また，被告広島市は，中学生について，相当程度の判断力と自制力を有し，危険性の認識やその回避について相応の経験，判断力が備わっているとするが，中学生に関しては，未だその判断能力，自立能力は不十分であるというべきである。まして思慮未熟な年代の中学生は，自校を離れた対外試合というだけで緊張から解放され教諭の眼の届かないのをいいことに放恣な行動に出がちである。現に，本件においては，人に向けて投石と同じようなドングリ投げが行われているのである。Ａ教諭は，待機という指示だけで部員らに実際の練習やウォーミングアップ等の課題を与えていないのであり，中学生という年齢の子供に長時間じっと待機せよという指示自体が無理なことである。さらに，被告広島市は，Ｂ中学野球部の生徒らはこれまで何度も対外試合に参加し待機するという経験もしていたが，その際何らの問題も生じたことはなかったとするが，これまで幸いにも偶々事故が起きなかっただけであり，予見可能性を否定する理由にはならない。
(ウ)　以上より，Ａ教諭は，禁止事項を明確にすることなく，待機時間も指示せず，その間の監視体制を整えることなく，生徒を自己の視線の届かない場所に待機させ，その間生徒たちが待機しているか見届けることもなく，漫然と待機を指示し，生徒たちに開放感を与えすぎた結果，本件事故を発生させたのであり，十分な措置を講じていれば本件のような事故が発生することは避け得たものであるから，Ａ教諭には，本件事故発生について過失があったものというべきである。
よって，被告広島市は，国家賠償法１条に基づく責任を負う。
（被告広島市の主張）
(ア)　相当程度の判断力と自制力を有し，危険性の認識やその回避について相応の経験，判断力が備わっている中学生である部員らが，何ら危険物のない公園内で待機するにあたって，人の生命，身体に危険を及ぼすようなこと，ましてや本件のような事故を惹起するとは通常は予測できない。部員らは，これまで何度も対外試合に参加し，待機するという経験もしていたが，その際何ら問題が生じたことはなかった。野球部は規律を持って部活動を行ってきたからこそ，その結果として本件事故と同種，類似の事故等は生じていなかったのである。本件事故は，それだけでは何ら危険性を有しないドングリを投げ合い，そのドングリが眼に当たり負傷したという極めて偶発性の高い事故である。そして，本件待機場所は，前日も待機場所とした場所であり，公園内の木陰の快適かつ安全性も十分確保されている場所であった（乙２）。Ａ教諭は，本件事故の前日に待機場所で部員らと一緒に昼食をとっており，部員らを待機させるのにふさわしい快適かつ安全な場所であることを実際に確認していた。また，待機場所にはドングリのなる木はなく，待機場所の地面にドングリの実は落ちていなかった。本件で投げられたドングリは，２年生部員が自宅に持って帰るために，待機場所から約３０ｍ離れた場所に行って拾い集めてきたものであった。仮に本件事故の前日にも小規模なドングリ投げがあったとしても，そのことをＡ教諭は認識しうる状況になかった。さらに，本件事故は，練習方法や競技中のルールを誤れば危険を伴う可能性のあるスポーツの練習中や試合中に発生したものではなく，試合前の待機中に発生したものであり，待機するという行為そのものに何らの危険性も認められない。
本部席にいたＡ教諭は，グラウンド側を向いて待機場所を背にしていた。本部席から待機場所までは約４０ｍあり，植え込みに遮られ見通しがきかず，さらに，本件事故の当日は本部席周辺には他校の選手，保護者及び大会関係者らが集まり，人の出入りも多く，ざわついている状況であった。よって，Ａ教諭がドングリの投げ合いに気づくことは不可能であった。以上から，Ａ教諭は，本件事故の発生を予測できず，ドングリを投げないようにと注意をする等の指導・監督を行うべき特段の事情はなかった。(イ)　Ａ教諭は，顧問として指導やアドバイスをしながら，部員らが自分達で規律を持って活動するよう，部員らの自主性を重んじるような方法での指導を日ごろから行ってきた。Ａ教諭の指導の下，部員らは何度も対外試合に参加し，これまで何ら問題やトラブルが発生したことはなく，本件事故の前日も，部員らはいつもと同じように待機場所で待機したが，何ら問題は生じなかった。本件事故の当日は，たまたま前の試合が長引き，時間を調整したり確認したりする必要があったため，明確な待機時間を指示することはできなかったが，待機場所で待機するのは試合前のキャプテンを中心に行うウォーミングアップを開始するまでの間であって，ここで長い間じっと待機することを予定していたわけではない。
また，待機中にどのように過ごすかは，キャプテンや部員の自主性に任されており，じっと動かず待機しておくようにという無理な指示が出されたわけではない。部員らはいつもと同じように，待機中は自由に木陰で休んだり，話をしたり，公園内で遊んだりしていたもので，中にはグラウンド周辺に行き，試合を観戦していた者もいた。
(ウ)　待機中，Ａ教諭が待機場所から約４０ｍしか離れていない本部席にいたことを部員らはよく知っていたし，同教諭は，途中ウォーミングアップを開始する時間を確認に来た部員に指示を与えたりもしており，緊急の場合には直ちに連絡を取れる体制は整っていた。
事実，本件事故の発生後，直ちにＡ教諭らに本件事故の報告がなされ状況確認が行われたが，Ａ教諭らはその後のＢ中学の試合のベンチに入らなくてはならなかったため，自家用車で応援に来ていた保護者に原告を病院に連れて行ってもらうよう頼むなど適切な対応をとった。
また，Ａ教諭は部員から離れた場所にいたものではあるが，いつでも部員らが待機している場所に駆けつけることができる状態にあったのであるから，部員らの安全管理に欠ける点はなく，過失は認められない。(エ)　以上のとおり，本件事故は，部活動中の部員らの自主性に任せられた待機という時間中に生じた事故であり，また，何らかの事故発生の危惧感にとどまらず本件事故が発生することを具体的に予見することが可能であるような特段の事情があったとはいえないから，Ａ教諭は，本件事故が発生しないよう常に生徒の動静を把握し監視を怠ることなく指導すべき義務まで負っていたものではない。
また，Ａ教諭は，本部席にいる必要があったことから待機場所を離れていたが，緊急の場合には直ちに連絡を取れる体制は整っていたから，Ａ教諭に原告が主張するような注意義務違反及び過失は認められない。
(3)　損害
（原告の主張）
ア　甲事件


(ア)　入院諸雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　１万６２１０円(イ)　コンタクトレンズ，ケア用品　　　　　　　　　３万５５９５円(ウ)　文書作成料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４１０円(エ)　傷害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２万円(オ)　後遺傷害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０万円(カ)　後遺傷害逸失利益　　　　　　　　　　　１７４７万７３７１円原告の後遺傷害による労働能力喪失率を１４％（後遺障害等級第１２級相当）として計算した。
(キ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円
イ　乙事件
(ア)　甲事件の(ア)ないし(ウ)と同じ　　　　　　計　５万６２１５円(イ)　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　７７０万円原告は，右眼角膜穿孔と外傷性白内障を来たし，角膜縫合と水晶体切除手術を行ったが，視力が右眼０．０１，左眼１．５と低下し，恒久的な調節障害が残った。
(ウ)　後遺障害逸失利益　　　　　　　　　　　５３６７万７６１３円原告の後遺傷害による労働能力喪失率を４５％（後遺障害等級第８級相当）として計算した。
(エ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００万円
（被告広島市の主張）
原告の病名が右眼角膜穿孔と外傷性白内障であることは認めるが，その余は不知ないし争う。
（被告生徒らの主張）
争う。原告の視力は，コンタクトレンズによる矯正で１．２まで回復するのであるから，原告の後遺障害は，後遺障害等級第１２級１号を超えるものではないし，原告に後遺障害逸失利益は認められない。
仮に被告生徒らに何らかの責任があるとしても，原告の症状悪化には，速やかに病院に行き治療を受けなかったという原告自身の過失も寄与しており，相応の過失相殺がされるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　上記争いのない事実等及び証拠（甲１，乙１ないし６，丙１，証人Ｋ，同Ｌ，原告本人，被告Ｍ本人，同Ｎ本人，同Ｊ本人，同Ｏ本人，同Ｐ本人，同Ｑ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，本件事故の当日，Ｂ中学の野球部員らは，午後１時ころからＡ教諭の指示で待機場所で待機をしていたところ，午後１時２０分ころからドングリを投げ合うようになったこと，原告は，同学年のＲと一緒に座って話をしており，ドングリ投げには加わっていなかったこと，他の野球部員らは，それぞれ数名のグループに分かれて待機場所付近を移動しながらドングリを投げ合い，そのグループのメンバーも固定されておらず自由に入れ替わっていたこと，午後１時５０分ころ，そのうちの誰かが「Ｃをねらえ。」と言ったため，それを聞いた付近の野球部員数名が原告を狙ってドングリを投げたが，多数の野球部員が一斉に原告にドングリを投げたわけではなく，依然として他の相手とドングリを投げ合う者もいたこと，原告は，上記の声に呼応して何者かが投げた５，６個のドングリが飛んできたため，ドングリが飛んできた方向に振り向いたところ，直後に何者かが投げたドングリが右眼に当たったこと，原告は，振り返った際に４，５人が原告に向かってドングリを投げようとしているのを目撃したこと，ドングリが右眼に当たった後，原告はすぐに目を押さえて背を向け，もとの場所に戻ってしゃがんでいたこと，Ａ教諭が本件事故時の待機場所付近の状況を示すものとして作成した図面（甲１）は，同教諭らが本件事故後にドングリ投げの状況を野球部員らから調査した結果に基づき作成したものであるが，野球部員らには，移動しながらドングリを投げ合っていたりドングリ投げを中断したりしていた者がおり，また，いつ原告の目にドングリが当たったのか気付かなかった者がいて，本件事故の瞬間に野球部員らがいた場所を正確に反映したものかは極めて疑問であることが認められる。
(2)ア　ところで，民法７１９条１項は，前段において，数名が主観的に共同して他人に損害を加えた場合，あるいは，客観的に共同して他人に損害を加えた場合で加害者各自の行為と損害との間に因果関係が認められる場合には，連帯して損害賠償責任を負担する旨を規定し，後段において，共同行為者のうちいずれが損害を加えたかが不明な場合についても同様に連帯責任を負う旨を規定している。
そして，同項後段の共同不法行為が成立するためには，各行為者が違法な結果を発生させる危険のある行為を客観的に共同してなしたこと，共同行為者のうちの誰の行為によって損害が発生したか不明なことが必要であるが，ある者の行為が損害を発生させるものでなかったことが認められれば，同人の行為についてはそもそも関連共同性自体が認められないのであるから，同人は共同不法行為責任を負わないものと認めるのが相当である。


イ　これを本件についてみるに，上記認定事実によれば，原告らに向かってドングリを投げた野球部員らは，待機場所付近にいた野球部員らのうちでもごく限られた数名であったと認められるから，被告らがいずれも待機場所付近にいたからといって直ちに被告ら全員が「Ｃをねらえ。」という掛け声に呼応して原告にドングリを投げたと認めることはできない。また，上記認定事実及び証拠（原告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，被告Ｍ及び同Ｎ以外の被告生徒らについては，Ａ教諭作成の図面（甲１）を参考にして，ドングリが飛んできたと思われる方向にいた生徒の中から選び出したものにすぎないことが認められ，上記認定のとおりの図面の作成過程や原告の認識等に鑑みれば，これらの事実のみから直ちに被告Ｍ及び同Ｎ以外の被告生徒らが原告に向かってドングリを投げたことを認定することもできない。他にも，その事実を認めるに足りる証拠はない。
よって，被告Ｍ及び同Ｎ以外の被告生徒らについては，主観的共同関係のみならず共同行為の存在自体が認められず，いずれにしても民法７１９条１項前段及び後段の不法行為責任を負わないというべきである。ウ　次に，被告Ｍ及び同Ｎについて，原告本人は，ドングリが飛んできた方向を振り向いた際に，被告Ｍについては原告に向かってドングリを投げようとしている姿を，被告Ｎについては原告に向かってドングリを投げ終わった姿をそれぞれ４ないし５ｍ離れた位置に確認した旨を供述するが，原告本人の供述内容は，被告Ｍ及び同Ｎの上記姿を目撃した時点とドングリが右眼に当たった時点の前後関係についての認識に関する部分が一貫性を欠き，曖昧さが残るし，目撃した状況も，振り向いてドングリが右眼に当たるまでの瞬時の出来事であるから，どれだけ正確に認識できたか疑問がある上，被告Ｎについては，「（ドングリを）投げ終わったような感じでした。」という多分に主観の混じる目撃状況であって，目撃時に同被告が具体的にいかなる体勢であったかが明らかでない。よって，被告Ｍ，同Ｎが原告に向かってドングリを投げようとし，あるいは投げ終わったのを目撃したとする上記供述は，たやすく採用することができない。そして，他にも，被告Ｍ及び同Ｎが「Ｃをねらえ。」という掛け声に呼応して原告に対しドングリを投げたことを認めるに足りる証拠はない。また，仮に，原告本人の供述どおり，原告が振り向いた後ドングリが当たる前に，被告Ｍ及び同Ｎが原告に向かってドングリを投げようとし，あるいは投げ終わっていたとしても，被告Ｍについては，原告本人の供述のとおり，振りかぶった体勢であり，ドングリを投げる前の状態であったとすれば，その直後に原告の右眼に当たったのは被告Ｍが投げたドングリではなかったことになるから，被告Ｍの上記行為は原告に対する加害行為となった可能性がなく，関連共同性自体が認められないことになる。また，被告Ｎについても，投げ終わった体勢であったとして，その具体的状況が明らかでないものの，同被告がドングリを投げてから原告が同被告の投げ終わった姿を目撃するまで一定の時間的間隔があったと想定される。しかるところ，被告Ｎがドングリを強く投げたとすれば，原告が目撃するまでに同被告が投げたドングリは原告の位置を既に通過していたと考えられるし（例えば，投げられたドングリの速度が時速１００㎞であれば，５ｍの距離を移動するのに要する時間は０．２秒足らずである。），逆に，被告Ｎが山なりにゆるくドングリを投げたとすれば，それが原告の右眼に当たって本件のような重篤な傷害を負わせることは想定し難いから，いずれにしても，被告Ｎの上記行為も原告に対する加害行為となった可能性がないことになり，関連共同性自体が認められないというべきである。
エ　その他，被告生徒らが原告に対して共同してドングリを投げて原告の右眼に当てたことを認めるに足りる証拠はない。
２　争点(2)について
(1)　安全配慮義務の内容について
ア　上記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ中学野球部の活動は，正課外の自主的なクラブ活動であることが認められるが，課外のクラブ活動といえども，それが学校教育の一環として行われるものである以上，本質的には学校教育活動そのものであるから，顧問や監督等のクラブ活動に関与する教職員は，課外クラブ活動においても，生徒の生命・身体に危険が及ぶような事故の発生を防止すべき一般的注意義務を負う。
しかしながら，課外クラブ活動は，本来，生徒らにより自発的かつ自主的に行われるものであって正規の授業内における活動ではないことを考慮すれば，課外クラブ活動そのものが危険な器具を使用したり危険な技術を試みるものである場合，あるいは，当該クラブ活動の内容，児童生徒の年齢・知能，事故現場の具体的状況，従前の指導内容その他の諸般の事情を考慮して，課外クラブ活動中に何らかの事故が生じうる危険性が具体的に予見可能であるような特段の事情が認められる場合は別として，そうでない限り，一般的な注意を生徒に与える外に顧問教諭が個々の活動に常時立会い，監視・指導すべき義務までは負わないと解するのが相当である（５８年判例参照）。
イ　これを本件についてみるに，本件事故は，野球競技という課外クラブ活動それ自体に内在する危険性が直接発現して生じた事故ではなく，クラブ活動の性質・内容とは関係のない待機時間中の生徒間の悪ふざけ，いたずらに起因する事故であるから，待機場所に待機させたということ自体から何らかの事故が発生することの予見が可能であったか否かを具体的に検討しなければならず，待機場所の状況，野球部員らの年齢・判断能力，従前の指導内容等の事情に鑑みて，野球部員らを待機場所で待機させることによって何らかの事故が発生する具体的な可能性を予見できる特段の事情がない限り，顧問・引率のＡ教諭が野球部員らの動向を常時監視・監督していなかったとしても，安全配慮義務を怠った過失があると評価することはできない。
ウ　この点，原告は，５９年判例によれば，Ａ教諭には適宜野球部員の動静を観察して，危険な行為があった場合にこれを発見・制止し，本件事故を未然に防止すべき義務があったと主張するが，同判例は，体育の授業中から授業終了時という教諭の立会・監視義務が認められる場面において発生した事故に関するものであり，課外クラブ活動中の事故につき，顧問教諭が生徒らを監視・指導すべき義務を怠ったか否かを検討する必要がある本件とは事案を異にしており，同判例の判示する教諭の義務を本件に当てはめることはできないというべきである。
(2)　具体的な義務違反の有無


ア　上記争いのない事実等及び証拠（甲１，４，５，乙１ないし６，丙１，証人Ａ，同Ｋ，同Ｌ，原告本人，被告Ｍ本人，同Ｎ本人，同Ｊ本人，同Ｏ本人，同Ｐ本人，同Ｑ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(ア)　Ｂ中学野球部は，顧問としてＡ教諭及びＥ教諭が指導にあたっていたが，上級生の部員からもキャプテン及び副キャプテンが選ばれ，自主的に練習や下級生の指導を行ったり部員のまとめ役となるようにＡ教諭らから指導を受けていた。
(イ)　本件事故当日，Ｂ中学野球部の部員らは，広島市中学校総合体育大会への出場と応援のために，学校を離れてＧ公園野球場に赴いた。Ｂ中学野球部が対外試合に赴くことは，年間約４０試合と比較的多く，本件事故の前日にも同じ大会に出場するためにＧ公園野球場に赴いていた。野球部員らは，移動中の態度等について教諭らから注意を受けたことはあったが，部員や他人の身体に危害が及ぶような危険な行為をこれまで行ったことはなかった。
本件事故の前日，野球部員らが待機場所からウォーミングアップ場所に向かう際，キャプテンと副キャプテンが２，３個のドングリを投げ合ったが，Ａ教諭がそれを知ったのは本件事故後の聞取り調査の際が始めてであった。(ウ)　Ａ教諭は，本件事故の前日も同じ待機場所に野球部員らを待機させており，特段の支障もなかったため，本件事故の当日も待機場所で野球部員らを待機させることとし，Ａ教諭自身は，前の試合の進行が遅れていたために大会本部席に赴いて試合の進行具合を見たりルールの確認などを行っていた。(エ)　Ａ教諭は，ウォーミングアップを始めるタイミングを聞きにくるように生徒に伝えており，実際に午後１時１５分ころには野球部員２名が本部席に指示を仰ぎに行ったが，前の試合の進行具合からまだウォーミングアップを始めないよう指示した。その際，同部員らから他の部員らの動静につき格別の報告はなかった。
Ａ教諭は，野球部員らに待機場所で待機するよう指示してから，Ｅ教諭より本件事故が発生したとの連絡を受けるまでの間，一度も待機場所に行かなかった。
(オ)　待機場所は，木陰で付近に危険な遊具・道路等はなく，他校の生徒の待機場所との距離もあったが，大会本部席からは植え込みや樹木に遮られて直接見通せる場所ではなかった。待機場所付近にはドングリが実る木はなかったが，地面にはドングリが散在していた。
また，待機場所付近には，応援に来ていた生徒の保護者らも５名程度いた。
イ　以上の認定事実を総合すると，中学生である野球部員らに対して，何ら具体的な指示を与えることなく，長時間にわたって同じ待機場所に待機させておけば，部員らが，やがて待機することに飽きたり，対外試合で学校外に出たことで開放的な気分になって，悪ふざけをする可能性は十分考えられるところであるから，Ａ教諭が待機時間中１回も待機場所に赴かず部員らの動静に注意を払わなかったことが適切を欠いたことは否めず，一定の時期に待機場所に赴いて部員らの様子を観察するなどして，部員らの動静に注意を払うことが望ましかったというべきである。
しかしながら，上記認定事実によれば，Ｂ中学野球部にはキャプテンや副キャプテンがおり，同人らは中学校３年生で自己の行為の是非を弁別する能力を相応に有する年齢であったし，対外試合の経験も豊富で下級生を指導しまとめる立場にあり，Ａ教諭らもその点に関して指導をしていたこと，野球部員らは，対外試合で学校外に出掛けた経験が比較的多く，その際，本件事故以前にはＡ教諭やキャプテン・副キャプテン等の指導・注意等により部員や他人に怪我をさせるような問題行動を起こしたことがなく，本件事故の前日にも同じ待機場所で待機させたが格別の問題は生じなかったこと，待機場所は部員らが怪我をする危険があるような構造物などはなかったことが認められ，これらの認定事実によれば，本件事故の当日も，これまでの対外試合による学外行動と比較して特別に注意を払う必要があると判断すべき事情は認められないから，上記のような一般的・抽象的危惧感にとどまらず，何らかの事故の発生を具体的に予見することが可能な特段の事情があったとまで認めることはできない。また，ドングリ自体は必ずしも危険物といえるものではなく，結果的に本件では，不運にも尖端部が原告の右眼球に当たり重篤な傷害を負わせるという事故が発生したとしても，木陰の待機場所にドングリが散在しているか否かについてまでＡ教諭が厳重に確認すべきであったとはいい難いし，また，ドングリが落ちていたからといって，本件のようなドングリ投げが行われることを具体的に予見することが可能であったとまではいえない。
その他，上記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。ウ　したがって，Ａ教諭は，生徒らの待機場所に常時立会い，監視・監督すべき義務を負っていたものとはいえない。また，上記認定事実に照らして，待機場所の選定に誤りがあったとも認め難い。
(3)　原告は，Ａ教諭が部員らを常時監視・指導をしなくても，適宜（少なくとも２０分に１回程度）部員の状況を把握する措置をとっていれば本件事故は防げたとして，Ａ教諭が安全配慮義務を怠ったと主張するが，上記判示のとおり，同教諭において待機時間中一定の時期に待機場所に赴くなどして部員らの動静に注意を払うことが望ましかったとはいえるが，それが２０分に１回程度でなければならないとする具体的根拠を見出し難く，本件のような事故を具体的に予見しうる特段の事情のない状況において，原告主張のような頻度で部員らの動静を把握すべき具体的注意義務を負っていたとは認め難い。
(4)　よって，Ａ教諭につき安全配慮義務違反は認められない。
３　結論
以上の次第で，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　　田　　　中　　　澄　　　夫
裁判官　　次　　　田　　　和　　　明
裁判官　　小　　　崎　　　賢　　　司


主　　　　　　　　文
１　控訴人の控訴に基づいて，原判決を次のとおり変更する。２　控訴人は，被控訴人らに対し，それぞれ２１万０６２２円及びこれに対する平成１０年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　本件附帯控訴をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は第一，二審を通じてこれを４分し，その３を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
６　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　申立て
１　平成１３年(ネ)第３２１４号（控訴）
(1)　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人らの上記取消しにかかる部分の請求を，いずれも棄却する。
２　平成１４年(ネ)第１０７号（附帯控訴）
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　附帯被控訴人は附帯控訴人らに対し，それぞれ金２９万７７７５円及びこれに対する平成１０年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件事案の概要は，以下のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」，「第３争点」及び「第４　争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これらを引用する。なお，以下においては控訴人・附帯被控訴人を「控訴人」，被控訴人・附帯控訴人を「被控訴人」という。
２　原判決の補正
(1)　原判決２頁６行目の「設置」を「開設」に改める。(2)　原判決２頁２２行目の「までの間，」の次に「控訴人が開設する」を加える。
(3)　原判決７頁１行目の「書面」の次に「（但し，６月１８日の行の退勤時間列「２２：３０」を「２２：４０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「０．４０」に，同行総労働時間列「１５．００」を「１５．１０」に，６月２３日の行の退勤時間列「２２：３０」を「翌２：５０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「４．５０」に，同行総労働時間列「１５．００」を「１９．２０」に，６月２５日の行の退勤時間列「２２：３０」を「２３：１０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「１．１０」に，同行総労働時間列「１５．００」を「１５．４０」に，７月９日の行の退勤時間列「２２：３０」を「翌２：０５」に，同行Ｃ列「０．３０」を「４．０５」に，同行総労働時間列「１５．００」を「１８．３５」に，７月３０日の行の退勤時間列「２２：３０」を「
翌１：３０」に，同行Ｃ列「０．３０」を「３．３０」に，同行総労働時間列「１５．００」を「１８．００」に，８月１日の行の総労働時間の列「１３．３０」を「１３．５１」に，同表末尾の総労働時間の行のＣ列「８３時間５２分」を「９５時間３７分」に，同行総労働時間列「９９７時間１６分」を「１００９時間０１分」に，いずれも改める）」を加える。
(4)　原判決７頁２行目の「９９７時間１６分」を「１００９時間０１分」に，同頁９行目の「８３時間５２分」を「９５時間３７分」にいずれも改める。(5)　原判決７頁１２行目末尾を改行して「被控訴人らは当審において，手術への立会を理由として，Ａの退勤時間についての主張を変更した。そうするとＡの勤務時間についての被控訴人らの主張は，訂正前の原判決別紙から訂正後の同別紙のとおり変更されたこととなるが，被控訴人らは，これに伴う請求の拡張をしていない。よって当審における被控訴人らの請求は一部請求である。」を加える。
３　当審における当事者の主張
(1)　控訴人
①　医師法１６条の２以下の臨床研修医制度は，殆どが座学もしくは見学中心の大学医学部の卒前臨床実習によって得た医学知識や技能しかない者を，一人前の，患者を相手に治療行為のできる医師に育てる教育であって，臨床研修を受ける研修医は被教育者である。
指導医は，臨床知識とその実技を研修医にじかに教え，指導するのが役目であり，そのために検査申込書の記載を指導したり，実際にやらせたりすることはあるし，入院患者の主治医でもある指導医が，研修医に治療法，その診断方法を説明するため，指導医の指導の下で簡単な処置を実施させたりすることもある。しかし指導医が研修医にこれらのことをさせるのは，あくまで研修の一環としてそれが研修医に不可欠の教育であるからであり，両者の関係は常に教育者と被教育者との関係である。これを補助労働だとか，指示であって諾否の自由はないなどの論を構えて，労働者性を引き出す論拠とするのは，臨床研修という教育作用の本質を曲解するものであり，誤りである。
②　民間研修機関の研修医を労働者として扱うということは，賃金の問題であるに止まらず，民間病院の使用者に対し要求を貫徹するための団結権，争議権をも与えるということである。一方，全額公的負担（税・保険料）で運営されている，国，公立の研修機関は，既存の地方公務員法，国家公務員法によって，交渉ルールや範囲，争議行為禁止等で法的措置が整備されており，ここに歴然たる官民格差が存在することになる。
これら制度的不備に何らの法的措置を講じないで格差を放置しておきながら，民間病院等の民間研修機関に，前記労働問題の負担と格差を押しつけることは，憲法１４条の法の下の平等に違反する。
③　Ａは，平成１０年６月１４日，７月１３日，同月１６日，同月２６日，同月２９日，８月１３日は控訴人病院における副直をしていない。但し，７月８日は副直している。
６月１３日は第２土曜で休診日であり，Ａは研修医としての職務に従事していない。７月１８日は第３土曜日で休診日ではなく，従って休日労働に該当しない。
(2)　被控訴人ら


