４　取消事由４（訂正発明と引用例発明の相違点の認定の誤り）について(1)　引用例発明には、訂正発明の「現在の回転数指令値と回転数指令値の細かな変動の影響を排除することができる所望時間前の過去の回転数指令値とを比較し、両者の間に所定の幅を越える相違があるか否かを判定する回路」という構成がなく、これにより、回転数指令値の細かな変動の影響を排除し、回転数指令値の急激な増大及び減少に対応できる制御を行うという訂正発明の効果を奏しないものである点で、両者は、著しく相違する。
(2)　原告は、前記相違点に係る訂正発明の構成は、技術的に意味がないとして、この構成を無視し、単に「過去の回転数指令値」として訂正発明を認定し、これと引用例発明とを比較しているが、前記のとおり、この構成に技術的意義があることは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由４（訂正発明と引用例発明の相違点の認定の誤り）について(1)　審決（甲第１号証）は、「本件訂正発明では、現在の回転数指令値と比較する回転数指令値が、回転数指令値の細かな変動の影響を排除することのできる所望時間前の過去の回転数指令値であって、両者の値に所定の幅を越える相違がある場合にはアラーム回路へ作動信号を出力するものであるのに対して、甲第１号証（注、引用例）に記載された発明では、現在値（現在の回転数指令値に相当）と比較する過去の値が最低値記憶回路１４に記憶された巻始めから測定の現在までのうちでの最低値であって、・・・判定する回路も符号判別回路であって、現在値が最低値より許容値以上大の場合（正で所定の幅を越えたときに相当）と判別したときに停止信号を出力するものであるから、現在の回転数指令値と比較する回転数指令値が明らかに相違するとともに、具体的な判定（判別）内容も相違している。」（審決謄本６頁２７行目～３８行目）と認定し、現在の回転数指令値と比較する回転数指令値の相違（以下「相違点１」という。）及び具体的な判定内容の相違（以下「相違点２」という。）を相違点として認定した。
(2)　相違点１について
訂正明細書の特許請求の範囲に記載された「回転数指令値の細かな変動の影響を排除することのできる所望時間前の過去の回転数指令値」との要件は、「過去の回転数指令値」を「現在の回転数指令値」と比較し、両者の間に所定の幅を超える相違があるかどうかを判定した結果が、回転数指令値の細かな変動の影響を排除できるような「所望時間前の過去の回転数指令値」と解すべきである。被告は、所望時間は「数秒」に相当すると主張するが、被告の主張する実施例の記載により訂正明細書の特許請求の範囲をこのように限定することはできない。引用例（甲第５号証）には、「可変周波数電源装置５の出力の周波数は・・・所定周期でサンプリングし現在値Ｍｉとして保持する・・・次いで、保持回路１２に保持された現在値Ｍｉは、第一の源算（注、「減算」の誤記と認める。）回路１３に入りレジスタ構成の最低値記憶回路１４に保持された最低値Ｍｍが減算され、・・・その減算値（Ｍｉ－Ｍｍ）は正負判別回路１５に入る。正負判別回路１５は・・・減算値（Ｍｉ－Ｍｍ）が負－すなわち、現在値Ｍｉが最低値Ｍｍより小－の場合には・・・現在値Ｍｉが最低値Ｍｍとして最低値記憶回路１４に記憶される。すなわち、最低値記憶回路１４には巻始めから測定の現在までのうちでの最低値が記憶される。・・・第２の減算回路１７からは第２の減算値（Ｍｉ－Ｍｍ－Ｓ）が出力される。・・・符号判別回路１８は第２の減算値（Ｍｉ－Ｍｍ－Ｓ）が正－すなわち、現在値Ｍｉが最低値Ｍｍより許容値Ｓ以上大－の場合のみ巻取機を停止する停止信号Ａを出力するようになしてあるので、符号判別回路１８からは第２の減算値（Ｍｉ－Ｍｍ－Ｓ）が正の時のみ停止信号Ａが出力される。」（３欄３０行目～４欄１８行目）との記載がある。このように、引用例発明では、現在値Ｍｉとそれまでの最低値Ｍｍが比較され、ＭｉがＭｍより小の場合に、最低値Ｍｍが更新されるものである。
また、引用例（甲第５号証）には、「本考案は、正常巻取時のスピンドル型巻取機においてはスピンドルの回転数は糸条パッケージの巻太りにつれて必ず低下することに着目してなされたものである。」（３欄２行目～５行目）との記載がある。そうすると、仮に、引用例発明において現在値Ｍｉ（回転数指令値）の細かな変動がないとすると、正常巻取時には現在値Ｍｉは必ず前回の保持値よりも小さくなり、現在値Ｍｉが前回の保持値以上となるかどうかの単純な判定により、異常の検出が可能となる。しかしながら、引用例発明は、そのような単純な構成を採用していないのであるから、現在値Ｍｉの細かな変動があることを前提として、その影響を排除すべく、最低値記憶回路、第１及び第２の減算回路等の構成を採用したものであり、許容値Ｓは、そのような細かな変動の振幅を上回る値として選定されていると認められる。また、異常が発生した際に、直ちに現在値Ｍｉが前回保持値を許容値Ｓ以上上回るのであれば、わざわざ最低値を記憶するまでもなく、現在値Ｍｉと前回保持値の比較を行えば足りるものであるから、最低値記憶回路を設けたことの技術的意義は、異常があったとしても、現在値Ｍｉが許容値Ｓ以上上昇するには、サンプリング周期（前回との時間差）では時間的に不足するからにほかならない。そうすると、引用例発明において現在値Ｍｉの細かな変動があることや、その影響を排除することについて、直接的記載がないことは事実であるとしても、現在値Ｍｉと比較される最低値Ｍｍは、現在値Ｍｉの細かな変動を排除できる程度の時間だけ前のものであるといわざるを得ない。
したがって、引用例発明の最低値Ｍｍは、訂正後発明の「回転数指令値の細かな変動の影響を排除することのできる所望時間前の過去の回転数指令値」と異ならないから、「現在の回転数指令値と比較する回転数指令値が明らかに相違する」との相違点１に係る審決の認定は誤りである。
(3)　相違点２について


主　　文
１　被告が原告に対し平成１６年４月２０日付けでした住民票転居届不受理処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，平成１０年ないし１１年ころから大阪市a区b町c丁目，d丁目所在のb町公園で居住を開始し，平成１２年３月ころからb町公園内にテントを設置して居住してきたと主張する原告が，被告に対し，平成１６年３月３０日付けで上記テントの所在地である「大阪市a区b町c－eb町公園f号」を住所とする転居届（以下「本件転居届」という。）を提出したところ，被告は，原告に対し，同年４月２０日付けで本件転居届の不受理（以下「本件不受理処分」という。）を通知したなどと主張して，本件不受理処分の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　大阪市a区b町c丁目，d丁目に所在するb町公園は，都市公園法に基づき大阪市が設置，管理する都市公園である（乙２）。
(2)　原告は，平成１０年ないし１１年ころからb町公園を起居の場所とする生活を開始し，平成１２年ころからb町公園の南西隅に設置されたテント（以下「本件テント」という。）を起居の場所として日常生活を営んできた（原告本人，弁論の全趣旨）。(3)　原告は，平成１３年２月１６日，「大阪市a区g町h－iＡ荘東ｊ階Ｂ方」を住所とする届出をした（当事者間に争いのない事実）。
(4)　原告は，被告に対し，平成１６年３月３０日付けで，本件テントの所在地である「大阪市a区b町c－eb町公園f号」を住所とする転居届（本件転居届）を提出した（当事者間に争いのない事実）。
被告は，原告に対し，同年４月２０日付けで本件転居届の不受理処分（本件不受理処分）を通知した。本件不受理処分の通知書（以下「本件通知書」という。甲２）には，被告が本件転居届を受け付けることができない理由として，「今回の事例について，個人がb町公園内に住所を有することができるかどうかについて，公共の用に供する公園に私的な工作物を設置することは，公園の適正な利用を妨げるもので認められるものでなく，したがって，社会生活の客観的事実のなかで裏付けられているとは言いがたく，住所とは認められない」旨記載されていた（当事者間に争いのない事実，甲２）。
(5)　原告は，大阪市長に対し，平成１６年６月１０日，行政不服審査法に基づき，本件不受理処分に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが，大阪市長は，同年１２月２７日，上記審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，原告は，同日，上記裁決書を受け取った（当事者間に争いのない事実）。(6)　原告は，平成１７年３月１６日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２　争点
本件の争点は，本件テントの所在地が住民基本台帳法（以下「法」という。）にいう住所に当たるか否かである。
（被告の主張）
(1)　法の運用規定である住民基本台帳事務処理要領第１の３は，住所の認定に当たっては，客観的居住の事実を基礎とし，これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定するとあるが，上記客観的居住の事実とは，社会通念上，当該者の住所はここであると解されるような事情にあることをいうものであって，原告が主張するような，数年来公園内で簡易工作物であるテント（本件テント）で生活していたことのみによって，上記客観的居住の事実が認められるものではない。
一般的に，テントのような設置や撤去が容易に可能である簡易工作物は，自己の所有地又は賃借地に設置して一定期間継続して生活しているような特別な場合を除き，一時滞在用で定着性がないものであるから，社会通念に照らせば，テント等での生活をもって客観的居住の事実があると認めることはできない。
まして，公園，道路その他の公共利用に供する土地の上に何らの権限もなくテントが設置されている場合においては，公共施設管理者による法令に基づく除却命令の対象となるなど，民有地にテントが設置されている場合と比べ，より一層不安定な状態であり，その意味においても社会通念上定着性があるとは認められない。b町公園は都市公園法に定める都市公園であるところ，b町公園においては，平成３年から，都市計画法５９条１項に基づき大阪府知事から事業認可を受けて再整備工事を行っており，本件テントが設置されている場所は現在未整備地域となっているが，同地域についても再整備が予定されている。そして，b町公園の再整備を実施する中で，必要に応じ，b町公園内の工作物占有者に対し，工作物の撤去指導等が行われ，平成１５年６月以前は，工作物占有者も比較的これに従っていた。現在でも，被告公園事務所職員がb町公園を巡回してテント周辺の整理等の指導をし，自立支援センターに入居した者のテントは順次撤去するなどの措置を採っている。このように，被告は，本件テントを含むb町公園のテントについては撤去に向けた努力を行っており，b町公園整備計画等により，占有権限のないテントはいずれは撤去されるのであるから，本件テントの土地に対する定着性は極めて不安定である。
(2)　原告は，本件テント及びその周辺の工作物がいずれも金属製単管，角材，合板，ベニヤ板，ブルーシート，簡易テントなどを組み合わせて作られていると主張する。しかし，このことは，原告が，本件テントが被告が主張するような簡易工作物であることを自認するものである。本件テントも，ブルーシートをかぶせた簡易な工作物である。なお，刑法上の現住建造物に該当するか否かと設置や撤去が容易に可能である簡易工作物といえるかどうかとは無関係である。
(3)　原告は，郵便物を受け取っていることを理由に，本件テントが定着性を有し，その所在地が法にいう住所である旨主張する。しかし，郵便法は，郵便のあて先として住所のみならず居所も予定している（同法４４条参照）。また，大阪市市民局市民部区政課長あての大阪中央郵便局第三集配営業課長の回答（乙３）では，大阪市a区b町c丁目e番b町公園内をあて先とする郵便物については，郵便受箱が設置されている公園内のテントに配達する取扱いとしているが，実際はb町公園内のテント村周辺で郵便配達員が声をかけ，該当者に直接手渡すとのことであり，上記あて先地を住所であると認識して配達しているのではない。以上を勘案すれば，郵便物が原告に届いていることをもって，本件テントの所在地が原告の住所であるということはできない。


(4)　なお，原告らについては，自立支援センター等の活用により住民登録をすることが可能であり，生活保護等は住民登録がされていなくても可能であるから，原告が本件テントの所在地で住民登録を受けることができなくても原告が主張するような不利益はない。
（原告の主張）
(1)　法にいう住所の認定は，正当な居住権限ないし占有権原の有無によって左右されるものではなく，上記住所を認定するに当たって問題となる「客観的事実」の有無については，当該場所に生活の本拠があるかどうかだけを判断すべきである。原告は，数年間にわたって，「大阪市a区b町c－eb町公園f号」に所在する本件テントを生活の本拠とする意思を有し，かつ，客観的に同所を生活の本拠としている。
(2)　b町公園には，現在，本件テントを含め数十棟の住宅があるが，これらの住宅は，いずれも，金属製単管，角材，合板，ベニヤ板，ブルーシート，簡易テントなどを組み合わせて作られている。また，炊事洗濯をすることもできる。原告は，このような場所に家具や荷物を置き，生活の場としてきた。本件テントを含むこれらの住宅は，容易に設置や撤去が可能である簡易工作物ということはできず，刑法上も建造物と判断されるべきものであって，裁判例においても現にそのように判断されている。
また，原告は，数年来，「大阪市a区b町c－eb町公園f号　原告」あての郵便物を，配達証明付き郵便を含め，同所所在の原告住居（本件テント）において受け取っている。このことは，原告の本件テントにおける居住が一時滞在ではなく定着性を持つものであることを示している。
(3)　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法２条は，ホームレスを都市公園，河川，道路，駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし，日常生活を営んでいる者をいうとしているところ，上記施設が起居の場所として利用され，同所において日常生活が営まれていれば，同所は住所というほかない。すなわち，同法は，上記施設が住所となり得ることを想定しているのであり，少なくともこのことを排斥はしていない。
(4)　本件不受理処分により，原告は，国民の重要な権利である参政権（選挙権，被選挙権，条例の制定改廃請求権，事務の監査請求権，議会の解散請求権，主要公務員の解職請求権）を行使することができないばかりか，国民健康保健やパスポートの交付等も受けることができず，憲法上の諸権利や法律で保障された様々な住民サービスを享受する権利ないし法的利益が侵害されている。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴えの適法性について
法３１条の４は，法の規定により市町村長がした処分に不服がある者は，都道府県知事に審査請求をすることができ，この場合においては，異議申立てをすることもできる旨規定し，法３２条は，法の規定により市町村長がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ，提起することができない旨規定している。ところで，行政不服審査法（以下「行服法」という。）２０条本文は，審査請求は，当該処分につき異議申立てをすることができるときは，異議申立てについての決定を経た後でなければ，することができない旨規定しており，法３１条の４の規定からすれば，法の規定により市町村長がした処分に不服がある者は，異議申立てについての決定を経た後でなければ，審査請求をすることができないものと解する余地もなくはないところ，原告が本件審査請求に先立ち，本件不受理処分について異議申立てをしてこれについての決定を経た事実を認めるに足りる証拠はない。しかしながら，行服法２０条ただし書１号は，処分庁が当該処分につき異議申立てをすることができる旨を教示しなかったときは，異議申立てについての決定を経た後でなくても審査請求をすることができる旨規定するところ，証拠（甲２）によれば，本件通知書には，「この決定（本件不受理処分）は，行政不服審査法（昭和３７年９月１５日法律第１６０号）の処分の対象となるため，不服がある場合は，この決定を知った日の翌日から起算して，６０日以内に大阪市長に対して審査請求をすることができます。」とのみ記載されており，同記載からは，本件不受理処分について異議申立てをすることができるとの趣旨を読み取ることはできず，他に被告が原告に対し本件不受理処分について異議申立てをすることができる旨を教示した事実を認めるに足りる証拠もないから，行服法８条１項ただし書１号にいう処分庁が当該処分につき異議申立てをすることができる旨を教示しなかったときに該当するというべきである。
そうであるとすれば，原告は，本件不受理処分につき，異議申立てについての決定を経ていなくても審査請求をすることができるものというべきであるから，本件審査請求は適法であり，これについての本件裁決を経た後に提起された本件訴えは適法である。
２　本件不受理処分の適法性について
(1)　法１条は，この法律は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め，もって住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする旨規定し，法３条１項は，市町村長は，常に，住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨規定する。


法５条は，市町村は，住民基本台帳を備え，その住民につき，法７条に規定する事項を記録するものとし，法７条７号は，住民票には，住所及び一の市町村の区域内に新たに住所を変更した者については，その住所を定めた年月日について記載をする旨規定し，法８条は，住民票の記載，消除又は記載の修正は，法３０条の２第１項及び第２項，法３０条の３第３項並びに法３０条の４の規定によるほか，政令で定めるところにより，法の規定による届出に基づき，又は職権で行うものとする旨規定する。そして，法８条を受けて，住民基本台帳法施行令（以下「施行令」という。）１１条は，市町村長は，法の規定による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，施行令７条から１０条までの規定による住民票の記載，消除又は記載の修正を行わなければならない旨規定する。他方，法３条３項は，住民は，常に，住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず，虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない旨規定し，法２１条は，住民としての地位の変更に関する届出は，すべて法第４章に定める届出によって行うものとする旨規定し，法２３条は，転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。）をした者は，転居をした日から１４日以内に，氏名，住所，転居をした年月日，従前の住所，世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄を市町村長に届け出なければならない旨規定する。なお，法３８条１項により，地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市に対する法の規定の適用については，政令で定めるところにより，区を市と，区の区域を市の区域と，区長を市長とみなすものとされている。
(2)　ところで，法４条は，住民の住所に関する法令の規定は，地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない旨規定し，地方自治法１０条１項は，市町村の区域内に住所を有する者は，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする旨規定する。そこで，同項に規定する住所の意義について検討するに，およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合，反対の解釈をすべき特段の事由のない限り，住所とは各人の生活の本拠（民法２２条参照）を指すものと解されるところ，地方自治法１０条１項にいう住所をこれと別異に解すべき特段の事由は見いだせない。したがって，同項にいう住所とは，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である。そうであるとすれば，法にいう住所についても，同様に，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解される。
(3)　本件テントの所在地が法にいう住所に該当するか否かについて検討する。前記争いのない事実等記載の事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　原告は，ｂ町公園での生活を開始する前は，大阪市ｋ区ｌｍ丁目ｎ番o号所在のぱちんこ店の寮に住んでおり，同所を住所として法による届出をしていた（甲１２，原告本人）。イ　原告は，平成１０年ないし１１年ころ，b町公園に移り，以後１年半ないし２年の間，本件テントの所在地の北方付近に段ボールハウスを造って，同所を起居の場所として日常生活を営んでいた（甲１２，原告本人）。
ウ　原告は，平成１２年ころから今日に至るまで，b町通りに面したb町公園南西隅に設置された本件テントを起居の場所として日常生活を営んでいる（甲１２，原告本人）。エ　b町公園南西隅には野宿者らが設置した約３０件のテント（以下「本件テント群」という。）があり，本件テントも本件テント群の一部を構成している。本件テント群を構成する各テントは，いずれも，金属製単管，角材，合板，ベニヤ板，ブルーシート及び簡易テントなどを組み合せて構築されており，本件テントも同様である。本件テントは，その四隅に杭が打ち込まれ，地面に固定されている（甲５，６，１２，原告本人）。オ　本件テント群には，原告を含め２０数人が生活している。b町公園内の本件テント群の近くには散水用の水道があり，原告は，同水道を本件テント群で生活する者らと共同で利用し，洗濯も同所で行っている。炊事は簡易のガス器具で行っている。便所は公園の中に設置された便所等を利用している。また，本件テント群で生活する者らの中に発電機を持っている者がおり，これを利用してテレビを視聴するなどしている（甲６，１２，原告本人）。カ　原告は，本件テントに寝泊まりしており，原告以外に本件テントを利用している者はいない。また，原告は，本件テントに隣接して設置され，原告以外の者が起居しているテントをその者とともに食事の場所として利用している。さらに，原告は，本件テント群を構成する別のテント（中に椅子及びテーブルが設置されている。）を居間として本件テント群に生活する２０数人とともに共用している（甲６，１２，原告本人）。キ　原告は，缶集め，渋滞調査及び日雇い労働等で生計を立てており，これらの仕事のため本件テントから外出することはあるが，仕事が終われば本件テントに戻っている。原告が本件テントを空けるのは，月１回程度の旅行等の場合くらいである（原告本人）。ク　原告は，本件テントで日常生活を営むようになってから，本件テントの所在地において，同所在地を住所として表示した原告あての郵便物（配達証明付き郵便を含む。）を多数受け取っている（甲８，９，甲１０の１，２，原告本人，弁論の全趣旨）。ケ　原告は，旅券を取得する必要上，知人である大阪市a区g町h－iＡ荘j階東Ｂ方を住所として法による届出をしたが，同所で生活したことはない（原告本人，弁論の全趣旨）。コ　住民登録に関しては，以下のような行政実例（住民登録法施行時のものを含む。）が存在する（当裁判所に顕著な事実）。


(ア)　くず物業（くず物を集荷，荷造りしてくず物問屋へ売却）を営んで生活している者で，福井市を貫流するp川に架設されている幸橋の下の堤防際に橋脚を利用し又は木材で支柱して，板又は空の木箱を積み重ねて囲い，天井は古トタンをもって覆い，床を板敷きとして面積１坪半くらいの住まいに窓ガラス，仏像（空箱利用の仏壇に安置），流し，戸棚（空箱利用）その他必要な炊事用具の備えがあり，世帯員は夫婦とその子ども２人の４人暮らしで客年６月ころから居住生活している者であるが，配給通帳は受けていない場合において，上記のような実情にある者につき，同所を住所として認定し，住所の表示を「福井市q町何番地先」として差し支えない（昭和３１年２月６日日記戸第１０３号福井地方法務局長照会・同月１５日民事２発第６３号民事局第２課長回答）。
(イ)　洞くつや山中に小屋をかけて物乞いをしている者がほとんど同所に定住して生活している場合，同人については，住民登録法を適用して住民登録させる（昭和２９年１１月２５日茨城県戸籍事務協議会総会決議）。
(ウ)　刑務所に入所している者については，一般に入所前の住所で住民登録すべきであり当該刑務所を住所と認めないのが相当であるが，入所前住所を有しなかった者その他特別の事情のある者については，本人の申出により，当該入所中の刑務所を住所として，住民登録をする取扱いで差し支えない（昭和３６年６月６日民事甲第１３３９号各法務局長，地方法務局長あて民事局長通達）。
(5)　上記認定事実によれば，原告は，平成１０年ないし１１年ころからb町公園を起居の場所として日常生活を営むようになり，平成１２年ころから平成１６年４月２０日の本件不受理処分までの約４年間にわたり，b町公園の南西隅に設置された本件テント群の一部を構成する本件テントを原告の寝泊まりの場所として占用するとともに，本件テント群を構成する他のテントを本件テント群で日常生活を営む他の者らとともに食事の場所や居間として利用し，本件テントから缶集め，渋滞調査及び日雇い労働等の仕事のため外出し，仕事が終われば本件テントに戻ってくるといった日常生活を営んできたものと認められる。この事実に加えて，上記認定のとおり，本件テントを含めて本件テント群を構成する各テントは，いずれも，金属製単管，角材，合板，ベニヤ板，ブルーシート及び簡易テントなどを組み合せて構築されており，本件テントも，その四隅に杭が打ち込まれ，地面に固定された構造物であること及び原告は現在住民基本台帳に記載されている住所地を日常生活の場所として全く利用していないことを併せ考えると，後記のとおり本件テントの所在地について原告が公園管理者である大阪市から都市公園法６条所定の占用許可を受けた事実を認めるに足りる証拠がなく，原告が同所在地について占有権原を有するものとは認められないとしても，同所在地は，客観的にみて，原告の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心として，生活の本拠たる実体を具備しているものと認められる。
(6)　被告は，テントのような設置や撤去が容易な簡易工作物は，一時滞在用で定着性がないものであるから，社会通念に照らせば，テント等での生活をもって客観的居住の事実があると認めることはできず，まして，公共利用に供する土地の上に何らの権限もなくテントが設置されている場合は，同テントは除却命令の対象となるなど民有地に設置されている場合と比べてより一層不安定な状態であり，社会通念上定着性があるとは認められないのであり，被告は，本件テントを含むb町公園のテントについては撤去に向けた努力を行っており，b町公園整備計画等により，占有権限のないテントはいずれは撤去されるのであるから，本件テントの土地に対する定着性は極めて不安定であるなどと主張する。
しかしながら，そもそも，前記(1)において説示した住民基本台帳に関する法令の規定及びその趣旨によれば，住民基本台帳は，これに住民の居住関係の事実と合致した正確な記録をすることによって，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするものであるから，市町村長は，法の適用が除外される者以外の者から法２３条の規定による転居届があった場合には，その者に当該市町村の区域内において住所を変更した事実があれば，法定の届出事項以外の事由を理由として転居届を受理しないことは許されないというべきである。しかるところ，前記のとおり，法にいう住所とは，生活の本拠を指すものであるから，転居届に住所として記載された場所が客観的に当該届出をする者の生活の本拠たる実体を具備していると認められる限り，市町村長は，当該転居届を受理しなければならないものというべきである。
このような見地からすれば，一定の場所に係る施設の種類，構造，規模等はあくまでも当該場所が客観的にみてその者の生活の本拠たる実体を具備しているか否かを認定するための一資料にすぎず，当該施設が設置や撤去が容易な簡易工作物であるからといって，その一事をもって直ちに当該場所が生活の本拠たる実体を欠くことになるものではないというべきである。前記認定のとおり，本件テントを含めて本件テント群を構成する各テントは，いずれも，金属製単管，角材，合板，ベニヤ板，ブルーシート及び簡易テントなどを組み合せて構築されており，本件テントも，その四隅に杭が打ち込まれ，地面に固定された構造物であるというのであるから，その構造等に照らしても，本件テントの所在地を原告の生活の本拠と認定する妨げとなるものではない。
また，その者が当該場所について占有権原を有するか否かは，客観的事実としての生活の本拠たる実体の具備とは本来無関係というべきであり，当該場所が客観的に当該届出をする者の生活の本拠たる実体を具備していると認められるにもかかわらず，その者が当該場所について占有権原を有していないことを理由として市町村長が転居届を受理しないことは許されないものというべきである。本件テントが都市公園であるb町公園の区域内に所在し，本件テントの所在地について原告が公園管理者である大阪市から都市公園法６条所定の占用許可を受けた事実を認めるに足りる証拠はないが，そうであるとしても，前記(5)において認定説示したとおり，本件テントの所在地は，客観的にみて，原告の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心として，生活の本拠たる実体を具備しているものと認められるのであり，そうである限り，被告は，本件テントの所在地を住所とする本件転居届を原告が当該所在地について占用許可を受けておらず占有権原を有していないことを理由として受理しないことは許されないものというべきである。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成６年８月８日（不法行為の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告に対し，別紙１記載の「判決の結論の広告」を，朝日新聞全国版社会面記事下７センチメートル２段に，「判決の結論の広告」の８文字は３号の活字，その他の部分は１０ポイントの活字をもって掲載せよ。
第２　事案の概要
被告は，非加熱濃縮血液凝固因子製剤（非加熱製剤）の投与により血友病患者に多数のエイズ感染者が出たという，いわゆる「薬害エイズ」を題材として雑誌に記事を連載し，これをもとに単行本を執筆した。
雑誌記事と単行本には，原告が加熱濃縮血液凝固因子製剤（加熱製剤）の臨床試験を遅らせたなどの記載があり，原告は，その記載によって名誉を毀損されたと主張して，被告に対し，慰謝料１０００万円の支払と，名誉回復の処分として新聞紙上への判決結論の広告の掲載を求めた。
１　前提となる事実（証拠を記載した事実以外は，争いがない）
(1)　当事者
ア　原告は，血液学（特に血液凝固，血友病など）を専門とする医学者であり，また，臨床医として多くの患者の診療に携わってきた。原告は，昭和１６年に東京帝国大学医学部を卒業し，昭和１７年に海軍軍医科士官として従軍した後，昭和２１年に東京帝国大学医学部第一内科学教室に復帰し，昭和２８年から昭和３２年までの欧米留学を経て，昭和３９年に東京大学医学部第一内科講師となった。その後，昭和４６年の帝京大学医学部創設に際し，同大学医学部第一内科教授に就任し，昭和５５年に同大学医学部長に就任し，昭和６２年には，同大学副学長に就任して名誉教授の称号を受けたが，平成８年２月に辞職した（乙６６）。
原告は，その間，昭和５８年６月から翌年３月まで，厚生省に設置された「後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究班」（いわゆるエイズ研究班）に所属し，主任研究者（班長）を務めていた。
イ　被告は，「乙〝」の名前で活動しているフリーのジャーナリストであり，昭和５５年７月から平成８年３月まで，日本テレビのニュース番組「きょうの出来事」のニュースキャスターを務めていた。
(2)　被告による執筆
被告は，株式会社中央公論社の発行する月刊誌「中央公論」の平成６年４月号に，「私の傍聴した『東京ＨＩＶ訴訟』裁判（昀終回）」と題する記事を執筆した（本件雑誌記事）。
そして，被告は，「中央公論」に連載した記事をもとに，単行本「エイズ犯罪　血友病患者の悲劇」を執筆し，平成６年８月７日，中央公論社から初版本が出版された（本件単行本）。なお，本件単行本は「大宅壮一ノンフィクション賞」を受賞した。
(3)　問題とされた記載
本件雑誌記事（３２２～３２３頁）と本件単行本（第８章　昀高権威・甲氏の重い責任，２３７～２３９頁）には，次の記載がある（本件で問題とされた記載に下線を付し，本件記載①，②などとして特定する）。《　それにしても，なぜ甲氏は治験の開始時期を遅らせたのか。厚生省が治験の説明会を業者向けに行なったのが８３年１１月である（本件記載①）。これでもアメリカが治験を許可した８３年３月から８カ月遅い。それを甲氏は開発の遅れていたミドリ十字にあわせて全体の治験開始をさらに遅らせ，８４年２月にやっと始めさせた（本件記載②）。
「ミドリはうんと遅れてたんだ。（一方）トラベノールはもうずうっと前からやっていたんだ。だから差がつくわけだ」
甲氏は１９８８年２月４日の『毎日新聞』とのインタビューでこのように
述べ，さらに，
「治験をやるのは僕らだからね。向こうが急いでやってこられたから，僕が
ちょっと調整する意味もあった」
と話している。
日本の血液製剤市場の４割を占める昀大手，ミドリ十字にあわせて全体の治験を「調整」した結果，日本での加熱製剤の認可は昀終的に８５年７月にずれこんだのだ（本件記載③）。アメリカより２年４カ月遅い。こうして本来ならＨＩＶに感染しなくてもすんでいたはずの多くの患者に感染させてしまった理由は，結局甲氏の〝欲〟にほかならないのではないか。治験の時期，甲氏がメーカー各社から寄付を募っていたことはつとに知られている。甲氏が理事長をつとめる財団法人「血友病総合治療普及会」設立の資金としての寄付である（本件記載④）。（中略）
甲氏は一体いかほどの資金提供を受けたのか。通帳を確認する姿が幾度となく目撃されたのは，甲氏が継続的に資金を受けとっていたということであろう。加熱治験の代表責任者としての甲氏は，メーカーに対しては絶対的優位に立っており，その立場で寄付を強要したとなれば大問題だ（本件記載⑤）。別の人物は，財団設立の資金だけでなく，学会での甲氏の地位と体裁を保つための資金も大きな額になると推測する。（中略）
資金提供を受けていたから，どの社もおちこぼれないように治験を遅らせた甲氏は，一体いかほどの金に染まって医師の心を売り渡したのか（本件記載⑥）。》
(4)　加熱製剤
本件雑誌記事と本件単行本において問題となっている加熱製剤とは，血友病患者に対し欠乏する血液凝固因子を補充するために使用される血液製剤であって，血液中の血液凝固因子を抽出精製し，病原性ウィルスを不活化するために加熱処理をした「加熱濃縮血液凝固第Ⅷ因子製剤」である。
わが国では，非加熱の濃縮血液凝固第Ⅷ因子製剤は昭和５３年８月１日に製造承認されていたが，この加熱製剤については，昭和６０年７月１日，株式会社ミドリ十字を含む５社の製剤が一括して承認された。
(5)　治験
医薬品の臨床試験，すなわち治験は，通常，第Ⅰ相試験，第Ⅱ相試験，第Ⅲ相試験の３段階に分けて行われる。


