被控訴人は，本件各行政文書についてインカメラ審理を実施するよう主張するが，民事訴訟法は文書提出義務又は検証物提示義務の存否を判断する場合に限ってインカメラ審理を許す旨規定している（２２３条６項，２３２条１項）ところ，前記のとおり開示請求の対象文書について文書の提示又は検証の方法を取ることは相当ではなく，また，インカメラ審理自体が相手方当事者に文書の内容を知らせず非公開で行う手続であり，その文書が証拠として採用されない限り裁判所はその文書から心証を形成することができないのであるから，本件各行政文書についてインカメラ審理を実施することは相当ではなく，被控訴人の上記主張は採用することができない。したがって，本件訴訟においては，情報公開法の趣旨を踏まえ，本件各行政文書の外形的事実等や一部書証，サンプル等として提出されたものなど，本件記録から得られる本件各行政文書に関する外形的事実等，例えば，文書の構成，作成名義，作成目的・内容，取得原因等を総合考慮して，本件各行政文書に記録されている情報の同法５条１号，３号及び６号所定の不開示情報該当性について判断するのが相当である。
３情報公開法５条３号，６号の不開示情報該当性の主張立証責任(1)情報公開法５条３号は，不開示情報として，「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を規定する。同号は，我が国の安全，他国等との信頼関係ないし交渉上の利益を確保することが，国民全体の基本的利益を擁護するために政府に課せられた重要な責務であり，情報公開法制においても，これらの利益を十分に保護する必要があることから設けられた規定であると解される。
情報公開法５条３号の規定の解釈については，上記の同号の規定の趣旨のほか，「情報公開法要綱案の考え方」（甲６）及び平成１３年４月外務省「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に関する審査基準」（乙１３）が参考となる。
これらによれば，情報公開法５条３号の「国の安全」とは，国家の構成要素である国土，国民及び統治体制が平和な状態に保たれていること，すなわち，国家社会の基本的秩序が平穏に維持されていることをいい，「国の安全が害されるおそれ」とは，国の安全に対する侵害のおそれをいい，「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは，他国等との間で相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいい，「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは，他国等との交渉において我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいい，「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」とは，公にすることにより上記のおそれがある情報については，その性質上，当該情報が記録された行政文書の開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと，我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，司法審査の場においては，裁判所は，同号に規定する情報に該当するか否かについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうか，すなわち，上記開示・不開示の決定に事実認定の誤りがあり，あるいは，社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の逸脱ないし濫用があると認められる点があるかどうかを審理判断することが相当である。
したがって，本件のような不開示決定取消請求訴訟においては，開示請求者（被控訴人）が，上記裁量権の逸脱濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証する責任を負うというべきである。被控訴人は，情報公開法５条３号が行政機関の長の第一次的な判断を尊重することを規定するものであっても，このことが司法審査を事実上排除するような広範な裁量権を行政に与えたことを意味するものではないから，本件訴訟においては，「行政機関の長が認めることにつき相当の理由」があるか否かが司法審査の対象となり，したがって，公にすることにより「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」がある情報であること及び「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由」があることについて控訴人が主張立証責任を負うべきであると主張する。しかしながら，同号の規定の趣旨及び解釈は前記のとおりであるから，被控訴人の上記主張は採用することができない。
情報公開法５条３号の不開示情報該当性の主張立証責任は，一般的には上記のとおり解すべきであるが，具体的な訴訟においては，開示請求対象文書がそもそも開示請求者及び裁判所の目に触れる状況に置かれないから，上記の一般論を機械的に適用したのでは，開示請求者に難きを強いることになり，また，裁判所は判断の手がかりを得ることができないこととなる。したがって，本件訴訟においては，控訴人は，本件各行政文書の外形的事実等を示して当該文書に「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」が記録されていることについて，主張立証することを要するものと解するのが相当である。
(2)情報公開法５条６号は，行政機関が行うすべての事務は，法律に基づき，公益に適合するように行わなければならないから，開示することによりその事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は，不開示とする合理的な理由があることから設けられた規定であると解される。同号の規定の解釈については，上記の同号の規定の趣旨のほか，「情報公開法要綱案の考え方」（甲６）及び平成１３年４月外務省「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に関する審査基準」（乙１３）が参考となる。
これらによれば，同号の「当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，当該事務の本質的な性格，具体的には，当該事務の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれをいい，「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求される。
そうすると，本件訴訟において，控訴人は，本件各行政文書の外形的事実等を示して当該文書に「国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されていることについて，上記の同号の趣旨，解釈を踏まえて主張立証することを要するものと解するのが相当である。(3)また，本件のように開示請求の対象文書が複数存在する場合，控訴人は，各文書について，不開示情報が記録されていることを主張立証することを要するものと解するのが相当である。
４報償費


本件各行政文書は，予算科目上，外務省本省の項における目である報償費と，在外公館の項における目である報償費及び政府開発援助報償費に関する支出を証する書類として特定されたものであるから，以下，報償費の定義，外務省における報償費の取扱い等について検討する。
(1)報償費の一般的定義
本件事実関係によれば，報償費とは，「国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」であり，予算科目上，目を細分化した用途別の区分はされておらず，また，その一部については，決算上その支出に係る証明について，計算証明規則１１条の規定に基づき簡易証明によることが認められているものである。
(2)外務省報償費の定義
ア控訴人は，外務省においては，報償費を「公にしないことを前提とする外交事務」の経費であると主張する。
控訴人は，本件訴訟の当初においては，外務省報償費について，上記(1)のとおり主張し，その後，「公にしないことを前提とする外交事務」外務省にの経費であると主張するに至った。この点について，控訴人は，おいては，報償費を情報収集及び諸外国等との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するために使用する経費に充てており，情報収集，外交交渉等の事務に機動性，個別性が要請される結果，その支出にも同様に機動性，情報収集，外交交渉等の事務は，国際社会にお個別性が要請されるとし，けるルールとして公にしないことを前提として行われるため，その経費である報償費の支出にも同様に秘匿性が要請されることとなるとし，報償費の使用目的が情報収集，外交交渉等の事務でありこれらに秘匿性があることは当初から主張してきたところであると主張する。
イ被控訴人は，控訴人に対し，米，英，仏，中，比の５か国にある日本国大使館において，平成１１年１月から平成１２年３月までに支出された「在外公館交流諸費」の支出証拠書類の開示請求を行い，その相当部分について開示を受け，開示を受けた文書のうち，在米大使館における平成１１年１月から同年３月までの「在外公館交流諸費」の支出証拠書類においては，同期間中に開催された１６４件の会合それぞれについて，「目的」，「設宴日」，「昼・夜の別」，「金額」，「場所（店名）」，「館側出席者」，「客側出席者」，「起案者」といった情報が具体的に明らかにされていることとの対比からも，本件各行政文書の不開示には理由がないと主張し，弁論の全趣旨によれば，被控訴人が開示を受けた文書について上記のとおりの記載がされていることが認められる。
本件事実関係によれば，行政機関が会合の経費等を支出する場合には，予算上の目である「庁費」，「庁費の類」及び「交際費」から支出され，報償費から支出することは許されておらず，外務省においても，会合の経費などについては，同様の取り扱いであることが認められる。ウ上記のとおり，控訴人は，外務省の行政事務（外交事務）には，公にしないことを前提とする外交事務と公にする外交事務とがあり，報償費は公にしないことを前提とする外交事務の経費であるから，報償費の支出に関する文書は不開示とすべきであると主張する。
しかしながら，公にする公にしないの２分法は，その判断基準が明らかではなく，また，判断権者が誰であるのかも不明であるから，客観的基準になり得ず，仮にこれに従うこととすれば，それは行政機関の判断を追認する結果にならざるを得なくなり，さらに，上記の在外公館交流諸費の支出及びその支出証拠書類の開示の結果と報償費の支出との対比や行政機関が会合の経費等を支出する際の予算科目の規律等からすると，報償費の支出状況が控訴人主張のとおりであるとはにわかに認め難く，加えて，不開示決定の適否は，情報公開法５条所定の不開示情報の存否によって判断すべきことであることからすると，控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)外務省における報償費の取扱い
本件事実関係によれば，外務省の報償費の予算額は，平成８年度から平成１３年度までおおむね５５億７０００万円であったが，平成１４年度予算において，前年度予算額から約４０パーセント減額した３３億４０００万円とされ，このうちマイナスシーリング分を除くと，前年度比実質２５パーセント減額され，平成１５年度には更に減額されて約３０億円となり，平成１７年度に至るまでその額は変更されていない。これによれば，外務省においては，会計検査院の指摘等を踏まえ，報償費の目から支出されていた経費を庁費等の目などに移して報償費の目からの支出が行われないようにしたものと認められる。
また，本件事実関係によれば，平成１３年以降の一連の外務省不祥事に起因するいわゆる外務省改革により，内部チェック体制の強化が図られ，報償費の支出証拠については，外務省本省，在外公館ともに，他の予算科目と同様に，会計検査院による検査を受けることなどが定められ，報償費についてのチェックがより厳重なものとされたこと，五類型に係る経費についても報償費から支出されていたところ，これについては，本件答申において，報償費を的確に運用するために求められる機動性及び秘密保持という観点からみても，情報公開法５条３号，６号に該当すると認め難いと考えられるものがあるとされたことから，外務省において本件変更決定を行い，また，控訴人当審において，五類型に係る経費の支出を報償費の支出の類型に含めなも，いこととしたものと認められる。
外務省における報償費の取扱いの変遷の経緯も，本件各行政以上のような文書の不開示情報該当性の判断に当たって考慮するのが相当である。(4)報償費の支出に関する情報が公にされた場合の支障ア控訴人は，報償費の支出に関する文書が開示され，これに記録された情報が公にされた場合，次のような支障が生じると主張する。(ア)文書作成者名，決裁者名，取扱者名，起案日，決裁日，支払手続日，支払予定先，支払先，支払予定額，支払額，支払方法，目的，内容に係る記載が開示されると，情報提供や外交工作等への協力者の我が国に対する信頼を損ない，当該協力者の自国内での地位を危うくすることになり，以後同様の協力を期待できなくなる。また，本来絶対的に秘密保持が求められている情報提供者等の特定につながる情報が情報公開の名の下に公にされ得ることが国際社会に明らかになれば，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下する。
(イ)他国が，我が国の情報収集等の目的，外交政策の意図，関心，懸念の程度，情報収集や外交工作の方法等を把握することによって，新たな外交的な立場を明らかにしたり，我が国の情報収集や外交工作に対する妨害，対抗措置が講じられたりすることで，その効果が減殺されるなどの事態が生ずるおそれがある。


