(5)　これらの点につき，原告代理人は，「検察官の取調は２月２６日であり，その時点で既に犯人と向かい合った場面での被害状況が警察官調書と食い違う供述になっていることが調書上明らかであるが，その検察官取調後になされた実況見分調書添付の写真が，警察の誤りのままの供述状況で撮影されているのである。このような事態は捜査の常道からはずれている。」（本件第４準備書面５頁）とか，「検察官に訂正を申し入れたという翌日に行われた実況見分（乙第１７号証）において，その訂正が生かされていないのは，即ち，実体験による供述ではないからであろう。」（同６頁）として，被告Ａの供述は信用できないとしている。(6)　確かに，上記の供述経過によれば，原告と対面する形になった後の被害状況の一部について，すなわち，司法警察員の取調べの際には対面後も右手で左の尻をさわられたと述べていた点が，検察官の取調べの際には触れられておらず，違いがあるが，被告Ａは，本件民事訴訟で平成１４年４月２６日に実施された本人尋問において，「向き合う前のほうがすごい自分の中で印象的で，向き合った後のことはそれほど印象的でもなかったので，頭が混乱したというか，そういうこともあって，ちょっと違うことを言ってしまったのですけれども。後日，検察庁のほうに行って，検事さんとゆっくり落ち着いて話しているうちに，そういえば，袋の上に手があったなあと思って，それで，なぜその手でさわれるのだとか思ったら，違います
ということに気づきま
した。」と説明し，また，次の日の実況見分でも間違った調書ができたことについては，「警察の方が，調書を見て段取りを紙に書いてきてくれたんですよ。それで，なんていうのですか，次はこれでこうみたいな感じで実況見分が進んでいったのですけど，自分もそのときに言いだせばよかったのですけども，周りの空気とかもあって，その違うことが言い出せなくて，それで違う調書がというか，実況見分のその写真が出来ちゃったのです。」と説明している。(7)　そこで，このような説明が信頼できるか否かが問題となるが，被告Ａは，その当時，高校１年生の女子であり，痴漢被害の状況を説明することに恥ずかしさを感じる年頃であることや，また，その中学及び高校の指導要録には，被告Ａが「過緊張傾向の心理特性を有しており自己主張を明確に行う点に課題を残す」「消極的，受身的で口数が少なく，声も小さく，意思表示を明確にできにくい」との記載がなされており（甲２号証の刑事事件の判決理由の一部），同年代の女子と比較してもなかなか自分の言いたいことを言えない性格であることなどからすれば，実況見分の状況に気後れして訂正を言い出せなかったというのも，あながち不自然なこととは言い切れない。また，当裁判所に顕著な事実として，前記の当裁判所における本
人尋問の際にも，被
告Ａは，既に高校を卒業しているものの，代理人からの質問に対してテキパキ答えるというのではなく，質問されてから答えるまでにかなりの時間を要することが度々で，周囲がもう答えないのかと思うころにようやく答え始めるという具合で，答えをせかされたり，質問をたたみかけられると，すぐに立ち往生してしまうため，裁判所のフォローが必要な状況であったことが認められた。したがって，高校１年生の当時であれば，なおのこと気後れして訂正を言い出せなかったというのも，もっともだと考えられるから，これらの事実を総合すれば，被告Ａの上記説明を信頼することができるというべきである。なお，原告代理人は検察官取調べ後の実況見分の際の矛盾を問題視するが，前記の事実関係によれば，口数の少ない高校１年生
の落ち度というより
も，むしろ警察と検察の連繋の悪さや実況見分の準備の方法に問題があったというべきであり，必ずしも被告Ａが責められるべき事情ではないと考えられる。(8)　また，原告は，被告Ａが原告に回転させられて対面する形になった点をとらえて，被告Ａの左腰あたりを引っ張られたのか，押されたのか供述が曖昧だとか，物理的に不可能だなどとしている。しかし，前記のとおり，本件電車内は，混雑していたとはいえ，全く身動きができないほどの状態ではなかったのであるから，腰のあたりを押されるか，腰のあたりの服を引っ張られて，回転させられことが物理的に不可能とは言い難い。
さらに言えば，被告Ａは，同人は本件電車が松戸駅を出発して日暮里駅に到着するまでほぼ痴漢の被害を受け続け，精神的にも動揺し続けていたということになるから，その被害の内容の最初から最後まで全部を正確に記憶していなかったとしても，その被害状況の中で特徴的な核心部分が正確であることが確認できれば，その被害供述は，仮に，部分的に事実と違う部分があることが判明したとしても，それ以外の被害供述部分が信頼性を失うことはないというべきである。(9)　そして，そのような観点から本件痴漢被害をみてみると，被告Ａの被害供述の核心部分は，スカートの中に手を入れられて陰部付近をなで回されたことと，途中で痴漢犯人によって対面されられたことということができる。そして，前半部分は特に矛盾はないから，被告Ａの供述が全体として信頼できるか否かは，痴漢犯人によって対面させられたことが正確であることを確認できるか否かによるところ，被告Ａが途中で原告の方に向いて，被告Ａが原告と対面する形になったこと自体は，原告自身が検察官に対する弁解録取のとき（平成１２年２月２４日）から認めているところであり（乙１０号証），その後の「全部話しました。」とされている平成１２年３月６日の司法警察員の取調べの際にもこれを認めている（乙１２号証）。
したがって，被告Ａ
の被害供述の核心部分については原告もぼぼ認めていたと考えるのが相当である（ただし，原告は，本件民事訴訟の本人尋問の際には，「ただ，向き合ったというのは覚えているんですよね。」という裁判官の質問に対して，「だからそれが自分の記憶なのか，言われた記憶なのか，ちょっとどっちか分かんなくなっちゃったんですけど。」と答え，「じゃあどういうふうに向き合うかたちになったとか，そういうのは覚えてないんですか。」との質問には，「そうです。分かんないですね。」と答えて，曖昧な返答に終始している。）。
(10)　これらの点を総合的に勘案すれば，被告Ａの被害供述は，その前半部分が特に問題がないものであることはもとより，その後半部分についても，核心部分について供述の変遷はないばかりでなく，これを裏付ける重要な外形的事実については，原告もこれを認めていたということができるから，対面後の痴漢被害の態様について一部供述が変遷したとしても，原告より痴漢の被害を受けたとする供述全体の信用性を損なうものではないというべきである。
３　原告と被告Ａの身長差による痴漢行為の不自然性について次に，原告と被告Ａには大きな身長差があるから原告が被告Ａに対して痴漢行為をしたというのは不自然であるとの点などについて検討する。(1)　前記のとおり，被告Ａの身長は約１５０センチメートルであるのに対して，原告の身長は約１７０センチメートルであり，両者に約２０センチメートルの身長差があることが認められる。


(2)　しかしながら，警察で作成された実況見分調書（乙１７号証）の写真番号３ないし７の写真をみると，被告Ａと相当程度身長差のある係員が痴漢犯人役として痴漢の状況を再現しているが，特に不自然な点は見いだせない。また，当裁判所が，本件被告Ａ本人尋問の際，原告と被告Ａとを並ばせて，両者の身長差や原告の手の位置と被告Ａとの位置関係等を確認したところ，原告と被告Ａの身長差は，原告が直立した姿勢のままで被告Ａの主張するような痴漢行為全部を行うことは難しいであろうが，肩をやや傾けたり，少し姿勢を変えたりすれば，被告Ａが主張しているような痴漢行為を行うこともできる程度であると認められた。ちなみに，このような結果は，「原告が右肩を下げた不自然な格好をしていた」という被告Ａの供
述と一致するもので
あり，被告Ａの供述を客観的に裏付けるものといえる。(3)　なお，原告代理人は，肩が触れ合う程度に混んでいる電車の中で被告Ａが主張しているような痴漢行為をすれば，周囲に気づかれないはずはないと主張しているが，通勤・通学の時間帯の本件電車内は，前記認定のとおり，自由に身動きすることはできない程度に混雑していたのであり，しかも，２月２３日のことで，ほとんどの乗客がコートやオーバーなどを着ているため，ほとんどの乗客にとって腰から下の状況を見るのはほとんど困難な状態になっていたと考えられることなどを考慮すると，男性が軽く肩を傾けている程度では，周囲の乗客から特に不審がられることはないと思われる。仮に，原告代理人の主張するとおりであれば，混雑した電車内で簡単に痴漢行為を発見することができるということになるが，事実がその
反対であることは，
言うまでもないであろう。
(4)　したがって，原告のこの主張も理由がないこととなり，被告Ａの供述の信用性を否定するに足りるものではない。
４　無抵抗の被告Ａが現行犯逮捕したことの不自然性について(1)　また，被告Ａが怖くて何も抵抗できなかったと供述している点をとらえて，原告代理人は，それくらい怯えていたなら駅のホームで原告を現行犯逮捕するのは不自然ではないかと主張している。
(2)　しかし，甲４，甲５号証，甲１１号証，被告Ａ本人尋問の結果によれば，被告Ａは，同人が本件電車内ではさして抵抗をせず日暮里駅のホームで原告を捕まえたのは，電車内で痴漢行為を指摘したりすると相手方から何らかの危害を加えられたりしたときに逃げられないので怖いが，駅のホームであれば，逃げることができるし，駅員もいて対応してくれたり，他の乗客の協力を得ることもできるだろうと考えたからである，一度，痴漢にあったときに相手の足を踏んだら，思い切り踏み返されたことがあり，怖い思いをしたなどと説明していることが認められる。(3)　上記の説明は，被告Ａが当時高校１年生であったことや，小柄な口数の少ない少女であったことなどを考慮すると，本件電車内では抵抗せずに，駅のホームに降りてから現行犯逮捕した理由として合理的なものと認めることができる。したがって，この点の原告の主張も理由がなく，被告Ａの供述の信用性を否定するものではない。
５　本件以外の痴漢被害と示談について
さらに，原告は，被告Ａは本件以外にも何回も痴漢の被害にあったとして示談金を得ており，本件は示談金目当ての狂言ではないかと主張しているので，この点について検討する。
(1)　まず，甲５号証，乙１号証ないし乙９号証，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，以下のように，本件以外の痴漢被害を受け，これについて示談をしている。
ア　平成１１年９月２７日に痴漢被害にあい，同年１２月１１日に示談がなされ，慰藉料２０万円を受領した。この示談については，相手方の加害者に弁護士が代理人としてつき，被告Ａ宛の謝罪文が差し入れられている。イ　平成１１年１１月１日に痴漢被害にあい，同年１２月１３日に示談がなされ，謝罪金２０万円を受領した。この示談についても，相手方の加害者に弁護士が代理人としてつき（アの代理人とは別人），電車内で被告Ａに対して強制わいせつ行為に及んだことを認めている。
ウ　平成１２年２月２２日（本件の前日）及び同月２４日（本件の翌日）に痴漢被害にあい，同年３月に示談がなされ，示談金５０万円を受領した。この示談についても，相手方の加害者に弁護士が代理人としてつき（ア，イの代理人とは別人），加害者の両親が被告Ａに謝罪した。
エ　平成１２年６月３０日に痴漢被害にあい，同年７月６日に示談がなされ，損害賠償金７０万円を受領した。この示談についても，相手方の加害者に弁護士が代理人としてつき（ア，イ，ウの代理人とは別人），被告Ａに謝罪している。オ　平成１３年５月１８日に痴漢被害にあい，同年６月ころに示談がなされ，謝罪金３０万円を受領した。この示談についても，相手方の加害者に弁護士が代理人としてつき（ア，イ，ウ，エの代理人とは別人），わいせつ行為を認めて被告Ａに謝罪している。
カ　これらの他にも痴漢被害にあったことがあるが，犯人に逃げられたり，犯人が高校生で処分の結果を知らされていないため，特に示談はしていない。(2)　このように，被告Ａは，確かに本件以外にも痴漢の被害にあい，加害者と示談をしているが，被告Ａの本件民事訴訟における本人尋問の結果によれば，これらの示談は，全ての加害者に代理人として弁護士がついていて，示談をしてほしいという申入れがあってそれに応じたもので，被告Ａや両親がもちかけたわけではなく，しかも，その金額は相手方から申出のあった金額をそのまま受け入れており，被告側から金銭を要求したことは一度もないことや，その全てについて，加害者側は痴漢行為を認めて謝罪していることが認められる。
(3)　また，甲１５号証によれば，被告Ａの高等学校生徒指導要録の高校１学年次欄には，「痴漢が原因で通学に苦痛を感じ，遅刻・欠席が多くなってしまった。」と記載されていることが認められる。
(4)　これらの事実によれば，本件以外に被告Ａが痴漢の被害にあったというのは，すべて事実であったと認めざるをえないところ，本件だけが虚偽だという特段の理由は見いだせないから，これらの事実は，痴漢の被害を受けたという被告Ａの供述を，否定するものとしてではなく，むしろその信用性を高めるものとして理解することができる。
６　刑事裁判で信用性が否定されたことについて


(1)　なお，本件刑事裁判の判決書（甲２号証）においては，被告Ａが本件刑事裁判の公判廷での最初の証人尋問の際にはほとんど答えられなかったのに，後の期日外尋問ではそれなりに答えた点をとらえて，「事件からより年月の経過している期日外の尋問のほうが，はじめの公判での尋問のときよりなぜ明確に証言しえたのかにつき，合理的な理由が見出せない」などとして被告Ａの被害供述の信用性を否定しているので，この点についても検討しておく。
(2)　なるほど，本件刑事裁判においては，検察官からの質問に対しても被告Ａが無言のままとされている部分が多々みられるところであり，見方によっては，被告Ａの供述の信用性を疑わせると考えられなくはないであろうが，そもそも検察側の証人は，検察官からの主尋問については予め打ち合せをしているので，反対尋問の場合とは異なり，通常それなりに答えられるはずである。それなのに，ほとんど答えられなかったというのは，被告Ａが公判廷で本当に混乱していたかをうかがわせるものであり，被告Ａがどれほど緊張していたかを推認させる。したがって，そのような緊張を緩和してやればそれなりの答えができるはずであり，被告Ａが再度の期日外の尋問では前回よりも明確に答えられたというのは，むしろ当然のことであ
り，それほど問題にす
るほどではないと考えられる。
(3)　そして，被告Ａは，本件民事訴訟における本人尋問において，最初の公判期日での尋問の際にほとんど答えられなかったことについて，初めての証人尋問で緊張していたうえ，宣誓をしたら，自分の記憶どおりだとしても客観的に間違ったことを言ってはならないとなどと誤解して，混乱してしまったことや，質問に対してすぐに答えなければいけないと思うあまり，かえって普通なら答えられることまで答えられなくなってしまったことなどの理由を説明している。なお，今回の民事訴訟では，本件刑事事件における期日外尋問のときよりもさらに明確に証言しているが，この点については，被告Ａの代理人から事前に十分な説明を受けたため，より落ち着いて証言することができたと述べている。
(4)　そして，これらの事実に加えて，被告Ａが証言当時高校生で，同年代の女子と比較してもなかなか自分の言いたいことを言えない性格であることや，当裁判所での本人尋問の際にも，質問されてから答えるまでにかなりの時間を要し，答えをせかされたり，質問をたたみかけられると，すぐに立ち往生してしまう状況であったことなど前記の事情をも考慮すると，上記の被告Ａの説明は当裁判所にとって理解できないものではない。
(5)　したがって，刑事裁判の認定において合理的な説明がなされていないとされていても，本件民事裁判においてそれと異なる認定をすることを何ら妨げるものではないというべきである。当裁判所は，これまでに認定，説示してきたとおり，被告Ａの被害供述の信用性を否定する特段の事情を見いだすことはできないといわざるをえない。
７　原告の否認供述の信用性について
(1)　本判決理由の冒頭部分でも触れたとおり，本件では，本件電車内で原告から痴漢行為をされたとする被告Ａの供述と，これを全面的に否定する原告の供述とが対立しているところ，この両者は一つの事実の裏と表の関係に立っており，被告Ａの供述の信用性と原告の供述の信用性とは，ほぼ反比例する関係にあるから，被告Ａの供述の信用性を最終的に肯定することができるか否かは，これを否定している原告の供述の信用性に合理的な疑いがあるか否かにかかることになる。そこで，以下では，本件痴漢行為を否定している原告の供述の信用性について検討する。(2)　まず，甲７号証，乙１２号証，乙１４号証及び原告本人尋問の結果によれば，原告の供述の概要は，以下のようなものである。
ア　原告は，本件当日（平成１２年２月２３日）は仕事が非番であったため，秋葉原でパソコンをみようと思い，ジャンパーとジーンズ姿でＪＲ常磐線赤塚駅午前６時１５分発の上野行きの本件電車に乗り，土浦駅までは座席に座っていたが，空気が悪くなったので，午前６時５７分に土浦駅に到着したところでいったん本件電車から駅のホームに降りた。
イ　原告は，土浦駅でいったんホームに降りたものの，車両を移動して再び本件電車の中央付近の車両に乗り込み，今度は入口ドア付近に立った。本件電車は，午前７時４分に土浦駅を出た後，午前７時４２分ころ松戸駅に到着し，午前８時０分ころには日暮里駅に到着したので，乗り換えのために本件電車を降りたところ，被告Ａに「この人，痴漢です。」と言われて，ジャンパーの袖をつかまれた。ウ　原告は，松戸駅から日暮里駅の間の本件電車の中で，自分が立っていたすぐ前に，背の低い髪の黒い女性がいて，途中で自分と向かい合うような姿勢になったことは覚えているが，その女性が女子高校生であることは分からなかったし，自分がその女性に痴漢行為をしたなどということは全く身に覚えがない。エ　原告は，日暮里駅のホームで被告Ａに逮捕され，午前８時９分，同駅の駅長事務室内において荒川警察署の司法警察員に痴漢行為の現行犯人として引き渡され，午前８時４５分，荒川警察署に引致された。警察では，自分はやっていないと何回も言ったが，信じてくれないので黙秘することにした。翌２４日には検察庁で検察官から弁解録取のための取り調べを受けたが，ほとんど黙秘した。その後，勾留質問を経て勾留され，当番弁護士であった平賀弁護士（本件民事訴訟の代理人でもある）に依頼して接見し，同年３月３日と３月６日に司法警察員の取り調べを受け，ある程度詳しい話をした。そして，３月１０日に検察官の取り調べを受けた後，同月１４日にいわゆる痴漢犯人として東京簡易裁判所に起訴され，同月１７日
に保釈されるまで２３日
間，身柄を拘束された。
オ　原告は，ａの大学を卒業した後，いわゆる定職には就いておらず，アルバイトなどをしており，本件当日は酒販店で働いていた。原告は，大学生のころから月に１回程度はａから東京に出てきていたので，東京のことはある程度は分かっている。
(3)　ところで，このような原告の供述については，被告Ａの代理人から次のような疑問が提起されている。
ア　原告は，非番だったので秋葉原でパソコンをみようと思ったというが，本件電車は，早朝の６時１５分に赤塚駅を出発し，午前８時には日暮里駅に到着したので，乗り換えても午前８時半前には秋葉原に到着してしまう。この時間では，秋葉原の電気店はまだ開いていない。原告は，非番で時間があったはずなのに，何故，こんなに早い時間の通勤快速電車に乗る必要があったのか。ちょうど柏駅や松戸駅で通勤時間帯に重なり，電車の中が混雑するのを狙ってわざわざ乗車したのではないか。


イ　原告は，途中駅の土浦駅まで座席に座っていたのに，何故，２月の早朝の寒気の中をわざわざいったん電車を降りて，車両位置を移動して再び乗り込み，入口ドア付近に立つ必要があるのか（原告は，いったん降りた駅が土浦駅であることさえなかなか認めたがらない。）。仮に，いったん立ったとしても，土浦駅ではまだ混雑していないのであるから，これから混雑する入口付近を避けて，乗客の出入りにあまり影響されない車内の奥のほうに立つのが普通ではないか。ウ　原告は，本件電車内で，自分の前に背の低い髪の黒い女性がいて，途中で自分と向かい合うような姿勢になったことは覚えているが，その女性が女子高校生であることは分からなかったという。しかし，被告Ａは，制服のブレザートとスカートをはいており，対面までしていて分からないはずがない。分からないというのは，ことさらに被告Ａとの関係を避けようとすることの表れであり，かえって不自然である。
エ　原告は，被告Ａの乗車駅については刑事事件も経て十分に承知しているはずであるのに，本件民事訴訟での本人尋問においても，被告Ａはどこから乗車してきたかとの質問に対し，「多分柏と言ってたと思います。それは，自分が入ってくるのを見たとか聞いたんじゃなくて，取調べのときとか，後の裁判のとかの話で，聞いた話だから，自分の記憶では分からないです」と答えたものの，次の質問を受けて，「じゃあ，そうです。間違えました」と訂正したりして，ことさらに被告Ａのことは意識になかったことをアピールしようとしており，不自然である。(4)　そこで，これらの点について検討する。
ア　まず，電車の時間が早い点であるが，これについて原告は，当初は何も説明していなかったが，本件刑事裁判や本件民事裁判の尋問では，秋葉原には「９時か１０時ぐらい」に着く予定だったとか，「早ければ，ちょっと朝飯を食ったりとかしようと思ってたんですよ」などと答えている。
しかし，このような供述は，ほとんどその場しのぎとしか思えないものであるうえ，原告は，日頃は午前７時半ころに家を出てアルバイトに向かうと述べていることなどに照らすと，特にパソコンの趣味があるわけでもない原告が非番の日に普段よりもかなり早起きして秋葉原に向かわなければならない合理的な理由とは考えにくいといわざるをえない。
イ　次に，最初は座っていたのに土浦駅でわざわざ降りて，違う車両に乗り込んで入口ドア付近に立ったのであるが，原告は，その理由について，空気が悪くなったからだとか，気分が悪くなったからと説明しているが，それならいったん駅のホームに出るにしても，まださほど混雑していたわけではないのであるから，席に何か置いて再び座れるようにすることもできたはずであるのに，わざわざ車両を移動して入口ドア付近に立つのは，何とも不可解な行動である。しかも，まだあまり混雑していない電車に座っていて気分が悪くなったというのに，それ以降，混雑する電車の入口ドア付近に立っていて気分が悪くなった様子がないのも，不自然といえば不自然である。仮に，席を立つとしても，土浦駅では車内はそれほど混雑していな
いので，客の乗り降
りにあまり影響されない車内の奥のほうに立つことも可能であったのに，わざわざ入口ドア付近に立つというのは，理解しにくい行動である。ウ　なお，原告は，いったん本件電車を降りて車両を移動した駅について，時刻表などによっても土浦駅であることは確実であるのに，なかなかこれを認めたがらないが，原告は，大学当時から月に１回程度は東京に出ているというのであって，２７歳の本件当時までには相当回数常磐線の電車を利用しているはずであるから，途中駅について知らないということは不自然である。しかも，停車駅や停車時間を知らないまま，いったん電車を降りて外の空気を吸うなどということは，乗り遅れる不安から普通はできないことである。それにもかかわらず，原告はこれをしているのであるから，土浦駅で停車していることを知らないはずはないと考えられるのに，なかなかこれを認めない原告の態度は，理解しがたいことである。エ　また，原告は，本件電車内で自分の前に立っていた者が女子高校生であったことは分からなかったと言っているが，自分の前にいたのが背の低い髪の黒い女性であり，女性の肩と原告の胸が接していたことを認識するなどそれなりに意識的な観察をしていたばかりか，原告が向き合わせたか否かはともかく，途中でその女性と向き合ったことまで認識していたのに（乙１０，乙１１，乙１２号証，乙１４号証など），それでも，ブレザーとスカートを着用していた被告Ａが女子高校生であることに気づかなかったというのは，考えがたいことである。そして，原告は，本件刑事事件において検察官から当然に女子高校生だと分かったのではないかと質問されると，これを否定し，再度尋ねられると，同じ質問だといって答えなかった（乙１４号証）ほか，本件民事訴訟の本人尋問においては，被告らの代理人から「目の前に女性がいたということはどうなんですか」と尋ねられたのに対して，「はっきり覚えてないです」と答えて，それまで争いがない被告Ａの存在すら否定しかねない供述をしており，供述に一貫性もなく不自然なものとなっている。
オ　同様に，被告Ａの乗車駅についても，前記(3)エに主張されているとおり，ことさらに曖昧な供述をしているとしか思えない態度であって，被告の供述は信頼性に欠けるものであることが著しい。
カ　さらに言えば，原告は，最初の警察の取調べでは，自分はやっていないと何回も言ったが信じてくれないので黙秘することにし，翌２４日の検事による弁解録取の際も，何度言っても信じてくれないので黙秘したなどと述べているが，本件民事訴訟の本人尋問では，警察では調書の最初に記載する身上関係の部分の質問のときに既に黙秘したと述べており，やっていないと何度言っても信じてくれないので黙秘したという供述と矛盾しているし，検事による弁解録取についても，「最初が確か黙秘するって言ったのかな，どっちだったかな。黙秘しますって，最初言ったような気がするんですけど，でも，さっきのやつがいつだっけ。でも，何か検事が，警察と検事は違うからとかって言って，で，何かさっき書いたぐらいは，確か何か
書いたのかな，何か
よく分からないけど。」と述べていて，ことさらに答を曖昧にしようとする態度がうかがえるのである（通常は，やっていないというのであれば，捜査の初期段階で黙秘をするのではなく，否認するのが経験則にかなうであろう。）。キ　このほか，原告は，前記１４頁，２４頁にも認定し説示したとおり，松戸駅から日暮里駅までの本件電車内で被告Ａと向かい合う姿勢になったこと自体は，捜査段階からおおむね認めていたのに，本件民事訴訟ではこれを否定するかのような供述をするに至っており，不自然で一貫性を欠くものになっている。(5)　以上の事実によれば，前記の原告の一連の供述は，いくつもの点で不自然さを含むだけではなく，被告Ａに関係する事柄をことさらに否定しているとしか思えないものであったり，被告Ａとの関係をなんとか曖昧にしようとしているのではないかと疑われてもやむを得ないものとなっており，ほとんど信用性のないものになっているといわざるをえない。