①　Ａは，平日においては，午後１０時頃まで控訴人病院内に止まって研修医としての業務を行っていた。従って，平日におけるＡの基本的な勤務終了時間は，午後１０時と認定されるべきである。
②　研修医は，手術に立ち会うものとされており，Ａは，控訴人病院において午後１０時を超えて行われた下記の手術に立ち会っている。従って，下記の日については，Ａの勤務終了時刻は，下記の退室の時刻とすべきである。
（日付）　　　　　　　　　　（退室時刻）
平成１０年６月１８日　　　　午後１０時４０分
同月２３日　　　　　　　　　翌２４日午前２時５０分
同月２５日　　　　　　　　　午後１１時１０分
同年７月９日　　　　　　　　翌１０日午前２時０５分同月３０日　　　　　　　　　翌３１日午前１時３０分
第３　争点についての判断
１　当裁判所も，Ａは，昀低賃金法にいう労働者であると判断するが，その理由は，以下に当裁判所の判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第５争点に対する当裁判所の判断」のうち，１（認定事実）及び２（Ａの「労働者」性について）に記載のとおりであるから，これらを引用する。但し，原判決９頁１１行目の「火曜日」から「見学した」までを「Ａらは，火曜日と木曜日には手術を見学することもあった」に改め，原判決１０頁１６行目から１１頁５行目まで及び１３頁１１行目から同頁１４行目までを，いずれも削る。(1)　控訴人は，控訴人病院で研修を受ける臨床研修医と控訴人の関係は，教育者と被教育者の関係であって，研修医は労働基準法９条の「労働者」に該当しないと主張する。
労働基準法９条は，労働者を「職業の種類を問わず，事業又は事務所‥‥（中略）‥‥に使用される者で，賃金を支払われる者」と定義しており，Ａが労働基準法上の労働者に該当するかどうかは，専ら上記労働基準法の規定の解釈にかかる問題である。そして，同規定の解釈上，Ａを労働基準法上の労働者と見るべきことは，引用にかかる原判決が述べるとおりである。
(2)　控訴人は，商船大学及び商船高等専門学校が機関関係の学科，課程の学生に対し民間の事業場に委託して行う工場実習について，その実習を受ける実習生については，当該事業場との関係において原則として労働者ではないものとして取り扱うとする労働省（現厚生労働省）通達昭和５７年２月１９日基発１２１号を引用して，民間研修機関における臨床研修医も，労働者として取り扱われるべきものではないと主張する。
しかし，上記通達が民間の事業場に委託される商船大学及び商船高等専門学校の工場実習生を労働者として扱うことをしないのは，①当該工場実習は大学等の教育課程の一環として，これらの学生に船舶職員法に定める甲種２等機関士（現行，３級海技士（機関））等の海技従事者国家試験の受験資格として必要な乗船履歴を取得させるために行われるものであることなどの実習の目的内容，②実習は，通常，現場実習を中心として行われており，その現場実習は，通常，一般労働者とは明確に区別された場所で行われ，あるいは見学により行われているが，生産ラインの中で行われている場合であっても軽度の補助的作業に従事する程度にとどまり，実習生が直接生産活動に従事することはないこと，あるいは，実習生の欠勤，
遅刻，早退の状況及び
実習の履修状況は，通常，まず指導技士によって把握・管理されているが，工場実習規程等に定める所定の手続きを経て，昀終的には大学等で把握・管理されていることなどの実習の方法及び管理，③実習生には，通常，委託先事業場から一定の手当が支給されているが，その手当は，実習を労働的なものとしてとらえて支払われているのではなく，その額も１日３００円ないし５００円程度で，一般労働者の賃金（あるいは昀低賃金）と比べて著しく低いことから，一般に実費補助的ないし恩恵的な給付であると考えられることなどの実態を総合的に勘案した結果であることが当裁判所に顕著な上記通達の内容からも明らかであり，委託実習が教育であり，実習を受ける生徒が被教育者であるとの一事から，実習生を労働者として取り扱わ
ないとするものでは
ない。このことは，同じ通達が，一般の大学の工学部等の学生又は工業高等専門学校の学生で工場実習を受けるものについては，実習の目的，内容，方法等が様々であると考えられるので，個々の実態に即して（労働者該当性を）判断すべきであるとしているところからも明らかである。
臨床研修医は，既に医師国家試験に合格し，医籍に登録され，医師免許証を交付されて医業をなし得る医師であり，将来一定の資格を取得しようとする上記実習生等とその地位を並列的に捉えることはできない。のみならず前記認定のとおり，Ａが従事していた研修の具体的な内容は，点滴，採血は自らこれを行い，指導医の許可を得た場合にはＡらが一人で患者に対する処置をすることもあるというのであるから，患者に対する関係において研修医の行為と研修医でない医師の行為とが明確に区別されているとは認められず，研修医の勤務状況も研修機関である控訴人病院において管理されていたものと認められる。このような研修の実情からすれば，控訴人が指摘する前記通達の存在を前提にしても，Ａが労働基準法９条にいう
労働者に該当すると
いう前記判断は左右されないし，このことは，司法修習生，あるいは看護婦ないし看護人養成所の生徒についての現行の扱いを考慮しても同様である。(3)　控訴人は，民間研修機関が，労働問題の負担と格差を押しつけられることが，憲法１４条の法の下の平等に違反すると主張するが，民間研修機関が研修医の受け入れないしその労働問題の負担と格差を「押しつけられている」と認めるべき根拠はない。
２　Ａに支払われるべき給与について
Ａの労働時間についての被控訴人らの主張は，前記のとおり訂正された原判決別紙「労働時間」に記載のとおりである（但し，具体的な争点については後述する）。
(1)　労働日と休日の別


①　労働基準法３５条１項は，使用者は，労働者に対して，毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないと規定するところ，原判決別紙「労働時間」の被控訴人らの主張に鑑みると，被控訴人らは，毎週土曜日と日曜日及び国民の祝日がＡの休日に該当すると主張するものと解せられる。
②　日曜日及び国民の祝日が休日であることについては，控訴人はこれを明らかに争わない。
③　土曜日については，控訴人は，第１，第３，第５土曜日は休診日ではないと主張するが，控訴人の同主張は，これらの土曜日以外の土曜日が休日であることを認める一方で，これらの土曜日が休日であることを否認する趣旨であると解せられる。第１，第３，第５土曜日が休診日でないことについては被控訴人らは当審においてこれを明らかに争わない。
以上によれば，第１，第３，第５土曜日以外の土曜日は休日であるが，第１，第３，第５土曜日は休日とすることはできない。④　以上によれば，Ａが研修医として控訴人病院に勤務していた期間の休日は，毎週日曜日，毎月第１，第３，第５土曜日以外の土曜日及び７月２０日（国民の祝日である海の日）である。
(2)　各日の労働時間（原則）
①　月曜日から金曜日までの労働時間
(イ)　先に認定したところからすれば，Ａの労働の開始時刻は，原則として出勤時間である午前７時３０分と認めるのが相当である。(ロ)　前記認定によれば，Ａら研修医は，午後７時頃に点滴を終了した後も，午後１０時頃までは控訴人病院内にとどまっていたと認められる。被控訴人らはこの点を捉え，労働終了時刻は，退勤時間である午後１０時と認めるべきであると主張するのに対し，控訴人は，研修医が午後７時以降も病院にとどまることがあるとしても，それは自発的な研鑽のためであるとして，被控訴人らの主張を否認する。
よって判断するに，控訴人の主張によっても，研修医には，少なくとも毎週月曜日には，午後７時を過ぎても，麻酔申込みのために１時間程度の拘束があると認められること，研修医には患者の睡眠時無呼吸検査のため夜９時にアプノモニターを装着する仕事が割り当てられていたこと，この他にも，現在は当直医がすべきとされている仕事が，Ａの勤務当時においては研修医がすべき仕事とされていたこともあると窺われること（乙１５），研修医は見学生となるときに控訴人病院に宛てて見学生許可願を提出するが，Ａは同許可願に研修従事時間等を１日１５時間，１週７日と記載していること（甲８），研修医らは指導医が帰宅するより前に帰宅することはなく，指導医もアルバイトのため病院を出ているときには，外出
先から病院に電話して
研修医に帰宅の指示ないし許可を出すのが常態であったと認められること（乙１３，１４），研修医においても午後７時を過ぎて直ちに帰宅することは異例のこととの認識であること（乙１５）等の事実に鑑みると，研修医の労働が午後７時に終了したとは認め難く，労働終了時刻は原則として午後１０時であったと認めるのが相当である。
②　土曜日，日曜日の労働時間
(イ)　前記認定からすれば，休日でない土曜日については，労働の開始時刻は午前７時３０分，労働の終了時刻は午後２時であったと認めるのが相当である。
(ロ)　乙７によれば，休診日においては，研修医に特段のプログラムはないが，３名交替で処置の必要な患者には，朝食をはさんで採血，点滴を施行していたことが認められるから，休日である土曜日，日曜日においても，Ａらは労働に従事していたと認められる。
弁論の全趣旨によれば，休日である土曜日及び日曜日については，労働の開始時刻は午前７時３０分，労働の終了時刻は午後０時であったと認めるのが相当である。
(3)　各日の労働時間（一般的な例外）
①　副直
(イ)　被控訴人らは，Ａが研修期間中の６月１４日，７月４日，同月８日，同月１３日，同月１６日，同月２６日，同月２９日，８月１３日に副直をしたものと主張している。
これに対し，控訴人は，７月４日，同月８日にＡが副直をしたことは認めているが，６月１４日，７月１３日，同月１６日，同月２６日，同月２９日，８月１３日に副直をした事実は否認している。
(ロ)　よってこれら副直の有無について争いのある日に，Ａが副直をしたと認められるかどうかについて判断するに，乙２１（医師当直日誌）によれば，７月４日と同月８日の当直者名の下部にはＡの署名が存在するが，被控訴人らが，Ａが当直をしたと主張するその余の日については，同箇所に同人の署名は存在しない。そうすると，控訴人がＡの副直を否認する日について，Ａが副直をしたことは認めるに足りない。
被控訴人らは，Ａの副直についての自らの主張に沿うものとして甲３（研修記録簿）を援用するが，乙９，１１，１６，弁論の全趣旨によれば，研修記録簿は翌月にまとめて書くもので，必ずしも正確なものでないと認められる一方，乙２１は副直手当支給の根拠となる書類であると認められるから，甲３によって副直に関する被控訴人らの主張を認めることはできず，他にこれを認めるべき証拠もない。
以上によれば，Ａが副直を担当したのは，７月４日と同月８日の２日間であると認めるのが相当である。
(ハ)副直は，研修医の指導医が当直として病院に泊まり込むときに，これに付き添って病院に泊まり込む業務であり，Ａは，副直の担当日は，当日の原則的な勤務終了時刻から引き続き副直勤務に入り，翌日の原則的な勤務の開始時刻までこれに従事したものと認められる。
なお７月５日については，被控訴人らの主張が，Ａが７月４日の副直勤務に引き続き，７月５日の午前７時３０分までこれに従事したことを主張する趣旨であるのは明らかであり，Ａは，７月５日午前７時３０分まで継続して勤務したと認めるのが相当である。
②　手術日
(イ)　前記第２の３(2)②に記載のとおり，被控訴人らは，Ａが同所掲記の手術の終了まで立ち会ったことを前提として，Ａの勤務時間を主張している。(ロ)　甲１６によれば，控訴人病院においては土曜日，日曜日を除いてほぼ連日に亘って手術が行われ，Ａら研修医は火曜日と木曜日の手術に立ち会うこともあったと認められるが，Ａが特定の，どの手術に立ち会ったかを認めるべき証拠は存在しない。従って，Ａが上記特定の手術に立ち会ったことを前提とする，被控訴人らの主張は採用することができない。
(4)　各日の労働時間（個別の例外）


①　被控訴人らが主張するＡの退勤時間は，前記のとおり訂正された原判決別紙「労働時間」によれば，一部の月曜日から金曜日は午後１０時よりも早く，一部の休日でない土曜日は午後２時よりも早く，一部の休日である土曜日，日曜日については午後０時よりも早い。先に認定したＡの原則的な労働終了時刻よりも早い時刻を，被控訴人らがＡの退勤時間として主張しているこれらの日については，被控訴人らの主張の範囲で，被控訴人らがＡの退勤時間として主張する時刻を，労働終了時刻と認めるのが相当である。
②　控訴人は，６月１３日が休診日であるとして，Ａが同日の労働を行ったことを否認するが，休診日であっても研修医が病院に出て点滴等の仕事を行っていたことは既に認定したとおりであるから，Ａは６月１３日にも労働に従事したと認めるのが相当である。
控訴人は，同日午前１０時３分に，Ａが自宅から電話を掛けていることを指摘して，Ａが同日の勤務をしたことを否認する。しかし，被控訴人らは，６月１３日については，Ａが午前７時３０分から午前８時５３分まで勤務したと主張しているのであり，控訴人の指摘する電話をＡが掛けているからといって，そのことが，被控訴人らの主張するＡの当日の勤務の認定の妨げになるものではない。以上のとおりであるから，Ａは，６月１３日は，被控訴人らが主張するとおり，午前７時３０分から午前８時５３分まで勤務したと認めるのが相当である。
③　控訴人は，７月２０日は休診日であるとして，同日のＡの勤務を否認する。
これまでの認定からすれば，休診日であるからといってＡが勤務をしていないと直ちにいうことはできないが，甲１によれば，同日午前９時１６分と午前１０時１３分にＡの自宅から電話がかけられていることが認められる。被控訴人らは，Ａが，７月２０日の午前７時３０分から午後１０時２分まで勤務したと主張するものであるところ，上記認定事実によれば，Ａが７月２０日に被控訴人らの主張にかかる勤務をしたと認めることができない。
④　乙７，弁論の全趣旨によれば，Ａは８月３日から同月８日まで夏期休暇を取ることにしたこと，しかし，同月５日及び７日は指導医が診断をしたのでＡも病院に出て，５日は午後０時頃まで，７日は午後３時３０分頃まで指導医の措置を見学していたものと認められる。
８月５日については，被控訴人らはＡの退勤時間を午前１１時１９分と主張しているので，同日の労働終了時刻は被控訴人らの主張の範囲で同時刻と認め，８月７日の労働終了時刻は，上記のとおり午後３時３０分であると認める。労働の開始時刻については乙７によっても明確でないから（同証にはＡが指導医の処置，診療の見学を始めた時刻についての記載があるが，これが労働の開始時刻を表すかどうかは不明である），原則どおり，両日とも午前７時３０分であると認める。
その余の夏期休暇中は，Ａは勤務に従事していないと認めるのが相当である。
⑤　乙７，８には，８月９日に，Ａが午後０時３０分頃まで入院患者に対する簡単な処置を行ったとの記載があるが，被控訴人らは，同日のＡの退勤時間を午後０時と主張しているから，同日のＡの労働終了時刻は，被控訴人らの主張の範囲で午後０時と認める。
⑥　被控訴人らの主張においては，上記に検討した以外の日においても，Ａがその労働日において，原則的な労働終了時刻として認定した時刻を超えて労働に従事したと主張する日があるが，その事実を認めるべき的確な証拠は存在しない。
(5)　総括
①　上記認定にかかるＡの勤務時間をまとめ，これを法定労働時間内労働，法定時間外労働，休日労働，深夜労働の別に整理すると，別紙「勤務時間一覧表」記載のとおりとなる。
なお，Ａの勤務においては，日曜日のほか，第１，第３，第５土曜日以外の土曜日も休日として扱われていたのは前記認定のとおりであるが，労働基準法３７条１項の休日割増賃金は，同法３５条によって労働者に与えるべきことが定められている休日の労働についてのみ適用されるものであり，弁論の全趣旨によれば，使用者である控訴人病院によってＡに与えられた労働基準法３５条１項の週１回の休日は，毎日曜日と認めるのが相当であるから，休日である土曜の労働については，当該日の労働が１週の法定時間内に収まる場合は法定時間内労働に，当該日の労働が１週の法定時間内に収まらない場合は法定時間外労働に，それぞれ分類されるべきである。
②　以上によれば，Ａが受けるべき昀低賃金の額は，以下を合計した６０万８７４５円である。
(イ)　法定時間内労働分
４０８時間１９分×６７１円／時間＝２７万３９８０円
(ロ)　法定時間外労働分
３５０時間３１分×６７１円／時間×１.２５＝２９万３９９５円
(ハ)　休日労働分
４２時間２５分×６７１円／時間×１.３５＝３万８４２２円
(ニ)　深夜割増分
１４時間×６７１円／時間×０.２５＝２３４８円
③　控訴人がＡに対して現実に支払った給料額は，１８万７５００円であるから，以下のとおり，Ａはなお４２万１２９０円の賃金請求権を有していたと認められる。
６０万８７４５円－１８万７５００円＝４２万１２４５円④　Ａの死亡の事実及び被控訴人らがＡの相続人であることは前記認定のとおりであり，被控訴人らは，上記未払賃金請求権４２万１２４５円につき，２分の１の割合である，各２１万０６２２円ずつを相続したと認められる（以上の計算につき，円未満切捨）。
３　結　論
以上によれば，被控訴人らの控訴人に対する請求は，被控訴人らがそれぞれ控訴人に対し，２１万０６２２円とこれに対する未払い賃金の履行期到来後である平成１０年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，控訴人の控訴に基づいて，これと異なる原判決を変更し，被控訴人らの附帯控訴は理由がないからいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部


平成１２年（行ケ）第１５６号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年３月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　石井    康夫
同　　　　　　　　　　鈴　木　喜三郎
同　　　　　　　　　　上柳    雅誉
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川    耕造
指定代理人　　　      丸山    光信
同　　　　　　　　　　大橋    隆夫
同                    小林    信雄
同　　　　　　　　　　内山      　進
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７２７２２号事件について平成１２年３月２３日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年３月３０日に特許出願され、平成１０年１１月６日に設定登録された、名称を「矩形状ＡＴ振動片の製造方法」とする特許第２８４７７０５号発明（以下、この特許を「本件特許」といい、この発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許につき異議申立てがされ、平成１１年異議第７２７２２号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１１年１２月３日、明細書の発明の名称、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をし、さらに、平成１２年２月１８日、訂正請求書の補正をした（訂正に係る発明の名称は「基本波用矩形状ＡＴ振動片の製造方法」、以下、この補正後の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１２年３月２３日に「特許第２８４７７０５号の請求項１乃至６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年４月１５日、原告に送達された。
２　特許請求の範囲
(1)　設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】球状ポットに研磨剤と外形寸法がＸ軸方向８㎜以下、Ｚ′軸方向３㎜以下及びＹ′軸方向０．５㎜以下である矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法。
【請求項２】請求項１において、前記球状ポットの側面を平面にしたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法。
【請求項３】請求項２において、前記平面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットを用いたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法。【請求項４】請求項１において、前記矩形状ＡＴ振動片のＺ′軸方向の幅をｗ、Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき、幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔの範囲を
ｗ／ｔ＝３．２５±０．１、
ｗ／ｔ＝５．８±０．２、
ｗ／ｔ＝８．８±０．２、
ｗ／ｔ＝１２．８５±０．４、
ｗ／ｔ＝１４．８±０．２、又は、
ｗ／ｔ＝１７．７±０．３
としたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法。【請求項５】半径Ｒ１の球状ポットに研磨剤と外形寸法がＸ軸方向８㎜以下、Ｚ′軸方向３㎜以下及びＹ′軸方向０．５㎜以下である矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の角を加工し、その後、Ｒ１＜Ｒ２の関係のある半径Ｒ２の球状ポットに研磨剤と前記矩形状ＡＴ振動片を入れ、該球状ポットを所定の半径で回転させるとともに自転させることにより、少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法。
【請求項６】請求項５において、前記矩形状ＡＴ振動片のＺ′軸方向の幅をｗ、Ｙ′軸方向の厚みをｔとしたとき、幅ｗと厚みｔとの辺比ｗ／ｔの範囲を
ｗ／ｔ＝３．２５±０．１、
ｗ／ｔ＝５．８±０．２、
ｗ／ｔ＝８．８±０．２、
ｗ／ｔ＝１２．８５±０．４、
ｗ／ｔ＝１４．８±０．２、又は、
ｗ／ｔ＝１７．７±０．３
としたことを特徴とする矩形状ＡＴ振動片の製造方法。(2)　本件訂正に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲
の請求項１の記載


研磨面として使用しない両側面を平面にした半径Ｒの１つの球面からなり、該球面を研磨面として使用する球状ポットを前記平面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットに研磨剤と外形寸法がＸ軸方向８㎜以下、Ｚ′軸方向３㎜以下及びＹ′軸方向０．５㎜以下である基本波用矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを所定の半径で回転させるとともに前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記基本波用矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにしたことを特徴とする基本波用矩形状ＡＴ振動片の製造方法。
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、①訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件訂正発明」という。）は、実願昭５８－６５２２号（実開昭５９－１１２５４８号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」といい、そこに記載された発明を「刊行物発明」という。）、実願昭６１－６０８２号（実開昭６２－１１９０１９号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物２Ａ」という。）及び特開昭５７－１３８５７３号公報（以下「刊行物３」という。）にそれぞれ記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明し得るものであって、本件訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項（注、「特許法１２０条の４第３項の規定により準用され、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定がなお従前の例によるとすることによって適用される同法による改正前の特許法１２６条３項」の趣旨と解される。）の規定に違反するので認められないとし（なお、本件決定の訂正請求の許否についての判断に関する説示にかんがみて、本件決定が、訂正請求書の補正を認めたことは明らかである。）、②本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、その請求項１、同２及び同３記載の各発明は、刊行物１、刊行物２Ａ及び刊行物３にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、その請求項４記載の発明は、刊行物１、刊行物２Ａ、刊行物３及び特開昭５２－１２８０９３号公報にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、その請求項５記載の発明は、刊行物１、刊行物２Ａ、刊行物３、特開昭５７－６８９２１号公報及び特開昭６３－６３２０９号公報にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、その請求項６記載の発明は、刊行物１、刊行物２Ａ、刊行物３、特開昭５２－１２８０９３号公報、特開昭５７－６８９２１号公報及び特開昭６３－６３２０９号公報にそれぞれ記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１～６に係る本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたもので、同法１１３条１項２号に該当し、取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、本件訂正発明の要旨の認定、刊行物２Ａ及び刊行物３の記載事項の認定、本件訂正発明と刊行物発明との相違点(1)～(3)の認定並びに相違点(2)及び(3)についての判断は認める。
本件決定は、本件訂正の許否についての判断に際し、刊行物１の記載事項を誤認して本件訂正発明と刊行物発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、また、相違点(1)についての判断を誤った（取消事由２）結果、本件訂正発明が刊行物１、刊行物２Ａ、刊行物３にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得るものであって、本件訂正は独立特許要件に適合しないので認められない旨誤って判断し、ひいて、本件発明の要旨の認定を誤って、本件特許が特許法２９条２項の規定に反してされたとの誤った結論に至ったものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　本件決定は、刊行物１に「研磨面として使用しない両側面をも球面にした半径Ｒの１つの球面からなり、該球面（の両側面を除く上下面部）を研磨面として使用する球状ポット（『球面部』）を前記両側面の部分を互いに並べて配置した複数（３個）の球状ポット（から成る『一つのパイプ』製の『回転体』）に研磨剤と矩形状ＡＴ振動片（『矩形状ＡＴカット水晶振動子』）を入れ、前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにした矩形状ＡＴ振動片の製造方法」（決定謄本３頁１２行目～１９行目）の発明（刊行物発明）が記載されていると認定し、この認定に基づいて、本件訂正発明と刊行物発明とが「研磨面として使用しない両側面を有する半径Ｒの１つの球面からなり、該球面（の両側面を除く上下面部）を研磨面として使用する球状ポットを前記両側面の部分を互いに並べて配置した複数の球状ポットに研磨剤と矩形状ＡＴ振動片を入れ、前記球状ポットを自転させることにより、前記球状ポットの球面に沿うように前記矩形状ＡＴ振動片の少なくとも片面のＸＺ′平面の斜面をとるようにした矩形状ＡＴ振動片の製造方法、を構成要件としている点」（４頁１４行目～２０行目）で一致すると認定した。
(2)　上記のように、刊行物１に、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」ことが記載されていると認定した理由として、本件決定は、「刊行物１には、研磨面として使用する球面と研磨面として使用しない球面について明記されて無いが、第８図の『回転体』が『一つのパイプ』から成り、『回転体』に『球面部』が『三室形成されている』と明記されているので、第８図の『回転体』（パイプ）は、第６図と同様にその左右方向の中心軸を軸として回転し、軸から見て上下面部が研磨面として使用され両側面が研磨面として使用されないと思量される」（決定謄本３頁２３行目～２８行目）とした。


