，軽傷を負わせただけで，Ｌに逃げられて失敗した。


また，被告人は，同月下旬ころ，暴力団関係者が暴力団幹部から借り入れた１０００万円を，取り込み詐欺の資金として借り入れて，肉牛の取引を始めたが，平成１２年１月初めころ，取引の相手に不審を抱かれ，取り込み詐欺に失敗し，１０００万円の借金が残った。
③　被告人は，この暴力団関係者から，借金の返済を強く迫られていたことから，その返済資金にするとともに，Ａと裕福な生活をするための資金などを得ようと思い，今度は，会社を設立して，その役員に会社を受取人とする高額の生命保険を掛けて殺害する計画を考え，同年３月ころ，Ａに打ち明けて協力を依頼し，Ａの承諾を得て相談した上，同年４月，Ｃ合名会社を設立し，顔見知りのＭを役員に就任させ，３億円の生命保険に加入することを承諾させて保険契約締結の手続を開始したが，Ｍが高額の保険金額に不審を抱き，保険の加入の申込みを撤回したことから，いったんは計画がとん挫した。
④　そして，被告人は，新たな保険金目的殺人の標的とするために，同年６月上旬ころ，知人を介して，医療産業廃棄物の処理事業を行うなどと説明してＤを勧誘し，Ｃに雇い入れた上，危険な業務であるからなどと，言葉巧みに，高額の生命保険に加入する必要性を説いて承諾させ，同月２９日，受取人をＣとする保険金額合計１億４５００万円の生命保険契約を成立させた。その一方で，被告人は，知り合いの鳥取県在住の政治団体役員Ｎに対してＤの殺害を依頼していたが，Ｎがその実行をためらっていたことから，同年８月上旬ころ，かつて刑務所で服役中に知り合った東京都在住のＢに対し，保険金のうち２０００万円を報酬としてＤの殺害を依頼したところ，ＢもＤの殺害を引き受けた。そして，被告人は，同月１１日，Ａとともに，東京から車で来たＢと落ち合い，Ｄの殺害の打ち合わせをし，ＢとＤ方の下見をするなどし，Ｄを殺害する機会をうかがっていたＢと連絡を取りながら，Ａと他県に出かけるなどしてアリバイ作りをしたが，Ｂは，Ｄの殺害を実行することができなかった。翌１２日，被告人は，Ｂから連絡を受け，打ち合わせのために広島に戻った後，午後８時ころ，Ｄ方を訪れ，Ｄの在宅を確認して，Ｂに連絡を取るなどし，その後，Ｂから，Ｄ殺害を実行するとの連絡を受けるや，Ａとともに，スナックに赴いてアリバイ工作をした。
⑤　以上の事実が認められるのであり，これによれば，被告人は，取り込み詐欺の資金として暴力団関係者から借り入れた借金の返済資金を得るとともに，Ａとぜいたくな生活をするための資金などを得ようと考え，保険金目的の殺人を計画して実行したものであり，他人の生命と引き換えに，多額の金銭を手に入れようとした動機は，極めて身勝手で酌量の余地はない。そして，被告人は，本件殺人を実行するまでにも，２名に対する保険金目的の殺人を計画しており，これらに失敗するや，更に新たな標的を探して保険金目的の殺人を実行したものであり，その犯罪遂行意思は誠に強固かつ執拗である。加えて，被告人は，高額の生命保険金を手に入れるために，わざわざ，会社を設立し，言葉巧みに持ちかけて役員への就任や生命保険契約の締結を承諾させる一方で，遠隔地に居住するＢに対して高額の報酬で殺害の実行を依頼し，Ｂと連絡を取り合いながら，Ａとともにアリバイ工作をして完全犯罪を企むなどしており，本件は，用意周到に準備された計画的な犯行である。
(2)　殺害の態様
殺害の手段方法は，実行犯のＢにおいて，深夜，被害者方に上がり込み，就寝中の被害者の頭部等を鉄パイプ様の凶器で多数回殴打した上，その胸部等を短刀で十数回突き刺すなどして，容赦のない攻撃を加え，被害者を失血死させたものであり，冷酷かつ残忍というほかない。
殺害を実行したのは，共犯者のＢであり，殺害の方法についても，被告人が具体的に指示したものではなく，Ｂが自らの判断で凶器を準備するなどして決定したものであるが，被告人においても，Ｂが刃物を凶器として準備していたことを承知していた。
(3)　役割の程度など
被告人は，保険金目的の殺人を発案し，他の共犯者を誘い入れ，会社の設立などの準備や殺害の実行を指示するなどし，被害者に対して入社や生命保険の加入を勧めて準備をしたほか，被害者の在宅を確認するなどして，Ｂの殺害実行を容易にするなど，犯行の全般にわたり，終始主導的な役割を果たしていた。その一方で，自らの手を汚すことなく，アリバイ工作をして自己保身を図るなどしており，極めて卑劣である。
(4)　結果の重大性，処罰感情
被害者は，３５歳の男性で，妻と３人の幼い子供があり，何の落ち度もないのに，被告人らの身勝手な動機により，自宅で就寝中，突如，残忍な方法により非業の死を迎えたものであって，被害者がさらされた恐怖や苦痛，無念さには計り知れないものがある。そして，妻や子供ら遺族らが受けた精神的な打撃や今後の生活に及ぼす影響にも甚大なものがある。
被害者の妻は，捜査段階及び原審において，夫を帰してください，夫はかけがえのない人なのです，被告人のことは絶対許せない，被告人に夫が受けた痛みや苦しみ，１人で死ななければならない寂しさ，そんな全てが分かる刑に処してください，あくまでも極刑を望みますなどと述べ，また，被害者の実父も，遺族はみな，心に深い痛手を負っている，どうか，被告人だけは必ず死刑にしてくださいなどと述べているところ，妻や実父らの遺族が被告人に対して極刑を望む心情は十分に理解できる。
また，当審で取り調べた証拠によれば，被害者の妻は，被告人を無期懲役に処するとの原判決を聞き，とても納得できない，夫の命は，私たち親子にはかけがえのない最大の命なのです，被告人は，そのかけがえのない命を奪ったのですから，死刑以外では納得できませんなどと供述し，被害者の実父も，息子が，妻や３人の幼い娘たちを残して殺されたのに，息子を殺した被告人が生き残るなどということは絶対に許せませんなどと供述しており，遺族らの処罰感情には依然として峻烈なものがある。
(5)　犯行後の情状


被告人は，本件起訴後，被害者の遺族に対し謝罪の手紙や香典を送付したが，遺族からはこれらの受領を拒まれており，それ以外には，遺族に対する慰謝の措置は全く講じられていない。また，被告人は，本件が発覚した後も，本件各保険契約の締結に関与し，その後に死亡した保険代理店の経営者が主導的な役割を果たしていたかのような弁解をしたり，原審において，報酬を３０００万円にしてくれと申し出たＢに対し，殺害の依頼を取り消しにすると言ったのに，Ｂが被害者の殺害を実行したなどと述べている。このように，被告人は，犯行への関与の程度などについて，自己の刑責を軽減させようとする態度をとっていた。
(6)　社会的影響
本件は，被告人が，高額の保険金を得る目的で，会社を設立し，従業員の被害者に高額な保険を掛けた上，実行犯に依頼して被害者を殺害した事件として，広く報道され，社会の注目を集めたもので，社会的な影響も大きかった。３　次に，本件放火事件についてみると，被告人は，居住者を立ち退かせて多額の報酬を得ようと考え，人が現に住居に使用する木造家屋に放火したものであって，その動機は利欲的であり，同様に酌量の余地はない。被告人は，高齢の女性が本件家屋に現に居住しており，犯行当時，家にいるであろうことを少なくとも未必的には認識していたにもかかわらず，共犯者に対し放火を指示し，深夜，木造家屋の敷居付近に多量のガソリンを撒いた上で，家屋等を全焼させており，幸いにも居住者は助け出されたものの，一歩間違えれば居住者が焼死するといった事態が生じる可能性もあったのであり，はなはだ危険な犯行である。被害者の処罰感情も厳しい。被告人は，本件放火を発案し，実行犯を誘い入れて放火を指示するなど，主導的な役割を果たし，自らは背後にいて，家族と食事に出て，アリバイ工作を行うなどしており，誠に卑劣である。
また，被告人は，そのほかにも，２名に対する脅迫の犯行にも及んでいる。４　そうすると，被告人の刑事責任には極めて重大なものがあるといわざるを得ず，とりわけ，本件保険金目的の殺人は，肉牛の取り込み詐欺の資金として借り入れた借金の返済資金や内妻とのぜいたくな生活をするための資金などを手に入れようとして計画されたものであり，動機は身勝手で酌量の余地はなく，被告人が，強固かつ執拗に保険金目的殺人の遂行を意図し，被害者に対し会社の役員に就任させて保険に加入させ，実行犯に殺害を依頼するなどして，用意周到に犯行を準備して計画的に犯行を実行したものであって，はなはだ悪質である。実行犯による殺害の手段方法も，非常に残忍であり，被告人は犯行全般について主導的な役割を果たしている。結果も重大であり，遺族の処罰感情も厳しく，社会的影響も無視できない。
したがって，本件は，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも，極刑がやむを得ないと認められる場合にほかならず，死刑が相当である，とする検察官の論旨も，首肯し得ないではない。５　しかしながら，死刑は，人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，誠にやむを得ない場合における究極の刑罰であることにかんがみると，その適用は慎重に行わなければならない。そこで，さらに，弁護人の主張をも踏まえ，検察官の主要な所論について検討する。(1)　所論は，死刑適用の一般的基準及び同種事案の量刑判断に照らし，被告人には，死刑が相当である，すなわち，昭和５８年７月８日最高裁第二小法廷判決（刑集３７巻６号６０９頁，以下「永山判決」という。）等の判例で示された死刑適用の量刑要素は，個別に並列的に捉えるべきでなく，量刑の均衡と一般予防の見地から，全体を総合的に考察すべきであり，法益侵害の程度に直結する結果の重大性の一要素である被害者の数については，仮に被害者が１名であっても，他の量刑事情を総合して罪責が極めて重大である場合には死刑の適用が考慮されるべきであることは当然であり，実際にも，永山判決後の平成元年３月２８日，最高裁判所は，死亡した被害者が１名の保険金目的殺人の事案に対し，死刑の科刑を是認していることから，殺害された被害者の数は死刑を選択する上で唯一絶対の要素ではないことは明らかである，本件は，同事案と比較しても，罪質，動機，態様，結果の重大性，社会的影響，被告人の非人間的性格など，その犯情は一層悪質とすらいえるのであって，永山判決が指摘する「その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合」にほかならず，死刑が相当である，というのである。死刑制度を存置する現行法制の下では，犯行の罪質，動機，態様ことに殺害方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考慮したとき，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には，死刑の選択も許されるものといわなければならない。そして，死刑適用の量刑要素として，応報という意味でも一般予防という意味でも，結果の重大性ことに殺害された被害者の数は最も重視されるべき要素の一つであるが，殺害された被害者が１名の事案においても，上記のような諸般の情状を考慮して，極刑がやむを得ないと認められる場合があることはいうまでもない。


所論において，本件と比較されるべき事案として引用している保険金目的の殺人で，殺害された被害者が１名の事案に対し，最高裁判所が死刑の科刑を是認している判決（平成元年３月２８日最高裁第三小法廷判決・裁判集刑事２５１号４１３頁）の事案（当審検第７号証）は，暴力団組長である被告人が，ほか１名と共謀し，会社の代表役員に３億円の保険を掛けて殺害して保険金を騙し取ろうと企て，配下の暴力団組員とも共謀の上，３回にわたり，代表役員を川やダムで溺死させる機会をうかがって殺人の予備をしたが，その目的を遂げることができず，次いで，自分の親分に当たる暴力団会長らと共謀の上，保険を掛けた他の役員を自動車で轢き殺して保険金を騙し取ろうと企て，関係する暴力団組員らを使い，殺害の方法を具体的に指示するなどし，自分の自動車でこの役員運転の自動車を先導し，役員運転の自動車に共犯者運転の自動車を接触させて役員を車外に誘い出させた上，他の共犯者が自動車をこの役員に衝突させて跳ね飛ばすなどして，この役員を殺害しようとしたが，全治約６７日間を要する骨折等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げることができず，さらに，兄弟分の暴力団幹部らと共謀の上，新たに保険を掛けた別の役員を殺害して保険金を騙し取ろうと企て，自らこの役員を誘い出して共犯者の暴力団幹部らに引き渡し，自動車内でロープで絞殺させて死体を遺棄させ，その役員が他人に殺害されたもののように装って保険会社に保険の支払を請求したが，不審を抱かれたため詐欺の目的を遂げなかった，という殺人予備，殺人未遂，殺人，死体遺棄，詐欺未遂の事件である。
この事案と本件とを比較すると，いずれも，保険金目的の殺人であって，罪質及び動機において同じであり，殺害された被害者が１名であること，殺害の実行者に多額の報酬支払を約束して実行させていること，用意周到な計画に基づく執拗な犯行であること，被告人が他の共犯者に比べて全般的に主導的な役割を果たしていることなどの多くの点において共通している。しかしながら，この事案では，保険金目的の殺人１件のほかにも，上記のとおり，殺害に向けて具体的に行動に出た保険金目的の殺人予備１件や，実行犯に殺害の方法を具体的に指示し，自ら被害者を現場まで誘い出すなどして，車で轢き殺そうとしたが重傷を負わせたにとどまったという殺人未遂１件が加わっている。そして，この未遂事件については，判決において，「死亡しなかったのは全くの偶然」であったと指摘を受けているのである。これに対し，本件においては，被告人は，本件までにも，別の人物を標的とした保険金目的の殺人を計画しており，これらの計画が失敗に終わるや，さらに，別の被害者を対象として殺人を遂行しており，殺人を遂行する意思が強固で執拗であったということができるが，本件以前の事件は，相手にスタンガンを突きつけたが軽傷を負わせたにとどまるもの，及び，高額の保険金を掛けようとしたが，相手が不審を抱いてこれを拒んだことから，その段階で計画がとん挫したという殺人の予備にも当たらないものであり，もとより，これらの事件については起訴もされていないのであって，このような経過を実質上処罰する趣旨で量刑の資料として考慮することは許されないから，上記の事案とは，自ずと刑事責任の範囲や程度に相当な違いがあるといわざるを得ない。
さらに，上記の事案では，暴力団組長である被告人が，関係する暴力団組員に殺害の実行をさせており，殺害実行者に対する支配的な地位を利用している上，共犯者に殺害の具体的な方法を指示し，被害者を現場まで誘い出すなどし，殺害行為の実行にも相当重要な役割を果たしているところ，本件においては，後述のとおり，被告人は，殺害の実行犯に対する関係では，殺害の方法を具体的に指示するなどの強い支配関係にあったとはいえない。
もっとも，被告人は，本件以外の重大な事案として，報酬目当てによる現住建造物等放火の犯罪を犯しており，この事案も誠に悪質であるが，犯行の目的は，建物の明渡しにあったのであり，居住者の殺害そのものを企図したものではなく，居住者の現在性についても未必的な認識にとどまっており，幸いにも居住者の生命や身体の侵害には至っていないことからすると，自動車を被害者に衝突させて重傷を負わせた上記事案の殺人未遂と比べると，同等の刑責を問えるものということはできない。
そうすると，本件が，上記事案と比較しても，罪質，動機，態様，結果の重大性，社会的影響などについて，その犯情が一層悪質であるとする所論に与することはできない。
また，検察官が控訴趣意書において引用する保険金目的殺人事件として平成５年から平成１３年の間に検挙され，平成１５年３月末現在，一審で保険金目的の殺人が認定されて有罪判決があった事案をみると，量刑として死刑が選択されている事案は，いずれも，殺害された被害者の数が複数の事案であり，殺害された被害者が１名の場合には，無期懲役か有期懲役刑が選択されていることからすると，死刑適用の同種事案の量刑傾向に照らし，殺害された被害者が１名にとどまる本件においては，死刑を選択するか否かを判断する際に考慮すべき諸事情について，更に慎重に検討する必要があるといわなければならない。(2)　所論は，原判決は，本件現住建造物等放火の事案につき，殺意まで認められる事案ではなく，幸いにして居住者は救出されていることを被告人に有利な事情としているが，被告人は，高齢で病気の居住者が本件家屋にいて就寝中であることを，少なくとも未必的には認識していながら，居住者が焼け死ぬおそれを全く意に介さず，保険金目的殺人と同様，完全な利欲目的の下に実行犯に指示して火を放たせたのであるから，その人命軽視の程度は，確定的殺意が認められる保険金目的殺人と全く同一である，などというのである。なるほど，放火行為の態様，家屋の状況や深夜の時間帯であったことなどからすると，本件現住建造物等放火の犯行は，財産的な被害のみならず，居住者の生命や身体の安全に重大な結果を招くおそれもあったものであり，居住者や周辺の住民らに与えた不安感には多大なものがあったといわざるを得ない。しかしながら，結果として，家屋に対する放火行為によって居住者らに人的な損失を与えた場合とそうでない場合との間には，当然のことながら，犯罪の結果の重大性の程度に格段の相違があるから，原判決が居住者が救出されて人身の被害が発生しなかったことを被告人のために酌むべき事情として考慮したのは相当である。また，被告人は，居住者が本件家屋にいることを少なくとも未必的に認識していながら，利欲的な目的で実行犯に対して放火を指示していることからすると，被告人には，自己の経済的な満足を得るため，他人の生命や身体の安全を軽視する傾向があるといわなければならないが，本件の放火は，居住者を本件家屋から退去させることを目的としたものであり，その態様も，本件家屋の屋外から敷居付近にガソリンを撒布して放火したものであって，直ちに，居住者の生命や身体を侵害する危険性があるとまではいえないから，確定的な殺意に基づく保険金殺人の殺害行為が実行された場合と比べて，人命軽視の程度が同一であるということもできない。


