ウ　補助参加人は，その主力商品である被服について登録商標を有しているわけではなく，また，その使用する商標は，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」と「RALPHLAUREN」とを組み合せて使用するか，「RALPHLAUREN」のみを単独で使用している。したがって，補助参加人の使用する商標中，自他商品識別力があるのは「RALPHLAUREN」の部分である。
他方，ポロ・ビーシーエス株式会社は，被服に関し，「POLO」の文字からなる商標登録第１４３４３５９号商標（昭和４７年６月１３日登録出願，昭和５５年９月２９日設定登録，甲６１，６２）並びに「POLO」の文字及びポロの図形からなる商標登録第１４４７４４９号商標（昭和４７年４月２２日登録出願，昭和５５年１２月２５日設定登録，甲６３，６４）を有し，これらを使用して商品展開を行っており，その外にも上記アのとおり多くの業者が衣料品等の様々な商品について，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の文字を含む商標並びに「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の文字とポロプレーヤー図形とを組み合せた商標を使用し，また，フォルクスワーゲンは，「POLO」，「ポロ」の商標を付した自動車を販売し（甲６９），三菱自動車のホームページにも，「PAJEROポロトレーナー」の宣伝がある（甲７０）。このように，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の商標は単なるブランドの一つにすぎず，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性は大幅に希釈された。
２　商品の出所混同のおそれ
(1)本件決定は，「本件商標に接した取引者，需要者は，その商標の図形部分が馬に乗ったポロ競技のプレーヤーであることに着目し，さらに，商標中の『POLO』の文字部分に着目し，ラルフ・ローレンのデザインに係る商標を連想，想起し，該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがある」（決定謄本５頁２５行目～３０行目）と判断するが，誤りである。(2)本件商標は，別添決定謄本別掲本件商標のとおりの構成からなるところ，横向きの馬の上にポロ競技者が乗り，全体を黒く塗りつぶしたポロプレーヤー図形を上段に表し，その下に「C.U.P.C.」，「CAMBRIDGEUNIVERSITYPOLO   CLUB」の文字が全体の構成もバランス良く描かれたものである。これに対し，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の一つである引用各商標は，シルエット状前向きの馬の上にポロ競技者が乗ったポロプレーヤー図形と「Polo」及び「byRALPHLAUREN」又は「byRalphLauren」の文字が一体的に合成されており，両者は明確に区別され，本件商標に接した取引者，需要者において，商品の出所について混同を生ずるおそれは全くない。
(3)本件商標は，上記のとおり，「POLOCLUB」の文字部分の上にケンブリッジ大学を意味する「CAMBRIDGEUNIVERSITY」という，英国を代表し我が国でも著名な大学名が冠として付加されている。
ケンブリッジ大学は，１３世紀に設立され，３０のカレッジの集合体から成り，世界で最古の大学の一つである。その教育や研究の国際的名声は，多くのスポーツと文化的なクラブに対する伝統的な支援によっても，その価値が高められている。ケンブリッジ大学のスポーツクラブは５０以上あり，その大多数は１００年以上の歴史を有し，例えば，ケンブリッジ大学対オックスフォード大学のボートレースは世界中で４億人に達する人々にテレビ観戦された。このことは，ケンブリッジ大学のクラブが世界中で国際的地位と認識を有していることを示している。「CAMBRIDGEUNIVERSITYPOLO   CLUB」は，１８７３年にジョン・フィッツウィリアムにより創設された，近代ポロ競技の創設メンバーであり，その総裁は英王室のチャールズ皇太子である。
このように，ケンブリッジ大学は，ラルフ・ローレンとは歴史，事業，規模，社会的地位が全く異なり，本件商標中の「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の文字部分がラルフ・ローレンとの関連性を強く打ち消す要素となっているから，義務教育を受けた我が国の普通の取引者，需要者であれば，本件商標に接した場合，両者の間に組織的，経済的な関係があると認識することはあり得ず，著名な大学名である「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の冠部分から，ケンブリッジ大学と本場のポロ競技との自然な結び付きを直せつにイメージし，ケンブリッジ大学に関係したポロクラブであると認識するというべきであるから，商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
第４　被告及び補助参加人の反論
本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。１　ラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性について(1)ラルフ・ローレンに係るポロ商標は，ラルフ・ローレンが，商品「被服，眼鏡」等に長年使用し，本件商標の登録出願前より現在に至るまで継続して周知・著名であるとした本件決定の認定に誤りはない。
米国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは，１９６７年（昭和４２年）に幅広ネクタイをデザインして注目され，１９７０年（昭和４５年）と１９７３年（昭和４８年）にはコティ賞を受賞し，さらに１９７４年（昭和４９年），映画「華麗なるギャッツビー｣の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから同国を代表するデザイナーとしての地位を確立し，そのデザインに係る一群の商品には，ラルフ・ローレンに係るポロ商標が使用され，これらは｢ポロ｣の略称でも呼ばれている。すなわち，ラルフ・ローレンに係るポロ商標は，我が国において，本件商標の登録出願時（平成６年１２月１９日）前までには，ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されるに至り，その認識の度合いは現在においても継続しているものである。
(2)我が国において，ポロ競技はほとんど行われておらず，なじみの薄いスポーツであり，取引者，需要者により熟知されているということはできないから，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語及びポロプレーヤー図形に接する取引者，需要者は，ラルフ・ローレンのデザインに係る商品であると認識するというべきである。


原告は，「ポロ」の語は，商品の形状を表すものであって，自他商品識別力がないと主張する。確かに，「ポロ」の文字は，「シャツ」や「セーター」の語と共に用いられることで，特定の形状のシャツ又はセーターを表示するものである。しかし，それは「シャツ」，「セーター」等の商品名称と結合した場合であって，「ポロ」のみの語が，商品の形状を表示するものとして使用されている事実はない。したがって，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語が単独で使用された場合は，これに接する取引者，需要者は，商品の品質，形状を認識するというよりも，むしろ，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」ブランドと称される著名なラルフ・ローレンに係るポロ商標を連想，想起するというのが相当であり，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語それ自体が自他商品識別力を有しないとはいえない。なるほど，原告の主張するように，最近においては，ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等に使用されている各種商標は，「POLO」の文字を単独で用いたものはないが，我が国においては，これらが「POLO」，「Polo」又は「ポロ」とも呼ばれていることは明らかであり，現在において，「POLO」単独での使用がないことを理由として，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」はラルフ・ローレンに係るポロ商標の略称ではないとする原告の主張は，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性及びファッション関連業界の取引の実情等を全く無視したものであって，失当というべきである。
２　商品の出所混同のおそれについて
(1)本件決定の「本件商標に接した取引者，需要者は，その商標の図形部分が馬に乗ったポロ競技のプレーヤーであることに着目し，さらに，商標中の『POLO』の文字部分に着目し，ラルフ・ローレンに係るポロ商標を連想，想起し，該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがある」とする判断に誤りはない。
(2)本件商標は，「棒状のものを振り上げている騎乗の人物のシルエット」と認められるポロプレーヤー図形を上段に表し，その下に「C.U.P.C」，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」及び「POLOCLUB」の文字を３段に表してなるものである。原告主張のようにケンブリッジ大学が我が国においてよく知られた大学であるとしても，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」及び「POLOCLUB」の文字が意味する「ケンブリッジ大学のポロ競技クラブ」は，我が国において知られているものとはいえず，また，競技としてのポロは，我が国においてほとんどなじみのないものであることからすれば，本件商標の文字部分全体が，常に一体不可分のものとしてとらえられなければならない特段の事情もない。そうすると，本件商標に接する取引者，需要者は，下段冒頭の見やすい位置に表された「POLO」の文字部分から，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」と認識されているラルフ・ローレンに係るポロ商標を，また，ポロプレーヤー図形部分の特徴（棒状のものを振り上げている騎乗の人物）からも，同商標を連想，想起し，ラルフ・ローレンと何らかの関連がある者の業務に係る商品であると認識し，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
(3)本件商標中の「CAMBRIDGEUNIVERSITY   POLOCLUB」の文字部分が，原告主張のようにケンブリッジ大学のポロクラブと同一であり，同クラブが１８７３年に創設され，その総裁が英王室の皇太子であるとしても，我が国において同クラブが新聞やインターネットに掲載された形跡はなく，全く知られていないのが実情であるから，ケンブリッジ大学が有名であるからといって，直ちに同大学のポロクラブが日本において周知であるとはいい難い。加えて，本件商標の中段にある「CAMBRIDGE」の欧文字（語）は，大学教養程度の英語であって，それほど親しまれたものとはいえず，かつ，その語頭である「CAM」の文字を語頭に持つ英語は，「ケン（ken）」ではなく，「キャン（kam）」と読まれる方が，「camera（キャメラ）」，「camp（キャンプ）」，「campaign（キャンペーン）」の英語からも一般的であることよりすれば，一般大衆である本件商標の需要者が「CAMBRIDGE」の文字を直ちに「ケンブリッジ」と読み，本件商標全体から「ケンブリッジ大学ポロクラブ」を即座に認識することは，決して多くないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　ラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性について(1)「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語について，百科事典及び辞典類の記載を見ると，昭和３７年６月１日平凡社初版第２刷発行の「国民百科事典６」（甲８）には，「４人（室内では３人）ずつのチームがそれぞれ馬上から，先端がＴ字形になっているマレットというスチックで，木または竹製の直径３．２５インチ（約８．２５cm）のボールをパスやドリブルで運びながら相手方ゴールに入れることを競う競技。・・・近代スポーツとしては１８６９年英国の陸軍将校がインドから本国に伝えたのがはじまりである。・・・日本では最近になってごく一部で行われるようになったにすぎない」との記載があり，昭和４７年４月２５日平凡社初版発行の「世界大百科事典　９」（甲８９）及び平成７年７月１０日小学館第２版第２刷発行の「日本大百科全書　２１」（甲９０）にも同様の記載がある。また，昭和６１年１０月６日岩波書店第３版第４刷発行の「広辞苑」（甲９）には，「ペルシア起源の騎乗球技。現今のものは，４人ずつ二組に分れ，一個の木のボールを馬上から長柄の槌で相手方のゴールへ打ち込み合って勝負を争う」との記載があり，昭和４９年１月１日自由国民社発行の「現代用語の基礎知識」（甲１０），昭和６１年１１月集英社発行の「情報・知識・imidasイミダス１９８７」（甲１１）及び平成７年１月１日朝日新聞社発行の「朝日現代用語知恵蔵１９９５」（甲１２）にも，「ポロ」の見出し語の下に，ポロ競技を説明するほぼ同旨の記載がある。


(2)他方，平成３年研究社第３刷発行の「英和商品名辞典」（乙２３）には，「POLO　ポロ」の見出し語の下に「⇒PolobyRalph   Lauren」との記載があり，「PolobyRalph   Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalphLauren（１９３７－）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略されて呼ばれる。・・・Poloのデザインも・・・IvyLeagueルックを基にした，英国調のクラシックな雰囲気の服が多い。同氏は，・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞，翌年には婦人服で受賞。・・・R.Laurenは１９７４年の映画TheGreatGatsby（「華麗なるギャツビー」）の衣装を担当して，人気が急上昇した」との記載が，平成１１年１月１０日小学館第２版第７刷発行の「ランダムハウス英和大辞典」（乙２４）には，「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalphLaurenデザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLOBY   RalphLauren」との記載があり，「PolobyRalph   Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国のR.Laurenデザインのメンズウエア」との記載がある。
(3)また，昭和５３年７月２０日講談社発行の「男の一流品大図鑑｣（乙６）には，ラルフ・ローレンに係るポロ商標を掲げた「ラルフローレン」ブランドの紹介として，「一九七四年の映画『華麗なるギャツビー』・・・で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したのが，ポロ社の創業者であり，アメリカのファッションデザイン界の旗手ラルフ・ローレンである」，「三〇歳になるかならぬかで一流デザイナーの仲間いりをはたし，わずか一〇年で，ポロ・ブランドを，しかもファッションデザイン後進国アメリカのブランドを，世界に通用させた」との記載が，昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行の｢舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』｣（乙７）には，ラルフ・ローレンに係るポロ商標を掲げた「ポロ」ブランドの紹介として，「今や名実ともにニューヨークのトップデザイナーの代表格として君臨するラルフ・ローレンの商標。ニュートラディショナル・デザイナーの第一人者として高い評価を受け，世界中にファンが多い」，「マークの由来　ヨーロッパ上流階級のスポーツのポロ競技をデザイン化して使っている。彼のファッションイメージとぴったり一致するため彼のトレードマークとして使用しているもの」との記載が，昭和５５年４月１５日洋品界発行の｢月刊『アパレルファッション店』別冊１９８０年版『海外ファッション・ブランド総覧』｣（乙８）には，「ポロ・バイ・ラルフローレン」について，「若々しさと格調が微妙な調和を見せるメンズ・ウェア『ポロ』ブランドの創立者。栄誉あるファッション賞“コティ賞”をはじめ彼の得た賞は数知れず，その実力をレディス・ウェアにも発揮。新しい伝統をテーマに一貫しておとなの感覚が目立つ。アメリカ・ファッション界の颯爽とした担い手」との紹介のほか，「〈販路〉西武百貨店，全国展開〈導入企業〉西武百貨店〈発売開始〉五十一年」等の記載があることが認められる。そして，これと同趣旨の記載は，昭和５４年から昭和６０年までの間に発行された雑誌である，①昭和５４年５月講談社発行の｢世界の一流品大図鑑’７９年版｣（乙１２），②昭和５５年１１月１５日講談社第２刷発行の｢世界の一流品大図鑑’８０年版｣（乙１５），③同年１２月婦人画報社発行の｢MENS'CLUB１９８０年１２月号」（乙１６），④昭和５９年９月２５日ボイス情報発行の｢ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５｣（乙９）及び⑤昭和６０年５月２５日講談社発行の｢流行ブランド図鑑｣（乙１８）等にも認められるところである。(4)さらに，ラルフ・ローレンに係るポロ商標を模倣したいわゆる偽物ブランド商品に関して，平成４年９月２３日付け読売新聞東京版朝刊（乙１９）には，｢今年は五月に，アメリカの人気ブランド『ポロ』（本社・ニューヨーク）のロゴ『ポロ・バイ・ラルフ・ローレン』に酷似したマークのＴシャツを販売していた大阪の業者が，不正競争防止法違反容疑で逮捕・・・｣との記事が，平成５年１０月１３日付け読売新聞大阪版朝刊（乙２０）には，｢ポロ球技のマークで知られる米国のファッションブランド『POLO（ポロ）』の製品に見せかけた眼鏡枠を販売・・・｣との記事が，平成１１年６月８日付け朝日新聞夕刊（乙２１）には，｢米国ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物セーターやポロシャツ約三万六千枚を販売目的で所持し，商標権を侵害した｣との記事が掲載されていることが認められる。(5)なお，昭和６１年１０月６日岩波書店第３版第４刷発行の「広辞苑」（甲７７）及び平成５年４月１０日婦人画報社第２版発行の「男の服飾事典」（乙２８）によれば，ポロ競技に際してプレイヤーが着用する襟付き半袖シャツは，古くから「poloshirt」，「ポロシャツ」と称されており，現在では「二つまたは三つボタンのあきで，頭からかぶって着る襟付き半袖シャツ」を表す普通名称になっていることが認められるが，ポロシャツが「POLO」，「Polo」又は「ポロ」と略称されていることを認めるに足りる的確な証拠はない。
(6)以上の認定事実を総合すれば，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語は，元来は乗馬した競技者により行われるスポーツの名称であり，我が国においては，ほとんど競技としては行われていないが，馬に乗って競技するスポーツ競技であること自体は広く知られているものであることが認められる。他方，ラルフ・ローレンに係るポロ商標は，米国のファッションデザイナーとして世界的に著名なラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品に付されるものとして，我が国においては，昭和５１年ころから使用されるようになったこと，そのブランドは，我が国のファッション関連商品の取引者，需要者の間で，「PolobyRALPHLAUREN（ポロ・バイ・ラルフローレン）」，あるいは単に「Polo（ポロ）」の略称で，ポロプレーヤー図形とともに，広く知られるようになり，遅くとも昭和５０年代後半までには，強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する周知・著名な商標となり，その周知・著名性は，本件商標の登録出願時（平成６年１２月１９日）を経て登録査定時（平成１０年６月５日，甲２）に至るまで継続していたことも認められる。


(7)原告は，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性を否定する根拠として，「POLO」の文字からなる商標が，様々な分野で商標登録がされ，現実に使用されていたこと，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語は，衣料品の分野においてはポロシャツを示す普通名称として，また，一般的にもポロ競技を示す用語として用いられていることを主張する。ポロシャツが「POLO」，「Polo」又は「ポロ」と略称されているとはいえないことは上記のとおりであるが，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語が，スポーツ競技の一つであるポロ競技を示す普通名詞であって，ラルフ・ローレンに係るポロ商標中に用いられている「Polo」の文字も，ポロ競技に由来するものであることは，その文字部分とともに使用されているポロプレーヤー図形や前掲乙７の記載から明らかであるから，このような本来的に普通名詞に由来する「Polo」の文字の性格からして，その有する商品の出所表示機能がある程度減殺されていることは否めない。しかし，このことを考慮に入れても，上記認定事実からすれば，なおラルフ・ローレンに係るポロ商標が単に「Polo（ポロ）」とも略称されるものとして，我が国のファッション関連商品の取引者，需要者の間で広く認識されていたことを認定することができるというべきであるし，さらに，ラルフ・ローレンに係るポロ商標中に用いられているポロプレーヤー図形が，それ自体としても，ラルフ・ローレンに係る出所識別標識として上記の取引者，需要者の間で広く認識されていたことも明らかである。
また，原告は，ポロ・ビーシーエス株式会社が被服等を指定商品とする「POLO」の登録商標を有し，その商品が販売されていることを主張するが，ポロ・ビーシーエス株式会社の「POLO」商標については，甲６５～６８等によっても，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性の成立及び継続を阻害するものであることを認めるに足りない。
２　商品の出所混同のおそれについて
(1)商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれ，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知・著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである（最高裁平成１３年７月６日第二小法廷判決・裁判集民事２０２号５９９頁，同平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。そこで，この見地から，本件商標をその指定商品に使用した場合に，これに接する取引者，需要者において，その商品がラルフ・ローレン又は同人と上記のような一定の関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信し，商品の出所について混同を生ずるおそれがあるか否かについて判断する。
(2)本件商標は，別添決定謄本別掲本件商標のとおりの構成からなり，横向きの馬にまたがりマレットを振り上げ疾走するポロ競技中の競技者の黒塗りの図形を上段に表し，その下に「C.U.P.C.」，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」及び「POLOCLUB」の欧文字を３段に表してなるものであって，ポロプレーヤー図形部分に，「C.U.P.C.」の語と，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の語，引用各商標の「Polo」の欧文字を全部大文字で表した「POLO」の語及び「CLUB」の語とを組み合せてなる結合商標である。本件商標の文字部分は，やや小振りの太字体をもって「C.U.P.C.」の部分が４字，いずれも通常の印刷書体による同大の欧文字をもって「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の部分が１９字，「POLOCLUB」の部分が８字，合計３１字からなり，これより順に「シーユーピーシー」，「ケンブリッジユニバーシティ」，「ポロクラブ」の称呼を生じ，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の文字部分からは，「ケンブリッジ大学」の観念を生じ，「POLOCLUB」の文字部分からは「ポロ競技クラブ」との観念を生ずることが認められる。
他方，引用各商標は，別添決定謄本別掲引用商標Ａ及び同Ｂのとおりの構成からなり，いずれも，横長四角形中に記載された「Polo」の欧文字とともに「byRALPHLAUREN」（引用商標Ａ）又は「byRalph   Lauren」（同Ｂ）の欧文字からなる部分及び前向きの馬にまたがりマレットを振り上げ疾走するポロ競技中の競技者の図形部分からなるものである。


(3)ところで，ケンブリッジ大学が，オックスフォード大学と並び英国の由緒ある著名な大学であることは当裁判所に顕著であるところ，同大学について，百科事典類の記載を見ると，平成７年７月１０日小学館第２版第２刷発行の「日本大百科全書８」（甲１１３）には，「CambridgeUniversity　イギリスの，伝統と由緒ある大学。起源は一二世紀にさかのぼることができるといわれる・・・一三一八年教皇ヨハネス二二世が，全キリスト教国に通用する学位の認定をこの大学に承認したことにより，名実ともに一流の大学に発展した。ルネサンス期には新学問の一中心として栄えたが，これは人文主義者エラスムスの来講に負うところが大きい。・・・一七世紀後半にはニュートンの指導のもとでとくに数学の研究が進み，大学の名声はひときわ高まった。・・・〔現状〕現在のケンブリッジ大学の規模や体制は，とくに過去一世紀の間の急速な拡張と発展によって形成されたものである。一九八二年現在，学生数は一万二六八〇人・・・で，一〇〇年間に約六倍も増加した。約一〇〇〇人の教授陣が，二〇の学部facultyと五〇以上に及ぶ学科departmentに細分化された学問分野において，教育・研究を担当している。オックスフォード大学と同様，学寮制をとり，現在三〇の学寮（collegeまたはhallとよばれる）が存在している。・・・一九六〇年代から新しい大学が次々と設置されつつあるなかで，ケンブリッジ大学はオックスフォード大学と並んで，依然としてイギリスのもっとも伝統的な大学として，その威信を誇っている」との記載があり，昭和５２年５月１５日平凡社初版第１刷発行の「国民百科事典－５」（甲１１２），昭和４７年４月２５日同社初版発行の「世界大百科事典　２８」（甲１１４），昭和３７年６月１日同社初版第２刷発行の「国民百科事典２」（甲１１５）にもほぼ同様の記載があり，また，平成１２年１１月１４日集英社第１刷発行の「まんがこども大百科」（甲１２１）には，「ケンブリッジ」の見出し語の下に「イギリス東部，ロンドンの北約八〇キロメートルにある大学都市。ケンブリッジ大学がある」との記載がある。
次に，辞典の記載を見ると，平成１４年１月１０日三省堂第１０版発行「初級クラウン英和辞典」（甲１２２）には，「Cambridge」の見出し語の下に「・・・CambridgeUniversity　ケンブリッジ大学→英国でオックスフォード大学と並んで古い大学」との記載が，研究社昭和５９年第５版第８刷発行の「新英和大辞典」（甲１２０）には，「CambridgeUniversity」の見出し語の下に「・・・ケンブリッジ大学・・・１２８１年創立；現在２９のcollegeから成る」との記載がある。
また，平成１１年６月２日付け日本繊維新聞（甲７３〔本件商標に関する紹介パンフレット〕中に転載）には，「英国ウエア紹介　ブリティッシュスタイルの正統求めて・・・大学生活をエンジョイ　ケンブリッジの気風・・・大学自体はオックスフォードと並んで古く・・・オックスフォードは学問そのものを目的にする傾向が強いが，ケンブリッジの方はむしろ理論を実生活に応用する面に力点を置く。オックスフォードの出身者はしたがって学者・教育者，医者，官僚，裁判官などが多い。一方ケンブリッジの卒業生は政治家，実業家，弁護士，会計士などの道へ進むケースが主流・・・英国全体では両校ＯＢは“オックスブリッジ”と呼ばれ，最高教育を受けたものとしてそれなりの地歩を占めている」との記事が掲載されていることが認められる。
以上によれば，ケンブリッジ大学は，我が国においても，古くから，英国の伝統と由緒ある大学として著名であり，その著名性は本件商標の登録出願時（平成６年１２月１９日）及び登録査定時（平成１０年６月５日）においても同様であったことが明らかである。
(4)そうすると，本件商標の構成中，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の文字部分は，上記認定のとおり，我が国においても著名な，英国の伝統と由緒ある大学の名称であり，本件商標の中央にバランス良く配され，その文字構成中に占める割合が最も大きいところから，他の部分に比べて，看者の注意をひく程度が著しく強く，商品の出所表示機能が強い部分であると認められる。
この点について，被告及び補助参加人は，「CAMBRIDGE」の語は，大学教養程度の英語であって，それほど親しまれたものとはいえず，かつ，その語頭である「CAM」の文字を語頭に持つ英語は，「ケン（ken）」ではなく，「キャン（kam）」と読まれる方が一般的であるから，本件商標の需要者が「CAMBRIDGE」の文字を直ちに「ケンブリッジ」と読み，本件商標全体から「ケンブリッジ大学ポロクラブ」を即座に認識することは多くないとも主張する。確かに，平成３年２月１０日小学館第２版第２１刷発行の「プログレッシブ英和中辞典」（乙３３）には，「Cambridge」の見出し語には「＊」印が付され，これは「大学教養程度」の単語を意味するものであるとされている。しかし，上記認定のとおり，平成１４年１月１０日三省堂第１０版発行の「初級クラウン英和辞典」（甲１２２）には，「Cambridge」の見出し語の下に「CambridgeUniversity　ケンブリッジ大学→英国でオックスフォード大学と並んで古い大学」との記載があるところ，その「はしがき」からは，同辞典が中学生用の英和辞典であることが認められる。加えて，「CAMBRIDGE」に続く「UNIVERSITY」の語が「大学」を意味する親しみやすい平易な英語であることは当裁判所に顕著であるところ，上記のとおり，ケンブリッジ大学は我が国においても著名な大学であり，「CAMBRIDGE」を「ケンブリッジ」と読むことは特異な読み方ではないことをも考慮すれば，「CAMBRIDGE」と「UNIVERSITY」の文字相互の結び付きは，それを分離して観察することが取引上甚だ不自然と思われるほどに不可分的に結合しているというべきであって，本件商標の指定商品の一般的な取引者，需要者において，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の文字部分から，「ケンブリッジ大学」の観念を想起し，「ケンブリッジユニバーシティ」の称呼を生ずるものと認めて妨げはない。