しかしながら、球面形状の回転体を用いたコンベックス加工において、上記のような、両側面を研磨面として使用しないという認識は、研磨に使用しない面があるか否かについて解明しようとする意識がなければ生じ得ないものであるところ、本件特許出願の当時、球状ポットを用いて矩形状水晶振動片をコンベックス加工する技術分野においては、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識はなかった。そのような認識を明らかにしたものは、本件特許出願の日より後に公開された特開平１－２５７５６１号公報が最初である。そうだとすれば、本件決定における、球面内に研磨に使用しない面が存在するとの認識は、本件発明を理解したからこそ生じたものであり、当業者といえども、刊行物１の記載自体によって当然に認識できるものではなかった。
そうすると、本件決定の上記刊行物発明の認定のうち、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」との認定部分は誤りというべきであり、したがって、その認定に基づく一致点の認定のうち、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが「研磨面として使用しない両側面を有する」点で一致するとの部分も誤りである。
(3)　被告は、振動片と研磨剤を収容した球状ポットを水平軸の回りに回転させると、振動片はポットの下側の内面でだけ研磨され、左右両側で研磨されることはないとして、球状ポットにおいて研磨に使用しない面が存在することは、当業者が容易に解析できる程度のことであり、当業者にとって自明の事項であると主張する。
しかしながら、「左右両側で研磨されることはない」との認識は、研磨に使用しない面の存在の有無を調べようとする要求があってはじめて解析されるものであり、そのような要求がない以上解析は行われない。被告の主張は、研磨に使用しない面の存在の認識を前提とするものにすぎない。しかも、球状ポット内の振動片は重力と遠心力のほか攪拌作用も受け、互いに衝突し反射して左右両側にも飛散するもので、その挙動は単純ではなく、左右両側で研磨される可能性もあり、研磨に使用しない面があることが自明であるとは必ずしもいうことができない。したがって、被告の主張は、出願時の技術水準に基づくものではなく失当である。２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）(1)　本件決定は、本件訂正発明と刊行物発明との相違点(1)として認定した「前記側面（注、研磨面として使用しない両側面）を、前者が、平面としているのに対して、後者が球面としている点」（決定謄本４頁２１行目～２２行目）につき、「研磨面として使用されず矩形状ＡＴ振動片の製造に直接無関係であれば、その面をどの様な形状にするかは容易に考えられると思量され、矩形状ＡＴ振動片の製造に用いる回転体の研磨面として使用しない側面を平面とすることは、刊行物４（第１図参照）（注、実願昭５８－２７４３１号（実開昭５９－１３２７５３号）のマイクロフィルム）、刊行物１３（実公昭４９－４７２８０号公報）、刊行物１８（特公昭４５－３４３６０号公報）にも記載されて周知であるので、刊行物１に記載された第１の発明（注、刊行物発明）において、前記側面を平面として本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。」（４頁３７行目～５頁５行目）と判断した。
(2)　しかしながら、仮に、刊行物１において、球状ポットの球面内に研磨に使用しない面が存在することを認識できたとしても、「その面をどの様な形状にするかは容易に考えられる」とした本件決定の判断には根拠がない。すなわち、球面内に研磨面として使用しない面があるとしても、それが球面であることにより、加工上特段の支障はなく、振動片の形状が研磨中の向きに関係なく同一となるという球面研磨の利点が損なわれることもないので、むしろ、それを球面のままにしておくことが当然である。
また、実願昭５８－２７４３１号（実開昭５９－１３２７５３号）のマイクロフィルム（甲第７号証、以下「刊行物４」という。）の図面第１図に示された円筒パイプ１の両側の平板状の部材は、水晶片２と研磨剤３が回転中にこぼれるのを防ぐための蓋材であって、回転体として使用する円筒パイプ１では当然に設けられる部材であり、実公昭４９－４７２８０号公報（甲第８号証、以下「刊行物１３」という。）に記載された蓋付内装匣１４の平面状端面及び平面状仕切壁１３も、蓋付内装匣１４を区画するために設けられる部材であるから、いずれも回転体の研磨面として使用しない側面を平面とするという技術思想を開示するものではない。特公昭４５－３４３６０号公報（甲第９号証、以下「刊行物１８」という。）に記載された円筒状容器１７の平板の両端部も、回転体の研磨面として使用しない側面を平面とするという技術思想を開示するものということはできない。これらの発明は、いずれも、球面ではなく、円筒面で研磨することを目的とするものであり、蓋又は仕切りは、円筒の内部に収容した内容物のこぼれを防止するための不可欠の構成であるが、その部分で研磨することはもともと考慮外である。したがって、これらの蓋又は仕切りの平面状の形状は、研磨に使用しない面の形状として平面状を選択したものではないから、結果的にこの平面が研磨に使用されないとしても、研磨に使用しない側面を平面にするという技術思想が開示されたものと判断することは誤りである。
そうすると、相違点(1)につき、刊行物発明において「前記側面を平面として本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである」とする本件決定の判断が誤りであることも明らかである。
(3)　被告は、装置内に不要部分があった場合、省資源、省エネルギーや小型軽量化の目的を達成するという観点から、当該不要部分を削除することが、技術上、工学上の常識であると主張する。
しかしながら、球状ポットは、その内面がすべて連続する球面であることから、振動片が内面のどの部分に接触しても同じ球面形状に研磨されるという利点を有しており、このことを考慮すると、連続する球面に不連続な面（平面）を導入することなどはあえてしないのがむしろ常識である。したがって、被告の主張は失当である。
第４　被告の反論
本件決定の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は、本件特許出願当時、球状ポットを用いたコンベックス加工において、当業者に、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識はなかったから、両側面を研磨面として使用しないという認識も生じ得なかったとし、本件決定の刊行物発明の認定のうち、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」との認定部分が誤りであって、これを前提とした一致点の認定も誤りであると主張する。


しかしながら、球状ポットによって振動片を研磨する場合に、振動片と研磨剤を収容した球状ポットを水平軸の回りに回転させると、振動片と研磨剤は、下方向に重力を受けて常にポットの下側の内面に集まり、左右両側には存在しないから、振動片はポットの下側の内面でだけ研磨され、左右両側で研磨されることはない。なお、本件訂正発明のように球状ポットを公転させるものについては、公転軸に垂直な回転面の放射方向に遠心力が働き、重力の代わりに作用する（この場合重力の影響は小さい。）。このように、研磨に寄与する内面の場所を特定することができること、すなわち、球状ポットにおいて研磨に使用しない面が存在することは、当業者が容易に解析できる程度のことであり、当業者にとって自明の事項である。
したがって、本件決定の刊行物発明の認定に誤りはなく、これに基づく一致点の認定にも誤りはない。
２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）について原告は、球状ポットの球面内に研磨面として使用しない面があっても球面のままにしておくことが当然であると主張するが、研磨に使用しない面は研磨作業と無関係であるから、それがどのような形状であっても支障はなく、なくてもよいことは自明であるから、球面のままにしておくことが当然であるとする主張は失当である。
また、原告は、刊行物４、刊行物１３及び刊行物１８に記載された発明の各両端部の平面形状が、蓋又は仕切りであって、研磨に使用しない面の形状として平面状を選択したものではないから、この平面が研磨に使用されないとしても、研磨に使用しない側面を平面にするという技術思想が開示されたものと判断することは誤りであると主張する。
しかしながら、装置内に不要部分があった場合に、省資源、省エネルギーや小型軽量化の目的を達成するという観点から、当該不要部分を削除することは、技術上、工学上の常識である。そして、刊行物発明において、研磨に寄与しない球状ポットの左右両側部は不要部分ということができるから、この部分を除去するとともに、その除去部分をふさぐことは、当業者において容易に考え得ることである。この場合に、当該左右両側部がどのような形状であっても支障のないことは上記のとおりであるところ、製作容易性、あるいは省資源の観点から、平面状とすることがよいことは当業者にとって自明であり、また、振動片と研磨剤とが回転中にこぼれるのを防止するために両側端面をふさぐ手法として平面板を使用することは、刊行物４、刊行物１３及び刊行物１８に記載されているように周知の事項である。そうすると、球状ポットにおいて研磨に使用しない左右両側面を除去し、振動片及び研磨剤のこぼれ防止を目的として除去部分を平面板でふさいで本件訂正発明のようにすることは当業者が容易に行い得たものということができる。したがって、本件決定の相違点(1)についての判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　刊行物１（甲第４号証）には、刊行物発明の半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき、両側面が研磨面として使用されないことについて明示の記載は見当たらない。そして、原告は、球面形状の回転体を用いたコンベックス加工において、両側面を研磨面として使用しないという認識は、研磨に使用しない面があるか否かについて解明しようとする意識がなければ生じ得ないものであるところ、本件特許出願の当時、球状ポットを用いて矩形状水晶振動片をコンベックス加工する技術分野においては、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識はなかった旨主張する。


しかしながら、刊行物４（甲第７号証）には、「第３図は本考案による矩形水晶片形状加工用パイプの一実施例である。・・・第３図に基づき本考案の説明を行なう。矩形水晶片形状加工用パイプ(6)の形状は、該パイプの全長の中心部分の該パイプ内径を最大とし、該パイプの内面に、該パイプ両端方向に向かい曲率を持たせて、該パイプ内径を連続的に小さくしている。この矩形水晶片形状加工用パイプ(6)に矩形水晶片(2)と研磨剤(3)を共に収容し、該パイプを回転させることにより、パイピングが行なわれる訳である。第３図(B)で示す様に矩形水晶片(2)が矩形水晶片形状加工用パイプ(6)の全長方向に平行な状態の位置に置かれても、矩形水晶片(2)中心部付近は該パイプ内面に接触はしない。つまり矩形水晶片(2)が矩形水晶片形状加工用パイプ(6)の内面で横になった状態においても、矩形水晶片(2)の振動変位方向である長手方向にコンベックス形状加工が形成される」（５頁１０行目～６頁８行目）との記載があり、この記載と図面第３図(A)とによれば、刊行物４には、パイプの全長の中心部分の内径を最大とし、パイプ両端方向に向かい曲率を持たせてパイプ内径を連続的に小さくした内面を有するパイプの全長方向の中心軸を水平方向とし、パイプの内部に矩形水晶片と研磨剤を収容して、上記中心軸を回転軸として回転させたときに、矩形水晶片と研磨剤とがパイプ内面の中心部分（パイプ内径が最大である部分）付近の下側に局在して、コンベックス形状加工が形成され、パイプ内面の両側部分には矩形水晶片及び研磨剤が存在しないことが開示されていると認めることができる。そして、この場合に、コンベックス形状加工が形成されるとは、矩形水晶片が研磨されることを意味するものであり、また、パイプの全長の中心部分の内径には特に限定はないが、これをパイプ全長の長さに近づければ、パイプ全体の形状が球形に近くなることは明らかである。さらに、刊行物３（甲第６号証）には「球形のバレル槽内へ所定量の棒状工作物を装入すると共に、所定量のメデイアを用い、前記バレル槽を自転及び公転させて棒状工作物の端面角部をバレル槽の内周面に接触摺動させることにより、棒状工作物の端面角部に丸み付けすることを特徴としたバレル研磨方法」（特許請求の範囲１項）の発明及び「メデイアは研磨剤・・・と・・・することを特徴とした特許請求の範囲第１項記載のバレル研磨方法」（特許請求の範囲２項）の発明が記載されており、「球形バレル槽７内にメデイアとしての研磨剤３２と棒状工作物を装入し・・・（摺動研磨を行なうにはマス量はバレル槽容量の５～３５％が利用出来るが、コスト的には３０％内外とするのが望ましい。）モーター１２を高速回転するとターレツト４，４は回転し、球形バレル槽７は軸受５，５内で自転運動を行ない、バレル槽内部の工作物に研磨作用を与える。」（７欄８行目～１６行目）、「第１図はこの発明の高速遊星旋回式バレル研磨機の正面図、第２図は同じく側面図」（１０欄１行目～２行目）との各記載がある。そして、これらの記載と図面第２図とを併せ見れば、刊行物３には、球形バレル槽内に端面角部に丸みを付けるべく棒状工作物と研磨材とを収容して、バレル槽を公転させながら自転させた場合に、棒状工作物は、研磨材とともにバレル槽内の公転軸に垂直な回転面の放射方向の内周面に局在して研磨作用を受け、当該放射方向から見て側面側の内周面には存在しないこと、並びに球形バレル槽内に収容する棒状工作物及び研磨材をバレル槽容量の５～３５％とすることが開示されているものと認められる。そうすると、球状ポットによって棒状ないし矩形状の工作物を研磨し、コンベックス加工等をする場合において、工作物と研磨剤とを収容した球状ポットを水平軸の回りに回転させると、工作物と研磨剤は球状ポットの下側の内周面に局在して、左右両側には存在しないこと（球状ポットを公転させながら自転させた場合には、工作物と研磨剤は公転軸に垂直な回転面の放射方向の内周面に局在して、その左右両側には存在しないこと）、したがって、工作物は球状ポットの下側の内周面（球状ポットを公転させながら自転させた場合には、工作物と研磨剤は公転軸に垂直な回転面の放射方向の内周面）でだけ研磨され、その左右両側で研磨されることはないことが、本件特許出願当時、当業者には周知の事項として理解されているものと認めることができる。
もっとも、球状ポットに収容する工作物と研磨剤の総量を球形ポット容量の５０％以上としたときは、工作物等の内容物の上面が回転軸よりも上方に位置するため、球形ポットの内面の両側部分は常に内容物等と接触し、両側部分も研磨に寄与することになることは自明であるが、刊行物１（甲第４号証）には、球状ポット（球面部）に収容する水晶片及び研磨剤の総量につき特段の限定はなく、上記のとおり、刊行物３に開示された５～３５％とすることも排除していないと認められる。
そうであれば、上記の周知事項を併せ考えた場合に、当業者が、刊行物１の記載より、球状ポット容量に対する水晶片及び研磨剤の総量の割合が僅少であって、水晶片が球状ポットの両側面では研磨されない形態を読み取ることは極めて容易であり、刊行物１には、刊行物発明の半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき、両側面が研磨面として使用されない場合についても、実質上記載があるものということができる。
(2)　原告は、球状ポットを用いて矩形状水晶振動片をコンベックス加工する技術分野において、球面内に研磨に使用しない面が存在することについての認識を明らかにしたものは、特開平１－２５７５６１号公報が最初であると主張するが、上記刊行物４及び刊行物３の各記載事項に照らして、上記主張は採用することができない。


また、原告は、球状ポット内の振動片は互いに衝突し反射して左右両側にも飛散するもので、その挙動は単純ではなく、左右両側で研磨される可能性もあり、研磨に使用しない面があることが自明であるということはできない旨主張するところ、確かに、遠心効果や攪拌作用により、球状ポット内の工作物が両側部分に移動し、あるいは工作物同士の衝突により突発的に両側部分に飛散する可能性がないということはできないが、球状ポット容量に対する工作物、研磨剤等の内容物の総量の割合が僅少である場合には、上記のような移動、飛散の程度も限定的であることは技術常識上明白であり、一般的には、両側面が研磨面として使用されないということもできるものであるから、上記主張も採用することができない。(3)　したがって、本件決定がした、刊行物１に、半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットにつき「研磨面として使用しない両側面をも球面にした」ことが記載されているとの認定及びこの認定に基づく一致点の認定に、原告主張の誤りはない。２　取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）について(1)　原告は、刊行物１において、球状ポットの球面内に研磨に使用しない面が存在することを認識できたとしても、それが球面であることにより加工上特段の支障はなく、球面のままにしておくことが当然であるから、「その面をどの様な形状にするかは容易に考えられる」とした本件決定の判断には根拠がないと主張する。しかしながら、工作加工機械に関する技術分野において、一般に対象物の不要部分を発見して、当該部分を削除し、あるいは単純化することにより、対象物の小型軽量化、低コスト化、省資源化を図ろうとすることは、当業者にとって普遍的な技術課題であるというべきである。そうすると、刊行物発明である半径Ｒの一つの球面から成る球状ポットが、研磨面として使用しない両側面をも球面にしたものであることが認識された場合においては、当該両側面が研磨面として使用されず、球状ポットによる水晶片の加工に無関係であれば、当該両側面をどのような形状としてもよいことは自明のことであるから、球状ポットの軽量化や、低コスト化、当該両側面部分の原材料を節約する省資源化等を目的として、当該両側面の形状につき単純化が図られるよう工夫をすることが、当業者として自然というべきであり、当該両側面が球状であっても加工上特段の支障はないからといって、それを球面のままにしておくことが当然であるとは到底いうことができない。したがって、原告の上記主張は採用することができず、「その面をどの様な形状にするかは容易に考えられる」とした本件決定の判断に誤りはない。そして、刊行物４（甲第７号証）の図面第１図(A)、刊行物１３（甲第８号証）の図面第２図及び第３図、刊行物１８（甲第９号証）の図面第４図にそれぞれ示されているように、工作物の研磨に用いる回転体において、研磨面として使用しない両側面を平面状とすることは、本件特許出願当時、周知の技術事項であったものと認められるところ、上記のように、刊行物発明において両側面をどのような形状としてもよいのであれば、これを平面状とすることが単純化の趣旨に最も沿うところであり、かつ、球状ポットの小型軽量化、低コスト化、省資源化等の目的を達成することのできるものであることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められる。
(2)　原告は、上記刊行物４、刊行物１３及び刊行物１８に記載された発明がいずれも球面ではなく、円筒面で研磨することを目的とするものであり、それらの平面状部材が蓋又は仕切りであって、その部分で研磨することはもともと考慮外で、平面状の形状は、研磨に使用しない面の形状として選択したものではないから、結果的にこの平面が研磨に使用されないとしても、研磨に使用しない側面を平面にするという技術思想が開示されたものと判断することは誤りであると主張する。しかしながら、上記周知事項から刊行物発明に適用するのは、研磨面として使用されない面の形状の点のみであり、研磨面の形状ではないから、上記各刊行物が円筒形で研磨することを目的とするものであるとしても（なお、上記のとおり、刊行物４に記載された発明には、全体形状が球形に近い形態も含まれると解される。）、その適用が妨げられるものではない。また、上記各刊行物に記載された発明において、平面状部材が蓋又は仕切りであり、当初から研磨面として予定されていなかったものであるとしても、そのこと自体、研磨に寄与しない両側面の形状を平面状としたことに変わりはなく、その限度において当該事項が周知である場合に、それを、研磨面として使用しないことが認識された刊行物発明の両側面に適用することに何ら支障があるものともいえない。そうすると、原告の上記主張は採用することができない。
(3)　したがって、「刊行物１に記載された第１の発明（注、刊行物発明）において、前記側面を平面として本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。」（決定謄本５頁３行目～５行目）とした本件決定の判断に原告主張の誤りはない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


平成１２年（行ケ）第２９号　審決取消請求事件
平成１２年１１月２１日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原告　              　ドイチェ・トムソン－ブラント・ゲゼルシャフ
ト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング
代表者　　            【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　加    藤義    明
同　　　　弁理士　　【Ｂ】
被告               　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　        【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１７９２７号事件について平成１１年９月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９８７年９月３０日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６３年９月２８日に発明の名称を「記録担体用の導入及び導出装置」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（特願昭６３－２４１１９７号）をしたところ、平成１０年７月２４日に拒絶査定を受けたので、同年１１月１６日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成１０年審判第１７９２７号事件として審理した結果、平成１１年９月６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同月２２日に原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２　本願発明の特許請求の範囲（別紙図面参照）
(1)　請求項１
定置部分（１）及び引出し部分（２）を備えた、記録担体用の導入及び導出装置において、引出し部分（２）に、定置部分（１）に取付られたスイッチ（５）を操作するための第１の突起（３）及び第２の突起（４）が設けられており、さらに引出し部分（２）の導入及び導出が複数の工程を含んでおり、これらの工程の順序がスイッチ（５）の切換え状態の順序によって制御されるようになっていることを特徴とする記録担体用の導入及び導出装置。
(2)　請求項７
スイッチ（５）の切換状態が、引出し部分（２）の導入及び導出を制御するマイクロプロセッサによって評価される請求項１から６までのいずれか１項記載の導入及び導出装置。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願発明に係る明細書及び図面（以下、これらをまとめて「本願明細書」という。）は、特許法３６条３項、４項（出願時の条文による。）に規定する要件を満たしていないと認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由１（手続の経緯、本願発明の認定）、２（原査定の理由）は認める。同３（当審の判断）は、４頁６行～１３行、５頁１７行（「手動押し込み」から）～６頁３行、６頁１２行～２０行（「なく、」まで）、７頁１１行～１５行、９頁２行（「明」から）～１０頁１５行、及び、１１頁１５行～１２頁９行を争い、その余は認める。同４（むすび）は争う。
審決は、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例の構成を誤認し、特許請求の範囲請求項７記載の用語の意味を誤認したものであって、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　発明の詳細な説明について
(1)　審決は、「導出はどのように行うと出来るのかの記載がない。」（４頁６行）と認定した。
しかし、本願明細書（甲第４号証）には、「使用者が別のＣＤをセットしようとする際には、引出し部分２は、第１の突起３がスイッチ５を閉じるまで引出される。」（４頁１７行～１８行）と記載されているから、導出の開始は、使用者が導入及び導出装置に対して直接何らかの命令を与えることによって実現されるものであることは明白である。
本願明細書の上記記載及び「引出した状態を示す第１図では、スイッチ５が第１の突起３によって閉じられている。引出し部分２を手によって押込むことによって、第１の突起３がスイッチ５を解放し、従ってスイッチは開かれる。スイッチ５が開かれるとすぐに、引出し部材２は自動的に引込まれ、同時に沈められ、このことによって挿入されたカセットはＣＤ（コンパクト・ディスク）のためのプレーヤーと結合される。導入のこのような段階が第２図に示されている。今や引出し部分２は、第２の突起４がスイッチ５を閉じるまでの間引込まれる。導入のこの段階が第３図に示されている。続いて引出し部分２は、第２の突起４がスイッチ５を解放して再びスイッチを開くまで引出される。第４図に示されたこの状態で、ＣＤが演奏される。」（４頁７行～１６行）という記載から明らかなように、導入及び導出装置は、引出し部分２がスイッチ５の開閉によって引き込まれ、引き出され、停止されるという機能を奏するための構成を含むのであるから、導入及び導出装置には、引出し部分２を引き込み、引き出すための電気的な駆動部が備えられていることが自明の前提となっている。
それゆえ、使用者が引出し部分２を引き出して導出させるために導入及び導出装置に対して与える命令とは、究極的にはこの電気的な駆動部に与える命令のことでしかなく、この場合に、この命令を与える方法としては、既存のスイッチ５を操作するか、もしくはスイッチ５とは別の入力手段を操作するかのどちらかでしかないことも技術上明白である。


そして、スイッチ５を採用する場合、例えば、本願明細書の第４図において、引出し部分２を手によって押し込み、その後、手を離すという順序で、スイッチ５を閉－開と操作することで、引出し部分２が引き出されるようにマイクロプロセッサのプログラムを設計すればよいだけのことであるから、これも設計的事項にすぎない。
したがって、当業者の技術常識をもって本願明細書の前記記載を解釈すれば、前記「導出」は、使用者がスイッチ５もしくは別の入力手段を操作することで電気的な駆動部に導出命令を与えることにより開始されるものであることは明白である。
(2)　審決は、「導入開始と導出要求についてマイクロプロセッサは、なにを検出もしくは何の信号がマイクロプロセッサに入力されると導入開始・導出要求の判断をするのかの記載がない。」（４頁７行～１０行）、「さらに導入開始と導出要求を検出すると、マイクロプロセッサはスイッチ５の開・閉を検出することで、何に対してどのような制御を与えるのかの記載もない。」（４頁１０行～１３行）、「手動押し込みがされたことで、マイクロプロセッサはどのような検出信号・入力信号に基づいて導入開始と判断するのかが説明されていない。」（５頁１７行～２０行）と認定した。
しかし、本願明細書には、「スイッチ５の切換え状態の順序において、引出し部分２がどの段階にあるかが明白に判るので、ＣＤをセットされたカセットの導入及び導出はマイクロプロセッサによって簡単な形式で制御される。」（４頁１９行～２１行）と記載されており、特許請求の範囲の請求項２には、「かつ引出し部分（２）の導入及び導出が複数の工程を含んでおり、これらの工程の順序がスイッチ（５）の切換え状態の順序によってマイクロプロセッサによって制御されるようになっている」と記載されているのであるから、マイクロプロセッサには当然にスイッチ５の切換え状態が常に入力されていて、マイクロプロセッサは、スイッチ５の切換え状態が変化した際に、スイッチ５の切換え状態の順序をその都度認識して、引出し部分２が現在どの段階にあるかを判断し、それに応じて、引出し部分２を引込み及び引出すための電気的な駆動部に引込み命令及び引出し命令を与えることができることは、本願明細書の記載内容から明白である。(3)　審決は、「さらにスイッチ５の昀初の開閉動作（閉から開）を検出するのみで、なぜ導入開始と判断し送り込みの方向に制御し得るのかも説明されていない。」（５頁２０行～６頁３行）と認定した。
しかし、マイクロプロセッサの中央処理装置は、算術演算や論理演算を行う演算部（ＡＬＵ）と、プログラムの命令を解読したり、チップ間の信号のやり取りを制御する制御部と、データを一時貯えたりするレジスタ群とからなるものであって、入出力装置（Ｉ／Ｏ）の１つの入力部分を構成するスイッチ５から「開」又は「閉」のデータが入力されれば、このデータとレジスタ群に貯えられた過去の「開」又は「閉」のデータとから、所定の論理演算によりスイッチ５の切換え状態の順序を特定することはもはや簡単なことである。しかも、前記のとおり、スイッチ５の切換え状態の順序に対して引出し部分２の導入及び導出の各段階が１対１で対応している以上、前記(1)で述べた本願明細書４頁７行～１８行の記載に係る制御を実現することは可能であり、また、そのようにマイクロプロセッサを適宜動作させることは、設計的事項である。
(4)　審決は、「導出についても・・・特に演奏終了後の導出要求と演奏途中での導出要求についての説明がされていなく、」（６頁１２行～２０行）と認定した。
しかし、導出要求は、使用者の意思に由来するものであるから、ＣＤの演奏とは全く無関係であることはいうまでもない。
２特許請求の範囲請求項７について
審決は、「請求項７の『スイッチ（５）の切換え状態が、引出し部分（２）の導入及び導出を制御するマイクロプロセッサによって評価される』という記載の『評価』という用語自体の技術的意味が不明であり、かつ、上記Ｂ．２の判断の②で指摘したとおりスイッチ（５）の切換状態が、引き出し部分（２）の導入及び導出を制御するマイクロプロセッサによってどのような評価をされることで、どのように導入開始・導出要求をマイクロプロセッサが判断・制御するのかの技術的な裏付け説明が明細書及び図面に記載されていない請求項の構成記載であって、原審が拒絶理由で指摘したとおり『切換状態が・・・・評価される』とはどのような技術的事項すなわち発明の構成を表現しているのかが、なおかつ不明である。」（１１頁１５行～１２頁９行）と認定した。
しかし、前記(2)のとおり、マイクロプロセッサにはスイッチ５の切換え状態が常に入力されていて、マイクロプロセッサは、スイッチ５の切換え状態が変化した際に、スイッチ５の切換え状態の順序をその都度認識して、引出し部分２が現在どの段階にあるかを判断し、各段階に応じて、引出し部分２の導入及び導出の工程を実行させているのであるから、請求項７記載の「評価」とは、マイクロプロセッサが、引出し部分２の導入及び導出を制御するために、スイッチ５の切換え状態の順序から引出し部分２が導入及び導出のどの段階にあるかを把握することを目的としたスイッチ５の切換え状態の評価にほかならない。
したがって、請求項７のマイクロプロセッサによる「評価」の技術的意義が、スイッチ５の切換え状態が変化した際に、スイッチ５が開又は閉のどちらに変化したかを確認することであることは明白である。
第４　被告の反論の要点
１　発明の詳細な説明について
(1)「電気的な駆動部に与える命令」について
ア　原告は、導入及び導出装置には、引出し部分２を引き込み、引き出すための電気的な駆動部が備えられていることが自明の前提となっていると主張する。しかし、本願明細書には、そのような構成はまったく説明・図示されておらず、「電気的な駆動部」の構成は、本訴の準備書面で初めて説明された事項である。「電気的な駆動部」の構成が「自明」であるためには、引出し部分２を引き込み、引き出すための「電気的な駆動部」の構成が、本願発明の引出し部分２の動作とスイッチとの関連において、当業者の誰もが一義的に理解し得る程度に周知の構成でなければならない。ところが、そのような周知性の根拠は示されていない。
イ　また、原告主張に係る、電気的な駆動部に与える「命令」については、本願明細書に、その構成が、十分に記載されていない。しかも、一般に、電気的な駆動部に与える「命令」とは、電気的な駆動部の構成と密接した関係を有する「命令」となるものであるのに、電気的な駆動部の構成が不明であるから、どのような命令を与えるのかも、結局不明である。
ウ　原告は、「命令」が、本願明細書で十分に説明されているかのように主張をし、これを根拠に「この場合に、この命令を与える方法としては、既存のスイッチ５を操作するか、もしくはスイッチ５とは別の入力手段を操作する」と主張する。しかし、この主張は、本訴の準備書面で初めて説明された新規の事項を基にした主張であって、認めることはできない。