(3)　所論は，原判決は，保険金目的の殺人，詐欺未遂及び現住建造物等放火の事案とも利欲的動機に基づく犯行ではあるが，結果的に被告人は各犯行による利得を一切得られなかったことを被告人のために酌むべき事情として摘示しているが，被告人は，各凶行に及んだ後においても，何ら良心の呵責を感じることなく，保険金ないし報酬を得ようとしており，こうした被告人の冷酷非情で非人間的な態度こそ厳しく指弾すべきであるのに，たまたま，被告人が利得を得られなかったという偶然の結果を捉えて，これを有利な事情として斟酌するのは，本件各犯行の本質を正しく評価したものではない，というのである。所論指摘のとおり，被告人は，殺害や放火の実行後，いろいろな手段を講じて保険金や報酬を手に入れようとしていることに加えて，保険金目的の殺人は，経済的な欲望を満たすため，他人の生命を一顧だにしない人命軽視の姿勢と危険性において，その犯情は極めて悪質で非人間的であるといわざるを得ないのであり，結果的に保険金を手に入れられなかったことを過度に重視するのは適当ではない。しかしながら，他方で，当初の計画通りに大金を手に入れた場合と経済的な利益を全く得られなかった場合との間には，その非難の程度が同等であるということもできないから，原判決が，被告人が犯行による利得を得られなかったことを被告人のために酌むべき一つの事情として説示したのが不当とはいえない。
(4)　所論は，原判決は，被告人が各犯行の首謀者であるが，共犯者らも被告人の誘いに安易に応じたという面があり，ことに保険金殺人の実行犯については，被告人が支配的影響力を持っていたとはいえず，報酬の増額を要求するなど，主体的に犯行に関わっていたといえる，と説示しているが，実行犯らは，報酬をえさに，被告人から執拗に犯行に加わるように誘われて引きずり込まれたのであり，被告人が本件犯行について支配的影響力を持っていたのは明らかであるから，実行犯が主体的に行動したとの評価は誤りであり，本件の首謀者で終始主導的な役割を果たした被告人の責任を軽減するものではない，というのである。本件保険金目的の殺人について，被告人は，会社を設立して被害者を役員に勧誘して高額の保険に加入させる一方で，知り合いの政治団体役員に対し被害者の殺害を依頼し，この者が殺害の実行をためらっているとみるや，今度は，服役中に知り合ったＢに対して，高額の報酬を約束して誘い入れ，被害者の在宅を確認するなどして，Ｂと連絡を取り合いながら，殺害の実行を容易にしており，犯行の全般にわたり，終始，主導的な役割を果たしていたのであり，本件の首謀者であったということができる。しかしながら，他方で，Ｂは，被告人とは刑務所で知り合ったという関係にすぎず，高額の報酬を約束されて，殺害の依頼を引き受けたものであり，被告人の命令や指示に従わざるを得ないといった関係にあったものではない上，報酬の増額を要求したり，自ら凶器を準備して殺害の実行方法を決めていること，殺害の時期についても，自ら決定していることなどにかんがみると，Ｂは，自らの判断で主体的に犯行に加担して，行動しており，被告人の支配的影響下にあったものとはいえない。
そうすると，被告人は，本件保険金目的の殺人事件の首謀者で終始主導的な役割を果たしていたのであるから，たとえ実行犯が主体的に犯行に関与しているからといって，その責任が大きく軽減されるものではないとはいえ，首謀者が実行犯を手足のごとく使用して殺害を実行させた事案と比べると，自ずと違いがあるといえるのであって，被告人の犯行に果たした役割や責任の度合いにもある程度は影響するといわなければならない。
(5)　所論は，原判決は，被告人には少年時代からの前科があるが，人命に関わるような重大犯罪に手を染めたのは本件が初めてであることを有利な事情に挙げているが，被告人には冷酷非情な非人間的性格を看取することができ，その犯罪傾向は極めて危険なものであって，被告人において，長年にわたり培ってきた危険な犯罪傾向を深化させ，これがその人格に深く根付いており，それが発現したのが本件各犯行であると認められるから，原判決のこの説示は，全く当を得ないものである，というのである。
被告人には，少年時に強姦等の罪により懲役刑に処せられたことがあり，暴行や貸金業の規制等に関する法律違反の罪による罰金前科のほか，平成元年に詐欺罪により懲役５年に，平成７年に贓物寄蔵，窃盗罪により懲役３年６月及び罰金１００万円に処せられた前科があり，平成１０年１１月に前刑の仮出獄を許されて出所後，２年足らずの間に，本件保険金目的の殺人や現住建造物等放火の重大犯罪に及んでおり，その犯罪傾向はかなり進行しているといわざるを得ないものの，他方で，少年時の前科を除くと，被告人の主要な前科は財産犯に関するものであり，他人の殺害や重大な傷害を目的とした犯行はこれまでにないことからすると，この種の犯罪への傾向が顕著であるとまではいえない。そして，本件のような保険金目的の殺人等の重大な事案において，被告人に対し死刑を選択するのが相当であるか否かを検討するにあたっては，一般予防の見地からも，被告人の更生の可能性といった特別予防の見地からも，被告人に同種の前科があるか否かは当然に考慮されるべき事情であるといわなければならない。したがって，この点を捉えた原判決の説示が不当であるとはいえない。(6)　さらに，所論は，被告人は，現在に至るも罪の重さを全く自覚しておらず，およそ真摯な反省の態度は認められないのであって，反省の態度を示しているとの原判決の判断は明らかに誤りである，などというのである。確かに，被告人は，本件が発覚した後も，捜査段階において，不合理な弁解をしたり，原審においても，自己の刑責を軽減させようとする態度をとっていたのであるから，真摯に反省を深めていたとは言い難い。しかしながら，原審でも，基本的な事実関係や罪責は争わず，当審では，事実関係は争わず，素直に刑に服する態度を示している。被害者や遺族の立場を考えれば，このような被告人の主観的な事情を過大に評価するのは相当でないが，被告人の反社会性の程度や更生の可能性を考慮するにあたっては，これを全く無視するということはできないというべきである。
６　以上検討したところを総合すると，被告人の刑事責任は極めて重大であり，とりわけ，保険金目的の殺人事件は，罪質は甚だ重いものであり，殺害の態様も残忍で，その結果も悲惨であるが，殺害された被害者の数は１名であり，上記の各般の情状にかんがみると，本件が極刑をもって処断すべきものとまでは断定し難いから，無期懲役を選択した原判決の量刑が不当であるとまではいえない。また，弁護人が所論において指摘する点を全て考慮しても，これまでに検討してきた本件の罪質，動機，態様，結果の重大性などに照らせば，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重いとは到底いえない。
検察官及び弁護人の各論旨は理由がない。


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　本件控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は控訴人に対し，４５９２万５２６７円及びこれに対する平成１２年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　争点に対する判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１　和議債権（自働債権）と和議債務者の和議債権者に対する債権（受働債権）とが和議認可決定確定前に既に相殺適状にあった場合には，和議債権者は，和議認可決定の確定により和議債権が和議条件に従って変更された後においても，和議認可決定の影響を受けず，上記変更前の和議債権を自働債権として和議債務者の債権と相殺することができると解するのが相当である（平成１１年判決参照）。すなわち，旧和議法５条は、相殺権の行使に関する破産法９８条の規定を準用し、和議開始決定時において和議債権者が和議債務者に対して債務を負担する場合には和議手続によらずに相殺権を行使することができる旨定めているところ、その趣旨は、相殺の有する担保的機能を和議手続においても保障し、互いに債権債務を有する和議債権者と和議債務者との公平を図る点にあると解される。一方、和議認可決定が確定した場合には、和議条件に従って和議債務の免除、弁済期の猶予等の実体法上の効力が和議債権者全員について生じることとなる（旧和議法５７条、破産法３２６条１項）。しかし、前記のとおり和議手続によらない相殺権の行使が許容され、相殺権に対して別除権に匹敵する保護が与えられていることに加え、和議手続においては、和議債権の確定や和議債務者の財産の清算が行われないため和議手続中に相殺権を行使する機会が十分保障されているとは言い難いことをも考慮すると、和議債権者が和議認可決定の確定前に相殺の意思表示をしなかったからといって、直ちに和議認可決定の効力を優先させ相殺権の行使を制限することは、和議債権者にとって酷であり、和議債権者と和議債務者との公平を欠くものというべきである。したがって、和議債権と和議債務者の和議債権者に対する債権とが和議認可決定確定前に既に相殺適状にあった場合には、和議債権者は、和議認可決定の確定により和議債権が和議条件に従って変更された後においても、和議認可決定の影響を受けず、変更前の和議債権を自働債権として和議債務者の債権と相殺することができると解するのが相当である。
そして，和議認可決定確定前に，自働債権と受働債権とが厳密な意味で相殺適状にない場合であっても，双方の債権が同種のものであり，かつ，和議認可決定確定前に和議債権である自働債権の弁済期が到来しており，受働債権のそれが未到来であったとしてもその期限の利益は専ら債務者である和議債権者にあり，和議認可決定確定前に，和議債権者において，自己の債務につき，期限の利益を放棄して，和議債権を自働債権として相殺することが可能であった場合には，相殺適状にあった場合に準じて，和議認可決定確定後であっても，和議債権者は，自己の債務の期限の利益を放棄して，あるいは自己の債務の期限の到来を待って，和議認可決定確定による変更前の和議債権を自働債権として，自己の債務と相殺することができると解することができるというべきである。なぜなら，この場合，和議認可決定確定前に相殺することができた和議債権者の利益を保護すべきことは，平成１１年判決の理由付けがそのまま妥当するといえるからである。和議債権者が和議認可決定確定前に自己の債務につき期限の利益を放棄する意思表示をしていたか否かにより，その結論を左右すべき実質的理由も見い出し難いといわなければならない。２　これを本件についてみるに，前記前提事実によれば，(一)本件貸付債権及び本件預託金返還請求権は，和議開始決定前から，いずれも同種の債権である金銭債権であること，(二)Ｍ・Ｎ銀行間には，Ｍは，和議開始申立てがあった時にＮ銀行に対する一切の債務につき期限の利益を失う旨の本件銀行取引約定があり，Ｍが和議申立てをした平成１１年１月２５日の時点で，本件貸付債権の弁済期が到来したこと，(三)本件預託金返還請求権の弁済期は，被控訴人が手形交換所から異議申立提供金の返還を受けたとき（平成１２年９月１７日から同月２０日）に到来したものの，その期限の利益は専ら債務者である被控訴人にあると認められることに照らせば，和議認可決定が確定した平成１１年２月２２日以前において，被控訴人は，本件預託金返還債務４５９２万５２６７円につき期限の利益を放棄して，これを和議債権である本件貸付債権残金１億２９７２万８７５３円でもって，対当額で相殺することが可能であったということができる。
そして，本件においては，被控訴人が相殺権を放棄したと認めるべき事情が存在しないばかりか，被控訴人において，和議手続中，Ｍに対しあらかじめ反対債権を有するので相殺の予定である旨表明しているのであるから（前提事実(六)），受働債権につき期限が到来して後になされた本件相殺の意思表示はその効力が生じたということができる。
３　したがって，本件相殺は有効であり，本件預託金返還請求権は本件貸付債権残金との相殺により対当額で消滅したというべきであるから，被控訴人の抗弁は理由がある。
第４　結論
以上の次第で，上記と同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　浅野正樹
裁判官　　東畑良雄
裁判官　浅見宣義


主            文
１　原判決中，１審被告Ａ議員団敗訴部分を取り消す。２　１審原告らの１審被告Ａ議員団に対する請求を棄却する。３　１審原告Ｂの控訴を棄却する。
４　訴訟費用は，１審原告らと１審被告Ａ議員団との関係では，第１，２審とも１審原告らの負担とし，１審原告Ｂと１審被告Ｃ連合及び１審被告Ｄとの関係では，控訴費用は１審原告Ｂの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告Ｂ
(1)　原判決中１審原告Ｂの１審被告Ｃ連合及び１審被告Ｄに対する敗訴部分を取り消す。
(2)　１審被告Ｃ連合は，三重県に対し，１審被告Ｄと連帯して，５８８万円及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　１審被告Ｄは，三重県に対し，
ア　１審被告Ａ議員団と連帯して，１８６９万５１７２円及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を，イ　１審被告Ｃ連合と連帯して，５８８万円及びこれに対する平成１４年３月１５日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を，
それぞれ支払え。
(3)　１審被告Ａ議員団の控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は第１，２審を通じて１審被告らの負担とする。
２　１審原告Ｅ
(1)　１審被告Ａ議員団の控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，１審被告Ａ議員団の負担とする。
３　１審被告Ａ議員団
(1)　主文第１ないし３項同旨
(2)　訴訟費用は１審原告らの負担とする。
４　１審被告Ｃ連合及び同Ｄ
(1)　主文第３項同旨
(2)　控訴費用は１審原告Ｂの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，三重県の住民である１審原告らのほかＦが，県政に関する調査研究を行う目的で交付される調査研究費（以下「研究費」という。）が，本来の用途に使用されておらず，研究費の支出負担行為及び支出命令並びに概算払による交付後の確定手続が違法であるなどと主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「地方自治法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，三重県に代位して，その交付を受けた三重県議会の会派である１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合，当時三重県知事であった１審被告Ｄ，並びに当時上記各会派の代表者又は経理責任者であったＧ，Ｈ，Ｉ及びＪに対し，平成９年度に１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合にそれぞれ交付された研究費（以下「本件研究費」という。）の一部（(1)１審被告Ａ議員団，１審被告Ｄ，Ｇ及びＨが連帯して２０５６万４６８９円（①事務費分のうちの１８６９万５１７２円（請求の趣旨変更前は，資料購入費分のうちの６３０万円）と②弁護士報酬相当額１８６万９５１７円（変更前は６３万円）の合計額）及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，(2)１審被告Ｃ連合，同Ｄ，Ｉ及びＪが連帯して６４６万８０００円（①会議費分のうちの５８８万円と②弁護士報酬相当額５８万８０００円の合計額）及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金）相当額を，以下のとおり（ただし，当審の当事者に係る部分のみ記載），不当利得又は損害賠償として支払うように求めた住民訴訟である。なお，以下，１審被告Ｄの支出負担行為及び支出命令，出納長又は収入役による支出（概算払），１審被告Ｄの精算手続を併せて「支出（広義）」といい，出納長又は収入役による支出のみを「支出（狭義）」ということがある。
ア　１審被告Ａ議員団
(ア)　１審被告Ａ議員団に対する本件研究費に関する支出（広義）は，事務費総額３７３９万０３４３円のうち適法と認められる１８６９万５１７１円（請求の趣旨変更前は，資料購入費総額１２６０万円のうち適法と認められる６３０万円）を超える部分１８６９万５１７２円が目的外支出（不正受給）であって違法無効であり，１審被告Ａ議員団は，三重県に対し，当該行為の相手方として同額の不当利得返還義務を負う。
(イ)　１審被告Ｄは，１審被告Ａ議員団に対し，不正受給（不法行為）に基づく損害賠償請求権又は概算払後の精算をしないという債務不履行による損害賠償請求権の行使を故意又は過失により怠る事実があるところ，１審被告Ａ議員団は，その相手方として，三重県に対し，損害賠償義務を負う。
イ　１審被告Ｃ連合
(ア)　１審被告Ｃ連合に対する本件研究費に関する支出（広義）は，会議費総額１１７６万円のうち適法と認められる５８８万円を超える部分５８８万円が目的外支出（不正受給）であって違法無効であり，１審被告Ｃ連合は，三重県に対し，当該行為の相手方として同額の不当利得返還義務を負う。(イ)　１審被告Ｄは，１審被告Ｃ連合に対し，不正受給（不法行為）に基づく損害賠償請求権又は概算払後の精算をしないという債務不履行による損害賠償請求権の行使を故意又は過失により怠る事実があるところ，１審被告Ｃ連合は，その相手方として，三重県に対し，損害賠償義務を負う。
ウ　１審被告Ｄ


(ア)　１審被告Ｄは，三重県知事として，研究費の交付を行い，実績報告及び精算報告を受け，必要であれば研究費の交付に係る要綱や要領等を改善し得る立場にあったにもかかわらず，交付申請書，報告書及び精算書の内容を改善し，その運用実態を点検することなどを怠り，平成９年度の交付申請書も，項目はわずかに４項目とあまりに包括的に過ぎ，それ自体として何らの判断材料も提供しないものであって，他に支出の必要性を基礎付ける資料（内訳書や見積書，帳簿等）の添付すら求めずに，交付申請を行わせて研究費を交付し（①概算交付に係る支出負担行為及び支出命令の違法性），報告（精算）を受けて，領収書等の提出も求めず，実績報告の内容が交付申請書記載の金額と大きく異なるものがあるにもかかわらず，何らのチェックも行わないまま概算交付額をそのまま確定させて，上記ア及びイ記載の各支出（不正受給）を行い，同確定後に１審被告Ａ議員団から上記４項目間での流用を認めるがごとき訂正書（以下「本件訂正書」という。）が提出されているにもかかわらず，確定に何らの影響も及ぼさないとしているところ，これらは地方自治法に反し違法である（②精算（確定）の違法性）。したがって，１審被告Ｄは，当該職員として，三重県に対し，損害賠償義務を負う。
(イ)　１審被告Ｄは，三重県の同人を除く１審被告らに対する不正受給（不法行為）に基づく損害賠償請求権又は概算払後の精算をしないという債務不履行による損害賠償請求権の行使を故意又は過失により怠っているから，三重県に対し，同怠る事実について損害賠償義務を負う。
２(1)　原審は，概略以下のとおり判示して（ただし，当審の当事者に係る部分のみ），１審被告Ａ議員団については，１８６９万５１７２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと認めてこれを認容し，同１審被告に対するその余の請求及びその余の１審被告ら（Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＪを含む。）に対する請求をいずれも棄却した。
ア　１審被告Ａ議員団
(ア)　概算交付の趣旨からして本件の概算交付に係る支出負担行為や支出命令に違法はない。
(イ)　精算（確定）については，原則として領収書等によって支払うべき金額が確定されるべきものであるが，議会の会派への研究費の交付は，政治活動の自由とも密接に関連するため，各会派の代表者と経理責任者により適正に審査されて実績報告書が作成されている限りにおいて，精算に当たっての実績報告書に領収書等の添付を要しないとすることも許容され，そのような審査や実績報告書の作成が行われている以上，目的外使用をうかがわせる一般的，外形的な事情のない限り，精算（確定）は適法と推認されるべきである。
本件では，①団長は領収書等を徴求せずに月額２４万円（特に，事務費名目分は月額１６万円にのぼる。）と高額な研究費を交付していたこと，②定額分の金額の算出経緯や根拠が不明であること，③実績報告書と本件訂正書とはその費目の数字に大きな隔たりがあり，④その隔たりについて，特に１審原告らが当初目的外支出の違法がある旨指摘していた資料購入費の額が５分の１程度に減少していることについての合理的な説明がないことなどから，実績報告書につき団長及び経理責任者による適正な審査があったとは認められないとして，少なくとも１審原告らが主張する事務費合計分３７３９万０３４３円中１８６９万５１７２円分については，精算（確定）が違法というべきであり，１審被告Ａ議員団は，当該行為の相手方として同額の不当利得返還義務を負う。
(ウ)　１審被告Ｄが，不正受給（不法行為）に基づく損害賠償請求権又は概算払後の精算をしないという債務不履行による損害賠償請求権の行使を故意又は過失により怠っている事実は認められないから，１審被告Ａ議員団は，１審被告Ｄの相手方としての責任は認められない。
イ　１審被告Ｃ連合
(ア)　上記ア(ア)同旨。
(イ)　上記ア(イ)前段と同旨。本件において，１審被告Ｃ連合では，経理責任者（Ｉ）により適正な審査がなされ，他に１審原告らの主張する会議費分が目的外に使用されていることをうかがわせる事情はないから，１審原告らの請求は理由がない。
(ウ)　上記ア(ウ)同旨。
ウ　１審被告Ｄ
(ア)　上記ア(イ)のとおり，各会派の代表者と経理責任者により適正に審査されて実績報告書が作成されている限りにおいて，精算に当たっての実績報告書に領収書等の添付を要しないとすることも許容され，本件では，１審被告Ｄにおいて，精算（確定）に際し１審被告Ａ議員団の団長及び経理責任者において適正に審査されていないことをうかがわせる事情があったとは認められないから，１審被告Ｄに，精算（確定）について故意又は過失があったとは認められない。
(イ)　上記ア(ウ)記載のとおり，１審被告Ｄについて怠る事実は認められない。(2)　そこで，これを不服とする１審被告Ａ議員団が１審原告らに対して，また，１審原告Ｂ及びＦが，１審被告Ｃ連合及び１審被告Ｄに対する敗訴部分を不服として同１審被告らに対して，それぞれ控訴に及んだ。


