(ア)　取消訴訟において、問題となる行政処分が違法か否かを判断するに際して、行政処分後に法令あるいは事実状態の変化があった場合には、まず行政庁が第一次判断権を行使すべきであって、裁判所がこれを待たずに処分後の法令あるいは事実状態に照らして処分の違法性を判断することは、行政庁の第一次判断権を侵すものであり、行政処分に対する事後審査という取消訴訟の本質に反すると考えられるから、行政処分の違法判断は、当該処分がされた当時を基準とすべきである（昀高裁昭和２７年１月２５日第二小法廷判決・民集６巻１号２２頁、昀高裁昭和２８年１０月３０日第二小法廷判決・行裁集４巻１０号２３１６号、昀高裁昭和３４年７月１５日第二小法廷判決・民集１３巻７号１０６２頁参照）。したがって、都市計画事業認可の取消訴訟における事業認可の違法判断の基準時は、当該行政庁のした当該事業認可の時である。
(イ)　また、前記のとおり、都市計画事業認可が適法であるというためには、その前提となっている都市計画決定が適法であることも必要であるところ、都市計画についても、都市計画決定後に法令あるいは事実状態の変化があった場合には、都市計画決定自体が行政処分ではないとしても、行政処分と同様に、都市計画決定をした行政庁が第一次判断権を行使すべきであって、裁判所がこれを待たずに都市計画決定後の法令あるいは事実状態に照らして都市計画決定の違法性を判断することが行政庁の第一次判断権を侵すこととなることに変わりはないから、都市計画決定の違法性も、都市計画決定のされた時を基準として判断すべきである。
(4)　本件において違法判断の対象となるべき都市計画決定ア　本件において、９号線都市計画は、昭和３９年決定以後も、数次にわたって変更の決定がされており、本件各認可の前提として違法性を判断する対象となる都市計画決定がいずれの段階の決定であるかが問題となる。
イ　法２１条１項によれば、都市計画の変更は、①都市計画区域が変更されたとき、②法６条１項の規定による都市計画に関する基礎調査又は法１３条１項１３号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなったとき、③その他都市計画を変更する必要が生じたときに行われるものとされ、都道府県知事又は市町村は、上記のような場合には、遅滞なく当該都市計画を変更しなければならないものとされている。そして、上記②の基礎調査は、法６条１項により、おおむね５年ごとに、建設省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量、その他建設省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについて行われることとされている。
このことは、都市計画は、その実施に至るまで年月を要することも少なくないことから、契機あるごとに全般的な見直しを行ってしかるべきものであることを前提として、おおむね５年ごとに、都市計画の前提となる幅広い事項について基礎調査を繰り返し、昀低限その調査が行われる度ごとには、当該都市計画の全般的な見直しを行うべきことを定め、その調査の結果等に基づき必要に応じて遅滞なく都市計画を変更すべきものとして、都市計画の内容がその対象の都市の現状と乖離しないようにすべきことを定めているものと解される。しかも、そもそも、都市計画は、当該都市の特質を考慮して当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを一体的かつ総合的に定めなければならないものである（法１３条１項柱書き）ことからすれば、都市計画の一部のみを切り離して見直しをすることは、もとより困難であり、かつ避けるべきものといわざるを得ず、上記の規定の趣旨からしても、ある都市計画について、基礎調査等に基づき何らかの変更をすべき場合には、それが軽易な変更でない限り、これを契機として都市計画全体の見直しをすることが求められているというべきであって、見直しによって、結果的には変更すべき部分が一部であったとしても、それは、当該都市計画全体について総合的な見直しがなされた結果にすぎないのであって、変更後の都市計画は、変更された部分のみならず、全体として新たな都市計画となるものと解するのが相当である。
法は、都市計画の変更の場合に、軽易な変更の場合を除いて、新規の都市計画決定の場合の手続を準用して（法２１条２項）、都市計画の案の公告、縦覧、地方審議会への付議、建設大臣の認可といった手続を行うこととしているのも、上記解釈を裏付けるものということができる。
ウ　被告は、本件各認可の前提となる都市計画として、本件事業区間の構造を決定したのは昭和３９年決定である旨主張する。


しかしながら、前記２(1)で認定したとおり、昭和６０年変更以前の９号線都市計画は小田急線の線増事業のみを内容とするものであって、小田急線の在来線部分の連続立体交差化事業、すなわち、本件鉄道事業が都市計画の内容となったのは昭和６０年変更によるものと認められる（このことは、前記２(1)エで認定した昭和６０年変更の際の審議会での説明及び昭和６０年変更とその直近の昭和４５年変更との対比からして明らかである。）。被告の主張は、このような経緯を理解せず、昭和３９年決定以来、本件鉄道事業が都市計画の内容となっていたという誤った前提に立つものであって、到底採用できないし、このことは、建設大臣が本件各認可に当たって、その基礎となるべき都市計画の経緯すら正しく理解していなかったことを示すものであって、本件各認可が十分な検討に基づいていないのではないかとの疑念すら生じさせるものである。その上、被告は、原告が既に訴状において都市計画決定の違法を主張していたにもかかわらず、本件訴えの提起以来７年にわたる審理の間、昭和３９年決定から平成２年変更に至る都市計画の変遷と個々の変更決定の内容を示す証拠を提出しなかったのであり、これらの資料は、参加人から口頭弁論終結間際になってようやく提出されたものである。このような被告の訴訟活動は、本件事案の解明を遅延させるものというべきであり、その行政庁としての地位に照らすと、遺憾というほかない。また、前記のとおり、本件要綱によれば、連続立体交差事業調査は、単に鉄道の設計を行うのではなく、広域及び周辺市街地の現状における課題を把握し、連続立体交差事業の必要性を明確にした上で、都市計画の総合的検討を踏まえて関連事業計画、高架下利用計画と一体的に鉄道、側道等の設計を行い、さらに計画の総合的な評価を行うため総合アセスメント調査を行うものであるとされ、前記認定事実によれば、平成５年決定の案の作成に当たっては、上記本件要綱の定めに従って、本件事業区間全体について、連続立体交差化の構造の案の検討を含めて本件調査が行われ、その結果、平成５年決定においては、構造を地表式から掘割式に変更した成城学園前付近以外の区間についても、拡幅等の区域の追加・変更も行われていることが認められ、実際に本件事業区間全体について見直しが行われたものと認められる。平成５年決定時に作成された総括図（丙３６の３）も、変更区間を赤色、既定都市計画区間を黒色と区別して表示し、計画図（丙３６の２）では、既定計画線を白抜き、計画変更新線を赤色、計画変更廃止線を黄色、構造形式変更区間を青色と区別して表示しつつ、総括図においても計画図においても計画全体を表示しており、かつ、計画書（丙３６の１）においては、「都市高速鉄道中第９号線を次のように変更する。」として、変更部分について変更前の内容を括弧書きで示した上で、都市高速鉄道第９号線のすべての線路部分を記載しており、法１４条１項が、都市計画は総括図、計画図及び計画書によって表示するものとし、これらの図書が建設大臣及び関係市町村に送付され、公衆の縦覧に供された（法２０条１項２項）ことが認められる。これらの事実からすれば、平成５年決定は、同決定により９号線都市計画を変更した部分に限らず、９号線都市計画全体を対象とした都市計画決定であるというべきであり、本件各認可の前提となる都市計画は平成５年決定にかかる都市計画決定であると解すべきである。
(5)　平成５年決定の適法性
平成５年決定の適否については、前記のとおり、都市計画に当たっての行政庁が幅広い裁量権を有することにかんがみると、参加人がその決定の際に考慮した要素及びその判断の内容に社会通念に照らして著しい過誤欠落があるか否かという観点から検討すべきものである。
そこで、このような観点から、まずアにおいて、平成５年決定の考慮要素の適否（考慮要素に著しい過誤欠落があったか否か）、次にイにおいて、平成５年決定の判断内容の適否（判断内容に著しい過誤欠落があったか否か）について検討する。ア　平成５年決定の考慮要素の適否（考慮要素に著しい過誤欠落があったか否か）(ア)　一般に、都市計画を定めるに当たっては種々の考慮要素があると考えられるが、ある地域について都市計画を定めるには、その前提として、当該地域の現状分析を通じて現在存在する問題点を的確に把握し、その問題点を解決すべき必要性の有無程度を見極め、これを解決すべき必要性が高い場合には、新たに定める都市計画においてこれを解決し得るか否かを十分に検討することが必要であると考えられる。平成５年決定については、それに先だって前記２(2)ア及びウで認定したとおりの調査が行われており、この調査によって指摘された事項については平成５年決定においておおむね考慮されていることが認められるが、調査によって具体的に指摘がない事項については特段の考慮がされた形跡はない。
このことからすると、少なくとも小田急線沿線に既に存在する騒音問題については、その解決が切実な問題であるとは考慮されていなかったことが明らかである。しかし、前記２(8)アないしウで認定したとおり、当時小田急線沿線の多数の住民が騒音による公害が発生しているとして公害等調整委員会に責任裁定の申請をしており、前記２(2)ウ(ウ)ｂで認定した当時における騒音の測定結果からしても沿線の相当広範囲において新幹線騒音に関する国の基準を大きく上回る値が出ていたのであって、昭和６０年には、前記２(8)エのとおり、新幹線の騒音に関して名古屋高裁において受忍限度は７３ホンとの判断が示され、同事件は同判断を前提として裁判外の和解がされたことから取下げにより終了していることや、現にその後公害等調整委員会は前記申請について小田急電鉄の責任を認める裁定をしたことをも考慮すると、通常の常識人ならば、騒音測定結果からして当時の小田急線は相当広範囲に受忍限度を超える騒音を発生させており、いわば違法な状態を現出しているのではないかとの強い疑念を抱くべきものと考えられる。本件鉄道事業の主たる目的は、踏切の解消による交通の円滑化と鉄道輸送力の増強であり、それによって交通渋滞及び電車内の混雑という問題点が解消されることとなるが、これらの問題は、都市計画上重要な課題ではあるものの、所詮は利便性の問題にとどまるのであり、通常はそれが解消されなくても当不当の問題が生ずるのみで違法の問題が生ずるものではない。これに対し、上記の騒音問題は、都市計画法上の都市施設の一つである都市高速鉄道が違法な状態を現出させている疑いをもたれているのであるから、新たに都市計画を定めるに当たっては、この点をこそ第一に検討すべきものと考えられる。そうであるとすると、小田急線の連続立体交差化を図る際には、この疑念を解消し得るものか否かを検討し、その解消ができない場合には、新たな都市計画においてそのような疑念が生じないような状態を目指すべきものであったと考えられる。このような観点から平成５年決定をみると、その際には騒音に違法状態が生じているとの疑念をもって検討した形跡はなく、その結果、その解消の検討や都市計画によってこの点を解決しようとの視点も全く見受けられない。


