主　　　文
１　被告らは，連帯して，原告Ａに対し，６６５万０９０９円及びこれに対する平成８年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂに対し６４５万０９０９円及びこれに対する平成８年９日２４日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの連帯負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは連帯して，原告Ａに対し，５５７７万２２０３円及び内金４８５７万２２０３円に対する平成８年９月２４日から，内金７２０万円に対する平成９年７月２５日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは連帯して，原告Ｂに対し，５０７５万４６３１円及び内金４５９５万４６３１円に対する平成８年９月２４日から，内金４８０万円に対する平成９年７月２５日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告三洋電機サービス株式会社（以下「被告会社」という。）は，原告Ａに対し，２７７８万７１６９円及びこれに対する平成９年７月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，自殺したＣの妻である原告Ａ及びＣの子である原告Ｂが，Ｃの自殺の原因は同人の勤務していた被告会社及びＣの上司であった被告Ｄにあるとして，被告Ｄに対しては不法行為に基づき，被告会社に対しては不法行為ないし安全配慮義務違反に基づき，損害賠償を請求した事案である。
１　当事者間に争いがない事実及び証拠により容易に認定できる事実（以下「争いのない事実等」という。）
（１）　当事者等
ア　原告Ａは，昭和４８年１０月，Ｃと結婚し，Ｃの死亡当時も，同人の妻であった者であり，原告Ｂは，昭和４９年９月に出生したＣの長女である。被告会社は，三洋電機株式会社の関連会社で，同社電気製品の部品の販売等を業とする株式会社であり，被告Ｄは，昭和６２年から平成６年１２月１日まで，被告会社関東事業部電化課長，同日以降，同部品部長の職にあった者であり，昭和６２年以降，Ｃの直属の上司であった。
イ　Ｃは，昭和４５年４月，被告会社に入社し，関東事業部電化課に配属され，同６２年ころには，部品部管理課に配属となったが，従前と同様，電化製品の部品管理等の仕事に従事し，平成３年，同部企画係長となった。ウ　ＥはＣの父であり，平成８年１月５日死亡した。
Ｆは被告会社部品部管理課長の職にあった者であり，Ｃの２０年来の友人であった。Ｇは同課管理係長の職にあった者である。
（２）　事実経過
別紙事実経過一覧表記載のとおり
２　争点
（１）　予見可能性の有無
（原告らの主張）
原告Ａは，Ｆに対し，平成８年４月１９日，Ｃの自殺未遂の事実を連絡し，Ｆは，被告Ｄに対し，同日ころ，Ｃの自殺未遂の事実を報告した上，原告Ａは，直接被告Ｄに対し，同月２２日，Ｃが仕事上の悩みから自殺未遂をしたことを伝え，降格ないし配置転換をしてほしい旨申し入れたし，同月２３日には，退職を，同年５月７日には，Ｈ医師作成の診断書を提示して自宅療養を申し出たから，被告らは遅くとも平成８年５月７日までにはＣの自殺を予見できた。
（被告らの主張）
Ｃは，同人が被告Ｄに診断書を提示した平成８年５月７日からＣが自殺した日の前日である同年９月２３日までの間，安定して被告会社に勤務しており，被告Ｄとの関係も安定していたし，Ｃ及び原告Ａは，同年６月１日から同年９月２１日までの間，イサオクリニックでの診療も受けていない上，Ｃは，同年９月２日，社内健康診断を受け，自ら健康である旨申し出て，健康状態に異状はないとの診断を受けていた。
被告Ｄは，同年６月になって初めてＣの自殺未遂について聞いたし，被告らは，Ｃがうつ病であるとの診断を受けたことを知らされてはいなかった。本件診断書は，Ｃの希望により記載されたものにすぎず，医師が積極的に療養を要するとの判断をしたものではないし，Ｃ自身が速やかに撤回した。したがって，被告らにはＣの自殺を予見することは不可能であった。
（２）　被告らの注意義務違反の有無
（原告らの主張）
被告Ｄは，Ｃが課長に昇進したころから始まった長期欠勤の理由について誠意をもって対応せず，Ｃが平成７年６月８日に退職申出をした際も，「親の土地をもらって楽しているのにお前は甘えている。」「自殺できるなら自殺してみろ，そんな勇気がお前にあるのか。」と暴言を吐き，Ｃの自殺未遂の事実についても，調査を怠ったばかりか，被告会社常務取締役関東事業部長Ｉへの同事実の報告を怠り，事実を隠蔽した。被告Ｄは，平成８年
４月２２日，原告Ａからの退職申出に対し，懲戒解雇である旨脅し，原告Ａの降格又は部署変更の申出も拒否した上，同月２３日には，原告ら宅に押しかけ，Ｃから直接退職申出を受けるや，「辞めるなら懲戒解雇だ。」「副事業部長と総務部長を呼べ，もう会社に言うしかない。」と脅し，Ｃに対して暴行して，出社を強要した。


また，被告Ｄは，平成８年５月７日にＣがＨ医師の診断書に基づき長期療養願いを申し出たところ，Ｃの主治医であるＨ医師に連絡して自律神経失調症の程度や原因を確認したり，診断書に記載されたとおりの休暇を認める等の措置をとらなかったばかりか，Ｃに対し，同診断書を突き返した上，「自律神経失調症とは気違いのことだ」「これで休んだら皆から気違いと見られるぞ」と脅して，休暇を認めなかった上，Ｉへの同事実の報告を怠り，更には論文提出，面接，通信教育，自己学習，レポート提出，集合研修，最終選考を内容とし，東京での市場調査など膨大な準備と努力が必要とされる主事試験の受験を強力に勧めた。被告会社は，被告Ｄに対し，上記のような行動に出ないようにする安全教育を十分に施さなかった。
（被告らの主張）
Ｃの被告会社部品部企画課長としての仕事の内容，勤務時間，人間関係は，同課長に昇進する以前とほとんど変わっておらず，特段過剰なものではないし，Ｃは，以前に同課長の代行を務めたこともあった上，同昇進は，事前にＣ自身の意思確認を行った上でされたものである。
Ｃには懲戒事由もなく，労働組合員であったから，被告Ｄの一存でＣを懲戒解雇することや，Ｃの希望で降格することはそもそもできなかったし，被告ＤがＣの自殺未遂を知っており，Ｃと被告Ｄとの関係が悪化していて，原告らがＣの円満退社を望んでいたのであれば，被告Ｄにとっては，Ｃに退職願を提出させ，自己都合退職とすれば足りた。被告Ｄは，原告Ａ及びＦの依頼に基づきＣが退職を思いとどまるようＣを励まし，時には叱責する演技をしたにすぎない。また，降格はＣに羞恥心を与えるものであったし，配置転換は却って業務の負担を増やすだけであったから，とるべき処置としても不相当であった。
被告らは，Ｃがうつ病患者である旨を知らされていなかったし，Ｃの診断書はＣ自身が速やかに撤回したのであって，被告Ｄは，Ｃの休養を認めなかったわけではなく，原告ら及びＣは，その後，同診断書について，Ｉに提出したり，会社に郵送することは容易であったのに再提出することはなかったから，作成医師の氏名・住所は認知できなかった。
被告会社がＣの主事試験受験の推薦を決め，これが被告Ｄに達したのは平成８年５月下旬であったし，受験するか否かは全く当人の自由であり，被告Ｄは，Ｃに対し，同試験受験の機会を失わせないようにすべく，受験の意思の有無を打診したにすぎなかった。また，同試験受験の準備は，病院への通院が不可能になるほどのものではなかったし，その内容は，論文作成と通信教育受講だけであり，市場調査なるものは含まれていなかった。
（３）　Ｃがうつ病に罹患していたか否か
（原告らの主張）
Ｃは，短期間での体重増加，頭痛，不眠，易疲労感，焦燥感，出社拒否などの意欲・活動力の減退，無価値感（微小念慮），強い不安感，自責感の各症状を示し，自殺未遂を起こすなどしていたから，遅くとも平成８年４月にはうつ病に罹患していた。
（被告らの主張）
Ｃが自殺するまでの間に，同人がうつ病であったとの診断結果はなく，実際上も，Ｃの勤務状況からしてうつ病に罹患していたとは考えられないし，うつ病を前提とした診療も行われていない。
（４）　被告らの行為とＣの自殺との因果関係の有無
（原告らの主張）
Ｃは，課長昇進に伴う職責の変化，被告Ｄ及び部下との人間関係にストレスを感じていたところ，被告Ｄの前記行為により，同ストレスから逃れることはおろか，更なるストレスを与えられたため，精神疾患を悪化させ，自殺した。
（被告らの主張）
Ｈ医師が診断書に休養が必要である旨記載したのは，Ｃが希望したからにすぎず，その後の診察は，Ｃが休暇をとっていないことを前提に行われていた。Ｃが精神的なストレスを感じていたとすれば，その原因は，むしろ，父Ｅの病気・痴呆に対する不安や，それにより原告らへ負担をかけていることの重圧・罪悪感，Ｅの死亡による喪失感にあった。実際，Ｅが死亡し，その相続処理が最終的に終了したのはＣの自殺直前の平成８年９月１７日であったし，Ｃは原告らに無断で，平成７年２月下旬及び平成８年８月２３日から同月２５日まで外泊したり，行き先を訪ねた原告Ａに対し，虚偽の行き先を告げたりしていた。
（５）　損害
（原告らの主張）
ア　Ｃに生じ，原告らが相続した損害
（ア）　逸失利益　原告ら各３０９５万４６３１円
Ｃの平成７年の年収７３１万５９０８円を基礎とし，労働能力喪失期間を６７才までの２１年，生活費控除率を４０パーセントとして，新ホフマン係数（１４．１０３８）により中間利息を控除すると，Ｃの逸失利益は次のとおり６１９０万９２６２円である。
７３１万５９０８円×（１－０．４）×１４．１０３８＝６１９０万９２６２円
（イ）　慰謝料　原告ら各１５００万円
Ｃが被った精神的損害に対する慰謝料としては３０００万円を下らない。
イ　原告Ａに生じた損害
（ア）　葬儀費用　２６１万７５７２円
（イ）　退職金　１７１３万６３５０円
被告会社の退職金支給細則第７条，第１２条に基づき，Ｃの退職時の基本給３８万３０００円，勤続年数２６年６か月（昭和４５年４月から平成８年９月まで）に対応する退職金額を計算すると，次のとおり１７１３万６３５０円である。３８万３０００円×（３０．４５＋８．００）＋２４１万円＝１７１３万６３５０円
（ウ）ａ　弔慰金　２２００万円
ｂ　香典　５０万円
被告会社の慶弔見舞金支給規定第１１条１項，第１３条基づく。
ウ　弁護士費用
本件の弁護士費用としては１２００万円が相当であり，原告らが被った損害額により按分すると，次のとおりである。
（ア）　原告Ａにつき　７２０万円
（イ）　原告Ｂにつき　４８０万円
エ　小計
（ア）　原告Ａにつき　９５４０万８５５３円


（イ）　原告Ｂにつき　５０７５万４６３１円
オ　原告Ａは，被告会社から，退職金として１１１４万９１８１円を，弔慰金として５０万円を，香典として２０万円をそれぞれ受領した。
カ　合計
（ア）　原告Ａにつき　８３５５万９３７２円
（イ）　原告Ｂにつき　５０７５万４６３１円
（被告会社の主張）
ア　被告会社がＣに対し退職・降格等の処置をしなかったことを主張しつつ，課長の地位における収入を逸失利益の算定基礎とするのは矛盾しているし，原告の主張どおり退職の処置を採っていたとすれば，再就職は困難であったはずである。イ　Ｃは，業務上の理由に基づかずに死亡したのであるから，退職金等を支払う義務はないし，６７才まで稼動することを前提に逸失利益を算定している以上，Ｃの死亡時における退職金・弔慰金を請求するのは不合理である。
（６）　過失相殺
（被告らの主張）
ア　Ｃの故意・過失
Ｃは勤続２０年を超えるベテランであり，仕事内容や勤務時間等を調整することは容易であったにもかかわらず，休暇の理由を父Ｅの病気としたり，退職届を提出
しなかったり，診断書を
提出しても休暇取得を申し出ず，自らすぐに撤回したり，長年の友人であり信頼を置いていたＦや被告ＤがＣの勤務継続のために協力していたことを受け入れたり，主事試験を積極的に受験し，ゴルフ大会，花見にも参加したり，家族に理解・協力を求めることなく無断外泊を繰り返したり，自殺未遂や診断書を撤回したことをＨ医師に隠し，定期的な通院をしないなど病状の改善に努力しなかったりした。
イ　原告らの故意・過失
原告らは次のとおりＣの勤務継続を望んでいた。
原告Ａは，飲食店「だん家」においてＦにＣのことを相談した翌日である平成７年６月８日，Ｃを会社に送り出し，会社までＣの後を尾行した上，Ｆに対し，会社前で躊躇するＣを社屋へ連れ込むよう依頼し，Ｆから事後報告を受けた。また，原告Ａは，被告Ｄに対し，平成８年４月２２日，飲食店「カーサ」において，自殺未遂の報告も退職届の提示もせず，Ｃが勤務継続できるよう依頼し，同月２３日，被告Ｄが原告ら宅を訪れた際，Ｃの退職を回避するよう求め，被告Ｄが勤務継続への説得をあきらめ，円満退社を考えるべく副事業部長を呼ぼうとしたのに対し，これを阻止した上，Ｃに対し，出社を迫り，同月２４日，Ｃを迎えにきたＦ及びＧに事情を質す等Ｃの出社を阻止する行動をすることもせず，Ｃを見送った。そして，原告Ａは，Ｈ医師にも浦和市立病院にもＣの自殺未遂の事実を伝えず，Ｃに対し，診断書の提出を確認することもなく，退職届の処理も任せており，その文面上の宛先であったＩに提出することもしなかった。更に，原告らは，平成８年６月８日以降，Ｃの病状改善のための具体的な行動はとらなかった上，Ｃが自殺未遂に利用した自動車をそのまま使用させたり，原告Ｂが使用する自動車を被告会社の関連会社からリースで購入したり，被告Ｄに対し中元や梨を届けたり，特別休暇を利用した海外旅行を計画したりした。
（７）　損益相殺
（被告会社の主張）
被告会社は，原告Ａに対し，退職金として１４０７万２４００円を支払った。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（予見可能性の有無）について
争いのない事実等（２）のとおり，Ｃは，同人に対する課長昇進の内示がされた平成７年２月８日以降，別紙事実経過一覧表Ｃの勤務状況欄記載のとおり断続的に被告会社を欠勤し，平成８年５月７日，被告Ｄに対し，Ｈ医師作成の診断書を提示
しており，証拠（甲２３，２９，３３，乙１
４の１，２０，丙２，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｄは，上記のＣの断続的な欠勤について知っていたこと，Ｆは，被告Ｄに対し，同欠勤の理由について，Ｅの看病のためである旨伝えていたこと，Ｃは，被告Ｄに対し，平成７年６月８日，Ｅの病状が芳しくないこと及び自分にとって課長職が負担であることを告げ，退職の意思を示したこと，被告Ｄは，Ｃの同相談に対し，同日，プレッシャーをかけない旨約束した程度ですませたこと，原告Ａは，Ｆに対し，平成８年４月１８日，Ｃが自殺未遂を起こしたことを告げたこと，Ｆは，その後，被告Ｄに対し，Ｃの自殺未遂の事実を告げたことが認められる。
以上の事実からすると，被告らは，Ｃに自殺の危険性があったことについて予見可能であったと認められる。
これに対し，被告らは，Ｃは，勤務状態も社内健康診断における健康状態も安定していたし，Ｃの自殺未遂について被告Ｄが知ったのは平成８年６月になってからであり，Ｃがうつ病であるとの診断を受けたことについては被告らは知らされてはいなかった上，本件診断書は，Ｃ自身が速やかに撤回したから，Ｃの自殺を予見することは不可能であった旨反論する。しかしながら，使用者は，日ごろから従業員の業務遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業員の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うのであって，相当の注意を尽くせば，Ｃの状態が精神的疾患に罹患したものであったことが把握できたのであり，精神的疾患に罹患した者が自殺することはままあることであるから，Ｃの自殺について予見可能性はあったというべきである。
２　争点（２）（注意義務違反の有無）について


証拠（甲２，３，４の１，２，２７～２９，３３，乙１４の１，２０，丙２，証人Ｆ，証人Ｇ，証人Ｈ，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが平成８年４月１８日に自殺未遂をした後，Ｆは，被告Ｄに対し，Ｃの欠勤の理由が自殺未遂であることについては被告Ｄで留めてほしい旨依頼したこと，被告Ｄは，Ｃの自殺未遂の事実について，自らの判断で会社に報告しなかったこと，被告Ｄは，平成８年４月２２日，原告Ａ及びＦとＣに対する対応について話し合い，Ｃに勤務を継続させる方向で説得することを確認した上，翌２３日，わざわざ原告ら方を訪れ，Ｃをかなり熱心に説得し，Ｃに出社を継続させるべく胸倉をつかむことまでしたこと，Ｃは，被告Ｄに対し，平成８年５月７日，Ｃについて自律神経失調症により１ヶ月の休養を必要とする旨記載されたＨ医師作成の診断書を提示したが，被告Ｄは，同診断書を提示したＣに対し，この診断書を提出して被告会社を休むと気違いと思われる旨伝えたこと，被告Ｄは，Ｃに対し，同人が自殺未遂をした平成８年４月１８日以前に「自殺できるものなら自殺してみろ」旨言ったことがあること，Ｃは，同診断書をすぐに撤回し，同診断書に記載されたような１か月の休養をとらなかったこと，被告Ｄは，Ｃの自殺未遂の事実及びＣが同診断書を提示し，同診断書に１か月の休養を要する旨の記載があった事実を被告会社に報告しなかったこと，Ｃの課長昇進後の職務は，それ以前の職務に比べれば，高度かつ責任の重いものではあるが，特段過剰にはなっていないこと，主事試験を受験するか否かは従業員の自由とされていたことが認められる。以上の事実からすれば，被告Ｄには，Ｃに対する悪意はなく，むしろＣへの期待があったこと及び原告らの希望がＣの勤務継続にあったことが窺われるが，被告ＤのＣに対する対応は相当であったとはいえず，結局Ｃを追い詰めたものと認められる。使用者に代わって従業員に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，前述のような使用者の注意義務の内容に従ってその権限を行使すべき義務を負うというべきであり，Ｃに対し，業務上の指揮監督権限を有していた被告Ｄには，同義務に違反した過失があるというべきである。
３　争点（３）（Ｃがうつ病に罹患していたか否か）について証拠（甲２，３，乙１８，証人Ｈ）によれば，Ｃがイサオクリニックにおいて初めて受診した平成８年５月１日，Ｃはうつ傾向にあったこと，Ｈ医師は，Ｃの状態について，診断書には自律神経失調症と，カルテには神経症及び出社拒否と記載したこと，同日には薬を処方せず，その後も，頭痛薬であるセデス，睡眠薬であるレンドルミン及び抗不安剤であるソラナックスを処方しているも，抗うつ剤は処方していないこと，神経症とうつ病とは連続性を有するとされていること，Ｈ医師はＣが自殺未遂をしたことを知らなかったこと，自殺未遂の事実を知っていれば診断結果に違いが生じた可能性もあることが認められる。
以上の事実からすると，Ｃがうつ病に罹患していたか否かは必ずしも明らかでな
いが，自殺を惹起する
ような精神的疾患に罹患していたことは認められるというべきである。
４　争点（４）（因果関係の有無）について
前記認定のとおり，Ｃの課長昇進後の職務は，それ以前の職務に比べれば，高度かつ責任の重いものではあるものの，特段過剰にはなっていなかったこと，Ｃは，課長に昇進したころから長期の休暇を断続的にとっており，原告Ａ，被告Ｄ及びＦは，平成８年４月２２日，飲食店「カーサ」において話し合った際，Ｃの勤務を継続させる方向で一致し，翌２３日，原告ら方においてＣの勤務を継続させるべくＣを説得していること，また，主事試験を受験するか否かは従業員の自由とされていること，証拠（甲１，３，４の１，２，２３～２８，乙１４の１，２０，証人Ｆ，証人Ｇ，証人Ｈ，原告Ａ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが課長に昇進したころ，父Ｅの痴呆が悪化し，勝手に徘徊したり，原告Ａでは抑えきれないことがあったこと，Ｃは，原告Ａに対し，Ｅの看病等をさせたことについて苦労をかけたと考えていたこと，Ｈ医師に対し，課長に昇格したことが非常に負担である旨申告していたこと，Ｈ医師は，Ｃについて，被告会社での勤務からしばらく離れることが必要であると診断していたこと，Ｃは，被告Ｄに対し，平成７年６月８日，Ｅの病状が芳しくないこと及び課長の職務が負担であることを理由として，退職の意思を表明したが，被告Ｄの理解を得られなかったこと，Ｃは，誰に対しても自分の悩みを具体的かつ詳細に相談したことはなかったことが認められる。以上の事実によれば，Ｃの自殺は，Ｅの病状の悪化，それにより原告らに負担をかけていることへの後ろめたさ，Ｅの死亡，Ｃの生真面目かつ完全主義的で，自分の悩みを他人に話すことを苦手とする性格，特に部下との関係を中心として，課長の職責を的確に果たせないことへの不満，上司である被告Ｄや妻である原告Ａに自分の悩みを理解してもらえず，仕事に追い詰められていったことへの不満，精神的な支えとなっていたＦの大阪への転勤等のすべてが原因となっているものと見るべきである。したがって，被告らの行為とＣの自殺との間には因果関係は認められるものの，Ｃの昇進後の職務に対する労働が過剰な負担を課すものとはいえないこと，Ｃの置かれた状況において，誰もが自殺を選択するものとは言えず，本人の素因に基づく任意の選択であったという要素を否定できないことに鑑みると，Ｃの自殺という結果に対する寄与度については，Ｃ本人の固有のものが７割であって，被告らの行為によるものは３割であると見るのが相当である。５　争点（５）（損害），争点（６）（過失相殺）及び争点（７）（損益相殺）に
ついて
（１）　逸失利益　原告ら各２８１３万９３９６円
ア　Ｃの平成７年における年収（争いがない）　７３１万５９０８円
イ　生活費控除率　４０パーセント
ウ　就労可能年数　２１年間
死亡時の４６才から６７才までの２１年間
エ　ウに対応する中間利息控除率　　１２．８２１１
ライプニッツ係数による。
オ　結論


主　　　文
１　１審被告亀山市長の控訴に基づき，原判決三ないし五項を次のとおり変更する。
１審原告の１審被告亀山市長に対する予備的請求をいずれも棄却する。２　１審原告の控訴を棄却する。
３　控訴費用は，第１，第２とも１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
（１）原判決を次のとおり変更する。
（２）被控訴人亀山市は，１審原告に対し，２５６万１７８６円及び内金２０５万０２８６円に対する平成１１年３月１１日から，内金５１万１５００円に対する同月１５日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（１）ア（主位的請求）
１審被告亀山市長が，１審原告に対してした原判決別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）に対する平成１０年，平成１１年度及び平成１２年度固定資産税及び都市計画税賦課決定がいずれも無効であることを確認する。
イ（予備的請求）
１審被告亀山市長が，１審原告に対してした本件建物に対する平成１１年度及び平成１２年度固定資産税及び都市計画税賦課決定いずれも取り消す。（４）１審被告亀山市長の控訴を棄却する。
（５）訴訟費用は，第１，２審とも１審被告亀山市長及び被控訴人亀山市の負担とする。
（６）（２）につき仮執行宣言
２　１審被告亀山市長
主文と同旨
３　被控訴人亀山市
主文２，３項と同旨
第２　事案の概要等
１　本件は，１審被告亀山市長が本件建物に対し固定資産税及び都市計画税の課税処分をしたことについて，その所有者であり農業協同組合である１審原告が，本件建物は地方税法３４８条４項所定の「倉庫」に該当するので非課税として扱うべきであるから，同課税処分は当然無効であるとして，被控訴人亀山市に対し，不当利得返還請求権に基づき平成６年度から平成１０年度分として徴収された金員の返還を請求するとともに，１審被告亀山市長に対し，主位的に平成１０年度ないし平成１２年度の課税処分について無効であることの確認を，予備的に平成１１年度及び平成１２年度の課税処分についてその取消しを求めた事案の控訴審である。２　前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下に当審主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」の各該当欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　１審原告の当審主張
（１）育苗施設とは，本件建物のみ
を指すものではなく，本件建物内のプラント及び育苗ハウスを含む，育苗事業に利用される有形無形の有機的総合体を指すものであり，本件建物につき「育苗施設」か「倉庫」かという問題提起をするのは論理的ではない。（２）本件建物が，広くて間仕切りのない建物であるのは，６万箱の苗箱をはじめ，水槽，台車その他の物品を恒久的に収納保管しておくスペースが必要であったからである。これらの物品の保管スペースを除外すると，現在の約５分の１のスペースで足りる。本件建物は，これらの収納スペースを，費用及び作業の効率もあって，プラントと合一したものである。しかも，そのプラントとしての稼動期間は１年のうち約１か月に過ぎない。プラントであっても，全く稼動の余地がない約１１か月間は，収納保管されるほかにありようがなく，その期間は，本件建物全体が倉庫として機能している。
４　１審被告亀山市長および被控訴人亀山市の当審主張（１）原判決は，本件建物が一体として育苗施設として利用されていることを看過している。
ア　本件建物の２階部分には，ベルトコンベア，受け皿をセットして１階に降下させる装置，土供給装置と運ばれる土を貯えておく機械が存する。イ　本件建物の１階部分の土置き場バケットコンベアを使って，土供給装置に土を入れ，２階部分から土が供給される。
ウ　育苗作業では，２階にある受け皿をベルトコンベアで移動させ，受け皿を降ろす装置を使って１階へ降下させ，１階ではベルトコンベアを使って移動させ，土の供給，採取，覆土という作業が流れ作業によって行われる。（２）本件建物には，育苗の機能構造，その作業用品の保管の機能構造とが備わっているが，その主たる機能構造は育苗であって，その機能を補助するために作業用品の保管がなされているに過ぎない。
第３　当裁判所の判決
１　本件建物の構造・利用状況についての認定事実は，原判決「事実及び理由」の第三（当裁判所の判断）の一の１に記載のとおりであるから，これを引用する。２　証拠（乙１ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。（１）１審原告は，本件建物を建築にするに当たり，被控訴人亀山市に対し，先進的農業生産総合推進対策事業の採択を要望し，被控訴人亀山市は，三重県知事に対し，平成４年度先進的農業生産総合推進対策事業承認申請を行い，平成４年１２月１５日，同知事から実施計画の承認を受けた。
（２）１審原告は，本件建物，プラントおよび育苗ハウス等から成る水稲共同育苗施設を設置するものとして，平成５年３月１０日，１審被告亀山市長に対し，地域農業生産システム確立基幹施設整備事業補助金の交付を申請し，同月２５日，同補助金の交付決定を受け，同年４月２７日及び同年１２月２７日に上記補助金合計９０１８万９０００円の交付を受けた。
（３）また，１審原告は，平成５年３月１６日，本件建物の主要用途を育苗作業棟として，建築確認申請をし，同年４月１６日，三重県北勢県民局鈴鹿土木事務所の建築確認を受けた。


