スクが上記弁座に押圧されるようになる
Ｍ　ことを特徴とするゲートバルブ。
(4)　本件明細書の【発明の効果】欄（段落【００２９】）の記載は，次のとおりである。
「上記のように本発明のゲートバルブによれば，ベローズ９によって外部から気密に区劃された弁箱１内には弁デスク３を弁座２に対し押圧するための機械部品が全く含まれておらず，また，弁デスク３は弁座２に対向する位置迄下降した後これに直角に押圧されるので従来のもののように弁箱１内で摩耗その他による不純物を発生するおそれが無いと共に，上記弁デスク３の傾動手段を極めて簡単な構成とすることができる。また，ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されているのでその高さを低くでき，ゲートバルブ全体の形状を小型化できる等大きな利益がある。」
(5)　被告は，別紙目録１記載の型式番号のゲートバルブ（以下，これらを総称して「被告製品１」という。）及び別紙目録２記載の型式番号のゲートバルブ（以下，これらを総称して「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を併せて，単に「被告製品」という。）を製造・販売している。
被告製品１の構成は別紙「構成説明書１」のとおりであり，被告製品２の構成は別紙「構成説明書２」のとおりであるが，被告製品２は，被告製品１から「弁箱」（構成要件Ａ等）だけを取り除いた構成を有するものである（以下，これら製品の各部位の名称及び各部位に付された番号については，別紙構成説明書１，２の記載例に従って表記する。ただし，上記各構成説明書の（構成の説明）欄の記載及び図面については，一部争いがあるので，争いのある部分に関する被告の主張を，各構成説明書の末尾に（構成の説明及び図面に関する被告の主張）として掲記した。）。
２　争点
(1)　本件特許発明における「ピストンシリンダ」（構成要件Ｅ，Ｆ及びＫ）の数は，本件明細書中の段落【００１１】以下の実施例（以下，単に「実施例」という。）の記載におけるように２本のものに限定されるか，それとも，そのような限定はなく，被告製品のように１本のものも含まれるか（争点１）。(2)　本件特許発明における「ピン」（構成要件Ｈ，Ｉ及びＬ）は，実施例記載のように，ヨークとブロックを連結する，それ自体は回転しない棒状ないし筒状の部材を指すか，それとも，そのような限定はなく，被告製品におけるローラー６８ａ及び６８ｂのようにそれ自体回転する部材も含むか（争点２）。(3)　本件特許発明における「傾斜長孔」（構成要件Ｉ及びＬ）は，実施例記載のように，両端が閉鎖された形状のものに限定されるか，それとも，そのような限定はなく，被告製品における長溝９６ａ及び９６ｂのように，片方の端だけが閉鎖された形状のものも含むか（争点３）。
(4)　本件特許発明における「ばね」（構成要件Ｊ）は，実施例記載におけるような引っ張りばねに限定されるか，それとも，そのような限定はなく，被告製品におけるコイルスプリング８２ａ及び８２ｂのような圧縮ばねも含むか（争点４）。(5)　被告製品において，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため‥‥‥‥ピストンシリンダの側面に形成したガイド」（構成要件Ｋ）に該当するものが存在するか（争点５）。
(6)　被告製品２は，本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許法１０１条１号）に該当し，その結果，同製品の製造・販売が本件特許権を侵害するものと認められるか（争点６）。
(7)　原告の損害額（争点７）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）
請求項３の記載を見れば分かるとおり，本件特許発明の構成要件においては，ピストンシリンダの数は何ら限定されていない。したがって，被告製品におけるピストンシリンダ３０が，構成要件Ｅ，Ｆ及びＫの「ピストンシリンダ」に該当することは当然である。
被告は，実施例の記載を根拠に，上記「ピストンシリンダ」は２本のものに限定されると主張するが，請求項３にそのような限定を施す根拠になる記載は存在せず，不当な解釈というべきである。もちろん，被告製品のように，ピストンシリンダを１本で弁ロッドを２本に構成しても，ゲートバルブは同様に作動し，機能するが，この場合，１本のピストンシリンダの両側に弁ロッドを配置することは，単なる設計事項にすぎない。本件特許発明出願以前に，ピストンシリンダが１本で弁棒（弁ロッド）が２本のゲートバルブは周知であり（特開平２－１９０６９１号公報〔甲１０〕参照），ピストンシリンダが１本の場合もあり得るのは，当業者にとって自明のことである。
また，被告は，本件明細書の段落【００２９】における「ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されているのでその高さを低くでき，ゲートバルブ全体の形状を小型化できる等大きな利益がある。」との記載（前記第２，１(4)）を根拠に，本件特許発明における「ピストンシリンダ」は２本に限定されており，だからこそ，ゲートバルブ全体の形状小型化という作用効果がもたらされる旨主張する。しかし，上記の記載は，ピストンシリンダが２本に構成された実施例に沿って本件特許発明の作用効果を説明したものにすぎない。「高さを低くできる」のは，ブロックのガイドをピストンシリンダの側面に形成し，ブロックを同シリンダの上下ではなく側方に配置したことによる効果であり，ピストンシリンダが２本だから「高さを低くできる」ものではない。
（被告の主張）


原告は，請求項３においてピストンシリンダの本数に関する限定がないことを根拠に，被告製品におけるピストンシリンダ３０が構成要件Ｅ，Ｆ及びＫの「ピストンシリンダ」に該当する旨主張するが，実施例の内容を実質的に検討すれば，２本のシリンダを駆動源とするゲートバルブ構造が本件特許発明の前提となっていることは明らかである。しかも，本件明細書の段落【００２９】には，「ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されているのでその高さを低くでき，ゲートバルブ全体の形状を小型化できる等大きな利益がある。」と記載されており，「ピストンシリンダ４」が少なくとも２本存在することが明確に示されている。原告は，実施例の記載を根拠にピストンシリンダの本数が２本に限定されると解釈するのは不当であると反論するが，上記段落【００２９】の記載は，実施例の効果を記載したものではなく，本件特許発明の効果を記載したものであるはずだから，本件特許発明は，「ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されている」との構成を有することによって，すなわち，２本のピストンシリンダの間にブロックを配置する構成をとることによって，ブロックの長さをピストンシリンダの長さの範囲内に収めることができ，その結果，ゲートバルブの高さを低くでき，全体の形状小型化という作用効果を奏するのである。したがって，被告製品のように，ブロックがピストンシリンダ間に配置される構成をとっていないものは，本件特許発明の要求する構成を具備せず，同発明の作用効果を有しないというべきである。
２　争点２について
（原告の主張）
本件特許発明における「ピン」（構成要件Ｈ，Ｉ及びＬ）とは，その字義からみても，また，傾斜長孔に係合してその傾斜斜面に沿って移動するという作用からみても，要するに「棒状ないし筒状の部材」を意味するものであるところ，被告製品におけるローラ６８ａ及び６８ｂは，筒状の回転部材にほかならないから，上記「ピン」に該当する。すなわち，上記「ピン」は，ヨークとブロックを互いに連結するため傾斜長孔に係合するもので，「ブロック１０の上部に‥‥‥突出」して設けられ（本件明細書の段落【００２７】），「ヨーク７をブロック１０に接近するように移動せしめた際，‥‥‥斜めの長孔２０によってブロック１０の上部が‥‥‥横方向に移動されるように」（同【００２８】）機能するものであれば足り，回転する，しないという観点からの限定は付されていない。被告製品における上記ローラは回転自在な部材であるが，このような部材であれば，回転しない部材より傾斜長孔内の移動がスムーズであるにしても，ヨークとブロックを互いに連結するため傾斜長孔と係合していることに変わりはない。したがって，上記「ピン」が回転自在な部材を排除するものではないというべきである。ちなみに，「ピン」が「ローラ」を包含する概念であることは，文献に，「ａ、ピン（ｐｉｎ）とはその軸に直角方向の力を受ける棒状要素の総称であり」（社団法人日本機械学会編著「機械工学便覧応用編・Ｂ１機械要素設計・トライボロジー」８３頁〔甲１１〕），あるいは，「木や金属などで作られる円筒状の留具。二つの要素や部分の接合に使用される。接合部は自由に回転できる」（マグローヒル科学技術用語大辞典（第３版）１５３４頁〔甲１２〕）とあるとおりである。
なお，被告は，「ピンは回転しない」との前提に立って，回転するローラはピンより摩擦抵抗が少ないから，ダストが発生しない旨主張するが，このような主張は，本件特許発明の技術的範囲を画するに際して無意味である。本件特許発明は，請求項３に開示された構成をとることにより，「従来のもののように弁箱１内で摩耗その他による不純物を発生するおそれが無い」（本件明細書の段落【００２９】）という作用効果を奏するものであって，「ピン」の摩擦抵抗による弁箱外におけるダスト発生の有無は，本件特許発明の作用効果とは直接関係ないからである。
（被告の主張）
原告は，「ピン」は傾斜長孔に係合するものであればよく，回転自在な部材を排除するものではない旨主張するが，特許請求の範囲に「ピン」と規定され，本件明細書の段落【００２９】以下及び図９に，ブロックの上部に設けられ，ヨークの下端から垂下する袖片に設けられた斜めの長孔に係合するピンが明示されて，それ以外の実施例が記載されていない以上，かかる「ピン」はまさに限定事項であって，それ以外のものを含む旨の原告の上記主張には合理性がない。原告は，ピンとローラが同一であるかのように主張するが，ローラは，物体を移動する際の摩擦力の低い回転体である。ピンがある部材に沿って移動するとき，一般的な摩擦係数μが０．１５～０．２であるのに対し，ローラの場合は０．００２～０．００３で，約１００分の１である。このため，ローラを用いるとダストの発生が少なく，この種のゲートバルブがクリーンルームで用いられることを前提にすると，その作用効果において著しい差異がある。したがって，ピンとローラは全く異なる部材というべきである。
ちなみに，工業教育研究会編「機械用語辞典」（日刊工業新聞社発行。乙３）によれば，「ピン」とは，「一般に細長い棒をいう。小型の車，歯車，ナット止めなどの大きい力のかからない機械部品の止めせんとして用いる。」とされており，他方，「ローラ」については，「ころ　ｒｏｌｌｅｒ」の欄に「円形断面の転動体，物をささえたり運んだりするのに用いる。」とされている。このように，「ローラ」が「ピン」に包含され得ない概念であることは明らかであるにもかかわらず，原告は，「ローラ」を「ピン」に含ませようとする解釈を行っている。作動やその機能に特許が付与されたものでないことを忘れた解釈であり，不当である。
３　争点３について
（原告の主張）
本件特許発明における「傾斜長孔」（構成要件Ｉ及びＬ）は，「ブロック１０の上部に‥‥‥突出するピン１９を設け，このピン１９に係合」（本件明細書の段落【００２７】）し，「ヨーク７をブロック１０に接近するように移動せしめた際，‥‥‥ブロック１０の上部が‥‥‥横方向に移動されるように」（同【００２８】）機能するものである。その字義及び作用からみて，要するに「ピン」に係合するように形成した傾斜する長いくぼみ（穴）を意味するものというべきであり，端部が開放されていても閉じられていてもよく，その形状は特に限定されていない。
したがって，被告製品における，傾斜し，かつ，一方の端部が開放された長溝９６ａ及び９６ｂも「傾斜長孔」に該当する。
（被告の主張）


原告は，「傾斜長孔」とは長いくぼみを意味するものであり，その形状は特に限定されていない旨主張するが，請求項３で「傾斜長孔」として閉塞された孔部が規定されている上に，発明の詳細な説明にも長溝が「長孔」に含まれると解釈する根拠になる記載はない。すなわち，出願人である原告は，本件明細書において，「斜めの長孔」（本件明細書の段落【００２７】，【００２８】）という言葉を用いて実施例を説明しているだけで，「斜めの長孔」に代えて「斜めの長溝」でもよいとか，端部が開放されていてもよいとかの記載は一切していない。そうである以上，傾斜長孔とは，あくまで傾斜する閉じた空間からなる長孔というべきである。したがって，被告製品における，一方の端部が開放された長溝９６ａ及び９６ｂは「傾斜長孔」に該当しない。
４　争点４について
（原告の主張）
被告製品におけるコイルスプリング８２ａ及び８２ｂは，ヨーク９２とブロック５０の軸方向の相対移動を抑制し，ヨーク９２とブロック５０が共に上下動するよう両者間を連結するためのばねとして使用されており，構成要件Ｊの「ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね」に該当する。コイルスプリングは，ばねの下位概念であるから，コイルスプリングが「ばね」に該当しないということはない。
被告は，本件明細書の第１実施例（本件公報図１～図５）及び第２実施例（本件公報図６～図８）に用いられているばねが引っ張りばねであり，他方，被告製品におけるばねが圧縮ばね（コイルスプリング）であることを強調するが，構成要件Ｊの「ばね」は，ピンを所定の位置に抑制しつつ，ヨークがブロックに対して接近するよう押圧された際に，ピンが当該ばねの力に抗して傾斜長孔に沿って移動し，その結果弁ロッドが傾斜するように作動すれば，それで足りるものである。圧縮ばねで上記作用を確保しようとするならば，平成１４年７月２２日付け原告第５準備書面末尾添付の図３のように構成すればよく，また，引っ張りばねで上記作用を確保しようとするならば，同図４のように構成すればよい。そのことは，当業者ならば誰でも理解できるはずのことである。上記「ばね」を，被告主張のように「引っ張りばね」に限定して解釈しなければならない理由は何もない。
（被告の主張）
特許請求の範囲の文言が不明確な場合，発明の詳細な説明及び図面を参酌できることは，特許法７０条２項の規定にかんがみ当然である。本件においては，請求項３に記載された「ばね」の文言の意義は，それだけでは不明確である。そこで，本件明細書における発明の詳細な説明及び図面を参酌すると，請求項１及び２の発明に関するものではあるが，本件明細書の発明の詳細な説明の欄（段落【００１６】～【００２０】）及び図面（本件公報の図１及び図６）には，「ばね」として引っ張りばねが開示されている。他方，圧縮ばねについては何らの開示も示唆もない。したがって，請求項１及び２に記載された各発明においては，「ばね」とは引っ張りばねを指すものと解すべきである。そして，請求項１ないし３においては，いずれも，「上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね」という同一の文言が使用されており，同一の特許請求の範囲における文言は同一に解すべきであるから，請求項３記載に係る本件特許発明においても，「ばね」とは引っ張りばねを指すものと解すべきである。しかるに，被告製品において使用されているばねは，圧縮ばね（コイルスプリング）であるから，同製品は，構成要件Ｊの「ばね」を備えていないことになる。
５　争点５について
（原告の主張）
被告製品においては，ピストンシリンダ３０の側面３３ａ及び３３ｂが，ブロック５０の面５８ａないし５８ｂに接して同ブロックを上下動にガイドし，また，ピストンシリンダの側面と凹部２６ａ及び２６ｂが，同ブロックを傾動自在にガイドしているから，構成要件Ｋの「上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備えているということができる。
すなわち，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂの間隔は，ブロック５０における平行な面５８ａ及び５８ｂの間隔より，わずか０．２ｍｍ狭いのみである。他方，ブロック５０の上部と板体７０の脚部７２ａ及び７２ｂの間には２．３ｍｍの隙間があり，連結部４８の長溝６２とピストンロッド４０との間にも左右合計で２．５ｍｍの隙間があるから，ブロック５０の上部は，板体７０及びピストンロッド４０に対して，左右の移動が抑制されていない状態にある。したがって，被告が主張するように，面５８ａ及び５８ｂが側面３３ａ及び３３ｂに接触することなく，左右０．１ｍｍずつの隙間を保って上下動することはあり得ず，一方において０．２ｍｍの隙間を生じ，他方において面と面が接する状態になることは明らかである（甲４の４，５参照）。したがって，ブロック５０は，「ガイド」されながら側面３３ａ及び３３ｂに沿って移動するということができる。また，被告製品においては，ローラ６０ａ及び６０ｂが降下して凹部２６ａ及び２６ｂに達すると，ブロック５０は，側面３３ａ及び３３ｂ並びに凹部２６ａ及び２６ｂにガイドされて傾動する。ここで，ベースプレート２２は，シリンダの蓋も兼ねて，ピストンシリンダのベースを構成してボルトで固定されており，ピストンシリンダのベース部分とみることができる。そして，上記凹部は，ベースプレート２２の上面に形成されているが，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂと連続した面を形成しているから，全体としてみれば，ピストンシリンダの側面に形成されているということができる。
以上によれば，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂ並びに凹部２６ａ及び２６ｂが，全体として，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするためピストンシリンダの側面に形成したガイド」に該当するというべきである。
（被告の主張）


原告は，被告製品においては，ピストンシリンダ３０の側面３３ａ及び３３ｂが，ブロック５０の面５８ａないし５８ｂに接して同ブロックを上下動にガイドする旨主張するが，上記側面３３ａ及び３３ｂには，実施例におけるガイド溝に対応する溝構造は設けられていない。また，被告製品においては，ベローズ４４ａ及び４４ｂがその軸方向に沿って弾発力をもって伸縮するように構成され，しかも互いに平行に配置されているので，弁ロッド２０ａ及び２０ｂの横方向への移動が抑制され，ブロック５０とピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂとの間には，それぞれ少なくとも０．１ｍｍの隙間が存在するように構成されている（乙１の１～３参照）。したがって，原告が主張するように，３３ａないし３３ｂのいずれかの側面にのみ０．２ｍｍの間隔が発生し，他方の面と５８ａないし５８ｂのいずれかの面が摺接してガイド作用が営まれることはあり得ない。また，被告製品においては，ブロック５０の突起部５６ａ及び５６ｂに設けられたローラ６０ａ及び６０ｂが，ピストンシリンダとは明らかに別の部材であるベースプレート２２に形成された凹部２６ａ及び２６ｂに到達すると，クッション部材２８ａ及び２８ｂに当接し，ブロック５０を揺動させる。したがって，上記ブロックは，「ピストンシリンダの側面に形成したガイド」によって傾動するものではない。
以上のとおり，被告製品には，ブロック５０が上下動する際に案内されるガイドが存在せず，また，同ブロックが傾動する際にローラ６０ａ及び６０ｂが当接するのは，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂではなく，ベースプレートの凹部２６ａ及び２６ｂであるから，結局，同製品は，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするためピストンシリンダの側面に形成したガイド」を有しないというべきである。
６　争点６について
（原告の主張）
被告製品２は，被告製品１から「弁箱」（構成要件Ａ等）だけを取り除いた構成を有するものである。
しかるところ，「弁箱」とは，弁を構成する主体部品の総称であって（社団法人日本バルブ工業会編「バルブ用語事典」オーム社・平成２年発行〔甲３〕参照），ゲートバルブである被告製品２は，このような弁箱と組み合わせて使用されることを前提にしており，他の用途はない。そのことは，同製品におけるベースプレート２２に，弁箱に結合するための４個の取付孔が存在することに照らして明らかである。
以上によれば，被告製品２は，本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許法１０１条１号）に該当するものというべきである。
（被告の主張）
争点１～５に関する被告の主張から明らかなとおり，そもそも，被告製品１が本件特許発明の技術的範囲に属するとは認められない上に，被告製品２のベースプレート２２に４個の取付孔が設けられているにしても，同製品の購入者が，同製品をいかなる部位に取り付けるかは被告の規制の及ぶところではなく，必ず弁箱に取り付けられると断定することはできない。
したがって，被告製品２が，本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許法１０１条１号）に該当するということはできない。
７　争点７について
（原告の主張）
被告は，平成１０年３月ころから平成１３年８月末日までの間，被告製品１及び被告製品２を合わせて少なくとも２０００個以上販売しており，その売上額は４億円を下らない。原告は，被告に対し，特許法１０２条２項に基づき，本件特許発明の実施によって得た利益に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額として請求するものであるところ，被告が本件特許発明の実施によって得た利益は，少なくとも売上額の２０％を下らないから，原告の損害額は８０００万円を下らない。また，弁護士費用相当額の損害として，被告に負担させるべき額は１００７万円とみるのが相当である。
以上によれば，原告が受けた損害の額は合計９００７万円である。
（被告の主張）
原告の上記主張は，不知ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について


ア　特許法７０条は，１項において「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定し，２項において「前項の場合においては，願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と規定する。同規定に照らせば，特許権侵害訴訟において，特許発明の技術的範囲を確定するに当たっては，原則として明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてこれを定めなければならないが，特許請求の範囲の記載が不明確であったり一義的に解釈できないような場合には，明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面の記載を参照し，その記載内容を考慮すべきものである。イ　そこで，争点１について判断すると，請求項３は，本件特許発明を構成する必須の要素として，弁箱，弁デスク，弁ロッド及び弁箱外部に設けた移動手段をあげて，その機能上ないし位置上の相互関係を規定した上（構成要件Ａ～Ｄ），上記移動手段は，ピストンシリンダ，ヨーク，ブロック，ヨークとブロックを連結するピン，このピンに係合する傾斜長孔，ヨークとブロックの相対移動を抑制するよう連結するばね，及び，ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするピストンシリンダ側面に形成されたガイドからなるものとし（同Ｅ～Ｌ），ヨークをブロックに対して接近して押圧した際，弁ロッドがピン及び傾斜長孔を介してブロックを中心に傾斜し，弁デスクが弁座に押圧されるように作動することを特徴とするゲートバルブ（同Ｍ）が本件特許発明に係る物であると規定している。しかるところ，ピストンシリンダはもちろんのこと，弁ロッドやピストンロッドについても，その本数や位置関係については，文言上何らの限定も付されていない。また，「ピストンシリンダ」は，文字通りピストン内に配されたシリンダを指すものと解され，これらの用語が，特許請求の範囲の記載からだけでは，一義的に解釈できないということもできない。したがって，構成要件Ｅにいう「ピストンシリンダ」については，上記請求項３に規定された構成上の要件を充たすものであるならば，その本数等に関係なく，これに該当するものと解するのが相当である。しかるところ，被告製品におけるピストンシリンダ３０は，ピストンシリンダが２本に構成された本件明細書の実施例の記載と異なり，その本数が１本に構成されているものの，雌ねじ１０２によりピストンロッド４０を介してヨーク９２に連結されているから，上記「ピストンシリンダ」に該当するものと認められる。ウ　なお，被告は，本件特許発明の効果を記載した本件明細書の段落【００２９】における「ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されているのでその高さを低くでき，ゲートバルブ全体の形状を小型化できる等大きな利益がある。」との記載（前記第２，１(4)参照）を根拠に，ゲートバルブ全体の形状小型化という作用効果がもたらされるのは，本件特許発明における「ピストンシリンダ」が２本に限定されているからである旨主張する。
しかしながら，ピストンシリンダの本数に何ら限定を付していない請求項３の文言の解釈によっても，「高さを低くできる」のは，ブロックのガイドをピストンシリンダの側面に形成し，同シリンダの上下ではなく側方にブロックを配置したことによる効果である，すなわち，ピストンシリンダとブロックを縦方向に配置せず，並列に配置したからこそ，「高さが低くできる」ものであると合理的に説明することができる。本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を全体的・総合的に併せ読めば，被告が指摘する段落【００２９】の記載は，ピストンシリンダが２本ある実施例に沿って本件特許発明の作用効果を説明したものにすぎず，必ずしも，ピストンシリンダが２本あることによって，「高さを低くできる」効果が奏されるものではないというべきである。被告の上記主張は，採用することができない。
２　争点２について
「ピン」とは，一般に，その軸に直角方向の力を受ける棒状要素の総称（社団法人日本機械学会編著「機械工学便覧応用編・Ｂ１機械要素設計・トライボロジー」８３頁〔甲１１〕），あるいは，２つの要素や部分の接合に使用される円筒状の留具の総称（マグローヒル科学技術用語大辞典（第３版）１５３４頁〔甲１２〕）と解されているところ，請求項３においては，「ピン」に関して，ヨークとブロックを互いに連結する（構成要件Ｈ）一方で，傾斜長孔と係合する（同Ｉ）という機能ないし作用にかかる記載以外の記載はされていない。本件明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても，そこには，「ブロック１０の上部に‥‥‥突出」（段落【００２７】）して設けられ，「ヨーク７をブロック１０に接近するように移動せしめた際，‥‥‥斜めの長孔２０によってブロック１０の上部が‥‥‥横方向に移動される」（段落【００２８】）と，上記請求項３に規定された機能ないし作用が，実施例に沿って具体的に説明されているだけである。上記によれば，本件特許発明における「ピン」とは，ヨークとブロックを互いに連結するため，傾斜長孔に係合する棒状ないし筒状の部材であれば足りるものであって，被告が主張するような当該部材が回転するかどうかという観点からの限定は付されていないことが明らかというべきである。しかるところ，被告製品におけるローラ６８ａ及び６８ｂは，ヨーク９２とブロック５０を互いに連結するため，長溝９６ａ及び９６ｂ（なお，前記第２，２(3)で争点３として摘示したとおり，これらが「傾斜長孔」にあたるかについては争いがあるが，その点については後述する。）に係合する筒状の部材に他ならないから，上記「ピン」に該当するものと認められる。
なお，被告は，回転部材であるローラはピンより摩擦抵抗が少なく，ダストの発生が少ないから，この種のゲートバルブがクリーンルームで用いられることを前提にすると，その作用効果において著しい差異があり，したがって，ピンとローラは全く異なる部材というべきである旨主張する。しかしながら，原告が指摘するとおり，本件特許発明は，請求項３に開示された構成をとることにより，「従来のもののように弁箱１内で摩耗その他による不純物を発生するおそれが無い」（本件明細書の段落【００２９】）という作用効果を奏するものであって，ピンを用いるかローラを用いるかの違いによる弁箱外のダスト発生の有無は，その技術的範囲を画するに際し，直接関係のない議論である。したがって，仮に被告が主張するようなダスト発生低減という効果が生じたとしても，それは，あくまで付加的な効果にすぎず，当該効果があるからといって，本件特許発明の技術的範囲に属するかどうかが左右されるものではない。被告の上記主張は，採用できない。
３　争点３について