したがって、平成５年決定の際の考慮要素には、この点において著しい欠落があったというべきである。
(イ)その上、平成５年決定の考慮要素には、次のとおり、本件要綱との関係においても疑問がある。
ａ　前記１(3)によれば、本件要綱においては、鉄道・側道等の設計は基本設計と概略設計の２段階に分けて行うものとされ、基本設計の段階では、連続立体交差化する区間、経済的かつ合理的な線形、施行方法と併せて、おおむねの構造形式を比較検討するものとされ、事前検討を行った上で周辺の関連事業計画等と調和のとれた比較案を数案作成して比較評価を行うものとされ、比較案の評価に当たっては、経済性、施工の難易度、関連事業との整合性、事業効果、環境への影響等について比較し、総合的に評価して順位を付けるものとされ、その上で、概略設計の段階で、比較案から昀適な案を選定して詳細に検討を行い、事業費積算のための設計を行うこととなっている。ｂ　しかしながら、前記２(2)によれば、本件調査においては、特段の理由も示されないままに設定された設計の基本条件により、極めて狭い範囲の比較案しか検討できないこととなって、何らの検討をするまでもなく、本件事業区間を含む調査対象区間全体の地下化や二層二線式を比較検討の対象とする余地がない結果となったもので、このような基本条件の設定には、証人Ｃ６が連続立体交差事業については原則として高架式で行うものである旨証言するように、地下式を極めて例外的な場合にのみ採用するという基本的な姿勢が伺われるのであって、結果として比較案数案の検討はしているとはいえ、特に、環７・環８間については、既存の高架施設を残すことを基本条件としたために、不自然かつ無理のある比較案しか提示できない結果となったのであり、基本設計の段階では、連続立体交差化する区間、経済的かつ合理的な線形、施行方法と併せて、おおむねの構造形式を比較検討するものとする上記本件要綱の定めに実質的には反しているとの評価をせざるを得ない。
ｃ　また、本件調査を踏まえた平成５年決定の立案においては、計画的条件、地形的条件及び事業的条件の３条件の検討により設計の基礎となる構造形式を嵩上式（一部掘割式）と選択した上で、その構造形式についてのみ環境への影響、鉄道敷地の空間利用等の要素を考慮してもなお特段の問題がないかを検討して嵩上式（一部掘割式）を採用しているところ、その判断手法は上記の本件要綱の定めとは異なっている。すなわち、本件調査においては、計画的条件においては、踏切の除去の可否、駅の移動の有無等の点で主として事業効果及び関連事業との整合性を検討し、地形的条件において、主として施工の難易度を検討し、事業的条件において経済性を検討しているが、この段階では上記のとおり本件要綱の定める環境への影響についての検討が全く考慮の対象外となっており、環境への影響は、上記３条件により構造形式が選択された後に、選択された構造形式に問題があるか否かという形で検討されるにすぎない。
したがって、その判断手法においては、環境への影響が構造形式を選択する際の比較の要素となっていない点で、例えば、ある程度経済性において劣るが環境への影響の点では抜きん出て優れているといった案を選択の対象から外すこととなるのであって、判断要素としての環境への影響の位置付けが上記３条件よりも劣後することとなる。これは、本件要綱において、設計に当たっては、特に、駅周辺の動線計画、街路網計画、駅前広場計画、高架下利用計画、面的整備計画等と並んで、環境対策に十分配慮を払いつつ行うものとしていること（５－３－３項）等本件要綱が連続立体交差事業の環境に対する影響に十分な配慮を払うべきこととしていることに反する面がある。
イ　平成５年決定の判断内容の適否（判断内容に著しい過誤欠落があったか否か）
(ア)　環境影響評価の参酌
本件の環境影響評価によっても高架式には次のような問題点が指摘できるのであって、平成５年決定はこれらに対する考慮が十分でないと考えられる。ａ　鉄道騒音については、工事完了後の鉄道騒音の予測値につき、予測値は当時の現況値を上回る箇所も見られるが、おおむね当時の現況とほぼ同程度かこれを下回っているとしている。この点については、当時の現況値自体の問題性を無視していることは前記のとおりであるが、その点をおくとしても、おおむね当時の現況と同程度以下との判断自体に問題があると考えられる。すなわち、上記の結論は、地上１．２メートル及び３．５メートルの地点での当時の現況値と予測値を比較して得たものであるが、そのような地点においては、高架化によって音源が従来より遠ざかる上、高架橋の両端には高さ１．５メートル程度の側壁が設置されるため、これによって音源と隔てられる関係にあるから、高架化によって騒音が緩和される可能性のあることは、わざわざ調査をするまでもなく予想し得ることである。むしろ、高架化による影響が懸念されるのは、これによって音源に近付き、しかも側壁によって音源から隔てられることも期待できない高さ、すなわち、高架橋の高さ（約５メートルから約８．５メートル）に側壁の高さを加えた地上６．５メートルを超える高さである。このような高さの建物は三階建て以上のものであり、現在沿線の大部分を占める二階建ての建物はこれに至らないものであるが、環境影響評価書の写真（図5.7-3ないし15、２８１頁ないし３０５頁）によっても線路近くにこの高さを超える建物が散見されるところであるし、昭和６２年の建築基準法２１条の改正（昭和６２年６月５日法律第６６号）以降、軒高９メートルを超える一戸建ての建物が増加しているのは公知の事実であるから、この高さへの影響には無視し難いものがある。そして、本件環境影響調査においても、この点への影響は不十分ながら予測されているのであって、その値は、在来線によるより低い高さへの騒音を大きく上回る激烈なものとなることが予想され、その範囲は、必ずしも明確でないものの、より低い高さでの現況値や予測値の距離に伴う減衰の状況と対比すると、相当広範囲にわたって８０デシベルをかなり上回る騒音にさらされるおそれが濃厚であったと考えられる。この点については、事業実施の段階では、構造物の重量化、バラストマット、６０キログラム毎メートルレール、吸音効果のある防音壁等の対策を講じ、騒音の低減に努める必要があることが指摘されてはいるが、これらの対策による効果の予測は前記認定のとおりであり、それを加味しても、相当広範囲にわたって違法な騒音被害の発生するおそれは払拭できない。これに対し、地下式の場合、その深度にもよるが、鉄道騒音は高架式と比較するまでもないほど低いであろうことは、一般的な常識のみならず、そもそも既存の鉄道の地下化の場合には、高架化の場合（東京都環境影響評価条例施行規則３条別表第１の三(二)）と違って、同規則において、そもそも環境影響評価の対象である「その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして東京都規則で定める要件に該当する事業」として挙げられていないことからしても明らかである。


ｂ　日照阻害については、高架式の場合、高架構造物による日影により、高架構造物からの等時間日影線が規制値を満足しないところが生じることとなり、その対策として、建築基準法及び「東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例」に準じ付属街路等の環境空間を設ける必要があり、これが事業的条件に大きな影響を及ぼすことは明らかである。これに対し、地下式の場合に日照阻害が生じるおそれがないことは改めていうまでもない。
ｃ　電波障害については、高架式の場合、高架構造物の北側において、しゃへい障害が発生すると予測されるとの結論が出ており、その対策として、工事の進捗に合わせ共同受信方式、受信アンテナの改善等、障害の内容及び程度に応じて対策を実施する必要があるが、同対策を施すべき具体的範囲、程度は必ずしも明らかでなく、対応が事後的となるおそれもなしとしない。これに対し、地下式の場合に電波障害が生じることを認めるに足りる証拠はない。
ｄ　景観について、本件の環境影響評価では、駅周辺部が、現況の雑然とした単なる乗降場としての駅から、街のシンボルとしての駅舎になり、近代的都市景観が出現するとしており、その点には一理あるが、これも駅周辺部分に限ったことであって、駅間の高架構造物にはそうした長所は感じられない。同評価自体、沿道の整備などを含め、周辺環境に融和するように配慮するため、高架構造物の出現による違和感は少ないとも記述しており、高架構造物の出現には基本的には違和感があることを当然の前提としているものとみることができる。これに対し、地下式の場合には、駅を全く地下化することも可能であるほか、駅舎建物を地上に置くことも可能と考えられ、住民の評価に沿った対応が可能であるほか、駅間については、既存の鉄道が見えなくなったからといって景観において問題となるような違和感が生じるとは考えにくく、沿線地域を分断することなく、心理的な圧迫感も生じさせないという意味においては、地下式が優位であると評価できる。ｅ　このほか、地下化により生じた土地・空間については、本件調査において求められているオープンスペースや避難所、緑地への活用も、高架下の土地・空間よりもより柔軟な活用が考えられる。
以上のような点からすれば、この環境影響評価の内容の当否をさておいて、同評価の結果を前提としたとしても、高架式には、地下式であれば考慮の必要のないような環境への悪影響が予測されているのであって、この点における地下式の優位性は明らかであり、これと逆の結論を導くことは、社会通念に照らしても誤りというほかなく、この点において平成５年決定の判断内容には著しい過誤があるというべきである。
(イ)　計画的条件の検討内容
本件調査は、計画的条件の検討に当たって、下北沢区間につき、連続立体交差化に当たっていかなる構造を採用すべきかについてはなお慎重な検討を要するものとした上、当時の状況である地表式を所与の前提として計画的条件を検討している。しかしながら、連続立体交差事業を行う以上は地表式を維持することはあり得ず地下式又は高架式を採らざるを得ないところ、当時から高架式を採用するには井の頭線との交差の関係から下北沢駅付近で一般的な高架橋より１２ないし１５メートル高くなるため、環境面で不利となるとの問題があると指摘されており、その後の事情ではあるが、本件口頭弁論終結時には下北沢区間について地下式が採用される見込みであり、その理由としては高架式に上記の問題点があることが指摘されているにとどまることが認められること（甲１７２の１ないし３、甲１７５の１及び２、甲１７６の３、乙３１）からしても、本件調査の当時においても、将来的に下北沢区間につき地下式が採用される可能性は十分考慮すべきだったということができ、この区間が地表式のままであることを所与の前提としたことは誤りというべきである。そうであるとすると、本件事業区間について地下式を採用した場合に踏切の除却や駅の移動が必要となるとの結論を必然的に導き出すことはできないはずであって、本件事業区間につき、計画的条件において高架式が優位であるとはいえなかったのである。
(ウ)　地形的条件の検討内容
本件事業区間につき地下式を採用した場合に、９号線が仙川と烏山川の下部を通過することとなって、その分深度が深くなり、地下式の中でも二層二線シールド工法を採用した場合の急行線についてはさらに深度が深くなるとしても、本件事業区間に接続する区間との接続において特に問題がなければ、深度が深いこと自体が地形的条件において問題となるものとは考えられず、深度が深くなることに伴う事業費の増加については事業的条件において検討すれば足りることであって、その他に、地形的条件において、地下式の採用につき地下水脈の問題等があることは指摘されていない。かえって、本件事業区間において高架式を採用した場合で、下北沢区間を地下式にした場合には、計画的条件における問題を生ずることが指摘されているのであって、地形的条件においても、本件事業区間において高架式が地下式よりも優位であるとはいえず、むしろ、下北沢区間の地下化を考えれば、本件事業区間についても地下式を採用する方が地形的条件における問題がないといえる。
(エ)　事業的条件の検討内容


地下式の事業費の算定につきＣ８教授案において具体的かつ専門的な対案の提示があり、同案については、ホームの幅の見積が狭すぎる等の問題があってそのままでは採用できないとしても、地下式に関する東京都の考え方を前提として地下式につき改めて算定することも可能であったと考えられ、実際に、基礎となる数値を東京都の提示するものを基本的に採用した上で、地下化により生ずる地上部分の遊休土地を一定の受益として換算し、高架化の場合についても北側側道及び高架下利用分の受益を換算する手法による事業費の比較においては、地下化の場合の投資額が１３７７億円となるのに対し、高架化の場合には２０３８億円となるという意見（甲５０の７、甲１３５の１及び２、証人Ｃ１３）も出され、算定の方法にもよるが、現在の鉄道敷きの有効利用を含めて考えた場合、地下式の方が経済的に有利となることもあり得るという示唆があり、かつ、都営地下鉄１２号線（大江戸線）については、昭和５９年８月９日に練馬と光が丘の間の区間について都市計画の変更決定がされたが、その時点で既に駅間においては主としてシールド工法が採用され、その後も、上記以外の区間についても主としてシールド工法により地下鉄工事が進められた（甲１６９、甲１７０の１及び２）ように、シールド工法による地下化は本件調査の時点でも相当程度普及していたものと認められる上、当時既に地下式で着工されていた京都市営地下鉄東西線の場合は、事業費も高架式と変わらない程度のものであったことがうかがわれること（甲６１の１ないし６）からすれば、地下式の事業費の算定及びそれと高架式の事業費の比較検討に当たっては、より慎重に地下式、特に二層二線シールド方式による事業費の算出を行ってしかるべきであったといえる。特に東京都の検討においては駅部分については開削式を採らざるを得ないとの前提の下に、相当多額の試算をしているが、上記京都市営地下鉄と同時期に施行されていた大阪市営地下鉄の場合には駅部を含めてシールド方式が用いられていること（甲６１の３、７ないし９）からすると、東京都の検討内容には大いに疑問がある。また、東京都の高架式の事業費の算定に当たっては、昭和６３年より前に既に買収していた土地の用地取得費を積算の対象外としているが、本件調査の時点であるいは平成５年決定の時点で既に買収済みであった土地については、これが東京都が取得したものであれ、小田急電鉄又は日本鉄道建設公団が取得したものであれ、地下式の採用により不要となる部分があれば、これを売却等により処分することが可能となるのであって、本件において、買収された土地には、本件の原告らの一部の場合のように、買収前は居住用不動産として所有ないし利用されていた土地が少なからず含まれていたのであるから、売却等の処分の可能性が非現実的なものであるとはいえず、地下式の場合の事業費の検討に当たっては、既に買収した土地で地下式の採用により不要となる土地の処分により収入を得ることの可能性等についても、検討すべきであったし、地下式を採用した場合に必要となる土地についても、その地上部分の利用価値は高架式を採用した場合の高架上下部分の利用価値を大きく上回ると考えられるから、仮に事業費自体について高架式が優位であったとしても、これらの点を減殺した上でその優位さがどの程度のものかを慎重に検討する必要があったというべきである。それにもかかわらず、参加人が、平成５年決定をするに当たって、地下式を採用した場合に地上部分が利用可能となることにつき全く考慮していないことは、参加人も自認するところである（被告は、この点について地下式を採用した場合の地上部分と高架式を採用した場合の高架上下部分の利用価値は等価であるとも主張しているが、このような主張が著しく社会通念に反することは言を待たないところであろう。）。こうした点からすれば、事業的条件においても、高架式が地下式よりも優位であるとは必ずしも言い難いし、仮に高架式が優位であったとしても、それがどの程度のものかは明らかでなかったといわざるを得ない。しかるに、事業費の優位性は、前記２(2)カ(ウ)で認定したとおり、平成５年決定に至る審議において相当重視されており、前記２(6)イで認定したとおり、事業認可の直前においても建設大臣がこの点をめぐって東京都と住民との話合いを示唆したことからも明らかなように、この点は、常識的にみても工事方式を決定するに当たって、先に指摘した騒音問題を除くと、昀後の決め手ともいうべき重要な要素と考えられるのであるから、この点について、参加人が平成５年決定の前提として認識していた事実に誤り又は疑問があることは、それだけでも同決定の適法性に疑問が生ずるものといわざるを得ない。なお、前記２(2)イで認定したとおり、東京都においては、二線二層方式を採用しなかった理由として、①利用者の便宜を考慮すると同一方向の急行線と緩行線を同一平面で乗換可能なものとする必要があることを挙げ、また、前記２(6)イで認定したとおり、東京都と沿線住民らとの話合いで、Ｃ８教授案の二線二層シールド工法では、②ホームの幅が十分でないこと、③経堂駅における準急線と緩行線の乗換、④列車の運行上必要である経堂駅付近の留置線・保守線の使用の２点ができない旨指摘されている。このうち、①の点については、上記京都市営地下鉄東西線において採用されたねじれ式のシールド工法を用いれば、原則的には急行線と緩行線とを別の層としつつ、急行線停車駅においてのみ同一方向の急行線と緩行線を同一の層（同一平面）とするように施工することが可能であるから、この工法の採用を検討すべきであったと考えられる。また、②ないし④については、上記大阪市営地下鉄で採用され駅部にも用いられた３連型のシールド機を用いる工法では横断面昀長幅１７メートルを確保することが可能であるから、これに類する大規模なシールド機を用いることにより、十分なホーム幅を確保しうるか否か、経堂駅付近において緩行線を準急線と緩行線の２系統に分岐することや通常の走行線に加えて保守線を設けることが技術的に可能であるか否かを検討すべきであったし、それが技術的に困難であるとしても、経堂駅付近において、急行線はシールド工法による地下式を採用しつつ、緩行線のみを開削工法により部分的な四線一層とすることにより、準急線と緩行線の乗換を同一平面において可能とするとともに、既存の留置線・保守線につなげることも可能だったと考えられる。さらに、③及び④の点は、そもそも、従来の運行方式を前提とする検討であって、複々線化後にもこれを継続しなければならない具体的な事情が全く明らかにされていない以上、この点を地下式を採用しない理由として考慮することは困難である。
(オ)　判断内容の過誤