(5)ラルフ・ローレンに係るポロ商標は，単に「Polo（ポロ）」とも略称される周知・著名性を有していることは上記説示のとおりであるところ，本件商標の構成中に，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の一つである引用各商標の「Polo」の欧文字を全部大文字で表した「POLO」の文字部分を含むことは上記のとおりであり，簡易迅速性を重んずる取引の実際においては，比較的長い構成文字からなる商標の場合に，その一部分だけによって簡略に表記ないし称呼されることがあること，本件商標の指定商品は，ラルフ・ローレンに係るポロ商標が付された商品と共通する日常的に消費される性質のファッション関連商品であって，その需要者がこれを購入するに際して払う注意力もさほど高いものではないことは当裁判所に顕著である。しかし，「POLO」は，本来的に普通名詞に由来するもので，商品の出所表示機能がある程度減殺されていることは上記のとおりである上，本件商標の「POLO」の文字部分は，引用各商標の「Polo」の文字部分のように明りょうな黒枠で囲まれた横長四角形中にデザイン化された太字体で，かつ，当該欧文字のみが際立った形で記載されたものではなく，いずれも通常の印刷書体による同大の欧文字をもって構成された「CAMBRIDGEUNIVERSITYPOLO   CLUB」の全文字２７字中の４文字にすぎず，また，全体の文字の配置も引用各商標のものとは明らかに異なるから，強い自他商品識別力を有する「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の文字部分との対比において，「POLO」の文字部分の自他商品識別力は商標全体の中に埋没し，それのみが看者の注意をひいて略称としての「ポロ」の称呼，観念を生ずるものとは認め難い。また，ラルフ・ローレンに係るポロ商標中のポロプレーヤー図形が，それ自体として，ラルフ・ローレンに係る出所識別標識としての周知・著名性を有していることは上記説示のとおりであるが，本件商標のポロプレーヤー図形は，馬及びポロ競技者を横から見た姿を表したもので，マレットの頭部を左上の方向にかざし，全体を黒く塗りつぶしたシルエットであるのに対し，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の一つである引用各商標のポロプレーヤー図形は，馬及びポロ競技者をほぼ正面から見た姿を表したもので，マレットの頭部は右上の方向にかざし，図形全体に明暗の陰影をつけたやや縦長のものであって，外観上，両ポロプレーヤー図形は異なった印象を与えるものである。もっとも，馬に乗ったポロ競技者を表している点で観念において類似するところはあるが，それとても「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の文字部分が有する上記の強い自他商品識別力とは比べるべくもない。したがって，本件商標は，その指定商品を含むファッション関連商品の取引者，需要者がこれに接した場合に，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」が称呼及び観念において一体のものとして「ケンブリッジ大学」を意味するものと認識するのが通常であると認められる。(6)被告及び補助参加人は，ケンブリッジ大学が我が国においてよく知られた大学であるとしても，「CAMBRIDGEUNIVERSITYPOLO   CLUB」の文字が意味する「ケンブリッジ大学のポロ競技クラブ」は，我が国において知られているものとはいえず，また，競技としてのポロは，我が国においてほとんどなじみのないものであることからすれば，本件商標に接する取引者，需要者は，下段に表された「POLO」の文字部分から，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」と認識されているラルフ・ローレンに係るポロ商標を，また，ポロプレーヤー図形部分の特徴（棒状のものを振り上げている騎乗の人物）からも，同商標を連想，想起し，ラルフ・ローレンと何らかの関連がある者の業務に係る商品であると認識し，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあると主張する。しかしながら，ケンブリッジ大学のスポーツクラブは５０以上に上り，その大多数は１００年以上の歴史を有し，「CAMBRIDGEUNIVERSITYPOLOCLUB」（略称C.U.P.C.）も１８７３年の創設に係り，そのころ英国で始まった近代ポロ競技の創設メンバーの一員であって，現在，英王室のチャールズ皇太子がその総裁を務めている（甲７３，１１７，１２３）ところ，このような古い歴史と実態を有する「ケンブリッジ大学のポロ競技クラブ」の存在が我が国において知られているものとはいえないとしても，上記認定のとおり，「POLO」，「Polo」又は「ポロ」の語が馬に乗って競技するスポーツ競技の名称であること自体は我が国においても広く知られており，ケンブリッジ大学が著名な大学である以上，同大学に関係したポロ競技のクラブであることは容易に連想，想起し得るところというべきであり，「CAMBRIDGEUNIVERSITY」が商品の出所表示機能の強い部分であるとの上記認定を何ら左右するものではない。また，本件商標とラルフ・ローレンに係るポロ商標中に用いられているポロプレーヤー図形及び同部分をその構成中に有する引用各商標とは外観において類似しないものであること，本件商標は「ポロ」のみの称呼を生ずるものとは認め難いことは，上記のとおりである。そうすると，上記認定のラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性を考慮しても，本件商標は，その指定商品を含むファッション関連商品の取引者，需要者がこれに接した場合，ラルフ・ローレンよりもはるかに古い歴史を有する，英国の伝統と由緒ある大学として著名な「ケンブリッジ大学」を想起するから，そのような大学が，米国のファッションデザイナーにすぎないラルフ・ローレンとの間に，緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にあるものと認識するとは到底認め難いところである。したがって，被告及び補助参加人の上記主張は採用することができない。(7)以上検討したところによれば，本件商標の構成中「CAMBRIDGEUNIVERSITY」の文字部分が看者の注意を強くひき，「POLO」の文字部分及びポロプレーヤー図形部分は，商標全体の中に埋没して看者の注意をひくことはないから，本件商標は，称呼，観念及び外観のいずれにおいてもラルフ・ローレンに係るポロ商標とは類似しないというべきである。このような両商標の類似性の程度，本件商標の構成中の上記文字部分が意味するケンブリッジ大学の顕著な著名性に加え，ラルフ・ローレンに係るポロ商標の周知・著名性の程度，本件商標の指定商品とラルフ・ローレンの業務に係る商品との間の性質，用途又は目的における関連性の程度，商品の取引者，需要者の共通性その他取引の実情などを総合考慮すると，本件商標をその指定商品に使用した場合に，これに接するファッション関連商品の取引者，需要者において，ラルフ・ローレンに係るポロ商標を連想，想起し，その商品がラルフ・ローレン又は同人と緊密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信し，商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできず（前掲最高裁平成１３年７月６日判決における裁判官福田博の補足意見参照），これと異なる本件決定の判断は誤りといわざるを得ない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部


平成１２年（行ケ）第１３４号　審決取消請求事件（平成１３年１月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　三洋電機株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　　鳥取三洋電機株式会社
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁理士　　山　本　明　良
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１１年審判第１６９０号事件について平成１２年３月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、平成３年９月１９日、名称を「コードレス電話装置」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（特願平３ー２３９８１４号）が、平成１０年１２月２４日に拒絶査定を受けたので、平成１１年２月４日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１１年審判第１６９０号事件として審理した上、平成１２年３月７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月３１日、原告らに送達された。
２　本願発明の要旨
電話回線に接続された親機と、該親機と無線で結ばれた子機よりなるコードレス電話装置において、前記子機に、充電状態か否かを検出する手段と、少なくとも受話音声を拡声する拡声モード或いは通常受話モードのいずれかを選択する手段と、第１の通話操作がなされたとき、充電状態であれば拡声モードを選択し、充電状態でなければ通常受話モードを選択し、また第２の通話操作がなされたとき、充電状態に関係なく、拡声モードを選択するように前記選択手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とするコードレス電話装置。
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願発明が、特開平３－２１２０４５号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」という。）並びに特開昭６３－２３４６５４号公報（以下「周知例１Ａ」という。）及び実願平１－１２７６２９号（実開平３－６５３４２号）のマイクロフィルム（以下「周知例１Ｂ」という。）に開示された「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例の記載をそのまま摘記した部分（審決謄本２頁２行目～末行）の認定、本願発明と引用例発明との相違点の認定は認める。
審決は、本願発明と引用例発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、また相違点についての判断を誤った（取消事由２）結果、本願発明が引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　審決は、引用例発明を「電話回線に接続された親機と、該親機と無線で結ばれた子機よりなるコードレス電話装置において、前記子機に、充電状態か否かを検出する検出部２０と、レシーバの感度を切りかえる切りかえ部２１と、通話操作がなされたとき、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する制御部１８を設けるコードレス電話装置」（審決謄本３頁３行目～８行目）と認定し、この認定に基づいて、本願発明と引用例発明とが「電話回線に接続された親機と、該親機と無線で結ばれた子機よりなるコードレス電話装置において、前記子機に、充電状態か否かを検出する手段と、少なくとも受話音声を拡声する拡声モード或いは通常受話モードのいずれかを選択する手段と、第１の通話操作がなされたとき、充電状態であれば拡声モードを選択し、充電状態でなければ通常受話モードを選択するように前記選択手段を制御する制御手段を設けるコードレス電話装置。」（同３頁２１行目～２６行目）である点で一致すると認定した。
(2)　しかしながら、引用例には、通話操作がされたときに子機が充電器に置かれているか否かに応じて、レシーバの動作状態を選択することは記載されていない。また、引用例には、レシーバを高感度に設定するには、まず子機を手持ちとする通話動作を経た後、これを専用置台に置く旨が記載されている。したがって、審決が、引用例発明につき「通話操作がなされたとき、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する」構成を有すると認定したことは誤りであり、そうすると、「第１の通話操作がなされたとき、充電状態であれば拡声モードを選択し、充電状態でなければ通常受話モードを選択するように前記選択手段を制御する」構成を本願発明と引用例発明との一致点と認定したことも誤りである。


(3)　被告は、周知例１Ａ、特開昭６３－２６２９４６号公報（以下「周知例２Ａ」という。）、特開昭６３－９４７４８号公報（以下「周知例２Ｂ」という。）に、通話操作手段を備え、これによって通話操作がされたときに、充電状態であるか非充電状態であるかに応じて通常受話モード又は拡声モードを選択する構成のコードレス電話装置が開示されており、そのような構成が周知であるから、当業者は、引用例の記載に基づき、引用例発明において充電状態であるか非充電状態であるかに応じてレシーバの感度を切り換える選択動作と通話操作とが関係することを、記載されているも同然の自明な技術的事項として理解する旨主張する。しかしながら、周知例１Ａ、同２Ａ及び同２Ｂに記載された各発明は、いずれも親機側で拡声受話を行うものであって、子機側で拡声受話を行うコードレス電話装置を開示するものではないから、子機側で拡声受話を行う引用例発明とは明らかに構成が異なるものである。親機側で拡声受話を行うコードレス電話装置と子機側で拡声受話を行うコードレス電話装置とは技術分野を異にするものであり、子機側で拡声受話を行うコードレス電話装置においては、通話操作がされたときに、充電状態であるか非充電状態であるかに応じて通常受話モード又は拡声モードを選択する構成が周知であるということはできない。したがって、引用例には、たとえ周知技術を参酌したとしても、「通話操作がなされたとき、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する」構成が記載されているとはいえないのである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は、本願発明と引用例発明との相違点である「本願発明は、第２の通話操作がなされたとき、子機の充電状態に関係なく、拡声モードを選択する構成を備えているのに対して、引用例に記載の発明（注、引用例発明）は、該構成を備えていない点」（審決謄本３頁２９行目～３１行目）について、「本願発明における子機の充電状態に関係なく拡声モードを選択することの技術的意味は、第１の通話操作により子機の充電状態に応じて拡声モード又は通常受話モードが自動的に選択されることによって操作性及び利便性が向上した反面、充電状態でないときには拡声モードが選択されないという制約が生じたので、これを考慮して、第２の通話操作により子機の状態に関係なく任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたことにある」（同３頁３４行目～４頁３行目）とした上で（このことは認める。）、周知例１Ａ及び同１Ｂを引用して「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機は、拡声モードとしての基本的構成にすぎず、周知技術・・・である」（同４頁５行目～８行目）とし、「引用例に記載の発明（注、引用例発明）に、前記相違点にかかる、拡声モードとしての基本的構成による利点をも考慮して、子機の状態に関係なく拡声モードを設定する前記周知技術を付加することによって、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる」（同頁１０行目～１３行目）と判断した。(2)　しかしながら、上記１の(3)のとおり、周知例１Ａに記載された発明は、親機（親装置１）側で拡声受話を行うものであって、子機（無線電話機２）側で拡声受話を行うコードレス電話装置を開示するものではない。しかも、周知例１Ａにおける親機の拡声モードとは、親機に有線接続された電話回線からの相手方の音声信号を親機のスピーカ３８で再生するもので、子機は親機に対し動作的に何らの関与もしないから、周知例１Ａには、拡声モードに関する限り、電話回線に有線接続された単体電話機が開示されているにすぎない。このような周知例１Ａの記載に基づいて「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」が周知技術であると認定したことは誤りである。この点につき、被告は、審決が、周知例１Ａによって親機で拡声受話を行う実施態様を引用したものではないと主張する。しかしながら、親機と子機とから成ることを必須の構成とするコードレス電話装置において、「拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」を認定するためには、あくまでコードレス電話機特有の機能を発揮した態様、すなわち、受話音声の拡声につき、電話回線からの受話信号を親機の送信回路を介して子機に送信し、子機において受信したその信号をアンプを介して拡声用スピーカで再生することにより達成する態様である必要があり、このような態様を備えない周知例１Ａ記載の無線電話装置により、上記周知技術を認定することはできない。
(3)　また、周知例１Ｂには、子機１のオフフックボタンの操作により拡声モードに設定する構成が開示されているが、充電状態にあるときに拡声モードに設定できるか否かは明らかではない。子機１は、周知例１Ｂの第２図のような立った状態で充電されると考えられるが、このような状態で各キーを操作しようとすると、子機がその力で倒れる可能性があり、充電状態ではキー操作ができないようにされているとも考えられる。したがって、充電状態にあるときには拡声モードに設定できないように構成することも考えられるから、このような周知例１Ｂの記載に基づいて「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」が周知技術であると認定したことも誤りである。この点につき、被告は、充電状態にあるときにも通話可能であることがコードレス電話機における技術常識であり、子機を把持する形をとれば、子機が立った状態でもキー操作ができるとして、周知例１Ｂ記載のコードレス電話装置の子機が、充電状態にあるときにも、拡声モードに設定できる構成であると主張する。しかしながら、充電状態にあるときにも通話可能であることと、充電状態でスピーカホンボタンの操作により拡声モードに設定されることとは何ら関係がない。さらに、子機を把持する等のユーザーによる不確定な使用方法を前提として、子機が立った状態でもキー操作ができるなどとすることが失当であることは明らかである。したがって、周知例１Ｂ記載のコードレス電話装置の子機は、充電状態にあるときには拡声モードに設定できないように構成されていると考えるべきである。
第４　被告の反論
審決の認定及び判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告らは、引用例に、通話操作がされたときに子機が充電器に置かれているか否かに応じて、レシーバの動作状態を選択することは記載されていない旨主張するところ、確かに、引用例には、子機が充電器に置かれているか否かに応じて、レシーバの感度を切り換えるように制御部１８が動作することが記載されているにとどまり、制御部１８がレシーバの感度を切り換える選択動作と通話操作との関係を説明した明示的記載は認められない。


しかしながら、周知例１Ａ、周知例２Ａ及び周知例２Ｂには、いずれも通話操作手段（周知例１Ａが「発信スイッチ３１」、周知例２Ａが「オフフック釦」、周知例２Ｂが「フックアップキー」）を備え、これによって通話操作がされたときに、充電状態であるか非充電状態であるかに応じて通常受話モード又は拡声モードを選択する構成のコードレス電話装置が開示されており、このような構成は、コードレス電話装置の技術分野において周知一般の形態であるということができる。そうすると、当業者は、引用例の記載に基づき、引用例発明において、上記周知一般の形態と同様、充電状態であるか非充電状態であるかに応じてレシーバの感度を切り換える選択動作と通話操作とが関係することを、技術常識であるから説明を省略したにすぎないが、記載されているも同然の自明な技術的事項として、理解するものというべきである。
なお、原告らは、引用例には、レシーバを高感度に設定するには、まず子機を手持ちとする通話動作を経た後、これを専用置台に置く旨が記載されているとも主張するが、引用例の記載において、子機を手持ちとする通話動作やこれを専用置台に置くことは、一つの動作過程を例示して説明したにすぎないことが明らかであって、そのような制約を伴って通話動作が設定されると解すべき理由はない。したがって、審決の引用例発明の認定に誤りはなく、ひいて一致点の認定にも誤りはない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について周知例１Ａに記載された無線電話装置（コードレス電話装置）は、子機（無線電話機）が親機（親装置１）に装着されているか否か、すなわち、子機が充電状態にあるか否かに関係なく、拡声スイッチ４０の操作によって通常通話動作と拡声通話動作との間を移行するものであるから、「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」ということができるものである。
原告らは、周知例１Ａに記載された発明が、親機側で拡声受話を行うものであって、子機側で拡声受話を行うコードレス電話装置を開示するものではないと主張するが、審決が周知例１Ａを引用した趣旨は、拡声モードを備えるコードレス電話機において、必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機が、拡声モードとしての基本的構成にすぎず、周知技術であることを示す点にあり、子機で拡声受話を行う実施態様を引用したものではない。また、原告らは、周知例１Ａにおける拡声モードに関する限り、子機は親機に対し動作的に何らの関与もしない旨主張するが、周知例１Ａの第６～第１０図に記載された実施例では、拡声スイッチ４０が操作されると、無線電話機２（子機）が親装置１（親機）に非装着の場合は、無線電話機２の送話器１６が親装置１のスピーカ３８に接続されて、拡声通話動作に設定されるから、子機は親機の動作に関与している。
周知例１Ｂに記載されたコードレス電話装置は、子機１のスピーカホンボタン６を押すごとに、イヤーピース用スイツチ１０とスピーカ用スイッチ１１のそれぞれのＯＮ、ＯＦＦ状態が反転して、通常通話モードと拡声モードとが切り換わるものであるから、「子機の状態に関係なく必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」ということができるものである。原告らは、周知例１Ｂにおいて、充電状態にあるときに拡声モードに設定できるか否かが明らかではないとか、充電中の立った状態で子機１のキーを操作しようとすると、子機が倒れる可能性があるから、充電状態ではキー操作ができないようにして、拡声モードに設定できないよう構成することも考えられるなどと主張するが、充電状態にあるときにも通話可能となっていることはコードレス電話機における技術常識であり、また、子機を把持する形をとれば、子機が立った状態でも安定したキー操作ができるから、周知例１Ｂ記載のコードレス電話装置の子機が、充電状態にあるか否かにかかわらず、拡声モードに設定できる構成であることは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　引用例に「コードレス子機を置く専用置台を設け、前記コードレス子機はそのコードレス子機が前記専用置台に置かれたことを検出して制御信号を出力する検出手段と、前記制御信号に対応してレシーバ感度を切りかえるレシーバ感度切りかえ手段と、前記制御信号に対応してマイク感度を切りかえるマイク感度切りかえ手段とを備え、前記感度切りかえは前記子機が専用置台に置かれているときには前記子機を手持ち操作するときの感度より高感度にするようにしたコードレス電話装置」（審決謄本２頁４行目～１０行目）、「検出部２０は子機が専用置台に置かれているときに、その状態に対応した第１の制御信号出力を制御部１８に入力する。制御部１８は・・・前記第１の制御信号入力に対応した第２の制御信号を切りかえ部２１に出力する。切りかえ部２１は前記第２の制御信号を受けて切りかえ信号をマイクアンプ１１およびレシーバ駆動部１６に出力する。マイクアンプ１１とレシーバ駆動部１６はその切りかえ信号を受けて感度が切りかわるようになっている。」（同頁１９行目～２５行目）、「子機を手持ちで操作するときは、通常の動作を行う。子機をハンドフリー操作のために専用置台２２に置くと検出部２０が専用台に置かれたことを検出して第１の制御信号を制御部１８に出力する。制御部１８はその第１の制御信号を受けて第２の制御信号を切りかえ部２１に出力し、切りかえ部２１はその第２の制御信号を受けて切りかえ信号をレシーバ駆動部１６とマイクアンプ１２に出力する。レシーバ駆動部１６とマイクアンプ１２はそれぞれ感度が手持ち操作の時よりも高くなるように切りかわる。」（同頁２７行目～３４行目）、「専用置台は子機内蔵の二次電池の充電器を兼ねたものでも・・・よい。さらに、子機の充電器を兼ねたものであるときに、検出部２０の機能は充電電圧の有無でも置きかえることができる。」（同頁３５行目～３８行目）との各記載があることは、当事者間に争いがない。


これらの記載によれば、引用例には、コードレス電話装置である引用例発明において、子機に、充電状態か否かを検出する検出部２０と、レシーバの感度を切り換えるきりかえ部２１と、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する制御部１８が設けられていることが記載されているということができる。原告らは、引用例に、レシーバを高感度に設定するには、まず子機を手持ちとする通話動作を経た後、これを専用置台に置く旨が記載されていると主張する。そして、引用例（甲第４号証）には、「子機を手に持って通話をする場合は、子機は従来のコードレス電話装置と何等変わらない動作を行ない、これを専用置台に置いた場合は、・・・感度の上がったレシーバが子機から離れた位置にある使用者に相手の声を伝える」（２頁左下欄１２行目～１８行目）との記載があるが、この記載は、通常受話モードに係る子機を手に持って通話をする動作と、レシーバを高感度にするモード、すなわち拡声モードに係る子機を専用置台に置いたまま通話をする動作（専用置台が子機内蔵の二次電池の充電器を兼ねたものであってもよい旨の記載があることは前示のとおりである。）とを対比させて記述したものであって、レシーバを高感度に設定するために、いったん子機を手持ちとする通話動作をした後、これを専用置台に置く一連の動作が必要である旨を記述したものとは解されない。そして、引用例（甲第４号証）には、他に原告ら主張の記載は見当たらないから、原告らの上記主張は採用することができない。(2)　ところで、引用例に、制御部１８がレシーバの感度を切り換える選択動作と通話操作との関係を説明した明示的記載がないことは、被告の自認するところである。


しかしながら、周知例１Ａ（甲第５号証）には、「本発明は・・・無線電話装置に関し」（３欄２行目～４行目）、「このような無線電話装置は、コードレス電話装置と呼ばれ」（同欄１０行目～１２行目）、「無線電話機２の電源は充電可能な二次電池２９であり、この電池２９は無線電話機２を親装置１に装着した際に、充電端子２８が親装置１の給電端子２７に接続される。」（５欄１３行目～１６行目）、「本発明は、親装置に拡声用スピーカを設けると共に、無線電話機に発信操作手段及びダイヤル操作手段を設け、拡声モード指定時に少なくともこの拡声用スピーカを用いた拡声動作を行なうように構成される」（７欄８行目～１２行目）、「第１図は本発明の一実施例を適用した無線電話装置のブロック図であり、・・・無線電話機２を親装置１に装着すると、端子２７、２８が接続され、ラインａの電圧が充電電流により低下する。マイクロプロセッサを有する制御回路１２は、この電圧低下を検出し、無線電話機２が装着されていると判断する。電圧低下がなければ非装着と判断する。待受け状態において、無線電話機２にて発信スイッチ３１が操作され、ＯＮ状態となると、・・・制御回路１２は無線電話機２が装着されているか否かを検出する・・・。装着されていないと判断すると、通常のダイヤル発信と判断し、・・・無線電話機２が装着されていると判断すると・・・受話拡声状態とする。つまり、有線電話回線３とスピーカ３８とを接続することにより、回線３側からのダイヤルトーンがスピーカ３８から発音されることになる。」（７欄２０行目～１２欄４行目）との各記載があり、これらの記載及び図面第１図によれば、周知例１Ａには、無線電話機２（子機）の発信スイッチ３１が操作されたときに、子機が親装置１（親機）に装着状態（充電状態）であれば親機のスピーカを用いた拡声モードを選択し、非装着状態（非充電状態）であれば通常受話モードを選択する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。また、周知例２Ａ（乙第１号証）には、「コードレス電話機に関する。」（１頁右下欄５行目～６行目）、「使用者がハンドセットＢの操作部２４のオフフック(OffHook)釦を操作すると、制御回路２３はデータバスライン２５を介してこれを検知し、発呼信号を・・・空中に放射させる。・・・電話回線と接続後、ハンドセットＢはべースユニットＡ上に載置されたままで、充電電池２８が充電中とすると・・・べースユニットＡ内のスイッチＳｂ，Ｓｃは増幅回路５，１０側にそれぞれ接続され、スピーカ６およびマイクロホン９が動作するようになっている・・・一方、ハンドセットＢ内のスイッチＳｅ，Ｓｄはそれぞれオフ状態であり、スピーカ１７およびマイクロホン１８が動作出来ないようになる」（３頁左下欄３行目～右下欄１７行目）、「ハンドセットＢがべースユニットＡより取られ、充電中でない場合、充電検出回路１４，２６はこれを検出し・・・それぞれ制御回路１２，２３の制御信号により、べースユニットＡ内のスイッチＳｂ，Ｓｃはそれぞれ送信回路３および受信回路８に接続され、ハンドセットＢ内のスイッチＳｅ，Ｓｄはそれぞれオン状態となる・・・これにより、マイクロホン９およびスピーカ６が切り離される」（４頁左上欄１１行目～２０行目）との各記載があり、これらの記載並びに図面第１図(Ａ)及び同(Ｂ)によれば、周知例２Ａには、ハンドセットＢ（子機）のオフフック釦が操作されたときに、子機がベースユニットＡ（親機）上に載置され充電中であれば親装置のスピーカ及びマイクロホンを用いた通話が可能な状態（拡声モード）を選択し、子機が親機から取り上げられ非充電中であれば親装置のスピーカ及びマイクロホンを用いた通話が不可能な状態（通常受話モード）を選択する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。さらに、周知例２Ｂ（乙第２号証）には、「本発明は・・・コードレス電話装置に関する。」（２欄１行目～２行目）、「電話機３が充電器４にセットされている状態では、・・・電話機３の充電式電池３５は・・・充電回路４２により充電されると共に、・・・電話機３の制御部３４は・・・充電器４にセットされていることを検知している。この状態で着呼があった場合は、・・・電話機３を取り上げずに１０キーパッド３０４のフックアップキーを押下すると、・・・パワーアンプ電源スイッチ４６をＯＮとするので受話信号は増幅されてスピーカ４５より受話音が拡声で聞こえる。・・・着呼時に、電話機３を取り上げた場合は、従来と同様にフックアップキーを押下した後レシーバ３０１を通して受話音を聞くことができる。」（９欄１３行目～１１欄１１行目）、「次に発呼について説明する。電話機３を充電器４にセットした状態で１０キーパッド３０４を操作して、相手局を呼出すと共に待受時にフックアップキーを押下すると、・・・パワーアンプ電源スイッチ４６を０Ｎにする。これにより、相手局からの受話音が・・・パワーアンプ４４で増幅され、スピーカ４５より拡声で出力される。・・・電話機３を取り上げた状態では・・・電話機３が充電器４より取り外されていることを検出し、着呼及び発呼は従来と同様に行われる。すなわち呼出音は電話機３の小型スピーカ３０３より発生し、フックアップスイッチの押下によってレシーバ３０１より受話音が出力される。この状態では・・・パワーアンプ４４の動作は停止している。」（１１欄１２行目～１２欄１６行目）との各記載があり、これらの記載並びに図面第１図及び第２図によれば、周知例２Ｂには、電話機３（子機）のフックアップキーが操作されたときに、子機が充電器４にセットされ充電中であれば充電器のスピーカを用いた拡声モードを選択し、子機が充電器より取り上げられ非充電中であれば通常受話モードを選択する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。そうすると、周知例１Ａ、同２Ａ、同２Ｂには、いずれもコードレス電話装置において、発信スイッチの操作、オフフック釦の操作、フックアップキーの押下のような通話操作がされたときに、子機が充電中であれば拡声モードを選択し、非充電中であれば通常受話モードを選択する構成が記載されており、コードレス電話装置の技術分野においては、このような構成は周知であったものと認めることができる。