平成１５年(ﾜ)第１７３１０号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１１月１１日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　株式会社アオイコーポレーション
被　　　　　　　告　　　　　株式会社白夜書房
同訴訟代理人弁護士          阿　部　裕　三
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１５年８月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１５００万円及びこれに対する平成１５年８月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　原告は，厚生労働大臣認可の芸能プロダクションであり，その業務の一部として，その所属，契約芸能タレントをマスメディアの求めに応じ，テレビ，雑誌等のインタビューを受ける形で芸能タレントの出演に係る芸能に関する各種の権利，情報を提供する等の経済取引活動を行っている。
被告は，タレント・アンド・スカウトマガジンとして月刊雑誌「オーディション」（以下「本件雑誌」という。）を毎月１回発行している。(2)　Ａは，原告との間で専属芸術家契約を締結した芸能タレントであり，同契約によると，①　Ａの氏名，写真，肖像，筆跡及び経歴等についての財産上の権利を原告が独占的に有し，②　第三者が企画，構成，演出したコンサート，映画，演劇，テレビ，ラジオ，コマーシャルへの出演その他の出演業務の遂行により制作された著作物，商品その他のものに関する著作権等一切の権利は原告に帰属するものとされている（甲９，１０）。
(3)　被告は，原告に対し，平成１４年１０月初旬ころ，本件雑誌１２月号の「ＮＥＸＴ　ＢＲＥＡＫ」と題する記事の１頁にＡのインタビュー記事と肖像写真を掲載する企画を立て，Ａのインタビューと肖像写真の撮影を申し込んだ。原告は，本件雑誌１２月号にＡのインタビュー記事及び肖像写真を掲載することを承諾した。
(4)　Ａは，同年１０月１５日，マネージャーのＢとともに被告の本社に行き，本社ビル４階の会議室で，本件雑誌の編集担当社員のＣ，ライターのＤ及びカメラマンのＥと面会し，同人らがＡにインタビューするなど取材を行った。(5)　被告は，本件雑誌１２月号にＡのインタビュー記事と肖像写真を掲載したほか，同年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまでの間，被告が開設運営している携帯電話サイトである「オーディション・コム」（以下「本件サイト」という。）の「先輩に聞こう」のコーナーに，Ａのインタビュー記事，肖像写真及び音声メッセージを掲載した。
本件サイトは，ＮＴＴドコモのｉ－ｍｏｄｅサイトの１つであり，被告は，これを有料で登録会員に提供している。
２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告がＡのインタビュー記事，肖像写真及び音声メッセージを本件サイトに掲載したことにつき，①　主位的に，上記インタビュー記事等を本件雑誌１２月号にのみ掲載する旨の合意に反したという債務不履行，又は上記雑誌の販売期間である１か月に限り上記インタビュー記事等を本件サイトに掲載する旨の合意に反したという債務不履行を理由として，②　予備的に，上記インタビュー記事及び音声メッセージに係る著作権侵害並びに上記肖像写真に係る肖像権侵害に基づく不法行為を理由として，１５００万円の損害賠償金を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　被告の債務不履行責任の有無
(2)　原告の著作権及び肖像権侵害の有無
(3)　損害の発生及び数額
第３　争点に対する当事者の主張
１　争点(1)（被告の債務不履行責任の有無）について
〔原告の主張〕
(1)原告は，被告との間で，Ａのインタビュー記事及び肖像写真を本件雑誌１２月号の誌上に１回のみ掲載する旨の合意をした。しかし，被告は，上記インタビュー記事及び肖像写真に加え，別途Ａの音声メッセージを入手し，平成１４年１０月から平成１５年６月までの７か月余にわたり，上記合意に反し，原告に無断でこれらを本件サイトに掲載，利用したのであるから，原告に対して故意又は過失による債務不履行責任を負う。
(2)　仮に，被告が主張するとおり，本件サイトへの１か月の掲載について原告が許諾したとしても，残り６か月余については原告の許諾がないから，被告は，原告に対し，故意又は過失による債務不履行責任を負う。
〔被告の主張〕
(1)原告は，Ａのインタビュー記事と肖像写真が掲載された本件雑誌１２月号の発売期間である１か月の間，上記インタビュー記事，肖像写真及び音声メッセージを本件サイトに掲載することを許諾しているから，〔原告の主張〕(1)の債務不履行は成立しない。
(2)　〔原告の主張〕(2)の債務不履行が成立するとしても，それは被告が上記インタビュー記事等を本件サイトから１か月をもって抹消することを失念したことによるものであって，過失によるものである。
２　争点(2)（原告の著作権及び肖像権侵害の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，Ａのインタビュー記事及び音声メッセージに対して著作権を有しており，また同人の肖像写真について肖像権を有しているから，被告がこれらの原告の権利を知りながら上記インタビュー記事等を原告に無断で本件サイトに掲載した行為は，故意による不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
(1)　Ａのインタビュー記事の著作権はＤ及び被告が有しており，原告には上記インタビュー記事の著作権はない。


(2)　著作物は，著作権法２条１項１号に定める思想又は感情を創作的に表現してもので，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものであることを要するところ，Ａの音声メッセージは単なるメッセージ，挨拶であり，発声も普通の話し言葉でされており，上記４種類のいずれにも当たらないから，著作物とはいえない。(3)　原告は，当初Ａの肖像写真を本件サイトに掲載することについて承諾していたのであり，何ら社会的評価を低下させるものではないから，被告は，肖像権を侵害していない。
３　争点(3)（損害の発生及び数額）について
〔原告の主張〕
被告が開設運営している本件サイトには，平成１４年１０月から平成１５年６月までの間，不特定多数の顧客から合計２万６０００件に達する多数のアクセスがあり，被告はこれを顧客に対して有料で提供し，多額の利益を得た。被告の行為による原告に生じた損害は，Ａの従前の取引例に照らし，インタビュー記事については５００万円，音声形態による著作物については５００万円，肖像権については５００万円が相当である。
〔被告の主張〕
(1)当初の１か月間の本件サイトへの掲載が無償であり，また，一般に若手芸能人が本件雑誌の「先輩に聞こう」のコーナーに掲載されることは周知性を高め，後輩へのサービスでもあるから，損害は発生しない。債務不履行による損害は，Ａのインタビュー記事等を６か月半インターネットに掲載したことと通常生ずべき因果関係のある損害であるところ，原告の主張は因果関係の主張と被告の不作為による損害の発生の主張を欠いているから理由がない。また，上記のとおり，本件は著作権侵害はないから，著作権法１１４条１項及び２項の適用がなく，被告の利益を原告の損害とすることもできない。
(2)　仮に，被告の利益を原告の損害とすることができるとしても，被告が本件サイトにより得た利益は，平成１４年１１月から平成１５年５月までの会員数に会費３００円を乗じた金額に「先輩に聞こう」のコーナーのアクセス率を乗じ，登録タレント数で割ると，３万８０５６円であり，Ａが他の登録タレントより人気があると仮定して２倍しても７万６１１２円に過ぎない。
また，「先輩に聞こう」のアクセスについて，他に登録タレントが合計８人ないし１４人いるにもかかわらず，全部Ａにアクセスしたものとしても，アクセス率を乗じた売上額４５万９６５４円であり，Ａに２分の１集中したとしても，２分の１の額の２２万９８２７円にしかならない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（債務不履行責任の有無）について
(1)　上記争いのない事実並びに証拠（甲３（後記措信しない部分を除く。），４，乙１の１ないし４，２，３の１及び２，４，５の１及び２，６，９ないし１１）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　被告は，原告に対し，平成１４年１０月初旬ころ，本件雑誌１２月号の「ＮＥＸＴ　ＢＲＥＡＫ」と題する記事の１頁にＡのインタビュー記事と肖像写真を掲載する企画を立て，編集担当社員であるＣがＡのインタビューと肖像写真の撮影を申し込み，原告の承諾を得た。
被告は，本件雑誌を毎月１回発行している。
イ　Ａは，同年１０月１５日，被告の本社ビル４階の会議室において，Ｃ，ライターのＤ及びカメラマンのＥらからインタビュー等取材を受けた。本件サイトの責任者であるＦは，上記取材後，Ａに同行してきた原告の従業員で，ＡのマネージャーでもあるＢに対し，本件サイトの説明をした上，本件サイトにＡの紹介記事，肖像写真及び音声メッセージを掲載したい旨を申し出た。これに対し，Ｂは，上司に本件サイトへの掲載許可を確認しないと返答できないので，後日企画書を送って欲しいと答えた。また，ＢがＦに対し掲載期間はどの位になるのかを尋ねたところ，Ｆは雑誌の発売期間と同じ位となる旨答えた。その後，Ａは，Ｆらが用意した録音テープに，音声メッセージとして，「こんにちは。Ａです。えー，オーディションを受けるときは，自分を作ろうとするのではなく自分のありのままを表現できれば，一番いいんじゃないかと思います。夢を持っている人は，うーん，諦めずにそれを追っていれば，いつかは絶対叶う日が来ると思うので諦めずに頑張ってください。」との文言を吹き込んだ。ウ　Ｄは，同月１７日，被告にＡのインタビュー記事の原稿を送り，被告は，翌１８日ころ，これをＢに送り同人の了解を得た。なお，本件雑誌１２月号の発売予定日は，同年１１月１日であり，原稿入稿の締め切りは，同年１０月２１日ころであった。
エ　Ｆは，前記インタビューの後，Ｂに対し，本件サイトの企画書を送付し，原告において同企画書が検討された。Ｆは，その数日後，Ｂに対して本件サイトへの掲載の承諾が得られるかどうかの確認の電話をした。その後，Ｆは，同月２３日，Ｄに対し，「Ａくんのｉ－ｍｏｄｅサイトの件，ＯＫが出たので原稿をお願いしたいのですが・・」との内容のメールを送信した。Ｄは，同月２８日，Ｆに対し，「Ａ原稿」，「標記の件，お送りします」，「Ｄ　Ｐ．Ｎ．：Ｄ」等の記載があるメールを送信した。オ　Ｆは，同月２８日ころ，被告の社員を通じてＢに対し本件サイトに掲載する原稿を送付し，Ｂから訂正はない旨電話で伝えられた。カ　被告は，Ａのインタビュー記事及び肖像写真を掲載した本件雑誌１２月号を発行するとともに，同年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまでの間，Ａのインタビュー記事，肖像写真及び音声メッセージを本件サイトに掲載した。
本件サイトは，ＮＴＴドコモのｉ－ｍｏｄｅサイトの１つであり，登録会員が月額登録料として３００円を支払うとそのサイトを見ることができるものである。また，本件サイトは，本件雑誌の携帯サイトであり，本件雑誌と連動している。


キ　Ｂは，平成１５年６月７日ころ，本件雑誌平成１５年７月号において，本件サイトの紹介記事の「先輩に聞こう」の欄にＡの肖像写真が掲載されているのを見つけ，Ｆに架電した。この際，Ｂは，Ｆに対し，「あれ，いつまで掲載でしたっけ？１週間とか２週間ではなかったでしたっけ？確かすぐに消すんじゃなかったでしたっけ」などと申し出た。その結果，被告は，前記インタビュー記事等の本件サイトへの掲載を中止した。
(2)　なお，前記(1)オの点に関し，Ｂの陳述書（甲３）には，①　Ａに対するインタビューを行った平成１４年１０月１５日から２週間ほど経過した後，被告からＡのインタビュー上の発言内容を文書化したものがＦＡＸで送信されてきたこと，②　その内容は，Ａが発言した内容が同人の表現どおりに文字化されており，被告のインタビュアーによる独自の創作的意見やコメントも全く存在しなったので，原告の重役であるＧの了解を得て，本件雑誌１２月号に１回限り掲載することのみ承諾したこと，以上の記載がある。
しかし，上記①については，前記(1)で認定したとおり，本件雑誌の発売は平成１４年１１月１日を予定しており，しかも，原稿入稿の締め切りは同年１０月２１日ころであったから，同月１５日から２週間を経過した同月２９日ころに原稿を送信しその承諾を求めたのでは本件雑誌の掲載に到底間に合わないし，上記②についても，本件雑誌１２月号の記事にはインタビュアーのＤのコメントが含まれているのに対し，本件サイトに掲載された記事はＡの口述内容がそのまま掲載されていること（乙１の２及び４，４）からすると，Ｂが原告の重役の了解を得て承諾したのは本件サイトへの掲載についてであるといわざるを得ないから，Ｂの陳述書中上記①及び②の記載は信用することができない。
そうすると，Ｂは，原告の前記重役の了解を得た上，Ｆに対し，本件サイトへの掲載について，記事の原稿に訂正はない旨の連絡をしたものと認められる。(3)　原告は，被告に対し，上記インタビュー記事等を本件サイトに掲載すること自体承諾していないと主張する。しかしながら，前記認定の事実によれば，①Ｆは，Ｂに対し，Ａのインタビュー記事，肖像写真及び音声メッセージの本件サイトへの掲載を申し出，Ｂは，これに対して後日企画書を原告に送付するように指示し，それを前提にＡに音声メッセージの録音に応じさせていること，②　Ｆは，Ｂに対し．本件サイトの企画書を送付し，同企画書は原告において検討されていること，③　Ｆは，Ｄに対し，平成１４年１０月２３日に，本件サイトへの掲載についてＯＫが出た旨述べていること，④　Ｂは，被告から送付されたＡのインタビュー記事の本件サイトへの掲載について原告の重役から了解を得て被告に対して訂正はないと返事をしていること，⑤　Ｂは，本件サイトにＡのインタビュー記事等が掲載されているのを発見してＦに対し電話した際，掲載自体を抗議する言動を行っていないことが認められる。そうすると，原告は，遅くとも，Ｄから本件サイトの企画書の送付を受けた後の平成１４年１０月２３日までに，Ｂを通じてＦに対して上記インタビュー記事等の本件サイトへの掲載を許諾したものと認めるのが相当である。
そして，許諾を与えた掲載期間については，本件サイトは本件雑誌の携帯サイトであり本件雑誌と連動していること，前記(1)で認定したとおり，ＦはＢに対し本件雑誌の発売期間と同じ位になる旨答えていること，Ｂも平成１５年６月７日ころのＦへの電話の中で掲載期間は短期間であることを前提として述べていることからすると，本件雑誌１２月号の発売期間である１か月であったものと認められる。
よって，原告と被告との間で，上記インタビュー記事，音声メッセージ及び肖像写真を本件サイトに１か月に限り掲載するとの合意が成立したものと認めるのが相当である。
(4)　以上によれば，被告が平成１４年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまでの間上記インタビュー記事等を本件サイトに掲載した行為は，上記合意に違反するものであり，また，前記(1)で認定した事実経過からすると，被告は，上記１か月経過後，上記インタビュー記事等を本件サイトから抹消するのを怠り，さらに６か月以上にわたり掲載し続けたと認められるから，被告は原告に対して債務不履行責任を負うものと解される。
２　争点(3)（損害の発生及び数額）について
(1)　被告は，当初の１か月間の本件サイトへの掲載が無償であり，また，一般に若手芸能人が本件雑誌の「先輩に聞こう」のコーナーに掲載されることは周知性を高め，後輩へのサービスでもあるから，損害は発生しないと主張する。しかしながら，被告は，本件サイトの「先輩に聞こう」のコーナーに出演したタレントのうち，Ｈに対して１万２０００円の出演料を支払ったことがあるなど（乙１１），本件サイトの出演が常に無償というわけではなく，本件においては，本件サイトへの掲載期間が１か月であったからこそ，原告は無償での掲載に応じたということができ，仮にその期間がそれ以上である場合にまで無償での掲載に応じたとは必ずしもいえない。また，仮に，「先輩に聞こう」のコーナーへの掲載がＡの周知性を高めるという側面があるとしても，それをもって原告に損害が発生しないということはできない。
(2)　前記のとおり，被告は，平成１４年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまで，当初の１か月を除く６か月以上にわたって，原告との合意に違反して許諾なくＡのインタビュー記事，音声メッセージ及び肖像写真を本件サイトに掲載していたものであって，上記債務不履行により原告に損害が生じたことが認められる。
前記１(1)で認定した事実並びに証拠（甲２，４，１１ないし１３，乙１０，１６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。ア　本件サイトは，登録会員が月額登録料３００円を支払うことにより何度でもアクセスすることができるものである。本件サイトの登録会員数は各　月ごとに変動するが，平均して約８０００人程度であり，被告は，これら　の会員が６か月以上にわたりアクセス可能な状態においたものである。イ　実際に「先輩に聞こう」への会員からのアクセス数は，各月３０００件から５０００件程度あった。
ウ　Ａは人気タレントであり，原告においては次のとおりの取引事例が存在する。


平成１７年（行ケ）第１０４３３号　補正の却下決定取消請求事件平成１８年２月２０日判決言渡，平成１８年１月２３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　テキサス　インスツルメンツ　インコーポレイテッド訴訟代理人弁理士　浅村皓，浅村肇，岩井秀生，林鉐三，清水邦明，畑中孝之，
小池恒明，片寄恭三
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　堀江義隆，川名幹夫，小池正彦，青木博文
主　　　　文
特許庁が不服２００３－１９４００号事件について平成１６年１２月１３日にした平成１５年１１月４日付けの手続補正を却下する旨の決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，特許出願人が，明細書についてした手続補正を却下する旨の決定の取消しを求める事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成４年４月２２日，発明の名称を「マイクロプロセッサと同期して動作するランダムアクセスメモリ」とする特許出願（請求項の数２）をした。(2)　原告は，平成１１年４月２０日，発明の名称を「マイクロプロセッサと同期するメモリ，及びデータプロセッサ，同期メモリ，周辺装置とシステムロックを含むシステム」に変更するとともに，請求項の数を６９とする補正をし，さらに，平成１４年３月２８日，請求項８，５２及び５３を変更する補正をした。なお，これらの補正は，平成５年法律第２６号による改正前の特許法の規定によるものである。
(3)　原告は，平成１５年６月３０日付けの拒絶査定を受けたので，同年１０月２日，拒絶査定に対する審判を請求するとともに（不服２００３－１９４００号事件として係属），請求項の数を１とする補正をし，さらに，同年１１月４日，請求項の数を６７とする補正（以下「本件補正」という。）をした。(4)　特許庁は，平成１６年１２月１３日，平成１１年４月２０日付け，平成１４年３月２８日付け及び平成１５年１１月４日付けの手続補正を却下する旨の決定をし，平成１６年１２月２４日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載（本件補正後のもの）
【請求項１】　デジタルプロセッサと，
デジタルプロセッサの動作を制御するタイミングエッジを有するシステムクロッ
ク信号を生成するシステムクロック回路と，
システムクロック信号のエッジに応答し，アドレス可能な蓄積セルをアクセスす
る同期ランダムアクセスメモリとを有し，
前記同期ランダムアクセスメモリは，システムクロック信号と第１のデータ制御信号に応答し蓄積セルへの読み書きのため所定数のデータビットを選択するタイミングおよび制御回路を有し，前記所定数は前記第１のデータ制御信号の第２論理状態のときよりも第１論理状態のときのほうが大きく，さらに前記同期ランダムアクセスメモリは，システムクロック信号に応答してデータをラッチする入力及び出力データラッチを有する，データ処理システム。
【請求項２】　前記データ処理システムは，
前記タイミングおよび制御回路によって生成された第１の制御信号に応答し同期メモリへデータを書き込んだりあるいはそこからデータを読み出すためアドレス可
能な蓄積セルの行をアクセスする行アドレス回路と，
前記タイミングおよび制御回路によって生成された別の制御信号に応答し同期メモリへデータを書き込んだりあるいはそこからデータを読み出すためアドレス可能な蓄積セルの列のブロックをアクセスする列アドレス回路とを有する，請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】　前記同期ランダムアクセスメモリは，
開始列アドレス信号を受け取り，システムクロック信号と前記第１のデータ制御信号に応答し第１グループの列アドレス信号と第２グループの列アドレス信号を生
成する列アドレスカウンタ回路と，
前記第１グループの列アドレス信号に応答し列のブロックをアクセスする列デコ
ード回路と，
前記第２グループの列アドレス信号に応答し蓄積セルへのデータの書き込み及び蓄積セルからのデータの読み出しをするデータマルチプレクサ回路とを有する，請求項２記載のデータ処理システム。
【請求項４】　前記所定数のビットは４である，請求項３記載のデータ処理システム。
【請求項５】　前記所定数のビットは８である，請求項３記載のデータ処理システム。
【請求項６】　同期ランダムアクセスメモリは，スタティック蓄積セルアレイを有する半導体装置として製造される，請求項３記載のデータ処理システム。【請求項７】　前記タイミングおよび制御回蕗は，第２の制御信号に応答し蓄積セルのアレイに書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する，請求項６記載のデータ処理システム。
【請求項８】　デジタルプロセッサと，
デジタルプロセッサの動作を制御するタイミングエッジを備えたシステムクロッ
ク信号を生成するシステムクロック回路と，
行と列のアドレスによってアドレス可能であり，蓄積セルのアレイにデータを蓄
積可能な同期ランダムアクセスメモリとを有し，
前記デジタルプロセッサは，システムクロック信号のエッジに応答し，システムクロック信号のタイミングエッジに相互に関連されたタイミングエッジを有するゲ
ートされたシステムクロック信号を生成し，
前記ランダムアクセスメモリは，ゲートされたシステムクロック信号のエッジと制御信号に応答し蓄積セルへの読み書きのため所定数のデータビットを選択するタイミング及び制御回路を有し，さらに前記ランダムアクセスメモリは前記ゲートされたシステムクロック信号のエッジに応答してデータをラッチする入力及び出力データラッチを有する，データ処理システム。
【請求項９】　アドレス可能な行と列に配列された蓄積アレイと，
行アドレスバッファと，
行アドレスデコーダと，
列アドレスバッファと，
第１及び第２の論理状態を有する制御信号を生成するカウント制御回路と，
カウンタ回路と，
列アドレスデコーダと，
マイクロプロセッサから与えられたシステムクロック信号のエッジに応答し，行アドレスデコーダを介してデコードするため行アドレスデータが行アドレスバッファに蓄積されることを可能にし，かつ列アドレスデータが列アドレスバップァに蓄
積されることを可能にする回路とを有し，
前記カウンタ回路は，列アドレスデコーダにおいてデコードするため列アドレスデータを蓄積し，前記第１の論理状態に応答して第１の所定数の列アドレス信号を生成し，かつ前記第２の論理状態に応答して第２の所定数の列アドレス信号を生成
する，
同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１０】　同期ランダムアクセスメモリは，
システムクロック信号のエッジに関連し行アドレスバッファに行アドレスデータ