(ウ)情報提供者等の特定につながる情報が明らかになる可能性があるということになれば，外務省本省や在外公館の担当者において，情報提供者等との関係や外交関係への不利益の波及等を懸念して，報償費を用いた情報収集等の活動の実施そのものについて慎重になり，あるいは実施するとしても最も効果的な手段の使用を躊躇するといった萎縮効果が生じる。このことは，現場担当者が個別の必要性を勘案して情報収集等の事務を機動的に行うための報償費の制度の意義を損ない，制度本来の目的を達成すること自体が困難となり，我が国の情報収集等の事務の遂行に著しい支障を生じることになる。
イ控訴人が主張する上記の支障のうち，ア(ア)は情報提供者等について生じる支障であり，同(イ)は他国による対抗措置等による支障であるから，これらの支障が生じる情報であることが情報公開法５条３号の不開示情報に該当するか否かを検討することになる。他方，同(ウ)は外務省職員に生じる萎縮効果等の支障であるところ，これは，同号の不開示情報に規定の文言上該当せず，また，我が国にとり必要不可欠な情報の収集であればそれは適正な外交事務に含まれるから担当者がその遂行を躊躇する理由はなく，そのような躊躇，萎縮等は法的保護に値せず，これらの支障が生じる情報は同条６号の不開示情報にも該当しない。
５本件各行政文書
(1)控訴人は，本件訴訟の当初，本件各行政文書の文書数を明らかにせず，その後，文書数が１０６９件であることを明らかにし，次いで，順次，本件各行政文書の使用目的を，Ａ情報収集等の事務，Ｂ外交交渉等の事務，Ｃ国際会議への参加等の事務に関するものに分類し，作成部署（大臣官房，在外４大使館）の別，記載内容の「外形的事実等」を明らかにし，さらに，本件各行政文書の作成部署，標目，作成者，書面名，通数，外形的事実等，科目名，使用目的が原判決別表１記載のとおりであるとして，ＡＢＣ９分類に整理し，当審において，これをＡＢＣ６分類とし，さらに，２の類型の文書を直接接触に係る文書と間接接触に係る文書に分類するなどの整理をした。被控訴人は，このような控訴人の本件各行政文書に関する主張の変遷自体，報償費の支出と他の費目による支出とを峻別できていないことを意味するなどと批判するが，前記のとおり本件訴訟においては本件各行政文書を提示するなどしてその具体的内容を明らかにして審理することができないことを考慮すれば，控訴人による本件各行政文書の上記整理は，その主張の時期やその相当性についての評価はともかく，審理の対象を特定するために行ったものとして扱うべきである。
なお，本件各行政文書について通番が無作為に付された結果，大臣官房，在外４大使館の文書が別表上アトランダムに散らばり，本件各行政文書の不開示情報該当性の判断に無用の負担が生じたことを特に付言しておきたい。以上によれば，本件各行政文書の不開示情報該当性については，上記の整理を前提として行うのが相当である。
(2)本件各行政文書の構成，外形及び記載事項等
別表，五類型に係る文書である甲１９ないし７０及び控訴人から提出されたサンプル（Ａ１につき通番１１，Ａ２につき通番２，Ｂ１につき通番７９，Ｂ２につき通番１，Ｃ２につき通番１０，間接接触に係る文書５８件）によれば，本件各行政文書につき，以下の事実が認められる。ア本件各行政文書１０６９件は，文書の標目がいずれも決裁書であり，決裁書は，次の複数の文書から構成されている。
(ア)「決裁書」
別表の「外形的事実等」欄記載の事項が記載されている。(イ)「領収書」，「請求書」，「見積書」，「契約書」別表の「外形的事実等」欄記載の事項が記載されている。(ウ)「支払証拠台紙」，「支払依頼書」，「支払明細書」別表の「外形的事実等」欄記載の事項が記載されている。
(エ)「予定価格書」，「検査調書」，「請書」
別表の「外形的事実等」欄記載の事項が記載されている。(オ)(ア)の決裁書のない文書もある。
イ五類型に係る文書は，支出科目名として「報償費，政府開発援助報償費」と記載されたものがほとんどであり，在外公館の決裁書は，いずれも「報償費，政府開発援助報償費」の記載がある。
(3)本件各行政文書と在外公館交流諸費の支出に係る文書の比較「在外公館交流諸費」に係る決裁文書等として開示された甲７２ないし８５によれば，「在外公館交流諸費」に係る決裁書は，本件各行政文書と同様に「決裁書」，「領収書」等の支出に関連する書面，「領収書」が添付された「支払証拠台紙」等から構成されており，その記載事項も同様である。６本件各行政文書（五類型に係る文書を除く。）の不開示情報該当性本件各行政文書（五類型に係る文書を除く。この項において同じ。）は，前記認定のとおり，その構成，外形等は，Ａ有償の情報収集等，Ｂ非公式の二国間の外交交渉等，Ｃ国際会議等における非公式の多国間交渉という事務の差異によって大きく異ならず，その目的・内容，使用目的によって異なる（ＡＢＣ６分類の１，２の類型による異同，２の類型のうちの直接接触，間接接触による異同）ということができるから，以下，これを前提にして，本件各行政文書の不開示情報該当性について検討する。


(1)１の類型の文書（Ａ１は４３件，Ｂ１は２１件。Ｃ１はない。）ア上記各文書の構成，外形的事実等は前記のとおりであるところ，これらは，いずれも有償の情報収集等の事務（Ａ１），非公式の二国間の外交交渉等の事務（Ｂ１）の対価の経費に関するものである。そのうち控訴人提出のサンプル（Ａ１につき通番１１，Ｂ１につき通番７９）によれば，通番１１は決裁書，領収書及び支払証拠台紙から成り，決裁書には「決裁者名」欄，「決裁者名，取扱者名，文書作成者名，起案・決裁日」欄，「目的・内容」欄があり，同欄には，「○○○○に関する情報収集についての対価」として「米国における特定分野についての情報収集」の対価という使用目的，支払予定先，支払予定額が記載され，支払証拠台紙には領収書が添付され，「目的・内容，支払額，取扱者名，支払先」欄，「支払手続日，目的・内容，取扱者名，支払先，支払額」欄があること，通番７９は決裁書，領収書及び支払証拠台紙から成り，決裁書には「決裁者名」欄，「決裁者名，取扱者名，文書作成者名，起案・決裁日」欄，「目的・内容」欄があり，同欄には，「○○○に関する協力についての対価」として「米国における我が国の活動促進に係る特定団体による協力」の対価という使用目的，支払予定先，支払予定額が記載され，支払証拠台紙には領収書が添付され，「目的・内容，取扱者名，支払手続日，支払額，支払先」欄，「支払手続日，目的・内容，取扱者名，支払先，支払額」欄があることが認められる。
イ控訴人は，通番１１及び７９につき次のとおり主張する。通番１１の決裁書の「目的・内容」欄には，米国における特定分野の政策に関する情報提供の対価をその分野の専門家筋の特定個人に対して支払うことが記載され，当該個人名，支払額，支払先住所等が明記され，「決裁者名，取扱者名，文書作成者名」欄には，在米大使館館員の個人名又は肩書が明記されており，この報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で公にしないことを条件として，米国における未公表の特定分野の政策について，その分野の専門家筋から情報を入手したものであること，上記特定分野が何であるかが明らかになること自体，我が国の国益を損ねるものであり，その情報源も厳に秘匿することを大前提として当該情報の提供を受けている。
通番７９の決裁書の「目的・内容」欄には，米国における我が国の活動促進に係る協力に対する対価を特定団体に対して支払うことが記載され，受取人の個人名，支払額，支払先住所等が明記され，「決裁者名，取扱者名，文書作成者名」欄には，在米大使館館員の個人名又は肩書が明記されており，この報償費の支出に係る外交交渉・工作は，米国における我が国の活動促進のため行われたものであり，我が国政府が具体的に協力に対する対価の支払を伴うどのような外交工作活動を行ったかは，我が国の国益や日米の良好な関係を維持するためにも秘匿されるべき事柄であり，そのための当該特定団体からの協力も公にしないことを条件として得ているものである。
ウその余のＡ１，Ｂ１の文書６１件の記載内容等については，別表の記載，上記サンプル２例の記載，これに関する控訴人の主張等から推認するほかないが，これらによれば，その構成，外形的事実等については，おおむね上記サンプル２例と同様であると認められる。
エ以上により，Ａ１，Ｂ１の文書の不開示情報該当性について検討する。外交とは，主権国家等間の国益を巡る交渉であり，外交交渉の実を上げるには事前の周到な準備が必要であり，事前準備の一つとして情報の収集，分析等が上げられる。そのこともあって，国際情勢に関する情報の収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査に関することは，外務省の所掌事務の一つとされている（外務省設置法４条７号）。情報は，交渉案件そのものに関するもの，これに関する相手国内の世論を始めとする国内各層の意見，反応など様々であり，そのほか現在の外交課題のほか将来の課題に関するものもあり，また，情報は，公然情報と非公然情報とがある。これらの情報を収集，分析等するには，外務省職員による広汎かつ持続的な情報収集活動のほか，外部の情報提供者等の協力が不可欠である。外部の情報提供者等から有益な情報を収集したり，協力者等を通じて相手国関係者等に適切な働きかけを行ったりするには，それに見合った対価の支払が必要である。また，情報提供者等との継続的な信頼関係を維持するためには，相当な対価の支払のみならず，情報を提供した事実や協力の事実を公にしないことにより，当該情報提供者等の地位身分等に配慮することも必要である。加えて，外務省が特定の情報収集活動等を行っていることが公になれば，他国等に我が国の情報収集活動等が把握されるとともに，外交活動の方針等が推知されることにより，他国等との信頼関係が損なわれ，また，外交事務上支障が生じることも想定される。このような情報収集活動を機動的，効率的かつ円滑に行うために必要な条件等を考慮すれば，Ａ１，Ｂ１の文書については，収集の対象となる情報を示す「目的・内容」だけでなく，情報提供者等が明らかとなる「支払予定先」，「支払先」，情報提供者等との直接の接点である「取扱者名」，「文書作成者名」，その所属部署が明らかとなる「決裁者名」，情報収集活動の手法等が明らかとなる「支払予定額」，「支払額」，「支払予定日」，「支払日」等，一切の記載事項が公にされれば，情報提供者等の協力を得ることができなくなり，我が国が情報収集や外交工作等の活動を遂行することが著しく困難となり，また，我が国と他国等との信頼関係が損なわれたり，他国等との外交交渉上不利益を被るおそれがあり，さらに，適正な外交事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，本件各行政文書のうちＡ１，Ｂ１の文書については，その記載事項は，いずれも情報公開法５条３号，６号柱書きの不開示情報に該当するというべきである。
(2)２の類型に係る文書（Ａ２は４６３件，Ｂ２は３９５件，Ｃ２は９５件）
ア上記文書の外形等は前記のとおりであるところ，これらは，いずれも有償の情報収集等の事務の会合（Ａ２），非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合（Ｂ２），国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合（Ｃ２）の経費に関するものである。


そのうち控訴人提出のサンプル（Ａ２につき通番２，Ｂ２につき通番１，Ｃ２につき通番１０，間接接触に係る文書５８件）によれば，上記文書を構成する文書やその記載事項は，決裁書の「目的・内容」欄に，「○○○に関する会合」などとして，会合の内容や目的が記載され，その日時，出席者名などが記載されることを除いては，おおむね上記(1)の１の類型の文書と同様である。
控訴人は，２の類型の文書について，直接接触に係る文書８９５件（別表の「類型」欄に「直接」の記載があるもの）と間接接触に係る文書５８件（別表の「類型」欄に「間接」の記載があるもの）に分類することができると主張するので，この分類に基づき検討する。
イ直接接触に係る文書８９５件
(ア)直接接触に係る文書は，対外的な接触をする会合に係る経費の支出に係る文書である。
(イ)控訴人は，直接接触に係る文書８９５件のうち５８件について，その記録内容，機密性が高い理由，開示された場合に生じる支障等の個別情報提供者等の特定につながる情報は絶対に秘匿されなけ的説明をし，ればならないものであり，その記録内容等についての説明も一般的類型的な説明として抽象的なものにとどまらざるを得ないなどとして，これ意見交換や情報収集のための非公式な会合であり，その内らの会合は，容も我が国の国益のため秘匿されるべきもので，仮に当該情報が公とな情報提供者等が特定され，その信頼を失い協力が得られった場合には，なくなり，国際社会における信頼の喪失につながる上，他国が，外交政策上の対策を講じ，妨害ないし対抗措置を講じるおそれがあるなどと主張する。
１の類型の経費は情報提供者等に対して直接支払われる対価で(ウ)上記あるが，に係る文書の経費は情報提供者等との情報収集や外交直接接触工作における会合に係る費用である。したがって，前者は情報，協力等そのものとその直接の対価，後者は情報，協力等を得るための会合とその経費という対価関係の差異があるものの，いずれも我が国が得ようとするものが情報，協力等であることは同じである。そうすると，前記のとおりＡ１，Ｂ１の文書の記載事項について判示したところのものは，に係る文書の記載事項についても基本的に当てはまるものとい直接接触うことができる。
すなわち，に係る文書の経費は，会合における意見交換等を直接接触通じて情報収集，外交工作等の活動を行うのであるから，相手方と外務省職員との信頼関係の存在は会合を持つための不可欠の前提であり，非公式な会合であるとして上記活動を行っていることからすると，まず出席者を特定するような情報は秘匿性が高いと認められる。控訴人が，個別的説明をした上記５８件について，それが開示された場合，出席者が我が国の政府に協力したとして自国の政府から処分等を受け，又は様々な方面から不利益を加えられるおそれがあると主張するのは，この趣旨であると解される。
したがって，に係る文書の記載事項のうち，出席者名の特定直接接触につながる情報として，「目的・内容」，「支払方法」，出席者との直接の接点である「文書作成者名」，「取扱者名」，その所属部署が明らかとなる「決裁者名」は情報公開法５条３号，６号柱書きの不開示情報に該当する。また，「支払予定先」，「支払先」については，これが公にされると，非公式の会合の場所が明らかとなり，出席者の安全確保の問題が生じるおそれがあるほか，支払先に対し他国から圧力がかかるおそれも否定できないから，同条３号，６号柱書きの不開示情報に該当する。請求書，領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，請求書，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同条３号，６号柱書きの不開示情報に該当する。
他方，「支払予定日」，「支払日」，「支払予定額」，「支払額」については，これが開示されたとしても，出席者との信頼関係を維持することができなくなる蓋然性は認められない。
したがって，に係る文書のうち，請求書，領収書については，直接接触その全体が情報公開法５条３号，６号柱書きの不開示情報に該当し，請求書，領収書以外の文書の「目的・内容」，「支払方法」，「文書作成者名」，「取扱者名」，「決裁者名」，「支払予定先」，「支払先」は同条３号，６号柱書きの不開示情報に該当し，「支払予定日」，「支払日」，「支払予定額」，「支払額」は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。
ウ間接接触に係る文書５８件
控訴人は，間接接触に係る文書により支出された経費は，(ア)在外公館員と我が国の関係者（外務大臣，国会議員，外務省職員，総理大臣，政府関係者，他省庁・自治体職員など）との間で行われた会合の経費，(イ)会合の準備に関連した荷物の運搬経費，(ウ)会合の関係者の移動のための自動車借料経費，(エ)会合用材料購入費，(オ)会合準備のための外務省職員の食事代などの経費とに大別されると主張するので，以下検討する。(ア)在外公館員と我が国関係者（外務大臣，国会議員，外務省職員，総理大臣，政府関係者，他省庁・自治体職員など）との間で行われた会合に係る経費（通番２１，２８，５６，６３，９８，１４５，１５９，１７１，１９２，２１０，２３１，２４７，２８９，２９５，３１８，３６７，３７５，４４６，５７４，５８３，５８４，５８５，６００，６０１，６０５，６０７，６３３，６７８，６９０，６９８，７４２，７８５，７９０，８０４，８０５，８０８，８４３，９０２，９２１，９５６，９８２，１００８，１０１８，１０２３）