以上からすれば、平成５年決定において高架式を採用するに至る判断内容には、環境影響評価の参酌の点のみをとらえても、著しい過誤があった上、その他の３条件の検討内容のいずれにも看過し難い疑問があったというほかない。殊に、高架式採用に当たって特に重視されたと思われる事業費の算出に当たっては、より慎重な検討を行えば、地下式と高架式の差は当時参加人が予想していたほどのものではない可能性が十分にあったことは、上記判断内容の適否を考えるに当たって無視できないものというべきである。
ウ　平成５年決定の適法性
したがって、平成５年決定については、社会通念に照らして、その判断要素に著しい欠落があり、その判断内容にも著しい過誤があったと認められるから、それが技術的な検討を踏まえた一つの政策として都市計画を決定する行政庁たる参加人の広範な裁量にゆだねられている事項についての判断であることを前提としても、なお、ゆだねられた裁量権の範囲を逸脱したものというほかなく、参加人のした平成５年決定は違法なものといわざるを得ない。
(6)　本件各認可の違法性
以上によれば、本件鉄道事業認可自体については、その基礎となる都市計画決定の経緯を理解せず、確たる根拠に基づかずに事業施行期間の適否を判断するなど、十分な検討に基づいて行われたか否かすら疑わしいし、事業認可申請書中の事業地の表示が本件鉄道事業の事業を行う土地の範囲を正確に表示せず都市計画決定とも一致していないにもかかわらず、これを看過したこと、及び事業施行期間についての判断にも不合理な点があることの２点において、法６１条に適合しないものである。次に、本件各認可の前提となる都市計画決定（平成５年決定及びこれと一体をなす本件各付属街路都市計画）に当たっての考慮要素には、その当時の小田急線には騒音の点において違法な状態が発生しているのではないかとの疑念が生じる状態であったにもかかわらず、この点を看過し、この疑念を解消し得るものか否かや、それが解消し得ない場合には新たな都市計画によってその解消を図るという視点を欠いていた点において、その著しい欠落があった。また、都市計画決定に当たっての判断内容については、第１に、高架式を採用すると相当広範囲にわたって違法な騒音被害の発生するおそれがあったのにこれを看過するなど環境影響評価を参酌するに当たって著しい過誤があり、第２に、本件事業区間に隣接する下北沢区間が地表式のままであることを所与の前提とした点で計画的条件の設定に誤りがあり、第３に、地下式を採用しても特に地形的な条件で劣るとはいえないのに逆の結論を導いた点で地形的条件の判断に誤りがあり、第４に、より慎重な検討をすれば、事業費の点について高架式と地下式のいずれが優れているかの結論が逆転し又はその差がかなり小さいものとなる可能性が十分あったにもかかわらず、この点についての十分な検討を経ないまま高架式が圧倒的に有利であるとの前提で検討を行った点で事業的条件の判断内容にも著しい誤りがある。これらのうち、当時の小田急線の騒音が違法状態を発生させているのではないかとの疑念への配慮を欠いたまま都市計画を定めることは、単なる利便性の向上という観点を違法状態の解消という観点よりも上位に置くという結果を招きかねない点において法的には到底看過し得ないものであるし、事業費について慎重な検討を欠いたことは、その点が地下式ではなく高架式を採用する昀後の決め手となっていたことからすると、確たる根拠に基づかないでより優れた方式を採用しなかった可能性が高いと考えられる点において、かなり重大な瑕疵といわざるを得ず、これらのいずれか一方のみをみても、優に本件各認可を違法と評価するに足りるものというべきである。したがって、以上の諸事情を考慮すると、本件各認可については、その余の点を判断するまでもなく違法であるといわざるを得ない。
(7)　行政事件訴訟法３１条１項適用の可否
当事者双方から特に主張はないが、本件各事業のもつ社会的影響力にかんがみ、念のため、行政事件訴訟法３１条１項適用の可否について検討する。証拠（乙３３、３４、３６の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、本件事業区間において、在来線である従来の９号線を存置したまま、本件線増事業の高架橋工事は、用地取得済みの箇所について進められており、既に一部区間は完成していて、平成１２年４月の時点では本件事業区間の約５割について線増部分の高架橋工事が完成しており、完成区間から順次在来線を完成した線増部分の高架橋に切り替えていて、祖師ヶ谷大蔵駅付近については平成１２年４月に、経堂駅付近については同年６月に高架橋への切替えが行われていることが認められるところ、本判決が確定し、本件各認可を取り消すこととなっても、本判決の効力として、本件各認可に基づいて実際に行われた工事の結果につき、行政庁が一般的にこれを除去すべき原状回復義務や工事を差し止めるべき義務を負うものではない。
もっとも、例えば、公有水面法３５条が埋立免許の効力が消滅した場合に工事施工者に原状回復義務が発生することを規定しているように、公法上又は私法上の特別の規定の効果として一定の原状回復義務が発生することはあり得るから、本件につき、都市計画事業の認可が取り消された場合についての実体法の定めについて検討するに、法において、都市計画事業の認可が取り消された場合に、同事業に係る工事施工者等に原状回復義務を負わせるような規定は存在しない。都市計画事業の施行に当たっては、都市計画事業につき法の認可がされ、その告示がされた場合には、施行者は、収用し又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる（土地収用法３９条１項）などの土地収用法上の効果が生じ（法６９条、７０条）、施行者がこれらの手続により都市計画事業に必要な土地の所有権を取得することがあり得、また、都市計画事業の施行者が、法の定める先買い権（法６７条）を行使することにより、さらには、事業区域内の土地所有者から買取請求権（法６８条）を行使されることにより、事業に必要な土地を取得している場合があり得るところ、これらの場合には、都市計画事業の認可が取り消された場合に、既になされた土地取得の手続に法的影響が及ぶと考える余地がないではないが、本件各事業の施行に当たっては、そのような手続により土地が取得されたことはうかがわれないから、この点でも、本件各認可の取消しにより、既になされた土地の所有権の移転やそれを前提とした工事の結果等につき、直ちにこれを覆滅したり、原状回復義務を生じさせるような法的効果が生ずるものとは認められない。また、本件においては、その他の関連法規についても、認可に基づいてなされた工事の結果の原状回復義務といった法的効果を発生させる法律上の根拠を見い出せない。


平成一一年(ネ)第六〇〇八号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成一〇年(ワ)第一二五七二号）
平成一二年七月四日口頭弁論終結
判決
控訴人　　　　　　豊生コンポジットミラー株式会社
右代表者代表取締役【Ａ】
右訴訟代理人弁護士加　　藤　　貞　　晴
被控訴人　　　　　　市光工業株式会社
右代表者代表取締役【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士堤　　　　　淳　　一
同　　　安　　田　　　　　彪
同　　　石　　田　　　　　茂
同　　　石　　黒　　保　　雄
右補佐人弁理士　　　【Ｃ】
主文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人は、原判決添付の別紙物件目録(一)、(二)記載のバックミラーを製造し、販売し、又は販売のために展示してはならない。被控訴人は、右物件目録記載のバックミラー、その半製品（同目録(一)、(二)記載の構造を備えているが、製品として完成するに至っていないもの）及び成形用曲げ型を廃棄せよ。
訴訟費用は、第一審、二審を通じて被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「理由」中の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　当審における控訴人の主張の要点
本件発明の構成要件Ａにおいては、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域は、斜めに配置されるのに対して、原判決添付の別紙物件目録(一)記載のバックミラー（以下「控訴人物件一」という。）の構成ａにおいては、球面部と非球面部が水平線を境に垂直方向に配置されている点で、同目録(二)記載のバックミラー（以下「控訴人物件二」という。）の構成ａにおいては、球面部と非球面部が垂直な線を境に水平方向に配置されている点でそれぞれ相違することは、事実である。原判決は、本件発明の構成要件Ａの、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域が斜めに配置されるとの構成が、本件発明の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分、すなわち本質的部分であると認定し、これを前提として、右各相違は本質的部分に係る相違であるとし、控訴人の均等の主張を認めなかったが、失当である。
１　本件明細書の記載等について
(一)　本件明細書には、「鏡を製造するために使用されるのし型の曲面形状を形成する際の製造」（三欄三行、四行）を容易にすることを本件発明の課題とするとの趣旨の記載があり、この課題こそが本件発明に特有の課題である。そして、この課題を解決する手段を基礎付ける特徴的な部分が、同一線上に中心点を位置させる曲率半径がより大きい区域、曲率半径がより小さい区域をもうけ、右区域の境界を大なる曲率半径に小なる曲率半径を内接させて順次移行して継続するようにすることを通してミラーを作製すること、である。
このことは、本件発明と同一の発明者による甲第一八号証に開示された発明（特開昭五七ー一八六五五三号公報）や本件発明に至る経緯からも明らかである。すなわち、甲第一八号証に開示された発明と本件発明との相違点に鑑みれば、本件発明は、後方視認区域、接合区域、下方視認区域をばらばらの形状とするのではなく、いずれも球面とし、その曲率半径の中心点を同一線上に設定し、後方視認区域と接合区域の境界部位、接合区域と下方視認区域の境界部位においては、それぞれ大なる曲率半径に小なる曲率半径を内接させて順次移行させることにより、甲第一八号証発明と同様、一つのミラーによって広範な視認範囲を得、かつ、距離感を正確に把握できるようにするとともに、甲第一八号証発明では欠落していた、ミラーを製造するために使用されるのし型の曲面形状を形成する際の製造を容易にするという課題をも解決しようとするものである。
右によれば、左右方向の視認範囲を画定するためにミラーをどのように構成するかということが、本件発明の本質的部分でないことも、また、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域を下方一側辺側に偏在させたことが、本件発明の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分でないことも、いずれも明らかである。
(二)　原判決は、その、一枚の鏡のみで広範な視野を確保する公知技術を挙げての分析手法から推測すると、本件発明を、車輌直下の斜め外方の前輸部分一帯の死角を解消するために、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域を下方一側辺側に偏在させたミラーと、とらえているものと思われる。しかし、本件発明をそのようにとらえることは正しくない。本件発明の下方視認区域において車輌直下の斜め外方の前輸部分一帯が視認できるとしても、それは下方一側辺側に曲率半径の小さい領域があることの効果にほかならない。下方一側辺に曲率半径の小さい領域が存在すれば必要にして十分であり、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置しようと垂直方向に配置しようと関係ない。後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置しても、下方一側辺側に曲率半径の小さい領域が形成されなければ車輌直下の斜め外方の前輸部分一帯を視認することはできない。このことは、本件明細書の発明の詳細な説明欄の記載をみても、もっぱら曲率半径との関係で説明されており、区割形成が垂直であるから欠点が生じたなどとは記載されていないのである。
２　出願の経過の参酌について