主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
主文と同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事実関係
１　事実関係は，次のとおり補正し，下記２及び３の当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１頁２５行目の「当事者間に争いがないか，」を「甲１及び２，乙１ないし１８（枝番号を含む。），乙４１，乙７０及び」と改める。(2)　同２頁４行目，同６頁１２行目の「ａ」を「Ａ」と改める。(3)　同２頁７行目の「Ｂ」を「Ｂ（昭和４６年４月４日生）」と改める。(4)　同２頁１８行目の「３月」を「３月３１日（同年４月４日登記）」と改める。(5)　同２頁２５行目の「代表取締役」を「代表取締役（副社長）」と改める。
２　当審における控訴人の主張
(1)　離縁事由の不存在
ア　控訴人と被控訴人は，平成９，１０年ころまでは，養親子関係はぎくしゃくしていなかった。
イ　被控訴人は，控訴人に対し，平成１２年３月に開かれたＺ社の取締役会において，それまで会社で何ら問題のなかった事柄を取り上げて，いわれなき攻撃をした。
ウ　控訴人は，Ｚ社会長である被控訴人への接触については，社長であるＣの立場に気を遣い，直接の接触を遠慮し，Ｃに間に入ってもらうことが多かったが，特に控訴人と被控訴人とが会社の業務運営等について意見の衝突があったとき等には，Ｃに双方の間をとりもってもらうなど，親族間の宥和に気を遣っていた。
エ　控訴人は，平成１１年４月から平成１２年３月までの間に，被控訴人が激怒する何かの言動をしたと思われるが，被控訴人はそれが何であるか本件訴訟において一切明らかにしておらず，控訴人には思い当たるふしはない。
オ　本件養子縁組の目的が，家業の発展にあるとしたなら，養子が家業に全く怠慢あるいは非協力ないし反抗的であることを主たる原因として，不和抗争状態に陥った場合など，目的達成不能の故の破綻として，重大な事由に該当するというべきであろうが，本件においては，そのような場合ではない。控訴人は穏和な性格であり，被控訴人は激しい気性であって，性格的に合わないところがあったとしても，控訴人は家業であるＺ社の仕事に尽力していたものであって，被控訴人との考え方に相違があったとしても，本件縁組は未だ破綻あるいは縁組を継続し難い重大な事由があるとは到底いえない。
(2)　有責当事者からの離縁請求について
ア　控訴人と被控訴人との養親子関係が破綻したとしても，控訴人の長男ＢがＺ社に入社した平成１１年４月以降に被控訴人を激怒させる何らかの控訴人の言動があったためと思われるが，その時期から，被控訴人が離縁の調停申立をした平成１２年１１月までは，わずか１９か月という短期間である。
イ　それまでの縁組後約３１年の間，被控訴人と控訴人の養親子関係は平穏に経過していたものであって，控訴人は，家業であるＺ社の仕事に尽力し，家業に怠慢あるいは非協力ないし反抗的であったことはなく，その時期まで，抗争状態に陥ったこともない。
ウ　上記アの時期に，控訴人の言動が被控訴人の意に沿わないことがあったとすれば，①ゴルフ場の客用ゲストハウス建設工事について，問題のある業者を下請に入れることをやめるよう進言したこと，②会社の人事を巡る意見の相違位しか思いつかないが，控訴人はいずれも会社のためを思って意見を具申したもので，養子縁組の破綻事由になるようなことではない。
エ　しかし，被控訴人は，会社資金の私的流用ではない関連会社間の経費の融通等を口実に，控訴人及びその家族をＺ社グループから一切排除しようとし，役員を退任させるとともに多数の訴訟を提起して抗争状態を作出し，これをもって養親子関係の破綻があるとして本訴を提起している。オ　以上によれば，控訴人と被控訴人間の養子縁組を破綻に至らしめたのは，専ら被控訴人に原因があり，その有責の程度は高い。したがって，有責当事者である被控訴人からの本件離縁請求は許すことができない。
３　当審における被控訴人の主張
(1)　離縁事由について
ア　控訴人と被控訴人との間の養親子関係は，当初からぎくしゃくしていたものであり，被控訴人はいずれ自然な養親子関係に移行しうるものと期待していたが，結局，昀後までそのようにならなかった。イ　控訴人は，会社の運営業務に関しても，会長である被控訴人との直接の接触を避けるようにしていたものであり，このような関係は，養親子関係としても会社の代表取締役間の関係としても極めて不自然であり，控訴人が自らの配慮で避けることが良いことであると考えていたなら，自分を避けることを残念に思っていた被控訴人との間にますます溝が深まっていくのは当然である。
ウ　控訴人は，平成１２年３月に開かれたＺ社の取締役会において，控訴人の私的流用疑惑が取り上げられたり，あるいは大幅な赤字が明らかな請負工事を受注したことなどがあって，これらが養親子関係破綻の原因となっており，控訴人が，現時点でＺ社に復帰する可能性はなく，縁組目的の達成は不能である。
(2)　有責当事者からの離縁請求について
控訴人の主張は全て争う。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲７，９，乙７０，７３，７４，控訴人，被控訴人各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(1)　控訴人は，昭和３９年３月，慶應義塾大学を卒業し，三菱レイヨンに勤務していた。被控訴人は，岐阜県下有数の建設会社であるＺ社の創設者として，同社のみならず，関連会社を多数有しており，その影響力は大きなものがあった。その後，控訴人は，被控訴人の二女Ｄと見合いし，婚姻することとなった。被控訴人は，控訴人とＤの婚姻に際し，控訴人にＺ社の経営を支えることを期待し，親子としての愛情，交流関係を築くことも期待していた。そして，昭和４３年５月８日，控訴人はＺ社の取締役に就任し，同月１１日，被控訴人夫婦と養子縁組届出をし，同月２７日，Ｄとの婚姻届出をした。
(2)　控訴人は，盆正月等，被控訴人の一族が一同に集まる場にＤとともに出席したが，当初から，被控訴人とほとんど口を聞くこともなく，控訴人夫婦が被控訴人の自宅を訪れたり，被控訴人を自宅に招くこと等もしなかった。なお，被控訴人は，控訴人との性格が合わないことを自認している。(3)　Ｃは，昭和５３年，Ｚ社の代表取締役社長に就任し，同時に，控訴人が，被控訴人の意向を受けてＣを側面から支えるため，同社の副社長に就任することとなった。Ｚ社の経営等については，世代間の意識の差もあって，被控訴人，Ｃの間で，意見の食い違いがあり，時には激しく対立することもあったが，控訴人は，被控訴人と直接接触することなく，Ｃを通じて報告あるいは意見の進言等を行っており，控訴人と被控訴人との意見の対立があった場合にはＣがその間を取り持つこともあった。
控訴人は，昭和６２年２月２６日，Ｚ社の代表取締役（副社長）に就任し，この後も控訴人はＣとともに，Ｚ社の経営上の協力を惜しまなかった。(4)　Ｃは，平成８年４月５日，心筋梗塞で突然死亡した。その直後，被控訴人の孫（Ｃの子）であるＥが，Ｚ社の代表取締役社長に就任することとなった。Ｅが社長に就任した後の平成８年７月２３日，控訴人，被控訴人，Ｅ，Ｆ（立会人である専務取締役）が会合し，控訴人，被控訴人らの退職金の額や被控訴人の遺産の分割に関し協議して覚書を作成した。この時点では，控訴人と被控訴人との間の感情的対立はうかがわれなかったものの，この後，次第に両者の対立が顕著となっていった。
(5)　Ｃ死亡後，２，３か月してから，Ｚ社に，約２０億円の鈴鹿市「高砂殿」の工事受注の話が入り，控訴人はこれを被控訴人に報告したが，被控訴人は既に知っていて，控訴人に理由を告げずに断るよう言ったので，控訴人は，被控訴人から疎ましく思われているのではないかと感じた。その後も，控訴人と被控訴人との間では，控訴人が反対するにもかかわらず，被控訴人が従業員の解雇をしたり，控訴人の意に反した人物を関連会社の社長にしたり，平成１０年末ころには，控訴人が排除を求めた業者をゴルフ場建設の仕事に使うなど，会社の経営等を巡って対立が顕著となり，控訴人の家族を含め，感情的対立が激しくなっていった。そして，控訴人の妻Ｄは，被控訴人からＥの妻ＧにＺ社の監査役の交替を命じられ，平成１１年３月３１日，Ｚ社の監査役を辞任させられ，控訴人の長男Ｂは，同年４月にＺ社に入社したものの，平成１２年４月には，被控訴人の意向により退職を余儀なくされた。
(6)　控訴人は，平成１２年２月ころ，被控訴人からＺ社の銀行印の返還を求められて返還し，その後，上記(4)の退職金等の覚書の返還も求められ，これを返還した。
控訴人は，平成１２年３月３１日，Ｚ社の取締役会において，控訴人が商品券等を私的流用しているとの疑惑問題を追求され，控訴人は会社のために使用したとして疑惑を否定したが，被控訴人との感情的対立もあって，Ｚ社及び関連会社の全役員を辞任した。
(7)　被控訴人は，その後の平成１２年４月には，長女Ｈ，二女Ｄ，三女Ｉらに対しても，自宅への出入りを禁止する旨の通知をし，Ａと子らの面会すら拒絶するようになった。
２　以上の経緯によれば，控訴人と被控訴人との養親子関係は，縁組当初から交流が不十分で，必ずしも親密な関係とはいえないものの，控訴人は被控訴人の経営するＺ社の取締役として，約３０年の間，被控訴人やＣに側面から協力していたものであり，被控訴人の二男であるＣが死亡するまでは，控訴人と被控訴人及びその家族との間はさしたる問題もなく推移していたものであり，同人の死亡後，次第に，控訴人と被控訴人との性格の不一致もあって，両者の間の感情的対立が激しさを増していったものと認められ，被控訴人の主張する離縁原因は以下のとおり，採用できない。
３(1)　被控訴人は，控訴人との養親子関係は当初からぎくしゃくしていたもので，昀後まで自然な養親子関係になれなかった旨主張する。しかし，上記認定のとおり，控訴人と被控訴人とは性格が合わず，養子縁組をしたのは，被控訴人が明治生まれの５６歳で，控訴人が２６歳余りの時であって，戦前の教育を受けた者と戦後の教育を受けた者とでは世代的意識の格差があるのは当然であり，控訴人が被控訴人と親密な関係を当初からもてなかったとしても，直ちにこれを離縁の原因とすることはできない。(2)　控訴人は，会社の運営業務に関しても，会長である被控訴人との直接の接触を避けるようにしていたものであり，このような関係は，養親子関係としても会社の代表取締役間の関係としても極めて不自然であり，控訴人が自らの配慮で避けることが良いことであると考えていたなら，自分を避けることを残念に思っていた被控訴人との間にますます溝が深まっていったことは当然であるとする。
しかし，控訴人と被控訴人は当初から養親子関係が必ずしも濃いものではなかったものの，控訴人は，被控訴人の二男Ｃが代表取締役社長として経営に携わっていた際には，相応の努力を惜しまなかったものであり，会長である被控訴人と性格，世代的意識の格差が顕著であったことを考慮すると，控訴人が被控訴人と対立することを避けていたことをもって，控訴人を非難することが相当とは思われない。
(3)　被控訴人は，平成１２年３月に開かれたＺ社の取締役会において，控訴人の私的流用疑惑等が取り上げられ，これが養親子関係破綻の原因となっており，控訴人が，現時点でＺ社に復帰する可能性はなく，縁組目的の達成は不能である旨主張する。


主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中６６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａと共謀の上，平成１２年１０月１４日午後４時ころ，愛知県西加茂郡甲町乙丙番地丁所在の被告人方２階ベランダにおいて，Ａが全裸となった被告人の長男Ｂ（当時１０歳，小学５年生）に対し，ビニール紐でその手足を縛るように命じたが，被告人において躊躇したため，Ａがビニール紐でＢの手足等を縛った上，ビニール紐を用いて，同人の身体を同所の雨樋に縛り付け，翌１５日午前５時ころ，被告人がＢにおいて自ら前記緊縛を解いて２階自室に戻っているのを認めるや，そのころ全裸の同人を再度ベランダに連れ出し，前記Ａがしたのと同様の方法によりビニール紐でＢの手足などを縛り，布製ガムテープを口やその周辺に貼り付けた上，ビニール紐を用いて同人の身体を雨樋に縛り付けて，同日午前９時３０分
ころまで同所に放置し，
その後，そのころ，夫Ｃが一度Ｂの緊縛を解いたものの，引き続き同日午前１１時ころ，被告人が，ベランダにいるＣに命じ，同人をして前と同様にＢの手足等をビニール紐で縛った上，同人の身体を雨樋に縛り付けて，同所に放置し，同日午後４時ころ，Ａが前記緊縛の緩みを認め，Ｂの身体各部をビニール紐で縛り直し，さらに，布製ガムテープを全身に巻き付けた上，同テープを用いてＢを雨樋に縛り付け，同月１６日午前１１時ころまで放置するとともに，この間，同月１４日午後４時ころゼリー状の飲食物をＢに与えたのみで，緊縛状態のＢに飲食物を与えなかった。
その結果，Ｂに敗血症などの傷害を負わせ，同月１６日午前１１時ころ，同所において，同人を前記病変によるショックにより死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定に関する補足説明）
１　本件の主位的訴因は，「被告人は，平成１２年１０月１４日午後４時ころ，前記被告人方自宅２階ベランダにおいて，長男Ｂ（当時１０年）に対し，全裸にしてビニール紐でその手足を緊縛し，同児の身体を同所の雨樋に縛り付けて，翌１５日午前５時ころまで同所に放置し，さらに，そのころ，同児が自ら緊縛を解いて２階自室に戻っているのを認めるや，全裸の同児をベランダに連れ出し，前同様にビニール紐でその手足等を緊縛し，布製ガムテープをその口等に巻き付け，同児の身体を雨樋に縛り付けて，同日午前９時３０分ころまで同所に放置し，その後，一旦同児の緊縛を解いたものの，引き続き同日午前１１時ころ，ベランダにおいて，Ｃをして前同様に同児の手足等をビニール紐で緊縛させ，雨樋に同児の身体を縛り付け
て放置し，次いで同
日午後４時ころ，被告人において，前記状態の同児の身体各部を布製ガムテープで雨樋に巻き付けるなどとするとともに，その間，緊縛状態の同児に飲食物を与えず，よって，前記一連の暴行により同児に敗血症に罹患させるなどの傷害を負わせ，同月１６日午前１１時ころ，同所において，同児を前記病変によるショックにより死亡させたものである。」というものであり，被告人が単独でＢに対する前示犯行に及んだことを内容とする。
ところが，被告人は，第１回公判期日において，同月１４日と同月１５日の各午後４時ころにＢを縛り付けたのはＡであるなど，前記罪となるべき事実記載の予備的訴因にほぼ沿った内容の供述をし，弁護人らも，傷害致死について，被告人の関与を認めるものの，それはＡと共謀の上なされたものであり，実行行為の分担については，前記被告人と同旨の主張をするので，以下，Ａとの共謀の有無及び同月１４日と同月１５日の各午後４時ころの実行者がＡであるか否かという点について，補足して説明する。
２　被告人の公訴提起後の検察官調書（乙８），公判調書中の供述部分及び当公判廷における供述（以下，便宜上併せて「被告人の公判供述」という。），その他の関係証拠によれば，次のような事実が認められる。
(1)　被告人は，平成元年５月に，夫Ｃと婚姻し，平成２年３月２４日に長男Ｂを，平成３年１１月に長女Ｄを，平成６年１１月に次女Ｅをもうけ，前記自宅でＣの母Ｆと６人で暮らしていた。
(2)　被告人は，Ｃが子供の教育などにあまり関心を示さず，家事，育児に協力的でないことに不満を募らせていたことや，Ｆとの関係が良くないことなどから，平成１２年７月ころには離婚を決意し，同年８月ころ，Ｃとの間で，翌年３月に離婚することで合意し，Ｃから同人の署名済みの離婚届を受け取り，以後は，子供達と一緒に専ら被告人方の２階で生活し，Ｃとはいわゆる家庭内別居の状態となり，平成１２年４月ころから，子供達にＦとの会話を禁じ，Ｆが２階へ上がることも拒んだ。
(3)　また，被告人は，平成９年ころから，パートで働き始め，平成１０年ころパート先のクリーニング店で知り合ったＡと意気投合し，毎日のように電話をしたり，一緒に買物に行ったり，Ａが被告人方に遊びに来たりする親密な関係となった。被告人は，それまで悩みがあっても，Ｃがあまり相談に乗ってくれないのに対し，Ａがどんなことでも積極的かつ明快に答えてくれることから，離婚を決めたころにはＡを唯一の相談相手として，強く信頼するようになっていた。(4)　ところで，被告人は，子供達が嘘をついたり，人の嫌がることをしないように日頃から厳しくしつけ，しかるときも子供を正座させることもあったが，離婚したとき母子家庭だからしつけが甘いなどと言われないようにとの思いを強め，Ａから子供達を朝６時ころに起こして勉強させ，罰を与えるときは裸にするのがよいと言われ，実行するようになったが，平成１２年夏以降，次第に厳しさを増していった。


(5)　同年７月末ころ，被告人は，ＡからＢやＡの子Ｇが通っている空手教室のキャンプで，約束に反してＢがＧの面倒を十分にみなかったとして，Ｂが許せないなどと非難され，ＡやＧに申し訳ないと感じた。また，２年ほど前から被告人やＦらの所持金の紛失が時々あったが，同年９月下旬ころに，またしてもＦの所持金が紛失し，Ｂの部屋から金が見つかり，被告人の厳しい追及の末，Ｂが盗みを認めたことから，被告人は，一連の盗みがＢの仕業であると考えるようになった。さらに，そのころ，Ａにおいて２階の布団などが水で濡れていたり，Ｂの部屋の壁紙に，「殺す」，「死ね」などと赤色で落書きがしてあるのを発見し，以後，被告人らが他の部屋にも，「みんなしね　Ｅ　Ｄ」，「おまえをころす」，「くるしめ」などと落
書きがしてあるのを
続けて発見し，次いで，同年１０月１０日ころ，Ｂの机の上に放置されている包丁を発見した。
(6)　被告人は，このような出来事に強い恐怖の念を抱いたが，Ａから，空手教室のキャンプ後に，Ｂの性格が自己中心的であり，これらはＢがしたことであるなどと言われてこれを信じ，このままではＢが他人に迷惑をかける人間になってしまうのではないかと思い悩み，同年９月下旬ころからＢをベランダに追い出したり，裸で正座させるなどの罰をしばしば加えるようになった。また，被告人は，そのころ，Ａから，壁の落書きは，Ｂが被告人を恨んでいて，殺したいと思っているからだ，ＢはＡに対しては心を開いているが，被告人がＢと話をすれば，Ｂの状況が余計に悪くなる，被告人はＢと話をしてはいけない，Ｂの問題行動は，Ｂが病気であるためで，知り合いの医者が縛っておくのも一つの方法であると言っていたなどと聞か
され，これに加え，
以前から，ＤやＥからもＢに首を絞められたことがあると聞いていたことから，Ｂが自分やＤらに危害を加えるのではないかと真剣に考え，Ｂの被告人を見る目つきを時折恐ろしいと感じ，日々恐怖感を募らせていた。
(7)　そこで，被告人は，同年９月下旬ころからＢに学校を休ませ，Ａの勧めるまま，同年１０月５日Ｈ病院に，同月６日と１１日にＩセンターに，同月１２日Ｊ病院にそれぞれＢを連れて行き，児童精神科医師の診察を受けさせた。被告人は同行したＡと一緒に家から金を持ち出したり，妹の首を絞めたり，犬をいじめるといったＢの問題行動や，被告人，妹達がかなり怯えていることなどを医師に説明し，Ｂが妹達や被告人に危害を加えないよう，入院させたい旨強く求めた。被告人やＡの医師に対する説明によれば，Ｂの問題行動は，家庭内に限られ，Ｂも盗みなど問題行動の一部を認めていたことから，Ｉセンターの担当医Ｋは，Ｂに対し家庭限局性の行為障害と診断し，Ｊ病院助教授Ｌは，かつて多重人格障害などと呼ばれていた
解離性同一性障害と診
断した。そして，結局，最後に受診した同Ｊ病院で被告人らがＢの入院を懇願した結果，ＢをＨ病院へ入院させるための紹介状を書いてもらうことができ，同月１６日に再度Ｈ病院に連れて行き，Ｂを入院させる予定となっていた。この間，被告人は，Ｃの差し入れたマットやシュラフをＢに使用させた。さらに，同月７日ころ，テントを購入し，ベランダに設置したが，これはテントの中でＢを生活させればよいとのＡの指示に従ったもので，以後，Ｂは鍵が掛けられ，室内に入れないようになっている被告人方２階ベランダに設置されたテント内で１日中生活するようになった。
(8)　被告人の父Ｍは，Ｂがベランダに出されていることをＦからの連絡で知り，同月１３日の昼ころ，Ｂの様子を見るため被告人方を訪れ，Ｂを散歩に連れ出した。Ｍは，Ｂを連れて被告人方に戻り，一緒に２階へ上がると，Ｂが自らベランダへ出て正座し，帰ろうとするＭにベランダから鍵を指差し，戸を閉めるように促すため，鍵を閉めて１階に降り，被告人とＢの入院について話をして，被告人方を後にした。同日昼ころから被告人方に来ていたＡは，Ｍが帰った後にＢの様子を見てくると言って，２階に上がり，１０分ほどして降りてきたが，被告人に対し，驚いた様子で，２階の被告人の部屋の布団やＣが使用している別の部屋の布団が水で濡れている，Ｂが水を撒いたと言った。被告人は，前記のとおり，ＡからＢと話しては
いけないと言われてい
たため，Ｂに直接確認することなく，Ａの言葉を信じた。すると，Ａは，Ｂにこのようなことをさせないように，Ｂを縛るほかないと言い出し，Ａの指示で被告人がビニール紐を持ってくると，被告人の面前で，全裸になって縛られるのを待っていたＢの両手首と両足首をそれぞれ縛った。
(9)　被告人とＡは，翌１４日，午後１時ころから一緒に買物などに出掛け，午後３時ころ被告人方に戻った。ＡがＢの様子を見るために２階に上がったところ，Ｂがベランダにおいて両手首と両足首を縛られた状態で，なお動いていた。これを見たＡは怒り出し，被告人にテントを畳ませ，Ｂが動けないように雨樋に縛り付けることを考え，被告人及びＡは，罪となるべき事実記載の行為に及んだ。以上(1)ないし(9)の認定事実に反する第３回ないし第６回の公判調書中の証人Ａの供述部分（以下「Ａの公判供述」という。以下，他の証人についても同様にいう。）は，被告人の公判供述その他の関係証拠に照らし，到底信用することができない。以下，本件犯行に関する被告人とＡの各供述について，さらに検討を加える。
３　Ａ及び被告人の供述の要旨
(1)　Ａの供述要旨


Ａは，公判供述において，本件犯行について，自己の関与を一切否定する供述をしているところ，本件犯行当日及び直後の状況についての供述要旨は，以下のとおりである（なお，以下においては，年月を特に示さないものは，平成１２年１０月を指し，年を特に示さないものは，平成１２年を指す。）。ア　１３日は，午後３時ころ，Ｄのクッキー作りの手伝いのため被告人方へ行った。被告人がＥを保育園に迎えに行っている間に，２階のベランダでＢを見た。Ｂは，テントの中で漫画を読んでおり，Ａが，窓の鍵をはずして，中に入ってくるように言っても，これを拒んだ。その後，被告人の父Ｍが被告人方に来て，Ｂと散歩に出掛けた。被告人がＥを連れて帰宅し，しばらくするとＭがＢと一緒に帰って来て，Ｂが２階に上った後，Ｍと被告人がＢを入院させることについて話をしていた。Ｍが帰った後，Ａもすぐに帰った。その日の夜，被告人から布団が水で濡れているとの電話があり，被告人は，Ｍが鍵を閉めなかったため，Ｂがやったのではないかと言った。
イ　１４日は，正午過ぎから，長男のＧを連れて，甲町内のＮ生協（以下，「生協」という。）に買物に出掛け，生協内の喫茶店で自分がクリームコロッケの定食を，Ｇがみそかつ定食を食べた後，生協で長女Ｏの靴下などを探し，その後に，豊田市内にあるショッピングセンターでＯの靴下を買い，午後４時過ぎころ，保育園にＯを迎えに行き，一度自宅に戻って空手教室へ行った。このとき生協の駐車場で知人のＰと会い，生協内の本屋を出たところで，知人のＱと会った。その日の夜，被告人から電話があり，Ｂが隠したゲームボーイをＣと一緒に探していると言っていた。
ウ　１５日は，朝から午後２時くらいまで，ガソリンスタンドで仕事をしていた。昼過ぎころ，被告人がＤとＥを連れて，オイル交換に来たが，そこで，被告人と仕事が終わったら一緒に買物に行く約束をした。Ａは，仕事を終えて一度自宅に帰り，団地の区費を集金した後，午後３時３０分ころ，被告人方へ向かった。その途中で，神社の祭りが終わり，参加した子供達が家に帰るのを見かけた。被告人方に着き，車のエンジンをかけたままで家の中に入り，Ｃがリビングで横たわっているのを確認した。その後，被告人と一緒に生協へ向かったが，被告人方にいたのは，５分間くらいであった。被告人方でＢを見ていない。生協に到着するとすぐに，Ｃから電話があり，被告人は，「帰る」と言って，帰ってしまった。エ　日付が１６日となった深夜に被告人から電話があり，「Ｂがうるさい」と言っていた。早朝に再び被告人から電話があり，Ｂのゲームボーイが見つかり壊したと言っていた。その後，Ａは仕事に出掛け，１０時過ぎころに，被告人から電話があり，「Ｂをやっちゃった。」とだけ言って切れた。そこで，昼休みころ，被告人と電話で話したところ，被告人が冷静な声で，「Ｂがもう硬くて冷たくなってる。死後硬直してる。」と言った。Ａは，「救急車を呼んで。」と言った。急いで被告人方に向かう途中，「お願いだから，Ｂを抱きしめててあげて。」と言った。被告人方に着き，２階に上がると，被告人は，「中でＥが裸ん坊だから服着せて。」と言い，警察に連れて行かれる際に，「もうやばい，これで刑務所だわ。」と一言だけ言った。
(2)　被告人の供述要旨
これに対し，被告人は，捜査段階では，前記主位的訴因に沿った内容の供述をしていた（以下，「被告人の捜査供述」という。）が，被告人の公判供述において，本件でのＡの関与を詳しく供述するに至った。このうち，本件犯行及びその前後の状況に関する部分の要旨は，以下のとおりである。
ア　被告人の捜査供述
被告人の捜査供述は「Ｂが，『殺す』『死ね』などと落書きしたり，包丁を持ち出したりするため，自分や娘らが殺されるという恐怖心から，１４日にＢを雨樋に縛り付けた。１５日午前中に，Ｃが一旦Ｂの紐をほどいたが，元通りにするよう頼んだ。被告人は，１６日にＢを病院に連れて行く予定であり，入院させるまで自由にさせたくないと考え，１５日夕方にＢを縛り直し，そのまま縛っておいた。Ｂが，１６日午前中に『暑い。』などと騒いだので，頭から水をかけたが，気が付くとＢがぐったりしていた。」というものである。なお，Ａの関与の有無については，捜査段階の当初においては，何ら供述していないが，平成１２年１０月２５日付け警察官調書（乙３）で，１３日にＡが来訪した際に，Ａが２階の布団が濡れているの
を発見したため，悪
さをやめさせるため，被告人がＢを縛った旨供述し，平成１２年１０月２６日付け警察官調書（乙４）で，１５日には，昼過ぎころＡが被告人方に来ており，午後４時過ぎころまでの間に，Ａの面前でＢをガムテープで雨樋に縛り付けた旨，平成１２年１１月１日付け検察官調書（乙６）では，１５日について，ＡにＤとＥを見てもらい，その間に被告人方の近くのコンビニで布製ガムテープを２個買い，当日，被告人とＡは，夕方買物に行く予定であったから，家を空けた隙にＢが紐を解いてベランダから抜け出したりしないように，同テープでぐるぐる巻きにして縛っておこうと思った，同テープでＢの体と雨樋とを動くことができないように巻いていた，同テープを貼った位置は左肩から少しずつ斜めに巻いて太股の辺りを通って足
首の方までであった，
このときの時刻が午後４時ころで，Ａは，Ｂの様子を見ていた旨供述している。
イ　被告人の公判供述
被告人の公判供述は次のとおりである。
(ア)　Ｂを裸にしてしかるという方法は，Ａから教えられた。Ａを信用していたので，そのとおりに実行した。ＡからＢと被告人ら家族を離し，ベランダにおいて一人で生活させた方がよい，テントを買ってベランダに置いておけばよいと言われた。Ａは，１３日の午後０時ころから午後５時ころくらいまで，被告人の家にいて，２階の布団が濡れていると教えてくれ，Ｂがこんなことをしたのだから，家の中に入ってこれないようにＢを紐で縛るしかないと言い，ＡがＢをビニール紐で縛った。