第Ⅰ相試験は，通常，少数の健康な青壮年層である男性のボランティアを対象として行われ，人に何らかの作用を生じる量はどの程度かなどが調査される。医薬品に生物活性があるなどの理由で健常人に投与することが危険を伴う場合には，健常人による第Ⅰ相試験に代えて患者による第Ⅰ相試験が実施される。第Ⅱ相試験は，その医薬品の目的とする患者を対象に実施される。少数の患者により実施され，これによりその医薬品の効果があるか，どれくらいの量を使用すれば効果が得られるかなどが調べられる。
第Ⅲ相試験は，第Ⅰ相試験や第Ⅱ相試験で得られたデータをもとに，一定規模の患者を対象に行われるものである。
(6)　治験統括医
原告は，加熱製剤の治験について，後に日本で加熱製剤の製造承認を受けるに至ったすべての製剤メーカー，すなわち，日本トラベノール株式会社（現在のバクスター株式会社），カッター・ジャパン株式会社（現在のバイエル薬品株式会社），ヘキストジャパン株式会社，財団法人化学及血清療法研究所（化血研），株式会社ミドリ十字，日本臓器株式会社，日本製薬株式会社の７社から依頼を受けて，その治験統括医となった（乙７１）。
治験統括医とは，治験を指揮する立場にいて，治験期間，治験の対象症例数，治験薬の投与方法，検査項目，有効性や副作用の判定基準などを記載した治験計画書を作成し，治験に参加する施設を決定し，治験の結果を取りまとめて論文を作成する医師のことをいう（乙１３５）。
原告は，昭和５８年末までに上記７社の加熱製剤の治験統括医となっていたが，昭和５９年１月，いったんは治験統括医を辞任し，同年３月，治験統括医に復帰した。
(7)　エイズ研究班
エイズ研究班は，厚生省薬務局生物製剤課のＡ課長が，昭和５７年暮れころ，米国で血友病患者からエイズ発症者が出ているという情報に接して危機感を抱いたことを契機に，生物製剤課が所管する血液研究事業の一環として，わが国におけるエイズ発生状況の調査と血液凝固因子製剤に関するエイズ対策を検討するために設置された。
厚生省側は，原告が年長であり，専門分野の点で昀も適切であるという理由で，原告を班長とすることを決めた（甲１７，２２）。
なお，エイズ研究班の分担研究者（班員）には，Ｂ（国立公衆衛生院疫学部室長），Ｃ（九州大学医学部検査部教授），Ｄ（千葉大学医学部皮膚科学教授），Ｅ（順天堂大学医学部教授），Ｆ（日赤中央血液センター所長），Ｇ（東京都臨床医学総合研究所副所長），Ｈ（国立予防衛生研究所血液製剤部長）が選任されたほか，原告の補助を兼ねてＩ（帝京大学医学部講師）が選任されていた。また，昭和５８年８月１９日に開催された第３回エイズ研究班会議において，血液製剤対策について検討するために，エイズ研究班の下にＪ（帝京大学医学部教授）を委員長とする血液製剤小委員会を設置することが決定された（甲２５）。
２　争点
(1)　本件記載①ないし⑥による名誉毀損の成否
（原告の主張）
本件記載①は，厚生省の説明会が行われた昭和５８年１１月以降，原告が意図的に全体の治験開始を遅らせた事実を，本件記載②は，それがミドリ十字の開発の遅れに合わせる目的であった事実を，本件記載③は，原告が意図的に全体の治験開始を遅らせた結果として，認可の時期が昭和６０年７月にずれ込んだ事実を，本件記載④と⑤は，治験の時期に，原告が治験の統括医としての優位な立場を利用して，製剤メーカー各社から財団法人設立資金の寄付を募っていた事実を，本件記載⑥は，原告が製剤メーカー各社から資金の提供を受けていたので，その見返りとして，どの社も落ちこぼれないように治験を遅らせた事実を摘示するものである。このような記載は，医学研究者かつ臨床医師としての原告の社会的評価を著しく低下させるものであり，原告の名誉を毀損する。
（被告の反論）
本件記載①が，厚生省の説明会が行われた昭和５８年１１月以降，原告が全体の治験開始を遅らせた事実を，本件記載②が，原告が治験開始を遅らせた目的が，全体をミドリ十字の開発の遅れに合わせるところにあった事実を，本件記載③が，原告が全体の治験開始を遅らせた結果として，認可の時期が昭和６０年７月にずれ込んだ事実を読者に伝達していることは認める。これらの事実は，その事実自体が原告の社会的評価を実体的に形成するものとはいいがたいが，この言論がそれらの事実をとらえて原告に対する非難の根拠に据えていることから，それが原告の社会的評価を低下させることはおおむね認める。
本件記載④と⑤は，<イ>治験の時期に原告が製剤メーカー各社から財団法人設立資金の寄付を募っていた事実と，<ロ>原告が治験の統括医として製剤メーカーに対しては絶対的優位に立っていた事実を伝達するものであるが，原告が優位な立場を「利用して」メーカー各社から寄付を募ったという事実は伝達していない。「その立場で寄付を強要したとなれば大問題だ」という記述は，それ自体から明らかなとおり，<イ>，<ロ>の２つの事実を前提として意見を表明したものである。<イ>の事実はその事実自体において原告の社会的評価を否定的に形成するものではないが，被告がこの事実を原告に対する非難の根拠に置いたという意味で，原告の社会的評価を低下させることは認めるが，<ロ>の事実が原告の社会的評価を否定的に形成するとの主張は争う。
本件記載⑥には，「見返りとして」という記述はない。この記載は，事実を伝達するものではなく，原告が全体の治験開始を遅らせた事実と治験の時期に原告が製剤メーカー各社から財団法人設立の資金の寄付を募っていた事実を前提として，意見を述べたものである。この意見表明が，原告の社会的評価を否定的に形成するものであることは認める。
(2)　摘示された事実又は前提とされた事実の真実性
（被告の主張）
本件記載①ないし⑥が摘示し，又は前提とする事実は，次のとおりいずれも真実であり，また，意見表明の記述も相当性を欠くものではないから，被告の行為には違法性はない。


ア　原告は，製剤メーカー各社間には加熱製剤の開発状況に大きな落差があることを認識したうえ，各メーカーに対し，治験の同時開始と一括承認申請という意図を明示し，また，第Ⅱ相試験の治験開始時期をあらかじめ昭和５９年３月と設定したうえ，治験期間を１年間とすることを提案し，開発の早かったメーカーには第Ⅰ相試験を実施させ，治験の統括医も一方的に辞任している。これらの原告の行為と，ミドリ十字は加熱製剤の開発が遅れていたこと，昭和６０年７月１日にはミドリ十字を含む５社の加熱製剤が同時に承認されたことなどを考慮すれば，厚生省の説明会が行われた昭和５８年１１月以降，原告が全体の治験開始を遅らせた事実，原告が治験開始を遅らせた目的が，全体をミドリ十字の開発の遅れに合わせるところにあった事実，原告が全体の治験開始を遅らせた結果として，認可の時期が昭和６０年７月にずれ込んだ事実は，いずれも真実であるというべきである。「治験の時期」とは，治験が実際に行われている期間に限らず，「加熱製剤の治験が問題となっている時期」と読むのが自然かつ合理的である。その時期は遅くとも昭和５８年３月からであり，そのころから昭和５９年にかけて，原告には製剤メーカー各社から多額の寄付がされていたのであるから，治験の時期に原告が製剤メーカー各社から財団法人設立資金の寄付を募っていた事実も，真実である。原告は非加熱製剤の導入時からその治験の統括医として中心的役割を果たしており，加熱製剤の導入に際しても治験統括医として中心的役割を果たすことを当然視されていたのであるから，原告が治験の統括医として製剤メーカーに対しては絶対的優位に立っていた事実も，また真実である。
イ　本件記載④と⑤のうち，「その立場で寄付を強要したとなれば大問題だ」という意見表明部分については，製剤メーカーにとって，重要な治験の時期に，治験の統括医となる原告から「血友病総合治療普及会」や学会のためという名目で寄付を募られれば，だれでも断りにくいことは明らかであるから，そのうえでの仮定として「大問題だ」と記述したのであって，これが意見表明として相当性を欠くものではない。
また，本件記載⑥については，原告が製剤メーカー各社から資金提供を受けていたという事実と，各社の足並みがそろうように全体の治験開始を遅らせたという事実を前提とすれば，２つの事実が原因と結果の関係にあるのではないかと疑問を抱くのは当然のことであるから，この意見表明も相当性を欠くものではない。
（原告の反論）
本件記載①ないし⑥が摘示する事実について，真実であることの証明はされていない。
(3)　真実と信じることの相当性
（被告の主張）
被告は，薬害エイズに関する多くの出版物や新聞記事，原告自身の著作や講演録などを検討し，東京ＨＩＶ訴訟を傍聴して証言を聴き，その原告弁護団や感染被害者，家族，血友病友の会などから資料収集や聞き取り調査を行い，厚生省のＡ課長その他の関係者にインタビューを行うなど，薬害エイズの真相に迫るため昀大限の努力を重ねたのであり，本件雑誌記事が公表される直前には原告に対するインタビューも実現した。
被告は，これらの取材に基づき，真実と信じて本件の記載をしたものであるから，仮に本件記載①ないし⑥が摘示し，又は前提とする事実が真実でないとしても，これを真実と信じるについて相当の理由があり，被告には故意又は過失がない。
（原告の反論）
被告が取材したというものだけでは，本件記載①ないし⑥が摘示する事実を真実と信じるについて相当な理由があるとはいえない。
昭和５８年当時の非加熱製剤に関する危機認識の程度について，被告には調査をした形跡はなく，また，医薬品の開発の際に第Ⅰ相試験を実施することは通常の手続であって，時間的にも労力的にも大した問題ではないことは取材をすれば容易に判明するのに，被告はこれを無視している。
(4)　損害
（原告の主張）
本件記載①ないし⑥は，原告の長年にわたる医学研究者としての活動，臨床医師としての活動に直接関係するものであり，これによる原告の精神的苦痛は筆舌に尽くしがたいものがある。加えて，本件単行本と本件雑誌記事は，高名なジャーナリストである被告の執筆によるものであり，また，本件単行本が大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したことから，多くの人々に読まれる結果となった。一連の薬害エイズ報道において，原告が製剤メーカーから金銭の供与を受け，それと引き替えにメーカーの利益を図る目的で加熱製剤の治験開始時期を遅らせて認可を遅らせた結果，エイズの被害が拡大したという事実無根のストーリーが広く流布されているが，その発端は本件単行本と本件雑誌記事にある。このため，原告は帝京大学副学長を辞職せざるを得なくなったのであり，この点でも被告の責任は重大である。被告の名誉毀損行為により，原告は帝京大学辞職に伴う有形無形の損害と精神的苦痛を被ったのであり，これを慰謝するに足りる金額は，本件雑誌記事と本件単行本を併せて１０００万円を下らない。
さらに，原告の名誉回復のための処分として，別紙１記載のとおりの判決の結論の広告を必要とする。
（被告の反論）
一連の薬害エイズ報道において，原告が製剤メーカーから金銭の供与を受け，それと引き替えにメーカーの利益を図る目的で加熱製剤の治験開始時期を遅らせて認可を遅らせた結果，エイズの被害が拡大したという論調の報道がされてきたこと，原告が帝京大学副学長を辞職したことは認めるが，本件雑誌記事と本件単行本がそのような報道論調を生成したことは否認し，本件雑誌記事と本件単行本により原告に損害が発生したとの主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　本件記載①ないし⑥による名誉毀損の成否
(1)　判断の基準
ある記載の意味内容が他人の名誉を毀損するかどうか，すなわち，他人の社会的評価を低下させるかどうかは，その記載についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。
(2)　本件記載①ないし③について
本件記載①ないし③は，一般の読者の普通の注意と読み方からすれば，原告が昭和５８年１１月以降，加熱製剤の開発が遅れていたミドリ十字に合わせて加熱製剤の全体の治験を遅らせ，その結果，日本での加熱製剤の製造承認が昭和６０年７月にずれ込んだという事実を摘示するものである。
この記載は，加熱製剤が早期に承認されて使用できるようになることが血友病患者にとって利益であるのに，原告がその利益を犠牲にして，製剤メーカーの利益を図ったという印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであり，原告の名誉を毀損する。
(3)　本件記載④について


本件記載④は，加熱製剤の治験の時期に，原告自身が代表者となる財団法人を設立するために，原告が製剤メーカー各社から資金の寄付を募っていたという事実を摘示するものである。
この記載は，加熱製剤の治験という任務に関連して，原告が自らの意図を実現するために，金銭を受け取るという社会的に否定的な評価を受ける行為をしたとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであり，原告の名誉を毀損する。
(4)　本件記載⑤について
問題とされる表現が事実を摘示するものか，又は意見ないし論評の表明であるかについても，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。この観点から本件記載⑤について検討すると，本件記載⑤は「その立場で寄付を強要したとなれば」という留保を付した表現となっている。この記載の周辺には，原告が加熱製剤の治験の時期に製剤メーカー各社から寄付を募っていたとの記述はあるが，この寄付が治験統括医としての優位な立場を利用した原告の要求ないし強要によることを示すような記述はないから，この留保の表現は文字どおりに読むべきである。すなわち，本件記載⑤は，加熱製剤の治験の時期に原告が製剤メーカー各社から財団法人設立資金の寄付を募っていた事実（本件記載④と同じ）と，原告が治験統括医という優位な立場にあるという事実を摘示しつつ，それらを前提にして，寄付が優位な立場を利用した強要に基づくものであれば問題があるという意見ないし論評を表明したものというべきである。
名誉毀損による不法行為は，問題となる表現が人の社会的評価を低下させるものであれば，これが事実を摘示するものであるか，又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず，成立しうる。本件記載⑤による意見ないし論評の表明は，原告が治験統括医としての立場を利用した行動をしていたのではないかという懸念を表明するものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであり，原告の名誉を毀損する（なお，原告が治験統括医として優位な立場にあるという事実自体は，何ら原告に対する否定的評価を含むものではないから，原告の社会的評価を低下させることにはならず，この事実の摘示は原告の名誉を毀損するものではない）。
(5)　本件記載⑥について
本件記載⑥は，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，「資金提供を受けていたから，どの社もおちこぼれないように治験を遅らせた甲氏」という表現で原告のことを修飾しているものであるから，原告が製剤メーカー各社から寄付を受けていたので，加熱製剤の製造承認に向けて取り残されるメーカーが出ないように治験の開始を遅らせたという事実を摘示するものというべきである。また，「一体いかほどの金に染まって医師の心を売り渡したのか」という記述は，この摘示された事実を前提にして，原告の行為の悪性を強調する意見ないし論評を表明したものと考えるのが相当である（医師の心を売り渡すという記述は抽象的又は比喩的な表現であり，事実自体を摘示するものとはいえない）。
したがって，本件記載⑥は，事実の摘示と意見ないし論評の表明により，原告が金銭によって行動を動かされやすい人物であるという印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであり，原告の名誉を毀損する。
２　摘示された事実又は前提とされた事実の真実性
(1)　真実性の抗弁
事実を摘示し，そのことについて名誉毀損が成立するとしても，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実が重要な部分について真実であることの証明があったときは，その名誉毀損行為には違法性がない。
また，ある事実を基礎として意見ないし論評を表明し，そのことについて名誉毀損が成立するとしても，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，その名誉毀損行為には違法性がない。
本件において，原告に対する被告の名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったことは争いがないから，以下，摘示された事実又は意見ないし論評の前提とされた事実の真実性について検討する。
(2)　加熱製剤の治験の経過
証拠（甲１６，１７，２０～２３，乙２４，２６，６７，７１，７８，８５，８６，８９，９０，１０９，１１６，１２０，１２５，１２６，１３５，１３６，１３８～１４２，１４８～１５１，１５５，１５６，１６０の１，１６１，証人Ｋ，被告本人）と弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　非加熱の濃縮血液凝固第Ⅷ因子製剤は，わが国では，昭和５３年８月１日に，ミドリ十字，化血研，日本臓器，カッター，日本製薬，住友化学工業（トラベノールと提携）の製剤が一括して承認された。この非加熱製剤の治験についても，原告が全部の統括医を務めていた。治験は共同治験の形で行われ，同時期に厚生省に対して製造承認の申請がされた。この時の共同治験について，ミドリ十字，トラベノールといった製剤メーカー側では，短期間で効率のよいものであったという評価を加えている。
なお，昭和５８年の非加熱濃縮血液凝固第Ⅷ因子製剤の製造量のシェアは，ミドリ十字５１．１パーセント，日本臓器１６．６パーセント，トラベノール１１．３パーセント，カッター８．４パーセント，化血研８．４パーセント，日本製薬４．２パーセントであった。
イ　厚生省薬務局生物製剤課は，昭和５８年１１月１０日，製剤メーカー８社（アーマー山之内，化血研，カッター，トラベノール，日本製薬，日本臓器，ヘキスト，ミドリ十字）を招集して，「加熱第Ⅷ因子製剤の申請の取扱いについて」の説明会を開催した（厚生省説明会）。
この席で，厚生省から，加熱製剤の治験では第Ⅰ相試験は必ずしも必要ではなく，省略することが可能であることが示された。説明された治験の内容は，治験例数は２施設以上，１施設２０例以上で，計４０例以上とすること，主な確認内容は非加熱製剤との生物学的同等性であること，投与期間は３か月程度，追跡期間は２か月ないし３か月程度とすることなどであった。
ウ　原告は，昭和５８年１２月１３日，東京ステーションホテルに製剤メーカー８社（アーマー山之内，化血研，カッター，トラベノール，日本製薬，日本臓器，ヘキスト，ミドリ十字）を集め，加熱製剤の治験の実施内容について説明会を開催した（治験説明会）。


原告は，その席で，各メーカーからの治験依頼は血友病治療全国委員会という組織を作って一括受託し，多施設で共同治験を実施すること，治験期間は１年間，治験例数は４０例とすること，各社の製品がいずれも同一であることを証明し，承認申請は統一して行うこと，第Ⅱ相試験の治験を昭和５９年３月に着手したいので，２月末日までに臨床サンプルを帝京大学に提出すること，健常人を対象とした第Ⅰ相試験からの治験を行うので，第Ⅱ相試験の治験開始までに済ませておくことという治験案を示した。
この治験説明会には，血液製剤小委員会の委員長であるＪ医師，その委員であるＬ医師（東京医科大学）やＭ医師（聖マリアンナ医科大学）らが参加していたが，Ｌ医師とＭ医師は第Ⅰ相試験の実施に反対する発言をしていた。エ　第Ⅰ相試験は，治験の際には原則として実施され，例外として省略されることがある。加熱製剤の治験の開始当時，加熱製剤における第Ⅰ相試験の必要性については，健常人へのウィルスの感染を恐れて必要がないとする考え方と，凝固因子ないしタンパク質に加熱処理による変性や変質がないかを確かめるために必要であるとする考え方があった。厚生省の薬事審議会でも，双方の議論が出ていた。オ　厚生省薬務局生物製剤課のＡ課長は，昭和５８年暮れころ，外資系製剤メーカーの従業員から，原告が治験に絡んで寄付金を要求しているという内容の抗議を受けた。Ａ課長は，血友病患者による血液製剤の自己注射療法の啓蒙などのために原告が財団法人の設立を計画していることを認識していたので，治験に絡んだ寄付金要求という話によって原告が非難を受けることは好ましくないと思い，そのような話があることをうわさとして原告に伝えるのがよいと考えた。Ａ課長は，昭和５９年１月初め，Ｊ医師やＭ医師，Ｌ医師らと会い，製剤メーカー各社の中には加熱製剤の臨床試験のための準備が遅れている会社もありうるので，８社の製品の一括承認は無理ではないかと考えていること，厚生省の手続上では「剤型変更」の取扱いをするので，第Ⅰ相試験は必要としないことを伝えるとともに，原告が財団の資金調達と加熱製剤の治験を絡ませているといううわさがあるとの話をした。
カ　昭和５９年１月１２日，Ｍ医師やＬ医師らは，原告に対し，Ａ課長からのこの話を伝えた。
原告は，同年１月１７日ころ，加熱製剤の治験統括医を依頼されていた製剤メーカー各社に対し，書簡ないし電話で，原告が製剤メーカーに財団への寄付を要請したことが問題にされたことを理由に，治験統括医を辞退すると伝えた。原告は，同年３月，治験統括医に復帰する際，製剤メーカー各社に対して「今回の治験が財団とは無関係である」という趣旨の念書を差し入れることを要求した。
キ　昭和６０年７月１日，ヘキスト，トラベノール，化血研，カッター，ミドリ十字の５社の加熱製剤が一括して製造承認された。この５社の製剤の加熱方法，輸入国産の別は，次のとおりである。
ヘキスト　　　　液状加熱　　６０度１０時間　　輸入トラベノール　　乾燥加熱　　６０度７２時間　　輸入化血研　　　　　乾燥加熱　　６５度９６時間　　国産カッター　　　　乾燥加熱　　６８度７２時間　　輸入ミドリ十字　　　乾燥加熱　　６０度７２時間　　国産ク　この製剤メーカー５社について，第Ⅱ相試験の治験を開始するまでの加熱製剤の開発状況は，次のとおりであった。
ヘキストは，昭和５６年に西ドイツで発売許可を得て，既に販売を行っていた。日本では，昭和５８年９月に原告から第Ⅰ相試験を実施するよう指示され，これに応じて，同年１１月に帝京大学で第Ⅰ相試験を開始し，昭和５９年２月に完了した。
トラベノールは，昭和５８年３月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を得て，販売を開始していた。その承認申請の際，血友病患者６人を対象として１回ずつ投与した６例の治験データを添付したが，第Ⅰ相試験は実施していない。日本では，昭和５８年１０月に原告から第Ⅰ相試験の実施を指示されたが，米国のトラベノール本社から第Ⅰ相試験による感染症の危険を理由に反対されて，第Ⅰ相試験は実施しなかった。なお，日本におけるトラベノールの加熱製剤の安全性試験は，昭和５７年２月から昭和５８年２月まで実施された。
化血研は，昭和５７年に加熱製剤を開発し，同年中に安定性試験と安全性試験を開始して，安全性試験は昭和５８年１０月に終了した。昭和５８年９月に原告から第Ⅰ相試験の実施を指示され，化血研としても，当時完全には解明されていなかった加熱処理によるタンパク質の変性が与える影響を確認する必要があると考えたことから，同年１１月に熊本大学で第Ⅰ相試験を開始し，昭和５９年１月に実質的に終了した。
カッターは，昭和５８年１１月に米国で承認の申請をし，昭和５９年２月にＦＤＡの承認を得た。その申請の際には，血友病患者６人に対して１回ずつ投与した治験データを添付した。日本では，昭和５８年１０月に原告から第Ⅰ相試験の実施を前提とした連絡があったが，第Ⅰ相試験は実施しなかった。ミドリ十字は，加熱製剤の安全性試験を昭和５８年９月に開始し，昭和６０年５月まで継続した。第Ⅰ相試験は行っていない。
ケ　この製剤メーカー５社について，第Ⅱ相試験からの治験の実施状況は，次のとおりであった。
ヘキストは，原告に治験の統括医を依頼したうえで，昭和５９年４月末に第Ⅱ相試験を開始した。
トラベノールは，昭和５９年３月に原告に治験の統括医を依頼して，同年５月８日に第Ⅱ相試験を開始し，昭和６０年４月に治験を全部終了した。トラベノールは，学会における地位や学問的研究の面を考慮して，原告に治験統括医の依頼をした。