そして、前示(1)のとおり、コードレス電話装置であって、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する制御部１８が設けられている旨が引用例に記載されている引用例発明は、周知例１Ａ、同２Ａ、同２Ｂと技術分野を同じくするものであり、かつ、上記周知の構成のうちの、子機が充電中であれば拡声モードを選択し、非充電中であれば通常受話モードを選択する構成に相当する構成を有しているといえるから、引用例に明示的な記載のないレシーバの感度の切換え選択動作と通話操作との関係についても、当業者が上記周知の構成を参酌すれば、通話操作がされたときの子機の充電、非充電の状態に対応して上記レシーバの感度の切換え選択動作が行われるものとたやすく理解することができるというべきである。そうすると、審決が、引用例発明を「電話回線に接続された・・・コードレス電話装置において、・・・通話操作がなされたとき、子機が充電器に置かれていればレシーバを高感度にし、子機が充電器に置かれていなければレシーバを通常感度に制御する制御部１８を設けるコードレス電話装置。」（審決謄本３頁３行目～８行目）と認定したこと、ひいて本願発明と引用例発明とが「電話回線に接続された・・・コードレス電話装置において、・・・第１の通話操作がなされたとき、充電状態であれば拡声モードを選択し、充電状態でなければ通常受話モードを選択するように前記選択手段を制御する制御手段を設けるコードレス電話装置。」（同３頁２１行目～２６行目）である点で一致すると認定したことは、誤りがないとまではいえないとしても、審決の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。(3)　周知例１Ａ、同２Ａ、同２Ｂに記載されたコードレス電話装置において拡声のためのスピーカ等の手段が、子機ではなく、親機ないし充電器に設けられていることは前示認定のとおりであるところ、原告らは、その点をとらえて、親機側で拡声受話を行うコードレス電話装置と、引用例発明のように子機側で拡声受話を行うコードレス電話装置とは技術分野を異にするものであり、子機側で拡声受話を行うコードレス電話装置において、通話操作がされたときに、充電、非充電の状態に応じて通常受話モード又は拡声モードを選択する構成が周知であるということはできないと主張する。
しかしながら、コードレス電話装置である点で共通するものが、拡声のための手段が設けられた箇所が異なるという一事により、互いに別異の技術分野に属することになるとは到底解されないところである。また、通話操作がされたときに、充電、非充電の状態に応じて通常受話モード又は拡声モードを選択するというだけの構成に係る技術事項に、その拡声のための手段が設けられた箇所が子機であるか、親機ないし充電器であるかによって有意の差が生ずるものとは考えられず、したがって、その拡声のための手段が設けられた箇所が親機ないし充電器であれば当該構成が周知であるのに、それが子機であれば周知ではないということもあり得ないというべきである。そうすると、原告らの上記主張は採用することができない。
(4)　したがって、審決の一致点の認定に、審決の結論に影響を及ぼすべき誤りがあるということはできない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　本願発明の相違点に係る構成である「充電状態に関係なく、拡声モードを選択する」ことの技術的意義が「第１の通話操作により子機の充電状態に応じて拡声モード又は通常受話モードが自動的に選択されることによって操作性及び利便性が向上した反面、充電状態でないときには拡声モードが選択されないという制約が生じたので、これを考慮して、第２の通話操作により子機の状態に関係なく任意無条件に拡声モードを設定できるようにした」（審決謄本３頁３５行目～４頁３行目）点にあることは、当事者間に争いがない。


ところで、周知例１Ａ（甲第５号証）には、「第６図は、本発明の更に他の実施例を示すブロック図であり、第７図はその外観図である。本実施例では拡声スイッチ４０及びスイッチ３６が親装置１に設けられている点が前述の実施例と異なる。本実施例によれば、発信スイッチを兼ねた拡声スイッチ４０を用い、無線電話機２が装着された状態でこの拡声スイッチ４０が操作されると第１の実施例で示したような受話拡声動作を行ない、逆に非装着でこの拡声スイッチ４０が操作されると、第２の実施例で示したような拡声通話動作を行なう。・・・無線電話機２より発信操作がなされた後、拡声スイッチ４０が操作（ＯＮ）されると・・・制御回路１２は無線電話機２が装着されているか否かを検出する・・・装着されていないと判断すると、制御回路１２はスイッチ３５，３６をＯＮ状態に、スイッチ３４をＯＦＦ状態にし、拡声通話状態となる。これにより、相手方との通話路確立後、送話器１６及びスピーカ３８を用いた拡声通話が行なえる。その後、拡声スイッチ４０が操作（ＯＦＦ）されると・・・制御回路１２は、スイツチ３５をＯＦＦ状態に、スイッチ３４、３６をＯＮ状態として・・・通常の通話動作に移行する。」（１４欄１９行～１６欄３行）、「通常の通話状態にて拡声スイッチ４０が操作（ＯＮ）され・・・無線電話機２が装着されると・・・受話拡声動作を行なう。又、無線電話機２が非装着であれば・・・拡声通話動作を行なう」（１６欄１５行目～１７欄１行目）との各記載があり、この記載及び前示１の(2)の周知例１Ａの各記載並びに図面第６図によれば、周知例１Ａには、無線電話機２（子機）が親装置１（親機）に装着状態（充電状態）であるか、非装着状態（非充電状態）であるかを問わず、親機に設けられた拡声スイッチ４０が操作されるごとに、通常通話動作と少なくとも親機のスピーカを用いた拡声動作（受話拡声動作又は拡声通話動作）との間を移行する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。また、周知例１Ｂ（甲第６号証）には、「本考案は・・・コードレス電話機に関する」（１頁１５行目～２０行目）、「本考案・・・の目的は、子機を机等から取り上げることなく通話が可能であるとともに、子機によるオフフックダイヤルやハンズフリー通話をも可能としたコードレス電話を提供することにある」（３頁１３行目～１７行目）、「使用者がオフフックボタン５を押すと、マイクロコンピュータ１６がこれを検出し・・・スピーカ用スイッチ１１の切換制御入力にスイッチＯＮを指示する切換制御信号を送出する。そのため、・・・無線用送受信ユニット９よりスピーカ用スイッチ１１、スピーカ用アンプ１４及びスピーカ３を介して、『ツー』という発信音が出力される。・・・これにより、子機１を机等に置いたままで通話を行ういわゆるハンズフリー通話に自動的に入ることができる。また、呼出しに対して相手側が応答した時点でスピーカホンボタン６を押すと、マイクロコンピュータ１６がこれを検出し、スピーカ用スイッチ１１に対してスイッチＯＦＦを指示する切換制御信号を送出するとともに、イヤーピース用スイッチ１０に対してスイッチＯＮを指示する切換制御信号を送出する。これにより、スピーカ用スイッチ１１がＯＦＦ状態、イヤーピース用スイッチ１０がＯＮ状態となり、イヤーピース２とマイク４とによる通常の通話が可能となる。また、通常の通話中にスピーカホンボタン６を押すことにより、これを検出したマイクロコンピュータ１６がイヤーピース用スイッチ１０をＯＦＦ状態、スピーカ用スイッチ１１をＯＮ状態とすることから、再びハンズフリー通話に切り換えることができる。同様に、ハンズフリー通話中にスピーカホンボタン６を押すことにより・・・イヤーピース２とマイク４とによる通常の通話に切り換えることができる」（８頁４行目～１０頁１５行目）との各記載があり、これらの記載と図面第１図とによれば、周知例１Ｂには、子機１に設けられたスピーカホンボタン６が操作されるごとに通常通話動作と子機のスピーカ３を用いたハンズフリー通話（拡声通話）動作との間を移行する構成のコードレス電話装置が記載されていると認められる。このように、周知例１Ａ、同１Ｂに、いずれもコードレス電話装置において、子機の状態に関わりなく、必要に応じて任意無条件に拡声モードを設定できる旨が記載されていることにかんがみれば、コードレス電話装置の技術分野において、このような構成とすることは周知の技術事項であったと認めることができる。そうすると、上記の「充電状態に関係なく、拡声モードを選択する」ことの技術的意義をも考慮し、引用例発明に上記の周知の技術事項を付加して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者において容易に想到することができたものと認められる。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は１，２審とも被控訴人の負担とする。
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，控訴人に対し，愛知県情報公開条例（平成１２年愛知県条例第１９号。以下「本件条例」という。）に基づき，博覧会国際事務局（以下「ＢＩＥ」という。）のａ議長（当時。以下「ＢＩＥ議長」という。）らが平成１１年１１月１６日に来日した際に，控訴人宛てに提出した，訪日目的が記載された英文の文書（以下「本件文書」という。）について開示請求をし，これに対し控訴人が不開示決定（以下「本件処分」という。）をしたので，被控訴人がその取消しを求めた事案であり，原審が請求を認容したことから，これに不服である控訴人が控訴したものである。
２　前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「１」ないし「３」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決６頁１０行目の「本件文書」を「本件文書と同一内容の文書」と改める。
（２）　同２２行目の「当裁判所」を「原審」と改める。（３）　同７頁１１行目の「ものではないから，」の後に「上記開示請求権は」を加える。
（４）　同８頁２１行目から２２行目までの「その内容は，」の後に次のとおり加える。
「必ずしも本件要請事項と一致するものではない。すなわち，第１に，『①会場計画の明確な説明』については，『会場計画』と『明確な説明』という言葉は記載されているが，その２つの言葉の間に４行にわたる文章が記載されており，単に『会場計画の明確な説明』に関する説明を簡潔に記載したものではないうえ，なぜ『明確な説明』をしなければならないかという理由も記載されており，その理由中には，ＢＩＥの率直な意見表明がみられ，その率直な文書表現からしてＢＩＥにとっては公開を憚る内容である。第２に，『②世界自然保護基金（ＷＷＦ）など，国際的な現境保護団体への対応の重要性』については，当該部分は６行にわたる文章であり，『世界自然保護基金（ＷＷＦ）』，『国際的な団体』という言葉は記載されてはいるが，単に『世界自然保護基金（ＷＷＦ）など，国際的な環境保護団体への対応の重要性』に関する説明を簡潔に記載したものではなく，当該６行にわたる文章の中には，ＢＩＥ自身が明らかにしていない事項が含まれており，ＢＩＥにとっても公開を憚る内容である。第３に，『③跡地利用計画は登録時にきちんと説明し，（環境をテーマにした）愛知万博の理念を継承したものにすること』については，それに相当すると考えられる部分は２行にわたる文章であり，『跡地利用計画』及び『登録』という言葉は記載されているが，『愛知万博の理念を継承したものにすること』というようなことは記載されていないし，要約しても『跡地利用計画は登録時にきちんと説明』という表現にはならない。第４に，『④愛知万博が祝福されて開けるよう，市民から十分な支援や支持を受けられるようにし，反対派に対する取り組みをＢＩＥに説明すること』については，それに相当すると考えられる部分は３行にわたる文章であり，『国際博』という言葉は記載されているが，『愛知万博が祝福されて開けるよう，市民から十分な支援や支持を受けられるようにし，反対派に対する取り組みをＢＩＥに説明すること』という箇所とはほとんど一致していない。更に，本件文書は，Ａ４判１枚ではあるものの，上記のとおり，本件要請事項に対応する部分は合計１５行にわたり，箇条書の形式によっているものでもなく，そのほかにも，日付，表題，作成名義の部分を除いて，１３行の文章が存在するものである。したがって，本件文書は，」
（５）　同９頁１６行目及び２３行目の各「同一の文書」をいずれも「同一内容の文書」と改める。
（６）　同１０頁２２行目末尾に改行のうえ，次のとおり加える。「⑤　原審が行った調査嘱託に対し，原判決言渡後，他の事件（名古屋地方裁判所平成１４年（行ウ）第２０号，同第２１号行政文書不開示処分取消請求事件）におけるＢＩＥに対する調査嘱託の回答と併せて，ＢＩＥからの回答書（以下「本件回答書」という）が名古屋地方裁判所に到達した。それによれば，本件文書については公表しないように要請しているというのがＢＩＥの意向であると解することができる。」
（７）　同１２頁２２行目末尾に次のとおり加える。
「なお，本件回答書は，『ＢＩＥ事務局長ｂ』が『日本大使館ＢＩＥ日本代表ｃ』宛てに回答した書面であって，その内容も，ＢＩＥの情報及び文書の公開に関する基本原則を述べるだけのものであるにすぎず，文書の形式から見ても記載内容から見ても，本件調査囑託に対する回答というに値しない。ＢＩＥが本件調査嘱託に対して回答することをあえて避け，文書公開に関する基本原則を述べるにとどまっていることからすれば，ＢＩＥは，本件文書に関し，現在においても積極的に非公開に固執する意思ではないものと推認できる。」
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「１不開示事由の解釈について」及び「２　事務・事業に支障を来すおそれについて」についての原審の判断は正当であると判断するが，その理由は当該箇所（原判決１２頁２４行目から同１５頁１３行目まで）に説示のとおりであるから，これを引用する。
２　開示により信頼関係を損なう可能性について
（１）　控訴人は，本件文書には，ＢＩＥの愛知県に対する心構えや本件会談の内容が判明する部分が含まれ，情報管理を必要とする国際機関との外交に係わる情報に属するものであるから，開示・不開示の判断には高度の政策的配慮が伴う旨主張するので，まず，この点について検討する。


ア　本件文書は本件要請事項とこれに関する説明を簡潔に記述したものではないとする控訴人の主張は具体的であり，本件文書の内容が，本件要請事項と完全に一致するものではないことを予想させるものということができる（乙第２０号証，弁論の全趣旨）。
イ　しかも，前記前提事実（６），（７）（原判決５頁２０行目から同６頁２１行目まで）及び甲第６号証，乙第１，第２，第４，第５，第９，第２１号証を総合すれば，次の事実が認められる。
（ア）　本件文書は，ＢＩＥ議長が，本件会談の際，今回の訪日目的，ＢＩＥの現状認識，考えられる問題点，ＢＩＥとしての希望及び今後の予定などを詳しく述べた後，現時点のこれらの課題等を事前に英文の文書に整理してきたとして，控訴人に手渡したものである。
（イ）　愛知県情報公開審査会は，本件処分に対する異議申立てを棄却するに当たり，本件文書を実際に見分したうえ，「情報管理が必要となることもある国際機関との外交に関わる情報に属するものと考えられることから，開示・不開示の判断には高度の政策的配慮が伴うものであり，国や国際機関の意向を踏まえ，慎重に対応する必要がある側面も認められる」としたうえ，「愛知万博は県民と県が協働して推進していくものであり，ＢＩＥ並びに関係機関との検討や協議に関する情報は，広く県民に説明していくことが望ましいところであることからすれば，その公益的な開示の必要性は相当程度高いものであったということができるが，そのことを考慮してもなお，本件行政文書を不開示とすることはやむをえないものと言わざるを得ない」と判断している。
（ウ）　経済産業大臣が平成１３年５月３１日付でした不開示決定には，本件文書と同一内容の文書を不開示とする理由として，「ＢＩＥとの非公開会議に関する情報であって，当該会議の内容は非公開にすべきとのＢＩＥからの要請もあることから，公開することによりＢＩＥ等との信頼関係が損なわれるおそれがある」旨記載されている。また，情報公開審査会も，上記不開示決定に対する異議申立てに関し，上記文書を実際に見分したうえ，不開示としたことは妥当であるとの答申をしたが，その答申書には，上記文書について，「ＢＩＥが訪日する目的等を説明したもの」や「ＢＩＥ議長等が来日するに当たっての目的や関心事項」が記載され，情報公開法５条３号の不開示情報に該当する情報が文章の全般にわたって記載されていて，容易に区分することはできないものであるとの記載がある。ウ　上記によれば，本件文書の記載内容は，本件要請事項と同一であるということはできず，ＢＩＥ議長の訪日目的，ＢＩＥの現状認識，考えられる問題点，ＢＩＥとしての希望及び今後の予定などが整理されて記載されているものであって，ＢＩＥ議長らの訪問に当たっての訪問先に対する心構えが読み取れる性質のものであり，また，ＢＩＥ議長らと愛知県知事との間の非公開の本件会談の場での会談内容の一部が判明するものであると推認される。したがって，本件文書は，いまだ公開されていない部分を含むものであり，かつ，当該部分は国際機関との外交に関わる情報に属するものであって，その開示・不開示の判断には一定の政策的配慮が伴うものであると認めることができる。
（２）　次に，控訴人は，ＢＩＥが本件文書の非公開を望んでいるので，これを公開することにより，信頼関係が損なわれる可能性がある旨主張するので，この点について判断する。
ア　前記前提事実（２）ないし（４）（原判決２頁１１行目から３頁２０行目まで）に甲第４号証，乙第３号証の１，２の１ないし３，第５号証，第６号証の１，２及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。（ア）　ＢＩＥ議長及びＢＩＥ事務局長は，平成１１年１１月来日し，同月１６日午前９時から９時３５分まで，愛知県公館の応接室において，控訴人を始めとする愛知県関係者８名と会談した。その会談は，ＢＩＥとマスメディア関係者との会見を別の機会に設定したうえ，冒頭の写真撮影が許可された以外は，非公開で行われた。その際，ＢＩＥ議長は，訪日目的，ＢＩＥの現状認識，問題点，希望，予定などを説明した後，これらの課題等を整理してきたと述べて，本件文書を取り出し，控訴人に交付した。
（イ）　ＢＩＥ議長らは，本件会談後，現地視察を経て，博覧会協会や愛知県担当者らと実務協議を行ったが，同月１７日，記者会見し，愛知万博の準備状況について，特に問題点はなく，順調に進展しているとの認識を口頭で述べた。（ウ）　ＢＩＥ議長らは，同月１８日，博覧会協会東京事務所における実務協議や通商産業省幹部への訪問及び会談を行ったが，これらはいずれも非公開で行われた。この際，ＢＩＥ側は，通商産業省幹部らに対し，愛知万博の跡地利用計画について，愛知万博を利用した自然破壊の土地開発事業であるとの厳しい批判を行った。
（エ）　中日新聞は，平成１２年１月１４日，この会談の模様を記録した協会職員作成に係る文書（Ａ４判１２枚のメモ）の存在及び内容を報じたが，通商産業省幹部は，ニュアンスが異なるなどと釈明する一方，愛知県幹部は，「公の場での発言は好意的だっただけに，伝え聞いたときはやはりショックだった。」と述べて戸惑いの表情を見せた。ＢＩＥ事務局長は，この件に関する中日新聞の取材に対し，発言内容についてコメントを拒否し，その理由として，「外部に伝えることを想定したやりとりではないので，内容を明らかにすべきではないと考えている。これは，モラルの問題だ。」と述べた。


（主　文）
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，日本人になりすまして使用するため，Ｂ名義の一般旅券を不正に入手することを企て，平成１５年９月２４日ころ，松山市××町○丁目○番○号所在の飲食店「甲」店内等において，行使の目的で，ほしいままに，外務大臣宛の一般旅券発給申請書の本籍欄に「愛媛県伊予市××町○番地○」，現住所欄に「愛媛県伊予市××町○番地○××団地○号」，所持人自署欄及び申請者署名欄にそれぞれ「Ｂ」と記入し，申請者署名欄の名下に「Ｂ」と刻した印鑑を押捺し，もってＢ作成名義の一般旅券発給申請書１通を偽造した上，同月２６日，同市××町○丁目○番○号所在の愛媛県パスポートセンターにおいて，同センター職員に対し，上記偽造に係る一般旅券発給申請書１通を真正に作成されたもののように装い，被告人の顔写真を添えて上記Ｂの戸籍抄本等必要書類と共に提出して行使し，愛媛県知事を経由して外務大臣に対し，一般旅券の発給を申請し，同年１０月３日，同センターにおいて，外務大臣の発行した上記申請に係るＢ名義の一般旅券（旅券番号ＴＧ○○○○○○○）の交付を受け，もって，不正の行為によって旅券の交付を受け第２　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び氏名不詳者３名と共謀の上，民家に押し入って金品を強取しようと企て，同年１２月９日午前３時ころ，兵庫県小野市××町○番地の○Ｅ方の無施錠の玄関から侵入し，そのころ，同人方１階寝室等において，就寝中のＥ（当時５３歳）及びその内妻Ｆ（当時６１歳）の目及び口に所携のガムテープを巻き付け，両手及び両足をロープで縛り，その上からガムテープを巻き付けるなどの暴行を加え，「金どこや。」「鍵，鍵，殺す。殺す。鍵どこ。鍵どこ。」「暴れたら殺すど。」などと脅迫し，同人らの反抗を抑圧して，両名の所有に係る現金約２０１８万円及び腕時計など約２１点（時価合計約１６３万円）を強取し
第３　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇ及び氏名不詳者１名と共謀の上，平成１６年２月１５日午後７時３０分ころ，愛媛県伊予市××町○番地○××団地○棟○号Ｈ方に玄関ドアから侵入し，そのころ，同所において，同人所有に係る現金約１８万円を窃取し第４　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇ及び氏名不詳者２名と共謀の上，同月２０日午後１０時３０分ころ，同県西条市××○番地の○Ｉ方に，２階西側の腰高窓のガラスの一部を取り外して侵入し，そのころ，同所において，同人ほか１名の所有又は管理に係る現金約３９２３万１１１６円及び腕時計など約３２点（時価合計約１０２４万９０００円）を窃取し第５　Ａ，Ｇ，Ｊ及び氏名不詳者３名と共謀の上，民家に押し入って金品を強取しようと企て，同年３月２２日午前３時ころ，兵庫県西宮市××町○番○号Ｋ方に２階リビング南側掃き出し窓の施錠を外して侵入し，そのころ，１階寝室において就寝中のＫ（当時７３歳）の口に薬様の臭いのする物を押し当てた上，その顔面に所携の布製ガムテープを巻き付けて目や口を塞ぎ，後ろ手にした両手及び両足を所携の結束バンドで緊縛するなどの暴行を加えて，その反抗を抑圧し，同人及びＬの所有及び管理に係る現金約２５０万円及び腕時計など約９点（時価合計約１５４万３０００円）を強取し，その際，上記暴行により，Ｋに加療約２週間を要する顔面挫傷（皮下溢血），両前腕・手部・手
指挫傷兼圧挫創，両下腿部挫傷の傷害を負わせ
第６　Ａ，Ｇと共謀の上，同年４月２７日午前零時３０分ころ，松山市××町○番地○××株式会社事務所（代表取締役Ｍ看守）内に１階北側の腰高窓の施錠を外して侵入し，そのころ，同事務所内において，Ｍ管理に係る現金約１４８万６０００円を窃取し第７　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇ及び氏名不詳者３名と共謀の上，民家に押し入って金品を強取しようと企て，同年４月３０日午前１時３０分ころ，香川県丸亀市××町○丁目○番○号Ｎ方に北側無施錠の掃き出し窓から侵入し，そのころ，寝室兼居間において，就寝中のＮ（当時９３歳）及び妻Ｏ（当時７８歳）に対し，いきなり，両名の顔面に所携の布製ガムテープを巻き付けてその目や口を塞ぎ，両手両足を所携のロープで縛るなどの暴行を加え，「金を出せ。」などと怒号して脅迫し，同人らの反抗を抑圧して上記Ｏ所有の現金７０００円及びダイヤの指輪など９点（時価合計約８０万５０００円）を強取し，その際，上記暴行により，Ｎに加療約１週間を要する右手関節部表皮剥離及び頸部皮下出血等の傷害を，Ｏに加療約１０日間を要する口腔内裂傷及び両手関節打撲擦過創
等の傷害をそれぞれ負わせ
第８　Ｇ，Ｐ，Ｑ，Ｒ及び氏名不詳者４名と共謀の上，金品強取の目的で，同年５月１１日午前１時３０分ころ，青森県弘前市××○丁目○番地○Ｓ方に１階南側６畳間のガラス窓から侵入し，そのころ，１階西側寝室で就寝中の上記Ｓ（当時６３歳）及びその妻Ｔ（当時６１歳）に対し，同人らの目，鼻口部に所携の布粘着テープを巻き付けて塞ぎ，両手両足をビニール紐で緊縛するなどの暴行を加え，「金どこだ。金を出せば殺さない。金出さなければ殺す。」などと脅迫し，その反抗を抑圧して，両名所有に係る現金約２６２万１５００円及び貴金属など約２０５点（時価合計約６５１万２６００円）を強取し，その際，上記暴行により，Ｓを鼻口部閉塞により窒息死させるとともに，Ｔに加療約１０日間を要する右手関節捻挫，頸部・両肩打撲等の傷害を負わせたものである。