(イ)　１４日の午後１時前後ころに，被告人は，Ａと生協で待ち合わせ，生協内にある喫茶店でＡ，Ｇ，Ｄとで食事をし，午後３時過ぎころまでに４人で被告人の家に帰った。すると，２階でＡが怒った声で「テントなんか畳んじゃえばいい。」と言い，二人でテントを畳んだ。Ａは，Ｂを動けないように縛り付けると言い，ＡがＢをビニール紐で雨樋に縛り付けた。その後，被告人は，ＤとＧを車に乗せて，空手教室へ送り，Ａは，保育園へＧの妹Ｏを迎えに行った。(ウ)　１５日の午前２時３０分ころ，Ｂが大きな音を立てていることに気が付き，強い恐怖感を覚え，Ａの自宅に電話をし，助けを求めたが，Ａから「大丈夫だから」と言われた。午前５時ころ，Ｂの部屋を覗くとＢが部屋の中にいたため，Ａがやったのと同じ方法でＢを雨樋に縛り付けた。Ｂは，従前買い与えたゲームボーイで遊んでばかりいたため，被告人が取り上げて壊したところ，どこからか別のゲームボーイを手に入れ，どこかに隠し持っていた。被告人は，同日午前中，Ｂが隠したゲームボーイを探していたところ，ＣがＢの紐を緩めてもいいかと聞いてきたので，緩めた後もう一度縛るように答えた。午後３時ころにＡが家に来た。ゲームボーイが見つかったことを話すと，Ａは，ガムテープを買ってくるように言った。そ
こで，被告人が車で近
くのコンビニまで赴き，ガムテープを買ってくると，ＡはＢの目の前で，ゲームボーイをハンマーで叩き壊し，紐の結び目が緩くなっていると怒りながら，もう一度縛り直した。さらに，Ａは，Ｂの口と目の付近ばかりでなく，Ｂの全身にガムテープをぐるぐると巻き付けた。
(エ)　１６日午前１０時３０分ころ，Ａから電話があり，話をしていると，ベランダでＢが「暑い。」と叫んでいるのが聞こえた。これに対して，ＡがＢの口にガムテープを貼るように言い，そのとおりにした。被告人がＢにガムテープを貼った際，Ｂに「水をかけるか。」と尋ねたら，Ｂがうなずいたので，Ｂに水をかけた。その後，同日の昼ころ，Ｂの様子がおかしいことに気が付き救急車を呼んだが，Ｂは死亡していた。警察署に向かう途中でＡからメールが入り，ＤとＥの面倒をみると書いてあったので，Ａの関与を隠すことにした。その後，ＤとＥが施設に入ることになり，Ｄらに危害を加えられる恐れがなくなったことから，Ａの関与を正直に話すことにした。
４　Ａ供述の信用性
以上のように，被告人とＡは，各公判供述において，Ａの本件犯行への関与状況について，全く異なる内容の供述をするものであるところ，被告人を除き，Ａの関与の有無及び態様などを直接裏付ける客観的物証や第三者証人を欠く本件においては，二人の供述の信用性の判断を極めて慎重に行う必要がある。そして，検察官は，Ａの公判供述について，十分に信用性がある旨主張するが，関係証拠を仔細に調査し，本件犯行に至る経緯についての前記認定事実をも照らし合わせて検討すると，Ａの公判供述は，信用性に乏しい点が多く，特にＡが本件犯行への関与を否定する部分の信用性を認めることは到底できないところである。その理由は以下のとおりである。
(1)　まず，Ａの公判供述は，以下のとおり，その重要な部分において，他の証拠により認められる客観的な事実と合致せず，不自然，不合理といわざるを得ない。ア　すなわち，Ｃの公判供述によれば，１５日は，午前１１時くらいまで，Ｂの紐を緩めてその体をさすったり，話をしたりして，被告人に言われるままＢを縛り直し，１階リビングに戻った，それからわずかな時間が経過した後，被告人とＤが現れて，Ｂのゲームボーイを探していた，午後０時くらいまでに，被告人がゲームボーイを発見し，Ｄと一緒に２階に上がって行った，その後，Ｃは，１階のリビングで寝てしまったが，階段を降りる足音で目が覚め，被告人が黄色い財布だけを手に持って，外に停められていたＡが使用している黒い車を一度移動させて，自分の車で出て行くのを見た，また寝てしまい，階段を降りる足音で再び目が覚めたが，それは被告人とＡとＤであり，被告人は一人で，ＡはＤを乗せて，それぞれ自分の車
で出て行った，その
後，２階に上がってみると，Ｂがガムテープで体中をぐるぐる巻にされ，ミイラの様になっていた，Ｂの状態に驚き，被告人に電話して，「すぐに帰って来い。やりすぎだ。」と言った，それが午後４時過ぎころのことであった，というものである。
また，これに加え，Ｄも，平成１３年１月２２日付け警察官調書（甲７１）において，１５日は，朝食後に被告人と一緒にＢのゲームボーイを探し，発見した，昼過ぎにＡが家に遊びに来た，午後３時くらいに被告人の車が出て行った，被告人はすぐに帰ってきたようで，ハンマーを持って来るように言われた，被告人にハンマーを渡すと，「バーン」という大きな音が聞こえ，被告人に呼ばれてベランダに行ってみると，雨樋にガムテープでぐるぐる巻にされたＢがいた，Ｂの前にはＡが立っていて，その斜め後ろに被告人が立っていた。Ｂの足下に壊れたゲームボーイが落ちており，被告人から，壊れたゲームボーイを片づけるように言われ，それを拾って部屋の中に戻った，その後，被告人やＡと買物に行くことになり，「お兄ちゃん
が怖いから外へ行き
たくない。」と言うと，被告人が，「お兄ちゃんはもう動けないから大丈夫。」と言い，Ａも安心させる言葉を言ってくれた旨供述している。イ　Ｃの公判供述は，自己の体験した事実を具体的，かつ，率直に述べたものであって，捜査段階のものと比較してもほぼ一貫して，不自然な点はない上，Ｂを縛り直したことなど，自己に不利益な供述内容も含み，十分に信用性を備えたものというべきである。


もっとも，検察官は，Ｄの前記供述については，極めて断片的なものにすぎないばかりか，この供述よりもＢの死亡時点に近い平成１２年１１月１６日の弁護人らによる事情聴取（弁２２）の際には，Ｄは，「お兄ちゃんがベランダに出ている姿は私は見ていない。」などと述べ，前記警察官の取調べ後の平成１３年３月１７日に検察官に対しても，「お兄ちゃんが死んでしまった日よりも前にあった出来事について，覚えていることもありますが，それらが何月何日のことだったかは，思い出せません。」旨述べ（甲７２），「私はお兄ちゃんが縛られているところは見ていません。」と供述している（甲７３）のであるから，Ｄの前記警察官調書を過大に評価すべきではなく，直ちに信用し難い旨主張する。
確かに，Ｄの前記警察官調書は，当時９歳（小学４年生）というＤの年齢や，検察官が指摘するとおり，供述内容に変遷がみられること，被告人の公判供述と完全に一致しているわけではないことなどを考慮すれば，信用性について慎重に判断すべきであるが，取調べの際にＤが保護されている情緒障害児短期治療施設である愛知県立Ｒ学園の心理員Ｓが立ち会っている上，供述内容は，断片的などと評価すべきものではなく，十分に具体的で詳細なものであること，何よりも１５日については，前記Ｃの公判供述と多くの点で符合していることに照らしても，信用性が高いというべきである。かえって，前記２通の検察官調書こそ内容的に甚だ簡略で断片的なものであるばかりか，同学園の主任専門員（心理担当）Ｔによれば，Ｄが前記
警察官及び検察官の取
調べ後，全く話ができない状況になり，母親が，この事件に関係しているとの記憶がＤに大きな心理的ストレスとしてのしかかり，その後の取調べではほとんど事件の記憶を消してしまっている，というのである（弁２０）。この判断はＤの年齢や本件事件の特異性などにかんがみ，当を得たものと理解することができるから，前記各検察官調書の存在がＤの前記警察官調書の信用性を減殺するものとはいえない。また，検察官が指摘する弁護人らによる事情聴取（弁２２）についても，関係証拠によれば，弁護人らによる事情聴取が行われたのは，Ｄが１１月１１日，前記施設に保護され，その５日後であること，それまでの間，ＤはＢの死亡，被告人及びＣの逮捕，自らも，Ａに引き取られ，Ｍ方を経て，前記施設に保護されているこ
とが認められる上，聴
取書の記載内容に照らし，めまぐるしく環境が変化する状況のもとで，Ｄが小学４年生であることを十分に配慮し，Ｄの被告人宛の手紙の内容（弁１５，１６）を中心に聴取され，ＡやＢに対する緊縛自体についてはあまり掘り下げて聞かれていないことが明らかである。そうすると，弁護人らによる事情聴取の際，Ｄが前記のような供述をしたとしても，Ｄの前記警察官調書の信用性を損なうとまではいえない。したがって，検察官の主張は理由がない。
以上のＣの公判供述やＤの警察官調書によれば，１５日の午後０時ころから午後４時ころまでの間に，Ａが被告人方を訪れ，その間に，ＡやＤを被告人方に残したまま，被告人が一人で外出したこと，Ｂがガムテープでベランダの雨樋に縛り付けられ，その面前でゲームボーイが破壊された際，その現場にＡがいて，被告人と一緒に緊縛されたＢと対峙していたことが認められる。以上の認定事実に反するＡの公判供述は到底信用することができない。
ウ　次に，Ａの公判供述は以下の点においても，他の証拠によって認められる事実と合致せず，矛盾が露呈している。
すなわち，Ａの公判供述は，Ｂに対して，何もしてあげることができなかったと悔やむばかりだ，Ｂを自分の家に連れてくればよかったと毎日悔やんでいる，Ｂは，あいさつができて，明るく，素直な子であると信じている，問題がある子であるとは映っていないと供述し，ＡがＢを心配し，Ｂを責め立てる被告人とＢの間に入り，Ｂを擁護しようと努力してきたという姿勢で貫かれていることが明らかである。しかしながら，前記Ｋの公判供述やＬの警察官調書抄本（甲２３）などによれば，被告人が６日及び１１日にＢをＩセンターで受診させた際，被告人よりも被告人の妹と称する女性（これがＡであることは，Ａ自身認めるところである。）の方が，Ｋ医師に対し，Ｂに問題行動がみられ，入院させて欲しいと強く述べていたこ
と，被告人がＢを１０月
１２日にＪ病院に受診させた際にも，被告人がＬ医師に対しＢの問題行動などを話し，疲れていて話がつまるとＢがおばさんと呼ぶ女性（これがＡであることも同様である。）がその後を説明していたことなどが認められる。以上の認定事実に照らすと，Ａは，本件の直前である１０月上旬ころ，Ｂをかばうどころか，被告人と一緒になり，むしろ被告人よりも積極的にＢの問題行動を前記精神科医師らに訴えていたことが認められる。そうすると，前記Ｂに対する気持ちを述べたＡの公判供述部分は，全く信用できず，その虚偽性は明らかである。(2)　また，Ａは，捜査段階から犯行の直前及び犯行に関連する重要な部分に関し，供述内容を変遷させており，その合理的な理由を示していない。ア　まず，Ａは，平成１２年１０月２０日付け警察官調書（甲５０）では，「最後に被告人の家に行ったのは，１０月１１日ころで」と供述しているのに，同月２５日付け警察官調書（甲５１）では，「１３日に被告人から電話がありＢに代わりおばちゃんに勉強をみてもらいたいと言うので，午後３時半ころ被告人の家に行った。」と変遷し，同調書では，被告人方では，「何問か国語の問題をみてやりました。」としているものの，Ａの公判供述では，「Ｂがベランダから出てくるのを拒んだ」と供述が次々と変遷している。
イ　次に，１４日の行動については，平成１２年１０月２５日付け警察官調書では，「私の子供の授業参観があり，被告人の家には行っていない。」と供述しているが，平成１３年１月２６日付け警察官調書（甲５２）では，被告人方には行ってない点は同様であるが，その理由である授業参観については，警察官からその日授業参観はあったのかとの指摘を受け，「確かではありません。」と供述内容が変遷している。


ウ　１５日の行動についても，平成１２年１０月２０日付け警察官調書では，前記のとおり，被告人方に行ったこと自体を否定していたが，同月２５日付け警察官調書では，「よく考えたら，被告人の家に行っています。午後３時３０分ころだと思います。ベランダには出ていませんし，Ｂが縛られているところは見ていません。カーテン越しでＢが立っていましたが，縛られているかどうか分かりませんでした。ゲームボーイを被告人が壊したのは知っていますが，壊しているところは見ていない。」と言いながら，直ちに，壊す音は聞いていたと変わり，さらに，Ａの公判供述では，Ｂの姿は見ていないし，ゲームボーイを壊す音も聞いていないと変化している。
エ　以上のほか，壁の落書きが発見された際のＢとのやりとり，ＩセンターなどでのＡ立会の有無及び受診状況，被告人方ベランダに設置されたテントの購入経緯などについても，捜査段階に作成された各調書，Ａの公判供述を通じ，聞かれる都度供述内容を二転三転しているところであり，以上の諸点は，本件犯行に至る経緯の中でも被告人が次第にＢに対する恐怖感を募らせる重要な部分であるところ，Ａの公判供述では，これらの変遷について，捜査段階では，Ｂの死亡により頭の中が真っ白であったので，自分で判断して勝手に言った，被告人と口裏を合わせていないが，被告人ならばこう言っているだろうと自分で判断して言ったなどと極めて不自然，不合理な説明がなされている。Ａが，なぜに，どのような供述をしているか全
く分からない被告人
の供述を予想して，それに合わせて，真実と異なる供述をする必要があるのか合理的な説明は全くなく，いわれなき変遷というべきである。そればかりか，Ａの供述変遷の過程をみれば，被告人やＣなど関係者に対する取調べなど捜査の進展状況に伴い，自己に不利な部分を順次認めざるを得ず，供述の修正を余儀なくされたことが十分に窺えるところである。
(3)　さらに，Ａの公判供述は，その内容自体について，不合理で矛盾を多く含んでいるばかりか，Ａの言動に信の置けないところが多々認められる。すなわち，Ａの公判供述は，前記のとおり，Ｂを心配し，被告人との間に立って，擁護しようと努力してきたという姿勢で貫かれ，Ａは，被告人がＢに食事を与えなかったり，病院内で目つきが気に入らないとして肘でＢの腹を突いたり，Ｂだけを残して一人で帰るなど，ひどい仕打ちをしていることに心を痛め，Ｂを守ろうと考えていたと言いながら，Ｂから小学１年生ころ以降，被告人やＦらの財布の中から総額で１００万円くらい盗んでいると聞いたのに，取り立てて重大視した様子がない。被告人とＢを離す必要があるとの理由で，Ｂが精神的に何の問題もないと思っていたにもかかわらず，精神科の病院に入院させた方がいいと被告人に勧めている。Ｂがベランダに設置されたテントの中で生活するようになったことも，同人が
被告人と一緒にいるよ
りいいと言ったことや，ＣかＦがいずれ注意するだろうと考えたというものの，現実にはＣやＦに何も言わず，１５日にはわざわざ被告人方の２階まで行きながら，Ｂの様子を一切確かめようともしていないというのである。Ａの公判供述中の心情部分と実際の行動部分とは，明らかに連動しない齟齬，あるいは著しい矛盾が認められ，不自然かつ不合理というほかなく，以上の点についても，Ａの供述が虚偽であることを如実に示している。
また，関係証拠によれば，Ａは，被告人やＤに対し，写真（平成１３年押第６４号の１２）を示すなどして実際には存在しない架空の男性やこれらの男性をめぐるエピソードをあたかも真実存在するかのように，反復継続して平然かつ具体的に語り，これら架空の人物のためと称して，被告人に毎日二人分，２食の弁当を作らせたり，高額の金銭を無心し，受け取っていたことが認められる。これらは，Ａ自身，Ａの公判供述において一部認めるところであるが，その理由については，およそ理解し難い説明に終始している。被告人がＡに対して強い信頼を寄せていたことを奇貨として，Ａが言葉巧みに被告人を騙し続けていたことが認められるのであって，Ａの言動にはこのように信用できない部分が甚だ多いといわざるを得ない。以上認定説示したところよれば，前記３(1)記載のＡの公判供述のうち，被告人の公判供述に反する部分が信用性を欠くことは明らかである。(4)　これに対し，検察官は，Ａの公判供述が十分に信用性を有する旨主張し，具体的にはＡの公判供述が１４日にＱやＰと出会ったことや１４日の食事の内容，１５日の団地での集金状況などの点で裏付証拠があるという。ア　確かに，Ｐの公判供述は，Ｐが，「１４日の午後０時ころから午後１時ころまでの間に，ＡとＧに出会い，その場に被告人はいなかった」旨供述し，その日付の根拠も明確である。しかし，同供述によれば，「Ａと一緒にいたのは中学生くらいの子であった。」というが，Ｇは当時７歳であったことに争いがない上，Ａを見たというのも，ものの数秒程度のことにすぎず，Ｐ自身も「Ａちゃんのほうが，私が男の人と一緒だったので，声をかけちゃいけないんだなというふうな感じで，彼女から私に声をかけなかったと思うし，私も同じように，男の人が一緒だったので，そのままお互いにすれ違ってしまったということだと思います。」というのである。そうすると，ＰがＡを見たとはいっても，Ａの周囲をどれほど正確に認識して
いたか相当に疑問であ
り，被告人らと入れ違いになったことも十分考えられる。いずれにしても，Ｐの公判供述はＡの公判供述の信用性を否定した場合であっても，これと両立し得るものであるから，Ａの公判供述を裏付け，かつ，その信用性を高めるものとはいえない。
次に，Ｑの公判供述も，同様に，Ａが生協にいたこと自体は，被告人の公判供述とＡの公判供述とで食い違いはないのであって，ＱがＡと会話をした際，被告人とＡとが待ち合わせた結果，生協内にいたかどうかが問題となる。Ｑは，確かに，「１４日午後３時１５分ころにＡと生協内で会話をした際に，Ａが一人であり，被告人と一緒ではないのかと確認した」旨明確に供述し，その日付や時間の根拠もある程度明確であるが，それは生協内でＡと別行動をとる被告人がいたことを否定するものではないし，Ｑの公判供述においては，「（被告人）は？一人？」と聞いたものの，それに対するＡの返答は明確に顕れてはおらず，検察官の「Ａは被告人以外の人と一緒でしたか。それとも，Ａさん一人でしたか。」との質問に対し，「ちょっと覚えてないです。
」と答えている。したがって，Ｑの公判供述もＡの公判供述の信用性を高めるものとはいえない。


また，検察官は，生協内にある喫茶店の計算書やジャーナルの記載を根拠とし，１４日の午後１時３６分に２名の客があり，かにクリームコロッケ定食とみそかつ定食の料金の支払があったことから（甲４０），これがＡの公判供述を裏付ける旨主張している。しかし，Ａの公判供述の前記部分は，同人の平成１３年１月２６日付け警察官調書（甲５２）にも同旨のものがみられ，これを前提としているところ，同調書によれば，Ａは，「午後１時過ぎに生協に到着し，１５分くらい経過した後に喫茶店に入り，そこで，１時間くらい食事をした」というのであり，そうすると，時間の感覚がおおよそのものであることを考慮しても，午後１時３６分に会計がされたという前記ジャーナルの記載内容と一致していないことは明らかであるか
ら，この点もＡの公判
供述を裏付ける証拠とはいえない。
イ　次に，１５日の状況について検討するに，関係証拠によれば，Ａは，１５日の午後２時７分に愛知県豊田市戊にある勤務先のガソリンスタンドを退社していること，Ａが１５日に団地の組長として区費の集金をしていたこと，Ａが被告人方に行く途中で見たという神社の祭りが終了し，参拝客らが解散したのが午後４時ころから午後４時３０分ころの間であること，他方，被告人がガムテープを購入したのが午後３時２９分ころであったことなどが認められる。しかしながら，Ａが団地で集金をした時刻については，夕方ころとの団地住人の供述が多く，少なくとも１５日にされたという程度のものである上，神社の祭りの終了時刻についても，被告人方から生協へ向かった際に見たものを述べている可能性もあるから，検察官が指摘す
るこれらの証拠は，
Ａが１５日に午後２時７分ころまでガソリンスタンドで働いていたこと，その日，団地内で集金をしたこと以上のものを意味するものではなく，午後２時７分以降のＡの行動について，Ａの公判供述の裏付けとなる証拠とはいえない。ウ　以上のとおり，Ａの公判供述が信用性を備えたものとする検察官の主張はいずれも採用することができない。
５　被告人の公判供述の信用性
以上に比べ，被告人の公判供述は，関係証拠によって認められる前示犯行に至る経緯についての認定事実と整合して矛盾するところがなく，したがって，十分に信用性を有するものであり，被告人の捜査供述のうち，これと食い違うものは信用性に欠けるといわざるを得ない。その理由は，以下のとおりである。(1)　被告人の公判供述は，１５日にＡが被告人方へ来訪したことやそのときの状況，その他被告人らの行動など，その核心的な部分に関し，前記Ｃの公判供述やＤの平成１３年１月２２日付け警察官調書により認められる事実（前記４(1)イの最終段落）や，被告人が同日，午後３時２９分ころガムテープを購入した事実（甲７４）などとほぼ一致し，矛盾するところはない。
また，被告人の携帯電話の発信履歴についての捜査報告書（甲７５）によれば，被告人は１４日の午後２時４２分ころにＡの携帯電話に電話をかけていることが認められるところ，被告人の公判供述によれば，生協内でＡとはぐれたため電話をかけたというもので，格別不自然な説明とはいえないから，前記発信履歴の存在も，被告人の公判供述の信用性を損なうものではない。
(2)　そして，被告人の公判供述は，Ａの行動や同人との会話などの点で具体的かつ詳細であり，その内容に格別不合理な点がみられない。もっとも，Ｂの実の母親である被告人が，第三者と共謀し，第三者が面前でＢを緊縛することを黙認し，あるときは，第三者の言うがままに，Ｂの緊縛を実行したという供述内容は，特異なことは否定し難く，この点で不自然であるとの批判はもっともである。
しかし，被告人の公判供述及びこれと矛盾なく整合する本件犯行に至る経緯についての前示認定事実によれば，被告人は，９月下旬ころに，壁に「殺す」，「死ね」などと落書きされているのを発見したり，Ｂの机の上に包丁が置いてあるのを発見し，ＡからこれらはＢが被告人や妹達を恨んでいて殺したいと思っているからだなどと聞かされ，このころからＢが自分やＤ，Ｅなどに危害を加えるのではないかと強い恐怖心を抱き，睡眠不足の日々が続き，相当に追いつめられた精神状態にあったことが十分に窺われる。そして，被告人は，強く信頼するＡからＢを医者に診せて入院させようと強く勧められ，Ｂをこれ以上悪くしないためには，Ａの忠告に従い，Ｂを入院させるほかないと考え，Ａと一緒にＢを連れて何か所かの病院で受診
し，医師らからはＢ
について，行為障害などの診断がなされたため，Ｂに対する恐怖の念をさらに募らせ，１６日にＢを再度病院に連れて行き，入院させる予定であった。１３日にＡが２階の布団の濡れを発見し，Ｂを縛ろうと言い出し，被告人も，それがＢの仕業だと判断し，１６日が月曜日であったため，それまでの間，Ｂを拘束するほかないと考え，以後，Ａが緊縛するのを見ていたり，自分でまねて緊縛したりしたというものである。
これら被告人の追いつめられた心理状況や経緯に照らせば，前示被告人の公判供述は，特異である点は否定できないものの，十分に了解が可能であって，不自然とまではいえないところである。
(3)　また，被告人の公判供述は，捜査供述と比べ，その内容が変遷しているが，以下のとおり，変遷については，一応合理的な説明がなされている上，被告人がＡの関与を供述し始めた後，何度も供述されているが，その細部はともかく，動機や経緯及び犯行自体の基本的な部分で首尾一貫した内容となっている。したがって，被告人の公判供述は，その変遷にもかかわらず，十分に信用性を備えているというべきである。
ア　すなわち，被告人は，捜査段階において，Ａの関与を秘匿していたことについて，１６日の逮捕状請求前に取調べを受け，調書が作成された後，逮捕状が警察に届くのを待っている間に，ＡからＤとＥをＡが連れてきたという携帯電話のメールが入り，子供達をＡが引き取ってくれると思い，ＡがＢを縛ったことを供述すると，Ａも逮捕され，子供達の居場所がなくなると思ったと説明している。検察官は，Ａからの前記メールを受け取る前であってもＡの関与を供述していないこと，そのことを検察官から追及されると明確に答えることができなかったこと，被告人には実家がある上，Ｆも同居していたから，Ｄらの今後の養育を第三者で，しかもＢを緊縛した張本人のＡに委ねるというのは不自然であること，仮にＡをかばうの
であれば，事前にＡと口