請求項３における「傾斜長孔」は，「ピンに係合する」（構成要件Ｉ）と規定されているだけで，その他に何らかの限定を付すべき根拠は見当たらない。本件明細書の発明の詳細な説明における，「ブロック１０の上部に‥‥‥突出するピン１９‥‥‥に係合」（段落【００２７】）して，「ヨーク７をブロック１０に接近するように移動せしめた際，‥‥‥斜めの長孔２０によってブロック１０の上部が‥‥‥横方向に移動されるように」（段落【００２８】）作用する旨の各記載に照らしても，「傾斜長孔」とは，要するに「ピン」に係合するように形成した傾斜する長いくぼみ（穴）を意味するもので，端部が開放されていても閉じられていてもよく，その形状は特に限定されていないと解するのが相当である。したがって，被告製品における，傾斜し，かつ，一方の端部が開放された長溝９６ａ及び９６ｂも，「傾斜長孔」に該当するというべきである。被告は，本件明細書においては，「斜めの長孔」（段落【００２７】，【００２８】）という言葉を用いて実施例を説明しているだけであり，「斜めの長孔」に代えて「斜めの長溝」でもよいとか，端部が開放されていてもよいとかの記載は一切ないから，傾斜長孔とは，あくまで閉じた空間からなる傾斜した長孔と解すべきである旨主張する。しかしながら，発明の詳細な説明における実施例の説明がそうであるからといって，直ちに，特許請求の範囲に記載された文言を当該実施例に限定して解釈することはできない。被告の主張は，採用できない。
４　争点４について
構成要件Ｊの「ばね」については，「ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結する」との機能上の要件が付されているだけで，引っ張りばねであるか，圧縮ばねであるかといった観点からの限定は付されていない。したがって，どのような種類のばねであっても，ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結している限り，上記「ばね」に該当すると解するのが相当というべきである（なお，「軸方向の相対移動を抑制する」とは，弁ロッドを介して弁デスクを弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ，弁デスクが弁座にこれから離間して対向する位置となった後，弁ロッドを傾動して弁デスクが弁座に押圧されるようにする（構成要件Ｄ参照）という本件特許発明の作動に照らせば，ピストンロッドの移動に伴い，ヨークが弁ロッド側に移動（別紙構成説明書１及び２の各図２及び各図６において，下降する方向への移動。）する際に，ピンが長溝に沿って自由に移動するのを防止し，ヨークとブロックを一定の間隔に保つことが必要であるとの趣旨と解されるから，ピストンロッドの軸方向（すなわち上記各図における上下方向）を指すというべきである。）。しかるところ，被告製品におけるコイルスプリング８２ａ及び８２ｂは，ヨーク９２とブロック５０が軸方向（すなわち上下方向）に相対的に移動する（ずれる）ことを抑制し，ヨーク９２とブロック５０が共に上下動するよう両者間を連結するためのばねとして使用されているから，構成要件Ｊの「ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね」に該当するものというべきである。
被告は，請求項１に関する実施例の図１及び請求項２に関する実施例の図６に引っ張りばねが示されている一方で，請求項３に関する図９にばねが明示されていないことを根拠に，上記「ばね」は引っ張りばねに限定される旨主張する。しかしながら，構成要件Ｊの「ばね」は，ピンを所定の位置に抑制しつつ，ヨークがブロックに対して接近するよう押圧された際に，ピンが当該ばねの力に抗して傾斜長孔に沿って移動し，その結果弁ロッドが傾斜するように作用すればそれで足りるものであり，ばねの種類を限定して解釈すべき理由のないことは上述のとおりである。また，上記図９にばねが明示されていないことについても，本件明細書及び図面を詳細に検討すれば，図１及び図６にばねが示されており，図９（請求項３記載に係る本件特許発明）の場合にも，ばねの構成を特に変更すべき理由がないことから，請求項３記載に係る本件特許発明の特徴である傾動機構の要部についてのみ示したのが図９の記載であることが明らかである。したがって，図９を理由に被告主張のような限定解釈をすべきものではない。被告の上記主張は，採用できない。
５　争点５について
ア　構成要件Ｋは，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため‥‥‥ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を本件特許発明の構成要素として規定する。
本件特許発明において，ブロックを上下方向に移動するときにまっすぐに移動するように案内しておく必要があるのは，上下移動の動作中に弁デスクが弁座に接触することのないようにするためである。すなわち，本件公報の図１（縦断側面図）においていえば，上下移動の動作中にブロックが弁座方向（当該図における左右方向）に振れることで弁デスクが弁座と摺動することを防止するためである。したがって，構成要件Ｋにいう「ガイド」は，上下動の際にブロックが弁座方向に振れることを防止するようにガイド（案内）する機能を備えたものと解するのが相当である。


その理由は，次のとおりである。すなわち，本件明細書においては，従来技術の問題点として，①機械的可動部分の多くが通路内（弁箱内）に存在したことから，これらの機械的摩耗等により発生する不純物が処理室内（クリーンルーム）に混入しがちであったこと（段落【０００５】），及び，②ゲートバルブを斜めに下向させてこれをシール材に当接し，閉塞するよう構成した場合においては，僅かではあるが両者が互いに摺動するため，シール材の摩耗による通路内（弁箱内）の汚染が免れなかったこと（同【０００６】）の２点が指摘され，これらが【発明が解決しようとする課題】として掲げられた上，これに対し，本件特許発明においては，(ア)弁箱は，ベローズによって外部から気密に区画され，その内部に弁デスクを弁座に対し押圧するための機械的可動部分を含んでおらず，また，(イ)弁デスクは，弁座に対向する位置まで下降した後に，これに直角に押圧されるので，従来技術のように弁箱内で摩耗等による不純物を発生するおそれがないとともに，弁デスクの傾動手段を極めて簡単な構成にすることができる旨が，【発明の効果】として記載されている（段落【００２９】）。そして，上記①を解決する原理（構成）として同(ア)が，上記②を解決する原理（構成）として同(イ)が，それぞれ対応しているのは明らかであるところ，仮に，ブロックが上下方向に移動する際に弁座方向に振れると，弁デスクが弁座に接触，摺動することとなり，その摩耗により弁箱内で不純物が発生するおそれを生じるが，それでは，本件特許発明の重要な解決課題である弁箱内における部材の接触・摩耗による不純物の発生の防止という課題が解決できず，本件特許発明の作用効果を奏することができないからである。上記のとおり，構成要件Ｋにいう「ブロックを上下動‥‥‥にガイドする」とは，単に，ブロックが上下動する際に何かの面に沿って動くことを意味するものではなく，上下動の際にブロックが弁座方向に振れることを防止するようにガイド（案内）することを意味するものであり，同構成要件によれば，そのような機能を備えた「ガイド」がピストンシリンダの側面に形成されていることを要するものである。
イこれを被告製品についてみると，上下動の際にブロックが弁座方向に振れるというのは，別紙構成説明書１及び２の図６における左右方向であるが，これを同じく図５においてみると紙面に対して垂直な方向であり，同じく図１０においてみると上下方向である。
ところが，被告製品においては，このような方向に振れることを防止するようにブロックの上下動を案内する機能を有する部位が存在しない。この点につき，原告は，被告製品においては，ピストンシリンダ３０の側面３３ａ及び３３ｂが，ブロック５０の面５８ａないし５８ｂに接して同ブロックを上下動にガイドすると主張する。しかしながら，被告製品において，仮にピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂが，ブロックの面５８ａないし５８ｂに接してブロックを上下動にガイドするとしても，それにより上下動の際にブロックが振れることを防止することができる方向は弁座方向ではなく，それとは９０度異なる（直交する）方向（すなわち，別紙構成説明書１及び２の図６における紙面に垂直な方向，同じく図５における左右方向，同じく図１０における左右方向）にすぎないものである。そして，ブロックの振れを防止すべき弁座方向（すなわち，別紙構成説明書１及び２の図６における左右方向，同じく図５における紙面に垂直な方向，同じく図１０における上下方向）は，ピン６６ａ及び６６ｂによる位置決めにより完全に振れが防止されているものである。
ウ　以上によれば，被告製品においては，「ブロックを上下動‥‥‥にガイドするため‥‥‥ピストンシリンダの側面に形成したガイド」に該当するものが存在しないから，「傾動自在にガイド」の点につき検討するまでもなく，同製品は，構成要件Ｋを充足しない。
第５　結論
以上のとおり，被告製品は，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため‥‥‥ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備えておらず，構成要件Ｋを充足しない。
したがって，被告製品１は本件特許発明の技術的範囲に属するものではなく，また，被告製品２が本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許法１０１条１号）に該当するものでもないから，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）
目録１
（型式番号）
ＸＧＴ－０１０１ＢＷＭ
ＸＧＴ－０４０２ＢＷＭ
ＸＧＴ２２２－３２２２２
ＸＧＴ２２２－４６２３６
目録２
（型式番号）
ＸＧＴ－０１０１ＡＷＭ
ＸＧＴ－０４０２ＡＷＭ
ＸＧＴ２２１－３２２２２
ＸＧＴ２２１－４６２３６
構成説明書１図１図２図３図４図５図６図７図８図９図１０
（構成の説明及び図面に関する被告の主張）
１　（構成の説明）⑩の記載は，正しい記載ではない。粗い面５８ａと側面３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの間には，それぞれ少なくとも０．１ｍｍの間隔が存在することを示すように改めるべきである。２　（図面）図４における粗い面５８ａ及び５８ｂの描出箇所に誤りがある。
３　（図面）図５及び図１０に示されている「Ｘ＋０．２ｍｍ」は正しい記載ではない。粗い面５８ａと側面３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの間には，それぞれ少なくとも０．１ｍｍの間隔が存在することを示すように改めるべきである。
構成説明書２図１図２図３図４図５図６図７図８図９図１０
（構成の説明及び図面に関する被告の主張）


平成１６年１２月１６日宣告　住居侵入，強盗強姦，窃盗，強盗強姦未遂，逮捕監禁，強姦致
傷，強盗被告事件
平成１５年合(わ)第１６８号，同年刑(わ)第１８３９号，同年合(わ)第２５１号，同第３７９号，同第３８０号，同第４１５号，同年刑(わ)第４６４８号，平成１６年合(わ)第３６号，同第１６９号，同第３
００号，同第４２０号
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中５００日をその刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，高校を中退してアルバイトや電話工事の仕事などを経た後，平成９年４月ころから運送会社で働き始め，平成１２年の初めころ，配送先の会社に勤務していた女性と交際を始めて，間もなく同棲するに至った（平成１４年１０月に入籍）。被告人は，平成１２年２月ころに勤めていた運送会社が倒産したことから，同年１２月上旬ころ，大手運送会社等から個人運送業者に仕事を斡旋・仲介する会社と契約をして，そこから普通貨物自動車を借り受け，個人で運送・宅配の請負を始めた。
その後，被告人は，平成１４年１月ころから父親の会社の名前を借りて仕事の請負をするようになり，同年３月には，上記斡旋・仲介会社との契約を終了して，個人のつてを頼りに独自に運送・宅配の請負をするようになったものの，元請先から運賃を下げられたり，請け負った仕事が長くは続かなかったりしたほか，商談や受注，集荷・配送，請負代金の請求に至るまで，全てを１人でやらなければならなくなったために仕事で手一杯となり，徐々にそのストレスを蓄積させていった。さらに，同年４月に被告人の母親の病気が再発したことなども重なって，被告人は，その欲求不満といらいらした気持ちを発散させるために，好みの女性を襲って強姦することを考えるようになっていった。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１（平成１５年５月２９日付け追起訴状記載公訴事実第１）正当な理由がないのに，平成１４年８月１０日午後５時ころ，東京都品川区内の被害者Ａ宅台所窓から同室内に侵入し，同女所有のポケット電話機１台（時価５００円相当）を窃取し，第２（平成１５年１２月２２日付け追起訴状記載公訴事実第１）自転車で帰宅途中の被害者Ｂ（当時１９歳）を認めるや，同女を強姦しようと企て，平成１４年８月１４日午後１１時５０分ころ，埼玉県川口市内の某所路上において，同女に対し，やにわに突き飛ばして自転車もろとも路上に転倒させ，その胸倉をつかんで引きずるなどの暴行を加えて，その反抗を抑圧し，強いて同女を姦淫しようとしたが，同所を他の車両が通りかかったため，その目的を遂げず，その際，上記暴行により，同女に全治約５日間を要する後頭部
打撲等の傷害を負わせ，
第３（平成１５年１２月２２日付け追起訴状記載公訴事実第２）徒歩で帰宅途中の被害者Ｃ（当時２０歳）を認めるや，同女を強姦しようと企て，平成１４年８月１５日午前２時３０分ころ，埼玉県川口市内の某所路上において，同女に対し，やにわに抱きついて，同所に停車中の普通貨物自動車の後部座席に押し込み，その顔面及び胸部等を手けんで殴打し，所携のガムテープで同女の両手を緊縛し，同ガムテープで同女の目及び口をふさぐなどの暴行を加えて同女を不法に逮捕するとともに，その反抗を抑圧して，強いて同女を姦淫し，さらに，同車両を発進させて同市内の某所路上まで疾走させ，同日午前２時５０分ころ，同所で同女を解放するまでの約２０分間にわたり，同女を同車両内から脱出不能ならしめ，もって，不法に同女を逮捕監禁し，その際，上記一連の暴行により，同女に加療約１０日間を要する顔面打撲，外陰部裂傷等の傷害を負わせ，第４（平成１５年１２月２２日付け追起訴状記載公訴事実第３）平成１４年８月１５日午前２時５０分ころ，埼玉県川口市内の某所路上に停車中の前記車両内において，前記被害者Ｃの抵抗不能に乗じて，同女所有又は管理に係る現金約４０円及びキャッシュカード１枚ほか１点在中の財布１個（時価合計約１万８００円相当）を強取し，第５（平成１５年８月２５日付け追起訴状記載公訴事実）自転車で帰宅途中の被害者Ｄ（当時１８歳）を認めるや，同女を車両内に監禁して強姦しようと企て，平成１４年９月１０日午後９時４５分ころ，埼玉県久喜市内の某所路上において，同女に対し，やにわに抱きついて自転車もろとも路上に転倒させ，「おとなしくしろ。」などと語気鋭く言って脅迫し，同女の頭部及び肩部を手けんで数回殴打し，同市内の某所路上に停車中の普通貨物自動車の後部座席に同女を押し込み，所携のガムテープで同女の両手を後ろ手に緊縛して同女を不法に逮捕した上，同ガムテープで同女の目をふさぎ，「おとなしくしていたら，殺さない。」などと語気鋭く言って脅迫し，着衣を脱がせるなどの暴行を加え，その反抗を抑圧して，強いて同女を姦淫し，さらに，同車両を発進させて，同市内の某所路上まで疾走させ，同日午後１０時１０分ころ，同所で同女を解放するまでの約２５分間にわたり，同女を同車両内から脱出不能ならしめ，もって，不法に同女を逮捕監禁し，その際，上記一連の暴行により，同女に加療約２週間を要する頭部挫傷，右上腕部挫傷，左大腿部挫傷，臀部挫傷の傷害
を負わせ，
第６（平成１５年１０月３１日付け追起訴状記載公訴事実第１）正当な理由がないのに，平成１４年９月１４日午後８時ころから同日午後１０時ころまでの間，埼玉県川口市内の被害者Ｅ宅に，６畳洋室ガラス戸の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，同女所有又は管理に係る現金約１０万７０００円及びキャッシュカード１枚ほか１
点を窃取し，


第７（平成１５年４月２２日付け起訴状記載公訴事実第１）女性を強いて姦淫しようと企て，平成１４年１０月１日午後８時３０分ころ，東京都大田区内の被害者Ｆ（当時３０歳）宅を宅配業者を装って訪れ，応対に出た同女に玄関ドアを開けさせて室内に侵入し，同所において，同女に対し，その口を手で押さえつけ，その腹部を手けんで殴打し，「静かにしろ。騒いだら殺すぞ。」などと語気鋭く言い，所携のガムテープで同女の両手を後ろ手に縛り上げ，同ガムテープで同女の目及び口をふさぐなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧した上，さらに，同女を姦淫する前に，まず同女から金員を強取しようと企て，同女所有又は管理に係る現金約１万円及びクレジットカード１枚ほか２点を強取し，引き続
き，強いて同女を姦淫し，
第８（平成１５年４月２２日付け起訴状記載公訴事実第２）平成１４年１０月１日午後９時２８分ころ及び同日午後９時３０分ころの２回にわたり，東京都大田区内のコンビニエンスストアＹ１店内において，同所に設置された株式会社Ｚ１銀行現金自動預払機のカード挿入口に，前記強取に係るＺ２株式会社発行の被害者Ｆ名義のクレジットカードを挿入して同機を作動させ，同機から上記Ｚ１銀行事務部長Ｇ管理に係る現金合計
５０万円を窃取し，
第９（平成１６年２月４日付け起訴状記載公訴事実第１）強盗及び強姦の目的で，平成１４年１０月８日午後８時４０分ころ，千葉県浦安市内のＨ宅を宅配業者を装って訪れ，応対に出た被害者Ｉ（当時２６歳）にその玄関ドアを開けさせて室内に侵入し，同所において，同女に対し，「静かにしろ。」などと語気鋭く言い，その口に手けんを押し込み，さらに，その目及び口を所携のガムテープでふさぎ，両手足を同ガムテープで緊縛するなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧し，同女から金員を強取するとともに同女を強いて姦淫しようとしたが，同女の言動から家人が帰宅するのではないかとおそれ，同女所有又は管理に係る現金約５０００円，キャッシュカード１枚及びクレジットカード１枚ほか３点在中の財布１個（時価約５０００円相当）を強取して同所から逃走したため，強姦の目的を遂げず，その際，上記暴行により，同女に全治約１週間を要する口唇裂傷の傷害を負わせ，第１０（平成１６年２月４日付け起訴状記載公訴事実第２）平成１４年１０月８日午後９時２７分ころ，千葉県市川市内の当時のＺ３株式会社行徳営業所において，同所に設置された現金自動預払機のカード挿入口に，前記強取に係る前記被害者Ｉ名義のクレジットカードを挿入して同機を作動させ，同機から当時のＺ３株式会社行徳営業所所長Ｊ管理に係る現金１０万円を引き出して窃取し，第１１（平成１６年２月４日付け起訴状記載公訴事実第３）平成１４年１０月９日午前８時２分ころから同日午前８時３分ころまでの間，東京都文京区内のコンビニエンスストアＹ２店において，２回にわたり，同店に設置された現金自動預払機のカード挿入口に，前記強取に係る前記被害者Ｉ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同機から株式会社Ｚ４銀行エイティエム統括支店支店長Ｋ管理に係る現金合計３８万円を
引き出して窃取し，
第１２（平成１５年１２月２２日付け追起訴状記載公訴事実第４）自転車で帰宅途中の被害者Ｌ（当時２６歳）を認めるや，同女を強姦しようと企て，平成１４年１０月１７日午後９時４０分ころ，埼玉県吉川市内の某所路上において，同女に対し，やにわに抱きついて自転車もろとも路上に転倒させ，その腹部及び顔面を手けんで数回殴打し，「静かにしろ。おとなしくしろ。」などと語気鋭く言い，同所に停車中の普通貨物自動車の後部座席に同女を押し込むなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧し，同車両を発進させ，同女を他の場所に連行して強いて姦淫しようとしたが，同女が走行中の同車両から飛び降りて逃走したため，その目的を遂げず，その際，同女が同車両から飛び降りて路面に頭部を強打したことなどにより，同女に入院加療約１か月間を要し嗅覚障害の後遺症の残る頭蓋骨骨折等の
傷害を負わせ，
第１３（平成１５年５月２９日付け追起訴状記載公訴事実第２）平成１４年１０月中旬ころ，東京都品川区内のＹ３駐車場において，同所に駐車中のＭ管理の普通乗用自動車に取り付けられていた後部ナンバープレート１枚を窃取し，第１４（平成１６年６月７日付け起訴状記載公訴事実第１）強盗及び強姦の目的で，平成１４年１１月２７日午後９時１５分ころ，千葉県浦安市内の被害者Ｎ（当時２５歳）宅を宅配業者を装って訪れ，応対に出た同女にその玄関ドアを開けさせて室内に侵入し，同所において，同女に対し，「静かにしろ，騒ぐと殺すぞ。」などと語気鋭く言い，その髪の毛をつかんで頭部を床に打ち付け，さらに，その目及び口を所携のガムテープでふさぎ，両手足を同ガムテープで緊縛するなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧した上，強いて同女を姦淫し，引き続き，同女所有又は管理に係る現金約１万５０００円，キャッシュカード４枚及びクレジットカード４枚を強取し，その際，上記暴行により，同女に加療約２週間
を要する頭部挫傷等の傷害を負わせ，


第１５（平成１６年６月７日付け起訴状記載公訴事実第２）平成１４年１１月２７日午後１０時５１分ころ，東京都文京区内のコンビニエンスストアＹ４店において，同所に設置された現金自動預払機のカード挿入口に，前記強取に係る前記被害者Ｎ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同機から株式会社Ｚ５銀行エーティーエム統括支店支店長Ｏ管理に係る現金１万１０００円を引き出して窃取し，第１６（平成１６年８月９日付け起訴状記載公訴事実）強盗及び強姦の目的で，平成１４年１２月１７日午後８時４０分ころ，千葉県浦安市内のＰ宅を宅配業者を装って訪れ，応対に出た被害者Ｑ（当時２６歳）にその玄関ドアを開けさせて室内に侵入し，同所において，同女に対し，「静かにしろ。」などと語気鋭く言い，その顔面を手けんで殴打し，髪の毛をつかんで頭部を床に打ち付け，さらに，その首を両手で絞めるなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧した上，同女所有又は管理に係る現金約５万１０００円，キャッシュカード４枚及びクレジットカード２枚在中の財布１個並びに名刺入れ１個（時価合計約１万４０００円相当）を強取し，引き続き，強いて同女を姦淫しようとしたものの，同女の言動から来訪者があるのではないかとおそれて同所から逃走したため，強姦の目的を遂げず，その際，上記暴行により，同女に加療約２週間を要する顔面外傷等の傷害を負わせ，第１７（平成１５年７月３０日付け追起訴状記載公訴事実第１）強盗及び強姦の目的で，平成１４年１２月２１日午後零時３０分ころ，埼玉県川口市内の被害者Ｅ（当時２９歳）宅を宅配業者を装って訪れ，応対に出た同女に玄関ドアを開けさせて室内に侵入し，同所において，同女に対し，その首を締めてうつ伏せに押し倒し，「おとなしくしろ。金を出せ。騒いだりしたら殺すぞ。」などと語気鋭く言い，さらに，所携のガムテープで同女の両手を後ろ手に縛り上げ，同ガムテープで同女の両足を縛り上げ，同ガムテープで同女の目及び口をふさぐなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧した上，同女所有又は管理に係る現金２万２０００円，キャッシュカード１枚及びクレジットカード１枚を強取し，引き続き，同
女の着衣を脱がせるなどして，強いて同女を姦淫し，
第１８（平成１５年７月３０日付け追起訴状記載公訴事実第２）平成１４年１２月２１日午後３時１２分ころ及び同日午後３時１３分ころの２回にわたり，埼玉県川口市内の株式会社Ｚ６銀行西川口支店西友川口芝出張所において，同所に設置された現金自動預払機のカード挿入口に，前記強取に係る郵政省発行の前記被害者Ｅ名義のキャッシュカード及び株式会社Ｚ７発行の同女名義のクレジットカードをそれぞれ挿入して同機を作動させ，同機から上記株式会社Ｚ６銀行西川口支店支店長Ｒ管理に係る現金合計２１万４０
００円を窃取し，
第１９（平成１５年１２月２２日付け追起訴状記載公訴事実第５）自転車で帰宅途中の被害者Ｓ（当時２０歳）を認めるや，同女を強姦しようと企て，平成１５年１月２２日午後１１時２０分ころ，埼玉県吉川市内の某所路上において，同女に対し，やにわに抱きつき，「黙れ。」などと語気鋭く言い，その顔面を手けんで数回殴打して，同所に停車中の普通貨物自動車の後部座席に押し込むなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧し，強いて同女を姦淫しようとしたが，同女が同車両から飛び降りて逃走したため，その目的を遂げず，その際，上記暴行により，同女に全治約７日間を要する頭部皮下血腫等の傷害を負わ
せ，
第２０（平成１５年６月１８日付け追起訴状記載公訴事実）強盗及び強姦の目的で，平成１５年１月２７日午後７時５５分ころ，東京都世田谷区内の被害者Ｔ（当時２５歳）宅を宅配業者を装って訪れ，応対に出た同女に玄関ドアを開けさせて室内に侵入し，同所において，同女に対し，その首を絞め，室内に押し込むなどの暴行を加えて，その反抗を抑圧し，同女から金品を強取するとともに同女を強いて姦淫しようとしたが，折から同女宅に来訪していたＵに発見されて逃走したため，その目的を遂げず，第２１（平成１５年１０月３１日付け追起訴状記載公訴事実第２）平成１５年２月３日午後１０時ころ，埼玉県三郷市内のＹ５駐車場において，同所に駐車中のＶ所有の普通乗用自動車に取り付けられていたナンバープレート２枚を取り外して窃取し，第２２（平成１５年７月９日付け起訴状記載公訴事実第１）自転車で帰宅途中の被害者Ｗ（当時２４歳）を認めるや，同女を他の場所に連行して強姦しようと企て，平成１５年２月５日午前零時３５分ころ，埼玉県川口市内の某所路上において，同女に対し，やにわに抱きついて自転車もろとも路上に転倒させ，「静かにしろ。おとなしくしないと，痛い目に遭うぞ。」などと語気鋭く言って脅迫し，その腹部及び顔面を手けんで数回殴打して，同市に停車中の普通貨物自動車の後部座席に同女を押し込み，所携のガムテープで同女の両手を緊縛して同女を不法に逮捕した上，直ちに同車両を発進させて，同市内の某所路上まで疾走させ，同所に駐車させた同車両内において，同ガムテープで同女の目をふさぎ，着衣を脱がせて全裸にするなどの暴行を加えて，その反抗を抑圧し，さらに，同車両を発進させ，同市所在の駐車場まで疾走させ，同所に駐車させた同車両内において，強いて同女を姦淫し，同日午前２時５分ころ，同所で同女を解放するまでの約１時間３０分にわたり，同女を同車両内から脱出不能ならしめ，もって，不法に同女を逮捕監禁し，その際，上記一連の暴行により，同女に安静及び経過観察約５日間を要する顔面打撲，両膝部擦過傷，右第１指爪
損傷の傷害を負わせ，
第２３（平成１５年７月９日付け起訴状記載公訴事実第２）平成１５年２月５日午前２時ころ，前記駐車場に駐車中の前記車両内において，前記被害者Ｗの抵抗不能に乗じて，同女所有の現金約５０００円を強取し，第２４（平成１５年１０月３１日付け追起訴状記載公訴事実第３）平成１５年２月６日午後７時４５分ころ，埼玉県三郷市内のＹ６駐車場において，同所に駐車中のＸ管理の普通貨物自動車に取り付けられていたナンバープレート２枚を取り外して窃取したものである。
（証拠の標目）
（略）
（補足説明）
第１　判示第１７の事実について