（事実認定の補足説明及び弁護人の主張に対する判断）１　弁護人は，判示第２ないし第６の各事実について，被告人は全く関与していないとして共謀の事実を否認し，被告人は無罪である旨，また，判示第７及び第８の各事実について，強盗の共謀の事実及び実行行為を行ったことを否認し，被告人は窃盗の限度で共謀共同正犯としての責任を負うにとどまる旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，この点について判断する。
２　判示第２の事実（以下「小野事件」という。）について(1)　小野事件に関して，被告人の犯人性を基礎づける証拠としては，共犯者であるＡ，Ｂ及びＣの各供述があるので，これら共犯者の供述の信用性について検討する。
(2)　Ａは，概ね以下のとおり供述する。
被告人とは，平成１３年１２月末ころ，当時自分が経営していたカジノ店で，被告人がトラブルを起こしたことで知り合った。その後，平成１４年秋ころに，被告人から，「お金持ちの家を教えて。ちゃんとお礼をするから。」と言われた。さらに，判示第１の偽造パスポート取得の件で，知り合いからＣを紹介してもらい，ＣからＢを紹介してもらった。この件では，パスポート申請書記入及び交付のために，被告人と一緒に松山に行った。パスポート取得後，パスポートセンター職員からＢを通じて申請書の記入事項について訂正を求められ，平成１５年１２月１日に被告人と再度松山に行った。大阪から飛行機で行ったが，被告人の分も含めて搭乗券を購入したのは自分であり，自分の分は本名で，被告人の分は被告人の指示により「ＡＡ」の名前で購入した。この日は，パスポート申請書の訂正はせず，松山市内の●●ホテルに泊まった。その際，被告人及びＢと３人で同ホテル１階の中華料理のレストランで夕食を取った。夕食後，被告人は，Ｂに対し，「Ｂさん，ちょっと仕事の話ある。部屋に来て。」と言い，被告人が宿泊する部屋に３人が集まった。被告人は，Ｂに対して，「お金持ちの家を教えて。ちゃんとお礼するから。」と言った。Ｂは，被告人が言ったことの意味がよく分からなかったようなので，自分が，被告人にお金持ちの家を教えれば，窃盗をして財物を奪取してくること，被告人から情報提供についてのお礼をもらえることを説明した。被告人は，Ｂに対し，続けて，欲しい情報として，セコムが付いているか，犬を飼っているか，家族の人数，留守の時間帯，金庫の有無，現金の置き場所などを告げた。これ以外にも被告人は，「強盗だと人数が増えるから，分け前が減る。だから，５０００万円以上あるといい。」などと言っていた。Ｂは，その場でＣに電話をして相談をしていた。また，被告人は，「僕，強盗はしない。でも僕の友達，強盗する。」などと言っていたが，これは，自分だけ逃げようとして言ったものだと思う。被告人の分け前の話の後，Ｃが情報提供を承諾した。同月４日か５日ころ，Ｂから電話があり，小野事件の被害者宅の情報を知らせてきた。被害者宅の情報のうち，家人が留守になる時間帯については，妻が外出する時間が分からないので，被害者宅が確実に留守になる時間は分からないと言われた。被害者宅の情報を被告人に伝えたところ，下見に行くことになり，Ｂから情報提供を受けた翌日である同月５日か６日ころ，被告人と２人で被害者宅の下見に行った。場所がよく分からなかったので，２，３回ほどＢに電話して聞いた。その翌日，２回目の被害者宅の下見に行った。その際，被告人が，「人がいる場合は沢山で行かなければならない。」と言ったので，強盗をするんだと思った。被告人から運転手をしてほしいと頼まれたので，引き受けることにし，同月８日午後１０時又は１１時ころ，被告人と待ち合わせをした。小野市に着くのは深夜になるし，普通は人が寝ている時間なので，強盗をやるんだと容易に想像できた。さらに４人の中国人が合流し，被害者宅に向かった。被害者宅には同月９日午前零時ころに着いた。被告人は，「まだ早い。」と言っていたので，被害者宅の家人が寝るのを待っていると思った。車は被害者宅の裏にある会社の敷地のようなところに止めたが，その会社の人と思われる人が来たので，声をかけられる前に車を出した。その後，全員で２時間ほど時間をつぶし，被告人に指示されたところに車を止めた。午前３時ころ，被告人らが被害者宅に侵入した。被告人を含め５人の中国人のうち，３人ぐらいが野球帽をかぶり，全員軍手をしていた。自分は，犯行の間，見張りを兼ねて車内で待っていた。１時間ないし１時間半後ぐらいに被告人らが戻ってきた。被告人は，「１６００万円あった。」と言っていた。小野事件で，自分は被告人から報酬として４００万円をもらい，ＢとＣの分として，２人分で５００万円を預かった。同月１０日に，Ｂに言われたので，銀行からＢの名前でＢ名義の銀行口座に１００万円振り込んだ。残額の４００万円は，翌１１日に，自ら松山に持っていって，２００万円ずつに分け，１つをＢに，他の１つを別の場所でＣに渡した。
(3)　Ｂは，概ね以下のとおり供述する。


自分は当時借金が多く，自己破産をしたほどであり，現金が欲しかったので，Ｃのところに来たパスポートの名義貸しの話を承諾した。この件で，被告人やＡと知り合いになった。平成１５年１２月１日，パスポート申請書の訂正のため，被告人とＡが松山にやってきた。しかし，その日は訂正せず，松山市内の●●ホテルに２人とも宿泊することになった。夕食を３人で同ホテル１階の中華料理のレストランで取った後，被告人から「上に来ないか。」と言われ，被告人が宿泊していた部屋に行った。そこで被告人から，自分の日当のことを安いと言われた。そして，「僕らと一緒に仕事せんか。」という意味のことを言われ，何のことかと思っていたら，同席していたＡから「金持ちの情報を教えてくれたら，そこに泥棒に入って，取ったお金から分け前をやると言っている。」と言われた。躊躇していたら，被告人から「窃盗専門で強盗はしない。もう１０年もやっているけれど，今まで１回も捕まったことない。毎回使った手袋や靴も捨てているから，絶対に捕まらない。捕まっても，何もしゃべらない。」などと言われた。Ｃに電話をして，被告人が金持ちの情報を教えて欲しいと言っていると相談したところ，Ｃは渋ったが，お金が欲しかったので，窃盗専門であること，今まで捕まったことがないことなど被告人から言われたことを伝え，嫌がるＣを説得した。そのとき，Ｃから報酬の話を聞かれて，被告人から言われた「人がいなかったら折半。５０００万円以上あったら折半。それ以下なら３０パーセント。」という内容をＣに言った。被告人は，話の中で「本当に金あったらすぐ行く。強盗になったら逃げないといけない。」ということも言っており，強盗はしないと言ってはいたが，本当は強盗もするのだと思った。被告人から金持ちの情報として要求されたのは，住所，氏名，電話番号，セコムのない家，犬がいない家，家族構成，家族の生活パターン，留守の時間帯，部屋の間取りや金のある場所，家に置いてある金額とそう思う理由などであり，詳しければ詳しいほど良かった。同月４日の夕方ころ，Ｃから被害者宅の住所，名前，電話番号，５０００万円ぐらいあることなどの情報が入り，住所，名前，電話番号については携帯電話のメールで送信もしてきた。すぐにＡにこれらの情報を伝えた。Ａを通じて被告人にも情報を流した。Ａから被害者宅に５０００万円ぐらいある理由を聞かれたので，Ｃに聞いたところ，「ヤミ金融をしており，表に出せない金がある。」と言っていたので，そのままＡに伝えた。同月７日ころ，Ａらが被害者宅の下見に行ったが，その際，Ａから「被害者宅が分からん。」などの電話がかかり，Ｃに確認をして，またＡに電話をした。このとき，Ａと被告人が話しているのが電話越しに聞こえた。同月９日にＡ，被告人らが犯行を行い，１０日にＡから電話があって「昨日行って来た。」と言われた。分け前については，Ｃに聞いたら，そのような金は振り込んでもらってはいけないと言われたので，Ｃが早急に必要としている１００万円だけ１０日のうちにＡに自分名義の銀行口座に振り込んでもらい，１１日に松山で残額をＡから受け取った。このとき，ＡはＣに「強盗になってすみません。１割の２００に色を付けて１００足して３００にしました。」と言っていた。分け前は全部で３００万円で，そのうち自分が１００万円，Ｃが２００万円取った。
(4)　Ｃは，概ね以下のとおり供述する。
Ｂは，義理の兄にあたることから，偽造パスポート事件以前から相応の付き合いはあった。Ａと被告人とは，偽造パスポート事件をきっかけに知り合った。その後，平成１５年１１月下旬か１２月上旬ころ，Ｂから電話があり，「金持ちの情報を教えてほしい。」と言われた。被告人が金持ちの情報を欲しがっているとのことだった。Ｂからは，「盗み専門で１０年くらいやっているが，捕まったことはない。服や靴も捨てるなどしているから大丈夫。住所や名前などを教えてほしい。報酬は３割で，５０００万円以上なら半分。」と言われた。Ｂから言われた当初は渋ったが，棚ぼた式に報酬をもらえることとＢからの強い説得により，情報提供を承諾した。収集できる金持ちの情報としては，ヤミ金融をしている者，ヤミ金融を利用している者，その関係者に関する情報を手に入れることにして，そういう仲間の１人から被害者宅の情報を手に入れた。被害者は，ヤミ金融業者で，手形を割り引いてくれることを聞いていたので，知り合いから聞いたり，ＮＴＴの番号案内で住所と電話番号を聞き出した。そのとき，メモを取ったが，メモは，Ｂに電話で伝えた後，用が無くなったことと証拠を残さないために破って捨てた。１２月４日又は５日にＢに情報を流したが，その内容は，住所，名前，電話番号の他，ヤミ金融をしているので金を持っていること，家に数千万円はあること，家族は夫婦２人であること，夫は仕事で昼間に出ていったら夜まで帰ってこないこと，昼間に妻が買い物に出たら家には誰もいなくなることなどであった。後日，Ｂから，「被害者宅が分からないから教えてと言っている。」「住んでいる気配ないけど，どうなっていると聞いてきている。」などと言われたので，被告人らが下見をしているんだと思った。犯行翌日の１０日に１００万円が必要だったので，Ｂに頼んでＡに報酬のうちから１００万円をＢ名義の銀行口座に振り込んでもらい，その日の午後に銀行の駐車場でＢと待ち合わせをして，その１００万円を受け取った。翌１１日に松山でＡから２００万円を報酬の残額としてもらい，Ｂと折半した。Ａは，報酬残額の受渡しの時に「今回は強盗になってしまってすみませんでした。強盗の場合は１割の報酬で我慢してください。今回は少し色を付けさせてもらってます。」と言っていた。
(5)　Ａ供述の信用性


Ａ供述は，被告人と知り合った経緯，判示第１の偽造パスポート事件からＢらを情報提供者として引き込むことになった経緯，被告人によるＢの勧誘状況，そのときのＢ及びＣの様子，被告人がＢに欲しがった情報の内容，被告人と下見に行ったときの様子，本件犯行時の状況，犯行直後の被告人の言動など，その内容が具体的で詳細であり，不自然，不合理な点は認められない上，一貫している。また，Ａ供述に符合するように，Ｂの名前で，乙銀行から丙信用金庫のＢ名義の口座に１００万円が振り込まれており，被害者宅の裏に位置する会社の従業員が，平成１５年１２月９日午前零時３０分ころ，会社の敷地内に不審車両が止まっていることに気付き，事務所から出て近づいたところ，その車両は出ていった旨供述している。さらに，同月１日にＡと被告人が松山市内の●●ホテルに宿泊し，１階の中華料理店で，Ａ，Ｂ及び被告人で食事をした事実については，被告人も認めている。
加えて，Ａ供述は，被告人とＢやＣが知り合った経緯，被告人がＢに情報提供を依頼した時の様子，情報提供の時期及び内容，本件犯行後すぐにＢ及びＣに対して分け前を渡したこと等について，Ｂ供述及びＣ供述とほぼ合致している。なお，Ａ供述とＢ供述は，Ｂ及びＣの分け前の点について，Ａは５００万円，Ｂは３００万円とそれぞれ供述し，食い違うが，それをもってＡ供述の信用性が低くなるとまで言うことはできない。
また，Ａが，被告人を引っ張り込むような恨みを抱いていたなどの事情があったということは，本件全証拠をもってしても認められない。以上を総合すれば，Ａ供述の信用性は高いと認められる。
(6)　Ｂ供述の信用性
Ｂ供述は，被告人やＡと知り合った経緯，被告人から金持ちの家の情報提供を依頼されたときの状況，被害者宅の情報を提供した時の状況，被告人やＡが下見に行ったときの電話の内容，犯行後のＡからの連絡状況，分け前の受け取り方など，その内容が具体的で詳細であり，不自然，不合理な点は認められず，内容も一貫している。
また，Ｂ供述は，前記のとおり，Ｂ名義の口座に１００万円が振り込まれていることと合致する。
さらに，Ｂ供述は，被告人とＢやＣが知り合った経緯，被告人がＢに情報提供を依頼した時の状況，情報提供の時期及び内容，本件犯行後すぐにＢ及びＣに対して分け前を渡したこと等について，Ａ供述及びＣ供述とほぼ合致している。なお，前記のとおり，Ｂ供述とＡ供述は，Ｂ及びＣの分け前の点について食い違いが見られるが，それがＢ供述の信用性に影響を及ぼすとまでは言えないことは前記のとおりである。
以上を総合すれば，Ｂ供述の信用性は高いと認められる。
(7)　Ｃ供述の信用性
Ｃ供述は，被告人らと知り合った経緯，被告人から情報提供を依頼された時の状況，金持ちの情報収集の仕方，小野事件被害者宅の情報収集の状況，Ｂへのそれらの情報の伝え方，被告人らが下見を行っていると思ったときの様子，Ａから報酬を受け取ったときの状況など，具体的かつ詳細であり，不自然，不合理な点は認められず，内容も一貫している。
また，Ｃ供述は，前記のとおりＢ名義の口座に１００万円が振り込まれていることと合致する。
さらに，Ｃ供述は，被告人やＡと知り合った経緯，被告人から情報提供を依頼されたときの状況，被害者宅についてＢに流した情報，被告人らが下見を行った時の電話の様子，報酬の受領方法等について，ＡやＢの供述とほぼ合致している。以上を総合すれば，Ｃ供述の信用性は高いと認められる。(8)　信用できるＡ供述，Ｂ供述及びＣ供述によれば，被告人は，平成１５年１２月１日に，Ｂに対し，金持ちの情報提供を依頼したこと，ＢはＣにその場で電話をし，Ｃも情報提供を承諾したこと，その際，被告人は，「金あればすぐに行く。強盗になったら急いで逃げなければならない。」などと強盗を行う可能性もある内容の発言をしたこと，Ｂから被害者宅の情報提供を受けてすぐにＡと下見に行っていること，下見の際にＢを通じてＣに被害者宅の場所等について質問をしていること，ＣからＢを介して提供された被害者宅の情報の中には，家人が不在となる時間帯の情報について，妻が買い物にでかければ不在となるという程度のものしかなく，旅行など家人が確実に不在となる時間帯についての情報がなかったこと，被告人がＡに犯行の際の被害者宅への運転手役を依頼したこと，被告人が，被害者宅への侵入時間を決めていたこと，犯行は，通常は人が寝静まっている夜中に行われていること，Ａが待つ車内に戻ってきたときに被告人が「１６００万円くらいあった。」などと発言したこと，被告人がＡへ報酬を渡し，Ｂ及びＣにも被告人がＡを経由して報酬を渡したことをそれぞれ認めることができる。また，Ａは中国語を話せず，被告人とも日本語で会話をしていたこと，被告人以外にも４人の中国人が本件の実行役として加担していたことからすると，被告人が他の中国人を本件犯行の実行役として招集したと合理的に推認することができる。そうすると，被告人とＡ，Ｂ，Ｃ及び他の中国人４人との間で本件住居侵入，強盗についての共謀がなされ，被告人自身も被害者宅に侵入して強盗の実行行為を行ったと認められる。
３　判示第３の事実について
(1)　この事件に関して，被告人の犯人性を基礎づける証拠としては，共犯者であるＡ，Ｂ及びＣの各供述があるので，これら共犯者の供述の信用性について検討することとする。
(2)　Ａ供述
Ａは，概ね以下のとおり供述する（この事件に至る経緯について，小野事件における供述と重複する部分については，前述のとおりであるので，この事件に関する供述について検討する。以下同じ。）


Ｂから，平成１６年２月１３日又は１４日ころ，１人暮らしのおばあちゃんがつい昀近銀行から１０００万円を下ろし，家に置いたままにしているとの情報が入った。被告人から，なぜそのような現金が被害者宅にあるのかという疑問が出たが，Ｂは，身内の人間がおばあちゃんの所にお金を借りに行ったことがあり，その身内からの情報であると答えていた。２月１４日又は１５日の昼間に被告人と下見に行った。Ｂが住んでいる団地と同じ団地内であること，１番奥の棟であること，部屋番号が分かっていたので，団地までＢに案内してもらい，団地の敷地に入ってからは被告人と２人で下見に行った。途中，防犯カメラを見つけたので，Ｂに電話で確認したところ，Ｂから「それはダミーや。心配ない。」と言われ，下見を続行した。１番奥の棟の前にある駐車スペースに車を止め，被告人が建物の階段を上っていった。戻って来たとき，被告人は「おばあちゃんの部屋，上がって右側。」と言っていた。その日の夕方ころ，Ｂから「団地の集会が今日ある。１人暮らしだから，集会の時であれば大丈夫と思う。自分もそれに出るから，おばあちゃんが集会に出ているかとか，帰る時間が分かる。」と連絡が入った。その際，Ｂは集会の時間も言っていた。そこで，被告人，Ｇ，氏名不詳の中国人１人と自分の合計４人で被害者宅に向かった。午後７時１０分ころに団地に着き，Ｂに電話をして被害者が集会に出て家が留守であることを確認した。午後７時３０分ころ，被告人と中国人１人が車から降りて被害者宅に向かった。戻ってきたとき，被告人は「金なかった。何もない。あんなとこ人住んでるの。」などと言っていた。
(3)　Ｂ供述
Ｂは，概ね以下のとおり供述する。
平成１６年２月１３日か１４日ころ，Ｃから「Ｂの家の近くに１人暮らしの金持ちのばあちゃんがいるらしい。身内の人間がおばあちゃんに金を借りに行ったが断られた。」との情報が入った。続けて同月１５日に，その老人は自分が住む団地の住人であること，道路から一番奥の棟の３階に住んでいること，被害者の名前，何日か前に貯金を下ろして持っているらしいことを聞いた。いずれの情報もすぐにＡを通じて被告人に伝えた。Ａ経由で被告人から「どうして金がある。」という質問を受けたので，Ｃに確認したところ，「おばあちゃんの身内の話だから間違いない。」と言われ，すぐに被告人に伝えた。下見も犯行も２月１５日に行った。下見は自分と被告人，Ａの３人で行った。自分はその団地に住んでいるので，団地まで２人を案内して，団地の敷地内に入ってからは２人で見てもらった。同日午後６時ころ，２か月に１回開かれる団地の総会の案内が放送され，すぐにＡに伝えた。Ａは，「分かった。Ｕ（被告人）に言うとくわ。」と答えた。総会開始後，Ａから電話があり，団地までの道を聞かれた他，Ａに被害者が総会に出席していることを伝えた。犯行後，Ａから被害者宅にお金がなかったことを言われた。
(4)　Ｃ供述
Ｃは概ね以下のとおり供述する。
自分の役割は情報提供役であったが，この事件について自分がＢに流した情報は，Ｂと同じ団地に住んでいる者が，銀行から１０００万円下ろして家に保管しているという内容だった。これは，手形回収を依頼されたことから知った情報である。Ｂには，上記内容に加えて，「身内の人間が借りに行ったんやけど貸してくれなかったらしい。借りに行った人間も切羽詰まっていたので嘘は言わんと思う。」と話した。その後，被害者宅の部屋の場所や被害者の名前をＢに教えた。本件犯行の奪取額に関して，Ｂから，金目の物は一切なかったと電話で言われた。
(5)　Ａ供述の信用性
Ａ供述は，Ｂから情報提供があったときの状況，被告人と下見に行ったときの様子，本件犯行直前にＢに連絡をしたときの状況，本件犯行直後の被告人の言動など，その内容が明確で具体的かつ詳細であり，不自然，不合理な点は認められず，供述内容は一貫している。
また，Ａ供述は，Ｂ供述及びＣ供述と内容がほぼ合致している上，本件犯行当日に団地の集会が開催され，それに被害者が出席していた点について，団地の自治会長の供述内容と一致する。
さらに，Ａは，被告人が参加しなかった窃盗についても供述しているところ，被告人との共謀にかかる事件とそうではない事件を明確に区別していることから，他の事件と混同して供述をしているとは認められず，ほかに，被告人を敢えて引っ張り込むほどの事情は認められない。
以上を総合すれば，Ａ供述の信用性は高いと認められる。
(6)　Ｂ供述の信用性
Ｂ供述は，情報を入手した時の状況，それをＡを介して被告人に伝えた時の状況，下見の際の様子，本件犯行直前のＡとの電話でのやりとりなど，内容が明確で具体的かつ詳細であり，一貫していて，不自然，不合理な点は認められない。また，Ｂ供述は，Ａ供述及びＣ供述と内容がほぼ合致している他，本件犯行当日に団地の集会が開催され，それにＢ自身及び被害者が出席していた点について，団地の自治会長の供述内容と一致する。
以上を総合すれば，Ｂ供述の信用性は高いと認められる。
(7)　Ｃ供述の信用性
Ｃ供述は，本件被害者宅の情報を入手した経緯，被害者宅の情報をＢに流した状況など，その内容が明確で具体的であり，不自然，不合理な点は認められない。
また，被害者宅の情報に関して，被害者が１０００万円を家に保管していると言える理由，被害者宅の具体的な場所や名前は１０００万円についての情報とは別の機会に伝えたことなど，Ｃが関わっている部分について，Ａ供述及びＢ供述とほぼ合致している。
以上を総合すれば，Ｃ供述の信用性は高いと認められる。(8)　信用できるＡ供述，Ｂ供述及びＣ供述によれば，被告人は，被害者が確実に不在となる時間も含め，事前に被害者宅についての情報を得ていたこと，Ａ及びＢと下見を行っていること，本件犯行時刻ころ，ＡやＧを含む他の中国人と一緒に被害者宅近くに行ったこと，本件犯行時刻ころに被告人は他の中国人と車を降りて被害者宅の方に行ったこと，Ａの待つ車内に戻ってきてから「おばあちゃん，お金置いてなかった。」等の発言をしたことを認めることができる。そうすると，被告人とＡ，Ｂ，Ｃ，Ｇ及び氏名不詳者１名との間で，本件住居侵入，窃盗についての共謀がなされ，被告人自身も本件住居侵入，窃盗の実行行為を行ったと認められる。


４　判示第４の事実（以下「西条事件」という。）について(1)　西条事件に関して，被告人の犯人性を基礎づける証拠としては，共犯者であるＡ，Ｂ及びＣの各供述があるので，これら共犯者の供述の信用性について検討する。
(2)　Ａ供述
Ａは，概ね以下のとおり供述する。
平成１６年２月１６日ころにＢから昀初の情報提供があった。その内容は，会社兼社長宅であること，ヤミ金融もやっていること，少なくとも５０００万円，多ければ１億あること，年を取った夫婦２人暮らしであること，息子がいるが，遠くに住んでいて疎遠であることという内容だった。同月１６日か１７日ころに被告人の指示で２人で下見に行った。同月１８日に，Ｂから「あさってから被害者夫婦が旅行に出て留守になる。」との情報が入った。１９日にもＢから電話があり，「確実に旅行に出るみたいや。」と言われた。被告人にＢからの話を伝えたところ，被告人が「明日行く。」と言った。そこで，被害者夫婦が旅行に出たその日に被害者宅に侵入した。平成１６年２月２０日ころのことだと思う。被害者宅には，被告人，Ｇ，中国人２人と自分の合計５人で向かった。自分は運転手役だった。被害者宅に着くと，車があったので，被告人にＢにもう一度留守かどうかを聞くように言われ，Ｂに聞いたところ，「旅行に出ていることは間違いない。誰もいないので大丈夫や。」と言われ，被告人にその旨伝えた。午後１０時３０分ころに被告人と中国人２人の３人が被害者宅に向かった。Ｇは，被害者宅の中には入らず，車の前当たりでうろうろしていた。途中，Ｇがバールを入れたケースを車から持ち出し，被害者宅の方に持っていったが，その後はまた車の前でうろうろしていた。戻ってきた被告人から「１５００万円ぐらいあった。」と言われた。この事件での自分の分け前は１００万円，ＢにはＣの分と併せて１００万か２００万円を渡した。
(3)　Ｂ供述
Ｂは，概ね以下のとおり供述する。
この事件の被害者についての情報は，平成１６年２月１６日か１７日ころにＣから聞いた。入手した情報内容は，看板を出してやっている金貸しであること，住所，名前，夫婦と子供何人かの家族であること，今週末旅行で不在になることだった。すぐにＡに伝え，Ａから被告人にも伝えられた。情報を流した３，４日後である２月２０日か２１日の午後７時ころに，Ａから「今から行って来る。帰ったら連絡する。」と言われ，Ｃに「今から行くそうです。」と連絡した。その後，Ａから「車庫に車が止まっているけど，誰かいるんとちがうか。」と言われたが，Ｃが否定したので，そのままＡに伝えた。本件犯行後，被告人らが当時住んでいた松山のマンションに行ったら，被告人から「１０００万しかなかった。これ，Ｂさんの。」と２００万か３００万をもらった。それをＣと分け，自分は１００万円をもらった。被告人は，現金の他にプラチナかシルバーの幅１センチメートルぐらい，高さ５ミリメートルぐらいの四角い台がついている指輪をくれようとしたが，ＡやＣから「足がつく」と言われたので，断った。
(4)　Ｃ供述
Ｃは，概ね以下のとおり供述する。
被害者が経営しているＩ金融のことは平成１３年ころから知っていた。金庫の大体の場所についても知っていた。平成１６年２月上旬ころ，同月２０日から２３日にかけて被害者宅が留守になることを知った。そこで，Ｂに，西条市（当時の東予市）に正式にＩ金融という看板を掲げて商売しているところがあること，住所，夫婦２人暮らしで，子供がいるが不仲で一切寄りつかないこと，家族旅行で留守になることを伝えた。なお，Ｂには被害者宅に５０００万円，もしかしたら１億円くらいはあるかもしれないと言ったが，これは自分が入手した情報にはなく，全く根拠のない話である。その後，Ｂに対し，簡単な家の間取りと現金の保管場所を書いたメモを直接渡した。本件犯行時は，Ｂと一緒に車内で犯行終了を待っていた。途中，Ａから「被害者宅に車が置いてあるが大丈夫か。」という電話が来て，Ｂに聞かれたが，情報収集は犯罪をするということを言わずに集めたのであって，情報源に確認できないことから，車外に出て電話をする振りをし，Ｂに「社長の車らしい。旅行に出かけて誰もいないと思う。」と答えた。Ｂは，それをＡに伝えていた。本件犯行後，Ｂは実行犯らが滞在していたマンションに分け前をもらいに行き，３００万円もらってきた。全部で１０００万円あったと聞いていたので，自分たちの分け前は当初の約束どおり１０００万円の３割で３００万円だと思った。宝石について聞かれたが，それはもらわない方がいいとアドバイスした。Ｂがもらってきた３００万円のうち，１００万円をＢに渡し，自分は２００万円を取った。
(5)　Ａ供述の信用性
Ａ供述は，Ｂから昀初の情報提供があったときの内容，その後被害者宅が確実に留守になる時期についての情報が入ったときの状況，本件犯行直前に被告人に言われてＢに連絡を取ったときの状況，本件犯行時の共犯者Ｇの様子，本件犯行直後の被告人の言動など，その内容が明確であり，具体的かつ詳細で，不自然，不合理な点は認められず，内容も一貫している。
Ａ供述によれば，被告人ら実行犯は，被害者宅にバールを持ち込んだことが推測できるが，これは，被害者宅内に放置されていた金庫の工具痕と，被告人から処分を依頼されてＢが保管していたバールによる痕とが一致することからも裏付けられる。
また，Ａ供述は，Ｂ供述，Ｃ供述とその内容がほぼ合致している。さらに，前記のとおり，Ａは被告人と共謀して行った窃盗とそうでないものとを明確に区別していることから，他の事件と混同して供述をしているとは認められず，ほかに被告人を敢えて引っ張り込むほどの事情は認められない。以上からすれば，Ａ供述の信用性は高いと認められる。
(6)　Ｂ供述の信用性
Ｂ供述は，入手した情報内容，本件犯行直前のＡとの電話のやりとり，本件犯行後に被告人から分け前をもらったときの状況など，供述内容が具体的かつ詳細で，不自然，不合理な点は認められず，自然であって，Ａ供述ともほぼ合致している。
以上からすれば，Ｂ供述の信用性は高いと認められる。
(7)　Ｃ供述の信用性