しかも、「既存のスイッチ５を操作する」との点については、例えば、演奏終了後若しくは演奏途中で引出し部分２を引き出すために、誰若しくは何が「スイッチ５」をどのように操作すると引き出されるのかの記載がない。また、「別の入力手段」は、本願明細書には全く記載されていない新規事項である。
(2)　原告は、マイクロプロセッサには当然にスイッチ５の切替え状態が常に入力されていて、スイッチ５の切り替え状態の順序をその都度認識して、引出し部分２が現在どの段階にあるかを判断し、各段階に応じて、引出し部分２の導入・導出の工程を実行させるものであることは明らかであると主張する。しかし、原告の説明においては、本願明細書の「引出し部材２は自動的に引込まれ、同時に沈められ」（４頁１０行）との記載の「沈められ」るという工程が、どの過程に存在する工程なのかが不明であり、また、「閉」、「開」は、第１の突起（３）と第２の突起（４）のいずれでも生じ得るにもかかわらず、その「閉」、「開」がいずれの突起で生じたものであり、その判別はどのように行うのかが説明されていない。これでは、導入要求から導入完了まで／演奏開始から終了まで／演奏終了後の又は強制による導出要求から導出完了まで／の各工程のいずれについても、当業者が容易に実施することは不可能である。(3)　マイクロプロセッサは、プログラムの命令があって初めて行う動作が特定できるものであり、レジスタに過去のデータを蓄えるか否かもプログラムの命令で決定しなければならない。したがって、本願発明のようなＣＤ等の引出し部分２の導入及び導出装置にあっては、導入及び導出のための装置構成と、それに対応したプログラムの命令が説明されて初めて、その構成及び方法が特定されるものである。
しかし、原告の主張する「入出力装置（Ｉ／Ｏ）」は、本訴の準備書面で初めて説明されたもので、本願明細書には記載がない。また、レジスタ群に過去の「開」又は「閉」のデータを貯えるということも、本訴の準備書面で初めて説明された事項である。
(4)　本願発明が「記録坦体用の導入及び導出装置」及びその「方法」の発明である以上、使用者は、その意思に基づいて、装置に対してどのような手段でどのように導出要求を行うのかという点と、その導出要求がされたときに、引出し部分２は、どのような構成と動作に基づき引き出されるかについてのプログラムの命令と、引出し部分２及び各スイッチの動作とが、本願明細書に当業者が容易に実施し得る程度に記載されていなければならない。ところが、本願明細書には、これが記載されていないのである。
２特許請求の範囲請求項７について
請求項７の「評価」という用語は、本願明細書の他の箇所には記載がなく、同請求項でのみ用いられている用語であって、この用語がどのような技術的意味を表現するのか不明である。
第５　当裁判所の判断
１発明の詳細な説明について
(1)　甲第３、第４号証によれば、本願明細書には、①「本発明の課題は、高い技術的な費用をかけずに、しかも簡単な手段によって確実な運転が保証されているような導入及び導出装置を提供することである。更に本発明の課題は、この導入及び導出装置で引出し部分を導入及び導出する方法を提出することである。」（３頁２０行～２３行）、②「引出し部分２を手によって押込むことによって、第１の突起３がスイッチ５を解放し、従ってスイッチは開かれる。スイッチ５が開かれるとすぐに、引出し部材２は自動的に引込まれ、同時に沈められ、このことによって挿入されたカセットはＣＤ（コンパクト・ディスク）のためのプレーヤーと結合される。導入のこのような段階が第２図に示されている。今や引出し部分２は、第２の突起４がスイッチ５を閉じるまでの間引込まれる。導入のこの段階が第３図に示されている。続いて引出し部分２は、第２の突起４がスイッチ５を解放して再びスイッチを開くまで引出される。第４図に示されたこの状態で、ＣＤが演奏される。」（４頁８行～１６行）、③「使用者が別のＣＤをセットしようとする際には、引出し部分２は、第１の突起３がスイッチ５を閉じるまで引き出される。B」（４頁１７行～１８行）、④「スイッチ５の切換え状態の順序において、引出し部分２がどの段階にあるかが明白に判るので、ＣＤをセットされたカセットの導入及び導出はマイクロプロセッサによって簡単な形式で制御される。光電装置のためのたとえばフォトダイオード及びフォトセンサのような高価な部品及び光電装置の給電は必要でない。これらの代わりに、スイッチとして使用される簡単かつ任意に製造されるばね接点で十分である。」（４頁１９行～２４行）との記載とともに別紙図面第１ないし第４図として示すとおりの図面が図示されていることが認められる。
(2)　上記①、④の記載によれば、本願発明の「導入及び導出する方法」は、「スイッチ５の切換状態の順序に」よりなされるものであることが認められる。そして、甲第３、第４号証によれば、本願明細書には、「スイッチ５の切換状態の順序」による「導入及び導出する方法」について、上記②、③のとおり、突起３、４によるスイッチ５の「開」「閉」によって「導入及び導出装置」の動作が制御されるとの記載があるのみであって、それ以外の「入力手段」によってその動作が制御される記載はないことが認められる。
このように、「導出」に関して、本願明細書に記載されているのは、上記③のみである。すなわち、本願明細書には、引出し部分２の引出し工程がどのような原因により開始されるかは記載されていないし、また、導出の当該工程の開始とスイッチ５の「開」、「閉」が、関係があるのか否か、仮にあるとして、それはどういう関係なのかも記載されていない。
そうである以上、本願明細書の発明の詳細な説明には、「導出」について、当業者がその実施をすることができる程度に発明が記載されているということはできないというべきである。


(3)　原告は、「導出」は、使用者がスイッチ５若しくは別の入力手段を操作することで電気的な駆動部に導出命令を与えることにより開始されるものであり、スイッチ５を採用する場合、例えば、本願明細書の第４図において、引出し部分２を手によって押し込み、その後、手を離して、スイッチ５を閉－開と操作することで、引出し部分２が引き出されるようにマイクロプロセッサのプログラムを設計すればよいだけのことであるから、設計的事項にすぎないと主張する。しかし、「導出」について、本願明細書に記載されているのは前記③のみであるから、原告主張に係る構成（すなわち、「引出し部分２を手によって押し込み、その後、手を離して、スイッチ５を閉－開と操作することで、引出し部分２が引き出されるようにマイクロプロセッサのプログラムを設計する」、あるいは「別の入力手段を操作することで電気的な駆動部に導出命令を与える」こと）が、当業者がその実施をすることができる程度に本願明細書に記載されているというためには、当業者が、本願明細書の記載から、上記構成を当然のこととして理解し得るものでなければならない。ところが、本件全証拠によっても、これを認めることはできない。原告の主張は、結局、本願明細書に開示されていない「導出」の問題の解決手段を、新たに開示しているにすぎないものといわざるを得ない。なお、原告主張に係る構成のうち、「引出し部分２を手によって押し込み、その後、手を離して、スイッチ５を閉－開と操作することで、引出し部分２が引き出されるようにマイクロプロセッサのプログラムを設計する」ことについては、原告の主張によっても、当業者がその実施をすることができる程度のものということはできない。すなわち、本願明細書の第３図からすれば、手による押込みによってスイッチ５を「閉」にし、更に押し込んで「開」にすることができるものとは認められないのに、なぜ、「手を離」したときに「スイッチ５を閉－開と操作する」ことができるのかは、明らかではないからである。のみならず、このとき、ＣＤは、沈められてプレーヤーと結合されているのであるから、仮に何らかの方法で引出し操作が行われるとすると、ＣＤは「沈められてプレーヤーと結合されている」状態のまま引き出すことができるのか、そうでないとすれば、上記結合と引出し操作の関係がどうなるのかも不明であるし、そのときスイッチ５の「開」「閉」の状態はどのようになっているのかも不明だからである。また、上記「別の入力手段を操作することで電気的な駆動部に導出命令を与える」ことについては、「別の入力手段」がいかなるものかは不明であり、かつ、その入力手段を用いて具体的にどのようにするのかも、本願明細書に開示されていないから、これまた、原告の主張によっても、当業者がその実施をすることができる程度のものということはできない。
２特許請求の範囲請求項７について
請求項７の記載からすれば、「評価」の主体は「マイクロプロセッサー」であり、「評価」の客体は「スイッチの切換状態」である。そして、「スイッチ（５）の切換状態」は「開」と「閉」だけであるから、「マイクロプロセッサー」が、スイッチ（５）の「開」ないし「閉」を「評価」することとなる。甲第４号証によれば、特許請求の範囲請求項７の「評価」という用語については、本願明細書には、その技術的意義を説明する記載がなく、また、本願明細書の他の箇所には使われていないため、他の箇所の記載からその意義を認定することもできないことが認められるから、上記「評価」の用語は、一般的な用法によって解釈するほかはない。一般的な用語として、「評価」とは、「①品物の価格を定めること。また評定した価格。②善悪・美醜などの価値を判じ定めること。」（新村出編・広辞苑第４版）というように、事物に対して価値判断を行うことをいうことは、当裁判所に顕著である。
ところが、スイッチ５の「開」、「閉」の「品物の価格を定めること。また評定した価格。」、「善悪・美醜などの価値を判じ定めること。」ないし「価値判断を行うこと。」というのは、どういうことを指すのか、その技術的意義を理解することができない。
この点に関して原告は、上記「評価」は、スイッチ５の切換え状態が変化した際に、スイッチ５が開又は閉のどちらに変化したかを確認することであると主張する。
しかし、原告の主張は、「評価」という言葉の一般的な意味とは異なるものであるから、本願明細書の他の箇所の記載からその意義を認定することもできない請求項７について、そのように限定して解釈することはできない。すなわち、一般的な「評価」の用語法に基づき、マイクロプロセッサが、単なる「確認」以外の何らかの価値判断をする発明についても請求項７記載の発明に含まれるとする主張ないし解釈の余地がある以上、同項記載の発明の構成を特定しようとする場合には、これを本願明細書の記載に基づかずに限定して解釈することはできないのである。３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸


主　　　　　　　　文
１　本件訴え中，被告に対し，次の支払に関する損害賠償及びこれらに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金をＡ町に支払うことを求める部分を却下する。
・　平成１２年６月３０日，社会教育指導員に対し，特別謝礼金として支払われた
１３万７３７５円，
・　平成１２年６月３０日，Ｂ公民館長に対し，特別謝礼金として支払われた１７
万２２５０円，
・　平成１２年６月３０日，体育施設運営指導員に対し，特別謝礼金として支払わ
れた９万７７５０円，
・　平成１２年４月から同年９月まで，体育施設運営指導員に対し，謝礼金として
支払われた６９万円，
・　平成１２年４月から同年９月まで，Ｃ展示解説員２名に対し，謝礼金として支
払われた１３２万円，
・　平成１２年４月から同年９月まで，国体推進員２名に対し，謝礼金として支払
われた１０２万円
２　被告は，Ａ町に対し，金７５万５０３５円及びこれに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
・　被告は，Ａ町に対し，金７２２万２４１０円及びこれに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。・　訴訟費用は被告の負担とする。
２　本案前の答弁
本件訴え中，被告に対し，次の支払に関する損害賠償及びこれらに対する平成１３年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金をＡ町に支払うことを求める部分を却下する。
・　主文第１項・と同旨，
・　主文第１項・と同旨，
・　主文第１項・と同旨，
・　平成１２年４月から同年８月まで，体育施設運営指導員に対し，謝礼金とし
て支払われた５７万５０００円，
・　平成１２年４月から同年８月まで，Ｃ展示解説員２名に対し，謝礼金として
支払われた１１０万円，
・　平成１２年４月から同年８月まで，国体推進員２名に対し，謝礼金として支
払われた８５万円
３　請求の趣旨に対する答弁
・　原告の請求をいずれも棄却する。
・　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
・　当事者
ア　原告は，Ａ町の住民であり，平成１２年１月１日から現在まで，Ａ町議会議員の地位にある。
イ　被告は，平成７年５月３０日から現在まで，Ａ町長の地位にある。
・　本件各支出
ア　特別謝礼金の支出
Ａ町は，特別謝礼金として，次の者に対し，ａの金員を，ｂの予算科目（地方自治法施行令１５０条，地方自治法施行規則１５条及びＡ町財務規則（平成１２年規則第１号。証拠略）１４条）から支出した（以下「本件特別謝礼金支出」という。）。各支出についてされた支出負担行為及び支出命令の日は，かっこ内記載のとおりである。
・　社会教育指導員
ａ　平成１２年　６月３０日（同月２２日）　１３万７３７５円，同　　　年１２月　８日（同月　１日）　１９万２３２５円，平成１３年　３月１５日（同月　７日）　　３万２９７０円，合計　　　　　　　　　　　　　　　　　３６万２６７０円ｂ　款・教育費，項・社会教育費，目・社会教育総務費，節・報償費
・　Ｂ公民館長
ａ　平成１２年　６月３０日（同月２２日）　１７万２２５０円，同　　　年１２月　８日（同月　１日）　２４万１１５０円，平成１３年　３月１５日（同月　７日）　　４万１３４０円，合計　　　　　　　　　　　　　　　　　４５万４７４０円ｂ　款・教育費，項・社会教育費，目・公民館費，節・報償費
・　体育施設運営指導員
ａ　平成１２年　６月３０日（同月２２日）　　９万７７５０円，同　　　年１２月　８日（同月　１日）　２１万２７５０円，平成１３年　３月１５日（同月　７日）　　３万４５００円，合計　　　　　　　　　　　　　　　　　３４万５０００円ｂ　款・教育費，項・保健体育費，目・体育施設費，節・報償費
イ　謝礼金の支出
Ａ町は，謝礼金として，次の者に対し，ａの金員を，ｂの予算科目から支出した（以下「本件謝礼金支出」といい，本件特別謝礼金支出と合わせて，「本件各支出」という。）。各支出についてされた支出負担行為及び支出命令の日は，かっこ内記載のとおりである。
・　体育施設運営指導員
ａ　平成１２年４月から平成１３年３月まで，毎月２１日までに（各月の１２日までに），各１１万５０００円，合計１３８万円


ｂ　款・教育費，項・保健体育費，目・体育施設費，節・報償費
・　Ｃ展示解説員２名
ａ　平成１２年４月から平成１３年３月まで，毎月２１日までに（各月の１２日までに），各１１万円，合計２６４万円
ｂ　款・教育費，項・社会教育費，目・Ｃ管理費，節・報償費
・　国体推進員２名
ａ　平成１２年４月から平成１３年３月まで，毎月２１日までに（各月の１２日までに），各８万５０００円，合計２０４万円
ｂ　款・教育費，項・保健体育費，目・国体推進費，節・報償費
・　支出負担行為等
被告は，Ａ町長として，本件各支出につき，支出負担行為及び支出命令をした。
・　支出負担行為等の違法
ア　報償費としての支出負担行為等
・　社会教育指導員，Ｂ公民館長，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員（以下「本件各職員」という。）は，Ａ町の非常勤特別職職員である（地方公務員法３条３項３号「嘱託員」）。
・　したがって，本件各職員の勤務の代償として，報償費を支出することは許されない。
・ａ　しかも，本件各職員には，時間外手当を支給するに足りる勤務実態もない。
ｂ　仮に残業等があったとしても，賃金請求権は，労働者が使用者の明示又は黙示の指揮命令に従って労働の提供をしたことにより発生するものであるから，本件のように指揮命令が確認できない状態では，本件各職員の賃金請求権は認められない。
イ　報酬としての支出負担行為等
・　本件条例の定め
ａ　仮に報酬としての支出負担行為等の適否について検討しても，報酬の支払は条例の根拠を要するところ（地方自治法２０３条１項，２項及び５項），「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」（昭和３１年条例第１３号。証拠略。以下「本件条例」という。）１条，別表第二は，社会教育指導員，Ｂ公民館長及び体育施設運営指導員に対する特別謝礼金についての定めを有しない。
ｂ　また，本件条例１条，別表第二は，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に対する謝礼金についての定めを有しない。ｃ　したがって，本件各支出は，報酬支給の根拠を欠き，違法である。ｄ　被告は，本件条例１条１項ただし書の適用を主張するが，単に報酬の支給根拠のみを定め，具体的な額，支給要件等の基本的事項を任命権者らに委任することは，給与条例主義に反し違法であるから，支出上の根拠とはなり得ない。しかも，任命権者がＡ町長と協議して定めたものは，報償費としての額であり，報酬額についての協議はされていない。
・　予算科目の流用
体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に対する報酬を報償費（第８節）から支出することは，違法である。
・　被告の任用関係の主張（後記２・イ・）は否認する。本件条例に体育施設運営指導員らに対する支出の根拠となる定めがない以上，直ちに任命行為の無効措置を採り，支出を中止すべきであった。
・　被告の故意・過失
ア　自ら支出負担行為等をした場合
被告は，本件各支出をしてはならないことを知りながら，又は過失によりこれを知らないで，本件各支出につき，支出負担行為及び支出命令をした。殊に，特別謝礼金については，被告は，期末手当として支給する場合は条例の根拠が必要であることを知っていたため，条例によらずに支出可能な報償費に予算計上したものと考えられる。
イ　専決の場合
・　仮に本件各支出につき専決がされたとしても，専決は，内部的に委任をするのみで，権限自体は委譲しないものであるから，被告は，専決者の行った行為すべてにつき責任を負う。
・ａ　被告が負う責任が監督責任であるとしても，被告には，専決者の違法な本件各支出を阻止すべき監督義務に反したことについて，故意・過失がある。ｂ　すなわち，原告は，平成１２年９月の平成１１年度Ａ町議会の決算審査特別委員会文教民生分科会で，本件各職員への支出が報償費から支出されていることに問題がある旨を指摘した。この指摘については，執行部に伝えるとのまとめがされ，被告に伝えられた。
ｃ　また，平成１３年３月の平成１３年度Ａ町議会の予算審査特別委員会文教民生分科会においても，原告は，本件各支出と同様の支出が報償費として予算計上されていることにつき疑義を述べた。
ｄ　被告は，Ａ町の財政係長や課長職を歴任し，財務会計に精通していた。
・　損害
ア　本件条例上の根拠なくしてされた本件各支出は，そのままＡ町の損害に当たる。
イ・　被告は，本件特別謝礼金支出につき，社会教育指導員らが労働を提供したことを主張するが，社会教育指導員らに対し時間外勤務等を命じたことはなかったから，それらの労働の提供に対し，本件特別謝礼金支出を行う必要はなかった。・　本件謝礼金支出につき，仮にそれに対応する労働の提供があったとしても，本件条例に本件謝礼金支出の根拠となる定めがない以上，被告としては，直ちに任命行為の無効措置を採らせ，本件謝礼金支出を中止させるべきであった。
・　監査請求前置
ア　本件監査請求
原告は，Ａ町監査委員に対し，平成１３年９月１８日，本件各支出について，住民監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）。
イ　監査結果
Ａ町監査委員は，原告に対し，同年１１月１５日，次の内容の監査結果を通知した。
・　本件各支出のうち，平成１２年９月１７日以前のものについては，監査請求期間の経過を理由に却下する。
・　同月１８日以降のものにつき，本件監査請求は理由がある。被告に対し，報酬としての意味合いの強い謝礼金及び特別謝礼金の支給方法について，３０日以内に，適正で明確な関係規定を整備することを勧告するが，損害賠償の支払等は命じない。
ウ　監査請求期間の起算日
・　本件のように，支出が相当期間継続する場合，任命期間の終了日をもって，監査請求期間の起算日と解するのが相当である。


・　本件各職員の任命期間の終了日は，平成１３年３月３１日以降であった。・　よって，同年９月１８日にした本件監査請求は，監査請求期間を徒過していない。
エ　正当な理由
・ａ　原告は，平成１２年９月，平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会において，本件各支出と同じ内容の支出が報償費の内容に合致するかを質問したが，Ａ町の担当者は，それらの支出が謝礼であるので，報償費から支出することに問題はないと説明した。
ｂ　原告は，本件に関わる当該職員の身分を示すよう求めたが，明確な説明がなかった。
ｃＡ町の担当者は，その後も，本件各支出が報酬（第１節）から支出すべき性質のものであるのに，報償費（第８節）として支出すべき性質であるかのように説明し，また，それが長い間の慣行であり，他町でも同様に行われている旨説明した。
ｄ　そのため，原告は，地方公共団体の歳入歳出科目解説書，地方自治法，地方自治法施行令，地方自治法施行規則，Ａ町の条例・規則を精査しなければならなかった。
・ａ　原告は，平成１３年９月５日の定例議会において，平成１２年度一般会計決算の認定が提案されたため，本件各支出がされたことを初めて知った。ｂ　当時のＡ町には，情報公開条例が制定されていなかったので，平成１２年度中に，本件各支出がされたことを知る手段がなかった。・　そして，原告は，本件各支出が行われたことを知った後，２週間以内に本件監査請求をした。
・　よって，本件各支出の行われた日から１年以内に監査請求を行わなかったことにつき，地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由がある。
・　結論
よって，原告は，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づき，Ａ町に代位し，損害賠償として合計７２２万２４１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をＡ町に支払うことを求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
・　請求原因・（当事者）は認める。
・　同・（本件各支出）は認める。
・　同・（支出負担行為等）は否認する。
本件各支出の支出負担行為及び支出命令は，教育委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則（昭和５８年規則第１７号。証拠略）５条，Ａ町役場決裁規程（平成３年訓令（甲）第１号。証拠略）３条３項，別表一により，教育長の専決事項であり，いずれも教育長が専決した。
・　同・（支出負担行為等の違法）
ア・　ア（報償費としての支出負担行為等）のうち，・は認める。・及び・は否認する。
・ａ　社会教育指導員の勤務時間は，１週間当たり３０時間以内となり，しかも，時間外勤務手当，休日勤務手当の制度は存在しない（Ａ町社会教育指導員設置規則（昭和５９年教育委員会規則第２号。証拠略）５条，職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第５号。証拠略。以下「勤務時間等条例」という。）２条）。
ｂ　しかし，社会教育指導員は，職務上の必要により，前記の勤務時間を超えた勤務や休日の勤務を行わざるを得ない場合が少なからずあり，現実に，時間外勤務や休日勤務を行った。
ｃ　そこで，教育委員会は，これまで，社会教育指導員につき，制度としては存在しないが現実にはしてもらわざるを得ない時間外あるいは休日における役務の提供に対する補償を行うことが必要であると判断し，そのような役務の提供に対する謝礼又は報償の趣旨で，報償費から特別謝礼金を支出した。ｄ　よって，社会教育指導員に対し，報償費から特別謝礼金を支出したことに違法はない。
・ａ　Ｂ公民館長については，職員の勤務時間，休暇等に関する規則（平成１１年規則第９号。証拠略。以下「勤務時間等規則」という。）２３条が類推適用され，その勤務時間は，１週間当たり３０時間以内となる。ｂ　平成１２年度当時のＢ公民館長の勤務実態は，勤務時間外の勤務がはっきりしているものだけでも３６７時間あり，この部分については，本件条例で定める報酬額では評価しきれない稼働部分が生じる。
ｃ　そこで，教育委員会は，上記報酬額では評価しきれない稼働部分について報償するため，報償費から特別謝礼金を支出した。
ｄ　よって，Ｂ公民館長に対し，報償費から特別謝礼金を支出したことに違法はない。
イ・ａ　イ（報酬としての支出負担行為等）・ａのうち，本件条例が体育施設運営指導員に対する特別謝礼金についての定めを有しないことは否認し，その余は認める。ｂは否認する。ｃは争う。
ｂ　本件条例１条１項ただし書は，地方公務員法３条３項３号の特別職職員（嘱託員）については，予算の範囲内において任命権者が町長と協議して定める額の報酬を支給する旨定めている。これは，本件条例別表の対象外の職員であっても勤務に応じた報酬を支給する必要があるところ，あらゆる嘱託員につき報酬額を個別に規定することはできないことから，「予算の範囲内において」「任命権者が町長と協議して」との要件で，合理的範囲内で報酬を支給する旨定めたものである。そして，任命権者である教育委員会又は教育長は，町長と協議して，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に対する報酬（体育施設運営指導員については，謝礼金及び特別謝礼金として）を定めたものである。なお，名目は，謝礼金及び特別謝礼金であっても，実質は報酬について協議したものである。
ｃ　殊に，体育施設運営指導員は，勤務時間等規則２３条が類推適用され，その勤務時間は，１週間当たり３０時間以内となる。