被告人は，当公判廷において，判示第１７の事実につき，確かに被害者の住居に侵入して強盗強姦行為に着手したが，被害者が生理中であったことからこれを断念しており，その後，被害者と話をするうちに，被害者の方から性交を求める発言があったので，これに応じて被害者と性交をした旨述べ，弁護人も，被告人の上記供述に沿って，判示第１７の事実については，合意の上での性交であり，被告人には住居侵入罪と強盗強姦未遂罪が成立するにとどまる旨主張するので，この点につき補足して説明する。
被害者Ｅの司法警察員及び検察官に対する各供述調書（甲６０，６４），被告人の検察官に対する各供述調書（乙３１ないし３４）そのほか関係各証拠によれば，被告人は，判示日時場所において，宅配業者を装って被害者に玄関ドアを開けさせた上，差し出した配送伝票に同人が署名をしている隙に，いきなりその首を絞めて同人を床にうつ伏せに押し倒し，「おとなしくしろ。金を出せ。騒いだりしたら殺すぞ。」などと脅迫するとともに，ガムテープを用いて，抵抗する同人の両手，両足を緊縛し，その両目，口をふさぐなどの暴行を加えて反抗を抑圧したこと，さらに，被告人は，「抵抗するな。お前の立場，分かってるんだろうな。」などと被害者を脅迫しながら，同人から現金及びキャッシュカード等の所在を聞き出してこれらを強取した上，キャッシュカード等の暗証番号を聞き出したこと，その上，被告人は，被害者を緊縛したまま同人の体を触るなどのわいせつ行為に及び，被害者の懇願により途中で緊縛等を解いたものの，その後性交に及んだこと，被害者は，一連の被告人の行為から，被告人に殺害されるかもしれないとの恐怖心を覚え，被告人を刺激して怒らせないように被告人との会話に応じていたこと，被告人は，性交に及ぶ際，被害者に対し，「これは合意の上でのセックスだからな。」などと言い，これに対して被害者が「分かった。」などと返答したこと，以上の各事実が認められる。
そして，被害者Ｅの上記供述調書（甲６４）によれば，自分の方から性交を求めるようなことは言ったことはないというのであるところ，上記認定のとおりの一連の事実に照らせば，被害者の方から性交を求めるような発言がされたとはおよそ考えられず，そのような発言があった旨を述べる被告人の上記公判供述は到底信用できない。また，仮に，被害者が表面上は被告人との会話の中で性交に応じるかのような対応を取ったとしても，これは，上記認定のような状況のもとで，被告人に殺害されるかもしれないという恐怖心から，被害者が被告人の命令に従わざるを得なかったものであることは明白であり，被害者が真意から被告人との性交に応じたと考える余地はない。そして，被告人が，被害者と性交するに当たって，「これは合意の上でのセックスだからな。」などとあえて念を押していることからすれば，被告人は，当該行為が被害者の意思に反するものであり，かつ，被害者がこれを拒絶できない心理状況下にあることを十分に認識した上で，性交に及んだものであることを優に認定することができる。上記認定に反する被告人の公判供述は，不自然，不合理であって，採用することができない。
第２　自首の成否について
弁護人及び被告人は，当公判廷において，判示第２０の事実を除く他の全ての事実につき，被告人には自首の成立が認められる旨主張しているので，この点につき補足して説明する。この点，被告人は，当公判廷において，本件各犯行につき自供した経緯につき，昀初に通常逮捕された事実（判示第２０）については当初は認めなかったが，その後逮捕された日の夕方には認め，さらに，勾留質問のあった日の翌日の取調べから，思い出したものを自分から順次話し，書き方を教わりながら上申書を作成していった，捜査官の都合により上申書の作成が翌日以降になったものもある，上申書を作成した事件については全て自分から自発的に供述したものであり，捜査官からほかにもないのかなどと言われ，具体的な事件を挙げて聞かれたこともあったが，その中には自分がやった事件は１件もなかった，捜査官から粘り強く追及されたということはない旨述べている。
他方，司法警察員作成の平成１６年９月６日付け捜査報告書（甲２７０）には，被告人が各犯行を自供するに至った経緯につき，警視庁玉川警察署の捜査官が平成１５年３月１２日被告人を判示第２０の事実で逮捕して追及し全面自供を得た後，手口が酷似する警視庁田園調布警察署管内で発生した事件につき追及した結果，被告人は上申書を作成して全面自供するに至り，更に余罪を追及して連日にわたり粘り強く被告人を諭したところ，被告人が徐々に本件各犯行につき上申書を作成しながら供述した旨記載され，各上申書の写しが添付されている。
そこで検討するに，上記捜査報告書における田園調布警察署管内で発生した事件とは，判示第７及びその一連の事件である判示第８の事実を指すものと考えられるところ，判示第２０の犯行現場と判示第７及び判示第８の犯行現場は距離的に比較的近く，隣接する警察署の管内にあり，判示第７及び判示第８の犯行日時は判示第２０の犯行日時の約４か月前と近接しており，宅配業者を装って女性宅に侵入し，乱暴するという犯行手口も酷似していることからすれば，捜査機関が，被告人が判示第７及び判示第８の犯行を自供するのに先立って，当該一連の事件の犯人が被告人である可能性が高いことを前提に被告人を追及したものと認められるのであり，この点に関する被告人の当公判廷における供述は信用し難いといわざるを得ない。　よって，判示第７及び判示第８の事実については，被告人が，捜査機関に発覚する前に自発的に事実を申告したとは認められないから，自首は成立しない。これに対し，上記の判示第７の事実に係る上申書（同上申書には，判示第８の事実の記載はない。）以外の上申書（上記甲２７０参照）に記載された各事実については，捜査官から「ほかにもないのか。」などと一般的・抽象的に供述を促されたことは認められるものの，何らかの具体的な嫌疑に基づいて追及を受けた事実は認められず，捜査官が把握していなかったと思われる多くの事実につき，被告人が，平成１５年３月１６日付けで２通，同月１７日付けで８通，同月１９日付けで４通，同月２２日付けで５通，同月２４日付けで３通，同月２５日付けで１通と，短期間に多数の上申書を作成していることにも照らすと，自ら進んで自己の犯罪事実を申告したとの被告人の前記公判供述を排斥するには至らないから，自首の成立要件である自発性は失われないと解するのが相当である。


よって，被告人が自己の犯罪事実につきその全容を申告した判示第１ないし第３，第５，第６，第１０ないし第１４，第１７ないし第１９及び第２１ないし第２４の各罪については，自首の成立を認める（なお，判示第４及び第１５については犯罪事実の申告がなく，判示第９及び第１６については犯罪事実の申告はあるものの強姦の目的について申告していないので，いずれも自首の成立は認められない。）。
（法令の適用）
（略）
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，およそ６か月の間に，１人で帰宅途中の女性や一人暮らしと思った女性宅を狙い敢行した強姦致傷３件（判示第２，第１２及び第１９），逮捕監禁，強姦致傷３件（判示第３，第５及び第２２），住居侵入，強盗強姦３件（判示第７，第１４及び第１７），住居侵入，強盗強姦未遂３件（判示第９，第１６及び第２０），強姦後に被害者の抗拒不能に乗じて現金等を強取した強盗２件（判示第４及び第２３），前記各犯行により強取したキャッシュカード等を使用して現金自動預払機から現金を窃取した窃盗５件（判示第８，第１０，第１１，第１５及び第１８），犯行に使用する自動車に取り付けるためにナンバープレートを窃取した窃盗３件（判示第１３，第２１及び第２４），その他，留守宅に侵入して現金等を窃取した住居侵入，窃盗２件（判示第１及び第６）の各事案である。
２(1)　まず，上記各犯行のうち，強姦等の性的犯罪の被害者は合計１２名に及んでおり，このうち，６名につき強姦が既遂となり，９名が傷害を負わされている。また，これらの被害者に対し，被告人が併せて強盗の目的を有していた事案が６件（うち，現に財物を強取した事案が５件）あり，さらに，強姦後に強盗の犯意を生じて財物を強取した事案が２件，強取したキャッシュカード等を使用して現金を窃取した事案が５件であり，これらの結果だけをみても，被告人の刑事責任は重大であるといわなければならない。
そして，犯行態様についてみると，上記各犯行は，徒歩あるいは自転車で帰宅途中の女性を自動車でつけ狙い，先回りして待ち伏せをした上，いきなり自転車もろとも突き倒すなどした上，抵抗する被害者に暴行を加えて自動車内に連れ込むという態様のもの（判示第２，第３，第５，第１２，第１９及び第２２），及び，一人暮らしと思った女性宅を宅配業者を装って訪問して玄関ドアを開けさせた上，被害者宅に侵入して暴行を加えるという態様のもの（判示第７，第９，第１４，第１６，第１７及び第２０）に大別されるが，前者においては，被告人は，自動車に乗って対象となる女性を探し，気に入った女性が見付からない場合であっても，あきらめることなく場所を移動するなどし，ときには数時間にもわたって探し続けて犯行に及ぶなどしており，また，後者にあっては，予め一人暮らしであろうと目星を付けていた女性宅を狙い，あるいは，上記と同様に自動車に乗って対象となる女性を探し，帰宅途中の女性を自宅まで追跡した上で各犯行に及んでいるものであり，特に，判示第２２については，被害者を自動車内に逮捕，監禁して姦淫行為に及ぼうとした際に，警察官の職務質問を受けそうになるや，自動車を急発進させた上でその追跡を振り切り，場所を移動した上で強姦行為に及んでいるなど，いずれも強固な犯行意思に基づく執拗な犯行といえる。
(2)　また，前記各犯行は，車両内あるいは被害者の住居内という，容易には助けを求めることのできない密室を利用して敢行されたものであり，帰宅途中の女性を自動車内に連れ込む態様のものにおいては，窃取したナンバープレートを犯行車両に付け替えた上で犯行に及ぶなどし，宅配業者を装った態様のものにおいては，宅配荷物の配送を装えば警戒心なく玄関ドアを開ける者が多く，伝票の内容もよく確認しないことが多いといった，自ら宅配業者として稼働する中で得た知識，経験を悪用し，予め荷物と配達伝票，ガムテープを用意した上で犯行に及んでおり，いずれも計画的かつ巧妙である。
(3)　被告人は，本件各犯行に着手した後は，突然襲われて必死に抵抗する被害者を手けんで複数回殴打し，その首を絞め，頭を床に打ち付ける等，被害者が抵抗をあきらめるまで執拗に激しい暴行を加えるなどした上，犯行が途中で中断された場合を除いて，ガムテープで被害者の手などを縛り上げ，その目をふさぐ等の行為に出ており，自己の欲望を満たすために，被害者に対し苛烈な暴行を加え，その反抗を徹底して抑圧した上で各犯行に及んでいるほか，判示第７，第９，第１４，第１６，第１７及び第２０の各犯行においては，被害者から金品をも強取しようと企て，被害者の反抗を抑圧するや，その姦淫行為に前後して，被害者の財布やキャッシュカード等を奪い，畏怖している被害者からキャッシュカード等の暗証番号を聞き出せた場合には，直ちに自動預払機から現金を引き出すなどの行為に及んでいる（判示第８，第１０，第１１，第１５及び第１８）のであって，その犯行態様は悪質というほかない。(4)　このような被告人の行為によって，本件各犯行の被害者は，耐え難い肉体的・精神的苦痛を被り，その後の人生を一変させられたのであるから，生じた結果は誠に重大である。被害者らの多くは，被害後，夜道を１人で歩くことができず，犯行車両と同種類の車を見かけるとどうしようもない恐怖を感じたり，部屋に１人でいることができなくなったりしており，さらに，精神的に不調をきたして電車に飛び込みそうになった被害者や，勤めていた会社を辞めて実家に戻ることを余儀なくされた被害者，被告人から何とか逃れようと車両から飛び降りて頭部に重傷を負い，一命はとりとめたものの，嗅覚を永久に失うという後遺障害を負うこととなった被害者がいるなど，被告人の行為によって，深い傷を負わされ，その将来が大きく歪められる結果が生じている。
被害者らが，「本当に自分勝手で，卑劣で昀低な男です。」，「私は，被告人に襲われたことにより，今現在でもなお，ずっと，苦しみ続けているのです。」，「このような犯罪をする人が社会に戻ってきたら安心して暮らすことが出来ません。」，「１日も早く刑務所に入れ，そして一生社会に出られなくして欲しいと思います。」などと述べ，またその親らも，「この男が，Ｌに大怪我をさせた結果，Ｌから嗅覚を奪い，Ｌや私たちを苦しめたのです。」，「私どもの大切な娘に対し，このような卑劣な行為に及んだ犯人については，絶対に許すことができません」などと述べて，被告人に対し，一様に厳しい処罰感情を抱いているのも，本件各犯行により各被害者が受けた被害の重大性に照らせば当然である。


平成１７年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１７年(ハ)第２６４２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１０月６日
立ち会った司法委員判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１１万９３６７円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。４　この判決は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，８４万２６１４円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求の原因　別紙請求の原因記載のとおり
２　争点
(1)本件事故による自動販売機の損害額
(2)本件事故による営業補償
(3)弁護士費用
第３　当裁判所の判断
１　請求の原因１項（事故の発生）及び３項の(3)（諸経費）は被告も認めている。同２項（責任原因）について，被告は争うと主張するがそれ以上の具体的な内容について何ら主張しないから，原告の主張を認めたものとみなされる。２　争点(1)（本件事故による自動販売機の損害額）について原告は，自動販売機には，中古市場がない以上，被害者としては新品を購入せざるを得ないのであり，自動販売機の購入価額全額５０万６０００円をもって損害額と見るべきであると主張する。
そこで判断するに，事故による物の損傷による賠償の範囲は，損害時における損傷物の現実の価額，市場価額のあるものは，原則としてそのものの市場価額，市場価額のないものは購入時からの使用時間，使用方法，償却期間，そのもののモデルチェンジなどによる実際の使用期間等から個々具体的に割り出した価額をもって賠償の範囲とされるものであり，使用により時間の経過と共に老朽化，陳腐化し，その物の実際の価額が減少するのは当然のことであり，賠償の範囲は，減少したその物自体の現在の価額そのものである。
本件自動販売機は，平成５年１０月，５０万６０００円で購入したものであり，減価償却資産である本件自動販売機の耐用年数は５年である（乙５）。本件事故は購入後約９年を経過しているから耐用年数を経過している。被告提出の見積書（乙２）によると帳簿残存価格は２万５７８７円であり，他方，乙第３号証の見積書において実用耐用年数１０年として実質昀終残存価額を定額法で購入額５０万６０００円の２０％の１０万１２００円としていることを踏まえて，帳簿残存価格と実用耐用年数による価額の乖離を考慮，調整して，帳簿価格２万５７８７円を基本に実用耐用年数を基礎とした価額１０万１２００円と帳簿価格２万５７８７円との差額の中間にあたる５０％を加算した価額［帳簿価格２万５７８７円十（実用耐用年数による残存価額１０万１２００円－帳簿価格２万５７８７円）×５０％］＝６万３４９４円（円未満四捨五入）をもって，損傷時の自動販売機の時価額とみるのが相当である。
３　争点(2)（本件事故による営業補償）について
本件事故による原告の既存自動販売機の営業損害は，損傷自動販売機を撤去し代替自動販売機を設置するまでの稼働できなかった期間の損害とみるべきである。
原告主張の根拠となっている甲第３号証，乙第２号証及び代替自動販売機の稼働が平成１４年７月に入ってからという原告の主張を前提に自動販売機損傷による営業損害額を計算すると，乙第２号証によると，損傷自動販売機の事故前１年間の逸失利益（売上１８３ケース相当分）は１２万３０７１円であり，これを基準にして営業損害を割り出すと，平成１４年５月２４日に本件自動販売機が損傷し，同年７月に入ってから代替自販機が稼働し始めたというのであるから，稼働開始が７月１日として，稼働しなかった期間は３８日間であるから，その間の不稼働による営業損害は，１２万３０７１円÷３６５日×３８日＝１万２８１３円（円未満四捨五入）となる。したがって，本件事故による営業損害は１万２８１３円を限度として認めるのが相当である。
４争点(3)（弁護士費用）について
上記１ないし３から，原告は，本件事故による自動販売機の損害額として６万３４９４円，営業損害として１万２８１３円，諸経費２万６９００円の合計金１０万３２０７円，消費税を含めて１０万８３６７円（円未満四捨五入）の損害を受けたと認められ，上記金額が被告の責めに帰すべき部分となり，これと相当因果関係にある弁護士費用額は１万１０００円とするのが相当である。
５　そうすると，本件事故による原告の被告に対する賠償請求債権額は１０万８３６７円及び弁護士費用１万１０００円の合計１１万９３６７円となる。６　以上によれば，原告の請求は主文１項の限度で理由がある。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官       堀　　田　　　　　隆
別紙
請　求　の　原　因
１　事故の発生
(1)日　時　平成１４年５月２４日午前９時１１分頃(2)場　所　東京都羽村市aｂ丁目ｃ番ｄ号先路上
(3)当事者および車両
被告車　普通乗用自動車　運転者　被告
(4)事故状況
上記日時場所において，被告運転の被告車が原告所有の飲料自動販売機に衝突し，これを損傷した。
２　責任原因
本件事故は，被告が，被告車を運転するに当たり，路上に置かれている自動販売機に衝突などすることなく注意して安全に進行すべき義務があるにもかかわらず，これを怠り，漫然と進行したために生じたものであり，被告には，安全運転義務違反が認められ，原告に対し，民法７０９条により損害賠償責任を負うものである。
３　損害
本件事故により原告に生じた損害は以下の通りである。


主　　　　        　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告Ａに対し，３６０万７７８３円，原告Ｂに対し，２６６万３１４７円，原告Ｃに対し，２３８万９３６８円，原告Ｄに対し，２３０万２２７４円，原告Ｅに対し，７８３万００１４円，原告Ｆに対し，５６７万９３２０円，原告Ｇに対し，６０６万１４１０円，原告Ｈに対し，４８４万５６７８円，原告Ｉに対し，９４３万８５１５円，原告Ｊに対し，８００万３１８４円，及びこれらに対するそれぞれ平成１３年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の関係会社に勤務していた原告らが，同会社を退職したことによる退職金について，法人格否認の法理及び重畳的債務引受けにより，被告にも支払義務があるとして，被告に対し，退職金及び弁済期経過後の遅延損害金の支払を求めるものである。
２　争いのない事実
(1)　被告は，昭和２２年１０月２日に設立された会社であり（設立時の商号は林紡織株式会社），各種繊維製品等の製造及び販売等を目的としている。被告は，昭和５４年４月５日，会社更生手続開始決定を受け，平成８年１月２５日，会社更生手続を終結させた。
被告は，会社更生手続中の昭和５６年３月１０日，現商号に変更した。(2)　被告に関係した会社として，以下のとおりの会社があり，それらの多くは，被告の部門を分社化したものである。
ア　昭和３１年８月１日，株式会社ハヤシボーホケンセンターが設立され，後に林レイヨン紡績株式会社，さらに林紡績株式会社に商号変更された。イ　昭和３２年１月３０日，株式会社江南物産が設立され，後に株式会社コーナン・カウンセリング・システムズに商号変更された。
ウ　昭和３６年６月９日，林化成株式会社が設立され，後に株式会社ハヤシボー・ファブリック，さらに株式会社サンファブリックに商号変更された。エ　昭和３８年２月１日，林編織株式会社が設立され，後に株式会社ルボア，さらに林編織株式会社に商号変更され，同社は，昭和６０年７月１５日に解散し，同年１０月１４日に清算を結了した。
オ昭和４６年１０月６日，サンファイン株式会社が設立され，後に株式会社フソー，さらに株式会社フソー技研に商号変更された。
カ　昭和５３年３月１日，株式会社ハヤシボーセンイが設立され，後に株式会社サンファインテキスタイル（以下「サンファインテキスタイル」という。）に商号変更され，同社は，平成１２年３月３１日に解散し，同年８月２９日に清算を結了した。
キ　昭和５３年３月１３日，株式会社ハチマンが設立され，後にサンファインウール株式会社に商号変更された。
ク　昭和５３年４月１日，株式会社ハヤシボーセーセンが設立され，後に株式会社サンセンコー，さらに株式会社サン・センコーに商号変更され，同社は，平成１３年１月５日に破産宣告を受けた。
ケ　昭和５３年４月１日，株式会社新紡毛が設立され，後に株式会社サン紡毛に商号変更され，同社は，平成１１年６月３０日に解散し，同年１２月１８日に清算を結了した。
コ　昭和５３年５月１日，株式会社イーエス興業が設立された。サ　昭和５３年１１月１０日，株式会社ハヤシボー企業が設立され，後に株式会社サンライズに商号変更された。
シ　昭和５５年３月１５日，株式会社中部ホケンセンターが設立された。(3)　原告らは，いずれも昭和４５年１０月以前に，被告（当時の商号は林紡績株式会社）に採用され，昭和５３年３月１日に被告より分離，設立された株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）に転籍し，以後同社に１０年以上勤続して退職したものである。
サンファインテキスタイルは，当初は被告の１００パーセント出資の子会社であり，被告（当時の商号は林紡績株式会社）の編織部門が分社化されたものであって，被告の代表取締役のＫが平成３年からサンファインテキスタイルの代表取締役の一人であった。
被告の編織部門は被告の扶桑工場で操業されていたものであり，昭和５３年の分社化の前後を通じて，原告らの就業場所（ただし，平成９年９月に扶桑から一宮に移転），就業内容その他労働実態は全く変わらなかった。(4)　被告には退職金規定があり，同規定に基づく退職一時金制度があったが，被告に関係した会社（昭和４３年時点では林化成株式会社，林レイヨン紡績株式会社，林編織株式会社の３社，昭和５７年時点では株式会社サンファブリック，サンファインテキスタイル，株式会社サンファイン化学，株式会社サンセンコー，株式会社サン紡毛，株式会社イーエス興業，株式会社サンライズ，株式会社中部ホケンセンターの８社，平成１０年時点では株式会社サンセンコー，株式会社イーエス興業，株式会社サンファブリック，サンファインテキスタイル，株式会社サン紡毛の５社。以下「被告関係会社」という。）もこれを自社の退職金規定として援用していた。そして，被告関係会社全体の労働者を組織するゼンセン同盟サンファイン労働
組合と被告及び被告関
係会社連名の労働協約に基づき改定していた。
被告及び被告関係会社は，退職金規定に基づく退職金の支払を確実にし，かつ法人税法上の優遇措置を受けるため，昭和４３年に適格退職年金制度を設け，退職年金規約を定めた。
適格退職年金制度は，法人税法に基づく制度であり，被告及び被告関係会社にとっては退職金支払の負担を平準化し，かつ税制上優遇措置を受けることができ，労働者にとっては退職金原資を社外に積み立てさせることで支払の確実性が増すというメリットがある。
被告及び被告関係会社の退職金規定１５条には「別に定める退職年金規約により支給を受ける者については，年金の支給を受ける者は年金原価額，一時金の支給を受ける者はその額を控除して支給する」旨の規定があり，適格退職年金制度は，退職金規定と一体となって就業規則の一部をなし，労働契約の内容となるものである。


被告及び被告関係会社の退職年金規約１５条は，受給者は年金に代えて従来どおりの一時金で退職金の支給を受けることもできるとし，退職一時金の選択は，退職時だけでなく，年金を選択しその受給を開始した後にすることもでき，その場合は，残余期間に見合う年金現価率により一時金が算定されるとしている。退職年金給付の財源に充てるための費用は全額被告及び被告関係会社が拠出すること，被告及び被告関係会社は，加入者の加入の月から退職等の月まで，年金数理に基づいて算定された一定額を毎月拠出することとされており，加入者の退職前に必要な財源を全額積み立てておくことになっていた。しかし，被告及び被告関係会社は加入者の勤続年数（被告及び被告関係会社間で転籍した者は勤続年数を通算することとされている。）に応じて退職年金を支給することにしているから，年金制度発足当時既に在籍している加入者については，制度発足前の勤務期間の通算により発生する給付債務の積立不足（以下「先発過去勤務債務」という。）が生じ，また，制度発足後の制度変更，財政再計算によっても給付債務の積立不足（以下「後発過去勤務債務」と
いう。）が生じ，後発過去勤務債務は，特定の労働者が退職し退職年金を受給している期間中にも発生する。被告及び被告関係会社は，この先発過去勤務債務及び後発過去勤務債務を所定の方法で償却・拠出しなければならない。(5)　被告及び被告関係会社（昭和４３年当時の林化成株式会社，林レイヨン紡績株式会社，林編織株式会社の３社）は，昭和４３年１２月３１日，株式会社大和銀行（以下「大和銀行」という。）及び中央信託銀行株式会社との間で，年金信託契約を締結し，被告及び被告関係会社が拠出した共同の年金基金の管理，運用及び退職年金の給付事務を共同委託した。その後，受託者は大和銀行のみとなった。被告と被告関係会社は，退職金規定，退職年金規約上，相互に勤続年数を通算することとし，共通の退職金規定，退職年金規約，年金信託契約により，大和銀行によって，被告及び被告関係会社の労働者全員の年金基金を共同で管理・運用し，退職金給付を管理・支給していた。
(6)　サンファインテキスタイルは，平成１２年３月３１日に解散し，同年８月２９日に清算を結了したが，その清算に際し退職年金会計の清算は行われなかった。被告及び被告関係会社には，毎年８月ころ，大和銀行から年金財政決算報告がなされているところ，サンファインテキスタイルの場合，清算中になされた平成１１年の決算報告に同社の責任準備金が６２５７万９５９１円あるとされていた。原告らは，いずれも退職年金規約に基づき退職年金の支給を受けていたところ，大和銀行は，原告らに対し，「共同委託者のご事情により，年金受給者の皆様に対する年金支払の原資が大幅に不足する事態にな」ったとして，年金支払を停止する旨通知し，平成１３年３月から支払を停止した。
同年８月になされた昀新の決算報告によると，責任準備金の総額は４億３８０２万３０３３円，被告の責任準備金は３億２２７４万３５７２円とされていたが，被告が同年１月以降拠出を停止し，大和銀行は同年３月から原告らへの年金支給を停止したものである。
３　争点
本件の争点は，①被告は原告らに対する退職金支払義務を負うか，②原告らが被告に請求し得る退職金の額は幾らか，というものである。(1)争点①（被告は原告らに対する退職金支払義務を負うか）について
ア　原告らの主張
(ア)　法人格否認の法理について
ａ　対内的な一体性
被告及び被告関係会社は，対内的には連邦政府，共和国などと呼称し，強固な一体性を持つ企業集団を形成していた。
サンファインテキスタイルは，被告及び被告関係会社からなるサン・ファイングループの一つとして，「わたし達のなかま」（甲２０）において「ねばならない主体性　サンファインテキスタイル共和国」と称され，「ねばならない連邦政府」と称される被告本体の下に置かれる形になっている。
「ねばならない連邦政府」には総務部・工務部・秘書室，管理部・経理部，労務部・生活部・人材育成部があるが，サンファインテキスタイルには，それらの部署はない。
正にサンファインテキスタイルは，被告本体と一体でなくしては，機能し得ない会社であった。
なお，サンファインテキスタイルの従業員の「入社月」は，サンファインテキスタイル（旧商号株式会社ハヤシボーセンイ）が被告から分社設立した以前に被告に勤務していた者らに関しては，被告に入社した年月が記載されている。このことも，内部的一体性を物語っている。
ｂ　資本
被告も認めているとおり，サンファインテキスタイルは，当初は被告の１００パーセント出資子会社であった。
その後も，サン・ファイングループ内の持株会社的な位置づけの株式会社サンライズに分散していたのであって，グループの中心企業である被告の強い支配下にあったことに変わりはなかった。
ｃ　業務
もともと，サンファインテキスタイルは，被告の扶桑工場にあった編織部門（編織工場）が分社化されたものにすぎず，原告らの就労場所その他労働内容は全く変わらなかった。
分社化により，被告の織布部隊とニット部隊にいた従業員が，株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）に全員自動的に移籍になり，明確な個別同意もとられていなかった。
食堂，社宅，寮などについても被告とサンファインテキスタイルとで分けられることもなく，双方の社員が同じものを使っている状態であった。各施設の修理等についても，サンファインテキスタイルが使用しているものに関しても被告が取り扱うことになっていた。
分社化に際して，サンファインテキスタイルの経営に必要な工場，機械設備は，サンファインテキスタイルが被告から購入し所有権を取得したが，取得代金は被告から貸し与えられ，「その中からその代金を振り替えて」払う方式がとられたものである。これにより，工場そのものを賃借しているわけではないが，被告による強い支配力が及ぶ関係であることは明らかである。
もともと被告の一部門であったことから，サンファインテキスタイルの製造する製品の原料たる毛糸は，分社後も専ら被告から仕入れていたのは当然である。また，後にサンファインテキスタイルは扶桑工場から一宮の株式会社サンセンコーの工場内に移転したが，これもサンファインテキスタイルの事情によるものではなく，被告が江南工場を移転し，紡績部門を扶桑工場に集約させた結果，押し出される形になったものである。
ｄ　人事（役員・主要幹部等の兼任等）