控訴人は，他の公開された情報と照合することにより，在外公館員と我が国関係者との会合が明らかになると，当該関係者が在外公館のだれと，どこで準備又は検討を行っているかが明らかになり，そうした個々の準備等の傾向を分析することにより，この種の活動に関する情報を収集することが可能となり，じ後，この種の活動を円滑に遂行することが困難になる事態が懸念され，また，国会議員の訪問の機会にこのような準備を行っていることをもって，訪問国が，当該国会議員の発言を我が国政府のさしがねで行ったものと誤解し，不快に感じる懸念も生じるなどと主張する。しかしながら，我が国関係者が他国を訪問し，その際，在外公館員と訪問国の諸情勢について意見交換等のために会合を持つことは外交事務の遂行上ごく自然なことと考えられ（その会合の経費を予算科目のいずれから支出するかは別の問題である。），訪問国もそのような会合が自国において開催されることは当然想定しているところであると認められる。このことは，日本を訪問した他国の政府関係者が自国の在日大使館員と会合を持ったとしてもごく当たり前のことであることからも明らかである。証人ａ（外務省大臣官房会計課長）は，乙５０及び証人尋問において，他国を訪問した国会議員と会合を持った上で当該国会議員を重要な外交上の道具としてその訪問の機会を活用して外交上の成果を上げたことがあり，これらのことが公になれば当該国会議員の発言等が我が国政府のさしがねによるものであると訪問国が誤解するなどして外交工作が奏功しないようになると供述するが，間接接触に係る文書のなかに供述に係る事例が含まれているか定かではなく，また，たまさか成果のあった事例を上げて間接接触に係る文書すべてにつきそのような会合の経費に関する文書であると推認することもできず，さらに，訪問国において我が国の国会議員が訪問に先立ち在外公館員から訪問国の情勢等についてブリーフィングを受け，又は意見交換をしていることなどは既に訪問国にとって織り込み済みのことであるとも考えられるから，ａ証人の供述は必ずしも合理的な説明とはいえない。
以上によれば，上記文書に記載された会合の出席者，目的・内容等は不開示情報に該当するとは認められず，そうであれば，その余の記載事項についても原則として開示すべきものと考えられるが，会合の場所に関する情報は，これを公にすることにより，出席者等の安全確保を困難にするとの事態が生ずる蓋然性を認めることができ，ひいては外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
そうすると，上記文書の記載事項のうち，会合の場所に関する情報である「支払予定先」，「支払先」は，情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。その余の記載事項については，それを公にしたとしても，上記安全確保の問題とは関係がなく，非公式の会合であるから外交儀礼上の問題が生ずるとも考えられないから，同条３号，６号の不開示情報には該当しない。請求書，領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，請求書，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同号柱書きの不開示情報に該当する。
したがって，上記文書のうち，請求書，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，請求書，領収書以外の文書の「支払予定先」，「支払先」は同条６号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記エによる除外がある。
(イ)荷物の運搬経費（通番５０，７７５）
控訴人は，荷物の運搬は保安上の問題から安全を確保できる信頼できる専門業者に発注しているところ，この業者に関する情報が公にされると，関係国や本邦関係者に危害を加えようとする者又は我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが当該業者に接触し，我が国の内部情報を入手してそれを悪用し，又は当該業者に働きかけて我が国の外交事務を妨害するなどして，我が国の利益を損ない，又は当該荷物の所有者らの安全確保を困難にする事態が生じるおそれがあると主張する。荷物等の運搬業者に関する情報は，これを公にすることにより，関係者の安全確保を困難にするとの事態が生ずる蓋然性を認めることができ，ひいては外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
そうすると，上記文書の記載事項のうち，運搬の依頼先に関する情報である「支払先」は，情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。その余の記載事項については，それが公にされたとしても，上記安全確保の問題とは関係がないから，同条３号，６号の不開示情報には該当しない。領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同号柱書きの不開示情報に該当する。したがって，上記文書のうち，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，領収書以外の文書の「支払先」は同号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記エによる除外がある。
(ウ)自動車借料経費（通番１２５，１２７，３１６，４６１，４６３）控訴人は，自動車の調達は保安上の問題から安全を確保できる信頼できる業者に依頼しているところ，この業者に関する情報が公にされると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者又は我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが当該業者に接触し，我が国の内部情報を入手してそれを悪用し，又は当該業者に働きかけて我が国の外交事務を妨害するなどして，我が国の利益を損ない，又は当該関係者の安全確保を困難にする事態が生じるおそれがあると主張する。
車両の調達先等に関する情報は，これを公にすることにより，関係者の安全確保を困難にするとの事態が生ずる蓋然性を認めることができ，ひいては外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
そうすると，上記文書の記載事項のうち，車両の調達先等に関する情報である「支払予定先」，「支払先」は，情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。その余の記載事項については，それを公にしたとしても，上記安全確保の問題とは関係がないから，同条３号，６号の不開示情報には該当しない。請求書，領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，請求書，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同号柱書きの不開示情報に該当する。


したがって，上記文書のうち，請求書，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，請求書，領収書以外の文書の「支払予定先」，「支払先」は同号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記エによる除外がある。
(エ)会合用材料購入費（通番１４１，５３２，６５７，６７４，７９５，９３０）
控訴人は，会合用材料は，保安上の問題から，厳重に警備をしている在外公館への出入りを認めてもその安全を確保できる信頼できる専門業者に発注しているところ，この業者に関する情報が公にされると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者又は我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが当該業者に接触し，我が国の内部情報を入手してそれを悪用し，不法に在外公館に侵入するなどして，我が国の利益を損ない，又は在外公館の安全確保を困難にする事態が生じるおそれがあると主張する。
上記会合用材料がどのようなものであるか明らかにされていないが，会合の際に使用される材料であれば，主に飲食物等であると推認するのが相当である。そうすると，在外公館におけるレセプション等における料理等の調達と同様，会合用材料の調達先等に関する情報は，これを公にすることにより，関係者の安全確保を困難にする事態が生ずる蓋然性を認めることができ，ひいては外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
そうすると，上記文書の記載事項のうち，会合用材料の調達先等に関する情報である「支払先」は，情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。その余の記載事項については，それを公にしたとしても，上記安全確保の問題とは関係がないから，同条３号，６号の不開示情報には該当しない。請求書，領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，請求書，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同号柱書きの不開示情報に該当する。
したがって，上記文書のうち，請求書，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，請求書，領収書以外の文書の「支払先」は同号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記エによる除外がある。
(オ)担当職員の食事代（通番９２４）
控訴人は，国会議員の公式な訪米においても，どのような準備をしているかは我が国政府内部の情報であり，これを担当した職員の食事は保安上の問題から厳重に警備している上記国会議員の宿泊先への出入りを許容できる信頼できる専門業者に発注しているところ，この業者に関する情報が公になると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者又は我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが当該業者に接触し，我が国の内部情報を入手してそれを悪用し，不法に宿泊先に侵入するなどして，我が国の利益を損ない，又は安全確保を困難にする事態が生じるおそれがあると主張する。
上記担当職員の食事代は，訪米した国会議員の宿泊先において，当該国会議員と米国関係者との会合の準備に関連した在米大使館員の食事代であるから，(エ)で述べた在外公館における会合用材料の調達と同様，食事の調達先に関する情報は，これを公にすることにより，安全確保を困難にする事態が生ずる蓋然性を認めることができ，ひいては外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
そうすると，食事の調達先等に係る情報である「支払先」は，情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。その余の記載事項については，それが公にされたとしても，上記安全確保の問題とは関係がないから，同条３号，６号の不開示情報には該当しない。領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同号柱書きの不開示情報に該当する。
したがって，上記文書のうち，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，領収書以外の文書の「支払先」は同号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記エによる除外がある。
なお，控訴人は，上記文書には国会議員１名，在米大使館職員９名の個人名及び肩書が記載されており，これを公にすると，我が国の内部情報である当該国会議員と米国関係者との会合の準備のための具体的な体制が明らかになると主張するが，訪問国においてこのような準備が行われていることは他国においても想定しているものと考えられ，これを公にしても外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすことは認められないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
エ間接接触に係る文書の情報公開法５条１号の不開示情報該当性間接接触に係る文書については，情報公開法５条３号，６号の不開示情報該当性のほか，同条１号の不開示情報該当性についても検討する必要がある。間接接触に係る文書のうち，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」として記載された外務省職員の氏名は，情報公開法５条１号本文の「個人に関する情報（中略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に当たるところ，弁論の全趣旨によれば，外務省における６級職に満たない職員の氏名は，人事異動の官報への記載，行政機関が公にする意思をもって提供した情報を基に作成された市販の職員録への記載がないものと認めることができ，これらは，不開示情報の除外事由である同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」にも当たらないものということができる（なお，直接接触に係る文書のうち，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」は，前記のとおり，同法５条３号，６号柱書きの不開示情報に該当する。）。
したがって，間接接触に係る文書のうち，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」の記載中，上記の範囲の外務省職員の氏名は，情報公開法５条１号の不開示情報に該当する。
７五類型に係る文書の不開示情報該当性