Ｃ供述は，Ｂに伝えた情報の内容，本件犯行時にＢと待機していたときの状況，犯行後の分け前を取得したときの状況等，具体的かつ詳細で自然であり，不自然，不合理な点は認められない。
また，ＣからＢに伝えられた情報内容，犯行時にＡから電話があったこと及びそれに対するＣらの返答，犯行後の分け前取得時にＢが宝石を被告人から薦められたことなど，Ａ及びＢの供述とほぼ合致している。
以上からすれば，Ｃ供述の信用性は高いと認められる。(8)　信用できるＡ供述，Ｂ供述及びＣ供述によれば，被害者宅についての情報がＣからＢ，Ａを通じて被告人に伝わっていたこと，情報の中には被害者宅が確実に留守になる日時が含まれていたこと，その情報によれば家人が不在となる日に，被告人はＡ，Ｇらと一緒に被害者宅まで行っていること，そこでＡに依頼してＢに被害者宅の不在状況を再度確認したこと，本件犯行後，被告人がＡやＢに分け前を分配していることを認めることができる。これに，本件犯行にはＢが後に被告人から処分を依頼され，そのまま保管していたバールを使用していることを併せ考慮すれば，被告人とＡ，Ｂ，Ｃ，Ｇ及び氏名不詳者２名との間で，本件住居侵入，窃盗についての共謀がなされ，被告人自身も本件住居侵入，窃盗の実行行為を行ったと認められる。
５　判示第５の事実（以下「西宮事件」という。）について(1)　西宮事件に関して，被告人の犯人性を基礎づける証拠としては，共犯者であるＡの供述があるので，この供述の信用性について検討する。
(2)　Ａ供述の信用性
ア　Ａは概ね以下のとおり供述する。
平成１６年３月１５日ころ，Ｖという人から被告人がトヨタクラウン紺色を購入した。自分もその場面に一緒に行ったが，代金の９０万円を払ったのは被告人である。その車は，愛媛ナンバーだったので，被告人が「関西のナンバーでないとだめ。」と言い，Ｖが大阪のナンバーに変えてきた。この事件の情報は，自分の知らない間に，被告人がどこからか仕入れてきた。同年３月１６日か１７日ころに被告人と２人で被害者宅の下見に行った。下見には２回行った。同月２１日午後１０時か１１時ころに被告人から電話があり，迎えに来るように言われ，２２日午前零時ころ，トヨタクラウン紺色を運転し，大阪市内のコインパーキングで被告人，Ｇと待ち合わせた。しばらくして日産ブルーバードが来た。運転手は被告人の彼女のＪだった。それから名前を知らない中国人が３人来た。自分はクラウンの運転手であり，被告人，Ｇ及び名前を知らない中国人１名が乗った。出発の際に被告人から「彼女が後ろをついて走るから，ゆっくり走って。」と言われ，Ｊ運転のブルーバードがついてきているか注意しながら運転した。西宮に向けて出発したのが同日午前零時３０分か４０分ころだった。走り始めて５，６分後に，コンビニエンスストアに被告人とＧが入っていった。水を買っていたが，他に何を買ったかは知らない。被害者宅に着いたのが同日午前２時ころ。雨が降っていた。午前３時ころ，被告人が「今から行ってくる。」と言って車から降りた。その後，１回被告人から電話があり，「今から１人道具を取りに行くから。」と言われたが，ほどなくして中国人１人がやってきて，自分が乗っていたクラウンのトランクからバール等が入った釣り竿ケースのようなかばんを持っていった。１時間ぐらい待ったが，その間，１回トイレに行った以外はずっと車内にいた。戻ってきた被告人は，「お金なかった。」と言った。帰りは被告人の指示により，高速道路を使わずに帰った。犯行翌日，被告人は，「２００万円あったが，全部横浜から来た友達に渡した。自分も分け前がない。」と言っていた。本件で分け前はもらっていない。本件は，被告人が自分の彼女であるＪを運転手役に使っていることからすれば，被告人が主犯格と思う。分け前を決めるのも被告人だった。
イ(ア)　Ａ供述は，事件に使用した車両（トヨタクラウン）を購入した時の状況，本件犯行のために被告人らと待ち合わせた際の被告人の言葉，被害者宅に赴く際にコンビニエンスストアに寄ったこと，道順，犯行直前の共犯者や被告人の言動，犯行終了を待っている間にトイレに行ったこと，途中で１人の中国人がバール等を取りに戻ってきたこと，犯行直後の被告人の言動等，その供述内容は明確で具体的かつ詳細であり，内容も一貫しており，不自然，不合理な点も見られない。
(イ)　また，Ａ供述に見られる本件犯行時の天候や使用車両の登録状況は，客観的事実と合致し，使用車両の購入状況が，売り主のＶの供述とほぼ一致する。
さらに，Ａ供述によれば，犯行のために被害者宅に赴く途中で，被告人らがコンビニエンスストアに立ち寄ったとされているところ，本件被害者を緊縛するために使用されたガムテープが，Ａが途中で立ち寄ったというコンビニエンスストアで販売されているガムテープと同一種類の物であることが認められる。
そして，Ａが被告人を敢えて引っ張り込む原因となるような事情は認められない。
ウ　以上を総合すると，Ａ供述の信用性は高いと認められる。(3)　これに対し，被告人は，「自分は全く身に覚えがないし，Ｊについては印象になく，クラウンを買ったこともない。」と供述する。しかし，この供述は，「被告人と親しかった」とのＪの供述や，「クラウンを被告人に売った」とするＶの供述と合致していない。
したがって，被告人の供述は信用することができない。(4)　信用できるＡ供述によれば，被告人が被害者宅の情報を独自に仕入れたこと，犯行に使用した車両を被告人が購入したこと，犯行前にＡと被害者宅の下見に行っていること，被害者宅に到着後，Ａに対して「今から行ってくる。」という侵入するような発言を被告人がしたこと，分け前についてＡに被告人自ら話したことを認めることができる。そうすると，被告人とＡ，Ｇ，Ｊ及び氏名不詳者３名との間で，本件住居侵入，強盗の共謀がなされ，被告人自身も実行行為を行ったと認められる。
６　判示第６の事実について
(1)　この事件に関して，被告人の犯人性を基礎づける証拠としては，共犯者Ａの供述があるので，この供述の信用性について検討する。
(2)　Ａ供述の信用性
ア　Ａは，概ね以下のとおり供述する。


この事件は平成１６年４月２７日ころにやった。２６日の午後１１時５０分ころに被告人から「ちょっと見に行く。」と言われたので，運転手として付いていくことにしたが，時間帯がいつもは下見をしない真夜中であったこと，強盗などを実際にするときにしか来ないＧも来たことから，下見ではなくて強盗などをするのかと思った。２７日午前零時３０分ころ，被告人が車から降りて被害者宅の方に向かった。少ししてバールを取りに戻り，Ｇも一緒についていった。車に戻ってきて，被告人は「１５万円ぐらいしかなかった。」と言っていたが，盗んできたものとして，お札の他に小銭や切手も見た。この事件の時はずっと雨が降っていた。分け前はなかった。
イ(ア)　Ａ供述は，本件犯行時に被告人から下見に行くようなことを言われたものの，下見ではないと思った根拠，本件犯行時の共犯者の様子，犯行直後の被告人の言動など，その内容が明確で具体的かつ詳細であり，迫真的である。
(イ)　また，Ａは，窃取した物の中に小銭や切手もあったと供述しているが，これは，本件被害品の中に小銭や印紙が含まれていたことと合致する。また，Ａの供述する犯行時の天候も客観的証拠と符合する。
(ウ)　さらに，前記のとおり，Ａは被告人と共謀して行った窃盗とそうでないものとを明確に区別していることから，他の事件と混同して供述しているとは認められず，ほかに，被告人を敢えて引っ張り込むほどの事情は認められない。
ウ　以上を総合すれば，Ａ供述の信用性は高いと認められる。(3)　信用できるＡ供述によれば，本件犯行時刻ころ，被告人はＡ及びＧと一緒に被害者宅にまで行ったこと，Ｇは下見ではなく実行行為を行う際に同行する人物であったこと，バールなどを犯行現場に持っていったこと，被告人は，Ａの待つ車に戻ってきてから「１５万円しかなかった。」と言ったことを認めることができる。これらの事実からすれば，被告人とＡ及びＧとの間で，本件建造物侵入，窃盗の共謀がなされ，被告人自身も実行行為を行ったと認められる。７　判示第７の事実（以下「丸亀事件」という。）について(1)　丸亀事件に関して，被告人の犯人性を基礎づける証拠としては，共犯者であるＡ，Ｂ及びＣの各供述があるので，これらの供述の信用性について検討する。
(2)　Ａ供述
Ａは，概ね以下のとおり供述する。


窃盗をするか強盗をするかは被告人の判断で決まった。現金がありそうでセコムや犬がいなければ被告人の独断で強盗になった。被告人は，強盗の可能性のある民家は自分で見に行ったし，強盗か窃盗かの判断や，一緒にやってもらう中国人の仲間の決め方，分け前の分配の仕方など，どれも被告人が主導的に決めていた。平成１５年１２月に松山に行って以降，被告人の依頼でＢに松山市内にマンションを探してもらった。２ＤＫか３ＤＫで家賃は６万円くらい，街中というのが被告人の希望だった。車もＢに頼んで用意してもらった。被告人の希望はワンボックスで２０００ｃｃか２５００ｃｃ以上のもので，安い車ということだったが，結局ホンダのレジェンドしか見つからず，それを２０万円で被告人が買った。その車の車検は５月末までだった。そのほかに，エステ店を借りることもＢに依頼した。平成１６年１月下旬にＢからいつ松山に来るのか聞かれたが，被告人が松山に行く時期を決めていたので，勝手に動くことはできなかった。同年２月１１日に被告人と松山に行き，１２日にマンションを見て回り，１３日に賃貸借契約を締結した。被告人は事前にＢ名義の銀行口座に５０万円を振り込んでおり，家賃等はそこから支払った。また，賃貸借契約締結の際には，Ｃが不動産屋に行った。賃貸借契約を締結したその日のうちに，被告人はＢと買い物に行き，家財道具を揃えた。１３日か１４日にはＧも松山に来た。また，早い段階でバールも用意されており，被告人は下見や実行行為に行くときはカーナビを使用していた。松山で買ったレジェンドには，２月１５日か１６日にカーナビをつけた。４月２５日に被告人と飛行機で大阪から松山に行った。そのとき，自分は本名で，被告人は「ＡＡ」で航空券を取った。被告人の航空券を取るときは，いつもその名前で取っていたが，それは被告人から言われた名前であった。なお，場合によってＧの航空券も一緒に取ることがあったが，そのときの航空券の搭乗者名は「ＢＢ」とか「ＣＣ」とか適当に自分で考えた名前だった。同月２６日に被告人とＢと自分の３人で被害者宅の下見に行った。被告人は，「こんなボロボロの家，お金あるの。大丈夫。」と言っていたが，Ｂは「大丈夫」と答えた。同月２７日か２８日に被告人と２人でもう一度被害者宅の下見に行った。１回目の下見の際に被害者宅をカーナビに登録していたので，それを使って行った。２回目は，午後８時ころの完全に日が暮れてからの下見だった。２９日になって下見に使ったレジェンドが壊れたので，被告人の指示で修理に出し，Ｂに２台の車の用意を頼んだ。同日午後１１時に，被告人が「行くか。」と言ったので，被告人，Ｂ，Ｇ，名前の分からない３人の中国人及び自分の合計７人で出発した。この事件では，被害者宅が留守になる状況が分かっていなかったので，強盗になると思っていた。自分はセルシオの運転手で，被告人とＧが同乗した。Ｂがスターレットの運転手だった。２台の車は，セルシオ，スターレットの順番で走った。同月３０日午前１時３０分ころ，中国人らが車から降りていった。被告人とＧは白色の軍手をしていて，被告人は普段からしているウェストポーチをつけていた。バールも車に積んでいたが，そのバールは２，３本で，直径２，３センチメートルくらい，長さが１メートルくらいの金属製の物であった。被告人以外の中国人のうち２，３人は野球帽を目深にかぶっていた。被告人から「何かあったら電話して。」と言われた。途中２回ほど被告人から電話があって，「金がない。」「やっぱり全然お金ない。」と言われたので，いずれの時もすぐにＢに連絡した。車に戻ってきた被告人は，「家の中ボロボロ。お金ないでしょ，こんな家に。」と怒っていた。なお，被告人は，被害者宅から自分が待っていた車に戻ってくるときから足をひきずっており，「逃げるとき踏み外した。」と言っていた。帰りに車のリヤガラスの下に白色ビニール紐を見つけた。この事件での分け前はなかった。自分が連絡用に使っていた携帯電話の番号は，０９０－００００－００００であり，プリペイド式携帯電話の番号は０９０－１１１１－１１１１だった。Ｂの携帯電話の番号は０９０－２２２２－２２２２で，プリペイド式携帯電話の番号は０８０－３３３３－３３３３で，被告人の携帯電話の番号は平成１６年５月末ころまでは０９０－４４４４－４４４４だった。
(3)　Ｂ供述
Ｂは，概ね以下のとおり供述する。


平成１５年１２月後半にＡを介して被告人からワンボックスの中古車を探すように言われたが，普通車しか見つからず，結局その普通車を平成１６年２月に被告人とＡが松山に来たときに被告人が買った。２月１１日か１２日に自分が車を受取りに行き，●●ホテルに宿泊していたＡの所に届けた。この車はカーナビを付けたが，車を何回か修理に出した上，４月２９日にラジエーターが壊れて車屋に持ち込んで，そのままにしてある。車の話があった後の平成１６年１月の後半にマンションを借りるように被告人からＡを経由して頼まれた。２月１１日に被告人とＡが松山に来たので，１２日に自分を含めた３人で，予めＣと探しておいた複数の物件を見て回り，繁華街にあるマンションに決め，１３日に賃貸借契約を締結した。その際のお金は，予め被告人に頼まれて自分名義の銀行口座を貸してあげており，そこに被告人から現金が振り込まれていたので，その現金から賃料等を支払った。賃借人はＷという人間であった。被告人らは契約後すぐにマンションに入居した。その日のうちに被告人と家電製品などを買いに行った。Ａもいたと思うが，はっきりしない。Ｇとも翌１４日に２人で買い物に行った。なお，マンション以外に中国エステ店についても，１月１０日前後にＡから「Ｕ（被告人）の知り合いがエステ店をやるけど，名義貸してくれる人おらん。」と言われ，報酬があることと許可をもらって店をやることから，自分が名義を貸すことを承諾した。４月になって，被害者宅について，住所，高齢の夫婦２人のみという家族構成，冷凍食品会社の関係者の身内でヤミ金融をしていること，自宅に数千万円の現金があることなどの情報が入り，同月２５日に被告人とＡが松山に来て，翌２６日に３人で被害者宅の下見に行った。同月２９日，被告人から「友達が来るから空港まで迎えに行ってほしい。」と言われ，松山空港まで行った。３人来ると言われていたが，時間に少し遅れたので，１人は先に松山市内に行ってしまったらしく，結局２人を車に乗せて被告人の元に連れて行った。そこで，Ａから「今晩行くから，車を２台用意しておいてくれ。」と言われ，Ｃ及び実弟から１台ずつ車を借りた。同日，被告人から午後１１時にマンションに来るように言われ，午後１０時４４分ころにマンションに着いた。本件では，家人がいつごろ留守になるという情報はなく，夜には人が在宅していることは常識であること，小野事件で強盗もあると分かっていたことから，今回も強盗をするんだと思った。午後１１時ころ，被告人の合図で全員マンションの部屋を出て，上記２台の車に分乗した。自分は実弟から借りたスターレットを運転し，名前の分からない中国人３人を乗せ，Ｃから借りたセルシオはＡが運転し，そこに被告人，Ｇらが乗った。同月３０日午前１時ころに被害者宅近くに到着した。その後，１人になって２０ないし３０分ほど経ったころ，Ａから電話があって，車を移動させた。それからも２回ほどＡから電話があり，「Ｕ（被告人）が金ない言いよるぞ。」「ほんまにあるんか。」と言われた。２時ころに被告人らが戻ってきた。マンションに帰り着いたのは午前４時前ころだった。部屋で，被告人が「これだけしかなかった。７０００円しかなかった。」と言った。被告人は貴金属類も持っていたが，「全部偽物。」と言いながらゴミ箱に捨てた。マンションに帰ってから，被告人が足を怪我していることに気が付いた。
(4)　Ｃ供述
Ｃは，概ね以下のとおり供述する。
平成１５年１２月中旬ころ，Ｂから電話でワンボックスカーの安い車がないか尋ねられたが，見つからず，Ｗから他人名義の普通車のことを聞き，Ｂに伝えた。この件で報酬をもらった。結局，その車を被告人が買った。また，平成１６年１月初めころには，エステ店の保証人をＢから頼まれたところ，小金稼ぎができると思って引き受けた。この件でも報酬をもらった。その後，Ｂから「エステの従業員が住むマンションを探してほしい。」ということと賃借人の名義を誰かに貸してほしいということを頼まれた。上記Ｗを賃借人にして，自分は他の知り合いと保証人になることにした。金持ちの情報は平成１５年１２月初めころから断続的にＢに流しており，総数は２０件ぐらいになるが，そのうち，この事件の情報は，平成１６年４月５日ころに流した。知人からヤミ金融等をしている者の話を聞いたら，この事件の被害者のことが出てきた。その知人から被害者の住所，氏名，家族構成等の情報を手に入れ，翌日くらいにＢの携帯電話に電話して伝えた。被害者の住所，氏名等についてはＢの携帯電話にメールもした。Ｂに流した情報のうち，自宅に現金を置いているという情報は嘘であった。Ｂから催促されていたのと，ヤミ金だから２００万円か３００万円くらいは置いてあると思ったので，そのように話した。同月２６日の昼間に，Ｂから被害者宅への道順を電話で聞かれ，その後，被害者宅の確認の電話が入ったので，下見に行ったと確信した。そして，同月２９日にＢに車を貸した。このとき，Ｂからは「下見に行きたいから車を貸して。」と言われたと思う。
(5)　Ａ供述の信用性
携帯電話の通話記録によれば，Ａが被告人の番号であるとする０９０－４４４４－４４４４からＡ使用の０９０－００００－００００の携帯電話に，平成１６年４月３０日午前１時５１分及び同日午前２時０９分の２回にわたり，架電歴があると共に，Ａ使用の上記携帯電話からＢ使用の番号０８０－２２２２－２２２２のプリペイド式携帯電話に，同日午前１時５３分及び同日午前２時１２分に架電歴があることが認められるが，これはＡの供述と合致する。
また，レジェンドの修理やマンションの賃貸借契約の締結日及び入居日についても，客観的裏付けがある。
さらに，Ａ供述は，マンションを準備したときの状況，被害者宅の下見に行った時の状況，犯行時の被告人ら実行犯の言動，犯行から戻ってきた直後の被告人の言葉など，内容が明確で具体的かつ詳細であり，不自然，不合理な点は認められず，内容も一貫している。
また，中古車を購入したときの状況，マンションを準備したときの状況，本件被害者宅の情報，下見の時の状況，犯行時にＢに電話をしたこと等について，Ｂ供述及びＣ供述とほぼ合致している。
加えて，本件についてもＡが被告人を引っ張り込む原因となるような事情は認められない。
以上を総合すると，Ａ供述の信用性は高いと認められる。
(6)　Ｂ供述の信用性


Ｂは，マンションの賃借人がＷであると供述しているが，これは，電力供給契約の当事者がＷであることと符合する。また，レジェンドの修理についても，客観的証拠と合致する。さらに，前記のとおり，本件犯行時にＡから２回電話があったということについても，携帯電話の通話記録と合致する。Ｂ供述は，車（レジェンド）やマンションを準備したときの状況，下見の時の様子，本件犯行時の状況等その供述内容は明確で具体的かつ詳細であり，不自然，不合理な点は認められない。
さらに，Ｂ供述は，車（レジェンド）やマンションを準備したときの様子，下見や本件犯行時の状況，共犯者との電話のやりとりの時期及び内容などについて，Ａ供述及びＣ供述とほぼ合致している。
また，本件についてもＢが被告人を引っ張り込む原因となるような事情は認められない。
以上を総合すると，Ｂ供述の信用性は高いと認められる。
(7)　Ｃ供述の信用性
Ｃ供述は，マンションの賃貸借契約を締結するに至った経緯，本件の被害者宅情報を入手した状況，Ｂへの情報の伝え方，下見の際にＢから連絡があったときの状況，２９日にＢに車を貸したときの状況等，自己が関わった部分について，明確で具体的かつ詳細である。
また，マンションの賃借人をＷにした旨の供述は，前記のとおり電気供給契約の当事者がＷであることと符合する。
さらに，Ｃ供述は，車（レジェンド）やマンションを準備した状況，４月２６日にＢから被害者宅への道順を電話で聞かれたこと，同月２９日にＢに車を貸したことについて，Ａ供述及びＢ供述とほぼ合致している。
そして，本件についても，Ｃが被告人を引っ張り込む原因となるような事情は認められない。
以上を総合すると，Ｃ供述の信用性は高いと認められる。(8)ア　これに対し，被告人は，捜査段階において概ね次のとおり供述する。０９０－４４４４－４４４４の電話番号は，自分の携帯の電話番号ではない。平成１６年２月にＢらから強盗の話を持ちかけられて断った。４月にＧから「一緒にやらなければならない。」と強く言われ，松山に来いと言われた。松山には，ＡとＧから電話が来て，「松山に行こう。」と言われ，Ｇから「ついてこい。」と言われたので，嫌々ながら行った。航空券はＡが手配し，代金はＧが支払った。「ＡＡ」という名前は知らない。松山では，ＧがＢらに頼んで借りたマンションに２日くらい，エステ店で２日くらい寝泊まりした。その間に，Ａ，Ｂ及びＧと被害者宅の下見に行った。Ｇ，Ａ，Ｂ及びＧが呼んだ中国人３人と被害者宅に行った。この中国人らは，犯行前日にエステ店からマンションに行ったら，マンションに来ていた人々で，マンションでは寝ていたので，誰がどう相談したのか全く分からない。被害者宅の前で転び，家の中には入らなかった。待っていたら，Ｇが来て，「物がない。」と言ったので，Ａに聞いたらと言ったところ，Ｇは自分の電話でＡに連絡していた。自分はＡに電話をしていない。松山のマンションに戻ってからも足が痛くて，２，３日はマンションにいて，その後，東京に帰ったと思うが，はっきりしない。なお，本件について，当初は被害者宅に行ったこともないと供述していたが，なぜ供述を変えたかについては，どう説明していいか分からない。また，犯行前日にコンビニエンスストアでガムテープ等と買った男としてビデオに映っているのは自分であるが，そのことについては思い出せない。イ　被告人の供述は，本件への関与という根幹部分について，捜査段階では，当初，全く関係ないと供述をしていたが，その後，実行行為は否認しつつ共謀は認めるとの供述に変遷させ，さらに当公判廷では窃盗の限度で認めると変遷させているところ，この供述の変遷について合理的理由は認められず，被告人自身，捜査段階での供述の変遷について，「どう説明していいか分からない。」と供述しているほどである。
また，犯行時刻ころの電話の架電歴についても，捜査段階では，当初，自分はＡに電話をしていないと供述していたが，通話記録を見せられるや，「Ｇと中国人１人が来て『金になるものがない。』と言ったので，見張り役のＡに電話した。」などと供述を不合理に変遷させているほか，犯行前日のコンビニエンスストアのビデオ映像を見せられるや，「映像に映っているガムテープを買った男は自分である」と認めるものの，全く記憶にないと供述するなどし，前記犯行時のＡへの架電については，「話した内容を覚えていないので，Ｇが電話したのかもしれない」と供述するなどしており，不自然というほかない。以上の被告人の供述状況に鑑みれば，被告人の供述は信用できない。(9)　信用できるＡ供述，Ｂ供述及びＣ供述によれば，被告人は，Ａ及びＢと被害者宅の下見に行き，その後，Ａと２回目の下見に行ったこと，被害者宅の情報の中に家人が確実に不在となる時間帯についての情報は含まれていなかったこと，被告人の発言により共犯者が本件犯行に向かったこと，本件犯行は，通常は家人が在宅し，寝静まっている夜中に敢行されたこと，本件犯行時刻ころ，被告人が他の中国人らと一緒に被害者宅の方に行ったこと，本件犯行が行われている時間に，被告人がＡに「金がない。」「ほんとに全然ない。」との電話を２回にわたりかけたこと，Ａの待つ車に戻った被告人が，「お金全然なかった。」などと怒って言ったことを認めることができる。そして，これに，被告人が，本件犯行の直前に，コンビニエンスストアでガムテープを購入しているところ，本件被害者宅に残されていたガムテープが，被告人がガムテープを購入したコンビニエンスストアで販売されているものと同種類のものと認められることを併せ考慮すれば，被告人とＡ，Ｂ，Ｃ，Ｇ及び氏名不詳者３名との間で，本件住居侵入，強盗の共謀がなされ，被告人自身も実行行為を行ったと認められる。
８　判示第８の事実（以下「弘前事件」という。）について(1)　弘前事件に関して，被告人の犯人性を基礎づける証拠としては，Ｐ及びＱの供述があるので，これらの供述の信用性について検討する。
(2)　Ｐ供述
Ｐは，概ね次のとおり供述する。