サンファインテキスタイル解散時の代表取締役には，被告と同じＫが就任していた。Ｋは，被告の代表取締役，株式会社コーナン・カウンセリング・システムズの取締役，株式会社サンファブリックの代表取締役，株式会社フソー技研の取締役，サンファインテキスタイルの代表取締役，株式会社サン・センコーの取締役，株式会社サン紡毛の代表取締役，サンファインウール株式会社の取締役，株式会社イーエス興業の代表取締役，株式会社サンライズの取締役，株式会社中部ホケンセンターの代表取締役を歴任，兼任している。
その他，サンファインテキスタイルの歴代の取締役も，被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであった。Ｌはサンファインテキスタイルの取締役に就任したが，その後被告関係会社である株式会社サンファブリックの取締役と兼任となった。Ｍもサンファインテキスタイルの取締役であったが，その後株式会社サンファブリックの取締役も兼任した。
役員以外の従業員についても，例えばＮはサンファインテキスタイルの準備工程の仕事をしていたが，被告の要請により被告に移籍した。また，Ｏは，サンファインテキスタイルから，被告の要請により，被告関係会社の株式会社サンライズに移籍している。そればかりか，Ｏは，現在被告の取締役に就任している。結局，被告の代表取締役であるＫが，必要な人材を送り込む，あるいは引き揚げるということを昀終的に決めていたのである。正に被告がサンファインテキスタイルの人事については完全に支配していたのである。
ｅ　会社の意思決定における一体性
人事・賃金の管理その他会社の重要な意思決定は被告の管理部門で行われており，その管理部門を被告は「連邦政府」と呼んでいた。被告及び被告関係会社には，申請制度というものが存在していた。そもそも，この申請規程（甲２４）自体，サンファインテキスタイル独自で作成したものではなく，被告関係会社で共通して使用されていたものである。この申請規程により，非常に多岐にわたる項目に関して，すなわち経営方針，経営計画・組織機構，業務計画，役員・従業員の人事，経理等々，みな座長である被告代表取締役Ｋの決裁を受けることになっていた。実際に，重要なことはすべて被告の経理部管理課へ申請を出し，提出された申請書は，Ｋの決裁を補助するため，被告役員も決裁に加わり，あるいは目を通していた。従業員としても，サンファインテキスタイルにおいては，本社すなわち被告の管理部で承認を得ないと物事が動いていかないと認識していた。
物事はすべて被告への申請とその決裁で決められるから，サンファインテキスタイルにおいては，取締役会ですら持ち回り決議で行われ，実質的な討議はなかった。株主総会でさえ，書類上だけのことであった。
サンファインテキスタイルの「収拾」，すなわち解散という会社存亡の重要事項についてさえ，「申請書」（甲２５の２）により被告代表者及び役員が決裁をして昀終的に可否を決している。もちろん，前同様，サンファインテキスタイルの取締役会の実質的審議もなく，株主総会さえ開かれなかった。また，同「申請書」には，「サンファインＰ専務（社長代行）より取締役Ｑに拝命がありました」とあり，解散のための業務の担当に関しても，被告の専務取締役Ｐが，サンファインテキスタイル代表取締役常務Ｍを排して，平取締役であるＱに指示していたことが分かる。
さらに，業績悪化の原因となった，経営不振のグループ企業株式会社サンファブリックを救済するためのサンファインテキスタイルによる赤字引受けも，サンファインテキスタイルの取締役会で討議されることなく，Ｑ取締役はつんぼ桟敷に置かれていた。
ｆ　就業規則，退職年金制度
被告及び被告関係会社は同一の退職金規定・退職年金規約を持ち，大和銀行に対する共同委託により退職年金を管理していた。
就業規則も同様であり，わずかに，定時制高校の通学者を雇用する被告の就業規則に２０条ただし書きが付加されていることを除けば完全に同文であった。
ｇ　まとめ
以上検討してきた結果，本件においては，被告は，その業務，人事，経営に至るまで実質的には完全にサンファインテキスタイルを支配しており，同社が形式的に別個の法人であるということをもって退職金支払を免れるのは，正義・衡平の観点に照らし，許されない。
法人格否認の法理により，サンファインテキスタイルの法人格は否認され，原告らと被告との労働契約関係があったものとして取り扱われるべきであり，あるいは少なくとも退職金支払の法律関係においては法人格は否認されるべきであり，被告に対する退職金請求権が認められるべきである。
(イ)　重畳的債務引受けについて
ａ　退職年金規約及び年金信託契約の法的性質
被告及び被告関係会社は共通の退職金規定（甲１４の１）を定め，その１５条に基づいて共通の退職年金規約（甲１５）を定め，その２１条に基づいて大和銀行と年金信託契約（甲１６）を締結し，適格退職年金の管理・運用を共同委託していた。
この退職年金規約は退職金規定と一体となって就業規則の一部をなし，労働契約の内容となるものである。また，大和銀行との年金信託契約は労働契約の内容たる退職金支払義務を対価関係とする第三者のためにする契約である。
ｂ　年金基金の一体管理
拠出された原資は，被告及び被告関係会社の共同の年金基金として，その管理，運用及び給付事務が大和銀行に委託される（甲１５の２１条）。したがって，大和銀行との年金信託契約においても，共同委託に係る受益者は被告及び被告関係会社の受給権者全員であること（甲１６の３条），受託者大和銀行は共同の年金基金から受益者全員に支払うことが定められている（同８条）。被告及び被告関係会社が拠出した原資は区分して管理され支払われるのではない。また，被告及び被告関係会社の各社において退職者が出る比率は時期により一定ではないから，一体管理された年金基金からの退職年金の支払，すなわち共同の年金基金を費消する比率にもアンバランスを生じることは当然あり得るし，後に述べるように現実にも大きなアンバランスがあった。
そもそも，退職年金の給付月額は，勤続期間に応じ，退職時又は旧定年時の基準給与に退職年金規約の別表１に定める給付率を乗じた額とされ（甲１５の１３条２項），被告及び被告関係会社間での人事異動があることを前提として，勤続期間は，被告及び被告関係会社の勤続期間を通算することとされていたから（同３１条２項），たまたま退職時に所属する会社ごとに自社従業員の年金基金の費消の比率をうんぬんすること自体余り意味がないとさえいえる。
ｃ　年金基金拠出の連帯責任
被告及び被告関係会社は年金基金の管理・運用を大和銀行に共同委託し，被告及び被告関係会社の従業員全員の年金基金は一体として管理されるから，被告及び被告関係会社中のいずれかが拠出を怠った場合，怠っていない他の会社も含め全体としての年金基金の健全性が失われる。したがって，共同委託者（被告及び被告関係会社）が拠出について連帯責任を負うことは，共同委託・一体管理型の年金制度上当然のことである。


退職年金規約（甲１５）１条が「この規約は，サン・ファイン株式会社およびその関係会社（以下各々「会社」という。）の従業員で退職した者またはその遺族に対し年金または一時金の給付を行い，退職後の生活の安定を図ることを目的とする。」と定め，同１８条１項が「会社は本制度による給付の財源にあてるための費用を全額拠出する。」と定め，被告及び被告関係会社が，自社従業員のみならず，被告及び被告関係会社従業員で退職した者全員又はその遺族に対しても年金等の給付を行うことを目的としているのも当然のことである。また，共同委託者が拠出金の拠出を怠った場合は，他の共同委託者が当該拠出金及び延滞金を支払うこととされているのも当然のことである（甲１６の２４条）。前述のとおり，被告及び被告関係会社間で退職年金の支払にアンバランスが生じても不公平にならないのは，この連帯責任により，昀終的には被告及び被告関係会社全員の退職年金の支払が担保されることになっているからである。そして，退職年金規約は退職金規定と一体となって就業規則の一部をなし，労働契約の内容となっており，大和銀行との年金信託契約は労働契約の内容たる退職金支払義務を対価関係とする第三者のためにする契約であることから，共同委託者の年金基金拠出の連帯責任は，対大和銀行だけでなく，共同委託者の全従業員，すなわち原告らに対しても直接負うものである。
ｄ　被告の退職金支払義務
仮にサンファインテキスタイルの法人格が否認されないとしても，原告らに対する退職年金の拠出義務，これが果たせない場合に本来に戻った退職金支払義務を被告が重畳的に引き受けたものとみなされ，原告らに対し，原告らの残余期間に見合う年金原価率による退職一時金を支払う義務がある。
ｅ　年金基金破綻の責任
サンファインテキスタイルは，平成１２年３月３１日に解散，同年８月２９日に清算を結了しているところ，その時点で同社が年金制度から抜け，被告はサンファインテキスタイルの従業員に対する退職年金支払義務も，拠出金の拠出義務も負わないという理解は，退職年金の共同委託制度の趣旨を無視するものである。国税庁長官の承認を得て退職年金の委託を受けている大和銀行も原告らと同様の理解を示している（甲３６，３７）。サンファインテキスタイルの取締役だったＱも，被告が拠出金の拠出を続け，サンファインテキスタイルの退職者である原告らに対する退職年金の支払は続けられるものと理解していたし，同社の清算人となった公認会計士Ｒが貸借対照表に退職金支払義務を記載しなかったのも同様の前提に立ったものだと思われる。
そもそも，退職年金破綻の責任は被告にあった。すなわち，昭和５４年以来，被告は大規模な人員整理を進めてきたものであり，昭和５４年４月に２４３５名在籍していた従業員を昭和５５年１１月には１５５８名に削減した（甲３１）。そのため，それまで一時金で支払ってきた退職年金が支払いきれなくなり，勤続２０年以上の従業員に対する支払は全額年金とすることとせざるを得なくなった（甲３３）。被告はその後も人員削減を継続し，平成７年１２月には５０４名にまで削減した（甲３４）。その結果，共同の年金基金は枯渇してきた。これに対し，サンファインテキスタイルは，昭和５３年の分社当時から役員を除く従業員は１６名程度であり，変化していない。サンファインテキスタイルで退職年金を満額もらった者はＳ一人である。平成１３年８月になされた大和銀行の決算報告によると，責任準備金の総額は４億３８０２万３０３３円，被告の責任準備金は３億２２７４万３５７２円とされ，被告が拠出すれば年金財政の破綻は避けられたのに，平成１３年１月以降拠出しておらず，大和銀行は同年３月から原告らへの年金支給を停止した。
被告はその後も更に大幅な人員削減を進め，退職者に対しては，所定の退職金額の８０パーセント（加重平均）を特別加算金として枯渇した年金基金外から支払った。特別加算金はともかくとして，原告らに対しても，退職年金の残余期間に見合う年金原価率による退職一時金を支払う義務が被告にはある。
イ　被告の主張
(ア)　法人格否認の法理について
ａ　原告らは，株式の保有状況，サンファインテキスタイルは被告の編織部門が分社化されたもので就業場所，労働内容が変わらなかったこと，サンファインテキスタイルの代表取締役が被告代表者のＫであること，歴代の取締役が被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであったこと，人事，賃金の管理その他重要な意思決定は被告の管理部門で行われていたこと，退職金は一つの退職金規定・退職年金規約，大和銀行に対する共同委託により管理されていたこと，取締役会も持ち回り決議で行われていたことなどを列挙し，サンファインテキスタイルの法人格は否認され，原告らと被告との労働契約関係があったものとして取り扱われるべきであるとする。
ｂ　しかしながら，分社化により就業場所，労働内容が変わらなかったという点については，分社化自体企業活動における合目的的な選択としてなされた経済行為であり，就業場所，労働内容をどうするかということは分社化に際しなされた一つの選択にすぎず，法人格否認の理由とはなり得ない。
ｃ　また，Ｋが平成３年以降サンファインテキスタイルの代表取締役であることは事実であるが（平成３年以前は代表取締役ではなく監査役），実際には経営担当者としてＫ以外の代表取締役がおり，その担当者が執行の責任者として会社の経営に当たっていたものであって，解散の意思決定，執行もその者が行ったものである。ｄ　さらに，歴代の取締役が被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであったとする点も，一般に企業グループが形成されている場合には，ごく普通にみられることであり，何ら異とするに足りない。
ｅ　なお，人事，賃金の管理について，実際にはそれぞれの企業で決定されて進められてきたのが実情であり，それらが被告の管理部門で行われていたというのは事実に反する。
まして，各社の経理は全く別個のもので税理士に相談をしてやっていたものであり，原告らの賃金を連邦政府で計算し，サンファインテキスタイルの従業員が連邦政府に賃金を受け取りにきていたとする点については，賃金の計算は乙２に基づいてサンファインテキスタイルより委託を受けて行っていたものであって，賃金を受け取りにきていた事実は全くなかった。
ｆ　退職金に関していえば，被告は共同委託者側の窓口の役割を果たしたにすぎず，運用管理はすべて大和銀行で行っていた。


ｇ　取締役会が持ち回り決議で行われていたことについては，それが会社債権者の保護される利益とどのように関係するのか疑問であり，また我が国の株式会社のうちで実際に取締役会を開催しているのは極めて少数にとどまるという公知の事実を前提にすると，この点を法人格否認の要素とするのは適当でない。ｈ　以上のとおりであり，原告らが法人格否認の根拠として挙げるものは，ほとんどが事実に反するか，あるいは事実であったとしても根拠とはなり得ないものである。
しかも，原告らの主張は，判例が法人格否認の法理の適用を認める場合のうち，「法人格の濫用」であるのか，「法人格の形骸化」であるのか明らかでない。そして，「法人格の濫用」の場合であれば同法理の適用要件として「支配」の要件と「濫用目的」の要件が必要であるとする「主観的濫用説」が通説，判例であるが，本件では「濫用目的」に関し原告らは全く主張立証していない。また，「法人格の形骸化」の場合について，判例は「親会社が子会社を実質的かつ完全に支配しているだけでは十分でなく，会社に対し遵守すべきことを求めている重要部分が遵守されていないこと，例えば親会社と子会社間の財産の混同，取引，業務活動の混同の反復継続，明確な帳簿の記載ないし会計区分の欠如，株主総会，取締役会の不開催など必要な手続の無視など」がその要件として挙げられている（東京地裁平成４年２月７日判決・判例タイムズ７８２号６５頁）。これを本件についてみると，乙３から明らかなように，親会社と子会社間の財産の混同，取引，業務活動の混同の反復継続，明確な帳簿の記載ないし会計区分の欠如などの事実はあり得ない。
なお，サンファインテキスタイルは分社化以降解散清算に至るまで累積損失が解消したことはなく，１度も株式の配当をしておらず，被告としてはグループ内にサンファインテキスタイルを存続させたことにより，持ち出しこそあれ，その法人格を利用して不当な利益を得た事実は全くない。
(イ)　重畳的債務引受けについて
ａ　原告らは，被告を中心とする関係会社が同一の退職金規定，退職年金規約の下，退職年金の管理運用を大和銀行に共同委託していたこと，退職年金基金は一体として管理されていたことなどの法律関係にあっては，法人格が否認されないとしても，原告らに対する退職金支払債務を被告が重畳的に引き受けたものとみなされ，被告はサンファインテキスタイルと連帯して支払う義務があるとする。そして，被告を含む関係会社は，自社従業員のみならず関係会社従業員で退職した者に対しても年金等の給付を行うことを目的として退職金規約を定めている，被告を含む関係会社は，退職者が自社従業員ではなかった期間をも通算して全額を拠出する義務がある，被告を含む関係会社が拠出した原資は区分して管理され支払われるのではなく，一体として管理され支払われるとし，以上の各定めは，退職従業員が退職時に所属した会社と共に，被告を含む関係会社が重畳的に自社以外の退職従業員に対する退職金・退職年金の支払債務を引き受けることを意味するとする。ｂ　しかしながら，退職年金規約（甲１５）１３条１項ただし書きには，退職年金に関し，「関係会社に転籍し関係会社の退職年金制度の加入者となった者には支給しない。」とあり，同じく１６条１項でも退職一時金に関し，同文のただし書きがあり，退職年金・退職一時金の支払は，関係会社それぞれの個別責任であることが明記されており，原告らの主張は失当である。
ｃ　また，原告らが共同委託者（被告及び被告関係会社）が拠出金の支払に関し連帯責任を負う根拠として挙げている年金信託契約書（甲１６）２４条は，拠出金の延滞があった場合の対処を定めたものであり，共同委託者として甲，乙，丙又は丁と，延滞についても，対処についてもいずれも別個に扱っており，連帯責任の根拠たり得ない。
のみならず，同条２項では，延滞の上，年金規約を変更せず，拠出もしない共同委託者は，「当該年金規約に係る…拠出金の信託は行なわないものとし，直ちに当該年金規約に係る受益者に同規約に定める方法に従い給付を行なうものとします。当該給付を行なつた後は当該給付に係る共同委託者は，この信託についての共同委託者の地位を失なうものとします。」としている。
この規定は「当該」とあることから，明らかに一部の共同委託者が延滞した場合を想定したものと解され，この点からも２４条は連帯責任を定めたものではない。かえって，本件のような場合，すなわち一部の共同委託者に拠出金の延滞が発生した場合は，上記２４条２項に従って処理されるべきであったと解される。(2)　争点②（原告らが被告に請求し得る退職金の額は幾らか）について
ア　原告らの主張
原告らの経歴は，別紙「原告らの経歴及び退職金目録」に記載のとおりであり，原告らは，いずれも退職年金規約に基づき，退職年金の支給を受けていたところ，大和銀行による年金支払を停止されたものであり，同別紙の「退職金額」欄記載のとおり，退職年金の現価相当額の退職金請求権がある。
イ　被告の主張
争う。
第３　判断
１　争点①（原告らは被告に対して退職金請求権を有するか）について
(1)　法人格否認の法理について
ア　前記争いのない事実に証拠（証人Ｑ，同Ｔ，原告Ｆ，甲２０，２１，２３，２４，２５の１，２，２６ないし２８，３９，乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。


(ア)　被告は，昭和２２年１０月２日，林紡織株式会社の商号で設立され，昭和２９年に林紡績株式会社に商号変更した。被告は，昭和４９年度以降，毎期損失を出していたことから，メインバンクである当時の東海銀行が，東海銀行出身で他の紡績会社を再建した実績のあるＫに被告の再建を要請した。その再建の方策の一つとして，各部門の債務を被告に集中させた上，身軽になった各部門をそれぞれ分社化するという方法が採られ，昭和５３年３月１日，株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）が，同月１３日，株式会社ハチマン（後のサンファインウール株式会社）が，同年４月１日，株式会社ハヤシボーセーセン（後の株式会社サンセンコー，株式会社サン・センコー）及び株式会社新紡毛（後の株式会社サン紡毛）が，同年５月１日，株式会社イーエス興業が，同年１１月１０日，株式会社ハヤシボー企業（後の株式会社サンライズ）が，昭和５５年３月１５日，株式会社中部ホケンセンターが，それぞれ設立された。被告は，被告に関係した会社とサン・ファイングループを形成しており，平成４年９月当時の被告以外のサン・ファイングループ形成会社は，前記分社化された会社（当時の商号では，サンファインテキスタイル，株式会社ハチマン，株式会社サン・センコー，株式会社サン紡毛，株式会社イーエス興業，株式会社サンライズ，株式会社中部ホケンセンター）のほか，株式会社コーナン・カウンセリング・システムズ，株式会社サンファブリック，株式会社フソー技研，株式会社サンファイン化学であった。
サン・ファイングループは，対内的には被告を連邦政府，被告以外の各社を共和国と呼称しており，連邦政府には，総務部・工務部・秘書室，管理部・経理部，労務部・生活部・人材育成部があったが，被告以外の各社には，そのような呼称の部署はなかった。
(イ)　サンファインテキスタイルは，設立当初は被告の１００パーセント出資の子会社であり，被告（当時の商号は林紡績株式会社）の編織部門が分社化されたものであった。
被告の編織部門は被告の扶桑工場で操業されていたものであり，昭和５３年の分社化の前後を通じて，従業員の就業場所（ただし，平成９年９月に扶桑から一宮に移転），就業内容その他労働実態は全く変わらなかった。被告の代表取締役のＫが平成３年からサンファインテキスタイルの代表取締役の一人を務めており，それ以前は，監査役を務めていた。サンファインテキスタイルの歴代の取締役も，被告及び被告関係会社から派遣された者がほとんどであり，サンファインテキスタイルの取締役であったＬ及びＭは，その後，株式会社サンファブリックの取締役も兼任した。役員以外の従業員についても，例えばＮはサンファインテキスタイルの準備工程の仕事をしていたが，被告の要請により被告に移籍した。また，Ｏは，サンファインテキスタイルから，被告の要請により，被告関係会社の株式会社サンライズに移籍し，現在は被告の取締役に就任している。
サンファインテキスタイルの分社化に際しては，工場建物，機械設備をサンファインテキスタイルが被告から購入したが，その購入資金及び必要資金は被告がサンファインテキスタイルに貸し付けた。
平成９年９月，サンファインテキスタイルは，扶桑工場から一宮の株式会社サンセンコーの工場内に移転したが，被告は，扶桑工場の建物をサンファインテキスタイルから購入の上，移転費用も支出しており，サンファインテキスタイルはこれを借入金の返済に充てた。
(ウ)　被告においては，前記分社化後も，借入金，金利の負担が財政を圧迫し，昭和５３年１１月３０日の決算では１０６億円余の損失を出し，未処理損失２３０億円となった。
そこで，被告は，昭和５４年２月７日，会社更生手続開始の申立てをし，同年４月５日，会社更生手続開始決定を受け，会社更生手続中の昭和５６年３月１０日，現商号に変更した。そして，被告は，平成７年１２月２８日に債務を完済し，平成８年１月２５日，会社更生手続は計画どおり終結した。(エ)　原告らは，いずれも昭和４５年１０月以前に，被告（当時の商号は林紡績株式会社）に採用され，昭和５３年３月１日に被告の分社化により設立された株式会社ハヤシボーセンイ（後のサンファインテキスタイル）に転籍し，以後同社に１０年以上勤続して退職したものである。
サン・ファイングループが作成した「わたし達のなかま」（甲２０）には，サンファインテキスタイルの従業員の「入社月」は，サンファインテキスタイルが被告から分社する以前に被告に勤務していた者に関しては，被告に入社した年月が記載されていた。
(オ)サンファインテキスタイルにおいては，会社業務執行に関して，部長がその主管業務を執行するに当たり，それぞれの権限を越えるものについて，代表者の決裁を受けるべき場合の取扱基準及びその手続を定め，業務執行の円滑なる遂行を図ることを目的として，「申請規程」（甲２４）が作成されており，同規程により申請された事項はすべて代表者が決裁するものとされ，サンファインテキスタイルの代表取締役であるとともに，サン・ファイングループの座長であるＫと，サンファインテキスタイルの代表取締役の両名が各事項ごとに決裁権限を分掌し，重要事項については，Ｋの決裁事項とされていた。
(カ)　サンファインテキスタイルの経理，決算については，被告とは明確に分離されており，従業員の賃金・賞与についても，各社がそれぞれの業績に基づき独自に決定していたものであって，その決定の際の労働組合との交渉においても，サンファインテキスタイルの場合は，サンファイン労働組合扶桑支部として，サンファインテキスタイルと独自に交渉していた。そして，その具体的な計算については，税金，社会保険料等の複雑な計算があるため，コンピュータを備えていた被告との間で業務委託契約を締結し（乙２），委託料を支払って業務委託していた。この点につき，甲２３のＱの陳述書には，サンファインテキスタイルの従業員の人事にかかわる給与・賞与額の決定・計算事務は，Ｋの決裁を経て，被告で行われていたとあ
るが，証人Ｑの証言
では，賃金の計算を委託していたもので，賃金自体を被告が管理していたのではないと前記陳述内容を改めている。
サンファインテキスタイルの取締役会は，時間的理由により持ち回り決議によることが多かったが，取締役会が全く開かれないということはなかった。(キ)適格退職年金制度の拠出金については，大和銀行から通知される拠出金額を被告及び被告関係会社が別々に拠出して，大和銀行にその管理を委託していたものであり，被告の人材育成部長Ｕが委託者代理人及び信託管理人として，大和銀行との窓口役を務めていたにすぎない。


(ク)　サンファインテキスタイルは，設立当初は若干の黒字であったが，昭和５５年から昭和５９年までは赤字であり，昭和６０年から平成４年ころまでは，昭和６１，６２年を中心に利益が出たものの，累積損失を埋めるには足りず，その後は大赤字で，１度も株式配当を行ったことはない状況にあった。そして，業績の悪化した被告からの支援も得られないことから，Ｋのほか被告取締役の決裁も得た上で，その経営判断として解散，清算の道を選んだものであり，解散まで累積損失がなくなることはなかった。
イ以上認定の事実によれば，被告がサンファインテキスタイルを分社化の形で設立したのは，被告を再建する方策の一つとして，各部門の債務を被告に集中させた上，身軽になった各部門をそれぞれ分社化するという方法を採ったものであり，商法に会社分割の規定が置かれた平成１２年以降であれば，会社の新設分割の方法によることができたものというべきであって，サンファインテキスタイルの設立について，被告に法人格を濫用する目的があったものと認めることはできない。また，前記認定事実に照らせば，被告とサンファインテキスタイルとの間には企業グループを形成するものとして密接な関係があったことは認められるものの，被告の再建のためにあえて分社化という方法が採られたものであり，サンファインテキスタイルの事業執行に関し，一定の重要な事項について，サン・ファイングループ座長としてのＫあての決裁の申請がされていたものの，Ｋはサンファインテキスタイルの代表取締役でもあったから，サン・ファイングループ座長としてのＫあての決裁の申請制度があったからといって，これにより，サンファインテキスタイルと被告が実質的に同一の法人格であったと認めるに足りるものではない。なお，サンファインテキスタイルが決裁を申請した文書に，Ｋの決裁印のみならず，被告取
締役の決裁印も押さ
れている事実があるが（甲２５の２，２６，２７），前記認定のとおり，サンファインテキスタイルの申請規程では，同規程により申請された事項はすべて代表者が決裁するものとされており，被告取締役の決裁が必要とはされておらず，被告取締役の決裁印も押されていたという事実から，サンファインテキスタイルと被告が実質的に同一の法人格であったと認めるに足りるものではない。そして，従業員の賃金・賞与の決定等は，サンファインテキスタイルが独自に行い，経理・決算も被告とは明確に分離されていたものであって，被告とサンファインテキスタイルとの間において，財産や取引・業務活動の混同があったとか，会計区分の欠如があったとか，あるいは，サンファインテキスタイルにおいて，株主総会や取締役会の開催な
ど，会社として遵守
すべき重要な手続がとられていなかったなどの事実を認めるに足りる証拠はなく，サンファインテキスタイルの法人格が形骸化していたとまで認めることはできない。
ウ(ア)　これに対し，原告らは，内部的一体性に関して，被告及び被告関係会社は，対内的には連邦政府，共和国などと呼称し，強固な一体性を持つ企業集団を形成していたものであり，連邦政府たる被告には，総務部・工務部・秘書室，管理部・経理部，労務部・生活部・人材育成部があるが，サンファインテキスタイルには，それらの部署はなく，サンファインテキスタイルは，被告本体と一体でなくしては，機能し得ない会社であった旨主張する。しかし，会社の規模によって，独立の部署として存在する部の構成が異なることは当然であり，前記認定のとおり，サンファインテキスタイルが被告に委託料を支払って業務委託していた事務もあるのであって，サンファインテキスタイルが被告本体と一体でなければ独立の法人とし
て機能し得ないような会
社であったと認めるに足りる証拠はない。
また，原告らは，サンファインテキスタイルの従業員の「入社月」について，サンファインテキスタイルが被告から分社設立される以前から被告に勤務していた者に関しては，被告に入社した年月が記載されていることも，内部的一体性を物語っている旨主張する。しかし，甲２０の「わたし達のなかま」は，サン・ファイングループとして作成したものであり，そこに記載の「入社月」がサン・ファイングループの企業に入社した月であるからといって，そのことから，サン・ファイングループを構成する各会社の法人格が否認されるような内部的一体関係にあったものと認めるに足りるものではない。なお，前記争いのない事実にあるとおり，被告及び被告関係会社の従業員の退職金の算定においては，被告及び被告関係会社間で転籍
した者は勤続年数を
通算することとされていたものである。
(イ)　原告らは，資本関係に関して，サンファインテキスタイルは，被告の強い支配下にあった旨主張する。しかし，親子会社のような資本関係にある会社であるとしても，そのことから当然に法人格が否認されるような一体関係にあるものと認められるものではなく，前記認定の被告とサンファインテキスタイルとの関係に照らせば，サンファインテキスタイルがその法人格を否認されるような支配を被告から受けていたものと認めることはできない。
(ウ)　原告らは，業務に関して，サンファインテキスタイルが分社，設立された前後で原告らの就労場所その他労働内容は全く変わらず，食堂，社宅，寮などについても被告とサンファインテキスタイルとで分けられることもなく，双方の社員が同じものを使っている状態であり，各施設の修理等についても，サンファインテキスタイルが使用しているものに関しても被告が取り扱うことになっていた旨主張する。しかし，それらのことは，被告とサンファインテキスタイルが密接な関連企業であったことを裏付けるにとどまり，被告を再建するため各部門ごとに別会社として分離，独立させ，以後被告とは別個独立の経営主体としたことと矛盾する事実ということはできず，その主張事実から，サンファインテキスタイルの法人格を否認
するのが相当であると
認めるに足りるものではない。
また，原告らは，サンファインテキスタイルの経営に必要な工場，機械設備は，サンファインテキスタイルが被告から購入し，その代金は被告から貸し与えられるという方式がとられたものであり，被告による強い支配力が及ぶ関係であったものであって，サンファインテキスタイルの製造する製品の原料たる毛糸は，分社後も専ら被告から仕入れており，さらに，サンファインテキスタイルが扶桑工場から一宮の株式会社サンセンコーの工場内に移転したのも，サンファインテキスタイルの事情によるものではなく，被告が江南工場を移転し，紡績部門を扶桑工場に集約させた結果，押し出される形になったものである旨主張する。しかし，前記認定のとおり，サンファインテキスタイルは，一宮に移転するに際し，被告から，扶桑工場
建物の売却代金及び
移転費用を受領し，これを自己の借入金の返済に充てているのであって，原告らの上記主張事実も，被告とサンファインテキスタイルが密接な関連企業であったことを裏付けるにとどまり，サンファインテキスタイルの法人格を否認するのが相当であると認めるに足りる事情ということはできない。