裏を合わせる必要があるが，これもなかったと被告人自身が認めていることなどを挙げ，被告人の前記説明が，不合理なものであり，変遷を理由付けるものではない旨主張する。
しかし，被告人が当初Ａをかばい，その関与を述べなかった理由について，被告人は，さらに，Ｄら残された子供の養育をＡに委ねることにあったが，検察官の追及に対しては，かばおうという気持ちもあったし，Ｂを死なせてしまった責任は親である自分にあるという気持ちが強かった，Ａの関与を供述すれば，Ｄらの様子を知ることができなくなる，身内にＤらの面倒をみてもらうのが現実的ではなかったなどの理由を説明している。これらの説明は，ＦやＣと被告人の間が不和で，Ｃが育児に消極的な上，同人との離婚も決意していたこと，実家も母親が病気であるなどの問題を抱えていたことなど関係証拠によって認められる客観的事実のほか，被告人がＡを唯一の相談相手として強く信頼していたことや，水撒き，落書き，包丁の
放置などの問題行動
ないし出来事がいずれもＢの仕業であると思い込んで深く悩み，恐怖感まで募らせていたことなど，本件の犯行経緯や当時の状況をも併せ考慮すれば，必ずしも検察官が主張するように不明確，不自然な理由とはいい難く，むしろ十分に具体性，合理性が認められる。
そして，被告人がＡからのメールを受け取る前でもＡの関与を供述せず，事前にＡと口裏を合わせなかったとの点も，被告人が本件のきっかけや関与の程度はともかく，当初より本件の関与を認め，実の母親でありながらＢを死に追いやったことで，厳しく自己を責め，悔悟の情を深くしていることなどに照らすと，十分に理解することが可能である。ＤらをＦや実家でなく，第三者で，しかもＢを緊縛した張本人のＡに委ねたという点も，当時被告人がＡを唯一信頼する相談相手と考えていたことにより了解することができるのであって，この点にも何ら不合理，不自然なところはない。以上によれば，検察官の主張は，いずれも採用できない。イ　また，被告人は，Ａが共犯者であり，ＡもＢを緊縛した旨供述しようと態度を変えたことについて，１１月５日ころに警察官から，Ａから被告人に対し好意を寄せていると聞かされていた複数の男性など実在しないと聞かされ，同月７日ころ，Ａが面会にきた際に，そのことを話題にしたが，はぐらかされたこと，同月８日ころ，Ａからの手紙にＤの手紙が同封されていたが，一部Ｄの字ではなく，ＡがＤを装って書いたと思ったこと，同月９日ころ，面会にきた兄夫婦からＡがＢを実家に入った泥棒であると言ってきたこと，被告人方とその実家の距離からしてＢが盗みに入るのは無理であって，すべてをＢのせいにしていたのではないかと思う旨聞かされたことなどにより，Ａに対する疑念を徐々に深め，Ｄらが児童相談所によって
保護されたのを確認
した上で，供述を変遷させた旨供述するところである。この点について，検察官は，Ａから聞かされていた男性については，いままで，話に聞くだけで，会話はもちろん，顔を見たことすらなく，疑ってしかるべきところを，その存在を疑いもせずに，男性のために弁当を作ったりしていたのであるから，警察官からそれが架空の人物であると聞かされただけでＡを疑うようになるというのは不自然であること，Ｄからの手紙についても，Ｄの筆跡であることはＤ自身が弁護人らに供述したところから明らかであること，兄夫婦との面会についても，被告人が従前，Ｂが強く否定してもＢが犯人であると断定してきたという経緯に照らし，兄夫婦の話を聞いただけで，なぜ突然Ａを疑い出すに至ったのか不明であること，被告人がＡを疑い出した後も，Ａを全面的に信頼しているような文面の
手紙（甲８０）を出して
いることなどを挙げ，これらの変遷の理由について，合理性がなく，不自然である旨主張する。
しかし，被告人のＡに対する疑念は，前記のとおり，警察官や兄夫婦の指摘により徐々に生じてきたのであって，何ら不自然ではないし，Ｄの手紙の字についても，客観的にはＤの供述と合致しないとしても，被告人は，Ｄが手紙の中で，「お母さん，もてもてだね。」などと機嫌をとるはずがない部分があり，字体のほかに，文面自体もＤのものとは考えられないと思った旨具体的に供述していることも考慮すれば，被告人が手紙の字へ疑念を抱いたという点も決して不自然とはいえない。また，被告人が，Ａに対して疑念を抱き始めた後もなお，全面的に信頼を寄せているかのような手紙を出していることについては，ＤらがＡのもとにいたため，疑いを抱いていない振りをしたというのであり，不自然，不合理な弁解とはいえない。ウ　また，検察官は，被告人の公判供述によれば，被告人はＡに疑念を抱き始めた後の１１月９日に，接見した弁護人らに対し，Ａへの疑念を伝えたものの，Ａの関与は伝えず，同月１２日に初めて弁護人らにＡの関与を伝え，しかも，それは弁護人らの「Ｂ君を縛ったのは女性二人という目撃者がいる」との誘導によることが窺え，被告人の供述の変遷は，結局，Ａに責任を転嫁したものにほかならない旨主張する。
確かに，一般的には，共犯者が存在し，本件のように実行の一部を共犯者が行っている場合，共犯者の存在と関与についての供述は，正犯者の刑事責任を軽減する方向に傾かせるものである。しかしながら，本件において，被害者Ｂは被告人の実子であり，被告人が第三者であるＡの指示するままＢを緊縛し，又はＡが緊縛するのを傍観していたと供述することは，必ずしも被告人の刑事責任を軽減するものではなく，我が子を保護すべき母親が第三者の侵害行為を黙って傍観していたとして，むしろ，より一層強い非難を受ける可能性の方が高く，その場合には，被告人が供述を変遷させることによって受ける不利益の程度は大きいのであるから，被告人の供述の変遷が，結局，Ａに責任を転嫁したものにほかならないとの検察官の主張に
は直ちに賛成できず
，むしろ，被告人の公判供述はより不利益を受ける供述として，その信用性を高めるというべきである。
エ　以上説示したところによれば，被告人の供述の変遷も，合理的かつ自然な理由が認められるから，本件の場合，供述の変遷が，被告人の公判供述の信用性を肯定する上での妨げにはならないというべきである。


(4)　さらに，検察官は，被告人が指摘するＡの犯行動機として挙げる，空手教室のキャンプでＢがＧの世話をしなかったことについて，空手教室を主宰していたＶの公判供述によれば，そのような事実がなく，ほかにＡの動機を示すような証拠や事実はなかったのであるから，前記動機が見当たらない。かえって，被告人の公判供述においてすら，被告人自身もＢがＡに心を開いていたと述べ，険悪な状況は窺われない旨主張している。
しかしながら，Ａが本件犯行への関与を否定している以上，その動機を正確に把握することは，不可能に近く，被告人の指摘が推測の域を出ないのも当然であるから，その推測の真偽は，被告人の公判供述の信用性に影響を及ぼす筋合いではない。被告人の公判供述によれば，Ａが外観上，Ｂの問題行動に対する体罰として緊縛に及んでいるというのであるから，少なくとも被告人の公判供述において，ＢとＡとの間が険悪なものとなったと窺わせる事情のないことも，その信用性を肯定する上で妨げにはならないというべきである。
なお，関係証拠を仔細に検討すれば，被告人がＢによるものと考えていた問題行動ないし出来事のうち，１３日の自宅２階の水撒きや壁に書かれた落書きについては，Ｍの公判供述や鑑定書（弁３３）などに照らし，Ｂが行ったものとは認められない（弁護人らが指摘するようにＡを含む第三者の仕業と疑うのも無理からぬものの，これらはいずれも憶測の域を出るものではなく，原因や犯人を確定することはできない。）。しかしながら，前記Ｋの公判供述やＬの警察官調書抄本によれば，Ａは，積極的にＢを入院させようと医師に対して働きかけていたことが認められ，他方，Ａは，Ｂが精神的に何の問題もないと思っていたというのであるから，ＡがＢに対し，何らかの悪意を有していたことは容易に推認することができ，かつ，そ
れはＡの本件関与につ
いての動機の一部と認めるに十分である。したがって，この点においても，検察官の前記主張は失当というほかない。
(5)　以上のとおり，被告人の公判供述は，十分に信用性を有するというべきであり，被告人の捜査供述こそ信用性を有するとの検察官の主張は理由がない。
６　結論
以上によれば，Ｂに対する緊縛は，いずれもＡが考え，その指示によるものであること，Ａと被告人が遅くとも１４日の午後４時ころまでに本件犯行について，黙示の共謀をなしたこと，被告人及びＡは前示罪となるべき事実記載のとおり，Ｂを縛り付けるなどして放置し，これによりＢが死亡するに至ったことが認められる。なお，検察官は，Ａの関与が認められる場合においても，Ａは被告人の本件犯行の契機を作出したにとどまる旨主張するが，Ａは，Ｂに対する緊縛などの実行行為を積極的に行っているのであり，まさに実行共同正犯であるから，検察官の前記主張には賛成できない。
よって，Ｂに対する傷害致死が，被告人の単独犯行であるとする主位的訴因は認めることができず，Ａとの共謀の上，犯行に及んだとする予備的訴因に沿って前記罪となるべき事実を認定した。
（弁護人らの主張に対する判断）
弁護人らは，被告人が本件犯行当時に所見として高い被催眠性がみられるなどの解離性障害（このうちの離人症性障害と解離性健忘）を有していたものであり，Ａという圧倒的な支配，依存対象の存在により，Ａの指示どおりに動かざるを得なかったのであるから，被告人については，事理の是非善悪を弁別する能力，あるいは弁別に従い行動する能力が著しく減退する心神耗弱の状態にあり，心神喪失であった可能性も高い旨主張するので，以下，被告人の責任能力について検討する。弁護人らは被告人の責任能力について，その論拠としてＵの公判供述を挙げている。Ｕの公判供述によれば，Ｕは大学の人間関係学部心理学科の教授で，臨床心理士の資格を有し，平成１３年１１月以降，弁護人らの依頼を受けて，被告人と１８回面接し，カウンセリングを実施した結果，被告人はアメリカ精神医学界が編纂した「ＤＳＭ－Ⅳ」の基準による解離性障害のなかの離人症性障害及び解離性健忘に当たり，自分の行動を制御することができないことが頻繁に起こり，Ｂを緊縛した際には，そのときの母親としての感情がことごとく欠落し，行動原理は，Ａの指示どおりにしなくてはいけない，あるいはＡの期待しているとおりにしなくてはいけないという一つだけである，というのである。
しかし，Ｕの公判供述が挙げる解離性障害は，精神疾患の診断をし，治療を行うことができるよう提供された臨床面での分類に基づくものにすぎず，直接責任能力の有無や程度に言及するものではないことは明らかであり，このことはＵの公判供述においても認めているところである。そして，解離性障害の所見に高い被催眠性があるとしても，ある者が，他者の言動や存在によって，多かれ少なかれ心理的な影響を受けるということは，およそ社会内で生活する人間である以上，日常的なことである。本件犯行の経緯，犯行状況，被告人の認識，心理状態といったものを考慮することなく，こういった臨床上の分類に該当するということから直ちにその責任能力の有無及び程度に疑問があると論ずることが相当でないことは明らかである。
そこで，本件犯行の経緯，犯行状況，被告人の認識等について検討するに，前記のとおり，被告人は捜査供述と公判供述で，少なからず供述の変遷が認められるが，被告人の公判供述は，変遷について合理的な理由があり，十分に信用性を具備している。被告人の公判供述は，本件犯行及びその前後の状況について，自己の認識，体験したところを記憶に基づいて，具体的かつ詳細に述べているのであって，その内容はいささか特異ではあるが，一般人をして十分に了解が可能であり，認識や記憶に不合理，不自然な欠落など異常性を窺わせるものがない。また，被告人の行動全般について，是非善悪の弁別能力又は弁別に従い行動する能力が欠けていたり，著しく減退していることを窺わせるような異常な状況も認められない。すなわち，被告人は，被告人の公判供述で，１３日にＡからＢを緊縛するよう言われた際，自分は縛ったこともないし，そんなことはできないと断ったところ，Ａさんが縛り始めました旨述べ，Ａに対し，Ｃとの離婚のことを相談した際，「どうせ別れるなら気にしなくてもいい，全然知らん顔をしていればいい」などといわれたが，これに対しては，そのとおりだとかそういう感じは全く思わなかったなどと供述する。これらの供述は，被告人がＡの指示に対して拒絶したり，あるいは批判的な感情を抱いていたこと，したがって，被告人が個人としての自己決
定を行うことができ，


それに従って行動していたことを示すものであり，被告人がＵの公判供述のような行動原理に従って行動していたとはいえない。また，被告人の公判供述では，１２日や１３日ころには，「ご飯も食べれなくて，夜もＢがいつ来るんじゃないかって寝れない」状態であり，１６日には「深夜から３０分ないし１時間おきにＢの様子を確認していた」などＢに対し強い恐怖感を抱いていたことを述べている。被告人のこのような恐怖感は，Ｂを診察した児童精神科医師であるＫの公判供述などによっても裏付けられているが，反面，１６日にガムテープで緊縛されているＢを見てかわいそうだと思ったとも述べるところ，被告人が緊縛当時，抱いていた恐怖感は，確かに，母親が子を緊縛するという事態に対して通常有するであろう母親とし
ての感情として特異で
あることは否定し難いが，母親としての愛情ないし憐憫の情よりも，Ｂに対する恐怖感が勝っていたと考えられ，十分に了解が可能であるから，この点においても，単にＡの指示どおりに動いていたとは認め難いところである。さらに，被告人の公判供述によれば，１６日の午前１０時３０分くらいに，Ｂの口のガムテープを貼り直した際，昼から病院に行くから我慢してねと声をかけた旨供述するところ，これもまた，Ｂの受診状況や１４日，１５日がそれぞれ土曜日，日曜日であったことにも合致しているところであって，前記認定にかかる恐怖感を考え併せても，被告人は自己の恐怖感に対する合目的的な行動をとっていることが認められる。また，本件犯行の直前である６日と１１日にＢを診察したＫ医師は，精神科（児童精神科）
の医師であるところ
，被告人について，うつ病などの精神病を否定する判断をし，恐怖感と疲労感が漂っている感じがありありとしていた旨述べ，同じく１２日に診察したＪ病院のＬ医師も，当時の被告人について，「若干疲れているような表情」があり，「少し感情的になることはありましたが，きちんと分別のある行動を取ることのできる方であると考えました」旨述べている。以上認定説示したところによれば，被告人が仮にＵの公判供述にあるような精神的な障害を有していたとしても，是非善悪を弁別する能力，あるいは弁別に従い行動する能力を欠いていたとか，これらの能力が著しく減退していたとは到底認めることはできない。
そして，他に，被告人の責任能力を減退させるような幻覚，幻視，妄想などの異常な症状や状況，あるいは責任能力に影響を及ぼすような精神的疾患に罹患していたことを窺わせる事情は認められないから，被告人について精神鑑定を実施する必要はなく，したがって，弁護人らの前記主張は採用することができない。
（法令の適用）
罰条　　　刑法６０条，２０５条
未決勾留日数の算入　　　同法２１条
訴訟費用　　　刑訴法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が長男で当時１０歳の被害者に盗みや妹に対するいじめなどの問題行動があり，それが被害者の異常な性格に起因するものであると思い悩むとともに，強い恐怖感を抱き，親しい知人であった共犯者Ａに言われるまま，同人や自らにおいて，全裸の被害者の手足を，ビニール紐や布製ガムテープで縛った上，ベランダの雨樋に縛り付け，約３日間，ほとんど飲食物を与えることなく放置し，被害者を敗血症により死亡させたという傷害致死の事案である。ほとんど抵抗することのない被害者を全裸にした上で，断続的ではあるものの，約３日間にわたり，日中はともかく，夜間には冷える１０月中旬の屋外のベランダにおいて，全裸で直立したまま，最終的には身動きができないほど縛り付けて飲食物もほとんど与えず放置するという犯行態様は，その動機や経緯がいかなるものであろうとも，１０歳の児童に対するしつけや教育の範囲を著しく逸脱したいわゆる児童虐待であることは明らかである。これにより被害者の将来ある貴重な生命が奪われるというまことに悲惨かつ重大な結果が生じている。元来，無条件に心の底から愛され，他者からの侵害に身をもって守られるべき母親から，理由も十分にわからないまま，このような惨い仕打ちを受け，生きることを絶たれた被害者の無念
さ，死に至るまでの肉
体的苦痛や恐怖感は，およそ筆舌に尽くし難いところである。以上によれば，本件の犯情は甚だ悪く，被告人の刑事責任は重大というほかない。更に本件犯行に至る経緯や動機について，検討するに，前記認定のとおり，当初は，被害者に対するしつけや教育から始まり，その後，落書きなど一連の出来事もあって，被告人が共犯者の言を信じ，被害者に深刻な問題行動があると思い込み，連日の睡眠不足に陥り，被害者が妹達や被告人に対し危害を加えるのではないかとの恐怖感を募らせ，これを治すためには被害者を精神科の病院に入院させるほかないと思い込み，それまでの間，共犯者の言うままに被害者を縛り付け，被害者が解くなどしたため，次第に固く縛り付けた上で，ベランダに放置するに至ったのである。被告人が被害者による仕業であると考えていた問題行動ないし出来事のいくつかは被害者によるものと認められないことは前示のとおりであって，被告人が，共
犯者の言を疑うこと
なく，これを鵜呑みにし，被害者を信じなかった点で，非難を免れないところである。しかしながら，被告人が，精神的に追いつめられ，共犯者に翻弄され本件にまで及んだ背景には，夫Ｃや姑との不和やＣの育児に対する消極的な対応などにより，家庭内で完全に孤立し，これに代わるものとして，共犯者と異常なほど親交を深め，同人の強い個性に惹かれ，信頼し依存したためと考えられる。本件自体も，被告人の被害者に対する憎しみや恨みを動機とするものではない。被告人の一連の行為は，もとより誤ったものであり，正当化する余地はないが，量刑上，被告人に酌むべき一面も否定できない。
そして，被告人は，捜査，公判を通じて被害者に対する本件犯行やそれに至る経過についても，心底から後悔と反省の念を深め，被害者の冥福を祈る毎日を送っていること，前記のとおり，動機の詳細は不明であるが，Ｂに対して何らかの悪意を抱き，被告人が精神的に相当追いつめられているのを知りながら本件犯行を勧めた上，被害者の緊縛について重要な役割も果たしている共犯者の存在は量刑上軽視することはできず，被害者の父でありながら，養育について傍観者的な立場で終始し，起訴はされなかったものの本件犯行の一部に関わり，敢然と被害者の死亡という結果を阻止しようとしなかった夫Ｃの道義的責任も看過できないこと，被告人に前科前歴がなく，共犯者と知り合うまでは，家庭の主婦として普通の生活をしてき
たこと，被告人との生


平成１６年(ワ)第１６７３２号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月３０日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　松下電器産業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　大　野　聖　二
同補佐人弁理士　　　　　田　中　久　子
被　　　　　　　告　　　株式会社ジャストシステム
同訴訟代理人弁護士　　　福　島　栄　一
同　　　　　　　　　　　菅　　　尋　史
同　　　　　　　　　　　永　田　早　苗
同　　　　　　　　　　　大　向　尚　子
同補佐人弁理士　　　　　木　村　　　満
同　　　　　　　　　　　石　井　裕一郎
同　　　　　　　　　　　雨　宮　康　仁
主　　　　　　　　　　文
１　被告は，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各製品を製造し，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）を行い，譲渡等の申出をしてはならない。
２　被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，映像・音響機器，家電品，情報・通信機器等の製造・販売等を業とする株式会社である。
被告は，コンピュータシステムの開発及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)　原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件第１発明」，同請求項２の発明を「本件第２発明」，同請求項３の発明を「本件第３発明」といい，併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書（甲１３の１３。別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号　　　第２８０３２３６号
発明の名称　　情報処理装置及び情報処理方法
出願日　　　　平成元年１０月３１日
出願番号　　　特願平１－２８３５８３
公開日　　　　平成３年６月２０日
公開番号　　　特開平３－１４４７１９
登録日    　　平成１０年７月１７日
特許請求の範囲請求項１
「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させる表示手段と，前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段と，前記指定手段による，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
特許請求の範囲請求項２
「前記制御手段は，前記指定手段による第２のアイコンの指定が，第１のアイコンの指定の直後でない場合は，前記第２のアイコンの所定の情報処理機能を実行させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。」
特許請求の範囲請求項３
「データを入力する入力装置と，データを表示する表示装置とを備える装置を制御する情報処理方法であって，機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させ，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させることを特徴とする情報処理方法。」
(3)　構成要件の分説
ア　本件第１発明は，次のとおり分説される。
１－Ａ　アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表
示させる表示手段と，
１－Ｂ　前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定
手段と，
１－Ｃ　前記指定手段による，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説
明を表示させる制御手段と
１－Ｄ　を有することを特徴とする情報処理装置。
イ　本件第２発明は，次のとおり分説される。
２－Ａ　前記制御手段は，前記指定手段による第２のアイコンの指定が，第１のアイコンの指定の直後でない場合は，前記第２のアイコンの所定の情報処理
機能を実行させる
２－Ｂ　ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。ウ　本件第３発明は，次のとおり分説される。
３－Ａ　データを入力する入力装置と，データを表示する表示装置とを備
える装置を制御する情報処理方法であって，
３－Ｂ　機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させ，３－Ｃ　第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる３－Ｄ　ことを特徴とする情報処理方法。
(4)　被告の行為


被告は，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）の製造，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）又は譲渡等の申出をしている。
被告から被告製品の譲渡等を受けたユーザーは，これをパソコンにインストールして使用している。被告製品をインストールしたパソコンにおけるヘルプ機能の動作及び表示は，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載のとおりである。２　本件は，原告が被告に対し，被告による上記１(4)記載の行為が本件特許権を侵害すると主張して，特許法１００条に基づき，被告製品の製造及び譲渡等の差止め並びに廃棄を請求する事案である。
３　争点
(1)　被告製品をインストールしたパソコンに表示される「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，本件各構成要件にいう「アイコン」に該当するか。(2)　間接侵害（特許法１０１条２号，４号）が成立するか。(3)　本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
被告製品をインストールしたパソコンに表示される「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，「アイコン」に該当し，被告製品をインストールしたパソコンは，本件発明の構成要件をいずれも充足する。
(1)　本件発明における「アイコン」の意義
本件発明における「アイコン」の意義は，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示したもの」である。被告は，「アイコン」とは「『ドラッグ』ないし『移動』ができる，『デスクトップ上』に配置される，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して，コマンドを処理するもの」である旨主張するが，本件特許出願当時，当業者が，ドラッグないし移動ができるか否かや，配置されるのがデスクトップ上かウインドウ内かには全くかかわらず，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示したもの」でさえあれば「アイコン」であると認識していたことは，本件特許出願当時の文献（甲１５）等の記載に照らして明らかであるから，上記のように限定的に解釈する余地は存しない。
(2)　被告製品の「ヘルプモード」及び「印刷」ボタンの「アイコン」該当性被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンのアイコンは，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示したもの」であるから，本件発明の「アイコン」に該当する。
なお，被告製品の「ヘルプモード」ボタンは，それ自体が移動はしないが，「ヘルプモード」ボタンをマウスでクリックすると，それまでただの矢印であったカーソルが「？」マークを伴った矢印に変化し，「？」マークの付いたカーソルが移動する。この「？」マークの付いたカーソルで「印刷」ボタンをクリックすると，「印刷」ボタンについての説明が表示される。したがって，被告製品の「ヘルプモード」ボタンは，それ自体は移動しなくても，他のアイコンに重ねることのできる「アイコン」であり，この意味でも被告製品の本件発明における「アイコン」該当性には疑義の生じる余地がない。
さらに，被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンも，ひとまとまりになった「アイコン群」としてであれば，マウスでドラッグして上下に移動することができる。したがって，被告の主張する移動可能性の点を加味して「アイコン」該当性を判断したとしても，被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンが「アイコン」に該当することには疑いがない。
(3)　被告の主張(3)について
被告は，本件発明の「アイコン」は，モードレス環境で用いられるものであることが必要であるとも主張しているが，原告は，本件発明の容易想到性に関する主張の前提として，「アイコンというモードレス環境にあって」と説明したものにすぎず，これによって「アイコン」の概念が限定されるものではない。
〔被告の主張〕
被告製品をインストールしたパソコンに表示される「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，「アイコン」に該当しないから，被告製品をインストールしたパソコンは，本件発明の各構成要件を充足しない。
(1)　本件発明における「アイコン」の意義
「アイコン」とは，「ドラッグ」ないし「移動」ができる，「デスクトップ上」に配置される，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して，コマンドを処理するものをいう。
すなわち，本件明細書には，「アイコン」を直接定義する記載は特にないが，本件明細書第２図においては，「アイコン」はドラッグないし移動できるものであることが前提とされている。本件特許出願前後の文献（乙２ないし４）においても，「アイコン」は，ドラッグないし移動ができることが前提とされていた。さらに，本件特許出願当時，「アイコン」は，デスクトップ上に配置される，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して，コマンドを処理するものを意味しており，デスクトップ上に直接配置されない絵文字（ウィンドウ内の絵文字等）は，それが「絵文字」といい得るものであっても，単なる「マーク」あるいは「ボタン」にすぎず，「アイコン」には含まれないものであった（甲１３の４４）。
(2)　被告製品の「ヘルプモード」及び「印刷」ボタンの「アイコン」非該当性以上によれば，「アイコン」とは，ドラッグないし移動ができる，デスクトップ上に配置される，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して，コマンドを処理するものをいうのに対し，被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，ドラッグや移動が不可能である上，デスクトップに表示された別のウィンドウ内にあり，デスクトップという表示画面上にないことは明らかであるから，被告製品をインストールしたパソコンにおいて表示される「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，「アイコン」には該当しない。(3)　なお，原告は，本件発明の「アイコン」は，モードレス環境で用いられることが必要であるとしているものと考えられる。
２　争点(2)（間接侵害）について
〔原告の主張〕
(1)　被告製品をインストールしたパソコンは，本件発明の構成要件を充足するから，ユーザーが被告製品を購入し，これをパソコンにインストールする行為及びそのパソコンを使用する行為は，本件第１，第２発明に係る物を生産する行為及び本件第３発明に係る方法を使用する行為に該当し，直接侵害行為を構成する。(2)　本件発明の課題は，被告製品をパソコンにインストールすることによって解決されるので，被告製品は，本件発明による課題の解決に不可欠なものである。被告製品は，ねじ，釘，電球，トランジスター等の日本国内で流通している規格品又は普及品ではなく，本件発明による課題の解決のために特別に構成されたものであるから，日本国内において広く一般に流通しているものには当たらない。
(3)　被告の主張について
被告は，被告製品の別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の機能は，マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓの機能であって，そのヘルプ表示プログラム等は，他のアプリケーション・ソフトウェアを実行している間にも利用可能であるから，当該機能は被告製品をインストールするか否かにかかわらず実現されており，被告製品をパソコンにインストールすることと本件発明の課題が解決されることは無関係であると主張する。