化血研は，昭和５９年３月に原告に治験の統括医を依頼して，同年５月１２日に第Ⅱ相試験を開始し，昭和６０年３月に治験を全部終了した。カッターは，昭和５９年３月に原告に治験の統括医を依頼し，同月に第Ⅱ相試験を開始する計画であったが，原告の日程の調整がつかなかったため，同年５月１９日に第Ⅱ相試験を開始し，昭和６０年１２月に治験を全部終了した。カッターは，原告の治験統括医の辞任を受けて，昭和５９年１月１７日の社内会議でいったんは他の医師に治験統括医を依頼することを決定したが，３月に原告から治験統括医を引き受けるとの連絡があったので，他の医師に依頼して独自に治験を実施することはなかった。カッターが原告に対して再度，治験統括医を依頼したのは，原告が血友病の権威であり，治験の経験も多く，原告を通り越して他の医師に依頼した場合には，実際に治験が実現するのかについて危惧があったからであった。ミドリ十字は，昭和５９年３月に原告に治験の統括医を依頼して，同年５月１６日に第Ⅱ相試験を開始し，昭和６０年１１月に治験を全部終了した。ミドリ十字は，その分野における圧倒的な権威ないし力を考慮して原告に治験統括医を依頼しており，原告以外の医師に治験統括医を依頼することは考えていなかった。コ　厚生省に対する加熱製剤の製造承認の申請は，カッターとトラベノールが昭和６０年４月３０日，ヘキストが５月２日，化血研が５月４日，ミドリ十字が５月３１日に行った。この５社の加熱製剤について，一括して，同年６月１０日に調査会で審議が行われ，前記のとおり，同年７月１日に製造承認がされた。なお，その後，日本臓器は昭和６１年３月１日に，日本製薬は同年１１月１９日に加熱製剤の製造承認を受けた。
サ　ミドリ十字は，昭和５８年８月３０日，３種の加熱製剤の試製品（液状加熱法，窒素乾燥加熱法，ヘプタン乾燥加熱法）を原告に届けて，その評価を依頼した。当時，どの加熱方法を採用するかは決定されておらず，届けた試製品も治験に使用できるものではなかった。
ミドリ十字では，同年１２月１３日の治験説明会の当時，加熱製剤のサンプルは，第Ⅰ相試験のための数はそろっていたが，第Ⅱ相試験，第Ⅲ相試験のための数はそろっていなかった。また，昭和５９年５月１６日の第Ⅱ相試験の治験開始の際にも，５００単位の剤型のサンプルはそろっていなかった。ミドリ十字の１００パーセント子会社である米国のアルファ社は，米国において，昭和５８年７月に加熱製剤の承認申請をし，昭和５９年２月１０日に承認を受けた。アルファ社の加熱製剤の加熱方法は乾燥加熱処理法のカテゴリーに属するものであったが（６０度２０時間），加熱安定剤に用いるヘプタンは可燃性が高く，日本では消防法上の危険物に指定されていたので，この加熱方法を日本へ導入するためには，法令に適合するよう設備の見直しをする必要があった。ミドリ十字は，自社独自の乾燥加熱処理法の開発の見通しが立っていたので，その開発を続けることとし（なお，昭和５８年１０月に「ウイルス夾雑血漿蛋白を乾燥状態にて，酸性アミノ酸と塩基性アミノ酸との塩の存在下に，ウイルスが不活化されるまで加熱することを特徴とする血漿蛋白の加熱処理方法」について，特許の出願をした），結局，昭和６０年５月３１日に承認申請をするまで，そのためにアルファ社の技術を用いたり，アルファ社の加熱製剤を輸入したりすることはなかった。
シ　血友病患者であり，非加熱製剤の使用によりＨＩＶに感染して，東京ＨＩＶ訴訟の原告の１人となったＫ（仮名）は，昭和５８年７月，東京ヘモフィリア友の会の会員２人とともにトラベノールを訪問した。Ｋらは，トラベノールから「加熱製剤は，早くに日本に出せます」，「厚生省が許可してくれれば，もういつでも皆さんに供給できる」，「そのために米国の本社のほうから役員が厚生省へ要望に行っているので，皆さんに供給されるのも間近ではないか」との話を聞いた。Ｋは，昭和６０年７月１６日，化血研の東京事務所を訪問し，分画製剤担当のＮから「化血研はワクチンを専門にやっていて，加熱の技術力があり，凝固因子製剤の加熱化などは割と簡単にできるので，早くから皆さんに供給したくてうずうずしていました」，「当時はミドリ十字が加熱の開発が遅れていたので，それに合わせるために遅くなってしまったんですよ」との話を聞いた。Ｋは，昭和６０年８月１５日，帝京大学にいた原告を訪問した。原告は，Ｋに対し「ようやく加熱が認可になった。自分が責任者として治験を取りまとめてきたんだよ」と述べ，Ｋが「トラベノールなんかは，もっと早く出せると言っていましたよ」と問いかけると，「そういうふうに１社だけが出したところで，製剤の奪い合いになっても困るでしょう。ですから，これまで出していた全社の態勢ができるまで待たせたんだ。そうしないと皆さんもお困りでしょう」と述べた。ス　原告は，昭和６３年１月１９日，毎日新聞の記者のインタビューを受け，それに対して次のように述べている。
（記者）先生，例えば加熱処理の時に２年４か月遅れておりますね。（原告）いや，あれはあのね，僕がもちろん関係しておりますから。今でも，まあ，血友病に関しては僕がまだやらねば…。
（記者）先生が全部治験も…。
（原告）やったんです。（中略）僕たちがなぜやったかというと，少なくとも良いという人がいるんだ。それから，害があってはいけない。同じだったら，同じという人がいたら，私どもはやる。やりたい，やるべきだ。それから，害があるというのは絶対やってはいけない。それで，私は害があるかないかを示したかった。証明したかった。そうした，ね。というのは，私は自分の患者さんをモルモット代わりにする，というのに耐えられなかった。（中略）そう，それでフェイズ１を省略したのです。
（記者）でも，それをやると，患者さんがストレートになっちゃいますよね。（原告）ストレートでやれ，Ａ君が言ったのです。それでね，僕は非常に困ったわけです。そうでしょ。そうしたらＭ君が来て，僕に「先生は金を集めるために，こういうことをやっているんじゃないか」と，Ａ君が言っていると伝えてきた。で，僕は，金を集めるなんてことしないよねえ。だから僕，降りたんです，ぱーっと。そいで「君が，君たちがやってくれ，おれは知らん」と。たった１か月だけ。しかしこれはね，厚生省の責任ではない。患者さんに対する私，医者の基本精神です。しかし実際は，その間も治験だけはやっておったんだけどね。治験だけはやっておったけれども，正式にそういうⅠ相の治験も一緒に並行してやってもらいたい。で，並行しておった…。（中略）


（記者）あれは先生，申請はミドリだけが遅れたとかいうのは…。（原告）うんうん，またそれはうんと後なの。ミドリはうんと遅れてたんだ。ミドリは遅れたけれども，そのね，まあトラベはもうずーっとね，前からやっていたからね。
（記者）もうやってますね，アメリカで。
（原告）だからね，早くやったらね，もう差がつくわけだ。（記者）差が当然つきますね。
（原告）うん，つく。（中略）僕はなぜ，そういうことをするかというと，これはね，確かに早くやったところの人が早くなるのは当然だ。治験は一番早くスタートしていましたから，早くできあがった。しかし，これを調査会にかけますことはね，私も調査会の経験がかなりある。そうすると，１例だけがポツッと出てきて次が申請しておるという形のときにはね，調査会で調整するんですよ。ていうのは，それだけを許したりするということは，普通はやらないのね。まあ，少なくとも２，３社が一緒になって。というのは，そりゃ，うんと離れているといっても，治験をやるのは僕らだからね。向こうが急いでやってこられたから，ね。だから，僕がちょっと調整する意味もあった。というのはね，やっぱり私どもとしては，どの製剤も一応，患者さんはみな安心して使えるんだということでやらないと，後で必ずいざこざが起こる。うん，もう僕はそれまでにね，何回もやってきたから。（中略）
（記者）あの先生，それで資金援助は，あのシンポジウムの…。（中略）（原告）で，第３回以降はね，今度はミドリさんだけにしないで，それぞれにイーブンで出しましょう，ということになって…。
（記者）そりゃ，売上げの多寡で…。
（原告）売上げの多寡は私は知らない。だけど，そりゃ，多少は「うちは高すぎる」っておっしゃれば「そうですか」って。とにかく僕は「これだけ欲しいんです」とね。で，余りましたものは，あまり金は残す必要はないのですから，それはみな…。というふうにしてきたわけです。そういうこともあって，なるべくね，１つの会社だけが遅れてしまうとか，１つの会社が潰れるというのはね，そうじゃなくて，僕はみな同じような立場で競争してもらいたいんだ。セ　被告は，平成５年２月ころから，日本テレビを通じて，原告に対し数回取材を申し込み，原告はこれを断り続けていたが，平成６年３月８日，ようやくインタビューが実現した。原告は，次のように述べた。
（原告）Ｍ君はね，これは僕は，少ーし僕と意見が違います。それは，そのーね，Ｍ君は僕が，その，早めにちょっと先ほどのご質問の時にあって，これだけ，あー，この方にはちょっとしましたけど。私が，ちょっと，お，遅らしたというような事情，があるんですよ，治験を。で，治験をやるのにはね，これは先生，非常に重要ですよ。これはあなたは間違っておりますから。それはね，これが効くということを証明しなければいけません。それから，副作用がないということを。効くということは，前よりも条件がいいということを証明しなければいけないわけです。それから副作用がないということを証明しなければならない。ね。それから私の場合は，早く許可をもらいたいと思いました。それはもう，今までの話でもお分かりと思いますが，これはあなたの書かれたのでは，私が遅らしたということだけが強調されておりましてね。
（被告）先生は，先ほど，私が治験を遅らせたということを，ご自分でおっしゃいました。
（原告）いいえ，遅らしたと言ってるけど，これは間違いであると，これは抗議を申したいと。（中略）
（被告）あの，治験で一番遅れていたのはミドリ十字でございましたですね。（原告）はあ，ミドリ十字はあのー，日本の人は駄目でしたから，アメリカのアルファ社に助けてくれと，ね。というのはね，アルファ社，ミドリ十字という名前をつけてアルファ社のものがそれまでに入ってきたんです。で，いかに早く許可をもらうかというためには，いいですか，熱しない前の製剤を使った患者さんに，同じ製剤の熱したものを使って，そして効果がどうであったかということを比較するのが一番の，まあ早道なんです。そのために，いいですか，トラベノールを前に使った人はトラベノールをすぐやったんですが，今度ほかの，いわゆるミドリ十字やら，アルファ社のものを使った，カッターのものを使った人はこういう前のものを，やらな…。今のような方式を使わないときには，これは，もう成分からの分析とかそれからダブルブラインドからやらなきゃならなくなりますんです。それじゃ時間がかかります。それで私は行って，いつごろ待ったらいいのかと言ったら，ひと月くらいならばできるというような返事でしたから，それでは，まあ血友…，トラベノールはトラベノールで先行しましょうと，ね。であとも，その次々にやったんです。ただ，私が１つだけ言いたいことがあります。それはあなたは書いてらっしゃいませんけどね。そのー，私は患者さんにやる以上は，患者さんの納得をしてもらわなきゃいけないんです。はじめの，おー，効く，害がなくなったということと，それから副作用がないということのうえで。こりゃだから効かなくても副作用がないからやってくださいというようなことも言えるかもしれませんね。それがはじめてあって，そして今度はそのー，患者さんの納得を得られて，ですね，治験をやるわけです。それだけれども，私は副作用がないということを，やることをＡ君が許してくれませんでした。Ｍ君もそれに賛成でした。原告は，このほか，毎日新聞の記事にあるような「治験を調整した」ということは言っておらず，これは毎日新聞社によるねつ造であり，トラベノールの治験をわざと遅らせたことはなく，一刻も早く許可をもらうために調整をしただけであり，調整というのは遅らせるという意味ではないなどとも述べた。
(3)　製剤メーカーからの寄付
証拠（甲２０，乙７１，１５８）と弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告が設立準備中であった財団法人血友病総合治療普及会に対する寄付として，昭和５８年５月２５日から７月１３日にかけて，合計４３００万円（５月２５日にカッターが１０００万円，５月３１日にトラベノールが１０００万円，６月１５日に日本臓器が１０００万円，７月７日に化血研が３００万円，７月１３日にミドリ十字が１０００万円）が，「財団法人血友病総合治療普及会代表甲」名義の銀行口座あてに支払われた。


なお，財団法人は，この４３００万円を含む１億円を資産として，昭和６１年７月８日に設立に至り，理事長には原告が就任した。イ　昭和５８年６月末にストックホルムでＷＦＨ（世界血友病連盟）会議が開催された際には，原告を含む参加者１５人分の渡航費用や滞在費などとして，同年５月２７日から６月１日にかけて，合計１２００万円余り（５月２７日に日本臓器が約２４７万円，５月３１日にミドリ十字が約４１２万円，同日にカッターが約３２８万円，６月１日にトラベノールが約２４７万円）が支払われた。ウ　原告が主宰する家庭療法委員会への出席者の飲食費などに充てるための経費として，昭和５８年１０月１７日から１１月２５日にかけて，合計３５０万円（１０月１７日にカッターが５０万円，１０月２０日にアーマーが５０万円，１０月２７日にミドリ十字が５０万円，１０月２８日に化血研が５０万円，１０月３１日に日本臓器が５０万円，１１月１０日にヘキストが５０万円，１１月２５日に日本製薬が５０万円）が支払われた。
エ　昭和５９年１１月に原告が主催した第４回国際血友病治療学シンポジウムの運営資金として，同年９月５日から１１月１２日にかけて，合計２５５０万円以上（９月５日に化血研が５００万円，９月６日にカッターが３５０万円，９月２５日に日本臓器が３５０万円，９月２９日にミドリ十字が４００万円，１０月５日に日本製薬が１００万円，１０月３１日にヘキストが４０５万円，１１月１２日にトラベノールが３５０万円など）が支払われた。
このシンポジウム運営資金の余剰金から１０００万円を，原告は，昭和５９年１２月２７日，「財団法人血友病総合治療普及会代表甲」名義の銀行口座に入金した。
なお，国際血友病治療学シンポジウムは，第４回までは原告が主催していたが，第５回と第６回は財団法人血友病総合治療普及会が主催した。オ　このほか，昭和５７年から昭和５９年にかけての３年間に，ミドリ十字，トラベノール，カッター，ヘキスト，日本臓器，化血研，日本製薬の７社から，合計９１件，約１６２５万円が原告に提供された。
(4)　本件記載①ないし③について
本件記載①ないし③は，原告が昭和５８年１１月以降，加熱製剤の開発が遅れていたミドリ十字に合わせて加熱製剤の全体の治験を遅らせ，その結果，日本での加熱製剤の製造承認が昭和６０年７月にずれ込んだという事実を摘示するものである。この摘示事実のうち，昭和５８年１１月当時，ミドリ十字の加熱製剤の開発が遅れていたという事実は，以上の認定事実によれば，真実であると認めることができる。問題にされているのは昭和６０年７月の加熱製剤の製造承認であり，その時に同時に承認を得た他の製剤メーカー４社，すなわち，ヘキスト，トラベノール，化血研，カッターと比べると，昭和５８年１１月当時，ミドリ十字の加熱製剤の開発が遅れていたことは明らかである。
摘示事実のうち，原告がミドリ十字の開発の遅れに合わせて加熱製剤の全体の治験を遅らせたという事実についても，以上の認定事実によれば，真実であると認めることができる。原告は，昭和５８年１２月，製剤メーカーに対する治験説明会において，共同治験・統一申請の方針を表明し，昭和５９年３月に第Ⅱ相試験に着手するという治験案を示している。そして，既にいつでも治験を実施することができる態勢になっていたヘキスト，トラベノール，化血研に対しては，第Ⅰ相試験の実施を指示している。しかし，この第Ⅰ相試験については，同年１１月の厚生省説明会で，必要がないという厚生省の見解が示されており，この１２月の治験説明会でも，血液製剤小委員会の委員である医師から実施に反対する発言もあった。これらの事実経過を考慮すると，原告は，治験の実施が可能な態勢にある製剤メーカーから速やかに治験を開始しようというのではなく，昭和５３年の非加熱製剤の治験の時と同じように，共同治験という形でまとめて治験を実施しようとしていたものということができる。ところが，ミドリ十字は加熱製剤の開発が遅れていたから，ミドリ十字を含めた共同治験とするためには，必然的に他のメーカーを待たせることになる。すなわち，原告は，共同治験を実施しようとして，ミドリ十字の開発の遅れに合わせて加熱製剤の全体の治験を遅らせたものといわなければならない。このように治験の開始を遅らせた場合には，早期に治験を開始していた場合と比べると，特別の事情がない限り，治験の終了もそれだけ遅れて，製造承認の時期も遅くなるものと考えられる。共同治験には，非加熱製剤の治験の際の評価に見られるように，短期間で効率的に治験が実施できるという面があるとしても，その期間短縮の効果は具体的には明らかでなく，ほかに特別の事情も見当たらないから，治験の開始を遅らせたことは，製造承認の遅れの一因になっていたものということができる。したがって，治験の開始を遅らせた結果，日本での加熱製剤の製造承認が昭和６０年７月にずれ込んだという摘示事実も，真実と認めることができる。
(5)　本件記載④について
本件記載④は，加熱製剤の治験の時期に，原告自身が代表者となる財団法人を設立するために，原告が製剤メーカー各社から資金の寄付を募っていたという事実を摘示するものである。
ここでいう「治験の時期」は，その文脈から考えると，治験に関係する時期という趣旨に理解されるから，必ずしも実際に治験が行われていた時期に限定されるものではなく，わが国で製剤メーカーが加熱製剤の開発や導入を検討するようになった時期も含まれるというべきである。濃縮血液凝固第Ⅷ因子製剤に関しては，昭和５３年の非加熱製剤の治験の際も，今回の加熱製剤の治験の際も，原告は，全部の製剤メーカーの治験統括医を務めている。昭和５９年１月に原告が治験統括医をいったん辞任した際の各社の対応からも分かるように，製剤メーカーにとっては，加熱製剤の開発や導入をしようとすれば，治験の統括医を原告以外の医師に依頼することはほとんど考えられない状況にあったからである。


そうすると，加熱製剤の治験の時期に，原告自身が代表者となる財団法人を設立するために，原告が製剤メーカー各社から資金の寄付を募っていたという摘示事実は，前記の認定事実によれば，真実であると認めることができる。原告は，原告が設立準備中であった財団法人に対する寄付として，昭和５８年５月２５日から７月１３日にかけて，カッター，トラベノール，日本臓器，化血研，ミドリ十字から合計４３００万円の支払を受けているのであり，この時期は，わが国で製剤メーカーが加熱製剤の開発や導入を検討していた時期ということができる。また，「治験の時期」の始期について，実際に治験が始まった時と考えたとしても，前記の認定事実によれば，実際に治験が行われていた期間中，原告は，原告が開催した第４回国際血友病治療学シンポジウムの運営資金として，昭和５９年９月５日から１１月１２日にかけて，化血研，カッター，日本臓器，ミドリ十字，日本製薬，ヘキスト，トラベノールなどから合計２５５０万円以上の寄付を受けていて，その余剰金から１０００万円が財団法人名義の銀行口座に入金されているから，この寄付には財団設立資金としての寄付という趣旨も含まれていたということができる。
(6)　本件記載⑤について
本件記載⑤は，加熱製剤の治験の時期に原告が製剤メーカー各社から財団法人設立資金の寄付を募っていた事実と，原告が治験統括医という優位な立場にあるという事実を摘示しつつ，それらを前提にして，寄付が優位な立場を利用した強要に基づくものであれば問題があるという意見ないし論評を表明したものである。加熱製剤の治験の時期に原告が製剤メーカー各社から財団法人設立資金の寄付を募っていたという事実は，前記のとおり真実であり，原告が治験統括医という優位な立場にあるという事実も，前記の認定事実によれば，真実であると認めることができる。
そして，その寄付が立場を利用した強要に基づくものであれば問題があるという意見ないし論評の表明も，優位な立場にいる者が劣位にある者に対して寄付を募れば，劣位にある者がこれを拒否できないことはありうることであるから，そのような優劣の関係を利用して原告が寄付を募っているのではないかと考えることに無理はなく，意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
(7)　本件記載⑥について
本件記載⑥は，原告が製剤メーカー各社から寄付を受けていたので，加熱製剤の製造承認に向けて取り残されるメーカーが出ないように治験の開始を遅らせたという事実を摘示し，この摘示された事実を前提にして，原告の行為の悪性を強調する意見ないし論評を表明したものである。
前記のとおり，原告がミドリ十字の開発の遅れに合わせて加熱製剤の全体の治験を遅らせたという事実は，真実と認められる。しかし，原告が治験の開始を遅らせたのは，共同治験を実施しようとしたからである。当時は，共同治験という治験方式について，短期間で効率的に治験が実施できるという評価もあったし，また，第Ⅰ相試験についても，凝固因子ないしタンパク質に加熱処理による変性や変質がないかを確認するために必要であるとする考え方もあって，厚生省の薬事審議会でも要不要双方の議論が出ていたという状況であった。したがって，原告が先行メーカーに第Ⅰ相試験の実施を指示したことが，ことさら不必要なことをさせたということにはならず，非加熱製剤の治験の時と同じように，共同治験という方式で治験を実施しようとしたことが不合理だということはできない。治験の開始を遅らせたとはいっても，加熱製剤の製造承認に向けて取り残されるメーカーが出ないようにすることを目的としたという摘示事実は，真実と認めることができない。また，原告が治験の開始を遅らせたのは，製剤メーカー各社から寄付を受けていたためであるという摘示事実についても，これが真実であると認めるべき証拠はない。
３　真実と信じることの相当性
(1)　相当性の抗弁
事実を摘示しての名誉毀損にあって，摘示された事実が真実であることの証明がないときにも，行為者においてその事実を真実と信じるについて相当の理由があれば，その故意又は過失が否定される。
また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあって，意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも，行為者においてその事実を真実と信じるについて相当の理由があれば，その故意又は過失が否定される。
そこで，真実性の証明がない本件記載⑥の摘示事実について，被告が真実と信じるについて相当の理由があるかどうかについて検討する。
(2)　被告の取材経過
証拠（乙６５の１，６７，８５，８６，１０６，１２０，１２１，１２６，１２９，１６１，証人Ｋ，被告本人）と弁論の全趣旨によれば，前記の原告に対するインタビューのほか，以下の事実が認められる。
ア　被告は，フリーのジャーナリストであるＯから薬害エイズの話を聞いていたが，平成４年３月下旬にＯの著作「エイズからの告発」が出版されたので，早速これを読んだ。