原判決は、出願当初の明細書の特許請求の範囲が、拒絶査定に対する審判において拒絶理由通知を受けた後の手続補正により限定され、その後に、特許すべきものとの審決がなされたという、本件発明に係る出願経過を、後方視認区域、下方認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域をバックミラー本体の下方一側辺側に偏在させたことが、本件発明の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であるとする根拠の一つとしているが、誤っている。
原判決のようにいえるためには、①「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域をバックミラー本体の下方一側辺側に偏在させた」とはいえない引用例を示されたのに対して、「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域をバックミラー本体の下方一側辺側に偏在させる」ような補正をし、そのような補正により引用例との相違を明確にしたことをもって特許されたという場合であるか、あるいは、②もともと、「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域をバツクミラー本体の下方一側辺側に偏在させる」構成であったものにつき、その後の意見書などにおいて、右構成こそが引用例と相違する点であることが明確にされ、それにより特許されたという場合であるかの、いずれかでなければならない。しかし、本件発明は、右のいずれの場合にも当たらない。
本件発明に係る出願当初の明細書の特許請求の範囲の記載からすると、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域が斜めに配置されていること、下方視認区域がバックミラー本体の下方一側辺側に偏在していることは自ずと明らかであるから、①の場合には該当しない。
本件発明の出願経過で示された実開昭五四ー一二〇九五〇号公報、特開昭五四ー一五三四四八号公報（以下「甲第四号証刊行物」という。）、実願昭五一ー六一四六八号（実開昭五二ー一五三二五二号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「乙第一一号証刊行物」という。）の三つの引用例によって指摘された問題点は、すべて、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域が斜めに配置されていることと無関係であるか、又は、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域が斜めに配置されていることにより解消されるものでなかったかのいずれかであり、②の場合にも該当しない。
二　当審における被控訴人の主張の要点
１　本件明細書の記載等について
控訴人は、本件明細書の発明の詳細な説明には、のし型の曲面形状を形成する際の製造を容易にするという課題を解決することが記載されているとし、他方で、区割形成が垂直であるから欠点が生じたなどとは記載されていないと主張する。
しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、「鏡面の曲率が一定であるため特に前輪部分に対応する下方側面を視認することができず、該部分が死角となって前輪巻き込み事故の多発を招来する結果となっていた。」（二欄一二行～一五行）との問題を解決することを目的の一つとして本件発明の構成を採用し、その結果、「・・・下方視認区域７により従来死角部分とされていた車輌直下の斜め外方の前輪部分一帯を明確に視認することが出来る。」（五欄一〇行～一二行）という本件発明の重要な特徴が明記されている。
控訴人の右の主張は、全く理由を欠いているばかりか、そもそも、前提を誤った主張であって主張自体失当である。
なお、控訴人は、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置しても、下方一側辺側に曲率半径の小さい領域が形成されなければ車輌直下の斜め外方の前輸部分一帯を視認することはできない旨主張する。しかし、本件発明は、出願当初から、「下方一側辺側に曲率半径の小さい領域が存する」ことを前提としたうえで、「車輌直下の斜め外方の前輪部分一帯を視認する」作用効果を得ることを目的とし、その後、控訴人による手続補正が重ねられた結果、「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域を下方一側辺側に偏在させた」ことによってようやく特許されたのであるから、右のとおりの作用効果を生ぜしめるために、斜めに配置したことが正に本件発明の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分にほかならない。
２　出願の経過の参酌について
発明の出願経過については、控訴人主張のように、その過程において示された引用例との異同のみを判断の対象とするのではなく、当初の出願から特許されるに至るまでの全体としての手続の経過を判断の対象とすべきである。本件において、控訴人は、出願過程において、控訴人指摘の各引用例を示され、拒絶理由通知を受けたことによって、自ら手続補正を重ね、その結果、本件発明は、出願当初の特許請求の範囲を変更して、「斜行線を設定し・・・その斜行線に沿って、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を形成すること」、「各区域がいずれも球面であること」等に限定して、ようやく特許されたのであり、この手続の経緯に照らすと、「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し」、「下方視認区域をバックミラー本体の下方一側辺側に偏在させたこと」は、正に本件発明の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分であると解すべきである。なお、控訴人は、出願当初の明細書の記載によれば、右の特徴的な部分が存することは自ずと明らかであると主張するけれども、出願当初の明細書に指摘のような特徴的な部分が全く認められないことは、右のとおり、控訴人自ら出願当初の明細書の記載の変更を重ねた手続の経緯に照らしても明らかというべきである。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の「第三　争点に対する判断」のとおりであるから、これを引用する。
一　本件明細書の記載等について


１　本件明細書の特許請求の範囲の記載が、「曲面体より成り上下方向を長手状とする矩形状のバックミラー本体の一側辺の上辺側寄りに位置する交点を設定すると共に、他側辺の下辺側寄りに位置する交点を設定し、かかる交点を結ぶ線の中間点と直交する斜行線を設定し、該斜行線上に中心点を位置させ、且つ交点を通過する所定半径にて円弧を描いて境界を設けると共に、同中心点より前記半径より大なる半径にて一側辺の下辺側寄りと交差すると共に、下辺の他側辺側寄りと交差する円弧を描いて境界を設け、バックミラー本体の上方他側辺側に偏在すると共に、略半分の面積を占める球面からなる後方視認区域と、バックミラー本体の下方一側辺側に位置する球面からなる下方視認区域と、両区域を継続させる球面からなる接合区域とに区割形成し、一方中間点を垂直に通過する線を設定し、該線上に中心点を位置させる後方視認区域の球面の曲率半径を所定の規格値と成し、又同線上に中心点を位置させる下方視認区域の球面の曲率半径を後方視認区域の曲率半径より小と成し、又同線上に中心点を位置させる接合区域の球面の曲率半径を後方視認区域の曲率半径より小と成すと共に、下方視認区域の曲率半径より大と成し、前記境界部位の曲率半径を大なる曲率半径に小なる曲率半径を内接させて順次移行して継続する様にしたことを特徴とする車輌用バックミラー。」というものであることは、当事者間に争いがない。
右記載によれば、本件発明において、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに区割し、下方視認区域をバックミラー本体の下方一側辺側に位置するように配置したことは、特許請求の範囲の記載自体から一義的に明らかであるにとどまらず、右各境界が斜めであることを示すための記載を除けば、特許請求の範囲には「一方中間点を垂直に通過する線を設定し、該線上に中心点を位置させる後方視認区域の球面の曲率半径を所定の規格値と成し、又同線上に中心点を位置させる下方視認区域の球面の曲率半径を後方視認区域の曲率半径より小と成し、又同線上に中心点を位置させる接合区域の球面の曲率半径を後方視認区域の曲率半径より小と成すと共に、下方視認区域の曲率半径より大と成し、前記境界部位の曲率半径を大なる曲率半径に小なる曲率半径を内接させて順次移行して継続する様にした」という曲率半径に関する記載が残るのみであり、しかも、この曲率半径に係る構成は、後方視認区域、下方視認区域、接合区域の構成を前提としていることは右記載自体から明らかであるから、右各境界が斜めであることを示すための記載は、特許請求の範囲の記載全体との関係において、本件発明の中核ともいうべき地位を占めているということができる。このことに、発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて確定されるものであって、特許請求の範囲には、本来、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されるべきものであることをあわせ考えると、右構成が本質的部分でないということは、容易に認めることのできないものというべきである。したがって、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに区割するという構成は本質的部分でない、と認定し得るためには、それを正当化するよほど強固な根拠となる事情が存在しなければならないというべきである。
２　控訴人は、本件発明の課題として、「ミラーを製造するために使用されるのし型の曲面形状を形成する際の製造を容易にする」との記載があり、この課題こそが、本件発明に特有の課題であるとし、これを前提として、左右方向の視認範囲を画定するためにミラーをどのように構成するかということは、本件発明の本質的部分ではないとし、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域を下方一側辺側に偏在させたことが、本件発明の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分でないと結論付けている。
しかしながら、本件発明の課題として、「ミラーを製造するために使用されるのし型の曲面形状を形成する際の製造を容易にする」との記載があり、仮に、この課題が、本件発明に特有の課題であるとしても、右課題の存在をもって他の課題の存在を否定することになるわけではないから、直ちに、左右方向の視認範囲を画定するためにミラーをどのように構成するかということが本件発明の本質的部分でないことには結び付かない。控訴人の主張には論理の飛躍がある。かえって、本件明細書をみると、「本発明は車輌用のバックミラーにおいて１体のバックミラー内にて後方および下方死角部分を視認可能ならしめる様にした車輌用バックミラーに関するものである。従来、トラック、バス等の大型車輌に装着されている広視界バックミラーは運転席から車輌の両側に沿って後方を安全視認するのに使用されているが、鏡面の曲率が一定であるため特に前輪部分に対応する下方側面を視認することができず、該部分が死角となって前輪巻き込み事故の多発を招来する結果となっていた。そこで下方部分の視認を可能にするためバックミラーの曲率半径を規定値より小となして視認範囲を広範に設定することも考えられるが、かかるバックミラーでは通常の後方視認時において遠近感が失われて安全走行に支障を来たす欠点を有していた。」（二欄五行～二一行）、「要するに本発明は・・・後方視認区域４において通常の遠近感により車輌の後方を明確に視認することが出来ると共に、下方視認区域７により従来死角部分とされていた車輌直下の斜め外方の前輪部分一帯を明確に視認することが出来る。」（四欄三五行～五欄一二行）、「よって運転中の判断を確実にして且つ瞬時に行えることにより、安全性を大幅に向上出来る等その実用的効果甚だ大なるものである。」（六欄一二行～一五行）との記載があることが認められ、右記載によれば、本件発明の特許請求の範囲の構成を採用することによって、ミラーの後方視認区域で通常の遠近感により車輌の後方を明確に視認することができ、かつ、ミラーの下方視認区域で車輌直下の斜め外方の前輪部分一帯を明確に視認することができるという顕著な効果を奏するものであるとしているのであるから、本件発明において、後方と斜め下方の視認範囲を決するに当たってミラーの曲面をどのように組み合わせるかということは、本件発明の構成に欠くことのできない重要な事項であることが明らかである。左右方向の視認範囲を画定するためにミラーをどのように構成するかということが本件発明の本質的部分ではないとする控訴人の主張は、失当というほかない。
３　控訴人は、本件発明の下方視認区域において車輌直下の斜め外方の前輸部分一帯が視認できるとしても、それは下方一側辺側に曲率半径の小さい領域があることの効果にほかならず、下方一側辺側に曲率半径の小さい領域が存在すれば必要にして十分であり、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置しようと垂直方向に配置しようと関係ない旨主張する。


しかしながら、一般に、車輌直下の斜め外方の前輸部分一帯が視認できるという効果を奏させようという場合、常にある定まった構成が要求されるというものではなく、構成によってもたらされる他の効果との相関関係などにより種々の構成を採り得るものである。そして、本件発明の場合においては、通常の遠近感により後方を明確に視認できるといった効果をも考慮して、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに区割するという構成を採用することにしたのである。このことは、前述のとおり、本件明細書において、「そこで下方部分の視認を可能にするためバックミラーの曲率半径を規定値より小となして視認範囲を広範に設定することも考えられるが、かかるバックミラーでは通常の後方視認時において遠近感が失われて安全走行に支障を来たす欠点を有していた。」（二欄一六行～二一行）として、車輌直下の斜め外方の前輪部分一帯の視認を可能にしつつ、同時に、通常の後方視認時における遠近感を維持することが、本件発明の課題の一つであることが明示され、その構成により、この課題が解決されることが、「・・・後方視認区域４において通常の遠近感により車輌の後方を明確に視認することが出来ると共に、下方視認区域７により従来死角部分とされていた車輌直下の斜め外方の前輪部分一帯を明確に視認することが出来る。」（五欄八行～一二行）として、明示されていることによって明らかである。このようなとき、前輪部分一帯の視認を可能にするという効果のみを取り上げて、下方一側辺側に曲率半径の小さい領域が存在すれば本件発明の目的を達成するうえで必要にして十分であるなどということは、許されないのである。
しかも、本件発明は、後記認定のとおり、出願当初、特許請求の範囲において、既に、「曲面体より成るバックミラー本体を、上方内辺側に偏在すると共に略半分の面積を占める後方視認区域と、バックミラー本体の下方外辺側に位置する下方視認区域と、両区域を継続せしめる接合区域とに区割形成せしめ、後方視認区域から下方視認区域へ至るに従い曲率半径を小ならしめる様にしたことを特徴とする車輌用バックミラー」という構成としており、また、発明の詳細な説明において、「要するに本発明は・・・後方視認区域４において通常の遠近感により車輌の後方を明確に視認せしめることが出来ると共に、下方視認区域７により従来死角部分とされていた車輌直下の斜め外方の前輪部分一帯を明確に視認せしめることが出来」（乙第一号証二頁左下欄四行～一六行）るとしていたものを、手続補正によって、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに区割するという構成にしたものであるから、控訴人の主張は、拒絶理由通知に対して特許請求の範囲を補正していながら、補正前の構成を持ち出してこれを採用せよというに等しいものであり、このような主張が許されないことは明らかである。その余の控訴人の主張も採用の限りでない。
二　出願の経過の参酌について
１　証拠（甲第一四号証、乙第一号証、第五号証、第六号証、第七号証～第一〇号証）によれば、次の事実が認められる。
(一)　出願当初の明細書の特許請求の範囲は、「曲面体より成るバックミラー本体を、上方内辺側に偏在すると共に略半分の面積を占める後方視認区域と、バックミラー本体の下方外辺側に位置する下方視認区域と、両区域を継続せしめる接合区域とに区割形成せしめ、後方視認区域から下方視認区域へ至るに従い曲率半径を小ならしめる様にしたことを特徴とする車輌用バックミラー」というものであった。
(二)　特許庁が、拒絶査定に対する審判の段階で、平成二年一二月一〇日付けでした拒絶理由通知には、次の記載がある。
「本件出願の発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第二九条第二項の規定により特許を受けることができない。記１）実願昭五一ー六一四六八号（実開昭五二ー一五三二五二号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和五二年一一月二一日特許庁発行）（曲面体より成るバックミラー本体の内辺側に略２／３位の面積の後方視認区域とバックミラー本体の下方外辺側に下方視認区域を設け、前者の曲率半径を大とし、後者の曲率半径を小とし、両者をフェアーになるように接続した
点）
２）特開昭五四ー一五三四四八号公報（複数の曲率半径の相互の曲率半径の中心をミラー本体の中心線上に位置させ、前記曲率半径の相互の曲率半径を、大なる曲率半径の内周に小なる曲率半径の外周を接する様にした点）なお、バックミラー本体の区域の中心線をどのように定めるかは当業者の必要に応じて採用し得る設計的事項にすぎない。」