しかし，たとえ，ヘルプ表示プログラム等がＷｉｎｄｏｗｓの機能であったとしても，被告製品がそのＷｉｎｄｏｗｓの機能を呼び出すように作られていない限り，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の機能が実現されることはあり得ない。すなわち，同物件目録の表示画面自体が，被告製品をインストールしていないパソコンでは現れることがないのであり，その表示画面で実現される同物件目録記載の機能は，被告製品をインストールすることにより初めてパソコンに出現するのである。
そもそも，本件において対象となっている直接侵害行為は，ユーザーが被告製品をパソコンにインストールする行為，すなわち，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の画面が表示されて同物件目録記載の機能が実現されるパソコンを生産する行為であって，被告が主張するような，「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表示される」という機能を実現する一般的，抽象的なパソコンを生産する行為ではない。以上のとおり，被告製品がインストールされたパソコンは，本件特許権を侵害するとともに，本件発明の課題が解決されているのであり，被告製品がインストールされなければ原告が主張している侵害は生じないから，被告製品は，課題の解決に不可欠なものであるといえる。
(4)　被告は，遅くとも原告が平成１４年１１月７日に申し立てた別件にかかる仮処分命令（甲１３の１）の申立書の送達の時からは，本件発明が被告の特許発明であること並びに被告製品が本件発明の実施に用いられることを知っている。(5)　したがって，被告が業として被告製品を製造，譲渡等又は譲渡等の申出を行うことは，特許法１０１条２号及び４号の要件を満たし，本件特許権の間接侵害に該当する。
〔被告の主張〕
被告製品は，「発明による課題の解決に不可欠なもの」とはいえない。「発明による課題の解決に不可欠なもの」は，それを用いることにより初めて『発明の解決しようとする課題』が解決されるような物品をいうとされているところ，本件発明で解決しようとする課題は，「（従来の方法では）キーワードを忘れてしまった時や，知らないときに機能説明サービスを受けることができない」という点である。そして，原告が被告製品の機能であると主張する機能は，Ｗｉｎｄｏｗｓというマイクロソフト社のオペレーティングシステムの機能なのである。ヘルプ表示プログラム等は，他のアプリケーション・ソフトウェアを実行している間においても利用可能であり，被告製品をインストールするか否かにかかわらず，「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表示される」という機能が実現されている。したがって，「（従来の方法では）キーワードを忘れてしまった時や，知らないときに機能説明サービスを受けることができない」という課題の解決と，被告製品のインストールとは無関係であり，被告製品は，それを用いることにより初めて発明の解決しようとする課題が解決されるものとはいえず，「発明による課題の解決に不可欠なもの」ではなく，被告の行為は間接侵害に該当しない。
３　争点(3)（権利濫用）について
〔被告の主張〕
本件発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物等に記載された発明から当業者が容易に発明できるものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものであり，無効理由が存在することが明らかであるから，本件特許に基づく請求は，権利濫用として許されない。
(1)　本件第１発明について
ア　甲１３の２５
本件特許出願に先行する昭和６１年１２月１１日に公開された特開昭６１－２８１３５８号公報（甲１３の２５。以下「引用例」という。）には，「文字・記号キー，削除，挿入等の編集処理を指示する機能キー及び操作説明キーを有する入力手段，該入力手段からの入力に基づいて文書もしくは操作ガイダンスを表示する表示手段を有するワードプロセッサにおいて，上記操作説明キーと上記機能キーとが連続して入力されると該機能キーにより特定される編集処理機能を説明する説明文を上記表示手段に表示することを特徴とするワードプロセッサの機能説明表示方式。」が開示されている。
引用例には，本件第１発明における「第１のアイコン」に対応する「操作説明キー」と「第２のアイコン」に対応する「機能キー」が存在しているといえ，「第１のアイコン」と「第２のアイコン」とを表示画面上に表示し，「第１のアイコン」のマウスによる選択に引き続く「第２のアイコン」のマウスによる選択によって説明を画面上に表示させるという点を実際のキーボードに用意されたキーの操作で行う点を除いては，構成要件において両者は一致する。
イ　引用例と乙５及び甲１３の２７との組み合わせ
「ＪＳｔａｒワークステーション」（乙５。以下「刊行物１」という。昭和６１年４月２５日発行）には，現実のキーボードと画面に表示されるマークとの対応関係について，現実のキーボードのキーに対応する絵や絵文字をマークとして画面に表示し（画面に表示されたものを「仮想キーボード」と呼ぶ。），仮想キーボードのキーをマウスで選ぶと，そのキーをタイプしたのと同じことになるという技術が開示されているから，「実際のキーボードに用意されたキーの操作」を「画面に文字以外の絵又は絵文字によって表示されるマークに対するマウスの選択」で代替させることが開示されているということができる。また，「日経バイト」１２８頁（甲１３の２７。以下「刊行物２」という。昭和６１年５月発行）にも，「実際のキーボードに用意された操作」について，「画面に絵又は絵文字によって表示されるマークに対するマウスの選択」で代替させることが開示されている。
したがって，キーボードのキーを対象とする引用例に刊行物１及び刊行物２を組み合わせると，「操作説明キー」に対応する「第１のアイコン」と「機能キー」に対応する「第２のアイコン」とを画面に表示し，「操作説明キーの押下もしくは第１のアイコンのマウスによる選択」と「機能キーの押下もしくは第２のアイコンのマウスによる選択」とが連続して入力されると説明文が表示される技術，ひいては，「第１のアイコン」と「第２のアイコン」とを画面に表示し，「第１のアイコンのマウスによる選択」に引き続く「第２のアイコンのマウスによる選択」によって説明文が表示される本件第１発明を容易に想到することができる。ウ　引用例と甲１３の２６及び刊行物２との組み合わせ「一太郎Ｖｅｒ．４活用編」３３頁及び３４頁（甲１３の２６。以下「刊行物３」という。平成元年４月１４日発行）には，画面のマークを直接クリックすると該当するキーを押すのと同じ操作を行うことができることが記載されている。
また，刊行物２には，指定入力は「アイコン，ボタン」による操作でも「キー」による操作でもよいことが記載されている。


刊行物２及び刊行物３により，画面上のボタンを選択する代わりにキーボード上のキーを選択し，逆に，キーボード上のキーを選択する代わりに，画面上のボタンを選択する技術が本件特許出願当時に公知であったことから，アイコンとキーは相互置換性があるから，キーに関する引用例に刊行物２及び刊行物３を組み合わせると，表示画面上のアイコンを対象とする本件第１発明に想到することが容易である。
なお，上記のとおり，キーボードのキーと画面上の絵又は絵文字マークが相互に置換可能であれば，十分本件第１発明に容易想到することができるが，さらに，キーボードのキー自体に絵又は絵文字を用いる先行文献も存在する（甲１３の４４）。そして，文字の記載されたキーボードをＪＳｔａｒの仮想キーボードで示す場合には，基本的には同じ文字を使用しているから（乙５），絵又は絵文字の記載されたキーボードを仮想キーボードで示す場合には，同じ絵又は絵文字を使用することは，一層容易に想到するといえるのである。
(2)　本件第２発明について
本件第２発明については，本件明細書には，第１のアイコンの指定の効果が第２のアイコン以外の指定によって取り消されるか否かについては全く開示されていないから，「モードからの自然な復帰」を実現しているとはいえない。また，第２のアイコン指定が第１のアイコン指定の直後でない場合とは，第２のアイコン指定が初めての指定である場合か，第２のアイコン指定が第２のアイコン指定の直後である場合となるが，これらはいずれも引用例においてすでに開示されており，出願時の当業者が容易に想到できるものである。
(3)　本件第３発明について
さらに，本件第３発明は，本件第１発明のデータ処理装置というものの発明を，データ処理方法という方法の発明とするものであるから，本件第１発明について述べたところと同様に，引用例と刊行物１等に記載された技術とに基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
(4)　原告の主張(2)（後記相違点Ａ）について
ア　原告が後記相違点Ａとして挙げるところは，結局，仮想キーボード上の機能キーが「アイコン」と区別して記載されているという点に尽きる。しかしながら，刊行物１が仮想キーボード上の機能キーを「アイコン」と言っていないのは，移動可能性が不明であるからと推測される。仮に被告が主張する一般的な定義と異なり，移動不可能なマークも「アイコン」と定義するのであれば，仮想キーボード上の機能キーも「アイコン」に当たり，機能キーと「アイコン」の相互互換性は明らかである。
したがって，引用例と刊行物１等に記載された技術との組み合わせにより，本件第１発明は，当業者が容易に想到することができたものである。イ　なお，引用例では，操作説明キーと機能キーが逆の順序で入力される場合も開示されているから，設計変更などの通常の創作能力を発揮すれば，アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させるアイコンを，第２のアイコンより先に指定されるべき第１のアイコンとして着想することが可能である。また，本件特許出願時の当業者であれば，甲１４の１の記載から，先にアイコン（オブジェクト）を指定し，その後機能を実行するアイコンを指定するモードレス対話の方が多くの場合使いやすいが，機能によってはモード式対話の方が良かったり，設計上避けられないこともあるという知識を有していたから，アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させるアイコンを，第２のアイコンより先に指定されるべき第１のアイコンとして着想することは容易であった。
(5)　原告の主張(3)（後記相違点Ｂ）について
「引き続く」に応じる制御フローは引用例に記載のキー入力の制御フローと同様の作用効果を奏するものである。
すなわち，本件明細書には，第１のアイコンを指定した直後に第２のアイコン以外の指定があった場合の処理についての開示は一切ない。本件明細書に開示されていない「第２のアイコン以外の指定」があった場合を想定しての主張は失当である。
また，甲１４の１の記載からすれば，本件特許出願当時の当業者が，アイコンにおいても機能先行型の処理を行うことを容易に想到することは明らかである。
原告は，引用例の操作説明キーの入力の効果は，機能キーが入力されるまで持続されるので，本件第１発明とは異なると主張するが，当該制御フローは実施例の１つにすぎない。引用例には，操作説明キーを誤って入力してしまった場合については記載がない。逆に本件第１発明にも，「限定して行う」なる構成要件はないし，「第２のアイコン以外の指定」がされた場合については，何らの限定もなく，ユーザーが誤って第１のアイコンを指定した場合に，望まれない操作説明が表示されてしまう技術をも含むのである。
したがって，本件第１発明が引用例に記載されたものよりもはるかに使い勝手に優れた制御フローを創作したなどということはできない。
〔原告の主張〕
本件発明には進歩性があり，本件特許に無効理由が存在することが明らかとはいえない。
(1)　本件第１発明と引用例との間には，少なくとも次の相違点がある。Ａ　引用例には，操作説明キーは記載されているが，本件第１発明の構成要件１－Ａ「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」は記載されていない。
Ｂ　引用例に記載されている「上記操作説明キーと上記機能キーが連続して入力されると」という制御フローは，本件第１発明の「第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて」という制御フローとは異なる。
(2)　相違点Ａについて
ア　被告は，「実際のキーボードに用意されたキーの操作」を「画面に文字以外の絵又は絵文字によって表示されるマークに対するマウスの選択」で代替させることが，刊行物１等に開示されているから，キーボード上のキーを対象とする引用例から，表示画面上のアイコンを対象とする本件第１発明に想到することが容易であると主張する。
しかし，キー入力とアイコンの指定とは，単純に，総括的に代替できるようなものではない。引用例のように，操作説明キーと機能キーのいずれが先に入力される場合も連続して入力されれば操作説明がされるようにする思想は，あくまでキーの数と配置が固定されたキーボードを対象としているから出てくるものであって，画面上での数や配置の自由度が高いアイコンを対象とする場合には，その指定の順序にしても制御の流れにしても，キーボード上のキーとは異なる種々の問題を検討する必要がある。


したがって，本件第１発明の進歩性を論ずる際には，個別具体的に，キーからアイコンへの置き換えの容易想到性が検討されなければならない。イ　刊行物１（乙５）に記載されているのは，ＪＳｔａｒで独自に開発した「仮想キーボード」であって，画面上に実際のキーボードに対応するソフトウェアキーボードを設けたものである。この仮想キーボードはそれ専用のウィンドウが，その他のウィンドウからは独立して画面上に表示され，仮想キーボード専用のウィンドウ内には，実際のキーボードのうち，「キーエリア（図７．２）」に配置されているキー群と全く同一の配列でキー群が表示されているものである。被告が引用する刊行物１の図９．３３「特殊仮想キーボード」は，上記の仮想キーボードの一種であり，仮想キーボード専用のウィンドウ内に，実際のキーボードのうちキーエリアに配置されているキー群と全く同一の配列でキー群が表示されるが，その画面表示されるキーに絵が付されているというものである。しかるに，刊行物１の全体を通して，仮想キーボードの専用ウィンドウ内に表示されるキーはあくまで「キー」とされており，「マーク」とは呼ばれていないことはもちろん，「アイコン」とは完全に区別して記載されている。このように，実際のキーボード及び画面上の仮想キーボードにおけるキーとアイコンとが全く無関係なものとして開示されている刊行物１を参照しても，アイコン自体が全く想定されていない引用例における操作説明キーを「アイコン」に置き換える発想は示唆されない。すなわち，現実のキーボードに対応するキーに絵を付して画面に表示するようにしても，それはあくまで仮想キーボードのキーにしかならず，本件第１発明の「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」という発想にいささかも近づくものではない。ウ　また，刊行物２（甲１３の２７）に記載されているのは，「画面上のボタンを選択するのに，マウスの代わりにキーボードを使うこと」であって，画面上のアイコンというものが既に想定され，これを指定するという目的を達成したい場合に，マウスでクリックする方法の他に，キーボードの特定キーを押下する方法もあるということにすぎない。したがって，このような刊行物２を参照しても，画面上のアイコンというもの自体が全く想定されていない引用例における操作説明キーを「アイコン」に置き換えるような発想が示唆されるわけではない。
(3)　相違点Ｂについて
引用例に記載されている「上記操作説明キーと上記機能キーが連続して入力されると」という制御フローは，操作説明キーが入力された後，機能キー以外のキー（文字・記号キー等）の入力があっても，受け付けられず，機能キーが入力されるまで操作説明キー入力の効果が持続するために，必ず次に入力された機能キーの操作説明が表示されることになるという制御フローである。これに対し，本件第１発明の「第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて」という制御フローは，第１のアイコンを指定した後，第２のアイコン以外の指定がない状態で第２のアイコンの指定がされた場合に，第２のアイコンの機能説明を表示させるものである。
被告は，第２のアイコン以外の指定があった場合については，本件明細書に開示されていないと主張しているが，本件明細書の第２図には，第１のアイコンの指定に引き続かない場合の第２のアイコンの指定について明確に記載されている。すなわち，ステップＳ４で「リリース」がされたとき，その位置に「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」がなければ，ステップＳ５の「解析・起動」において機能説明をすべき対象が指定されていないことになるから，そのまま第２図のフローチャートは一度「おわり」となる。そして次に「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」が指定された場合は，「始め」からフローチャートの流れに沿ってステップＳ１で「ウインドウ情報取得」を行い，ステップＳ２で「説明アイコン？」であるか否かが判定され，この場合は「Ｎｏ」の方向に制御が移るから，ステップＳ６の「機能動作」により第２のアイコンの情報処理機能が実行されることになる。
つまり，「第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定」があった場合，すなわちステップＳ４で「リリース」がされたところに「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」が存在する場合には，その第２のアイコンの機能説明がされるが，第２のアイコン以外の指定があった場合，すなわちステップＳ４で「リリース」がされたところに「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」が存在しなかった場合には，機能説明がされず，次に第２のアイコンの指定があった場合，即ち「第１のアイコンの指定に引き続かない場合の第２のアイコンの指定」があった場合には，第２のアイコンの情報処理機能が実行されることが明確に記載されているのである。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件充足性）について
(1)　本件明細書における「アイコン」の意義
ア　本件明細書（甲１３の１３）に「アイコン」の定義はないが，特許請求の範囲には，「機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」，「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」及び「表示手段の表示画面上に表示されたアイコン」との記載がある。
イ　また，本件明細書（甲１３の１３）の発明の詳細な説明には，上記特許請求の範囲と同旨の記載のほか，「アイコン」について，次のような記載がある。(ア)　「先ず，ステップＳ１で，ウィンドウ情報記憶部５を参照して，表示装置１の表示画面上のどの位置にどんなオブジェクトがあるかを知る。つまり，表示装置１に表示されている各種の処理コマンドを指示するアイコンの表示位置データを得る。」（４欄９行ないし１４行）
(イ)　「次にステップＳ２において機能説明を指示するアイコンが指定されたか否かを判別するが，ここでは，ポインティング装置２に設けられたボタンが押された時のマウスカーソルの位置から，その位置に表示されているアイコンの種類を識別する。そして指定されたアイコンが機能説明を指示するアイコンであったならばステップＳ３に移行し，ポインティング装置２の移動に伴って機能説明を指示するアイコンを移動させる。ステップＳ４でポインティング装置２のボタンが離されると，ステップＳ５に移行し，ボタンが離された時の機能説明を指示するアイコンの位置のデータと，ウィンドウ情報記憶部５から得たデータとから機能説明を行うべき機能の種類を識別し，機能説明のアプリケーションを起動し，機能説明を行う。ステップＳ２の判断で，機能説明アイコンでない場合，ステップＳ６に移行し，指定されたアイコンで示される機能動作を実行し，その機能の終了によって第２図のフローチャートの制御を終了する。」（４欄１４行ないし３０行）(ウ)　「以上の構成で，まず，第３図に示すようにウィンドウがオープンされ，このとき，画面情報として，ウィンドウの位置情報，大きさ等が記憶され，ウィンドウ内に矩形のホームメニューが複数個表示される。この時，機能説明アプリケーションは，丸印で示されたアイコンの形で表示されている。そしてポインティング装置２を移動させて，矢印で示されたマウスカーソルを丸印の機能説明アイコンの上へ重ね合わせ，マウスボタンをプレスして説明対象オブジェクトの上へドラッグして移動し，マウスボタンをリリースする。例えば通信のアイコンの上に移動する。」（４欄３１行ないし４１行）


(エ)　「第５図は，機能説明の丸印のアイコンをウィンドウの枠部分に設けられたスクロールバーの位置に移動してリリースした時の機能説明の表示例を示したものである。又第６図に示すように，別のウィンドウに表示されているメニューメッセージ上に移動させる場合の例を示したものである。」（４欄５０行ないし５欄５行）
(オ)　「第２図は，本実施例の制御手順を示すフローチャート，第３図，第４図は本実施例を示す図，第５図，第６図は本実施例の他の表示例を示す図である。」（６欄９行ないし１１行）
ウ　前記アで認定したとおり，本件明細書には，「アイコン」を定義する記載はなく，アイコンとは，前記アの記載から，表示画面上に表示され，情報処理機能等を実行させるものであり，また，前記イ(ア)の記載から，各種の処理コマンドを指示するものであることが分かる。
もっとも，前記イ(エ)記載のとおり，機能説明のアイコンをウィンドウの枠部分に設けられたスクロールバーや，別のウィンドウに表示されているメニューメッセージ上に移動させた時の機能説明の表示例が示されているが，「メニューメッセージ」は，「各種の処理コマンドを指示するもの」ではないから「アイコン」には含まれず，本件発明の実施例とはいえない。本件明細書にも，前記イ(オ)のとおり，第３図及び第４図は，「本実施例」とされているが，機能説明のアイコンをメニューメッセージ上に移動させた図である第６図は，本実施例の「他の表示例」とされており，区別されている。したがって，同じく「他の表示例」とされている第５図に記載された機能説明のアイコンをスクロールバー上に移動させた例も本件発明の実施例とはいえない。したがって，スクロールバーは「アイコン」には含まれない。
エ　被告は，本件明細書第２図において「アイコン」はドラッグないし移動できるものであることが必要とされている旨主張する。本件明細書第２図は，本実施例の制御手順を示すフローチャートであり，ウィンドウ情報取得の後，説明アイコンがＹｅｓの場合にドラッグ，リリース，解析・起動の順に手順が記載され，その内容の説明が前記イ(イ)認定のとおり記載されている。この実施例では，第１のアイコンをドラッグし，第２のアイコンの上にリリースする方法となっているが，本件明細書の実施例以外の箇所においては，「アイコン」をドラッグないし移動させることは記載されていない。また，本件発明の特許請求の範囲には，アイコンの「指定」とのみ記載されており，指定方法について，アイコンをドラッグないし移動させることに限定はされておらず，かかる方法の限定の記載はない。よって，本件明細書第２図をもって，本件発明における「アイコン」について，移動可能であるものに限定されていると解することはできない。
オ　被告は，「アイコン」はデスクトップ上に配置可能なものであることが必要とされている旨主張する。
しかしながら，本件明細書第３図においては，「ウインドウタイトル」というウィンドウ内に表示されるものがアイコンであるとされているから，本件発明における「アイコン」がデスクトップ上に配置可能なものであることが必要であるとはいえない。
カ　以上のとおり，本件明細書の記載からは，「アイコン」について前記ウに認定した以上に定義されているとはいえず，被告が主張するような限定があるとはいえない。
(2)　出願当時における「アイコン」の意義
ア　次いで，被告の主張について，本件特許出願当時の「アイコン」の意義を参酌して検討する。本件特許出願当時（平成元年１０月３１日）の文献には，次のような記載がある。
(ア)　昭和６４年１月１日発行の「現代用語の基礎知識１９８９」（甲１３の５６）には，アイコンについて「ディスプレイの画面の中に，目で見てそれと分かる絵を示し，その絵に相当する処理をさせる方式。たとえば，時間を知りたいときは，時計の形をした絵をマウスで指定する。」との記載がある。(イ)　昭和６４年１月１日発行の「月刊アスキー（１９８９年１月号）」（甲１５）には，以下の記載がある。
ａ　「これらのアイコン群は，アクセス可能なデバイスとアプリケーションを表している。この部分をマウスでドラッグして上下に移動させると，一番上のＮｅＸＴ社のロゴマーク以外のアイコンは上下端に完全に隠してしまうことができる。」との記載がある。
ｂ　「消去するファイルは，Ｍａｃなどと同じように，マウスでドラッグしてブラックホールにオーバーラップさせる。」との記載がある。ｃ　「［Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ｂｒｏｗｓｅｒ］メニューは…選択したウィンドウ内に収納されているファイルの一覧を階層構造で表示する。その内容の一部をアイコン表示しているウィンドウが，下の２枚のウィンドウである。」との記載があり，この記載に関する図３には一般的な初期画面として，「［Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ｂｒｏｗｓｅｒ］メニューで選択したウィンドウ内のアイコン群。」として，ウィンドウ内にファイル名とデザイン化された図柄がセットになったものが多数配列されている図が示されている。
ｄ　「ボイスメールの場合は，［ｖｏｉｃｅ］コマンドのアイコンをクリックすると，音声再生が行われる。」との記載があり，この記載に関する図４にはＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｍａｉｌの初期画面としてメールウィンドウ内に「ｖｏｉｃｅ」の文字と唇の図柄がセットになったものその他の文字とデザイン化された図柄がセットになったものが数個配列されているほか，作成したメールの送信用ウィンドウ内にも，同様のものが数個配列されている図が示されている。(ウ)　昭和６３年３月３０日発行の「電子情報通信ハンドブック」（甲１３の５７）には，「ディスプレイ上ではマルチウィンドウ機能により，複数の画面を同時に表示し，相互にデータ交換を行って，仕事の流れを目で確認しながら進めることができる。また，各種のデータや処理機能を「絵」（アイコンと呼ぶ）として表示し，マウスで指示，選択することにより処理を進める。」との記載がある。(エ)　昭和６１年１１月２０日発行の「図解コンピュータ百科事典」（甲１３の５８）には，「アイコンとは，機能やファイルを視覚的にだれにでもわかりやすく絵文字で表現したものである。アイコンは，システムごとに決められたものとユーザが自分で自由に決めるものがある。しかし，バラバラな絵文字を使うことは，逆にわかりにくくなる危険性がある。アイコンの標準化は，１９８６年からやっと検討着手した段階である。代表的なアイコンとしてゼロックスのワークステーション“ＳＴＡＲ”で採用されているものを紹介する。」と記載され，アイコンの例として，１２例が挙げられているが，いずれもその機能を絵で表現したものである。