なお，１審原告Ｂは，１審被告Ｃ連合に対する不服の範囲を，前記「第１　当事者の求めた裁判」１(2)記載のとおり，三重県に対し５８８万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度に限定し，また１審被告Ｄに対する不服の範囲を，同１(2)，(3)記載のとおり，三重県に対し，１審被告Ａ議員団と連帯して１８６９万５１７２円及びこれに対する遅延損害金，並びに１審被告Ｃ連合と連帯して５８８万円及びこれに対する遅延損害金の各支払を求める限度に限定した。また，Ｆは，平成１７年２月１０日に死亡し，同人に係る訴訟は当然に終了した。３　本件の前提となる事実（争いのない事実等），争点，争点に関する当事者双方の主張は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決「第２　事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるからこれを引用する（ただし，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊに係る部分を除く。）。なお，以下，略称等は原判決に準じて用いることとする。(1)　原判決８頁２０行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。「(6)　本件要綱は，平成１０年５月８日に，本件要領は，平成９年１０月８日に，それぞれ次のとおり改正された（甲１，２，乙１７，１３０の１ないし６，１３１の１ないし５。以下それぞれ「本件改正要綱」，「本件改正要領」という。）。」(2)　同９頁２行目「別表（省略）」を「別表（別紙平成１０年改正要領別表）」と改める。(3)　同２０頁３行目冒頭に次のとおり付加する。
「原判決は，会派代表者と経理責任者による適正な審査による実績報告書の作成がなされている場合には，領収書の添付を不要とするが，適正な審査の有無の立証は会派関係者の供述に頼らざるを得ないのであるから，このように解したのでは，領収書の添付を求めるべきであるとする原則の実質的な意味が失われることになるし，予定される三重県知事による研究費の使途に関するチェックを実質的に省略するのと同じであって，民主的基礎が失われることになる。精算（確定）には，例外なく領収書の添付を要すると解すべきであり，これなしに行った精算（確定）は違法というべきである。」
(4)　同２０頁２２行目末尾に次のとおり付加する。「１審被告らは，原判決が領収書の保管について過重な義務を負担させるかのように論難するが，原判決は会派の代表者や経理責任者により適正な審査を経て実績報告書が作成されたと認められない場合について，領収書等による適正な支出の立証が必要とするものに過ぎず，１審被告らの主張は失当である。」(5)　同２１頁４行目と５行目の間に次のとおり付加する。「(イ)　１審被告らは，研究費は補助金（使途を限定した贈与）として交付されるものであるから，各会派等における管理の方法（使途の特定や証拠の提出）は各会派の裁量に属するかのごとく主張するが，失当である。補助金の交付であれば，その公益上の必要性を検討すべきこととなるから，その判断に必要となる，①会派における支出基準や手続，検査体制，②情報公開に備える体制が整備されていることが必要ということになる。」(6)　同２１頁５行目「(イ)」を「(ウ)」と改める。(7)　同２４頁２１行目冒頭から２５頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「ア　当該行為についての責任
(ア)　１審被告Ｄは，三重県知事として，法令上以下のような権限及び責務を有していた。
①　三重県を統轄し，これを代表してその事務を処理すべき立場にあり（地方自治法１４７条，１４８条），これを自らの責任と判断で誠実に管理・執行すべき義務を有していた（同法１３８条の２）。そして，日常的な事務の管理執行権限のほかに，議会への議案提出権（同法１４９条１号）や予算の調製・提出及び執行に係る権限（同法１４９条２号，１１２条１項但書）を有していた。
②　また，補助事業等に関しては，
ａ）同事業等の完了時等及び補助金交付決定に係る県の会計年度の終了時に，補助事業者等から実績報告を受ける権限（三重県補助金等交付規則（以下「補助金等交付規則」という。）１２条），ｂ）補助事業等の完了時等に成果の報告を受けた場合において，報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により，補助事業等の成果が補助金交付決定の内容及び条件に適合するか否かを調査し，適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定する権限（同規則１３条），
ｃ）補助事業者等が，同規則の規定（９条）に反して補助金等を他の用途に使用したとき等は，補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消す権限（同規則１６条１項２，３号）
を有していた。
③　本件要綱に基づく権限は，以下のとおりである。
ａ）　研究費を各会派に交付する権限
ｂ）　交付申請書の提出を受ける権限
ｃ）　実績報告を受ける権限
ｅ）　実績報告書に基づき研究費を確定させる権限
(イ)　そして，一般に地方公共団体は，最少の支出で最大の効果を挙げるようにしなければならず（地方自治法２条１４項），補助金の支出は，公益上の必要が客観的に明らかであることが必要である（同法２３２条の２）。(ウ)　以上を総合すると，１審被告Ｄは，補助金として研究費を支出するに際しては，各会派の申請額の必要性を客観的に判断するため，①申請書の記載内容をより詳細なものにする，見積書，内訳書等を添付させる等によって，また②精算の際の実績報告書についても，記載内容をより詳細なものとし，領収証等を提出させ，これを実績報告書に添付させる等の方法によって，交付の必要性を厳しく吟味すべき必要があり，かつ可能であった。
しかるに，１審被告Ｄは，交付申請書，報告書及び精算書の内容を改善したり，運用実態を点検することを怠り，わずか４項目とあまりに包括的に過ぎる費目内訳のみで，見積書，領収書及び帳簿の添付すら要求せずに交付申請を行わせて研究費を交付し，実績報告書記載金額を鵜呑みにして，交付金額を確定（精算）させた。
したがって，１審被告Ｄは，１審被告Ａ議員団及び同Ｃ連合への本件研究費に関する支出（広義）（当該行為）について過失があるというべきである。」


(8)　同２８頁７行目冒頭から９行目「していた。」までを次のとおり改める。「(ウ)　各議員は，毎月，実費支給分については領収書等の証拠書類及び明細書等を添付して，会派の代表者である団長あてに請求し，団長及び経理責任者は，上記申合せに従い，請求内容項目等をチェックし，研究費交付申出書，領収書等の証拠書類及び明細書等を確認した上で支出し，上記領収書等については，各議員に返還していた。」
(9)　同３０頁１行目と２行目の間に次のとおり付加する。「オ　また，そもそも研究費は，平成１２年改正において地方自治法１００条１３，１４項が規定される以前は直接の法令上の根拠はなく，同法２３２条の２に規定する補助金の交付に該当するもので，使途を限定した金銭の贈与であったと考えられるところ，これは地方自治法２０３条３項の「職務を行うため要する費用の弁償」（実費弁償）とは異なるから，精算に当たっての使途の特定や提出を求める証拠の程度については，政治活動の自由の保障に鑑み，各会派の自由裁量に属するというべきである。要綱や要領は，内部的な事務手続を定めたものに過ぎない。
したがって，費用積算の簡素化や合理化の観点から，定額分を定めたり，領収書を徴求しない運用も裁量の範囲内として許されるというべきである。そして，研究費が目的外に使用されたか否かについては，三重県の１審被告Ａ議員団に対する不当利得返還請求権の有無という訴訟物の範囲で，１審原告らが立証責任を有するものとして審理判断すべきであるから，これを超えて精算義務について審理判断している原判決は違法であり，事実誤認である。」
(10)　同３０頁２行目の「オ」を「カ」と改める。(11)　同３０頁５行目と６行目の間に，次のとおり付加する。「キ　原判決は，精算には原則として領収書が必要であるとした上，会派の代表者と経理責任者により適正に審査された実績報告書が作成されている限りにおいて，領収書は不要であり，目的外支出をうかがわせる一般的，外形的な事情のない限り，目的内支出を推認させるとするが，これは，１審被告Ａ議員団に，保存義務もない領収書等を長期間保存することを強い，加重な立証責任を課すことになるのであって，公平な判断基準とは言えない。平成１１年４月に要綱が改正される以前は，帳簿証票等の保存を義務付ける規定はなかったのであるから，上記基準に基づく原判決の判断は誤りというべきである。
ク　原判決が研究費の目的外使用をうかがわせる一般的，外形的な事情として指摘する事情等についての反論は，以下のとおりである。(ア)　原判決は，①議員１名当たりに交付されていた研究費の金額が高額（領収書等を徴求せずに月額２４万円，特に，事務費名目分は月額１６万円）であった旨指摘するが，失当である。実際にはより多額の費用がかかっているところ，予算上の制約もあり，議員間の申合せによって自発的に規制したものであって，原判決は，各議員の活動実態（経費についての実情）を無視している。
また，他都道府県の交付額等との対比からしても，各都道府県とも概ね議員一人当たり３０万円程度が交付されており，領収書の添付も義務付けられていない。原判決はこのような各都道府県での運用をも無視したものである。
(イ)　原判決は，②定額分の金額の算出経緯や根拠が不明であるとするが，この金額（事務費月額１６万円（通信費５万円，消耗品費・印刷代その他３万円，その他事務諸費８万円）及び管内調査費８万円の合計２４万円）は，細かく積算すれば実際にはこれらの額をはるかに超えるところ，予算上の制約から自制したもので，平成８年６月の議員総会において，これだけは最低限必要な額として共通認識が得られた金額である。(ウ)　さらに，各費目の別については，研究費が費用弁償ではなく補助金（使途限定の贈与）の性質を持つことから，県政調査研究の目的で使用する限りその間の流用は問題とならず，その内訳もおおよその積算を示すに過ぎない。同年の県の予算においても，研究費の積算基礎は，「１人当たり月額３３万円×５３人×１２か月」というものであって，人頭割で細かい費目ごとの限定もしていない。また，他県の例においては，精算自体を求めていないものもある。
(エ)　③実績報告書と本件訂正書の数字に隔たりがあること，④特に資料購入費が本件訂正書において当初実績報告書記載の金額の５分の１程度に減少していることについては，次のとおりの事情によるものである。すなわち，平成９年当時，本件要領が年度途中である１０月に改正され，各費目ごとの内訳（同項目で支出可能な経費と不可能な経費）が具体的に明記され，それ以前は，特定の経費をいずれの費目に分類するかは各会派の判断に委ねられていたものが，統一されることとなった。しかし，これに伴い，各議員の交付申請における費目分類を新要領に準拠したものに徹底させるには一定の時間を要し，年度途中の改正であったこともあって，同年度の費目分類については運用が一定しない状態となった（例えば，会議に使用する消耗品費を会議費と事務費のいずれに区分するのか，研究研修のための教材購入費を研究研修費と資料購入費のいずれに区分するのか等）。翌平成１０年５月に，新団長（Ｈ）が就任し，本件要領改正前も含めて，平成９年分の費目分類を新要領に準拠して精査したところ，費目間の分類に不適切なものがあることが判明したことから，これを訂正して提出したのが，本件訂正書である。しかも，各議員が提出する研究費の交付申出書記載の費目は，平成８年８月の議員総会における申合せ施行以降，ａ）事務費（通信費，消耗品印刷費，その他），ｂ）管内調査費，ｃ）管外会議費，ｄ）資料購入費，ｅ）管外研究研修費，ｆ）県外旅費，ｇ）その他とされ，他方，本件要綱に基づく実績報告の費目は，ⅰ）会議費，ⅱ）研究研修費，ⅲ）資料購入費，ⅳ）事務費であって，両者は一致していないところ，Ｈ団長による上記の再計算の際には，交付申出書のｃ）管外会議費を，実績報告のⅰ）会議費に，同様にｂ）管内調査費，ｅ）管外研究研修費，ｆ）県外旅費及びｇ）その他を，ⅱ）研究研修費に，ｄ）資料購入費をⅲ）資料購入費に，ａ）事務費をⅳ）事務費と対応させて積算されている。
訂正前の実績報告書は，上記のような事情を受けて，過渡期にあって分類が定まらなかったことから，やむを得ず，次のような計算によって精算していたものと考えられる。


・会議費　　　　３万円×１２月×２１人＝７５６万円・研究研修費　１７万円×１２月×２１人＝４２８４万円・資料購入費　　５万円×１２月×２１人＝１２６０万円・事務費　　　　８万円×１２月×２１人＝２０１６万円したがって，これらの金額の隔たり（混乱）にはやむを得ない事情があるというべきであり，これによって目的外支出を推認すべき事情には当たらない。むしろ，上記のような再計算・実績報告書の訂正といった経過をみれば，１審被告Ａ議員団において，研究費は適正に管理されていたものというべきである。
(オ)　上記のとおり，原判決の指摘する①ないし④はいずれも研究費の目的外使用を推認させる事情とは言えない。
目的外使用を推認させる事情としては，例えば会派として一切研究費の管理がなされていない等の事情が必要というべきであるところ，１審被告Ａ議員団は，平成８年６月の議員総会で研究費の支出の方針や内容を取り決め，適正使用についての共通認識の形成に努めてきており，団長及び経理責任者は，各議員から毎月提出される研究費の請求について，同申合せに従い，請求内容や項目等をチェックの上で支出していた。そして，その際，慶弔費，飲食遊興費，レクリエーション等雑費，後援会援助費等使途不相当と判断される場合には，研究費から排除することとなっていたほか，本来使途としては問題のない海外旅費もあえて対象から除外する等，他会派以上に厳格な運用を行っていたこと等からすると，本件では会派として研究費の管理が行われていなかったといった事情は認められないのであって，目的外使用を推認することはできず，精算の違法性は認められないというべきである。」
(12)　同３２頁１３行目の「オ」を「キ」と改める。(13)　同３２頁１３行目と１４行目の間に次のとおり付加する。
「(3)　１審被告Ｄの責任
ア　１審原告Ｂは，１審被告Ｄは研究費の交付申請には見積書及び内訳書等を，実績報告には領収書等をそれぞれ添付して行わせるべきである旨主張する。
しかし，各会派の議員は，知事をはじめとする執行機関から独立して活動し，執行機関の干渉を受けることなく，県民の意思を条例の制定や予算の議決等を通じて県政に反映していく責務を負っているのであるから，各会派にその具体的な活動（調査，研修等）内容を明らかにするような領収書等の証票類の提出を求め，知事のチェックを受けさせることは，上記のような議員の執行機関から独立した活動に支障を生じるおそれがないとはいえない。したがって，かかる研究費の支出の在り方については，上記のような観点から一定の裁量が認められることは明らかである。そして，上記のところからすれば，議会各派の具体的活動が実績報告書等に記載のとおり行われたか否かは，同各派内部の検査体制の整備による規制に委ねるのが相当であって，本件当時，各会派において団長及び経理責任者による審査・検査体制が整備され，研究費が例えば議員個人の私的な海外旅行に費消された等の目的外使用を推認させる特段の事情も存在しなかったのであるから，本件の精算（確定）が違法とされる余地はなく，１審被告Ｄに，１審原告Ｂの主張するような故意又は過失も認められない。
イ　また，１審原告Ｂは，１審被告Ｄに，１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合に対する損害賠償請求等を怠る事実がある旨主張する。
しかし，１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合は，三重県に対し，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償債務を負わないことは，前記のとおりであるから，１審被告Ｄが同債務の履行請求を怠る事実も認められない。
また，仮に同１審被告らが上記責任を負うとしても，前記ア記載のとおり，本件研究費について目的外使用を推認させるような特段の事情は存在しないから，１審被告Ｄに故意又は過失はなく，いずれにせよ，上記請求を違法に怠る事実は認められない。」
(14)　同３２頁１４行目「(3)　被告らの責任」を「(4)　被告ら（１審被告Ｄを除く。）の責任」と改める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，１審原告らの本件請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおり原判決を付加訂正するほか，原判決「第３　当裁判所の判断」の１ないし６に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＪに係る部分を除く。）。(1)　原判決３３頁４行目「権利能力」を「権利能力なき社団」と改める。(2)　同３３頁１５行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。「しかるに，１審原告らは，当初，１審被告Ａ議員団の本件研究費のうち資料購入費が著しく高額であるとして目的外支出の違法があると主張し，その後，事務費１８６９万５１７２円が目的外支出であると主張して，これらに相当する額の不当利得返還ないし損害賠償を求めているのであるが，ここにいう目的外支出とは，要するに県政に関する調査研究の推進に資することという研究費の交付目的以外の費目に支出することをいうのであって，その意味で，資料購入費も事務費も研究費の一費目であり，いわば損害ないし損失額の内訳を示すものに過ぎないと考えられる。また，怠る事実に係る不法行為又は債務不履行による損害賠償請求においても，実質は上記と同様に考えることができる。」
(3)　同３４頁１５行目末尾に行を改め，次のとおり付加する。「なお，本件の対象となり得る財務会計上の行為又は怠る事実は，上記のうち概算交付後の確定に係るもののみであると解すべきことは，次項に記載のとおりである。
２　本件の財務会計上の行為又は怠る事実について
ア　前記のとおり，１審原告らは，本訴において，１審被告Ｄに対し，１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合に対する各本件研究費交付に係る１審被告Ｄの①支出負担行為及び概算払による支出命令，並びに②精算（確定）（交付金額の確定及び概算払の精算）という２つの財務会計上の行為を当該行為としてその違法を主張する。


しかし，１審原告らが主張する上記各行為は，それぞれ独立した財務会計上の行為であって，それぞれが独立して監査請求の対象となると解すべきであるから（最高裁平成７年２月２１日判決（判例時報１５２４号３１頁）参照），支出負担行為に係る監査請求は，当該支出負担行為がなされた平成９年４月１日から，概算払による公金の支出命令に係る監査請求は，当該公金の各支出命令がされた日（平成９年４月１６日，同年７月１日，同年１０月７日及び平成１０年１月７日）からそれぞれ１年を経過したときはこれをすることができないと解するのが相当である。ところで，前記のとおり，１審原告らによる第１回監査請求（平成１０年１０月６日）及び第２回監査請求（同年１１月２０日）は，いずれも１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合による本件研究費の不適正な支出に係る違法・不当をいうものであって，当該行為としては，１審被告Ｄが概算払により交付した本件研究費の精算（確定）（上記②）したことを対象とするものである。そして，本件に関し上記以外の監査請求はなされていないのであるから，結局，１審原告らの主張のうち，①上記支出負担行為及び各支出命令については，監査請求を経ていないことになる。
したがって，本件において財務会計上の行為として対象となり得るのは，②研究費の精算（確定）に係るもののみであって，①支出負担行為及び各支出命令の違法をいう部分については，その余の点について判断するまでもなく失当というべきである。
イ　なお，１審原告らが上記②精算（確定）に係る１審被告Ｄの財務会計上の行為として主張するところは，必ずしもその趣旨が明らかでない部分があるが，実質的には以下のとおりの趣旨をいうものと解される。補助金交付規則（乙１２）によれば，補助金（本件では研究費）等が概算払によってされた場合について，知事は，補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとされている（１７条２項）。また，知事は，補助事業者等が同規則の定めに違反して補助金等を他の用途に使用したとき等は，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができ（補助金等の確定があった後においても同様。１６条１項２号，同条３項），その取消に係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとするとされている（１７条１項）。概算払された資金は，その交付の時点で公金から私金に移行し，概算払を受けた者が既にこれを保有しているのであるから，１審原告らの主張するような目的外支出があり知事がこれを看過して概算額と同額の研究費を確定したという場合には，上記の規定に従い知事は改めてその返還を命ずべきこととなるのである。このように考えると，確定自体は，新たな支出に係る行為でないことはもちろんであるが，審査の結果研究費として交付すべき金額を確定したという以上に，積極的に確定額以外の研究費の返還義務を免除し，それによって三重県に同額の損害を生じさせたものとまで認めることは困難と言わざるを得ない。したがって，上記損害は，知事が概算額と同額という過大な研究費の金額を確定して返還を求めないことによって生じるものと解すべきであって，上記確定に係る違法の主張も，すなわち研究費を過大に確定しその返還を求めないということが違法に公金の賦課を怠る事実であると主張するものであると解するほかない。
１審原告らは，１審被告Ｄの精算（確定）に係る財務会計上の行為を当該行為として主張している以上，これに基づく主張はそれ自体として失当と解すべき余地もないではない。しかし，本件においては，このような齟齬は，主として概算払及びこれに伴う精算手続全体を一つの財務会計上の行為と考えるか否かに由来するものであるから，本件では以下１審原告らの主張を上記のとおり理解した上で検討することとする。ウ　以上述べたところは，１審原告らが，１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合に対し，１審被告Ｄの当該行為の相手方として不当利得返還を求める部分についても該当することになる。」
(4)　同３４頁１６行目の「２」を「３」と改める。(5)　同３４頁２６行目の「被告Ｈ本人」を以下のとおり改める。「乙１１７の１及び２，１１８の１及び２，１２２ないし１２４，１２９ないし１３８，１４９，１５１，１５７，１５８の１ないし２４４，１６７ないし１７０，１８３の１及び２，１８４の１及び２，原審における１審被告Ｈ本人，当審における証人Ｋ」(6)　同３６頁１３行目末尾に行を改め，次のとおり付加する。「上記の作業は，前記申合せにしたがって，所属各議員から，「事務費」，「管内調査費」，「管外会議費」，「資料購入費」，「管外研究研修費」，「県外旅費」及び「その他」の別によって交付申出がなされ，経理担当者等によって確認されていたものを，本件改正要領別表の趣旨を踏まえて，①上記「管外会議費」を本件改正要領の定める「会議費」に，②「管内調査費」，「管外研究研修費」，「県外旅費」及び「その他」を「研究研修費」に，③「資料購入費」を「資料購入費」に，④「事務費」を「事務費」に，それぞれ対応させて再度計算し直したものである。」
(7)　同３６頁１４行目冒頭から２４行目末尾までを削除する。(8)　同３６頁２５行目の「(3)　次に，」を「(2)　そこで，」と改め，２６行目冒頭に「ア」を付加する。
(9)　同３７頁１４行目冒頭から３８頁１４行目末尾までを次のとおり改める。「この点につき，１審原告らは，領収書の添付を不要として精算（確定）を行うことは，知事による研究費の使途に関するチェックを実質的に省略するのと同じであり，民主的基礎を失わせるものとして違法である旨主張するが，研究費についての精算（確定）の在り方については，上記（引用に係る原判決）のような観点から知事に一定の裁量が認められると解すべきであって，１審原告らの指摘するところは，上記判断を左右しない。