ところで，体育施設運営指導員の任命権者である教育委員会は，設置初年度である平成８年度の体育施設運営指導員について，勤務時間につき，１週当たり４０時間，勤務日につき，１週５日，土日祝日等変則勤務，報酬につき，月額１０万４０００円，「特別賞与」年３回との条件で募集し，甲を採用した。教育委員会が町長部局に対してした平成８年度の予算要求では，月額の報酬部分につき報償費に「謝礼金」として，上記の特別賞与分につき同じ節に「特別謝礼金」としてそれぞれ計上して要求し，これが容れられて予算に計上された。その後，教育委員会は，平成１２年度まで，毎年４月，甲の任用を更新したが，その更新の際の任用条件は，若干の報酬額の変動はあったものの，その他は全く同じであった。また，予算への計
上も，平成８年度と
同様の経過で，平成８年度と同じ款項目節に同じ方法でされた。上記事実からすると，体育施設運営指導員の報酬については，月額による部分，年３回の特別賞与の部分のいずれについても，本件条例１条１項ただし書に従って定められたものである。
・ａ　イ・（予算科目の流用）は否認する。
ｂ　体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に係る謝礼金（体育施設運営指導員については，特別謝礼金も）は，本来，報酬（第１節）から支出すべきものを同一款項目の報償費（第８節）から支出されたものであり，単に予算科目の誤りにすぎず，地方自治法２２０条（歳出予算の違法な流用）には該当しないし，同法２０３条，２０４条の２（給与条例主義）に違反するものでもない。
・　任用関係の成立
ａ　また，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員に任命された職員とＡ町との間には，適法かつ有効に任用関係が成立しており，かつＡ町は，それらの職員から任用条件に従った勤務の提供を受けていたのであるから，Ａ町はそれに対する対価を支払うべき義務を負っていた。
ｂ　したがって，教育長が適法かつ有効に成立した任用関係に従った支出負担行為及び支出命令をしたことに違法はない。
・　同・（被告の故意・過失）
ア　ア（自ら支出負担行為等をした場合）は否認する。イ　イ（専決の場合）・は争う。イ・ａは否認する。ｂのうち，原告の指摘が被告に伝えられたことは否認し，その余は認める。ｃは認める。ｄのうち，被告は，Ａ町の財政係長や課長職を歴任したことは認め，その余は否認する。ウ・ａ　特別謝礼金は，社会教育指導員に対しては昭和５６年度以降，Ｂ公民館長に対しては昭和４６年から昭和５５年まで及び昭和５９年度以降，体育施設運営指導員に対しては平成８年度以降，報償費から支払われていた。ｂ　謝礼金は，体育施設運営指導員に対しては平成８年度以降，Ｃ展示解説員に対しては平成５年度以降，国体推進員に対しては平成１１年度以降，報償費から支払われてきた。
・ａ　しかしながら，報償費からの支出が違法であることに気付いた関係者はいなかった。
ｂ　Ａ町は，毎年，前年度の決算統計書類について宮城県の審査を受けていたが，特別謝礼金の支出について問題があるとの指摘を受けたことはなかった。・ａ　Ａ町長である被告は，歳出予算案について，助役及び総務課長合同の査定会議による査定結果を受けた後，重点的な施策について，助役，総務課長及び事業主管課長等の説明を受け，政策的事業や，新規の多額に上る事務費等について，財源を考慮して査定を行い，予算案を決定して，議会に提出する。ｂ　しかしながら，本件各支出のように前例踏襲的なものについては，特別に説明されることはなかった。
ｃ　決算認定の際も，同様であった。
・ａ　平成１２年９月の原告の疑義は，平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会から決算審査特別委員会へは報告されず，被告にも報告されなかった。
ｂ　平成１１年度決算は，全会一致で可決された。
・ａ　平成１３年度予算審査特別委員会の文教民生分科会は，予算審査特別委員長に対し，予算は適正である旨の報告をし，原告から提出された疑義は，口頭で意見を付することにとどまった。
ｂ　そして，平成１３年度予算は，原案のとおり可決された。・ａ　平成１３年９月定例議会において，平成１２年度決算が審査された際，文教民生分科会において，原告から同様の意見が出され，決算審査特別委員会の意見が付された。
ｂ　平成１２年度決算は，本会議において，原告を除く全議員の賛成で，可決された。
・　被告は，原告主張のとおりＡ町総務課長補佐及び財政係長の地位にあったことがあるが，当時の仕事は，専ら人事等であり，予算決算には余り携わっていなかった。
・　以上によれば，被告は，平成１３年３月の定例町議会まで，本件各支出が違法であるとの認識はなく，認識することもできなかった。
・　同・（損害）
ア　アは否認する。
イ・　社会教育指導員への特別謝礼金
ａ　平成１２年度当時，社会教育指導員は１名であり，その職務内容及び職務量は，常勤職員をもって行わせるか，非常勤職員１名では到底まかなえない程度のものとなっていたため，Ａ町は，社会教育指導員の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供により，社会教育指導員に対し支払った平成１２年度の特別謝礼金合計３６万２６７０円相当額の利得を得ている。
ｂ　また，仮に複数の非常勤職員又は常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要である。
ｃ　よって，社会教育指導員分の支出につき，損害はない。
・　Ｂ公民館長への特別謝礼金
ａ　平成１２年度当時，Ｂ公民館長の時間外勤務は，明確なものだけでも３６７時間あったため，Ａ町は，Ｂ公民館長の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供により，Ｂ公民館長に支払った平成１２年度の特別謝礼金合計４５万４７４０円相当額の利得を得ている。
ｂ　また，仮に常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要である。
ｃ　よって，Ｂ公民館長分の支出につき，損害はない。
・　体育施設運営指導員への特別謝礼金


ａ　前記のとおり，体育施設運営指導員の勤務条件は，常勤の職員と同じか，土日祝日等変則勤務であることも考慮すると，常勤職員よりも過酷な勤務条件であり，実際の勤務の実情も常勤職員とまったく変わらないものであった。ｂ　任用条件に従って平成１２年度に年３回にわたって支払われた合計３４万５０００円の特別謝礼金は，体育施設運営指導員の勤務に対する対価として決して多すぎることはない。
ｃ　よって，体育施設運営指導員への特別謝礼金分の支出につき，損害はない。
・　体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員への謝礼金ａ　体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員又は国体推進員に任命された職員とＡ町との間には，適法かつ有効に任用関係が成立しており，かつ，Ａ町はそれらの職員から任用条件に従った勤務の提供を受けた。
ｂ　よって，体育施設運営指導員，Ｃ展示解説員及び国体推進員への謝礼金分の支出につき，損害はない。
・　同・（監査請求前置）
ア　ア（本件監査請求）は認める。
イ　イ（監査結果）は認める。
ウ・　ウ（監査請求期間の起算日）のうち，・は認め，・及び・は争う。・　公金の支出を構成する支出負担行為，支出命令及び支出については，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，それぞれの行為があった日から各別に計算すべきである。したがって，本件各支出のうち本件監査請求の１年前である平成１２年９月１７日以前にされた支出については，適法な監査請求前置の要件を満たしていないものとして却下されるべきである。
エ・　エ（正当な理由）のうち，・ａ及びｃは認め，ｂ及びｄは否認する。・ａは否認し，ｂのうち，当時のＡ町には情報公開条例が制定されていなかったことは認め，その余は否認する。・及び・は否認する。
・　本件各支出と同様の支出は，平成１１年度においても行われ，その支出は平成１１年度Ａ町一般会計・特別会計歳入歳出決算書（証拠略）に，いずれも関係款項目の第８節報償費として計上されていた。
・　原告は，Ａ町議会議員として，平成１２年９月１４日，Ａ町議会の決算審査特別委員会文教民生分科会において，平成１１年度の歳出決算上，報酬の性格を有する支出が報償費からされていることを指摘し，その理由を追及した。・　謝礼金は職員の給料支給日に，特別謝礼金は６月，１２月，３月の職員への賞与支給日と同じ日に支出された。
・　以上の事実によれば，原告は，遅くとも平成１２年９月には，平成１２年度においても，平成１１年度と同様に，本件各支出がされたことを知っていたか，支出されたことを推測することができたものである。
・　よって，平成１２年９月１７日以前の支出分については，監査請求期間である１年を経過したことについて，正当な理由は認められない。
理　　　　　　　　由
１　本件各支出等について
・　請求原因・（当事者）は，当事者間に争いがない。・　同・（本件各支出）は，当事者間に争いがない。
２　監査請求前置について
・　本件監査請求等
請求原因・ア（本件監査請求）及びイ（監査結果）は，当事者間に争いがない。
・　監査請求期間の起算日について
ア・　本件のように，各月に謝礼金等の支払が行われている場合，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，各月の支払につき各別に計算すべきである。また，１個の支出についてされた支出負担行為，支出命令及び支出は，それぞれ監査請求の対象となる事項であるから，各行為についての監査請求期間は，それぞれの行為があった日から各別に計算すべきものである（最高裁平成１４年７月１６日第三小法廷判決・民集５６巻６号１３３９頁）。
・　原告は，本件のように支出が相当期間継続する場合，任命期間の終了日をもって監査請求期間の起算日と解すべきである旨主張するが，採用することができない。
イ　そうすると，本件監査請求は，被告が指摘する平成１２年８月分までの謝礼金及び特別謝礼金のみならず，同年９月分の謝礼金についても，支出負担行為及び支出命令から１年を経過してされたものである（地方自治法２４２条２項）。
・　正当な理由の有無
ア・　証拠（証拠略）によれば，平成１２年度のＡ町一般会計特別会計予算書（証拠略）には，本件各支出がいずれも報償費から支出される旨記載されていることが認められる。
・　原告は，Ａ町議会議員として，平成１２年９月，平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会において，本件各支出と同じ内容の支出が報償費の内容に合致するかを質問したことは，当事者間に争いがない。・　上記・及び・の事実によれば，原告は，遅くとも平成１２年９月に，平成１２年度においても，平成１１年度と同様に，本件各支出がされたこと及び今後もされることを知ることができたものと認められる。
イ　原告は，Ａ町の担当者は，平成１２年９月の平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会において，原告の質問に対し，それらの支出が謝礼であるので，報償費から支出することに問題はないと説明し，その後も同旨の説明をしたこと等を理由に，地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由の存在を主張する。しかしながら，原告の主張によっても，Ａ町の担当者の説明は，平成１１年度にされた本件各支出と同じ内容の支出につき，その実態を仮装せず，ただ，予算科目につき，報酬（第１節）からではなく，報償費（第８節）から支出することにつき問題はないという内容であったものである（原告は，例えば，Ａ町の担当者が，本件特別謝礼金支出は勤務時間外の公民館における講師として役務を提供したこと（証拠略）に対する謝礼で
あると事実を仮装して説明したと主張しているものではない。）。したがって，仮に原告主張の事実が認められるとしても，本件監査請求が行為の日から１年を経過してされたことにつき，正当な理由があるものと認めることはできない。
ウ　よって，本件訴えのうち，主文第１項掲記の部分（平成１２年９月までの支出分）については，適法な監査請求を経ていない不適法な訴えとして，却下すべきである。
３　支出負担行為等について


・　請求原因・（被告の支出負担行為等）を認めるに足りる証拠はない。・　かえって，証拠（証拠略）によれば，本件各支出の前提となる支出負担行為及び支出命令は，教育委員会等への事務の委任及び補助執行に関する規則（昭和５８年規則第１７号）５条，Ａ町役場決裁規程（平成３年訓令（甲）第１号）３条３項，別表一により，教育長の専決事項であり，教育長が専決したことが認められる。
４　支出負担行為等の違法について
・　社会教育指導員及びＢ公民館長について
ア　社会教育指導員及びＢ公民館長が非常勤特別職職員であることは，当事者間に争いがない。
イ　被告は，社会教育指導員及びＢ公民館長の本件条例で定める報酬額では評価しきれない勤務時間外の勤務について報償するため，報償費から特別謝礼金を支出することは違法ではない旨主張する。
しかしながら，非常勤特別職職員としての勤務に対して報償するために，報償費から支出することは，報償費の支出の要件を満たさないものと認められる。そのような支出を認めることは，非常勤特別職職員に対する報酬額等を条例で定めなければならず，いかなる給付も法律又はそれに基づく条例に基づかないで支給することを禁じている地方自治法２０３条５項，２０４条の２を潜脱することを許容するおそれがあるからである。
ウ　したがって，社会教育指導員及びＢ公民館長に対する教育長による特別謝礼金の支出負担行為及び支出命令は違法である。
・　Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員に対する謝礼金の支出に
ついて
ア　Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員が非常勤特別職職員であることは，当事者間に争いがない。
イ　本件条例１条１項ただし書は，地方公務員法３条３項３号の特別職職員（嘱託員）については，予算の範囲内において，任命権者が町長と協議して定める額の報酬を支給することを認めている。
本件条例１条１項ただし書は，あらゆる非常勤特別職員の報酬額を個別に規定することはできないため，任命権者が町長と協議して報酬額を定めることを許容しているところ，報酬額を定めるに当たっては，当該職員の仕事の内容，別表に規定されている非常勤特別職職員の報酬額との均衡，同種の仕事を行う常勤の職員の給与との均衡等を考慮することを当然の前提としているものと考えられるから，本件条例１条１項ただし書をもって，委任立法として許されないものと解することはできない。
これに反する原告の主張は，採用することができない。ウ　証拠（証拠略）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年度予算案が提出された平成１２年３月までに，任命権者であるＡ町教育委員会又は教育長は，Ａ町長と協議して，Ｃ展示解説員への謝礼金額を月額１１万円，国体推進員への謝礼金額を月額８万５０００円，体育施設運営指導員への謝礼金額を月額１１万５０００円と定め，実質的に本件条例１条１項ただし書の規定する協議による報酬額の決定を行ったことが認められる。
原告は，教育長らがＡ町長と協議して定めたものは，報償費としての額であり，報酬額についての協議はされていない旨主張する。確かに，教育長らがＡ町長と協議して定めたのは，報償費として予算計上された謝礼金の額であるが，前記証拠及び弁論の全趣旨によれば，教育長らとＡ町長は，それが勤務時間外の講演に対する謝礼のようなものとして支給されるものではなく，Ｃ展示解説員，国体推進員又は体育施設運営指導員として勤務することに対する対価について協議をしたことが認められる。よって，この協議を実質的に本件条例１条１項ただし書の規定する報酬額についての協議であると認めるべきであり，原告の上記主張は採用することができない。
エ・　また，被告は，Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員への報酬につき，本来報酬（第１節）として予算計上すべきものを報償費（第８節）に予算計上し，報償費として支出負担行為及び支出命令を行ったため，結果として報償費（第８節）の金額を報酬（第１節）の金額に流用したものである。・　原告は，この流用が違法である旨主張する。
確かに，Ａ町財務規則（平成１２年規則第１号。証拠略）２４条は，報酬と報償費との流用を禁止している。しかしながら，地方自治法上，各款の間の流用は禁止され，各項の間の流用は原則として禁止されているが（２２０条２項），予算中の目，節という更に細分化した区分は，議会の議決の対象とならず，その間の流用は禁止されていない。さらに，Ａ町の平成１２年度予算案は，Ｃ展示解説員への謝礼金として年額２６４万円，国体推進員への謝礼金として２０４万円，体育施設運営指導員への謝礼金として年額１３８万円を支出する旨を明示し，Ａ町議会も，それを知った上で上記予算案を可決しているものである（証拠略，弁論の全趣旨）。したがって，上記報償費からの支出は，実質的に見て，Ａ町財務規則の禁止する節相互間の予算の流用には当たらず，違法であると認めることはできない。オ　したがって，Ｃ展示解説員，国体推進員及び体育施設運営指導員に対する謝礼金についての教育長の支出負担行為及び支出命令に違法はない。・　体育施設運営指導員への特別謝礼金の支出についてア　体育施設運営指導員が非常勤特別職職員であることは，前記のとおりである。
イ・　証拠（証拠略）によれば，体育施設運営指導員の募集要項には，月額報酬（平成８年度においては，１０万４０００円）に加えて，年３回の特別賞与が支給される旨が記載され，実際にも，一般職職員に対する期末手当支給日に上記特別賞与が支給されていることが認められるから，体育施設運営指導員への特別謝礼金は，報酬としてではなく，一般職職員の期末手当に相当するものとして支出されたものと認められる。
そして，議会の議員を除く普通地方公共団体の非常勤職員に対して期末手当を支出することは，認められていない（地方自治法２０３条４項，５項，２０４条の２）。
さらに，本件条例１条１項，別表第一及び別表第二は，特別職の職員で非常勤のもの（議会の議員を除く。）の報酬を具体的に定めているが，その定め方は日額，月額又は年額であり，月額及び年３回の期末手当の形で定めたものはない。・　よって，仮に，体育施設運営指導員への特別謝礼金の支給について，教育長と町長との協議がされていたとしても，協議のうち，体育施設運営指導員への特別謝礼金の部分は，本件条例１条１項ただし書の委任の範囲を超えており，無効であるといわざるを得ない。
これに反する被告の主張は採用することができない。


ウ・　被告は，体育施設運営指導員に任命された職員とＡ町との間には，適法かつ有効に任用関係が成立しており，Ａ町はそれに対する対価を支払うべき義務を負っていたため，適法かつ有効に成立した任用関係に従った支出負担行為及び支出命令に違法はないと主張する。
・　しかしながら，体育施設運営指導員の任用の更新に当たり，特別賞与年３回との勤務条件が提示されていたとしても，本件条例にその支給の根拠となる定めがない以上，特別賞与の支給が適法な勤務条件の一部となっており，その支給をせざるを得ないものと解することはできないから（地方自治法２０３条５項，２０４条の２参照），被告の上記主張は採用することができない。エ　以上によれば，体育施設運営指導員に対する特別謝礼金についての教育長の支出負担行為及び支出命令は違法である。
５　被告の故意・過失について
・　普通地方公共団体の長の権限に属する財務会計上の行為について専決権限を有する補助職員が専決により処理した場合において，長は，同補助職員が，財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により，同補助職員が，財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，普通地方公共団体に対し，同補助職員がした財務会計上の違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものである（最高裁判所平成３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁）。・　各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
ア　（Ｂ）公民館長に対する特別謝礼金は昭和４６年度から昭和５５年度まで及び昭和５９年度以降（昭和５６年度から昭和５８年度までは，常勤の一般職職員がＢ公民館長を務めたため，特別謝礼金の支払の問題は生じなかった。），社会教育指導員に対する特別謝礼金は昭和５６年度以降，体育施設運営指導員に対する特別謝礼金は平成８年度以降，報償費から支払われていた。
（証拠略）
イ　（Ｂ）公民館長につき昭和４６年度から開始された特別謝礼金の支給は，給与条例主義（地方自治法２０３条５項，２０４条の２）を潜脱するものであることに薄々気付きながら開始された疑いがある。しかしながら，（Ｂ）公民館長への特別謝礼金の支給を前例として，社会教育指導員らの非常勤特別職職員にも特別謝礼金の支給が開始される過程で（展示解説員についても，特別謝礼金が支給された時期があった。），段々と支給の根拠を確認することがされなくなり，報償費から特別謝礼金を支出することの問題に気付く職員や町議会議員はいなくなってきた。
（証拠略，弁論の全趣旨）
ウ・　平成１１年度決算は，全会一致で可決されたが，原告は，その審査をした平成１２年９月の平成１１年度決算審査特別委員会の文教民生分科会で，教育委員会の職員に対し，非常勤職員，臨時職員など雇用形態によって，予算科目が報酬，賃金，報償費などと異なっているのはどういうことかと質問した。説明に当たった教育委員会の職員は，予算科目とその根拠について説明したが，上記文教民生分科会では，原告の上記指摘については，執行部に伝えるとのまとめがされた。なお，「執行部」には，町長が含まれると理解されていた。
（争いのない事実，証拠略）
・　原告の上記指摘は，そのころ，Ａ町長である被告に伝えられたものと推認すべきである。
・　被告は，原告の上記指摘が被告に伝えられたことを否認し，本人尋問においてそれに沿う供述をする。
しかしながら，Ａ町議会の委員会における審議において執行部に伝えるとまとめられた事項が，町役場の組織がさほど大きなものではないものと認められるＡ町において，Ａ町長であった被告に伝えられなかったとは考え難い。しかも，証拠（証拠略）によれば，Ｂ公民館長であった乙は，平成１４年３月，Ａ町議会においてした離任のあいさつにおいて，Ａ町議会から提起されたＢ公民館長の報酬の件（前後の文脈から，原告が平成１２年９月にした文教民生分科会における指摘を意味すると解される。）につき，自分で調べ，早急に是正措置を執るべきだと考え，町当局にその旨具申したが，検討してもらえず，平成１３年３月，やむなく辞表を提出したところ，早めに何らかの是正措置を執るので，任期満了まで勤務するよう勧められた旨述べていることが認められる。このあいさつ内容からすると，原告の上記指摘は，当時，Ａ町において大きな問題提起と受け止められ，特別謝礼金の受領者であった乙は，平成１２年９月にされた原告の指摘後間もなく，
Ａ町の担当者に対し
，是正措置を執るよう申し入れているものである。この事実からしても，原告の指摘がＡ町長であった被告に伝えられなかったとは，考え難いところである。・　よって，被告の上記主張は採用することができず，被告本人尋問の結果の一部も，採用することができない。
エ・　平成１３年３月１３日から同月１６日にかけて開催された平成１３年度予算審査特別委員会の文教民生分科会において，原告は，再度，本件各支出と同様の支出が報償費として予算計上されていることにつき疑義を述べた。
（争いのない事実，証拠略）
・　予算審査特別委員会の文教民生分科会は，同月２１日，予算審査特別委員長に対し，予算は適正である旨の報告をしたが，原告から提出された疑義については，丙文教民生分科会長が予算審査特別委員長に対し，口頭で，条例・規則を整備して，法規に則った対応を採るべきであるとの意見を述べた。なお，予算審査特別委員会には，被告も出席していた。
（証拠略）
・　同日午後開会の本会議において，予算審査特別委員長から議長に対し，上記・のような意見が出されたことが報告された。
（証拠略）
・　そして，平成１３年度予算は，同日，原案のとおり可決された。
（争いのない事実）
オ　Ａ町は，毎年，前年度の決算統計書類について宮城県の審査を受けていたが，宮城県から，特別謝礼金の支出について問題があるとの指摘を受けたことはなかった。
（証拠略，弁論の全趣旨）
カ　被告は，昭和３２年４月１日から平成７年１月１５日まで，Ａ町職員として勤務し，その間，昭和５６年４月１日から昭和５８年６月３０日まで，Ａ町総務課長補佐兼財政係長を経験した。しかし，総務課長補佐兼財政係長当時の仕事内容は，専ら人事等であり，予算決算には余り携わっていなかった。
（争いのない事実，証拠略）


キ　平成１２年９月の原告の上記指摘は，本件特別謝礼金支出が違法であると明確に指摘するものではなかったが，Ａ町の職員に対する報償費からの支出に関する指摘を含むものであった以上，給与条例主義を念頭に，支出の根拠を確認すべきだったものであり，そのような確認が行われていれば，本件条例の別表第二で個別に報酬月額が定められている社会教育指導員及びＢ公民館長に対し，報酬に加えて特別謝礼金を支出することに問題があること，並びに体育施設運営指導員に対し，期末手当として特別謝礼金を支出することに問題があることを容易に知ることができたものと認められる。
（弁論の全趣旨）
・　上記に認定の事実によれば，被告は，過失により，社会教育指導員，Ｂ公民館長及び体育施設運営指導員に対する平成１２年１２月及び平成１３年３月の各特別謝礼金の支出につき，専決権限を有する教育長に対し，支出負担行為及び支出命令をしないよう指揮監督すべき義務に違反したものといわなければならない。
６　損害について
・　社会教育指導員
ア　前記のとおり，Ａ町から社会教育指導員に対し，特別謝礼金として，平成１２年１２月８日に１９万２３２５円，平成１３年３月１５日に３万２９７０円が支払われているから，これらの金額が損害となる。
イ　被告は，平成１２年度当時，社会教育指導員は１名であり，その職務内容及び職務量は，常勤職員をもって行わせるか，非常勤職員１名では到底まかなえない程度のものとなっており，Ａ町は，社会教育指導員の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供について，社会教育指導員に対し支払った平成１２年度の特別謝礼金合計３６万２６７０円相当額の利得を得ている旨主張する。しかしながら，社会教育指導員に対し，時間外勤務等の命令されたことは，被告の主張するところではなく（社会教育指導員であった丁も，残業等がボランティア精神でされたことを認めている。証拠略），社会教育指導員のそのような勤務によって，Ａ町が不当利得をしたものと認めることはできない。ウ　さらに，被告は，仮に複数の非常勤職員又は常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要であるから，社会教育指導員分の支出につき損害はない旨主張する。
しかしながら，時間外勤務等の命令がされていない以上，被告が主張する上記事実が認められるとしても，損害がないものと認めることはできない。
・　Ｂ公民館長
ア　前記のとおり，Ａ町からＢ公民館長に対し，特別謝礼金として，平成１２年１２月８日に２４万１１５０円，平成１３年３月１５日に４万１３４０円が支払われているから，これらの金額が損害となる。
イ　被告は，平成１２年度当時，Ｂ公民館長の時間外勤務は，明確なものだけでも３６７時間あり，Ａ町は，Ｂ公民館長の時間外勤務及び休日勤務に係る労務の提供について，Ｂ公民館長に支払った平成１２年度の特別謝礼金合計４５万４７４０円相当額の利得を得ている旨主張する。
しかしながら，Ｂ公民館長に対し，時間外勤務等の命令されたことは，被告の主張するところではなく，Ｂ公民館長のそのような勤務によって，Ａ町が不当利得をしたものと解することはできない。
ウ　さらに，被告は，仮に常勤職員が上記職務を行った場合，上記額を超える支出が必要であるから，Ｂ公民館長分の支出につき損害はない旨主張する。しかしながら，時間外勤務等の命令がされていない以上，被告が主張する上記事実が認められるとしても，損害がないものと認めることはできない。
・　体育施設運営指導員
ア　前記のとおり，Ａ町から体育施設運営指導員に対し，特別謝礼金として，平成１２年１２月８日に２１万２７５０円，平成１３年３月１５日に３万４５００円が支払われているから，これらの金額が損害となる。
イ　被告は，体育施設運営指導員の勤務時間が週４０時間であり，土日祝日等にも勤務がある変則勤務であることを考慮すると，体育施設運営指導員に支払った平成１２年度の特別謝礼金３４万５０００円はその勤務に対する対価として多すぎることはないから，Ａ町には損害がない旨主張する。
しかしながら，体育施設運営指導員の勤務時間が週４０時間であり，土日祝日等にも勤務がある変則勤務であること（証拠略）などを考慮しても，体育施設運営指導員に対する対価としては，報酬の性格を有する謝礼金の支出により既に評価されているものといわざるを得ないものであり，期末手当である特別謝礼金の支出分相当額の損害がないものと認めることはできない。
７　結論
以上によれば，原告の本件訴えのうち，主文第１項掲記の部分は，適法な監査請求を経ていない不適法なものであるから却下し，社会教育指導員に対し平成１２年１２月８日及び平成１３年３月１５日に支払われた特別謝礼金相当分の損害金２２万５２９５円，Ｂ公民館長に対し各同日に支払われた特別謝礼金相当分の損害金２８万２４９０円及び体育施設運営指導員に対し各同日に支払われた特別謝礼金相当分の損害金２４万７２５０円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をＡ町に対し支払うことを求める部分は，理由があるから認容し，その余は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴
訟法６１条，６４条
本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　髙　　木　　勝　　己
裁判官　　　櫻　　庭　　広　　樹