(オ)　昭和６１年４月２５日発行の「ＪＳｔａｒワークステーション」（甲１３の４４，甲１４の１，乙２，５）には，以下の記載がある。ａ　上記(エ)で記載したゼロックスのワークステーション“ＳＴＡＲ”で採用されたアイコンについて，「一般オフィスで使用される用紙，フォルダ，ドロア，メール箱などの使用形態を画面上にシミュレートし，絵文字を使ったデスクトップというモデルを基本としている。この用紙やフォルダなどを見やすく描いた絵文字をアイコン（icon）とよぶ。図３．３にＪＳｔａｒに使用されるアイコンの主なものを示す。一見して各絵文字が何を表すのかがよくわかるデザインになっている。」とあり，８種類のアイコン例が示されているが，いずれも絵で表現されたものである。「アイコン（絵文字）」という記載もある（甲１３の４４，甲１４の１）。
ｂ　「このようなアイコンが画面上に表示され，その配置もユーザの好みに応じて自由に変更できる。まさに事務机の上に置いてある書類や事務機をシミュレートしてあり，これがワークステーションの概念に欠かせなくなったデスクトップ思想である。」，「オフィスの机の上の状態を画面上にシミュレートしたデスクトップとアイコンの考え方は，ユーザに親しみやすさを感じられると同時に，覚えやすさと操作のしやすさの向上が目的となっている。」，「アイコンは大きく分類して２種類ある。一つは文書アイコンやレコードファイルアイコンなど，中身の実体をもったデータアイコンと，プリンタアイコンや電子メールの送信箱アイコンのように特定の機能を実行するためのアイコンがある。」，「基本的に文字だけの表示とステップキーや数字入力に頼ってユーザインタフェースを構成している従来の機器に比べ，アイコンとマウスを使ったシステムはユーザの心理的負担を大幅に軽減し，ユーザインタフェースを大きく改善している。」との記載がある（甲１３の４４）。
ｃ　図６．５には，デスクトップ表示例として，アイコンがデスクトップ上に並んでいる例が示され，図６．６には，アイコンのデザイン例として，９つの機能に関して５つずつ例が示されているが，アイコンはいずれもデザイン化された絵で示されている（甲１３の４４）。
ｄ　「一般に機能を表すアイコンはどのアイコンにも移動／転記はできない。たとえばプリンタアイコンを送信箱に転記しようとしても受けつけられない。」との記載がある（甲１４の１）。
ｅ　「アイコンはその状態と使用目的によって，いくつかの異なった方法で表示される。たとえば，デスクトップ上では大きく，コンテナウィンドウ内では小さく表示される。」との記載がある（甲１４の１）。ｆ　図６．８には，長方形の右上隅を折り返した絵が描かれ，これに関して「文書アイコンのミニチュアで，文書アイコンを移動したり転記したりする命令を発するとこの形になり，移動先や転記先を指定するユーザの操作を促す。同様のミニチュアアイコンがフォルダやドロアやプリンタアイコンなどについてもある。」という記載がある（甲１３の４４）。
ｇ　「図形処理においては，アイコンや文字と全く同様に，線や四角形も選択，移動，転記そして変形等の操作が可能になっている。」という記載がある（乙２，５）。
イ　前記ア認定のとおり，本件特許出願当時の文献によれば，アイコンとは，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示したもの」と一般に理解されていたものということができる。被告は，本件特許出願当時，「アイコン」は，「ドラッグ」ないし「移動」ができることが前提とされ，「デスクトップ上」へ配置可能なことが前提とされていたなどと主張するので，以下この点について検討する。
ウ　移動可能性の要否
(ア)　本件特許出願当時の文献「月刊アスキー（１９８９年１月号）」（甲１５）には，アイコン群をマウスでドラッグして移動させる旨の記載がある（前記(2)ア(イ)ａ）。他方，同じ文献には，メールウィンドウ内のコマンドを表しているアイコンとメール送信用のウィンドウ内のアイコンがあり（前記(2)ア(イ)ｄ），これらのアイコンがドラッグ又は移動できるとの記載はないし，ウィンドウ内で機能を実行するためにクリックされるものであるから，ドラッグや移動とは関係ないものと解される。
よって，上記文献に記載されたすべてのアイコンがドラッグ又は移動できるものとはいえない。
(イ)　本件特許出願当時の文献「ＪＳｔａｒワークステーション」（甲１３の４４，乙２，５）には，移動できるアイコンを前提とした「このようなアイコンが画面上に表示され，その配置もユーザの好みに応じて自由に変更できる。」との記載（前記(2)ア(オ)ｂ），「アイコンを移動したり転記したりする」との記載（前記(2)ア(オ)ｆ）及び図形処理においてアイコンや文字と同様に移動等ができる旨の記載（前記(2)ア(オ)ｇ）がある。
しかしながら，「このようなアイコンが画面上に表示され，その配置もユーザの好みに応じて自由に変更できる。」との記載の後に「これがワークステーションの概念に欠かせなくなったデスクトップ思想である。」と続く文章であることからも分かるように，上記記載は，デスクトップ思想におけるアイコンの位置付けについて触れたものであって，アイコンの一般論を述べているものではない。また，「アイコンを移動したり転記したりする」との記載は，図６．８「カーソルの形の種類と使用される状況」という図の中にあって，カーソルの形を状況に応じて変化させ，ユーザーが次にとるべきアクションを図形パターンで視覚に訴えることによって分かりやすく親しみやすいインターフェイスを実現することを説明する文脈で，もしユーザーが文書アイコンを移動したり転記したりする命令を発した場合には，カーソルが文書アイコンのミニチュアの形に変化してユーザーに移動先や転記先を指定する操作を促すことを説明しているものであって，アイコン一般について移動が可能であるという趣旨を述べているものではない。さらに，図形処理においてアイコンや文字と同様に移動等ができる旨の記載は，図形処理のユーザーインターフェイスの改善を述べる文脈で，例示としてアイコンや文字を挙げたものであり，すべての文字が移動可能でなければならないとはいえないのと同様に，すべてのアイコンについて移動可能であるという趣旨をいうものとは解されない。他方，同じ文献中には，アイコンの中には移動等が制約されるものが存在することを前提とする記載もある（前記(2)ア(オ)ｄ）。よって，上記文献によっても，すべてのアイコンがドラッグ又は移動できるものとはいえない。
(ウ)　そして，前記(2)アで認定したとおり，本件特許出願当時の文献において，「アイコン」が移動可能なものに限定される旨を明確に記載したものは見当たらないことからすれば，本件特許出願当時，「アイコン」がドラッグないし移動ができることを必要とすると解されていたと認めることはできない。(エ)　被告は，乙３の記載に依拠してアイコンに移動可能性が必要である旨主張する。


「先端ソフトウェア用語事典」（乙３）は，本件特許出願後である平成３年５月２５日に発行されたものである。上記文献には，アイコンの定義としては，「計算機資源を表すためにディスプレイ画面上に表示される小さな絵。」との記載があるのみで，移動可能性については触れるところがない。また，上記文献には，「マウスを用いてアイコンの選択・起動・移動・複写・削除などができる。」との記載があるが，その直後に「これを文字コマンドによる指示に対比して，直接操作（directmanipulation）と呼んでいる。」とされていることから分かるように，アイコンはマウスによって直接操作できるということを説明する文脈であり，「移動」はその操作の一例にすぎない。また，「ファイルを複写するには，通常，複写したい先のディレクトリにファイルアイコンを引きずっていけばよい。ファイルを削除するには，ゴミ箱のアイコンの所までファイルを引きずっていく。プリンタのアイコンが画面上にある場合には，アイコンをプリンタの所まで引きずっていけばファイルが印刷されるであろう。」との記載もあるが，ファイルの複写，削除，印刷に関しても，アイコンをドラッグさせて行うという一つの方法を紹介しているものであって，同文献から読み取れるのは，アイコンの中には移動できるものも存在するという程度にとどまり，それを超えて，すべてのアイコンがドラッグないし移動可能なものであるという趣旨をいうものと解することはできない。(オ)　また，被告は，乙４の記載に依拠してアイコンに移動可能性が必須である旨主張する。
「情報システムハンドブック」（乙４）は，本件特許出願後である平成元年１２月５日に発行されたものである。上記文献は，アイコンの定義としては，単に「ユーザの利用できる資源，メニューの選択肢などを図記号として表示したもの。コンピュータとユーザとのインタフェース（ユーザインタフェース）を改善するために考案された手段の一つ。」と記載するのみで，移動可能性について触れるところがない。また，上記文献には，「文書を印刷したいときは，文書アイコンをプリンタアイコンに重ねるだけでよい。」という記載があるが，この記載は，同じ文書アイコンを引き出しアイコンに重ねた場合やゴミ箱アイコンに重ねた場合との結果の違いを述べた上で，同じ操作を行っても受け取るオブジェクトによって結果が異なることが，ユーザーにとって使いやすいことを示すための一例にすぎないものであって，ここから，すべてのアイコンがドラッグないし移動可能なものであるという趣旨を読み取ることもできない。
(カ)　その他，本件特許出願後である平成２年５月２５日発行の「岩波情報科学辞典」（甲１３の１９）においても，アイコンとは，「計算機が人間とのインターフェースとして画面上に表示する処理の対象物や処理そのものを示す図柄をいう。」と定義され，移動可能性については触れていない。また，上記文献には，「高度な機能をもったウィンドウシステムのもとでは，アイコンへの操作だけで仕事を済ませることも可能で，たとえば文書を表わすアイコンを選択し，次にプリンターやくず箱を表わすアイコンへ移動する（ドラッグ（drag）という）という操作によって文書の印字や削除の処理を表現することができる。」との記載もあるが，すべてのアイコンがドラッグないし移動可能なものであることをいうものではない。
その他，本件特許出願後の文献においても，「アイコン」が移動可能なものに限定される旨を記載したものは見当たらない。(キ)　以上によれば，本件特許出願の前後を通じて，「アイコン」の意義について，「ドラッグ」ないし「移動」ができることを必要とすると解されていたものとはいえない。
エ　デスクトップ上への配置可能性について
被告は，甲１３の４４に依拠して，本件特許出願当時「アイコン」は，「デスクトップ上」へ配置可能なことが必要とされていたと主張する。この点については，本件明細書上も限定されていないことは前記(1)オのとおりである。また，本件特許出願当時の文献である「ＪＳｔａｒワークステーション」（甲１３の４４）においても，デスクトップ上にないウィンドウ内にあるものを「アイコン」と呼ぶことがあること，アイコンがデスクトップ上ではなくコンテナウィンドウ内にある場合があることが前提となっていたことは，前記(2)ア(オ)ｅで認定したとおりであり，これらの「アイコン」がデスクトップ上に配置可能であったことを示す証拠はない。さらに，本件特許出願当時の文献である「月刊アスキー（１９８９年１月号）」（甲１５）においても同様であることは，前記(2)ア(イ)ｃ認定のとおりである。
また，前記(2)アで認定したところによれば，本件特許出願当時の文献において，「アイコン」がデスクトップ上に配置可能なものに限定される旨を記載したものは見当たらない。その他，前記(2)アで認定した事実をすべて検討しても，本件特許出願当時の「アイコン」の意義について，デスクトップ上に配置可能であることが必要とされていたと認めることはできない。
以上によれば，本件特許出願の前後を通じて，「アイコン」は，デスクトップ上に配置可能なことを必要とすると解されていたものとはいえない。オ　なお，本件全証拠によるも，本件発明の「アイコン」について，モードレス環境で用いられることが必要であるとの限定が存在するものとは認められない。
(3)　小括
以上(1)(2)によれば，本件発明にいう「アイコン」とは，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して，コマンドを処理するもの」であり，かつそれに該当すれば足りるのであって，本件明細書の記載によっても，本件特許出願当時の当業者の認識においても，それ以上に，ドラッグないし移動可能なものであるとか，デスクトップ上に配置可能なものであるなどという限定を付す根拠はないというべきである。
(4)　被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンの「アイコン」該
当性について
被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載のとおり，表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して，コマンドを処理するものである。よって，被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，本件発明における「アイコン」に該当する。
２　被告製品をインストールしたパソコンの構成要件充足性について
(1)　本件第１発明について
上記のとおり，被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，「アイコン」に該当するところ，上記のうち，「ヘルプモード」ボタンは，「アイコン」に該当する「印刷」ボタンの機能説明を表示するので，「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」に該当する。「印刷」ボタンは，これをクリックすると所定の機能を起動するので，「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」に該当する。これらが被告製品をインストールしたパソコンの画面に表示される。


次に，被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，いずれもマウスクリックによって選択することが可能であり，これが「前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段」に該当する。さらに，被告製品の「ヘルプモード」ボタンをマウスでクリックし，次に「印刷」ボタンをクリックすることが，「前記指定手段による，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定」に該当する。これに「応じて」，「印刷」ボタンの説明が被告製品をインストールしたパソコンの画面に表示されることが，「前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる制御手段」に該当する。
そして，被告製品をインストールしたパソコンが「情報処理装置」であることは明らかである。
したがって，被告製品をインストールしたパソコンは，本件第１発明の構成要件１－ＡないしＤをいずれも充足する。
(2)　本件第２発明について
被告製品の「ヘルプモード」ボタンをマウスでクリックし，その後別の操作を行ってから，「印刷」ボタンをクリックすることが，「前記指定手段による第２のアイコンの指定が，第１のアイコンの指定の直後でない場合」に該当する。この場合，「印刷」ボタンの説明は表示されず，所定の機能が起動されるが，これが「前記制御手段は」，「前記第２のアイコンの所定の情報処理機能を実行させる」に該当する。
そして，被告製品をインストールしたパソコンが「情報処理装置」であることは明らかである。
したがって，被告製品をインストールしたパソコンは，本件第２発明の構成要件２－Ａ及びＢをいずれも充足する。
(3)　本件第３発明について
被告製品をインストールしたパソコンは，キーボードやマウス等の「データを入力する入力装置」と，モニターの「データを表示する表示装置」とを「備える装置」である。被告製品をインストールしたパソコンを動作させることにより，かかる装置を制御することになる。
次に，「ヘルプモード」ボタンは，「印刷」ボタンを機能説明を表示するので，「機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」に該当し，「印刷」ボタンは，これをクリックすると所定の機能を起動する機能を有しているので，「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコン」に該当し，これらが被告製品をインストールしたパソコンの画面に表示される。さらに，被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは，マウスクリックによって順次選択することが可能であり，これが「第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定」に該当する。これに「応じて」，「印刷」ボタンの説明が被告製品をインストールしたパソコンの画面に表示されることが，「表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる」ことに該当する。そして，被告製品をインストールしたパソコンの使用が「情報処理方法」であることは明らかである。
したがって，被告製品をインストールしたパソコンの使用は，本件第３発明の構成要件３－ＡないしＤをいずれも充足する。
(4)　以上のとおり，被告製品をインストールしたパソコン及びその使用は，本件発明の技術的範囲に属するものである。
３　争点(2)（間接侵害）について
(1)　特許法１０１条は，いわゆる間接侵害について規定しており，同条２号は，特許が物の発明についてされている場合において，その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき，その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら，業として，その生産，譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為を特許権等の侵害であるとみなしており，同条４号は，特許が方法の発明についてされている場合について，同旨を規定している。
(2)　前記２において判示したとおり，被告製品をインストールしたパソコン及びその使用は，本件各発明の構成要件を充足するものであるところ，被告製品は，「被告製品をインストールしたパソコン」の生産に用いるものであり，かつ，「（従来の方法では）キーワードを忘れてしまった時や，知らないときに機能説明サービスを受けることができない」という本件発明による課題の解決に不可欠なものであると認められる。また，被告製品が「日本国内において広く一般に流通しているもの」でないことは明らかである。
(3)　被告は，Ｗｉｎｄｏｗｓというマイクロソフト社のオペレーティングシステムそのものに，本件発明と同様の機能があるから，被告製品は「その発明による課題の解決に不可欠なもの」ではないと主張する。その主張の趣旨は必ずしも判然としないが，仮に被告がいうように，Ｗｉｎｄｏｗｓのヘルプ表示プログラム等によって，「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表示される」という機能が実現されるとしても，別紙イ号物件目録ないしロ号物件目録記載の機能は，あくまで被告製品をインストールしたパソコンによってしか実行できないものであるから，被告製品は本件発明による課題の解決に不可欠なものであり，被告製品をインストールする行為は，本件特許権を侵害する物の生産であるといわざるを得ない。
(4)　被告は，遅くとも，平成１４年１１月７日に原告が申し立てた仮処分命令申立書の送達の時以降，本件発明が特許発明であること及び被告製品が本件発明の実施に用いられることを知ったものと認められる（甲１３の１，弁論の全趣旨）。(5)　以上によれば，被告の前記第２の１(4)の行為について，特許法１０１条２号及び４号所定の間接侵害が成立する。
４　争点(3)（権利濫用）について
(1)　公知技術
証拠によれば，本件特許出願当時，以下のような技術が公知であったことが認められる。
ア　昭和６１年１２月１１日公開の引用例（特開昭６１－２８１３５８の公開特許公報。甲１３の２５）には，次の記載がある。
(ア)　発明の名称
ワードプロセツサの機能説明表示方式
(イ)　特許請求の範囲
「文字・記号キー，削除，挿入等の編集処理を指示する機能キー及び操作説明キーを有する入力手段，該入力手段からの入力に基づいて文書もしくは操作ガイダンスを表示する表示手段を有するワードプロセッサにおいて，上記操作説明キーと上記機能キーとが連続して入力されると該機能キーにより特定される編集処理機能を説明する説明文を上記表示手段に表示することを特徴とするワードプロセッサの機能説明表示方式。」
(ウ)　発明の効果
「本発明によれば，操作説明キーと所望の機能キーとを連続して入力することにより，上記機能キーの処理内容を容易に確認できる。」イ　昭和６１年４月２５日発行の刊行物１（「ＪＳｔａｒワークステーション」。乙５）には次の記載がある。
(ア)　「ＪＳｔａｒでは…独自に開発した「仮想キーボード」を使用している。この「仮想キーボード」とは，画面上に実際のキーボードに対応するソフトウェアキーボードを設け，ユーザの操作によりデータとして用意している複数のビットマップとインタプリテーションを切り換えて表示し使用する，というものである。」


(イ)　「画面表示された仮想キーボードのキーをマウスで選ぶとそのキーをタイプしたのと同じことになる。」
(ウ)　「文書を開いて，図形枠を挿入したい場所をマウスでクリックする。特殊仮装キーボードの中に図形枠を挿入するファンクションキーがあるので（図９．３３における「Ａ」のキーに対応），そのキーを押すと図形枠が挿入され，対となる錨記号が文字中に挿入される。」
ウ　昭和６１年５月発行の刊行物２（「日経バイト」。甲１３の２７）には，「画面上のボタンを選択するのに，マウスの代わりにキーボードを使うことも許している。この図では『Ｙｅｓ』をまたはまたはキーで…選択できるようになっている」との記載がある。エ　平成元年４月１４日発行の刊行物３（「一太郎Ｖｅｒ．４　活用編」。甲１３の２６）には，「画面のマークを直接左クリックすると，キーを押すのと同じ操作を行うことができます。」との記載がある。
(2)　本件第１発明の進歩性について
ア　前記(1)アで認定したとおり，引用例には，機能キーと操作説明キーを有するワープロにおいて，操作説明キーと機能キーが連続して入力されると，機能キーにより特定される処理の説明を表示する発明が開示されている（以下「引用例発明」という。）。
したがって，本件第１発明と引用例発明を対比すると，本件第１発明は，表示画面上におけるアイコンに関する発明であって，「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させるアイコン」を有するのに対し，引用例発明は，キーボードのキーを対象とする発明であって，操作説明キーを有しているが，上記のようなアイコンがないという点において，相違するものということができる。本件第１発明は，従来キーボードのキーに担わせていた役割を，現実のキーボードのキーと対応する必然性のない「アイコン」という別個の概念に担わせているものであるのに対し，引用例発明は，あくまで現実のキーボードのキーに関するものであるところ，キーボードのキーを対象としており，表示画面上のアイコンというもの自体が全く想定されていない引用例発明について，キーボードのキーをこれとは質的に相違するアイコンに置き換えることを示唆する刊行物はないから，キーボードのキーに関する引用例発明からアイコンに関する本件第１発明に想到することが容易であったとはいえない。
イ　被告は，刊行物１及び刊行物２に「実際のキーボードに用意されたキーの操作」を「画面に文字以外の絵又は絵文字によって表示されるマークに対するマウスの選択」で代替させることが開示されているから，キーボードのキーを対象とする引用例に刊行物１及び刊行物２を組み合わせると，表示画面上のアイコンを対象とする本件第１発明に想到することが容易であると主張する。前記(1)イで認定したとおり，刊行物１には，実際のキーボードに対応する仮想キーボードを画面上に表示し，画面上に表示された仮想キーボードをマウスで操作することにより実際にキーをタイプしたのと同じになること及び特殊仮想キーボードを画面に表示し，キーボード上のキーに割り当てた機能を，仮想キーボード上で絵として表現されたマークをマウスで操作することにより選択し，実行する発明が開示されている。
しかしながら，刊行物１に記載されているのは，画面上に実際のキーボードに対応するソフトウェアキーボードを設けた「仮想キーボード」である。この仮想キーボードの専用ウィンドウ内に表示されるキーは，あくまで「キー」とされており，「アイコン」とは完全に区別して記載されているから，刊行物１にキーボードのキーをアイコンに置き換えることが示唆されているとはいえない。また，前記(1)ウで認定したとおり，刊行物２は，画面上の「Ｙｅｓ」ボタンに代えて，又は   キーで選択するものにすぎず，「アイコン」に関するものではない。
なお，本件特許出願当時，現実のキーボードや仮想キーボードのキーに絵柄をあてている文献も存在しており（乙５ないし９），こうしたキーが画面上に表示されれば，一見アイコンに類似しているとみる余地もないわけではない。しかし，たとえキーに機能を絵で表現したマークが表示されていたとしても，現実のキーボードのキーはもとより，画面上に表示された仮想キーボードのキーも，あくまで現実のキーボードに一対一で対応するものにすぎず，その範疇を超えるものではないのに対し，アイコンは，前記１(3)で認定したとおり，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して，コマンドを処理するもの」であって，現実のキーボードのキーと対応する必然性はなく，むしろ現実のキーボードのキーに存する数量的あるいは位置的な制約を離れて，多様な機能を自由に担わせることができるものであって，この両者の間には，なお質的な相違が存在しているといわざるを得ない。
そうすると，本件特許出願当時の当業者にとって，引用例発明と刊行物１及び刊行物２の技術を組み合わせて本件第１発明に想到することが容易であったとまではいうことができない。
ウ　さらに，被告は，刊行物２及び刊行物３により，アイコンとキーは相互置換性があるとして，キーに関する引用例発明に刊行物２及び刊行物３を組み合わせると，表示画面上のアイコンを対象とする本件第１発明に想到することが容易であるとも主張する。
しかし，前記(1)ウで認定したとおり，刊行物２は，画面上の「Ｙｅｓ」ボタンに代えてキーで選択するものにすぎず，「アイコン」に関するものではない。また，前記(1)エで認定したとおり，刊行物３は，キーの機能を画面上に表示されたマークで代替するものであって，やはり「アイコン」に関するものではないから，刊行物２及び刊行物３によりアイコンとキーは相互置換性があるということはできない。
そうすると，本件特許出願当時の当業者にとって，引用例発明と刊行物２及び刊行物３の技術を組み合わせて本件第１発明に想到することが容易であったとまではいうことができない。
エ　なお，前記１(2)アで認定したとおり，本件特許出願当時も「アイコン」という概念自体は公知であったと認められるが，上記ア，イで判示したとおり，キーボードのキーとアイコンとは質的に相違するものであるから，「アイコン」という概念自体が公知であったことを前提としても，キーボードのキーに関する引用例発明に対して，さらに「アイコン」という概念を導入し，これらを組み合わせて本件第１発明に想到することは，本件特許出願当時の当業者にとって容易であったとまでは認められない。
(3)　本件第２発明の進歩性について
本件第２発明は，本件第１発明を前提とするものであるから，本件第１発明が本件特許出願当時の当業者にとって容易に想到することができたものとはいえない以上，本件第２発明も本件特許出願当時の当業者にとって容易に想到することができたものであるとはいえない。
(4)　本件第３発明の進歩性について
また，本件第３発明は，本件第１発明を方法の発明として表現したものであるから，本件第１発明が本件特許出願当時の当業者にとって容易に想到することができたものとはいえない以上，本件第３発明も本件特許出願当時の当業者にとって容易に想到することができたものであるとはいえない。(5)　以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件特許について，無効理由が存在することが明らかであるということはできない。
５　結論


平成１３年（行ケ）第３４５号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　ファイザー・インク
訴訟代理人弁護士　　　　鈴木修、深井俊至、弁理士　村上清、野崎久子
被　　告　　　　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　　　　谷口浩行、森田ひとみ、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
（以下、「および」を「及び」と、「または」を「又は」として表記を統一する。）
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第１９７５１号事件について平成１３年３月２３日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年３月１５日（優先権主張１９８９年３月１７日、イギリス）に出願された特願平２－６５５２１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成６年９月２６日に新たな特許出願をしたところ（特願平６－２２９８０７、発明の名称「ピロリジン誘導体を有効成分とする薬剤組成物」）、平成１１年９月３日に拒絶査定があったので、同年１２月１３日これに対する不服の審判請求をし、平成１１年審判第１９７５１号事件として審理されたが、平成１３年３月２３日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年４月１８日原告に送達された（出訴期間９０日附加）。
２　本願発明の要旨（請求項１記載の発明の要旨）
「式：
〔式中、Ｙは、直接結合、－ＣＨ２－、－（ＣＨ２）２－、－ＣＨ２Ｏ－、又は－ＣＨ２Ｓ－であり；Ｒは－ＣＮ又は－ＣＯＮＨ２であり；そして、Ｒ１は式：又は”Ｈｅｔ”（ここで、Ｘ及びＸ１は、各々別個にＯ又はＣＨ２であり；ｍは、１，２又は３であり；そして”Ｈｅｔ”は、ピリジル基、ピラジニル基又はチエニル基である）の基である〕の化合物又はその薬学的に受容できる塩、及び薬学的に受容できる希釈剤又はキャリヤーより成る、平滑筋の変化した自動運動性及び／又は緊張と関連する病気の治療用の薬剤組成物。
３　審決の理由
別紙審決の理由のとおりであるが、その要点は次のとおりである。本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）の薬剤組成物を投与した結果、その薬剤組成物が請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏することについては具体的に確認ができないから、本願発明１の医薬としての用途発明が当業者に容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。したがって、本件出願は、特許法第３６条第３項（当時）に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（拒絶理由通知欠如の違法）
(1)　審決は、「ＲがＣＮである化合物についてはムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有していることのみしか記載しておらず、この化合物が医薬として請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏するのかどうかも不明である。」と認定判断する（別紙審決の理由５９～６１行）。本願発明には、化合物のＲが－ＣＮである場合と－ＣＯＮＨ２である場合の２通りがあって、「平成８年９月１７日付け（起案日）拒絶理由通知書」（甲第９号証）の内容は、前記２つの場合を区別しないものであった。したがって、審決の上記認定判断は、出願人（原告）に対し、Ｒが－ＣＮである場合を削除するなどの補正の機会を、実質的に、与えなかったことになり、このように適正を欠いた拒絶理由に基づいてされた審決は、手続上の誤りを犯すものである。(2)　拒絶理由の通知は、出願人に意見書提出及び補正の機会を与えるという重要な手続であるから、当該通知の内容が実質的に当該機会を出願人に与えるものであったかどうかという観点から、上記拒絶理由が適正かどうかが判断されねばならない。１つの請求項に２つの化合物が含まれており、その１つは特許要件を満たすが他の１つは満たさないというような場合において、それらを区別することなく特許法第３６条第３項（当時）に違反するという拒絶理由通知を受領した出願人が、特許要件を満たさない化合物を削除するなどの補正をすることは極めて困難である。したがって、前記のような拒絶理由通知は、実質的に、上記機会を出願人に与えるものとはいえず、適正な拒絶理由とはいえない。そうでないと、単に特許法第３６条第３項違反との通知をすれば、どの点が記載不備なのかを出願人に通知しなくてもよいということになりかねず、拒絶理由通知の趣旨を没却する。２　取消事由２（容易実施性に関する認定判断の誤り）(1)　審決は、「請求項１に係る発明の薬剤組成物を投与した結果、その薬剤組成物が請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏することについては具体的に確認できないから、請求項１に係る発明の医薬としての用途発明が当業者に容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない」（別紙審決の理由６２～６６行）と認定判断したが、誤りである。
(2)　審決は、この認定判断に当たって、「医薬についての用途発明は、特定の物質又は組成についての確認された薬理効果を専ら利用するものであることから、薬理効果が薬理データ又はそれに代わり得る具体的記載によって明細書に確認ができるように記載されていることが必要である。そこで、本願の明細書を検討すると、医薬としての物質、適用対象疾患、投与量、投与方法及び製剤形態については記載されているものの、具体的に投与される薬物及び投与量、それによる効果については具体的なデータは何ら記載されていない。」（別紙審決の理由５３～５８行）と認定するが、誤りである。