の蓄積を可能にさせる行アドレス制御信号と，
システムクロック信号のエッジに関連し列アドレスバッファに列アドレスデータ
の蓄積を可能にさせる列アドレス制御信号と，
システムクロック信号のエッジに関連し，同期ランダムアクセスメモリの入力端子に加えられたデータがシステムクロック信号と同期してアドレスされた蓄積セルに書き込まれることを可能にする書き込み制御信号を発生させる書き込み信号と，システムクロック信号のエッジに関連し，アドレスされた蓄積セルに蓄積されたデータがシステムクロック信号と同期して同期ランダムアクセスメモリの出力端子から読み出されることを可能にする読み出し制御信号を発生させる読み出し信号とを有する請求項９記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項１１】　アドレス可能な行と列に配置された蓄積セルアレイと，行アドレスバッファと行アドレスデコーダを含み，行アドレスデータに応答して蓄積セルアレイから少なくとも１つの行をアドレスする行アドレス回路と，列アドレスバッファと列アドレスデコーダを含み，列アドレスデータに応答して蓄積セルアレイから少なくとも１つの列をアドレスする列アドレス回路と，システムクロック信号のエッジに応答し，行アドレスデコーダを介してデコードするため行アドレスデータが行アドレスバッファに蓄積されることを可能し，列アドレスデコーダにおいてデコードするため列アドレスデータが列アドレスバッファ
に蓄積されることを可能にするアドレス制御回路と，
システムクロック信号と第１の制御信号に応答し蓄積セルアレイから所定数のデータビットを生じさせ，所定数は第１の制御信号の第２論理状態のときよりも第１
論理状態のときの方が大きい，データ制御回路と，
を有する同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１２】　システムクロック信号に関連し行アドレスバッファに行アドレス
データの蓄積を可能にさせる行アドレス制御信号と，
システムクロック信号に関連し列アドレスバッファに列アドレスデータの蓄積を
可能にさせる列アドレス制御信号と，
システムクロック信号に関連し，同期ランダムアクセスメモリの入力端子に加えられたデータが蓄積セルアレイに書き込まれることを可能にする書き込み制御信号を発生させる，第１の状態を有するデータ制御信号と，システムクロック信号に関連し，蓄積セルアレイに蓄積されたデータが同期ランダムアクセスメモリの出力端子から読み出されることを可能にする読み出し制御信号を発生させる，第２の状態を有する前記データ制御信号とを有する請求項１１記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１３】　列アドレスバッファと列アドレスデコーダとの問に置かれ，第１グループのビットと第２グループのビットを有する列アドレスデータを受け取る列
アドレスカウンタと，
列アドレスカウンタの第２グループのビットに応答し蓄積セルアレイへ書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの導電通路を形成するマルチプレク
サとを有し，
前記列アドレスデコーダは，列アドレスカウンタの第１グループのビットに応答しデータの書き込みあるいはデータの読み出しのため蓄積セルアレイの列のブロックをアクセスする，請求項１２記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項１４】　列アドレスカウンタに結合されたカウント制御回路を有し，該カウント制御回路は，第１の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出される所定数のデータビットを選択する，請求項１３記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１５】　前記所定数は４である，請求項１４記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１６】　前記所定数は８である，請求項１４記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１７】　前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する請求項１４記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１８】　データビットの順序は連続的な列アドレスに従う，請求項１７記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項１９】　データビットの順序はインターリーブされたラップシーケンスに従う，請求項１７記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項２０】　蓄積セルはダイナミック蓄積セルである，請求項１１記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項２１】　システムクロック信号に関連し行アドレスバッファに行アドレス
データの蓄積を可能にさせる行アドレス制御信号と，
システムクロック信号に関連し列アドレスバッファに列アドレスデータの蓄積を
可能させる列アドレス制御信号と，
システムクロック信号と関連し，同期ランダムアクセスメモリの入力端子に加えられたデータが蓄積セルアレイに書き込まれることを可能にする書き込み信号を発
生させる，第１の状態を有するデータ制御信号と，
システムクロック信号に関連し，蓄積セルアレイに蓄積されたデータが同期ランダムアクセスメモリの出力端子から読み出されることを可能にする読み出し制御信号を発生させる，第２の状態を有する前記データ制御信号とを有する，請求項２０記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項２２】　列アドレスバッファと列アドレスデコーダの間に置かれ，第１のグループのビットと第２のグループのビットを有する列アドレスデータを受け取る
列アドレスカウンタと，
列アドレスカウンタの第２グループのビットに応答し蓄積セルアレイへ書き込まれるまたはそこから読み取られるデータビットの導電通路を形成する入出力マルチ
プレクサとを有し，
前記列アドレスデコーダは，列アドレスカウンタの第１グループのビットに応答しデータの書き込みまたはデータの読み出しのため蓄積セルアレイの列のブロックをアクセスする，請求項２１記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項２３】　列アドレスカウンタに結合され，第１の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれまたはそこから読み出されるデータビットの所定数を選択するカウント制御回路を有する，請求項２２記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項２４】　前記所定数のデータビットは４である，請求項２３記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項２５】　前記所定数のデータビットは８である，請求項２３記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項２６】　前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する請求項２３記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項２７】　データビットの順序は連続的な列アドレスに従う請求項２６記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項２８】　データビットの順序はインターリーブされたラップシーケンスに従う，請求項２６記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項２９】　蓄積セルはスタティック蓄積セルである，請求項１１記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項３０】　タイミングおよび制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する請求項２９記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項３１】　データビットの順序は連続的な列アドレスによる，請求項７記載のデータ処理システム。
【請求項３２】　データビットの順序はインターリーブされたラップシーケンスによる，請求項７記載のデータ処理システム。
【請求項３３】　同期ランダムアクセスメモリは，スタテイック蓄積セルアレイを有する半導体装置として製造される，請求項３記載のデータ処理システム。【請求項３４】　タイミングおよび制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する請求項３３記載のデータ処理システム。


【請求項３５】　データビットの順序は連続的な列アドレスに従う，請求項３４記載のデータ処理システム。
【請求項３６】　データビットの順序はインターリーブされたラップシーケンスに従う，請求項３４記載のデータ処理システム。
【請求項３７】　デジタルプロセッサと，
デジタルプロセッサの動作を制御するタイミングエッジを備えたシステムクロッ
ク信号を生成するシステムクロック回路と，
システムクロック信号のエッジに応答し，蓄積セルへのデータの読み書きのため蓄積セルをアクセスし，かつシステムクロック信号に応答してデータをラッチする入出力データラッチを有する同期ランダムアクセスメモリと，システムクロック信号のエッジに応答し，同期ランダムアクセスメモリの書き込みと読み出し動作を制御するためシステムクロック信号と同期された制御信号を生
成するタイミングおよび制御回路と，
前記タイミングおよび制御回路によって生成された第１の制御信号に応答し，同期メモリへのデータの書き込みまたはそこからのデータの読み出しのためアドレス可能な蓄積セルの行をアクセスする行アドレス回路と，前記タイミングおよび制御回路によって生成された第２の制御信号に応答し，同期メモリへのデータの書き込みまたはそこからの読み出しのためアドレス可能な蓄
積セルの一組の列をアクセスする列アドレス回路と，
前記タイミングおよび制御回路によって生成された第３の制御信号に応答し，同期メモリヘの書き込みまたはそこからの読み出しのため第３制御信号の第１の論理状態に応じて第１の所定数のデータビットを選択し，第３の制御信号の第２の論理状態に応じて第１の所定数を異なる第２の所定数のデータビットを選択するカウント制御回路とを有するデータ処理システム。
【請求項３８】　前記カウント制御回路は，タイミングおよび制御回路によって生成された第４の制御信号に応答してデータビットの順序を決定し，同期メモリヘの書き込みまたはそこからの読み出しを行う，請求項３７記載のデータ処理システム。
【請求項３９】　データビットの順序は連続的な列アドレスに従う，請求項３８記載のデータ処理システム。
【請求項４０】　データビットの順序はインターリーブされたラップシーケンスに従う，請求項３８記載のデータ処理システム。
【請求項４１】　デジタルプロセッサと，
デジタルプロセッサの動作を制御する立ち上がりあるいは立ち下がりタイミングエッジのいずれかを有するシステムクロック信号を生成するシステムクロック回路
と，
行及び列アドレスによってアドレス可能な蓄積セルアレイにデータを蓄積可能な
同期ランダムアクセスメモリとを有し，
前記デジタルプロセッサは，システムクロック信号のタイミングエッジに応答し，システムクロック信号のタイミングエッジに相互に関連された立ち上がりあるいは立ち下がりタイミングエッジのいずれかを有するゲートされたシステムクロッ
ク信号を生成し，
前記同期ランダムアクセスメモリは，ゲートされたシステムクロック信号の立ち上がりあるいは立ち下がりのいずれかに直接に応答し読み書き動作のため蓄積セルをアクセスする，データ処理システム。
【請求項４２】行及び列に配置されたアドレス可能な蓄積セルアレイと，システムクロック信号を受け取り，システムクロック信号と同期した制御信号を
生成するタイミングおよび制御回路と，
システムクロック信号のエッジに応答し，アドレスデコーダを介してデコードするためアドレスデータがアドレス回路に蓄積されることを可能にする回路と，前記タイミングおよび制御回路からの制御信号に応答し，アレイへのデータビットを書き込むシーケンスあるいはアレイからデータビットを読み出すシーケンスを決定し，前記シーケンスは制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップ
シーケンスによるものである，カウント制御回路と，
を有する同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項４３】　前記カウント制御回路はアレイへの書き込みまたはアレイからの読み出しのためのデータビット数を決定する，請求項４２記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項４４】　システムクロック信号に関連しアドレス回路の行アドレス部分に行アドレスデータの蓄積を可能にさせる行アドレス制御信号と，システムクロック信号に関連しアドレス回路の列アドレス部分に列アドレスデー
タの蓄積を可能にさせる列アドレス制御信号と，
システムクロック信号と関連し，データがシステムクロックと同期して同期ランダムアクセスメモリに書き込まれまたはそこから読み出されることを可能にするデータ制御信号を発生させる入力信号とを有する，請求項４２記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項４５】　蓄積セルはダイナミック蓄積セルであり，システムクロック信号は同期ランダムアクセスメモリの入力端子で受け取られる，請求項４２記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項４６】　アドレス可能な蓄積セルアレイと，
システムクロック信号を受け取り，制御信号を生成する制御回路と，システムクロック信号のエッジに応答しアドレスデコーダを介してデコードするためにアドレスデータがアドレスバッファに蓄積されることを可能にするアドレス
回路と，
前記制御信号に応答しアドレスデコーダによってアドレスされたデータについてのデータシーケンスを決定し，前記シーケンスが制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，データ制御回路と，を有する同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項４７】　前記エッジは立ち下がり遷移か立ち上がり遷移のいずれかである，請求項４６記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項４８】　システムクロック信号のエッジに関連しアドレス回路の行アドレス部分に行アドレスデータの蓄積を可能にさせる行アドレス制御信号と，システムクロック信号のエッジに関連しアドレス回路の列アドレス部分に列アドレスデータの蓄積を可能にさせる列アドレス制御信号と，システムクロック信号のエッジと関連し，同期ランダムアクセスメモリの入力端子に加えられたデータがシステムクロック信号と同期してアドレスされた蓄積セルアレイに書き込まれることを可能にする書き込み制御信号を発生させる書き込み信
号と，
システムクロック信号のエッジに関連し，アドレスされた蓄積セルアレイに蓄積されたデータがシステムクロック信号と同期して同期ランダムアクセスメモリの出力端子から読み出されることを可能にする読み出し制御信号を発生させる読み出し信号とを有する，請求項４６記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項４９】　エッジは立ち下がり遷移か立ち上がり遷移のいずれかである，請求項４８記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項５０】　デジタルプロセッサと，
デジタルプロセッサと相互接続された入力周辺装置と，デジタルプロセッサと相互接続された出力周辺装置と，タイミングエッジを有するシステムクロック信号を生成し，デジタルプロセッサ，入力周辺装置及び出力周辺装置の動作を制御するシステムクロック回路と，システムクロック信号のタイミングエッジおよび制御信号に応答し，蓄積セルへデータを書き込んだり蓄積セルからデータを読み出したりするためアドレス可能な蓄積セルをアクセスし，読み書きのために制御信号の第１の論理状態について第１の所定数のデータビットを選択し制御信号の第２の論理状態について第２の所定数のデータビットを選択する同期ダイナミックランダムアクセスメモリと，を有するデータ処理システム。
【請求項５１】　デジタルプロセッサと，


デジタルプロセッサと相互接続された入力周辺装置と，デジタルプロセッサと相互接続された出力周辺装置と，デジタルプロセッサの動作を制御するクロック信号を生成するクロック回路であって，デジタルプロセッサは入力周辺装置及び出力周辺装置の動作を制御するタイミングエッジを有するシステムクロック信号を生成し，システムクロック信号のタイミングエッジおよび制御信号に応答し，蓄積セルへデータを書き込んだり蓄積セルからデータを読み出したりするためアドレス可能な蓄積セルをアクセスし，読み書きのために制御信号の第１の論理状態について第１の所定数のデータビットを選択し制御信号の第２の論理状態について第２の所定数のデータビットを選択する同期ダイナミックランダムアクセスメモリと，を有するデータ処理システム。
【請求項５２】　アドレス制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジに応答し，前記行アドレスデータが行アドレスバッファに蓄積されること及び列アドレスデータが列アドレスバッファに蓄積されることを可能にする，請求項１１記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項５３】データ制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し前記データビットの所定数を生成する，請求項５２記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項５４】　前記所定数のデータビットの生成は，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成することおよびシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することを含む，請求項５３記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項５５】データ制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し，前記所定数のデータビットを生成する，請求項１１記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項５６】　前記所定数のデータビットの生成は，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成することおよびシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することを含む，請求項５５記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項５７】　アドレス回路は，システムクロックの立ち上がりエッジに応答し，前記アドレスデータがアドレスバッファに蓄積されることを可能にする，請求項４６記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項５８】　データ制御回路は，前記データシーケンス決定のためシステムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答する，請求項５７記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項５９】　前記データシーケンスの決定は，立ち上がりエッジについて第１のデータビットを生成することおよび立ち下がりエッジについて第２のデータビットを生成することを含む，請求項５８記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項６０】　データ制御回路は，前記データシーケンス決定のためシステムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答する，請求項４６記載の同期ランダムアクセスメモリ。
【請求項６１】　前記データシーケンスの決定は，立ち上がりエッジについて第１のデータビットを生成することおよび立ち下がりエッジについて第２のデータビットを生成することを含む，請求項６０記載の同期ランダムアクセスメモリ。【請求項６２】　システムクロック信号を受け取るように結合された周辺装置を含む，請求項３７記載のデータ処理システム。
【請求項６３】　前記周辺装置は，第１のデータバスによってデジタルプロセッサに結合される，請求項６２記載のデータ処理システム。【請求項６４】　同期ランダムアクセスメモリは，第２のデータバスによってデジタルプロセッサに結合される，請求項６３記載のデータ処理システム。【請求項６５】　前記周辺装置は，第１のデータバスによってデジタルプロセッサに結合される，請求項３７記載のデータ処理システム。【請求項６６】　周辺装置を含み，該周辺装置が第２のデータバスによってデジタルプロセッサに結合される，請求項６５記載のデータ処理システム。【請求項６７】　周辺装置はシステムクロック信号を受け取るように結合される，請求項６６記載のデータ処理システム。
３　決定の理由の要旨
決定の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件補正は，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである，というものである。


請求人は，平成１５年１１月４日付けで手続補正書を提出し，特許請求の範囲を補正しているところ，請求項７の「前記タイミングおよび制御回路は，第２の制御信号に応答し蓄積セルのアレイに書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する，・・・」との点，請求項９の「・・・第１及び第２の論理状態を有する制御信号を生成するカウント制御回路と，・・・前記第１の論理状態に応答して第１の所定数の列アドレス信号を生成し，かつ前記第２の論理状態に応答して第２の所定数の列アドレス信号を生成する，・・・」との点，請求項１４の「・・・該カウント制御回路は，第１の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出される所定数のデータビットを選択する，・・・」との点，請求項１７の「前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する・・・」との点，請求項２６の「前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する・・・」との点，請求項３０の「タイミングおよび制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する・・・」との点，請求項３４の「タイミングおよび制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する・・・」との点，請求項３７の「・・・前記タイミングおよび制御回路によって生成された第３の制御信号・・・」との点，請求項３８の「前記カウント制御回路は，タイミング及び制御回路によって生成された第４の制御信号に応答してデータビットの順序を決定し，・・・」との点，請求項４２の「・・・前記タイミングおよび制御回路からの制御信号に応答し，アレイへのデータビットを書き込むシーケンスあるいはアレイからデータビットを読み出すシーケンスを決定し，前記シーケンスは制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，カウント制御回路と，・・・」との点，請求項４３の「前記カウント制御回路はアレイへの書き込みまたはアレイからの読み出しのためのデータビット数を決定する，・・・」との点，請求項４６の「・・・システムクロック信号を受け取り，制御信号を生成する制御回路と，・・・前記制御信号に応答しアドレスデコーダによってアドレスされたデータについてのデータシーケンスを決定し，前記シーケンスが制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，データ制御回路と，・・・」との点，請求項５３の「データ制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し前記データビットの所定数を生成する，・・・」との点，請求項５４の「前記所定数のデータビットの生成は，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成することおよびシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することを含む・・・」との点，請求項５５の「データ制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し，前記所定数のデータビットを生成する，・・・」との点，請求項５６の「前記所定数のデータビットの生成は，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成することおよびシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することを含む，・・・」との点，請求項５８の「データ制御回路は，前記データシーケンス決定のためシステムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答する，・・・」との点，請求項５９の「前記データシーケンスの決定は，立ち上がりエッジについて第１のデータビットを生成することおよび立ち下がりエッジについて第２のデータビットを生成することを含む，・・・」との点，請求項６０の「データ制御回路は，前記データシーケンス決定のためシステムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答する，・・・」との点，請求項６１の「前記データシーケンスの決定は，立ち上がりエッジについて第１のデータビットを生成することおよび立ち下がりエッジについて第２のデータビットを生成することを含む，・・・」との点は，出願当初の明細書及び図面に記載されておらず，また，出願当初の明細書及び図面からみて自明な事項でもない。よって，上記補正書による補正は，特許法１５９条１項の規定により準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　当事者の主張の要点
１　原告主張の決定取消事由
(1)　請求項７，１７，２６，３０，３４，３８，４２及び４６についての認定判
断の誤り
ア　請求項７，３０及び３４について
出願当初の明細書の段落【００９８】及び【００９９】には，請求項７，３０及び３４の「第２の制御信号」に相当するラップタイプ信号ＷＴを含む制御バス６０上の外部制御信号が，タイミング及び制御回路４２によってゲートされることが記載されているが，タイミング及び制御回路４２によってゲートされたラップタイプ信号ＷＴは，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に印加される。出願当初の明細書の段落【００７６】及び【００７７】並びに図１５が示すように，ラップタイプ信号ＷＴの論理状態は，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が下位カウント部５９から出力マルチプレクサ回路ＯＭＵＸ及び入力マルチプレクサ回路ＩＭＵＸにアドレスビットを送る順序を決定するものであるが，アドレスビットの順序は，入力マルチプレクサ回路ＩＭＵＸに書き込まれるデータビットの順序や出力マルチプレクサ回路ＯＭＵＸから読み出されるデータビットの順序を決定する。
したがって，請求項７，３０及び３４の「前記タイミング及び制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する」ことについては，出願当初の明細書及び図面に適切な対応又は裏付けを示す記載がある。
イ　請求項１７及び２６について


出願当初の図２には，マスクレジスタ９３，カウント制御回路９４並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が，機能的に結合されて，出力マルチプレクサ回路ＯＭＵＸ及び入力マルチプレクサ回路ＩＭＵＸに印加されるアドレスビットの順序を制御することが記載されているから，このようなアドレスビットの順序を制御する機能を有する回路を，上位概念的に，「カウント制御回路」と呼称することに格別の支障はない。そして，上記アのとおり，アドレスビットの順序は，入力マルチプレクサ回路ＩＭＵＸに書き込まれるデータビットの順序や出力マルチプレクサ回路ＯＭＵＸから読み出されるデータビットの順序を決定する。したがって，請求項１７及び２６の「前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定」することについては，出願当初の明細書及び図面に適切な対応及び裏付けがある。
ウ　請求項３８，４２及び４６について
請求項３８，４２及び４６の記載は，請求項１７及び２６の上記記載と実質的に同様であり，出願当初の明細書の参照符号により対応関係を示すならば，以下のとおりになるから，出願当初の明細書及び図面に適切な対応を示す記載がある。(ｱ)　請求項３８は，「カウント制御回路（９３，９４，６１）は，タイミング及び制御回路（４２）によって生成された第４の制御信号（ＷＴ信号）に応答してデータビットの順序（図１５の真理値表）を決定し」となる。(ｲ)　請求項４２は，「前記タイミング及び制御回路（４２）からの制御信号（ＷＴ信号）に応答し，アレイへのデータビットを書き込むシーケンスあるいはアレイからデータビットを読み出すシーケンス(図１５の真理値表)を決定し，前記シーケンスが前記制御信号の第１の論理状態（ＷＴ＝０）についての第１の順序と前記制御信号の第２の論理状態（ＷＴ＝１）についての第２の順序を有し，第１の順序が第２の順序と異なる，カウント制御回路（９３，９４，６１）」となる。(ｳ)　請求項４６は，「システムクロック信号（６７）を受け取り，制御信号（ＷＴ）を生成する制御回路（４２）と，システムクロック信号のエッジに応答しアドレスデコーダ（５０，５４）を介してデコードするためにアドレスデータ（４５）がアドレスバッファ（４８，４９）に蓄積されることを可能にするアドレス回路（４８－５４）と，前記制御信号（ＷＴ）に応答しアドレスデコーダによってアドレスされたデータについてのデータシーケンスを決定し，前記シーケンスが制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，データ制御回路（６１，ＯＭＵＸ，ＩＭＵＸ）」となる。エ　以上のように，請求項７，１７，２６，３０，３４，３８，４２及び４６は，出願当初の明細書及び図面に詳細に開示されている。(2)　請求項９，１４，３７及び４３についての認定判断の誤り
ア　請求項１４及び４３について
制御バス６０上の外部制御信号には，請求項１４の「第１の制御信号」に相当するラップ長信号ＷＬを含むところ，上記(1)アのとおり，外部制御信号は，タイミング及び制御回路４２によってゲートされて，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に印加される，すなわち，カウント制御回路９３，９４，６１に加えられる。
ラップ長信号ＷＬの論理状態は，その後に所定数のデータビットを選択する所定数のアドレス信号を選択するものであり，出願当初の明細書の段落【００７６】，【００７７】，【００８１】及び【００８２】並びに図１５及び図１７が示すように，例えば，ＷＬ＝０のときに，一連の８ビットアドレス信号が生成され，ＷＬ＝１のときに，一連の４ビットアドレスが生成される。これらのアドレス信号は，読み出し動作中に，データバス２５にゲートされたラップ長信号ＷＬにより決定された対応する数のデータビットを出力マルチプレクサ回路ＯＭＵＸから生成し，書込み動作中に，対応する数のデータビットを入力マルチプレクサ回路ＩＭＵＸからデータバス５５に生成する。
したがって，請求項１４の「該カウント制御回路は，第１の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出される所定数のデータビットを選択する」ことについては，出願当初の明細書及び図面に適切な対応及び裏付けを示す記載があり，また，請求項４３の「前記カウント制御回路はアレイへの書き込みまたはアレイからの読み出しのためのデータビット数を決定する」ことについても，同様である。
イ　請求項９について
請求項９は，列アドレスカウンタ５２とラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１を１つの回路としてみなすことができる，本件発明の例を記載したものである。請求項９の「カウント制御回路」は，カウント制御回路９４と機能的に結合したタイミング及び制御回路４２に対応し，上記アのとおり，請求項９の「第１及び第２の論理状態を有する制御信号」であるラップ長信号ＷＬを生成する。また，請求項９の「カウンタ回路」は，列アドレスカウンタ５２及びラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に対応し，上記アのとおり，ラップ長信号ＷＬの論理状態に応答して，所定数（４又は８ビット）の列アドレス信号を生成する。
したがって，請求項９の「・・・第１及び第２の論理状態を有する制御信号を生成するカウント制御回路と，（カウンタ回路は，）・・・前記第１の論理状態に応答して第１の所定数の列アドレス信号を生成し，かつ前記第２の論理状態に応答して第２の所定数の列アドレス信号を生成する」ことについては，出願当初の明細書及び図面に詳細に記載されている。
ウ　請求項３７について
ラップ長信号ＷＬは，制御バス６０を介して供給される外部制御信号であるが，出願当初の明細書の段落【０１０２】によれば，タイミング及び制御回路４２が，制御バス６０に含まれる外部制御信号をサンプルし，これに応答する内部制御信号を生成することが記載されている。制御バス６０に含まれる外部制御信号には，請求項３７の「第３の制御信号」に相当するラップ長信号ＷＬを含むところ，タイミング及び制御回路４２がラップ長信号ＷＬのレベルに応答した内部制御信号であるラップ長信号ＷＬを生成することは明らかである。
したがって，請求項３７の「前記タイミング及び制御回路によって生成された第３の制御信号」については，出願当初の明細書及び図面に適切な対応及び裏付けを示す記載がある。


エ　以上のように，請求項９，１４，３７及び４３は，出願当初の明細書及び図面に詳細に開示されている。
(3)　請求項５３ないし５６及び５８ないし６１についての認定判断の誤りア　出願当初の明細書の段落【００１９】には，「この例示の実施態様では，システムクロックはサイクルタイム１，２，３，・・・などでクロックパルスの負方向端に同期して動作タイミングをとる。ここに図示しない他の実施態様では，クロックパルスの正方向端または負方向端と正方向端の両方で動作タイミングをとってよい。」として，本件の発明の他の変形可能な実施例の記載がある。さらに，出願当初の明細書の段落【０１０９】ないし【０１２０】及び図２３には，図２の出力マルチプレクサ回路ＯＭＵＸ及び入力マルチプレクサ回路ＩＭＵＸについて，読み出し動作においては，書込みイネーブル信号の補数ＷＥＮ（編注：ＷＥＮには上線が施されている。）がハイであって，出力イネーブルゲート１２０をオンさせて，データビットを出力レジスタ１２４に書き込ませ，また，書き込み動作においては，書込みイネーブル信号ＷＥＮがハイであって，入力レジスタ１３２からデータビットを受け取ることが記載されており，ある信号と相補的な信号によりデータパスが交互に選択される例が開示されている。
このように，請求項５３，５５，５８及び６０に記載された，前記所定数のデータビットの生成のため，システムクロックの立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジに応答するデータ制御回路ＯＭＵＸに必要な特徴は，全て出願当初の明細書及び図面に開示されている。また，請求項５４，５６，５９及び６１に記載された，システムクロックの各立ち上がりエッジに応答する第１のデータビットを生成すること及びシステムクロックの各立ち下がりエッジに応答して第２のデータビットを生成することを含む所定数のデータビットを生成することに必要な特徴も，全て出願当初の明細書及び図面に開示されている。
イ　本件発明の変形可能な他の実施例は，本件明細書に接する当業者には自明である。例えば，タイミング及び制御回路４２は，システムクロックに同期し，２倍の周波数を有する内部クロック信号ＣＬＫ１を簡単に生成することができるが，図２の同期ランダムアクセスメモリ３０のこのような変形は，当業者であれば十分に理解することができる。この内部クロック信号ＣＬＫ１は，同期ランダムアクセスメモリ３０の内部動作についてシステムクロック信号ＣＬＫに置き換わり得るものであり，同期ランダムアクセスメモリは，システムクロック信号ＣＬＫと同期して継続して動作することができる。
こうした例示からみても，データ制御回路ＯＭＵＸは，請求項５３，５５，５８及び６０に記載されたように，所定数のデータビットの生成を行うために，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し得るものであり，また，請求項５４，５６，５９及び６１に記載されたように，システムクロックの各立ち上がりエッジに応答する第１のデータビットとシステムクロックの各立ち下がりエッジに応答する第２のデータビットを含む所定数のデータビットを生成し得るものである。
ウ　以上のように，請求項５３ないし５６及び５８ないし６１は，出願当初の明細書及び図面に詳細に開示されている。
２　被告の反論
(1)　請求項７，１７，２６，３０，３４，３８，４２及び４６についての認定判
断の誤りに対して
ア　請求項７，３０及び３４について
請求項７の「タイミングおよび制御回路」，「第２の制御信号」，「蓄積セルアレイ」並びに「データビットの順序」は，それぞれ，タイミング及び制御回路４２，ラップタイプ信号ＷＴ，メモリ配列７５並びに図１５のラップアドレススクランブラの真理値表に対応するところ，出願当初の明細書及び図面には，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されているが，タイミング及び制御回路４２が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもない。
なお，仮にラップアドレススクランブ及びマルチプレクサ６１に入力されるラップタイプ信号ＷＴがタイミング及び制御回路４２から出力された信号であるということができるとしても，タイミング及び制御回路４２は，制御バス６０からの信号をリード線６７のクロックＣＬＫによってゲートするものにすぎないから，メモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定するものではない。
したがって，請求項７の「前記タイミング及び制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する」ことは，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものである。また，請求項３０及び３４についても，同様である。
イ　請求項１７，２６，３８及び４２について
請求項１７の「カウント制御回路」，「第２の制御信号」，「蓄積セルアレイ」及び「データビットの順序」は，それぞれ，カウント制御回路９４，ラップタイプ信号ＷＴ，メモリ配列７５及び図１５のラップアドレススクランブラの真理値表に対応するところ，出願当初の明細書及び図面には，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されているが，カウント制御回路９４が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは，記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもない。
また，仮にマスクレジスタ９３，カウント制御回路９４並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１を上位概念的に「カウント制御回路」と総称するとしても，出願当初の明細書及び図面には，マスクレジスタ９３，カウント制御回路９４並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が一つのカウント制御回路として構成されることは，記載も示唆もない。したがって，請求項１７の「前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定」することは，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものである。また，請求項２６，３８及び４２についても，同様である。
ウ　請求項４６について