(1)大規模レセプションに係る経費の文書（通番２０９，４５８，７３４）控訴人は，大規模レセプションに係る経費の文書について，その調達先，調達の具体的内容及び招待者に関する情報を公にすると，料理等の調達先や招待者の氏名等が明らかになり，レセプションの出席者等に危害を加えようとする者に対し目標，手懸かりを与え，その襲撃や料理等に毒物を混入するなどの工作等を容易にするといった事態が生ずること，料理等の調達の具体的内容，費用の多寡や招待者の範囲等が明らかになれば，他国での同様のレセプションとの比較等を通じて，我が国の当該国や招待者等に対する格付け，評価をうかがわせることになり，それが不当に低いなどの受け止め方をされて不快感を与えるといった事態が生ずるなどとして，安全上及び外交儀礼上の支障の可能性があると認められるから，情報公開法５条３号，６号の不開示情報に該当すると主張する。
公式行事として在外公館等でレセプションを開催する場合，参加者の安全確保には，最大限の配慮をすべきものと考えられる。したがって，料理等の調達先や招待者に関する情報は，これらを公にすることにより参加者の安全確保を困難にする事態が生ずる蓋然性を認めることができ，ひいては外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。しかしながら，控訴人の主張する外交儀礼上の問題については，上記のようなレセプションに関する情報が公にされ，比較の機会がもたれたからといって，それから直ちに自国，自身への格付けと受け止めたり，不快感を抱いたり，ひいては，国の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになったり，国の安全が害されたり，他国との信頼関係が損なわれたりといった事態は想定することができない。したがって，この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。
そうすると，上記文書の記載事項のうち，料理等の調達先及び招待者に関する情報である「目的・内容」（これらの情報が記載されている。），「支払予定先」は，これを公にすることにより，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができるから，情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。請求書，領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，請求書，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同号柱書きの不開示情報に該当する。
他方，「支払予定額」，「支払額」は，これを公にしたとしても，安全確保の問題とは関係がなく，外交儀礼上の問題が生ずるとも考えられず，他国との信頼関係が損なわれたり，外交交渉上不利益を被ったりするおそれがあるとも認められないから，情報公開法５条３号，６号の不開示情報に該当しない。「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」についても，同様である。
したがって，上記文書のうち，請求書，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，請求書，領収書以外の文書の「目的・内容」，「支払予定先」は同号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記(5)による除外がある。
(2)酒類購入経費に係る文書（通番１７７，１８７，２２１，２２５，２７５，２９７，３３２，３４５，３８７，３９４，４８０，４９９，６１４，６３７，６５３，６６１，７１６，７１９，７５０，７６６，８１０，８１５，８２２，８３１，８５０，８７９，８８７，９０６，９４０，９６１，１００３，１０１９，１０２８）
控訴人は，上記文書の「目的・内容」の欄には，ワイン等の酒類の調達先，購入銘柄，単価，購入本数等が記載され，支払予定先の欄と合わせて，ワイン等の調達先の専門業者名，その担当者名及び住所等が明記されており，同専門業者は，保安上の問題から厳重に警備をしている在外公館への出入りが認められることになるから，在外公館は，そのような取扱いを認めても在外公館の安全を確保し得る信頼できる専門業者へ酒類の発注をしているところ，このような専門業者に関する情報が開示されると，本邦関係者に危害を加えようとする者又は我が国に関する在外公館内の情報を不正に入手しようとする者などが，当該専門業者を悪用し，不法に在外公館へ侵入するなどして，在外公館の安全確保を困難にするなどの事態が生じるおそれがあること，仮に当該在外公館が保有するワイン等の酒類の銘柄や単価が公にされ，来訪者らがその内容を把握していた場合，提供したワイン等の酒類の銘柄を見て，それが当該在外公館で保有するワイン等の酒類の中でどの程度のランクにあるものかが容易に判別できることになり，そうなると，相手方は，そのワイン等の酒類のランクから，我が国の当該相手方に対する評価，見方を推測し，それが相手方の予想よりも低い評価と受け止めた場合には，我が国に対し，不満，不快感を抱き，又は信頼や好意を損なうおそれがあり，ひいては相手方の所属する他国との信頼関係を損なうおそれがあることを主張し，情報公開法５条３号，６号の不開示情報に該当すると主張する。在外公館が調達するワイン等は，在外公館等でレセプションを開催する場合の料理等と同様に，その調達先等に関する情報を公にすることにより，安全確保を困難にする事態が生ずる蓋然性を認めることができる。しかしながら，控訴人が主張する外交儀礼上の問題は，在外公館等にどのような酒類が保有されているかを公にしたからといって，外交儀礼にもとる事態が生ずるとは考えられず，また，このことによって，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになったり，国の安全が害されたり，他国との信頼関係が損なわれたりといった事態が発生することも認められない。したがって，この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。
そうすると，上記(1)と同様の理由から，上記文書のうち，請求書，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，請求書，領収書以外の文書の「目的・内容」，「支払予定先」，「支払先」は同号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記(5)による除外がある。
(3)本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げ等の事務経費に係る文書（通番４８，１９５，２１２，２３２，４５１，４５２，７３１，７７０，９１１）


控訴人は，政財界の要人等，本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げ等の事務経費に係る文書においては，当該国等にある在外公館が当該国の業者から車両を借り上げる際や，本邦関係者の宿泊するホテルなどに事務連絡室を設ける際の事務経費の支出に関する情報，すなわち車両の借上先及び車種，事務連絡室の所在等の具体的内容に係る情報を公にすることにより，今後，本邦関係者が当該国を訪問する際に，突発的な事態を未然に防止し，その安全を確保することが困難になると主張し，情報公開法５条３号，６号の不開示情報に該当すると主張する。
本邦関係者が外国を訪問する際に，その安全確保のための配慮は必要であると認められる。車両の借上先，事務連絡室の所在等に関する情報を公にすることにより，安全確保を困難にする事態が生ずる蓋然性を認めることができ，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。そうすると，車両の調達先，事務連絡室の所在等に関する情報である「目的・内容」（これらの情報が記載されている。），「支払予定先」，「支払先」は，これを公にすることにより，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができるから，情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。請求書，領収書については，これらから不開示情報に該当する「支払先」が公になること，また，請求書，領収書は，その体裁上一体となった情報であることから，その記載全体として同号柱書きの不開示情報に該当する。
他方，「支払予定額」，「支払額」は，これを公にしたとしても，安全確保の問題とは関係がなく，外交儀礼上の問題が生ずるとも考えられず，他国との信頼関係が損なわれたり，外交交渉上不利益を被ったりするおそれがあるとも認められないから，情報公開法５条３号，６号の不開示情報情報に該当しない。「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」についても，同様である。
したがって，上記文書のうち，請求書，領収書については，その全体が情報公開法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，請求書，領収書以外の文書の「目的・内容」，「支払予定先」，「支払先」は同号柱書きの不開示情報に該当し，その余の記載事項は同条３号，６号の不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記(5)による除外がある。
(4)文化啓発用の日本画等購入経費に係る文書（通番１８，３６，２５５，３９７，５２１，５３８，９８７）
控訴人は，文化啓発用の日本画等購入の経費に係る文書には，調達先，当該制作者及び制作者の紹介者の氏名，品目ごとの金額が記載されており，これらの制作者や紹介者の中には，作品を在外公館等に展示し，日本文化の理解を世界に広め，我が国の外交に寄与するとの趣旨に賛同し，納入金額や紹介の経緯等を秘匿することを条件に，特別の計らいで買手に有利な条件で制作に応じ，又は作品の提供に応じているのが実態であるから，これらの情報を公にすることにより，外務省が，いかなる紹介者を通じ，いかなる制作者から，どれくらいの金額で文化啓発用の日本画を購入しているかが明らかにされることとなり，紹介者や制作者は，上記の外務省との間での約束をほごにされたものとして，将来的な協力をしなくなり，ひいては他の制作者や紹介者も外務省を信頼しなくなり，同様の方法での調達が困難になり，その結果，我が国の文化啓発のための資料の調達の方途が画一化されるなど，外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，情報公開法５条６号の不開示事由に該当すると主張する。
しかしながら，控訴人が主張するような調達の実態，制作者や紹介者の立場，考え方を認めるに足りる証拠はなく，事務の適正な遂行の観点からは，公費を用いて備品の購入をするに際し購入価額等を明らかにするのが当然であるところ，これを秘匿しなければ今後の調達に支障を及ぼすおそれがあると認めることもできないから，控訴人の上記主張は採用することができない。したがって，上記文書の記載事項は，不開示情報に該当しない。ただし，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」については，後記(5)による除外がある。
(5)五類型に係る文書の情報公開法５条１号の不開示情報該当性五類型に係る文書については，情報公開法５条３号，６号の不開示情報該当性のほか，同条１号の不開示情報該当性についても検討する必要がある。五類型に係る文書のうち，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」として記載された外務省職員の氏名については，情報公開法５条１号本文の「個人に関する情報（中略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に当たるところ，弁論の全趣旨によれば，外務省本省における６級職に満たない職員の氏名は，人事異動の官報への記載，行政機関が公にする意思をもって提供した情報を基に作成された市販の職員録への記載がないものと認めることができ，これらは，不開示情報の除外事由である同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」にも当たらないものということができる。
本件変更決定においては，五類型に係る文書のうち，「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」の記載中，上記の範囲の外務省職員の氏名に限って不開示としたものであり，これは，情報公開法５条１号の不開示情報に該当する。
８部分開示の当否
以上のとおり，本件各行政文書については，開示すべき部分と不開示とすべき部分が混在するところ，控訴人は，本件各行政文書はいずれも決裁書であり，各記載事項が相互に関連して報償費支出の態様，目的やこれに係る我が国の方針等を推知させるものであるから，本件各行政文書ごとに独立した一個の情報が記載されているとして，不開示情報該当性の判断はこの一個の情報についてすべきであって，「決裁書」のある部分を不開示としてその余の部分を部分的に開示する余地はないと主張する。


しかしながら，当該文書から得られる情報が独立した一体的な情報といえるかどうかは，当該文書の構成，作成名義，内容・目的等の外形的事実等，当該文書の取得原因等を総合考慮して判断すべきであると解されるところ，本件各行政文書は，前記のとおり，複数の文書から構成され，作成名義も外務省職員のほか，請求書，領収書等の外部関係者によるものもあり，外形的事実等も事項ごとに有意性が認められるものであること，情報公開法は，不開示情報が記録されている場合を除き，行政機関に行政文書の開示を義務づけ，また，対象文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときを除き，部分開示を義務づけている（５条，６条）ことからすると，本件各行政文書については，前記のとおり，開示すべき部分と不開示とすべき部分とがあることが認められる以上，この区分に従って，部分開示を認めることは相当であるというべきである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
９本件各行政文書中の開示・不開示部分の別の整理
以上によれば，本件各行政文書中の開示・不開示部分の別は，次のとおり整理される。
(1)１の類型の文書（有償の情報収集等の事務及び非公式の二国間の外交交渉等の事務の対価に係る文書）６４件（Ａ１の文書４３件，Ｂ１の文書２１件）
不開示とする。
(2)２の類型の文書（有償の情報収集等の事務の会合，非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に係る文書）のうち直接接触に係る文書（情報収集や交渉の相手方と直接接触した会合の経費に係る文書）８９５件（Ａ２の文書４５５件，Ｂ２の文書３５２件，Ｃ２の文書８８件）
別表の「書面名」欄において，「請求書」及び「領収書」とされる書面並びに同書面以外の書面の「文書作成者名」，「決裁者名」，「支払予定先」，「支払先」，「目的・内容」，「支払方法」，「取扱者名」の記録部分は不開示とし，その余の部分は開示とする。
(3)２の類型の文書のうち間接接触に係る文書（情報収集等又は二国間，多国間の交渉そのものではなく，その交渉の準備あるいはその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書）５８件（Ａ２の文書８件，Ｂ２の文書４３件，Ｃ２の文書７件）
別表の「書面名」欄において，「請求書」及び「領収書」とされる書面並びに同書面以外の書面の「支払予定先」，「支払先」の記録部分及び「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」のうち公にする法令の規定又は慣行のない氏名は不開示とし，その余の部分は開示とする。(4)五類型に係る文書のうち大規模レセプション経費，酒類購入経費及び本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げ等の事務経費に係る文書４５件
（Ａ３の文書３０件，Ｂ３の文書１５件）
別表の「書面名」欄において，「請求書」及び「領収書」とされる書面並びに同書面以外の書面の「目的・内容」，「支払予定先」，「支払先」の記録部分及び「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」のうち公にする法令の規定又は慣行のない氏名は不開示とし，その余の部分は開示とする。(5)五類型に係る文書のうち文化啓発用の日本画等購入経費に係る文書７件（Ｂ３の文書７件。作成部署は大臣官房）
「文書作成者名」，「決裁者名」，「取扱者名」のうち公にする法令の規定又は慣行のない氏名は不開示とし，その余の部分は開示とする。
10結論
よって，上記９の本件各行政文書中の開示・不開示部分の別を本件各不開示決定に当てはめれば，原判決は一部相当，一部不当であり，本件控訴は上記の限度で理由があるから，原判決を変更し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官吉戒修一
裁判官萩原秀紀
裁判官野口忠彦
（別紙１）
「直接接触に係る文書」の個別的説明
（通番１）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，外務省職員が米国の機密事項である安全保障分野に係る特定案件の現状について外交工作や情報収集を行うために，同国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，米国の安全保障分野に係る特定案件の具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，我が国政府関係者の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，同関係者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この文書に明示されている米国の安全保障分野に係る特定案件の具体的な内容は，正しく米国の安全保障上の機密事項に属するものであるため，機密性が極めて高いものとなっている。したがって，当該米国の安全保障に関する機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，米国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，米国の安全保障に関する機密事項が公にされるおそれが生じるという点で米国の国益を著しく侵害することとなり，上記米国政府関係者のみならず，米国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の安全保障の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，国際的に関心の高い特定地域における国際紛争問題に関し，その問題と密接な利害関係を有する米国所在の関係団体幹部から，その時点における同団体の見方に関する情報を収集するために，同団体幹部と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した同関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，当該国際紛争問題に関し，その問題と密接な利害関係を有する米国内の関係団体のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，各国の利害が複雑に錯綜する特定地域における国際紛争問題に関するものであり，その機密性は極めて高い。
したがって，我が国政府が，国際的に関心の高い特定地域における国際紛争問題に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，同特定地域における国際紛争問題に関係する諸国の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。
また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，日仏関係に関する情報を収集するために，当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関する情報を収集するために，フランスに所在する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名や肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，同関係者の評価・分析に関する情報等を聴取するために同関係者と会合を行うことに加え，在フランス日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した場所に関する情報，会合に要した費用等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，取扱者名の欄には，在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，上記情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，フランスの政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であるところ，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，だれとの間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれがある。また，同関係者のみならず，その他の同様の情報提供者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。さらに，他国等が，我が国の日仏関係等の外交政策を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の情報収集活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番４）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，機密事項である安全保障分野の現状について外交工作や情報収集を行うために，同分野に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，機密事項である安全保障分野が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。