この著作には，安全な加熱製剤が米国では昭和５８年の時点で販売されており，他方，日本で昀大のシェアを誇っていたミドリ十字は当時，加熱製剤の開発が一番遅れていたこと，ミドリ十字としては加熱製剤の導入が早まればシェアを失う危機にあったこと，日本において加熱製剤の治験の責任者の地位にあり，ミドリ十字と太いパイプを持つ原告が治験を意図的に遅らせ，ミドリ十字の加熱製剤の開発が間に合うように「調整」操作をしたこと，原告が昭和５９年夏から昭和６０年春にかけて帝京大学でのエイズ患者の存在を隠し続けていたこと，その期間は原告が加熱製剤の治験を行い，ミドリ十字のために治験の期間を「調整」していた時期と重なり，さらに財団法人血友病総合治療普及会の設立のための寄付を要求した時期とも重なっていたこと，血友病総合治療普及会は実体のない法人であり，原告がミドリ十字以外にも，トラベノール，カッターから１０００万円ずつ，化血研から３００万円，財団のための寄付を受けていることなどが記載されていた。イ　被告は，いわゆる東京ＨＩＶ訴訟を，平成４年５月１４日の第１５回口頭弁論から傍聴するようになり，原告弁護団から訴状，答弁書，準備書面などの主張書面だけでなく，書証や証人尋問調書もほとんど入手して，検討した。被告は，トラベノールの平成２年１０月２９日付け準備書面により，トラベノールが昭和５８年３月２１日に米国でＦＤＡから加熱製剤の承認を受けたこと，日本では同年１０月２８日に「臨床治験施行のための代表世話人」である血友病専門家から第Ⅰ相試験の治験計画案が示されたことを知った。また，ミドリ十字の平成２年１０月２９日付け準備書面により，ミドリ十字はトラベノールが加熱方法として乾燥加熱処理法を採用したことを一種の驚きとして受け止め，それを契機にミドリ十字も乾燥加熱の研究に入ったこと，ミドリ十字は昭和５９年１月になって品質試験，一般薬理試験，急性毒性試験などの前臨床試験を終えたことを知った。ウ　被告は，東京ＨＩＶ訴訟の原告弁護団を通じて，原告が昭和５８年１２月に製剤メーカーを集めて治験説明会を開催したことや，原告が昭和５９年１月に突然，治験統括医を辞任した事実を知った。
エ　被告は，昭和６３年２月２３日の衆議院予算委員会の会議録を読み，そこでの厚生省薬務局長の答弁により，原告がトラベノール，カッター，ヘキスト，化血研，ミドリ十字の５社の加熱製剤の治験について「代表世話人」となったこと，これら５社の加熱製剤の製造承認がいずれも昭和６０年７月１日であったこと，加熱製剤の治験開始時期はトラベノールが昭和５９年２月，カッターが同年３月，ヘキストが同年３月，化血研が同年５月であり，ミドリ十字が同年６月で昀も遅かったことを知った。
オ　被告は，平成４年１２月下旬，Ｏとともに，厚生省薬務局長のＡ元課長に対してインタビューをした。
Ａ元課長からは，トラベノールが加熱製剤の輸入承認を求めて厚生省に説明に来たこと，エイズ研究班を発足させた当時から厚生省が加熱製剤の導入に重大な関心を寄せていたこと，当時，Ａ課長としても加熱製剤の治験の開始が遅れたことに関心を持っていたこと，原告に関して治験に絡めて金銭を集めているとのうわさが聞こえてきたこと，このことを人を通じて原告に伝えたことを聴取した。カ　被告は，平成５年３月１５日，東京ＨＩＶ訴訟の第２２回口頭弁論を傍聴し，Ａ元課長の証人尋問を聴いた。
Ａ元課長の証言により，昭和５８年１１月に開催された厚生省説明会では，第Ⅰ相試験の省略と治験例数が重要な内容であり，厚生省側は，第Ⅰ相試験については，必要ないものは必要ないと明確に答えを出せば，加熱製剤の治験がしやすくなると考えていたこと，また，加熱製剤はまったくの新薬ではなく生物製剤基準の一部の変更になるので，剤型追加の基準を準用して治験例数を明確にしたことを，被告は知った。
キ　被告は，平成５年７月２２日，血液製剤小委員会の委員であったＭ医師に対してインタビューをした。Ｍ医師は，血液製剤小委員会の報告書は非加熱製剤を高く評価する原告の意向を反映させたものと推測していること，原告は目的のためには他のものが見えなくなり，しゃにむになりがちな性格であることなどを語った。Ｍ医師に対しては，平成６年１月２７日と２月４日にもインタビューをして，昭和５８年暮れにＡ課長から，加熱製剤の治験と金銭の関係を原告に進言するように依頼された経緯について取材した。
この取材により，Ａ課長が加熱製剤について「剤型変更」という方法により治験を行わないで承認することを検討していたこと，そのことを原告に訴えるようＡ課長が依頼したので，これを受けたＭ医師らが原告を訪ねて「剤型変更」を承諾するよう頼んだこと，その際，治験を依頼している製剤メーカーに原告が財団への寄付を要求しているとのうわさについても，Ａ課長から頼まれていたので，Ｍ医師が「うわさが真実だとすれば自重したほうがよい」と原告に伝えたこと，これに対し原告は「もう終わった」と答え，寄付の要求はしていないとは述べなかったことを，被告は把握した。
ク　被告は，平成５年８月，日本製薬の元専務であるＰに対してインタビューをした。
Ｐ元専務は，原告はミドリ十字と仲がよかったこと，加熱製剤の治験に絡んで原告がミドリ十字の立場に配慮していたこと，治験では第Ⅰ相試験を行うことに原告が固執していたこと，原告が長い期間の治験に固執したのはミドリ十字が他社に比べて加熱製剤の開発が遅れていたためだと考えられること，原告が自己の主宰する財団設立のために寄付金を集めたり，クリオ製剤の適用拡大に反対したことに関して，Ａ課長も原告に対し批判的であったことなどを語った。ケ　被告は，平成５年９月４日以降，数回にわたって，帝京大学の内部事情に詳しい関係者から取材をした。
この人物は，原告が自室の机の前の棚に１０センチほどの預金通帳の束を無造作に置いているのを見たこと，三菱銀行板橋支店に原告の口座があること，製剤メーカーの人が原告のもとによく来ていたこと，原告の意向ですべてが決まること，原告は金にうるさい人物であることを語った。


コ　被告は，全国ヘモフィリア友の会の会報「全友第２０号」を読んで，原告が昭和５８年８月１４日に友の会の全国大会で講演を行い，血友病のための財団法人について「私は今，お金を集めている。現在８０００万円ほど集まっているが，皆様友の会としてもお力添えいただければありがたい」と述べていたことを知った。サ　被告は，東京ＨＩＶ訴訟の原告の１人であるＫが前記のとおり，昭和５８年７月から昭和６０年８月にかけて，トラベノール，化血研と原告を訪問して聞いた話を，本件雑誌記事を執筆する以前に，Ｋから聞いた。
シ　被告は，本件雑誌記事を執筆する以前に，昭和６３年２月５日付けの毎日新聞朝刊の記事を読んだ。
この記事は見出しを「血友病治療の加熱血液製剤　学会権威「治験」遅らす」とするもので，リード文には「約千人と確認されている国内のエイズ…患者・ウイルス患者の９割以上は，エイズウイルスに汚染された血液で作った血液製剤で血友病の治療を受けていた人たちで，汚染消毒の加熱処理を施した血液製剤の開発が，わが国で大幅に遅れたため被害が拡大した。開発が遅れた一因は，製薬５社の臨床試験（治験）を一手に引き受けた血友病の権威，甲・帝京大副学長（71）が，研究の遅れているメーカーのため，先行メーカーの治験期間を延ばすなどの操作をした「調整」であったことが４日，甲副学長本人や関係者の証言でわかった」との記載がある。
記事の本文には，原告の語った言葉として「ミドリ（十字）は各社に比べはるかに遅れていた。どの製薬会社の薬も患者がみな安心して使える，ということでやらないと，あとで必ず，いざこざが起こる。だから，１社だけ遅れないよう調整した」との記載がある。
被告は，この記事のもととなった原告に対するインタビューの録音テープを反訳した書面も，東京ＨＩＶ訴訟の原告弁護団から入手し，本件雑誌記事を執筆する以前に読んだ。
ス　被告は，トラベノール，ミドリ十字ら製剤メーカー５社に対して取材の申込みをしたが，裁判が進行中であるという理由で全社から断られた。被告は，エイズ研究班の班員であったＥ医師や，血液製剤小委員会の委員長であったＪ医師，委員であったＱ医師（神奈川県立こども医療センター）に対しても取材を申し込んだが，いずれも断られた。エイズ研究班の班員であったＣ医師に取材をしたことはあったが，原告との意見の対立については「あまり言うと甲さんの批判になるので，話したくありません。敗軍の将，兵を語らずです」と述べ，話を聴取することはできなかった。
(3)　相当性についての判断
以上の認定事実によれば，被告は，本件雑誌記事の執筆までに，これらの調査や取材活動によって，厚生省は加熱製剤について第Ⅰ相試験を省略しようと考えていたのに，原告はこれを実施する考えを表明し，加熱製剤の開発が先行していたトラベノールには第Ⅰ相試験の実施計画を示していたこと，加熱製剤の開発はミドリ十字が昀も遅れていたのに，製造承認は他の製剤メーカーと同時に受けたこと，原告が財団法人の設立のために，製剤メーカーから１社あたり１０００万円という高額の寄付を受けていること，原告が治験と金銭の関係の指摘を受けて，治験統括医を辞任したこと，原告が毎日新聞の記者のインタビューにこたえて，加熱製剤の開発の早い会社が原告のもとに治験を頼みに来たから「調整」したという発言や，１つの会社だけが遅れてしまうのでなく，製剤メーカー各社が同じような立場で競争してほしいと考えているという発言をしていることなどを知ったというのである。その調査資料や取材相手にも，特に信頼性に問題があるものはなく，むしろ，被告は，可能な限り直接的な情報を得るよう努めていたものと認めることができる。そうすると，被告が，このような調査や取材の結果に基づき，本件記載⑥で摘示した事実，すなわち，原告が製剤メーカー各社から寄付を受けていたので，加熱製剤の製造承認に向けて取り残されるメーカーが出ないように治験の開始を遅らせたという事実を真実と信じるについては，相当の理由があるというべきである。本件記載⑥のうち「一体いかほどの金に染まって医師の心を売り渡したのか」という記述は，この摘示事実を前提にして意見ないし論評を表明するものである。製剤メーカーから寄付を受けていたことが原因となって，原告が加熱製剤の治験開始を遅らせたという事実があったとすれば，患者の生命や健康を守るべき医師が，それよりも企業の利益を優先させたものとして，大きな非難を受けたとしても決して不当なことではないから，このような事実を「金に染まって医師の心を売り渡す」と表現することも，意見ないし論評の域を逸脱するものとはいえない。なお，前記の認定事実によれば，被告は，本件雑誌記事の執筆後，本件単行本の発行前に，原告に対してインタビューをしている。しかし，そこでの原告の発言内容は「私が治験を遅らせたという事情はある」，「あなたの書かれたものでは，遅らせたということだけが強調されている」と，治験を遅らせたことを前提にしたような発言をしつつも，「遅らせたと言っているけど間違いである」，「毎日新聞の記事にある治験を調整したというのは，ねつ造である」と言って「調整」の意味を説明するなど，全体として趣旨の明確でない応答に終始しているのであるから，本件単行本発行時に，従前のまま本件雑誌記事の記載を維持したからといって，相当性の判断が変わるものではない。
第４　結論
以上のとおり，本件記載①ないし⑥は，事実の摘示により，又は事実を前提とする意見ないし論評の表明により，原告の名誉を毀損するものであるが，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったことは争いがなく，本件記載①ないし⑤については，摘示された事実又は前提とされた事実がいずれも真実であると認められ，本件記載⑥については，摘示され又は前提とされた事実を被告が真実と信じるについて相当の理由があり，意見ないし論評の表明部分も，意見ないし論評としての域を逸脱するものではない。したがって，本件記載①ないし⑥による名誉毀損は，違法性がなく，あるいは故意又は過失が否定され，不法行為とはならないから，原告の請求は，そのほかの争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官　　　　　片山良広
裁判官　　　　　福島政幸
裁判官　　　　　岡田紀彦
（別紙１）
判決の結論の広告


主文
１　被告が原告に対して平成１５年２月１３日付農林水産省指令１４生畜第７４５５号指令書でした別紙目録記載の医療用具の回収を命じる処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，原告の製造・授与・販売に係る製品は薬事法６４条・５５条２項・２条４項等にいう医療用具，具体的には平成１５年４月１６日政令第２０９号による改正前の薬事法施行令（以下，特に断らない限り，単に「薬事法施行令」という。）１条別表第１第９号「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」，同第５０号「開創又は開孔用器具」に該当するとして原告に対し当該製品の回収を命じた被告による処分は，①当該製品が薬事法にいう医療用具には該当しないこと，②回収すべき製品としての「１～９と同様の使用目的を有する製品」の記載は不特定かつ不明確であること，③処分に理由が付記されていないこと，④弁明の機会（行政手続法１３条１項２号）が付与されなかったことから違法であると主張して，原告が被告に対し上記処分の取消しを求める事案である。２　基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）(1)　原告は，ビデオカメラ及びマイクロ波等の無線応用システム，医療機器類の開発，製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社である（乙３４，弁論の全趣旨）。
(2)　農林水産省（以下「農水省」という。）生産局畜産部衛生課長は，原告に対し，「未承認動物用医療用具の製造等に対する措置について」（平成１５年１月２８日付け１４生畜第７１８５号）と題する書面により，別紙目録１の製品（以下「本件製品１」という。）について販売先からの回収等を求める行政指導（以下「本件行政指導」という。）を行った。
(3)　被告は，同年２月１３日付けで，原告の製造・授与・販売に係る別紙目録記載の各製品（以下「本件各製品」という。）が，薬事法６４条において準用する同法５５条２項に規定する医療用具に該当するという理由で，原告に対し本件各製品の全部を回収することを命じる処分（以下「本件処分」という。）をした。また，農水省生産局長は，同日，原告に対し，「薬事法違反に対する処分について」と題する書面により，本件各製品は「動物の疾病の診断に使用されることが目的とされている器具器械であって，薬事法２条４項に規定する医療用具として同法施行令第１条の別表第１（器具器械の第９号及び第５０号）に規定する医療用具に該当する等との通知をした（甲２，弁論の全趣旨）。(4)　原告は，同年３月１０日付けで本件処分につき異議申立てを行い，被告は，同月２５日付けで同申立てを棄却し，同月２７日，棄却決定書が原告に到達した。
(5)　関係法規の規定
ア　薬事法２条４項は，この法律で「医療用具」とは，人若しくは動物の疾病の診断，治療若しくは予防に使用されること又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている器具機械であって，政令で定めるものをいうと規定している。そして，上記「政令で定めるもの」として，薬事法施行令１条別表第１器具器械の９号は「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」，同５０号は「開創又は開孔用器具」と規定している。イ　薬事法１２条１項・８３条１項は，動物用の医療用具については，農林水産大臣による製造業の許可を受けた者でなければ，業として，製造をしてはならないと規定し，同法５５条２項・６４条は，上記規定に違反して製造等された医療用具については，これを販売等してはならないと規定している。ウ　薬事法７０条・８３条１項は，農林水産大臣は，許可を受けずに製造等をされた医療用具が販売等された場合には，当該医療用具を業務上取り扱う者に対して，回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができると規定している。
第３　争点
本件処分に係る以下の違法事由の存否
１　本件製品が薬事法上の医療用具に該当するか。
２　本件処分の対象のうち，回収すべき製品としての「１～９と同様の使用目的を有する製品」の記載が，不特定かつ不明確であるとして，本件処分が違法となるか。
３　本件処分は理由付記の要件を充たしているか。
４　本件処分は，公益上，緊急に不利益処分をする必要があるため意見陳述のための手続を執ることができないとき（行政手続法１３条２項１号）に該当し，弁明の機会の付与を要しない場合に当たるか。
第４　争点に対する当事者の主張
１　争点１（本件各製品の医療用具該当性）について
（原告の主張）
(1)　以下のとおり，本件各製品は，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号の「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」，同５０号の「開創又は開孔用器具」には該当しないから，薬事法６４条が準用する同法５５条２項に規定する「医療用具」には該当せず，これに該当するとしてされた本件処分は違法である。
ア　本件製品１について
本件製品１は，エックス線が，エックス線照射管から動物等の被写体に投射され，可視光線となって蛍光板に写し出される人の目で認識が可能な像を，ＣＣＤカメラで撮影し，これをテレビモニターなどに写し出す装置である。これは，シャウカステンにレントゲンフィルムを取り付けて目視可能な状態になったものを家庭用デジタルビデオカメラで撮影し，そのモニター出力を家庭用テレビに接続すれば，そのテレビモニターにレントゲンフィルム上の影像が写し出される機能と同様の原理である。本件製品１は，ＣＣＤカメラ及びテレビモニターの部分のみであり，いわば家庭用デジタルビデオカメラ及び家庭用テレビの機能に相当するものである。
したがって，本件製品１は，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号にいう「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」には該当しない。


イ　別紙目録２の製品（以下「本件製品２」という。）について本件製品２は，マイクロ波チューナー内蔵６インチ型ＴＦＴ液晶モニターであり，ＣＣＤカメラで撮影された影像をマイクロ波に変換してこれを受信し，これをさらに変換して液晶モニター上にその影像を映し出すものである。監視カメラ影像や通常のビデオ映像等も同様の方法で映し出されるものであるから，本件製品２は，汎用の単なるモニターにすぎない。
したがって，本件製品２は，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号にいう「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」には該当しない。
ウ　別紙目録３の製品（以下「本件製品３」という。）及び同目録４の製品（以下「本件製品４」という。）について
本件製品３及び同４は，本件製品２と同様の機能を持つものであり，その主たる機能は単なる汎用用途のモニターにすぎない。本件製品２との違いとしては，本件製品３及び同４は，画面がより大きい１５インチ型であること，スピーカーも内蔵されていること，映画ＤＶＤの音声を再生する機能も有していること，さらにパソコンのモニターとしても利用可能であることのみである。したがって，本件製品３及び同４は，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号にいう「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」には該当しない。
エ　別紙目録５の製品（以下「本件製品５」という。）について本件製品５は，マイクロ波チューナー内蔵ＣＲＴ（ブラウン管）白黒ＴＶモニターとされるものであり，液晶とブラウン管の違いはあるものの，機能的には本件製品２と同様で，汎用用途として，監視カメラの影像放映装置等として広く使用されているものである。
したがって，本件製品５は，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号にいう「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」には該当しない。
オ　別紙目録７の製品（以下「本件製品７」という。）について本件製品７は，硬質ジュラルミンフレームの脚等を備え，天板には厚さ１０ミリメートルのアクリル板を備え，傷が付きにくく頑丈で，天板上に置かれたものを下部から目視できるなどの特徴を備えたものであり，汎用としては一般のテーブルとして利用され得るものである。
したがって，本件製品７は，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号にいう「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」には該当しない。
カ　別紙目録８の製品（以下「本件製品８」という。）について本件製品８は，現在は製造販売されていないから，本件処分の対象にはなり得ない。
また，本件製品８は，機能としては本件製品７と同じであるから，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号にいう「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」には該当しない。
キ　別紙目録９の製品（以下「本件製品９」という。）について本件製品９は，光源が内蔵された多目的業務用ワイヤレスＣＣＤＶｅｔ，Ｍｅｄ（ＤＰＭ-６）スコープとされるものであり，ライト付きの小型ＣＣＤカメラで耳や喉の外部から内部を拡大して映し出すことができるものである。この原理としては，拡大鏡，虫眼鏡と同じである。
被告は，本件製品９を，薬事法施行令１条別表第１器具器械５０号の「開創又は開孔用器具」に該当するとして本件処分をしているものと解される。しかし，上記「開創又は開孔用器具」は，「開くために使用する器具類」と定義され，これは通常閉じた状態の身体の一部や孔の奥が狭くて中が見えない状態の身体の一部を物理的に直接押し広げて診断及び治療をするために使用する器具という意味であると解されるところ，本件製品９は，耳にレンズを近づけて，レンズを通して映し出された耳の内部映像をＣＣＤカメラで撮影し，テレビモニターに拡大表示する機能を持つにすぎず，物理的に押し広げる機能を有していないのであるから，薬事法施行令１条別表第１器具器械５０号の「開創又は開孔用器具」には該当しない。
(2)　被告の主張に対する反論
被告は，薬事法施行令１条別表第１器具器械９号「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」の該当性について，「動物専用医療用エックス線装置基準」を持ち出して主張するが，上記設置基準は，農水省畜産局長による社団法人日本動物薬事協会理事長宛ての「事務の取扱い」の文書にすぎず，政令ではないから，判断基準とはなり得ない。
（被告の主張）
薬事法上「医療用具」とは，人若しくは動物の疾病の診断，治療若しくは予防に使用されること又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている器具器械であつて，政令で定めるものをいう（薬事法２条４項）。すなわち，医療用具の定義は，①使用目的，②形態及び③政令で定めるものという三つの要件から成っているところ，以下のとおり，本件各製品は，この三つの要件をいずれも充足するから，「医療用具」に該当し，その前提でされた本件処分は適法である。
(1)　使用目的について
ア　使用目的の判断について
器具器械が，「（人若しくは）動物の疾病の診断，治療若しくは予防に使用されること又は（人若しくは）動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすこと」を使用目的としているかどうかは，当該器具器械の使用者，名称，使用方法等によって判断される。
イ　本件各製品の使用目的について
本件各製品の使用者については，原告が動物病院へ送付したパンフレット等には，「獣医師・トリマーの必須アイテム」，「日本のドクターに自信を持っておすすめできます。」，「こんなドクターにおすすめです。」，「小動物の拡大撮影もできます。」等の記載があったり，撮影台に載った犬のイラスト等が掲載されていることから，本件各製品の使用者として，動物の疾病の診断を行う獣医師を想定しているものと判断できる。
本件各製品の名称に使われている「Ｘ線」及び「Ｘ‐ＲＡＹ」はエックス線撮影のことを表しているものであるが，通常，エックス線撮影は疾病の診断の際に用いられるものであるから，本件各製品は，「疾病の診断」に使用する目的を有していると判断できる。


また，本件各製品の使用方法，性能ついては，原告は，本件各製品の取扱説明書において，「被写体（患畜の体重など）に応じて管電圧／時間などを設定し照射します。」，「「推奨照射設定例」を参考にして設定してください。」，「TOSHIBAKXO-15E(管球までの距離７５ｃｍ）を使い，うさぎ（体重５６０ｇ）を照射する場合，下記のように設定することをお奨めします。」と記載し，推奨設定パターンを掲げているほか，パンフレットには「Ｘ線画像をそのままデジタルデータに変換。」，「骨部・軟部などの撮影にも昀適な高解像度を実現。」，「デジタルX線撮影専用に開発」，「耳鏡」等の記載があるなど，「疾病の診断」に使用する目的を有していることがうかがわれる。
したがって，本件各製品は，エックス線撮影等に使用されるものであり，動物の疾病の診断に使用する目的を有するものと判断できる。
(2)　形態について
形態については，「器具器械」としての形態を有するか否かで判断されるが，本件各製品はいずれも器具器械としての形態を有することから，本要件に該当することは明らかである。
(3)　政令で定めるものについて
医療用具の定義における「政令で定めるもの」については，薬事法施行令１条の別表第１に列記されており，器具器械の９号として「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」が，また５０号として「開創又は開孔用器具」が規定されている。
本件各製品については，以下のとおり，本件製品１ないし８については９号の「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」に，本件製品９については５０号の「開創又は開孔用器具」にそれぞれ該当するものと判断される。
ア　本件製品１ないし８について
本件製品１ないし８は，獣医師が使用することが想定されていること，それぞれの名称には「Ｘ線」，「Ｘ－ＲＡＹ」，「撮影」，「レントゲン」が付けられていること，使用方法及び性能においてもエックス線撮影に使用される装置であることが明らかであることから，薬事法施行令１条別表第１の器具器械の９号「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」に該当すると判断できる。
また，薬事法１条が，医療用具の品質，有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うことを通じて，保健衛生の向上を図ることを目的として掲げていることからすれば，同法２条４項を受けて規定された薬事法施行令１条の別表の解釈に当たっては，文言上診断ないし治療に必要な器具そのものが含まれることはいうまでもないが，診断ないし治療行為が有効かつ安全にされるために必要な付随的な装置についても規制対象としなければ，昀終的に医療用具の品質，有効性ないし安全性を確保し，保健衛生の向上を図ることができない以上，診断ないし治療のために必要な付随的装置についても薬事法の規制対象に含まれると解されるべきであり，別表第１の器具器械の９号「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」に該当する医療用具を製造するための承認基準として「動物専用医療用エックス線装置基準」が定められている。そして，本件製品１ないし８について製造承認が申請された場合には，本件製品１は上記装置基準のうち「ディジタル撮影装置」，本件製品２ないし６は「エックス線テレビジョン装置」，本件製品７及び８は「エックス線撮影台」に該当するものとして承認審査を行うこととなる。このことからしても，本件製品１ないし８が，薬事法施行令１条別表第１の器具器械９号「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」に該当するということができる。
イ　本件製品９について
薬事法施行令１条別表第１の器具器械５０号「開創又は開孔用器具」は，「開口器，挾瞼器，開瞼器，耳鏡，鼻鏡，膣鏡，肛門鏡等診断及び治療の目的で創口，口，眼瞼，耳，鼻，膣，肛門等を開くために使用する器具類をいう。」と解されており，「耳鏡」は上記器具器械５０号に該当する。そして，製品番号９は，原告自らが獣医師に「耳鏡」として授与したものである。したがって，本件製品９は，薬事法施行令１条別表第１の器具器械５０号「開創又は開孔用器具」に該当する。
２　争点２（処分対象の不特定）について
（原告の主張）
本件処分の対象として，別紙目録１０のとおり「１～９と同様の使用目的を有する製品」とされている部分は，どのような製品が処分対象となるかが漠然としており不明確である。したがって，本件処分のうち上記部分は違法である。
（被告の主張）
被告は，本件処分の対象製品として，納品書で名称が確認された製品につき本件製品１ないし９と特定したが，同一ないし類似の製品が，原告のパンフレット，取扱説明書，納品書等において異なる名称で称されることがあり，また，本件製品１ないし９以外にも，薬事法１２条１項の許可を得ていない製品が原告の獣医師向けパンフレット上記載され，販売の対象となっていることが認められる。このため，型番，インチ等の異同や，モデルの新旧にかかわらず本件製品１ないし９と同様の使用目的を有する製品については本件処分の対象となることを明らかにするため，製品番号１０として「１～９と同様の使用目的を有する製品」を本件処分の対象としたものであるが，既に本件製品１ないし９において回収命令の対象となる製品が医療用エックス線装置であることが明らかになっている以上，特定性，明確性に欠けているとはいえない。
したがって，本件処分のうち別紙目録１０に関する部分も適法である。
３　争点３（理由付記の不備）について
（原告の主張）
本件処分に付された処分理由は，該当条文の結論を述べたものにすぎず，被告がいかなる事実関係を認定し，その認定事実についていかなる判断を加えたかという結論に至る具体的理由が全く了知し得ないものである。したがって，本件処分は，理由付記の不備により違法である。
（被告の主張）