特許法第３６条第３項は、「発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と規定する。ここにおいて、発明の効果は、必ずしも実験データやこれに代わり得る具体的記載によって確認ができるように記載されなければならないと規定されているわけではなく、医薬についての用途発明についてのみ別に解する理由はないから、該発明に係る薬理効果が薬理データ又はこれに代わり得る具体的記載によって確認ができるように記載されている必要があるというものではない。同条項が効果を記載しなければならないとした趣旨は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な程度において記載すればよいといったものとして理解すべきである。そして、医薬についての用途発明において上記意義を理解するために必要な効果の記載は、薬理効果、すなわち、医薬をどう投与すると、いかなる症状に効くかという記載で十分である。本願発明の目的は、心臓のムスカリン様部位よりも平滑筋のムスカリン様部位に対して選択的であり、何ら有意の抗ヒスタミン活性を有さない、ムスカリン様受容体拮抗物質を提供することにある（本願明細書【０００１】）。そして、ムスカリン様受容体拮抗物質として本願発明の有効成分である化合物の選択性測定方法の記載があり（同【００２７】ないし【００３２】）、「実施例の化合物はすべて、有意の不利な毒性をもたず、選択的ムスカリン様受容体拮抗物質としての有用な活性を有することがわかった。」（同【００７６】）と上記目的を達成したことを示す記載がある。そして、更に、投与量も説明され（同【００３３】）、このムスカリン様受容体拮抗物質の作用と請求項１に記載された病気の治療との関係についての具体的な記載もある（同【０００１】及び【００２７】）から、本願発明の薬剤組成物は、上記の投与量に従って投与することにより、前記の病気に効くという薬理効果を有すると、当業者は確認ができるのである。
(3)　被告は、「明細書に薬理データ又はそれと同一視すべき程度の記載をしてその用途の有用性を裏付ける必要がある」と主張する。
しかしながら、特許法第３６条第３項の解釈として、効果の存在を確証するに足る実験データを必ずしも記載する必要はない。当業者が明細書の発明の詳細な説明から当該発明の特有の効果があることを容易に理解することができる場合には、その効果の生ずる理由を記載したり、実験データ等を具体的に示して従来技術による例と当該発明による例とを対比することによって差異を明確にする必要もないのであって、医薬についての用途発明だからといって異なる解釈が適用されるべき理由はない。
(4)　被告は、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の化合物が本願発明に係る病気の治療結果の記載がなく、また、投与量に係る記載（【００３３】）は、上記化合物に含まれる具体的な化合物に対応して、その投与量を示すものではないことなどから、本願発明に係る化合物については、その置換基の相違する、それぞれの化合物について、それぞれの効果を確認ができるとはいえない旨主張するが、失当である。
病気の治療結果の記載がないとの主張は、医薬品として必要とされるような臨床試験データを明細書に記載しなければならないというものであるが、特許法上、そのような臨床試験の記載は要求されていない。また、投与量についても、具体的な化合物ごとに区別していないので本願発明に係る化合物すべてに通じる投与量であることも分かり、そして、本願発明に係る化合物は、置換基が相違する化合物であっても明細書に記載する作用効果を有するという点で異なるものではない。(5)　審決は、上記判断に当たって、「出願当初の明細書には、・・・、「Ｒは、好ましくは－ＣＯＮＨ２である。ＲがＣＮである化合物は、ムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有しているが、主として、合成中間体として有用である。」（段落【０００３】）と記載され、」（別紙審決の理由３９～４１行）と、本願明細書の記載を指摘した上で、「ＲがＣＮである化合物についてはムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有していることのみしか記載しておらず、この化合物が医薬として請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏するのかどうかも不明である。」（別紙審決の理由５９～６１行）と認定する。しかしながら、Ｒが－ＣＯＮＨ２である化合物に関する実施例１ないし９について、「実施例の化合物はすべて、有意の不利な毒性をもたず、選択的ムスカリン様受容拮抗物質としての有用な活性を有することがわかった。」（本願明細書【００７６】）と記載され、審決指摘の記載は、Ｒが－ＣＮである化合物は、Ｒが－ＣＯＮＨ２である化合物よりもムスカリン様受容体拮抗物質としての活性が劣ることを示すものの、該活性を有していることを示していることに変わりはなく、Ｒが－ＣＮである化合物の場合には、本願発明が目的とした適用対象疾患の治療薬としての効果を奏しないことが明らかである場合を除き、特許法第３６条第３項に定める要件を欠くということにはならないと解釈されるべきである。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明から、Ｒが－ＣＮである化合物についても、本願発明の目的とした適用対象疾患の治療薬としての効果を奏することが記載されているとみるべきである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１に対して
原告が指摘するＲが－ＣＮである化合物については、請求項１に記載された化合物に包含されるのであるから、「本願各請求項に係る発明を当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとすることができない。」とした「平成８年９月１７日付け（起案日）拒絶理由通知書」（甲第９号証）には、Ｒが－ＣＮである前記化合物についても拒絶理由が示されたというべきである。
２　取消事由２に対して
(1)　原告は、医薬についての用途発明に係る薬理効果が薬理データ又はこれに代わり得る具体的記載によって確認ができるように記載されている必要はないと主張するが、失当である。


特許法第３６条第３項の規定は、発明の内容を正確に第三者に把握せしめるために定められたものであるから、本願明細書の発明の詳細な説明においては、当該発明の構成のみならず、当該発明の目的及び特有の効果の説明が必要であるとされており、特有の効果を的確に理解し得るように示さなければ、当業者が明細書の記載に基づいて容易に発明を実施することができないものとされている（東京高裁昭和５０年（行ケ）第７３号昭和５５年１２月２２日判決、東京高裁平成元年（行ケ）第２５９号平成２年６月１９日判決）。医薬についての用途発明においては一般的に、物質名、化学構造だけからその有用性を予測することは困難であり、明細書に有効量、投与方法、製剤化のための事項がある程度記載されている場合であっても、それだけでは、当業者は当該医薬が実際にその用途において有用性があるか否かを知ることはできないから、明細書に薬理データ又はそれと同一視すべき程度の記載をしてその用途の有用性を裏付ける必要があり、それがなされていない本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条３項の規定に違反するものといわなければならない（東京高裁平成８年（行ケ）第２０１号平成１０年１０月３０日判決）。明細書に実験により確認された薬理効果が記載されていない場合には、当業者はその発明の医薬としての有効性を認識することができないのである。(2)　原告は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を指摘して、これらの記載から、本願発明に係る薬剤組成物は本願発明に係る病気に効くという薬理効果を有すると、当業者は確認ができると主張するが、失当である。上記のとおり、医薬についての用途発明においては、薬理データ又はそれと同一視すべき程度の記載がなされていない発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第３項の規定に違反するものであって、本願明細書の発明の詳細な説明も薬理データなどの記載がなく、本件出願は、上記規定に違反するものであるが、原告の主張自体も誤りである。
本願明細書の発明の詳細な説明には、ムスカリン様受容体拮抗物質の作用と、請求項１に記載された病気の治療との関係を具体的に説明した記載があるとはいえないし、ましてや、本願発明の化合物が上記の病気、具体的には、過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症及び慢性閉塞性気道病の治療用の薬剤として有効であることを示す、これら病気の治療結果のような具体的な記載もない。また、原告が指摘する記載についてみても、投与量に係る記載（【００３３】）は、投与量についての一般的な記載であって、上記化合物に含まれる具体的な化合物に対応して、その投与量を示すものではなく、選択性測定方法に係る記載（【００２７】）は、一般的な試験方法を示すものであり、具体的な化合物について、その測定結果を示すものでもない。結局、本願発明に係る化合物については、その置換基の相違する、それぞれの化合物について、それぞれの効果の確認ができているとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
取消事由１に係る原告の主張は、審決が、請求項１に記載された化合物におけるＲが－ＣＮである本願発明の部分にのみ注目し、この発明部分について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていないと判断していることを前提とした上、審決は、Ｒが－ＣＮである場合を削除して、Ｒが－ＣＯＮＨ２である場合に絞るなどの補正の機会を与えなかったことになるというにある。
しかしながら、審決は、「医薬についての用途発明は、特定の物質又は組成についての確認された薬理効果を専ら利用するものであることから、薬理効果が薬理データ又はそれに代わり得る具体的記載によって明細書に確認できるように記載されていることが必要である。そこで、本願明細書を検討すると、医薬としての物質、適用対象疾患、投与量、投与方法及び製剤形態については記載されているものの、具体的に投与される薬物及び投与量、それによる効果については具体的なデータは何ら記載されていない。」（別紙審決の理由５３～５８行）と認定した上で、結論として「本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。」（別紙審決の理由６６～６７行）と判断している。原告が指摘する、審決の「ＲがＣＮである化合物についてはムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有していることのみしか記載しておらず、この化合物が医薬として請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏するのかどうかも不明である。」との説示部分（別紙審決の理由５９～６１行）は、上記判断における補充的な部分と位置づけられる。
このように、審決は、本願発明のうち、Ｒが－ＣＮである本願発明部分についてのみ判断しているものではなく、取消事由１に係る原告の主張は前提を欠き、理由がない。
２　取消事由２について
(1)　本願発明１は、請求項１の記載からすると、「式：（注；式は省略）〔式中、Ｙは、直接結合、－ＣＨ２－、－（ＣＨ２）２－、－ＣＨ２Ｏ－、又は－ＣＨ２Ｓ－であり；Ｒは－ＣＮ又は－ＣＯＮＨ２であり；そして、Ｒ１は式：（注；式は省略）又は”Ｈｅｔ”（ここで、Ｘ及びＸ１は、各々別個にＯ又はＣＨ２であり；ｍは、１，２又は３であり；そして”Ｈｅｔ”は、ピリジル基、ピラジニル基又はチエニル基である）の基である〕の化合物又はその薬学的に受容できる塩、及び薬学的に受容できる希釈剤又はキャリヤーより成る組成物」（以下「本願発明組成物」と表記）をその構成として有し、「平滑筋の変化した自動運動性及び／又は緊張と関連する病気」（本願発明に係る病気）の治療用という、その治療対象とする病気が特定された医薬に係る発明であると認められる。
(2)　甲第１号証（本願公開特許公報）によれば、本願明細書の発明の詳細な説明に以下の記載のあることが認められる。
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、例えば、腸、気管及び膀胱において見られる変化した平滑筋の自動運動性及び／又は緊張と関連する病気の治療に有効な薬剤組成物に関する。これらの病気には、過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症及び慢性閉塞性気道病が含まれる。本発明の有効成分である化合物は、特定の３－置換ピロリジン誘導体で、心臓のムスカリン様部位よりも平滑筋のムスカリン様部位に対して選択的であり、何ら有意の抗ヒスタミン活性を有さない、ムスカリン様受容体拮抗物質である。」（【０００１】）


ロ．「【００２７】作用
ムスカリン様受容体拮抗物質としての本発明の有効成分である化合物の選択性は次のようにして測定することができる。
【００２８】雄のモルモットを犠牲にして、回腸，気管，膀胱及び右心房を切除し、９５％Ｏ２及び５％ＣＯ２で通気し、３２℃で静止張力１ｇで生理的食塩水中につるす。回腸、膀胱及び気管の攣縮を、等張性（回腸）又は等張性変換器（膀胱及び気管）を用いて記録する。自発的に拍動している右心房の攣縮の頻度は、等長的に記録された攣縮から誘導される。
【００２９】アセチルコリン（回腸）又はカルバコール（気管，膀胱及び右心房）に対する用量－反応曲線は、最大反応が達成されるまで、各用量の作用薬に対し１－５分の接触時間を用いて決定される。器官浴を排液し、最低用量の試験化合物を含有する生理的食塩水で再び満たす。試験化合物を、２０分間組織と平衡させておき、最大反応が得られるまで作用薬用量－反応曲線をくり返す。器官浴を排液して、二番目の濃度の試験化合物を含有する生理的食塩水で再び満たし、上記の手順をくり返す。典型的には、４つの濃度の試験化合物を、各々の組織について評価する。
【００３０】もとの反応を生ずるために作用薬濃度の倍加をひき起こす試験化合物の濃度を決定する〔ｐＡ２値－アランラクシャナ（Ａｒｕｎｌａｋｓｈａｎａ）及びシルド（Ｓｈｉｌｄ）（１９５９），Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，１４，４８－５８〕。上記の分析技術を用いて、ムスカリン様受容体拮抗物質に対する組織選択性を決定する。
【００３１】心拍数の変化と比較した、作用薬によって誘発される気管支収縮又は腸又は膀胱収縮性に対する活性を、麻酔犬で決定する。経口活性は、意識犬において、例えば心拍数、瞳孔直径及び腸の自動運動性、に関する化合物効果を決定して評価する。
【００３２】他のコリン作動性部位に対する化合物親和力は、静脈内又は腹腔内投与後にマウスにおいて評価する。従って、瞳孔のサイズの倍加をひき起こす用量を、静脈内オキソトレモリンに対する唾液分泌過多及び振せん反応を、５０％抑制する用量と同様に決定する。」（【００２７】ないし【００３２】）ハ．「実施例の化合物はすべて、有意の不利な毒性をもたず、選択的ムスカリン様受容体拮抗物質としての有用な活性を有することがわかった。」（【００７６】７～９行）
ニ．「【００７７】最良の化合物である実施例１（Ｂ）の化合物は、１０ｍｇ／ｋｇをマウスに経口的に投与しても悪影響は全く観察されず、十分に耐性であった。２０ｍｇ／ｋｇでは、眼の瞳孔の大きさの増大のみがみられた。」（【００７７】）


(3)　本願発明は、上記(1)で説示したように、本願発明に係る病気の治療用という、その治療対象とする病気が特定された医薬に係る発明である。そして、本願発明に係る記載イには、過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症及び慢性閉塞性気道病が本願発明に係る病気に含まれることが記載され、本願発明組成物を構成する化合物が心臓に対するムスカリン様受容体拮抗物質としてではなく、平滑筋に対して選択的に該物質としての活性を有することが記載されていることから、その記載は、本願発明に係る病気の治療には、上記化合物が、平滑筋に対するムスカリン様受容体拮抗物質であることが関係していると示唆するものである。なお、本願明細書の記載ニで示される瞳孔の大きさを調整する機能にかかわる疾患は、本願発明に係る病気の例として、具体的には示されてはいない。次に、記載ロには、上記化合物についてムスカリン様受容体拮抗物質としての各種組織に対する選択性を測定する方法が記載され、この方法はムスカリン様受容体拮抗物質としての活性の程度を実質的に評価しているのは明らかで、記載ロによれば、雄のモルモットの回腸、気管、膀胱及び右心房を利用して、これら組織に対する、上記活性の程度を、上記化合物の濃度を指標として評価していることが認められる。一方、記載ハには、本願発明の実施例に係る化合物が、平滑筋に対するムスカリン様受容体拮抗物質としての有意な活性を有することが示唆されているものの、指標とする濃度を具体的に示す記載は、本願明細書には認められない。したがって、ある化合物が、それ自体の構造からでは、特定の生物学的な活性を持っているとは必ずしも確信を持って認識し得ないというべき医薬分野の当業者にしてみれば、上記指標とする濃度が具体的に示されていない以上、上記実施例に係る化合物については、これらが、実際に上記の有意な活性を有しているのかとの疑念を生じさせるものと認めざるを得ない。そして、前記のように、記載イからは、本願発明に係る病気の治療には本願発明組成物を構成する化合物が平滑筋に対するムスカリン様受容体拮抗物質であることが関係すると示唆されていることからみて、ある化合物が平滑筋に対するムスカリン様受容体拮抗物質としての活性を有すれば本願発明に係る病気の治療に有効であると理解し得たとしても、そもそも、本願発明の実施例に係る化合物が実際に有意な上記活性を有していることについては疑念が生じるのであるから、当該化合物を含む本願発明組成物が、実際に本願発明に係る病気の治療に有効であることにも疑念が生じるものと認めざるを得ない。また、記載ニは、本願発明に係る実施例１（Ｂ）の化合物が実施例として最良のものであること、そして、該化合物１０ｍｇ／ｋｇをマウスに経口的に投与しても影響が出ず、２０ｍｇ／ｋｇを投与すると眼の瞳孔の大きさの増大のみが見られたとの実験結果を記載しているものであるが、瞳孔の大きさを調整する機能にかかわる疾患についてみれば、上記説示のように、本願発明に係る病気の例としては、具体的に示されてはいないことからして、上記の眼の瞳孔の大きさの増大が見られたとの記載からでは、当業者にとって、具体的に過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症及び慢性閉塞性気道病が挙げられている本願発明に係る病気に対して、上記実施例１（Ｂ）の化合物を有する本願発明組成物が、本願発明に係る病気の治療に有効であると確信できるものではない。記載ロには、上記した選択性を測定する方法のほかに、意識犬を利用しての、経口投与による、化合物の心臓、瞳孔や腸についての効果を評価する手法が記載されていて、当該手法と、ムスカリン様受容体拮抗物質としての活性の評価や本願発明に係る病気に対する治療の有効性との関係については明確な記載は認められないものの、当該手法は、経口投与という薬剤投与方法に注目しているものと認められる。上記実験結果も経口投与量に注目していることからして、この実験結果は、被検動物の違いがあるにしても、記載ロに記載された上記手法を、上記実施例１（Ｂ）の化合物について適用した結果のものであると、当業者において理解するものと認めることができる。そして、この実験結果によれば、瞳孔についての効果があるというだけで、本願発明に係る病気として例示された過敏性腸症候群や憩室病のような腸についての効果はないとの評価がされているとの理解が生じるものと認められるのであって、上記実験結果は、本願発明に係る病気の治療に、最良のものと記載されている実施例１（Ｂ）の化合物でさえ、有効であることについて、相当の疑いを生じさせるものである。(4)　してみると、当業者は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を読んだ際には、本願発明組成物の本願発明に係る病気の治療用としての有効性、すなわち、本願発明の効果に、極めて強い疑念を持つものと認めざるを得ない（甲第１２号証の宣誓書もこの認定を左右するものではない。）。当業者は、本願発明を、本願発明に係る病気の治療用のものとして容易に実施することができないものと認めるのもやむを得ず、本願発明は明細書の発明の詳細な説明に当業者に容易に実施することができる程度に記載されているとはいえないのであって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年９月１７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官    永　井　紀   　昭
裁判官　　塩　月　秀   　平
裁判官　　田　中　昌　   利
（別紙）
平成１３年（行ケ）第３４５号　平成１１年審判第１９７
５１号
審決の理由
１．本願は、平成２年３月１５日（優先権主張　１９８９年３月１７日　イギリス国）に出願された特願平２－６５５２１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成６年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載されたとおりのものであって、請求項１には、次のとおり記載されている。
「式：


〔式中、Ｙは、直接結合、－ＣＨ２－、－（ＣＨ２）２－、－ＣＨ２Ｏ－、または－ＣＨ２Ｓ－であり；Ｒは－ＣＮまたは－ＣＯＮＨ２であり；そして、Ｒ１は式：または”Ｈｅｔ”（ここで、ＸおよびＸ１は、各々別個にＯまたはＣＨ２であり；ｍは、１，２または３であり；そして”Ｈｅｔ”は、ピリジル基、ピラジニル基またはチエニル基である）の基である〕の化合物またはその薬学的に受容できる塩、および薬学的に受容できる希釈剤またはキャリヤーより成る、平滑筋の変化した自動運動性および／または緊張と関連する病気の治療用の薬剤組成物。」なお、本願については、平成９年３月２４日付けの手続補正がされたが、これは平成９年９月２９日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
２．これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「本出願の明細書において、薬理試験に関し記載されているのは、実施例の化合物が全て有意の不利な毒性を持たず、選択的ムスカリン様受容体拮抗物質として有用な活性を有すること、その経口投与量は平均的な成人患者に対し１日３．５～３５０ｍｇであること、等の一般的なものであり、具体的にどの程度の量を投与した場合に、どの程度の効果が現れるかについては具体的になんら記載されていない。そして、通常、当該分野においては、投与する化合物がどの程度の量でどのような薬理効果を有するかをその構造から予測するのは困難であるものと認められるから、上記の本出願の明細書の記載をもって、本願各請求項に係る発明を当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているとすることができない。したがって、本出願は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。３．上記拒絶理由について検討する。
出願当初の明細書には、
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば腸、気管および膀胱において見られる変化した平滑筋の自動運動性および／または緊張と関連する病気の治療に有効な薬剤組成物に関する。これらの病気には、過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症および慢性閉塞性気道病が含まれる。本発明の有効成分である化合物は、特定の３－置換ピロリジン誘導体で、心臓のムスカリン様部位よりも平滑筋のムスカリン様部位に対して選択的であり、なんら有意の抗ヒスタミン活性を有さない、ムスカリン様受容体拮抗物質である。」（段落【０００１】）と記載され、「Ｒは、好ましくは－ＣＯＮＨ２である。ＲがＣＮである化合物は、ムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有しているが、主として、合成中間体として有用である。」（段落【０００３】）と記載され、
「過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症および慢性閉塞性気道病のような変化した平滑筋の自動運動性および／または緊張と関連する病気の治癒的または予防的治療においてヒトに投与するためには、本化合物の経口投与量は、一般に、平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して、１日３．５ないし３５０ｍｇの範囲であろう。」（第１０欄２６行～３２行）と記載され、「実施例の化合物はすべて、有意の不利な毒性をもたず、選択的ムスカリン様受容体拮抗物質としての有用な活性を有することがわかった。」（第４０欄１０行～１３行）と記載され、
「最良の化合物である実施例１（Ｂ）の化合物は、１０ｍｇ／ｋｇをマウスに経口的に投与しても悪影響は全く観察されず、十分に耐性であった。２０ｍｇ／ｋｇでは、眼の瞳孔の大きさの増大のみがみられた。」（段落【００７７】）と記載されている。
ところで、医薬についての用途発明は、特定の物質または組成についての確認された薬理効果を専ら利用するものであることから、薬理効果が薬理データまたはそれに代わり得る具体的記載によって明細書に確認できるように記載されていることが必要である。
そこで、本願の明細書を検討すると、医薬としての物質、適用対象疾患、投与量、投与方法および製剤形態については記載されているものの、具体的に投与される薬物及び投与量、それによる効果については具体的なデータは何ら記載されていない。
また、ＲがＣＮである化合物についてはムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有していることのみしか記載されておらず、この化合物が医薬として請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏するのかどうかも不明である。
そうすると、請求項１に係る発明の薬剤組成物を投与した結果、その薬剤組成物が請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏することについては具体的に確認できないから、請求項１に係る発明の医薬としての用途発明が当業者に容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。


平成１７年６月２４日判決言渡
平成１６年(ワ)第２２４２８号発信者情報開示事件
判決
主文
１　被告Ａ株式会社は、原告に対し、平成１６年４月１３日午後４時５１分ころに「○○○○○（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名及び住所を開示せよ。
２　被告株式会社Ｂは、原告に対し、平成１６年４月６日午後５時４８分ころに「△△△△△（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名及び住所を開示せよ。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
主文１、２項と同旨
第２　事案の概要
本件は、原告が制作したレコードが氏名不詳の者によって複製され、ＷｉｎＭＸというファイル交換共有ソフトウェアを使用して公開され、原告の送信可能化権を侵害されたとして、氏名不詳者が利用していたサーバーの提供者とされる被告らに対し、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「法」という。）４条１項に基づいて、氏名不詳者らの氏名及び住所の開示を求めた事案である。
１　争いのない事実及び証拠によって容易に認定しうる前提事実等
(1)　当事者
ア　原告は、音楽の実演家等との契約によりレコードを制作の上、これを複製してＣＤ等として販売しているレコード会社である（争いのない事実）。イ　被告Ａ株式会社（以下「被告Ａ」という。）及び被告株式会社Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は、いずれも一般利用者に対するインターネット接続プロバイダ事業等（以下、インターネット接続サービスを提供するプロバイダを「経由プロバイダ」という。）を行っている株式会社である（争いのない事実）。
ウ　Ｃは、株式会社Ｄの取締役であり、インターネット関係の調査業務に従事している（甲１の１、２の１）。
(2)　原告は、実演家・椎名林檎が歌唱する楽曲「真夜中は純潔」及び実演家・矢井田瞳が歌唱する楽曲「Ｒｉｎｇ　ｍｙ　ｂｅｌｌ」をそれぞれ録音したレコード（以下、それぞれ「原告レコード１」、「原告レコード２」という。）のレコード製作者であり、レコード製作者として送信可能化権（著作権法９６条の２）を有する（甲１の１、２の１、３の２、４の１、弁論の全趣旨）。
(3)　ＷｉｎＭＸについて（甲６、弁論の全趣旨）
ア　ＷｉｎＭＸは、いわゆるファイル交換共有ソフトウェアのひとつであり、ＷｉｎＭＸをインストールしているコンピュータ間において、各コンピュータ内の「共有フォルダ」に記録されている電子ファイルの検索及び送受信を可能とするものである（以下、ＷｉｎＭＸを利用したファイル送信を「ＷｉｎＭＸ送信」という。）。イ　ＷｉｎＭＸは、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）型ソフトウェアの一種である。Ｐ２Ｐ型ソフトとは、パーソナル・コンピュータ同士を対等な立場で直接接続するネットワークの接続状態であり、ＷｉｎＭＸの利用者が、他の利用者との間で、プロバイダが提供するサーバへのデータの蓄積及び同サーバへのアクセスを経ることなく、直接自己のコンピュータ内に保有する情報を送受信するソフトウェアをいう。
ＷｉｎＭＸにおいては、特別の設定変更を行わない限り、ファイルの送信を要求する利用者に対して、その者が誰であろうと区別なくファイルを送信する行為を行うものである。
ウ　ＷｉｎＭＸの利用手順について
(ア)　ＷｉｎＭＸの送信側ユーザーがＷｉｎＭＸをインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ上で起動すると、あらかじめ共有フォルダとして指定されているパーソナルコンピュータ内のフォルダに蔵置されている電子ファイルの情報（ファイル名、バイト数等）が自動的に公開される。他のＷｉｎＭＸ利用者（受信側ユーザー）がＷｉｎＭＸの検索ウィンドウに任意の文字列を入力して検索を行うと、送信側ユーザーの公開フォルダ内に蔵置されているファイル名が当該検索文字列を含んでいれば、受信側ユーザーのＷｉｎＭＸの表示画面上に検索結果として、当該電子ファイルのファイル名、バイト数、同時にダウンロード可能な人数、現時点でダウンロード中の人数（すべて塞がっている場合には、何人がダウンロードを待っている状態にあるか）等が表示される。
(イ)　受信側ユーザーが当該電子ファイルの取得を希望する場合には、そのファイルを選択して、ＷｉｎＭＸ上の「ダウンロード」ボタンを押す。それにより当該ファイルのダウンロード要求が受信側ユーザーから自動的に送信側ユーザーに送られる（それと同時に、受信側ユーザーのＷｉｎＭＸの画面は、自動的に「転送画面」に切り替わる。）。同一ファイルに対して多くのダウンロード希望者がおり、同時にダウンロードできる場合には、受信側ユーザーは順番待ちの列（ｑｕｅｕｅ）に並ぶことになる。自分の順番になると、当該電子ファイルが、送信側ユーザーのパソコンの記録領域中から、送信側ユーザーが利用しているプロバイダの電気通信設備を経由して、受信側ユーザーに向けて自動的に送信され、ダウンロードが開始される。
(4)ア　平成１６年４月１３日、Ｃは、インターネットに接続したパーソナルコンピュータを使用して、ＷｉｎＭＸを起動し、検索ワードを「椎名」、検索対象ファイルを「ｍｐ３」と指定して検索を行ったところ、「ＮＩＳＳＡＮ」というユーザー名の氏名不詳者（以下「ユーザーＮＩＳＳＡＮ」という。）が「椎名林檎－真夜中は純潔．ｍｐ３」と題するファイル（以下「本件ファイル１」という。）を公開していることが判明し、同日午後４時５０分３０秒から同日午後４時５４分１６秒まで本件ファイル１のダウンロードを行い、同時点でダウンロードが完了した（甲１の１、３の１及び２、９ないし１２、弁論の全趣旨）。イ　平成１６年４月６日、Ｃは、インターネットに接続したパーソナルコンピュータを使用して、ＷｉｎＭＸを起動し、検索ワードを「矢井田」、検索対象ファイルを「ｍｐ３」と指定して検索を行った。