(エ)　原告らは，役員・主要幹部等の兼任等に関して，被告の代表取締役であるＫが，必要な人材を送り込む，あるいは引き揚げるということを昀終的に決めていたのであり，正に被告がサンファインテキスタイルの人事については完全に支配していた旨主張する。しかし，原告ら主張の役員・主要幹部等の兼任等の事実も，被告とサンファインテキスタイルが密接な関連企業であったことを裏付けるにとどまり，その主張事実から，サンファインテキスタイルの法人格を否認するのが相当であると認めるに足りるものではない。
(オ)　原告らは，会社の意思決定における一体性に関して，人事・賃金の管理その他会社の重要な意思決定は被告の管理部門で行われており，その管理部門を被告は「連邦政府」と呼んでいたものであり，被告及び被告関係会社には，申請制度というものが存在し，物事はすべて被告への申請とその決裁で決められるから，サンファインテキスタイルにおいては，取締役会ですら持ち回り決議で行われ，実質的な討議はなく，株主総会でさえ，書類上だけのことであり，サンファインテキスタイルの解散という重要事項についてさえ，「申請書」により被告代表者及び役員が決裁をして昀終的に可否を決した旨主張する。しかし，前記認定のとおり，被告が連邦政府と呼称され，被告代表取締役でもあるサン・ファイングループ座長としての
Ｋあての申請・決裁
制度があったことは認められるが，Ｋは，サンファインテキスタイルの代表取締役でもあったのであり，サンファインテキスタイルの申請規程（甲２４）では，すべて代表者が決裁するとされていたのであるから，原告ら主張の申請・決裁制度の存在により，サンファインテキスタイルの意思決定がすべて被告によりされていたものと認めることはできない。また，持ち回りであってもサンファインテキスタイルとしての取締役会決議がされていたことは前記認定のとおりであり，株主総会が適法に開催されていなかったものと認めるに足りる証拠はない。(カ)　原告らは，就業規則及び退職年金制度に関して，被告及び被告関係会社は同一の退職金規定・退職年金規約を持ち，大和銀行に対する共同委託により退職年金を管理していたものであり，就業規則もわずかな違いを除いて同文であった旨主張する。しかし，被告及び被告関係会社が共同委託により退職年金を管理していた経緯は，後記認定のとおりであり，これにより，被告と被告関係会社の法人格を同一視するに足りる事情ということはできず，また，被告及び被告関係会社の就業規則がほぼ同文であるという事実も，被告と被告関係会社の法人格を同一視するに足りる事情ということはできない。
エ　以上によれば，法人格否認の法理の適用により，被告には原告らに対する退職金支払義務があるとする原告らの主張は採用することができない。
(2)　重畳的債務引受けについて
ア　前記争いのない事実に証拠（甲１５，１６，乙１，証人Ｔ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ア)　被告（当時の商号は林紡績株式会社）及び被告関係会社（当時の商号は，林化成株式会社，林レイヨン紡績株式会社，林編織株式会社）は，退職金規定に基づく退職金の支払を確実にし，かつ法人税法上の優遇措置を受けるため，昭和４３年に適格退職年金制度を設け，退職年金規約を定めた。
退職年金給付の財源に充てるための費用は全額被告及び被告関係会社が拠出すること，被告及び被告関係会社は，加入者の加入の月から退職等の月まで，年金数理に基づいて算定された一定額を毎月拠出することとされており，加入者の退職前に必要な財源を全額積み立てておくことになっていた。
(イ)　被告及び前記被告関係会社は，昭和４３年１２月３１日，大和銀行及び中央信託銀行株式会社との間で，年金信託契約を締結し（甲１６），被告及び被告関係会社が拠出した共同の年金基金の管理，運用及び退職年金の給付事務を共同委託し，被告及び被告関係会社の従業員全員の年金基金を共同で管理・運用し，退職金給付を支給していた。その後，受託者は大和銀行のみとなり，共同委託者は被告及び被告関係会社（株式会社サンセンコー，株式会社イーエス興業，株式会社サンファブリック，サンファインテキスタイル，株式会社サン紡毛）の６社となった。(ウ)　被告及び被告関係会社（当時の商号は，林化成株式会社，林レイヨン紡績株式会社，林編織株式会社）が締結した年金信託契約書（甲１６）は，その２４条１項において，「共同委託者が…定められた期日までに甲（被告。当時の商号は林紡績株式会社）の第１拠出金（通常の拠出金），乙（林化成株式会社）の第１拠出金，丙（林レイヨン紡績株式会社）の第１拠出金もしくは丁（林編織株式会社）の第１拠出金（…）または，甲の第２拠出金（過去勤務債務等の拠出金），乙の第２拠出金，丙の第２拠出金もしくは丁の第２拠出金（…）の信託を行なわなかつた場合には，共同委託者は，当該拠出を行なうべき期日の翌日から２か月以内（…）に，当該拠出金および当該拠出金の延滞期間に応じ，当該拠出金の算定の基礎とな
つた予定利率を乗じて計
算した額（…）を共同受託者に信託するものとします。」と，同条２項において，「前項に定める猶予期間内に甲，乙，丙または丁の第１拠出金およびその延滞利息の信託を行なわなかつた場合には，共同委託者は，甲，乙，丙または丁の年金規約を変更するものとし，変更しない場合には，以後当該年金規約に係る第１拠出金および第２拠出金の信託は行なわないものとし，直ちに当該年金規約に係る受益者に同規約に定める方法に従い給付を行なうものとします。当該給付を行なつた後は当該給付に係る共同委託者は，この信託についての共同委託者の地位を失なうものとします。」と規定している。
(エ)　被告及び被告関係会社（株式会社サンセンコー，株式会社イーエス興業，株式会社サンファブリック，サンファインテキスタイル，株式会社サン紡毛）の共通の退職年金規約（甲１５）１３条１項ただし書きには，退職年金に関し，「関係会社に転籍し関係会社の退職年金制度の加入者となった者には支給しない。」とあり，同じく１６条１項でも，退職一時金に関し，同文のただし書きがある。(オ)　サンファインテキスタイルは，平成１２年３月３１日に解散し，同年８月２９日に清算を結了したが，その清算に際し退職年金会計の清算は行われなかった。また，株式会社サン紡毛も解散，清算結了し，株式会社サンファブリックも解散して，清算手続中であり，株式会社サン・センコーは破産手続中であり，いずれも年金信託契約に基づく拠出金の負担ができない状況にあったが，退職適格年金からの脱退の手続をとっていなかった。


そして，被告と株式会社イーエス興業のみが拠出金の負担をしていたが，その拠出金が同２社以外の退職年金受給者への支払にも充てられた結果，年金原資はほとんど底をつくようになり，被告において，そのまま拠出金を負担し続け，被告以外の会社の退職者に年金の支払を継続することは背任行為に当たるとの指摘が監査法人からあったことから，被告は，大和銀行に年金信託契約の解除を申し出，平成１３年１月以降の拠出金の負担を停止した。
そのため，大和銀行は，原告らに対し，共同委託者の事情により，年金受給者の皆様に対する年金支払の原資が大幅に不足する事態になったとして，年金支払を停止する旨通知し，平成１３年３月から年金支給を停止した。イ　以上認定の事実によれば，甲１５の退職年金規約の１３条１項ただし書き及び１６条１項は，退職年金・退職一時金の支払については，被告及び被告関係会社が，自社に籍を置く者に対して，それぞれ個別に責任を負うものであることを表しているということができる。そして，甲１６の年金信託契約書の２４条１項は，拠出金の延滞があった場合の対処を定めているが，延滞についても，その対処についても，いずれも共同委託者について，「甲，乙，丙又は丁」と表記して，別個に扱っており，また，同条２項は，延滞の上，年金規約を変更せず，拠出もしない共同委託者について，「当該年金規約に係る…拠出金の信託は行なわないものとし，直ちに当該年金規約に係る受益者に同規約に定める方法に従い給付を行なうものとします。当該給付を行な
つた後は当該給付に係る共同委託者は，この信託についての共同委託者の地位を失なうものとします。」と規定しているのであって，「当該」とあることから明らかなように，一部の共同委託者が，拠出金を延滞し，年金規約の変更もしない場合には，その委託者の年金規約に係る受益者に同規約に定める方法に従い給付を行い，その給付を行った後はその給付に係る委託者は，同信託契約における共同委託者の地位を失うものとされているものと解される。
そうすると，甲１６の年金信託契約書は，被告及び被告関係会社の相互間において，拠出金の負担について連帯責任を負っていることの根拠になるものではなく，甲３６，３７，４１及び調査嘱託の結果も，その連帯責任を裏付けるに足りるものではない。したがって，甲１５の退職年金規約と甲１６の年金信託契約書を併せても，被告及び被告関係会社が相互に自社以外の従業員の退職金の支払義務を重畳的に引き受けたことの根拠となるということはできず，他に，これら連帯責任あるいは重畳的債務引受けの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。ウ　これに対し，原告らは，①退職年金規約において，拠出された原資は，被告及び被告関係会社の共同の年金基金として，その管理，運用及び給付事務が大和銀行に委託されるものとされ，年金信託契約においても，共同委託に係る受益者は被告及び被告関係会社の受給権者全員であり，受託者の大和銀行は共同の年金基金から受益者全員に支払うことが定められていること，②被告及び被告関係会社の各社において退職者が出る比率は時期により一定ではないから，一体管理された年金基金からの退職年金の支払，すなわち共同の年金基金を費消する比率にもアンバランスを生じ得るものであり，現実に大きなアンバランスがあったこと，③被告及び被告関係会社の従業員全員の年金基金は一体として管理されるから，被告及び被告関係
会社中のいずれかが
拠出を怠った場合，怠っていない他の会社も含め全体としての年金基金の健全性が失われるので，共同委託者である被告及び被告関係会社が拠出について連帯責任を負うことは，共同委託・一体管理型の年金制度上当然のことであって，共同委託者が拠出金の拠出を怠った場合は，他の共同委託者が当該拠出金及び延滞利息を支払うこととされているものであり，被告及び被告関係会社間で退職年金の支払にアンバランスが生じても不公平にならないのは，拠出金及び延滞利息の支払の連帯責任により，昀終的には被告及び被告関係会社の従業員全員の退職年金の支払が担保されることになっているからであること，④退職年金規約は退職金規定と一体となって就業規則の一部をなし，労働契約の内容となるものであり，年金信託契約は労働
契約の内容たる退職
金支払義務を対価関係とする第三者のためにする契約であることから，共同委託者の年金基金拠出の連帯責任は，対大和銀行だけでなく，共同委託者の全従業員，すなわち原告らに対しても直接負うものであること，⑤年金基金破綻の責任は被告にあること，を根拠として，原告らに対する退職年金の拠出義務，これが果たせない場合に本来に戻った退職金支払義務を被告が重畳的に引き受けたものとみなされる旨主張する。
被告及び被告関係会社の従業員全員の年金基金が一体として管理される以上，被告及び被告関係会社中のいずれかが拠出を怠った場合，怠っていない他の会社も含め全体としての年金基金の健全性が失われることは，原告ら主張のとおりである。しかし，前記認定のとおり，甲１６の年金信託契約書の２４条２項は，一部の共同委託者が，拠出金を延滞し，年金規約の変更もしない場合には，その委託者の年金規約に係る受益者に同規約に定める方法に従い給付を行い，その給付を行った後はその給付に係る委託者は，同信託契約における共同委託者の地位を失うものとしているものと解されるのであって，その方法によって年金基金の健全性を維持しようとしているものと認めるのが相当である。したがって，年金基金の健全性を維持す
るために共同委託者
である被告及び被告関係会社が拠出について連帯責任を負うことが，共同委託・一体管理型の年金制度上当然のことであるとする原告らの主張はたやすく採用することができない。
また，被告及び被告関係会社の各社において退職者が出る比率は時期により一定ではないから，一体管理された年金基金からの退職年金の支払，すなわち共同の年金基金を費消する比率にアンバランスを生じることは，原告ら主張のとおりと認めることができる。しかし，そのようなアンバランスが生じて不公平になるからといって，これを回避するためにあらかじめ拠出金及び延滞利息の支払の連帯責任が約定されたものと認めるに足りる証拠はない。
原告らに対する退職金支払義務について被告が重畳的債務引受けをしたとする原告らの主張は，拠出金及び延滞利息の支払についての被告の連帯責任を前提とするものであり，その前提事実が認められない以上，原告らの主張は採用することができない。
エ　以上によれば，重畳的債務引受けにより，被告には原告らに対する退職金支払義務があるとする原告らの主張は採用することができない。２　争点①についての判断が，前記１で説示したものである以上，争点②（原告らが被告に請求し得る退職金の額は幾らか）については，判断の要がない。
第４　結論


主　　　　文
１　甲事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの請求をいずれも棄却する。２　甲乙事件被告は，前項の４名とＥを除く甲事件原告ら及び乙事件原告らに対する関係で，別紙物件目録記載の土地について，産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）を建設してはならない。
３　甲事件のうち原告Ｅに関する部分は，平成１７年９月８日同原告の死亡により終了した。
４　丙事件原告の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，第１項の原告４名について生じたものを同原告らの負担と　するほか，すべて甲乙事件被告・丙事件原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　甲乙事件原告ら（以下，単に「原告ら」という。）の請求甲乙事件被告（丙事件原告。以下「被告会社」という。）は，別紙物件目録記載の土地（以下，一括して「本件予定地」という。）について，産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）を建設してはならない。
２　被告会社の請求（丙事件）
丙事件被告らは，被告会社に対し，連帯して，金５２６８万０７８６円及びこれに対する平成１２年１０月４日から（ただし，別紙「丙事件被告目録」に表示の番号２１の被告については同月５日から，同２２の被告については同月６日から，同２３の被告については同月１１日から，同２４の被告については同月３１日から）支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　本件事案の要旨（一部判断を含む。）
１　本件の甲乙事件は，鹿児島県鹿屋市内のａ町などに居住する原告らが，被告会社が本件予定地において建設を進めている産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）（以下「本件処分場」という。）につき，同施設から有害物質を含む浸出液が漏洩して地下水に混入することなどにより，原告らが飲用を含む生活水として使用している井戸水が汚染されるおそれがあるとして，人格権に基づいて，その建設の差止めを求めた事案である。
２　一方，丙事件は，Ｆ，Ｂ及びＧを除く丙事件被告ら２１名と亡Ｅ（承継前丙事件被告。その訴訟承継の点については次の３参照。以下，この計２２名を「Ｅら２２名」という。）の実力行使により本件処分場の建設を妨害されたと主張する被告会社が，上記２２名による共同不法行為を理由に損害賠償を求めた事案である（なお，被告会社が主張する損害額は前記請求額を上回っているが，これは，一部請求の趣旨である。また，附帯請求は，訴状送達日の翌日からの，民法所定の割合による遅延損害金の請求である。）。
３　なお，甲事件原告（丙事件被告）の１人であったＥが平成１７年９月８日に死亡したとして，夫のＨ（甲事件原告・丙事件被告）及び二男のＢ（甲事件原告）のほか，長男のＦ（甲事件原告の１人であったが，訴えを取り下げていた。）及び三男のＧから受継の申立てが行われているが，丙事件の関係で訴訟が承継されたことに問題はないものの（ただし，本来であれば，子である承継人に対しては，その相続割合の限度で他の２１名の被告との連帯支払が求められるべきであるが，被告会社は，その旨の補正をしなかった。），人格権に基づく差止請求権を訴訟物とする甲事件の関係では，それがＥ自身の生命・身体の安全等に対する妨害を予防するための一身専属的な請求権であって，相続の対象となるものではないと解されることから，訴訟承継の余地はなく，甲事件のうち同原告に関する部分は，その死亡に伴い当然に終了したものというべきである。
よって，この点を明確にするため，主文において，いわゆる訴訟終了宣言を行うこととする（したがって，以下における「原告ら」という表記についても，その死亡後のことに関してはＥを除く意味で用いるものである。）。
第３　基礎となる事実
１　当事者等
(1)　原告らはいずれも鹿屋市民であり，そのほとんど（甲事件原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ以外）は，本件予定地から約１．５キロメートルの範囲内にある同市ｂ町か，本件予定地から肝属川沿いに約３ないし４．５キロメートル下流に位置する同市ａ町に居住している（弁論の全趣旨）。
(2)　被告会社は，平成元年にソフトウェアの開発及びその販売等を目的として設立された後，平成６年に産業廃棄物の収集運搬及び処理業等がその目的に追加された株式会社である（争いのない事実）。
(3)　被告会社と，本件予定地内に産業廃棄物の安定型最終処分場（以下「本件旧処分場」という。）を設置した上，平成９年４月までこれを運営していた南日本建設工業株式会社（以下「南日本建設」という。）とは，平成１１年３月まで代表取締役（Ｉ。以下「Ｉ」という。）が共通であったほか，Ｉに代わって南日本建設の代表取締役に就任したのも，従前から被告会社の取締役も務めていた人物であるなど，役員構成を含めて極めて密接な関係にあったところ，被告会社（その後，複数の代表取締役を置くようになっており，本件訴訟の関係ではＪが代表者となっている。ちなみに，同人は弁護士経験を有する人物である。）は，遅くとも平成７年１月ころから，本件予定地に本件処分場（産業廃棄物の管理型最終処分場）を建設することを計画しており，その設置について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）１５条１項の規定に基づく鹿児島県知事の許可を平成１０年７月２日付けで取得した後の平成１１年４月に着手した建設工事を現在は中断しているものの，なお続行する意思を有している（甲２，甲３，甲２１の１及び２，乙１８７，乙２３０，弁論の全趣旨）。
２　産業廃棄物の処分に関する法的規制の概要等


(1)　産業廃棄物とは，事業活動に伴って生じた廃棄物のうち，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類などをいい（廃掃法２条４項，同法施行令２条），その処理については事業者が自ら行うのが原則であるが，許可を受けた処理業者に収集，運搬及び処分を委託することもできるところ，いずれにせよ，その収集，運搬及び処分に関しては，同法１２条１項にいう「産業廃棄物処理基準」又は１２条の２第１項にいう「特別産業廃棄物処理基準」に従って行わなければならないこととされている（同法１１条１項，１２条１項，３項，１２条の２第１項，第３項，１４条１２項，１４条の４第１２項）。そして，上記各基準を定めた同法施行令６条及び６条の５によれば，産業廃棄物の中でも特に有害なもの（正確には，６条１項３号ハの(1)から(5)までに掲げる産業廃棄物と，６条の５第１項３号イの(1)から(6)までに掲げる特別産業廃棄物）の埋立処分は，「公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと」とされる一方，それ以外の産業廃棄物（その中には，６条１項３号イ所定の「安定型産業廃棄物」も含まれる。）の埋立処分に当たっては，３条３号ロの規定の例により，原則として，埋立地（埋立処分の場所）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な「環境省令で定める設備の設置その他の環境省令で定める措置」を講ずべきこととされており（６条１項３号ニ，ホ，６条の５第１項３号ロ，ハ），この「設備」及び「措置」を定めた廃掃法施行規則１条の７の３及び１条の７の４では，その措置の１つとして，それぞれ一定の条件を備えた①遮水工，②保有水等（廃棄物の保有水及び雨水等をいう。）集排水設備，③浸出液処理設備及び④開渠等の設備を設けることが掲げられている。(2)　一方，廃掃法１５条１項及び同法施行令７条１４号によれば，その設置について都道府県知事の許可を受けることが必要な「産業廃棄物の最終処分場」には，①上述の特に有害な産業廃棄物の埋立処分の用に供されるもの（同号イ。遮断型最終処分場）と，②安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供されるもの（同号ロ。安定型最終処分場）及び③それ以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供されるもの（同号ハ。管理型最終処分場）の３種類があるところ，このような許可制が採られているのも，同法の目的である「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」ためである（同法１条参照）。
これらの最終処分場を含む産業廃棄物処理施設の設置に関する許可の基準については，同法１５条の２第１項に規定があり，当該施設の設置に関する計画が「環境省令で定める技術上の基準」に適合していること（同項１号）などが要件とされているほか，許可後における施設の維持管理に関しても，「環境省令で定める技術上の基準」及び当該施設の許可に係る申請書に記載した維持管理に関する計画に従ってこれを行うべきことを定めた規定（同法１５条の２の２）が設けられている。
もっとも，被告会社が本件処分場の設置について許可の申請をした当時においては，上記で引用した許可要件の内容は「厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，総理府令，厚生省令）で定める技術上の基準に適合していること」（平成９年６月１８日法律第８５号による改正前の廃掃法１５条２項１号）というものであったところ（なお，上記改正前の施設の維持管理に関する規定は「産業廃棄物処理施設の設置者は，厚生省令（産業廃棄物の最終処分場については，総理府令，厚生省令）で定める技術上の基準に従い，当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない」（１５条５項）というものであった。），ここでいう「総理府令，厚生省令」である「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」（昭和５２年３月１４日総理府令・厚生省令第１号。これは，現在の廃掃法１５条の２第１項１号にいう「環境省令」に該当するものである。以下「共同命令」という。）についても，被告会社が許可申請をした後に，平成１０年６月１６日総理府令・厚生省令第２号による改正が行われており，上記申請については，本来，この改正前の共同命令への適合性が許可要件の１つとして問われるべき関係にあったが，実際には，鹿児島県側から改正後の基準に適合する計画内容にするようにとの指導があり，被告会社のほうもこれを受け入れたことから，改正後の共同命令による基準に基づいて審査・許可が行われたという経緯がある（乙１６６，弁論の全趣旨）。ちなみに，上記共同命令の改正は，例えば管理型最終処分場の遮水シートから汚水が浸み出て周辺の生活環境を悪化させるのではないかという不安が持たれていたり，埋立処分を終了した最終処分場からガスの排出等がみられる例もあるなど，最終処分場に対する国民の信頼が損なわれかねない状況にあることから，最終処分場の構造及び維持管理の基準の強化により安全性をより高め，都道府県知事等が行う最終処分場の設置許可の審査や指導監督がこれらの基準に則して厳格に行われるようにするとともに，埋立処分を終了した最終処分場について，その安全性が確認されることなく維持管理が打ち切られて，生活環境の保全上の支障を生じることがないよう，最終処分場の廃止についての監督の強化を図る必要があるとして実施されたものであり，改正の柱の１つであった管理型最終処分場に係る構造基準及び維持管理基準の強化・明確化の関係では，①遮水工に係る基準の強化・明確化，②浸出液の処理等に係る基準の強化・明確化のほか，③地下水等の水質検査の実施や，④維持管理に関する記録の作成及び保存の点が改正の要点であった（以下，上記改正後の共同命令を「改正共同命令」という。）（甲４００１）。
(3)　管理型最終処分場について改正共同命令が定める技術上の基準中，本件で問題となるものの概要は，以下のとおりである。
ア　埋め立てる廃棄物の流出を防止するための擁壁等の設備（自重，土圧，水圧等に対して構造耐力上安全であり，かつ，廃棄物，地表水，地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられたもの）が設けられていること（２条１項４号，１条１項４号）。