行政処分に関する理由提示は，もともと行政庁の処分に関する理由説明機能を有する事前手続の代替措置として要求されたものであることにかんがみれば，その程度は，事前手続の保障の有無及び内容との相関関係において決定されるべきであり，事前手続の有無及び内容が処分の類型ごとに異なる以上，理由提示が要求される程度もまた，処分の類型ごとに異なるものと解される。そして，本件処分のように，弁明手続の実施で足りる不利益処分については，行政庁は，処分基準の設定，公表が努力義務として課されている（行政手続法１２条１項）ほか，弁明の機会の付与に関する通知書において，予定される不利益処分の内容，その根拠となる法令の条項及び不利益処分の原因となる事実を通知することが義務付けられており（同法３０条１号，２号），行政庁の恣意抑制機能及び相手方の不服申立便宜機能を果たし得る事前手続が一定程度設けられている。したがって，弁明手続の実施で足りる不利益処分については，申請に対する処分とは異なり，理由提示の程度はさほど厳格である必要はなく，行政庁の恣意抑制機能及び相手方の不服申立便宜機能を果たし得る程度のもので足りると解される。
本件処分は，許認可等を取り消す処分等聴聞手続が義務付けられた処分ではなく（行政手続法１３条１項１号），弁明の機会が付与されれば足りる処分であるところ（同項２号），被告は，本件処分の理由について「貴社の製造・授与・販売に係る下記製品は，薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６４条において準用する第５５条第２項に規定する医療用具に該当するので」と本件各製品の薬事法における違法性の判断要素及び根拠を示すとともに，「同法第７０条第１項の規定に基づき」として本件処分を行う根拠規定を示し，処分の対象となる製品を具体的に列挙している。また，被告は，原告に対して未承認・無許可の動物用医療用具の販売等を繰り返し問題にし，特に医療用エックス線装置を問題としてきたのであるから，根拠条文さえ示せば，容易に器具器械９号の医療用具の該当性が問題となっていることが明らかとなるとともに，従前の経緯と同一の理由による処分がされることが示されること，医療機器類の開発，製造，販売および輸出入を目的とする原告としては，本件製品１ないし８はそれぞれの名称に「Ｘ線」，「Ｘ－ＲＡＹ」，「撮影」，「レントゲン」を含み，器具器械９号（医療用エックス線装置及びエックス線装置用エックス線管）に該当し，本件製品９はその機能等から同５０号（開創又は開孔用器具）に該当することは容易に判断できると考えられること，また，器具器械９号の基準として，動物専用医療用エックス装置基準が定められているから，より詳細な理由を示さずして行政庁の恣意抑制機能及び不服申立便宜機能を達
成することは十分可能であることからすれば，
本件処分において示された理由が理由付記の趣旨に照らして不十分であるとはいえない。さらに，農水省生産局長は，本件処分と同時に，「薬事法違反に対する処分について」と題する書面において，本件各製品が「同法施行令第１条の別表第１（器具器械の第９号及び第５０号）に規定する医療用具に該当する。」と薬事法における該当個所を具体的に示しているとともに，本件各製品の無許可での製造，授与，販売や広告等が違法であるとして違法行為を特定しているが，同通知は，本件処分と同日（平成１５年２月１３日）及び同番号（１４生畜第７４５５号）のものであって，本件処分の内容を補完するものといえるから，両者を読み合わせると，さらに行政庁の恣意抑制機能及び不服申立便宜機能を果たしているといえる。以上より，本件処分は，理由付記の要件を充足しているから，適法である。４　争点４（弁明の機会の付与が不要な場合の該当性）について
（原告の主張）
被告は，本件処分にあたり，原告に弁明の機会の付与（行政手続法１３条１項２号）をしなかった。また，被告は，本件行政指導の段階では対象とされていなかった本件製品２ないし１０についても本件処分の対象に含めており，この部分について原告は告知聴聞の機会を与えられる権利を侵害されている。この点，被告は，本件各製品について獣医師から診断に支障があるとの苦情が寄せられていた等として，本件処分は意見陳述のための手続を執る時間的いとまがなかった場合（行政手続法１３条２項１号）に該当するから適法であると主張する。しかし，被告がいう上記「苦情」の内容は，画像の解像度についてのものが大部分であるところ，画像の解像度は機械の価格性能によるものであり，機械それ自体の構造上の欠陥ではない。よって，上記「苦情」をもって，本件各製品について診断に支障があると評価することはできないし，原告は獣医師からの製品の返品にも応じているのであるから，本件各製品を緊急に回収する必要があったとはいえない。
したがって，本件処分については「公益上，緊急に不利益処分をする必要がある」ため，「意見陳述のための手続をとることができないとき」（行政手続法１３条２項１号）には該当せず，本件処分には手続的違法がある。
（被告の主張）
本件処分は，原告に弁明の機会が付与されないまま平成１５年２月１３日に行われた。その理由は，無許可の医療用具が掲載された原告のパンフレットが同日に獣医師へ届いたとの情報が農水省に寄せられたことから，原告が無許可の医療用具の販売を継続する意思を有していることが明らかになったこと，本件各製品を購入し，診断に使用した複数の獣医師から診断に支障があるとの苦情が農水省に寄せられていたことから，本件各製品によって診断に支障が生ずることによる被害の拡大を防止するために，本件各製品を可及的速やかに回収する必要があったためである。このように，本件処分は，意見陳述のための手続を執る時間的いとまがなかった場合（行政手続法１３条２項１号）に該当するものである。また，原告は，本件行政指導の段階では対象とされていなかった本件製品２ないし１０が本件処分の対象とされたことを問題視しているが，農水省の担当者は，原告に対し，電話で，エックス線が発生しなくても撮影した画像を映し出すものはエックス線装置の一つであり医療用具に該当することを指摘するとともに，「XU-4L」，「撮影台」及び「多目的業務用ワイヤレスＣＣＤＶｅｔ．スコープ」を販売していることを確認し，それらが医療用具であることを指摘するなどしていることから，本件行政指導の段階で本件製品１以外の製品を対象から外していたわけではないことは原告に説明済みであるといえ，原告の主張は前提を欠くものである。
したがって，本件処分に何ら手続的な違法はない。
第５　当裁判所の判断


１　争点４（弁明の機会の付与が不要な場合の該当性）について争点１ないし３についてはさておき，まず争点４について判断する。(1)　上記第２の２の事実に，証拠（甲２，６，１１，１２，１４，乙１ないし１６，３５，４０，４１の１ないし１０）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　農水省消費・安全局衛生管理課農林水産技官で本件担当者であるＰ１は，平成１５年１月２３日午後１時３０分ころ，原告に架電し，原告従業員であるＰ２に対し，原告が本件製品１（XU-4L）及びカプセル内視鏡「NORIKA３」を開発・製造していることを確認し，同日午後１時４０分ころ，原告従業員であるＰ３に対し，当該製品には許可が必要である旨を伝えた。また，Ｐ１は，同月２７日午後６時３０分ころ，原告に架電し，原告従業員であるＰ４に対し，本件製品１（XU-4L），撮影台及び本件製品９を販売していることを確認した上，それらが医療用具であり薬事法上の許可が必要であることを指摘した。（争いのない事実，乙４０，弁論の全趣旨）
イ　農水省生産局畜産部衛生課長は，同月２８日付けで，原告に対し本件行政指導を行った。（争いのない事実）
ウ　原告は，同年２月１日付けで，農水省生産局畜産部衛生課長に対し，本件行政指導について，本件製品１が薬事法に規定する医療用具に該当する詳細な理由の提示を求めた。これを受けた農水省生産局畜産部衛生課長は，同月７日付けで，原告に対し，本件製品１は，獣医師が動物の疾病の診断に使用することを目的としたエックス線画像を処理する装置であることから，薬事法２条４項に規定する医療用具として同法施行令１条の別表第１に定める器具器械９号「医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管」に該当する旨回答した。これに対して原告は，同月１２日付けで，農水省生産局畜産部衛生課長に対し，本件製品１が医療用具に該当する理由についてより詳細な理由を提示するよう求めた。（乙１ないし３，弁論の全趣旨）
エ　農水省は，同月４日，獣医師会から，原告が製造・販売する製品に関する同会会員のアンケート結果を受領した。このアンケートの中には，本件製品１，２，４，５について使用できなかったというもの，本件製品１について，写りが悪い粗悪品であったというもの，実用性が認められないというもの，DigitalX-ray撮影装置一式について，画像の解像度に問題があるというもの，X線装置全般について，故障が多いほか，骨格しか判断できず軟部組織が読影できないというもの，画像が不鮮明でほとんど輪郭が見える程度でしかなく，診断には全く使えないというもの，一応の画像は得られるが安定性に欠け，ちょっとしたことでも乱れるし雑音が入るというもの，本件製品９について特に問題はないがモニターが使い物にならないというもの，ワイヤレス耳鏡について画像が不鮮明で医療器具としての機能を果たさないというものなど，原告の製品に対する不満を述べるものが含まれていたが，他方，本件製品９について性能等に不満はないというものもあった。（乙４１の１ないし１０，弁論の全趣旨）
オ　農水省は，同月１３日，原告の製造・販売に係る無許可の医療用具が掲載された５０パーセント割引のパンフレットが獣医師へ送付されたとの情報を得た。なお，上記パンフレットに掲載された製品の中には，本件製品４及び同９が含まれている。
そこで，Ｐ１は，同日午後４時２２分ころ，原告に架電し，原告従業員のＰ５に対し，農水省生産局畜産部衛生課長の同月７日付け文書，耳鏡と内視鏡も薬事法の許可が必要である旨の同人の指摘に対し，原告がどのように対応をしているかにつき尋ね，「まさか５０パーセント割引のセールのようなことをしていないでしょうね。」，「薬事法に違反することのないよう，社内を点検してください。」と述べた。（乙３５，４０，弁論の全趣旨）
カ　被告は，同月１３日付けで，本件各製品を回収することを命じる本件処分を行い，同日午後６時５８分ころ，本件処分に係る書面を社団法人日本獣医師会長宛てにファクシミリ送信して，原告に対する本件処分の内容を同会会員へ伝達するよう求めた。また，農水省生産局長は，同日，「薬事法違反に対する処分について」と題する書面により，原告に対し，本件各製品が薬事法施行令第１条別表第１器具器械の９号及び５０号に規定する医療用具に該当する等と通知した。ただし，本件処分に係る文書が原告に到達したのは，同月１５日であった。（甲２，６，１２，弁論の全趣旨）
キ　本件処分後，原告が被告に対し本件各製品の医療用具該当性の理由について説明を求めるなど，原被告間において数回やり取りがされた。また，被告は，同年３月１１日，原告に対し，薬事法６９条３項に基づく立入検査を行った。（甲１１，１４，乙４ないし１６，弁論の全趣旨）。
(2)　弁明の機会の付与について
行政庁が不利益処分をしようとする場合には，当該不利益処分の名あて人となるべき者について意見陳述のための手続を執らなければならないところ（行政手続法１３条１項），本件各製品の回収を命じる本件処分については，同条項１号イないしニのいずれにも該当しないことから，弁明の機会の付与の手続を執らなければならない（同条項２号）。行政処分の前提となる行政手続に瑕疵が存する場合に，当該行政処分につき，その処分要件（実体的要件）を満たしているか否かにかかわらず取消事由となるか否かについては，その手続が，相対立する当事者間の利害の調整を目的とし，又は，利害関係人の権利若しくは利益を保護することを目的として定められている場合には，当該行政手続の瑕疵が当該行政処分の取消事由となるものと解すべきであり，他方，その手続が単に行政の円滑かつ合理的な運営等のための参考に供する等，行政上の便宜を図ることを目的として定められている場合には，その手続の瑕疵が当然に当該行政処分の取消事由となるものではないと解すべきである。そして，行政手続法が定める弁明の機会の付与の手続は，行政処分の公正と処分に至る行政手続の透明性の向上を図ることにより，当該処分の名あて人となるべき者の権利保護を図る趣旨から，当該処分の名あて人となるべき者に対し，公正・透明な行政手続を法的に保障し，自らの防御権を行使する機会を付与することを目的として定められたものと解される（同法１条１項参照）。したがって，この弁明の機会の付与の手続に違反する瑕疵が存する場合，殊に弁明の機会を
付与しなかった場合には，その瑕疵は手続全


体の公正を害するものとして，その処分要件（実体的要件）を満たしているか否かにかかわらず，当該行政処分も違法となり，取消しを免れないものと解すべきである。
本件においては，上記(1)で認定のとおり，本件処分に先立ち，本件行政指導が行われたほか，原被告間で本件各製品に関するやり取りがされており，原告において本件処分が全くの予想外のものであったということはできないものの，本件処分にあたって行政手続法上要求されている弁明の機会の付与の手続が執られなかったこと自体は当事者間に争いがない。そうすると，本件処分は，違法なものとして取り消されることとなるのが原則である。
(3)　公益上の緊急性による弁明手続の省略についてもっとも，公益上，緊急に不利益処分をする必要があるため，意見陳述のための手続を執ることができないときには，行政手続法１３条１項の規定は適用されず，弁明の機会の付与の手続が執られなくとも，行政処分は違法とはならない（同条２項１号）。被告は，本件各製品によって診断に支障が生ずることによる被害の拡大を防止するために，本件各製品を可及的速やかに回収する必要があったとして，本件処分は意見陳述のための手続を執る時間的いとまがなかった場合（同条項同号）に該当するから適法であると主張するので，この点につき検討する。同条項同号が，弁明の機会の付与の手続を省略することを認めている趣旨は，弁明手続を経ることにより名あて人に保障される公正・透明な行政手続を受ける権利に比べて，当該処分を直ちに行わないことにより生ずる公益侵害が重大でその公益を確保する必要性の方が高い場合に，後者を優先するとしたものであると解される。そうであれば，弁明手続の省略が許される「公益上，緊急に不利益処分をする必要があるため，意見陳述のための手続を執ることができないとき」とは，行政庁が行政処分をするまでに弁明手続を経る時間的いとまがなく，そのために処分を遅らせていては，処分根拠法令が実現しようとしている公益の確保に重大な支障が生じると認められる場合をいうと解すべきである。
これを本件についてみると，上記(1)で認定のとおり，確かに，被告又は農水省は，既に本件各製品を含む原告の製品について不満を述べている獣医師が複数いることを認識していた上，平成１５年２月１３日に原告の製造・授与・販売に係る無許可の医療用具が掲載された５０パーセント割引のパンフレットが獣医師へ送付されたとの情報を得て，被告又は農水省による本件行政指導やその他のやり取りにもかかわらず原告が本件各製品等を引き続き販売する意図を有していることが明確となったため，同日直ちに本件処分を行わなかったならば，獣医師等が新たに本件各製品を含む原告の製品を購入することとなる可能性は否定できず，被告は，さらに本件各製品によって診断に支障が生ずることによる被害の拡大を防ぐために緊急の必要性があったと主張する。しかしながら，本件処分の根拠規定である薬事法７０条・８３条１項が，許可を受けずに製造等された医療用具について「回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。」と規定していることからすると，上記規定が実現しようとしている公益は公衆衛生上の安全性の確保（同法１条参照）であると解されるところ，本件各製品により人の生命や健康に対して危害が生ずるおそれがあるとは認められないし，動物に対する影響という観点からみても，上記(1)で認定のとおり，獣医師による原告製品に関する不満の内容は，解像度に問題があるなどといった本件各製品又はその他の原告製品の性能又は品質に関するものであり，エックス線撮影など本件各製
品等が使用され得る場面なども考慮すれば
，本件処分を直ちに行わなければ，動物の生命・健康に対する危害の発生やその拡大が切迫しているとまではいい難い。また，本件各製品は専ら動物のために使用されることが目的とされているものであるから，仮に被害が拡大したとしても，それは獣医師の診断する動物に対する診断等についてのものであり，公衆衛生上の安全性の確保という上記公益の重大性の程度において，人に対するものとは区別して考えるのが当然である。加えて，上記(1)で認定のとおり，被告は，原告が許可を得ていない医療用具を販売等している事実を認識した時点で直ちに本件処分をせずに，本件処分を行うまでの間，本件行政指導をしたり原告とのやり取りを繰り返すなどする時間的余裕を有していたことも考え併せると，行政手続法が名あて人に対し保障している弁明手続を省略しなければ，上記公益の確保に重大な支障が生じるとまでは認められないというべきである。
したがって，本件処分については，弁明手続の省略が許される「公益上，緊急に不利益処分をする必要があるため，意見陳述のための手続を執ることができないとき」には該当しない。
２　まとめ
以上より，本件処分は，行政手続法上要求されている弁明の機会の付与の手続が執られず，この手続を省略することが許される緊急性も認められないから，その余の点を判断するまでもなく，違法であり，取消しを免れない。
第６　結論
以上の次第で，本件訴えは，本件処分の内容の違法性などその余の点を判断するまでもなく，理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　次郎
裁判官　　杉本宏之
裁判官　　三輪　睦
別紙
目　　録
１　X線デジタルCCDセンサー（XU-4L、VX-40、VX-4）
２　X線マルチハンディスクリーン（TX-10）
３　X線デジタルCCDスクリーン（SX-14(PC仕様))４　X線マルチ15型TFT液晶スクリーン（L-15m)５　X-RAY　CRTモニター（MX-15）
６　12インチX線CRTモニター
７　撮影台（FX-7）
８　レントゲン台（XT-1）
９　ワイヤレスCCDVet.Med（DPM-6）
10１～９と同様の使用目的を有する製品
以　上


主　　　文
一　原告が、平成九年一一月一〇日付けで被告に対してなした廃棄物再生事業者登録申請について、被告が平成一〇年三月一六日付けで右登録を拒否した処分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成三年法律第九五号による改正後のもの。以下「廃棄物処理法」という。）二〇条の二第一項、二項及び同法施行令一四条に基づき廃棄物再生事業者の登録申請をした原告が、右登録を拒否した被告に対し、当該登録拒否処分の取消しを求めた事案である。一　前提となる事実（証拠を掲げたもの以外は当事者に争いがない。）
１　当事者
原告は、住宅用建築物等の解体、廃棄物処理などを業とする株式会社であり、千葉県印旛郡αに事業所及び事業場を有する者である（甲一の１）。被告は、原告の右事業場を管轄する都道府県知事である。
２　原告の事業内容等
原告が登録を申請した廃棄物再生事業者としての事業内容等は次のとおりである。
（一）　原告の廃棄物再生事業の内容（甲一の１、６）千葉県その他関東地区全域の建設現場で発生した廃棄物であるガラスくず及び陶磁器くず（廃棄物処理法施行令二条七号）並びにがれき類（同条九号）を、鉄片等の除去を経て、破砕機により三センチメートル未満に破砕したものと土砂の混合したもの（以下「混合再生砂」という。）に再生し、これを建設現場その他盛土を必要とする場所において使用する事業（以下「本件破砕再生事業」という。）を行う。
（二）　事業の用に供する施設の種類、数量
破砕機一台、振動ふるい機二台、鉄片除去機二台、鉄片検知機一台、プレートフ
ィーダー付ホッパー一台、ベルトコンベアー八本
（三）　設備の概要
（１）　ガラスくず及び陶磁器くずとがれき類に土砂が混入されているものを受入れし、保管場所で保管する。
（２）　保管場所で保管している（１）のがれき類等を投入用重機でプレートフイーダー付のホッパーに投入し、定量ずつ第一振動ふるい機に送り、この第一振動ふるい機で三センチメートル未満の破片類と三センチメートル以上の破片類に分別する。
（３）　三センチメートル以上の破片類は、第一鉄片除去機と鉄片検知機で鉄片を除去し、目視による監視を経て、破砕機で三センチメートル未満に破砕する。
（４）　破砕機で破砕されたも
のと、第一振動ふるい機で三センチメートル未満に分別されたものは、第二鉄片除去機で更に鉄片を除去し、再度第二振動ふるい機で三センチメートル未満と三センチメートル以上五センチメートル未満及び五センチメートル以上の三種類の破片類に分別する（前記（３）により破砕機で三センチメートル未満の破片に破砕しようとしても、全部がこの大きさに破砕しきれず、それ以上の大きさのものが出てしまうため。）。
（５）　前記（４）により三種類に分別されたもののうち、三センチメートル未満に破砕されたものは、再生利用のため、混合再生砂保管場所に保管され、三センチメートル以上五センチメートル未満のものは、再度第一振動ふるい機に運んで再破砕され、五センチメートル以上は木くずが多いので焼却される。
（四）　運搬施設
運搬施設はない。
（五）　その他
他に、ホッパーへの投入用重機一台、混合再生砂積込用重機一台がある。
３　本件登録拒否処分
（一）　原告は、平成九年一一月一〇日付けで、被告に対し、廃棄物処理法二〇条の二第一項、二項及び同法施行令一四条に基づき、廃棄物再生事業者の登録を申請した（以下「本件申請」という。）。
（二）　被告は、原告に対し、平成一〇年三月一六日付けで、原告が廃棄物からの再生品であるとする混合再生砂については、有償売却を証するものが確認できず、廃棄物の再生とみなせないから、原告を廃棄物処理法二〇条の二第一項に規定する廃棄物の再生を業として営んでいる者に該当すると認めることはできないとの理由により、原告を廃棄物再生事業者に登録しないことを通知した（以下「本件登録拒否処分」という。）。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件登録拒否処分の適法性であり、具体的には、原告が、廃棄物処理法二〇条の二第一項の「廃棄物の再生を業として営んでいる者」に該当するか否かである。この点に関する当事者の主張は、大要、以下のとおりである。
１　被告の主張
（一）　廃棄物処理法における廃棄物の再生の目的は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の減量化・再資源化を積極的に推進して廃棄物の適正処理をすること等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることにある。そして、同法二〇条の二における廃棄物再生事業者登録制度は、廃棄物の再生利用を業として営んでいる者について、一定の登録基準を充足していることを要件と
する登録制度を設け
ることにより、これらの事業を営む者の資質の向上及び市町村における一般廃棄物の再生の協力体制の整備を図ることを目的としたものであり、このことから、廃棄物再生事業者として登録された者は税制の優遇を受け、また、登録事業者の再生品は廃棄物に該当しないものとして法令上の埋立基準の制限を免れることとなる。（二）　ところで、廃棄物とは占有者にとって不要となって捨てられた物であり、再生とは廃棄物を再び製品の原材料等の有用物とするため必要な操作をすることであるが、廃棄物か否か、あるいは有用物か否かについて、その物の占有者の意思のみにより判断されるとすれば、法の適用の有無がきわめて主観的なものとなって、生活環境の破壊ないし公衆衛生の低下・劣悪化を招来することとなるし、脱法的な処理が事実上許容されることになって、廃棄物の適正な処理の徹底や適切な再生利用がなされないこととなり、前記（一）の廃棄物処理法の目的及び廃棄物再生事業者登録制度の趣旨を没却することとなってしまう。


したがって、廃棄物か否か、あるいは有用物か否かを決するためには、廃棄物として処分場に埋立てをするのではなく、有用物として自由に処分することを許容しても不適正処理が行われることがないような客観的な基準が必要であるというべきであり、そのため、有用物といえるためには、当該再生品について第三者が価値を認め、なおかつそれを購入する者が当該再生品の性状等を確実に把握した上で購入するかどうかを判断できるような性質を有する物でなければならないというべきである。
もし、ある物に真に価値を見出し、占有したい者がいれば、その価値に見合った費用を負担することは当然であるし、有用物として購入したものである以上は、その後それが不要物となったとしても、その処理責任は当該購入者にあるとみなすことができる。
そして、第三者が価値を認めるか否かについての、客観性を有する唯一のメルクマールは当該再生品が有償で売却できる物か否かであるから、廃棄物とは、占有者が自ら利用し又は他人に有償で売却することができないため不要になった物をいい、他方、有用物とは、廃棄物に手を加えた結果、占有者が自ら利用でき又は他人に有償売却できる物をいうと解すべきであり、その有償売却性は、現実の有償売却を証する書面によって証明される必要がある。
（三）　本件申請において、原告は、被告に対し、混
合再生砂の有償売却を証明する書面として、自社の解体工事現場における見積書（原告請負に係る解体工事代金の見積りであり、現況復旧のための盛土として混合再生砂を項目に掲げている書面）、注文書（右見積書に対応して発注の金額が記載された書面）、回答書（再生利用目的で受け入れた建設廃材等の量、混合再生砂を原告請負に係る解体工事に使用し、あるいはそれ以外の場合に盛土材料として使用した量がそれぞれ記載された書面）及び売上伝票などを提出した。しかし、これらは現況復旧のための技術料等を含むものであって、混合再生砂自体の価格が明示されていないし、果たして混合再生砂自体に価値があるか否かも不明である上、購入者たる注文主がその性状等を確実に把握した上で注文しているか否かも不明であって、これらによっては原告が有用物とする混合再生砂の有償売却を確認することはできないというべきである。なお、原告が自社の解体工事で有償売却できる製品であるなら自社の解体工事以外でも有償売却できるはずであるが、右以外の混合再生砂につき第三者が有償で購入していることの証明は全くない。（四）　なお、混合再生砂が試験報告で細粒分まじり礫と判定されたとしても、それはあくまでも土質材料の工学的な試験結果であるし、その中に廃プラスチック類、又は木くず等が混入し、明らかに廃棄物とされる場合でも土質選定基準を満たすことが考えられるのであるから、その場合でも、有償売却できない以上は廃棄物として扱うべきである。また、混合再生砂が土質工学的指標に基づき、残土と定義されたとしても、それはあくまでも土質工学的指標に基づく定義であり、その施工性や、強度的に使用できる残土の土質工学的な範囲を述べているにすぎず、廃棄物か否かの定義とは関わりない。
（五）　したがって、被告の本件登録拒否処分は適法である。
２　原告の主張
（一）　被告が、前記１（二）において主張する廃棄物ないし廃棄物の再生に関する定義は、昭和四六年一〇月二五日付けで厚生省環境衛生局環境整備課長から各都道府県及び各政令市の廃棄物関係担当部（局）長あてに行われた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」と題する環整第四五号通知（以下「環整第四五号通知」という。）を根拠とするものである。しかし、廃棄物処理法二条一項は、廃棄物の定義として、単に汚物又は不要物と
のみ規定している
のであって、有償売却できないことを廃棄物の要件とはしていない。そして、平成三年の廃棄物処理法の改正は、同法の目的に廃棄物の排出の抑制と再生を追加することにより、廃棄物を資源として活用することを目指したものであり、再生品が有償売却できるものであるかどうかは右の目的とは直接関係がないのであるから、同法が予定する再生とは不要物すなわち廃棄物ではない有用物にするものであればよいのであって、必ずしも有償売却できる物にする必要はないというべきである。また、廃棄物処理法においては、廃棄物の再生事業者は、法令により、廃棄物処理施設や事業者の経営基盤等について厳重な規制がなされる一方で、同法施行令一五条においては、確実に廃棄物の再生利用を実現し、不法投棄の問題を起こすことがないような施設及び能力を備えていさえすれば廃棄物再生事業者として登録しなければならないとしているのであって、廃棄物再生事業者の施設及び能力のみを問題としている同法においては、再生品が有償売却されるか否かは問題としていないというべきである。かえって、再生品が有償売却できる物でなければならないとする解釈は、法律上の根拠を欠くばかりでなく、前記の法改正の目的に背馳し、廃棄物の適正な再生利用を図ろうとする時代の要請に逆行することとなる。（二）　右（一）のように、廃棄物処理法が真に要求しているのは、再生品が有償売却できる物か否かではなく、再生品が現実に再生利用が可能な有用物であるか否かに尽きるが、再生品が品質に問題がなく、有害危険物でないのは当然の要件であるところ、本件申請に係る混合再生砂は、最大粒径約三センチメートル未満であり、また、約一センチメートル以下のものが全体の約七五パーセントを占めているものであって、土質材料の工学的分類においては細粒分まじり礫とされ、土質選定基準では第二種土質材料として、宅地造成、埋立等について適応性が認められるものであるし、建設省建設経済局建設業課監修の「建設業とリサイクル」の土質工学的指標によれば、最大粒径約三〇センチメートル以下かつ混入率三〇パーセント以下のものは残土とされ、それを超えるものは廃棄物とされているが、右指標でも混合再生砂は問題なく残土となる。
また、平成二年五月三一日衛産第三七号厚生省通知によれば、土砂（残土）には、砂、砂利、岩石を破砕した物、粘土、シルト等があるが、これらは工事現場の切り盛り等に使用され、汚物又は不要物には該当しないから、廃棄物処理法に定める廃棄物には該当しないとされている。
さらに、混合再生砂は、突固めによる土の締固め試験（締固め特性）では、建設工事で使用する一般的な山砂と比較して、より取り扱いやすいとされているし、普通の土と遜色なく作物の栽培もできるのである。
このように、混合再生砂は、品質等に問題がない上、再生利用が可能な物であるから、廃棄物ではなく有用物であることは明らかである。（三）　仮に、有用物というためには有償売却できる物である必要があると解したとしても、以下のとおり、混合再生砂は有償売却できる物であるし、その売却実績もある。