請求項４６の「蓄積セルアレイ」，「制御信号」，「制御回路」及び「データ制御回路」は，それぞれ，メモリ配列７５，ラップタイプ信号ＷＴ，タイミング及び制御回路４２並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に対応するところ，上記アで述べたように，出願当初の明細書及び図面には，タイミング及び制御回路４２が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもない。したがって，請求項４６の「・・・システムクロック信号を受け取り，制御信号を生成する制御回路と，・・・前記制御信号に応答しアドレスデコーダによってアドレスされたデータについてのデータシーケンスを決定し，前記シーケンスが制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，データ制御回路と，・・・」については，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものである。
(2)　請求項９，１４，３７及び４３についての認定判断の誤りに対して
ア　請求項１４について
請求項１４の「カウント制御回路」，「第１の制御信号」及び「蓄積セルアレイ」は，それぞれ，カウント制御回路９４，ラップ長信号ＷＬ及びメモリ配列７５に対応するところ，出願当初の明細書及び図面には，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が，ラップ長信号ＷＬに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出される所定数のデータビットを選択することは記載されているが，カウント制御回路９４が，ラップ長信号ＷＬに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出される所定数のデータビットを選択することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもない。
また，仮にマスクレジスタ９３，カウント制御回路９４並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１を上位概念的に「カウント制御回路」と総称するとしても，出願当初の明細書及び図面には，マスクレジスタ９３，カウント制御回路９４並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が一つのカウント制御回路として構成されることは，記載も示唆もない。したがって，請求項１４の「該カウント制御回路は，第１の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出される所定数のデータビットを選択する」ことは，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものである。
イ　請求項４３について
請求項４３の「前記カウント制御回路はアレイへの書き込みまたはアレイからの読み出しのためのデータビット数を決定する」ことが出願当初の明細書及び図面に記載されていることは，認める。なお，請求項４３は，「データビット数を決定する」と規定しているだけで，データビットを選択することまでは規定していないから，請求項４３の上記記載が出願当初の明細書及び図面に記載されているとしても，上記アの結論に変わりはない。
ウ　請求項９について
請求項９の「制御信号」及び「カウント制御回路」は，それぞれ，ラップ長信号ＷＬ及びカウント制御回路９４に対応するところ，出願当初の明細書及び図面には，カウント制御回路９４がラップ長信号ＷＬを生成することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもない。また，仮にマスクレジスタ９３，カウント制御回路９４並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が一つのカウント制御回路として構成されるとしても，カウント制御回路がラップ長信号ＷＬを生成するものでないことは明らかである。
したがって，請求項９の「・・・第１及び第２の論理状態を有する制御信号を生成するカウント制御回路と，・・・前記第１の論理状態に応答して第１の所定数の列アドレス信号を生成し，かつ前記第２の論理状態に応答して第２の所定数の列アドレス信号を生成する」ことは，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものである。
エ　請求項３７について
請求項３７の「タイミング及び制御回路」及び「第３の制御信号」は，それぞれ，タイミング及び制御回路４２及びラップ長信号ＷＬに対応するところ，出願当初の明細書及び図面には，ラップ長信号ＷＬが，タイミング及び制御回路４２によってゲートされることは記載されているが，タイミング及び制御回路４２がラップ長信号ＷＬを生成することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもない。
したがって，請求項３７の「前記タイミング及び制御回路によって生成された第３の制御信号」については，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものである。
(3)　請求項５３ないし５６及び５８ないし６１についての認定判断の誤りに対して
ア　請求項５３，５５，５８及び６０について
請求項５３及び５５の「データ制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し前記データビットの所定数を生成する，・・・」こと並びに請求項５８及び６０の「データ制御回路は，前記データシーケンス決定のためシステムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答する，・・・」ことが出願当初の明細書及び図面に記載されていることは，認める。
イ　請求項５４，５６，５９及び６１について
出願当初の明細書には，原告が主張するように，段落【００１９】に，クロックパルスの正方向端又は負方向端と正方向端の両方で動作タイミングをとってよいことが記載され，段落【０１０９】ないし【０１２０】に，列アドレスデコーダ５４で２つのブロックを選択することが記載されているが，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成すること及びシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することは記載されていない。したがって，請求項５４及び５６の「前記所定数のデータビットの生成は，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成すること及びシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することを含む・・・」こと並びに請求項５９及び６１の「前記データシーケンスの決定は，立ち上がりエッジについて第１のデータビットを生成すること及び立ち下がりエッジについて第２のデータビットを生成することを含む，・・・」ことは，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものである。
第４　当裁判所の判断
１　出願当初の明細書（甲４）及び図面の記載について(1)　出願当初の明細書には，次の記載がある。
ア　「【００１４】


デジタルプロセッサ２０によって生成され制御バス６０を通って同期メモリ３０に送られる制御信号は，行アドレス制御信号ＲＥ（バー），列アドレス制御信号ＣＥ（バー），書き込み信号ＷＥ（バー），バースト信号ＢＴ（バー），バースト方向信号＋／－，ラップ選択信号ＷＰ（バー），ラップタイプ信号ＷＴ，ラップ長信号ＷＬなどを含む。制御信号は同期メモリ３０からデジタルプロセッサ２０に送られてもよい。」
イ　「【００１９】
同期読み出し動作は，信号時間１のシステムクロック信号ＣＬＫの立ち下がり端で始まる。この例示の実施態様では，システムクロックはサイクルタイム１，２，３，・・・などでクロックパルスの負方向端に同期して動作タイミングをとる。ここに図示しない他の実施態様では，クロックパルスの正方向端または負方向端と正方向端の両方で動作タイミングをとってよい。」
ウ　「【００７３】
次に図１４は，図２の同期ランダムアクセスメモリの同期ラップ読み出し８ビット動作のタイミング図を示す。メモリ配列７５中の１つの行から，８ビットのデータが，シングル行，及び列アドレスカウンタ５２の上位カウント部５８にラッチされている開始列アドレスにより選択された列から読み出される。
【００７４】
行のアドレシングと開始列のアドレシングは前に述べたように行われる。システムクロックサイクルタイム１の間にゲート５３にラップ制御信号ＷＲＡＰが入ると，開始列アドレスが列アドレスデコーダに送られ，データがメモリ配列７５の列から読み出される。
【００７５】
列アドレスカウンタ５２の下位カウント部５９にラッチされている開始列アドレスの最下位数ビットで選択され，次の変換によって変形されて，このデータは出力マルチプレクサＯＭＵＸを通って出る。開始列アドレスの最下位数ビットは，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が発生する一連のアドレスに変換される。
【００７６】
図１５はラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサが行う変換プロセスの論理を示す表１である。表１に示すように，ラップ長信号ＷＬはゼロ（ＷＬ＝０）である。表の列の見出しは入力で，開始列アドレスＡ０，Ａ１，Ａ２の最下位３ビットを含む。ラップタイプ信号ＷＴは低位（ＷＴ＝０）または高位（ＷＴ＝１）のどちらでもよい。
【００７７】
真理値表の各ラインは，列アドレスカウンタ５２にある開始列アドレスからの最下位３ビットによってラップアドレススクランブラ６１が生成する一連の出力アドレスを示す。ラップアドレススクランブラ６１はシステムクロック信号ＣＬＫに同期して，各ラップタイプＷＴのシーケンスを生成する。
【００７８】
一番上のラインのラップタイプ信号ＷＴがゼロ（ＷＴ＝０）で開始アドレスＡ０＝０，Ａ１＝０，Ａ２＝０の場合は，ラップアドレススクランブラが生成する一連のアドレスは０，１，２，３，４，５，６，７である。開始入力アドレスから一連の出力アドレスへの変換は，例えばルックアップテーブルなどいろいろな方法で行われる。
【００７９】
ラップアドレススクランブラ６１からの出力アドレスは，出力マルチプレクサＯＭＵＸからの同様に順序付けられた出力をアクセスする。出力マルチプレクサにラッチされるのは８ビットだけなので，データバス２５にビットを読み出すために生成され用いられるのは８アドレスだけである。
【００８０】
ラップタイプ信号が１（ＷＴ＝１）であれば，一連のアドレスは一番右の列に示す順序で起こる。例えばラップタイプ信号ＷＴ＝１で開始列アドレスの最下位３ビットがＡ０＝０，Ａ１＝１，Ａ２＝０であれば，出力マルチプレクサに入るアドレスの順番は２，３，０，１，６，７，４，５である。いわゆる出力マルチプレクサポジションからのビットは，この順序で図２のデータバス２５に読み出される。
【００８１】
次に図１６と図１７は，同期ラップ読み出し動作のタイミング図と真理値表を示すが，図１４及び図１５の動作では８ビットが読み出されたのに対して，ここでは４ビットが読み出される。４ビットのラップ読み出し動作では，ラップ長信号は１（ＷＬ＝１）である。出力マルチプレクサから読み出されるのは４ビットだけなので，最下位開始列アドレス２ビットのＡ０及びＡ１だけを与えて出力の順序を選択する。
【００８２】
ラップタイプはラップタイプ信号ＷＴの状態によって選択され，出力マルチプレクサからデータバス２５に読み出すアドレスの順序が決まる。ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１は，図１７に示す表IIにしたがって開始剤アドレスの最下位２ビットを所望のラップシーケンスに変換する。
【００８３】
今説明した同期ラップ読み出し（８ビットまたは４ビット）動作により，図１のデータプロセシングシステムは，アクセスした最初のビットの列アドレスによって規定された順序でデータビットの１グループをメモリ配列７５中のある行から読み出すことができる。選択された８ビットまたは４ビットが読み出されるまで，このビットのグループはシステムクロックＣＬＫのサイクル毎に１ビットの速度で読み出される。
【００８４】
１つの行アドレス及び開始列アドレスだけがアドレスバスを通ってデジタルプロセッサ２０から同期ランダムアクセスメモリ３０に送られる。残りの列アドレスのグループは，列アドレスカウンタ回路５２とラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１によって，システムクロックＣＬＫのサイクル毎に１つの新列アドレスの速度で生成される。
【００８５】
同様な同期ラップ書き込み動作は低位アクティブ書き込み信号ＷＥ（バー）が入ることによっても可能になり，動作を開始する。」
エ　「【００９５】
図２でマスクレジスタ９３には，データバス２５からコード化されたマスクデータが入り記憶される。システムクロック信号ＣＬＫが入ると，マスクレジスタ９３はマスクデータを送ってカウント制御回路９４の動作を制御する。
【００９６】
カウント制御回路９４は，バースト制御信号ＢＵＲＳＴ，ラップ制御信号ＷＲＡＰ，マスクデータ，システムクロックＣＬＫを受けてクロック信号ＣＯＵＮＴを生成し，列アドレスカウンタ５２とラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御する。
【００９７】


図２のタイミング及び制御回路４２は，行アドレス制御信号ＲＥ（バー），列アドレス制御信号ＣＥ（バー），書き込み信号ＷＥ（バー），バースト信号ＢＴ（バー），バースト方向信号＋／－，ラップ選択信号ＷＰ（バー），ラップタイプ信号ＷＴ，ラップ長信号ＷＬ，システムクロック信号ＣＬＫを受けて制御信号を生成する。この制御信号は，行及び列アドレスラッチイング信号ＸＡＬ及びＹＡＬ，ラッチ開始アドレス信号ＬＩＡ，書き込み可能信号ＷＥＮ，データイン・ラッチ信号ＤＩＮＬ，バースト制御信号ＢＵＲＳＴ，ラップ制御信号ＷＲＡＰなどである。
【００９８】
図２のタイミング及び制御回路４２では，制御バス６０からの信号は全てリード線６７のクロック信号ＣＬＫによってゲートされ，信号ＸＡＬ，ＹＡＬ，ＬＩＡ，ＷＥＮ，ＤＩＮＬ，ＢＵＲＳＴ，ＷＲＡＰなどの同期ランダムアクセスメモリ３０内の制御信号は全てシステムクロック信号ＣＬＫに同期する。
【００９９】
この特徴により，同期ランダムアクセスの諸機能はこのクロックと同期する。同期ランダムアクセスメモリ３０外のどの論理回路も，制御バス６０に送られる各種の信号間の複雑なタイミング関係を考慮する必要がない。
【０１００】
次に図１９に，図２のタイミング及び制御回路４２のゲート１０１の例を示す。図１９で，行アドレス制御信号ＲＥ（バー）はシステムクロック信号ＣＬＫによってゲートされる。すなわちシステムクロック信号ＣＬＫのパルスの負方向端でサンプルされる。ゲート１０１の出力は行アドレスラッチ信号ＸＡＬである。
【０１０１】
図２０はゲート１０１の動作のタイミング図である。図２０に示すように，出力行アドレスラッチ信号ＸＡＬは，行アドレス制御信号ＲＥ（バー）が低位のときに，システムクロックサイクルタイム２でシステムクロックＣＬＫの負方向端によってアクティブになる。行アドレス制御信号ＲＥ（バー）の負方向端のタイミングは，システムクロック信号ＣＬＫの負方向端でこの信号が低位である限りは無関係である。
【０１０２】
同様に他の内部制御信号は全て，システムクロック信号ＣＬＫの負方向端において，制御バス６０の外部制御信号のサンプルされたレベルに応答する。」
オ　「【０１０９】
次に図２３は選択及びゲート回路と共に配列した出力マルチプレクサＯＭＵＸと入力マルチプレクサＩＭＵＸのブロック図を示す。これはメモリ配列７５からデータバス２５へのデータビットの読み出しを制御し，またデータバス２５からメモリ配列７５へのデータビットの書き込みを制御するためのものである。
【０１１０】
図２３において，図２の列アドレスデコーダ５４はブロックゲート回路１１０の２つのゲートを使用可能にすることによって４列の２ブロックを選択する。ブロックゲート回路に出入りする各リード線は，１データブロック当り４リード線である。一つ置きのデータブロックすなわち偶数次ブロックは，偶数次バス１１６を通って出力イネーブルゲート１２０に接続される。出力イネーブルゲートは各ビットのリード線に別個のゲートを含み，書き込みイネーブル信号ＷＥＮ（バー）の補数が入ると動作する。
【０１１１】
メモリ配列７５からの奇数次ブロックも，奇数次バス１２２を通って出力イネーブルゲート１２０に接続される。出力イネーブルゲート１２０は８つの別個の出力レジスタ１２４に接続され，メモリ配列７５から読み出された各データビットを記憶する。
【０１１２】
図２３において，変換回路１２６はラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１からの列アドレスの最下位３ビットを８から１の選択コードに変換し，出力伝送選択ゲート回路１２８に送る。
【０１１３】
８つの各出力レジスタ１２４に対して，個別の８から１の選択コードで制御される出力伝送選択ゲートがあり，この選択コードを出力伝送選択ゲート回路１２８に送って制御する。出力伝送選択ゲート１２８は１度に１つづつ動作し，システムクロックに同期してデータビットを出力レジスタからデータバス２５に送る。
【０１１４】
更に図２３において入力及び出力マルチプレクサのバースト昇順読み出し動作では，図２の列アドレスカウンタ５２中の列アドレスはクロック信号ＣＯＵＮＴが来ると増分される。クロック信号ＣＯＵＮＴの４サイクル毎に，２つの列アドレスデコーダ出力信号はそれぞれ１つづつ上がる，すなわちｎとｎ＋１からｎ＋１とｎ＋２になる。これによりこれまで開いていた２つのゲートの１つが閉じ，これまで開いていた１つのゲートと１つの新しいゲート１１０が開く。
【０１１５】
４つの出力レジスタ１２４に記憶されているデータビットは新しいデータブロックに変り，データバス２５へ読み出される。データが空になった４出力レジスタ１２４は，新しいデータを補充される。というのはメモリ配列７５からの列アドレスの次の高次の組から，空になった出力列レジスタ１２４にデータを送るからである。
【０１１６】
図２３においてバースト降順読み出し動作では，列アドレスデコーダ５４に入るアドレスの次数が減分中でない限り，今述べたように出力マルチプレクサＯＭＵＸは動作する。したがってクロック信号ＣＯＵＮＴの４サイクル毎に，可能になる２つのデータブロックは次の低次の２データブロック，すなわち列の組ｎとｎ－１からｎ－１とｎ－２である。
【０１１７】
更に図２３においてラップ読み出し動作では，出力マルチプレクサＯＭＵＸは，開始アドレス選択が終るまで前述のバースト昇順読み出し動作と同様に動作する。８データビットがメモリ配列７５から読み出され，８出力レジスタ回路１２４にラッチされる。その後は，データバス２５に読み出される次数は２つの要因によって決まる。第１及び第２要因はラップ長信号ＷＬ及びラップタイプ信号ＷＴである。
【０１１８】


前に述べたようにこれらの２つの信号ＷＬとＷＴの組み合せにより，図６のラップアドレススクランブラ７３は一連の可能化信号コードを生成して出力マルチプレクサＯＭＵＸの出力ゲート１２８に出力する。この一連の可能化信号コードが来ると，出力レジスタ１２４からの対応するビットは出力伝送選択ゲート１２８を通って，選択された順序でデータバス２５に読み出される。
【０１１９】
図２３にはほぼ同様な配列が入力マルチプレクサＩＭＵＸにあり，データバス２５からメモリ配列７５にデータを書き込む。入力伝送選択ゲート１３０はラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１からの８から１のコードによって選択的に可能になる。ビットは個別の入力レジスタ回路１３２に記憶される。
【０１２０】
クロック信号ＣＯＵＮＴが入って列アドレスの上位カウント部が増分または減分されるのにしたがって，記憶されたデータビットは４ビットのブロックでメモリ配列７５の列の偶数及び奇数次のブロックに伝送される。」(2)　また，出願当初の図面には，同期ランダムアクセスメモリのプロック図である図２，同期ラップ読み出し８ビット動作のタイミング図である図１４，同期ラップ読み出し８ビット動作に用いられる，ラップアドレススクランブラの審理値表を示す図である図１５，同期ラップ読み出し４ビット動作のタイミング図である図１６，同期ラップ読み出し４ビット動作に用いられる，ラップアドレススクランブラの審理値表を示す図である図１７などがある。
２　以上の出願当初の明細書及び図面の記載に基づき，検討する。(1)　請求項７，１７，２６，３０，３４，３８，４２及び４６についての認定判
断の誤りについて
ア　請求項７，３０及び３４について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項７の箇所は，「前記タイミングおよび制御回路は，第２の制御信号に応答し蓄積セルのアレイに書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する，・・・」というものであり，請求項３０及び３４の箇所も，「応答し」を「応答して」とするほかは，上記請求項７の該当箇所と同旨である。(ｲ)　上記請求項の「前記タイミングおよび制御回路」はタイミング及び制御回路４２に，「第２の制御信号」はラップタイプ信号ＷＴに，「蓄積セルアレイ」は同期ランダムアクセスメモリ３０内のメモリ配列７５に，それぞれ対応する（このことは，被告も争わない。）。
タイミング及び制御回路４２は，制御バス６０からの外部制御信号（「第２の制御信号」であるラップタイプ信号ＷＴを含む。）及びシステムクロック信号ＣＬＫを受けて，システムクロック信号ＣＬＫに同期した同期ランダムアクセスメモリ３０内の内部制御信号を生成する，すなわち，システムクロック信号ＣＬＫに同期した内部制御信号を生成し，これをメモリ配列７５を含む同期ランダムアクセスメモリ３０内に供給する（段落【００９７】ないし【００９９】）。ラップタイプ信号ＷＴは，メモリ配列７５に対する書込み又は読出しのデータビットの順序を決定するが，ラップタイプ信号ＷＴに応答した書込み又は読出しのデータビットの順序の決定は，タイミング及び制御回路４２が生成するラップ制御信号ＷＲＡＰによって規制される（段落【００７３】ないし【００８５】及び図１４ないし１７）。そうであれば，タイミング及び制御回路４２は，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することに関与しているということができる。したがって，請求項７，３０及び３４の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているものであって，請求項７，３０及び３４に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。(ｳ)　被告は，出願当初の明細書及び図面には，タイミング及び制御回路４２が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもないと主張する。しかし，上記(ｲ)のとおり，タイミング及び制御回路４２は，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することに関与している。被告の上記主張は，採用することができない。
(ｴ)　また，被告は，タイミング及び制御回路４２は，制御バス６０からの信号をリード線６７のクロックＣＬＫによってゲートするものにすぎないから，タイミング及び制御回路４２がメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定するものではないと主張する。被告の上記主張は，タイミング及び制御回路４２におけるタイミング制御の機能について述べたものであるが，メモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序は，ラップタイプ信号ＷＴの「０」又は「１」の論理状態に対応して決定され，かつ，その決定は，タイミング及び制御回路４２によるタイミング制御により処理されているのであって（段落【００７３】ないし【００８５】及び図１４ないし１７），タイミング及び制御回路４２がデータビットの順序の決定に関与していることは明らかである。被告の上記主張も，採用の限りでない。
イ　請求項１７及び２６について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項１７の箇所は，「前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する・・・」というものである。
(ｲ)　上記請求項の「前記カウント制御回路」はカウント制御回路９４に，「第２の制御信号」はラップタイプ信号ＷＴに，「蓄積セルアレイ」は同期ランダムアクセスメモリ３０内のメモリ配列７５にそれぞれ対応する（このことは，被告も争わない。）。
メモリ配列７５に対する書込み又は読出しのデータビットの順序（シーケンス）は，ラップタイプ信号ＷＴを入力信号とするラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１によって生成されるところ，カウント制御回路９４は，ラップ選択信号ＷＰ（編注：ＷＰには上線が施されている。），ラップタイプ信号ＷＴ，ラップ長信号ＷＬに基づき生成されるラップ制御信号ＷＲＡＰによって，列アドレスカウンタ５２並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御する（段落【００７６】ないし【００８０】，【００８２】及び【００９６】並びに図１５及び１７）。


そうであれば，カウント制御回路９４は，ラップタイプ信号ＷＴを入力信号とするラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御して，メモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することに関与しているということができる。
したがって，請求項１７の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているものであって，請求項１７に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
そして，決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項２６の箇所は，「前記カウント制御回路は，第２の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出されるデータビットの順序を決定する・・・」というものであって，請求項１７の箇所と同旨であるから，請求項２６に係る補正も，出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認められない。
(ｳ)　被告は，出願当初の明細書及び図面には，カウント制御回路９４が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもないと主張する。しかし，上記(ｲ)のとおり，カウント制御回路９４は，ラップタイプ信号ＷＴを入力信号とするラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御して，メモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することに関与している。被告の上記主張は，採用することができない。
ウ　請求項３８について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項３８の箇所は，「前記カウント制御回路は，タイミング及び制御回路によって生成された第４の制御信号に応答してデータビットの順序を決定し，・・・」というものである。
(ｲ)　上記請求項の「前記カウント制御回路」はカウント制御回路９４に，「タイミング及び制御回路」はタイミング及び制御回路４２に，「第４の制御信号」はラップタイプ信号ＷＴに，それぞれ対応する。
上記イ(ｲ)のとおり，カウント制御回路９４は，ラップタイプ信号ＷＴを入力信号とするラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御して，メモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することに関与している。
そして，制御信号は，制御バス６０からの外部制御信号及びその外部制御信号をタイミング及び制御回路４２によってシステムクロック信号ＣＬＫに同期させて生成した内部制御信号として表現されているが（段落【００１４】，【００９７】ないし【００９９】及び【０１０２】），出願当初の明細書及び図面には，タイミング及び制御回路４２が請求項３８の「第４の制御信号」に対応するラップタイプ信号ＷＴを生成することを明示した記載はない，しかし，ラップタイプ信号ＷＴを含む制御信号は，同期ランダムアクセスメモリ３０に対する同期ラップ動作を機能させる上で必須の構成要件であって，請求項３８においても明示されている上，出願当初の図面には，ラップタイプ信号ＷＴが，制御バス６０からの外部制御信号としてタイミング及び制御回路４２に入力されるとともに（図２），ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に入力されることが示されているところ（図２及び６），出願当初の明細書には，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に入力されるラップタイプ信号ＷＴが制御バス６０からの外部制御信号であることを明示する記載がなく，かつ，これが制御バス６０からの外部制御信号として入力されなければならないと解すべき事情もないから，ラップタイプ信号ＷＴはタイミング及び制御回路４２によって生成されるものと理解することができる。そして，このように理解したとしても，当初出願の明細書及び図面の記載と矛盾しない。
したがって，請求項３８の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているということができ，そうであれば，請求項３８に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
エ　請求項４２について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項４２の箇所は，「・・・前記タイミングおよび制御回路からの制御信号に応答し，アレイへのデータビットを書き込むシーケンスあるいはアレイからデータビットを読み出すシーケンスを決定し，前記シーケンスは制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，カウント制御回路と，・・・」というものである。
(ｲ)　上記請求項の「タイミングおよび制御回路」はタイミング及び制御回路４２に，「制御信号」はラップタイプ信号ＷＴに，「アレイ」はメモリ配列７５に，それぞれ対応する。