自分はＸと呼んでいた中国人に，盗みをするということで誘われた。４０万円から５０万円の分け前をもらえるとのことだった。そして，平成１６年５月２日から３日にかけて，Ｘ及び被告人と一緒に被害者宅の下見に行った。１日の夜に被告人から「明日は自分も行くからよろしく」という内容の電話があったように思う。２日に横浜で自分の運転するハリヤー白色に２人を乗せて青森県方面に向かった。同日午前中に高速道路に乗り，首都高速から東北自動車道に入り，Ｘと被告人が操作したカーナビに従って進み，同日午後８時ころに大鰐弘前インターから東北自動車道を降り，そのままカーナビに従って被害者宅まで行った。実際の下見は，Ｘと被告人の２人が行った。２人が車を降りて少ししたら，被告人から電話がかかってきて，「見つかった。」と言った。２人が下見をしていた時間は，２０分か３０分ぐらいだった。下見に行った先が住宅街だったので被害者宅は会社等ではなく普通の家だろうと分かったこと，そうであれば人がいなくなる時間があまりないだろうこと，したがって，２人は強盗を考えているのかもしれないと思った。その後，青森市内に向かい，ホテルに宿泊しようとしたがどこも満室で，被告人に「飲んでつぶすか，マッサージに行こうか。」と言われたが，帰りも運転しなければならなかったので，誘いを断った。結局，△で１泊した。翌日の５月３日午前６時３０分ころに健康ランドを出発し，青森インターから黒石インターまで東北自動車道を使い，被告人らは被害者宅をもう一度下見をした。明るい時間帯に改めて周囲の様子を見ると，被告人らが向かった先には普通の家しかなかったので，やはり強盗をしようとしているのかもしれないと思った。その後，大鰐弘前インターから東北自動車道に入り，首都高速を経て東京に帰った。同月９日の昼ころ，Ｘから電話で「青森に行くから，バールとバールを入れる１メートルくらいの袋を買っておいて。」と頼まれたので，バールを５本くらいとそれらを入れる袋を用意した。同月１０日午前零時ころ，横浜に仲間が集まり，２台の車に分乗して再度青森県に向かった。この中に被告人もいた。自分はハリヤーの運転手であり，自分の車にＸとＧが乗った。トランクには前日買ったバールを積んでいた。被告人はもう１台の車（紺色）に乗った。横浜を出るときに，被告人に「前の車についてきて。」と言われた。自分の運転する車は後ろを走り，もう１台の車が前を走った。道順は，首都高速から東北自動車道に入り，青森県に入って，大鰐弘前インターに着いたのは同日午前８時ころだった。そこで，まず被害者宅周辺の下見をした。Ｘから「この家だよ。」と教えられたが，それは普通の家であったので，家人が居合わせれば強盗をするのだろうと思った。下見を終えると，浪岡インターから東北自動車道に入り，青森中央インターで高速道路を降り，△で５時間くらい休憩して，同日午後３時半ころ，被告人から，「場所言うから，ちょっと替わって。」と，日本人と電話をするよう頼まれた。その日本人には，「黒石インターの出口で車で待ってるから。」と言われたので，その旨を被告人に伝えた。その日本人は，Ｑだった。青森インターから東北自動車道に乗って黒石インターに向かったが，被告人に言われて，このときは自分が運転するハリヤーが先を走った。同日午後４時３０分ころに黒石インターに着き，その出口のところには，Ｑのベンツが止まっており，被告人が電話をしながらベンツに近づいていった。その後，被告人に「前の車についていってください。」と言われたので，Ｑが運転するベンツに付いて，ベンツ，ハリヤー，紺色の車の順で別荘に移動した。別荘では，Ｑが食べ物や飲み物を買ってきてくれ，自分は，Ｑと日本語で，ベンツの値段を聞いたところ，Ｑは「友達に譲ってもらった。２００万くらいだった。」と答えた。その他，別荘が友達のものだとも言っていた。被告人は，被害者宅の情報についてＱに確認しており，「金がいくらくらいあるのか」「家に何人くらいいるのか」などと日本語で聞いていた。Ｑは，この他に「Ｙさん」という言葉を口にしたこともあった。このような話しをした後，Ｑは１人で帰っていき，自分は，食事をした後，被告人に「ベッドに寝たら。行くとき起こすから。」と言われたので，今晩被害者宅に侵入するんだと思って，被告人の指示どおりに寝た。同月１１日午前零時ころに別荘を出発し，全員で被害者宅に向かった。分乗の仕方は今までと同じだった。被害者宅近くに着くと，Ｘに指示されたところに車を止め，Ｘに「何かあったら連絡して。」と言われた。Ｘ達が被害者宅に向かって１０分くらい経ったころ，Ｘから電話があって「一番小さいバール持ってきて。」と言われたので，そのバールを持って被害者宅まで行き，Ｘにどこにいるのか電話で確認して，塀越しにバールを渡した。犯行時には途中でバールを被害者宅の前まで届けに行った以外はずっと車内にいた。１時間くらい見張りをしたころ，Ｘから電話で「家のところに来てくれ。」と言われたので，被害者宅前に車を移動させた。Ｘがハリヤーに乗ってきたとき，もう１台の紺色の車の運転手が逃げて行くのが見え，直後にＧがハリヤーに乗ったとき，ミラー越しに被告人及び他の中国人２名が被害者宅の方から逃げてくるのが見えた。同日午前３時ころに大鰐弘前インターから東北自動車道に入ったが，このとき，間違えてＥＴＣ専用の入口に入ってしまい，慌ててバックして一般の入口に回った。同日午前４時３０分ころに花巻インターで東北自動車道を降り，一般道を通って仙台に行き，同日午前７時ころにＸとＧを車から降ろした。花巻から仙台に行く途中の橋の上から，Ｘの指示により，バール等の本件犯行に関する物を捨てた。本件について自分は分け前をもらっていない。Ｘに分け前をくれるように話したが，Ｘから「被告人に連絡が取れないので分け前を渡せない。」と言われた。
(3)　Ｑ供述
Ｑは，概ね以下のとおり供述する。


平成１６年４月１０日ころ，Ｒと２人で，自分が運転する自動車で，青森市内で新たなエステ店の開店場所を探していたところ，その車内において，Ｒにパチンコの良い体感器がないかを尋ねたところ，Ｒが「パチンコもあるし，泥棒もあるし，それよりお金ある社長の家分からないか。」と言ってきたので，自分は，家には人がいるから，Ｒは中国人の強盗団と一緒に強盗をやるつもりかと思った。自分は，そのときは「あるよ。」とだけ答えたが，その後も電話やエステ店でＲから金持ちの社長の家を教えるよう催促されたので，自分の知り合いであるＳ宅を教えることにし，同月下旬ころ，Ｒが経営するエステ店が入っている建物の２階で，住宅地図を見せ，被害者宅を指し示して教えた。Ｒは，住宅地図を見ながら，その住所を携帯電話に登録した。同時に，Ｒから被害者宅の電話番号を聞かれ，自分の携帯電話に登録してあった被害者の電話番号を見せると，Ｒは，それを同人の携帯電話に登録した。このほか，Ｒから，「家にセコム付いている。」「犬いる。」と聞かれ，「自分の知っている限りではセコムは付いていないし，犬もいない。」と答えた。また，「家族何人いる。」と聞かれたのに対し，「２人」と，「地下室ある。」と聞かれたのに対し，「ない。」と答え，「お金どこにある」と聞かれたので，かつて自分がＳに現金を借りたときの状況を思い出し，「台所の野菜のところ」と答えた。さらに，Ｒから「休む場所ないか。」と聞かれたので「ある。」と答えた。このことに関し，Ｒは「会うは駄目。」と言ったので，何かあったときに捕まる可能性が強いので，実行犯と会うのは駄目だと言ったのだと思った。このように，Ｒから被害者宅のことをいろいろと聞かれたので，やはりＲは強盗グループの仲間であるという思いを強めた。その後，５月になって，Ｒからプリペイド式携帯電話を渡され，「今度からこれで連絡する。」と言われた。このとき，Ｒも自分用のプリペイド式携帯電話を持っていた。このことから，自分がＲに教えた情報は，Ｒから実行犯グループに伝わっていて，実行犯グループが被害者宅で強盗をする日も近いと思った。また，このころ，Ｒから，「２５パーセントもらって，Ｑさん１５パーセント，私１０パーセント。ただは駄目。」といった分け前に関する話もされた。また，Ｒから，被害者宅が大きい家であることや黒い車があることなどを言われ，それが実際と合致していたため，Ｒの仲間が被害者宅の下見に行ったと思った。同月１０日午後２時か３時ころ，Ｒのプリペイド式携帯電話から自分のプリペイド式携帯電話に電話があり，「休むところある」と聞かれたので，友人から借りていた黒石市の別荘を提供することにした。Ｒは，実行犯グループがこれから向かうと言ってきたので，自分は東北自動車道黒石インターチェンジで待っている旨告げた。Ｒからは車も用意するよう頼まれたが断った。同日午後４時３０分ころ，黒石インターチェンジで実行犯グループと待ち合わせをし，休憩場所の別荘に案内した。別荘内では，Ｐと車や別荘の所有者について話をしたほか，被告人から日本語で，「セコム付いてるか。」と聞かれ，自分と被告人との関係と言えば被害者宅に対する強盗の計画での仲間であるという関係以外なかったので，被害者宅のことであると分かり，自分が親しくしていたときの被害者宅の状況から「ついていないと思う。」と答えた。続けて被告人から「犬いるか。」と聞かれたので，これにも前の質問と同じ理由から「いないと思う。」と言った。被告人は，さらに，「増築したところは新築か。」，「金庫あるか。」，「いくらくらいあると思う。」と聞いてきたので，前２者の質問にはいずれも「分からない」と答え，昀後の質問には，被害者が以前自分に１００万円をその場ですぐに貸してくれたことから５００万円ぐらいは家にあると思い，５００万円という意味をこめて，黙ったまま被告人に対して片手を開いて５本の指を立てて示した。そのほか，自分から，別荘の鍵をテーブルの上に置き，被告人に対して「鍵はポストの中に入れておけ。」と言ったところ，被告人が「ゴミはどうすればいい。」と聞いてきたので，「後で俺が片づけるから，そのままでいい。」と言って，別荘を立ち去った。本件犯行後，Ｒに電話をしたところ，Ｒから「仲間は仙台から電車で帰った。」と言われた。自分は被害者と知り合いなので，必ず警察は自分のところに来るし，携帯電話の発信履歴からＲとの通話履歴が分かってしまい，自分にも捜査の手が伸びると思い，同月１１日，Ｒのプリペイド式携帯電話を取り上げ，Ｒから渡された自分のプリペイド式携帯電話と共に自分が処分した。Ｒは，電話の履歴について，「エステ店の経営権についてのトラブルの話をしていたことにしよう。」と言った。
(4)　Ｐ供述の信用性
Ｐ供述は，犯行当日の高速道路利用状況については，平成１６年５月１０日午前１時２７分に浦和料金所を通り，同日午前８時１１分に大鰐弘前料金所から東北自動車道を降りた車両の高速道路通行券からＰの指紋が検出されたこと，ハリヤーの前を黒色の車が両料金所を通っていたことと概ね合致する。また，一旦被害者宅の下見をした後，紺色の車に付いて浪岡インターから東北自動車道に再び乗り，青森中央インターで降りたとの供述についても，同日午前９時４１分に浪岡料金所を通過し，同日午前９時５３分に青森中央料金所から高速道路を降りた車両の高速道路通行券からＰの指紋が検出されていること及びビデオテープに録画された２台の車両の走行順序と合致している。そして，Ｑと黒石インター出口で待ち合わせをするために，ハリヤー，紺色の車の順で青森インターから東北自動車道に入り，５月１１日午後４時３０分ころに黒石インターを降りたとの点についても，同時刻ころにハリヤー，黒色の車の順に黒石料金所を通過していること及び同日午後４時０９分に青森料金所から東北自動車道に入り，４時２７分に黒石料金所から同高速道路を降りた車両の高速道路通行券からＰの指紋が検出されたことと合致する。
さらに，犯行後にハリヤーを運転して大鰐弘前インターから東北自動車道に入り，花巻で同高速道路を降りたこと及び大鰐弘前インターでは間違ってＥＴＣ専用レーンに入ってしまったとの点についても，高速道路通行券の時間及び犯行直後の時間に大鰐弘前インターでＥＴＣ専用レーンからバックするハリヤーのビデオ映像と合致する。


携帯電話の通話記録によれば，５月１日午後９時４８分に，被告人使用と認められる携帯電話番号（０９０－４４４４－４４４４。なお，本件犯行時に被告人がこの番号の携帯電話を使用していたことは，この番号を使用している人物の移動状況が，Ａ，Ｂ，Ｐの供述から見られる被告人の移動状況とほぼ合致すること及び前述のＡ供述から認められる。）からＰ使用の携帯電話番号（０９０－５５５５－５５５５）へ架電歴があると共に，同月２日午後８時３２分に，被告人使用の上記携帯番号からＰ使用の上記携帯電話番号へ架電歴があること，同月１０日午後４時２８分に被告人使用の上記携帯電話番号からＱ使用の携帯電話番号（０８０－６６６６－６６６６）に架電歴があることが認められるが，これはＰの供述と符合する。また，ＰとＱは，本件まで面識がないところ，Ｐ供述は，Ｑ供述と，別荘についての電話のやりとり，別荘内での被告人及び他の共犯者らの言動等，２人が同時に関与している部分においてほぼ合致している。
さらに，Ｐの供述は，被害者宅の下見の状況，その後バール等を準備した時の状況，犯行直前の自己及び共犯者らの様子，犯行時の状況，犯行後の逃亡の様子など，その内容が明確で具体的かつ詳細であり，不自然，不合理な点は見られず，内容も一貫している。
以上を総合すると，Ｐ供述の信用性は高いと認められる。
(5)　Ｑ供述の信用性
Ｑ供述は，Ｒから犯行を持ちかけられた経緯及び状況，被害者宅についてＲに教えた情報の内容，それらの情報をＲに教えたときのＲの様子，別荘を用意するに至った経緯，別荘内でのＰや被告人とのやりとりの様子など，核心部分について全体として具体的で詳細な供述をしており，反対尋問でも揺るいだ様子は見られず，不自然，不合理な点は特に見られない。
また，携帯電話の通話記録によれば，Ｑは，同年４月からほぼ毎日のように自己の携帯電話からＲの携帯電話に架電していたが，同年５月３日以降は１３日まで発信履歴がないこと，情報提供役のＱがＲに被害者宅の情報を教えた同年４月下旬以降，Ｒから実行犯グループへの発信履歴がないこと，ＱがＲのものとするプリペイド式携帯電話とＲから渡されたとする自分のプリペイド式携帯電話を処分した同年５月１１日以降，Ｑのプリペイド式携帯電話からの発信履歴がないこと，同年５月１０日午後３時ころ，Ｑのプリペイド式携帯電話からＲのものとするプリペイド式携帯電話及び被告人のプリペイド式携帯電話への発信履歴があること，同日午後４時３０分ころにも，Ｑの前記携帯電話に被告人からの発信履歴があることが認められ，Ｑ供述は，概ね通話記録と合致している。そして，同年５月１０日に黒石インターでの待ち合わせについて電話をしたこと及びその日時，休憩場所の別荘において，ＱがＰとＱの車の値段や別荘の所有者の話をしたこと，Ｑが被告人と被害者宅の防犯体制等について話をしたこと，Ｑが「Ｙ」という中国人の名前を出したことなどについて，Ｑの供述とＰの供述は概ね一致している。
また，Ｑの当公判廷における証言は，同人の判決後の証言であり，自己の刑責を免れるあるいは軽くするためにことさら虚偽の供述をすることは考えにくい上，被告人を引っ張り込むような事情は，本件全証拠からも認められない。以上を総合すると，Ｑ供述の信用性は高いと認められる。(6)　これに対し，被告人は，Ｚから窃盗をするということで誘われ，何もしなくても一緒に来るだけで自分の取り分から分け前をあげるからと言われて，他の中国人らと共に車で弘前に来たが，丸亀事件で足をくじいていたので被害者宅には入らず，車の中で待っていただけであるが，犯行後に被害者が死んだかもしれないと言われて，急いで被害者宅に入り，救命措置をしたと弁解する。しかし，犯行において何の役割も分担せず，ただその場に一緒にいるだけで，Ｚなる人物が自分の取り分を削ってまで被告人に分け前を与えるというのは，不自然，不合理と言わざるを得ず，また，足をくじいて被害者宅に入れないほどであるのにもかかわらず，わざわざ東京方面から弘前市内まで，何もしないのに本件共犯者らに同行すること自体不自然であるというほかない。したがって，被告人の供述は信用できない。
(7)　信用できるＰ供述及びＱ供述によれば，被告人について，事前に「Ｘ」なる中国人及びＰと３人で被害者宅の下見を行っており，その際Ｐと電話で話をしていること，犯行前日に他の実行役の中国人らと共に青森県内に来て，黒石インター出口で自ら電話でＱと話し，Ｑが提供した黒石市内の別荘を午後の遅い時間に休憩場所として使用し，そこで被告人がＱに対して被害者宅の防犯体制，金庫の保管場所，被害者宅にあると思われるおおよその現金の額等について質問したこと，その際，本件被害者宅が確実に留守になる時間帯についての情報はなかったこと，犯行時に実行犯グループと一緒に被害者宅まで行ったこと，被告人が本件犯行直後に被害者宅の方から逃げてきたことを認めることができ，また，被告人自身，後述のとおり，本件犯行当日，他の中国人と共に被害者宅に車で赴いたこと及び理由はどうあれ被害者宅に入った事実については認めていることを併せ考慮すると，被告人は，本件住居侵入及び強盗について，Ｑ及びＰらと共謀し，かつ，被告人自身実行行為を行ったと認めることができる。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者である日本人の名前で偽造パスポートを取得し（判示第１の犯行），日本各地において他の中国人及び日本人と共に民家や事務所に侵入して，窃盗や強盗を行い，強盗に際して，被害者４名に傷害を負わせ，１名を死亡させた（判示第２ないし第８の犯行）事案である。


平成１７年（行ケ）第１０７３４号審決取消請求事件平成１８年７月１９日判決言渡，平成１８年６月７日口頭弁論終結
判決
原告有限会社エルエスネット
訴訟代理人弁理士澤田俊夫
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人山本春樹，衣鳩文彦，小池正彦，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３－８７５１号事件について平成１７年９月２日にした審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，原告が，本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本願発明（甲１）
出願人：有限会社エルエスネット（原告）
「」発明の名称：グローバル通信ネットワークを用いて加入者装置と通信する方法
出願番号：平成１１年特願５１３０２０号
出願日国際出願：平成１０年８月１４日   国内優先権主張：平成９年８月１９（）（日）
手続補正日：平成１３年４月５日（甲２）
手続補正日：平成１３年１１月２０日（甲３）
(2)本件手続
拒絶査定日：平成１５年４月９日付け
手続補正日：平成１５年５月１５日（以下「本願補正」という。甲４）審判請求日：平成１５年５月１５日（不服２００３－８７５１号）
審決日：平成１７年９月２日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。審決謄本送達日：平成１７年９月１３日（原告に対し）。
２本願発明の要旨
(1)本願補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）。交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上記交換局の入力側の分岐点を介してグローバル通信ネットワーク側に接続される着呼側通話用加入者装置と
通話するための通信方法であって，
発呼側通話用加入者装置から入力される，上記着呼側通話用加入者装置の加入者識別子を，グローバルＩＰアドレスに変換するステップと，上記グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装置を発呼するための発呼パケットを，上記グローバル通信ネットワーク，上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップと，上記グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装置への通話パケットを，上記グローバル通信ネットワーク，上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップとを有することを特徴とする通信方法。
(2)平成１３年１１月２０日付け手続補正後で，本願補正前の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）。
所定の通話用加入者装置からの回線を交換局の入力側で分岐点を介してグローバル通信ネットワーク側に接続する通信システムにおいて，上記所定の通話用加入者
装置と通話するための通信方法であって，
上記所定の通話用加入者装置の加入者識別子をグローバルＩＰアドレスに変換す
るステップと，
上記グローバルＩＰアドレスを用いて上記所定の通話用加入者装置を発呼するた
めの発呼パケットをルーティングするステップと，
上記グローバルＩＰアドレスを用いて着呼側の通話用加入者装置への通話パケットをルーティングするステップとを有することを特徴とする通信方法。
３審決の要点
審決は，本願補正発明は，引用例及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際，，独立して特許を受けることができないものであるとして本願補正を却下した上で本願発明についても，引用例及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をするこ，。とができたものであるから同項の規定により特許を受けることができないとした
(1)本願補正発明について
審決は，本願補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが，特，，許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとして以下のとおり本願補正を却下した。
ア特開平９－１６８１７４号公報（以下「引用例」という。甲５）に記載された発明（以下「引用発明」という）。
「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するための
通信方法であって，
発呼側の電話機付の加入者端末装置から入力される，上記着呼側の電話機付の加入者端末装置の加入者番号で，上記着呼側の電話機付の加入者端末装置を発呼するステップと，上記着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するステップを有する通信方法」。
イ対比
(ｱ)一致点
「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上記交換局の入力側の分岐点を介してグローバル通信ネットワーク側に接続される着呼側通話用加入者装置と通話するための通信
方法であって，
発呼側通話用加入者装置から入力される，上記着呼側通話用加入者装置の加入者識別子を利用して，上記着呼側通話用加入者装置を発呼するステップと，上記着呼側通話用加入者装置と通話するステップを有する通信方法」。
(ｲ)相違点
「相違点１］本願補正発明は，発呼側通話用加入者装置から入力される，着呼側通話用加［，「」，入者装置の加入者識別子をグローバルＩＰアドレスに変換するステップ   を有しているが引用発明にはこの構成はない。
［相違点２］本願補正発明は「グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装，置を発呼するための発呼パケットを，上記グローバル通信ネットワーク，上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップ」を有しているが，引用発明にはこの構成がない。
［相違点３］本願補正発明は「グローバルＩＰアドレスを用いて上記着呼側通話用加入者装，置への通話パケットを，上記グローバル通信ネットワーク，上記分岐点および上記回線を介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングするステップ」を有しているが，引用発明にはこの構成がない」。
ウ相違点についての判断