他方，１審被告Ａ議員団は，この点について，①研究費は，使途を限定した金銭の贈与であり，実費弁償とは異なるから，精算の在り方は各会派の自由裁量に属すると解すべきであって，本件精算（確定）は違法とは言えない，②上記は，平成９年当時，研究費に係る領収書の保存について何らの義務も定められていなかったにもかかわらず，実質的にこれを課し，過重な立証責任を負わせるものであって，公平な判断基準とは言えない，③三重県の１審被告Ａ議員団に対する不当利得返還請求権の有無（目的外支出の有無）という観点を超えて，精算義務の内容について審理判断することは違法であるなどと主張する。
しかし，上記①については，概算払は，債務の金額が確定した段階で精算手続を行うことを本質とするものであり，また，概算払によって交付された研究費について翌年度の４月３０日までに精算すべきこと及び研究費は各会派に交付するものであり各議員に対して交付するものではないことは本件要綱上も明記されているところである。ここに言う精算は，会派として支出した研究費を事後に審査し，研究費の目的に適合したものを積算の上金額を確定し清算することを内容とするものであることは明らかであるから，そのために必要な手続が整備されるべきことは当然であって，その在り方がすべて各会派の自由裁量に委ねられるべきであるとする１審被告Ａ議員団の主張は失当と言わざるを得ない。
また，上記基準は，各会派の代表者と経理責任者により適正に審査及び実績報告書の作成が行われている限りは，領収書等の添付を要しないことを許容するものであり，他に目的外に使用されていることをうかがわせる一般的，外形的な事情がない限りは，本来の目的に使用されたことを推認できるとするものである。したがって，１審被告Ａ議員団としては，上記のとおり，基本的に適正な審査及び実績報告書の作成が行われていたことを主張・立証すれば足りるのであり，また一般的，外形的にこれが目的外に使用されていることをうかがわせるような事情が認められた場合には，上記の審査の過程においてこれを精査し，疑義を払拭した上で精算が行われていることが通常であると考えられるから，そのような適正な審査が行われているのであれば，その過程を明らかにすることによって，もはやそのような事情は，「目的外に使用されていることをうかがわせる一般的，外形的な事情」に該当しないことを主張・立証することができる筋合いである。そのような主張立証が行い得ない場合には，もはや上記のような趣旨における自律的かつ適切な精算が行われたものと認めることはできないから，領収書等の提示によって直接その支出目的の適正を明らかにするほかないのはむしろ当然であって，上記基準は無条件に領収書の保存義務を課すものとは到底言えないし，１審被告Ａ議員団に過重な負担を強いるものでもないことは明らかである。１審被告Ａ議員団の上記③の主張は，必ずしもその趣旨が明らかではないが，１審被告Ｄの精算（確定）に係る行為の違法が問題となる以上，本件の審理が，１審被告Ａ議員団の三重県に対する不当利得返還請求権の有無に限られないことは当然である。
イ　前記認定事実によれば，１審被告Ａ議員団においては，三重県から概算交付を受ける研究費につき，議員１人について，１か月当たり，事務費として１６万円（調査研究に要する通信費を月額５万円，消耗品・印刷代その他を月額３万円，その他事務諸費を月額８万円），管内（選挙区内）調査費として８万円の合計２４万円とし，管外会議費，資料購入費，管外研究研修費，県外旅費は必要に応じて実績に基づき，各議員が団長あてに請求する旨の申合せがあり，これによって，団長は，概算交付を受けた研究費につき，定額分２４万円については領収書等を徴求することなく各議員に交付していたことが認められる。上記については，①団長が領収書等を徴求せずに１審被告Ａ議員団の各議員に交付する研究費が月額２４万円にのぼり，そのうち事務費名目が月額１６万円と，一般に「事務費」が意味するところからすると相当程度高額といわざるを得ないこと，及び②当初１審被告Ａ議員団が提出し，三重県知事により精算（確定）を受ける前提となった実績報告書と本件訂正書とでは，その費目の数字に大きな隔たりがあること（特に，当初１審原告らが目的外支出の違法があると指摘していた資料購入費の額が５分の１程度に減少したこと）が認められ，これらの事情は，１審被告Ａ議員団において，①については，定額部分が事務費として通常要すべき費用として過大とは言えない理由や根拠，同金額の算出の経緯等，また②については，上記のような大きな隔たりが生じることとなった合理的な理由（経緯）等を主張・立証しない限り，「目的外に使用されていることをうかがわせる一般的，外形的な事情」に当たるというべきである。


そこで検討すると，まず①については，上記各金額の具体的な算出経緯や明確な根拠を認めるに足りる客観的な証拠は存在しないと言わざるを得ず，それ自体は決して望ましいことではない。しかしながら，証拠（乙１５１，原審における１審被告Ｈ本人，当審証人Ｋ）によれば，上記金額を定めるに当たっては，各所属議員に対して個別アンケート等まではなされていないものの，当時日常的に開催されていた１審被告Ａ議員団の議員総会において，各自，従前の研究費の請求実績から概ね把握している自らの選挙区の特殊性（広狭や交通の便による旅費・ガソリン代等の需要や，都市部で高額となる事務所等の維持経費や人件費等）及びこれを踏まえて恒常的に必要となる経費の概算額等を勘案しながら，意見を述べ，協議の上，各議員の最大公約数を採るという形で定められたことが認められる。そして，前記申合せによれば，事務費（その他事務諸費）には，各議員が県政調査に資するものとして事務職員を雇用した場合の同職員の賃金も含まれるところ，平成９年度における全国規模のアンケート調査（乙１１７の１，２）に照らしても，秘書等を雇用している議員はほぼ７割に達しており，２名以上を雇用している者も２割以上に上っていること，その全てが県政調査を目的とするものとは言えないとしても，その雇用に要する費用は相当額に上ると考えられること，平成１４年度の政務調査費の実績（乙１８４の１，２。所属議員個人分の政務調査費の支出状況をとりまとめたもの。）を見ても，人件費として議員１人当たり年額５０万７５２９円（１か月約４万２０００円以上）が計上されていること（この金額については，三重県政務調査費の交付に関する条例（乙１３２）及び同交付に関する規程（乙１３３）によれば，各年度ごとに各議員による収支報告と証拠書類等の保存が義務付けられているから，人件費に係る最低限の実額として基本的に信用できるものと考えられる。），議員に係る政務調査費の額は月額１８万円と定められていることから，人件費自体については実際の支出額より相当低額に抑えられているものと考えられること等を総合考慮すると，事務費（１６万円），特にその他事務諸費として定められた金額（８万円）を，一概に高額と言うことはできないというべきである。また，②（当初１審被告Ａ議員団が提出し，三重県知事により精算（確定）を受ける前提となった実績報告書と本件訂正書との間で各費目の数字に大きな隔たりがあること）については，確かに，当初の実績報告書及び精算書記載の金額は，その金額からして，会議費は１人当たり月額３万円，研究研修費は同１７万円，資料購入費は同５万円，事務費は同８万円として，所属議員数である２１を乗じて，１２か月分を算出した金額であることが強く推認され，かかる処理自体は，実績報告や精算の意味をまったく理解しない極めて杜撰な処理であって，実質的には実績報告書の作成とも精算とも認められないものと言わざるを得ない。しかしながら，前掲各証拠によれば，これは，前示のとおり，もともと本件申合せの定めにしたがって各議員から交付申出がされる費目の別と，本件要領の定める経費の費目とが必ずしも整合していなかった上，平成９年度の年度途中である同年１０月に本件改正要領が定められ，新たに従来本件要領が定めていた各経費費目の使途の内容についてこれを振り分ける基準が示されたことから，各議員が交付請求をする際の費目の振り分けにも，またこれを前提とした経理担当者の費目分類・精算にも混乱を生じ，窮余の策として本件改正要領に基づく各費目の振り分けごとに最低限この程度の金額は使用したと考えられる金額を算出して行われたものと認められる。もとより，このような処理が許されるものでないことは言うまでもないが，乙６６の１ないし同７７の１４をみれば，各議員からの交付請求や費目分類以外の点に係る実質的な審査自体は，例年どおり行われており，瑕疵は当初の実績報告書の作成のための最後のとりまとめの点にのみ存在したものであることが認められ，最終的な同年度の実績報告書及び精算は，後に，上記のとおり収集，管理されていた各議員提出の交付請求書をもとに，前示のとおりの費目間の対応関係を定めて再計算がされ，本件訂正書が作成されていることは前記認定のとおりである。そして，上記のところからすれば，実績報告書と本件訂正書との数値の隔たりは，同年度に係る１審被告Ａ議員団の研究費の支出管理の在り方自体が杜撰であったことを示すものではないというべきであり，実績報告書の記載自体も同年度の交付請求書等をもとにして既に訂正されていることからすると，上記金額の隔たり自体が，直ちに本件研究費が目的外に使用されていることをうかがわせる一般的，外形的な事情に当たるとは言えないというべきである。
ウ　結局，上記①及び②の事実は，いずれも研究費の目的外支出をうかがわせる一般的，外形的事情に当たるということはできず，他にかかる事情が存在することをうかがわせるに足りる証拠もない。したがって，本件精算（確定）は適法になされ，研究費も本来の目的に使用されたものと推認されるというべきである。」
(10)　同３８頁１５行目「３」を「４」と改める。(11)　同４０頁２５行目冒頭から２６行目末尾までを削除し，４１頁１行目の「(3)　次に，」を「(2)　そこで，」と改める。
(12)　同４２頁５行目冒頭から４４頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「５　１審被告らの責任について
上記のとおり，１審被告Ａ議員団及び１審被告Ｃ連合に対する研究費の支出は，いずれも本来の目的に使用されたものと推認され，他にこれを覆すに足りる事情は認められないから，目的外支出があることを前提とする１審原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことに帰する。」
２　よって，これと結論を異にする原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み


平成１５年(行ケ)第５９０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１１月２５日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　告      　　　ボールドウィン　グラフィック　シス
テムズ　インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士　　　　　　中元紘一郎
同　　　　　　　　　　　　　　城山康文
同　　　　　　　　　　　　　　武智克典
同　　　　　弁理士　　　　　　武石靖彦
被　　　　　　　告　　　　　　ニッカ株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　　又市義男
同　　　　　　　　　　　　　　南かおり
同　　　　　弁理士　　　　　　村上友一
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が、無効２００１－３５１８３号事件について、平成１５年９月２２日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「包装され、含浸されたクリーニングファブリックおよびその製造方法」とする特許第２６７３３３９号（平成６年５月３１日出願(パリ条約による優先権主張１９９３年１０月２９日、米国）、平成９年７月１８日設定登録）の特許権（以下「本件特許」という。）を有している。被告は、本件特許の請求項１ないし２６に係る特許について、平成１３年４月２５日に特許無効審判を請求したところ、特許庁は、同請求を無効２００１－３５１８３号事件として審理した（原告は、平成１５年６月２７日に訂正請求を行った。以下「本件訂正」という。）結果、平成１５年９月２２日、「訂正を認める。特許第２６７３３３９号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（出訴期間として９０日が附加されている。以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１０月２日、原告に送達された。(2)　本件訂正により訂正された本件特許に係る発明（請求項が、２２項に減縮された。以下、まとめて「本件発明」といい、請求項ごとに「訂正発明１」ないし「訂正発明２２」という。）の要旨は、本件審決に記載された、以下のとおりである。
【請求項１】印刷機のシリンダのクリーニングに使用する包装され、含浸されたクリーニングファブリックであって、（１）細長いコアのまわりに巻き付けられ、低揮発性溶剤が平衡状態で含浸されたファブリックロールと、（２）前記ファブリックロールのまわりを、これに含浸された溶剤の分布状態が実質上乱れないように、これを気密に包囲し、これに緊密に直接接触する熱シールされたプラスチックスリーブとからなり、使用前、含浸されたファブリックロールを垂直および水平に搬送し、保管することができ且つ前記ファブリックのクリーニング力が損なわれないようにしたことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリック。
【請求項２】前記ファブリックは、布帛ファブリックであることを特徴とする請求項１に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。【請求項３】前記布帛は、合成繊維材料・天然繊維材料の何れか又はこれら繊維材料の混合物であることを特徴とする請求項２に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。
【請求項４】前記ファブリックは、紙ファブリックであることを特徴とする請求項１に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。【請求項５】前記低揮発性溶剤は、およそゼロからおよそ３０パーセントの範囲の、揮発性をもつベジタブル油および柑橘類油から選定された容易に蒸発しない少なくとも１つの有機溶剤化合物からなることを特徴とする請求項１に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。
【請求項６】前記低揮発性溶剤は、ミネラルエキスおよび脂肪族炭化水素溶剤から選定された少なくとも１つの有機化合物からなることを特徴とする請求項１に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。【請求項７】前記ファブリックロールをシールするスリーブは、ポリエチレン・ポリオレフィン・ポリビニルクロライドおよびポリアミドから選定される熱シール性プラスチック材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。
【請求項８】前記ファブリックロールをシールするスリーブは、熱収縮性のもので、熱シールおよび熱収縮性ポリエチレン、熱シールおよび熱収縮性ポリオレフィン、熱シールおよび熱収縮性ポリビニルクロライドおよび熱収縮性ポリアミドから選定されたプラスチック材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。
【請求項９】コアが少なくとも一端に開口を有する細長い円筒状のコアであって、このコアに印刷装置などのシャフトを収容するボールベアリングなどの係合手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリック。
【請求項１０】印刷機のシリンダのクリーニングに使用する包装され、含浸されたクリーニングファブリックであって、（１）細長いコアのまわりに巻き付けられ、低揮発性溶剤が平衡状態で含浸されたファブリックロールと、（２）このコアーが少くとも一端に開口を有するコアーであつて、その開口部に前記ファブリックロールの外周エッジを越えてのびるエンドキャップが設けられ、（３）前記ファブリックロールの外周およびエンドキャップの外縁を、ファブリックロールに含浸された溶剤の分布状態が実質上乱れないように、気密に包囲し、ファブリックロールに緊密に直接接触する熱シールされたプラスチックスリーブとからなり、使用前、含浸されたファブリックロールを垂直および水平に搬送し、保管することができ且つ前記ファブリックのクリーニング力が損なわれないようにしたことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリック。


【請求項１１】クリーニングファブリックのストリップを周囲温度および圧力で容易に蒸発しない低揮発性溶剤と接触させ、このファブリックに前記溶剤を含浸またはしみ込ませた後、このファブリックを細長いコアのまわりに巻きつけてロールを形成し、このロールの回りにシール可能なスリーブを配置し、このスリーブに真空作用を受けさせることにより、このスリーブをファブリックロールに緊密に直接接触させ、ファブリックロールに含浸された溶剤の分布状態が実質上乱れないようにシールすることにより、予め溶剤が含浸されたファブリックロールを、使用前、垂直および水平に搬送および保管しても、そのクリーニング力が損なわれないことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。
【請求項１２】クリーニングファブリックのストリップを周囲温度および圧力で容易に蒸発しない低揮発性有機化合物溶剤と接触させ、前記ファブリックに前記溶剤を含浸させ、前記溶剤が平衡状態で含浸されたファブリックを得、この含浸されたファブリックを細長いコアのまわりに巻き、ロールを形成し、熱シール性プラスチックスリーブをこのファブリックロールのまわりに配置し、このスリーブに真空作用を受けさせることにより、ファブリックロールに緊密に直接接触させ、前記プラスチックスリーブに十分高い温度を受けさせ、前記プラスチックスリーブをファブリックロールのまわりで熱シールして、このファブリックロールをその溶剤の分布状態が実質上乱れないように包囲することにより、使用前、溶剤が含浸されたファブリックロールを垂直および水平に搬送および保管しても、前記ファブリックロールのクリーニング力が損なわれないことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。
【請求項１３】クリーニングファブリックのストリップを細長いコアのまわりに巻きつけてロールを形成した後、これを周囲温度および圧力で容易に蒸発しない低揮発性溶剤と接触させ、このファブリックに前記溶剤を含浸またはしみ込ませ、その後このファブリックロールの回りにシール可能なスリーブを配置し、このスリーブに真空作用を受けさせることにより、このスリーブをファブリックロールに緊密に直接接触させ、ファブリックロールに含浸された溶剤の分布状態が実質上乱れないようにシールすることにより、予め溶剤が含浸されたファブリックロールを、使用前、垂直および水平に搬送および保管しても、そのクリーニング力が損なわれないことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。
【請求項１４】クリーニングファブリックのストリップを細長いコアのまわりに巻きつけてロールを形成した後、これを周囲温度および圧力で容易に蒸発しない低揮発性有機化合物溶剤と接触させ、このファブリックに前記溶剤を含浸させ、前記溶剤が平衡状態で含浸されたファブリックロールを得、熱シール性プラスチックスリーブをこのファブリックロールのまわりに配置し、このスリーブに真空作用を受けさせることにより、ファブリックロールに緊密に直接接触させ、前記プラスチックスリーブに十分高い温度を受けさせ、前記プラスチックスリーブをファブリックロールのまわりで熱シールして、ファブリックロールをその溶剤の分布状態が実質上乱れないように包囲することにより、使用前、溶剤が含浸されたファブリックロールを垂直および水平に搬送および保管しても、前記ファブリックロールのクリーニング力が損なわれないことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。
【請求項１５】巻かれたファブリックロールをプラスチックスリーブ内に配置した後これをシールする前に、このプラスチックスリーブに真空作用を受けさせこれを、ファブリックロールに緊密に接触させることを特徴とする請求項１１，１２，１３または１４の何れかに記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。
【請求項１６】コアに少なくとも一端に開口を有する円筒状コアを採用し、巻かれたファブリックロールをプラスチックスリーブ内に配置する前に、エンドキャップを前記円筒状コアの開口端に装着することを特徴とする請求項１１，１２，１３または１４の何れかに記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。
【請求項１７】クリーニングファブリックを溶剤と接触させる手段が、周囲温度および圧力の下で低揮発性溶剤に沈漬する方法であることを特徴とする請求項１１，１２，１３または１４の何れかに記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。
【請求項１８】熱シール性プラスチックスリーブが熱シール性および熱収縮性のものであることを特徴とする請求項１２または１４の何れかに記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。【請求項１９】プラスチックスリーブのシール温度をおよそ１４２℃から１８９℃の温度範囲に選定することを特徴とする請求項１２または１４の何れかに記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリックを製造する方法。【請求項２０】印刷機のシリンダのクリーニングファブリックにおいて、（１）コアのまわりに配置され、低揮発性有機溶剤が平衡状態で含浸されたファブリックロールと、（２）前記ファブリックロールのまわりに配置され、これに含浸された溶剤の分布状態が実質上乱れないように、これを気密に包囲し、これに緊密に直接接触するシールされたスリーブとからなり、これによってファブリックロールを使用するまでは、この溶剤が含浸されたファブリックロールを、その溶剤の分布状態が乱れずファブリックのクリーニング力に有害作用が生じない状態でこれを垂直・水平に搬送および保管することができ、これを使用するときは、前記シールされたスリーブがファブリックロールから開放または取り除かれ、前記予め含浸されたクリーニングファブリックを、クリーニングすべきシリンダの近辺に位置決めするための手段に取り付け得るようにしたことを特徴とする包装され、含浸されたクリーニングファブリック。
【請求項２１】請求項２０に記載の包装され、含浸されたクリーニングファブリックを含み、このファブリックを使用するとき、前記シールされたスリーブをファブリックロールから開放または取り除き、これをクリーニングすべきシリンダ近辺に、その作動を実行し得るように配置する手段を併せ有することを特徴とするクリーニングシステム。
【請求項２２】ファブリックロールを配置する手段が、ファブリックがシリンダと接触し送られる間、このファブリックをシリンダのクリーニングが可能な位置に載置する手段であることを特徴とする請求項２１に記載のクリーニングシステム。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本件発明が、刊行物１（特開平２－１１３２９号公報、甲１）、刊行物２（実願昭６３－２０５２５号（実開平１－１２７７６２号）のマイクロフィルム、甲２）、刊行物３（実願平３－４３２７０号（実開平４－１２６８５５号）のマイクロフィルム、甲３）、刊行物４（特開平２－８０５５号公報、甲４）、刊行物５（特開昭４８－２３５０３号公報、甲５）、刊行物６（特公昭５６－１２３０号公報、甲６）、刊行物７（特公昭５１－４９２４２号公報、甲７）、刊行物８（特開平３－１９５２号公報、甲８）及び刊行物９（実願平３－１７６２３号（実開平４－１１３９６０号）のマイクロフィルム、甲９）に記載された発明（以下「刊行物発明１」ないし「刊行物発明９」という。）並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきであるとした。
２　原告主張の本件審決の取消事由の要点