また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この文書に明示されている安全保障分野は，まさしく機密事項に属するものである。
したがって，当該機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により処分を受けるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，また，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれがある。さらに，他国等が我が国の安全保障の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって極めて重要な特定の外交案件について外交工作や情報収集を行うために，同分野に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，我が国にとって極めて重要な特定の外交案件が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，公にしないことを条件に我が国にとって極めて重要な特定の外交案件について意見交換を実施したものである。また，この文書に明示されている当該外交案件の具体的な内容は，まさしく我が国の機密事項に属するものである。
したがって，当該外交案件に関する機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，どのような形で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により処分を受けるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の当該外交案件に係る政策を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，関係国の秘密事項である捜査分野に係る外交工作や情報収集を行うために，関係国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，捜査分野に係る具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，我が国政府関係者の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この文書に明示されている捜査分野に係る具体的な内容は，まさしく関係国の機密事項に属するものであるため，機密性が極めて高いものとなっている。
したがって，当該関係国の機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，どの立場にある関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，当該関係国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，捜査分野に関する機密事項が公にされるおそれが生じるという点で関係国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，関係国政府における我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の同分野における政策の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。


（通番７）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，外務省員が米国の機密事項である安全保障分野に係る特定案件の現状について外交工作や情報収集を行うために，関係国政府の関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，米国の安全保障分野に係る特定案件の具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，米国の機密事項である安全保障分野に係る特定案件に関するものであり，その機密性は極めて高い。
したがって，我が国政府が，当該米国の安全保障に関する機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者のみならず，その関係国における我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，米国が過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。
また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番８）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，各国の利害が対立するある特定地域に対する経済協力分野の問題に関し，当該分野を所掌する関係機関関係者から，その時点における同機関の見方に関する情報を収集するために，同関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した上記関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，当該問題に関し，その問題を直接に扱う立場にある機関のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在フィリピン日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フィリピン日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，各国の利害が複雑に錯綜する特定地域に対する経済協力分野の問題に関するものであり，その機密性は極めて高い。
したがって，我が国政府が，特定地域に対する経済協力分野の問題に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者における我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，特定地域に対する経済協力分野の問題に関係する諸国の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。
また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番９）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって重要な外交案件に係る情報収集のために，当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関連する情報を得るために，当該情報等を有する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，我が国にとって重要な外交案件に係る情報等を有する関係者のその時点における見方を聴取するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由


この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，当該分野の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，しかも，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１０）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国政府経済担当部門が主催する経済の特定分野についての会合に，各国の利害対立を踏まえ，同分野に関する外交交渉・工作や，同分野に関する米国内の事情及び同分野に係る国際的交渉の見通し等についての情報収集を行うために参加したものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，米国政府経済担当部門が主催する上記分野に関する同国内の事情及び同分野に係る国際的交渉の見通し等についての意見交換を行うために当該会合に参加することに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，同会合が実施される会場の名称及び住所等の場所に関する情報，当該会合参加に係る経費の支払予定額等が記載されており，いかなる形態の会合が行われ，在米国日本大使館員が当該会合にいかなる形態で多国間交渉に係る交渉・工作や情報収集を実施する目的で参加したかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及び署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る外交活動は，我が国政府が，この外交活動に協力ないし応対した関係者との間で，公にしないことを当然の前提として実施したものである。また，この外交活動は，経済の特定分野について多国間交渉・工作を行う上での対応方針を決するための重要な一手段であるが，この当該会合において，当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，当該分野に係る多国間交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。
したがって，我が国政府が，経済の特定分野に関する米国内の事情及び同分野に関する国際的交渉の見通し等に関し，だれとの間で，経費を支出して参加した会合によって外交交渉・工作や情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者が我が国政府に協力したことがその所属する政府の利益を損なうことなどを理由に処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，上記の外交活動に協力ないし応対した関係者のみならず，その関係者の所属する政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が，我が国の経済の特定分野に関する政策・方針等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって極めて重要な日米関係の現状について外交工作や情報収集を行うために，米国所在の関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，日米関係に係る具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，我が国政府関係者の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の内の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，米国の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公表されておらず，秘密に扱われている事柄である。
したがって，我が国政府が，日米関係の現状等に関する米国側の見方等について，どのような立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，米国の内部情報に係る漏洩等に関与したとの嫌疑をかけられる等，米国政府による不利益処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，米国の内部事情に関する機密事項が公にされるおそれが生じるという点で米国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，米国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の収集情報の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１３）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって重要な外交案件に係る情報収集のために，当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関連する情報を得るために，当該情報等を有する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，外交案件に係る情報等を有する関係者のその時点における見方を聴取するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，当該分野の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，しかも，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１４）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国の特定地域における特定犯罪対策に関し，その問題と密接な利害関係を有する関係機関幹部から，その時点における同機関の見方に関する情報を収集するために，同機関幹部と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，当該特定地域における特定犯罪対策に関し，その問題と密接な利害関係を有する関係機関のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の内の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，各国の利害が複雑な特定地域における特定犯罪の対策に関するものであり，その機密性は極めて高い。
したがって，我が国政府が，当該問題に関し，どのような関係者との間で，我が国政府が経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，米国又は特定地域諸国の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１５）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，フィリピンとの二国間関係に関し，関係促進を目的として同国政府関係者から，その関係者の見方に関する情報を収集するために，同関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容


文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，フィリピンとの二国間関係に関し，同国政府のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在フィリピン日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合場所に関する情報，支払額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の取扱者名の欄には，在フィリピン日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，フィリピンとの二国間関係のあり方に関するものであり，その機密性は極めて高い。
したがって，我が国政府が，フィリピンとの二国間関係に関し，だれとの間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の政府関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。また，他国等が，我が国の当該分野に関する政策等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。さらに，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１６）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって重要な外交案件に関する情報に係る事実関係又は評価・分析に関連する情報を得るために，当該情報等を有する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，外交案件に関する情報等を有する関係者のその時点における見方を聴取するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，当該関連情報を有する立場にいる者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。また，当該時期に当該分野に係る情報収集を行っていること自体，我が国の外交政策の推進に係る機密事項に属するものである。
したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，しかも，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国政府に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。
また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１７）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，ある国際機関関係者から，各国の利害が対立する同機関所管案件の現状及び今後の動向に関する外交工作及び情報収集を行うために，同関係者と会合を行ったものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，当該国際機関所管案件の今後の動向に関する同機関及び関係国の事情等についての意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，同会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，支払額等が記載されており，いかなる形態の外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス大使館員及び外務省員の個人名又は肩書及び署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，この外交活動に協力ないし応対した関係者との間で，公にしないことを当然の前提として実施したものである。また，この外交活動は，当該国際機関所管案件について多国間交渉・工作を行う上での対応方針を決するための重要な一手段であるが，この当該会合において，当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，当該分野に係る多国間交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。したがって，我が国政府が，国際機関所管案件に関する国際的交渉の見通し等に関し，だれとの間で，経費を支出して参加した会合によって外交交渉・工作や情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者が我が国政府に協力したことがその所属する国際機関の利益を損なうことなどを理由に処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，上記の外交活動に協力ないし応対した関係者のみならず，その関係者の所属する国際機関の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が，我が国の当該分野に関する政策・方針等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番１９）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，各国が動向を注視する米国とある国との二国間関係について，米国に所在する関係者から，その時点における見方に関する情報を収集するために，同関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，米国とある国との二国間関係に関し，米国に所在する関係者からその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，米国とある国との二国間関係に関するものであり，その機密性は極めて高い。したがって，我が国政府が，米国とある国との二国間関係に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，米国又はある第三国が，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２０）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって重要な日米関係及び国際情勢に関する情報を収集するために，当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関する情報を収集するために，米国に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名や肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，同関係者の評価・分析に関する情報等を聴取するために同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した場所に関する情報，会合に要した費用等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，取扱者名の欄には，在米国日本大使館館員の個人名又は肩書等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，上記情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，米国等の主要国の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であるところ，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，だれとの間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれがある。また，同関係者のみならず，その他の同様の情報提供者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。さらに，他国等が，我が国の日米関係等の外交政策を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の情報収集活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，利害対立案件を含む日米関係の特定分野に関する情報を収集するために，当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関する情報を収集するために，米国に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名や肩書が明記されている。目的・内容の欄には，同関係者の評価・分析に関する情報等を聴取するために同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。


③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，上記情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，米国の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であるところ，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，だれとの間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれがある。また，同関係者のみならず，その他の同様の情報提供者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。さらに，他国等が，我が国の日米関係の特定分野に係る外交政策を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の情報収集活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２３）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，中国の国内事情に関し，北京に所在する関係者から情報を収集するため及び外交工作を行うために会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，中国の国内事情について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，同関係者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭においたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれが生じるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の収集情報の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２４）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国の利害が直接関係する特定事業の現状について外交工作や情報収集を行うために，フランス国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，我が国に関係する特定事業の具体的な内容が明示された上で，その現状等について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在フランス日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館員の個人名又は肩書及び署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る外交活動は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この外交活動は，我が国に関係する特定事業について外交交渉・工作を行う上での対応方針を決するための重要な一手段であるが，当該会合において，当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，当該事業に係る交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。
したがって，我が国政府が，我が国に関係する特定事業に関し，だれとの間で，経費を支出して参加した会合によって外交交渉・工作や情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者が我が国政府に協力したことがその所属する政府の利益を損なうことなどを理由に処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，上記の外交活動に協力ないし応対した関係者のみならず，その関係者の所属する政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が，我が国の当該分野に関する政策・方針等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２５）
①文書の概要