主　　　　　　文
１　被告が原告に対し平成９年３月２８日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償年金を支給しないとした決定及び同月２５日付けでした同法による葬祭料を支給しないとした決定をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，夫であった亡Ａ（以下「Ａ」という。）が，自宅で左脳内出血（以下「本件疾病」という。）を発症しその後死亡したことにつき，Ａの本件疾病による死亡は，同人の業務に起因するものであるとして，被告がした遺族補償年金及び葬祭料の不支給決定の取消しを求めた。
これに対し，被告は，原告主張の業務起因性を否認し，Ａが本件疾病を発症する前に業務による明らかな過重負荷を受けていたということはできず，また，Ａには本態性高血圧症及び高脂血症といった基礎疾患を有しており，Ａはこれらの基礎疾患が自然的に増悪したために本件疾病を発症したのであり，本件疾病及びこれによるＡの死亡は，同人の業務に起因するものであるということはできないから，被告のした前記各不支給決定は適法であるとして争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１，４，５，１５，乙２ないし４，７，９，証人Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)　当事者等
Ａは，Ｃ（大正７年６月１６日生）及びＤ（昭和８年９月２３日生）の子として，昭和２９年４月２日出生した。
原告は，Ａの妻である。
(2)　Ａの経歴及び業務内容等
Ａは，昭和４８年４月１日に日本電信電話株式会社（本件疾病発症当時の商号。以下「ＮＴＴ」という。）の前身である日本電信電話公社に入社し，和歌山西電報電話局（昭和４８年４月から昭和５９年３月まで），近畿電気通信工事事務所（昭和５９年４月から昭和６１年１月まで），関西ネットワーク支社（昭和６１年２月から昭和６３年３月まで）の各勤務を経て，昭和６３年４月から和歌山支社技術センタにおいて，電話回線の増設，変更等の必要から架線敷設工事を行うための設計図面の作成，工程集計，物品要求（支給材料のリスト作成）積算（費用見積），工事入札業者への説明等を行う線路技術設計担当の業務に従事し，平成３年４月から，和歌山設備建設センタにおいて，引き続き線路技術設計担当の業務に従事していた。
(3)　Ａの病歴，基礎疾患等
ア　Ａの血圧の推移は以下のとおりである。
年月日　　　　収縮期圧　　拡張期圧　　　測定地等
(ア)　平成元年９月１９日　１４６mmHg－９０mmHg　　　職場定期検診(イ)　平成２年１月２５日　１５６mmHg－１０８mmHg　　和歌山健康管理所(ウ)　同年６月６日　　　　１５２mmHg－１００mmHg　　職場定期検診(エ)　平成３年６月１０日　１６２mmHg－１１２mmHg　　同上(オ)　同年１０月２８日　　１８４mmHg－１１０mmHg　　職場巡回検診(カ)　平成４年６月２日　　１９６mmHg－１１９mmHg　　職場定期検診(キ)　同年７月２７日　　　１４０mmHg－１００mmHg　　Ｙ胃腸科・外科
医院
(ク)　平成５年６月１日　　１７８mmHg－１１０mmHg　　職場定期検診(ケ)　同年９月２０日　　　１７２mmHg－１１６mmHg　　和歌山赤十字病院
（当時の名称）
精神科
(コ)　平成６年２月１０日　１８０mmHg－１３６mmHg　　Ｚ胃腸病院(サ)　同年５月２７日　　　１５０mmHg－９８mmHg　　　職場定期検診(シ)　同年１０月１３日　　１５４mmHg－９４mmHg　　　職場巡回検診イ　Ａは，昭和５９年１１月２５日，和歌山生協病院において，マロリーワイス症候群との診断を受け，同日から同月２７日まで同病院に入院し，治療を受け，退院後の同月３０日まで通院治療を受けた。
Ａは，平成４年７月２７日，Ｙ胃腸科・外科医院において，高血圧症と診断された。
Ａは，平成５年９月２０日，和歌山赤十字病院精神科において，不安神経症との診断を受け，同日から平成７年１月３１日まで同センターにおいて通院治療を受けた。
Ａは，平成６年２月１０日，Ｚ胃腸病院において，逆流性食道炎，表層性胃炎及び十二指腸炎との診断を受けた。
ウ　Ａは，本件疾病発症当時（後記のとおり平成７年２月１１日），４０歳，身長１７０センチメートル，体重６２キログラムであった。
(4)　Ａの本件疾病発症前の業務内容の概要等
設備建設センタの線路技術設計担当部門は，平成７年２月当時，課長１名，主査１０名，代務２名及び社員（Ａを含む。）１３名で組織されており，このうち，線路設計業務を担当していたのは，Ａを含む社員９名，主査２名及び代務１名であった。


Ａは，平成６年４月１日以降，積算期間を同年９月２６日から同年１０月１８日までとする箕島別館工事，積算期間を同月１９日から同年１２月１４日までとする加太別館工事，積算期間を同月１５日から平成７年２月１０日までとする山東別館工事等２６件の工事を担当した。他方，Ａと同年代（平成６年度当時４０歳ないし４２歳）の社員４名の担当した平均の工事件数は２４件であった。
(5)　Ａの本件疾病の発症及び死亡
Ａは，平成７年２月１１日午前８時３０分ころ，自宅洗面所で倒れ，同日，半昏睡状態で，和歌山赤十字病院救急救命センターに搬送され入院し，左脳内出血（本件疾病）との診断を受け，同日，開頭血栓除去手術を受けた。Ａは，平成７年４月１５日，本件疾病に起因するストレス性潰瘍による消化管出血により死亡した。
(6)　原告による労災申請と同申請の却下等
原告は，被告に対し，平成７年９月１８日，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，遺族補償年金及び葬祭料の給付を請求したところ，被告は，Ａの本件疾病が業務が有力な原因となって発症したものとは認められないとして，平成９年３月２５日付けで葬祭料について，同月２８日付けで遺族補償年金について，それぞれ給付しないとの決定をし（以下，一括して「本件各決定」という。），原告は，同月３１日，本件各決定の通知を受けた。原告は，本件各決定を不服として，和歌山労働者災害補償保険審査官に対し，平成９年５月２３日，審査請求をしたところ，同審査官Ｅは，平成９年１２月１８日付けで，審査請求を棄却するとの決定をし，原告は，同月１９日，上記決定の決定書の送付を受けた。
原告は，前記決定を不服として，労働保険審査会に対し，平成１０年１月８日，再審査請求をしたが，同審査会は，平成１３年３月２９日付けで再審査請求を棄却するとの裁決をし，原告は，同年４月９日，上記裁決の裁決書の送達を受けた。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，Ａの本件疾病発症及び死亡が同人の業務に起因するものであるかといういわゆる業務起因性の存否の点である。
（原告の主張）
Ａの本件疾病の発症及びこれに基づく同人の死亡は，後記のとおり，同人の高血圧症等の自然経過によるものではなく，異常な長時間労働及び担当業務が予定期間を徒過したことを原因とする精神的緊張を伴う状況等の業務に起因する過重負荷要因によることは明らかである。
(1)　業務の過重性
Ａの雇用主であるＮＴＴは，労働基準法に基づく雇用主の労働時間管理を怠り，実際の残業時間，休日出勤を正式に記録する資料を残していなかった。また，和歌山労働基準監督署もＮＴＴの違法な労働時間管理の懈怠を放置していた。このような雇用主及び労働基準監督署の怠慢の結果生じた被災者の実際の労働時間に関する主張立証の困難を，被災者の遺族である原告の不利益に転嫁することは許されないというべきである。したがって，被災者の職場内での労働時間に関する原告の立証責任は軽減されるべきであり，①雇用主における過重労働を生み出す構造的問題に起因する他の労働者の労働実態，②ＮＴＴがＡの本件疾病発症後に行った支援措置，③把握可能な一定期間における労働時間数，④原告及びＡのＮＴＴにおける同僚らの記憶等から，Ａの労働時間さらには業務の過重性を確定しなければならない。ア　過重労働を生み出すＮＴＴの構造的問題と他の労働者の労働実態ＮＴＴが昭和６０年４月１日に日本電信電話公社から民営化した後，Ａが担当していた線路設計業務の和歌山県内における担当者が３分の１から５分の１の人数に削減された。その結果，業務の下請化によって全体の業務量は，２分の１程度に減少したものの，１人当たりの業務量は，１．５倍ないし２．５倍に増加した。その上，和歌山県内に１５箇所あった設備建設センタが６箇所に削減されたため，和歌山設備建設センタにおける現場調査の範囲も拡大した。また，光ファイバーによる電話回線が開発されてからは，新しい工事施工方法と設計方法，支給材料がめまぐるしく変化し，光ファイバー回線と従来のメタリックケーブル回線を接続する新しい技術や使用材料の開発による新技術が次々に導入されたため，従来の知識や技術では対応できず，常に新しい知識が設計積算業務に求められ，その結果，設計積算業務を一層過重なものにしていた。以上のことから，ＮＴＴにおいては，平成５年ころから，会社が繁忙対策を打ち出さなければ，設計積算要員が全力で稼働しても必要業務を消化しきれず，業務に支障を来すおそれすら生じていた。
そして，現実問題として，Ａばかりでなく，同人と同様に和歌山設備建設センタにおいて線路設計を担当していた労働者らは，正規に発令された残業及び休日労働以外に，記録されない残業，休日労働及び持ち帰り残業を恒常的に行っていた。そして，このような恒常的な過重労働の中で，担当職員のうち１名は，めまいにより，平成６年１２月２８日から平成７年２月１５日まで病休となり，同年３月２０日から同年４月１１日まで入院した。また，うち２名は，胃潰瘍を患っていた。Ａも，このような過重労働の中に長期間置かれたことにより，本件疾病を発症したのである。
イ　ＮＴＴがＡの本件疾病発症後に行った支援措置
Ａが本件疾病を発症した後，ＮＴＴは，事態を重くみて，平成７年３月から，①担当業務消化に必要な時間外労働については，申し出があれば発令し，規制を設けない，②和歌山設備建設センタ内の他の担当部署から線路設計業務への支援を行う，③大阪第２設備建設センタへも支援の要請をする，といった措置をとった。これらの措置から，Ａが本件疾病を発症した平成７年２月当時の線路設計業務担当者１人当たりの所定外労働時間を推計すると以下のとおりとなる。
(ア)　正規発令にかかる時間外労働の増加


線路設計業務担当者１人当たりの平成７年３月以前における正規発令にかかる時間外労働の時間は，１か月当たり平均約８時間であった。しかしながら，これが，同年４月から同年９月までの間においては，１人１か月平均１７時間と増加した。この数値は，線路設計業務担当者の人数１２名を前提としたものであり，現実に残業をしていたと思料される１０名を前提とすると，１人１か月平均２０．４時間の時間外労働を正規発令を受けて行っていたことになる。
(イ)　和歌山設備建設センタ他部署からの支援者による業務消化量和歌山設備建設センタの他部署所属の７名が，平成７年４月から，線路設計，積算業務を行うようになった。この支援者７名の１か月平均の稼働日数は，７５．２日であり，正規の労働時間数に換算すると５６４時間となる。しかも，この７名は，正規の残業発令を受けて時間外労働も行っており，１人当たりの１か月平均の残業発令時間数は８．３時間であり，支援者７名の合計残業発令時間は，１か月平均５８．１時間となった。したがって，支援者７名は，１か月平均６２２．１時間に相当する労働を行っていたこととなり，これを従来の線路設計担当者１２名で消化するとなると，１人１か月当たり５１．８時間の時間外労働を行わなければならないこととなり，さらに，前記(ア)のとおり，時間外労働を現実にしていたと思料されるのが１０名であることを前提とすると，１人１か月当たり６２．２１時間の時間外労働が必要となったと推計される。
(ウ)　大阪第２設備建設センタからの支援者による業務消化量大阪第２設備建設センタ所属の４名が，平成７年４月６日から同年５月１９日まで，和歌山設備建設センタの支援に来て，業務を消化した。この４名の延べ稼働日数は，１０１日であり，所定勤務時間数に換算すると，７５７．５時間となり，１か月当たり５０５時間となる。これを本来和歌山設備建設センタに所属している１２名で行うとなると，１人１か月当たり平均４２．０８時間の時間外労働をすることによって，消化する必要があった。そして，現実に時間外労働をしていた１０名でこれを消化するとなると，１人１か月当たり５０．５時間の時間外労働が必要となる。
(エ)　小括
以上のとおり，Ａが本件疾病を発症した後に行われた和歌山設備建設センタの線路設計業務に対する支援から，Ａら正規の担当者がこれを所定時間外労働によって消化していた時間を推計すると，１人１か月当たり１３３．１１時間（前記(ア)ないし(ウ)の合計）となる。
ウ　Ａの出勤時間
Ａは，平日，毎朝午前６時３０分ころ起床し，会社施設である和歌浦別館（以下「和歌浦別館」という。）へ出勤する際（平成７年１月１２日，１３日，１７日，１８日，１９日，２０日）は午前７時ころに自宅を出て，通常出勤する和歌山市宇須所在の事務所（以下「宇須別館」という。）に出勤する際は午前７時３０分ころに自宅を出て，いずれも自動二輪車で約１０分で職場に到着して，勤務を開始していた。したがって，和歌浦別館では，午前７時１０分ころから，宇須別館では午前７時４０分ころから就労していた。これは，Ａが，前夜自宅で作成した文書や設計図書を，和歌山設備建設センタに１台しかないレーザープリンタで出力するため，誰よりも早く出勤する必要があったという合理的な理由に基づくものである。
エ　Ａの昼食休憩時間内の労働
所定の労働時間では，午後０時から午後１時までが昼食休憩時間とされていたが，Ａは，この休憩時間内も，食事の時間を除き，仕事をしていたのであり，食事時間２０分を控除した４０分間の就労をしていたというべきである。
オ　Ａの職場における残業時間
所定労働時間では，午後５時１０分終業とされていた。しかしながら，Ａは，平成７年２月１日（水曜日）は午後６時３０分，同月２日（木曜日）は午後７時，同月３日（金曜日）は午後６時，同月４日（土曜日）は午後７時，同月５日（日曜日）は午後７時，同月６日（月曜日）は午後６時，同月７日（火曜日）は午後８時，同月８日（水曜日）は午後７時，同月９日（木曜日）は午後８時，同月１０日（金曜日）は午後７時にそれぞれ帰宅しており，自宅と職場とは，自動二輪車で１０分の距離にあり，かつ，職場で着用している制服を着て通勤し，帰社後寄り道することもないから，前記帰宅時間の１０分前まで職場で勤務していたということができる。
他方，平成７年１月におけるＡの残業時間については，客観的な証拠はないが，恒常的に時間外労働を行っていたものであり，その時間は概ね１日２時間程度である。
カ　Ａの所定休日における労働
ＮＴＴでは，土曜日，日曜日，祝祭日及び振替休日が所定休日とされていたところ，Ａは，正月休み明けの平成７年１月４日から本件疾病を発症した日の前日である同年２月１０日まで，全ての所定労働日のみならず全ての所定休日にも出勤し，３８日間連続して就労していたものである。


そして，Ａは，所定休日においては，午前９時ころ自宅を出て，午後４時から５時ころ帰宅することが多かったことからすると，労働時間の算出に当たっては，午前９時１０分から午後５時までとして算出するのが相当である。キ　Ａの自宅における残業（いわゆる持ち帰り残業）についてＡは，早く帰宅したときは，夕食までの間に制服のまま机に向かい図面を広げて仕事をしており，夕食後も自室で仕事をしていた。夕食の時間が３０分ないし１時間程度であり，夕食は午後７時から午後７時３０分ないし午後８時までであり，Ａの就寝時刻が早くても午後１０時か１１時ころであった。このことからすれば，Ａは，帰宅後，就寝までの間に，食事時間及び入浴時間各３０分ずつ並びに自宅での労働時間が長期にわたる場合にはその間３０分の休憩時間があることを見込んで，帰宅後就寝までのその余の時間は，自宅で労働していたとみるべきである。このことは，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の業務起因性判断のための調査票」（甲１の３５頁ないし５１頁）において，平成７年２月１日に３時間，同月２日に５時間３０分，同月３日に４時間，同月５日に３時間３０分，同月６日に４時間３０分，同月１０日に２時間３０分の労働をしたと算定していることからも裏付けられ，この同月１日から１０日まで１０日間の平均労働時間が２時間１８分であることに照らすと，それ以前においても，１日２時間程度は自宅において労働していたものとして労働時間を算定すべきである。ク　Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間及び時間外労働の状況前記ウないしキの事実にかんがみると，Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間は，別紙１のとおりであり，この３１日間の総労働時間は，３８１時間となる。これから，１週当たり４０時間の所定労働時間の３１日分に相当する１７７時間０８分を控除したＡの３１日間の時間外労働時間は，２０３時間５２分となる。これは，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「新認定基準」という。）において，業務と発症との関連性が強いと評価できるとされる１か月当たりの時間外労働時間１００時間の２倍を超えるものである。したがって，この時間外労働の時間からも，Ａの本件疾病の発症及びこれによる同人の死亡が，業務に起因することは明らかである。
また，前記ア，イのとおり，Ａは，恒常的に１３３時間以上の残業を行っていたのであり，このことからも，本件疾病の発症及び死亡が業務に起因することが裏付けられるというべきである。
ケ　労働時間以外の業務の過重負荷要因
Ａの業務は，以下のとおり，①精神的緊張を伴うものであった上，②不規則な勤務であった。したがって，Ａの労働は，その労働時間以上に過重な負荷を同人に与えるものであった。
(ア)　精神的緊張を伴う業務
Ａの山東別館の設計積算は，平成７年２月１０日が完成期日とされていたが，同工事の設計積算作業は予定どおり進捗せず，結果的に，その期限内に作業を完了することができなかった。そのため，Ａは，本件疾病を発症する同月１１日に至るまで，この設計積算作業を期限までに完成させようとし，また，期限を徒過したことによる精神的な緊張を強いられた。
また，同年１月１７日に発生した阪神淡路大震災により寸断された電話線の復旧作業への応援派遣のため，和歌山設備建設センタ所属の線路技術設計担当職員も，同月１８日から同月２７日までは１ないし３名が，同月３０日からは５名が，同年２月６日からは４名が，同月１３日からは６名が派遣されることとなり，Ａも同月２０日から１週間の予定で派遣されることとなった。そのため，線路技術設計担当職員の人数は，通常時よりも一時的に減少し，業務処理のために残された職員はＡも含めて相当繁忙な状況となっており，同人の応援が困難な状況の中，同人は困難な業務を継続していた。
さらに，Ａが行った加太別館工事及び山東別館工事は，Ａが習熟していた光ファイバーを用いたものではなく，メタリックケーブルを用いたものであったため，作成する工程調書や支給材料調書が全く異なるものとなった。そのため，Ａは，不慣れな工事についての設計を強いられており，作業時間が増加するのみならず，精神的緊張を強いられた。
(イ)　不規則な勤務状況
Ａは，山東別館工事設計の作業期間中の平成７年１月９日，当初予定になかった加太別館工事に関する監督引継書類の作成及び現場説明を行わなければならなくなった。そのため，Ａは，前記(ア)のとおり，山東別館工事の提出期限を遵守しなければならないにもかかわらず，その作業を中断して，予定外の加太別館工事に関する作業をせざるを得なかった。
また，同月１１日から同月２０日までの間，和歌浦別館において，コンピュータによる線路土木設計システム（以下「ＣＡＰＳ」という。）を用いた設計の研修を受けるとともに，山東別館工事の設計図面をＣＡＰＳを用いて作成し，通常の設計図書には添付しないユニットケーブル図も作成していた。Ａは，この時初めてＣＡＰＳを使用したのであり，また，ＣＡＰＳの処理速度が遅かったこともあり，ＡのＣＡＰＳを使用した作業は，通常の作業より時間がかかることとなった。
(2)　業務以外の本件疾病に対する危険因子の欠如
以下に述べる事実関係にかんがみると，Ａの本件疾病は，同人の高血圧の自然経過のみで発症したものとは考えられず，前記(1)で主張した過重労働によるストレスという特別の状況が介在して発症したものであることは明らかである。
ア　Ａが高血圧症であったとの指摘について
Ａの血圧の推移は，前提事実(3)アのとおりであるところ，これらの数値は，検査というある程度被験者が緊張する中で行われるものであり，本来の数値よりも少し高い数値が出る傾向があるので，これらの数値が必ずしもＡの本来の血圧を反映しているとは限らない。


また，Ａの本件疾病発症に近接する時期である平成６年１０月１３日及び同年５月２７日における血圧の数値は，いずれも軽症高血圧の範囲内にあった。さらに，Ａに本件疾病発症後においても，右心房への負荷は著明でなく，心筋の動きは良好であり，左室肥大がないこと，網膜動脈のびまん性及び局所性の狭小化の所見は認められず，微量タンパクの所見もなく，血清クレアチニン数値も正常値の範囲内にあることに照らすと，Ａは，臓器障害の他覚的徴候の明らかでない第Ⅰ期の高血圧にすぎなかった。そして，この程度の高血圧であれば，自然的経過のみで４０歳という若年で本件疾病を発症することはあり得ない。したがって，Ａの本件疾病は，高血圧症に起因するものということはできない。
イ　Ａの飲酒状況について
Ａは，１週間に５日程度飲酒し，その量は，缶ビール２本程度であった。そして，少量のアルコール摂取は，ストレスを除去する効果があり，血圧に悪影響を及ぼすことはない。
したがって，Ａが飲酒していたことが，同人の血圧上昇を招き，本件疾病を発症させたということはできない。
ウ　Ａの喫煙について
Ａは，１日当たり煙草を約２０本吸っていた。しかし，大量の喫煙により血圧が一過性に上昇することはあるものの，喫煙が高血圧の原因となるかという点は，現在のところ明らかとはなっていない。また，Ａは，本件疾病発症当時，４０歳と若年であり，この年齢であれば血管に弾力性があることからすれば，Ａの喫煙量が，たとえ１日当たり３０本程度であったとしても，これにより，同人の血圧が，自然的経過を超えるほどの悪影響を与えるとは考えられない。
エ　Ａの遺伝的素因について
Ａの両親であるＣ及びＤは，健康に日常生活を送っており，高血圧による身体的な症状はない。また，Ａの兄弟にも高血圧症の所見はない。したがって，Ａには高血圧の遺伝的素因はなく，かえって，特段の事情がない限り，Ａも両親と同じ年齢くらいまで長生きしたということができる。
オ　Ａに高脂血症ないし肝機能障害の所見が見られたことについて高脂血症は，脳出血の負の危険因子であり，Ａが高脂血症であったことが本件疾病の原因となったとは考えられない。
他方，Ａの肝機能については，その指標であるγ－ＧＴＰが，平成元年９月１９日においては，１３５，平成２年１月２５日においては，１９９，同年６月６日においては９６といずれも高値を示しているが，同年１月２５日から同年６月６日までの間に，その数値は半減しており，肝機能の回復傾向が窺える。また，肝機能の主要な指標であるＧＯＴの数値は，平成元年９月１９日において１５単位，平成２年６月６日においては１１単位，ＧＰＴの数値は，平成元年９月１９日において１１単位，平成２年６月６日においては６単位といずれも正常値を示している。したがって，Ａの肝機能に異常があり，これが本件疾病を発症させたということはできない。また，Ａの肝機能の数値は，いずれも本件疾病発症から５年ないし６年以上前のものであり，Ａの肝機能がその後さらに改善された可能性もある。したがって，Ａの肝機能の数値が仮に異常所見であるとしても，これを基礎として，Ａに本件疾病発症当時肝機能障害があったということはできない。
カ　Ａの薬物服用
Ａは，和歌山赤十字病院精神科から処方された精神安定剤であるセパゾン，レキソタン及びコンスタン，消炎剤であるメフェナム酸，慢性肝疾患の治療薬であるＥＰＬ，高脂血症，心身症の治療及び抑うつ剤として機能するハイゼット並びに血清脂質改善薬パントシンを服用していたが，血圧降下剤を全く服用していなかった。したがって，血圧降下剤を服用していた者がこれを中止した場合に生ずる血圧上昇という事態がＡに生ずることはなかった。
（被告の主張）
本件疾病のような負傷によらない脳血管疾患が業務に起因するものといえるためには，疾病と業務との条件関係が，確立した医学的知見に照らし，明白なものであることを要するのみならず，その傷病等が業務に内在する危険が現実化したものであるという相当因果関係があることを要するところ，以下に述べるとおり，Ａが従事していた業務は，過重なものではなく，本件疾病発症の危険が内在していたものということはできず，かえって，本件疾病は，Ａの業務外の私的な危険因子が現実化したものにほかならない。したがって，Ａの本件疾病と業務との間には，相当因果関係のみならず条件関係もないから，本件疾病の発症が，Ａの業務に起因したものということはできない。
(1)　Ａの本件疾病発症前の勤務状況が過重なものとはいえないことア　発症前１週間の業務従事の状況が過重なものではないこと
(ア)　労働時間及び睡眠時間
ａ　Ａの平成７年２月１日から同月１０日までの間における出退勤時刻は以下のとおりである。これにＮＴＴ和歌山設備設計センタにおける所定の労働時間が，月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１０分までとされ，昼食休憩時間が１時間とされていたことを併せると，Ａの本件疾病発症前１週間（同月４日から同月１０日まで）において，法定労働時間（週４０時間）を超過する労働時間は，２０時間３０分にすぎない。
これに対し，原告は，Ａが，①平日は午前７時３０分から勤務していた，②昼食休憩は２０分しかとっていなかった③帰宅後も自宅において仕事をしていたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はないし，これらの時間はいずれも使用者の指揮命令が及ばない時間であるから，Ａに過重な負荷があったかどうかという観点から基準となる労働時間において，その時間に算入することは許されない。日（平成７年２月）　出勤時刻（午前）　　　退勤時刻（午後）
１日（水曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時