「，，グローバル通信ネットワーク上でグローバルＩＰアドレスを用いて通話する通信方法は例えば，拒絶理由通知で引用した周知例である「日経コミュニケーション，ＮＯ．２３３（１９９６．１１．４）日経ＢＰ社，ｐｐ．１０６～１１０（以下「周知例１」という。本」訴甲６）に示されているように周知（以下「周知技術１」という）である。。また，通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する場合に，着呼側通話用加入者装置の加入者識別子，例えば加入者の電話番号を，ＩＰアドレスに変換すること（相違点１に関して，ＩＰアドレスを用いて着呼側通話用加入者装置を発呼するための発呼パケットを，通）信ネットワークを介して着呼側通話用加入者装置にルーティングすること（相違点２に関して，及び，ＩＰアドレスを用いて着呼側通話用加入者装置への通話パケットを，通信ネット）（），ワークを介して上記着呼側通話用加入者装置にルーティングすること相違点３に関して   はパケットを用いて，通話するための通信方法として，特に目新しいものではなく，例えば，特開平７－１７０２８８号公報以下周知例２   という本訴甲７の図１８   図１３図１５（「   」。），，及び関係記載に見られるように，周知（以下「周知技術２」という）といえるものである。。してみると，本願補正発明は，引用発明中の，グローバル通信ネットワークであるところのインターネットを利用して，周知技術１にあるような，通話を実施するに際し，発呼及び通話するための通信方法の具体的手法として周知技術２を採用し，その際，ＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスにし，分岐点および回線を介すようにしたものということができるが，ＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスとしなくてはならないことは技術的自明事項であり，分岐，［］［］点および回線を介すようにすることも当然の事項にすぎないから   相違点１～相違点３に係る本願補正発明の構成に，格別の創意工夫を認めることはできない。そして，本願補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである」。
(2)本願発明について
「本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が…引用例に記載された発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をするこ，，，，とができたものであるから   本願発明も同様の理由により引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」。
第３原告の主張の要点
審決は，引用発明及び周知技術２の認定を誤り，本願補正発明の予期し得ない顕著な効果を看過した結果，本願補正発明が特許法２９条２項により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであると誤って判断したものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用発明を「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上，記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するための通信方法であって，発呼側の電話機付の加入者端末装置から入力される，上記着呼側の電話機付の加入者端末装置の加入者番号で，上記着呼側の電話機付の加入者端末装置を発呼するステップと，上記着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するステップを有する通信方法」と認定。した。しかしながら，引用例には「交換局に回線を介して接続されるとともに上，記回線の上記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するための通信方法」は，記載されていない。
(1)引用例の加入者端末装置は通話に用いる電話機と   コネクションレスサー，，ビス（ＬＡＮの通信手順であるＴＣＰ／ＩＰを使用してエンドツーエンドの相互通信により電子メールや各地のサーバアクセス等を可能とするサービス）を利用す。るパソコンやワークステーションを備えるものである。交換局に回線を介して接続されて通話を行うのは電話機であり，回線切替装置を介してインターネットに接続，。されてコネクションレス通信を行うのはパソコン又はワークステーションである電話機の通話とパソコン又はワークステーションのコネクションレス通信とは択一的に行われ，インターネットを通じて通話が行われるものではないので，通話を行うときにはインターネットと加入者端末装置との間は切断されていて接続されていない。審決の上記認定は，電話機の通話とコネクションレス通信が同時に行われることを前提とするものであり，誤りである。
他方，本願補正発明は，電話機の通話とコネクションレス通信が同時に行われること，すなわちインターネットを介して通話が行われることを内包するものであるから，仮に審決の上記認定が，電話機の通話とコネクションレス通信が同時に行われることを前提とするものではないとすれば，審決は，この点を相違点と認定すべきであった。
(2)そもそも，引用例の図１でも加入者端末装置の電話機の音声信号や制御信号は，加入者端末装置のパソコン，モデム，多重化装置をそのまま通過するのであり，通話に関しては基本的に電話機のみが関係する。したがって，審決の「電話機付きの加入者端末装置と通話するための通信方法という表現は不正確であり電」，「話機と通話するための通信方法」と認定されるべきである。審決は，この点に関連して「電話機付の加入者端末装置」は全体として通話用，加入者装置であると認定しているが，引用例の電話機が本願補正発明の通話用加入者装置に対応するのであり，引用例の加入者端末装置に含まれるパソコンやワークステーションは本願補正発明の通話用加入者装置に対応しない。(3)このように，審決は一致点及び相違点の認定の前提となる引用発明の認定を誤ったものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２取消事由２（周知技術２の認定の誤り）
審決は，通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する場合に，着呼側通話用加入者装置の加入者識別子，例えば加入者の電話番号を，ＩＰアドレスに変換することは，周知例２（甲７）に示されるように，パケットを用いて通話するための通信方法として周知であると認定した。
しかしながら，周知例２では，通信サーバが通信端末分の電話番号を持ち，電話番号を用いる場合には，電話機から当該電話番号に対して発呼を行い，この発呼があったときに通信サーバが，当該電話番号に対応する通信端末に対して通話があると判断するにすぎない。これに対し，本願補正発明では，実際に回線交換を用いた当該電話番号の発呼があるのでなく，電話番号をグローバルＩＰアドレスに変換して，回線交換を用いた電話番号の発呼を省略できる点に特徴があり，両者は全く異なる。
したがって，審決の周知技術２の認定は誤りである。


３取消事由３（予期し得ない顕著な効果の看過）
本願補正発明では，交換局において加入者側で分岐を形成してインターネット等のグローバル通信ネットワークに接続するようにしているので，加入者ポイント間の呼接続が不要で，その交換局以降の加入者網の部分をショートカットできる。そ，，（，の結果   加入者網の負担が少なくなりとりわけ加入者交換局中継交換局でなく加入者線がはじめに接続される交換局）におけるビジー状態を抑制できるという格別な効果を奏する。この効果は，引用発明及び周知技術から予期し得ないものであるにもかかわらず，審決はこの点を看過している。
第４被告の主張の要点
原告の主張にはいずれも理由がなく，審決に違法な点はない。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
(1)原告は，引用発明の認定の誤りをいうが，例えば，引用例の図１には，交換局（電話局）に回線（２Ｗ－１（２Ｗ－２）を介して接続されるとともに，上）記回線の上記交換局の入力側の回線切替装置１を介してインターネット側   ネッ（）（トワーク）に接続される電話機（２１ａ）付の加入者端末装置（２０ａ）が記載されているのであるから「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上，記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するための通信方法」との構成が引用例に開示されていることは明らかである。
原告は，審決の認定は，電話機の通話とパソコン又はワークステーションのコネクションレス通信は同時に起こることを前提としていると主張するが，審決はその，。ような認定をしていないのであるから原告の主張は審決を正解しないものであるまた，そもそも，引用例における技術課題は，例えば，引用例の段落【０００８】【００１０】などに示されているように，交換局に回線を介して接続された電話機と，同様に接続されたパソコン等の端末装置による通信を，交換局の入力側で分岐させることであるから，通話とインターネットは密接に関係しており，一方の通話のみを取り出して考えること自体が不自然である。
(2)原告は，引用例の加入者端末装置に含まれるパソコンやワークステーションは本願補正発明の「通話用加入者装置」に対応しないとも主張する。しかしながら，本願補正発明における「通話用加入者装置」との用語は，技術用語として確定したものではなく，また，本願の特許請求の範囲，明細書，図面においても定義されていない。通話の可能な加入者装置は，通話の観点からすれば，すべて通話用加入者装置ということができ，本願明細書（甲１）にも「加入者装置としては，電，話機の他，通信機能を有するものであれば，コンピュータ，…等，どのようなもの。，。」（），でもよいこの構成においては   …通話を行うことができる２頁１９～２３行「なお，以上の説明は主に通話サービスを前提に説明したが，この発明は，その趣旨を逸脱しない範囲で，データ通信を初めとして広く通信に適用できる（１０。」頁２９行～１１頁２行）と記載されている。
仮に，引用例中の「電話機」を本願補正発明中の「通話用加入者装置」に対応させたとしても，引用例には「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線，の上記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される電話機」は開示されている。引用発明においては，電話機やパソコン等が接続される回，，線が回線切替装置を介して通常の交換機とインターネットに適時分岐されておりこれに，ＩＰ利用電話に関する周知技術１，２を適用すれば，難なく本願補正発明が導出できる。
２取消事由２（周知技術２の認定の誤り）に対して
原告は，周知技術２の認定の誤りをいうが，周知例２の図１８及び図１８についての説明を記載した段落【００８８】によれば，加入者の電話番号である内線番号（例えば「1234）と通信端末アドレス（   133．144．6．10）の対応関係を示す，」「   」内線番号管理テーブルが示されており，また，このテーブルの利用法について記載されている段落【００８３】～【００８５】によれば，入力された内線番号（加入者識別子）を持つ通信端末（着信側通話用加入者装置）の通信端末アドレス（ＩＰアドレス）を，内線番号管理テーブルを用いて検出することで，通信端末アドレスを決定することが記載されているから，この内線番号管理テーブルは，内線番号と通信端末アドレスの変換テーブルである。そして，通信端末アドレスを用いて，図１３及び段落【００７９】等に記載されている音声通信要求コマンドや，図１５及び段落【００８１】等に記載される音声通信コマンドが送出され，ルーティングされる。これらをまとめれば，内線番号で指定された情報は端末アドレスに変更され，通信端末にルーティングされていることは明確である。ここで，内線番号が加入者識別子であり，通信端末アドレスはＩＰアドレスであることは，疑問の余地のないことであり，周知例２が通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する技術に関するものであることも明白であるから，審決にいう「通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する場合に，着呼側通話用加入者装置の加入者識別子，例えば加入者の電話番号を，ＩＰアドレスに変換すること」が，まさに開示されているものである。
３取消事由３（予期し得ない顕著な効果の看過）に対して原告は，予期し得ない顕著な効果の看過もいうが，グローバル通信ネットワーク上で，グローバルＩＰアドレスを用いて通話する通信方法である周知技術を，引用発明において実施する場合に，わざわざ加入者交換局を経由したり，回線交換で呼設定をするなどということは常識的にあり得ないことであるから，呼接続が不要で，，，あり加入者交換局におけるビジー状態を抑制できるなどの効果は   自明であって予期し得ない格別なものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，引用例には「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線の上記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するための通信方法」が開示されているとの審決の認定は誤りであると主張する。


(1)しかしながら，引用例には，次の記載がある。ア「加入者端末装置につながる２線式電話回線と，当該２線式電話回線を交換する局用交換機との間に設置され，加入者端末装置（２０ａ－２０ｄ）からのダイヤル信号を識別して，当該ダイヤル信号がコネクションレスサービスへのアクセス信号であるか否かを判定する信号識別手段（１ａ）と，前記信号識別手段（１ａ）により，コネクションレスサービスへのアクセス信号が発信されたことが識別されれば，当該加入者端末装置の２線式電話回線を，局用交換機（２）を経由せずにネットワークにつながる回線に切り替える回線切替手段（１ｃ，１ｄ）とを有することを特徴とする回線切替装置（１）（   請求項１）。」【】イ「発明の属する技術分野】本発明は，電話網の加入者線（２線式電話回線）を，局用【交換機を経由せずに，直接インターネット等のネットワークに接続し，コネクションレスサービスへのアクセスを可能にする回線切替装置に関するものである（段落【０００１）。」】ウ「そのためには，局用交換機をバイパスさせて，２線式電話回線から直接ネットワークに接続し，コネクションレスサービスへのアクセスを可能にすることが昀近の急ぐ課題となっている。本発明は，上述の技術的課題を解決し，局用交換機の負荷の増大を回避しながら，現在ある２線式電話回線を昀大限有効に利用して，コネクションサービス利用の機会を広げることのできる回線切替装置を実現することを目的とする（段落【０００８）。」】エ課題を解決するための手段本発明の回線切替装置は   加入者端末装置につながる２「【】，線式電話回線と，当該２線式電話回線を交換する局用交換機との間に設置され，加入者端末装置からのダイヤル信号を識別して，当該ダイヤル信号がコネクションレスサービスへのアクセス信号であるか否かを判定する信号識別手段と，前記信号識別手段により，コネクションレスサービスへのアクセス信号が発信されたことが識別されれば，当該加入者端末装置の２線式電話回線を，ネットワークにつながる回線に切り替える回線切替手段とを有するものである。前記の構成によれば，信号識別手段が加入者端末装置からのダイヤル信号を識別して，当該ダイヤル信号がコネクションレスサービスへのアクセス信号である場合に，当該加入者端末装置の２線式電話回線を，ネットワークにつながる回線に切り替える。したがって，当該加入者端末装置は，局用交換機を経由せずに，直接ネットワークにつながる（段落【０００９】～段。落【００１０）】
オ「加入者端末装置２０ａは電話機２１ａ，パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略す）２２ａを備える。パソコン２２ａは，９．６－２８．８ｋｂｐｓのロースピードの。通信速度のもので，ＮＣＵモデムを内蔵するタイプを想定している（段落【００１６）。」】「，，，カ   図３はこの回線切替装置１が備えられた電話局同士を結ぶ回線図であり電話局ＡＢ間は，局用交換機２を経由して電話回線で結ばれるとともに，ルータ６を経由して商用ネットワークで結ばれる。以上のような構成であるから，加入者が，インターネットを始めとする商用ネットワークへのアクセスを希望するときは，その内容を含む信号を加入者端末から送信，，，。，   ，すると回線切替装置１は加入者を確認した上で   回線を切り替えるこの結果加入者は局用交換機２をバイパスしてルータ６から直接ネットワークに接続しコネクションレスサー，，ビスへのアクセスをすることができる（段落【００２４）。】(2)上記記載によれば，引用例の加入者端末装置２０ａは，電話機２１ａ及びパソコン２２ａを備えた電話機付の加入者端末装置であり，２線式電話回線を介して局用交換機（交換局）に接続されるものであると認められ，電話機を備えている以上，通話をするための通信方法を採用していることは，明らかである。また，上記記載によれば，引用発明の回線切替装置は，加入者端末装置につなが，，る２線式電話回線と当該２線式電話回線を交換する局用交換機との間に設置され加入者端末装置からコネクションレスサービスへのアクセス信号が発信されたことが識別されれば，加入者端末装置に接続した２線式電話回線を局用交換機を経由せずにネットワークにつながる回線に切り替える回線切替手段であり，この回線切替装置を介して加入者端末装置はインタネット側と接続されるものと認められる。そうすると，引用例には「交換局に回線を介して接続されるとともに上記回線，の上記交換局の入力側の回線切替装置を介してインターネット側に接続される着呼側の電話機付の加入者端末装置と通話するための通信方法」が開示されているとの審決の認定に誤りはないというべきである。
(3)これに対し，原告は，審決の上記認定は，電話機の通話とコネクションレス通信が同時に行われることを前提とするものであり，誤りであると主張する。しかしながら「交換局に回線を介して接続されるとともに…インターネット側，に接続される…加入者端末装置」との審決の認定は，引用発明が「交換局に回線を介して接続されるとの構成及び交換局の入力側の回線切替装置を介してインター」「ネット側に接続される」構成を併せて備えていることを意味するものであり，通話とインターネット側への接続とが同時に行われると認定したものではないことは，明らかである。したがって，原告の主張は，審決を正解しないものであり，採用し得ない。
また，原告は，本願補正発明は，電話機の通話とコネクションレス通信が同時に行われること，すなわちインターネットを介して通話が行われることを内包するものであるから，仮に審決の上記認定が，電話機の通話とコネクションレス通信が同時に行われることを前提とするものではないとすれば，この点を相違点と認定すべきであったと主張する。


しかしながら，本願補正発明が，インターネットを介して通話が行われることを内包するものであるとしても，審決は，この点を上記相違点１～３として認定し，「本願補正発明は，引用発明中の，グローバル通信ネットワークであるところのインターネットを利用して，周知技術１にあるような，通話を実施するに際し，発呼及び通話するための通信方法の具体的手法として周知技術２を採用し，その際，ＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスにし，分岐点および回線を介すようにしたものということができる」とした上で「ＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスと，しなくてはならないことは技術的自明事項であり，分岐点および回線を介すようにすることも当然の事項にすぎないから，[相違点１]～[相違点３]に係る本願補正発明の構成に，格別の創意工夫を認めることはできない」と判断しているのである。から，審決が相違点を看過したとの原告の主張は理由がない。(4)原告は，引用例では，通話に関しては基本的に電話機のみが関係するのであるから，引用例の「電話機」が本願補正発明の「通話用加入者装置」に対応し，引用発明も「電話機付きの加入者端末装置と通話するための通信方法」ではなく，「電話機と通話するための通信方法」と認定されるべきであると主張する。しかしながら，引用例には「加入者端末装置２０ａは電話機２１ａ，パーソナルコンピュータ…２２ａを備える（段落【００１６）と記載されているのであるか」】ら，審決が，引用発明について「電話機付きの加入者端末装置」を備えていると認定したことに何ら誤りはない。
また，本願補正発明の「通話用加入者装置」との用語については，特許請求の範囲や明細書等に明確な定義はなされておらず，かえって本願明細書には「加入者装置としては，電話機の他，通信機能を有するものであれば，コンピュータ，テレビ，，，，   。」ジョンセットトップボックスキオスク   ＧＰＳ等どのようなものでもよい（２頁１９～２１行）と記載されていることに照らすと，本願補正発明の「通話用加入者装置」には，電話機のほか，通信機能を有するコンピュータも含まれるものと認められるそうすると本願補正発明の   通話用加入者装置と引用発明の電。，   「」「話機付きの加入者端末装置」とが対応するとした審決の認定に誤りはないというべきである。
(5)以上のとおり，原告の主張する取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（周知技術２の認定の誤り）について
審決は，通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する場合に，着呼側通話用加入者装置の加入者識別子，例えば加入者の電話番号を，ＩＰアドレスに変換することは，周知例２（甲７）に示されるように，パケットを用いて通信するための通信方法として周知であると認定した。
これに対し，原告は，周知例２は，回線交換の交換機を用いて，当該電話番号に発呼があるのに対し，本願補正発明では，電話番号をグローバルＩＰアドレスに変換して，回線交換を用いた電話番号の発呼を省略できる点に特徴があり，両発明は全く異なるのであるから，審決の上記認定は誤りであると主張する。しかしながら，周知例２（段落【００８３】～【００８５【００８８】など）】，には，着呼側通話用加入者装置の加入者識別子に相当する「内線番号」を，ＩＰアドレスに相当する「通信端末アドレス」に変換することが記載され，周知例２が通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する技術に関するものであることも明白である。そうすると，周知例２には，パケットを用いて通信するための通信方法として，通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する場合に，着呼側通話用加入者装置の加入者識別子，例えば加入者の電話番号を，ＩＰアドレスに変換することが記載されていると認められる。
原告は，本願補正発明と周知例２が，回線交換を用いた電話番号の発呼を省略できるかどうかにおいて異なるというがこの点における相違は周知例２が   パケッ，，，トを用いて通信するための通信方法として，通信ネットワーク上で通話パケットを用いて通話する場合に，着呼側通話用加入者装置の加入者識別子，例えば加入者の電話番号を，ＩＰアドレスに変換することを開示しているとの認定を左右するものではない。
したがって，原告の主張する取消事由２は，理由がない。３取消事由３（予期し得ない顕著な効果の看過）について原告は，本願補正発明には，交換局以降の加入者網の部分をショートカットすることができ，加入者交換局におけるビジー状態を抑制できるなどの予期し得ない顕著な効果があると主張する。
しかしながら，引用例に「発明の効果】以上のように請求項１記載の本発明の【回線切替装置によれば，加入者端末装置からコネクションレスサービスへのアクセスを要求するときには当該加入者端末装置は局用交換機を経由せずに   直接ネッ，，，トワークにつながるしたがって局用交換機の負荷を軽減することができる   段。，」（落【００３８）と記載されているとおり，引用例においても，加入者端末装置か】，，らコネクションレスサービスへのアクセスを要求するときには加入者端末装置は局用交換機を経由せずに，直接ネットワークにつながるので，局用交換機の負荷を軽減することができる。したがって，原告の主張する効果は，引用発明及び周知技術１，２から当然に生じると予測される程度のものであり，格別顕著なものということはできない。
したがって，原告の主張する取消事由３は，理由がない。
４結論
以上によれば，原告の主張する審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官佐藤達文


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し，平成１２年１２月１４日付けでした「平成１１年度及び平成１２年度分の原告に係る勤務評定書」についての個人情報一部開示決定のうち，不開示とした部分（職務の状況の評定及び備考欄，特性・能力の所見欄，指導措置の内容，総評の総合所見と評語）を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対して行った愛知県個人情報保護条例（以下「本件条例」という。）に基づく個人情報開示請求に対し，被告が対象とされた個人情報の一部を不開示とする一部開示決定（以下「本件処分」という。）を行ったため，原告が，不開示とされた個人情報の公開を求めて，当該部分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実
（１）　開示請求
原告は，平成１２年１２月４日，被告に対し，本件条例１４条１項に基づき，「平成１１年度及び平成１２年度の原告に係る勤務評定書」（以下，これらの文書を総称して「本件各文書」という。）の開示を請求した。本件各文書は，本件条例２条１号の個人情報が記載されている文書に当たる。
（２）　本件処分
被告は，平成１２年１２月１４日付けで，原告に対して，「個人の評価・指導に関する情報であって，請求者に開示をすることにより，当該事務事業の適切な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるため」本件条例１３条３項４号に該当し，また，「県の事務事業に関する情報であって，請求者に開示をすることにより，当該事務事業の目的が損なわれ，又は当該事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるため」同項８号に該当するとして，本件各文書のうち，①職務の状況の評定及び備考欄，②特性・能力の所見欄，③指導措置の内容，④総評の総合所見と評語（以下，これらを総称して「本件情報」という。）の各部分を不開示とし，その余を開示する旨の本件処分をし，原告に通知した。
（３）　本訴提起までの経緯
原告は，平成１３年２月５日，被告に対し，本件処分について異議を申し立てたところ，被告は，平成１４年３月１５日付けで，異議申立てを棄却し，その旨通知した。
（４）　本件条例の抜粋
（目的）
１条　この条例は，県の機関の保有する個人情報の開示，訂正及び削除を請求する個人の権利を明らかにし，個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め，もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）　個人情報　個人に関する情報であって，特定の個人が識別され得るものをいう。ただし，法人その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。
（２）　実施機関　知事，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，地方労働委員会，収用委員会，海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者をいう。
（３）（省略）
（実施機関の責務）
３条　実施機関は，個人の権利利益を保護するため，個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。
（県民の責務）
５条　県民は，個人情報の保護の重要性を認識し，自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに，他人の個人情報の取扱いに当たっては，他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（個人情報の収集の制限）
７条　実施機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし，その目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。
２ないし４（省略）
（自己情報の開示請求）
１３条　何人も，実施機関に対して，その保有する自己に関する個人情報の開示（当該個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。
２（省略）
３　実施機関は，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは，当該個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。（１）　法令又は条例の定めるところにより，本人に開示をすることができないと
認められる情報
（２）及び（３）（省略）
（４）　個人の評価，診断，選考，指導，相談等に関する情報であって，請求者に開示をすることにより，当該評価，診断，選考，指導，相談等の事務事業の適切な
執行に著しい支障を生ずるおそれのあるもの
（５）ないし（７）（省略）
（８）　監査，検査，調査，取締り，争訟，交渉その他の県又は国等の事務事業に関する情報であって，請求者に開示をすることにより，当該事務事業の目的が損なわれ，又は当該事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれのある
もの
（５）　愛知県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則（昭和３３年４月３０日教育委員会規則第５号。以下「本件規則」という。）の抜粋
（趣旨）
１条　地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第４０条の規定に基く県立学校職員の勤務成績の評定（以下「勤務評定」という。）は，この規則の定めるところによる。
（被評定者の範囲）
２条　勤務評定は，県立学校の校長，教員，事務職員その他常時勤務する職員（単純な労務に従事する職員及び臨時的任用の職員を除く。）について実施するものとする。
（評定者及び評定審査員）


５条　勤務評定を行う者（以下「評定者」という。）及びその評定を審査する者（以下「評定審査員」という。）は，次のとおりとする。┌──────────────┬─────┬───────────┐│　被評定者　　　　　　　　　│　評定者　│　評定審査員　　　　　│├──────────────┼─────┼───────────┤│　校長　　　　　　　　　　　│　教育長　│　　　　　　　　　　　│├──────────────┼─────┼───────────┤│教頭　教諭　養護教諭　助教諭│　校長　　│　教育長　　　　　　　││講師　実習助手　寮母　事務長│　　　　　│　　　　　　　　　　　│├──────────────┴─────┴───────────┤│　（省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────┘２　評定者は，教育長が定める勤務評定書によって評定の記録をし，所定の期日までにこれを評定審査員に提出しなければならない。
３　評定審査員は，勤務評定書について審査し，誤り又は不均衡があると認めたときは，評定者に対して再評定を求めることができる。
４　教育長は，勤務評定の結果の概要を教育委員会に報告しなければならない。
（勤務評定書の有効期間）
６条　勤務評定書は，勤務評定書作成後新たに勤務評定書が作成されるまでの間，なお効力を有するものとする。
（勤務評定書の保管及び取扱）
７条　勤務評定書は，教育長又は教育長の指定する者が保存期間中保管するものとする。
２　保存期間は，勤務評定書の有効期間満了後１年とする。３　勤務評定書は，公開しないものとし，その取扱は，慎重にしなければならない。
２　争点
本件情報が，本件条例１３条３項１号，４号，８号に規定する不開示情報に該当するか。
３　当事者の主張の要旨
（１）　被告
本件情報は，以下のとおり，本件条例１３条３項１号，４号，８号の不開示情報に該当するから，本件処分は適法である。
ア　１号の不開示情報該当性
勤務評定書は，「任命権者は，職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行（う）」ことを定めた地方公務員法４０条１項に基づくものであり，同条を受けて，被告は，本件規則を制定しているが，その７条３項には，勤務評定書は「公開しないものとし，その取扱は，慎重にしなければならない。」と規定しているところ，これは，被評定者にも開示しないことを意味する。したがって，本件情報は，本件条例１３条３項１号の「法令の定めるところにより，本人に開示することができない情報」に該当する。
イ　４号の不開示情報該当性
教職員の勤務評定の目的は，「勤務の実績を評定し，且つ勤務を通じて見られた特性，能力を公正に記録して，教職員の指導及び監督と研修の指針とし，併せて人事行政の参考にし，もって教育効果の向上を期する（愛知県公立学校職員の勤務評定実施要領（以下「本件要領」という。）一）」ことにあり，勤務評定書に記載された評価（評定）及び所見は，当該教職員に対する指導，監督，研修等を進める上での人事資料となるばかりか，今後の人事異動等の参考になるものであって，教職員の特性，能力等不利益な評価を含め，ありのままに公正に記録されることが，必要不可欠である。
しかるに，勤務評定書に記載された本件情報を開示すると，特にマイナス評価の場合，被評定者である教職員が評定者である所属校長に対して不信感を抱いたり，両者間に対立関係が生じたりして，その後の所属校長による被評定者に対する指導，監督等に支障を生ずる事態が十分に予想され，評定者である所属校長が，被評定者の感情等を考慮する余り，マイナス評価を記録することに消極的になり，あるいは形式的な記載を行いがちになり，結果として，公正かつ客観的な勤務評定がなされなくなり，勤務評定の適切な執行に著しい支障を生ずるおそれがある。よって，本件情報は，４号の不開示情報に該当する。
ウ　８号の不開示情報該当性
勤務評定書の目的は，前記のとおり，教職員の勤務の実績を評定し，かつ勤務を通じて見られた特性，能力を公正に記録して，教職員の指導及び監督と研修の指針とし，併せて人事行政の参考にし，もって教育効果の向上を期することにあるから，本件情報は，被告の教育行政事務及び人事行政事務に関わる情報であり，これを開示すれば，ありのままに記載すべき勤務評定書の記載内容の形骸化，空洞化を招きかねず，ひいては被告による教育行政事務ないし人事行政事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがある。よって，本件情報は，８号の不開示情報に該当する。
（２）　原告
ア　１号について
地方公務員法４０条１項は，「定期的に勤務成績の評定を行い，その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」とあり，非公開そのものを定めた規定はない。したがって，非公開の法的根拠を同法４０条１項に求めるのは，論理的飛躍がある。
また，公衆に開放することを意味する「公開」と，特定の者だけが請求できる「開示」とは異なるから，本件規則が「公開しない」と定めているからといって，自己情報を不開示とする理由にはならない。
イ　４号及び８号について