同決裁書にある事例は，我が国とフランスに所在する国際機関との特定分野についての協力のあり方について，関係国間の利害対立を踏まえ，外交工作や情報収集を行うために，同国際機関幹部と会合を行ったものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，我が国とフランスに所在する国際機関との協力を行う特定分野が明示された上で，当該国際機関の内部事情を含め意見交換を行うために同関係者と会合を行うことに加え，在フランス日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，同会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で多国間交渉に係る交渉・工作や情報収集を実施する目的で参加したかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館員の個人名又は肩書及び署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この文書に明示されている国際機関との協力分野及び同機関の内部事情の具体的な内容は，当該国際機関の機密事項に属するものであるため，機密性が極めて高いものとなっている。
したがって，当該機密事項を明らかにすることが許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，だれとの間で，経費を支出して会合によって外交交渉・工作や情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者が我が国政府に協力したことがその所属する国際機関の利益を損なうことなどを理由に処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，上記の外交活動に協力ないし応対した関係者のみならず，その関係者の所属する国際機関の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が，我が国の当該分野に関する政策・方針等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２６）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国に所在する国際機関による特定国に対する支援方針につき，関係国間の利害対立を踏まえ，外交工作や情報収集を行うために，同国際機関関係者と会合を行ったものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，当該国際機関による特定国への支援につき内容が明示された上で，その方針につき意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及び署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この外交活動は，当該特定国に対する我が国関与のあり方の対応方針を決するための重要な一手段であるが，この会合において，当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，当該国に対する支援に係る多国間交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。
したがって，我が国政府が，当該国に対する支援に関する国際的交渉の見通し等に関し，だれとの間で，経費を支出して参加した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは許されない外交交渉・工作や情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者が我が国政府に協力したことがその所属する国際機関の利益を損なうことなどを理由に処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，上記の外交活動に協力ないし応対した関係者のみならず，その関係者の所属する国際機関の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が，我が国の当該分野に関する政策・方針等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２７）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国とフィリピンの特定分野における協力について，関係促進を目的として情報収集及び外交工作を行うために，フィリピンに所在する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，我が国とフィリピンの特定分野における協力についての見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在フィリピン日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合場所に関する情報，支払額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フィリピン日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，フィリピンとの特定分野における関係に関するものであり，その機密性は極めて高い。


したがって，我が国政府が，フィリピンとの特定分野における関係に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，当該分野に関係する関係者の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番２９）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国要人のその後の訪米を視野に入れて我が国にとって重要な日米関係の現状等について外交工作や情報収集を行うために，米国に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，日米関係に係る具体的な内容が示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，支払額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の取扱者名の欄には，在米国日本大使館館員の個人名及び肩書が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，米国の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であるところ，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公表されておらず，秘密に扱われている事柄である。
したがって，我が国政府が，日米関係の現状等に関する米国側の見方等についてどの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，米国の内部情報に係る漏洩等に関与したとの嫌疑をかけられる等，米国政府による不利益処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，米国の内部事情に関する機密事項が公にされるおそれが生じるという点で米国の国益を侵害することとなり，米国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の収集情報の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３０）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，中国の国内事情に関し，中国に所在する関係者から情報を収集するために会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，中国の国内事情について情報を収集するために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，同関係者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭においたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，我が国政府に協力したことを理由に中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれが生じるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国政府の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の収集情報の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３１）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，日米間の懸案事項となっている特定問題に関し，外交工作や情報収集を行うために，米国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容


文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，日米間の懸案事項となっている特定問題が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この外交活動は，日米間の懸案事項となっている特定問題についてのその後の対応方針を決するための重要な一手段であるが，当該会合において，そうした観点から当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，当該特定問題に係る交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。
したがって，当該日米間の懸案事項となっている特定問題につき明らかにすることが許されないのはもとより，この問題に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，米国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，日米間の懸案事項となっている特定問題に関する事項が公にされるおそれが生じるという点で米国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，米国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の特定問題に係る立場等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，各国が動向を注視する米国による特定国の特定案件に関する政策について，その問題と密接な利害関係を有する米国所在の関係団体の見方に関するその時点における情報を収集するために，同団体関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，米国による特定国の特定案件に関する政策の現状について，その問題と密接な利害関係を有する米国内の同関係団体のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，国際的にその動向が注目される米国による特定国の特定案件に関する政策の現状についてのものであり，その機密性は極めて高い。
したがって，我が国政府が，米国による特定国の特定案件に関する政策に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，米国の当該政策の対象たる特定国等が過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３３）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，利害対立案件を含む日米間の特定分野における協力について外交工作や情報収集を行うために，米国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に参加した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，日米間で協力を行っている特定分野の内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合場所に関する情報，支払額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の取扱者名の欄には，在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この外交活動は，日米間の特定分野における今後の対応方針を決するための重要な一手段であるが，当該会合において，そうした観点から当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，同分野に係るその後の交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。


したがって，当該日米間で協力を行っている特定分野について明らかにすることが許されないのはもとより，この問題に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，米国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。しかも，当該情報が公になることを通じて，日米間の特定分野における協力に関する事項が公にされるおそれが生じるという点で米国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，米国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の収集情報の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３４）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，利害対立案件を含む日米間の特定分野における関係に関する情報を収集するために，当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関連する情報を得る目的で，米国に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，特定分野における日米二国間関係に関する見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，米国の当該分野の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれがある。また，同関係者のみならず，その他の同様の情報提供者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。さらに，他国等が，我が国の特定分野における日米関係に係る外交政策を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の情報収集活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３５）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国との二国間の特定分野における第三国等に向けた協力案件に関し，関連情報を収集するために，同案件に関与する立場の関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，当該特定分野における協力案件に関し，同案件に関与している関係者のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。
したがって，我が国政府が，米国との二国間の特定分野における協力案件について，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，当該案件に関係する主体の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３７）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国による特定犯罪に係る対策の現状について外交工作や情報収集を行うために，同国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容


文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，米国による特定犯罪に係る対策の具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国大使館員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この文書に明示されている米国による特定犯罪に係る対策の具体的な内容は，米国にとって機密性が極めて高いものとなっている。したがって，当該米国による特定犯罪に係る対策の現状に関する機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，米国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，米国の犯罪対策に係る機密事項が公にされるおそれが生じるという点で米国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，米国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の同分野に係る政策の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３８）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって重要な米国の特定地域に係る政策に関し、同分野を専門とする米国に所在する関係者から，その時点における見方に関する情報を収集するために，同関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，米国の特定地域に係る政策に関し，その問題を専門とする米国所在の関係者のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，支払額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の取扱者名の欄には，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，米国等の主要国の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，この内容は，米国の特定地域に係る政策に関するものであり，その機密性は自ずと高いものである。したがって，我が国政府が，米国の特定地域に係る政策に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その所属先の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，当該情報収集の対象分野に関連する諸国の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。
また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番３９）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，中国の国内事情の現状について外交工作や情報収集を行うために，北京に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，中国の国内事情について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，同関係者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭においたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれが生じるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の当該分野の政策の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番４１）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって極めて重要な特定の外交案件に係る現状について外交工作や情報収集を行うために，同案件に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，上記特定外交案件の具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，我が国政府関係者の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。また，この文書に明示されている同重要な外交案件の具体的な内容は，まさしく我が国の機密事項に属するものである。
したがって，当該案件に関する機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により処分を受けるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の当該分野における政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番４２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，中国国内の特定地域の事情に関し，中国に所在する関係者から情報を収集するために会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，中国の特定地域について情報を収集するために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭においたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，我が国政府に協力したことを理由に，中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれが生じるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国政府の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の情報収集の対象等の内容や傾向を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番４５）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国の特定分野における政策動向を把握するために，我が国が関心を有する関連団体の動向を含めて情報を収集するために，当該分野に精通している関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容


文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，米国の特定分野における関連団体の活動を含む政策動向に関し，当該分野に精通している関係者のその時点における見方を聴取するために会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。
したがって，我が国政府が，米国の特定分野における関連団体の活動を含む政策動向に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，当該分野に携わるその他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，当該分野に関係する諸主体の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。
また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番４７）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，中国の経済事情の現状について外交工作や情報収集を行うために，北京に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，中国の経済事情について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，同関係者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭においたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれがあるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国政府関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の当該分野の政策の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番４９）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，フランスと現に協議中の二国間協定に係る現状について外交工作や情報収集を行うために，同国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，フランスと協議中の二国間協定の具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在フランス日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この外交活動は，フランスと協議中の二国間協定の今後の対応方針を決するための重要な一手段であるが，当該会合において，そうした観点から当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，同分野におけるその後の交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。
したがって，当該フランスと協議中の二国間協定について明らかにすることが許されないのはもとより，この問題に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，フランス政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，日仏間で協議中の特定の二国間協定に関する事項が公にされるおそれが生じるという点でフランスの国益を著しく侵害することとなり，上記フランス政府関係者のみならず，フランス政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の当該分野に係る政策の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５１）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，フィリピンとの二国間の特定分野に係る交流に関し，関係促進を目的として関連情報を収集するために関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，フィリピンとの二国間の交流に関し，交流の具体的分野が明示され，同分野の事情に精通している関係者のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在フィリピン日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フィリピン日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。
したがって，我が国政府が，フィリピンとの二国間の交流について，どのような分野の関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。さらに，同分野に関係する主体の中には，過剰反応を示し，我が国に敵対的な対応を取るおそれもある。また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，各国が動向を注視するフランスと特定国との二国間関係等の現状について外交工作や情報収集を行うために，同国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，フランスと特定国との二国間関係の具体的な内容が明示された上で，その現状等について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在フランス日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この外交活動は，我が国の対欧州政策における今後の対応方針を決するための重要な一手段であるが，当該会合において，そうした観点から当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，同分野に係るその後の交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。
したがって，当該フランスと特定国との二国間関係等について明らかにすることが許されないのはもとより，この問題に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，フランス政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，フランスと特定国の二国間関係に関する事項が公にされるおそれが生じるという点でフランスの国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，フランス政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の当該分野に係る政策の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５３）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，ある国際機関関係者から，各国が動向を注視する同機関の特定分野の内部事情の現状及び今後の動向に関する外交工作及び情報収集を行うために，同関係者と会合を行ったものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容


文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，当該国際機関の特定分野の内部事情等について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，外務省職員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，同会合が実施される会場の名称及び住所等の場所に関する情報，支払額等が記載されており，いかなる形態の外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，在フランス日本大使館員等の個人名又は肩書及び署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，この外交活動に協力ないし応対した関係者との間で，公にしないことを当然の前提として実施したものである。また，この外交活動は，当該国際機関の特定分野について多国間交渉・工作を行う上での対応方針を決するための重要な一手段であるが，この会合において，当該外交交渉・工作や情報収集活動を行っていること自体，当該分野に係る多国間交渉を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。したがって，我が国政府が，国際機関の特定分野の内部事情等に関し，だれとの間で，経費を支出して参加した会合によって外交交渉・工作や情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者が我が国政府に協力したことがその所属する機関の利益を損なうことなどを理由に処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，上記の外交活動に協力ないし応対した関係者のみならず，その関係者の所属する機関の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が，我が国の当該分野に関する政策・方針等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５４）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国との特定分野における取組に係る情報収集のために，同分野の促進を目的として当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関連する情報を得るために，当該情報等を有する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，同関係者のその時点における見方を聴取するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，当該分野に関連する米国関係者と関係を構築している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。
したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，しかも，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，他国等が我が国の当該分野における政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。さらに，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５５）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，各国が動向を注視するある国際機関の特定分野における取組について外交工作や情報収集を行うために，当該国際機関関係者と会合を行ったものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，国際機関の特定分野における取組についての意見交換を行うために当該会合に参加することに加え，在フランス日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払い予定額等が明記されているため，いかなる形態で外交工作等に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館員の個人名又は肩書及び署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この文書に明示されている国際機関の特定分野における取組の具体的内容は，当該国際機関の機密事項に属するものであるため，機密性が高いものとなっている。
したがって，当該機密事項を明らかにすることが許されないのはもとより，本件に関し，我が国政府が，だれとの間で，経費を支出して参加した会合によって外交交渉・工作や情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者が我が国政府に協力したことがその所属する機関の利益を損なうことなどを理由に処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，上記関係者のみならず，その関係者の所属する機関の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が，我が国の当該分野に関する政策等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５７）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって極めて重要な外交案件に係る情報収集のために，当該案件に係る事実関係又は評価・分析に関連する情報を得るために，当該情報等を有する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，上記外交案件に関する情報等を有する関係者のその時点における見方を聴取するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，当該分野の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。また，この文書に明示されている重要外交案件の具体的な内容は，我が国の機密事項に属するものであり、対外的に明らかにすることはできないものである。したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，しかも，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，他国等が我が国の当該分野における政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。さらに，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５８）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，特定国との二国間関係について，関係促進を目的として外交工作や情報収集を行うために，同分野に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，特定国との二国間関係について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，我が国政府関係者の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということは対外的に公にされておらず，また，当該時期に当該特定国との間で二国間関係について外交工作等を行っていること自体，我が国の機密事項に属するものである。
したがって，本件に関して対外的に明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，当該時期に二国間関係についていかなる外交工作等が行われていたかという機密事項が公にされるおそれが生じるという点で同特定国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，同国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の同特定国との二国間関係における政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番５９）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国が関心を有するフィリピンの特定分野の国内事情の現状について外交工作や情報収集を行うために，同国に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容