２日（木曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時３０分３日（金曜日）　　８時３０分　　　　　　　５時３０分４日（土曜日）　１０時　　　　　　　　　　６時３０分５日（日曜日）　１０時３０分　　　　　　　６時３０分６日（月曜日）　　８時３０分　　　　　　　５時３０分７日（火曜日）　　８時３０分　　　　　　　７時３０分８日（水曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時３０分９日（木曜日）　　８時３０分　　　　　　　７時３０分１０日（金曜日）　　８時３０分　　　　　　　６時３０分ｂ　また，平成７年２月１日から同月１１日までの間におけるＡの睡眠時間は，以下のとおりであり，この間の平均睡眠時間は約８時間となるから，前記ａで述べたＡの時間外労働による疲労は，この睡眠により回復しており，疲労の蓄積は生じていないというべきである。
就寝日時（平成７年２月）　起床日時（同月）　　　睡眠時間１日午後１１時            ２日午前６時３０分　　７時間３０分３日午前２時　　　　　　　３日午前６時３０分　　４時間３０分３日午後１１時　　　　　　４日午前８時　　　　　９時間５日午前０時３０分　　　　５日午前９時　　　　　８時間３０分５日午後１１時３０分　　　６日午前６時３０分　　７時間６日午後１１時　　　　　　７日午前６時３０分　　７時間３０分７日午後８時３０分　　　　８日午前６時３０分　１０時間８日午後７時３０分　　　　９日午前６時３０分　１１時間９日午後８時　　　　　　１０日午前５時３０分　　８時間（ただし，９日午後１０時から午後１１時までの間は起床）１１日午前０時３０分　　１１日午前８時３０分　　８時間
(イ)　負荷要因となるような作業の遅滞の不存在
Ａが本件疾病発症まで担当していた山東別館工事については，平成７年２月１日から同月３日までの間，主査２名が設計作業の応援をし，Ａの本件疾病発症当時，図面作成及び工程算出集計作業は完了しており，残工程としては，所要期間２日程度の昀終確認と工事設計書及び契約要求書の決裁が残っている程度であった。したがって，Ａの作業が大幅に遅れていたということはできず，これが同人に対し精神的緊張を強いるなど過重な負荷を与えるものであったとは考えられない。
(ウ)　阪神淡路大震災後の復旧支援業務の影響
Ａは，平成７年２月２０日から，阪神淡路大震災の復旧支援業務に出張する予定であったが，前記(イ)のとおり，同人の山東別館工事に関する業務は，本件疾病発症当時において，あと２日程度で完了する段階に至っていたのであり，同人がその後作業を継続していたとしても，出張に出発する約１週間前には作業を完了していたと考えられる。したがって，Ａの前記出張予定が同人に対し精神的緊張を強いるなど過重な負荷を与えるものであったとは考えられない。
イ　長期間に過重な業務に就労しなかったこと
(ア)　負荷要因となる労働時間ではないこと
Ａの法定労働時間数である１週４０時間を超える時間外労働時間数は，以下に述べるとおり，本件疾病発症直前１か月間においては６４時間５０分，直前２か月ないし６か月間においては，２４時間４３分ないし４２時間２５分であり，新認定基準に照らしても，業務と発症との関連性は弱いというべきである。ａ　Ａは，阪神淡路大震災発生以前において，仕事は忙しくなく，通常の業務に通常の状態で勤務していたものであり，作業日報投入帳票等に記録されているほかを除き，休日労働をしていなかった。
ｂ　Ａの１日の所定労働時間については，午前８時３０分から午後５時１０分の７時間４０分労働とされていたが，始業開始前及び退勤時において一定時間自主的に就業していたことが窺われるものの，その時間数は，本件疾病発症前１か月において，多くとも１日当たり所定労働時間７時間４０分を超えて２時間程度であったとみられる。
発症前２か月ないし６か月の期間についても，発症前１か月より時間外労働が多かったとする根拠はなく，発症前２か月ないし６か月の間においても，１日当たり，所定労働時間７時間４０分を超えて多くとも２時間程度であったとみられる。ｃ　Ａが帰宅後も自宅で業務を行っていたとの原告の主張は，前記ア(ア)ａのとおり，これを考慮することはできない。
ｄ　発症前３週間（阪神大震災発生以後の期間）は，発症前１週間と同様の勤務状況にあったとみて，発症前１週間の労働時間数を基準に計算し，その他の期間における１週間当たりの労働時間数は，所定労働時間と時間外労働時間の合計に出勤日数を乗じた時間数により計算をするのが相当であり，これによって計算した結果は，別紙２のとおりである。
以上のようなＡの労働時間に，同人が１日８時間程度の睡眠を確保していたこと，平成６年度において，同年８月１２日から同年９月２５日までの間は工事の予定がなく，正規の休日以外に年次休暇の取得もしていたことを併せると，Ａの業務が特に過重であったということはできない。
(イ)　負荷要因となる勤務体制ではないこと


原告は，設計積算期間がサービス残業を前提に設定され，構造的に時間外労働及び休日労働を生み出す勤務体制になっていた旨主張する。しかし，各工事に要する標準的な労働時間の総枠である総稼働時間数は，Ａが行った佐田別館工事，天野別館工事，龍神別館工事，明神別館工事，高城別館工事，清川別館工事及び太田別館工事（以下これらを総称して「佐田別館工事等」という。）については８３４時間（併行作業のため合算），箕島別館工事については１０１時間１０分，加太別館工事については２６６時間１０分，山東別館工事については２３６時間４０分であるのに対し，Ａがこれら各工事に従事した設計積算期間のうち休日等を除いた所定労働日数に１日の所定労働時間７時間２０分を乗じた所定労働時間は，佐田別館等工事については９８１時間２０分，箕島別館工事については１２２時間４０分，加太別館工事については３１４時間２０分，山東別館工事については２７６時間となっており，いずれも所定労働時間数が総稼働時間数を上回っていることから，総稼働時間数が所定労働時間数よりも少なく設定されており，サービス残業を前提とはしていないことは明らかである。また，Ａは，平成６年８月１２日から同年９月２５日までの間は工事を担当しておらず，正規の休日以外に年次休暇の取得もしていたのであって，構造的に時間外労働及び休日労働を生み出す勤務体制になっていたとは到底いえない。(ウ)　負荷要因となるような業務の併行がなかったこと原告は，Ａが山東別館工事関係の業務と加太別館工事関係の業務とを併行しており，これが業務の過重をもたらした旨主張する。
しかし，Ａの加太別館工事関係の業務は，平成６年１２月１４日で実質的に終了しており，その後は平成７年１月９日に４時間の現場説明等を行ったのみである。したがって，業務の併行があったとしてもごく短時間にすぎず，過重な業務であったということはできない。
(エ)　負荷要因となるような不慣れな業務に従事していなかったこと原告は，山東別館工事がＡに不慣れなメタリックケーブルの設計業務であり，業務の過重をもたらした旨主張する。
しかし，Ａは，平成５年度及び平成６年度において，少なからぬ件数のメタリックケーブル系の工事を担当していること，メタリックケーブル系の工事と光ファイバー系の工事とで基本は変わらないこと，Ａが線路設計を幅広く理解しており，山東別館工事も従来の工事と同程度のものであったことに照らすと，山東別館工事がＡに業務の過重をもたらしたということはできない。
(2)　Ａの本件疾病の発症が業務外の私的な危険因子の現実化であること以下のとおり，Ａは，高血圧症の基礎疾患を有し，医師から治療を指示されていたにもかかわらず，これを遵守しなかっただけでなく，飲酒及び喫煙を続けた結果，動脈硬化等の血管病変を進行させ，その自然経過の中で本件疾病を発症するに至ったものというべきである。
ア　高血圧症の存在
Ａの血圧（前提事実(3)ア）は，平成３年６月１０日から平成６年２月１０日までの間（ただし，平成４年７月２７日を除く。）においては，重症高血圧に該当する数値であり，平成２年１月２５日，同年６月６日及び平成４年７月２７日においては，中等症高血圧に該当する数値であり，平成元年９月１９日，平成６年５月２７日及び同年１０月１３日においては，軽症高血圧に該当する数値であった。したがって，Ａは，中等症高血圧から重症高血圧に該当する高血圧症であったということができる。また，Ａの高血圧症は，原因疾患が特定できない本態性高血圧症の可能性が高いものであった。
そして，重症高血圧は脳血管疾患発症の高リスクが，中等症高血圧は糖尿病以外の危険因子がある場合には脳血管疾患の高リスクがあるとされている。また，脳出血は，その大部分が高血圧を原因とする高血圧性脳出血であるところ，高血圧性脳出血の発症部位は，被殻が４０ないし５０パーセント，視床が１０ないし３０パーセントである。
以上によれば，Ａは，長期間にわたり重症ないし中等症の高血圧の状態にあったのであり，本件疾病の発症部位が高血圧性脳出血の多発部位である左被殻であることからすると，本件疾病は，高血圧性脳出血の可能性が高いということができる。
イ　飲酒及び喫煙という生活習慣の存在
飲酒には血圧を上げる効果があり，血液凝固能や線溶系の変化，脳血管の収縮による脳血流の低下など多彩な作用機序を介して脳血管疾患や動脈硬化の危険因子となるところ，アルコール摂取量と脳出血発症率との関係をみると，脳出血発症率は，飲酒レベルの上昇とともに増加し，１日当たり日本酒１．５合未満の少量飲酒のレベルでも有意に高いという調査結果がある。また，喫煙についても脳出血についての危険因子になるとされている。
しかるに，Ａは，飲酒を好み，ほぼ毎日晩酌をしていたのであり，その飲酒量は，平成５年９月２０日当時において，１日当たり２合，本件疾病発症当時において１日当たり水割り４ないし５杯と相当の量であった。
第３　争点に対する判断
１　認定事実
前提事実(1)ないし(5)のほか，証拠（甲１ないし３，１０ないし１４，１８，乙２，３，６，９，１０，証人Ｂ，同Ｆ，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。
(1)　ＮＴＴ和歌山設備建設センタにおける勤務形態等
ア　勤務形態
ＮＴＴ和歌山設備建設センタにおいては，所定の始業時刻は午前８時３０分，所定就業時刻は午後５時１０分とされ，午後０時から１時までの１時間が所定の休憩時間とされていた。また，毎週土曜日及び日曜日並びに祝祭日は所定休日とされていた。
従業員の出退勤の管理については，出勤簿，タイムカードといった客観的な資料を作成する方法はとられておらず，朝礼を実施し，管理者によって確認及び把握を行うこととされていた。
イ　労働時間の状況


労働者の時間外及び休日労働については，ＮＴＴ和歌山設備建設センタとＺ労働組合和歌山支社分会との間の労使協定により，同センタに勤務する者は，上記協定の範囲内で超勤命令を受ける勤務体制となっていた。そして，上記労使協定は，年間の総労働時間を１８００時間とすることを目標としており，使用者が発令する残業時間を１か月当たり１８時間以内に抑えることとされていた。そのため，管理職（課長）は，労働者から業務の都合による残業の申し出があった場合でも，上記労使協定の範囲内でのみ，残業を承認するのみであり，勤務表及びメンテナンスコストに記載される残業時間もこの承認された残業時間のみである。しかしながら，職員は，管理職から承認を受けた残業時間及び休日出勤のみでは担当業務を消化しきれない場合，承認を受けることなく自主的に残業，休日出勤又は業務を自宅に持ち帰って行ういわゆる持ち帰り残業を行うことが多かった。ウ　和歌山設備建設センタ線路技術担当課における業務の状況和歌山設備建設センタ線路技術担当課課長は，ＮＴＴ和歌山支店から工事契約に基づく発注依頼を受けると，当該工事関係設計業務を同課の各担当者に割り当て，担当者は，原則として，専任で，当該工事関係の設計業務を完成まで行うこととされていた。
同センタ線路技術担当課においても，同センタの他部署と同様，工事設計完了日までに作業を完了させる必要があるものの，各担当者において所定の労働時間内では消化できないため，担当者の責任において，自主的に残業，休日出勤又は持ち帰り残業が行われている実態であった。
平成７年１月１７日の阪神淡路大震災の発生後は，兵庫県西宮市等の電話回線の復旧のための業務支援として，課員が交代で出張することとなった。
(2)　Ａの勤務状況等
ア　業務内容及び業務量
Ａは，和歌山設備建設センタ線路技術設計担当課に所属し，ＮＴＴが発注する工事に関する設計，積算業務に従事していたものであり，主な業務は，①線路設計図面の作成及び現場での測量作業，②工事請負に関する設計金額の積算，③支給材料の算出，準備要求，在庫の処理といったものであった。
Ａは，昭和６３年４月から，線路技術設計の業務を担当していた。線路技術設計の業務には，使用する回線のケーブルの種類に応じて，昭和６２年から採用された光ファイバー系の工事とそれ以前からのメタリックケーブル系の工事の２種類があるところ，Ａは，平成５年度において，光ファイバー系の工事を２０件，メタリックケーブル系の工事を５件担当し，平成６年度において，光ファイバー系の工事を２３件，メタリックケーブル系の工事を６件担当していた。そのため，線路技術設計を担当する同僚らは，Ａを，業務経験は十分である一方，光ファイバー系の工事を得意とするもののメタリックケーブル系の工事は不得手であると認識していた。Ａは，平成６年１２月１５日から平成７年２月１０日までの予定で，山東別館の工事に関する設計積算業務を担当していた。この山東別館の工事は，メタリックケーブル系の工事であった。
Ａの山東別館工事の設計積算業務に遅れが生じ，同日までに設計書の完成が困難となっていたこと，Ａが同月２０日から阪神大震災の復旧支援のために西宮市に出張することが決定されたことから，同月１日から３日までの間，主査２名（Ｗ，Ｘ）が，Ａの業務を手伝った。
Ａは，山東別館工事に関する設計積算業務に着手する以前に，加太別館工事を担当し，平成６年１０月１９日から同年１２月１４日までの間，同工事の設計積算業務を行った。加太別館工事については，同月２６日に見積書が提出され，同月２７日に請負予定業者との請負価格の交渉がされ，同月２８日に工事請負契約が締結され，平成７年１月１７日に着工された。
Ａは，平成７年１月９日午後１時から午後４時まで，加太別館工事につき，監督員を工事現場に案内し，工事の概要を説明した。Ａは，同日ころ，加太別館工事に関する業務を和歌山設備建設センタ線路技術設計担当課の主査Ｇに引き継いだ。イ　本件疾病発症前１０日間（平成７年２月１日から１０日まで）の勤務状況(ア)　所定労働日（平成７年２月１日から３日及び同月６日から１０日）ａ　Ａは，所定労働日においては，午前７時３０分ころ自宅から出勤していた。そして，Ａの自宅（原告の肩書き住居地）から宇須別館までの距離は，自動二輪車で１０分ないし１５分程度のものであり，Ａは，遅くとも，午前７時５０分までには同別館に到着し，前日までに作成した設計図書や書類等を印刷して検討するなどの業務を始めていた。
ｂ　Ａは，午後５時１０分の終業時間後，同課課長の承認を得ずに残業をしており，平成７年２月１日は午後６時まで，同月２日は午後６時３０分まで，同月３日は午後５時３０分まで，同月６日は午後５時３０分まで，同月７日は午後７時３０分まで，同月８日は午後６時３０分まで，同月９日は午後７時３０分まで，同月１０日は午後６時３０分まで，それぞれ勤務に従事していた。ｃ　Ａは，帰宅後も自宅において山東別館工事の設計書の作成等設計積算作業をしており，平成７年２月１日には午後７時３０分ころから午後１０時ころまで（約２時間３０分），同月２日には午後８時ころから午後１０時ころまで（約２時間）及び午後１１時ころから翌日（同月３日）午前２時ころまで（約３時間），同月３日には午後７時３０分ころから午後１０時３０分ころまで（約３時間），同月６日には午後８時３０分から午後１１時ころまで（約２時間３０分），同月１０日には午後８時ころから午後１０時ころまで（約２時間），それぞれ持ち帰り残業（合計約１５時間）をしていた。
(イ)　所定休日（平成７年２月４日及び同月５日）
Ａは，平成７年２月４日，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから午後６時３０分ころまで同別館で山東別館工事の設計書作成等の設計積算作業を行い，同月５日，午前１０時ころ自宅から同センタに出勤し，遅くとも午前１０時２０分ころから午後６時３０分ころまで同センタで同工事の設計書作成等の作業を行っていた。
Ａは，同日，午後８時３０分ころから午後１１時ころまで（約２時間３０分），自宅において，山東別館工事の設計書作成等設計積算作業を行っていた。ウ　本件疾病発症１か月前（平成７年１月１２日）から同月３１日までの勤務状況


(ア)　平成７年１月２１日から同月３１日まで
ａ　所定勤務日（平成７年１月２３日から２７日まで並びに同月３０日及び３１日）
Ａは，前記イ(ア)ａ認定のとおり，所定労働日においては，午前７時３０分ころ自宅から出勤し，遅くとも午前７時５０分から業務を開始していた。また，Ａは，午後５時１０分の終業時間後，同課課長の承認を得ずに，連日１時間ないし２時間の残業をしていた。
ｂ　所定休日（平成７年１月２１日，２２日，２８日及び２９日）Ａは，平成７年１月２１日（土曜日），同月２２日（日曜日），同月２８日（土曜日）及び同月２９日（日曜日）の４日間の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後４時ころまで山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をしていた。
(イ)　平成７年１月１２日から同月２０日まで
ａ　所定勤務日（平成７年１月１２日，１３日，同月１７日から２０日まで）Ａは，平成７年１月１１日午後から同月２０日までの間，ＣＡＰＳを使用した設計書作成の研修を受けることとなり，同月１２日及び同月１３日並びに同月１７日から同月２０日までの間，和歌浦別館において，研修を受けるとともに，ＣＡＰＳを使用して，山東別館工事に関する設計書を作成するなど設計積算業務に従事した。Ａは，この時初めてＣＡＰＳを使用した。そのため，Ａの作業は，通常よりも時間を要することとなった。
Ａは，この間，連日，午前７時ころ自宅から出勤していた。そして，Ａの自宅から和歌浦別館までの間は，自動二輪車で１０分ないし１５分の距離であり，Ａは，遅くとも午前７時３０分ころから設計書の作成等の作業に従事し，同月１３日は午前８時２４分から午後５時１６分まで，同月１７日は午前８時３５分から午後５時３６分まで，同月１８日は午前８時５分から午後６時５１分まで，同月１９日は午前７時５９分から午後５時４４分まで，同月２０日は午前８時１８分から午後６時５分まで，ＣＡＰＳの研修を受けつつ，自らＣＡＰＳを使用して山東別館工事の設計書を作成した。
また，Ａは，終業時刻の午後５時１０分以降約１時間程度，ＣＡＰＳの担当職員に対し，ＣＡＰＳの使用方法等について，質問をしていた。
ｂ　所定休日（平成７年１月１４日から１６日まで）
Ａは，平成７年１月１４日（土曜日）の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後５時３０分ころまで山東別館工事の設計書の作成等の作業をし，午後６時ころ帰宅した。Ａは，同日，子であるＨの中学校入学試験の試験開始に先立ち同女を激励し，試験終了後にその労をねぎらうため，同センタから自動二輪車で約２０分の距離にある入試会場へ出かけた。
Ａは，同月１５日（日曜日・祝日）の所定休日において，午前８時ころ，Ｈを中学校入試の会場へ送った後，午前８時３０分ころから少なくとも午後１時３０分ころまで，宇須別館で，山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をし，同日午後２時ころ，同女の中学校入学試験の面接試験に出席するため，帰宅した。Ａは，この日，昼食をとらなかった。
Ａは，同月１６日（月曜日・振替休日）の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後４時ころまで山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をしていた。
エ　本件疾病発症前１か月より以前の勤務状況
Ａは，平成６年１２月２９日から平成７年１月３日まで，年末年始に伴う休日を経て，同月４日から勤務を開始した。
Ａは，平成６年中において，午前７時３０分ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前７時５０分から業務に従事し，概ね午後６時ころには帰宅していた。
オ　本件疾病発症時の状況及びその前後の事実関係
(ア)　Ａは，平成７年２月７日夜，原告に対し，自宅で頭痛を訴え，同月１０日夜も，Ｈに対し，頭痛を訴えた。また，Ａのいびきの音が，同月７日の同人就寝時から大きくなった。
(イ)　Ａは，平成７年２月１１日，午前８時３０分ころ起床し，ＮＴＴ和歌山設備建設センタで山東別館工事の設計書作成等の作業を完成させるために，出勤の準備をしていたところ，午前８時４０分ころ，自宅洗面所で倒れた。そして，Ａは，午前９時４７分ころ，意識障害（半昏睡）下で，救急車で和歌山赤十字病院に搬送され，ＣＴ検査の結果，左被殻に出血が認められたことから，同日，開頭血腫除去術を受けた。原告は，同日，同センタ線路技術設計担当課課長のＩに対し，Ａが入院した旨の連絡をした。
(ウ)　Ｉは，原告に対し，平成７年２月１３日，Ａの山東別館工事に関する資料を渡すよう要求し，原告は，これをＩに渡した。
(エ)　山東別館工事の設計積算作業は，Ａの本件疾病発症当時，図面作成及び工程算出集計作業は完了しており，昀終チェック並びに工事設計書及び契約要求書の決裁が残っている段階であり，概ね２日程度で作業が完了する状態にあった。
(3)　Ａの本件疾病発症以前の健康状態
Ａの血圧の推移のほか（前提事実(3)ア），Ａの本件疾病発症以前の健康状態は，以下のとおりである。
ア　Ａは，昭和５９年１１月２４日，ウイスキーの水割りを５ないし６杯飲み，翌２５日朝，嘔吐し，その吐物に血液が混入していること及び黒色便を認めたことから，同日，和歌山生協病院を受診し，マロリーワイス症候群との診断を受け，同日から同月２７日まで入院加療を受け，同月３０日に治癒した。同病院における検査では，γ－ＧＴＰが６１と高値を示している以外は全て正常範囲にあり，Ａに特段の基礎疾患ないし既往症は認められなかった。


イ　Ａが，平成元年９月１９日の定期検診を受けたところ，同人のγ－ＧＴＰが１３５，中性脂肪が５１５，脂質に関するβ－リポ蛋白が８４１とそれぞれ異常値を示したが，それ以外は正常範囲内の数値であった。また，心電図検査では，左室肥大とされた。
ウ　Ａが，平成２年１月２５日，ＮＴＴ和歌山健康管理所において精密検査を受けたところ，γ－ＧＴＰが１９９と異常値を示した。
エ　Ａが，平成２年６月６日の定期検診を受けたところ，γ－ＧＴＰが９６，中性脂肪が２５３とそれぞれ異常値を示したが，それ以外は正常範囲内の数値であった。また，心電図検査では，左室肥大とされた。
オ　Ａは，自覚症状は特になかったものの，ＮＴＴの定期検診で高血圧といわれるようになったことから，平成４年７月２７日，血圧の測定及び薬の処方を求めて，Ｙ胃腸科・外科医院を受診した。同医院院長Ｙ医師は，同日，Ａが持参した検査結果を基礎に，高血圧症と診断し，食餌内容の改善，たばこ，飲酒の減量を指示するとともに，血圧降下剤を処方した。また，前記Ｙは，Ａの示した検査結果からは，肝機能障害及び高脂血症の所見もみられた旨述べている。Ａは，同医院を一度しか受診しなかった。
カ　Ａは，平成５年９月２０日，緊張場面での赤面，心悸亢進及び視力障害を訴えるとともに，不安不眠の自覚症状があったことから，和歌山赤十字病院精神科を受診し，不安神経症との診断を受け，抗不安剤を処方された。Ａは，この抗不安剤の服用により，平成６年６月ころには，ほぼ前記症状が消失し，同年９月１３日から平成７年１月３１日までの同病院への通院に際しては，薬の処方を受けるだけであった。
なお，Ａは，同病院での初診に当たり，自己の飲酒量を１日当たり２合，喫煙量を１日当たり３０本と申告していた。
キ　Ａは，平成６年２月９日からしゃっくりと心窩部の疼痛を感じたことから，同月１０日，Ｚ胃腸病院を受診し，血圧検査，胃内視鏡検査，心電図検査，胸部レントゲン検査，血液検査及び尿一般検査を受け，逆流性食道炎，表層性胃炎及び十二指腸炎との診断を受け，消化器系の薬剤１週間分の処方を受けた。また，同医院における血圧検査の結果，前提事実(3)ア(コ)のとおりであり，高血圧症の存在が窺われ，また，血液検査の結果からは，高脂血症及び脂肪肝が窺われたが，心電図検査を含むそれ以外の検査において，異常所見は認められなかった。Ａは，同医院を一度しか受診しなかった。
ク　Ａは，ほぼ毎日，夕食時に缶ビール２本程度を飲み，就寝前にウイスキー又は焼酎の水割りを少量飲んでいた。そして，Ａの酒量は，平成６年末ころから徐々に増え始めた。
原告は，Ａが本件疾病を発症し，和歌山赤十字病院に入院した際，同病院の看護師に対し，Ａの嗜好として，飲酒量を１日当たり水割り４，５杯，喫煙量を１日当たり３０本と申告した。
ケ　Ａは，前記オ認定のとおり，Ｙ胃腸科・外科医院を受診した際，血圧降下剤の処方を受けたが，これ以外に血圧降下剤を服用しておらず，ＮＴＴ和歌山健康管理所からは血圧降下剤の処方は受けておらず，同管理所からは高脂血症の治療薬としてＥＰＬ，ハイゼット及びパントシンの処方を受けていた。Ａが本件疾病発症当時において所持していたのは，前記ＥＰＬ，ハイゼット及びパントシンのほか，和歌山赤十字病院精神科から処方された抗不安剤コンスタン及び解熱鎮痛消炎剤メフェナム酸であった。
コ　Ａは，本件疾病発症後の平成７年２月１４日，和歌山赤十字病院で，心エコー検査を受けたところ，右心系への負荷は明らかにみられず，心筋の動きは良好とされ，異常所見は認められなかった。
(4)　Ａの本件疾病発症の原因に関する専門家の意見ア　Ａの本件疾病を診断し治療したＪ医師は，本件疾病は高血圧性の脳出血である可能性があり，Ａの死因となった消化管出血は，本件疾病によるストレス性潰瘍に起因するものとの意見を述べている。
イ　和歌山労災基準局労災医員Ｋは，平成８年８月２１日付けの意見書において，身体的にストレスに反応しやすい不安神経症及び本態性高血圧の既往症を有していたＡが，業務経験の浅い不慣れな設計作業を連日集中的に行った結果，過重負荷となり，高血圧性脳出血の発症を著しく早めたと述べた。Ｋは，和歌山労働基準監督署事務官Ｌからの再度の意見聴取に対し，①本件疾病は，既往の高血圧症及び高脂血症を基盤とした高血圧性の脳出血であり，②発症前の業務内容からして，この程度では一般的には業務が過重負荷となって高血圧性脳出血を自然経過を超えて発症させることはない，③Ａは，不安神経症というストレスに反応しやすい性格を持っていたため，本件疾病を発症し，さらに，消化管出血によって死亡したと判断されるとの意見を述べたと，Ｌ作成の平成９年３月２４日付け調査復命書に記載されている。