本件審決は、刊行物発明１、２及び９の認定を誤り（取消事由１、２）、これらの刊行物発明の組合せの容易性についての判断も誤った（取消事由３）ものであるから、これらの刊行物発明に基づいて容易に発明をすることができたとされる本件発明全て（訂正発明１～２２）の進歩性の判断が誤りであるとともに、訂正発明１、４及び１０についての進歩性の判断も誤った（取消事由４、５、６）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1)　刊行物発明１についての認定の誤り（取消事由１）ア　本件審決が、刊行物発明１について、「洗浄液として低揮発性溶剤を用いる点が記載されている」（１５頁）と認定したことは、誤りである。すなわち、刊行物１（甲１）には、洗浄溶剤の揮発性に関して、「いずれの場合も、前記洗浄布に含浸させる洗浄液は、例えばジエチレングリコール９０部およびポリエチレングリコール１０部の混合液を採用できる」（２頁左下欄）」と記載されているが、この混合液が低揮発性溶剤であるか否かについては、全く記載されていない。
イ　本件発明において、「低揮発性溶剤」とは、およそゼロから３０パーセントの範囲の揮発性を有し、この揮発性は、ルーチン試験方法で測定されるものである（甲１５【００２４】）。本件特許の出願時、業界において溶剤の揮発性を測定するために一般に行われていたルーチン試験方法は、「ＡＳＴＭ測定法」（甲１６）であり、前記ゼロから３０パーセントの範囲の揮発性という数値は、このＡＳＴＭ測定法に基づくものであることが明らかである。
これに対し、刊行物１の混合液の揮発性について、ＡＳＴＭ測定法によれば、混合液の９０部を構成するジエチレングリコールの揮発性が約６３パーセントであり、混合液の１０部を構成するポリエチレングリコールの揮発性が約０．６パーセントであるから、混合液の揮発性は、約５７パーセント程度ではないかと考えられる。
現に、刊行物発明１においては、洗浄液について揮発性が相当程度認められるために洗浄液が蒸散することを想定し、蒸散を防止するために、洗浄液を含浸させた洗浄布を筒状のケースに収納してカセット化するか、通気性がなくごく薄いフィルムをラミネート（重ねて貼り合わせること）することとされているのである（２頁左下欄、３頁左下欄）。
なお、本件特許出願時において、低揮発性溶剤の使用については、否定的な見解が一般的であり（甲２０）、シリンダーを洗浄するための洗浄溶剤として低揮発性溶剤を使用することは、当業者においておよそ想到困難なことである。(2)　刊行物発明２及び９についての認定の誤り（取消事由２）ア　本件審決が、刊行物発明２について、「刊行物２には、包装材（２）内を真空にする点が記載されていることから、その真空作用により、包装体と収容物とが緊密に直接接触することは当然である」（１６頁）と認定判断したことは、あたかも包装体とインクリボンとが緊密に直接接触するかのような認定であって、誤りである。
確かに、刊行物２（甲２）には、「インクリボン（Ｒ）若しくはインクリボンカートリッジ（Ｃ）を気密状態で包装」すると記載されている（１頁）。このインクリボンとは、一般に、薄いテープを液状インクにより着色し、その液状インクを固化させた上で、ロール状に巻いたものをいう。そして、プリンタ等の記録装置においては、プリンタによる衝撃によりインクリボンに塗布された薄い固形インクを紙などの被転写体に転写記録させる方法、又はインクリボンに塗布された薄い固形インクをサーマルヘッド（発熱抵抗体）で加熱軟化させ、紙などに転写記録させる方法等により、その印刷が行われることとなる（甲１８）。このような、記録装置におけるインクリボンを利用した印刷を適切に行うためには、そのインクリボンのテープを平たく滑らかな状態で保管することが必要不可欠である。しかし、インクリボンを直接、熱収縮性フィルム等の包装体でシュリンクさせて包装をし、保管することとすると、フィルムの収縮力により、インクリボンの薄いテープを平たく滑らかな状態で保管することができなくなってしまう。それゆえ、当業者にとっては、刊行物発明２を実施するに当たって、インクリボンを専用のインクリボンカートリッジ又は紙製ケースで収納した上で、そのインクリボンカートリッジ又は紙製ケースごと包装体で包装するのが一般的な常識であり、インクリボンを直接、包装体で包装し保管することは、実施不可能である。現に、刊行物発明２の実施例（８頁）としては、インクリボンを備えたインクリボンカートリッジを包装材で包装するか、又は交換用インクリボンを収納した紙ケースのみを包装材で包装するとの記載がされているだけである。イ　本件審決が、刊行物発明９について、「供給用コアにロール状に巻き取ってあるインクフィルム１の遊端部を粘着テープ等で仮止めしてあるタイプのインクフィルムロール全体を熱収縮性フィルムにて密着包装してあるインクフィルム包装体が記載されている」（１５頁）と認定判断したことも、あたかも包装体とインクリボンとが緊密に直接接触するかのような認定であって、誤りである。すなわち、刊行物９（甲９）においては、インクフィルムロール全体を熱収縮性フィルムで包装するに当たり、まずインクフィルムロール全体を「ロール状に包み込む帯状の緩衝材」で包み込むこととしているのであり、ロール状の帯状物について、直接真空作用を施して包装材に密着包装させることとはしていない。つまり、刊行物９の請求項には、いずれもインクフィルムロールを緩衝材で帯状に包み込んだ上で、熱収縮性フィルムで密着包装すると記載されているのであって（２頁）、インクフィルムロールを、直接、熱収縮性フィルムによって密着包装することとはされていないのである。
(3)　刊行物発明の組合せ容易性についての判断誤り（取消事由３）本件審決は、刊行物発明１、２及び９の組合せの容易性についての判断を、以下のとおり誤っており、その結果、本件発明の進歩性の判断を誤っている。ア　本件審決は、上記いずれの刊行物発明も同じ印刷装置に関するものであるとして、これらを組み合わせる動機付けがあると説示する（１５～１６頁）。しかし、印刷装置には、オフィス事務機としてのワープロやパソコンに接続して使用するプリンタのようなものから、新聞や広告等を迅速かつ大量に印刷することが可能な印刷の専門業者が使用する、オフセット印刷機（凹凸のない平らな版の上に科学的にインクのなじみやすい部分を作り、水とインクとの相性の悪さを利用してインクを転写させる方法による印刷装置）やグラビア印刷機（凹状のグラビア版全体にインクをつけた後、ドクターと呼ばれる薄い鋼鉄の歯でこすって余分なインクを掻き落とし、窪みに残ったインクを印刷素材に転移させる方法による印刷装置）などの大型印刷機に至るまで、印刷機の種類自体が多種多様である。そして、これらの印刷機は極めて多くの部品により構成されており（甲１９）、印刷装置に関するものであることをもって、直ちに同一の技術的課題に基づく発明であると判断することができないのは明らかである。


そこで、上記刊行物発明の技術的課題について検討してみるに、まず、刊行物発明１の技術的課題は、印刷機のシリンダ外周面を洗浄するための洗浄装置に関し、その装置を簡略化しようとする点にある。これに対し、刊行物発明２の技術的課題は、プリンタ等の記録装置のインクリボンについて、長期間保管してもそのインクが劣化することがないようにする点にあり、また、刊行物発明９の技術的課題は、衝撃や湿気及び挨からインクフィルムを保護するための包装を、より簡易にかつ安価にすることができるようにする点にあり、いずれの刊行物発明も装置を簡略化させるという視点はないから、刊行物発明１の技術的課題とは、全く異なる。
イ　さらに、そもそも、刊行物発明１は、オフセット印刷機やグラビア印刷機などの、いわゆる大型印刷機のシリンダの外周面を洗浄するための洗浄布に利用されることが想定されている（甲１、２頁左上欄）。これに対し、刊行物発明２及び９は、ワープロ等オフィス事務機のプリンタの記録装置に利用されるインクリボンやインクフィルムについて利用されることが想定されており（甲２、２頁、甲９、４頁）、刊行物発明１とは、その利用されるべき分野も全く異なる。以上によれば、刊行物発明１と刊行物発明２又は９とを組み合わせる動機付けは、当業者においてもなかったことが明らかである。(4)　訂正発明１の進歩性についての判断誤り（取消事由４）本件審決が、訂正発明１について、「刊行物１、刊行物２、刊行物９に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである」（１６頁）と判断したことは、誤りである。すなわち、訂正発明１におけるファブリックロールには、流動性がある洗浄溶剤が含浸されており、これを水平又は垂直に置いた場合には、いずれの場合であっても、重力により洗浄溶剤がファブリックロールの底辺に移行してしまうことになる。そこで、ファブリックロールを垂直及び水平に搬送及び保管しても、含浸された洗浄溶剤の分布状態が実質上乱れないようにするため、訂正発明１においては、洗浄溶剤を含浸しているファブリックロールについて、緊密に直接接触する熱シールされたプラスチックスリーブで気密包装しなければならないこととしているのである。
これに対し、刊行物発明２及び９は、インクリボン及びインクフィルムに関するものであり、インクリボン等の薄いテープ上には、染料にて着色されたインクが含有されているが、そのインクは固化されているため、これを水平又は垂直に搬送及び保管しても、重力によってインクがインクリボン等の底辺に移行するなどしてインクの分布状態が変動を来すということは考えられない。それゆえ、長期間の搬送及び保管を行ってもインクリボン等のテープ上におけるインクの分布状態を平衡に保つことができるようにするための手当てについて、検討する必要すら生じないのである。
以上によれば、刊行物発明２及び９からは、本件発明の課題（溶剤の分布状態を実質上乱さないこと）につながるものが全く示唆されておらず、また、刊行物発明１が低揮発性溶剤の使用を開示していないことは、前示のとおりであるから、これらの公知技術の組合せは、容易推考といえず、仮に組み合わせたとしても、訂正発明１に至るものではない。
(5)　訂正発明４の進歩性についての判断誤り（取消事由５）本件審決が、訂正発明４について、刊行物５及び６の記載を根拠として、「ファブリックを紙ファブリックとすることは、当業者が容易に想到し得ることである」（１６頁）と判断した上、「刊行物１、刊行物２、刊行物９、刊行物５、刊行物６に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである」（同頁）と判断したことは、いずれも誤りである。すなわち、刊行物５（甲５）には、印刷装置の印刷円胴の洗浄装置について、洗浄紙をロール状に使用することが予定されている（３頁左上欄～右上欄）が、この刊行物発明５の洗浄紙は、使用される直前に洗浄溶剤に含浸させることが想定されているのであって、洗浄溶剤を含浸した状態で、長期間にわたり保管又は搬送することを想定していないから、このような洗浄紙に要求される強度は、訂正発明４における紙ファブリックに要求される強度よりも弱いもので足りるのである。また、刊行物発明６においても、洗浄紙は、ロール状に使用されておらず、１枚ずつ、印刷装置のブランケット胴と圧胴との問に挿入して使用することとしている（甲６、１頁２欄）。そもそも、紙ファブリックについて、洗浄液に含浸させた状態でロール状に使用するために必要な強度（耐水性）を確保しつつ、洗浄溶剤を含浸することを可能にすること（保溶液性）は、技術的に極めて困難であり、このことは、本件特許の出願当時、当業者の間では常識であった。以上によれば、刊行物発明１、２、５、６及び９が公知であったとしても、刊行物発明５及び６に基づいて、ファブリックを紙ファブリックとすることは、当業者が容易に想到し得なかったことである。
(6)　訂正発明１０の進歩性についての判断誤り（取消事由６）本件審決が、訂正発明１０について、「刊行物１の・・・フランジは訂正発明１０のエンドキャップに相当する」（１７頁）と認定した上、「刊行物１、刊行物２、刊行物９に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである」（１８頁）と判断したことは、いずれも誤りである。
すなわち、訂正発明１０における「エンドキャップ」は、①洗浄布ファブリックに洗浄液を含浸する際に、コア（紙管）の中に洗浄液が浸入するのを防ぐこと、②洗浄布ファブリックをプラスチックスリーブに入れて真空引きする際に、真空度が高まり、プラスチックスリーブがコアの中に引きずり込まれてしまい破損してしまうことを防ぐこと及び③洗浄布ロールの端面から洗浄液が流出し、周囲が濡れてしまうのをのを防ぐことを目的とするものである。これに対し、刊行物発明１の「フランジ」は、洗浄溶剤の蒸散を防止することのみを目的として設けられるものである（甲１、３頁右上欄）。以上によれば、刊行物発明１、２及び９が公知であったとしても、エンドキャップの使用は、刊行物発明１に開示されておらず、かつ、周知ではなかったのであるから、これらの公知技術の組合せは、容易推考といえず、仮に組み合わせたとしても、訂正発明１０に至るものではない。
３　被告の反論の要点
本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)　取消事由１について
ア　原告は、本件特許に係る明細書（甲１５、以下「本件明細書」という。）の「発明の背景」の項において（４頁７欄）、従来技術である米国特許第５００９７１６号明細書には「低揮発性有機化合物からなるインキ除去洗浄方式」が示されているとして、低揮発性溶剤がシリンダーの洗浄溶剤として既に公知のものであったことを自認している。そして、上記米国特許明細書には、ＶＯＣが極度に低く実質的にゼロ・パーセントの溶剤が示されている（乙１）。このように、本件特許出願時において自ら低揮発性溶剤は公知のものであったとしながら、本件訴訟において一転して低揮発性溶剤は公知のものでなかったとする原告の主張は、およそ失当である。


イ　従来の印刷機のシリンダーの洗浄装置では、洗浄布への洗浄液の供給装置が使用されていたところ、当該洗浄液の供給装置においては、洗浄布がシリンダーを洗浄する直前に当該装置から洗浄液を洗浄布に吹きかけ、洗浄布に洗浄液を含浸させ洗浄を行うものであることから、当該洗浄液は高揮発性のものが望ましいとされていたものである。洗浄したシリンダーを印刷のために再度使用するには、洗浄後の洗浄液が揮発等により除去され又は乾燥している必要があるからである。これに対して、刊行物発明１は、洗浄布への洗浄液の供給装置を取り除き、その代わりに予め洗浄液を含浸させた洗浄布を使用することとしたものである。このような洗浄布を使用するという発想は、本件発明と同じものである。予め洗浄液を含浸させた洗浄布を使用する場合には、従来のような高揮発性の洗浄液は使用できない。なぜなら、従来のような高揮発性の洗浄液を含浸させておくと、ロールに巻かれた洗浄布を使用している途中に、あるいは全ての洗浄布を使用し終わる前に、洗浄液が蒸散してしまい、意図したとおりの洗浄効果が得られなくなってしまうからである。
したがって、洗浄液供給装置を取り外し予め洗浄液を含浸させた洗浄布を使用する構成とする以上、必然的に従来の洗浄液よりも低い揮発性を有する洗浄液を使用する必要があるのである。本件審決が、刊行物１には「洗浄液として低揮発性溶剤を用いる点が記載されている」（１５頁）と認定したのも、この当然の事実を述べたものにすぎない。
ウ　また、刊行物１に記載されているジエチレングリコール９０部及びポリエチレングリコール１０部の混合液は、洗浄液の一実施例として述べられていることが明らかであり、その揮発性が約５７パーセントであるから低揮発性溶剤の開示がなされていないという議論は、何らの根拠も有しないものである。低揮発性という概念は、高揮発性という概念に対応するものであり、それ自体が相対的なものであって、揮発性が何パーセント以下なら低揮発性であるなどという基準はおよそ存在しないのである。
そもそも、本件発明の請求項１～２２では、ただ単に「低揮発性溶剤」と記載されているだけであり、揮発性について何らの言及もなされていない。原告が主張するゼロから３０パーセントの範囲の揮発性というのは、本件特許の実施例としてそのようなものが好ましいものとして述べられているにすぎず、本件特許における溶剤がその範囲のものに限定されているものではない。また、溶剤の揮発性をどの程度のものにするかは、洗浄布をどの程度の期間使用するか、どのような環境下において使用するか等の条件に応じて、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
(2)　取消事由２について
ア　本件審決は、「刊行物２には、包装材（２）内を真空にする点が記載されていることから、その真空作用により、包装体と収容物とが緊密に直接接触することは当然である」（１６頁）と述べ、刊行物２の構成からすれば、包装体と収容物とが緊密に直接接触することになるとの当然の認識を示しただけであり、収容物の形態は何ら問題とはしていない。
包装体と収容物とが緊密に直接接触することが示されており、その収容物をファブリックロールに置き換えれば、包装体とファブリックロールとが緊密に直接接触することになるだけであり、本件審決は、包装体とインクリボンとが緊密に直接接触するかどうかなどは何ら問題としていない。イ　刊行物２の実用新案登録請求の範囲には、インクリボンを気密状態で包装すると記載されているのみであり、その包装の具体的な方法・構成は、収容物の状況に応じて、適宜の選択がなされればよいだけである。また、刊行物２の実施例にあげられているインクリボンは、予めカートリッジに収納しておいた方が取扱いが便利であるから、そのようにしているだけのものであり、異なった形でのインクリボンを排斥するものではない。刊行物発明２の対象がカートリッジに収納されたインクリボンに限定されないことは、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかであり、現に、同請求の範囲１には、気密状態で包装する収容物として、インクリボンを収納したインクリボンカートリッジの他に、「インクリボン」そのものが明記されている。
そして、このようなインクリボンであれば、カートリッジに収容せずそのまま包装体で気密状態に包装することが可能なのである。エ　本件明細書では、本件発明の一実施例としてケース（カートリッジ）に収容したファブリックロールをそのままスリーブで包装する例が記載されており（甲１５【００１４】【００１７】【００３６】及び図２）、刊行物発明２のような構成のものも、本件発明と同様の目的及び作用効果を有するとしているのである。
したがって、刊行物発明２のように、洗浄溶剤を含浸させたファブリックロールをカートリッジ等に収納することがおよそ考えられない旨の原告の主張は、本件明細書の記載に明らかに反するものである。
オ　また、本件審決は、刊行物９についても、コアに巻きつけられたインクフィルムロール全体を密着包装することが開示されていることを述べている（１５頁）にすぎないのであり、この点に関して緩衝材の介在の有無は問題とされておらず、問題とする余地もない。間に緩衝材があれば、フィルムが直接ロールに密着しないだけのことであり、密着が直接的か間接的かという点は、インクフィルムロール全体を密着包装するという技術思想の開示があるか否かという論点とは、何ら関係ないのである。
(3)　取消事由３について
刊行物発明１は、本件発明と同一の印刷業界の印刷装置に関連する発明である。刊行物発明２及び９は、ワープロやパソコンのプリンターに関連する発明であるが、ワープロやパソコンのプリンターの一般への極めて高い普及度からしても、刊行物発明１の属する技術分野の当業者にとって、ワープロやパソコンのプリンターへの注目度は、一般人以上に強いものがあることが明らかである。したがって、刊行物発明１に刊行物発明２又は９を組み合わせる動機付けが存在しないとする原告の主張は、合理的理由を有するものではない。ちなみに、利用分野や解決課題の相違は、技術の適用性に影響を与えるものではない（乙３、東京高裁平成９年６月１０日判決参照）。
(4)　取消事由４について
ア　原告は、本件発明が、洗浄溶剤を含浸させたファブリックロールを垂直及び水平に搬送及び保管しても、洗浄溶剤の分布状態を平衡に保つことができるようにするために、洗浄溶剤を含浸しているファブリックロールを、緊密に直接接触する熱シールされたプラスチックススリーブで気密包装しなければならない旨を主張するが、何故にそのような作用効果が得られるかについての詳細な説明はなされていない。