文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，フィリピンの特定分野の国内事情の具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在フィリピン日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フィリピン日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，当該関係者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この外交活動は，我が国の対フィリピン外交に係る対応方針を決するための重要な一手段であるが，同会合において，当該外交工作や情報収集活動を行っていること自体，我が国の対フィリピン政策を効果的に行うという我が国の国益のためにも秘匿されるべき事柄である。したがって，我が国政府が，フィリピンの特定分野の国内事情に係る外交工作のために，だれとの間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，我が国政府に協力したことを理由にフィリピン政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。しかも，上記外交活動に協力ないし応対した関係者のみならず，フィリピン政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなるおそれがある。さらに，他国等が我が国の当該分野に係る関心事項等を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６０）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，中国の特定分野に関する事情に関し，中国に所在する関係者から情報を収集するために会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，中国の特定分野について情報を収集するために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭においたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，我が国政府に協力したことを理由に，中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれが生じるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。さらに，他国等が我が国の情報収集の対象等の内容や傾向を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交工作に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，特定国との二国間関係について，関係促進を目的として外交工作や情報収集を行うために，同分野に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，特定国との二国間関係について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，我が国政府関係者の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということは対外的に公にされておらず，また，当該時期に当該特定国との間で二国間関係について外交工作等を行っていること自体，我が国の機密事項に属するものである。
したがって，本件に関して対外的に明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，当該時期に二国間関係についていかなる外交工作等が行われていたかという機密事項が公にされるおそれが生じるという点で同特定国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，同国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の同特定国との二国間関係における政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６４）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国が関心を有する特定案件について中国側の協力を得るための外交工作及び情報収集のために，中国に所在する関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，我が国が関心を有する特定案件について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との関係で，公にしないことを条件に実施したものである。また，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭においたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれが生じるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国側関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いには明らかである。さらに，他国等が我が国の当該分野の政策の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６５）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国が関心を有する米国政府の非営利団体に係る政策に関し，その時点における関係者の見方に関する情報を収集するために，当該情報に通じた関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，米国における非営利団体に係る政策に関し，同政策と密接な利害関係を有する関係団体のその時点における見方を聴取するために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。
したがって，我が国政府が，米国の非営利団体に係る政策に関し，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，上記関係者のみならず，その他の同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれもある。
また，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６６）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって重要な特定外交案件推進に係る外交工作及び情報収集を行うために，同分野に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，国際情勢を受けての我が国の外交案件推進について同関係者と意見交換するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。


また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，また，当該時期に当該分野に係る働きかけや情報収集を行っていること自体，我が国の外交政策の推進に関連する機密事項に属するものである。
したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により処分を受けるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，しかも，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国政府に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。
また，他国等が我が国の外交政策に係る関心事項の内容を分析等して，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６７）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって重要な米国の特定分野に係る情報収集のために，当該分野に係る事実関係又は評価・分析に関連する情報を得るために，当該情報等を有する関係者と会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，同関係者のその時点における見方を聴取するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この外務省報償費の支出に係る情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，当該分野の政策決定に携わる関係者と幅広い関係を構築している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがあり，しかも，同関係者のみならず，同様の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力を得られなくなるのは必至である。また，他国等が我が国の当該分野における政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。さらに，上記のとおり当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６８）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，特定国との二国間関係について，関係促進を目的として外交工作や情報収集を行うために，同分野に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，特定国との二国間関係について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，我が国政府関係者の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということは対外的に公にされておらず，また，当該時期に当該特定国との間で二国間関係について外交工作等を行っていること自体，我が国の機密事項に属するものである。
したがって，本件に関して対外的に明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障


仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により処分を受けるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，当該時期に二国間関係についていかなる外交工作等が行われていたかという機密事項が公にされるおそれが生じるという点で同特定国の国益を著しく侵害することとなり，同特定国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の同特定国との二国間関係における政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番６９）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国の機密事項である安全保障分野に係る特定案件の現状について外交工作や情報収集を行うために，同国政府関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，米国の安全保障分野に係る特定案件の具体的な内容が明示された上で，その現状について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，この文書に明示されている米国の安全保障分野に係る特定案件の具体的な内容は，まさしく米国の安全保障上の機密事項に属するものであるため，機密性が極めて高いものとなっている。したがって，当該米国の安全保障に関する機密事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この機密事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，同会合において機密情報の漏洩を行ったのではないかとの理由により，米国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，米国の安全保障に関する機密事項が公にされるおそれが生じるという点で米国の国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，米国政府の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の安全保障の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番７０）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国にとって極めて重要な国際会議の特定案件について外交工作や情報収集を行うために，同案件に係る関係者と会合を行ったものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，国際会議の特定案件について当該案件に係る関係者のその時点における見方等を聴取するために会合を行うことに加え，外務省員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，相手方との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，同関係者は，当該特定案件について専門的知識等を有している者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。また，当該時期に当該国際会議に係る特定案件について我が国が外交工作等を行っていること自体，我が国の機密事項に属するものである。したがって，本件に関して対外的に明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が，我が国政府に協力したことが，同国際会議の他の参加国の利益を損なうなどを理由に処分等を受けるなど，協力した相手方の立場を損なうおそれがある。さらに，他国等が我が国にとって極めて重要な国際会議の特定案件についての政策や関心事項の内容を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。のた
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番７１）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，我が国が関心を有する中国国内の特定地域の事情に関し，中国に所在する関係者から情報を収集するために会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容


文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容の欄には，さらに，中国の特定地域について情報を収集するために，同関係者と会合を行うことに加え，在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この情報収集活動は，我が国政府が，当該情報提供者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあるということ自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。しかも，当該会合の目的は，中国側の公式発表等を超える内容の提供を念頭に置いたものである。
したがって，当該事項を明らかにすることが絶対に許されないのはもとより，この事項に関し，我が国政府が，どの立場の関係者との間で，経費を支出した会合によって情報収集活動を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，当該関係者が，我が国政府に協力したことを理由に，中国政府による処分を受けるなど，我が国政府に協力した相手方の立場を損なうおそれがある。また，当該情報が公になることを通じて，中国側が機密事項ととらえる事項が公にされるおそれが生じるという点で中国の国益を著しく侵害することとなり，中国政府の関係者の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の情報収集の対象等の内容や傾向を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，当該情報が公となった場合，他の情報提供者・協力者にもそのことが伝わり，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（通番７２）
①文書の概要
同決裁書にある事例は，米国に所在する研究機関に各国政府等から派遣されている関係者に対して外交工作や情報収集を行うために，同関係者と会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
文書には，同会合に出席した関係者の個人名及び肩書が明記されている。目的・内容欄には，さらに，当該研究機関名が明示された上で，特定の分野について意見交換を行うために，同関係者と会合を行うことに加え，在米国大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
また，会合の日時，会合場所に関する情報，支払額等が明記されており，いかなる形態で外交工作及び情報収集に係る会合が行われたかが具体的に分かる記載内容となっている。さらに，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。
③機密性が高い理由
この会合は，我が国政府が，同関係者との間で，公にしないことを条件に実施したものである。また，当該関係者はそれぞれの所属において政策決定等に携わる者であり，我が国政府関係者が，同関係者と会合を行う関係にあること自体，対外的に一切公にされておらず，秘密に扱われている事柄である。したがって，我が国政府が，どのような関係者との間で，経費を支出した会合によって当該意見交換を行っているかが明らかになることは，絶対に許されない。
④開示された場合に生じ得る支障
仮に当該情報が公となった場合は，同関係者が我が国政府に協力したことを理由に様々な方面から不利益を加えられるおそれがある。しかも，外交工作の対象となっている当該特定分野が明らかにされれば，同関係者の所属国政府等にとって機密事項が公にされたという点でその国益を著しく侵害することとなり，上記関係者のみならず，その所属国政府等の我が国に対する信頼を失墜させ，じ後，我が国への協力が得られなくなり，我が国の安全保障や外交活動に多大な支障を及ぼすおそれが高いのは明らかである。さらに，他国等が我が国の外交上の関心分野を分析し，外交政策上の対策ないし我が国の外交交渉・工作活動に対し妨害や対抗措置を講じるおそれがある。その他，我が国の秘密の保持に対する信頼性が著しく低下するおそれ，情報収集事務一般への萎縮効果が生じるおそれがあることは前述のとおりである。
したがって，この文書を開示することが国益を著しく損なう事態を招来することについては多言を要しない。
（別紙２）
「間接接触に係る文書」の個別・具体的的説明
各文書の構成については，別添３「間接接触に係るサンプル」のとおりである。
（通番２１）
①文書の概要
原判決別表１の通番２１の決裁書にある事例は，米国を訪問した外務大臣他１３名が，その時点までに実施した米国との会談の結果を踏まえ，また，その後の会談の準備を目的として，在米国日本大使館員との間で会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，外務大臣訪米に関連して日米関係に関する意見交換を行う目的で会合を行うことが記載されている。
また，参加者の一部の個人名及び肩書が明記されているほか，会合の日時，会合場所に関する情報等が明記されているため，いかなる形態で本件会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。その他，決裁書の取扱者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書並びにその署名等が明記されている。
③不開示事由の説明


本件文書には，米国を訪問した外務大臣及び同行した外務省員が米国関係者と接触する目的・協議内容や，その直接の相手方となる米国関係者に関する情報が記載されているわけではない。また，外務大臣の訪米は，公式日程として公表されており，その際に，外務大臣及び同行した外務省員が在米国日本大使館員と意見交換を行うこと自体は，秘匿性を有するものではない。しかしながら，本件文書の記録内容は，その時点までに実施した外務大臣の訪米に伴う米国との会談の結果を踏まえ，また，その後の米国関係者と接触するための準備を目的として，外務大臣及び同行した外務省員と在米国日本大使館員との間で行われた，いわば我が国政府内部の情報といえ，このような会合を行ったことは，当然のことながら米国側には秘匿している。ところが，本件文書が仮に開示された場合，外務大臣及び同行した外務省員が，在米国日本大使館のだれとどこで準備又は検討を行っているかが明らかになり，そうした個々の準備等の傾向を分析することにより，この種の活動に関する情報を収集することが可能となり，じ後，この種の活動を円滑に遂行することが困難になる事態も懸念される。
したがって，以上の結果，我が国の利益を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番２８）
①文書の概要
原判決別表１の通番２８の決裁書にある事例は，フランスを訪問した我が国の国会議員が，フランス関係者と接触するための準備を目的として，同議員と在フランス日本大使館員との間で会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，当該国会議員と日仏関係に関する意見交換の目的で会合を行うことが記載されている。
また，当該国会議員１名及びその同行者１名並びに在フランス日本大使館員４名の個人名及び肩書が明記されている。さらに，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で本件会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。その他，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書並びにその署名等が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，上記国会議員がフランス関係者と接触する目的・協議内容や，その直接の相手方となるフランス関係者に関する情報が記載されているわけではない。
しかしながら，本件文書の記録内容は，同議員がフランス関係者と接触するための準備を目的として，同議員と在フランス日本大使館員との間で行われた，いわば我が国政府内部の情報といえ，このような会合を行ったことは，当然のことながらフランス側には秘匿している。同議員との間でも公にしないことを前提に行っている。
ところが，本件文書が仮に開示された場合，当該議員の人定及び会合の日時・場所と，上記訪問に関する公の情報と照合することにより，我が国が，同訪問を契機として，だれとどのような準備をし，どのような外交工作活動を行っているかを明らかにする手掛かりを与えることになり，じ後，この種の外交工作を円滑に遂行することが困難になる事態も懸念される。さらに，上記国会議員による訪問の機会にこのような準備を行っていることをもって，フランス関係者が，上記国会議員がフランス関係者に対して行った発言を我が国行政府のいわばさしがねで行ったものと誤解し，不快に感じる懸念もある。したがって，以上の結果，我が国の利益を害し，あるいは相手国との信頼関係を損なうおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番５０）
①文書の概要
原判決別表１の通番５０の決裁書にある事例は，米国を訪問した外務大臣が，米国関係者との交渉の準備を目的として，外務大臣及びその同行者と在米国日本大使館員との間で会合を行うに当たり，その準備に関連して，在米国業者に荷物の運搬経費を支出したものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，外務大臣が訪米した際に，上記経費を支出した旨が記載されている。
また，当該事務の依頼先及び経費の受取人，支払額等が記載されている。その他，取扱者の欄には，在米国日本大使館館員の個人名及び肩書が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，外務大臣が米国関係者と接触する目的・協議内容や，その直接の相手方となる米国関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。また，外務大臣の当該訪米は，公式日程として公表されている。しかしながら，本件は，外務大臣と在米国日本大使館員等との間の会合に関連する経費として支出されたものであり，今後も，同様の目的のために係る依頼先に対して同様の経費支出が行われる可能性がある。また，荷物の運搬は，保安上の問題から，外務大臣等の安全を確保できる信頼できる業者へ発注している。
ところが，本件文書が仮に開示され，このような業者に関する情報が公になると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者，あるいは我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが，当該業者に接触し，我が国の内部情報を入手してそれを悪用し，あるいは当該業者に働きかけて我が国の外交事務を妨害するなどして，我が国の利益を損ない，あるいは外務大臣等の安全確保を困難にするなどの事態が生じるおそれがある。したがって，以上の結果，我が国の利益ないし国民の安全を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番５６）
①文書の概要
原判決別表１の通番５６の決裁書にある事例は，フランスで開催された国際会議に参加するためにフランスを訪問した我が国の国会議員が，同会議においてフランス関係者と接触するための準備を目的として，同議員と在フランス日本大使館員との間で会合を行ったものであり，Ｃ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，当該国会議員と日仏関係等に関する意見交換の目的で会合を行うことが記載されている。
また，当該国会議員２名及び同行者１名並びに在フランス日本大使館員３名の個人名及び肩書が明記されている。さらに，会合の日時，会合場所に関する情報，支払額等が明記されているため，いかなる形態で本件会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。その他，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書並びにその署名等が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，上記国会議員がフランス関係者と接触する目的・協議内容や，その直接の相手方となるフランス関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。