検索の結果、「ｃｒｏｗｎ」というユーザー名の氏名不詳者（以下「ユーザーｃｒｏｗｎ」という。）が「矢井田瞳－Ｒｉｎｇ　ｍｙ　ｂｅｌｌ（１）（１）．ｍｐ３」と題するファイル（以下「本件ファイル２」という。）を公開していることが判明し、同日午後８時１０分から同日午後８時１７分まで本件ファイル２のダウンロードを行い、同時点でダウンロードが完了した。ダウンロード中、ユーザーｃｒｏｗｎがインターネットに接続している接続ホスト名（アップロード行為者がインターネットに接続しているインターネットプロバイダ）は「□□□□□（省略）」であり、ＩＰアドレス（インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために割り当てられる番号）は「△△△△△（省略）」であった（甲２の１、４の１及び２、９ないし１３、弁論の全趣旨）。
(5)ア　原告は、同年５月２７日、被告Ａに対し、ユーザーＮＩＳＳＡＮの氏名又は名称、住所等の発信者情報の開示を書面において求めたところ、被告Ａは、同社の利用約款に基づき、本人が開示に同意した場合、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示が認められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合にのみ発信者情報の開示をしていること、本件類似の開示請求については慎重な対応を行っていること、指定された発信者情報については保存手続を行っていることを回答した（甲１の１及び２）。
イ　原告は、同年５月２７日、被告Ｂに対し、ユーザーｃｒｏｗｎの氏名又は名称、住所等の発信者情報の開示を書面において求めたところ、被告Ｂは、同社の方針として契約者のプライバシー保護のため明白な権利侵害がない限り契約者の情報を開示しないこと、ユーザーｃｒｏｗｎが原告の指摘する時刻にファイル送信を行っていたか否かを断定できないため、開示には応じられないことを回答した（甲２の１及び２）。(6)　被告Ｂは、ＪＰＮＩＣ（ＩＰアドレスの管理登録機関）から約１００００個のＩＰアドレスを付与され使用しているが、各ＩＰアドレスは特定のユーザーに固定して割り当てるのではなく、被告Ｂのサーバーが自動的に各ユーザーの接続時にＩＰアドレスを割り当てる動的システムをとっている。ただし、同サーバーは、ユーザーの端末のホスト名とマックアドレス（各ネットワークカードごとに割り当てられる固有の番号）を読みとり、過去に当該ユーザーにどのようなＩＰアドレスを割り当てたのかを記憶しているため、被告Ｂのインターネットの使用者が相当な量に達するまでは、ユーザーには同じＩＰアドレスが割り当てられている（争いのない事実、甲１３、弁論の全趣旨）。
被告Ｂのモデム管理システムでは、平成１６年４月ころの時点では、１２時間毎にログの取得を行っている。ＩＰアドレス「△△△△△（省略）」を使用した平成１６年４月４日から同月１０日までの通信履歴は、同月５日午後５時４６分、同月６日午後５時４８分、同月７日午前５時４８分、同月１０日午前５時５１分の４回であり、いずれもマックアドレスが「×××××（省略）」と共通している（争いのない事実、丙１、弁論の全趣旨）。(7)ア　被告Ａは、ユーザーＮＩＳＳＡＮの氏名及び住所に関する情報を保有している（争いのない事実）。
イ　被告Ｂは、平成１６年４月６日午後５時４８分ころに「△△△△△（省略）」というＩＰアドレスを使用していた者の氏名及び住所に関する情報を保有している（争いのない事実）。
(8)　原告は、本訴提起時には、請求の趣旨として、被告Ｂに対し、平成１６年４月６日午後８時１３分ころ、「△△△△△（省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名及び住所を開示するよう求めていたが、後に被告Ｂから、前記(6)の事実が主張されるに至り、請求の趣旨の変更を申し立てた（弁論の全趣旨）。
２　争点
(1)　ＷｉｎＭＸにおける経由プロバイダの電気通信が法４条１項、２条１号の「特定電気
通信」に該当するか否か
(2)　原告の送信可能化権が侵害されたか否か
３　争点についての主張
(1)　争点(1)（ＷｉｎＭＸにおける経由プロバイダの電気通信が法４条１項、２条１号の「特定電気通信」に該当するか否か）について
（原告の主張）
ア　ＷｉｎＭＸ送信において、受信側ユーザーと送信側ユーザーとの間には何ら人間関係はない。送信側ユーザーのパソコンの記録領域中から受信側ユーザーへの送信が開始されるのは、受信側ユーザーの検索条件に合致した電子ファイルがたまたま送信側ユーザーの「共有フォルダ」に蔵置されていたからである。したがって、ＷｉｎＭＸ送信において送信側ユーザーからみて受信側ユーザーが法２条１号の定める「不特定の者」であることは明らかである。
送信される先が当該送信要求を行った受信者であり、その者の利用しているＩＰアドレスに向けて送信されることをもって「特定の者によって受信されることを目的とした電気通信」に当たると解するならば、「ウェブページ」や「電子掲示板」も全て「特定の者」によって受信されることを目的とした電気通信ということになってしまうが、それがプロバイダ責任制限法の立法趣旨に反することは明らかである。イ　「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」（平成一四年五月二十二日総務省令第五七号）（以下「総務省令」という。）は、プロバイダ責任制限法４条において開示されるべき発信者情報として、氏名又は名称、住所、電子メールアドレスに加えて、「侵害情報に係るＩＰアドレス」（４号）を挙げている。これは、ＩＰアドレスを手がかりとして経由プロバイダに対して発信者情報開示を請求できることを前提としている。
（被告Ａの主張）


ア(ア)　ＷｉｎＭＸの利用者においては、特定の利用者との間でのみ情報の送受信を行うことを目的としてＷｉｎＭＸ上の設定をかかる目的に合わせて変更したというような特段の事情がない限り、不特定の人との間で情報を送受信することを許容しているのであって、その場合の利用者自体が、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」を行っていることは疑いがない。しかし、ＷｉｎＭＸの利用者間がファイル交換をする際の経由プロバイダの役割は、ファイル送信者からファイル受信者までの中継の電気通信を行うことであり、経由プロバイダが行う電気通信においては、ファイル送信者側とファイル受信者側とは、個別のＩＰアドレスによって完全に特定されており、あくまで特定の人の間をやり取りを経由するもので、完全な１対１のやり取りであり、それ以外の者に対して電気通信を行うことは許容されていない。すなわち、ＷｉｎＭＸの場合に経由プロバイダの行う電気通信は、電子メールを送信者から受信者に対して送信する場合と同様に完全な１対１の通信である。
(イ)　例えば、商業用（スパム）メールの場合、全く適当に作成された電子メールアドレスに対して多数電子メールが送信される場合が非常に多く、まさにスパムメールの送信者は「不特定の者」に対して電子メールを送信しているものに他ならない。そうであるにもかかわらず、経由プロバイダについて、当時の総務大臣は、衆議院総務委員会において、スパムメールも「１対１の通信の集合体だ、こういう認識ですから、本法案（プロバイダ責任制限法）の対象にならない」と結論付けている。かかる立法担当者の見解を前提にすると、電子メールについて経由プロバイダが「不特定の者によって受信されることを目的とした電気通信の送信」に該当しないとする根拠は、たとえ送信側ユーザーからみて不特定の者に受信されることを目的とする電気通信の送信であったとしても、経由プロバイダについては当該電気通信の送信者と受信者が明確に定まっている以上、その送信の態様は１対１の通信であるという点にあると考えざるを得ない。
その他、掲示板における書き込みであっても、経由プロバイダの行う電気通信は、掲示板における「書込者→ホームページサーバ管理者」であれ、「ホームページサーバ管理者→閲覧者」であれ１対１通信である（東京地裁平成１５年４月２４日判決）。そして、ＷｉｎＭＸ送信であっても、経由プロバイダにとってみれば、「電子メールの送信」と同様に受信先が明確に定まっているものであることは明らかであるから、かかる通信は１対１の通信に他ならず、ＷｉｎＭＸ送信も、特定電気通信に該当しない。イ　被告Ａのような経由プロバイダの電気通信が「特定電気通信」に該当するか否かは立法過程で十分に検討されていない。法に基づく開示は、通信の秘密にかかる守秘義務を解除するものであって、しかもその情報は発信者プライバシーや表現の自由等の憲法上の権利とも密接な関わりを有するものであるから、実質的な価値判断に基づく安易な拡張解釈は許されない。
原告は、法４条１項で開示されるべき情報としてＩＰアドレスが挙げられていることから、経由プロバイダが「特定電気通信役務提供者」に該当することが予定されていたと主張する。しかし、ＩＰアドレスが挙げられているからといって、直ちに経由プロバイダを「特定電気通信役務提供者」に該当するとするのは論理の飛躍である。ウ　かかる観点から客観的に判断すれば、被告Ａのような経由プロバイダが行っている通信は特定の者によって受信されることを目的とする電気通信なのであって、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」にはあたらず、法４条１項にいう「開示関係役務提供者」にも該当しない。
（被告Ｂの主張）
被告Ａの主張を自己の有利に援用する。
(2)　争点(2)（原告の送信可能化権が侵害されたか否か）
（原告の主張）
ユーザーＮＩＳＳＡＮ及びユーザーｃｒｏｗｎは、いずれも他のＷｉｎＭＸ利用者からの求めに応じて原告レコード１又は２を送信可能な状態にすることにより原告の送信可能化権を侵害していたことが明らかである。
（被告Ａの主張）
本件においては、ユーザーＮＩＳＳＡＮによってＷｉｎＭＸで送信しうる状態におかれた本件ファイル１が「真夜中は純潔」のレコードをｍｐ３で圧縮して複製したものであるか否か、平成１６年４月１３日午後４時５１分ころＷｉｎＭＸを利用していたユーザーＮＩＳＳＡＮに「○○○○○（省略）」のＩＰアドレスが割り当てられていたか否かのいずれについても、必ずしも明らかではない。
（被告Ｂの反論）
本件においては、原告が主張する著作権侵害、すなわち原告の「Ｒｉｎｇ　ｍｙ　ｂｅｌｌ」のレコードについて原告が有する送信可能化権が侵害された事実が立証されているとは認められない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（ＷｉｎＭＸを使用した経由プロバイダの電気通信が法４条１項、２条１号の「特定電気通信」に該当するか否か）について
(1)　法４条１項は、「開示関係役務提供者（特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者）」に対する発信者情報開示請求権を規定しているところ、本件においては、被告らのような経由プロバイダを通じて行われるＷｉｎＭＸを利用したファイル送信が法の定める「特定電気通信」に該当するか否かが争点となっている。
そして、法２条１号は、「特定電気通信」の意義について、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」と定めているので、ＷｉｎＭＸ送信がこれに該当するか否かについて判断することとする。
(2)　ＷｉｎＭＸ送信について
前記第２、１(3)に認定したところによれば、ＷｉｎＭＸを利用したファイル送信において、受信側ユーザーの送信要求に応じて送信側ユーザーのパーソナルコンピュータから受信側ユーザーのパーソナルコンピュータに対して電子ファイルが送信されるという物理的現象のみを取り出してみた場合、それが送信側ユーザーと受信側ユーザーとの間で行われる１対１の通信であることは否定できない。


しかしながら、前記第２、１(3)に認定したところによれば、ＷｉｎＭＸ送信においては、発信側ユーザーのパーソナルコンピュータ内の共有フォルダに蔵置された電子ファイルは、その時点でインターネットに接続している限り、ＷｉｎＭＸのユーザーに対し自動的に公開され、ＷｉｎＭＸのユーザーは、検索条件を設定しさえすればそれに合致した文字列を含むファイルを検索することができ、受信側ユーザーが当該電子ファイルのダウンロードを希望した場合には、特別の設定変更を行わない限り、順番待ちの列（ｑｕｅｕｅ）が終了次第、受信側ユーザーに対して自動的に、当該電子ファイルが送信される仕組みとなっていることが認められる。
このようなＷｉｎＭＸの仕組みに即して検討した場合、ＷｉｎＭＸユーザーにおいては、送信側ユーザーが当該電子ファイルを自己のパーソナルコンピュータ内の共有フォルダ内に蔵置した時点で、当該電子ファイルを不特定の者によって受信され得る状態においたものとみるべきであるから、電子ファイルの共有フォルダ内への蔵置とこれに引き続いてなされる受信側ユーザーへの送信とは、一連の情報流通過程として一体的に把握するのが相当である。
そうすると、ＷｉｎＭＸ送信は、送信側ユーザーを基準として判断した場合、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」に該当すると解すべきである。
(3)　経由プロバイダを通じたＷｉｎＭＸ送信についてア　被告らは、たとえ送信側ユーザーからみてＷｉｎＭＸによる送信が「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」に該当したとしても、経由プロバイダにとってみれば当該送信は個別のＩＰアドレスによって明確に定まっており、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」には該当しないと主張する。被告らの主張するとおり、ＷｉｎＭＸに限らず経由プロバイダが行う電気通信は、送信者のコンピュータから経由プロバイダの用いる電気通信設備に入力された電子情報を、送信の際に指定されたＩＰアドレスが割り当てられた受信者のコンピュータに送信するのみであって、経由プロバイダの視点を基準とした場合、送信者から受信者に対する電子情報の送信は１対１でなされる電気通信であることは否めない。イ　しかしながら、経由プロバイダが行う情報の送信は送信者と受信者の通信を「媒介」するものにすぎず、送信者とは異なる独自の目的に基づいて行われるものではないから、法２条１号にいう「特定電気通信」に該当するか否かは、送信者から経由プロバイダを経由して受信者に至るまでの通信全体を１個のものとして包括的に評価すべきものであるし、同号の文字からすると、その評価はもっぱら送信の目的が不特定の者によって受信されることにあるか否かによって決すべきものと考えられる。そうすると、経由プロバイダ自体の送信行為の態様やその目的のいかんにかかわらず、送信者の送信目的が同号に該当するものである以上、送信者から受信者に至るまでの通信全体が同号にいう「特定電気通信」に該当すると解すべきこととなる。ウ　また、被告らの主張するところによれば、情報をあらかじめプロバイダのサーバに蔵置しておく電子掲示板等を用いるものを含めて、およそ経由プロバイダが関与する通信は「特定電気通信」に該当しないこととなるが、立法の経緯等からして電子掲示板を用いた送信行為が特定電気通信に該当することは明らかであるから、このような主張は到底採用できない。
エ　被告らは、スパムメールの送信者が「不特定の者」に対して電子メールを送信しているにもかかわらず、「不特定の者によって受信されることを目的とした電気通信の送信」に該当しないと解釈されているのは、まさに経由プロバイダによる送信の態様が１対１の通信であるからだと主張する。
しかしながら、スパムメールの場合は、確かに送信者において受信者がいかなる者かは確知していないものの、送信者としては、自ら電子メールアドレスを作成した上、そのメールアドレスを有する者に向けて送信行為を行っているのであるから、それがたとえ多数同時に行われたとしても、あくまで特定の相手方に向けた送信と評価できるのであり、スパムメールによる送信行為が特定電気通信に該当しないのは、このことに基づくものである。したがって、この点に関する被告らの主張はその前提を欠くといわざるを得ない。
オ　なお、被告らは、被告らのような経由プロバイダの電気通信が「特定電気通信」に該当するかは、立法過程で十分に検討されていないのであるから、守秘義務の解除について安易な拡張解釈は許されないと主張する。
しかし、前述のとおり法２条１号の文言と経由プロバイダの行為の性質からすると、経由プロバイダを経由する通信につき、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」に該当するか否かを判断する際、送信者の送信目的を基準とすることは、必ずしも不自然な理解ではなく、安易な拡張解釈というものには当たらない。(4)　そうすると、ＷｉｎＭＸ送信が「特定電気通信」に該当することは前述のとおりであるから、この点に関する被告らの主張は理由がない。
したがって、本件におけるＷｉｎＭＸ送信は法２条１号の「特定電気通信」に該当し、その送信が経由プロバイダの電気通信設備を経由して受信者に到達する以上、当該電気通信設備は特定電気通信の用に供されているのであり、これを用いて他人の通信を媒介する経由プロバイダは法４条１項の定める「開示関係役務提供者」に該当すると認められる。
２　争点(2)（原告の有する送信可能化権が侵害されたか否か）について(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、甲第３号証の１及び４号証の１のＣＤ－Ｒに記録されたデータは、それぞれ本件ファイル１及び本件ファイル２を複製したデータであり、これらのデータはパーソナルコンピュータで再生することができるｍｐ３形式（ファイル圧縮形式の一つ）サウンドのファイルであり、それぞれ楽曲「真夜中は純潔」及び楽曲「Ｒｉｎｇ　ｍｙ　ｂｅｌｌ」と同一の音楽であること（甲１の１、２の１、３及び４の各１及び２）が認められる。
したがって、本件ファイル１は原告レコード１の中の楽曲「真夜中は純潔」を、本件ファイル２は原告レコード２の中の楽曲「Ｒｉｎｇ　ｍｙ　ｂｅｌｌ」をそれぞれｍｐ３形式によって圧縮して複製したデータであることが認められる。


(2)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、「ＭＸ調査隊」は、ＷｉｎＭＸを使用するときに使用するポートを経由して、ポートのアクセス記録から、ＷｉｎＭＸ使用時の接続先のＩＰアドレス及び接続ホストを検索し、表示するフリーソフトウェアであり（甲８ないし１１）、Ｃは、本件ファイル１及び２のダウンロード中に、「ＭＸ調査隊」と題するソフトウェアを起動しており、「ＭＸ調査隊」は、本件ファイル１のダウンロード先の接続ホストを「◇◇◇◇◇（省略）」、接続ＩＰアドレスを「○○○○○（省略）」と表示し（甲１の１）、本件ファイル２のダウンロード先の接続ホストを「□□□□□（省略）」、接続ＩＰアドレスを、「△△△△△（省略）」と表示したことが認められる（甲２の１）。
そして、「ＭＸ調査隊」の信頼性について検討するのに、証拠（甲１２）によれば、原告代理人ＥがＷｉｎＭＸを用いて公開した電子ファイルを、別のパーソナルコンピュータからＷｉｎＭＸを用いてダウンロードし、その際に「ＭＸ調査隊」を用いてＩＰアドレスを確認した結果、３回の確認を行って３回とも、その時点で原告代理人Ｅに対し実際に割り当てられていたＩＰアドレスが正確に表示されたこと（甲１０及び１１）、「ＭＸ調査隊」及びその他３種類のＩＰアドレス調査ソフトを同時に起動して、ＷｉｎＭＸへの接続を繰り返してその都度表示されるＩＰアドレスを確認した結果、１００回とも同一のＩＰアドレスが表示されたこと（甲１２）が認められ、その他これらのＩＰアドレス調査ソフトの信頼性に疑いを挟む証拠もない。したがって、「ＭＸ調査隊」が接続先として表示したＩＰアドレスは正確であると認められる。
これらの事実及び前記２、１(4)の事実を総合すれば、平成１６年４月１３日午後４時５１分ころ、ユーザーＮＩＳＳＡＮが本件ファイル１を送信した際に同人に割り当てられていたＩＰアドレスは「○○○○○（省略）」であり、接続ホスト名は「◇◇◇◇◇（省略）」であること（甲１の１、７ないし１２）及びユーザーｃｒｏｗｎが本件ファイル２を送信した際に同人に割り当てられていたＩＰアドレスは「△△△△△（省略）」であり、接続ホスト名は「□□□□□（省略）」であったこと（甲２の１、７ないし１２）が認められる。(3)　なお、被告Ｂは、被告Ｂの検索システムでは、平成１６年４月６日午後８時１３分ころ、「△△△△△（省略）」というＩＰアドレスを使用する者が被告Ｂのインターネット接続サービスを利用してインターネットに接続していたかどうかについて、技術上確認できないと主張し、前記第２、１(6)に認定した事実及び被告ＢのＰＣ監視履歴（丙１）によれば、同日午後５時４８分及び同月７日午前５時４８分において、「△△△△△（省略）」というＩＰアドレスを使用する者が被告Ｂのインターネット接続サービスを利用してインターネットに接続していた事実が認められるにとどまり、その間の通信履歴は確認されていない。しかし、前記第２、１(6)に認定した事実を総合すれば、同月６日午後５時４８分から同月７日午前５時４８分の間に「△△△△△（省略）」というＩＰアドレスを使用して行われた通信は、同一の端末を経由して実行されたものであることが認められる。そうすると、これらの通信を行った人物と、平成１６年４月６日午後８時１３分ころに同じＩＰアドレスを使用していたユーザーｃｒｏｗｎとは同一人物であると認められ、被告Ｂは同日午後５時４８分に上記ＩＰアドレスを使用していた者の氏名及び住所に関する情報を保有している旨を自認している。
したがって、被告Ｂはユーザーｃｒｏｗｎの氏名及び住所に関する情報を保有しており、それは同日午後５時４８分に上記ＩＰアドレスを使用していた者の氏名及び住所に関する情報と同一のものと認めることができる。
(4)　上記の事実、前記第２、１(4)の事実及び弁論の全趣旨によれば、ユーザーＮＩＳＳＡＮは本件ファイル１を、ユーザーｃｒｏｗｎは本件ファイル２を、それぞれインターネット回線を通じて自動的に送信しうる状態においていたことが認められるから、これによって原告レコード１及び原告レコード２に対する原告の送信可能化権がそれぞれ侵害されたこと、ユーザーＮＩＳＳＡＮ及びユーザーｃｒｏｗｎの発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であること（法４条１項１号、同項２号）は明らかであり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
３　以上によれば、原告の請求は理由があるから、いずれもこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　　大須賀　綾　子
裁判官　　筈　井　卓　矢


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中５０日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人大原貞夫作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから，これを引用する。
第１　事実誤認の論旨について
所論は，要するに，原判決は，第２の事実について，被告人に未必的殺意があると認定したが，被告人は，被害者らに被告人運転車両の前を横切られ，被害者と目線が合いバカにされたと思って激高し，けん銃を発射したのであって，殺害の目的がないことはもちろん，その認識も認容もないから，原判決には事実の誤認がある，というのである。
そこで，検討すると，原判決の罪となるべき事実第２の認定事実及び（事実認定の補足説明）における説示は，当裁判所も概ね正当なものとして是認することができるから，原判決には所論のいう事実誤認はない。以下，所論にかんがみ付言する。
１　関係証拠によれば，次のような事実が認められる。(1)　被告人が凶器として使用したけん銃は，３２口径の自動装てん式けん銃であり，十分な殺傷能力を有している。
(2)　被告人は，暴力団の対立抗争に備えてこのけん銃を入手し，数発試射したことがあるというのであって，その性能を認識していた。(3)　被告人は，５メートル余り離れた自動車の運転席から，助手席側の窓越しに歩道上にいた被害者に向けてけん銃を１発発射した。助手席の窓は，地上約９３センチメートルから約１３４センチメートルの高さに位置している。(4)　この弾丸は，身体を時計回りにひねって避けようとした被害者の左臀部に命中しており，その位置は，地上約１０３センチメートルの高さであった。(5)　被害者の傷は，左臀部から身体の中央（背骨の方向）にほぼ水平に向かう深さ約１０センチメートルの銃創であり，命中した弾丸は，厚さ約３センチメートルの腸骨を貫通して背骨の左下方にある内腸骨動脈に１センチメートル以内の位置に迫っていた。仮に，弾丸が内腸骨動脈に損傷を与えていれば，被害者は，多量の出血により死亡する危険性が高かったものである。そして，被告人は，捜査段階において，被害者の胴体の部分を狙ってけん銃を撃ったと供述しているところ，この供述は，上記の各事実とよく符合しており，所論が指摘する犯行の動機や経緯の点を考慮してみても，その信用性に疑いを挟むような事情はない。
このような本件凶器の性状，使用方法，被害者との距離，負傷の部位，程度，被告人の認識などに照らすと，未必の殺意を肯定した原判決の認定は正当である。
２　所論は，被告人が，検察官調書（原審検乙８号証）において，犯行時，「シゴうしてやるという気持ち」であったと供述しているが，このことは，痛い目に遭わせる，あるいは降参させるという程度の意味にとどまり，未必的にも殺意を抱くような事情はなかった，というのである。
しかしながら，被告人が，被害者らに被告人運転車両の前方を横切られ，目が合いバカにされたと思い，激高してけん銃を発射したこと，その際，上記のとおり「シゴうしてやるという気持ち」であったということは，未必の殺意と矛盾するものではない。
その他，所論が指摘する点を全て検討してみても，原判決の認定に事実誤認はない。
論旨は理由がない。
第２　量刑不当の論旨について
所論は，要するに，被告人を懲役１０年に処した原判決の量刑は不当に重い，というのである。
そこで，検討すると，本件は，被告人が，平成１５年１０月２６日の深夜，不特定若しくは多数の者の用に供される場所である広島市ａ区内の路上において，けん銃を発射し，引き続き，近くの路上において，被告人運転車両の前を外国人３名に横切られて，目が合ったことなどから激高し，１名に対し，未必の殺意をもって，けん銃を発射して命中させ，全治約１か月間を要する傷害を負わせたほか，他の２名に対し，至近距離からけん銃の銃口を向け，凶器を示して脅迫し，それらの際，けん銃を適合する実包とともに携帯し，さらに，同日ころ，覚せい剤を使用した，という事案である。
けん銃の発射や殺人未遂等の一連の犯行は，人命を軽視したいずれも危険極まりない悪質な犯行であり，その動機や態様に酌むべき事情は全くない。けん銃で撃たれた被害者が，一命を取り留めたのは偶然の結果であり，同人が受けた身体的，精神的苦痛は甚大である。また，脅迫された被害者２名の恐怖感も到底軽視することができない。さらに，被告人は，繁華街の路上で合計２発の銃弾を発射しており，周囲に及ぼした危険性も甚だしい。しかも，被告人は，長く暴力団組員として活動していたのであり，粗暴犯や覚せい剤取締法違反の罪によるものを含めて前科が９犯あり，規範意識が相当に低下しているといわざるを得ない。
したがって，本件の犯情は悪質であり，被告人の刑事責任は重大である。そうすると，殺人の犯行は未遂に終わっていること，被告人は，けん銃を提出して自首したこと，被害者３名に対し，慰謝料を支払って示談が成立しており，脅迫の被害者２名から宥恕を得ていること，本件犯行自体については，認める供述をして，謝罪の姿勢を示し，今後は暴力団とは関わらないと誓っていること，内妻や知人らが被告人の更生に向けた協力をすると申し出ており，多数の嘆願書をとりまとめていることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮してみても，原判決の量刑が不当に重いなどということはできない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して，当審における未決勾留日数中５０日を原判決の刑に算入することとし，主文のとおり判決する。
平成１６年８月２４日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一