上記イ(ｲ)に判示したところによれば，請求項４２の「・・・前記タイミングおよび制御回路からの制御信号に応答し，アレイへのデータビットを書き込むシーケンスあるいはアレイからデータビットを読み出すシーケンスを決定し，」との箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているということができる。そして，出願当初の明細書又は図面には，制御信号（ラップタイプ信号ＷＴ）の第１の論理状態（ＷＴ＝０）のときには，上記シーケンスが，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が生成する一連のアドレス（例えば，図１５において，開始アドレス（Ａ０，Ａ１，Ａ２）＝（０，０，０）のときに，（０，１，２，３，４，５，６，７）の順）による，すなわち，シーケンシャル列アドレスによるものが示され，また，制御信号（ラップタイプ信号ＷＴ）の第２の論理状態（ＷＴ＝１）のときには，上記シーケンスが，開始入力アドレスによって，４ビット単位のインターリーブでアクセスするアドレス順序（シーケンス）を変える（例えば，図１５において，開始アドレス（Ａ０，Ａ１，Ａ２）＝（０，０，１）のときに，（１，０，３，２）と（５，４，７，６）の順），すなわち，インターリーブラップシーケンスによるものが示されている（段落【００７６】ないし【００７８】及び図１５）。ところで，マスクレジスタ９３は，マスクデータを送ってカウント制御回路９４の動作を制御し，カウント制御回路９４は，ラップ制御信号ＷＲＡＰに基づいて列アドレスカウンタ５２とラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御するものであり（段落【００９５】及び【００９６】），カウント制御回路９４，マスクレジスタ９３並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１は，有機的に結合されてデータビットの順序を決定する機能を有しているから，上記機能を有する回路は，上位概念的に「カウント制御回路」として理解することができる。そうすると，請求項４２の「前記シーケンスは制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，カウント制御回路と，・・・」との箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているということができる。
したがって，請求項４２の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているものであって，請求項４２に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
(ｳ)　被告は，出願当初の明細書及び図面には，マスクレジスタ９３，カウント制御回路９４並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が一つのカウント制御回路として構成されることは，記載も示唆もないと主張する。しかし，上記(ｲ)に判示したように，カウント制御回路９４，マスクレジスタ９３並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１は，データビットの順序を決定する機能を有する回路として，上位概念的に「カウント制御回路」として理解することができる。被告の上記主張は，採用することができない。
オ　請求項４６について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項４６の箇所は，「・・・システムクロック信号を受け取り，制御信号を生成する制御回路と，・・・前記制御信号に応答しアドレスデコーダによってアドレスされたデータについてのデータシーケンスを決定し，前記シーケンスが制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，データ制御回路と，・・・」というものである。
(ｲ)　上記請求項の「制御信号」はラップタイプ信号ＷＴに，「制御回路」はタイミング及び制御回路４２に，「データ制御回路」はラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に，それぞれ対応する（このことは，被告も争わない。）。上記ア(ｲ)に判示したように，タイミング及び制御回路４２は，制御バス６０からの入力信号（「第２の制御信号」であるラップタイプ信号ＷＴを含む。）及びシステムクロック信号ＣＬＫを受けて，システムクロック信号ＣＬＫに同期した同期ランダムアクセスメモリ３０内の制御信号を生成し，また，上記イ(ｲ)に判示したところによれば，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１は，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序（シーケンス）を決定するから，請求項４６の「・・・システムクロック信号を受け取り，制御信号を生成する制御回路と，・・・前記制御信号に応答しアドレスデコーダによってアドレスされたデータについてのデータシーケンスを決定し，」との箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているということができる。
そして，上記エ(ｲ)に判示したように，請求項４６の「前記シーケンスが制御信号の第１の論理状態についてのシーケンシャル列アドレスによるものと制御信号の第２の論理状態についてのインターリーブラップシーケンスによるものである，データ制御回路と，・・・」との箇所も，出願当初の明細書又は図面に記載されている。
したがって，請求項４６の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているものであって，請求項４６に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
(ｳ)　被告は，出願当初の明細書及び図面には，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されているが，タイミング及び制御回路４２が，ラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載から見て自明な事項でもないと主張する。
しかし，「制御回路」に対応するタイミング及び制御回路４２がラップタイプ信号ＷＴに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットの順序を決定することは，請求項４６に記載がない。被告の上記主張は，請求項４６の記載に基づかないものであって，採用の限りでない。(2)　請求項９，１４，３７及び４３についての認定判断の誤りについて
ア　請求項１４について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項１４の箇所は，「・・・該カウント制御回路は，第１の制御信号に応答して蓄積セルアレイに書き込まれるまたはそこから読み出される所定数のデータビットを選択する・・・」というものである。
(ｲ)　上記請求項の「カウント制御回路」はカウント制御回路９４に，「第１の制御信号」はラップ長信号ＷＬに，「蓄積セルアレイ」はメモリ配列７５に，それぞれ対応する（このことは，被告も争わない。）。


所定数のデータビットの選択は，ラップ長信号ＷＬを入力信号とするラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１によって制御されるところ，カウント制御回路９４は，ラップ選択信号ＷＰ（編注：ＷＰには上線が施されている。），ラップタイプ信号ＷＴ，ラップ長信号ＷＬに基づき生成されるラップ制御信号ＷＲＡＰによって，列アドレスカウンタ５２並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御する（段落【００７６】ないし【００８０】，【００８２】及び【００９６】並びに図１５及び１７）。
そうであれば，カウント制御回路９４は，ラップ長信号ＷＬを入力信号とするラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御して，メモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出される所定数のデータビットを選択することに関与しているということができる。
したがって，請求項１４の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているものであって，請求項１４に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
(ｳ)　被告は，出願当初の明細書及び図面には，カウント制御回路９４が，ラップ長信号ＷＬに応答してメモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出されるデータビットを選択することは記載されていないし，出願当初の明細書及び図面の記載からみて自明な事項でもないと主張する。
しかし，上記(ｲ)のとおり，カウント制御回路９４は，ラップ長信号ＷＬを入力信号とするラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１の動作を制御して，メモリ配列７５に書き込まれるあるいはそこから読み出される所定数のデータビットを選択することに関与している。被告の上記主張は，採用することができない。
イ　請求項９について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項９の箇所は，「・・・第１及び第２の論理状態を有する制御信号を生成するカウント制御回路と，・・・前記第１の論理状態に応答して第１の所定数の列アドレス信号を生成し，かつ前記第２の論理状態に応答して第２の所定数の列アドレス信号を生成する・・・」というものである。
(ｲ)　上記請求項の「制御信号」はラップ長信号ＷＬに対応する（このことは，被告も争わない。）。
ラップ長信号ＷＬの「０」及び「１」の論理状態は，「第１及び第２の論理状態」に対応し，この「第１及び第２の論理状態」に応答して，「第１の所定数」及び「第２の所定数」（８ビット及び４ビット）の各「列アドレス信号」が「生成」される（段落【００７６】及び【００８１】並びに図１５及び１７）。また，上記(1)ウ(ｲ)のとおり，制御信号は，制御バス６０からの外部制御信号及びその外部制御信号をタイミング及び制御回路４２によってシステムクロック信号ＣＬＫに同期させて生成した内部制御信号として表現されている（段落【００１４】，【００９７】ないし【００９９】及び【０１０２】）。そして，ラップ長信号ＷＬを含む制御信号は，同期ランダムアクセスメモリ３０に対する同期ラップ動作を機能させる上で必須の構成要件であり，請求項９においても明示されている上，出願当初の図面には，ラップ長信号ＷＬが，制御バス６０からの外部制御信号としてタイミング及び制御回路４２に入力されるとともに（図２），ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に入力されることが示されているところ（図２及び６），ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に入力されるラップ長信号ＷＬが制御バス６０からの外部制御信号であることを明示する記載はなく，かつ，これが制御バス６０からの外部制御信号として入力されなければならないと解すべき事情もないから，ラップ長信号ＷＬは，前に判示したような上位概念としての「カウント制御回路」によって生成されるものと理解することができる。そして，このように理解しても，当初出願の明細書及び図面の記載と矛盾しない。
したがって，請求項９の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているということができ，そうであれば，請求項９に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。(ｳ)　被告は，出願当初の明細書及び図面には，ラップ長信号ＷＬがカウント制御回路９４又はカウント制御回路９４，マスクレジスタ９３並びにラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に対応するカウント制御回路で生成されることは記載も示唆もないと主張するが，上記(ｲ)のとおり，ラップ長信号ＷＬは上位概念としての「カウント制御回路」によって生成されるものと理解することができるのであるから，被告の上記主張は，採用の限りでない。
ウ　請求項３７について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項３７の箇所は，「・・・前記タイミングおよび制御回路によって生成された第３の制御信号・・・」というものである。
(ｲ)　「前記タイミングおよび制御回路」はタイミング及び制御回路４２に，「第３の制御信号」はラップ長信号ＷＬに，それぞれ対応する（このことは，被告も争わない。）。
上記(1)ウ(ｲ)のとおり，制御信号は，出願当初の明細書及び図面において，制御バス６０からの外部制御信号及びその外部制御信号をタイミング及び制御回路４２によってシステムクロック信号ＣＬＫに同期させて生成した内部制御信号として表現されているが（段落【００１４】，【００９７】ないし【００９９】及び【０１０２】），出願当初の明細書及び図面には，タイミング及び制御回路４２が請求項３７の「第３の制御信号」に対応するラップ長信号ＷＬを生成していることを明示した記載がない。しかし，ラップ長信号ＷＬを含む制御信号は，同期ランダムアクセスメモリ３０に対する同期ラップ動作を機能させる上で必須の構成要件であって，請求項３７においても明示されている上，出願当初の図面には，ラップ長信号ＷＬが，制御バス６０からの外部制御信号としてタイミング及び制御回路４２に入力されるとともに（図２），ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に入力されることが示されているところ（図２及び６），出願当初の明細書には，ラップアドレススクランブラ及びマルチプレクサ６１に入力されるラップ長信号ＷＬが制御バス６０からの外部制御信号であることを明示する記載がなく，かつ，これが制御バス６０からの外部制御信号として入力されなければならないと解すべき事情もないから，ラップ長信号ＷＬはタイミング及び制御回路４２によって生成されるものと理解することができる。そして，このように理解したとしても，当初出願の明細書及び図面の記載と矛盾しない。


したがって，請求項３７の上記該当箇所は，出願当初の明細書又は図面に記載されているということができ，そうであれば，請求項３７に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。(ｳ)　被告は，出願当初の明細書及び図面においては，「タイミング及び制御回路４２」は，該「ラップ長信号ＷＬ」をゲートするものとされているだけであって，これを生成するものとはされていないと主張するが，上記(ｲ)のとおり，ラップ長信号ＷＬがタイミング及び制御回路によって生成されると理解することができるから，被告の上記主張は，採用することができない。
エ　請求項４３について
決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項４３の箇所は，「前記カウント制御回路はアレイへの書き込みまたはアレイからの読み出しのためのデータビット数を決定する，・・・」というものであるところ，被告は，上記の請求項４３の該当箇所が出願当初の明細書又は図面に記載されていることを争わないから，請求項４３に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
(3)　請求項５３ないし５６及び５８ないし６１についての認定判断の誤りについて
ア　請求項５３及び５５について
決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項５３の箇所は，「データ制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し前記データビットの所定数を生成する，・・・」というものであり，請求項５５の箇所は，「データ制御回路は，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し，前記所定数のデータビットを生成する，・・・」というものであるところ，被告は，上記の請求項５３及び５５の各該当箇所が出願当初の明細書又は図面に記載されていることを争わないから，請求項５３及び５５に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
イ　請求項５４及び５６について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項５４及び５６の箇所は，「前記所定数のデータビットの生成は，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成することおよびシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することを含む・・・」というものである。
(ｲ)　請求項５４及び５６は，それぞれ，請求項５３及び５５の「システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答し前記データビットの所定数を生成する」を限定して，システムクロックの各立ち上がりエッジ及び各立ち下がりエッジにより，第１のデータビット及び第２のデータビットをそれぞれ生成することを規定したものである。
ところで，所定数のデータビットは，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答して別々に生成されるのであるから，各立ち上がりエッジに応答して生成されるものを第１のデータビットとし，各立ち下がりエッジに応答して生成されるものを第２のデータビットと称することは，生成の起因が異なるデータを区別する上で通常行われるものであり，格別なものではない。したがって，上記の請求項５４及び５６の該当箇所は，出願当初の明細書又は図面の記載に照らし自明のことであって，請求項５４及び５６に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。(ｳ)　被告は，出願当初の明細書には，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成すること及びシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することは記載されていないと主張するが，上記(ｲ)のとおり，システムクロックの各立ち上がりエッジで第１のデータビットを生成すること及びシステムクロックの各立ち下がりエッジで第２のデータビットを生成することは，出願当初の明細書又は図面の記載に照らして，自明のことであるから，被告の上記主張は，採用の限りでない。
ウ　請求項５８及び６０について
決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項５８及び６０の箇所は，「データ制御回路は，前記データシーケンス決定のためシステムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答する，・・・」というものであるところ，被告は，上記の請求項５８及び６０の各該当箇所が出願当初の明細書又は図面に記載されていることを争わないから，請求項５８及び６０に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。
エ　請求項５９及び６１について
(ｱ)　決定が，出願当初の明細書及び図面に記載されていないとした請求項５９及び６１の箇所は，「前記データシーケンスの決定は，立ち上がりエッジについて第１のデータビットを生成することおよび立ち下がりエッジについて第２のデータビットを生成することを含む，・・・」というものである。(ｲ)　請求項５９及び６１は，それぞれ，請求項５８及び６０の「前記データシーケンス決定のためシステムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答する」を限定して，立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジにより，第１のデータビット及び第２のデータビットをそれぞれ生成することを規定したものである。ところで，データシーケンスは，システムクロックの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジに応答して別々に決定されるのであるから，上記イ(ｲ)に判示したように，各立ち上がりエッジに応答して生成されるものを第１のデータビットとし，各立ち下がりエッジに応答して生成されるものを第２のデータビットと称することは，生成の起因が異なるデータを区別する上で通常行われるものであり，格別なものではない。
したがって，上記の請求項５９及び６１の該当箇所は，出願当初の明細書又は図面の記載に照らし自明のことであって，請求項５９及び６１に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができない。３　以上のとおりであって，上記各請求項に係る補正が出願当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであるとは認めることができないから，決定の認定判断には誤りがある。
第５　結論
よって，原告主張の決定取消事由は理由があるから，手続補正を却下した決定は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


主　　　　　　文
被告人は無罪。理　　　　　　由
１　本件公訴事実は，「被告人は，法定の除外事由がないのに，平成１２年１２月上旬ころから同月１３日までの間に，神奈川県　内又はその周辺において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって覚　せい剤を使用した。」というものである。２そこで，以下検討するに，弁護人は被告人は無罪であるとして，次のとおり主張する。すなわち，
被告人は，採尿当日神奈川県Ｂ警察署（以下「Ｂ署」という。）において事情聴取を受けたものの，途中でこれを拒否して警察署外へ逃げ出したのに，警察官らは被告人を追いかけて令状もないのに逮捕同様にその身柄を拘束し，強制的にＢ署に連れ戻した上，執拗に尿の採取を要求して被告人をしてやむなくこれに応じさせたものであるから，被告人の尿の採取手続きには令状主義の精神を没却する重大な違法があり，その尿の鑑定書等は違法収集証拠としてその証拠能力が否定されるべきであると主張する。
３そこで，被告人の尿の採取が行われるに至る経緯をみるに，証人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び被告人の当公判廷における各供述等の関係証拠によれば，次のとおり認められる。


(一)被告人は，実母Ｆ（以下「母親」という。）及びその夫並びに実妹とともに居住していたが，平成１２年９月上旬から家出状態となり，母親においてＢ署に家出人捜索願いを出すとともに，神奈川県警察本部少年相談保護センターの少年相談員Ｇにも被告人の居場所等について問い合わせをするなどして，被告人の行方を探していた。他方，被告人は，同月９日ころから，Ｇには連絡をとり，Ｇに対し，Ｈと一緒にいるなどと言い，同年１０月中旬ころ以後は，そのころＨが覚せい剤取締法違反罪により逮捕されたため，同人の兄貴分である暴力団員Ｉと一緒にいることや同人が覚せい剤を使用していること，同人と仲の良いＫという女性についてのこと等も話していた。そして，被告人は，同月中旬ころ以後は，母親とも連絡を取ったり，時たま帰宅したりするようになったものの，依然として母親らの許に帰住することはなかった。被告人は，同年１２月４日，５日とＧに電話をかけ，覚せい剤を使用したことやＩの仲間の男達の名前をあげて覚せい剤の売人グループであることなどを告げたため，Ｇは，被告人と会うことにし，同月１１日正午にＪＲ関内駅で被告人と待ち合わせることにした。Ｇは，同日正午の約３０分前，被告人に待ち合わせの確認の電話を入れたところ，被告人は，覚せい剤を飲んだことや心身に異常が出ている状況等を告げて，その日は待ち合わせ場所に行けないと言った。そのため，Ｇは，上司にその電話の内容を報告し，捜索願いが出されているＢ署にも連絡をするととともに，被告人が母親方に帰るようなことも言っていたため，同日夕方母親方に電話したものの，母親が不在であったため，用件を伝えることはできなかった。翌１２日も，被告人は，Ｇと電話で話をし，覚せい剤を使用したため，心身に異常が出ている状況やＫに迎えに来てもらうなどと話したりしたことから，Ｇは，直ぐに上司に報告し，Ｂ署にも被告人の居場所や被告人が覚せい剤を使用している疑いがあることなどを伝えるとともに，母親にも電話をして，被告人の心身の具合が悪いこと及び警察官と一緒に被告人を迎えに行って欲しいことなどを伝えた。そして，同日，被告人は，Ｋ方にいるところを，Ｃ警察官，Ｄ警察官ら５名の警察官と一緒に迎えにきた母親に発見されて，母親に連れられて帰宅した。その際，同行していた警察官から翌日Ｂ署に来るように求められた。(二)　そのため，被告人は，同月１３日午前１１時前後ころ，母親に付き添われてＢ署に出頭し，同署生活安全課において，Ｃ警察官の事情聴取を受けることになった。被告人は，同署３階取調室において，家出の理由，家出中の生活状況，家族やＨ及びＫのこと等について尋ねられたほか，覚せい剤使用の有無を尋ねられ，尿を提出するように求められた。被告人は，覚せい剤についての質問が始まって１０分位した後の午後零時前ころ，廊下で待っていた母親と話をしたいと申し出て，取調室外に出た上，１階に下りて正面玄関に至り，被告人の後を付いてきた母親に対し，「もう疲れちゃった。」と言いながら，Ｂ署外に出て行った。そのため母親も被告人の後に続いて署外に出ようとした。そのころ，Ｃ警察官が，玄関前まで追って来て，母親に対し，話はまだ終わっていないので，目を離さないようになどと言い，母親とともに被告人を追った。被告人は，そのままＢ署外に出て，道路を横断し，斜め向かい側にあるスーパーＮに入り，同店に勤めている父親から自動車のエンジンキーを借りようとしたが，借りることができなかったため，同店を出て，そのまま道路沿いの南側歩道を西方に小走りで走り，途中にあるＴ店内に入り，トイレ内に隠れた。母親とＣ警察官は，被告人から五，六十メートル遅れてその後を追い，Ｃ警察官はその途中携帯電話でＤ警察官に応援を要請し，Ｄ警察官は４ドアセダン型の警察用車両を運転してＴ前に至った。母親とＣ警察官は，被告人がＴ内に入ったため一旦被告人を見失ったが，母親が同トイレ内にいる被告人を見つけて，母親とＣ，Ｄ両警察官が同店外歩道辺りで被告人が出てくるのを待っていたところ，被告人が５分位して出てきたため，両警察官が被告人を挟むようにしてＢ署に戻るように言ったが，被告人は両警察官を振り払うようにして車道中央付近まで出て，警察官らから離れて行こうとした。そのため，被告人の母親が直ぐに被告人を追い，車道上で追いつき，被告人の腕をつかんだが，被告人を止めることはできず，二人してＰ前交差点の車道上を横切って，同交差点を西方に延びる道路沿いにあるＰ前バス停付近に至り，同所で，足をもつれさせて，母親が被告人の上に覆い被さるようにしてその場に転倒した。被告人は，母親に対して，「放せ。」，「馬鹿野郎。」などと叫んでいたが，母親が，被告人に対し，「落ち着いて。落ち着いて。」などと言い，そのころまでに，同バス停前まで追ってきていたＣ警察官が，被告人の横から，「落ち着け。落ち着け。」と言ったりするうち，次第に被告人が落ち着いてきた。Ｃ警察官は，立ち上がった被告人に対し，「まだ話は終わってないから，署に戻って話を聞くよ。」と言い，被告人の腕を抱え上げるようにして持ち，そのころまでにＤ警察官がＵターンさせて被告人らが倒れた地点から二，三メートル離れた同バス停沿いの車道にＢ署方面に向けて停車させていた警察用車両まで連れて行き，同車両の助手席側の後部座席のドアを開け，被告人の左側からＣ警察官が，右側からＤ警察官がそれぞれ被告人の背後に手をかけ，力を加えて押すようにして被告人を車内に入れた。その際，特に被告人が抵抗するようなことはなかったが，被告人は，自動車内に入る際，両警察官から押された勢いで前のめりになり，その態勢のまま両膝を座席シートに着くような格好で先に乗車していた母親とぶつかり，両脚をバタバタさせたため，Ｃ　警察官が被告人の両脚を押さえたりした。母親は，被告人より先に，Ｄ警察官の誘導により助手席側の後部ドアから乗車していた。そして，Ｃ警察官が後部座席の被告人の左側に座り，Ｄ警察官が運転してＢ署に戻った。


(三)　被告人らは，同日午後零時３０分過ぎにＢ署に着いた後，被告人と母親は促されるまま同署３階の生活安全課に行き，被告人は，再び取調室でＣ警察官から，尿を出すようになどと説得された。Ｃ警察官は，１０分ないし２０分位してから昼食のために席を外し，替わってＤ警察官が尿の提出を求めるなどしながら被告人の事情聴取に当たったが，しばらくして被告人は，母親と話をすることを求め，Ｄ警察官が取調室外に出て，替わりに入ってきた母親と話し合い，尿を提出することにし，母親がＤ警察官にそのことを伝えて，採尿手続に入った。被告人の採尿には，Ｅ警察官が立ち会い，被告人は，トイレ内でＥ警察官に話しかけたりしながら時間を費やし，１０分ないし１５分位後に採尿した。採尿時刻は午後１時４５分であった。その後，被告人と母親はＢ署を退去した。
以上の事実が認められる。
(四)なお，検察官は，被告人が警察用車両に乗車する際，Ｃ警察官らにおいて何ら有形力は行使していないと主張する。しかし，その際の状況について，母親は，当公判廷において，「私が被告人を抱えて歩いていたら，バス停付近で私が足がもつれて倒れて，被告人も倒れた。私が立ち上がったら，被告人はＣ警察官に抱えられていた。自動車がＢ署の方に向いて止まっており，Ｃ警察官は，被告人の腕を抱え上げながら，『お母さん，逃げると困るから先に車に乗っていてください。』と言った。私が助手席の後ろのドアから乗り込み，運転席の後ろの方に寄ろうとしていた際，被告人が押されてドンという形で倒れるようにして助手席後ろのドアから入ってきて，私の膝にぶつかった。その時，私から見て右にＣ警察官，左にＤ警察官がいて，被告人の背後に両人の手が見えていたので，被告人は両警察官から背中を押されて乗車させられたと思った。直ぐにドアが閉まったが，被告人が，足をドアに挟まれて，『痛い。』と叫んだので，またドアが開いて，被告人が斜めにＺ型みたいな感じで座り込んできた。被告人の左側にＣ警察官が座った。」と供述し，被告人は，当公判廷において，「押し込められた。ぱっと見たら右にママがいた。どこを押されたかわかんないけど，後ろから押されて押し込められた。ドアに体のどこかが挟まった。体の右半分がドアに挟まれた。」などと供述する。上記母親の供述は，自分の膝に被告人がぶつかってきたこと，その際被告人の足がドアに挟まれて被告人が「痛い。」との叫び声を上げたこと等の非常に印象的な場面の記憶とともに，その際，被告人の両側に各警察官がいて，それぞれ片手を被告人の背後に伸ばしていたとの状況を述べているのであって，その供述する状況に不自然な点はなく，その信用性に特に疑うべきものは見当たらない。また，被告人の供述ともその場の状況として概略符合している。
これに対し，Ｃ警察官は，当公判廷において，被告人が自分で自動車に乗り込んだ旨供述するものの，同警察官が被告人を自動車の方に誘導し，右手で被告人の袖口を掴んで乗り込ませたこと及び被告人が乗り込む際，被告人が前のめりになって上半身を車の中に入れ，座席シートに両膝をつき脚をばたつかせたので，「Ａ，暴れんな。」と言いながら，二，三秒その足首を押さえたところ，被告人は落ち着いて自分から脚を車の中に入れたなどとも供述しており，Ｄ警察官は，当公判廷において，被告人は自分から車両の後ろの座席に乗り込んだと供述するものの，同警察官は，母親を運転席の後ろのドアを開けて乗車するように誘導したので，被告人が乗り込む際の様子は覚えていないと供述している。しかし，自動車に乗車する際，座席シートに両膝を突いて乗車するというのは不自然な乗車方法であり，特にその必要性があればともかく，本件の場合被告人がわざとそのような体勢をとらなければならない必要性を窺わせる事情はないことからすると，Ｃ警察官の供述は，被告人がそのような体勢をとるなどしたことは間違いないと考えられるものの，被告人がどうしてそのような体勢になったのかの理由の説明がつかない不合理な供述といわなければならない。Ｄ警察官の供述については，同供述によれば，歩道上にいる被告人の母親を走行車線側にある運転席後ろのドアから乗車するように誘導したことになるが，なぜ目の前の安全な歩道側のドアから母親を乗車させず，わざわざ危険な走行車線側に回り込んで乗車させたのかの説明がつかないのであって，それらの点についての両警察官の上記各供述はいずれも信用することができない。以上によれば，上記した母親や被告人の供述に信用性があり，それらの供述によれば，Ｃ警察官及びＤ警察官がそれぞれ被告人の背後に手をかけ，力を加えて押すようにして被告人を車内に入れたと認められる。
したがって，両警察官が被告人に対し何らの有形力を行使していないとの検察官の主張は採用できない。