（１）　前記（二）のとおり、混合再生砂は、土質工学会基準である日本統一土質分類による工学的分類方法で認められる細粒分まじり礫であり、それ自体立派な製品であるし、混合再生砂より品質において劣る再生砕石（がれき類を破砕したもの）は市販され、広く利用されており、混合再生砂が有償売却できる物であることは明らかである。原告が混合再生砂を単品として販売していないのは、原告の事業が建設業であり、単品を販売する再生砕石業者とは異なるからである。（２）　原告は、混合再生砂を、原告が下請けとして行っている建物解体工事の現場において、当該土地を次の建築等の用に適するよう土盛りをするための土（以下「現況復旧土」という。）として対価を得て使用している。右単価である一立方メートル当たり五〇〇〇円の中には、技術料も含まれているが、そうであったとしても、再生砂が有償売却できる製品であることに変わりはない。（四）　以上のとおり、混合再生砂が有用物であることは明らかであり、かつ、原告は、その処理施設及び能力の点においても廃棄物処理法及び同法施行令の定める登録基準を充たしているのであるから、被告は、同法施行令一五条に従い、申請を受理し、原告を再生事業者として登録する義務があるというべきである。（五）　したがって、本件申請を拒否した本件登録拒否処分は違法である。
第三　当裁判所の判断
一　本件登録拒否処分は、廃棄物の再生、すなわち、廃棄物を再び製品の原材料等の有用物とするため必要な操作をすることにつき、有用物とは、占有者が自ら利用でき又は他人に有償売却できる物でなければならず、かつ、その有償売却性は、現
実の有償売却を証する書
面によって証明されなければならないとの解釈を前提とするものである。これに対し、原告は、廃棄物処理法の予定する再生とは、不要物すなわち廃棄物ではない有用物にするものであればよいのであって、必ずしも有償売却できる物にする必要はないと主張するので、以下この点につき検討する。
１　廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするものであるところ、同法は、右の廃棄物の適正な処理の方法として、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、処分を掲げるとともに、廃棄物の適正な再生を挙げる（同法一条）。これは、我が国の経済発展や国民生活の向上等に伴う現今の廃棄物の排出量の増大や最終処分場の逼迫等の状況に鑑み、廃棄物の適正処理をはかっていくためには、廃棄物を収集等した後にこれを適正に最終処分（埋立や海洋投棄）するのみならず、一方で廃棄物の排出自体を抑制するとともに、他方で分別した廃棄物を再び製品の原材料等の有用物として再活用できるよう必要な操作を加えて再生し、廃棄物の減量を積極的に進めていくことが緊急の課題となっているとの現状認識に基づくものである。
そして、右の廃棄物の減量を積極的に推進していくためには、廃棄物を再生する優良な事業者の育成を図るとともに、地方公共団体と右の事業者との連携・協力態勢を確立することが必要不可欠であることから、廃棄物処理法は、平成三年の改正で、同法の目的に従前の廃棄物の適正な処理に加えて廃棄物の排出そのものの抑制を併記するとともに、廃棄物の処理についても、従前から規定されていた廃棄物の適正な保管、収集等と並んで分別・再生を加え（同法一条）、さらに、廃棄物の再生を業として営んでいる者が、その事業の用に供する施設及び能力において当該再生事業を的確かつ継続して行うに足りるものとして一定の基準に適合するときには、右再生事業を行う場所について、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができるものとし（同法二〇条の二第一項）、右の登録を受けた事業者は「廃棄物再生事業者」の名称を独占使用することができるとし（同条三項）、かつ、税制上も特別土地保有税の非課税措置及び事業所税の軽減措置といった優遇措置を講じつつ（地方税法五八六条二項四号の二、七〇一条の四一第一項四号の二）、その反面、市町村は右の登録を受けた事業者に対し、当該市町村における一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる（廃棄物処理法二〇条の二第四項）ものとしたのである。
２　ところで、廃棄物処理法は、廃棄物については、同法二条一項において、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいうとしつつ、廃棄物の再生については明らかにするところがないが、前記１のとおり、廃棄物処理法の改正の趣旨が廃棄物の再生利用等により廃棄物の減量を目指すものであることに鑑みると、廃棄物の再生とは、廃棄物に必要な操作を加えてこれを廃棄物以外の有用物にすることを意味するものであるということができる。
問題は、ある物が右の「有用物」であるか「不要物」であるかの判断基準であるが、ある事業者が廃棄物再生事業者として登録されると、当該事業者が廃棄物に加工して生成された再生品は、それ自体、既に廃棄物ではないとして、その処理につき、当然には廃棄物処理法上の規制が及ばないこととなるのであるから、有用物に当たるか否かを、当該事業者の事業目的という主観的側面からのみ決することとした場合は、廃棄物の再生を隠れ蓑とした脱法的な廃棄物の不適正処理を回避し得ないおそれが生じ、廃棄物の減量を目指した同法の趣旨は没却されることになりかねない。
したがって、廃棄物処理法における廃棄物再生事業者として登録を受けるためには、当該事業者の事業によって生成される再生品が単に事業者の主観において廃棄物ではないと認識されているだけでは足りず、当該再生品を保管、収集、運搬、処分等をするに際し、廃棄物処理法上の規制を及ぼさずに処理をしたとしても、これにより生活環境又は公衆衛生を害するおそれがあるものではないと客観的に判断できるものでなければならず、その該当性を判断するに当たっては、その物の品質、性状、再生品としての利用可能性及び利用価値並びにその現実の利用状況等を総合的に勘案し、これが社会的に有用な物として客観的に一定の価値を有するものであると認められなければならないというべきである。
３　右の点に関し、被告は、再生品とされるものが右のような一定の価値を有するか否かを判断するためには、その物が第三者に有償で売却できる物か否かを基準と
すべきである
し、その判断基準を充足しているか否かは現実の有償売却を証する書面によって証明されなければならない旨主張する。


たしかに、ある再生品とされる物が、客観的に無価値であり、およそ他人に有償で譲渡することができないようなものであるため、事業者にとって不要物であるとしか観念できない場合には、当該事業者はこの物を廃棄するほかないのであるから、このような物を廃棄物処理法上の廃棄物とみて、同法の規制のもと、適正な処理を図る必要があることは当然である。その意味で、当該再生品の客観的価値を判断する上で、それが有償売却できる物であるか否かを判断基準とする考え方にはそれなりの根拠があると考えられるし、右基準を充足しているか否かは、その売却実績の資料で判断するのが簡便な方法ではある。
しかし、ある再生品を当該事業者が一定の用途のもとに自ら利用する場合には、これを現実に第三者へ有償で売却していなくとも廃棄物の処理とはされないこと、また、客観的に一定の価値を有し、有償売却が可能な物であっても、再生品の有効活用と流通促進等の見地から、あるいは経営効率上の観点から、あえて無償で譲渡、頒布される場合があることは容易に想定されることであるし、そのような場合を廃棄物処理法の予定する廃棄物再生事業の対象外とすることは、廃棄物を無害化し、有用な用途へと再活用していくことにより廃棄物の減量を推進することを目的とする廃棄物処理法の改正の趣旨にそぐわないこと、また、廃棄物の再生事業は、一旦排出された不要物に何らかの加工をすることによりこれを有用な物にすることを目的とするものであって、これにより当該事業者が利潤を得ることを目的としているものではないことなどに照らすと、有償売却の可能性を再生品の有用性の判断の際考慮すべき基準と考えるにしても、その基準の充足の有無を現実の有償売却、すなわち売却実績の資料で証明しなければならないとする必然性はないというべきである。
また、有償売却の可能性という基準それ自体についても、そもそも前記２のような判断基準を充たし、社会的に有用であるとして客観的に一定の価値を有すると認められるような物について、有償売却の可能性が全くないとは考えられないのであるから、それを右基準とは別個独立の判断基準として定立する意味はほとんどないと考えられる。
したがって、たとえ当該再生品の全部又は一部につき有償売却の事実が証明できない場合であっても、その再生品の品質、性状、再生品としての利用可能性及び利用価値並びにその現実の利用状況等に照らして当該再生品に一定の客観的価値が認められる場合には、そのような再生品は有用物であると認めるべきであり、そのような再生品を生成する事業者は、廃棄物処理法二〇条の二の廃棄物再生事業者の登録基準を充足しているとみて妨げない。したがって、被告のこの点に関する主張は採用できない。二　そこで、右一の解釈を前提に、本件申請に係る混合再生砂が有用物に当たるか否かを検討する。
１　前記第二の一の事実に加えて、証拠（甲一の１ないし一の１４の８、七、八、一八、一九、二二、二四、乙三の１、２、一五、一六、一八、原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　原告は、昭和四七年に創業し、当初は白蟻防除工事を行っていたが、その後建設現場での解体工事を施行するようになり、昭和六三年以降は、廃棄物の焼却事業（木くず、紙くず、繊維くずを焼却して最終処分する事業）や生ごみ等の再生事業（生ごみ等を家畜のえさとして再生する事業）、また、本件破砕再生事業といった各種廃棄物処理業を行うようになった。原告の事務所は東京都台東区βに、営業所は神奈川県相模原市、埼玉県越谷市及び千葉県八千代市にあり、本件破砕再生事業の処理施設である固定式破砕機等は千葉県印旛郡αにある。（二）　原告の本件破砕再生事業は、千葉県その他関東地区全域における自社又は他社の建設・解体工事現場等で発生した廃棄物であるガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類（以下、これらを「混合廃材」といい、これに土砂の混合したものを「混合廃材等」という。）を前記（一）の処理施設に搬入又は受入れし、これに前記第二の一２（三）のとおり破砕処理を加え、混合再生砂にするというものであり、原告が混合廃材等を他社から受け入れる際には、再生利用費という名目で一立方メートル当たり五〇〇〇円の対価を受領している。
（三）　混合再生砂は、混合廃材等から鉄片除去機で鉄片を除去し、さらに目視等の監視により廃プラスチックや木くずを可能な限り除去し、これを破砕したものである。なお、廃プラスチック類は、破砕後も選別機械でふるいにかけ、回収する。このようにして生成された混合再生砂は、その最大粒径が三センチメートル未満で
あり、そのうち一センチメート
ル未満のものが全体の七五パーセン以上を占めており、土質工学会編の土質試験法に基づく土の化学的性質試験においては、分類上、細粒分まじり礫（分類記号Ｇ―Ｆ）であり、第二種土質材料として路床、路体、河川堤防、宅地造成、埋立等の用途に適用性を有するとされ、また、その特性において道路敷設の際の路盤用材料として市販されている再生砕石に比しても決して遜色がなく、突固めによる土の締固め試験（締固め特性）では、山砂に比して締め固めに適しているとされる。なお、前記のような除去作業を行っても、混合再生砂内に廃プラスチック類や木くずが若干量混入する可能性は避けられないが、右のような混合再生砂の用途に影響はない。
また、その安全性については、昭和四八年環境庁告示第一三号による溶出試験において、水銀、カドミウム、鉛、有機りん、六価クロム、ヒ素、銅、亜鉛又はそれらの化合物やシアン化合物、ＰＣＢの含有量は、いずれも基準値を下回るものであった。


（四）　原告は、前記のようにして破砕加工して生成された混合再生砂を混合廃材等を持ち込んだ業者等に無償で引き渡すほか、一部を原告の解体工事等における現況復旧土として使用している。原告が混合再生砂を自社の解体工事現場において現況復旧土として使用する場合には、混合再生砂の代金、現場への運賃、盛土の技術料を含む現況復旧盛土代につき、一立方メートル当たり五〇〇〇円の単価計算で見積りを出し、元請会社のマージンとして一定割合を控除した額について代金を受領している。平成八年七月一日から平成九年六月三〇日までの一年間に、原告が処理施設に受け入れた混合廃材等の量は合計約七〇五一立方メートル（混合廃材の受入量が約二八二〇・四立方メートル、土砂の受入量は約四二三〇・六立方メートル）であり、これらを破砕処理して混合再生砂とした後に原告の請け負った解体工事等の現場で現況復旧土として使用した分が約一九七五立方メートル、他の業者に無償で提供した分が約五〇七六立方メートルであった。原告が生成された混合再生砂を持ち込み業者に無償で交付しているのは、これを有償で販売するとすれば、専用の資材置き場（ストックヤード）を設けるとともに、販売用の施設を整備し、事務員も配置しなければならないが、そのコストを考えると、対価は無償とする代わりに、持ち込んだ翌日くらいに、当該持ち込み業者にそれを引き取ってもらうこととした方が原告の事業戦略上、効率的であるとの経営判断に基づくものであり、混合再生砂がおよそ有償で売却不可能だからという理由によるものではない。なお、東京、千葉方面では、本件の混合再生砂より品質において劣るものも、建設資材たる再生砕石として一立方メートル当たり二〇〇〇円以上で販売されている。（五）　原告の本件破砕再生事業の収益は前記（二）の再生利用費及び右（四）の現況復旧盛土代等に基づくものであるところ、平成八年七月一日から平成九年六月三〇日までの一年間の同事業の総売上高は五八四八万四五四〇円、売上値引を差し引いた純売上高は五八四四万六〇六九円であり、これから諸経費等を控除した経常利益は一八八九万八一八四円であった。なお、右期間における原告の全事業（白蟻防除事業、家屋解体等事業、焼却事業、生ごみ等再生事業及び本件破砕再生事業）を合計した総売上高は八億五四五〇万五八四〇円、純売上高は八億五一九九万八三二一円、売上総利益は四億一七二三万九四六二円、経常利益はマイナス一六六万八八八九円であった。
２　右１の事実によれば、混合再生砂は、廃棄物であるガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類を一定の大きさ以下に破砕することによって生成された物であるところ、その性状は、宅地造成、埋立等に適応性を有する細粒分まじり礫であり、その特性において現在道路等の路盤用材料として使用されているものと比較しても決して遜色がなく、また、その安全性についても特に問題がないこと、そして、右のような再生砕石は一般的に建設資材として有償で取り引きされているものであるし、現実に、原告は、その一部を自社の解体工事等の現場において、現況復旧土として使用しており、それに見合う対価も得ていること、それ以外の混合再生砂については、建設廃材等を持ち込んだ業者等に無償で引き取らせているが、それは前記１（四）のような事業経営上の観点によるものであり、混合再生砂が有償で売却不可能だからという理由によるものではないことなどが認められる。さらに、原告は、廃棄物を受け入れて、これを右のような性状等を有する混合再生砂に加工することを目的として、そのために必要とされる処理施設を保有し、稼働している実績を有していることが認められる。
したがって、以上を総合すれば、混合再生砂は、その品質、性状、再生品として
の利用可能性及び利用価値並びにその
現実の利用状況等に照らして一定の客観的価値を有するものであると認められるから、有用物であると認めるのが相当であり、このような再生品を生成する事業者である原告は、廃棄物処理法二〇条の二の廃棄物再生事業者の登録基準を充足しているとみて妨げない。
３　仮に、被告主張のように、再生品が有用物といえるためには、有償売却できるか否かを基準とすべきであり、かつ、右基準の充足は、現実の有償売却の事実によって証明されることが必要であったと解したとしても、前記１（四）のとおり、原告は混合再生砂を自社の解体工事等の現場で現況復旧土として相応の対価を得て使用しているのであるから、混合再生砂は有償売却できる物であるし、その有償売却の実績についても証明があるということができる。
なお、被告は、本件申請の際、原告の提出した見積書等では混合再生砂自体の有償性が明らかでない旨主張するところ、たしかに、原告が本件申請の際被告に提出した部門別損益構成表、見積書、注文書等（甲一の１４の２）によっては混合再生砂自体の価格が明らかであるとはいい難いが、原告は混合再生砂を建設資材として単品で販売しているわけではなく、その営む解体工事等の現場において、資材の一つとして利用しているのであるから、その見積り等の単価が技術料その他の諸経費が含まれたことになるのはやむを得ないというべきであるし、前記１（四）のように、混合再生砂より品質において劣る再生砕石が一定の価格で販売されていることにも照らせば、右見積り等の単価の中には、混合再生砂自体の価格も含まれているとは明らかである。
また、被告は、右のような混合再生砂の利用につき、購入者たる注文主がその性状等を確実に把握した上で注文しているか否か不明であるとするが、注文主がそれらの点につき全く関心を払わないとは考えられないし、いずれにせよ、混合再生砂が客観的にみて、現況復旧土として十分な利用価値を有していることは前記１（三）のとおりであるから、この点も混合再生砂が有償で売却されているとの前記判断を左右するものではない。
さらに、被告は、原告が自社工事分で使用する以外の混合再生砂については有償売却の事実の証明がないと主張するが、前記被告主張のような前提に立った場合でも、当該再生品の全部について有償売却の証明が必要であるとは解し難いから、こ
の点も混合再生砂につき有償売却の事実の証明が
あるとの前記判断に影響を及ぼすものではない。
三　以上のとおり、原告の本件破砕事業によって生成された物は有用物であると認められるのであるから、被告は、原告を廃棄物再生事業者として登録しなければならないにもかかわらず、これを拒否した本件処分は違法である。
第四　結論
以上のとおり、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　及川憲夫
裁判官　瀬木比呂志


平成１４年(ﾈ)第４０９３号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年(ﾜ)第１５６０号）
平成１４年１２月２６日　口頭弁論終結
判決
控訴人　　   　　　　　　株式会社コム
訴訟代理人弁護士　　　　　相　葉　和　良
補佐人弁理士　　　    　　重　信　和　男
同　                      清　水　英　雄
被控訴人　　　　　　　　　エスエムシー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　渡　邊　　　敏
補佐人弁理士　　　　　　　林　　　　　宏
同　　　　　              川　添　不美雄
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，金１億４２２３万５３３３円及びこれに対する平成１２年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，バルブ用筺体に係る意匠権を有している控訴人が，バルブを製造販売している被控訴人に対し，その製品が同意匠権を侵害すると主張して，損害の賠償を求める事案である。
当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要等」の欄及び「第３　争点に関する当事者の主張」の欄記載のとおりであるから，これを引用する（以下，「本件意匠権」，「本件意匠」，「本件カタログ」，「本件アングルバルブ」，「本件アングルバルブ意匠」及び「セテック社」との語を，原判決の用法に従って用いる。）。
１　控訴人の当審における主張の要点
原判決は，本件カタログが１９８８年９月以前に印刷され，発行されており，本件意匠は，本件カタログに記載された本件アングルバルブ意匠に類似するから，本件意匠の登録には無効理由が存在することが明らかである，と認定判断し，これを理由に，控訴人の請求を権利の濫用であるとして棄却した。しかし，本件意匠の登録に無効理由が存在することが明らかであるとする原判決の認定判断は，誤っている。
(1)本件意匠と本件アングルバルブ意匠とが類似しているかどうかは，不明である。
本件カタログ（乙第３号証の１，第６号証の３）中の本件アングルバルブの写真は，円筒状管継手部を右手前方向に向けた形状を撮影したものにすぎない。この写真からは，本件アングルバルブの背面部（写真に撮影されていない反対側の部分）の具体的形状を確認することができない。原判決は，本件アングルバルブの背面部の形状について，十分な資料がないままに，これを認定する，という誤りを犯したものである。
(2)本件カタログが，１９８８年９月以前に印刷され，発行されたものかどうかは，不明である。
(ｱ)原判決が，本件カタログの印刷・発行年月を１９８８年９月以前であると認定するに当たりその有力な根拠とした証拠である宣誓供述書（スイスのフィテック株式会社の代表者であるＡを供述者とするもの。乙第６号証の１。以下「Ａ供述書」という。）は，証拠としての価値のないものである。Ａ供述書には，本件アングルバルブ意匠が１９９２年４月２８日以前に公知となったこと，本件カタログの印刷が最終的に行われたのは１９８９年３月より前であったこと，本件アングルバルブは１９８６年２月１４日にデザインされ，それから一般に販売されたこと，ＢＫＦ社は，セテック社のドイツの卸売業者であり，１９８８年９月以前にその契約を解消したことが記載されている。しかし，Ａは，１９６８年１１月生まれで，セテック社（フィテック株式会社の旧商号）に入社したのは１９９２年１２月ころであり，１９９９年１月２６日に共同で署名をする取締役に就任したにすぎない者である。Ａ供述書が供述者をこのような人物とするものである以上，そこに記載された上記内容は，いずれも同人が直接体験した事実ではあり得ない。したがって，Ａ供述書の内容は，信用することができないものである。
(ｲ)原判決は，本件カタログには，「シリーズ１２　アングルバルブ」という名称の商品としては，本件アングルバルブの写真のみが記載されており，同シリーズ１２のアングルバルブについての１９８９年当時の請求書があることから，本件アングルバルブがそのころに販売された，との事実を認定している。しかし，甲第２２号証のフィテック株式会社のカタログによれば，シリーズ１２のアングルバルブには，複数の異なる形状の製品が存在することが明らかである。そうである以上，上記請求書記載のアングルバルブが本件アングルバルブであると認定することはできないはずである。
２　被控訴人の当審における反論の要点
(1)本件アングルバルブ意匠は，極めて簡単な構成から成るものである。これを理解するには，本件カタログに掲載された写真で十分である。(2)甲第２２号証のカタログは，フィテック株式会社の現在におけるカタログであって，本件カタログが発行されてから１０数年後のものである。このような甲第２２号証のカタログを，前記請求書に記載されたシリーズ１２のアングルバルブの形状を把握するのに，ふさわしい資料とすることはできない。
第３　当裁判所の判断


当裁判所は，控訴人の請求は，いずれも理由がないから，棄却すべきものである，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第４　争点に対する判断」のとおりであるから，これを引用する。１　控訴人は，本件カタログ中の本件アングルバルブの写真からは，本件アングルバルブの背面部の具体的形状を確認することができない，と主張する。しかし，一般に，カタログにおいて商品の写真を掲載するときは，商品の特徴的な形状が分かるように撮影するものであり，写真に撮影されていない背面部等は，他と同一又はありふれた形状であるために省略されることが多いこと，したがって，通常の場合は，カタログの写真自体から商品の全体的形状を理解し，推認することができることが一般的であることは，当裁判所に顕著である（商品のカタログとしては，１枚の写真で商品の全体的形状が理解できる場合は１枚の写真を掲載するだけですむであろうし，２枚以上の写真でなければ，商品の全体的形状が理解困難であれば，２枚以上の写真が掲載されることが一般的であろう。）。本件カタログに掲載された本件アングルバルブの写真についていえば，アングルバルブという商品の通常の形状から，その写真に写っていない部分（背面部）の形状を推認することは容易であり，本件カタログに掲載された写真自体から，そのアングルバルブの全体的形状を十分に理解し，推認することができる（乙第３号証の１，第６号証の３）。控訴人の主張は採用することができない。
２　控訴人は，本件カタログが，１９８８年９月以前に印刷され，発行されたものかどうかは，不明である，と主張する。
しかし，証拠（乙第３号証の１，第６号証の１・２，第６号証の３，第６号証の４の１ないし４，第８号証，第９号証の１・２）によれば，本件カタログには，印刷年月日も発行年月日も記載されていないものの，その裏表紙には，ドイツ連邦共和国のＢＫＦ社の社名と住所・電話番号等が印刷されており，そのＢＫＦ社の社名，住所等の印刷部分を覆うようにして，セテック社のシールが貼ってあること，ＢＫＦ社は，セテック社のドイツにおける卸売業者であったものの，セテック社は，１９８８年９月以前にＢＫＦ社との契約を解消したため，上記のシールを貼った本件カタログを使用していたこと，セテック社は，１９８９年において，少なくとも４社に対して，アングルバルブ（シリーズ１２）を販売し，その請求書を発行していることが認められる。上記認定事実によれば，本件カタログは，ＢＫＦ社との契約を解消した１９８８年９月より前に印刷されたものであり，セテック社は，１９８９年当時，本件カタログに記載されている本件アングルバルブを既に販売していたものであることが認められ，本件カタログは，遅くとも１９８９年以前に印刷され，発行されていたものであると認められる。控訴人は，原判決が認定根拠の一つに採用し，当裁判所も認定根拠の一つとしているＡ供述書（乙第６号証の１）の内容について，信憑性がない，と主張する。しかし，Ａがフィティク社に入社したのが，控訴人が主張するとおり，１９９２年１２月ころであったとしても，ＢＫＦ社との契約が１９８８年９月以前に解消されたとの事実，及び，本件アングルバルブの販売が開始された時期など，Ａ供述書の記載内容となっている上記各事実は，同社の取引関係書類等で容易に確認することができる性質の事実であるから，Ａが，本件アングルバルブに関連する事実で同人が入社する以前の事実をＡ供述書において供述したからといって，直ちにその供述書の内容の信憑性がなくなるというわけのものではないことは，当然である。宣誓供述書の内容の信憑性は，他の客観的な証拠と併せて検討した上で，その内容が全体的にみて合理的であるか，あるいは，不合理ないし不可思議な事由が存在するかなどの点を総合的に勘案して，その採否を決すべきである。本件においては，ＢＫＦ社の社名が印刷された本件カタログ及び１９８９年当時の複数の請求書（乙第６号証の４の１ないし４）等と併せて総合的に判断してみても，Ａ供述書の内容の信憑性について，これを疑うべき不合理ないし不可思議な事由を見いだすことはできない。
控訴人は，甲第２２号証のフィテック株式会社のカタログによれば，シリーズ１２のアングルバルブには，複数の形状の製品があるから，上記請求書記載のアングルバルブが本件アングルバルブと認定することはできない，と主張する。しかし，甲第２２号証のカタログは，フィテック株式会社の現在のカタログであって，少なくとも前記請求書が発行された１９８９年から１０数年を経過した後に用いられているものであるから，このカタログにおいて，アングルバルブの形状が複数あるからといって，そのことが，前記の請求書に記載されたアングルバルブが本件アングルバルブであるとの認定を左右することになるものではないことは，明らかである。
３　以上によれば，本件カタログは，遅くとも１９８８年９月以前に発行されたものであるから，本件意匠は，本件意匠権の出願日以前に頒布された刊行物である本件カタログに記載された本件アングルバルブ意匠に類似する意匠であり，その登録は，意匠法４８条１項１号，３条１項３号により無効になるべきものであることが明らかである，というべきである（なお，本件意匠権について，上記と同様の理由により，これを無効とする審決が平成１４年１１月１９日になされている（乙第１２号証））。
４　よって，控訴人の主張はいずれも理由がなく，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。そこで，本件控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