ウ　和歌山生協病院内科医長である証人Ｆは，平成９年１０月３１日付け意見書（甲１），平成１４年１０月２１日付け意見書（甲１８）において，①４０歳という若齢で発症する脳出血としては，脳血管奇形，妊娠中の子癇，腎臓疾患に伴う悪性高血圧，薬物や肝硬変等の疾患に伴う出血傾向，放置された重症糖尿病，異常なストレスによる血管破綻が原因と考えられ，本態性高血圧症の自然経過が原因となることはあり得ないところ，Ａには，仕事上のストレス以外に上記理由に該当するものがない，②両親であるＣ及びＤ並びに兄弟であるＭ及びＮが，いずれも脳血管疾患を発症していないことからみても，Ａが高血圧の自然経過のみで本件疾病を発症したとは考えられない，③Ａが，少なくとも平成７年１月４日から同年２月１０日まで３８日間連続で勤務を継続していることや連日の持ち帰り残業に加え，阪神大震災の復旧支援活動として同月２０日が出張が予定されている一方，同月１５日に納期が指定されていることから，一層の業務の過重があったと評価されること等を理由として，Ａの本件疾病による死亡は，業務に起因することの明らかな疾患であるというべきである旨述べるとともに，これに沿う証言もする。エ　和歌山県立医科大学教授Ｏは，平成１５年３月２６日付け意見書（乙１０）において，①Ａは長期間にわたり高血圧の状態にあり，平成２年ころから治療を受けるよう指示されていたが，これに応じず治療を受けていなかった，②Ａの高血圧症は，明らかな原因疾患が特定されておらず，本態性高血圧の可能性が高い，③Ａの肝機能の数値は上昇を示しており，長期間の多量の飲酒習慣が疑われる，④本件疾病はＡが長期間にわたる高血圧の状態にあったこと及び病巣が左被殻であることからすると，高血圧性脳出血の可能性が高い，⑤Ａの高血圧の程度は，６年間の検診時の平均血圧が，収縮期１５２㎜Hg，拡張期１０８㎜Hgであることから，中等高血圧症であり，６年間にわたり血圧のコントロールのできていない若年性高血圧と考えられる，⑥Ａは，身体的にストレスに反応しやすい不安神経症を有し，本態性高血圧のコントロールが十分できておらず，心血管系合併症を併発する可能性があったと考えられる，⑦本件疾病の発症時刻が午前８時４０分ころであったことからすると，早朝の交感神経系の興奮により一過性の血圧上昇を来たし，高血圧性脳出血を発症した可能性が考えられる旨述べる。
(5)　前記各認定に反する当事者の主張に対する判断
ア　業務開始時間について
(ア)　Ａの平成７年１月２１日以降の所定労働日における業務開始時間について，原告は午前７時４０分であると主張し，被告は所定始業時刻の午前８時３０分であると主張する。そして，証拠（甲１）には，原告が業務を開始したのは，午前８時３０分ころからであるというＰ及びＩの陳述記載やＡが午前８時すぎに出社し，作業をしていたとする調査記録の記載がある。
しかし，Ａが，毎朝午前７時３０分に出勤していたという原告の供述ないし陳述記載（甲１）は，Ａが，早い時間に出勤して，レーザープリンタにより設計書等を印刷する必要があったという点で合理的である上，同人の日常の習慣に関わるものであるから，その信用性は低いものではない。これに対し，証拠（甲１，証人Ｂ）によれば，Ｐは，Ａが本件疾病を発症した後の平成７年３月にＮＴＴ和歌山設備建設センタ設計積算・所外設計担当課長に就任したことが認められ，それ以前において，ＰがＡの勤務状況を観察し得る立場にいたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，前記Ｐの陳述記載は採用できない。また，Ａの本件疾病発症当時の上司であったＩないし他の同僚等においても，Ａより早い時刻に出勤していない限り同人の業務開始時間を把握することはできないところ，Ｉないし他の同僚等がＡよりも早い時刻に出勤していたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，Ｉの前記陳述記載ないし調査記録の前記記載もにわかに採用することができない。他方，前記(2)イ(ア)ａ認定のとおり，Ａが午前７時３０分ころ自宅を出ていること，自宅と和歌山設備建設センタとの間がＡが利用する自動二輪車で１０分ないし１５分程度の距離であることに照らすと，Ａが常に午前７時４０分から業務に従事していたということもできない。
そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(イ)　原告は，Ａの平成７年１月１２日及び１３日並びに同月１７日から２０日までの間の和歌浦別館における業務開始時刻は午前７時１０分であると主張する。また，被告は，前記(ア)同様，原告の業務開始時刻は，所定始業時刻の午前８時３０分であると主張する。
しかし，Ａが午前７時ころに出勤したという日常の所作に関する原告本人の供述を覆すに足りる証拠はないから，被告の主張は採用できない。他方，前記(2)ウ(イ)認定のとおり，Ａの自宅からＣＡＰＳのある和歌浦別館までの距離が，自動二輪車で１０分ないし１５分のものであることに照らすと，Ａの業務開始時刻を常に午前７時１０分とする原告の主張も採用することができない。そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　昼休み時間中の業務従事の有無について
原告は，Ａの就労時間につき，同人の昼食時間は２０分間であり，その余の時間は，業務に従事していたと主張する。そして，証拠（甲１，証人Ｂ，原告本人）には，これに沿う陳述記載ないし供述部分がある。


しかし，前掲各証拠によれば，Ａが昼休み時間中にも業務に従事していたという前記陳述記載ないし供述部分の根拠は，他の同僚ないし保険外交員からの伝聞ないし推測に基づくものと認められ，また，その内容もＡが昼休み時間中も働いていたという抽象的なものにとどまっている。これらの事実によれば，前記陳述記載ないし供述部分はにわかに採用できず，他に，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。ウ　平成７年２月１日から同月１０日までの間の退勤時間について原告は，Ａの平成７年２月１日から同月１０日までの間の所定労働日における帰宅時刻が，同月１日午後６時３０分，同月２日午後７時，同月３日午後６時，同月６日午後６時，同月７日午後８時，同月８日午後７時，同月９日午後８時，同月１０日午後７時であることを前提として，Ａは，いずれの日も，上記各帰宅時刻の１０分前まで業務を行っていたと主張する。
しかし，前記(2)イ(ア)ａ認定のとおり，Ａの自宅と和歌山設備建設センタとの間がＡが利用する自動二輪車で１０分ないし１５分程度の距離であることに照らすと，Ａが常に帰宅時刻の１０分前まで勤務していたとする原告の主張は採用することができず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
エ　持ち帰り残業の時間について
(ア)　被告は，Ａが自宅において持ち帰り残業をしていたことを否認し，証拠（甲２）によれば，Ａが山東別館工事の設計積算業務に使用していたフロッピーディスクの分析結果として，データの更新日時が概ね所定労働時間内となっていることが認められる。
しかし，証拠（甲１，証人Ｂ，原告本人）によれば，Ａが使用していたフロッピーディスクは，平成７年２月１３日には，Ｑに引き継がれ，引き続き作業が行われていること，データの更新日時及び作成日時を見ると，更新日時よりも作成日時の方が新しいものがあること，更新日時の正確性は，使用したワードプロセッサーにおいて設定された日時の正確性に依存することが認められる。これらの事実に照らすと，前記フロッピーディスクのデータの更新日時から，直ちに，Ａの就労時間を認定することはできないといわざるを得ない。
そして，前記(2)ア認定のとおり，Ａの山東別館工事の設計積算業務に遅れが生じており，完成期日の平成７年２月１０日までにその完成が困難となっていたことに照らすと，Ａが自宅において持ち帰り残業をしていたという原告の陳述記載（甲１）は信用できるというべきであり，他に，Ａの持ち帰り残業の有無及び時間について，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(イ)　原告は，Ａが，平成７年１月３１日以前においても，１日２時間程度持ち帰り残業をしていたと主張する。そして，証拠（甲１，原告本人）によれば，Ａが，自宅において作業をしていたことは認められる。
しかし，Ａが，同日以前において，具体的にどの程度の時間持ち帰り残業をしていたかを認定するに足りる証拠はないから，後述する勤務時間の認定に当たっては，同日以前における持ち帰り残業の時間は算入しないこととする。
オ　休日出勤について
被告は，Ａが，平成７年１月１４日，同月１５日及び同月１６日の休日において出勤していたことを否認する。他方，証拠（甲１中のＬ作成の調査復命書）には，Ａが，平成７年１月７日及び８日以降，本件疾病を発症するまでに延べ８日間の自主的な休日労働をしていたもので，上記３日間の休日労働はしていなかった旨，被告の主張に沿うかのような記載がある。
しかし，前記(2)ウ(イ)ｂ認定のとおり，同月１４日及び同月１５日は，Ｈの中学校入学試験があり，この出来事との関連づけてされたＡが休日出勤したという原告の陳述記載（甲２）ないし供述の信用性を低いということはできない。また，前記Ｌの調査復命書の記載は，その起算点や労働日が明確でない点は措くとしても，調査復命書が作成されたのが平成９年３月２４日であることに照らすと，Ｌが振替休日であった平成７年１月１６日を平日と誤信した可能性も否定できないから，Ｌの調査復命書の前記記載をもって，Ａが同月１４日から同月１６日までの間休日出勤したことを否定することはできず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。なお，同月１４日及び同月１５日におけるＡの勤務時間については，本件疾病の発症に近い時期（平成７年１２月３日）にされ，信用性がより高いと思料される甲２の陳述記載によることとする。
他方，原告は，Ａが平成７年１月７日及び同月８日にも出勤したと主張し，証拠（甲１，２，原告本人）にもこれに沿う原告の陳述ないし供述がある。しかし，証拠（原告本人）によれば，原告自身，Ａが前記各日に出勤したという明確な記憶を有しているわけではないことが認められることに照らすと，原告の前記陳述ないし供述部分はにわかに採用することができず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。
２　脳血管疾患の発症と業務との間の相当因果関係（業務起因性）の判断基準労災保険法１条，７条１項１号にいう「業務上の事由による労働者の死亡」及び労働基準法７９条，８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，単に死亡の結果が業務の遂行中に生じたとか，あるいは，死亡と業務との間に事実的因果関係があるというだけでは足りず，これらの間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする相当因果関係の認められることが必要であるところ，労災補償制度が，業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合にそれによって労働者に発生した損失を補償するものであることからすると，当該発症が当該業務に内在する危険が現実化したことによるものと評価できる場合に，相当因果関係があるというべきであり，業務とそれに直接関連性のない基礎疾患とが協働して当該疾病が発症した場合において，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして相当因果関係が肯定されるためには，当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因となっていることが必要であるというべきである。そして，労働者が業務により肉体的，精神的に過重な負荷を受け，これにより当該基礎疾患が自然経過を超えて著しく増悪し，疾病を発症したと認められる場合には，当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因になっているものというべきである。
３　本件疾病と業務との相当因果関係（業務起因性）の存否
(1)　業務過重性の有無
ア　労働時間
Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間は，前記１(2)イ，ウ認定のとおりであり，これを集計した結果は以下のとおりである。


(ア)　平成７年２月１日から同月１０日まで（所定労働日数８日間）ａ　Ａは，所定労働日（平成７年２月１日から３日まで，同月６日から１０日まで）については，宇須別館において，遅くとも午前７時５０分ころから勤務を始め，昼休みの１時間を除き，同月１日は午後６時ころまで（労働時間約９時間１０分），同月２日，同月８日及び同月１０日の３日間は午後６時３０分ころまで（労働時間各約９時間４０分），同月３日及び同月６日の２日間は午後５時３０分ころまで（労働時間各約８時間４０分），同月７日及び同月９日の２日間は午後７時３０分ころまで（労働時間各約１０時間４０分）勤務していたのであり，この労働時間の合計は，約７６時間５０分であるということができる。ｂ　Ａは，上記期間中自宅において，持ち帰り残業を行っており，その時間の合計は，約１５時間である。
ｃ　さらに，Ａは，所定休日である平成７年２月４日には遅くとも午前９時２０分ころから午後６時３０分ころまで（約９時間１０分），同月５日には午前１０時２０分ころから午後６時３０分まで（約８時間１０分），同センタにおいて山東別館工事に関する設計書作成等の業務を行っており，さらに，同日には，自宅で，約２時間３０分の持ち帰り残業を行っていた。これらの時間外（休日）労働時間の合計は，同月４日及び５日の昼食休憩時間を仮に１時間と計算して，１７時間５０分である。
ｄ　以上のとおり，平成７年２月１日から同月１０日までのＡの労働時間の合計は，約１０９時間４０分となる。
(イ)　平成７年１月１２日から同月３１日まで（所定労働日数１３日間）ａ　Ａは，和歌浦別館に通勤した平成７年１月１２日及び同月１３日並びに同月１７日から同月２０日までの６日間については，遅くとも午前７時３０分ころから勤務を開始し，昼休みの１時間を除き，同月１２日，同月１３日，同月１７日，同月１９日及び同月２０日の５日間は，少なくとも終業時刻の約１時間後である午後６時１０分ころまで（労働時間各約９時間４０分），同月１８日はＣＡＰＳの電源の切れる午後６時５１分ころまで（労働時間約１０時間２１分）勤務していたのであり，この労働時間の合計は，少なくとも約５８時間４１分である。ｂ　他方，Ａが宇須別館において勤務した平成７年１月２３日から２７日まで並びに同月３０日及び同月３１日の７日間については，遅くとも午前７時５０分から勤務を開始し，昼休み１時間を除き，少なくとも終業時刻の１時間後である午後６時１０分ころまで勤務していたのであり，各日の労働時間は約９時間２０分であり，この７日間の総労働時間は少なくとも約６５時間２０分である。ｃ　Ａは，平成７年１月１４日には，遅くとも午前９時２０分ころから午後５時３０分ころまでの間（約８時間１０分），Ｈの中学校入学試験に関して２度にわたり中断したほかは，宇須別館において，山東別館工事に関する設計積算作業をしていたのであり，昼食時間を１時間，Ｈの中学校入学試験に関する中断時間を合計２時間とそれぞれ仮定すると，労働時間は約５時間１０分である。また，Ａは，同月１５日には，午前８時３０分ころから午後１時３０分ころまでの間（約５時間）昼食をとらずに前記作業を行い，同月１６日，同月２１日，同月２２日，同月２８日及び同月２９日の５日間は，遅くとも午前９時２０分ころから午後４時ころまで（約６時間４０分）上記設計積算作業をしていたのであり，この５日間の労働時間の合計は，昼食時間を１時間と仮定して，約２８時間２０分であり，以上の６日間の労働時間の合計は約３３時間２０分である。ｄ　以上のとおり，平成７年１月１２日から同月３１日までの間のＡの労働時間の合計は少なくとも約１６２時間３１分となる。
(ウ)　Ａの本件疾病発症前１か月間における時間外労働の時間以上によれば，Ａが，本件疾病発症前１か月間である平成７年１月１２日から同年２月１０日までの労働時間の合計は，少なくとも約２７２時間１１分となる。他方，この期間における所定労働日数が２１日であり，法定労働時間が８時間であることからすると，所定総労働時間は１６８時間となる。したがって，Ａのこの期間における所定外労働時間は，少なくとも約１０４時間１１分にのぼることとなる。証拠（甲６ないし８，乙５，６）によれば，厚生労働省の依頼により，脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会が，平成１３年１１月１６日付けで発表した脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（以下「検討会報告書」という。）及びこれに基づき厚生労働省労働基準局長が定めた新認定基準には，発症前１か月間におおむね１００時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務と脳血管疾患の発症との関連性が強いと評価できるとされていることが認められることに照らしても，Ａの業務が相当過重であったと評価することができる。しかも，前記１(2)イないしエ認定のとおり，Ａは，平成７年１月９日から本件疾病発症の前日である同年２月１０日まで所定労働日のみならず所定休日も出勤して，連日山東別館工事の設計積算業務に従事していたのであり，証拠（甲７，乙５，６）によれば，検討会報告書及び新認定基準（甲７，乙６）に，休日のない連続勤務が続くほど業務と発症との関連性をより強めるとされていることが認められることに照らしても，Ａの業務が過重であったということができる。
イ　業務内容及び勤務形態


前記１(1)，(2)認定のとおり，ＮＴＴ和歌山設備建設センタ線路技術担当課においては，担当者が原則として専任で割り当てられた工事に関する設計積算業務を担当することとされていたところ，Ａは，山東別館工事を，平成７年２月１０日までの設計積算期間で担当することとなったが，同工事は，Ａの不得手とするメタリックケーブル系の工事であることや同年１月１２日，同月１３日，同月１７日から同月２０日までの間に，研修を兼ねて，Ａ自身初めて使用するため不慣れであり，書類の作成に時間を要することとなるＣＡＰＳを使用して同工事の設計書等を作成することとなったことから，同工事の設計積算作業に遅れが生じ，同年２月１日から同月３日までの間，同工事の設計積算業務に当たり，主査２名の支援を受けた。しかしながら，同年１月１７日に発生した阪神淡路大震災の復旧支援のために，課員が交代で出張することとなっていたことから，同年２月３日を昀後にＡは同工事の設計積算業務の支援を受けておらず，さらに，Ａ自身も同月２０日から前記復旧支援のための出張が予定されていた。そして，Ａが本件疾病を発症した同月１１日の時点で，同工事の設計積算業務は完成しておらず，概ね２日程度の作業を要する状況であった。
以上のとおり，Ａは，不得手とされるメタリックケーブル系の工事の設計積算業務を期間内に完成させる必要があったところ，その作業が遅滞していた上，同僚らからの支援を受けることも困難な状況にあり，期間内の完成が困難となっていたのであり，現に期間内に完成させることができなかったのであるから，Ａは，同工事の設計積算業務に従事するに当たり，業務の困難性と期限の切迫性という点で，相当程度の精神的緊張を強いられていたとみることができる。
ウ　小括
前記ア，イのとおり，Ａは，本件疾病発症前１か月間において，連日業務を継続し，その労働時間は所定労働時間を少なくとも約１０４時間１１分超過し，過重なものであったということができ，しかも，その期間内における労働の内容は，Ａにとって不得意なものであるとともに，完成期限が切迫していた一方同僚等の支援を受けることが困難な状況にあり，相当程度の精神的緊張を伴うものであったということができる。以上によれば，本件疾病発症前１か月間において，Ａは，過重な業務に従事し，身体的及び精神的にかなりの負荷を受けたものとみるべきである。
エ　前記説示に反する当事者の主張に対する判断
(ア)　原告は，Ａの予定になかった加太別館工事に関する現場説明や，ＣＡＰＳの研修を兼ねた同システムを使用した図面作成は，新認定基準において労働時間以外に負荷の要因に当たるとされる不規則な勤務にほかならず，Ａの業務をさらに過重にした旨主張する。
しかしながら，Ａに対するＣＡＰＳの研修が，同人の山東別館工事の作業予定を変更させるような態様で決定され又は実施されたことを認めるに足りる証拠はない。また，加太別館工事に関する現場説明が，Ａの作業予定を変更させるに至る態様で決定され又は実施されたことを認めるに足りる証拠はない。また，前記１(2)ア認定のとおり，加太別館工事に関する業務は，遅くとも，平成７年１月９日ころ，ＡからＧに引き継がれており，Ａの本件疾病発症前１か月間における業務の過重性に直接的には影響しないというべきである。
(イ)　被告は，Ａが朝所定始業時刻より早く出社して勤務した時間，自宅における作業（持ち帰り残業）の時間は，使用者の指揮監督が及んでおらず，殊に持ち帰り残業については，私的な場である家庭で行われるものであり，労働密度は一般に低いものであるから，労働時間の計算に当たり，算入すべきではないと主張する。しかし，前記１(1)イ，ウ認定のとおり，平成７年１月ないし２月当時，ＮＴＴにおいては，労使協定により，労働者１人当たりの正規の残業時間を１か月当たり１８時間以内に抑えることとされている一方，管理職から正規に発令された残業時間のみで担当業務を消化しきれない場合に，労働者が自主的に残業ないし持ち帰り残業をすることが多かったことに照らすと，たとえ使用者の指揮監督の及んでいない時間における作業であっても，それは自己の担当業務の消化のためにやむを得ずされていたものにほかならないから，作業の身体及び精神に与える負荷は，使用者の指揮監督下における残業による負荷と変わらないものということができる。また，前記１(2)アないしウ認定のとおり，Ａは，自らが担当する山東別館工事の設計積算業務に作業の遅れがあったことから，平成７年２月１日，同月２日，同月３日，同月５日，同月６日，同月１０日と自宅において作業を行っていたのであり，同月１０日が同工事の設計書の完成期日とされていたことを併せると，Ａの自宅における作業の労働密度が低かったということはできない。


したがって，被告の前記主張は採用することができない。(ウ)　被告は，Ａが平成７年２月１日から同月１０日までの間，平均約８時間の睡眠をとり，それ以外の日も概ね８時間の睡眠を確保していることからすれば，Ａの時間外労働による疲労は，睡眠で回復し蓄積は生じていないから，この時間外労働が，業務起因性を有するほど過重なものになることはない旨主張する。そして，証拠（甲１，２，乙３）によれば，原告は，Ａの睡眠時間について，同月１日午後１１時ころ就寝し同月２日午前６時３０分ころ起床し，同月３日午前２時ころ就寝し同日午前６時３０分ころ起床し，同日午後１１時ころ就寝し同月４日午前８時ころ起床し，同月５日午前０時３０分ころ就寝し同日午前９時ころ起床し，同日午後１１時３０分ころ就寝し同月６日午前６時３０分ころ起床し，同日午後１１時ころ就寝し同月７日午前６時３０分ころ起床し，同日午後８時３０分ころ就寝し，同月８日午前６時３０分ころ起床し，同日午後７時３０分ころ就寝し同月９日午前６時３０分ころ起床し，同日午後８時に一度眠り，同日午後１０時から午後１１時までの間は起き，そのころ就寝し同月１０日午前５時３０分ころ起床し，同月１１日午前０時３０分ころ就寝し，同日午前８時３０分ころ起床した旨陳述していること，原告は，Ａが本件疾病の発症により和歌山赤十字病院に入院した際，看護師に対し，Ａの睡眠時間を午後１０時から翌日午前６時までであり，よく眠れていると申告していたことが認められる。また，検討会報告書（乙５）には，「長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性のあることが分かる。」，「長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示されている１日４～６時間程度の睡眠が確保できない状態が，継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。」，「どのような健康状態においても人にとって１日７～８時間の睡眠が昀も健康的であることを示している。これらのことから，その日の疲労がその日の睡眠等で回復できる状態であったかどうかは，現在までの研究によって示されている１日７～８時間程度の睡眠ないしそれに相当する休息が確保できていたかという視点で検討することが妥当と考えられる。」との記載がある。
しかし，証拠（乙５）によれば，長時間労働が脳血管疾患等に影響を及ぼす理由としては，睡眠時間の不足による疲労の蓄積による影響が大きい反面，①生活時間中での休憩，休息や余暇活動の時間が制限されること，②長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理及び生理機能を鼓舞して職務上求められる一定の行動ないし成果を維持する必要があり，これが直接的なストレス負荷要因となることといった点もあることが認められる。したがって，Ａが，本件疾病発症前１０日間において，前記認定のような睡眠時間を確保していたとしても，それをもって，直ちに，労働によって生じたＡの疲労が解消されることによって，Ａの労働の業務過重性が失われるということはできない。
また，証拠（証人Ｆ）によれば，通常夜間の睡眠時においては血圧が低下するものの，夜中にも業務について無意識に緊張するような状況にある場合には，血圧が低下しないという事態が生ずることもあることが認められ，これに前記イ説示のとおり，Ａが困難でかつ期限が切迫していたという緊張を伴う業務をしていたことを併せると，Ａの疲労が前記睡眠によって解消され，労働の業務過重性を失わせるということはできないというべきである。
(エ)　被告は，Ａはメタリックケーブル系の工事の設計積算業務に不慣れではなく，山東別館工事の設計積算業務においても，精神的緊張を強いられることはなかった旨主張する。そして，前記１(2)ア認定のとおり，Ａは，平成５年度は光ファイバー系の工事を２０件，メタリックケーブル系の工事を５件，平成６年度には光ファイバー系の工事を２３件，メタリックケーブル系の工事を６件担当していた。また，証拠（甲１）には，①Ａが幅広く線路設計を理解していた，②山東別館工事が特に異質な内容のものではなく従来の工事と同程度のものであったとのＲの陳述記載があり，証人Ｂは，メタリックケーブル系の工事と光ファイバー系の工事とでは基本は変わらない旨証言する。
しかし，証拠（甲１）によれば，Ｒは，平成６年１２月２８日から病気により休暇をとっており，Ａの平成７年に入ってからの勤務状況を把握していなかったこと，Ｒと同様にＡの同僚であったＳ，Ｔ，Ｕ及びＶは，いずれも，Ａがメタリックケーブル系の工事を得意とはしていなかった旨陳述していること，Ａの業務を支援した主査のＷは，山東別館工事は工事積算の金額算出業務について相当手間がかかる旨陳述していることが認められ，これらの事実に照らすと，前記Ｒの陳述記載はにわかに採用できない。また，証人Ｂは，線路設計の業務の経験はあるものの，線路設計の業務内容についてはそれほど精通していないとも証言していることに照らすと，同証人の前記証言部分もまた採用できない。
そして，他に，Ａがメタリックケーブル系の工事の設計積算業務を不得手としていたとの認定を覆すに足りる証拠はない。
(オ)　被告は，山東別館工事の設計積算業務は，Ａの本件疾病発症当時，おおむね２日程度で完了する程度に進んでいたのであるから，負荷要因となるような作業の遅滞はなかった旨主張する。
しかし，前記１(2)ア，オ認定のとおり，Ａの山東別館工事の設計積算業務は，現に作業に遅れが生じており，平成７年２月１日から３日までの間には，主査２名の支援を受けていたこと，本件疾病発症時点において現に作業が完了していなかったことに照らすと，被告の主張は採用することができない。(2)　基礎疾患及び生活習慣が有する本件疾病発症の危険性の有無及び程度
ア　脳出血の危険因子（高血圧症，飲酒及び喫煙）
前提事実(3)ア，前記１(2)オ，(3)認定の事実及び証拠（甲１，１９，乙１，５，１０）によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　本件疾病は高血圧性脳出血の多発部位（４０ないし５０パーセント）である左被殻を病巣とするものであることから，高血圧性脳出血である可能性が高いと考えられる。
(イ)　脳出血の危険因子としては，高血圧のほか年齢，飲酒，喫煙，肥満，糖尿病が掲げられており，特に高血圧と飲酒が代表的な危険因子であり，これらの危険因子は，相乗的に作用するものである。