〔なお，共同命令の運用に伴う留意事項を掲げた平成１０年７月１６日付け「環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室長」及び「厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長」の通知（以下「留意事項」という。）によれば，擁壁等が埋立地の一部を構成する場合には，保有水等の埋立地からの浸出を防止するために共同命令１条１項５号イ(1)が規定する遮水層と同等の遮水の機能を有する必要がある点に留意すべきものとされている（甲４００１）。〕イ　埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための以下の措置が講じられていること（２条１項４号，１条１項５号柱書）。
①（遮水工の設置）
保有水等の埋立地からの侵出を防止するため，当該埋立地に不透水性地層がある場合を除き，次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること（同号イ）。〔なお，本件予定地の地層であるシラスは，上記の不透水性地層には該当しないものである（弁論の全趣旨）。〕
(ｱ)次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれらと同等以上の効力を有する遮水層を有すること（同号イ(1)の(ｲ)ないし(ﾊ)）。1)　厚さが５０センチメートル以上であり，かつ，透水係数が毎秒１０ナノメートル以下である粘土その他の材料の層の表面に遮水シートが敷設されていること。〔なお，透水係数とは，地盤上の水位が１センチメートルで変動しないと仮定した場合に水が地盤を浸透する速度を意味するものである（乙２６）。〕
2)　厚さが５センチメートル以上であり，かつ，透水係数が毎秒１ナノメートル以下であるアスファルト・コンクリートの層の表面に遮水シートが敷設されていること。
3)　不織布その他の物（二重の遮水シートが基礎地盤と接することによる損傷を防止することができるものに限る。）の表面に二重の遮水シート（その間に，埋立処分用の車両の走行等による衝撃などで双方のシートが同時に損傷することを防止することができる十分な厚さ及び強度を有する不織布その他の物が設けられているものに限る。）が敷設されていること。
〔なお，留意事項によれば，遮水シートは，アスファルト系以外のものについては１．５ミリメートル以上の厚さを有することを要し，また，①埋立地内部の保有水等を浸出させない十分な遮水性，②廃棄物等の荷重・車両等による衝撃力・基礎地盤の変位及び温度応力に対応できる性能（強度及び伸び），③紫外線に対する耐候性，④季節の推移や廃棄物の分解反応による温度変化に対する熱安定性，⑤耐酸性及び⑥耐アルカリ性を有すべきものとされている（甲４００１）。〕(ｲ)　基礎地盤は，埋め立てる産業廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防止するために必要な強度を有し，かつ，遮水層の損傷を防止することができる平らな状態であること（同号イ(2)）。
②（地下水集排水設備の設置）
地下水により遮水工が損傷するおそれがある場合には，地下水を有効に集め，排出することができる堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備（地下水集排水設備）を設けること（同号ハ）。
③（保有水等集排水設備の設置）
埋立地には，保有水等を有効に集め，速やかに排出することができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（保有水等集排水設備）を設けること（同号ニ）。
〔なお，留意事項によれば，保有水等集排水設備は，埋立地の地形条件，保有水等の流出量等を考慮に入れて施工し，スケール等による断面の縮小にも対応できるよう管路の径を十分に大きくとるべきであるとされ，また，目詰まり防止のため，管渠等の周囲に砕石等の被覆材を敷設することも有効であるとされている（甲４００１）。〕
④（調整池の設置）
保有水等集排水設備により集められ，次の浸出液処理設備に流入する保有水等の水量及び水質を調整することができる耐水構造の調整池を設けること（同号ホ）。
⑤（浸出液処理設備の設置）
保有水等集排水設備により集められた保有水等に係る放流水の水質を，排水基準を定める総理府令１条に規定する排水基準等に適合させることができる浸出液処理設備を設けること（同号へ）。
〔なお，留意事項によれば，浸出液処理設備を設けるに当たっては，処理する浸出液の量が最小かつ平均的になるようにすべきであり，また，浸出液の質に応じて，沈殿設備，ばっ気設備，ろ過設備等の設備を組み合わせて設置するのが一般的であるとされている（甲４００１）。〕
３　本件処分場の設置計画の概要
一方，被告会社による本件処分場の設置計画の概要については，次のとおりである（甲３０１６，乙１，乙２，弁論の全趣旨）。
(1)　設置場所
本件予定地は，シラス台地である笠野原台地の北端にあり，肝属川上流に位置する。その形状は別紙「現況平面図」のとおりであり，中心付近が低く，北側，東側及び南側が高い，すり鉢状の地形となっている。なお，前記許可における施設用地の面積は７万１１５０平方メートルであり，そのうち５万１７９３平方メートルを埋立地として使用する計画となっている。
(2)　予定埋立廃棄物等
埋立処分する産業廃棄物としては，鉱さい，汚泥，燃え殻，ばいじん類，「１３号廃棄物」（廃掃法施行令２条１３号所定の産業廃棄物），がれき類，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，ゴムくず，廃プラスチック類が予定されており，上記面積の埋立地を１区画５０００平方メートル以下の８ブロックに分割した上，１区画ごとに高さ５メートルの盛土による堤を作って，１番区画から順に埋立てを行い，８番区画まで終了すれば再び１番区画から同様に埋立てを行う方法で処理する計画である。
本件処分場の処理能力は１日あたり３７．３立方メートル，総埋立容量は１３６万５３７３立方メートルで，稼働後１０年で埋立てが終了する計画である。最終的な埋立地内の貯留構造物の高さは最も高い所で約４０メートルに達する予定である。
(3)　設備の概要
本件処分場の遮水工は，別紙「遮水シート工断面図」のとおり，不織布と厚さ２ミリメートルのニポロンシートＳＳ（ポリエチレン製の遮水シート）を二重にして用い，その間にマット（保護材）を挿入した上で上下のシートを一体化して敷設し，更にその下部にベントナイト混合土又はベントナイトシートを敷設したものが予定されている。
また，保有水等集排水設備は，遮水シートの上に敷設した直径６００ミリメートル（幹線）及び３００ミリメートルの高密度ポリエチレン管よりなるものが予定されている。


一方，本件処分場の浸出液調整池（以下「本件調整池」という。）の処理能力は１日あたり３９０立方メートル，その容量は８１４１立方メートルの計画である。また，本件処分場における浸出液の処理過程は，別紙「排水処理装置フローチャート」のとおりであり，この過程を経て処理された水は，本件処分場の西側にある国道５０４号線を横切る暗渠（排水路）を通じて，１日あたり３９０立方メートルの割合で肝属川に放流されることになっている。
本件処分場の地下水集排水設備は，直径６００ミリメートル（幹線）及び３００ミリメートルの高密度ポリエチレン管よりなるもので，地下水は通常は（雨水調整池を経て）そのまま肝属川に放流されるが，センサーによって水質の変動を常時監視し，異常な水質変動を検知した場合には，地下排水を本件調整池に流入させることが可能な構造とする計画になっている。
なお，本件処分場の建設工事は南日本建設が行うことになっており，許可申請の段階においては，着工は平成９年７月とし，樹木等の伐採と掘削・調整池・浸出液処理施設・遮水工に係る工事の全部又は一部を終わらせた上，翌年（平成１０年）６月から産業廃棄物の埋立てを始める予定になっていた。
４　本件処分場の設置許可に至るまでの経緯
前記のとおり，被告会社は，本件処分場の設置に関する鹿児島県知事の許可を平成１０年７月２日付けで取得しているところ，これを得るまでの主な経過については，以下のとおりである（甲４，甲６，甲２７の１から２９の６まで，甲４１から４７まで，甲５２，甲５５，乙２，乙１５９，乙１６２，乙１６３の１から１６７まで，乙１８７，乙２１２，弁論の全趣旨）。
(1)　事前協議の状況等
平成７年１月２５日，被告会社は，本件処分場を設置するため，鹿児島県（以下「県」という。）に対し，「鹿児島県産業廃棄物の処理に関する指導要綱」７条に基づく事前協議書を提出した。
これに対し，県知事は，同年１１月１６日，上記指導要綱８条に基づき，事前協議を要する「関係地域」として，いずれも鹿屋市ｂ町のｃ集落及びｄ集落を指定するとともに，鹿屋市との協議事項を定めた（なお，原告らの多くが居住する上祓川地域については，上記ｃ集落が本件予定地から概ね１キロメートル，原告らの一部が居住するｄ集落でも概ね１．５キロメートルの範囲にあるのに対し，約３キロメートル以上離れていることから，騒音，振動，悪臭等の影響はないし，本件処分場からの浸出液についても，排水基準を遵守して処理される以上，下流域への環境の問題はないということで，その生活環境に著しい影響はないと判断され，関係地域には指定されなかった。）。
被告会社は，上記指定のあった当日（平成７年１１月１６日）にｃ集落に対する説明会を実施し，同年１２月１２日付けで同集落から本件処分場の設置についての承諾を得たほか，平成８年１月２４日には，鹿屋市との協議を実施した。一方，ｄ集落に対する説明会は，平成７年１１月１１日に開催され，その後も断続的に協議が行われたが，住民の意見がまとまらず，結局，平成８年３月２４日に開かれたｄ町内会の総会において，反対の意見と，やむを得ないとする意見（心情的には反対の気持ちもあるが，法律的に本件処分場の設置を阻止できないのであれば，被告会社が説明会の中で約束してきたことを誠実に守ることを条件に認めるとの意見）があることを被告会社に伝えることとし，町内会としては賛成又は反対の意思表明は行わずに協議を終了するとの結論に至り，翌２５日，その通知を受けた被告会社を通じて県にも報告が行われた（なお，同月には，ａ町内会長及びｅ町内会長から提出されていた，本件処分場の建設に反対する旨の陳情が，鹿屋市議会において採択された。）。そして，平成８年９月３日には，県から鹿屋市及び被告会社に対し，指導要綱に基づく事前協議が完了したことの通知がされたところ，これに対し，本件処分場の建設に反対する住民らは，まだ被告会社との協議は尽くされていないとして，県に上記通知の保留，撤回を求め，鹿屋市長も，同市議会において，事前協議は完了していない，本件処分場を建設するのであれば公共関与型のものを検討すべきである旨の答弁を行うとともに，同月１９日には，県知事あてに上記通知の撤回を求める旨の文書を提出したが，県は，撤回はできないとの回答をした。
(2)　許可申請後，公共関与が模索された状況等
被告会社は，南日本建設が平成９年４月１０日付けで本件旧処分場の廃止手続をした後の同年５月１日，県知事に対し，本件処分場の設置許可の申請をしたところ，翌２日，県から公共関与方式で本件処分場を運営することについて打診を受けたので，県とその協議を行った。その後も両者間の協議は継続して行われ，同年６月には，ｃ町内会ｆ班から，被告会社が単独で本件処分場を運営することについては，同処分場からの有害物質の流出や，産業廃棄物の不法投棄，埋立終了後の維持管理などの点で住民に不安があるとして，公共関与を求める旨の陳情が県議会及び鹿屋市議会に提出されたが，この陳情は同市議会において不採択とされた。
しかし，その後，同年８月１２日にｄ町内会から公共関与を求める要望書が出されたのに続いて，同月２７日には，ｇ町とｂ町の１１の町内会の会長で構成されるｈ地区町内会長連合会からも同様な要望書の提出があったため，鹿屋市議会は，同月２６日に提出されたａ町内会からの本件処分場建設反対の決議書とともに，上記ｃ町内会ｆ班の陳情を再び審査することになり，県及び鹿屋市も公共関与への賛成を求めたが，同市議会は，同年９月１７日，本件予定地が肝属川の源流にあたり立地条件が悪いとの理由で再び不採択とし，ここにおいて，県及び鹿屋市は公共関与を断念した。
なお，鹿屋市は，同年１０月，被告会社に対し，本件予定地の買取り及び本件処分場の建設の中止を申し入れたが，被告会社は，その譲渡を拒否し，単独で建設計画を続行する旨を表明した。一方，鹿屋市議会は，同年１１月，その建設に反対する旨の意見書を県知事に提出することを可決した。
(3)　その後，設置許可がされるまでの状況等


ところで，原告らの一部は，いずれも南日本建設が本件旧処分場から搬出した土砂で嵩上げをしたとされる鹿児島県曽於郡（現鹿屋市）ｉ町ｊのＫ所有の農地（以下「ｉ町の農地」という。）と鹿屋市ｃのＬ所有の農地（以下「ｃの農地」という。）を調査することとし，前者については平成１０年１月１６日に，後者については同年３月１３日にそれぞれ深さ３ないし５メートル程度まで掘削したところ，いずれの農地からもコンクリート塊などの廃棄物が発見されたため，その旨を県に通報した。
これを受けて，県は，ｉ町の農地については，同年１月１６日から同年２月２４日までの間に計５回，ｃの農地については，同年３月１３日から５月２５日までの間に計１０回，それぞれ現地調査や関係者からの聞き取り及び関係書類の確認等の調査を実施した。
その間の同年１月２７日，被告会社から県知事に対し，本件処分場の建設を遂行するのに必要な，森林法１０条の２に基づく林地開発行為の許可申請が行われ，県知事が，同条６項により鹿屋市長に意見照会を行ったところ，鹿屋市長は，同年４月，本件旧処分場の廃棄物処理に関し被告会社の関係者に違法な行為がなかったかどうかについての県の調査が終了するまで，開発許可の審査を留保するとともに，調査結果を報告するよう求める旨の意見書を提出した。県は，ｉ町の農地の廃棄物については，平成９年７月から９月にかけて南日本建設とともに本件旧処分場から土砂の搬出をして農地の嵩上げをした有限会社森光運輸（以下「森光運輸」という。）が同社の車庫周辺にあったコンクリート塊，タイヤ，木の根などを投棄したものであり，また，ｃの農地の廃棄物については，その所有者であるＬが畜産施設を取り壊した際に生じたコンクリート塊やアスファルトを自ら埋めたものであって，いずれも本件旧処分場から搬出されたものとは認められないという調査結果報告書を作成し，平成１０年６月２５日に鹿屋市に対しこの調査結果を報告，説明するとともに，原告らの一部に対してもそのころ上記報告書を送付した。
これに対し，原告らの一部は，同月２９日に県庁を訪れて，ｉの農地にあった汚泥状の土砂からシアンが検出された旨を述べるなどして再調査を求めるとともに，本件処分場の設置許可を出さないよう申し入れた。また，翌３０日には，鹿屋市議会も，上記調査結果は鹿屋市民が納得し得るものではないとして，再調査と本件処分場の設置許可申請に対する審査の見直しを求める旨の要望書を県知事に提出した。
その後，原告らの一部は，県から被告会社が県職員立会いの下で同年７月２日に話合いをすることを望んでいるという連絡を受けたことから，同日，鹿屋市の合同庁舎において被告会社と協議をもったが，被告会社のほうでは，実質的な話合いは事前協議で尽くしたとして，事業の説明と質疑応答のみを予定していたのに対し，原告らの側は実質的な話合いを行う説明会の日時等に関する協議と理解していたため，同日の協議は物別れに終わったところ，その日の夕刻になって，県知事は，被告に対し，本件処分場の設置及び林地開発行為について許可をするに至った。
なお，これに対し，原告らの一部が翌３日に県庁を訪れて，抗議文を提出するとともに，ｉ町の農地から掘り起こされたコンクリート塊などを積載したダンプカー４台を県庁に横付けして，県知事に対し現地調査をするよう要求したところ，県知事は２週間以内にこれを行うことを約束した。
５　その後の事情
(1)　平成１０年７月８日，県は，ｉ町の農地において，地表から深さ３メートルの地点，４メートルの地点及び５メートルの地点の合計３か所から検体となる土壌を採取し，土壌の汚染に係る環境基準に定める２４項目の調査を実施したが，同月３１日に出された分析結果によれば，全項目が上記基準を下回っており，シアンも検出されなかった（甲５５）。
その間の同月１４日に県知事が上記農地を視察した際，その所有者からも再調査の要望があったため，県は，再調査を約束し，同年９月８日にこれを実行し，同農地の入口側２か所を縦６メートル，横６メートル，深さ６メートルの範囲で森光運輸に掘り起こさせたところ，１０トントラック約１台分のコンクリート塊などが掘り出されたため，翌９日にかけて，森光運輸に，以前掘り出された廃棄物（土砂を含めて１０トントラック約９台分，廃棄物のみで約６台分）と共にこれを搬出させた（甲５５）。
(2)　平成１１年１月２２日，鹿屋市長は，原告らの一部を含む，本件処分場の建設に反対する住民と話合いをした際，鹿屋市が本件予定地を買い取るよう求める要望が出されたことから，再び被告会社に対して本件予定地の買取りを申し入れることで反対住民らと合意した（甲２０の２，甲６１の２）。被告会社は，同月２５日，本件処分場を建設するため，本件予定地の樹木の伐採行為に着手したところ，原告らは，同年２月１１日に開催された住民集会で，伐採を着工とみなして直ちに提訴することはせず，引き続き安全性に関する説明会を開催するよう被告会社に求めるとともに，話合いの余地を残す方針を確認した（甲６２の１，乙１７０）。
その間の同年２月５日，鹿屋市長，上記反対住民及び被告会社による三者協議が行われ，被告会社に対して改めて鹿屋市による本件予定地の買取りの申入れがされるとともに，住民への説明会の開催について協議が行われたが，被告会社側が，最初に町内会の役員，班長と話合いをした上で，町民全体に対する説明会を行いたいとしたのに対し，反対住民側は，代表者との話合いをしたことで説明会を開いたことにされるのを恐れ，あくまで住民全体への説明会の開催を求めたことから，両者の主張は平行線をたどり，鹿屋市長も同月２５日ころ，説明会の開催に関する両者間の調整を断念した（甲６１の１から３まで，甲６２の２）。
(3)　平成１１年４月１８日，被告会社は，本件予定地に立入り禁止の杭打ちを実施して，本件処分場の建設工事（以下「本件工事」という。）に着手した（甲６２の３，乙１８７）。


これに対し，原告らは，本件予定地の入口部分の道路（国道５０４号線）の反対側に監視小屋を建てた上，日曜日と祝日を除く毎日，２１ある町内会の班員が交代で監視を行い，本件工事の作業が始まるとサイレンを鳴らして農作業等をしている仲間を集め，このようにして集った者において，説明会を開くまで工事を中止するよう，口々に作業員に訴えるほか，時には重機を取り囲んで作業ができないようにしたり，あるいは互いに手をつないで本件予定地の入口に立ちはだかってダンプカー等が入るのを阻止するなどの活動を行うようになったところ，Ｅら２２名も，この活動に積極的に参加していた（甲１９，乙１１９，乙１７２，乙１９６，弁論の全趣旨）。
その後，梅雨のために重機を使用しての本件工事を中断していた被告会社が同年７月７日に工事を再開したことから，原告らは，再び上記のような工事中止要請のための直接行動を開始したが，８月に入って警察から警告があったため，これを中止したところ，同年８月２３日，原告らの大半を含む，本件予定地の周辺住民から本件工事の禁止を求める旨の仮処分の申立てが行われ（鹿児島地方裁判所平成１１年ヨ第２６０号事件），いわゆる訴訟外で，仮処分の申立てに対する決定が出るまで本件工事を中止することが合意されたのを受けて，同年８月３１日には工事現場から重機等が引き上げられたが，さらに，平成１２年３月３１日，上記住民の一部の申立てを認容して工事の禁止を命ずる仮処分決定が出されたことから，本件工事は本件予定地の掘削の段階で中断された状態となって現在に至っている（甲２０の２，甲６２の５，甲６３，甲３０１６，乙１１９，乙１２０，乙１８７，乙１９６，弁論の全趣旨）。
なお，原告らの一部が平成１７年３月２３日にｉ町の農地を深さ９メートル程度まで掘削したところ，コンクリート塊，鉄くず，ビニールシート，ゴムシート，汚泥などが新たに発見された（甲５７，弁論の全趣旨）。
第４　争点
１　本件差止請求に関する主張・立証責任についてどのように考えるべきか。
（原告らの主張）
(1)　管理型最終処分場で埋立処分される産業廃棄物の中には，シアン，総水銀，アルキル水銀，鉛，六価クロム，カドミウム，ヒ素，ＰＣＢ，有機リン等の重金属類，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン（以上の１１物質は「有害１１品目」と呼ばれ，最も初期の段階から規制されていた有害物質である。）などの，多くの重金属類及び化学物質類が含有されている。
管理型最終処分場で埋立処分される燃え殻は，産業廃棄物を中間処理施設で焼却処理をした時に発生した灰であり，集塵設備を備えている特殊な焼却施設でゴミが焼却された場合，その焼却後に発生する灰は，焼却施設の下側に残されているボトムアッシュと，集塵設備に集められたフライアッシュの２種類に分けられる。
燃え殻は，水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン及びそれらの化合物が，内閣府令に定める基準以上であれば遮断型最終処分場で，基準以下であれば管理型最終処分場でそれぞれ埋立処分されることになっているので，法律自体が，燃え殻に，水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン及びそれらの化合物が含まれていることを前提としている。
一方，フライアッシュ（ばいじん）に関しては，法令により，重金属類が溶出しないように，あるいは酸その他の溶媒に重金属類を十分に溶出させた上で，化学的に安定した状態にして処分又は再生するように規定されていることから，重金属類が含有されていることが想定されている。
また，同じく管理型最終処分場で埋立処分される汚泥については，水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン，シアン，有機リン，ＰＣＢ，揮発性物質（トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，ジクロロメタン，四塩化炭素，１，２－ジクロロエチレンなど），チラウム，シマジン，チオベンカルブ等の有害物質が基準値以下であれば管理型最終処分場で埋立処分され，基準値以上であれば遮断型最終処分場で埋立処分されるか，基準値に適合するまで処理された上で，管理型最終処分場で埋立処分されるのであるから，法は上記物質が汚泥に含有されていることを前提にしている。
さらに，テレビの燐光体にはカドミウムが使われているし，水道管は鉛でできており，塗料，酸化剤及びプラスチックの可塑剤には，六価クロム等の重金属類のほか，多くの揮発性物質が含まれているが，これらも管理型最終処分場で埋立処分されるものである。
(2)　ダイオキシン類（従来はポリ塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの２つとされていたが，近年ではコプラナーポリ塩化ビフォニールをも含むものとされている。）の発生メカニズムは未解明であるが，塩化メチルなどの有機塩素系の成分を含む物質を高温で燃焼したときに発生するものとされているところ，有機塩素系の成分を含むプラスチックや塩化ビニール類は大量に消費され，焼却場で焼却処分されているから，燃え殻やばいじんは，当然，ダイオキシン類を含有している。また，全国各地のゴミ処分場から環境ホルモンとされる化学物質が検出されていることからして，環境ホルモン類を含有していることも明らかである。
ダイオキシン類は，急性毒性，慢性毒性，発ガン性，催奇形性，生殖への悪影響，免疫毒性，内分泌作用攪乱性などの毒性があるとされており，その毒性はごく微量で短期間の曝露であっても人体に悪影響を及ぼすほど強く，耐性の減少などの点で子孫にも悪影響を及ぼす。
ダイオキシン類につき，国は現在，耐用１日摂取量（人が生涯にわたって継続的に摂取しても健康に影響を及ぼすおそれがない１日あたりの摂取量）（以下「ＴＤＩ」という。）を人の体重１キログラム当たり４ピコグラムと定めているが，ダイオキシン類の毒性に照らすと，一定量以下であれば毎日摂取しても問題がない安全量は存在しないものというべきであり，ＴＤＩが１ピコグラムを超えることはあり得ない。そして，日本人は現在においても人体に悪影響を及ぼす高濃度のダイオキシン類を摂取しているのであるから，たとえわずかであっても，ダイオキシン類が含有された浸出液を本件処分場から漏洩させることは決して許されない。(3)　産業廃棄物中に含まれる有害物質の以上のような危険性を前提にすると，原
告らが次の３点，すなわち，
①　本件処分場に搬入される廃棄物には，有機又は無機水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，セレン等の重金属類や，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン等の発ガン性のある揮発性物質，種々の毒性を有するダイオキシン類，環境ホルモン類等の各種有害物質が含まれていること，②　上記有害物質は，処分場内の浸出液に溶解し，又は浮遊粒子物質として含まれて浸出液とともに移動し，処分場の外に流出して地下水に混入するか，浸出液の処理が不十分なため，それらの有害物質を含有した浸出液が放流
されることにより，河川や地下水に混入すること，


③　原告らは，本件処分場の周辺において，井戸を掘って地下水を生活用水として飲用しているので，上記のような有害物質が地下水に混入すれば，それが原告らの体内に摂取され，原告らの生命，身体に被害が生じ，又は人格権の一内容である，「一般通常人の感覚に照らして飲用及び生活用に供するの
を適当とする水を確保する権利」が侵害されること
を主張・立証すれば，本件処分場の建設が，原告らの人格権を侵害する一応の蓋然性を主張・立証したことになり，被告会社において「本件処分場からは未処理の浸出液は一滴も漏らさないこと」，「被告会社が放流する浸出液には人を発病させるに足るダイオキシン，環境ホルモン，重金属類等は処理され，除去されていること」を主張・立証しない限り，本件差止請求は認容されることになるものと考えるべきである。
（被告会社の反論）
本件処分場に搬入できる産業廃棄物は，鉱さい，汚泥，燃え殻，ばいじん類，がれき類，金属くず，ガラスくず，陶磁器くず，ゴムくず，廃プラスチック類などに限定されており，そのうち「がれき類」以下の６品目は無害なものとして安定型最終処分場にも埋め立てられ得るものであるから，本件処分場に搬入される廃棄物のすべてが有害であるわけではない。
また，重金属類等が人体にとって有害物質になるのはある濃度以上になったときだけであって，微量のそれは，むしろミネラルとして生物の生存にとって必要不可欠であるとさえ，いえるのである。そして，本件処分場に埋め立てることのできる有害物質の上限濃度（埋立基準）は，「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第一において法定されており，無制限に高濃度の有害物質が埋め立てられることはない。
燃え殻，ばいじんは，焼却施設から発生する廃棄物で，本来的に重金属類やダイオキシン類等の有害物質を含んでおり，被告会社としても，ダイオキシン類を含む環境ホルモンについては健康被害の原因となる有害物質であると認識しているので，埋め立てる前にコンクリート固化処理を行うことにより，ダイオキシン類が付着した微粒子を団粒化し，埋立時における飛散や，浸出液への混入を防止することとしているほか，浸出液処理過程に環境ホルモン類を分解除去するための高度処理工程を追加しているところである。
ＴＤＩは，ダイオキシン類による健康影響を未然に防止する観点から的確な対策を講じる上で重要な指標となるものであって，世界保健機構（ＷＨＯ）や各国において科学的知見に基づいて設定されているものであるから，ダイオキシン類には安全量がなく，安全量を前提としたＴＤＩの考え方が間違っているとする原告らの主張は失当である。また，本件で問題となり得るのは，水からのダイオキシン類の摂取であるが，ダイオキシン類は油性であって，そもそも水に溶けにくいことから，食品等に比べると水から摂取されるダイオキシン類の量はごくわずかである。管理型最終処分場では，法定された埋立基準以下の有害物質を含む廃棄物を埋め立てることを目的としており，そのために水処理施設の設置が法定され，浸出液処理により排水基準以下に処理された浸出液が放流される仕組みが採用されるとともに，埋立終了後も，浸出液が無害化されるまで処理が継続されることとされているのであり，未処理の浸出液が，たとえわずかでも漏れることが許されないのは当然である。
そして，本件処分場が改正共同命令に適合していること，本件処分場からは未処理の浸出液は一滴も漏らさないこと，被告会社が放流する浸出液からは，人を発病させるに足るダイオキシン，環境ホルモン，重金属類等が処理され，除去されていることは十分に立証されている。
２　本件差止請求の関係で問題となり得る，本件処分場の公共性・必要性やその立地条件の適否の点については，どのような評価をすべきであるか。
（被告会社の主張）
(1)　「鹿児島県産業廃棄物処理計画」（乙７２）によれば，平成１１年３月の時点で県内に埋立てが可能な管理型最終処分場は１か所もない一方，管理型最終処分場で処分すべき産業廃棄物の量は，平成１５年には年間１２万９０００トンになるものと推計されるため，県としては今後３か所程度の管理型最終処分場の整備に努めるものとされているが，現在においても管理型最終処分場は１か所も建設されておらず，そのため，県内の産業廃棄物の処分は宮崎県などの近隣の処分場に委託されているのが実情である。
全国的に管理型最終処分場が絶対的に不足している状況を考えれば，いつまで県外で埋立処分できるか分からない状況であることは間違いなく，県内に早急に本件処分場のような管理型最終処分場を建設する必要がある。したがって，本件処分場は，高い公共性・必要性を有する。(2)　本件予定地の地下水位は地表から約４５メートルの深度にあり，２０メートルから３０メートルの層厚の地下水層がシラス層の中を南東方向に流れているので，仮に未処理の浸出液が漏出したとしても，それがシラス層を通過する際の希釈効果やろ過効果を考慮すれば，水質汚染が生じる可能性はまずないものといえる。
また，本件予定地の南東方向にある集落の中で最も近いｋ集落まででも約２キロメートルは離れている上，この集落では，ほぼ上水道が使用されており，ｄ集落で上水道が引かれていない居宅については，被告会社が費用を負担して上水道を引くことになっている。
したがって，本件処分場は決して悪い立地条件にあるわけではない。
（原告らの主張）
(1)　本件予定地は水源地であるところ，周辺地域住民の生命，健康，日常生活に密接不可分である飲料水などの生活用水の汚染を防止するためには，産業廃棄物の最終処分場の水源地への立地は回避すべきである。また，本件予定地は，笠野原台地の北西端に位置する傾斜地であり，その地盤はシラスである。シラスは極めて透水性が高く，もろくて崩れやすいとされているので，そのような地盤に最終処分場を建設するのは避けるべきである。のみならず，傾斜地については，地中の水の流れにより火砕流堆積物にトンネルが穿たれ（パイピング現象），上部の火砕流堆積物の崩壊を引き起こす危険性が高い。
したがって，本件予定地は，最終処分場の建設には適しないことが明らかというべきである。
(2)　産業廃棄物の最終処分場一般について社会的存在価値（公共性・必要性）があることは否定しないが，上記の立地条件の悪さなどに由来する危険性に照らすと，本件処分場にそのような価値があるとはいえない。３　本件処分場について改正共同命令への適合性が認められるかどうか。
（被告会社の主張）
(1)　擁壁について
有限要素法による自重・地震解析の結果，本件処分場の擁壁はどの地点をとっても安全率が１．０以上であるので（乙２０参照），自重や地震により擁壁が損傷・崩壊する危険性はない。