なお，Ｃ警察官は，その証言において，同警察官が，転倒して立ち上がった被告人に対し，「まだ話は終わってないから，署に戻って話を聞くよ。」と言うと，被告人は，無言でうなずいた様子があったと供述するが，上記したそれまでの被告人の明確な拒絶の意思ないし態度からすると，被告人がＢ署に戻ることを直ぐに受け入れるかのような態度を示したとは考えられないのであって，上記証言部分はその表現の仕方からしても単にＣ警察官の主観的な推測の域を出ないものと考えられ，被告人がＢ署に戻ることに同意したとは到底認められない。(五)弁護人は，被告人がＢ署外に出たのは午後１時ころであり，Ｂ署に連れ戻されたのは午後２時ころになっており，採尿された時刻も午後３時過ぎであったと主張し，母親は当公判廷において，その弁護人の主張に沿う供述をする。しかし，母親は，Ｂ署に出頭したのが午前１１時過ぎで，それから被告人だけが取調室で事情聴取を受け，室外で１時間位待たされた後被告人が出てきたと言いながら，その時刻を聞かれると午後１時位であったと経過時間と合わないことを言い，さらに，母親は，それから被告人がＢ署の外へ出たので追いかけて警察用車両に乗せられてＢ署に戻ってくるのに１時間位かかり，したがって，午後２時ころＢ署に戻ってから再び被告人が１人で取調室に入って，１５分から２０分位後に被告人から呼ばれて取調室に入ったと言ったかと思うと，Ｂ署に戻ってから母親が取調室の被告人から呼ばれるまで１時間位であったと前後相反するかのような供述をしている。また，母親は，被告人がＢ署を出てからＴのトイレの中に入って出てくるまでの時間は３０分位だったと供述するが，被告人は途中わずかの時間スーパーＮに立ち寄った後，Ｔ店内では５分位いただけであることからすると，３０分も経過しているとは認められないこと，あるいは母親は被告人がＴを出てから車道を歩いて斜め反対側のＰ前のバス停の付近で警察用車両に乗るまでには３０分ちょっとはかかっていると思うと供述するが，同バス停付近までは距離的に短く走行車両を避けながらではあるが，それほど時間がかかるものではないし，バス停付近でも特に警察用車両に乗り込むまでに時間を費やしたという事情も見当たらず，Ｔを出てから警察用車両に乗り込むまで３０分も要したとは考えられないこと等からすると，母親の時間についての供述は不正確であると考えられる。これに対し，上記３(二)，(三)で認定した事実に沿うＣ，Ｄ，Ｅ各警察官の当公判廷における供述中の時間の経過に関する供述は，証拠上認められる関係地点間の距離関係，被告人が小走りで走る速度，Ｔ前やＰ前のバス停で要したと推認される時間，同所から警察用車両でＢ署まで戻るのに要すると推認される時間等とも矛盾なく符合し，採尿時刻については，採尿容器に貼付された立会人票の記載とも合致し，いずれの供述も十分信用することができる。なお，弁護人は，上記立会人票の採尿時刻の記載は警察官らにおいて虚偽の時刻を記載したと主張するが，その主張は時刻についての母親の供述を根拠にしているところ，時刻についての母親の供述は不正確であることは前記したとおりであり，他に関係警察官らにおいて虚偽の時刻を記載したことを窺わせる事情はなく，弁護人の主張は失当である。したがって，弁護人の主張は採用できない。
４当裁判所の判断


上記したところによれば，被告人は任意にＢ署に出頭し，Ｃ警察官からの事情聴取に応じていたのであるから，被告人には任意の時期に同署から退去する自由があり，同警察官らがこれを拒むことはできないことは当然である。ところが，本件においては，被告人は，Ｃ警察官からの事情聴取途中で，母親と話をすると言って席を立ち，署外に出て，母親とＣ警察官らが追いかけてきていることを認識しながら，小走りで走り去ろうとし，途中Ｔ店内のトイレに隠れたり，それが見つかって発見されてからは，同店外でＣ，Ｄ両警察官の制止を振り切り，危険な車道に出てまで両警察官から逃れようとし，バス停付近で倒れた際，被告人の腕を掴んでいた母親に対しても「放せ。」などと叫んでいた態度からすると，被告人のＢ署へ戻ることを拒む態度は非常に強固かつ明確であったと認められる。そして，被告人が，Ｂ署を出た後，警察官らに執拗に追跡され，バス停付近で転倒するという突発事態に遭い，その後，Ｃ警察官に腕を抱え上げるようにして持たれ，警察用車両の方へ誘導されれば，当時１７歳の女性である被告人がこれに抵抗することは容易ではなかったと考えられる。このような場合，Ｃ警察官らにおいて，被告人に対し再度Ｂ署への同行を求めるのであれば，その理由ないし必要性を説いて被告人を説得し，被告人の真意による同意を得なければならない。同意が得られなければ，Ｂ署に連れ戻すことは断念し，早急に強制採尿令状の発付を求め，同令状に基づいて尿という客観的証拠を得る正当な手続的方策を講じる途があったと考えられる。特に本件においては，直接被告人から覚せい剤使用の事実を聞かされたというＧの証言，被告人をＫ方から自宅まで送り届けた際の被告人の挙動についてのＣ警察官の証言，被告人が同居ないし交際していたＨ及びＩの覚せい剤との係わり等からすると，被告人に対する強制採尿令状の発付を求めることにそれほど困難はなかったのである。それにもかかわらず，前記事実関係の下においては，Ｃ警察官らは，いわば被告人が倒れて立ち上がった隙を捉えて，殆ど有無を言わせず，被告人の腕を抱えて警察用車両まで連れて行き，被告人が前のめりになるほどの力を加えて，背後から押して乗車させたものと言わざるを得ず，このようなＣ警察官らの行為は，被告人の意思を制圧したに等しい違法な有形力の行使と認められる。本件においては，被告人が家出し，Ｂ署に母親から家出人捜索願いが出されていたとはいえ，Ｃ，Ｄ両警察官の証言にＧの証言等を併せみると，両警察官らが平成１２年１２月１２日被告人の母親とともに被告人の居場所を探し当てるなどして被告人の身柄の確保に動き，翌日Ｂ署に出頭するように求めた意図は，被告人が覚せい剤を使用等しているとの嫌疑に対する捜査をすることにあったとみられる。翌１３日の事情聴取においても，被告人がＢ署外に退去する前ころには被告人の覚せい剤使用の有無についての質問及び採尿に応じることの説得が主となっており，被告人をＢ署に連れ戻した後ももっぱら被告人に対し採尿に応じるように説得していたのであって，被告人を追跡してＢ署に連れ戻したＣ警察官らの意図は，家出少年の保護等の観点というよりは，被告人の覚せい剤使用等の被疑事実についての事情聴取ないし採尿に応じることの説得にあったとみざるを得ない。そして，被告人がＢ署に連れ戻された後，被告人が母親と相談の上採尿に応じたことについても，そのような一連の執拗な追跡，連れ戻し等の心理的影響下によるものであり，本件採尿は，そのような違法な有形力の行使による結果を直接利用して行われたものである。これらの諸点からすると，本件採尿に至る過程の違法の程度は重大であり，警察官において，被告人を連れ戻し，採尿をするについて要求される令状主義を潜脱する意図があったといわざるを得ない。
なお，母親は，被告人がＢ署の取調室に戻った方がよいと考えており，Ｃ警察官らとともに被告人を追いかけ，被告人の腕を掴んで逃げるのを制止しようとしていた状況も認められるが，被告人は未成年者で親権者の監護に服する立場にあるとはいえ，その年齢が１７歳であったことからすると，被告人がＢ署へ戻って警察官の事情聴取を受けるか，さらには採尿の説得に応じるかについては被告人自ら判断して決することができ，またそうすべきであるから，母親の関与ないし意向を過大に評価することは相当でない。しかも，母親は，被告人がＢ署に戻った方がよいと考えた理由として，家出人捜索願いの取下げの手続きがまだ済んでいないからであるとも述べており，必ずしも被告人が覚せい剤使用の嫌疑について取り調べられることを意識したものではなかったことが窺われることからすると，なおさら母親の関与の意味は小さい。
以上に述べたところによれば，被告人がＢ署に連れ戻された後，母親とも相談した上で採尿に応じていること，採尿に当たって何らの強制力が加えられていないこと等の諸点を考慮しても，上記違法は令状主義の精神を没却する重大なものであって，将来の違法捜査抑制の観点からしても，その違法行為を直接利用して行われた採尿により得られた尿の鑑定書等の証拠能力は否定されるべきである。５そうすると，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをする。よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月３日
横浜地方裁判所第４刑事部６係
裁　判　官　　松　　　野　　　　　　　勉


平成一〇年(ワ)第六五一七号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年八月二二日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　松下電送システム株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　小　原　　　望
同　　　　　　　　　　　　東　谷　宏　幸
右訴訟復代理人弁護士　　　岡　澤　成　彦
同　　　　　　　　　　　　高　橋　建　嗣
右補佐人弁理士　　　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　　告　　　　オリンパス光学工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ｄ】
被　　　　　　　告　　　　セイコーインスツルメンツ株式
会社
右代表者代表取締役　　　　【Ｅ】
右両名訴訟代理人弁護士    古　城　春　実
右両名補佐人弁理士　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第一　請求
一　被告らは、別紙被告物件目録一、二記載の物件を製造、販売、貸し渡し、販売若しくは貸渡しのために展示、広告してはならない。二　被告らは、その占有する別紙被告物件目録一、二記載の物件を廃棄せよ。三　被告オリンパス光学工業株式会社は、原告に対し、金二億円及びこれに対する平成九年一二月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　被告セイコーインスツルメンツ株式会社は、原告に対し、金二億円及びこれに対する平成九年一二月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、別紙被告物件目録一、二記載の物件（以下、同目録一、二記載の物件を順に「被告物件一」、「被告物件二」といい、両者をあわせて「被告各物件」という。）を製造、販売等する被告らの行為が原告の有する特許権を侵害するとして、原告が、被告らに対して、被告各物件の製造等の差止めと損害賠償を求めた事案である。
一　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　原告の有する特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有している。
(一)　特許番号　　第一八八四七四五号
(二)　発明の名称　カラー画像記録装置
(三)　出願日　　　昭和五六年一月二八日
(四)　登録日　　　平成六年一一月一〇日
(五)　特許請求の範囲　　手続補正後の明細書（以下「本件明細書」という。）記載のとおりである。
所定の搬送経路に沿って記録媒体を往復又は循環して搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送路中に設けられ前記記録媒体上の画像記録領域内に記録画像に対応する潜像を形成するとともに前記記録媒体上の画像記録領域外に連続的に略等間隔のレジストマークに対応する潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像形成手段により前記記録媒体上に形成された前記記録画像に対応する潜像をそれぞれ異なる色で前記レジストマークに対応する潜像を単一色で各々可視像化する複数の現像手段と、可視像化された前記レジストマークを検出する検知手段と、前記搬送手段を作動し前記記録媒体の同一記録領域に潜像形成と現像とを各色毎に複数回繰り返すことにより合成カラー画像を形成する記録制御手段と、この記録制御手段により各色の潜像形成を行なうに際し、前記検知手段による前記レジストマークの検出に基づいて第２色目以降の最初の潜像形成を開始させるとともに、前記検知手段による隣接した前記レジストマークの検出結果に基づく前記レジストマークの間隔に基づいて前記記録媒体の搬送方向における各色の潜像形成の記録位置合わせを行なうタイミング制御手段とを有し、前記レジストマークに対応する潜像の形成を第１色目に記録する潜像の形成と同時に行うことを特徴とするカラー画像記録装置。
２　本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。(一)所定の搬送経路に沿って記録媒体を往復又は循環して搬送する搬送手段(二)　前記記録媒体の搬送路中に設けられ前記記録媒体上の画像記録領域内に記録画像に対応する潜像を形成するとともに前記記録媒体上の画像記録領域外に連続的に略等間隔のレジストマークに対応する潜像を形成する潜像形成手段(三)　この潜像形成手段により前記記録媒体上に形成された前記記録画像に対応する潜像をそれぞれ異なる色で前記レジストマークに対応する潜像を単一色で
各々可視像化する複数の現像手段
(四)　可視像化された前記レジストマークを検出する検知手段(五)　前記搬送手段を作動し前記記録媒体の同一記録領域に潜像形成と現像とを各色毎に複数回繰り返すことにより合成カラー画像を形成する記録制御手段(六)　この記録制御手段により各色の潜像形成を行うに際し、前記検知手段による前記レジストマークの検出に基づいて第二色目以降の最初の潜像形成を開始
させるとともに、


(七)前記検知手段による隣接した前記レジストマークの検出結果に基づく前記レジストマークの間隔に基づいて前記記録媒体の搬送方向における各色の潜像形成の記録位置合わせを行なうタイミング制御手段とを有し、(八)　前記レジストマークに対応する潜像の形成を第一色目に記録する潜像
の形成と同時に行うよう
構成されている。
３　被告らの行為
被告オリンパス光学工業株式会社（以下「被告オリンパス」という。）は、静電記録方式のカラー画像記録装置を製造して、被告セイコーインスツルメンツ株式会社（以下「被告セイコーインスツルメンツ」という。）に販売し、被告セイコーインスツルメンツは、右カラー画像記録装置を組み込んだ被告各物件を製造、販売した。
４被告各物件の構成及び本件発明の構成要件の充足性被告各物件の構成は、別紙被告物件目録一、二記載のとおりであり、本件発明の構成要件(七)を除き、その余を充足する。
二　主要な争点
１　構成要件(七)の充足性
（原告の主張）
被告各物件は、以下のとおり、本件発明の構成要件(七)を充足する。
(一)構成要件(七)の解釈
本件発明は、記録媒体が記録部に対して繰り返し往復又は循環されてカラー画像が得られるカラー画像記録装置において、Ａ１やＡ０サイズの大きな記録紙を扱う場合に記録紙の伸縮に伴う色ずれを防止し、鮮明にしてかつ色ずれの少ないカラー画像を得ることができるカラー画像記録装置を提供するという技術課題に関し、色合わせの指標となるレジストマークを記録媒体上の画像記録領域外に連続的かつ略等間隔に形成し、このレジストマークの間隔を検出することにより記録媒体の伸縮度合いを知り、これに基づいて、記録媒体の搬送方向における記録位置合わせを行うことを技術課題解決手段とするものである。その際、各レジストマーク間隔に対応する箇所（以下「マーク対応エリア」ということがある。）の一つ一つにおいて生ずる画像ラインの微小な位置ずれの解消を課題としているのではなく、微小な位置ずれが累積することにより記録紙末端部で実用に耐えない大きな色ずれが生じてしまうのを防止すること（巨視的観点からみた色ずれ防止）を課題としており、本件発明の構成要件(七)のタイミング制御手段による制御の目的も右のような大きな色ずれを防止することにある。
このような本件発明の右課題解決原理に照らせば、本件発明の構成要件(七)の「レジストマークの間隔に基づいて記録位置合わせを行うタイミング制御手段」とは、記録媒体の画像領域全長に対応するように形成された「連続的に略等間隔のレジストマーク」の各間隔を順次検出することにより得られる「マーク対応エリア」の伸縮度合いを示す情報に基づいて各「マーク対応エリア」毎に各色の画像ライン間の記録位置合わせを行うものであると解すべきである。本件明細書の実施例に記載されたタイミング制御の態様は、タイミング制御手段が個々の「マーク対応エリア」において記録位置合わせを行う際の具体的方法の一例を示すにすぎない。また、本件発明の出願当時の技術水準に照らし、前記課題解決のために、「記録媒体上の画像記録領域外に連続的に略等間隔のレジストマークに対応する潜像を形成する」という構成を採用したことは、きわめて斬新でかつ画期的な技術であったことに照らすならば、それ自体右課題解決のための具体的かつ画期的技術の開示というに十分である。
本件発明の構成要件(七)の「レジストマークの間隔に基づいて記録位置合わせを行うタイミング制御」の意義を、本件明細書の実施例によって、「記録媒体の各レジストマーク間隔の計測値に基づいてライン間の間隔を調整しライン単位での記録位置合わせを行う制御」であると限定すべきではない。
(二)構成要件(七)と被告各物件との対比
(1)被告物件一について
被告物件一は、先行するタイミングマーカの検出と、次のタイミングマーカの検出との間隔が、「標準の間隔」と比較して、短いか、同一か、長いか（マーク対応エリアの伸縮度合い）を把握し、右のようなタイミングマーカ間隔に基づく記録紙の伸縮度合いを示す情報に基づいて、画像ライン記録の態様を変えて、記録位置合わせを行っている。
具体的には、被告物件一は、第二色目画像の第一周期の第１ライン位置を有効な最初のタイミングマーカの位置（第一色目画像の第一周期の第１ライン位置。基準点）と合致させ（原点一致）、第二色目画像のライン位置を示すラインナンバに記録紙の搬送方向の座標上でのスケールとしての役割を果たさせ、各タイミングマーカの前記座標上の位置を右ラインナンバによって検出している。そして、この検出によって、基準点からの各タイミングマーカの位置を逐次知り（各タイミングマーカ間隔を知り）、記録紙の伸縮度合いを記録位置の補正前にあらかじめ認識し、これに基づいて、ライン追加やライン省略の補正を伴う記録位置合わせを行っている。被告物件一は、tnの時点でライン記録信号のナンバーＮが認識されると、t0（基準点）に対応する位置とtnに対応する位置との間隔nM（64＋64＋・・・＋N±ラインの増減分）がわかるので、これと基準間隔nS（64＋64＋・・・）にラインの増減分を加えたものとを比較することにより、記録紙の伸縮度合いを知り、その結果に基づいて、①「nM」と「nS±ラインの増減分」との差が二ライン分以内の場合には標準のライン形成を、②差が二ライン分を超える縮みがあったときには一ラインを省略し、③差が二ライン分を超える伸びがあったときにはダミーラインを一ライン追加する、という記録位置補正を行っている。以上から、被告物件一は、連続的に等間隔に形成したタイミングマーカ間の空間的隔たりについての情報、すなわち対応する各「マーク対応エリア」の伸縮度合いを示す情報に基づいて、画像ライン記録の態様を変えて記録位置合わせを行うものである、と認められるので、構成要件(七)の「レジストマークの間隔に基づいて記録位置合わせを行うタイミング制御手段」を備えているといえる。
(2)被告物件二について


被告物件二は、タイミングマーカの検出毎に、ライン記録信号の状態を示す情報（ライン記録信号のナンバ及びその記録期間、マージン期間、カウントアップ期間）によりタイミングマーカの間隔を認識するとともに、これと「標準の間隔」との長短比較によって、記録紙の伸縮度合い（マーク対応エリアの伸縮度合い）を把握し、右のようなタイミングマーカ間隔に基づく記録紙の伸縮度合いを示す情報に基づいて、マージン間隔Ｔ２分以上、カウントアップ間隔Ｔ３分以上の色ずれが生じないように、第二色目画像の第１ライン位置を第一色目画像の第１ライン位置に合致させるように、記録位置合わせの補正を行っている。具体的には、被告物件二については、①記録紙が小さく縮んだ場合（通常考えられる程度の縮み）、②記録紙が大きく縮んだ場合、③記録紙が小さく伸びた場合（通常考えられる程度の伸び）及び④記録紙が大きく伸びた場合の記録位置合わせが考えられるが、①では、タイミングマーカ間の間隔Ｍ（t0とt1との間隔、t1とt2との間隔・・・）が認識され、これと基準間隔Ｓとの比較により、その差（S－M）がマージン間隔Ｔ２以下の場合には、タイミングマーカ検知信号をトリガー信号として次の記録周期のライン記録を開始し、次の周期の第１ラインを第一色目の第１ラインに一致させるよう補正が行われ、③では、マーク間の間隔Ｍ（t0とt1との間隔、t1とt2との間隔・・・）が認識され、これと基準間隔Ｓとの比較により、その差（M－S）がカウントアップ間隔Ｔ３以下であれば、タイミングマーカ検出信号をトリガー信号として、次の周期の第１ラインを第一色目の第１ラインに一致させるよう補正が行われる（②と④については、位置ずれ補正をしても位置ずれ量は時間の経過とともに増大し、適正な位置ずれ補正が行われなくなり、この場合の記録位置制御は、緊急避難的な意味を持つ例外的な処理となるので、考慮する必要はない。）。
以上から、被告物件二は、連続的に等間隔に形成されたタイミングマーカ間の空間的隔たりについての情報、すなわち、対応する各「マーク対応エリア」の伸縮度合いを示す情報に基づいて、記録媒体の伸縮度合いに応じた記録位置合わせ（記録媒体の伸縮情報に基づく各種トリガー信号により画像ラインの記録周期開始位置を変化させ画像ライン間のずれが所定範囲に収まるようにする記録位置合わせ）を行うものである、と認められるので、構成要件(七)の「レジストマークの間隔に基づいて記録位置合わせを行うタイミング制御手段」を備えているといえる。
（被告らの反論）
被告各物件は、以下のとおり、本件発明の構成要件(七)を充足しない。
(一)　構成要件(七)の解釈
構成要件(七)には、「前記検知手段による隣接した前記レジストマークの検出結果に基づく前記レジストマークの間隔に基づいて前記記録媒体の搬送方向における各色の潜像形成の記録位置合わせを行なうタイミング制御手段とを有し、」と記載されている。右記載中の「前記レジストマークの間隔」は、「隣接した前記レジストマークの検出結果」に基づくものであるから、「隣接したレジストマーク同士の間隔」を意味している。したがって、構成要件(七)は、記録位置合わせのためのタイミング制御手段が、「隣接したレジストマークの間隔」に基づいて行われることを要求していると解するのが自然な解釈である。構成要件(七)を右のように解釈することは、隣接する二個のレジストマーク同士の間隔をＰＧパルス数Ｎで測って記録位置合わせを行う制御態様のみを実施例として示している本件明細書の記載にも合致する。すなわち、本件明細書の記載（発明の詳細な説明、実施例［８欄28行、11欄10行ないし15行、同欄18ないし23行、12欄15行、13欄７及び８行］）を参酌すると、レジストマークの間隔を検出するとは、レジストマーク検知手段とカウンタによって、隣接するレジストマークの距離を、記録紙の一定搬送距離ごとに発せられるＰＧパルスを目盛りとして用いて実測することを指していることが明らかである。このように、ＰＧパルス数によるレジストマーク間隔の計測（実測）の手段は、レジストマークの間隔を検出する方法として本件明細書に開示された唯一のものであって、他の方法ないし手段を説明ないし示唆する記載は一切存在しない。同じく、本件明細書の記載（発明の詳細な説明、実施例［８欄８行ないし12行、同欄40行ないし９欄２行、11欄10ないし15行、同欄18ないし25行、同欄28ないし37行、同欄41行ないし12欄３行、同欄４ないし９行］）を参酌すると、本件発明における「タイミング制御」は、検出されたレジストマーク間隔の実測値の大小に応じてライン単位の書き込みを行うタイミングパルスの間隔を調整するという制御、換言すればレジストマークの間隔に応じてライン間隔を増減するという制御を意味していることが明らかであり、右のような制御を行う手段が「タイミング制御手段」であると解される。本件明細書には、右以外のタイミング制御の態様、手段については記載も示唆もない以上、明細書に具体的に開示された右の手段に限定されるというべきである。本件発明の特許請求の範囲の記載は、機能的ないし抽象的な表現をとっている以上、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し、そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて発明の構成要件を解釈して、発明の技術的範囲を確定すべきである。
画像記録装置において、記録位置合わせのために記録紙に付けた印（マーク）を利用するという技術は、その出願当時すでに、例えば、米国特許第四〇〇七四八九号が存在したように、格別新規なものではないから、原告主張のように、本件発明を出願当時、特に斬新なものとして技術的範囲を広く解釈する理由はない。
以上から、本件発明の構成要件(七)の「レジストマークの間隔に基づいてーー記録位置合わせを行うタイミング制御手段」とは、レジストマークの間隔の計測値（実測値）の大小に応じて静電記録ヘッドによる画像ラインの書き込み（記録）のタイミングを調整する（ライン間隔を増減させる）制御を行う手段であると解釈すべきである。
(二)構成要件(七)と被告各物件の対比
(1)被告物件一について
被告物件一のカラー画像記録装置は、以下のとおり、本件発明の構成要件(七)を充足しない。