(三)　出願人【Ａ】他一名（以下「出願人ら」という。）は、平成三年八月二七日付け意見書に代える手続補正書において、本願明細書の全文を補正し、前記のとおりの特許請求の範囲とし、これを受けて、特許庁は、平成四年一〇月二日、本件発明が特許すべきものとの審決をし、平成五年三月二五日、設定登録をした。なお、出願人らは、右補正に先立ち、平成三年二月二五日付けの手続補正書で、バックミラー本体の横幅と縦長との比、視認区域を区割形成する際の中心点の設定と円弧の半径、及び、各視認区域を形成する球面の曲率半径について数値限定をした特許請求の範囲に減縮するという補正をしたものの、特許庁から、六月一七日付けの拒絶理由通知で、このような数値限定がどのような根拠の下になされたのか、当業者が容易に理解できる程度に発明の詳細な説明中に記載されていないなどとされたため、右のとおり、本願明細書の全文を補正したものである。２　まず、注意すべきことは、出願当初の明細書の特許請求の範囲の記載によれば、バックミラーの区割は、後方視認区域が上方内辺側に偏在し、下方視認区域が下方外辺側に位置し、その間に両区域を継続せしめる接合区域が存在するという構成であったのであるから、下方視認区域がバックミラーの下方の外辺側に偏在している構成であることは明らかであり（このことは、控訴人も認めるところである。）、この構成から考えると、被控訴人物件一のような水平線を境に垂直方向に配置されているものも、被控訴人物件二のような垂直の線を境に水平方向に配置されているものも、いずれも包含していないことが明らかであるから、本件は、出願の経過で特許請求の範囲が減縮されたために、被控訴人物件一及び同二が本件発明の構成要件を充足しないことになったというものではない、ということである。３　本件発明の出願人らは、平成二年一二月一〇日付けの拒絶理由通知によって、乙第一一号証刊行物に、曲面体より成るバックミラー本体の内辺側に略三分の二くらいの面積の後方視認区域とバックミラー本体の下方外辺側に下方視認区域を設け、前者の曲率半径を大とし、後者の曲率半径を小とし、両者をフェアーになるように接続した技術事項が記載されていると指摘され、これに対して、前記のとおりの特許請求の範囲に補正し、下方視認区域の偏在の内容を減縮し、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置することによって、下方視認区域を下方一辺側に偏在させた構成としたものである。このように、出願人は、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置することをもって、乙第一一号証刊行物の技術と異なることを強調していることが明らかである。特許庁から類似の引用例を示されて、これと共通する特許請求の範囲の構成部分を変更し、新たな構成とし、特許すべきものとされている以上、これが本質的な部分でないといえないことは明らかである。これが本質的な部分でなく、あってもなくてもよいとすれば、拒絶査定後の補正にもかかわらず発明の要旨が実質的に変わっていないのに、特許すべきものとされ、設定登録されたことになるからである。
４　控訴人は、原判決のようにいえるためには、①「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域をバックミラー本体の下方一側辺側に偏在させた」とはいえない引用例を示されたのに対して、「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域をバックミラー本体の下方一側辺側に偏在させる」ような補正をし、そのような補正により引用例との相違を明確にしたことをもって特許されたという場合であるか、あるいは、②もともと、「後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置し、下方視認区域をバツクミラー本体の下方一側辺側に偏在させる」構成であったものにつき、その後の意見書などにおいて、右構成こそが引用例と相違する点であることが明確にされ、それにより特許されたという場合であるかの、いずれかでなければならないとして、原判決における本件発明の本質的部分の認定判断を論難する。しかしながら、仮に、控訴人の立場を採用するとしても、本件発明が右①の場合に該当することは、前記３に述べたところに照らして明らかというべきである。のみならず、自らの責任において、特許庁の拒絶理由通知に対して、拒絶査定を免れるために、本件明細書のとおりに減縮して、後方視認区域、下方視認区域及び接合区域を斜めに配置するという新たな構成を加えて特許を求め、これによって特許すべきものとされたのであるから、仮に補正が必要以上に発明を減縮するものであったとしても、控訴人の主張するような理由で、出願の経過の参酌が、限定的に解されなければならないものではないというべきである。いずれにせよ、控訴人の主張は、採用することができない。
三　以上のとおり、控訴人の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、当審における訴訟費用の負担について、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山　　　下   　　　和　　　明
裁判官山　　　田　   　　知　　　司
裁判官　    宍　　　戸　　　　　　　　充


平成１７年（行ケ）第１０７４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年７月１９日
判決
原告松下電工株式会社
訴訟代理人弁護士小松   陽一郎
訴訟代理人弁理士西澤利夫
訴訟代理人弁護士福田   あやこ
同井崎康孝
同辻村和彦
同井口喜久   治
同川端   さとみ
訴訟復代理人弁護士森本   純
被告タイコエレクトロニクス
アンプ株式会社
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士宍戸   嘉一
同松下満
訴訟代理人弁護士佐竹勝一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５－８００４７号事件について平成１７年９月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する後記特許につき，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁が請求項２～４に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，原告が，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成３年６月２８日，名称を「多極型モジュラジャック」とする発明について特許出願（特願平３－１５８９５９号）をし，平成９年１０月２７日，その一部を分割して新たな特許出願とし（発明の名称は同じ），平成１１年１０月１日，特許第２９８５８５２号として設定登録を受けた（請求項１～４。以下「本件特許」という。）。イところが，平成１７年２月１５日付けで被告から本件特許のうち請求項２～４に係る発明について無効審判請求がなされたので，特許庁は，これを無効２００５－８００４７号事件として審理し，平成１７年９月１３日，「請求項２～４に係る発明についての本件特許を無効とする」旨の審決（以下「本件審決」ということがある。）を行い，その審決謄本は平成１７年９月２４日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許は，請求項１～４から成り，その内容は，下記のとおりである（以下，請求項２記載の発明を「本件発明１」と，請求項３記載の発明を「本件発明２」と，請求項４記載の発明を「本件発明３」という。）。記【請求項１】モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを
基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，
埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成したカバーと，カバーに結合するボディと，カバーを取付枠に結合する枠取付手
段と，を有し，
モジュラインサートをカバーとボディとにより収納保持して成るととも
に，
各端子片をボディの一部より露出させる開口部をボディに設け，カバーは，取付枠に３個まで取着可能な配線器具の単位寸法の形状に形成されたことを特徴とする多極型モジュラジャック。
【請求項２】モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを
基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，
埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーと，を有し，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたととも
に，
カバーは，取付枠に３個まで取着可能な配線器具の単位寸法の形状に形成されたことを特徴とする多極型モジュラジャック。（本件発明１）【請求項３】枠取付手段は，カバーの両側縁に突設された結合爪片，または，カバーの両側面に設けられた結合孔である請求項１または請求項２いずれか記載の多極型モジュラジャック。（本件発明２）【請求項４】モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する結合手段を設けて成ることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか記載の多極型モジュラジャック。（本件発明３）
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別紙審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次のとおりである。
本件発明１～３は，下記の刊行物１～３記載の発明（以下，刊行物１記載の発明を「刊行物１発明」，刊行物２記載の発明を「刊行物２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
刊行物１特開昭６１－３２９７０号公報（甲６）
刊行物２米国特許４２６１６３３号明細書（甲７）
刊行物３特開平３－１１２０８１号公報（甲８）
イなお，審決は，本件発明１～３と刊行物１発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定している。
(ア)本件発明１と刊行物１発明との一致点
モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取
付手段を備えたカバーと，を有し，
モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けるととも
に，
カバーは，取付枠に３個まで取着可能な配線器具の単位寸法の形状に形成された多極型モジュラジャック。
(イ)本件発明２と刊行物１発明との一致点
モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する，カバーの両側縁に突設された結合爪片である枠取付手段を備えたカバー
と，を有し，
モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたととも
に，
カバーは，取付枠に３個まで取着可能な配線器具の単位寸法の形状に形成された多極型モジュラジャック。
(ウ)本件発明３と刊行物１発明との一致点
モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する（カバーの両側縁に突設された結合爪片である）枠取付手段を備えたカバー
と，を有し，
モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する結合手段を設
けたとともに，


カバーは，取付枠に３個まで取着可能な配線器具の単位寸法の形状に形成された多極型モジュラジャック。
(エ)本件発明１～３と刊行物１発明との相違点１
端子部材が，本件発明１～３は，外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する端子片であるのに対して，刊行物１発明は，端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３である点
(オ)本件発明１～３と刊行物１発明との相違点２
取付枠が，本件発明１～３は，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠であるのに対して，刊行物１発明は，既製の取付枠である点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，認定・判断及び実体法の適用解釈を誤った違法があるから，速やかに取り消しされるべきである。ア知的財産保護の国際性及び本件発明１～３の商業的成功の観点からみた
本件審決の進歩性判断の不当性（取消事由の総論）
(ア)進歩性（あるいは非自明性）の判断基準に関して，米国や欧州では，以下のような立場がとられている。
ａ米国審査基準の一部
・Suggestiontest（動機付け）の適用（ＭＰＥＰ７０６．０２（Ｊ））
以下のように述べられている。
「一応の自明性を確立するためには，三つの基本的要件が揃わなければならない。第１に，文献の技術内容を変更し又は文献の教示内容を組み合わせるためには，当該文献自身又は当業者の一般的な知識において，何らかの示唆（suggestion）動機付け（motivation）が存在することが必要である。第２に，（文献の技術内容を変更し又は組み合わせを成しうるための）合理的な可能性が必要である。最後に，これらの先行技術文献には当該発明の全ての構成要件について教示又は示唆されていなければならない。」
・hindsight（後知恵）の排除（ＭＰＥＰ２１４１．０１．Ⅲ）以下のように述べられている。
「Ⅲ後知恵を避けるため，先行技術文献の内容は発明が成された
時点で決定される」
「『発明が成された時点で』との要件は，許容されない後知恵を避けるためのものである。」
「判断者は，困難ではあるが，当該文献にのみ接し，かつ，当該技術分野における当時の技術常識により普通に導かれる当業者の視点で判断するため，出願された発明により教示された内容を忘れ，当該発明が発明された当時の意識に戻って判断することが必要である。」
・Inventionas   awholeの重視等発明は全体として捉える必要がある。
ｂ欧州審査基準
Could-wouldapproach（Ｃ－Ｎ，9.8.3）・以下のように述べられている。
「第３段階で，回答されるべき問いは，客観的な技術的課題に直面した当業者が，最も近い先行技術を改変又は適合することに到達したであろう(到達可能だけでなく，到達したであろう)何らかの教示が先行技術において全体として存在するかどうかであって，その場合，当業者がその教示を考慮に入れて改変又は適合し，それによって，請求項の記載内容にある重要なものに到達し，そして当該発明が達成するものを達成するに至るかどうかである(IV.9.4参照)。」「換言すると，その要点は，当業者が最も近い先行技術を改変又は適合することによって当該発明に到達可能であったかどうかではなく，当該客観的な技術的課題を解決することを望んで，あるいは何らかの改良若しくは利点を期待してそうするべく先行技術が当業者を駆り立てた故に，当業者が到達したであろうかどうかである(審決T2/83,OJ6/1984,   265参照)。審査対象の請求項について有効である出願日又は優先日の前に当業者にとってこのような状況でなければならない。」
・“Expost   facto”analysis（Ｃ－Ｎ，9.10.2）以下のように述べられている。
「一見自明であると見られる発明が実は進歩性を有する可能性があることを思い起こさなければならない。一旦新しい思想が作り出されてしまっていたときに，既知のあるものから出発して一連の一見容易なステップによってそれがどのようにしたら到達できるかが理論的にしばしば証明できることがある。審査官は，この種の事後分析に注意を払う必要がある。審査官は，調査で挙がった文献が，その発明とされるものを構成する事項の前知識でなければならないことに，留意しなければならない。全ての場合において，審査官は，出願人の貢献以前に当業者が直面していた先行技術の全体の状態を見ることに努めなければならず，審査官は，この関連ある要素及びその他の関係ある要素の“実生活的”評価を行わなければならない。審査官は，当該発明の背景に関して知られている全てを考慮に入れて，出願人によって提出された関連ある主張又は証拠に公正な重きを置かなければならない。例えば発明が大きな技術的な価値のあるものであることが示される場合，特にその発明が新しく且つ驚くほどであり，そして“一方通行道路”状況(下記参照)におけるおまけ的な効果として達成されるだけではない技術的利点を提供する場合，そしてこの技術的利点がその発明を定める請求項に含まれる一つ又はそれ以上の特徴事項に説得性をもって関連する場合，審査官は，そのような請求項が進歩性を欠如しているという拒絶理由を追求することについて躊躇すべきである。」
(イ)要するに，米国や欧州では，進歩性の判断に際しては，事後分析アプローチは危険であるので，後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきであり，また，引用例の組み合わせには示唆や動機付けが必要である，とされているのである。
これに対し，本件審決は，複数存在する引用例の組み合わせについて，特に示唆や動機付けを具体的に検討することなく，「阻害要因はないので進歩性もない」と簡単に判断している。後に述べるとおり，本件発明１～３と引用例との間には極めて多くの阻害要因が存するのであり，本件審決はこれらを看過している点で不当である。しかし，本件審決の不当性はそれに止まらず，そもそも，その判断基準において，上記のような諸外国の進歩性に関する判断基準とは大きく異なる立場をとっている点で，知的財産権保護の国際性にも反する重大な問題を孕んでいると言わなければならない。
上記の視点で見た場合，本件発明１～３については，いわばコロンブスの卵的な後知恵の観点から進歩性を判断することは決して許されず，単に阻害要因のみを検証するに止まらず，本件特許出願当時に引用例の組合せに必要な示唆・動機付けが真に存在したといえるか，また，その組合せにより本件発明１～３に到達可能（could）といえるに止まらず，到達したであろう（would）といえるか，との観点から慎重に検証がなされなければならない。
(ウ)これらの点を我が国の進歩性の判断に係わる特許庁審査基準について確認しておくと，我が国でも，まず，「動機付け」については，
１）技術分野の関連性
２）課題の共通性
３）作用，機能の共通性
４）引用発明の内容中の示唆