また、本件明細書においては、溶剤が含浸されたファブリックロールを熱シール又は真空作用によりプラスチックスリーブで「気密に包囲し、これに直接接触する」ようにすることにより、当然にその様な作用効果が得られるとの趣旨が繰り返し記載されている一方で、本件発明の一実施例として、前記のとおり、ケース（カートリッジ）に収容したファブリックロールをそのままスリーブで包装する例が記載され、このような構成のものも本件発明と同様の目的及び作用効果を有するものとされている。そうすると、本件明細書における記述は、ファブリックロールを何らかの手段により直接的又は間接的に気密包装することにより、洗浄溶剤を含浸させたファブリックロールを垂直及び水平に搬送及び保管しても洗浄溶剤の分布状態を平衡に保つことができる、という趣旨のものと解すべきこととなる。イ　また、本件発明において、「洗浄溶剤を含浸させたファブリックロールを垂直および水平に搬送及び保管しても、洗浄溶剤の分布状態を平衡に保つことができる」という作用効果を有するとしても、その内容は、完壁な作用効果を有するというものではなく、当該効果も若干有するという程度のものと判断すべきものである。ファブリックロールを気密包装すれば、洗浄剤の蒸散を防止できることは明らかであるから、気密包装手段を講じていないものに比べれば「洗浄溶剤の分布状態を平衡に保つことができる」効果を有するということができるのである。そうとすれば、刊行物発明２及び９においても、インクリボンやインクフィルムをプラスチックの膜により気密に密着包装するという構成がとられている以上、同様の作用効果を有するものと判断すべきことになる。
(5)　取消事由５について
原告は、紙ファブリックの場合には、それなりの強度を必要とすると主張しているが、刊行物５には、まさに紙を使用したロール状の洗浄材料が明記されているのであり、この紙の洗浄用紙が原告の主張する強度を備えていることは明白である。
したがって、ファブリックを紙ファブリックとすることは、当業者が容易に想到できるものである。溶剤が、ファブリックロールの端部からファブリック内に流出してファブリックに含浸された洗浄溶剤の分布状態を乱すことを防止する
(6)　取消事由６について
ア　訂正発明１０自体及び本件明細書のどこにも、「エンドキャップ」が原告主張のような目的を有するとの記載はなされていない。訂正発明１０のエンドキャップも、刊行物発明１の「フランジ」と同様に、溶剤の蒸散防止を目的とするものなのである。
イ　仮に、原告が主張するように訂正発明１０「エンドキャップ」と刊行物発明１の「フランジ」の目的が異なるとしても、「フランジ」と同一の構成を適用することによって想到されるクリーニングファブリックが完成した場合、訂正発明１０と同一の効果を発揮することは明らかであり、効果は目的の裏返しであるから、結局、原告の主張は、単なる目的の認識の相違にすぎない。
第３　当裁判所の判断
１　刊行物発明１の認定の誤り（取消事由１）について(1)　刊行物発明１につき、本件審決の認定のとおり、「洗浄布が洗浄装置に装着される前に洗浄液を含浸させた布である点が記載されている」（１５頁）ことは、当事者間に争いがない。
原告は、本件審決が、刊行物発明１について、「洗浄液として低揮発性溶剤を用いる点が記載されている」（同頁）と認定したことが誤りであると主張するので、以下検討する。
(2)　刊行物１（甲１）には、「洗浄布に含浸させる洗浄液が、ジエチレングリコール９０部およびポリエチレングリコール１０部の混合液からなることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置」（１頁右下欄）、「洗浄布に含浸させる洗浄液は、例えばジエチレングリコール９０部およびポリエチレングリコール１０部の混合液を採用できる。」（２頁左下欄）と記載されており、洗浄液として、ジエチレングリコールとポリエチレングリコールの混合液が開示されている。そして、混合液の揮発性は、混合される成分の揮発性により、また、揮発しやすいか否かは、それぞれの成分の沸点の高低によるところ、上記混合液の成分をなすジエチレングリコールの沸点は、２４４．３℃であり（甲２３、３４９頁）、ポリエチレングリコールは不揮発性であるものと認められる（同、４４９頁）。
また、インクローラ、ブランケットの洗浄油として、灯油、ガソリン、トリクレン、メチルクロロホルムなどが用いられるところ（甲２１、１８３～１８４頁）、これらの沸点は、それぞれ、１５０～２８０℃、１００～１６０℃、８７℃、７４℃であると認められ（同、表１５・１）、ジエチレングリコールは、これらの溶剤に比べて高い沸点を有するものといえる。
しかも、一般的に溶剤として使用される化学物質の中で、ジエチレングリコールは、高い沸点を有する部類に属するものとして、周知と認められる（浅原照三ほか編「溶剤ハンドブック」株式会社講談社、１９８５年、８８２頁付表１「主要溶剤の沸点」）。
そうすると、他の溶剤に対して比較的高い沸点を有するジエチレングリコールと不揮発性のポリエチレングリコールとの混合液を開示する刊行物１について、本件審決が、「洗浄液として低揮発性溶剤を用いる点が記載されている」と認定したことに、誤りはないものといわなければならない。(3)　この点について、原告は、本件発明において、「低揮発性溶剤」とは、およそゼロから３０パーセントの範囲の揮発性を有し、この揮発性は、ルーチン試験方法で測定されるものであるところ、本件特許の出願時、業界において溶剤の揮発性を測定するために一般に行われていたルーチン試験方法は、「ＡＳＴＭ測定法」であり、前記ゼロから３０パーセントの範囲の揮発性という数値は、このＡＳＴＭ測定法に基づくものであると主張する。
そこで検討するに、本件訂正後の特許請求の範囲には、請求項１、１０、１７及び２０に「低揮発性溶剤」と、請求項１１及び１３に「周囲温度および圧力で容易に蒸発しない低揮発性溶剤」と、請求項１２及び１４に「周囲温度および圧力で容易に蒸発しない低揮発性有機化合物溶剤」と、請求項２０に「低揮発性有機溶剤」と記載され、請求項５に「低揮発性溶剤は、およそゼロからおよそ３０パーセントの範囲の、揮発性をもつベジタブル油および柑橘類油から選定された容易に蒸発しない少なくとも１つの有機溶剤化合物からなる」と、請求項６に「低揮発性溶剤は、ミネラルエキスおよび脂肪族炭化水素溶剤から選定された少なくとも１つの有機化合物からなる」と記載されている。
これらの記載によれば、請求項５及び６において、低揮発性溶剤の具体名が示されているものの、低揮発性溶剤自体を定義づける記載はなく、その他の請求項にも、そのような記載は見当たらない。


さらに、本件明細書（甲１５）の発明の詳細な説明（本件訂正後も変更されていない。）には、「この発明の実施に使用される低揮発性有機化合物溶剤は様々であり、一般に、それは容易に蒸発しない少なくとも１つの低揮発性有機化合物溶剤、およびそれと同様の低揮発性有機化合物溶剤または通常の揮発性有機化合物溶剤との混合物を含む。このタイプの適宜の溶剤材料は、ベジタブル油および柑橘類油などから選定される有機化合物溶剤が好ましい。一般に、このような溶剤材料はおよそゼロからおよそ３０．０パーセントの範囲の揮発性をもち、特に０パーセントからおよそ２０パーセントの範囲の揮発性をもつものが好ましい。これもルーチン試験方法で測定される。この溶剤には通常の揮発性有機化合物溶剤、すなわちミネラルエキスおよび脂肪族炭化水素溶剤などから選定される容易に蒸発するものを含む。これもルーチン試験方法で測定される。」（【００２４】）と記載されているが、この記載によれば、ベジタブル油及び柑橘類油などから選定される有機化合物溶剤が、およそゼロからおよそ３０．０パーセントの範囲の揮発性をもつことが理解されるだけであり、「低揮発性溶剤」が、上記数値範囲の揮発性を有する溶剤として定義されていると認めることは困難である。むしろ、本件発明においては、上記記載のとおり「容易に蒸発する」溶剤も許容されており、本件発明において様々に使用される低揮発性溶剤が、すべて上記数値範囲の揮発性を有するものに限定されているとは、到底解することができない。
そうすると、本件発明の「低揮発性溶剤」が、「ＡＳＴＭ測定法」に基づく、およそゼロから３０パーセントの範囲の揮発性を有するものに限定される旨の原告の主張は、誤りであってこれを採用する余地はなく、本件発明の「低揮発性溶剤」は、一般的に揮発性の低い溶剤を意味するにすぎないと解され、刊行物発明１に用いられる「低揮発性溶剤」と同等のものといわなければならない（なお、訂正発明５及び６において、「低揮発性溶剤」が具体的に特定され、あるいは数値が特定されている点について、本件審決は、相違点と認識した上で、刊行物発明１、２、６、７及び９並びに周知技術に基づいて、容易想到とされている（１６～１７頁）。）。
(4)　さらに、原告は、本件特許出願時において、揮発性溶剤の使用については、否定的な見解が一般的であり、シリンダーを洗浄するための洗浄溶剤として低揮発性溶剤を使用することは、当業者においておよそ想到困難なことである旨を主張する。
しかしながら、本件明細書には、「米国特許・・・第５００９７１６号明細書には低揮発性有機化合物からなるインキ除去洗浄方式が、・・・示されている。」（【０００２】）と記載されており、この記載によれば、本件特許の出願前、洗浄溶剤として低揮発性溶剤が使用されていたことが明らかである（原告も、上記明細書に「低揮発性溶剤」が開示されていることは認めている。）から、上記原告の主張は、到底、採用することができない。
２　刊行物発明２及び９についての認定の誤り（取消事由２）(1)　原告は、本件審決が、刊行物発明２について、「刊行物２には、包装材（２）内を真空にする点が記載されていることから、その真空作用により、包装体と収容物とが緊密に直接接触することは当然である」（１６頁）と認定判断したことが、あたかも包装体とインクリボンとが緊密に直接接触するかのような認定であって、誤りである旨主張する。
しかしながら、本件審決は、「刊行物２には、長期保存に伴うインクリボンのインク濃度の低下を良好に抑制し、製品の耐久性向上を図ることができると同時に、輸送時や保管時等における取り扱いの容易化を達成するために、染料にて着色された液状インクを含有するインクリボン（Ｒ）、若しくは、それを収納したインクリボンカートリッジ（Ｃ）を非通気性の材料から構成される包装材（２）にて熱溶着によって真空で気密状態に密封包装する点が記載されている」（１５頁）と認定した上、上記認定をしているのであり、非通気性の材料から構成される包装材にて真空で気密状態に密封包装すれば、包装体（包装材）と収容物（インクリボン又はそれを収納したインクリボンカートリッジ）とが緊密に直接接触することは、技術常識上、当然のことである。
したがって、本件審決の上記認定に誤りはなく、原告の上記主張は採用できない。
(2)　また、原告は、刊行物２において、インクリボンを直接、熱収縮性フィルム等の包装体でシュリンクさせて包装をし、保管することとすると、フィルムの収縮力により、インクリボンの薄いテープを平たく滑らかな状態で保管することができなくなってしまうから、インクリボンを直接包装材で包装して保管することは、実施不可能である旨主張する。
しかしながら、刊行物２（甲２）には、「染料にて着色された液状インクを含有するインクリボン（Ｒ）、若しくは、それを収納したインクリボンカートリッジ（Ｃ）を包装材（２）にて包装してあるインクリボン包装体であって、前記包装材（２）を非通気性の材料から構成するとともに、この包装材（２）にて前記インクリボン（Ｒ）若しくはインクリボンカートリッジ（Ｃ）を気密状態で包装し、かつ、前記包装材（２）内を酸素の少ない又は無い状態に構成してあるインクリボン包装体」（実用新案登録請求の範囲１項）と記載され、包装材で、インクリボンを気密状態で包装することが明記されている。また、本件審決が、「インクリボンを無端状とし、容器内に押し込まれた状態で使用することも、ロール状に巻き取られた状態で使用することのいずれも、周知のことである」（１５頁）と認定したことを、原告は争っておらず、しかも、巻芯（ロール）のような形態保持部材を用いれば、薄いテープでも平たく滑らかな状態で保管し、これを包装材で包装できることは、技術常識上、明らかである。
したがって、原告の上記主張は、理由を欠き採用できない。(3)　さらに、原告は、本件審決が、刊行物発明９について、「供給用コアにロール状に巻き取ってあるインクフィルム１の遊端部を粘着テープ等で仮止めしてあるタイプのインクフィルムロール全体を熱収縮性フィルムにて密着包装してあるインクフィルム包装体が記載されている」（１５頁）と認定判断したことが、あたかも包装材とロール状の帯状物（インクフィルム）とが緊密に直接接触するかのような認定であって、誤りであると主張する。
この点について本件審決は、刊行物発明９において、熱収縮フィルムがインクフィルムロールに緊密に直接接触するとまで認定しているわけではないから、原告の上記主張は、本件審決を正解して非難するものとはいい難い。ただし、刊行物９（甲９）には、「インクフィルムロールは緩衝材で包まれているから、流通過程等でのインクフィルムロールの損傷を良好に抑制できると同時に、この緩衝材の持つ断熱機能を利用して、熱収縮性フィルムの加熱時における熱転写フィルムへの悪影響をも回避することができる。」（【０００５】）と記載されており、図１、３及び４によれば、刊行物発明９においては、供給用コアに巻き取ってあるインクフィルムロール及び巻取用コアを緩衝材で包んだ上で、その全体を熱収縮性フィルムにより密着包装しているものと認められる。


しかしながら、上記記載等からすると、刊行物発明９の緩衝材は、インクフィルムロールの流通過程での損傷の防止、熱収縮フィルム加熱時におけるインクフィルムロールに対する悪影響の回避のために設けられているものであって、包装効果を高めるための、いわば補助的な包装材として機能するものにすぎず、これに包まれたインクフィルムロール及び巻取用コアの全体を、更に包装材である熱収縮性フィルムにより密着包装しているものと認められる。そうすると、本件審決が、刊行物９には、インクフィルムロール全体を熱収縮性フィルムにて密着包装してあるインクフィルム包装体が記載されていると認定したことに誤りはなく、原告の上記主張には理由がない。
３　刊行物発明の組合せ容易性の判断誤り（取消事由３）について(1)　原告は、本件審決が、刊行物発明１、２及び９が同じ印刷装置に関するものであるとして、これらを組み合わせる動機付けがあると説示した（１５～１６頁）ことが誤りであると主張するので、以下検討する。(2)ア　刊行物１（甲１）には、「従来の印刷機のシリンダ洗浄装置においては、洗浄液の供給系統に液量の計量や給液のタイミングコントロールのために複雑な制御手段を必要とし、しかも洗浄液のタンク等に大きなスペースを確保しなければならず、装置が高価になる等の欠点があった。本発明の目的は、洗浄布への洗浄液の供給装置を省略した印刷機のシリンダ洗浄装置を提供することである。」（２頁右上欄）、「上記目的は、洗浄布として、事前に洗浄液を含浸させたものを使用することにより達成される。」（２頁右上欄）、「洗浄液の蒸散を防止するには、前記供給ロールの両端部を貫通させるとともに、使用前はシールされ使用時に前記洗浄布を引き出すスリットとなる開口を有し、密閉した筒状のケースに、洗浄布を収納し、カセット化する。」（２頁左下欄）、「洗浄布２は、通気性の無い円筒状のケース２０に収納されて、カセット式に印刷機に装着される。ケース２０には、使用前は（図示しない）シールにより密封され使用時に洗浄布を引出すスリット２２を形成してある。また、ケース２０の両端部には、シール２６を介して布供給ロール４を貫通状態で軸受けするふた２４をはめてある。」（２頁右下欄～３頁左上欄）、「通気性のないケース２０に収納する方式に代えて、第５図に示すように、洗浄液を含浸させた洗浄布２の裏側全面に、通気性がなくごく薄いフィルム３０をラミネートして布供給ロール４に巻いてもよい。洗浄布２の両端面からの洗浄液の蒸散は、例えば布供給ロール４にフランジを形成して防ぐことができる。ちなみに、第３図～第５図実施例において、布供給ロール４が中空でもよいことは勿論である。」（３頁左上欄～右上欄）と記載されている。
これらの記載によれば、刊行物発明１においては、事前に洗浄液を含浸させた洗浄布を有するカセット化したシリンダ洗浄装置を提供することを技術的課題として、その解決手段として、洗浄布を布供給ロールにロール状に巻き、洗浄布からの洗浄液の蒸散を防止するために、密封手段（通気性のない円筒状ケース、洗浄布裏側全面のラミネートフィルム及び布供給ロールのフランジ）により密封するという手段を採用していることが認められる。
イ　他方、刊行物２（甲２）に、本件審決が認定した（１５頁）とおり、「長期保存に伴うインクリボンのインク濃度の低下を良好に抑制し、製品の耐久性向上を図ることができると同時に、輸送時や保管時等における取り扱いの容易化を達成するために、染料にて着色された液状インクを含有するインクリボン（Ｒ）、若しくは、それを収納したインクリボンカートリッジ（Ｃ）を非通気性の材料から構成される包装材（２）にて熱溶着によって真空で気密状態に密封包装する」点が記載されていることは、当事者間に争いがない。
この記載によれば、刊行物発明２の技術的課題は、インクリボン又はそれを収納したインクリボンカートリッジの長期保存に伴う、インクリボンのインク濃度の低下を良好に抑制し、製品の耐久性向上を図ると同時に、輸送時や保管時等における取扱いの容易化を達成することにあり、この技術的課題を解決するために、非通気性の材料から構成される包装材を熱溶着によって真空で気密状態に密封包装する手段を採用しているものと認められる。
ウ　また、刊行物９（甲９）には、「【請求項１】熱転写性インクフィルム（１）を供給用コア（２）にロール状に巻き取ってあるインクフィルムロール（Ａ）を緩衝材（４）で包み、この緩衝材（４）を含むインクフィルムロール（Ａ）全体を熱収縮性フィルム（５）にて密着包装してあるインクフィルム包装体」（２頁）、「本考案は、プリンタやファクシミリ等の記録装置に用いられるインクフィルム、特に、熱転写性インクフィルムを供給用コアにロール状に巻き取ってあるインクフィルムロールの包装技術に関する」（４頁）、「本考案の第１請求項による場合では、インクフィルムロールを熱収縮性フィルムにて密着包装することにより、インクフィルムロールを湿気や塵埃から保護することができるばかりでなく、熱収縮性フィルムの収縮力を利用してインクフィルムロール全体を緊縛することができるから、このインクフィルムロールから繰り出される熱転写性インクフィルムの遊端部を仮止めする程度でも、当該熱転写性インクフィルムの不測の繰り出しを確実に防止することができるとともに、包装後における包装体の体積も可及的に小さくすることができる。しかも、インクフィルムロールは緩衝材で包まれているから、流通過程等でのインクフィルムロールの損傷を良好に抑制することができると同時に、この緩衝材の持つ断熱機能を利用して、熱収縮性フィルムの加熱時における熱転写性インクフィルムへの悪影響をも回避することができる。」（６頁）、「上述の実施例では、前記インクフィルムロールＡから繰り出される熱転写性インクフィルム１の遊端部に巻取用コア３を付設したインクフィルム包装体について説明したが、このような巻取用コア３を設けていないタイプ、つまり、熱転写性インクフィルム１の遊端部を粘着テープ等で仮止めしてあるタイプにも本考案の技術を適用することができる。」（８～９頁）と記載されている。これらの記載によれば、刊行物発明９は、インクフィルムロールを湿気や塵埃から保護するとともに、熱転写性インクフィルムの不測の繰出しを防止し、包装後における包装体の体積を可及的に小さくするなどのために、インクフィルムロール全体を緊縛することを技術的課題とし、この技術的課題を解決するために、インクフィルムロール全体を熱収縮性フィルムにて密着包装する手段を採用しているものと認められる。
エ　以上のとおり、刊行物発明２は、インクリボン又はインクリボンカートリッジの長期保存に伴う、インクリボンのインク濃度の低下を良好に抑制し、輸送時や保管時等における取扱いの容易化を達成することなどを技術課題とし、また、刊行物発明９は、インクフィルムロールを湿気や塵埃から保護し、包装体の体積を減少させることなどを技術課題とし、当該技術的課題を解決するために、いずれも熱収縮性フィルムを用いた密着包装の構成を採用するものであり、両発明とも、印刷装置に用いる交換部品の保存、保管のための密封包装技術であることは明らかである。