平成１３年（行ケ）第４７０号　特許取消決定取消請求事件平成１５年４月８日判決言渡，平成１５年３月１８日口頭弁論終結
判　　　決
原　　　告　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　重信和男，清水英雄
被　　　告　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　小林武，加藤友也，大野克人，林栄二
主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が異議２００１－７００４８号事件について平成１３年９月４日にした決定中，請求項１，２に関する部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，後記本件特許の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により，本件特許のうち請求項１，２に係る特許を取り消す旨の異議の決定がされたため，決定の当該部分の取消しを求めたものである。
１　前提となる事実等
(１)　特許庁における手続の経緯
(１－１)　本件特許
特許権者　　　　　旭栄研磨加工株式会社（原告）
発明の名称　　　　「ドーナツ状基板の円孔研削工具」特許出願日　　　　平成６年８月２２日（同日出願の特願平６－２１９５２１号の一部を平成１０年４月２８日に新たな出願としたもの）
特許設定登録日　　平成１２年４月２８日
特許番号　　　　　特許第３０６１６０５号
(１－２)　本件手続
特許異議事件番号　異議２００１－７００４８号
異議の決定日　　　平成１３年９月４日
決定の結論　　　　「特許第３０６１６０５号の請求項１，２に係る特許を取り消す。同請求項３に係る特許を維持する。」
決定謄本送達日　　平成１３年９月２１日（原告に対し）(２）　本件発明の要旨（請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項３に係る発明を「本件発明３」という。）【請求項１】　コアー部材をドーナツ状基板の円孔に挿入して，該ドーナツ状基板を前記コアー部材の所定高さに位置する環状凹部に位置させ，回転状態の前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与え，前記所定高さの環状凹部でドーナツ状基板の円孔の内周の粗仕上げ研削を行い，続いて前記コアー部材の中心軸とドーナツ状基板の中心軸とを接近させ，前記コアー部材とドーナツ状基板とを上下方向に相対移動して，ドーナツ状基板を前記使用した環状凹部と異なる高さに位置する別の環状凹部に位置させ，再度，前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与えてドーナツ状基板の円孔の内周の仕上げ研削を行う研削工具であり，前記コアー部材の外周部には上下位置に複数の環状凹部が形成されており，この一の環状凹部は，他の異なる高さの環状凹部に対して粒度の異なるダイヤモンドを使用したダイヤモンド砥石面であることを特徴とするドーナツ状基板の円孔研削工具。【請求項２】　コアー部材をドーナツ状基板の円孔に挿入して，該ドーナツ状基板を前記コアー部材の所定高さに位置する環状凹部に位置させ，回転状態の前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与え，前記所定高さの環状凹部でドーナツ状基板の円孔の内周の粗仕上げ研削を行い，続いて前記コアー部材の中心軸とドーナツ状基板の中心軸とを接近させ，前記コアー部材とドーナツ状基板とを上下方向に相対移動して，ドーナツ状基板を前記使用した環状凹部と異なる高さに位置する別の環状凹部に位置させ，再度，前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与えてドーナツ状基板の円孔の内周の仕上げ研削を行う研削工具であり，前記コアー部材の外周部には上下位置に複数の環状凹部が形成されており，この一の環状凹部は，他の異なる高さの環状凹部に対して環状凹部の開放角が相異なるように形成されたダイヤモンド砥石面であることを特徴とするドーナツ状基板の円孔研削工具。【請求項３】　一の環状凹部は，他の異なる高さの環状凹部に対して粒度の異なるダイヤモンドを使用したダイヤモンド砥石面である請求項２に記載のドーナツ状基板の円孔研削工具。
(３)　決定の理由
本件決定の理由は，【別紙】の「異議の決定の理由」に記載のとおりである。要するに，本件発明１は，刊行物１（特開昭５８－１６００５０号公報，甲３）及び同２（実願昭６１－１５９４３３号（実開昭６３－６４４６０号）のマイクロフィルム，甲４）に基づいて，本件発明２は，刊行物２及び５（特開平５－２４３１９６号公報，甲５）に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであり，請求項１及び２に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，一方，本件発明３は，刊行物１ないし５に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，というものである。
２　争点（決定取消事由）
ａ　本件発明１に関する進歩性の判断の誤り
ｂ　本件発明２に関する進歩性の判断の誤り
（なお，①刊行物１では「ウエハー」，刊行物５では「ウエーハ」，甲６では「ウェハ」と，②本件明細書（甲２）及び甲７では「ディスク」，刊行物１では「デイスク」，刊行物２では「デスク」と，③本件明細書では「ドーナツ状」，刊行物２では「ドーナツ形」と，それぞれ表記が異なり，決定中ではこれが混在しているが，これらの表記は，①～③の各グループごとに同一のものを指すものと認められるので，以下，引用する場合を含め，①のものを「ウエハー」，②のものを「ディスク」，③のものを「ドーナツ状」と統一して記載する。）
(１)　原告の主張の要点


(１－１)　取消事由１（本件発明１に関する進歩性の判断の誤り）(１－１－１)　本件発明１に関する相違点１についての決定の判断には根拠がなく，この判断に基づく相違点２についての決定の判断は意味のないものであって，決定は，本件発明１の進歩性を誤って否定したものである。(１－１－２)　決定は，「刊行物１…記載の発明は，…硬脆材料を用いて製造されるドーナツ状基板の研削を行うためのものである」と認定した。しかし，刊行物１に記載の被研削体はウエハーという円柱を切り出した円盤であって，中心に円孔があるドーナツ状のものではない。決定は，刊行物１に記載のウエハーについての認定を誤り，その誤った認定に基づいて容易性の判断をしたものであり，このことだけでも取消しを免れない。この誤りは，結論に影響を及ぼすものである。(１－１－３)　刊行物１記載の発明は，ディスク状ウエハー（以下，単に「ウエハー」という。）の外周面の面取り加工に関するものであり，内外面の双方が研削されるドーナツ状基板の研削技術が記載されている刊行物２記載の発明に刊行物１記載の発明を適用する場合は，刊行物２記載のドーナツ状基板の外周面の研削に代えて刊行物１記載の外周面の面取り加工を適用するのが当業者の予測の範囲であって，ウエハーの外周面の面取り加工技術をドーナツ状基板の円孔の内面の研削に適用することは当業者の予測の範囲を超えている。決定では，いかなる理由によって，ドーナツ状ディスクの外側へ適用することなく，ドーナツ状基板の内周面に適用することが当然であるのか合理的な説明がない。
しかも，このような適用をした後に，さらに請求項１に記載されているように，ドーナツ状基板の円孔の内周の粗仕上げ研削，コアー部材とドーナツ状基板との上下方向への相対移動，上記円孔内周の仕上げ研削などということを技術的構成要件として付加しなければ，本件発明１とならない。このような技術的構成要件の開示がない刊行物１及び２の記載に基づいて，本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたと判断することは，論理に飛躍があり，何ら合理的な根拠がない。(１－１－４)　決定は，ドーナツ状基板の円孔研削の特殊性（垂直方向の制約，水平方向の制約）を考慮することなく，刊行物１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたとするものであって，違法というべきである。すなわち，従来，研削工具を垂直方向に長く移動して使用するような発想はなく，本件発明１のように，一本のコアに研削部を上下２段（複数段）に分けて，上下に（垂直方向に）位置移動させながら２種類（複数類）の加工を行う技術思想はどこにも存在していない斬新な発想である。それゆえ，円板の外面研削に用いることができる研削工具に上下２段の研削部を有するものが，刊行物１に記載されているように公知であったとしても，直ちにドーナツ状基板の円孔研削に適用可能であるとする認定は，承服できない。
また，本件発明１は，コアー部材がドーナツ状基板の円孔の範囲内でしか水平方向に移動できないために，高さの異なる環状凹部を円孔に適用する場合には，請求項１に記載の特異な移動手段を採用して，研削作業切り替え時に，コアー部材とドーナツ状基板とを確実に分離させて次の研削工程に移行していくものである。この点，刊行物２に記載の発明は，一つの加工（面取り加工）が終了したときに工具を上昇させて停止する方法を述べているだけであって，研削作業切り替え時における移動手段までは開示するものでない。よって，刊行物２に記載の工具停止方法を研削作業切り替え手段に適用することで，本件発明１の特異な移動手段となるのであって，相違点２に関しては，刊行物１に記載の発明を刊行物２記載の発明に適用を行った場合に，刊行物２に記載の工具停止方法から容易に発明することができたとするのが相当である。そうすると，相違点１において，「刊行物１に記載の発明を刊行物２記載の発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである」とされることを前提として，さらに刊行物２から容易に発明することで本件発明１が導かれるものであるから，結局，相違点２における判断は，容易の容易になるものである。本件発明１は，刊行物１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたものにはならない。
(１－２)　取消事由２（本件発明２に関する進歩性の判断の誤り）(１－２－１)　本件発明２に関する相違点１についての決定の判断には根拠がなく，この判断に基づく相違点２についての決定の判断は意味のないものであって，決定は，本件発明１の進歩性を誤って否定したものである。(１－２－２)　刊行物５は，「ウエハー面取部の鏡面研磨方法及び装置」に関する発明，すなわち，ウエハーの外周面の加工に関するものであり，ドーナツ状基板の円孔の内周の研削に関する技術は何ら開示されない。(１－２－３)　本件発明２の研削は，粗仕上げ研削で，昀終の仕上げ形状に近いところまで削り落とし，その後仕上げ研削で，粗仕上げ研削で研削された面を平滑にしながら昀終寸法まで仕上げるものである。これに対して，刊行物５に記載の鏡面研磨は，表面が鏡のようにつるつるになるまで研磨するものであり，昀終の仕上げ研削に属し，未研磨部分がないように多数の加工溝が設けられている。したがって，①研削方式が，本件発明２の研削が粗仕上げ研削と仕上げ研削の２段階研削であるのに対して，刊行物５に記載の鏡面研磨は仕上げ研削であって，粗仕上げ研削は行っていない点，②本件発明２の開放角は粗仕上げ研削用と仕上げ研削用で開放角度が異なっているのに対して，刊行物５に記載の鏡面研磨に用いる加工溝の挟角は，すべての部分が研磨されるように（未研磨部分が残らないように）角度を異ならしている点で相異している。
それゆえ，本件発明２と刊行物５記載の発明とは，研削方式が異なるだけでなく，加工のために傾斜角度（本件発明２の開放角，刊行物５に記載の加工溝の挟角に相当する。）を異ならせる目的が根本的に相違するものであり，刊行物５記載の発明は，「粗仕上げから仕上げまでを短時間に行え，かつ，ダイヤモンド砥石の寿命を大幅に延ばせる高精度のドーナツ状基板の円孔研削工具の提供」といった本件発明２の技術的課題は何も有していない。
(１－２－４)　本件発明２の環状凹部の外形的特徴のみ取り出し，刊行物５に記載の加工溝と対比するのは，本件発明２の環状凹部の研削手順や操作方法を含めた使用形態を無視するものである。


本件発明２は，ドーナツ状基板の円孔の内周を仕上げるのに，粗仕上げから仕上げまでを短時間に行え，かつ，ダイヤモンド砥石の寿命を大幅に延ばせるように，コアー部材上で粗仕上げ研削用のダイヤモンド砥石面を有する環状凹部と仕上げ研削用のダイヤモンド砥石面を有する環状凹部とを分けて設けたところに特徴があり，その具体化した一つの手段として，粗仕上げ研削用の環状凹部と仕上げ研削用の環状凹部の開放角が相異なるように形成したものであり，開放角を異ならした理由は，粗仕上げで研削した後の荒れている表面を更に削り取って平滑にする簡便な方法として採用したものである。
これに対して，刊行物５に記載のバフは，開放角が異なる加工溝はあるが，これらすべてが鏡面仕上げ用であり，個々の加工溝が受け持つ研磨部分はそれぞれ異なっており，一つの加工溝がある部分を鏡面仕上げした場合，他の加工溝はその鏡面仕上げした部分は研磨することなく，他の箇所を鏡面仕上げして未研磨部分が残らないようにしたものである。
したがって，本件発明２の研削手順は，必ず粗仕上げ研削を先に行い仕上げ研削をその後に行う手順を踏まなければならないのに対して，刊行物５記載の発明は，どの加工溝から研削を始めてもよく，すべての加工溝を使うことにより未研磨部分が残らないようすることが重要であり，段階的に研削する手順に差異があるというべきである。
ところで，昀初から細かい粒度の砥石を用いれば，平滑な表面性状は確保されるものの昀終仕上げ寸法まで仕上げるのに時間が掛かるので，平滑な表面性状は犠牲にしても途中まで短時間で粗仕上げ研削して（単位時間当たりの研削量が多いこと），その後は細かい粒度の砥石を用いて昀終仕上げ寸法に仕上げれば，短時間で平滑な表面性状のものが得られることは従来から当業者間においてよく知られた研削技術である。そして，粗仕上げ研削として粒度の荒い砥石を用いることは当然のことであり，本件発明２でいう粗仕上げ研削とは，格別な研削手法を意味するのでなく，粒度の荒い砥石を用いることを含め平滑な表面性状は犠牲にしても単位時間当たりの研削量を多くすることができる従来の研削手法を意味している。本件発明２の複数の環状凹部の砥石面の粒度が異なるものであることが請求項に記載がないからといって，鏡面仕上げしか行わない刊行物５記載の加工溝と本件発明２の複数の環状凹部とを同一視することは，ある環状凹部で粗仕上げ研削を行い，別の環状凹部で仕上げ研削を行う本件発明２の構成要件を無視する認定である。
請求項２に記載の環状凹部による粗仕上げ研削と，そのあとに続いて行う別の環状凹部による仕上げ研削は，重要な技術上の構成要件であって，粗仕上げと仕上げでは上述のごとく研削作用は異なるし，研削順序も仕上げ研削が先で粗仕上げ研削が後では無意味な研削であることは当業者間における技術常識である。それにもかかわらず，「研削順序を変えることに格別な技術的意味はない」とする被告の主張は，本件発明２の上記した粗仕上げ研削と仕上げ研削に関する構成要件を見落とすか，あるいは誤って解釈したものといわざるを得ない。(１－２－５)　決定は，相違点１の検討において，「該適用により，１つの加工溝に係る研削負担が小さくなることは，刊行物２記載の発明に刊行物５記載の発明を適用した際に，必然的に生じる効果に過ぎない。」とするが，誤っている。本件発明２の研削は，昀初から昀後まで仕上げ研削で行うと仕上げ面は平滑に仕上げられるが，研削時間と研削負担が大きいので，前もって所定開放角の砥石面で粗研削を行って仕上げ寸法に近い形状にしておき，その後仕上げに適した開放角の砥石面で仕上げ研削を行えば，後者の砥石面にかかる研削負荷は少なくなるという意味である。これに対して，刊行物５に記載の発明は，すべての加工溝を使用して未研磨部分が残らないような研磨を実現するようにしたものであって，多数の加工溝が同じ部分を研削するものではないから，ある加工溝が研削に多くの負荷を費やしたからといって，そのことが他の加工溝の研削負担を小さくできるものではない。
(２)　被告の主張の要点
(２－１)　取消事由１（本件発明１に関する進歩性の判断の誤り）に対して(２－１－１)　原告が主張するように，刊行物１に記載の発明に関する決定の認定に必ずしも正確でない点があったとしても，刊行物１，２記載の発明が極めて近接した技術分野であるとした点に誤りはなく，刊行物１記載の発明を刊行物２記載の発明に適用することは，当業者であれば容易に想到したことであるので，決定の結論に影響を及ぼすものではない。
(２－１－２)　刊行物１には，被研削体であるウエハーの形状がドーナツ状であることは記載されていないものの，円板状のウエハーを面取りするための研削技術に関して記載されており，研削対象のウエハーの材質はシリコンという硬脆材料である。そして，刊行物２記載の発明も，硬脆材料からなるドーナツ状ディスクを面取りするための研削技術に関するものである。すなわち，刊行物１，２記載の発明は，いずれも，硬脆材料からなる円板状部材を面取りするための研削を行うものである点で同一であり，極めて近接した技術分野に属するものである。また，刊行物１，２のいずれにも，両者の発明を組み合わせることを妨げる記載はない。したがって，刊行物１記載の発明がウエハーの周縁部の面取りに関するものであるとしても，刊行物１記載の発明を刊行物２記載の発明に適用し，コアー部に上下複数の凹溝を設け，一の凹溝を他方の凹溝に対してダイヤモンド砥粒の目の細かさが異なるようにすることは，当業者が通常行う創作能力の発揮であり，当業者であれば容易に想到したことである。
なお，刊行物１記載の発明を刊行物２記載の発明に適用する場合に，刊行物２記載の発明はドーナツ状ディスクの内側の研削に関するものであるから，ドーナツ状ディスクの外側へ適用することだけではなく，内側へ適用することも想到するのが当然である。
仮に，ドーナツ状基板の円孔研削において，一本のコアに研削部を上下２段（複数段）に分けて，上下に（垂直方向に）位置移動させながら２種類（複数類）の加工を行う技術思想が存在しなかったとしても，硬脆材料からなる円板状部材を面取りするための研削技術において，研削部を上下２段（複数段）に分けて，上下に（垂直方向に）位置移動させながら２種類（複数類）の加工を行うことが刊行物１に記載されており，当該技術を極めて近接した技術分野に属する刊行物２記載の発明に適用することを妨げる事情も存在しないのであるから，刊行物１記載の発明を刊行物２記載の発明に適用することは，当業者であれば容易に想到したことである。


また，刊行物１記載の発明を刊行物２記載の発明に適用した際に，研削工具の上下に位置する複数の凹溝と被研削体の相対的移動を本件発明１のそれと同様に行わなければ，研削工具と被研削体に干渉が生じ相対移動が不可能となることは，当業者に自明の技術事項である。したがって，刊行物２記載の発明に刊行物１記載の発明を適用した際に，研削工具と被研削体であるドーナツ状ディスクの相対的移動を本件発明１のそれと同様のものとすることは，当業者が当然行うことにすぎず，容易の容易というものではない。
以上のとおり，本件発明１は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，決定に誤りはない。(２－２)　取消事由２（本件発明２に関する進歩性の判断の誤り）に対して(２－２－１)　刊行物２，５記載の発明は，いずれも，硬脆材料からなる円板状部材の研削に関するものであり，極めて近接した技術分野に属するものである。しかも，刊行物２記載の発明は，ドーナツ状ディスクの内径部を仕上げるための工具に関するものである。また，刊行物２，５のいずれにも，両者の発明を組み合わせることを妨げる記載はない。したがって，刊行物５記載の発明が，ウエハーの外周部の加工に関するものであるとしても，刊行物５記載の発明を，刊行物２記載の発明に適用し，コアー部に上下複数の凹溝を設け，一の凹溝を他方の凹溝に対して溝の開放角が相異なるようにすることは，当業者が通常行う創作能力の発揮であり，当業者であれば容易に想到したことである。
(２－２－２)　確かに，刊行物５には，粗仕上げ研削された箇所を次に仕上げ研削するとは明記されていないが，本件発明２は工具の発明であって，請求項２には，工具の構成として，「前記コアー部材の外周部には上下位置に複数の環状凹部が形成されており，この一の環状凹部は，他の異なる高さの環状凹部に対して環状凹部の開放角が相異なるように形成された」と記載されているのみであって，この構成は，刊行物５に記載された構成と異なるところはない。構成が同一であれば，必然的にその作用効果も同一となるものである。
請求項２の記載には，複数の環状凹部の開放角を相異ならせ，粗仕上げ研削，仕上げ研削を行う旨の記載はあるが，複数の環状凹部の面を粒度の異なるものにより構成することについては記載がない。本件発明２に対応する本件明細書の段落【0024】前段においても，粗仕上げ用及び仕上げ用の砥石面について，上部傾斜面と下部傾斜面とのなす開放角が異なること以外，研削能力の異なる砥石面，又は，異なる性状の砥石面とすることについては，何ら記載されていない。なお，段落【0024】昀終文において，開放角の小さい砥石面を滑らかな研削能力を有する砥石面表面とすることの記載があるが，これは，本件発明３に対応する記載である。被研削面の平滑度を決定するものは，砥石面の粒度であるから，それに違いがない以上，本件発明２の複数の環状凹部の作用は，砥石面の加工能力，加工精度が同じである。すなわち，本件発明２の環状凹部によって行う粗仕上げ研削，仕上げ研削は単に複数の開放角の異なる環状凹部で行う研削にすぎず，その作用は，複数の開放角のみが異なる加工溝で順次加工するものである刊行物５記載の発明の円形総形バフの複数の加工溝と異なることはない。
このように，本件発明２の粗仕上げ研削を行う環状凹部と仕上げ研削を行う環状凹部は，請求項２に記載されているとおり，開放角が相異なるのみで，その砥石面の粒度については同じものを含むものである。砥石面の粒度が同じである以上，個々の環状凹部の適用順序が異なるとしても，昀終的な表面の性状は同じである。また，個々の環状凹部による研削量が増減するだけで，研削の全工程を粒度の同じ砥石で研削し，研削量の総量には変わりがないので，研削時間が短縮されたり，砥石への負担が少なくなり砥石の寿命が延びるということはない。原告は，「粗仕上げ研削」と「仕上げ研削」が重要な技術上の構成要件である旨の主張をしているが，粒度の同じ砥石で研削を行っている以上，「粗仕上げ研削」と「仕上げ研削」という表現の違いに技術的意味はない。また，本件発明２と刊行物５記載の発明における研削は，開放角の異なる複数の環状凹部の適用順序が異なっているにすぎない。環状凹部による研削の順序を変えることに格別な技術的意味はなく，当業者が適宜決めるべき設計事項である。なお，本件発明２と刊行物５記載の発明とで，複数の環状凹部の開放角を異ならせる目的に違いがあるとしても，両発明はいずれも，複数の環状凹部により研削を行うものであり，結局，その使用形態に違いはない。
研削負担の点についても，本件発明２の効果と，刊行物５記載の発明を刊行物２記載の発明に適用した際に必然的に生じる効果との間に差はない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１に関する進歩性の判断の誤り）について(１)　決定中には，「刊行物１及び２記載の発明は，どちらも，硬脆材料を用いて製造されるドーナツ状基板の研削を行うためのものであるから」と説示した部分がある。
確かに，刊行物２がドーナツ状基板の研削を行うためのものであるのに対し，刊行物１は，ウエハーを被研削体とするもので，しかも，ウエハー「周縁」の研削に関するものであり，この限りにおいて，決定中の上記説示部分は正確ではない。しかしながら，決定が刊行物１記載の発明の被研削体について説示したその余の部分からすれば，決定の上記説示部分は誤記のたぐいであることが明らかであって，しかも，決定の上記説示部分の趣旨は，刊行物１及び２記載の発明は，ウエハー及びドーナツ状基板に共通するものであることを前提として，硬脆材料に精密な研削をすることを必要とする技術であるから，精密な研削を行う技術として近接する技術分野と位置付けられるものであって，同様に円板形態の対象物を研削する工具形態である以上，その適用を容易に想起し得る旨を説示しているものと解することができる。
検討するに，ウエハー及びドーナツ状基板は，いずれも板ガラス等の硬脆材料を用いるものである点で共通するとともに，高密度な回路作成あるいは高密度な記憶領域作成を行うものであって，精密な加工を要するものであることで共通するものである。よって，ウエハー及びドーナツ状基板の加工，研削を行う工具は，精密な加工，研削を行うための工具として，同様の精度を要する技術分野として認識されるものといえる。したがって，ウエハーを研削する工具とドーナツ状基板を研削する工具とは，両者間で工具構成の適用が，容易に想到あるいは考慮される近接した技術分野であると理解し，この趣旨を説示した決定の上記説示部分は，誤りとはいえない。