の観点から検討すべきであるとされており，明文は置かれている。ただ，米国のように明確に示唆・動機付けが「必要」とは定められておらず，また，欧州のようなcould-wouldアプローチの定めもない結果，実際の運用においては，単数又は複数の抽象的かつ希薄な「技術分野の関連性」，「課題の共通性」，「作用・機能の共通性」が存することをもって安易に進歩性欠如の判断がなされ，その結果，本来の審査基準の趣旨，知的財産保護の国際性の観点からかけ離れた結論が導かれうる危険性がある。
そして，「後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきである」との点については，上記のとおり米国，欧州共にほぼ同様の明文が置かれ，国際的にはいわば必須の要件とされているにもかかわらず，我が国の審査基準においては必ずしも明確な定めが置かれていないように思われる。このことが，諸外国に比して我が国における進歩性の判断を歪める原因となっている。
しかし，仮に明確な定めが存在しないとしても，当該発明による先入観を受けることなく特許出願の時点における当業者の視点から判断をなすべきことは至って当然のことであり，上記の国際状況も合わせ考えれば，上記の「動機付け」の規定も「後知恵」の排除を当然の前提としていると解されるのであって，我が国においても，仮に審判において「後知恵」の視点で進歩性が否定された場合には，かかる判断が「違法」とされるべきなのは当然である。
しかるに，本件審決は，上述のとおり，知的財産権保護の国際性に反しているだけでなく，我が国の審査基準に照らしたとしてもその判断はあまりにも稚拙で論理性を欠くものである。
(エ)本件発明１～３の商業的成功と進歩性
本件発明１～３に進歩性が認められることは，次のとおり現実に本件発明１～３が商業的に成功を収めていることからも明らかである。ａまずそもそも，商業的成功例の存在が進歩性に影響することについては，例えば，次のような例でも肯定されている。すなわち，東京高判昭和３７年９月１８日（「トップローラー軸受装置事件」行政事件裁判例集１３巻９号１５０１頁）は，同業者が当該考案にかかる装置を賞揚している事実や当業者がその構造のものを出願前に実施していたという事実もないこと等を，進歩性肯定の根拠の一つにしている。もちろん，営業活動が功を奏したり，広告宣伝が成功したために商業的成功を勝ち取ったようなときには，必ずしも当該発明の進歩性が影響しているとはいえないこともあろうが，ライセンス契約を締結しているような場合には，同業の相手方も慎重に権利の有効性を吟味したうえで実施権の設定を受けているのであるから，その事実は当業者の視点から見て進歩性を肯定すべき有力な根拠になりうるというべきである。
また，米国でも，大きな商業的成功を収めた場合，発明が自明であれば，そのような成功の見込によって刺激された他の者がその発明を完成させていたであろうから，この発明が自明でなかったことを間接的に示す証拠とすることができる，とされている（ドナルド・Ｓ・チザム著・竹中俊子訳「アメリカ特許法とその手続」５３頁）。ｂ本件発明１～３については，原告自らが実施しているのみならず，多くのライセンス契約が締結されている。したがって，本件発明１～３が商業的成功を収めていることは明らかであり，進歩性を有していると他企業も判断して契約しているのであるから，この事実は間接事実として当然重視されるべきである。
イ取消事由１（本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」に関する一致点の認定の誤り）
審決は，刊行物１発明の「電話ジャック」が，その機能，構造からみて，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」に相当すると認定している（６頁下から８行～１行）が，この認定は，次のとおり誤りである。(ア)本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が対象とする信号は，デジタルである。「多極型モジュラジャック」は，高速でデジタル情報を伝送するという高度情報化社会にとって欠かせない中核的技術としてのデジタル情報通信のためのものであって，「情報ジャック」と換言されるべきものである。これに対し，刊行物１発明の「電話ジャック」は，旧来の「アナロク」信号を主対象としたものである。モデムを使用することによりデジタル情報を伝送することが可能であっても，旧来の低速伝送にすぎない。
(イ)上記(ア)の対象の違いから，「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」では，構造と伝送特性に，次のような違いがある。ａ「多極型モジュラジャック」では，ピン数（端子数）が８本以上であり，結線数が８本以上であるのに対し，「電話ジャック」では，６本のピン数（端子数）で，２本又は４本の結線となっている。ｂ「多極型モジュラジャック」では，「周波数帯域」が～１６ＭＨｚ（カテゴリ３），１００ＭＨｚ（カテゴリ５）と極めて高周波の帯域であって，「通信速度」が１０Ｍｂｐｓ（カテゴリ３），１００Ｍｂｐｓ（カテゴリ５）と高速であるのに対し，「電話ジャック」では，「周波数帯域」が３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚとより低周波であり，電話回線で一般的なモデムを使用してデータを転送する場合の通信速度は，２８．８ｋｂｐｓ～５６ｋｂｐｓと遅い。
(ウ)上記(イ)ｂの伝送特性の違いから，「多極型モジュラジャック」では，信号伝送の「クロストーク」（漏話）が極めて大きな問題となるのに対し，「電話ジャック」では比較的問題にならないという違いがある。
「多極型モジュラジャック」では，クロストークの低減のため，通常，外部電線は，撚り対線（２本の電線を撚ったもの）を使うが，電線を端子に接続するときには，ある程度撚り線を解かなければならない。しかし，撚りを解くことは，クロストークを増大させることにつながるので，撚り線を解く長さをできるだけ短くする必要がある。また，撚り線でないモジュラジャックの部分は，別途のクロストーク対策が必要となる。
(エ)「多極型モジュラジャック」では，多数のピン数，結線数を有する構造を小型化して取扱い易くし，しかも，撚り線を解く長さをできるだけ短くして，クロストークの発生を抑えるということが極めて大きな課題となっていた。これに対し，「電話ジャック」では，このような点が問題とされることはほとんどなかった。
(オ)以上のように異なる「電話ジャック」が「多極型モジュラジャック」に相当するということはできない。
(カ)本件発明１～３は，「多極型モジュラジャック」の上記(エ)の課題を解決したものであって，その作用効果は，「電話ジャック」に係る刊行物１発明からは，全く予期し得ないものである。
(キ)よって，刊行物１発明の「電話ジャック」が本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」に相当するとの審決の認定は誤りである。ウ取消事由２（本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に関する一致点の認定の誤り）


審決は，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」が，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当すると認定している（７頁１行～１３行）が，この認定は，次のとおり誤りである。
(ア)「モジュラインサート」につき
ａ審決は，本件発明１～３の「モジュラインサート」について，一般的な用語の意味，発明の詳細な説明の記載から，「モジュラプラグが着脱自在に挿入され，挿入されたモジュラプラグを外部電線と電気的に接続する部材」と認定している（７頁５行～９行）。ｂ本件発明１～３の「モジュラインサート」という用語は，新規で革新的な技術としての本質を表現するために，原告によって造語されたものであって，市販されている辞書にはその定義は記載されていない。そして，原告においても，その概念範囲は統一されておらず，原告の出願に係る特許の明細書においても，様々な使い方がされている。それは，発明の特徴に対応した「モジュラインサート」概念の意味する範囲が相違していることによる。このような事情にかんがみると，本件発明１～３における「モジュラインサート」という用語の意味は，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果を適切に参酌して定められなければならない。
ｃそこで，本件発明１～３における「モジュラインサート」の意味を，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果を参酌して定めると，次のようにいうことができる。
「多極型モジュラジャック」は，「モジュラプラグ」と電気的接続を行うとともに，「外部電線」とも接続を行う電気器具である。「カバー」は，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成され，取付枠に結合する枠取付手段を備えており，「モジュラインサート」と結合できるものである。「結合手段」は，「モジュラインサート」と「カバー」とを結合させることができるものである。してみると，「多極型モジュラジャック」を構成する「モジュラインサート」と「カバー」と「結合手段」のうち，「カバー」と「結合手段」は，直接信号の伝送に関係するものでないことから，まず，第１に，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，「多極型モジュラジャック」の構成要素のうち，「モジュラプラグ」と「外部電線」とを電気的に接続し，情報信号を伝送する機能を有する構造体であるということができる。
また，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」は，「ボディ１０」を設けないで，「ボディ１０」と「カバー２０」との結合手段を用いることなく，「モジュラインサート」を「結合手段」により「カバー」に結合させるものである。してみれば，第２に，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，他の部材（ボディ１０）の助けを借りることなく，単独で「モジュラプラグ」と「外部電線」とを電気的に接続させる機能を有する独立した構造体であるということができる。
さらに，第３に，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，他の部材の助けを借りなくても，不可分な一体として，「モジュラプラグ」と「外部電線」との電気的接続を行う，一つの独立した構造体であるということができる。
ｄしかるに，審決は，「モジュラインサート」の以上のような技術的意義や作用効果を考慮することなく，「モジュラインサート」は「モジュラプラグが着脱自在に挿入され，挿入されたモジュラプラグを外部電線と電気的に接続する部材」と認定しており，誤っている。
(イ)「基台」につき
ａ審決は，刊行物１発明の「ボディ１１」自体が，接触ピン２２を備えたジャック本体２と端子板２３が設けられる対象物であるから，本件発明１～３の「基台」に相当すると認定している（７頁１行～３行）。
ｂ本件発明１～３の「基台」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の「接触ばね」と，外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の「端子片」との双方が設けられるものである。したがって，これらの「接触ばね」と「端子片」とがばらばらに設けられるものではなく，一体的に設けられるものである。ｃ刊行物１発明において，モジュラプラグの接触子に接触する「接触ピン２２」と，外部電線と電気的に接続する「端子板２３」と「端子ねじ２５」からなる「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製しようとすると，樹脂成形された「ボディ１１」内部に後加工で「接触ピン２２」を設けることが考えられる。しかし，それは，極めて困難であり，「ボディ１１」内部に後加工で多数の「接触ピン２２」を設置する際に，多数の接触ピン間の距離を正確に保って設置することができず，電気的な接触が正しく行われないおそれがある。したがって，刊行物１発明において，上記のように「接触ピン２２」と「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製することには阻害要因がある。
また，刊行物１発明において，端子は「ねじ端子」であり，「ねじ端子」は，その構造上広い設置スペースが必要となるので，「ジャック本体２」に設けることができず，広い設置スペースを確保するため，「カバー１２」の大きさに対応した「ボディ１１」が必要不可欠となる。したがって，刊行物１発明においては，「ボディ１１」を用いることなく，「ジャック本体２」に「ねじ端子」を設け，「カバー１２」と結合することにも阻害要因がある。
ｄこのように，刊行物１発明では，「接触ピン２２」と「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製することはできず，本件発明１～３の「基台」に相当するものはないから，刊行物１発明の「ボディ１１」自体が本件発明１～３の「基台」に相当するとの審決の認定は誤りである。刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１～３の「ボディ１０」に相当するものである。
(ウ)「端子片」につき
ａ審決は，刊行物１発明の「端子板２３」は，本件発明１～３の「端子片」と，端子部材である点で共通すると認定している（７頁３行～５行）。
ｂ本件発明１～３の「端子片」は，外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する「片」であり，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものである。ところが，刊行物１発明の「端子板２３」は，「端子ねじ２５」と共に使用してはじめて外部電線と接続を行うことが可能になるものであり，単独では外部電線と接続を行うことができないから，本件発明１～３の「端子片」には相当しない。本件発明１～３の「端子片」と対比されるべきものは，刊行物１発明の「端子板２３」と「端子ねじ２５」とを組み合わせた「ねじ端子」である。