被告は，開示によって，当該「事務事業の適切な執行に著しい支障を生ずるおそれ」があるとか，当該「事務事業の目的が損なわれ，又は当該事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障の生じるおそれ」があると主張するが，支障の内容や程度が具体的ではなく，開示によって，どのような影響があるのか，漠然としていて判然としない。
評定が正当に行われている限り，被評定者が評定者に不信感を抱いたり，評定者との間に対立関係を生じさせることはないし，仮に生じたとしても評定者の指導，管理能力の問題である。むしろ，校長が公正に評定していない疑いがあるときは，開示によって公正さを確保し，評定者と被評定者との関係の改善を図るべきである。
さらに，被告は，評定者は開示されることを意識して被評定者に不利益な記載を極力避け，その結果，公正かつ客観的な勤務評定がなされなくなるおそれがある旨主張するが，このようなことは職務上の責任回避であり，逆に開示されることにより職責の重大さを再認識し，慎重かつ公平で公正無私の評価に努め，結果として公正かつ客観的な勤務評定がなされると考えられる。
実際に，全国の都道府県の勤務評定についての条例には，開示を認めるものがある。
本件規則５条３項は，「評定審査員は，勤務評定書について審査し，誤り又は不均衡があると認めたときは，評定者に対して再評定を求めることができる。」と規定するが，どのような誤りや不均衡の場合に，評定者に対し再評価を求め得るのか，手続や基準が明確でなく，実質的審査の意義が認められない。勤務評定書の根本的基準は，人事院規則１０－２で定められており，その２条３項は，「勤務実績の評定方法は，次の各号に定める基準に該当するものでなければならない。１号職員の勤務実績を分析的に評価して記録し，又は具体的に記述し，これに基づいて総合的に評価するものであること。２号　二以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手続を具備するものであること。３号　評定を受ける職員の数並びに職務の種類及び複雑と責任の度を考慮して一括することが適当と認められる職員の集団について，評点の分布を定め，又は平均点数を規制する等評定の識別力を増し，且つ，その不均衡の是正を容易にする手続を具備するものであること。」と定めるが，本件規則は，上記の基準を満たすものではなく，上記のとおり，開示されることによって公正かつ客観的な勤務評定が担保されるから，被告の主張は正当ではない。
なお，本件情報については，既に，評定者である校長は退職しているし，被評定者の原告も平成１４年度末をもって定年退職する予定であるから，被告の主張する業務の支障は起こり得ない。
第３　当裁判所の判断
１　憲法１３条は，国民の幸福追求権を規定しているところ，その具体的内容として，自己情報コントロール権を含むプライバシー権を保障していると解することができるとしても，同条により具体的な個人情報開示請求権が保障されているとまではいえない。したがって，個人情報開示請求権は，当該地方公共団体等がその具体的行使について定めた条例等を制定したことにより，初めて実体法上の根拠が与えられたものというべきであるから，その不開示事由については，当該条例等の趣旨，目的を踏まえながら，その文言に即して解釈・判断すべきである。ところで，本件条例（乙１。その抜粋は第２の１（４）のとおり）は，県の機関の保有する個人情報の開示，訂正及び削除を請求する個人の権利を明らかにし，個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め，もって個人の権利利益を保護することを目的としている（１条）。そして，実施機関は，個人の権利利益を保護するため，個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない（３条）とし，個人情報を収集するときは，あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし，その目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならず（７条１項），収集するときは，適法かつ公正な手段により収集しなければならない（同条２項）し，また，法令又は条例に基づくとき等の場合を除き，本人から収集しなければならない（同条３項）とし，利用及び提供の制限（８条），提供先に対する措置要求（９条），個人情報の適正な管理（１０条）を定めるとともに，県民についても，個人情報の保護の重要性を認識し，自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに，他人の個人情報の取扱いに当たっては，他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない（５条）とする。そして，本件条例は，１３条において，何人も，実施機関に対して，その保有する自己に関する個人情報の開示（当該個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができるとし，その例外として不開示情報を前記のとおり定め（１３条３項），さらに，自己情報に誤りがあると認める者は，実施機関に対して，その
訂正を請求することができると規定している
（１８条）。
これらの規定によれば，本件条例は，個人情報保護の観点から，実施機関その他がみだりに個人情報を収集することを禁ずるとともに，収集された個人情報の管理，提供に慎重を期すことを要求し，かつ，誤った情報が収集・集積されることによって生じる不利益を防止するために，何人に対しても，個人情報開示請求権を認め，その訂正等を請求する権利を具体的に保障したものと解することができる。したがって，その例外となるべき不開示情報の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに不開示情報をその範囲を拡大してはならず，本件条例１３条３項所定の不開示情報に該当するには，それを開示することにより弊害が生じるおそれが客観的に肯認されることを要するというべきである（最高裁判所平成１３年１１月２７日第三小法廷判決・集民２０３号７８３頁参照）。２　ところで，勤務の評定は，公正な人事行政の基礎資料の１つとするために，職員の執務について勤務成績（職員が職務と責任を遂行した実績のみならず，執務に関連して見られた職員の性格，能力及び適性をも含む趣旨である。）を評価することであるが，地方公務員法によれば，職員の任用は受験成績，勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない（１５条）し，勤務実績が良くない場合，又はその職に必要な適格性を欠く場合には，降任し，又は免職することができる（２８条）し，職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い，その評定の結果に応じた措置を講じなければならない（４０条１項）旨定められている。このことは，教職に就く公務員の場合も同様であり，本件規則及びその実施要領である本件要領（乙４）に定められている勤務評定制度も，愛知県立学校職員の勤務の実績を評定し，かつ，勤務を通じて見られた特性，能力を公正に記録して，教職員の指導及び監督と研修の指針とし，併せて人事行政の参考にし，もって教育効果の向上を期するためのものである。


そして，本件規則（乙３。その抜粋は第２の１（５）のとおり）によれば，勤務評定は，毎年１回定期に実施するものとし（３条），教諭についての評定者は校長であり，その評定審査員は教育長と定められ（５条１項），評定者は，教育長が定める勤務評定書によって評定の記録をし，所定の期日までにこれを評定審査員に提出しなければならず（同条２項），評定審査員は，勤務評定書について審査し，誤り又は不均衡があると認めたときは，評定者に再評定を求めることができ（同条３項），この勤務評定書は公開しないものとし，その取扱いは慎重にしなければならない（７条３項）とされている。
また，勤務評定書の様式，作成手順等は，本件要領において定められている。それによれば，勤務評定書は，「１職務の状況」，「２特性・能力」，「３出勤状況」，「４健康状況」，「５指導措置」，「６総評」等の欄から構成されており（本件要領八１（１）。別紙「第１表の３（教諭　助教諭　講師）勤務評定書」と題する書面参照），勤務評定書作成の留意点として，イ　日常の観察及び指導によって得た結果やその職員の勤務の成績を公正に示すと認められるものに基（づ）いて的確な判断をすること，ロ　人種，信条，性別，社会的身分，門地，出身学校，学歴，政治的所属関係，組合関係等によって職員を差別しないこと，ハ　縁故関係，友人関係，好き嫌い，偏見等によって判断が左右されないこと，ニ　職員の勤務年数の長短を考慮しないこと，ホ　従前の評定の結果によって影響されないこと，ヘ　ある要素についてすぐれている職員は，すべての要素についてすぐれているように思い誤られやすく，ある要素について劣っている職員は，すべての要素について劣っているように思い誤られやすいが，このような誤りに陥らないこと（七の１（２））が定められている。そして，勤務評定書の作成日は毎年１１月１日とされている（四）。
３　本件情報は，原告の評定者であるａ学校長が，平成１１年１１月１日及び平成１２年１１月１日に作成した原告に係る勤務評定書のうち，「職務の状況」，「特性・能力」，「指導措置」及び「総評」の各欄に記載された情報である。そして，本件要領によれば，勤務評定書の作成は以下の要領に従って行われる。まず，「職務の状況」欄には，学級経営，学習指導，生活指導及び校務の処理の各評定要素ごとに，その観察内容表（別紙「評定要素の観察内容表（教諭・助教諭・講師）」のうち「職務の状況」の該当個所参照）に基づいて評価し，普通よりすぐれているものはＡを，普通であるものはＢを，普通の程度に及ばないものをＣと評定した結果を記入した上，各評定要素について特に記録しておくことを必要とするものについては，備考欄にその旨を要記する。「特性・能力」欄には，職員の勤務を通じて見られた特性，能力を教育愛，指導力，責任感，研究心及び協調性の各項目ごとに観察内容表（上記別紙のうち「特性・能力」の該当個所参照）によって観察し，これを所見欄に簡潔，的確に記入する。「指導措置」欄の内容については，評定期間内においてその者の勤務の実績及び勤務を通じて見られた特性，能力を観察した結果，その指導上に執られた措置と今後の指導上に必要と認められる事項を記入する。「総評」欄には，評定期間内におけるその者の勤務の実績と勤務を通じて見られた特性，能力及び出勤の状況等を観察してその総括的な所見を記入し，普通よりすぐれているものを優，普通であるものを良，普通の程度に及ばないものを可と３段階に評定して，そのいずれかに該当する評語を記入する。４　そこで，上記認定事実並びに前記当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実に基づき，本件条例１３条３項４号の不開示情報に該当するかについて，まず検討する。
（１）　まず，本件情報は，前記のとおり，原告の勤務成績に関する評価及び所見に関するものであるから，「個人の評価に関する情報」及び「個人の指導に関する情報」に該当することが明らかである。
（２）　次に，本件情報が，「請求者に開示することにより，当該評価，…指導等の事務事業の適切な執行に著しい支障を生ずるおそれのあるもの」に該当するかについて検討する。
勤務評定の目的は，前記のとおり，学校職員の勤務の実績を評定し，かつ，勤務を通じて見られた特性，能力を公正に記録して，教職員の指導及び監督と研修の指針とし，併せて人事行政の参考にし，もって教育効果の向上を期するところにある。したがって，勤務評定は，勤務の成績等を公正に示すものでなければならない。
そのため，本件規則は，評定審査員を設け，評定書について誤り又は不均衡があると認めたときは，再評定を求めることができると定め，さらに，本件要領は，公正な評定を行うための留意点を定め，記入方法として，評定要素ごとに観察内容を定め，それを総合して基準に従って評定することを求めたり，備考欄に特に記録しておくべきことを記載することを求めている。


平成１７年（行ケ）第１０３８４号審決取消請求承継参加事件平成１８年４月１０日判決言渡，平成１８年２月１３日口頭弁論終結
判決
参加人Ｗ
脱退原告アース製薬株式会社
被告株式会社イトウ
訴訟代理人弁護士中島清治，弁理士志賀正武，高橋詔男，柳井則子，坂野史子
主文
参加人の請求を棄却する。
訴訟費用は，参加人の負担とする。
事実及び理由
第１参加人の求めた裁判
「特許庁が無効２００３－３５３７４号事件について平成１６年６月１６日にした審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
１特許庁における手続の経緯
本件特許（特許第２５６０２０８号）は，発明の名称を「電気掃除機用ごみ収納袋とし昭和６２年５月１日に意匠出願として出願された意願昭６２－１７５４９」，の一部を，平成５年６月２８日に新たな意匠出願である意願平５－１９９５６号として出願しさらに平成７年４月７日に特許出願として変更出願したものであり特，（願平７－１０８２９３，脱退原告を特許権者として，平成８年９月１９日に設定）登録された。
被告は，平成１５年９月５日，本件特許について無効審判請求（無，），，   ，効２００３－３５３７４乙１をしたところ   特許庁は平成１６年６月１６日「，。」特許第２５６０２０８号の請求項１２に係る発明についての特許を無効とするとの審決をし，同審決の謄本は，平成１６年６月２８日，脱退原告に送達された。そこで，脱退原告は同審決の取消しを求めて本訴を提起したが，本訴係属中に本件特許権を参加人に譲渡し，平成１７年２月２２日，特許登録原簿にその旨の登録がされたため（弁論の全趣旨，当事者間に争いがない，参加人が本訴に参加し，。）脱退原告は，その後まもなく被告の同意を得て本訴から脱退した。２本件発明の要旨（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１，請求項２に」係る発明を「本件発明２」という）。
【請求項１】
塵埃を導入する導入口を有する口紙と袋本体とを接着一体化してなるごみ収納袋であって，前記口紙に取付孔及び折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目が設けられており，前記口紙の袋本体が設けられていない面において，前記取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置であることを特徴とする電気掃除機用ごみ収納袋。
【請求項２】
前記口紙の袋本体が設けられた面において，前記取付孔が設けられた側の辺から一定間隔をあけて袋本体が接着された特許請求の範囲第１項記載の電気掃除機用ごみ収納袋。
３審決の要点
(1)審判請求人の主張と証拠
ア無効理由
（理由１）本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，本件特許の出願前に公然実施された検甲１の紙パック以下出願前物件１   というまたは検甲２の紙パック以下   出（「」。）（   「願前物件２」という）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，。特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。（理由２）本件特許の請求項１に係る発明は，甲１及び３に記載された発明または甲２及び３に記載された発明または甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。（理由３）請求項２に係る発明は，甲１及び９に記載された発明または甲２及び９に記載された発明または甲３及び９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。（理由４）本件特許の請求項１に記載された「前記取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置である」点はその意味が不明りょうであり，また，当該記「」，，載中の   右９０°の起点が発明の詳細な説明にも明確に記載されていないから本件特許は昭和６０年改正特許法３６条３項または４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
イ証拠
甲１：掃除機カタログ松下電器産業（株（判決注：以下「松下電器」という   ）発行）。甲１－１（本訴乙４の１の１，丙１の１：昭和５７年１１月現在のカタログ）甲１－２（本訴乙４の１の２，丙１の２：昭和５８年７月現在のカタログ）
甲２：掃除機カタログ松下電器発行
甲２－１（本訴乙４の２の１，丙２の１：昭和６０年９月現在のカタログ）甲２－２（本訴乙４の２の２，丙２の２：昭和６２年１月現在のカタログ）甲３本訴乙４の３丙３   ：月刊消費者NO.306   ２月号財日本消費者協会発行   発（，）「」，，，（）   （行日：昭和６０年２月１日）
甲４（本訴乙４の４：たしかな目   ，３７号，国民生活センター発行（発行日：１９８７）「」年４月１日）
甲５：紙パック図面松下電器作成
甲５－１（本訴乙４の５の１：図番Ｃ１６ＫＴ５２００   改訂９版（作成日：昭和５８）年８月３日）
甲５－２本訴乙４の５の２：図番   Ｃ１６ＫＴ５２００改訂１０版作成日：昭和５８（）   （年９月７日）
甲５－３本訴乙４の５の３：図番   Ｃ１６ＫＴ５２００改訂１１版作成日：昭和５９（）   （年２月３日）
甲５－４本訴乙４の５の４：図番   Ｃ１６ＫＴ５２００改訂１３版作成日：昭和５９（）   （年７月１９日）
甲５－５本訴乙４の５の５：図番   Ｃ１６ＫＴ５３００改訂１４版作成日：昭和５９（）   （年１０月頃）
甲６：紙パック図面松下電器作成
（）（）甲６－１   本訴乙４の６の１：図番Ｃ１６Ｋ１Ｍ１００   作成日：昭和６０年８月２日甲６－２（本訴乙４の６の２：図番Ｃ１６Ｋ１Ｄ５００（作成日：昭和６２年１２月２）日）


甲７：包装材図面松下電器作成
甲７－１（本訴乙４の７の１：図番Ｃ１７ＫＴ５３００（作成日：昭和５９年３月２３）日）
甲７－２（本訴乙４の７の２：図番Ｃ１７ＫＴ５４００（作成日：昭和５９年１０月２６日）
甲８：指示書
甲８－１（本訴乙４の８の１：松下電器作成の指示書昭和５８年１２月７日）甲８－２（本訴乙４の８の２：淀川産業作成の見積指示書昭和５９年２月７日）甲８－３（本訴乙４の８の３：淀川産業作成の指示書昭和５９年１１月１２日）甲８－４（本訴乙４の８の４：松下電器作成の指示書昭和５９年１１月１２日）甲９（本訴乙４の９：特開昭５８－１５５８３０号公報）甲１０（本訴乙４の１０，丙１０：実開昭６０－３６８４６号公報）甲１１（本訴乙４の１１：大阪地裁平成１５年（ヨ）第２００３８号特許権侵害禁止仮処）
分命令申立事件決定書
甲１２（本訴乙４の１２，丙１２：上記申立事件の乙２５）甲１３（本訴乙４の１３，丙１３：同じく，上記申立事件の乙２６の１ないし６）甲１４（本訴乙４の１４：同じく，上記申立事件の乙２７）甲１５（本訴乙４の１５，丙１５：同じく，上記申立事件の乙３７）
検甲１：松下電器掃除機紙パック凹部なしタイプ
検甲２：松下電器掃除機紙パック凹部ありタイプ
検甲３：松下電器掃除機紙パック用包装箱
検甲４：松下電器掃除機紙パック用包装袋
(2)無効理由１（本件発明１及び２は出願前物件１又は２から容易に想到し得たかどうか）について
「ア出願前物件１又は出願前物件２が本件特許の出願日前に公然実施されたものであると
いえるか否かについて
被請求人は，平成１５年１２月５日付け審判事件答弁書によると，出願前物件１又は出願前物件２が本件特許の出願日前に公然実施されたものであることにつき，争っていないと解される。
そして甲１の１２によれば   出願前物件１は本件特許発明の特許出願前の昭和５７年１１，，，   ，月発行の松下電器作成の電気掃除機のカタログに掲載されていることから，同月当時，松下電器の電気掃除機用ごみ収納袋として製造販売されていたことが推認できる。また，甲２の１，２によれば，出願前物件２は，本件特許発明の特許出願前の昭和６０年９月発行の松下電器作成の電気掃除機のカタログに掲載されていることから，同月当時，松下電器の電気掃除機用ごみ収納袋として製造販売されていたことが推認できる。さらに，上記公然実施されたものと推認した点は，昭和５８年１１月２５日に松下電器より出願された電気掃除機に関する発明の出願（本件特許の出願日前である昭和６０年６月２０日に公開された特開昭６０－１１４２２９号公報（本訴乙６）参照）の明細書及び図面（特に，第２図参照）中に，出願前物件１と同じ構成を備えた電気掃除機用のろ過袋が例示されているという事実とも整合する。
以上のことから，出願前物件１及び出願前物件２は，本件特許の出願日前に公然実施されたものであるということができる。
イ本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，出願前物件１又は出願前物件２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるか否かについて
(ｱ)本件特許の請求項１に係る発明について
(a)本件特許の請求項１に係る発明と出願前物件１の備える構成との対比出願前物件１は，塵埃を導入する導入口（２１）を有する口紙（２０（注：括弧内の符号）は，審判請求書に添付され，右上に「検甲第１号証」と表示された出願前物件１を複写した書類に付された符号である。以下，同様に表記した。判決注：同書類は，本訴乙４の１１に添付された「出願前物件目録１別紙図２」と同一であり，出願前物件２も含め，本判決においては審決と同様の符号を用いる）と袋本体を接着一体化してなる電気掃除機用ごみ収納袋である。ことは明らかである。
ところで，本件特許発明における「取付孔」の技術的意義は，特許請求の範囲の記載からは一義的に明らかでない。
そこで，特許明細書の記載を参酌すると，段落【００１５】に「取付孔４は，前記掃除機の集塵部に装着する際の位置決めとなる凸部などが設けられているものにも，適合させることができるようにするために設けられている」と記載されており，また，図面の図１には，長方。形状の口紙３におけるミシン目５が上方に位置する方向を基準として導入口２の中心を通る（，）右９０°の線上いいかえれば   導入口２の中心から一辺に対して垂直な方向に引かれた線上の位置に配置されていて，該導入口２の口径と比較して極めて小さな口径を備えた孔が，取付孔４として例示されている。
そして，本件特許発明の解決しようとする課題が「種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合」，させることができる電気掃除機用ごみ収納袋を提供することにあることは明らかであるから本件特許発明における「取付孔」は，種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合させるために設けられたものであって，その導入口の中心から口紙の一辺に対して垂直な方向に引かれた線上の所定の位置に設けられた小孔を意味するものと理解される。一方，出願前物件１を見ると，当該出願前物件１には，その導入口の中心から口紙の一辺に対して垂直な方向に引かれた線上の位置に，該導入口の口径に比較して極めて小さな口径の小孔が設けられている。
さらに，甲１２及び甲１３によれば，本件特許の出願前後の各電気メーカーのカタログに掲載されていたと推認される当該電気メーカーのオリジナルの掃除機用紙パックには，出願前物件１の上記導入口と上記小孔とに相当するものが略同じ位置関係であって同程度の径寸法を有するものとして設けられていた事実が認められるなお甲１２に写されたものは出願前物件２（，であるものの，出願前物件２は，口紙の一辺を電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための凹部（６８）が設けられている点で出願前物件１と異なるが，その他は，形状，寸法が出願前物件１と同一であるから，上記導入口と上記小孔との構成に関しても，出願前物件１は出願前物件２と同じである。）


してみると，出願前物件１は，上記各電機メーカー間で共通する位置と大きさの導入口と小孔とを備えている，いいかえれば，種々の機種の電気掃除機の集塵部に適合させることができる導入口と小孔とを備えているということができるから，本件特許発明の「取付孔」に相当するものを備えているということができる。
さらにまた，検甲１及び同上甲１２によれば，出願前物件１の上記導入口及び小孔を，他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の口紙の上記導入口及び小孔に相当するものの位置に重ね合わせた場合を想定すると，出願前物件１の切れ目（２２，２３）は，上記他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の左側の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられており，また，小孔の中心位置から右側の一辺までの距離は略49ｍｍ程度に設定され，他のメーカーのものと共通の構成を備えているという事実が認められる。
以上のことを踏まえて，本件特許の請求項１に係る発明と出願前物件１の備える構成とを対，「」比すると前者が   取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置となる位置に「折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目」を備えているのに対して，後者が同位置に切れ目（２２，２３）を備えている点でのみ相違し，その他の構成については両者は一致するということができる。
(b)相違点の判断
甲１５の陳述書によると，出願前物件１の切れ目（２２，２３）は，松下電器の電気掃除機用ごみ収納袋である出願前物件１を松下電器以外のメーカーの電気掃除機に使用する場合に切り落とす場所の目印として設けられていたものであり，当該切れ目（２２，２３）を結んだ線をミシン目にすると，松下電器の電気掃除機の使用者が誤ってそのミシン目に沿って口紙を切り落としてしまい，出願前物件１を松下電器の電気掃除機に使用できなくなるという不都合が，，（，   ）生じるおそれがあったのでそのような不都合が生じるのを避けるため切れ目   ２２２３を結んだ線はミシン目とはされず，切れ目（２２，２３）を設けるにとどめられたことが推認されるところ，このことは，上述したように，出願前物件１は，上記各電機メーカー間で共通する位置と大きさの導入口と小孔とを備えているばかりでなく，出願前物件１の切れ目が他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の一辺が設けられた位置と略同じ位置に設けられているという事実と整合するものである。
そして，甲３は，財団法人日本消費者協会発行の一般消費者向けの雑誌「月刊消費者」の１９８５年（昭和６０年）２月号（同月１日発行）であるところ，メーカー６社（日立，松下電器，シャープ，サンヨー，東芝，三菱）の電気掃除機を比較したテスト結果の記事が掲載されている。その記事を見ると，電気掃除機用ごみ収納袋について「紙袋は，銘柄間に互換，性があると大変便利ですが，三菱は他社に先駆けてフリーサイズホルダーというものを付けていました。これは他社の紙袋を使用するときに用いるもので，今回テストに使った紙袋で調べてみたところ，ナショナルを除きすべてそのままで使用することができました。ナショナルのものは，台紙の部分を形に合わせて切り取れば使用することができます」との記載があると。ともに，その記載の傍らに，三菱のフリーサイズホルダーに日立のごみ収納袋をセットしたものと，サンヨーのごみ収納袋，出願前物件１とを並べて撮影した写真が掲載されている。一般消費者向けの雑誌にもこのような記載があることからすると，当業者においては，昭和６０年２月当時，口紙を集塵部の形等に合わせて切り取ることにより他社製の電気掃除機用ごみ収納袋でも使用することができるということが，周知であったものと推認できる。さらにまた，甲１０である実開昭６０－３６８４６号公報にも，ミシン目に沿って厚紙等を切り離すことが示されているように，電気掃除用ごみ収納袋の技術分野において，厚紙等の切れ目となる線にミシン目を設けることは，本件特許発明の特許出願前において公知又は慣用の技術であったといえる。
以上のことを総合すれば，出願前物件１における他のメーカーの電気掃除機用ごみ収納袋の一辺が設けられた位置と略同じ位置の切れ目（２２，２３）を結んだ線上の位置に，他社製の電気掃除機用ごみ収納袋でも使用することができるための切り取り用としてミシン目を設けたものと変更することは，本件特許発明の特許出願前に，当業者により容易に想到することができた設計上の変更であるといえる。…
(c)まとめ
以上のことから，本件特許の請求項１に係る発明は，特許出願前に公然実施をされていた出願前物件１に係る発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえる。
(ｲ)本件特許の請求項２に係る発明について
，，本件特許の請求項２に係る発明は本件特許の請求項１に係る発明を引用する発明であって「前記口紙の袋本体が設けられた面において，前記取付孔が設けられた側の辺から一定間隔をあけて袋本体が接着された」という限定事項をさらに加えたものである。そして，出願前物件１が上記限定事項の構成を併せて備えていることは明らかである。してみると，本件特許の請求項１に係る発明について説示したのと同様に，本件特許の請求項２に係る発明は，本件特許の出願前に公然実施をされていた出願前物件１に係る発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえる。
ウ本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，出願前物件２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるか否かについてところで，出願前物件２を出願前物件１と比較すると，上述したように，出願前物件２は，口紙の一辺を電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための凹部（６８）が設けられている点で出願前物件１と異なるが，その他は，形状，寸法が出願前物件１と同一であるといえる。そうとすると，出願前物件２と本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明とを対比した場合の共通点，相違点は，出願前物件１と同様であるといえる。したがって，出願前物件１について説示したのと同様に，本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，本件特許の出願前に公然実施をされていた出願前物件２に係る発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえる。
エまとめ
以上のことから，本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，本件特許の出願前に公然実施された出願前物件１又は出願前物件２に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるといえる」。
(3)無効理由４（特許法３６条３項又は４項に規定する要件を満たしているか否か）について