他方、刊行物発明１の技術的課題は、前示のとおり、事前に洗浄液を含浸させた洗浄布を有するカセット化したシリンダ洗浄装置を提供することであって、カセット化されたシリンダ洗浄装置が、印刷装置に用いられる交換部品であることは明らかであるところ、交換部品である以上、これを一定期間保存、保管しておく必要があることも明らかである。そして、刊行物発明１のカセット化されたシリンダ洗浄装置は、洗浄布を布供給ロールにロール状に巻いた形状、構造を有しているから、当業者が、その保管、保存に当たって、類似の形状、構造であるロール状物を保管、保存する包装形態の採用を検討することは、容易に想起することといえる。
したがって、刊行物発明１において、ロール状物である点で形状を同じくし、また、印刷装置に用いる交換部品である点でも共通する、インクリボン等の保存、保管技術を採用すること、すなわち、刊行物発明２及び９の構成を採用することには、十分な動機付けが存在するというべきであり、また、その採用は、当業者が容易に想到できるものといえる。
(2)　原告は、印刷機の種類自体が多種多様であって、これらの印刷機が極めて多くの部品により構成されていること、刊行物発明１の技術的課題が、印刷機のシリンダ外周面を洗浄するための洗浄装置を簡略化しようとする点にあるのに対し、刊行物発明２及び９の技術的課題には、装置を簡略化させるという視点がないこと、刊行物発明１の大型印刷機における洗浄布と刊行物発明２及び９のプリンタにおけるインクリボンやインクフィルムとでは、利用される印刷機が異なることなどを理由に、刊行物発明２及び９を、刊行物発明１に適用する動機付けは、当業者になかった旨を主張する。
しかしながら、刊行物発明２及び９と刊行物発明１とは、印刷装置という一般的な技術分野で共通するだけでなく、印刷装置に用いる交換部品の保存、保管のための密封包装という具体的な技術課題及びその解決方法においても共通しており、これらを組み合わせる動機付けが存在することは、前述したとおりである。このような具体的な技術課題及びその解決方法が共通している以上、印刷機が多種多様であることや、大型印刷機における洗浄布とプリンタにおけるインクリボン及びインクフィルムという印刷機の相違などは、上記組合せを阻害する要因となるものではない。また、刊行物発明２及び９に、刊行物発明１の技術的課題の１つである、洗浄装置を簡略化という視点が明記されていないとしても、両発明を組み合わせることに困難性がないことは、上記説示に照らして明らかであるから、いずれにしても、原告の上記主張は、採用することができない。４　訂正発明１の進歩性判断の誤り（取消事由４）について(1)　原告は、訂正発明１においては、ファブリックロールを垂直及び水平に搬送及び保管しても、含浸された洗浄溶剤の分布状態が実質上乱れないようにするため、洗浄溶剤を含浸しているファブリックロールを、緊密に直接接触する熱シールされたプラスチックスリーブで気密包装しなければならないのに対し、刊行物発明２及び９は、インクリボン及びインクフィルムに関するものであり、そのインクは固化されているため、これを水平又は垂直に搬送及び保管しても、重力によってインクの分布状態が変動を来すことは考えられず、このように刊行物発明２及び９に本件発明の課題（溶剤の分布状態を実質上乱さないこと）が全く示唆されておらず、また、刊行物発明１が低揮発性溶剤の使用を開示していない以上、これらの公知技術の組合せは、容易推考といえず、仮に組み合わせたとしても、訂正発明１に至るものではないと主張する。
しかしながら、刊行物発明１が低揮発性溶剤の使用を開示していないとの原告の主張（取消事由１）が誤りであること、刊行物発明２及び９に刊行物発明１を組み合わせることが容易であること（取消事由３）は、前示のとおりであるから、仮に、刊行物発明２及び９に本件発明の課題（溶剤の分布状態を実質上乱さないこと）が示唆されていないとしても、当業者にとって、これらの発明の組合せが困難となるものではなく、当該組合せの結果、訂正発明１の構成に至り、同発明と同等の作用効果を有することも明らかといえるが、念のため、原告主張の当該技術課題について検討する。
(2)　刊行物１（甲１）には、「第５図に示すように、洗浄液を含浸させた洗浄布２の裏側全面に、通気性がなくごく薄いフィルム３０をラミネートして布供給ロールに巻いてもよい。洗浄布２の両端面からの洗浄液の蒸散は、例えば布供給ロール４にフランジを形成して防ぐことができる」（３頁左上欄～右上欄）と記載されており、この記載によれば、薄いフィルム３０は、巻かれた洗浄布の表面に位置し、洗浄布に、直接、緊密に接触する包装材の役割を果たしており、刊行物発明１では、この薄いフィルムと布供給ロールに形成したフランジとで、洗浄液の蒸散を防止することを課題としているものと認められる。
他方、本件明細書（甲１５）には、「ファブリックまたはファブリックロールへの溶剤の含浸に使用される用語“平衡状態で含浸”とは、ファブリックまたはファブリックロールがファブリックを湿潤させる量の溶剤を保持し、ファブリックが印刷機などの（の）シリンダをクリーニングするクリーニング力をもつ程度に溶剤が保持された状態を意味する。」（【００３８】）と記載されており、この記載によれば、洗浄溶剤の平衡状態を実質上乱れないようにするとは、ファブリックがクリーニング力をもつ程度に溶剤を保持することと認められるから、刊行物発明１も、洗浄液の蒸散を防止し、洗浄溶剤の平衡状態を実質上乱れないようにすることを技術的課題としていることは明らかである。
したがって、原告主張の当該技術課題によって、訂正発明１の進歩性を裏付けることはできない（なお、原告は、訂正発明１が、刊行物発明２及び９と異なり、水平又は垂直に搬送及び保管しても、重力によってインクの分布状態が変動を来すことを防止できるかのような主張をするが、そのような説明は、本件明細書に全く記載されておらず、これを認めるに足る技術的根拠もない。）。５　訂正発明４の進歩性判断の誤り（取消事由５）について(1)　原告は、本件審決が、訂正発明４について、刊行物５及び６の記載を根拠として、「ファブリックを紙ファブリックとすることは、当業者が容易に想到し得ることである」（１６頁）と判断したことが誤りであるとし、その根拠として、①刊行物発明５の洗浄紙は、使用される直前に洗浄溶剤に含浸させることが想定されているのであって、洗浄溶剤を含浸した状態で、長期間にわたり保管又は搬送することを想定していないから、このような洗浄紙に要求される強度は、訂正発明４における紙ファブリックに要求される強度よりも弱いもので足りる上、②刊行物発明６においても、洗浄紙は、ロール状に使用されておらず、本件特許の出願時、紙ファブリックについて、洗浄液に含浸させた状態でロール状に使用するために必要な強度（耐水性）を確保しつつ、洗浄溶剤を含浸することは、技術的に極めて困難であったなどと指摘する。
(2)　なるほど、刊行物発明６は、印刷装置の印刷円胴の洗浄装置において、溶解力を有する溶剤を洗浄液として含浸した洗浄紙を開示するものではあるが、当該洗浄紙をロール状に使用するものではない（甲６）。


しかしながら、刊行物５（甲５）には、「本発明の目的はオフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置を提供することにある。この装置は前述の欠点を（溶剤の蒸発）解消し、掃除作用の永久的に効果及び迅速性を保ち、洗浄性材料の消費を最小にし、印刷円筒からインクを取除いた後洗浄性材料の接触するローラー又は他の機構の頻繁な洗浄の必要性を無くする。この目的からして、本発明に従う装置は、単一の狭い開口によつて外部と連絡している内室の備えられた容器を含み、該容器内にある溶剤で浸されたリボン状洗浄性材料の一部が該開口を通して通過し、」（２頁左上欄～右上欄）、「各板１２には、・・・取換え可能カートリッジ２３・・・が挿入される。・・・カートリッジ２３は容器２４を含む。容器２４は・・・管状ケース２５と２個の端ふた２６により構成されている。・・・容器２４の内側が円筒状の室として画され、該容器は狭い開口２７を通してだけ外部に連通している。該開口２７を通してぬれた紙２８のリボンが出ており、紙２８は・・・休止位置・・・と作動位置・・・の間を動き得る軸３０（容器２４の２個の端ぶたに止められている）の上に巻き取られる。」（３頁左上欄～右上欄）、「リボンがロール３９から全部解出され軸３０に巻き取られた時カートリッジを取り換える必要がある。」（４頁右上欄）と記載されている。これらの記載によれば、刊行物発明５では、洗浄溶剤を含浸させロール状に巻かれた洗浄紙が容器に保管されているものと認められるから、ファブリックロールとして長期間保管するカートリッジを開示していることは明らかである。したがって、原告の上記主張は、刊行物発明５を誤認するものであって、これを採用することはできず、当業者は、少なくとも刊行物発明５に基づいて、ファブリックを紙ファブリックとすることを容易に想到し得たものと認められる。６　訂正発明１０の進歩性判断の誤り（取消事由６）について(1)　原告は、本件審決が、訂正発明１０について、「刊行物１の・・・フランジは訂正発明１０のエンドキャップに相当する」（１７頁）と認定したことが誤りであると主張し、その根拠として、訂正発明１０における「エンドキャップ」が、①洗浄布ファブリックに洗浄液を含浸する際に、コア（紙管）の中に洗浄液が浸入するのを防ぐこと、②洗浄布ファブリックをプラスチックスリーブに入れて真空引きする際に、真空度が高まり、プラスチックスリーブがコアの中に引きずり込まれてしまい破損してしまうことを防ぐこと、及び③洗浄布ロールの端面から洗浄液が流出し、周囲が濡れてしまうのを防ぐことを防止することを目的とするものであるのに対し、刊行物発明１の「フランジ」は、洗浄溶剤の蒸散を防止することのみを目的として設けられるものであると指摘する。
(2)　そこで検討するに、本件訂正後の本件特許の請求の範囲には、「（２）このコアーが少くとも一端に開口を有するコアーであつて、その開口部に前記ファブリックロールの外周エッジを越えてのびるエンドキャップが設けられ、（３）前記ファブリックロールの外周およびエンドキャップの外縁を、ファブリックロールに含浸された溶剤の分布状態が実質上乱れないように、気密に包囲し、ファブリックロールに緊密に直接接触する熱シールされたプラスチックスリーブとからなり、・・・」（【請求項１０】）と、本件明細書（甲１５）には、「さらに、ファブリックロールをプラスチックスリーブに挿入する前に、ファブリックロールの外周エッジを越えてのびるエンドキャップを、細長い円箇状コアの開口端に挿入しておいてもよい。」（【００１３】）、「図３の実施例は、この発明のシステムにプラスチックまたは金属で製造されたエンドキャップ２５などが設けられ、これがコア１１の開口端に装着される。エンドキャップはファブリックロール１３の外周エッジを越えてのび、スリーブ１５はエンドキャップのエッジを越えてのびるか、または図１に示されているように、ロール１３の先端のまわりを包囲する。スロットのあるケース２３が使用されるときは、エンドキャップは使用されないことは明らかである。」（【００１８】）、「この発明のクリーニングファブリックの製造に際して、エンドキャップ２５などが使用される場合、このエンドキャップは前述したケース２３と同じ材料で構成することができ、含浸排液工程の後これは円箇状コアの開口端に簡単に挿入される。」（【００３７】）と記載されている。上記請求項１０の記載によれば、訂正発明１０は、ファブリックロールの外周エッジを越えてのびているエンドキャップを有していると認められるがコアとして紙管を用いることを前提にするものではないことは明らかであるし、当該エンドキャップは、含浸排液工程の後（【００３７】）、ファブリックロールをプラスチックスリーブに挿入する前に挿入される（【００１３】）ものと認められるから、訂正発明１０において、エンドキャップが、上記①の目的のために設けられていると認めることはできない。
また、請求項１０において、コアは、少なくとも一端が開口を有するものの、常にプラスチックスリーブが中に引きずり込まれるような中空状態であると規定されているわけではないから、エンドキャップが、上記②の目的のために設けられていると認めることもできない。
さらに、刊行物発明１の「フランジ」は、洗浄溶剤の蒸散を防止するために、ロール端面に配置されるものではあるが、その一般的形状からして当然のことながら、端面からのファブリック内への洗浄液の流出を防止できることは明らかである。そうすると、ロールの端面からファブリック内へ洗浄液が流出することを防止できるという、上記③の目的は、刊行物１に明記はされていないものの、刊行物発明１がその構成上既に解決した課題といえる。
そうすると、刊行物発明１の「フランジ」と訂正発明１０の「エンドキャップ」とは、設ける目的が異なるとはいえないから、原告の上記主張は採用することができず、本件審決が、刊行物１（甲１）に記載の「フランジ」が、訂正発明１０の「エンドキャップ」に相当するものであると認定したことに誤りはない。
７　結論
そうすると、原告主張の取消事由には、いずれも理由がなく、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決に誤りはなく、その他本件審決には、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　上　　田　　卓　　哉


主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。押収してある洋包丁一本（平成１５年押第１５０号の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１５年８月６日午後９時２８分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のｆ住宅ｇ号室Ａ方玄関前において，応対に出た同人（当時３３歳）に対し，同人方の物音がうるさい旨文句を付けて，所携の洋包丁１本（刃体の長さ約１９センチメートル，平成１５年押第１５０号の１）を同人に見せつけて，「殺すぞ。やったろか。」などと怒号し，その生命，身体等に危害を加える気勢を示し，もって，
兇器を示して脅迫し
第２　前記日時，場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，刃体の長さが６センチメートルをこえる前記洋包丁１本を携帯したものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は証拠等関係カード記載の検察官請求
証拠番号―
省略
（補足説明）
弁護人は，本件時における被告人の言動は，生命，身体等に危害を加える気勢を示したものではなく，また，暴力行為等処罰に関する法律１条に規定する「脅迫」にもあたらないから，同条の罪は成立しない旨主張し，被告人も，公判廷において，被害者に対して「殺すぞ。やったろか。」と怒号した記憶はないとするほか，弁護人の主張に沿う供述をする。
しかし，まず，具体的かつ迫真性に富み，信用性が高い，被害者の公判廷における供述によれば，被告人が被害者に対して，判示の日時ころ，被害者方のドアを叩くか蹴るなどし，被害者がドアチェーンをかけて同ドアを開けたのに対し，同ドアの外側で，所携の判示包丁を腰のあたりに持って刃先を前方に向ける姿勢をとり，ドアの内部にこれを差し入れることはなかったものの同包丁を被害者に見えるように示した上，「殺すぞ。やったろか。」と怒号したことが優に認められる。この点，被告人は，なぜ包丁を取り出したか記憶がないとか，発言について記憶がないようにも述べるが，その供述は曖昧でいいかげんなものであって到底信用できない。
そして，チェーンロックがかけられ，約１０センチメートルしか開いていないドアの隙間からといっても，手を伸ばせば容易に届くような至近距離で，刃体の長さが約１９センチメートルもある包丁を見せられ，「殺すぞ」「やったろか」などと怒鳴られれば，たとえ被告人が包丁を腰の辺りに構えていただけであっても，通常人であればその場で刺されるかもしれない，あるいは今後外出時などに襲われるかもしれない，という恐怖心を抱くのは当然と考えられ，弁護人が「脅迫」の要件として必要とされると主張するところの害悪の具体性も十分に認められる。よって，被告人の言動は，生命，身体等に危害を加える気勢を示すものであることは明白であり，また，人を畏怖させるに十分な害悪の告知と認められ，「脅迫」にあたることも明白である。弁護人の主張は到底採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は暴力行為等処罰に関する法律１条，刑法２２２条１項に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示各罪につきいずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することとし，押収してある洋包丁１本（平成１５年押１５０号の１）は判示第１の犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８
１条ただし書を適用
して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，共同住宅に住む被告人が自室の上階の部屋から物音が聞こえるとして憤慨し，その住人を脅してやろうと考えて自宅から包丁等を持ち出し，相手方玄関先で包丁を見せつけた上で「殺すぞ。」などと怒号して脅迫した，暴力行為等処罰に関する法律違反及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。まず，動機についてみると，被告人は，被害者方の物音が大きいと憤慨したというのであるが，被害者は転居当日にも被告人から脅されたため物音をたてないようにしていたと認められ，したがって，被告人の述べるような被害者方からの物音は本件のような共同住宅では通常問題ない程度か，少なくとも忍耐の範囲であったと認められる。加えて，被告人は，被害者の前に上階に住んでいた住民にも騒音に関する苦情を言っているが，その際には，管理人を通して苦情を申し立てているのであって，今回も同様の方法をとることができたのにもかかわらず，いきなり本件犯行に至っている。このように，本件は，共同住宅に住む者として守るべきルールを無視した極めて短絡的，自己中心的な犯行であって，動機に酌量の余地は全くない。加えて，被告人が
使用した判示包丁は十分な殺傷能力を有するものであり，被害者がドアにチェーンロックをかけなければ，また被害者が抵抗等すれば，その死傷の結果すら生じる可能性があったのであり，犯行態様もよくない。そして，被害者及び犯行当時にも被害者方にいたその妻が受けた精神的苦痛は，妻が妊娠中であったことも併せ考えると重大なものがあり，転居を余儀なくされたことによる経済的な損失も無視できない。被害弁償も全くなされておらず，被害感情も厳しい。ところが，被告人は，包丁は脅迫のためではなく護身用に持って行ったなどと不合理な言い訳に終始し，法廷でも酔っていたから等と弁解して笑い声をあげるなど，本件の危険性や自己の責任に対する認識に欠けており，反省が十分でもない。以上の事情からすると，被告
人の刑事責任は重い
。しかし，他方，被告人には３０年以上前の道路交通法違反による罰金刑を除き前科前歴がないこと，本件により相当期間拘束され，反省や今後同様の行動をとることに対する反対動機を形成する機会を得たこと，被告人は本件を原因として現在の住居の明渡しを求める裁判を提起され，本件の責任をとる形で居住をあきらめる決心をしたということ，被告人が高齢の域にさしかかっており，またやや病弱であるもようであること等被告人のために酌むべき事情もあるので，これらを最大限に考慮して，今回に限りその刑の執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１２月１２日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋　本　　　一