ｃまた，本件発明１～３の「端子片」とは，「片」であるところ，「片」の国語的な意義は「ひときれ，きれはし」であるから，小型の端子であると理解される。本件発明１～３においては，このような「端子片」を使用したからこそ，「多極型モジュラジャック」の小型化が達成できたのである。
ｄ審決は，以上のような点を考慮することなく，端子部材という明確でない上位概念を用いて，刊行物１発明の「端子板２３」は本件発明１～３の「端子片」と共通すると認定した誤りがある。
(エ)「ユニット化」につき
ａ審決は，本件発明１～３の「ユニット化」について，一般的な用語の意味，発明の詳細な説明の記載から，「部品を組み立てて１つの構成単位とすること」と認定している（７頁５行～９行）。ｂ本件発明１～３の「ユニット化」の意義は，特許請求の範囲の記載からは一義的に明らかではないから，明細書及び図面の記載に基づき，作用効果や当業者の認識を参酌して解釈されなければならない。本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が，前記のとおり「情報ジャック」であることを考慮すると，「モジュラインサート」として「ユニット化」することは，多数の「接触ばね」と多数の「端子片」を一体的に「基台」に設けて，別の部材の助けを借りずに，単独で「モジュラジャック」と機械的かつ電気的な接続を行うとともに，「外部電線」と機械的かつ電気的な接続を行い，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーに結合手段により結合されるものであるということができる。また，「ユニット化」の用語の意味，本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の記載及び図面からすれば，モジュラインサートそのものが独立作動できなければならないが，刊行物１発明の「ボディ１１」，「接触ピン２２」，「端子板２３」は，組立途中の部品体にすぎないものであり，それだけで独立作動させるような思想は全く読みとれない。
ｃ審決は，以上のような点を考慮することなく，本件発明１～３の「ユニット化」を「部品を組み立てて１つの構成単位とすること」と認定し，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」が，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当すると認定した誤りがある。エ取消事由３（本件発明１～３の「結合手段」に関する一致点の認定の誤り）
審決は，刊行物１発明の「ボディ１１の左右両側面には嵌合孔１４が設けられ，カバー１２の両側縁には結合脚片１５が延設され，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とを一体に結合した」ことが，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたことであると認定している（７頁１４行～１８行）。
しかし，上記のとおり，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当しないから，そのことを前提とする上記認定は誤りである。
オ取消事由４（相違点１に関する進歩性判断の誤り）審決は，「端子部材を，刊行物１発明の『端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３』に代えて，本件特許発明１，２の『外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する端子片』とすることは，刊行物２発明から当業者が容易に想到し得たことである」との判断をしている（９頁下から１２行～１０頁１１行）が，この判断は，次のとおり誤りである。
(ア)「多極型モジュラジャック」が大きくなれば，多数の外部電線を容易に接続できるようになるが，壁面等に容易に取付けでき，かつ，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できるものでなくなる。これに対し，「多極型モジュラジャック」を小型化すれば，多数の外部電線との結線を行う作業が難しくなる。本件発明１～３は，このように相反する結線容易性と多極型モジュラジャックの小型化という課題を一挙に解決したものである。本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が取り付けられる取付枠の単位寸法は，横が３２．４mm，縦が２３mmと非常に小さく設定されている。本件発明１～３は，このような小さな取付枠に設置できる，結線作業の容易な「多極型モジュラジャック」を提供するものである。
刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」は，「円筒」という形状であるため，各端子が相当のスペースを占める。したがって，そのままでは，本件発明１～３のような，多数の外部電線を容易に接続することができる小型の多極型モジュラジャックを形成することは不可能である。
また，刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用するとすると，「円筒状の自己起立式金属端子」は，「ねじ端子」を取り外した面上に起立して取り付けられることになり，スリットの延びる方向と外部電線の取出方向とが同じ方向になる。スリットの延びる方向と同じ方向に外部電線を取り出した場合，外部電線に何らかの外力が加わると，わずかな力でも外部電線がスリットから非常に外れやすくなるため，当業者は，このような構成は採用しない。また，何らかの工夫を行って，「円筒状の自己起立式金属端子」を「ねじ端子」が取り付けられていた面に垂直に取り付けた構成とすると，今度は，ナットドライバー等の標準的な工具を用いて外部電線を圧接スリットへ取り付けることができなくなってしまう。このことからも，当業者が，刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用することはあり得ない。審決の上記判断は，以上のような点を考慮することなく，当業者が刊行物２発明から本件発明１～３を容易に想到し得たとの判断をしている誤りがある。
(イ)さらに，審決の上記判断は，「電話ジャック」が対象である刊行物１発明と，「情報ジャック」が対象である本件発明１～３との違いについて全く考慮していない点にも誤りがある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由総論に対し
本件審決は，原告のいう後知恵に基づいて引用例を検討したものではなく，引用例を組み合わせることの動機付け（技術分野の関連性）があることを前提としたうえで無効の判断を行ったものであることは明らかであるから，本件審決の判断は，我が国の審査基準はもとより，国際的な進歩性の基準にも反するものでない。


なお，原告は米国や欧州の審査基準を挙げて反論しているが，米国や欧州でどのような審査基準が採用されているかということと，本件審決が我が国における進歩性判断に関して適正であったかどうかということには直接の関係はないことから，原告の主張は失当である。
また，原告は，本件発明１～３について多くのライセンス契約が締結されており，本件発明１～３は商業的に成功を収めていることは明らかであるところ，このように商業的成功を収めているという事実は本件発明１～３に進歩性が認められるべき間接事実として重視されるべきであると主張する。しかしながら，商業的成功を収めるかどうかは，商品の宣伝・広告の方法，価格，商品の態様，機能など各種要素と関連するのであり，発明に進歩性があることが直ちに商業的成功を収めることに結びつくものではない。なお，原告は，商業的成功例の存在が進歩性に影響を与えた例として，東京高判昭和３７年９月１８日を挙げているが，同判例は，進歩性を認める理由の一つとして，同業者が当該考案にかかる装置を賞揚している事実や当業者がその構造のものを出願前に実施していたということがないという事実を指摘しているにすぎず，ライセンス契約を締結していたこと等の商業的成功を収めていたという事実が発明の進歩性を検討するに当たり考慮されるべきであるなどとは一言も述べていない。
(2)取消事由１に対し
ア本件特許請求の範囲「請求項２～４」には，「多極型モジュラジャック」について，原告が主張するような「接触ばねの本数」，「送信対象信号」，「周波数帯域」，「通信速度」，「クロストーク」に関する限定は，一切ない。したがって，このような限定に基づいて，「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」との相違点を述べる原告の主張は，合理的な根拠がない。
本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」という用語からは，「極」が「多」であること，すなわち，２極以上あるいは３極以上を有するタイプのモジュラジャックであるという以上の概念は生じようがない。刊行物１の「電話ジャック」は，６本の接触ピンを有するから，この「電話ジャック」が本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」の概念に含まれることについて疑義が生ずる余地はない。
したがって，刊行物１発明の「電話ジャック」は，本件発明１～３における「多極型モジュラジャック」に相当するものである。イ原告の主張に対する個別的な反論は，次のとおりである。(ア)「電話ジャック」として使用されているジャックが高速デジタル情報通信においても使用されるなどしており，その使用目的による相違は本質的なものでない。
(イ)モジュラのピン数（端子数）や結線数により，あるジャックが「多極型モジュラジャック」であるとか「電話ジャック」であるとかと分類して定義することはできない。例えば，３ＭＨｚ以上の比較的低速の信号を伝送するコネクタの規格であるＩＥＣ６０３－７（１９９０年４月版）（乙２）の１６頁のFigure３ａには，８本のコンタクトを有するジャックの正面図が記載されている。また，被告の製品である６極のモジュラジャックと８極のモジュラジャックとは，極数が異なることによる横幅の寸法が異なる以外は，その構造，寸法等がほとんど同様であり，同様の設計思想に基づいている（乙３）。これらのことから，極数による区別は本質的なものではないことが分かる。
(ウ)「電話ジャック」の周波数帯域が３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚであるのは，音声を伝送する場合であり，もっと広い範囲の周波数の信号を伝送することが可能であるし（甲１６），通信速度についても，２８．８ｋｂｐｓ～５６ｋｂｐｓであるのは，モデムを使用してデータを転送する場合であって，ＡＤＳＬ回線を使用してデータを転送する場合には数十Ｍｂｐｓの通信速度になる。一方，「多極型モジュラジャック」であっても，音声を伝送する場合は，周波数帯域が３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚとなることがある。したがって，原告が主張する周波数や通信速度に関する相違点も，本質的な相違点というべきものではない。(エ)クロストーク（漏話）の発生防止という課題は，本件特許明細書のどこにも記載されていないのであり，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」の課題とは全く関係ないものである。本件発明１～３の課題は，結線作業の時間の短縮化，組立て作業の容易化，規格化された取付枠に取付可能にすることなどであり，クロストークの発生防止とは全く関係ない。
ウ「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」には，以下に述べるとおり，名称，構造等において共通するところが多く，この点からも，「電話ジャック」が「多極型モジュラジャック」に相当することが裏付けられる。
①「電話ジャック」は「（電話用）モジュラジャック」と称されることが一般的である。
②「多極型モジュラジャック」も「電話ジャック」も，同じ「ＲＪ（RegisteredJack）」を付した名称を有する。③「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」とは，最大極数（最大端子数）が異なるので，幅は異なることは当然であるが，ジャックの嵌合口の縦寸法は，ほぼ同じである。
④「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」とは，コンタクト間のピッチがほぼ同じである。
⑤「多極型モジュラジャック」と「電話ジャック」とは，コンタクトの形状がほぼ同じである。
エよって，審決が，刊行物１発明の「電話ジャック」は本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」に相当すると認定したことに誤りはない。
(3)取消事由２に対し
ア「モジュラインサート」につき
「モジュラインサート」とは，本件特許請求の範囲「請求項２～４」に記載されているとおり，「モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化した」ものである。したがって，上記特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を併せて参酌すれば，「モジュラインサート」とは，着脱自在に挿入されるモジュラプラグの接触子に接触する接触ばねと，当該モジュラプラグと外部電線とを電気的に接続する圧接スリットを有する端子片が設けられた部材であることは当業者にとって明らかであるから，「モジュラプラグが着脱自在に挿入され，挿入されたモジュラプラグを外部電線と電気的に接続する部材」と解すべきことは明らかであり，その旨の審決の認定に誤りはない。
イ「基台」につき
(ア)本件発明１～３の「基台」は，「モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けて」という特許請求の範囲の記載からすれば，「接触ばね」と「端子片」とが設けられていればよく，それらが一体的に設けられているか，別体として設けられているかについての限定はない。


また，本件特許明細書（甲２）には，本件発明１～３の実施例として，「基台３２は，図４に示すように，…内側台３０ａと，…外側台３０ｂとを結合して形成される」（３頁５欄３行～７行）との記載がある。この記載からしても，本件発明１～３の「基台」は，別体としてそれぞれ設けられている部材を結合したものを含む。
(イ)刊行物１発明における「ボディ１１」には，「接触ばね」に相当する「接触ピン２２」を備えた「ジャック本体２」と「端子片」に相当する「端子板２３」が設けられており，これらは，製造当初から一体的ではないが，共に「ボディ１１」に設けられていることは明らかである。したがって，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１～３の「基台」に相当するものであり，その旨の審決の認定に誤りはない。
ウ「端子片」につき
本件特許明細書（甲２）には，「端子片」について，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものに限定する記載は全くないから，本件発明１～３の「端子片」を，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものと解する原告の主張は，理由がない。また，「片」の国語的な意義が「ひときれ，きれはし」であるとしても，「ひときれ，きれはし」と「小型」とは必ずしも結びつくものではないし，その他本件特許明細書のどこにも，「端子片」を「小型の端子」に限定する記載はないから，本件発明１～３の「端子片」は「小型の端子」であるとする原告の主張は理由がない。
刊行物１発明の「端子板２３」は，外部電線が接続される部材であることが明らかであるから，端子部材である点で，本件発明１，２の「端子片」と共通するということができ，その旨の審決の認定に誤りはない。
エ「ユニット化」につき
「ユニット化したモジュラインサート」に関する原告の解釈に理由がないことは，既に述べたとおりであるから，原告の主張には理由がない。オよって，審決が，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当すると認定したことに誤りはない。
(4)取消事由３に対し
本件発明１～３における「結合手段」は，本件特許請求の範囲に記載されているとおり，「モジュラインサートとカバーとの間を結合する」ものであるところ，上記のとおり，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当するのであるから，刊行物１発明において「カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とを一体に結合した」ことが，本件発明１～３において，モジュラインサートとカバーとの間を結合する「結合手段」を設けたことに相当することは明らかである。
(5)取消事由４に対し
ア本件発明１～３の主要な技術課題，目的は，原告の主張するような小型化ではなく，結線の容易化，組立の簡易化などであることは，本件特許明細書の記載から明らかである。
イ刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」が相当のスペースを占めるのであれば，小型化すればよいだけであり，当業者にとって，刊行物１発明における「端子板２３」を刊行物２発明における「円筒状の自己起立式金属端子」と置換することを阻害するような要因であるとはいえない。乙３においては，円筒状の自己起立式金属端子を有する８極のモジュラジャックの幅を３２．４ｍｍ未満の小さな寸法に設定している。ウ上記(2)で述べたとおり，「電話ジャック」と「多極型モジュラジャック」とは本質的に相違するものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件発明１～３の意味
(1)本件特許明細書（甲２）には，特許請求の範囲」として，前記第３の１(2)の記載があるほか，「発明の詳細な説明」として，次のような記載がある。
ア従来の技術
「従来より，接触ばねを８本以上有した多極型モジュラジャックが提供されている。この種の多極型モジュラジャックでは，外部電線を接続する端子として，ねじとともに進退する押さえ板と端子板との間に電線を挟持する形式のものや，端子板に近付く向きのばね力を有した鎖錠ばねと端子板との間に電線を挟持する形式のものが提供されている。」（段落【０００２】）
イ発明が解決しようとする課題
「上記構成の端子は，被覆電線を接続する際に，絶縁被覆の一部を除去して内部導体を露出させる作業が必要であって，とくに多極型のモジュラジャックでは結線数が多いから，結線作業に時間がかかるという問題がある。また，端子数が多い場合には従来の端子では組立作業がかなりの手間になる上に，従来の多極型モジュラジャックは壁面等に取り付けることが容易にできなかった。」（段落【０００３】）
「本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり，壁面等に容易に取付けできるようにした多極型モジュラジャックを提供しようとするものである。」（段落【０００４】）
ウ課題を解決するための手段
「請求項１の発明では，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成したカバーと，カバーに結合するボディと，カバーを取付枠に結合する枠取付手段と，を有し，モジュラインサートをカバーとボディとにより収納保持して成るとともに，各端子片をボディの一部より露出させる開口部をボディに設け，カバーは，取付枠に３個まで取着可能な配線器具の単位寸法の形状に形成されたことを特徴とする。」（段落【０００５】）
「請求項２の発明では，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーと，を有し，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたとともに，カバーは，取付枠に３個まで取着可能な配線器具の単位寸法の形状に形成されたことを特徴とする。」（段落【０００６】）