腐食防止措置としては，透水係数が毎秒１０－９センチメートル以下となるような性能を有するベントナイトシートを敷設することで対処する。
(2)　遮水シートについて
本件処分場の遮水層は，別紙「遮水シート工断面図」に示されたとおりのものであって，改正共同命令１条１項５号イ(1)の(ｲ)及び(ﾊ)の双方を満たしている。また，底部の遮水シート工の上部には更に５０センチメートル以上の保護砂層を設けて突起物等による破損を防止し，法面の遮水シート工の上部には遮光不織布を敷設して劣化を防止する。このような措置により，不等沈下，突起物，車両走行によるシートの破損を十分に防ぐことが可能である。なお，ポリエチレンシートが遮水シートとして使用された場合，その実際の耐用年数は様々な要因によって左右されるから，メーカーとしては，実際に使用された場合の耐用年数を明示し，保証できないことは当然であって，メーカーの保証がないことをもって，その性能が悪いと断定するかのような原告らの主張は誤りである。
本件処分場については，稼動後１０年で埋立てが終了する計画であるから，これと埋立後の水処理に要する時間を合計した期間だけ，遮水シートが耐用すれば足りるのであり，また，遮水シートの耐用年数は，シート自体の強度の問題よりも，処分場の設計工事方法，開業後の日常の管理方法等によって左右されるものであるから，これらの要因を考慮せずに，遮水シートの耐用年数のみを論じることは余り意味がない。
そして，ニポロンシートＳＳは，留意事項の規定を上回る２ミリメートルの厚さを有し，低密度，高強度で，しかも低温時においても柔らかいという特性を有する優れた遮水シートであり，そのメーカーである日ケミ商事株式会社がした実験結果によれば，本件処分場で想定される熱，酸，アルカリ等の条件に十分耐用できる性能を有している（乙２２参照）。
また，廃棄物の荷重，雨水の重量によって本件処分場の遮水シートが破損する可能性がないことは，株式会社地層科学研究所作成の「廃棄処分場遮水シート安定解析報告書」（乙１６）により，本件処分場では上載荷重として１平方メートルあたり２００トンを作用させても遮水シートは破損しない旨の報告がされている点から明らかであるし，廃棄物による最大負荷は１平方メートルあたり６４．７トンであるから（乙２５参照），トラックの荷重分（２５トントラックで１平方メートルあたり７．８トン程度）を考慮しても，なお十分な強度を有している。原告らは，遮水シートの破損事故例を列挙するが，これらはいずれも改正共同命令が施行される前に設置許可がされた施設におけるものであり，改正共同命令はこれらの事故を受けて，遮水シートの破損事故を未然に防止することを最大の目的としているところ，本件処分場はこの改正共同命令に適合しているのであるから，遮水シートの破損事故が生じる可能性はない。加えて，本件処分場では，遮水シートの損傷検知・補修システムとして，Ｔ＆ＯＨシステム（負圧式検知システム）を採り入れる予定であるところ，このシステムにおいては，真空圧を利用してシートの損傷を検知し，損傷を発見した場合には，管理ホースで圧縮空気を送り込み，損傷部からの漏水が発生する前にこれを防ぐ応急措置や，同ホースで固化剤を加圧注入して漏水を止める恒久措置が可能で，廃棄物を撤去せずに遮水シートの補修ができ，電気式検知システムのように電極が腐食したりする心配はない。現に，改正共同命令の施行後，Ｔ＆ＯＨシステムを採用した処分場に関し遮水シートの損傷が報告された事例はない。
(3)　基礎地盤について
本件処分場の埋立地底部となる地面について，スウェーデン式サウンディング試験を実施したところ，３か所の測定点（貫入深さ２．５０メートル，３．００メートル，６．７５メートル）でそれぞれＮ値が８８．８，８９．９，８４．５であり，地盤の強度として必要十分とされている２０を大幅に超えていた（乙１５８参照）。また，笠野原台地のシラスに設置されている鹿屋市清掃センター関係の地質調査報告書（乙１８９）でも，概ね５０以上のＮ値となっている。これらに照らすと，本件予定地の地盤であるシラスが本件処分場を設置するのに必要な強度を有していることは明らかである。
シラスの遮水性能については，通常シラスの透水係数は毎秒１０－３センチメートル前後とされているが，上記の地質調査報告書によると，毎秒１０－５から同１０－６センチメートルとの結果が報告されているところ，本件処分場においては，遮水シートの破損に備えて，埋立地底部にベントナイトを混合した厚さ５０センチメートルの改良土層を敷設した上，法面についても下地基盤としてベントナイトシート（透水係数毎秒１０－９センチメートル以下）を敷設して，シラスの遮水性能の不足を補っている。
なお，上記の地盤改良に関し，当初に予定していたサンクリート（樹脂）からベントナイト（粘土）に変更した理由は，ベントナイトのほうが弾性に富み，亀裂に対して自己修復能力を有するなどの利点があり，各地の廃棄物最終処分場においても，遮水シートにベントナイトを組み合わせた遮水工が多数造られ，十分な実績を挙げているからである。
(4)　地下水集配水設備について
本件予定地のボーリング調査の結果によれば（乙２参照），地下水位は，西側で３８．７メートル（地盤高は６０．０５メートル），東側で５０．３メートル（地盤高は７０．０８メートル）と深く，湧水による遮水工損傷のおそれはないが，地下水集排水設備は設ける予定である。
(5)　保有水等集排水設備について
保有水等集排水設備は，中央に設置した直径６００ミリメートルの主幹，これに２０メートル間隔で直線形に敷設する直径３００ミリメートルの枝管のそれぞれについて，大日本プラスチック株式会社製のダイプラハウエル管（高密度ポリエチレン管）を採用している。
このダイプラハウエル管が耐圧強度等に優れていることは，その技術資料（乙３７）から明らかであり，異常な外的要因がなければ５０年以上の耐用年数がある。


そして，本件処分場に敷設される上記集排水管の管径，設置勾配（１．５％），配管等からみてスムーズな排水が可能であることは，本件の保有水等集排水設備に関する検討で解析されているとおりである（乙２７参照）。現在全国の最終処分場の計画・設計のガイドラインとされている「廃棄物最終処分場指針解説」（乙１９）（以下「指針解説」という。）によれば，保有水等集排水管の集水機能確保のために管の周囲を覆う「被覆材」選定の留意点として，土砂やゴミ，スケール等による目詰まりの防止が挙げられており，その管径設定に当たっても，スケールなどの成長による断面縮小にも対応し得るものでなければならないとされているところ，本件処分場では，指針解説及び「廃棄物最終処分場技術システムハンドブック」（乙４０）等の被覆材の算定式に基づき，被覆材には，粒径５０から１５０ミリメートルの栗石及び単粒砕石（集水管周辺には粒径２０から３０ミリメートルの単粒砕石）を使用し，万一，目詰まりが生じたときは，排水溝出口からの自走式噴射洗浄機による洗浄又は高圧エアーの吹込み等により修復する予定である。
(6)　調整池について
本件調整池は，遮水性の高いベントナイト及び腐食防止のためのゴムアスファルトシートの二重構造のものであるので，耐水性が高く，日常の適切な管理・補修により，５０年以上維持することが可能である。
過去２１年間の降雨量から計算すると，本件調整池の容量を超えて浸出液が埋立地内に貯留する日数は１７２日あるが，最も長く連続して埋立地内に貯留するのは１２２日で，これは過去１１７年で最も年間降水量が多かった年（平成５年）に関する計算であり（乙３０参照），本件処分場は１０年で埋立てが終了するのであるから，上記のような年に遭遇する可能性は極めて低く，本件処分場で埋立地内に浸出液が貯留することは，まずあり得ない。
(7)　浸出液処理設備について
浸出液処理設備については，本件処分場付近の過去の降雨データ及び埋立計画に基づき，１日の水処理量を３９０立方メートルとし，その水質につきＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は１リットルあたり１０００ミリグラム，ＳＳ（浮遊物質量）は同じく３００ミリグラムに設定して設計がされている（乙２参照）。もっとも，この濃度でなければ処理できないということではなく，紫外線＋オゾン酸化法，逆浸透膜分離法等により，幅広い濃度に対応できるシステムとなっている。本件処分場の設置許可時に予定していた浸出液処理システムは，生物処理のみであったが，その後の水処理技術の進歩等を踏まえて，別紙「排水処理装置フローチャート」に表示のシステムに変更した。その内容について補足すると，次のとおりである。
まず，降雨量の多い地域であることを考慮し，生物処理槽（ばっ気槽）を２系統に分け，降雨量の多い時期には２系統を同時運転する。生物処理については，維持管理が容易であること，余剰汚泥の量が少ないこと，汚泥が浮上してしまう「バルキング現象」が起きる可能性が低いこと，窒素の除去ができることなどの理由で，活性汚泥法から接触ばっ気法（板状の接触剤を設置し，その表面に付着して膜状に増殖した微生物で主にＢＯＤの処理を行う方法）に変更した。
従前は，重金属類を最終段階のキレート樹脂によって吸着して除去する例が多かったが，樹脂の吸着能力を超えた場合は重金属類は除去されずに放流されてしまうおそれがあったので，本件処分場では，最初に液体キレート剤（重金属固定剤）を添加し，重金属イオンと反応させて不活性塩を析出する処理を行った上，その後の高速沈殿，活性炭，逆浸透膜等で完全に重金属類を除去する方法を採用している。なお，液体キレート剤であれば，添加量の調整により重金属類の濃度の変化に対応できる。
紫外線＋オゾン酸化法を採用したのは，主にダイオキシン類及び環境ホルモン類の除去対策のためであり，凝集沈殿，生物処理，砂ろ過等の前段階でダイオキシン類等の付着する粒子状物質をできるだけ除去し，残ったダイオキシン類等をオゾン処理（オゾンが酸素分子と単体の酸素原子に分解し易く，後者が強い酸化作用を持っていることを利用した浄化方法）と，酸化分解を促進する紫外線を組み合わせて分解除去する。
活性炭は，種々の大きさ・形状をした細孔が入り組んで複雑な網目構造を形成し，重金属類，有機物，ダイオキシン類を吸着除去するものであるが，オゾン処理と併用することにより，活性炭の寿命が大幅に延びる上，オゾン酸化処理後に活性炭で残留オゾンを吸着する効果もある。
最後の工程に逆浸透膜装置を設置するのは，すべてのろ過方法の中で最も微細なろ過が可能な処理方法で，ダイオキシン類，大腸菌，ＢＯＤ，ＣＯＤ（化学的酸素要求量），超微細粒子等の除去ができるからであり，その除去率は９５％から９８％以上である。
このようにして処理された浸出液は，重金属類が排水基準令（排水基準を定める総理府令）１条の基準値以下，ＢＯＤとＳＳが共に１リットルあたり１０ミリグラム以下，ｐＨが６から８，大腸菌が１ミリリットルあたり３０００個以下となり，ほぼ清水に近い状態で放流される（乙３１参照）。
(8)　本件処分場の維持管理について
改正共同命令に準拠した処分場が建設されたとしても，保守管理や，運転操作及び埋立作業等が不十分であれば，遮水シートが破損したり，浸出液の処理が十分に行われず，重金属類等が基準値以上の濃度で放流されるなどの事故が発生する。実際，廃棄物処分場において発生する上記のような事故の原因のほとんどは，設備の欠陥ではなく，日常の管理などが十分に行われていなかったことにあり，その内容は大別して①資金不足に起因するものと，②経営者の廃棄物処理に関する知識，技術，経験不足に起因するものに分けられるが，本件処分場に関しては，そのような問題はない。
まず資金面についてであるが，本件予定地（担保権の設定は一切ない。）は被告会社の代表取締役であるＩが所有しており，本件処分場の設置に関し既に費やした資金も南日本建設に対して負担した本件工事の一部費用程度である上，今後必要とされる本件処分場の工事代金（約２０億円）及びｄ部落に関する簡易水道敷設費用（約３０００万円）に関しても融資を受けることが決まっているから，被告会社に財政的な不安要因はない。


受入管理については，本件処分場では，継続的な処理委託契約を締結した特定の排出事業者からの廃棄物のみを受け入れ，搬入券を事前に販売しない予定であり，不特定多数の排出事業者からの受入れは行わない。また，搬入される廃棄物の性状等については目視検査を実施するほか，安定型処分場において法的に義務づけられている展開場所を用意し，すべての廃棄物につき展開検査を実施して，マニフェスト伝票等と照合するとともに，被告会社において分析施設（原子吸光光度計，ガスクロマトグラフ，分光光度計，還元気化装置，ｐＨメーター，ＤＯメーター，液体クロマトグラフ）を設置の上，専門業者である有限会社南日本環境科学にその管理を委託し，専従技術者の常駐派遣を受けて日常的に搬入廃棄物の有害物質の濃度や浸出液等の分析を行い，埋立基準を超える廃棄物の受入れは拒否して持ち帰らせるなどの厳格な受入管理に役立てる。なお，これらの分析結果は近隣住民にも公開する。
浸出液処理設備については，浸出液を処理が可能な濃度・水量に常に調節しておくことが必要であるが，その設計を担当した九州化工株式会社に管理を委託し，昼間は同社の専従技術者を常駐させ，夜間に異常が発生した場合には，自動的に同社に通報され，夜勤技術者及び専従技術者が２５分以内に本件処分場に駆けつけて対処するというシステムを採る予定である。また，同社は浸出液処理設備の管理に必要な分析施設を有しているので，水質分析は同社に担当してもらう。
さらに，廃棄物の埋立作業については，南日本建設から，数十年間廃棄物処分場で同作業に従事し，重機の操作に熟達している従業員の派遣を受ける予定であり，以上のとおり，施設運営面での不安要素も全くない。なお，ｉ町の農地で発見された廃棄物は，地主から嵩上げを請け負った森光運輸が勝手に投棄したものであって，南日本建設はこれに一切関与しておらず，本件訴訟中に新たに発見されたコンクリート塊なども，上記と同一の機会に森光運輸が投棄したが発掘されていなかったものである。この点については，県も，平成１７年３月に現地を調査し，関係者からの事情聴取をした上で，同様の結論を出しているところである。
（原告らの主張）
(1)　擁壁について
本件処分場の擁壁が改正共同命令に適合するとの立証はない。
(2)　遮水シートについて
遮水シートによる遮水工は，天然遮水工や鉛直遮水工と比較すると，破損のリスクがはるかに大きい。実際，東京都日の出町の谷戸沢処分場，長崎県北松浦郡小佐々町の一般廃棄物処分場，東京都八王子市の戸吹最終処分場において，いずれも遮水シートが破損しており（甲２００１から２００３まで及び甲２００５参照），岡山県及び三重県においても，管理型処分場の設置許可申請に対し，遮水シートが破損するおそれがあるなどとして，県知事が不許可決定をした事例がある。また，旧厚生省生活衛生局の平成７年１２月２２日付け通達の内容からすると，厚生労働省も遮水シートが破損しているという認識を持っており，それを前提として指導をしていることが明らかである。さらに，安定型処分場の建設差止めに関する裁判例でも，遮水シートの破損の可能性は否定できないと判断されているものが多い。
一般に，荷重に相違がある部分には剪断力が作用するところ，遮水工には，埋設処分される廃棄物の高さと密度に応じた不均一な荷重がかかり，下部の地盤の強弱による不等沈下と相まって必ず剪断力が作用するので，遮水工は必ず破損の危険性を有することになる。また，円弧滑りという一種の地滑りによる法面の崩壊や，地下水ないし湧水の水圧により，法面の遮水シートが破損する危険性もある。
この点，遮水シートのメーカーによる試験結果として，シートの耐用年数は，太陽光線，風雨にさらされた場合でも概ね５０年以上という試験結果が出されており，また，地下に埋め立てられて太陽光線，熱，風雨に直接さらされない以上，シートの寿命は半永久的であるとの主張がされることがある。しかし，遮水シートの有力メーカーの資料によると，廃棄物処分場で現実に使用された遮水シートの耐用年数は，各種の条件が複合して作用するため，メーカーによる評価試験によるものとは一致せず，それより非常に短くなると指摘されており（甲２００７参照），その一方で，現実の耐用年数がどれくらいの期間であるのかは一切述べられていない。このように，メーカーの主張する遮水シートの耐用年数については，理論的根拠が薄弱で信用できず，被告会社は，廃棄物等の荷重，埋立作業用の車両等による衝撃力，基礎地盤の変位，温度応力に対応できる性能を有することを立証できていない。
なお，被告会社は，ニポリンシートＳＳについて，１平方メートルあたり２００トンの荷重を受けても影響はないと主張するが，これは机上における計算上の数値にすぎず，また，本件処分場において現実にかかる荷重が上記の数値以下であるかどうかは分からないのであるから，本件処分場における耐用性を測定する指標とはなり得ない。
また，被告会社は，遮水シートの自己修復システム（Ｔ＆ＯＨシステム）を採用するというが，これがあっても，操業者が自ら検査をしなければ異常は発見できないところ，被告会社が適切に検査を行うという保証はないし，仮に検査をしたとしても，検査結果の判定は被告会社が行うのであり，自ら不利となる判定を行うことは到底期待できない（なお，Ｔ＆ＯＨシステムには，異常かどうかの判定基準が３つあるが，それらを総合的に検討した上，最終的には水質検査により決定するという，極めてあいまいなものであり，また，この水質検査を実施するかどうかも操業者の判断に委ねられており，報告義務もない。）。加えて，遮水シートの損傷という結果が出れば，その修復費用（１か所あたり約２００万円）は操業者が負担しなければならず，政治・社会問題にもなるから，被告会社が損傷という結果を隠蔽するおそれがある。さらに，Ｔ＆ＯＨシステムの修復方法は，不織布とゴムシートの間を修復材が広がっていくというものであり，不織布自体が損傷した場合には何らの効果もないし，破損部分が大きい場合は，修復自体が不可能である。
(3)　基礎地盤について


本件予定地の地盤は，場所によって良好な支持層の出現深度が異なるから（乙８３参照），その強度は不均等であり，廃棄物の不均等な埋立てによって荷重がかかれば不等沈下の危険性が増し，遮水シートの破損原因ともなる。被告会社は，地盤の強化にベントナイト混合土を使用すると主張するが，同混合土にはシラスの強度を増加させる効果はなく（乙１４３参照），改良地盤についても不等沈下等によるひび割れが生じていれば無意味である。なお，被告会社は，当初，地盤工事にサンクリート工法を採用すると主張していたが，原告らが同工法の問題点（地盤の強度を強化するものではないこと，強度はサンクリートとセメント，シラスの混合割合や工事後の養生により著しい差が生じること，サンクリートとセメントの混合は酸に対し弱いこと）を指摘すると，ベントナイト混合土の使用を主張したもので（それについても問題があることは上記のとおりである。），検討の不十分さが顕著である。
(4)　地下水集排水設備について
地下水集排水管は，①万一，浸出液が漏洩した場合にその浸出液をすべて集めるということと，②地下から処分場内に圧力を加えようとする地下水を排泄するという２つの目的のために設置されるものである。ところが，本件処分場のそれは，１０メートル又は２０メートルの間隔で埋設されるのであるから，漏洩したすべて浸出液を集水し，また，すべての地下水を排泄できないことは明らかであり，どれだけ効果があるのかは不明というほかない。
(5)　保有水等集排水設備について
これについても改正共同命令に適合するとの立証はされていない。
(6)　調整池について
本件調整池については，前記仮処分決定が，その容量を超えて埋立地内に浸出液の貯留する状態が５月から９月までの間だけで約１か月以上継続する年が，昭和５５年から平成１１年までの２０年間で７年存在すると指摘しているとおり，改正共同命令に適合していないことが明らかである。
(7)　浸出液処理設備について
浸出液処理は，汚染負荷量の変動に対応して行わなければならないから，まず浸出液受入槽の浸出液の水質を明らかにし，浸出液処理フローの各段階において有害物質がどれだけ除去されるのかを，具体的なデータに基づいて明らかにすべきであるが，被告会社は，処理されて放流される浸出液の水質がどの程度のものになるのかについて，実測データを全く示していない。本件処分場の浸出液については，被告会社によると，第１次から第３次の処理まで行うとのことであるが，各処理段階において，有害物質を除去する効果を発揮するために適切な濃度やｐＨ等が設定され，それに対応した量の薬剤が投入されるべきなのであるから，浸出液の処理を適正に行うためには，浸出液に含まれている有害物質を特定した上，各処理段階において有害物質の適切な濃度やｐＨ等が保たれていることが必須の条件となる。ところが，降水量だけでなく，搬入廃棄物の中に存在している物質の種類や濃度自体も一定ではないから，本件調整池程度ではその一定化を図ることは困難であるのに，被告会社は，試運転の段階で分析値を確認して操業条件を設定し，あとは月に２回程度，不定期に浸出液の分析を行うとするのみであるから，刻々変動する浸出液の水質を正確に把握することは不可能である。
各処理段階を検討しても，まずキレート処理について，被告会社はこれをエポフロックＬ－１という硫化物により行うとするが，エポフロックＬ－１と反応する重金属類は限定されており，処理できない重金属類も存在する。さらに，浸出液中に重金属類と共存している可能性がある代表的物質として塩類，酸化剤，還元剤，有機物，アンモニア及びロッシエル塩が考えられるが，これらがエポフロックＬ－１に反応してしまい，その分，エポフロックＬ－１の重金属類除去の効果が落ちる可能性もあるため，エポフロックＬ－１の必要投入量は実際の原水を使用してテストしてみなければ判明しない。
次に，生物処理においては，温度や栄養剤によりバクテリアをいかに適正に管理するかということが重要であり，それには専門的知識と経験が必要とされるところ，被告会社は何らの対策も講じていない。
また，凝集沈殿は，ＳＳや重金属類を一定の凝集剤を用いて固体と液体に分離し，固体を除去するというものであるが，被告会社の技術者（Ｍ）の説明によれば，仮に凝集剤の量が適正であったとしても，最大で１０％の重金属類が除去されずに残るということであるし，その量が適正でなければ残存する重金属類はより多くなる。
一方，紫外線＋オゾン酸化処理は，酸化剤の組み合わせや適用条件が多岐にわたるため，その最適プロセスが確立されていないなど，まだ効果が証明されていない未成熟の技術であるし，逆浸透膜についても，処理水の濃度と水量の適正条件が問題となる。
被告会社は，これらの点につき，メーカーのパンフレットをデータとして提出しているが，それらのデータは最終製品の性能を保証するものではないとされており，したがって，本件処分場の浸出液が適正に処理されるという証明はされていないものというべきである。
(8)　本件処分場の維持管理について
ア　搬入廃棄物の検査体制
被告会社の代表取締役の１人であったＮは，その陳述書（乙１３６）において，①搬入廃棄物の受入時は必ず現物をサンプリングして分析を行い，受入れサンプルの分析表との比較検討を行う旨及び②継続して搬入される廃棄物については，一事業所につき月に最低２回のサンプリングを受入れの際に不定期に行い，分析する旨を述べているが，鉱さい，汚泥，燃え殻，ばいじん及びプラスチックなどについては，特定の企業の特定の施設から排出されたものであっても，そこに含まれる有害物質の種類及び濃度は，搬入するダンプ１台ごとに千差万別であり，処分場の入口でいかに正確な展開検査を行ったとしても，それだけで判断できるものではない。
また，分析検査を何人で行うのかや，サンプルの採取方法，分析結果が判明するまでに必要な時間，それが出るまでの間の搬入廃棄物の保管場所，受け入れられない廃棄物を持ち帰らせる方法など，受入管理に必要な一連の手順が全く検討されておらず，実際に検査を行うのか甚だ疑わしい。
イ　実行可能性