平成１７年９月２７日判決言渡
平成１２年（行ウ）第８９号　療養補償給付等不支給処分取消請求事件（以下「甲事件」という。）
平成１５年（行ウ）第７８号　休業補償給付不支給処分取消請求事件（以下「乙事件」という。）
判決
主文
１　被告が平成１１年３月３１日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。２　被告が平成１３年３月７日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
３　訴訟費用は，甲乙事件を通じて被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
主文１項と同旨
２　乙事件
主文２項と同旨
第２　事案の概要
本件は，航空会社の客室乗務員として勤務していた原告が，平成８年５月２９日朝に，乗務のために滞在していた香港のホテルの客室内において，脳動脈瘤破裂に伴う出血に起因するくも膜下出血（以下「本件疾病」という。）を発症（以下「本件発症」という。）し療養及び休業したことにつき，被告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき２回にわたり保険給付の請求をしたところ，被告が，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」には該当せず，業務上の疾病に当たらないとして，前記各請求についていずれも不支給決定をしたため，前記各決定の取消しを求めた事案である。
１　前提事実
（１）　原告の経歴
原告は，昭和４１年１２月１日にＡ株式会社に入社し，昭和４２年４月１日からスチュワーデスとして乗務を開始し，昭和４６年４月１日にアシスタントパーサーに，昭和４８年４月１月にパーサーに，昭和６３年４月にチーフパーサー（現キャビン・スーパーバイザー。以下「チーフパーサー」という。）に昇格し，本件発症前日である平成８年５月２８日まで同職として主に国際線に乗務してきた。原告は，本件発症当時，Ａ株式会社の客室乗員部客室乗員室グループに所属し，同グループ所属の客室乗務員のグループ長を務めていた。原告は，Ａ株式会社から，平成９年８月４日付けで，本件疾病を理由として休職を発令され，平成１２年８月３日の経過をもって，Ａ株式会社から，休職期間の満了による退職の扱いを受けている。
なお，客室乗務員とは，Ａ株式会社が任命したチーフパーサー，パーサー，アシスタントパーサー，スチュワード，スチュワーデス及び訓練生（本件発症当時。平成８年１０月１日付けでチーフパーサーはキャビン・スーパーバイザーに，パーサー及びアシスタントパーサーとしての乗務経験が２年以上の者はキャビン・コーディネーターに，アシスタントパーサーとしての乗務経験が２年未満の者及びスチュワーデスはフライト・アテンダントの各新職位に読み替えがなされている。）をいう。
（２）　本件発症前１年間の原告の勤務状況及び本件疾病の発症ア　原告は，平成７年６月１日から本件発症の前日である平成８年５月２８日まで，別紙勤務実態一覧表（以下「一覧表」という。）のとおり勤務していた。原告の同期間におけるデッドヘッド（旅客としての移動）を含まない総乗務時間は８７０時間３１分である。
イ　原告は，平成８年５月２６日から，日本・香港間を２往復する４日間連続の国際線（香港シャトル便）に乗務していたが，同月２９日の乗務の出頭時刻である１０時１５分（日本時間。以下，時刻は日本時間（２４時間表示）で表す。）になっても集合場所である滞在先の香港のホテルロビーに出頭しなかった。その後，同日１１時１５分ころ，同僚が原告のホテルの部屋に様子を見に行ったところ，原告は，入口ドアを開けたものの，着衣は下着のみで，間延びをした返事をし，立ったまま寝入りそうな状態であったため，同僚は，原告をベッドに寝かせた。部屋の中は真っ暗で，薬物らしきものは見あたらず，ベッドのシーツに２箇所乾いた嘔吐の痕があった。
原告は，同日１２時ころ，ホテルの医師の診断を受け，脳出血又は薬物中毒の可能性があるとして，同日１３時ころ，救急車で香港市内にあるＢ病院に運び込まれた。そして，同日２２時３０分，前記病院からＡ株式会社に対し，原告が第３度のくも膜下出血である旨の診断が伝えられた。原告は，同月３０日，前記病院において，手術を受けた。
（３）　本件各処分等
ア　原告は，平成１０年５月２８日，被告に対し，労災保険法による平成８年５月２９日から平成１０年３月３１日までの療養補償給付及び平成８年５月２９日から平成１０年５月２２日までの休業補償給付の支給請求をしたが，被告は，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２に定める業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして，平成１１年３月３１日付けでこれらをいずれも支給しない旨の処分（以下「本件処分１」という。）をした。イ　原告は，本件処分１を不服として，同年４月２８日，千葉労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成１２年３月２７日付けで，前記審査請求を棄却したため，更に，原告は，同年４月２７日，労働保険審査会に対し，再審査請求をした（以下「本件再審査請求１」という。）。ウ　原告は，同年１２月１日，甲事件の訴えを提起した。エ　原告は，同年１１月１３日，被告に対し，労災保険法による平成１０年５月２３日から平成１２年１０月３１日までの休業補償給付の支給請求をしたが，被告は，本件疾病は労働基準法施行規則３５条別表第１の２に定める業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして，平成１３年３月７日付けでこれを支給しない旨の処分（以下，「本件処分２」といい，本件処分１と併せて「本件各処分」という。）をした。
オ　原告は，本件処分２を不服として，千葉労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，同年７月３日付けで，前記審査請求を棄却したため，更に，原告は，労働保険審査会に対し，再審査請求をした（以下「本件再審査請求２」という。）。
カ　同審査会は，本件再審査請求１及び本件再審査請求２を併合審理し，平成１５年９月１０日付けで，前記各再審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし，同裁決書は，そのころ，原告に送達された。


キ　原告は，同年１２月３日，乙事件の訴えを提起した。
（４）　関連法規等
業務上の事由により疾病にかかった労働者の疾病が労災保険法７条１項１号による保険給付の対象となるといえるためには，前記疾病が労働基準法による災害補償の対象となるものであることを要し，同法による災害補償の対象となる疾病は，同法７５条１項所定の業務上の疾病に該当すること，具体的には同条２項，労働基準法施行規則３５条別表第１の２の各号のいずれかに該当することを要するというべきである。そして，本件においては，原告主張に係る本件疾病は前記別表第１の２の第１号ないし第８号のいずれにも該当しないから，本件疾病が，労災保険法による療養補償給付，休業補償給付等の保険給付の対象となるといえるためには，前記別表第１の２第９号にいう「その他業務に起因することが明らかな疾病」に該当する（業務起因性がある）ことを要するというべきである。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
本件疾病は，原告の業務に起因するものといえるか。
（原告の主張）
（１）　業務起因性について
業務起因性とは，業務と疾病との間に合理的関連性があることをいい，業務起因性の判断にあたっては，業務が相対的有力原因であることまでは不要であり，業務により，より増悪させて発症したか否かで判断すべきである。
（２）　客室乗務員の業務の過重性
ア　客室乗務員の労働環境の特殊性
（ア）　時差
国際線客室乗務員は長距離を数時間から十数時間で高速移動することから，出発地と目的地で時間差が発生し，出発地と昼夜が短縮したり逆転したりするため，生体リズムが乱れ，その結果，疲労が蓄積する。特に長大路線勤務後の疲労は極めて高い。長大路線勤務による時差を原因とする疲労は所定休日内では完全には回復・消失しないため，休日後乗務につく者は前回の乗務による疲労を残したまま乗務することになる。なお，時差は，経験を積むことで慣れるというものではなく，乗務経験年数が長くなったとしても時差に伴う睡眠の不良が軽減することはない。
（イ）　低気圧，低酸素，低湿度，騒音
客室内圧の低下により客室乗務員の動脈血中酸素飽和度は昀大で３パーセントないし４パーセント低下するところ，動脈血中酸素飽和度が低下した状態で長時間乗務した場合には，客室乗務員の肉体的疲労度は増すことになる。
また，機内では湿度が低下し，２０パーセント以下になることもあるところ，低湿度内で過ごすと気道粘膜の活動が低下し，気道感染を受けやすくなる。
さらに，客室内の騒音レベルは，水平飛行時でも７１デシベルないし７２デシベルと高レベルで推移する。高度３万５０００フィート及び速度０．８４マッハでの代表的な巡航速度では，比較的前方の通路側座席，頭部の高さで昀大８７デシベル，比較的後方の通路側座席，頭部の高さで昀大９５デシベル，機内２階席通路側，頭部の高さで昀大８７デシベルと相当な騒音に曝される。そして，騒音によって会話が妨害されるため，客室乗務員は，乗客との対応の際に身体を曲げ中腰姿勢で顔を近付けなければならない。このように，騒音は，客室乗務員の自律神経系に影響を与え，身体的負担，ひいては疲労につながっている。
（ウ）　その他の作業環境
機内の床面は水平飛行時でも２度ないし３度傾いている。チーフパーサーは，ファーストクラスにおいては，ワゴンによるサービスを行わなければならないが，ワゴンはカートと対比して不安定であり，狭いファーストクラスの客室内では操作しづらい。しかも，ファーストクラスにおいては，サービスの回数が多く，傾斜床面においてワゴンを何度も操作しなければならない。ファーストクラスのない便においてはビジネスクラスを担当するが，その場合カートあるいはワゴンを押す回数は下位職と変わらない。そして，国内線においては下位職と同様にカートを押して，機内サービスを行う。客室乗務員がカートで行うサービスは機内床面の傾斜のために肉体的負担が大きい。また，機内は常に振動し，度々乱気流に遭遇し，客室乗務員は，このような床面の揺れ，不安定さに対処するために姿勢保持筋を使うことになる。客室乗務員の作業場所である調理場は狭く，引き戸の位置は高く，客室の通路は狭く，座席前後の間隔も狭いことから，客室乗務員は立位や中腰姿勢での業務遂行を余儀なくされる。このように，機内における作業は肉体的負担が大きく，疲労が大きい。
さらに，客室乗務員は高速機で温暖地から寒冷地，湿地から乾燥地へと短時日で移動することから，短時間の間における環境の変化に常に適応しようとする身体的適応を迫られ，肉体的負担となる。
イ　労働態様の特殊性
（ア）　不規則な勤務
Ａ株式会社では１か月単位の変形労働時間制がとられており，勤務開始・終了時刻も１日の労働時間も区々であり，スタンドバイによるスケジュール変更も頻繁にあった。スケジュールの変更については，必ずしもその４日から７日前に通告されていたわけではなく，直前に通告されたと考えられるケースも散見される。
客室乗務員は，時差・早朝深夜・長時間の不規則勤務により，疲労・過労の症状と病気から来る症状との判別が困難なまま勤務してしまっている。就業規則に定める乗務時間，勤務時間，休日等の基準は，客室乗務員の疲労回復を考えて定められたものではないので，就業規則の基準を満たしたスケジュールに従っているからといって，客室乗務員の業務負荷が過重なものとはならず，業務による疲労が認められない，ということにはならない。
（イ）　生体リズムに反する出発時刻
客室乗務員は，徹夜乗務の後に早朝からの乗務を指示されるなど概日リズムに反する勤務を余儀なくされている。原告の平成７年１２月から平成８年５月までの勤務スケジュールで見た場合，成田・羽田への出頭準備の開始時刻が６時以前となると考えられるケースは１４回あり，そのうち，それに先行して徹夜便に乗務しているケースが６回ある。
（ウ）　長時間の勤務
長時間飛行を伴う長大路線には，これに伴う自宅から空港への通勤時間，搭乗までの準備時間，機内での準備時間，到着後の次の出発に備えての客室の準備時間も含めれば，１日の拘束時間が２０時間を超えるケースもある。
長大路線に乗務した後は，所定休日内には疲労が完全には回復せず，慢性的な疲労状態にある者がかなり存在している。
（エ）　休養，基地外での睡眠，食事，休憩
基地（乗務員の所属場所。成田等がある。）外滞在中の睡眠は良好でなく，疲労回復を妨げている。特に東回便長大路線では不良睡眠が多く，復路時の疲労感が強い。原告のスケジュールは就業規則に反しないよう策定されてはいるが，具体的路線ごとに負荷や疲労の蓄積を考慮してのスケジュール策定とはなっていない。


客室乗務員の食事・休憩時間は定められておらず，食事は概ね１０分ないし２０分の間に，調理室内あるいは清掃中の客席で取っている。休憩は，短距離便ではなく，長距離便でも不確定であり，特にチーフパーサー職では全く休憩が取れない頻度が昀も高い。
機内の設備についても，臥・小休憩に使用できる休憩室はなく，客室乗務員専用のトイレもないため，常に乗客から見られているという意識が働き，精神的負担が増すことになる。クルーコンパートメントの実態は，客況がよいときは確保すべき専用座席が旅客に販売されていることもあり，決められた収納部に収納しきれない機内持ち込み手荷物の収納場所として使用せざるを得なかったり，また，乗客から返却されたり，余分に搭載されている備品の置き場所になったりで，いつでも休憩場所として使用できるスペースが確保できているわけではない。
ウ　作業内容の特殊性
（ア）　保安業務
客室乗務員のもっとも重要な任務は旅客の安全を確保する任務であり，搭乗開始とともに五官を働かせて異常がないか注意を払い，緊急事態への対応を絶えず準備している。事故に至らなくても，客室乗務員は飛行中のタービュランス（大気の乱れによる機体の振動，乱高下）や急病人の発生への対応，機内秩序維持等を日常的に行っている。こうした事態に備える精神的負担は大変大きい。
（イ）　接客業務
国内線及び短距離国際線の場合には，短い水平飛行時間内に規定のサービスを終了しなければならず，気象条件によっては更にサービスに割ける時間が短くなる。また，旅客層によりサービス内容が過重され，食事も満足に取れず，サービス内容は乗務員の体力を無視して策定されている。チーフパーサーは特に業務が過多であり休憩時間がとれないことが多い。このように，客室乗務員の負担は大きく，特に国内線では乗務回数が増えるため，その影響が多い。
長距離国際線の場合には，旅客が多様なことから多様なサービスが求められるが，サービス内容は乗務員の体力を無視して策定されている。また，長時間機内で過ごすことによるストレスから多発する乗客のトラブルに対する配慮が必要となり，客室乗務員は長時間の乗務中，常に緊張状態に置かれる。実際にトラブルが発生しない場合であっても，乗務時間中にトラブルが発生する可能性は常に存在する。チーフパーサーは客室の昀終責任者であるから，トラブルに対する配慮によるストレスは一層大きく，いったんトラブルが発生した際の対処を意識せざるを得ず，常に緊張を強いられている。
（ウ）　チーフパーサーの業務
本件発症当時，チーフパーサーが乗務中に体調を崩してもこれに代わる代替要員はなく，チーフパーサーが外地で体調を崩した場合には直ちに交代できるチーフパーサーがいないため，便が欠航したり，出発が遅延することもあり得ることから，チーフパーサーは一旦決定したスケジュールを崩すことは難しいと感じ，健康面で不調を来せないという精神的負担を感じている。
チーフパーサーは，客室内保安任務の昀終責任者として緊急事態への対応を意識して，昀も大きいストレスにさらされている。近時の機内における迷惑行為の増加・凶悪化により女性チーフパーサーの不安は大きく，緊張・不安とともに乗務している。
ファーストクラスの接客の際，チーフパーサーは，乗客一人一人に対するサービスの内容に高い品質が求められ，乗客からリクエストがくる前にその要望を察知してサービスを行うなど細心の注意の継続が求められている。そして，ファーストクラスのない便においては，ビジネスクラス，エコノミークラスのサービスを配下の客室乗務員と共同で行うことが求められているため，業務の負担は大きい。
チーフパーサーは，サービス業務の昀終責任者として，自身の担当クラスだけでなく，手が空けば他のクラスのサービス業務の援助に入ることが求められ，乗客の多いリクエストにも応えながら，時間内にサービスを終了する義務，アロケーションチャート（機内任務分担表又は乗務分担表）の作成，ミールサービスの調整，グループ外の乗務員，外国人乗務員も含めて乗務員間の人間関係の調整，社内管理職としてのグループ管理等，精神的ストレスにさらされている。
新たにグループを持つことになったチーフパーサーは，グループ員の把握に努めなければならず，また，チーフパーサーは，直属の上司のマネージャーとグループ運営に対する意思疎通のために緊密に連絡を取り合わなければならず，グループの販売ノルマの達成を強いられるほか，グループ員の人事考課と昇格適正考課を実施しなければならない。チーフパーサーは，業務上業務外を問わずグループ員の管理・指導をしなければならず，帰着するまで同乗クルーの管理に責任を負う。このように，チーフパーサー，特に原告の精神的な負担は極めて大きいものであった。
（エ）　組合問題による精神的負担
原告は，Ａ株式会社客室乗務員組合の組合員であり，Ａ株式会社から前記組合を脱退するように選択を迫られ，強い精神的緊張とストレスを受けていた。また，チーフパーサーは，グループ員の昇格適性考課を行う際には，組合員を差別したと批判されないように気を使わなければならない。エ　乗務パターンに固有の業務による肉体的・精神的負担
（ア）　国内線連続乗務
国内線３区間・４区間連続乗務は，離着陸に伴う精神的緊張を１日に３回ないし４回経験することによる精神的疲労が大きい。労働時間が１０時間以上となることが多く，早朝出社あるいは深夜帰宅の頻度が高い。離着陸時以外は立位や中腰の姿勢，重量物の取扱いの作業を強いられる業務が連続するため，昀後の区間には相当の肉体的疲労が生じる。原告の場合，平成７年６月から平成８年５月まで，国内線３区間乗務日が３日連続する回数は２回，複数区間乗務日が３日連続する回数(ただし，３区間乗務日が３日連続する場合を除く。)は１０回，３区間乗務日あるいは４区間乗務日が２日間連続する回数は７回となっている。このように，肉体的・精神的疲労の大きい国内線複数区間乗務日が連続する場合には，各日の労働時間は１０時間を超えることが多く，その疲労が蓄積し，疲労は以後容易に回復しない。
（イ）　南米路線（成田・ロサンゼルス，ロサンゼルス・サンパウロ，サンパウロ・ロサンゼルス，ロサンゼルス・成田便）
いずれの便も乗務時間が９時間を超える長大路線であり，基地を９日間も離れるだけでなく，成田・ロサンゼルス間の時差は１７時間，ロサンゼルス・サンパウロ間の時差は６時間となり，ロストナイトが生じる。そのため，滞在先において睡眠の質が悪化し，疲労が回復しない。また，緊急時の対応，乗客とのコミュニケーションの困難さ，病人発生の確率の高い便であることから精神的緊張を余儀なくされる。帰着後においても，睡眠中に何度も目覚めて眠りが浅くなる状態が続き，熟眠感が得られず，与えられた休日では疲労が回復しない。
（ウ）　ケアンズ・ブリズベン便
２日間連続しての徹夜勤務を余儀なくされ，２日目の徹夜明けにケアンズ・ブリズベン往復便に乗務しなければならず，更に，ケアンズ・ブリズベン往復便乗務後，休日を挟まずにケアンズ・成田便に乗務しなければならないため，所定休日では疲労が回復しない。
（エ）　香港日帰り便