すなわち、被告物件一のカラー画像記録装置は、「被告物件目録一」の二(二)(2)②に記載されたとおり、ラインの記録を所定の間隔で行い、所定数（64ライン）のラインを記録している間（一記録周期中）に次のタイミングマーカが検出されるか否かに応じて、ラインを省略し又はダミーのラインを追加するといった記録位置合わせを行っている。記録紙が伸びたとき（記録紙が所定距離送られても次のタイミングマーカが検出されないとき）にはラインを追加し、記録紙が縮んだとき（記録紙が所定距離送られる前に次のタイミングマーカが検出されたとき）にはラインを省略することによって記録位置合わせを行っている。タイミングマーカを検出してから、64ラインを記録している間、後続タイミングマーカは未検出であり、装置は当該タイミングマーカと後続のタイミングマーカの間隔を認識していない。このように、被告物件一は、タイミングマーカを検出する毎に、タイミングマーカ検出と第１ラインとの乖離をなくす方向へ補正をする制御を行っている。このような制御は、本件発明の構成要件(七)にいう「レジストマークの間隔に基づく」タイミング制御ではない。
原告は、被告物件一について、基準点（t0）からのタイミングマーカの間隔（距離）が認識されることにより、各タイミングマーカの間隔に基づく記録位置補正がされている旨主張するが、失当である。
すなわち、被告物件一では、タイミングマーカ検出時点におけるライン記録信号のナンバＮは認識しているが、そのＮの数値からタイミングマーカ間隔を認知するようなことはしていない。エンコーダパルスをカウントするカウンタは、一記録周期が終わる毎にリセットされるし、検出したタイミングマーカの個数をカウントするカウンタも存在しないので、被告物件一では、何周期目の記録が行われているかは認識され得ない。基準点（t0）からのタイミングマーカの間隔（距離）が認識されるためには、タイミングマーカが検出された時点で「64＋64＋64・・・＋N±ラインの増減数」という計算によって基準点とタイミングマーカとの間隔を認識することが必要となる。そのためには、①タイミングマーカ検出時点が何番目の記録周期であるか、②それまでに何ラインの増減が行われたか、を認識し記憶する必要が生ずるが、被告物件一には、右のとおり、①を認識する手段も、②のラインの増減数を記憶する記憶手段もないし、ライン数の加算・減算を行ったり、書き込まれたライン総数をカウントしたりする手段も存在しない。よって、被告物件一においては、原告の主張するような基準点t0とタイミングマーカtnとの間隔は認識され得ない。
しかも、原告の主張は、被告物件一において、第二色目の第１ライン位置を有効な最初のタイミングマーカの対応位置（第一色目画像の第一周期の第１ライン位置）に合致させる（原点一致）ことが前提となるが、被告物件一では、そのような前提が成立しない。被告物件一では、第二色目の各周期の第１ラインの書き出しは、タイミングマーカ検出に同期するのではなく、タイミングマーカ検出直後のエンコーダパルスに同期するから、第一色目から第二色目の記録にかけて紙に伸縮がなく、かつ、この間にエンコーダパルスと紙の搬送距離とが寸分のずれなく対応しない限り、原点は一致しない。
以上のとおり、被告物件一のカラー画像記録装置は、記録位置補正の制御が「マークの間隔に基づいて」行われているとはいえないため、本件発明の構成要件(七)を充足しない。
(2)被告物件二について
被告物件二のカラー画像記録装置は、以下のとおり、本件発明の構成要件(七)を充足しない。
すなわち、被告物件二のカラー画像記録装置における記録位置合わせの態様は、「被告物件目録二」の二(二)(2)②に記載されたとおり、ラインの記録を所定の間隔で行い、所定数（32ライン）のラインを記録している間（一記録周期中）に次のタイミングマーカが検出される否かに応じて、カウントアップ信号、ライン記録終了信号、タイミングマーカ検出信号のいずれかをトリガー信号として、次の記録周期のライン記録を開始するものである。その際、記録実行時にはその記録が行われる領域の記録紙の伸縮度合いを知るために必要な後続のタイミングマーカは未検出であって、装置は当該タイミングマーカと後続のタイミングマーカの間隔を認識することはない。被告物件二は、タイミングマーカの検出毎に第１ラインとタイミングマーカとの乖離を少なくする方向で第１ラインの記録開始時点を補正する制御を行っている。
このような制御は、本件発明の構成要件(七)にいう「レジストマークの間隔に基づく」タイミング制御でもない。
原告は、被告物件二について、記録紙の伸縮が、①記録紙が小さく縮んだ場合（通常考えられる程度の縮み）、③記録紙が小さく伸びた場合（通常考えられる程度の伸び）、各タイミングマーカの間隔に基づく記録位置補正がされている旨主張するが、以下のとおり、失当である。
被告物件二においては、タイミングマーカの間隔を認識し、その認識結果に基づいて記録位置を補正するという制御は行われておらず、そこで行われているのは、タイミングマーカの検出時点が「記録期間Ｔ１」の領域内なのか、「マージン期間Ｔ２」の領域内なのか、「カウントアップ期間Ｔ３」の領域内なのかという判断だけであり、それ以上のことは把握していないので、タイミングマーカの間隔を知ることはできない。被告物件二には、タイミングマーカの間隔を知るために必要な、経過時間を認識し、計算を行うという手段が存在しない。しかも、原告の主張は、②と④の場合を全く無視しており、妥当でない。また、被告物件二において、タイミングマーカと各記録周期の第１ラインが一致（原点一致）するとの誤った前提による点でも、失当である。被告物件二では、第１ラインを書き込むトリガーがマージン期間Ｔ２及びカウントアップ期間Ｔ３の中にある場合を除きタイミングマーカ検出と各記録周期の第１ラインは一致しない。したがって、被告物件二のカラー画像記録装置は、記録位置補正の制御が「レジストマークの間隔に基づいて」行われているとはいえないため、本件発明の構成要件(七)を充足しない。
２　損害額
（原告の主張）
被告オリンパスは、昭和六二年一〇月より被告物件一用のカラー画像記録装置の製造販売を開始し、平成六年二月より、被告物件二用のカラー画像記録装置の製造販売を開始した。
被告セイコーインスツルメンツは、被告オリンパスから、被告物件一については昭和六二年一〇月より、被告物件二については平成六年二月より、カラー画像記録装置の供給を受け、これを被告各物件に組み込んで同物件を製造販売している。


被告セイコーインスツルメンツによるカラー静電プロッタの平成四年ないし同九年までの売上台数は八一〇台である。右期間に販売された総売上額は、七四億五〇〇〇万円であり、一台当たりの平均販売価格は約九一九万円である。被告オリンパスの被告セイコーインスツルメンツに対するカラー画像記録装置の販売価格は、プロッタ業界での業界標準的な販売かけ率によれば、被告セイコーインスツルメンツの実販売価格の約四割程度と考えられるので、被告オリンパスの被告セイコーインスツルメンツへの販売価格は一台につき少なくとも三六七万円は下らない（9,190,000×0･4）。被告オリンパスは本件発明の出願公告以後の平成四年ないし同九年までの間に少なくとも二九億七二七〇円の売り上げを上げていたといえる（3,760,000×810）。
本件発明の解決課題である記録時の色ずれ防止は、カラー静電プロッタにおいては必要不可欠の技術であり、この技術なしでは、カラー静電プロッタは実用的な製品たり得ない。また、被告各物件における本件発明の使用率はほぼ一〇〇パーセントに近い。そうすると、本件特許権の実施料率は、一〇パーセントを下らない。
したがって、原告は、被告オリンパスの被告各物件用のカラー画像記録装置の製造販売により、同被告の平成四年ないし同九年までの売上額である二九億七二七〇万円の一〇パーセントに相当する二億九七二七万円の実施料相当額の損害を、また、被告セイコーインスツルメンツの被告各物件の製造販売により、同被告の同期間の売上額である七四億五〇〇〇万円の一〇パーセントに相当する七億四五〇〇万円の実施料相当額の損害を被った。
よって、原告は、被告らそれぞれに対し、右各内金の二億円の各支払を請求する。
（被告らの反論）
原告の主張は争う。
被告オリンパスによる被告セイコーインスツルメンツに対する、被告物件一用のカラー画像記録装置の販売開始時期は、昭和六三年四月であり、同セイコーインスツルメンツは、右時期より少し遅れて同年中に被告物件一の販売を開始した（被告物件二の販売時期については争わない。）。
被告セイコーインスツルメンツによる被告各物件の販売台数は、合計五六九台で、その売上総額は概算で三八億円である。被告オリンパスが被告セイコーインスツルメンツに販売した被告各物件用のカラー画像記録装置は、販売台数が五六九台で、その売上総額は約一三億九〇〇〇万円である。被告各物件における本件発明の使用率が一〇〇パーセントに近いとはいえない。実施料率が、一〇パーセントを下らないとの主張も認められない。
第三　争点に対する判断
一　構成要件(七)の充足性について
１本件発明の構成要件(七)の解釈
本件発明の特許請求の範囲の構成要件(七)に係る部分は、「前記検知手段による隣接した前記レジストマークの検出結果に基づく前記レジストマークの間隔に基づいて前記記録媒体の搬送方向における各色の潜像形成の記録位置合わせを行なうタイミング制御手段とを有し、」と記載されている。構成要件(七)の「前記レジストマークの間隔に基づいてーータイミング制御手段」の意義は、「隣接した前記レジストマーク」が検出され、その結果、「前記レジストマークの間隔」に基づいて「タイミング制御」を行うと記載されているのであるから、字義どおり、隣り合った位置関係にあるレジストマーク間の距離を認識し、これを基礎にして行うタイミング制御手段という趣旨であることは明らかである。
これに対して、原告は、構成要件(七)におけるタイミング制御は、記録媒体の画像領域全長に対応するように形成された「連続的に略等間隔のレジストマーク」の各間隔を順次検出することにより得られる「マーク対応エリア」の伸縮度合いを示す情報に基づいて各「マーク対応エリア」毎に各色の画像ライン間の記録位置合わせを行うものと解すべきであると主張する。
しかし、特許請求の範囲の構成要件(七)に係る部分の記載が前記のとおり二義を許さないほど明確であること、及び本件明細書の実施例として、レジストマークの間隔をカウンタにより実測し、この実測した間隔を基に、対応する記録ラインの間隔を制御するもののみが記載され、その他の方法を示唆する記載は全くないこと、当初明細書（原出願）における特許請求の範囲又は発明の詳細な説明のいずれにも、レジストマークの間隔を実測しないものについての示唆がないことに照らすならば、原告の右主張を採用することはできない。
２　本件発明の構成要件(七)と被告物件一との対比
被告物件一は、「被告物件目録一」の二(二)(2)②に記載されたとおり、記録紙に伸縮が生じた場合、64ラインの記録を一周期とする各周期の何番目のライン記録中にタイミングマーカが検出されるかに応じて、（ⅰ及びⅲ）記録位置合わせの補正をしなかったり、（ⅱ）各周期の最終ラインを間引いて記録位置合わせの補正をしたり、（ⅳ）各周期の最終ラインの次にダミーラインを挿入して記録位置合わせの補正をしたりする（当事者間に争いがない。）。このように、被告物件一においては、各記録周期の第１ラインから数えて何番目のライン記録中にタイミングマーカが検出されているかによって、ラインを間引いたり、ダミーラインを挿入したりする手段が採用されているが、先行のタイミングマーカと直後のタイミングマーカの間隔が認識されることはない。仮に、被告物件一において、各周期の第１ライン記録がタイミングマーカの検出と同時に行われるのであれば、第１ラインから数えて何番目のライン記録中にタイミングマーカが検出されるかに関する情報は、タイミングマーカ同士の間隔に関する情報であると解する余地もなくはないが、右のとおり、被告物件一において、第１ライン記録は、タイミングマーカの検出と同時に行われるものではないから、この点からも、タイミングマーカの間隔を認識しているとみることはできない。したがって、被告物件一は、隣り合った位置関係にあるタイミングマーカ同士の間隔を認識し、これを反映させて、タイミング制御を行っていると認める余地はない。
原告は、被告物件一は各タイミングマーカの間隔を認識していると主張するが、以下のとおり採用できない。


まず、被告物件一においては、第二色目画像の第一周期の第１ライン位置を有効な最初のタイミングマーカの対応位置（第一色目画像の第一周期の第１ライン位置）に合致させ（原点一致）、基準点からの各タイミングマーカの位置を逐次知るという構成を採っていない。すなわち、「被告物件目録一」の二(二)(1)①ⅰに記載されたとおり、被告物件一において、各ラインの書き出しは、タイミングマーカ検出に同期するのではなく、タイミングマーカ検出直後のエンコーダパルスに同期しているが、第一色目から第二色目の記録にかけて、記録紙に僅かであっても伸縮が生じている通常の場合を想定すると、そのような場合、タイミングマーカを検出して以降、エンコーダパルスに同期して第二色目画像の第一周期の第１ラインが記録されるまでの間に、伸縮分が加算または減算される結果、第二色目画像の第一周期の第１ライン位置が第一色目画像の第一周期の第１ライン位置に一致しないことになる。したがって、原告は、被告物件一において、原点一致という構成を採っているとの前提で、各タイミングマーカ間隔を認識していると主張するが、原告の右主張は、前提において採用できない。
また、仮に、右の原点一致が認められたとしても、タイミングマーカが検出された時点で「64＋64＋64・・・＋N±ラインの増減数」という計算によって基準点からのタイミングマーカの間隔を知るためには、当該タイミングマーカ検出時点が何番目の記録周期であるか、それまでに合計何ラインの増減が行われたか等の履歴情報を認識し記憶した上で、それらの数値を演算することが必要となるが、被告物件一にそのような機能、手段が備わっていることを認めるに足りる証拠がない。したがって、この点からも、各タイミングマーカの間隔を認識しているとの原告の主張は、採用できない。
以上のとおり、被告物件一は、記録位置補正のタイミング制御が、隣り合った位置関係にあるレジストマーク同士の間隔を認識し、これを反映させて、行われているとはいえないので、本件発明の構成要件(七)を充足しない。
３　本件発明の構成要件(七)と被告物件二との対比
被告物件二は、「被告物件目録二」の二(二)(2)②に記載されたとおり、32ラインの記録を一周期とする各周期の「最終ライン記録中」「最終ライン記録後のマージン期間中」「同マージン期間経過後」のいずれのタイミングでタイミングマーカが検出されるかに応じて、最終ライン記録後のマージン期間の長さを変化させることにより、記録位置補正の制御を行っている。すなわち、32ラインの記録の終了後に、（ⅰ）マージン期間Ｔ２の範囲内で記録紙が小さく縮んだ場合は、後続のタイミングマーカの検知信号をトリガーとして、次の周期の第１ラインの記録を開始し、（ⅱ）記録紙が大きく縮んで、記録ラインの記録中にタイミングマーカが検出された場合は、第32ラインまで記録を終了し、ライン記録信号をトリガーとして、マージン期間Ｔ２なしで、次の周期の第１ラインの記録を開始し、（ⅲ(a)）記録紙が伸びて、後続のマージン期間Ｔ２内にタイミングマーカが検出されず、かつ、カウントアップ期間Ｔ３を越えるような場合にはカウントアップ信号をトリガーとして、次の周期の第１ラインの記録を開始し、（ⅲ(b)）記録紙が伸びて、Ｔ３の範囲内で後続のタイミングマーカが検出された場合には、タイミングマーカの検知信号をトリガーとして、次の周期の第１ラインの記録を開始することとされている。
このように、被告物件二においては、32ラインのラインを記録している間に、次のタイミングマーカが検出される否かに応じて、カウントアップ信号、ライン記録終了信号、タイミングマーカ検出信号のいずれかをトリガー信号として、次の記録周期のライン記録を開始する手段が採用されているが、先行のタイミングマーカと直後のタイミングマーカの間隔が認識されることはない。また、被告物件二では、前記のⅱ及びⅲ(a)の場合に、タイミングマーカ検出と各記録周期の第１ラインは一致しないのであるから、隣り合った位置関係にあるタイミングマーカ同士の間隔を認識し、これを反映させて、タイミング制御を行っているといえないことは明らかである（原告は、右のⅱ及びⅲ(a)の場合については、緊急避難的な記録制御として考慮すべきでないと主張するが、構成要件の充足性について、このような観点で判断することはできず、採用の限りでない。）。したがって、被告物件二が、右タイミングマーカの間隔を計測して、これに基づいてタイミング制御をしていることを認める余地はない。
以上のとおり、被告物件二は、記録位置補正のタイミング制御が、隣り合った位置関係にあるレジストマーク同士の間隔を認識し、これを反映させて、行われているとはいえないので、本件発明の構成要件(七)を充足しない。二　よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　　　　沖　中　康　人
裁　判　官　　　　　　石　村　　　智
被　告　物　件　目　録　一（「カラー静電プロッタＥＰ四○一○」）添付図面に示し以下に説明するカラー画像記録装置を内蔵したカラー静電プロッタ
一　図面の説明
第ｌ図は被告物件一の全体外観図
第２図は被告物件一に内蔵されたカラー画像記録装置の概略構成図
第３図はカラー画像記録装置の概略断面図
第４図は静電記録へッド表面の概略図
第５図はタイミングマーカを含む作図例
第６図は記録動作のタイミングを示すタイミングチャート（平成一一年八月一八日付原告準備書面添付の第６図を用いた。）


第ｌ図ないし第５図において、ｌは静電記録紙、２は用紙ロール、３はＤＣモータ、４は静電記録ヘッド、５は記録紙を静電記録ヘッドに押し付けるローラ、６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄは現像器、７はポンプユニット、８は濃調器ユニット、９ａ、９ｂ、９ｃ及び９ｄは現像液タンク、10ａ、10ｂ、10ｃ及び10ｄはコンクトナー、11は駆動ローラ、12はピンチローラ、13はモータ、14は記録紙の搬送につれて回転するローラ、15は記録紙の搬送距離を検出するロータリエンコーダ、16は駆動回路、17は制御回路、18は第１ラインの記録位置の上流側約三八㎜の位置から開始し四㎜ピッチに形成されたタイミングマーカ（縦二㎜、横八㎜、マーカ間の間隔二㎜）、19はマークセンサ、20は吸取ローラ、21は針電極、22は補助電極、23はカラー画像、Ｃｌ及びＣ２は紙搬送方向の画像記録領域端（カット位置）
二説明
カラー画像記録装置は以下の(一)のａないしｆを備え、記録制御手段及びタイミング制御手段により以下の(二)に記載する態様で記録及び記録位置補正がなされるように構成したことを特徴とする。
(一)ａ　モータ13で駆動される駆動ローラ11及び用紙ロール２の軸に連結されたＤＣモータ３の回転により所定の搬送経路に沿って静電記録紙１（以下「記録紙１」という。）を往復して搬送する搬送手段
ｂ　前記搬送路中に設けられ、搬送経路の横断方向に一㎜あたり一六本の密度で千鳥に配列された複数の針電極とこの針電極を挟むように配列された補助電極とから成り、記録紙１上にライン単位で、記録紙１の画像領域内に記録画像に対応する静電潜像を記録すると共に、前記記録紙１の画像領域外に連続的に等間隔に形成されたタイミングマーカに対応する静電潜像を記録する静電記録へッド４（以下「記録へッド４」という。）
ｃ　ポンプユニット７に収納された四台のポンプにより現像液タンク９ａ、９ｂ、９ｃ及び９ｄからブラック、シアン、マゼンダ及びイエローの各色の現像液をそれぞれ供給され、独立に上下動されて記録紙１に接触して、記録紙１上に記録された記録画像に対応する静電潜像をブラック、シアン、マゼンダ及びイエローの各色別に可視像化する（現像する）と共に、タイミングマーカに対応する静電潜像をブラックの色に可視像化する四本の現像器６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄｄ　記録ヘッド４の記録紙搬送方向上流側約三八㎜の位置に設けられ、記録紙１の片端に形成されたタイミングマーカを検知すると検知信号を発生するマークセ
ンサ19
ｅ　前記搬送手段を作動し記録紙１の同一画像領域に静電潜像の記録と現像とを各色毎に繰り返すことにより合成カラー画像を形成する記録制御手段ｆ　静電潜像を記録するタイミングを制御するタイミング制御手段
(二)　記録及び記録位置補正の態様
(1)　基本動作
①　最初のパス
ⅰ　記録画像の形成
駆動モータ３を作動し駆動ローラ11を正転させて記録紙１を第３図の右側方向に搬送しながら、記録制御手段のデータ処理部でライン単位のデータに変換されて記憶された画像データを一ラインずつ読みだし、各ラインの静電潜像を記録ヘッド４によって記録紙の画像領域内に所定の記録周期（一六分の一㎜ピッチ）で連続的に記録する。各ラインの静電潜像は、記録紙の搬送により現像器６ａ内の黒色現像液に接触して黒色画像として可視像化（現像）される。この動作を記録されるべき画像の全ラインの静電潜像形成（以下、記録ヘッドによる静電潜像の形成を「記録」、「記録」と現像とを一括して「画像記録」という。）と現像が終了するまで続けて行う。
各ラインは、記録紙の搬送距離に応じてロータリエンコーダが発するエンコーダパルス（実際には、エンコーダパルスの二分周パルスであるが、以下では、エンコーダパルスの二分周パルスを単に「エンコーダパルス」と呼ぶ。）に同期したライン記録信号にしたがって記録される。第６図に示すとおり、ライン記録信号の一周期（時間Ｔ）中には実際に記録を行っている時間Ｔ１と次のライン記録までのマージン（待ち時間）Ｔ２とがある。
ⅱ　タイミングマーカの形成
前記ⅰの動作と平行して、記録紙１の画像領域外の側端部（片端）に紙の搬送方向に等間隔（四㎜、64ライン相当）で縦二㎜、横八㎜の矩形マーク（タイミングマーカ）の静電潜像を形成し、現像器６ａにより黒色画像として可視像化する。最初のタイミングマーカは、第５図に示すとおり、記録画像の第１ラインが記録されるべき位置より紙搬送方向上流側に約三八㎜（マークセンサ19と記録ヘッドとの間隔に相当）の位置を起点として記録される。
②　第二パスないし第四パス
第一パスの最終ラインの記録が終わり、吸取ローラ20を越える位置まで記録紙１を搬送した後、記録紙１を巻き戻し、前記①のⅰと同様の記録及び現像動作をシアン（第二パス）、マゼンダ（第三パス）、イエロー（第四パス）の順に繰り返し、同一記録領域に四色のカラーが合成されたカラー画像を形成する。
(2)　記録位置合わせ
第二パスないし第四のパスにおける記録位置合わせは、64ライン（タイミングマーカの一ピッチ四㎜相当）を一周期として、次のとおり行う。
①　基本動作
第一周期の第１ラインは、タイミングマーカ検出直後のエンコーダパルスに同期して記録し、第２ライン以降は、第１ラインに続けて所定間隔で印加されるエンコーダパルスに同期して第２ライン、第３ライン・・・第64ラインと順次記録していく。
記録紙に伸縮がなければ第一周期（64ライン）の記録が終わり、第64ライン目のライン記録信号のマージン期間Ｔ２の終了とほぼ同時にタイミングマーカが検知されるので、次のエンコーダパルスと同期して第二周期の第１ラインを記録し、以後同様に第２ライン・・・第64ラインと順次記録を続ける。これを第三周期、第四周期・・・と記録画像の全ラインの記録が終了するまで続ける。
②　記録紙の伸縮があった場合（記録位置補正）