(２)　原告は，刊行物２記載の発明に刊行物１記載の発明を適用する場合には，刊行物２記載のドーナツ状基板の外周面の研削に代えて刊行物１記載の外周面の面取り加工を適用するのが当業者の予測の範囲であって，ウエハーの外周面の面取り加工技術をドーナツ状基板の円孔の内周面の研削に適用することは当業者の予測の範囲を超えている旨主張する。
しかし，刊行物２記載の発明において，一つの工具に複数の研削部位を与えることが提起されていることを理解した場合に，当業者であれば，各種のものを想定し得るとしても，各種の適用パターンは並列的に想起されるものであって，これらのうちのいずれかしか想起し得ず，残りのパターンを想起することが困難とすることは不自然である。また，もともと同時に使用される研削部位の周縁部分あるいは内周部分のうちの一方のみを複数として，残る他方を単一の研削部位とすること自体が不自然といえる。
したがって，刊行物１，２記載の発明から，本件発明１のものを予測し得ない旨をいう原告の主張は，採用することができない。
(３)　原告は，決定が，本件発明１のドーナツ状基板の円孔研削の特殊性（垂直方向の制約，水平方向の制約）を考慮することなく，刊行物１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたとするものであって，違法である旨主張する。(３－１)　検討するに，決定は，本件出願の分割の適否に対する判断において，次のように説示し，原告もこの点は認めて争わない。
「本件発明１ないし３は，ドーナツ状基板の円孔研削工具として，コアー部材の構成のみを特定し，ドーナツ状基板の周縁部を研削する工具部分をその構成要件としないものである。
これに対し，原特許出願の出願当初の明細書には，上記のとおりドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する工具に関する課題が記載されており，明細書及び図面のその余の記載を見ても，ドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する研削工具の種々の態様が記載されているのみであって，コアー部材のみで構成される発明を示唆する記載はない。
しかし，本件発明１ないし３の目的及び作用効果は，原特許出願の出願当初の明細書に記載された目的及び作用効果と同一であって，その目的及び作用効果は，ドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する研削工具特有の問題とは認められない。そしてこの点は，当業者が原出願の明細書及び図面の記載をみることにより認識し得るものである。したがって，本件発明１ないし３は，原特許出願の出願当初の明細書及び図面の記載から，自明な発明であると認める。」(３－２)　上記説示は，要するに，「本件発明１ないし３は，ドーナツ状基板の円孔研削工具として，コアー部材の構成のみを特定し，ドーナツ状基板の周縁部を研削する工具部分をその構成要件としないものである」ものの，ドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する研削工具の種々の態様を当業者が参照すれば，コアー部材のみで構成される発明を認識することは容易であって自明なものといえるとし，これら本件発明１ないし３の目的及び作用効果は，「ドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する研削工具特有の問題」とは認められない（結果として，本件発明１ないし３の内周部を研削する工具にも共通する問題として扱われていることとなる。）というものである。
そして，具体的には，次のことを指すものと解される。すなわち，ドーナツ状基板内周部を研削する場合に，砥石面からなる環状凹部をドーナツ状基板内周部に研削させるべく接触させるには，ドーナツ状基板内周部の円孔が，環状凹部を構成していないコアー部材（環状凹部よりも必然的に大径となっている）を通過する段階が必要となる。一方，ドーナツ状基板周縁部を研削する場合には，本件明細書及び図面に記載される種々の態様のうち【図９】に示されるもの以外は，研削工具の天板２からコアー部材４を包囲するように垂設されたフレアー部材５の内面側に環状凹部８が設けられているので，砥石面からなる環状凹部がドーナツ状基板周縁部を研削できるように接触させるには，ドーナツ状基板周縁部が，環状凹部を構成していないフレアー部材５の内面部（環状凹部よりも必然的に小径となっている。）を通過する段階が必要となる。いずれの場合にも，ドーナツ状基板と研削工具の軸心を合わせて両者の軸方向への移動を行う段階が必然的に見込まれる。(３－３)　そこで，刊行物２（甲４）をみると，工具Ｔのコア部の砥石面５と外周リブの砥石面６等の寸法関係をｒ１＋ｒ２＝ｒ３＋ｒ４となるように構成した上，テーブル10を水平送りして，切り出しディスク20の中心と工具Ｔの軸線とを合うようにし，その後に工具Ｔを上下させて研削を開始，終了する作業が行われる。その作業において，工具Ｔ及びテーブル10を送り操作させることによって，工具Ｔとテーブル10との相対移動関係が行われている。この刊行物２の相対移動関係と，本件発明１ないし３における研削工具１とドーナツ状基板６との相対移動関係とは，工具とそれにより加工されるワークとを離間させるべく移動させる点において，実質的に同じものであるというべきである。
(３－４)　原告は，刊行物２に記載の発明は，一つの加工（面取り加工）が終了したときに工具を上昇させて停止する方法を述べているだけであって，研削作業切り替え時における移動手段までは開示するものでない旨主張する。しかし，前記のように，両者間には工具とそれにより加工されるワークとを離間させるべく移動させる点において，実質的な差異があるものとはいえないのであるから，原告の主張は，採用することができない。
(４)　以上のとおり，決定には，刊行物１記載の発明の研削対象に関し，前記のような正確でない点はあるものの，誤りであるとはいえず，決定における本件発明１と刊行物１，２記載の発明との対比判断は，妥当なものであって，取り消すべき瑕疵があるものとはいえない。
２　取消事由２（本件発明２に関する進歩性の判断の誤り）について(１)　原告は，刊行物２と刊行物５記載の発明についても，構成適用が可能な近接した技術分野とはいえない旨主張する。
しかし，既に，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明との関係について検討したように，中心孔を有していないディスク様のウエハーの研削とドーナツ状基板の研削とは，近接する技術分野として認識し得るものである。そして，刊行物５記載の発明は，ウエハー面取りに係るもので，刊行物１と等しい技術分野に属するものであるから，前記と同様に，刊行物２と刊行物５記載の発明は，構成適用が可能な近接した技術分野であるといえる。


(２)　原告は，本件発明２と刊行物５記載の発明とでは，研削方式のみならず，傾斜角度を変えた目的が根本的に相違するものであり，本件発明２の複数の環状凹部の砥石面の粒度が異なるものであることが請求項に記載がないからといって，鏡面仕上げしか行わない刊行物５記載の加工溝と本件発明２の複数の環状凹部とを同一視することは，本件発明２の構成要件を無視するものであるなどと主張し，本件発明２が刊行物２及び刊行物５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする決定の認定判断は誤りである旨主張する。
(２－１)　本件発明２に関する本件明細書の特許請求の範囲請求項２の記載によれば，(ａ)コアー部材の外周部に上下位置に複数の環状凹部が形成され，(ｂ)その複数の環状凹部は，開放角が相異なるように形成されたダイヤモンド砥石面であり，(ｃ)所定高さに位置する環状凹部でドーナツ状基板の円孔内周の粗仕上げ研削を行い，続いて異なる高さに位置する別の環状凹部で上記円孔内周の仕上げ研削を行う研削工具であることなどが記載されていることが認められる。ところで，「粗仕上げ研削」と「仕上げ研削」とでは，表面性状の平滑性など異なる研削仕上げ状態を得ようとするものであると解されるが，本件明細書の特許請求の範囲請求項２においては，単に，複数の環状凹部の「開放角」を異ならせることが記載されているのみで，複数の環状凹部でダイヤモンドの「粒度」を異ならせることは，構成要件とされていない。異なる「開放角」を備える環状凹部を用いた研削を行ったとしても，それらの砥石面のダイヤモンドの「粒度」が異なるなどの構成がない限りは，研削仕上げ状態自体に差異は生じないこととなることは，自明である。結局，本件発明２においては，「粗仕上げ研削」，「仕上げ研削」と環状凹部の「開放角」との関係が特定されてはおらず（ダイヤモンド「粒度」の点は記載すらない。），「粗仕上げ研削」，「仕上げ研削」に関連して環状凹部の「開放角」を異ならせているものとは理解し得ない（前掲原告の主張でも「平滑な表面性状は犠牲にしても途中まで短時間で粗仕上げ研削して…その後は細かい粒度の砥石を用いて昀終仕上げ寸法に仕上げれば，短時間で平滑な表面性状のものが得られることは従来から当業者間においてよく知られた研削技術である。そして，粗仕上げ研削として粒度の荒い砥石を用いることは当然のことであり，本件発明２でいう粗仕上げ研削とは，格別な研削手法を意味するのでなく，粒度の荒い砥石を用いることを含め平滑な表面性状は犠牲にしても単位時間当たりの研削量を多くすることができる従来の研削手法を意味している。」とされている。このように，ダイヤモンド「粒度」を異ならせるなど単位時間当たりの研削量を多くすることと，「粗仕上げ研削」，「仕上げ研削」との関係をいうが，ダイヤモンド「粒度」の構成がない状況下で，環状凹部の「開放角」を異ならせることと，「粗仕上げ研削」，「仕上げ研削」との関係は，明らかにされていない。本件明細書の記載からも不明である。）。
(２－２)　この点に関連して，原告は，粗仕上げ研削として「粒度」の荒い砥石を用いることは当然のことであり，本件発明２でいう粗仕上げ研削とは，格別な研削手法を意味するのでなく，粒度の荒い砥石を用いることを含め平滑な表面性状は犠牲にしても単位時間当たりの研削量を多くすることができる従来の研削手法を意味している旨主張する。
確かに，一般に，ドーナツ状基板の円孔研削にあたっては，所望の研削仕上げ状態を得るべく，環状凹部に構成する砥石面のダイヤモンド「粒度」，環状凹部の「開放角」などの要素の種々の組み合わせが考慮されるであろうことが推察される。しかし，本件明細書の特許請求の範囲請求項２に砥石面の「粒度」に関する記載がないことは前記のとおりであり，しかも，「開放角」が異なる構成に加えて，「粒度」の異なるダイヤモンドを使用した砥石面とする構成を付加したものは，請求項３には明記されている。ダイヤモンドの「粒度」を異ならせることが記載されていないにもかかわらず，本件発明２についてのみ，当然にその構成を有するものと理解することは困難である（その他，開放角以外の要素について，単位時間当たりの研削量を多くすべき構成が特定されて記載されていることも認められない。）。原告の上記主張は，採用することができない。念のため，本件明細書の発明の詳細な説明欄の記載を精査しても，以上の解釈を覆すべき事情をうかがわせる記載は見当たらない。
(２－３)　以上によれば，本件発明２は，「粗仕上げ研削」，「仕上げ研削」と関連せず，かつ，砥石面のダイヤモンド粒度が異なるとの構成も有しない，開放角のみが異なる構成による研削が行われるものであると解するほかないのであって，刊行物５（甲５）に異なる開放角度を用意しておく技術思想が既に存在している以上，これを刊行物２記載の発明に適用し，当業者がこれらに基づいて本件発明２を想起することに，困難性はないものといわざるを得ず，本件発明２の容易推考性に関する決定の判断に誤りがあるとはいえない。
(３)　原告は，決定の研削負担に関する作用効果の認定は誤っているなどとも主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件発明２は，異なる高さに環状凹部を複数有するものであって，これらがすべて異なる開放角のものであるとしても，粗仕上げ研削と仕上げ研削とで，開放角の点以外に，砥石面のダイヤモンド粒度を異ならせることなどを構成要件として特定しているわけではない。原告の主張は，本件発明２に関する明細書の記載に基づかないものであるから，採用の限りではない。(４)　以上のとおり，決定における本件発明２と刊行物２，５記載の発明との対比判断は，妥当なものであって，取り消すべき瑕疵があるものとはいえない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
【別紙】　異議の決定の理由
異議２００１－７００４８号事件，平成１３年９月４日付け決定（下記は，上記決定の理由部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
１　手続の経緯


本件特許第３０６１６０５号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成６年８月２２日に出願された特願平６－２１９５２１号（以下「原特許出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１０年４月２８日に新たな出願として特許出願され、平成１２年４月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年１月１０日に特許異議申立人斎藤順一より請求項１ないし３に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１３年３月１６日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月２５日に特許異議意見書が提出されたものである。
２　本件発明
本件特許第３０６１６０５号の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　コアー部材をドーナツ状基板の円孔に挿入して、該ドーナツ状基板を前記コアー部材の所定高さに位置する環状凹部に位置させ、回転状態の前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与え、前記所定高さの環状凹部でドーナツ状基板の円孔の内周の粗仕上げ研削を行い、続いて前記コアー部材の中心軸とドーナツ状基板の中心軸とを接近させ、前記コアー部材とドーナツ状基板とを上下方向に相対移動して、ドーナツ状基板を前記使用した環状凹部と異なる高さに位置する別の環状凹部に位置させ、再度、前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与えてドーナツ状基板の円孔の内周の仕上げ研削を行う研削工具であり、前記コアー部材の外周部には上下位置に複数の環状凹部が形成されており、この一の環状凹部は、他の異なる高さの環状凹部に対して粒度の異なるダイヤモンドを使用したダイヤモンド砥石面であることを特徴とするドーナツ状基板の円孔研削工具。【請求項２】　コアー部材をドーナツ状基板の円孔に挿入して、該ドーナツ状基板を前記コアー部材の所定高さに位置する環状凹部に位置させ、回転状態の前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与え、前記所定高さの環状凹部でドーナツ状基板の円孔の内周の粗仕上げ研削を行い、続いて前記コアー部材の中心軸とドーナツ状基板の中心軸とを接近させ、前記コアー部材とドーナツ状基板とを上下方向に相対移動して、ドーナツ状基板を前記使用した環状凹部と異なる高さに位置する別の環状凹部に位置させ、再度、前記コアー部材とドーナツ状基板との間に相対的水平運動を与えてドーナツ状基板の円孔の内周の仕上げ研削を行う研削工具であり、前記コアー部材の外周部には上下位置に複数の環状凹部が形成されており、この一の環状凹部は、他の異なる高さの環状凹部に対して環状凹部の開放角が相異なるように形成されたダイヤモンド砥石面であることを特徴とするドーナツ状基板の円孔研削工具。【請求項３】　一の環状凹部は、他の異なる高さの環状凹部に対して粒度の異なるダイヤモンドを使用したダイヤモンド砥石面である請求項２に記載のドーナツ状基板の円孔研削工具。」
３　当審が通知した取消しの理由の通知の概要
当審が通知した取消しの理由は、特許異議申立人Ｂが提示した甲第１ないし５号証であって、原特許出願の前に頒布された次の刊行物１ないし５を引用し、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であって特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるか、又は刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項２及び３に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきであるというものである。
刊行物１：特開昭５８－１６００５０号公報
刊行物２：実願昭６１－１５９４３３号（実開昭６３－６４４６０号）のマイク
ロフィルム
刊行物３：実願昭６２－９００４７号（実開昭６３－２０１０４８号）のマイク
ロフィルム
刊行物４：実願平２－６８７６２号（実開平４－２８９５５号）のマイクロフィ
ルム
刊行物５：特開平５－２４３１９６号
また、当審が通知したもう一つの取消しの理由は、上記特許異議申立人が提示した甲第６号証であって、原特許出願の公開公報である次の刊行物６を引用し、本件特許に係る出願は、特許法第４４条第１項に規定された要件を満たさないから、原特許出願の時に出願したものと見なすことはできず、本件発明１ないし３は、本件特許に係る出願の現実の出願日である平成１０年４月２８日より前に頒布された刊行物６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきであるというものである。
刊行物６：特開平８－５７７５６号
４　原特許出願の出願当初の明細書及び図面の記載
原特許出願の出願当初の明細書を掲載した上記刊行物６には、次の記載がある。「【０００４】　そのため、従来は、例えば、実開昭６３－２０１０４８号公報および実開昭６３－６４４６０号公報に示されるように、ガラスを図１０（イ）のようにドーナツ状に切出し、この切出したドーナツ状基板を真空吸着テーブルの上に吸着固定し、その後内外周研削具内に前記ドーナツ状基板を収納し、周壁部とコアー部の内外周にそれぞれ形成された環状凹部に前記ドーナツ状基板の内周部と周縁部とを当接させ、内外周研削具と真空吸着テーブルとをそれぞれを回転させるとともに、内外周研削具とドーナツ状基板との間に水平運動を与え、ドーナツ状基板の内周部と周縁部とを研削し、図１０（ロ）のような研削仕上げ加工を行っていた。
【０００５】


【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、上記従来のドーナツ状基板の研削工程にあっては、周壁部とコアー部の内外周にそれぞれ形成された一対の環状凹部で一気にドーナツ状基板の研削を行うようにすると種々の問題が発生する。【０００６】　即ち、環状凹部のダイヤモンド砥石面には仕上げ研削に適した粒度のダイヤモンドが使用されているため、ドーナツ状基板が図１０（イ）から図１０（ロ）に変化するまで、言い換えると粗加工から仕上げ加工まで同じ粒度のダイヤモンドが使用されることになり、研削時間が長時間となる。【０００７】　また、仕上げ研削に適した細かい粒度のダイヤモンドで粗加工を行うとすると、ダイヤモンド砥石面の寿命が短くなり、工具の取り換えを頻繁に行わなければならなくなる。
【０００８】　そこで、粗仕上げ加工と仕上げ加工とを別々の工具を用いて同一の装置で２工程で行うとすると、工具取り換えが必要になり、手間を要する。そこで、別々の複数の装置で上述の２工程を行うとすると、ドーナツ状基板を固定テーブルに設置する際、軸合せが煩雑になるばかりか、軸の中心が狂ってしまうとドーナツ状基板の精度が落ちるといった問題がある。
【０００９】　本発明は、上記のような問題に着目してなされたもので、粗仕上げから仕上げまでを短時間に行え、かつダイヤモンド砥石の寿命を大幅に延ばせる高精度のドーナツ状基板の研削工具およびこの工具を利用した研削方法を提供することである。」
５　分割の適否に対する判断
本件発明１ないし３は、ドーナツ状基板の円孔研削工具として、コアー部材の構成のみを特定し、ドーナツ状基板の周縁部を研削する工具部分をその構成要件としないものである。
これに対し、原特許出願の出願当初の明細書には、上記のとおりドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する工具に関する課題が記載されており、明細書及び図面のその余の記載を見ても、ドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する研削工具の種々の態様が記載されているのみであって、コアー部材のみで構成される発明を示唆する記載はない。
しかし、本件発明１ないし３の目的及び作用効果は、原特許出願の出願当初の明細書に記載された目的及び作用効果と同一であって、その目的及び作用効果は、ドーナツ状基板の内周部と周縁部を同時に研削する研削工具特有の問題とは認められない。そしてこの点は、当業者が原出願の明細書及び図面の記載をみることにより認識し得るものである。したがって、本件発明１ないし３は、原特許出願の出願当初の明細書及び図面の記載から、自明な発明であると認める。よって、本件特許１ないし３に係る出願は、適法な分割出願であるとは認められ、特許法第４４条第２項の規定により、原特許出願の出願日である平成６年８月２２日にしたものとみなされる。
６　刊行物６に基づく異議申立理由に対する判断
刊行物６は、平成８年３月５日に発行された刊行物であるから、本件発明１ないし３に係る出願前に頒布された刊行物ではない。したがって、刊行物６に基づいて、本件発明１ないし３に係る特許が特許法第２９条第１項に違反してされたものであるとすることはできない。
７　刊行物１、２及び５記載の発明
（１）刊行物１記載の発明
刊行物１には、次の記載がある。
ａ　第１頁右下欄第８行から第２頁左上欄第７行
「　本発明は、新規かつ改良されたウエハーの面取り加工法およびこれに使用する砥石の構造に関するものである。
従来、半導体シリコンとかＧＧＧのウエハー周縁部の面取り加工は、第１図に示すように、デイスク状砥石１の周囲に被加工ウエハー２の周縁部に得ようとする彎曲面２ａに合致する内周面３ａを持つ凹溝３を形成した、いわゆる総形砥石を使用し、昀初は目のあらい総形砥石を用いて荒研削し、ついで目の細い総形砥石を用いて仕上げ研削するというように、少なくとも２個の砥石を用いて面取り加工を行っていた。
しかしながら、かかる従来法では砥石、特には荒研削用の総形砥石の消耗が著しいうえに、荒研削、仕上げ研削毎に砥石あるいはウエハーをセットし直さなければならないという不利、欠点があった。」
ｂ　第２頁右上欄第１２行から第３頁第１０行
「　まず、第１図は本発明の方法において用いる砥石の代表的実施例を示すものであって、この砥石はデイスク状砥石本体１０の周縁部にそれぞれ２つの傾斜面１１、１２と、２つの凹溝１３、１４を形成してなるものであり、この砥石の周面にはたとえばダイヤモンド粒子からなる砥粒層１６が設けられている。……また上記凹溝１３，１４はその彎曲内周面をそれぞれウエハー周縁部全体の荒研削面および仕上げ研削面として作用させ、……そのためにこの実施例では上記砥粒層１６について、仕上げ研削面として作用させる凹溝１４の内周面を形成する砥粒層については比較的目の細いものとされ、この他の傾斜面１１、１２、凹溝１３の内周面等については比較的目の荒い砥粒層をもって構成されている。第２図に示すデイスク状砥石を用い本発明方法に従って、実際にたとえば半導体シリコンウエハーの面取り加工を行なうには、まず砥石１０を回転させると共に、必要に応じウエハー２も回転させ、……その第４工程において同図（ｄ）に示すようにその周縁部全体を砥石側周面の第１凹溝１３の内周面に接触させて、ウエハーの周縁部に得ようとする彎曲面２ａに荒研削し、昀後にこの荒研削されたウエハー周縁部２ａを砥石の第２凹溝１４の内周面に当接させて仕上げ研削を行ない面取り加工を終了する。
以上説明した通り、本発明においては、単一の砥石を用いてウエハーの面取り加工を完全に行うことができて、従来法のように複数個の砥石を用いて面取り加工を行っていた場合に比較して、その加工時間、加工能率を著しく向上でき、……したがってその実用的価値はすこぶる高いものとされる。」これらの記載から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
ウエハーの面取り加工法に使用する砥石において、
デイスク状砥石本体の周縁部の上下位置に２つの凹溝を形成し、上記砥石の周面にダイヤモンド粒子からなる砥粒層を設け、一の凹溝は、他の凹溝に対して目の細さの異なる砥粒層をもって構成すること。
（２）刊行物２記載の発明
刊行物２には、次の記載がある。


ａ　明細書第２頁第４から７行
「（産業上の利用分野）
この考案はドーナツ形デスク主としてガラスなどの硬脆材料からなるドーナツ形デスクの内外面を仕上げるための工具に関する。」
ｂ　同第４頁第１２行から第５頁第８行
「　第１図はこの考案に係る工具Ｔの一部を切除して示すものであり、所要直径の円形のデスク部１と中央部において上方に伸びる所要長さの筒状のシャンク部２とからなり、デスク部１の下側には、中央において直径がドーナツ形切り出しデスク２０の内径より小さく下向きに突出する所要高さのコア部３と、これと一定間隔（切り出しデスクの外径より大きな間隔）の外周においてコア部３と高さを等しくして下向きに突出する環状のリブ４が設けられ、コア部３の外周面と環状リブ４の内周面には、ダイヤモンド、窒化硼素などの超硬砥粒からなり、上下の部分が互いに向き合う側に外に開く斜面５ｂ，６ｂをなし中央部が加工ドーナツ板の肉厚より大きな直立面５ａ，６ａをなしたみぞ形環状の砥石面５，６がそれぞれ電鋳、電着、焼結などの手段で埋め込み固着されている。」
ｃ　同第７頁第４行から第８頁第１６行
「かくて、第３図の状態でテーブル１０をゆっくり回転させ、それと同時に上方の研削ユニット（図示せず）を作動して油圧チャック９と工具Ｔを急速に回転させ、かつ冷却液をチャック９内の通孔９ａ、工具Ｔの中心通孔２ａを通じて供給し、これを放射通孔８、小孔８ａおよび仕切板７の内外の通孔７ａ，７ｂを介しコア部３の砥石面５と外周リブ４の砥石面６に向って流出させ、次いで研削ユニットを支える自動縦送りユニット（図示せず）を作動して油圧チャック９と一しょに工具Ｔを下降させ、そのコア部３を切り出しデスク２０の内径部に挿入しつつ内，外の砥石面５，６を切り出しデスク２０の内外の周面に対向させる。その状態でテーブル１０を回転させながら水平方向（図示の例では右方）に移動させ、切り出しデスク２０の中心線に対し反対側の内周面と外周面を工具Ｔの内外の砥石面５，６の対向直立面５ａ，６ａに第２図のように圧接させて表面加工を行い、所定の寸法位置でテーブル１０の水平送りを停止させ（回転は続行）、次いで工具Ｔを縦送りユニットにより上下させて砥石面５，６の上下の斜面５ｂ，６ｂを切り出しデスク２０の内面、外面の上下の周縁に交互に圧接させて面取りを行う。所定の面取りが終れば、切り出しデスク２０の中心が工具Ｔの軸線に合うようにテーブル１０を水平送りして第３図の、元の位置に戻し、その位置で工具Ｔを上昇させて回転を止めると共に冷却液の供給を止め、それと同時にテーブル１０の回転も止めて吸着台１１の真空を開放すれば、第５図ロのように内外面の仕上げられたドーナツ形のデスク２０’が得られる。」
これらの記載から、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める。コア部を有するドーナツ形デスクの回転仕上げ用の工具であって、コア部をドーナツ形の切り出しデスクの内径部に挿入しつつ、コア部のみぞ形環状の砥石面をドーナツ形の切り出しデスクに対向させ、回転状態のコア部にドーナツ形の切り出しデスクを水平方向に移動させ、上記みぞ形環状の砥石面でドーナツ
形の切り出しデスクの内面の面取りを行い、
面取り後、ドーナツ形の切り出しデスクの中心が工具の軸線に合うように水平送りして、元の位置に戻し、その位置で工具を上昇させて面取りを終了する研削工具であり、前記コア部の外周面にみぞ形環状の砥石面が形成されており、このみぞ形環状の砥石面はダイヤモンド等の超硬砥粒からなる砥石面であるドーナツ形デスクの回転仕上げ用の工具。
（３）刊行物５記載の発明
刊行物５には、次の記載がある。
a　特許請求の範囲の請求項２及び３
「【請求項２】　断面形状の異なる複数の加工溝を多段に形成して成る円筒総形バフと、該円筒総形バフを回転駆動するバフ回転手段と、同円筒総形バフをこれの軸方向に移動させるバフ移動手段と、ウエーハを保持してこれを回転駆動するウエーハ回転手段と、ウエーハを前記円筒総形バフの各加工溝に押圧するウエーハ押圧手段を含んで構成されることを特徴とするウエーハ面取部の鏡面研磨装置。【請求項３】　前記円筒総形バフは、その外周部に前記複数の加工溝を形成して成る外筒総形バフであることを特徴とする請求項２記載のウエーハ面取部の鏡面研磨
装置」
ｂ　第２頁第１欄第２８行から３１行
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、半導体ウエーハ（以下、ウエーハと略称する）の面取部を鏡面研磨する方法及び装置に関する。」
ｃ　第３頁第３欄第１４から１８行
「【００１６】更に、本発明においては、円筒総形バフの材質として、硬質ポリウレタン樹脂や同樹脂から成る合成皮革、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等の比較的硬質な弾性体材料を用いることにより、円筒総形バフの摩耗を小さく抑えてその寿命の延長を図ることができる。」
ｄ　第４頁第６欄第３９行から第５頁第７欄第３４行
「【００３７】而して、昀上段の加工溝４０ａは前述のようにその挟角θ１が２０゜に設定されているため、図４に示すようにウエーハＷの外周面取部Ｗ１のうち挟角θ１＝２０゜の直線ａに接触する部分が先ず昀上段の加工溝４０ａによって鏡面研磨される。
【００３８】上記のように昀上段の加工溝４０ａによる鏡面研磨が終了すると、ウエーハ押圧手段７０のシリンダー７１の駆動が解除される。すると、吸着板５９とウエーハＷは板バネ６１の調心作用によってそれらの中心が回転軸５１の中心に一致する位置まで移動せしめられるため、ウエーハＷは外筒総形バフ４０から離脱する。