受入管理以外の点についても，人的・物的に実行できる具体的な体制や手順などが真剣に検討されていない。被告会社の主張は，違法な廃棄物は搬入されない，遮水シートは破れない，浸出液は安全に処理できる，排出した水は原告らに到達しないという立前論に終始しており，現実には実行しないのではないかという強い不安と不信感を抱かざるを得ない。また，被告会社が採用するという技術のかなりの部分は最新技術であり，既に信頼性が確立されている技術ではない。その技術の性能等を裏付ける証拠とされているのは，メーカーのパンフレットだけであり，被告会社は，自然界はビーカー内と同じではないということを全く無視している。さらに，被告会社は経費の計算も示そうとせず，原告らの質問に答えて提出されたものは大雑把な計画のみであり，このことからも，被告会社が本気で本件処分場に関する計画を実行する意思を有していないことが認定される。
ウ　産廃処理業者としての適格性
Ｉが代表取締役をしていた南日本建設は，被告会社が本件処分場を建設するために，本件予定地に埋立済みであった廃棄物を掘り起こして違法に農地に投棄したのであるから，被告会社が廃掃法７条５項４号トの規定にいう「その業務に関し，不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に当たることは明らかであって，被告会社は，本来，産廃処理業者として認めてはならない業者である。
なお，平成１７年３月２３日にｉ町の農地で新たに発見された廃棄物については，その量（８００ないし９００トンと推計される。）と内容物（有毒ガスの発生している汚泥も含まれる。）からみて，森光運輸の仕業ということでは説明できず，南日本建設が投棄したことが明らかである。
４　本件処分場から未処理又は十分に処理されていない浸出液が漏出した場合，それに含有される物質が，原告らの利用する井戸水に混入するかどうか。
（原告らの主張）
原告らは，肝属川流域の河川水及び地下水が流入する井戸の水を飲用水などとして利用しているが，本件処分場に関する被告会社の計画では，処理された浸出液と地下水集排水設備からの排水は肝属川に放流されることとされているので，十分な処理が行われなかった浸出液や，遮水シートから漏洩し，地下水集排水設備で集水された未処理の浸出液があった場合，それに含まれる物質は，当然，肝属川を経て原告らの井戸水に混入することとなる。本件処分場の浸出液で地下水に流入するのは，遮水工の破損などにより漏洩し，かつ，地下水集排水設備で集水されなかったものだけであり，被告会社の計画によれば，遮水工から漏洩した浸出液についてもそのほとんどが地下水集排水設備で集水されるというのであるから，本件予定地を流れる地下水が，肝属川（南西）方向に流れているのか，それとも串良川（南東）の方向に流れているのかは，本質的な争点ではない（この点に関する被告会社の主張は，本件訴訟に至って初めてされたもので，被告会社も本件処分場の設置許可申請に際しては，「西側の肝属川周辺への水の流れがあるものと推定される」と記載されたボーリング調査結果を県に提出していたところである。）。
のみならず，シラス台地の地形は基本的に基盤岩の地形に従っているということは，シラス台地研究の第一人者である鹿児島大学のＯ教授によって明らかにされた通説的な考え方であるところ（甲２０４４，２０４５参照），大木教授によると，火砕流堆積物で構成されている地域に見られる現地形や，火砕流堆積以前の旧地形の状況などから，基盤岩侵食面の起伏をある程度類推することができるとのことであり，これに従うと，本件予定地を流れる地下水については，肝属川方向に向かうことが明らかというべきである。
（被告会社の主張）
本件処分場は笠野原台地の北端に位置しているが，３次元浸透流解析の結果によれば，笠野原台地の地下水は，本件処分場から串良川方向に流れており，肝属川方向には流れていない（乙５９参照）。また，高密度電気探査の結果等によれば，笠野原台地の地下水には肝属川水系と串良川水系との間に分水嶺はみられず，むしろ地下水面が一体として串良川方向へと傾斜している可能性が確認されている（乙１３４参照）。
したがって，仮に遮水シートが破損するなどの事故により未処理の浸出液が地中に漏出して地下水に混入したとしても，原告らの生命・身体に被害が発生することはあり得ない。
仮に上記地下水が肝属川方向に流れており，かつ，本件処分場から漏洩した浸出液がこれに混入したとしても，原告らの大半の住居は３キロメートル以上離れているので，遮水シート下のベントナイトとシラスの混合土層や（これを通過するだけで約３５０年を要する。乙２１９参照），更にその下のシラス層，地下水層が流下するシラス層及び軽石層によるろ過・希釈効果をも考慮すれば，原告らの生命・身体に被害が発生することはあり得ないというべきである。さらに，原告らの居住地周辺の地下水位の深度は約４０メートルであるのに対し，原告らの利用している井戸は深さ１０メートル程度の井戸であることや，湧水池である鬼山池が存在していることからして，その井戸水は，肝属川由来のものではなく，高隈山系の伏流水であると考えられるので，本件処分場から浸出液が漏洩して地下水に混入したとしても，原告らがこれを飲用する可能性はないものというべきである。
５　Ｅら２２名による共同不法行為の成否及びその成立が認められる場合における被
告会社の損害額
（被告会社の主張）
Ｅら２２名は，被告会社が南日本建設に発注して本件工事を開始した平成１１年４月１８日から同年８月３１日までの間，本件処分場の建設に反対する他の周辺住民とも意思を相通じて，日曜・祭日を除く毎日，工事の作業が行われる度に，Ｉが所有し南日本建設が管理する工事現場に，Ｉ及び南日本建設従業員の制止を振り切って多人数で侵入した上，その入口部分に自動車を横に並べて駐車したり，工事阻止の横断幕を掲げて入口を塞いだり，あるいは地面に座り込むなどの方法で，工事車両の出入りを妨害するとともに，杭打ちの際に杭の上に手を出したり，打ち込まれた杭を引き抜いたり，重機にぶら下がったり，さらには暴言で作業員を挑発して暴力を振るわせようとするなどの方法で，工事作業を妨害するという違法行為を繰り返した。
この点，丙事件被告らは，説明会を開くまで工事を中断するよう求める行動であったにすぎない旨を主張するが，Ｅら２２名は，県知事が指定した「関係地域」の住民ではない上，県環境生活部長や担当課長からも本件処分場の計画について十分に説明を受けていたものであるから，その説明会開催要求は本件工事を中止させるための方便にすぎないし，工事の中断を要請するためであったにしても，上記のように実力を行使することが許される理由はないから，その行動を適法視する余地はない。


したがって，Ｅら２２名には，上記行動により被告会社が受けた次の損害，すなわち，①被告会社が無駄に南日本建設に負担することになった工事代金５１５５万４０７６円と，②被告会社が結局は無意味に鹿屋市土木事務所に支払った上記工事期間中の道路占有料２２５万３４２０円の合計５３８０万７４９６円について，共同不法行為による損害賠償責任がある。
（丙事件被告らの反論）
Ｅら２２名は，被告会社が本件処分場に関する説明会を開くまで本件工事を中断するよう求めて行動したにすぎず，それに至る経緯や具体的行為の態様に照らすと，その行動が違法であったとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　争点１（本件差止請求に関する主張・立証責任）について本件処分場に搬入される予定の産業廃棄物の中に，人の生命・身体の安全に重大な悪影響を及ぼす物質である重金属類及びダイオキシン類が含まれているであろうことについて当事者間に争いはない。
しかしながら，人は，相互に影響し合わずに社会生活を営むことはできないのであるから，自らの生命・身体の安全に何らかの影響があるからといって，直ちに他人の活動を止めさせることはできず，いわゆる受忍限度を超える健康被害を受ける蓋然性がある場合に初めて，人格権に基づく差止請求権の行使が可能になるものと考えるべきであり，また，その請求権の発生要件となる上記の点についての主張・立証責任は，民事訴訟の一般原則どおり，その請求権の存在を主張する者において負担するものと解すべきである（これと異なる旨をいうものと解される原告らの主張は採用できない。）。
もっとも，まず，その健康被害が受忍限度を超えるものであることという点についていえば，本件では，上記のような有害物質が飲用に供される井戸水に混入するかどうかが問題となっているのであるから，その混入の蓋然性が肯定される場合には，それによって生じ得べき健康被害が受忍限度を超えるものであることについては，他に特段の反証がない限り，事実上，推定されるものというべきである。また，そのような健康被害が発生することにつき，単なる可能性ではなく，蓋然性があるものと認められることを要するとの点についていえば，本件では，本件処分場から未処理（適切に処理されていないものを含む。以下同じ。）の浸出液が漏出して，それに含まれている物質が河川又は地下水を通じて原告らの利用している井戸水に混入する蓋然性の有無が問題となっているものであるところ，①廃掃法が，共同命令の遵守の有無を１つの基準として，産業廃棄物の最終処分場の設置の許否を決すべきものとしていることや，②改正共同命令は，科学的知見及び技術水準を踏まえつつ，最終処分場に対する国民の不安感を払拭することをも考慮した上で，最終処分場の安全性を確保するために策定されたものと考えられることからすると，その遵守は，本件処分場の設置許可を受けた被告会社において当然に果たさなければならない行政上の義務であると同時に，周辺住民に対する関係でも，それに定められた技術上の基準を確保すべき責務を負うものと解されるから，被告会社において，本件処分場が改正共同命令に適合していることを立証できない限り，それから未処理の浸出液の漏出が生じる蓋然性があることが，事実上，推定されるものというべきである。
２　争点３（改正共同命令への適合性）について
そこで，次に（争点２に関する検討を留保して）争点３について検討する。
(1)　擁壁について
ア　証拠（乙２０，証人Ｐ）によれば，本件処分場の擁壁は，有限要素法による自重及び地震解析において，安全率が１．０を下回らなかったことが認められる。したがって，上記擁壁は，自重及び地震力等に対して構造耐力上安全であると認められる。
イ　また，証拠（乙２，乙２０，乙１４６）及び弁論の全趣旨によれば，上記擁壁は土堰堤であり，その側面には５層の遮水シート工を敷設する予定であることが認められるから，この擁壁の計画は，廃棄物や地表水等による腐食防止のための措置が講じられているものといえる。
ウ　そうすると，本件処分場の要壁は，改正共同命令に適合するものと認められる。
(2)　遮水シートについて
証拠（乙１６，乙２２，証人Ｑ）によれば，ニポロンシートＳＳの透水係数は，毎秒２.７×１０－１２センチメートルであり，改正共同命令１条１項５号イ(1)(ｲ)，同(ﾛ)の遮水層の遮水性能と比べて，理論上約１０００倍の遮水性を有していること，１平方メートルあたり２００トンの負荷（本件処分場の最大埋立高を大幅に上回る約１１０メートルに相当する負荷）をかけた場合のニポロンシートＳＳの安全率（ここでは，限界伸び率を最大引張ひずみで除した数値を指す。）は，上層で１５５７．６９，下層で１５８８．２４であり，１４．３％と最も限界伸び率が低い不織布においても，安全率は上層で６．３６，下層で５．１８であること，ニポロンシートＳＳを６０℃の０．０５％Ｈ２ＳＯ４ａｑ（酸性）で２４０時間処理した場合，伸び率比は長手で１０１％，幅で１００％であり，６０℃の飽和Ｃａ(ＯＨ)２ａｑ（アルカリ性）で２４０時間処理した場合，伸び率比は長手で９９％，幅で９９％であること，ニポロンシートＳＳを８０℃で２４０時間熱処理した場合，伸び率比は長手で１００％，幅で１０１％であることが認められる。
上記認定事実によれば，ニポロンシートＳＳは，改正共同命令に適合する遮水工を構成するに足りるものであると判断される。
この点につき原告らは，本件処分場にかかる荷重が１平方メートルあたり２００トン以下とは限らないと主張するが，この２００トンの負荷は，本件処分場の最大埋立高４０メートルの２．５倍以上の埋立高に相当する負荷であり，これ以上の負荷が生じることは容易に想定できない。
また，原告らは遮水工が必ず破損するように主張するが，ニポロンシートＳＳの上記特性に照らすと，原告らの主張は採用し難い。
さらに，原告らは，遮水シートの損傷検知・補修システム（Ｔ＆ＯＨシステム）についても論難するが，改正共同命令はこのようなシステムを備えることを要求していないから，それへの適合性の関係では意味を有しない。
(3)　基礎地盤について


証拠（乙２５，乙１５７，乙１５８，乙１６１，乙１８９，証人Ｐ）によれば，本件処分場の基礎地盤は，本件処分場の最大負荷（５９万４６８８トンから２１７万８５２１トン）を考慮した有限要素解析（対象物の形状や物性を考慮し，荷重を加えた際の対象物の変形挙動を調べる手法）の結果，安全率が１．０を下回る分布がなかったこと，上記地盤中の３か所の地点で実施したスウェーデン式サウンディング試験の結果，地面からの深さがそれぞれ３メートル，２．５メートル及び６．７５メートルの地点における換算Ｎ値（１５以上で「爪で印が付けられる」程度の非常に固い地盤，３０以上で「爪で印を付けるのが難しい」ほど特に固い地盤とされる。）がそれぞれ８９．９，８８．８及び８４．５であったこと，本件処分場の底面は，これらより更に５ないし１０メートルほど掘削した地点に水平に整地される予定であることが認められる。
したがって，上記地盤は，廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防止するために必要な強度を有しているものと認められる。なお，原告らは，株式会社大東ボーリングによる報告書（乙８３）によると，本件予定地の地盤は場所によって良好な支持層の出現深度が異なるとされているので，本件予定地の強度は不均等であり，不等沈下により遮水シートを破損するおそれがある旨主張するが，証拠（乙２，被告会社代表者Ｉ）によれば，上記報告書においてボーリング孔とされている地点はいずれも埋立予定地外であることが認められ，他に本件処分場の地盤が不等沈下を起こし易い性状であることを裏づけるような証拠もないから，上記主張は採用できない。
(4)　地下水集排水設備について
証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件予定地のボーリング検査の結果，地下水位は西側で３８．７メートル，東側で５０．３メートルであり，湧水による遮水工の損傷のおそれはないことが認められるので，本件処分場では地下水集排水管の設置は要求されていないものというべきである。
(5)　保有水等集排水設備について
証拠（乙２７，乙２８）によれば，本件処分場の保有水等集排水設備は，高密度ポリエチレンのダイプラハウエル管を採用した上，指針解説を参考に設計されており，浸出液を円滑に集水管に流すために，その被覆材の積上高を１メートル，幅を１．８メートルとすること，また，主幹の管径を６００ミリメートル，勾配を１．５％とすることで，浸出液を全量排出することができるようにすること，土砂やゴミ，スケール等による目詰まりを防止するため，粒径５０から１５０ミリメートルの栗石及び単粒砕石を用い，集水管周辺のフィルタ材には２０から３０ミリメートルの単粒砕石を用いる予定であること，ダイプラハウエル管に１００トンの荷重（水分を含んだ廃棄物を約５５メートルまで積み上げた重さに相当する。）を与えて，有限要素法により耐力解析を実施したところ，安全率は最小値でも２．５６で，１．０を下回ることはなかったことが認められる。この認定事実によれば，本件処分場の保有水等集排水設備は改正共同命令に適合しているものと判断される。
(6)　調整池について
ア　証拠（乙２，乙１９，乙２５，乙３０，乙３６，乙１４３）及び弁論の全趣旨によれば，本件調整池は，ベントナイトとゴムアスファルトによる二重構造であり，ベントナイトの透水係数は毎秒約１×１０－８センチメートルであること，本件処分場はその構造上，底盤から５メートルの高さまでは保有水等を一時的に貯留することができ，これを計算に入れると，本件処分場の限界貯水量は４万３２２３立方メートルと計算されること，指針解説は，本件調整池のような設備に要求される最大容量を計算する方法としては，「合理式」による方法と，「降雨があってから浸出液が生じるまでの時間差を考慮した水収支モデル」による方法（合理式によるのよりも表層保水能や流出抵抗により保有水等の量が平準化される傾向がある。）があり，経済性や施設稼働率を考慮して最適な規模を選定すべきものとしているところ，前者によると，昭和５５年から平成１２年までの２１年間に浸出液量が限界貯水量を上回ったであろう日数としては平成５年の７０日があるが，同年の年間降水量は４０２２ミリメートルで，過去１１７年間で最も多かったこと，これに対し，後者の方法によると，上記２１年間で浸出液が限界貯水量を超える日数はなく，本件調整池の貯水量（８１４１立方メートル）を超えて埋立地内に浸出液が貯留したであろう日数は合計１７２日であるが，そのうち１２２日は平成５年におけるものであることが認められる。
イ　上記アの冒頭で認定した事実によれば，本件調整池は耐水構造となっており，亀裂や漏水が生じる可能性は少ないものと認められる。ウ　次に，指針解説（乙１９）によると，浸出液調整設備には，豪雨時あるいは寒冷地にあっては融雪時等に生じる浸出液の急増対策，あるいは季節的水量変動の調整という機能があるものとされ，浸出液調整設備の規模の基本的な考え方としては，浸出液量は降雨によって大きく変動するので，水処理設備を安定して稼動させるためには適切な規模の浸出液調整設備を設置することが重要であり，浸出液量やその変動幅は，地域の気象条件，埋立地の立地条件，埋立物の質などにより大きく異なるので，地域の気象条件や地域の実情をよく把握した上で，総合的な検討により，浸出液調整設備の規模を決定すべきものとされている。
また，証拠（甲２０５５，甲２０６０，証人Ｒ）によれば，「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」４条で定める検定方法ではｐＨ５．８から６．３（中性が７であるので，弱酸性である。）を前提とした溶出試験を行い，これによる重金属類等の溶出が基準以下のものだけが管理型最終処分場で処理可能とされているところ，現在ではこれを大きく上回るような酸性雨が発生することも稀ではなく，酸性が増す場合や水分に長く浸されている場合には重金属類が溶出しやすくなることが認められるから，重金属類の廃棄物からの溶出を防ぐためには処分場内で浸出液を貯水することは可及的に避けることが望ましいものというべきである。
ところが，上記アで認定したように，指針解説が定める算定方法の一方である合理式によれば，過去１１７年間で最も降水量が多かった平成５年においてではあるが，本件処分場における浸出液量が限界貯水量を超えた日数が７０日もあるというのであり，浸出液の処理は，本件処分場の埋立期間（被告会社代表者Ｉの供述によれば最大で１５年程度）を超えて廃棄物が無害化するまで相当長期にわたって問題になることを勘案すると，浸出液調整設備の機能及びその規模の決定についての基本的な考え方に照らし，本件調整池の容量が万全であるとは解し難い。


しかも，証拠（乙２，乙２１，証人Ｐ）によれば，本件処分場の埋立地外周側溝の勾配を１ないし３％と設定しても，シラスの流出係数を０．７０（指針解説による数値の倍），集水流量を側溝の８割，処分場内での降雨が一切浸透しないと仮定した場合，１時間１２２ミリメートルの降雨量（鹿屋地区において３０年に１度発生する確率がある短時間降雨強度）が発生した際に側溝を通じての処分場外への排水が可能かどうかに関する安全率はせいぜい１．０１から１．１４と算出されているところ，実際には本件処分場の外周側溝の勾配は０．３％程度であるから，豪雨の際には側溝が溢れて埋立地外側の地表水が埋立地内に流入する可能性が否定できず，このような事態が生じた場合には本件調整池への負荷も更に増加することになる。
したがって，本件調整地については，保有水等集排水設備により集められる保有水等の量を勘案して適切に設定されていると直ちに評価することはできず，改正共同命令２条１項４号，１条１項５号ホに適合していない懸念が残る。
(7)　浸出液処理設備について
証拠（乙１７，３１，４３，４５，４６，証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，液体キレート剤であるエポフロックＬ－１は，水銀，カドミウム，銅等の重金属イオンと反応して不溶性塩を形成し，フロックを生成すること，接触ばっ気法により汚水のＢＯＤを相当程度処理し得ること，紫外線＋オゾン酸化法によりＣＯＤを除去することができ，ダイオキシン類の分解も可能であると考えられること，逆浸透膜装置により鉄，銅，ニッケル，亜鉛等のイオン状物質，硬度成分などの除去が可能であることが認められる。
しかしながら，他方で，まず，証拠（証人Ｍ）によれば，一般的に液体キレート剤は重金属類の中でも吸着できるものとそうでないものがあり，エポフロックＬ－１もその例外ではないから，液体キレート剤が吸着できない重金属類については，主に凝集沈殿の段階で対処するほかないこと，液体キレート剤が浸出液中の塩化物に反応してしまい，重金属類を除去する効果が薄まる可能性もあること，そのために液体キレート剤の量を適宜調整したり，凝集沈殿槽を継続的に観察してその処理状況を監視するのが重要であることが認められる。次に，接触ばっ気法については，証拠（証人Ｓ）により活性汚泥法よりも管理が楽であることは認められるが，他方で長時間の酸化分解を行う活性汚泥法に比べて処理水の濃度変化に対応する力が劣っていることは被告会社自身も認めており，それゆえにこそ当初は活性汚泥法を採用するとしていたものである（平成１３年２月１日付け被告会社準備書面(1)第３．２ロ）が，計画を変更して接触ばっ気法を採用するに当たり，被告会社がこの点につき十分な代償措置を講じるであろうことを認めるに足りる証拠はない。
加えて，これら浸出液処理設備の一部が故障した場合につき，被告会社は浸出液及び処理中の水を本件調整池に返送して再処理を行うとするが，本件調整池の容量が万全とはいえないことは既に認定したとおりであり，返送によっても浸出液の漏洩は何ら考えられないとする被告会社の主張はやや根拠薄弱といわざるを得ない。
また，それぞれの処理方法は，他の処理方法と組み合わせて使用することを想定して作られているわけではないから，仮に単独で前認定の効果を発揮するとしても，他の処理方法と組み合わせることにより，その本来の効果が発揮されなくなることも考えられる。
そして，以上の点に弁論の全趣旨を総合すると，被告会社が予定している個々の処理方法により除去できる物質等は明らかであるとしても，当該処理方法を実際に本件処分場において採用される浸出液処理設備（別紙「排水処理装置フローチャート」参照）に組み入れた場合に，それが本件処分場から現に生じる浸出液を排水基準に適合させることが可能かどうかについては，実際に本件処分場の供用を開始した後の試運転段階で浸出液を測定してみなければ判明せず，しかも，その浸出液の濃度や内容は降雨量や廃棄物の量・種類等によって常時変動する余地があることが認められる。
したがって，本件処分場の浸出液処理設備が改正共同命令に適合しているものと即断することはできないし，仮に設備自体はこれに適合しているとしても，その維持管理の方法によっては浸出液を適正に処理できない蓋然性があるものというべきである。
(8)　本件処分場の維持管理について
ア　前記のとおり，改正共同命令は，最終処分場の維持管理についても規定しており，また，改正共同命令に適合した処分場が建設されたとしても，その維持管理が適切に行われなければ，遮水シートの破損あるいは浸出液の処理が十分でないことなどにより処分場から未処理の浸出液が漏出する事故が発生するおそれがあることについては，被告会社も自認するところである。そうすると，改正共同命令が定める各設備が，その本来の機能を確実に発揮するような維持管理が行われる体制が採られていることを被告会社が立証できない限り，やはり，本件処分場から未処理の浸出液が漏出する蓋然性があることが，事実上，推定されるものというべきである。イ　証拠（乙２０４，被告会社代表者Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，本件処分場については，設置許可申請時の工事予算は１３億６２８０万円であったが，その後の計画変更により工事費用が４億２３３６万７２００円増加し，総工事費用は１７億８６１６万７２００円となったことが認められる。また，証拠（乙３１，乙１７８）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，本件処分場の操業に要する費用として，浸出液処理設備関係だけで年間２１００万円程度を見込んでいることが認められる。
しかし，本件処分場の維持管理に関しそれ以外に要する費用としてどの程度を見積もっているのかについては，被告会社は具体的な立証をしない。この点，乙２によれば，許可申請段階における計画では借入金償還を除く事務費と付帯工事費とで年間１億１３００万円程度の費用を見込んでいたことが認められるが，浸出液処理設備の管理を九州化工株式会社に委託するほか，搬入廃棄物に対する展開検査の関係で，分析装置を設置した上，有限会社南日本環境科学から分析担当職員の派遣を受けてその管理委託するというのであるから，維持管理費用が当初の計画よりも相当高額になることは自明である。


また，被告会社は，本件処分場を稼動した場合に得られるであろう収益の見込みについても，具体的な裏付けのある立証をしていない。もっとも，被告会社代表者Ｉは，「鹿児島県廃棄物処理計画」（乙２００）において，平成１８年度に管理型処分場で処分されるべきものとして推計されている１１７千トンの産業廃棄物のうち，９６千トンと推計されている汚泥がすべて本件処分場で処理されることを前提に，１トンあたり１万８０００円として１７２億円以上の売上が予測されるから，上記工事費用等を負担しても赤字になる可能性は全くない旨供述している。しかしながら，県内で排出されるすべての汚泥が上記金額によって本件処分場で処理されるという確たる根拠はないから，上記予測には客観的な裏付けがないものというほかはない。
被告会社が本件処分場の設置許可申請をした後，ｃ町内会ｆ班などの周辺住民が公共関与を陳情したり，鹿屋市長が公共関与を望んだのは，主に被告会社が資金面で，本件処分場を継続的かつ安定的に運営できるか否かを心配していたからであるにもかかわらず，被告会社はその後も具体的な収支の見込みを立てることなく今日まで至っているのであって，この事実からは，被告会社が，その主張するような管理体制において本件処分場を，その計画期間を通じて適切に維持管理できるかどうかは，相当に疑わしいものといわざるを得ないし，被告会社が言及する維持管理積立金制度（廃掃法１５条の２の３，８条の５）も，平成９年６月の改正で導入されたもので本件処分場については適用されないから，その存在は上記のような疑念を払拭する方向には作用しない。
ウ　また，「基礎となる事実」４及び５で認定した事実に，証拠（甲３０の２，甲４１，甲５７，甲５８，証人Ｔ，甲事件原告Ｕ，同Ｖ）及び弁論の全趣旨を総合すると，ｉ町の農地に土砂と共に投棄されたコンクリート塊などの廃棄物（平成１７年３月に新たに発見された分を含めると，現に発見されたものだけで少なくともダンプカー約３０台分はあるものと推測される。）については，すべて平成９年７月ころに南日本建設の指示で本件旧処分場から搬出されたものであって，同農地の所有者であるＫは，これにつき無償で道路と同じ高さにまで嵩上げをする旨の申出を受け，使用するのは土砂のみであるとの説明を信じて，これを承諾したものであることが認められる。
この点につき，被告会社は，森光運輸（代表取締役Ｗ）作成の陳述書（乙２２６）や平成１７年第２回鹿児島県議会定例会における県職員の答弁内容（乙２３５，乙２３６）等を根拠に，南日本建設が本件旧処分場から搬出したのは土砂のみであり，コンクリート塊などの廃棄物については森光運輸が投棄したものであると主張する。
しかしながら，南日本建設が運営していた本件旧処分場から搬出されたもので嵩上げされた農地からコンクリート塊（安定型最終処分場において埋立可能な産業廃棄物である。）などが見つかったという客観的事実及び発見された廃棄物の規模や内容からみて，特段の事情がない限り，それらは南日本建設の指示で搬出されたことが推認されるものというべきところ，森光運輸の倉庫の周辺にあったコンクリート塊などを投棄したとする森の陳述内容は，その陳述する廃棄量が，新たに発見された廃棄物が出る度にその廃棄物の量に一致するように変遷するなど，およそ不合理で信用できず，主として同人の話に依拠した県の調査結果についても，ｉ町の農地から新たに廃棄物が大量に発見された平成１７年３月以降においては，その合理性が失われているものと解するほかはない。なお，前記Ｔの証言等の信用性を弾劾するために出された証拠（乙２２５ないし２２７）は，その記載内容自体及び上述の説示に照らし，採用しない。他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。そして，以上のとおりコンクリート塊などを所有者に無断で農地に投棄したものと認められる南日本建設の当時の代表者（Ｉ）が，その当時から被告会社の代表取締役であったことなどからすると，その投棄自体が廃掃法上は違法でなかったにしても，被告会社が，同法その他の法令を遵守して本件処分場を維持管理していくかどうかについては，疑問を抱かざるを得ない。エ　一方，証拠（甲３０１６，乙２０４）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，前記設置許可申請以降，本件処分場の計画につき，以下のような変更をしたことが明らかである。
①　遮水シートにつき，１．５ミリメートルの加硫系ゴムシートと高密度ポリエチレンの併用から，２ミリメートルの低密度ポリエチレン２層に変更。②　遮水工下部の不透水性地盤の下地をサンクリートからベントナイトに変更。
③　遮水工が破損した場合に備えた対策につき，電気式漏水検知システムからＴ＆ＯＨシステムに変更。
④　浸出液処理設備につき，生物処理施設を中心としたものから液体キレート処理，逆浸透膜装置を併用したものに変更。
⑤　その生物処理施設につき，活性汚泥法から接触ばっ気法に変更。⑥　搬入廃棄物の分析施設を新設。
しかし，このように頻繁に計画内容が変更されること自体，当初の計画が綿密なものでなかったのではないかとの疑問を投げかけるものというべきである。
しかも，上記の変更がすべて本件処分場の安全性を高める方向に作用するものとは必ずしも即断できない面がある。すなわち，既に説示したとおり，接触ばっ気法と活性汚泥法とでは一長一短があるし，電気式漏水検知システムとＴ＆ＯＨシステムについても，証拠（証人Ｑ）及び弁論の全趣旨によれば，後者は電極が腐食する心配はないが，電位差の自動的な監視で足りる前者に比べると，管理者がその都度システムを作動させて破損をチェックする必要がある分，余計に手数がかかることが認められる。