ⅰ　記録紙の縮みが２ライン分以内のとき（補正なし）先行するタイミングマーカに対応する最終の記録ライン又は第63ライン（第ｎ周期の第64ライン又は第63ライン）の記録中に後続のタイミングマーカが検知されたときは、そのままエンコーダパルスに同期して最終ライン（第64ライン）まで記録を終わらせ、さらに続けて次の周期（第ｎ＋ｌ周期）の第１ライン、第２ライン・・・と記録を続ける。
ⅱ　記録紙の縮みが２ライン分を超えるとき（１ライン削除）先行するタイミングマーカに対応する第62ライン以前の記録中に後続のタイミングマーカが検知されたとき（第ｎ周期の第62ライン目の記録中に後続のタイミングマーカが検知されたとき）は、最終ライン（第64ライン）の記録のみをキャンセルし、第63ラインの記録終了直後のエンコーダパルスに同期して、後続のタイミングマーカに対応する第１ライン（第ｎ＋ｌ周期の第１ライン）を記録し、以後、第２ライン、第３ライン・・・と記録を続ける。ⅲ　記録紙の伸びが２ライン分以内のとき（補正なし）先行するタイミングマーカに対応する最終ライン（第ｎ周期の第64ライン）の記録が終わると無条件で次の周期（第ｎ＋ｌ周期）の第１ラインを記録し、以後、第２ライン、第３ライン・・・と記録を続ける。この第２ラインの記録終了より前に後続のタイミングマーカが検知されたときは、ライン補正を行わず、そのまま第３ライン、第４ライン・・・と記録を続ける。ⅳ　記録紙の伸びが２ライン分を超えるとき（ダミーラインを１ライン追加）
先行するタイミングマーカに対応する最終ライン（第ｎ周期の第64ライン）の記録が終わると無条件で次の周期（第ｎ＋１周期）の第１ラインを記録し、以後、第２ライン、第３ライン・・・と記録を続ける。この第２ライン（第ｎ＋１周期）の記録が終わっても後続のタイミングマーカが検知されないときは、その周期の最終ライン（第64ライン）を記録した後、次の周期（第ｎ＋２周期）の第１ラインの画像データを一度だけコピーしてダミーラインとして記録し、以後、第１ライン、第２ライン・・・と記録を続ける。
第１図第２図     第３図、第４図、第５図   第６図被　告　物　件　目　録　二（「カラー静電プロッタＥＰ四○二○」）添付図面に示し以下に説明するカラー画像記録装置を内蔵したカラー静電プロッタ
一　図面の説明
第ｌ図は被告物件二の全体外観図
第２図は被告物件二に内蔵されたカラー画像記録装置の概略構成図
第３図はカラー画像記録装置の概略断面図
第４図は静電記録ヘッド表面の概略図
第５図はタイミングマーカを含む作図例
第６図は記録動作のタイミングを示すタイミングチャート第ｌ図ないし第５図において、１は静電記録紙、２は用紙ロール、３はＤＣモータ、４は静電記録ヘッド、５は記録紙を静電記録ヘッドに押し付けるローラ、６はロータリ現像器、７ａ、７ｂ、７ｃ及び７ｄは現像器、８はポンプユニット、９は濃調器ユニット、10ａ、10ｂ、10ｃ及び10ｄは現像液タンク、11ａ、11ｂ、11ｃ及び11ｄはコンクトナー、12はロータリ現像器を回転させるモータ、13は駆動ローラ、14はピンチローラ、15はステップモータ、16は駆動回路、17は制御回路、18は第１ラインの記録位置から上流側約三〇㎜の位置から開始し二㎜ピッチ（32ライン相当）に形成されたタイミングマーカ（縦一㎜、横四㎜、マーカ間の間隔一㎜）、・はタイミングマーカの形成に先立って形成される一四個の先行マーク、19（第３図においては19ａ、19ｂ）はマークセンサ、20は吸取ローラ、21は針電極、22は補助電極、23はカラー画像、Ｃｌ、Ｃ２は紙搬送方向の画像記録領域端
（カット位置）
二　説明
カラー画像記録装置は以下の(一)ａないしｆを備え、記録制御手段及びタイミング制御手段により以下の(二)に記載する態様で記録及び記録位置補正がなされるように構成したことを特徴とする。
(一)ａ　ステップモータ15で駆動される駆動ローラ13の回転により所定の搬送経路に沿って静電記録紙１（以下「記録紙１」という。）を往復して搬送する搬送手段ｂ　前記搬送路中に設けられ、搬送経路の横断方向に一㎜あたり一六本の密度で千鳥に配列された複数の針電極とこの針電極を挟むように配列された補助電極とから成り、記録紙１上にライン単位で、記録紙１の画像領域内に記録画像に対応する静電潜像を記録すると共に、前記記録紙１の画像領域外に連続的に等間隔に形成されたタイミングマーカに対応する静電潜像を形成する静電記録ヘッド４（以下「記録へッド４」という。）
ｃ　ポンプユニット７に収納された四台のポンプにより現像液タンク10ａ、10ｂ、10ｃ及び10ｄからブラック、シアン、マゼンダ及びイエローの各色の現像液をそれぞれ供給され記録紙１に接触して記録紙１上の記録画像に対応する静電潜像をブラック、シアン、マゼンダ及びイエローの各色別に可視像化すると共に、タイミングマーカに対応する静電潜像をブラックの色に可視像化する四本の現像器７ａ、
７ｂ、７ｃ及び７ｄを有するロータリ現像器６
ｄ　記録ヘッド４の記録紙搬送方向上流側約三〇㎜の位置に設けられ、記録紙１の片端に形成されたタイミングマーカを検知すると検知信号を発生するマークセ
ンサ19
ｅ　前記搬送手段を作動し記録紙１の同一画像領域に潜像形成と現像とを各色毎に繰り返すことにより合成カラー画像を形成する記録制御手段ｆ　潜像形成のタイミングを制御するタイミング制御手段
(二)　記録及び記録位置補正の態様
(1)　基本動作
①　最初のパス
ⅰ　記録画像形成


ステップモータ15を作動し駆動ローラ13を正転させて記録紙１を第３図の右側方向に搬送しながら、記録制御手段のデータ処理部でライン単位のデータに変換されて記憶された画像データをライン単位で読み出し、各ラインの静電潜像を記録紙の記録ヘッド４によって記録紙の画像領域内に所定の記録周期（一六分の一㎜ピッチ）で連続的に形成する。各ラインの静電潜像は、記録紙の搬送により現像器７ａ内の黒色現像液に接触して黒色画像として可視像化（現像）される。この動作を記録画像の全ラインの静電潜像形成と現像が終了するまで続けて行う（以下、記録ヘッド４による静電潜像形成を「記録」、「記録」と現像とを一括して「画像記録」という。）。
ライン記録信号は、所定のトリガー信号によって起動されてパルスジェネレータの発する基準パルス２パルス毎に２ラインを記録するようになっている。第６図に示すとおり、ライン記録信号の一周期Ｔの中には実際に記録を行っている時間Ｔ１と次のラインを記録するまでのマージン（待ち時間）Ｔ２がある。
ⅱ　タイミングマーカ形成
前記ⅰの記録画像形成と平行して、記録紙１の画像領域外の両側端部に紙搬送方向に等間隔（二㎜ピッチ、32ライン相当）で縦一㎜、横四㎜の矩形マーク（タイミングマーカ18）の静電潜像を形成し、現像器７ａにより黒色画像として可視像化する。第５図に示すとおり、後述するライン補正に使用される最初のタイミングマーカは、第一番目のラインの記録されるべき位置より紙搬送方向上流側に約三〇㎜（マークセンサ19と記録ヘッドとの間隔に相当する）の位置を起点として記録されるが、このマーカより以前に、記録紙１の反対側に形成される同様のマーカとの同時検出により記録紙の斜行を検出するための先行マーク・が一四個記録される。
②　第二パスないし第四パス
第一パスの最終ラインの記録が終わり、吸取ローラ20を越える位置まで記録紙１を搬送した後、記録紙１を巻き戻し、前記①ⅰと同様に記録と現像をシアン（第二パス）、マゼンダ（第三パス）、イエロー（第四パス）の順に繰り返し、同一記録領域に四色のカラーが合成されたカラー画像を形成する。
(2)　記録位置合わせ
第二パスないし第四パスにおけるライン記録位置含わせは、32ライン（タイミングマーカの一ピッチ二㎜相当）を一周期として、次のとおり行う。
①　基本動作
第一周期の第１ラインは、最初のタイミングマーカの検知信号をトリガーとして発せられるライン記録信号で記録し、第２ライン以降は、第１ラインに続いて所定間隔で発せられるライン記録信号で第２ライン、第３ライン・・・と順次記録していく。
記録紙に伸縮がなければ、第一周期（32ライン）の記録が終わり、第32ラインのマージンＴ２の終了とほぼ同時に後続のタイミングマーカが検知されるので、その検知信号をトリガーとして発せられるライン記録信号で第二周期の第１ラインを記録し、以後、第２ライン、第３ライン・・・第32ラインと順次記録を続ける。これを第三周期、第四周期・・・と記録画像の全ラインの記録が終わるまで続ける。
②　記録紙の伸縮があった場合（ライン記録位置補正）ⅰ　記録紙が小さく縮んだ場合（第32ライン記録後マージン減少）記録紙がわずかに縮むと、先行するタイミングマーカに対応する最終記録ライン（第ｎ周期の第32ライン）の記録が終わり、そのマージン期間Ｔ２が終了する前、・２の時点で後続のタイミングマーカが検知されるので、そのタイミングマーカの検知信号をトリガーとして次の周期（第ｎ＋１周期）の第１ラインを記録し、以後、一定周期のライン記録信号で第２ライン、第３ライン・・・と記録を続ける。
ⅱ　記録紙が大きく縮んだ場合（第32ライン記録後マージンなし）記録紙が大きく縮むと、先行するタイミングマーカに対応する記録ライン（例えば第ｎ周期の第32ライン）の記録中（Ｔ１期間中）に後続のタイミングマーカが検知されるので、そのラインの記録終了後、ライン記録終了信号をトリガーとしてマージンＴ２なしで次の周期（第ｎ＋１周期）の第１ラインを記録し、以後、一定周期のライン記録信号で第２ライン、第３ライン・・・・と記録を続ける。なお、第31ライン以前のライン記録中に後続のタイミングマーカが検知された場合でも、同様に第32ラインまでは記録を終了し、ライン記録終了信号をトリガーとしてマージンＴ２なしで次の周期（第ｎ＋１周期）の第１ラインを記録し、以後一定周期のライン記録信号で第２ライン、第３ライン・・・と記録を続ける。ⅲ　記録紙が伸びた場合（１ライン分の空白が生じる前に次周期の第１ラインの記録開始）
記録紙が伸びると、先行するタイミングマーカに対応する最終ライン（第ｎ周期の第32ライン）の記録が終了した後、通常のマージン期間（Ｔ２）内にタイミングマーカが検知されないので、第32ラインの記録途中に常に起動されるカウンタのカウントアップ信号（１ライン分の空白ができる前にカウントアップするように設定されている。）をトリガーとして発せられるライン記録信号で次の周期（第ｎ＋１周期）の第１ラインを記録し、以後、一定周期で第２ライン、第３ライン・・・と記録を続ける。
なお、通常のマージン期間（Ｔ２）経過後で、且つカウンタのカウントアップよりも前の期間（Ｔ３）に後続のタイミングマーカが検知された場合には、そのタイミングマーカの検知信号をトリガーとして発せられるライン記録信号で次の周期（第ｎ＋ｌ周期）の第１ラインが記録され、以後、一定周期で第２ライン、第３ライン・・・と記録が続けられる。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１４年４月２６日付けでした平成１２年８月１日から平成１３年７月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち所得金額２１１万０２２１円，納付税額４１万６７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，平成１３年９月１９日，平成１２年８月１日から平成１３年７月３１日までの事業年度（以下「平成１３年７月期」という。）の法人税の確定申告をしたが，被告が平成１４年４月２６日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，両処分を合わせて「本件各処分」という。）を行ったため，本件更正処分のうち原告が申告した所得金額及び納付税額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
２　争いのない事実等
（１）　原告は，海洋機器，一般機械，文房具，装身具，日用雑貨の輸出入及び国内販売等を目的とする会社である。
（２）　原告は，住友海上火災保険株式会社（以下「住友海上」という。）との間で平成１２年８月３０日を始期とする自家用自動車総合保険契約を締結していたが，同年１１月２０日，住友海上との間で，上記保険契約を変更して，所有しているメルセデスベンツ（登録番号大阪３０２そ５０００）（以下「本件車両」という。）を被保険自動車とし，以下の保険内容とする旨の変更合意をした（以下，変更後の契約を「本件保険契約」という。乙５）。
契約期間　平成１３年８月３０日まで
車両保険金額（協定保険価額）　９５０万円
（３）　原告は，平成１３年７月２２日，本件車両が盗難に遭ったため，同年８月２９日，住友海上に対し，本件保険契約に基づき，車両保険金の支払を請求した。住友海上は，同年８月３１日，原告に対し，９６９万円（全損盗難９５０万円，臨時費用１０万円及び盗難代車費用９万円）の保険金を支払う旨の通知をした（甲９，乙６）。
住友海上は，同年９月４日までに上記保険金を原告口座に振込送金した（乙６，弁論の全趣旨）
（４）　確定申告
原告は，別表課税の経緯（法人税）記載のとおり，本件車両の盗難損失９３７万６０００円を，平成１３年７月期の損金に計上し（ただし，住友海上からの保険金の支払については同期の益金に計上しなかった。），同年９月１９日，同期の法人税の確定申告をした（甲１）。
なお，原告は，住友海上から支払われた保険金９６９万円を平成１４年７月期の益金に計上した。
（５）　本件各処分
被告は，平成１４年４月２６日，原告に対し，本件車両の盗難損失は平成１３年７月期の損金に含まれず，別途本件車両の減価償却費として損金算入される２２４万３２０８円との差額７１３万２７９２円は損金の額に算入されないとして，本件各処分を行い，これを原告に通知した（甲２）。
（６）　不服申立て及び本案訴訟の提起
原告は，別表課税の経緯（法人税）記載のとおり，本件各処分を不服として，平成１４年６月２５日に被告に対して異議申立てを行ったところ（甲３），被告は，同年７月２５日，これを理由のないものとして棄却した（甲４）。原告は，同年８月２３日に国税不服審判所長に対し，本件各処分について審査請求をしたが（甲５），国税不服審判所長は，平成１５年２月６日，平成１３年７月期に本件車両の盗難損失及び保険金収入を同時に算入すべきであるとし，本件更正処分に係る所得金額が裁決における認定額を下回るため，結果として本件更正処分は適法であるとして，審査請求を棄却する旨の裁決をし，平成１５年２月１７日，裁決書謄本が原告に送達された（甲７）。
原告は，これを不服として，同年５月１４日，本件訴訟を提起した。（７）　法人税法基本通達２－１－４３（以下「本件通達」という。）の定め本件通達には，以下の定めがある。
「他の者から支払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。）の額は，その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが，法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には，これを認める。（注）当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は，保険金又は共済金により補てんされる部分の金額を除き，その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。」
第３　争点及び当事者の主張
１　本件の争点は，原告の本件車両盗難による損失及びこれに対する保険金収入を計上すべき時期である。
２　原告の主張
（１）　車両盗難による損失は，本件車両が盗難にあった日である平成１３年７月２２日の属する平成１３年７月期の損金に算入すべきであり，これに対する保険金収入は，住友海上から保険金の支払通知のあった日である同年８月３１日の属する平成１４年７月期の益金に算入すべきである。
（２）　本件車両盗難による損失及びこれに対する保険金収入の計上時期については，異時両建説が相当である。
法人税法（以下「法」という。）２２条は，益金又は損金の額に算入すべき金額は，それぞれ単独でその金額を確定することを予定している。また，盗難損失の場合には，盗難損失の金額から保険金等で補てんされる金額を控除する旨の「別段の定め」は設けられていない。したがって，盗難損失と保険金収入は独立して計上されるべきものである。


最高裁判所昭和６０年３月１４日判決（税務訴訟資料１４４号５４６頁。以下「昭和６０年判決」という。）も，原審である東京高等裁判所昭和５４年１０月３０日判決（税務訴訟資料１０９号１２７頁）が「所得金額の計算に当たって，同一原因により収益と損失とが発生しその両者の額が互いに時を隔てることなく確定するような場合に，便宜上右両者の額を相殺勘定にして残額につき単に収益若しくは損失として計上することは実務上許されるとしても，益金，損金のそれぞれの項目につき金額を明らかにして計上すべきものとしている制度本来の趣旨からすれば，収益及び損失はそれが同一原因によって生ずるものであっても，各個独立に確定すべきことを原則とし，したがって，両者互いに他方の確定を待たなければ当該事業年度における確定を妨げるという関係に立つものではない。」と判示し，異時両建説を採用した判断を支持している。したがって，同時両建説を採用した最高裁判所昭和４３年１０月１７日判決（税務訴訟資料５３号６５９頁。以下「昭和４３年判決」という。）は，昭和６０年判決によって変更されたのであり，異時両建説によるべきである。
本件では，保険金収入の計上時期が問題となるところ，保険金収入を益金として計上するには，①保険金の請求に係る原因が適法であるか否か，②保険金の請求手続が適式であるか否か，③保険金の支払の有無及びその金額について，保険会社が調査・確認する必要があり，本件の保険金収入は，住友海上から支払通知のあった平成１３年８月３１日に保険金収入が確定したというべきであり，同日が属する平成１４年７月期に計上すべきである。
（３）　被告は，保険金収入の計上時期も，不法行為による損害賠償金の計上時期と同様に解するべきであると主張するが，損害賠償金は損害による損失を補てんするものであるのに対し，保険金は保険契約に定められた事由による損失を広く補てんするものであり，その支払の基因となる事由の範囲が異なる。また，保険金を支払う者は，その原因（事故，傷害，災害，盗難その他の事由）の当事者ではなく，保険会社であるのに対し，損害賠償金を支払う者は，その損害の原因を生じさせた当事者である。さらに，損害賠償金の額は，損害額と同額であるのに対し，保険金の額は契約で定められた金額であり，必ずしも損害額と同額ではない。また，被告は，本件通達が保険金の場合にも適用されると主張するが，本件通達の注書は，損害賠償金と保険金とで異なる扱いをすることを予定しており，本件通達は保険金の場合に適用される余地はない。
さらに，被告は，保険事故による損失の発生した事業年度に収入する保険金の額が確定しないような場合には，その生じた損失の額は保険金の確定時まで未決算として処理するか（以下「処理１」という。），将来収入する保険金の額を適正に見積って計上すること（以下「処理２」という。）により損益が生じないこととするのが通常である（乙３）と主張するが，車両に盗難保険が付されている場合と付されていない場合において，盗難損失の計上時期が異なることになり妥当でない。また，処理１と処理２については何ら法的根拠がない。
（４）　以上のとおり，本件更正処分は違法であり，それを前提とした本件賦課決定処分も違法であるから，取り消されるべきである。
３　被告の主張
（１）　本件車両の盗難損失及び保険金収入は，平成１３年７月期の損金及び益金に計上すべきである。仮に，保険金収入が平成１３年７月期に確定していなかったとするならば，盗難損失とともに平成１４年７月期に計上すべきである。（２）　不法行為による損害及びこれに基づく損害賠償請求権の計上時期については，①当該損害に係る損失の計上と同時に，これに対応して損害賠償請求権を収益計上すべきであるという同時両建説，②不法行為による損害は加害者に求償し得るから，その求償不能のときに損失が確定したとして損失に計上すべきであるという損失確定説，及び③損失は損失としてその発生時点で計上し，損害賠償金はこれと切り離してその支払を受けるべきことが確定した時点で収益計上すれば足りるとする異時両建説がある。
昭和４３年判決は，「横領行為によって法人の被った損害が，その法人の資産を減少せしめたものとして，右損害を生じた事業年度における損金を構成することは明らかであり，他面，横領者に対して法人がその被った損害に相当する金額の損害賠償請求権を取得するものである以上，それが法人の資産を増加させたものとして，同じ事業年度における益金を構成するものであることも疑ない。」，「犯罪行為のために被った損害の賠償請求権でもその法人の有する通常の金銭債権と特に異なる取扱いをなすべき理由はないから，横領行為のために被った損害額を損金に計上するとともに右損害賠償請求権を益金に計上したうえ，それが債務者の無資力その他の事由によってその実現不能が明白となったときにおいて損金となすべき旨の原判示は，犯罪行為のために被った損害を損害賠償請求権の実現不能による損害に置き換えることになるものであるが，犯罪行為に基づき法人に損害賠償請求権の取得が認められる以上，その経理上の処理方法として十分首肯しうるものといわなければならない。」として，同時両建説を採っている。
同時両建説は，損失とそれを補てんする収入とが発生の原因を共通にし，密接不可分の関係にあることから，これらを同一時期に計上しようとするものであり，この考え方は盗難損失と保険金収入にも妥当する。また，本件通達の注書は，損失の全部又は一部が損害保険契約に基づく保険金等によって補てんされるときは，費用収益対応の原則に立ち返り，損失と保険金収入との対応関係を要求しているのであり，保険金の予測可能性及び支払の確実性から同時両建説を前提としている。したがって，盗難損失及び保険金収入は同一時期に計上すべきであり，保険事故が発生した事業年度に収入する保険金の額が確定しない場合は，その生じた損失の額は保険金の確定時まで未決算として処理するか，将来収入する保険金の額を適正に見積って計上すべきである。


本件においても，原告は，本件保険契約で協定保険価額を９５０万円とする車両価額協定保険特約を締結していた（甲８，乙５）。そして，同契約を締結している場合，車両の全損の場合に保険会社が支払う保険金額は，協定保険価額であると定められている。したがって，本件の保険金収入の発生及びその額は盗難被害の発生と同時に確定しているというべきである。よって，本件車両の盗難損失及び保険金収入は平成１３年７月期の損金及び益金に計上すべきである。（３）　原告は，昭和６０年判決を根拠に異時両建説が妥当であると主張するが，同時両建説を採用した昭和４３年判決が昭和６０年判決によって変更されたものとはいえず，現在も判例は同時両建説を採用している。すなわち，最高裁判所が判例を変更する場合は，大法廷で裁判をしなければならないとされているところ（裁判所法１０条３号），昭和６０年判決は，第一小法廷において裁判がされている。また，昭和６０年判決は，「原審の確定した事実関係の下において，被上告人が被った本件損害は本件事業年度における法人税額の算定上損金の額に算入することができるとした原審の判断は，結局正当であって，所論引用の判例（注：昭和４３年判決）に反するものでもない。」と判示しており，昭和４３年判決の示した法理を是認しこれを前提としつつ，原審の下した結論を正当としたものであることは明らかである。さらに，昭和６０年判決以後の下級審裁判例も，昭和４３年判決が判例であるとの理解に基づき，同判決を引用して同時両建説を採用している。よって，昭和６０年判決を根拠に異時両建説が妥当であるとする原告の主張は失当である。また，原告は異時両建説を前提とし，保険金の支払の有無及びその額が確定するのは，保険会社が調査・確認を行った後であると主張する。しかし，本件保険契約上，保険金が支払われない場合とは，車両条項２条から４条まで及び車両価額協定保険特約６条に該当する場合であるが，本件車両盗難において，上記各規定に該当する事情はなく，現に保険金は支払われているのであるから，盗難発生と同時に保険金収入が確定していたといえる。仮に，保険金が支払われない極めて低い可能性をもって，支払通知を受けるまでは保険金収入が確定していないとするならば，本件盗難損失は盗難発生と同時に確定しているとはいえず，本件車両が発見されないことが確定した時期，すなわち，本件車両の発見に要する合理的期間が経過した時期に確定することになる。この場合は本件事業年度の翌事業年度に盗難損失及び保険金収入を計上すべきである。
第４　当裁判所の判断
１　本件車両の盗難損失及びこれに対する保険金収入の計上時期について（１）　盗難による損害は，法２２条３項３号の損失に該当し，その事実が生じた時点で被害者である法人の資産を減少させるものであり，その時点で損失を認識することができるから，その損害額は，基本的には，盗難の事実があった日の属する事業年度の損金の額に算入すべきことになる。
一方，法人がその資産について損壊・消滅等の保険事故による損害を補てんするために損害保険を付している場合は，その資産が損壊・消滅したときに，それを原因として保険金が支払われることになる。この場合の保険金は，資産の消滅等を原因として，その事実に基づいて支払われるものであって，資産の消滅等による対価ともみられるので，保険事故の発生も資産の譲渡に準じて考えることができ，保険金請求権を行使することによって取得すべき保険金額は，同条２項の資本等取引以外の取引に係る収益の額に該当するものと解され，かつ，適正な期間損益の算定という観点からは，費用収益対応の原則に準じて，盗難損失との間に収支対応の関係を認めることができる。
（２）　法２２条は，益金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，資産の販売，有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供，無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とするものとし（同条２項），当該事業年度の収益の額及び損金の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算すべきものと定めている（同条４項）。企業会計原則においては，「すべての費用及び収益は，（中略）その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし，未実現収益は，原則として，当期の損益計算に計上してはならない。」（第２損益計算書原則１のＡ）とされており，現金主義に対する意味における発生主義の原則が定められるとともに，未実現収益の計上が禁止されている。また，法２２条３項２号は，費用について，当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除くとしている。したがって，法人税に関し収益を計上すべき事業年度については，所得税法と同様，収入すべき権利が確定した時の属する事業年度の益金の額に算入すべきものと考えられる（いわゆる権利確定主義。最高裁判所平成５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）。そして，権利の確定とは，権利の発生に加え，権利の実現の可能性が客観的に認識し得る状況になることを意味し，取引の経済的実態から合理的な収益計上基準を是認する余地はあるものの，基本的には，法律上権利の行使が可能となった時点をいうものと解される。損失と収益とが同一原因によって生ずるものである場合にも，それぞれ独立して確定すること自体は否定されないとしても，盗難による損害発生を原因とする保険金収入については，その損害発生時に法人は保険金請求権を取得する上，本件のような自動車損害保険契約において，保険金請求権を行使することができるのは保険事故発生の時からであること，保険金支払額は保険契約によって定められていること，真実盗難による損失が発生した場合であれば，保険会社が保険金支払債務を履行しない，又は履行できない可能性はほとんど考えられないことからすると，一般的には，保険金請求権は盗難発生と同時に発生し，権利の実現の可能性が客観的に認識し得る状況になったということができる。したがって，一般的には，保険金請求権は，盗難発生時に直ちに確定したものとして，盗難損失を計上すべき事業年度に同時に益金として計上すべきものである。
この点，不法行為に基づく損害賠償請求権は，責任の有無及びその賠償額について当事者の合意又は裁判の確定を待つことが必要な場合があり，その履行についても不法行為者の賠償能力等不確定な要素が多く，権利の確定に時間を要する場合が少なくない。そのことから，本件通達は，損害賠償金について，原則としてその支払を受けることが確定した時の収益とするが，法人がこれについて実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には，これを認めることとしているのである。