しかしながら，本件文書の記録内容は，同議員が上記国際会議においてフランス関係者と接触するための準備を目的として，同議員と在フランス日本大使館員との間で行われた，いわば我が国政府内部の情報といえ，このような会合を行ったことは，当然のことながらフランス側には秘匿している。同議員との間でも公にしないことを前提に行っている。また，この国際会議は，議員交流についての問題を研究・討論するものであるが，同会議のため訪仏した同議員が，日仏関係等に関する意見交換も目的としていたことは公開されているものではない。
ところが，本件文書が仮に開示された場合，当該議員の人定及び会合の日時・場所と，上記国際会議に関する公の情報と照合することにより，我が国が，同国際会議を契機として，だれとどのような準備をし，どのような外交工作活動を行っているかを明らかにする手掛かりを与えることになり，じ後，この種の外交工作を円滑に遂行することが困難になる事態も懸念される。さらに，上記国会議員が同国際会議に出席する機会にこのような準備を行っていることをもって，フランス関係者や国際会議関係者が，上記国会議員が行った発言を我が国行政府のいわばさしがねで行ったものと誤解し，不快に感じる懸念もある。したがって，以上の結果，我が国の利益を害し，あるいは相手国との信頼関係を損なうおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番６３）
①文書の概要
原判決別表１の通番６３の決裁書にある事例は，中国を訪問した外務政務次官が，その訪問結果を踏まえた対応の検討を目的として，同外務政務次官及びその同行者と在中国日本大使館員との間で会合を行うための場所代に係る経費を支出したものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，外務政務次官の中国訪問の結果を踏まえた対応の検討を行うための場所代として経費を支出した旨が記載されている。また，当該経費を支出した日時，会合を実施した場所に関する情報，支払予定額等が記載されている。その他，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在中国日本大使館館員の個人名又は肩書並びにその署名等が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，上記外務政務次官が中国関係者と接触する目的・協議内容や，その直接の相手方となる中国関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。
しかしながら，本件は，外務政務官と在中国日本大使館員との間の会合の場所代として支出されている。また，外務政務次官が出席する場所は，保安上の問題から，その安全を確保できる信頼できる場所提供者へ発注している。ところが，本件文書が仮に開示され，このような場所提供者に関する情報が公になると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者，あるいは我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが，当該場所提供者に接触し，我が国の内部情報を入手してそれを悪用し，あるいは当該場所提供者に働きかけて我が国の外交事務を妨害するなどして，我が国の利益を損ない，あるいは外務政務次官等の安全確保を困難にするなどの事態が生じるおそれがある。したがって，以上の結果，我が国の利益ないし国民の安全を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番９８）
①文書の概要
原判決別表１の通番９８の決裁書にある事例は，特定分野に関する日米協議を行うために米国を訪問した政府関係者が，当該協議の準備を目的として，同政府関係者と在米国日本大使館員との間で会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，特定分野に関する日米協議に関する意見交換を行う目的で会合を行うことが記載されている。
また，外務省員４名及び防衛庁員２名並びに在米国日本大使館員４名の個人名及び肩書が明記されている。さらに，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で本件会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。その他，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在米国日本大使館館員の個人名又は肩書並びにその署名等が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，特定分野に関する日米協議を行うために訪米した政府関係者が接触する米国関係機関関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。
しかしながら，本件文書の記録内容は，その後の米国関係者と接触するための準備を目的として，当該政府関係者と在米国日本大使館員との間で行われた，いわば我が国政府内部の情報といえ，このような会合を行ったことは，当然のことながら米国側には秘匿している。
ところが，本件文書が仮に開示された場合，特定分野に関する日米協議を行うために訪米した上記政府関係者が，在米国日本大使館のだれとどこで準備又は検討を行っているかが明らかになり，そうした個々の準備等の傾向を分析することにより，こうした形での我が国の外交活動に関する情報を収集することが可能となり，じ後，この種の活動を円滑に遂行することが困難になる事態も懸念される。
したがって，以上の結果，我が国の利益を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番１２５）
①文書の概要
原判決別表１の通番１２５の決裁書にある事例は，外務大臣の米国訪問の際に，外務大臣その他の外務省員が米国関係者との会合の準備に関連して，日本の上記関係者の移動のための自動車借料経費を支出したものであり，Ｂ２に属するものである。
なお，本件文書は，外務大臣の米国訪問の際に，外務大臣その他の外務省員と米国関係者との政府間の会合の準備に関連するものであり，本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げ等の五類型に係る事務経費とは異なるものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，上記の外務大臣その他の外務省員と米国関係者との政府間の会合の準備に関連して自動車借料経費を支出したことが記載してある。また，自動車を借り上げた調達先及び支払先である法人の名称，支払額等が明記されている。その他，取扱者である在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，米国関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。また，外務大臣の訪米は，当初から公にすることを前提として行われたものである。


しかしながら，本件は，外務大臣の米国訪問に際し，外務大臣その他の外務省員と米国政府関係者との政府間の会合の準備に関連する経費として支出されたものであり，自動車の調達は，保安上の問題から，我が方関係者の安全を確保できる信頼できる専門業者へ発注している。
ところが，本件文書が仮に開示され，このような専門業者に関する情報が公になると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者，あるいは我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが，当該調達先に接触し，我が国の内部情報を入手してそれらを悪用し，あるいは当該調達先に働きかけて我が国の外交事務を妨害するなどして，我が国の利益を損ない，あるいは我が国の在外関係者の安全確保を困難にするなどの事態が生じるおそれがある。したがって，以上の結果，我が国の利益ないし国民の安全を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番１２７）
①文書の概要
原判決別表１の通番１２７の決裁書にある事例は，中国における日本のある団体とそれに対応する北朝鮮の団体との間の会合の準備に関連して，日本の上記団体関係者の移動のための自動車借料経費を支出したものであり，Ｂ２に属するものである。
なお，本件文書は，二国間交渉に係る特定の会合の準備に関連するものであり，本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げ等の五類型に係る事務経費とは異なるものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，上記の日本のある団体と北朝鮮の団体との間の会合の準備に関連して自動車借料経費を支出したことが記載してある。また，上記日本のある団体名，自動車を借り上げた調達先及び支払先である中国人の氏名・所属先，支払額等が明記されている。その他，取扱者である在中国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，北朝鮮関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。また，日本のある団体と北朝鮮のある団体との間の会合は，当初から公にすることを前提として行われたものである。
しかしながら，本件は，上記各団体の間の接触に関連する経費として支出されたものであり，自動車の調達は，保安上の問題から，日本のある団体関係者の安全を確保できる信頼できる専門業者へ発注している。ところが，本件文書が仮に開示され，このような専門業者に関する情報が公になると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者，あるいは我が国政府の内部情報を不正に入手しようとする者などが，当該中国人又はその所属先に接触し，我が国の内部情報を入手してそれらを悪用し，あるいは当該中国人に働きかけて我が国の外交事務を妨害するなどして，我が国の利益を損ない，あるいは我が国の在外関係者の安全確保を困難にするなどの事態が生じるおそれがある。
したがって，以上の結果，我が国の利益ないし国民の安全を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番１４１）
①文書の概要
原判決別表１の通番１４１の決裁書にある事例は，在米国日本大使館員が，情報収集及び外交工作を行うことを目的とする会合の準備のために会合用材料の購入経費を支出したものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，在米国日本大使館員が，情報収集及び外交工作を行うことを目的とする会合の準備のために会合用材料の購入経費を支出した旨が記載されている。
また，当該会合用材料の購入先の名称，住所，電話番号及び経費支出の受取人名，支払額，購入物品名等が記載されている。その他，取扱者名の欄には，在米国日本大使館員の個人名及び肩書が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，情報提供者及び工作対象者と接触する目的・協議内容や，その直接の相手方となる情報提供者等の人定に関する情報が記載されているわけではない。
しかしながら，本件は，情報収集及び外交工作に係る特定の会合の準備に関連する経費として支出されたものであり，会合用材料は，保安上の問題から厳重に警備をしている在外公館への出入りを認めてもその安全を確保できる信頼できる専門業者へ発注している。
ところが，本件文書が仮に開示され，このような専門業者に関する情報が公になると，関係国や，本邦関係者に危害を加えようとする者，あるいは我が国に関する在外公館内の情報を不正に入手しようとする者などが，当該専門業者に接触してその立場を悪用し，不法に在外公館へ侵入するなどして，在外公館の安全確保を困難にするなどの事態が生じるおそれがある。したがって，以上の結果，我が国の利益ないし国民の安全を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番１４５）
①文書の概要
原判決別表１の通番１４５の決裁書にある事例は，領事分野に係る会議に参加するためにフランスを訪問した外務省員及び自治省員が，在フランス日本大使館員との間で会合を行ったものであり，Ｂ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，領事分野に関する意見交換を行う目的で会合を行うことが記載されている。
また，上記外務省員１８名及び自治省員２名並びに在フランス日本大使館員５名の個人名及び肩書が明記されている。さらに，会合の日時，場所，調達先に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で本件会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。その他，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書並びにその署名等が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，フランス関係機関関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。
しかしながら，本件文書の記録内容は，領事分野に関する意見交換を行う目的で，当該外務省員及び自治省員並びに在フランス日本大使館員との間で行われた，いわば我が国政府内部の情報といえ，このような会合を行ったことは，当然のことながらフランス側には秘匿している。
ところが，本件文書が仮に開示された場合，領事分野に関する意見交換をだれとどのような形で開催しているかが明らかになり，そうした個々の会合等の傾向を分析することにより，こうした形での我が国の外交活動に関する情報を収集することが可能となり，じ後，この種の活動を円滑に遂行することが困難になる事態も懸念される。
したがって，以上の結果，我が国の利益を害するおそれがあることを否定し得ないと考えられる。
（通番１５９）
①文書の概要