「請求項３の発明では，請求項１または請求項２いずれかにおいて，枠取付手段は，カバーの両側縁に突設された結合爪片，または，カバーの両側面に設けられた結合孔である。」（段落【０００７】）「請求項４の発明では，請求項１ないし請求項３いずれかにおいて，モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する結合手段を設けて成ることを特徴とする。」（段落【０００８】）
エ発明の実施の形態
「本発明のモジュラジャックは，図２に示すように，ケース１内に，モジュラインサート２と扉３とを収納して形成される。ケース１は，ＪＩＳ規格や日本配線器具工業会規格において，スイッチボックスを用いて取付面に埋め込んだ形で取り付けられる配線器具用に規格化されている大角形３個用の取付枠に最大３個まで取り付けることができる寸法に合成樹脂により形成される。すなわち，規格化されている取付枠に取着できる配線器具の単位寸法と同等の取付寸法を有している。また，ケース１は，前面が開口するボディ１０と，ボディ１０の前面に結合されるカバー２０とにより形成される。すなわち，ボディ１０の両側縁に突設されたフランジ１１に設けた組立孔１２（図１４，図１５，図１６参照）に，カバー２０の両側部からボディ１０に向かって突設された組立脚２１を挿通し，組立脚２１の先端部に設けたフック２２を組立孔１２の周縁に係止することにより，図３に示すように，ボディ１０とカバー２０とが結合されるのである。」
（段落【０００９】）
「ボディ１０は，図１６および図１７に示すように，フランジ１１よりも後部では，図２の上半分のみが後方に突出してボディ本体１３となり，ボディ本体１３の下面とボディ１０の下半分の後面とには，両面により形成される角部に跨がるように開口部１４が形成される。カバー２０は，図９および図１１に示すように，前面の中央部に突台２３を有し，突台２３の両側面にはそれぞれ結合孔２４が穿設され（図９および図１３参照），また，カバー２０の両側縁には各一対の結合爪片２５が突設される。結合孔２４および結合爪片２５は，上述した取付枠に結合されるのであって，結合孔２４は金属製の取付枠に対応し，結合爪片２５は合成樹脂製の取付枠に対応するように寸法が設定されている。図８に示すように，突台２３の中央部にはモジュラプラグを挿入するプラグ挿入口２６が開口する。」
（段落【００１０】）
「プラグ挿入口２６より挿入されるモジュラプラグは，モジュラインサート２に結合される。モジュラインサート２は，ジャック本体３０と中枠４０とを結合して形成される。ジャック本体３０は，ばね材料よりなる互いに独立した８個の導電部材３１（図４参照）を合成樹脂の基台３２によって保持して形成される。各導電部材は，細幅の線状であって一端部に広幅の端子片３３（図１参照）を有する形状に板金を打ち抜いて形成される。基台３２は，図４に示すように，各導電部材を互いに電気的に接触させないように保持する溝が形成された内側台３０ａと，内側台３０ａの両側面と上面の一部とを覆う略コ形の外側台３０ｂとを結合して形成される。内側台３０ａの上面と両側面とには上記溝が形成され，内側台３０ａと外側台３０ｂとの間に導電部材が配設されるようになっている。また，内側台３０ａの前面にはばね保持台（図示せず）が突設され，ばね保持台の上面には突出方向に沿って上記溝が形成されている。各導電部材の一端部はばね保持台の先端で折曲され，折曲部よりも先端側がモジュラプラグの接触子に対して弾接する接触ばね（図示せず）となるのである。接触ばねは，ばね保持台の先端からばね保持台の基部側に向かうように折曲されており，ばね保持台の基部側ほどばね保持台との距離が大きくなるように傾斜して配置される。」（段落【００１１】）
「一方，端子片３３は，内側台３０ａの側面と外側台３０ｂの両脚片との間に配置される。端子片３３は，図１に示すように，被覆電線を圧入したときに絶縁被覆を破って内部導体を接触させる圧接スリット３３ａを備える。圧接スリット３３ａは，端子片３３の先端縁（図２における下縁）に臨んで開放されており，被覆電線を圧接スリット３３ａに対して下方から圧入することによって被覆電線と端子片３３との電気的接続が容易に行えるようになっている。すなわち，端子片３３は，圧接端子を構成しているのである。基台３２の下面には，図５に示すように，端子片３３を挟んで端子片３３の厚み方向に走る電線案内溝３４が形成される。電線案内溝３４は，基台３２の下面および側面に開放されており，端子片３３の圧接スリット３３ａを通るように形成される。また，圧接スリット３３ａよりはやや広幅に形成されている。したがって，被覆電線を電線案内溝３４により案内して圧接スリット３３ａに導入することができて，結線作業が一層容易になるのである。」（段落【００１２】）


「基台３２の両側面において，隣接する電線案内溝３４の間の要所には，係合突起３５が突設される。この係合突起３５には電線止め５０が係合する。電線止め５０は，図２および図４に示すように，基台３２の両側面に沿って配置される一対の脚片５１を基台３２の下面に沿って配置される基片５２により連結した略コ形に形成され，基片５２には電線案内溝３４に挿入される止め片５３が突設される。止め片５３には端子片３３を跨ぐように切欠溝５４が形成され，端子片３３の厚み方向の両側において，圧接スリット３３ａよりも深い位置まで止め片５３を挿入できるようになっている。ここに，１個の電線止め５０は，４個の端子片３３に対応するように，４枚の止め片５３を備えている。図４に示すように，両脚片５１の内側面には係合突起３５に係合する係合凹所５５が形成されており，基台３２に電線止め５０を装着したときに，係合突起３５と係合凹所５５とが係合することによって，電線止め５０の基台３２からの脱落が防止されるようになっている。すなわち，圧接スリット３３ａに圧入された被覆電線を止め片５３によって押さえた状態で電線止め５０が基台３２に結合されるから，被覆電線の圧接スリット３３ａからの抜け止めが確実になされるのである。電線止め５０を基台３２から外すには，脚片５１と基台３２との間にマイナスドライバの先端部等を挿入してこじればよい。」（段落【００１３】）
「上述のように導電部材３１を基台３２に取り付けて構成されたジャック本体３０の前面には中枠４０が結合される。すなわち，基台３２の上面前端部に突設した結合突起３７に中枠４０の後端部に形成された結合孔４１が係合して，ジャック本体３０と中枠４０とが結合されるのである。中枠４０は，前面にガイド孔４２が開口し，ガイド孔４２よりも上部には後面からばね保持台が挿入される。また，中枠４０の後端部には，ガイド孔４２の後端となる位置に各接触ばねの先端部を分離するように櫛歯状に形成された分離体が形成される。中枠４０の両側面には取付突起４３が形成される。取付突起４３は，後方に向かって突出量が大きくなり，後端が中枠４０の側面に直交するように略三角形状に形成される。カバー２０の内側面には，プラグ挿入口２６の両側に左右一対の取付リブ２７（図９，図１０，図１２参照）が突設され，両取付リブ２７にはそれぞれ取付孔２８が穿孔されているのであって，各取付孔２８に取付突起４３が係合することによって，カバー２０に中枠４０が結合されるのである。すなわち，中枠４０にはジャック本体３０が結合されているから，カバー２０に対して中枠４０とジャック本体３０とが結合されることになる。」（段落【００１４】）
「以上の構成を有するモジュラジャックは次のようにして組み立てられる。まず，ジャック本体３０を中枠４０に結合した後，カバー２０に扉４を入れた状態で中枠４０を結合する。最後に，ボディ１０をカバー２０に結合すれば，ボディ１０の開口部１４からジャック本体３０の下部において電線案内溝３４を設けた部位が露出するのである。また，ボディ１０の下面には，図７のように，各端子片３３がどの位置の接触ばねに対応するのかを示す表示プレート１５が貼着され，端子片３３との対応関係がわかりやすくなるようにしてある。ここにおいて，ジャック本体３０と中枠４０，中枠４０とカバー２０，ボディ１０とカバー２０とは，それぞれが係合用の孔と係合用の突起との係合関係によって結合されるのであって，しかも，いずれも前後方向の力を加えれば結合されるので，組立が短時間で行えるのである。また，上述したように，ボディ１０は結合されていなくとも，ジャック本体３０や中枠４０をカバー２０に結合することができるが，ボディ１０によってジャック本体３０の上部を保持していることによって，ジャック本体３０ががたつくのを防止することができる。…」（段落【００１６】）
「上述のように形成されたモジュラジャックは，図１８に示すように，ＪＩＳ規格や日本配線器具工業会規格においてスイッチやコンセントの規格である大角形３個用として規格化された取付枠７０に結合される。すなわち，上述したように，ケース１は一般の配線器具の単位寸法と同じ取付寸法に形成されているから，取付枠７０に最大３個まで取り付けることができる。取付枠７０は，開口窓７１を囲む両側片７２ａ,７２ｂに，それぞれケース１の側縁に突設された結合爪片２５が係合する保持孔７３ａ,７３ｂを有し，一方の側片７２ａには側片７２ａとの距離を変えるように撓むことができる操作片７４が形成される。取付枠７０にケース１を取り付けるときには，取付枠７０の後方からケース１を取付枠７０に押し付けるようにすれば，操作片７４が撓んでケース１を取付枠７０に嵌着でき，このとき，突台２３が開口窓７１から突出する。一方，取付枠７０からケース１を外すには，操作片７４をドライバ等でこじればよい。開口窓７１を囲み側片７２ａ,７２ｂに直交する連結片７５ａ,７５ｂには，スイッチボックスに取付枠７０を結合するためのボックスねじを挿入する長孔７６や取付枠７０の前面を覆う化粧プレート８０を取り付けるプレートねじ７８が螺合するねじ孔７７などが設けられる。図示した取付枠は合成樹脂製の取付枠７０であるが，金属製の取付枠の場合には，結合孔２４を用いて取付枠に結合すればよい。化粧プレート８０には，ケース１の突台２３を露出させる窓孔８１と，プレートねじ７８を挿通する挿通孔８２とが穿孔される。」（段落【００１７】）


「以上のような本実施形態によれば，ケース１の後部に露出して外部電線との接続部となる端子片３３に，被覆電線４を圧入したときに絶縁被覆を破って被覆電線４の内部導体を端子片３３に電気的に接続する圧接スリット３３ａを設けているので，外部電線との接続部を圧接端子とすることができるのであって，外部電線として被覆電線４を用いて圧接スリット３３ａに圧入するだけで外部電線との結線が行えることになり，結果的に結線作業が容易になって結線作業に要する時間が大幅に短縮されるのである。また，ケース１が，スイッチボックスを用いる配線器具用に規格化された取付枠７０に取着できる単位寸法の形状に形成されているので，スイッチボックスを用いて取り付ける埋込型のスイッチやコンセントに用いる配線器具用の規格化された取付枠７０に３個まで取り付けることができるのである。その結果，従来より提供されている取付枠７０や化粧プレート８０を用いて壁面等に取り付けることができるようになり，取付用に新たな部材を設計する必要がないのであり，しかも，他の配線器具とともに一つの取付枠７０に取り付けて使い勝手を向上させることができるのである。また，モジュラインサート２の基台３２に端子片３３の厚み方向に走り圧接スリット３３ａを通る電線案内溝３４を設け，電線案内溝３４に挿入される止め片５３を有した電線止め５０を基台３２に対して着脱自在に結合しているので，圧接スリット３３ａに圧入された被覆電線４を電線止め５０の止め片５３によって押さえることができるのであって，被覆電線４が端子片３３から不用意に脱落するのを確実に防止できるのである。また，多数の接触ばねと多数の端子片３３とを絶縁材料よりなる基台３２に保持してモジュラインサート２をユニット化しているので，従来のモジュラジャックのようにケース内に多数の端子部材等を組み付けて内部結線したりするなどの手間のかかる組立作業が削減でき，壁面等に取り付けるタイプの多極型モジュラジャックを容易に実現できる。また，端子片自体を小型に形成出来るので，端子片が多数になってもモジュラインサートを小型に形成でき，その結果，多極型モジュラジャックを，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの大きさに容易に形成できる。」（段落【００１８】）
オ発明の効果
「本発明の請求項１ないし請求項４の構成によれば，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートを，配線器具用に規格化された取付枠に取着出来るカバーと組み合わせることにより，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの多極型モジュラジャックを容易に実現できる。その結果，圧接スリットを有する多数の端子片を設けて構成した多極型モジュラジャックを従来より提供されている取付枠等の部材を用いて壁面等に容易に取り付けることができる。また，端子片自体を小型に形成出来るので，端子片が多数になってもモジュラインサートを小型に形成でき，その結果，多極型モジュラジャックを，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの大きさに容易に形成できる。」（段落【００１９】）
「また，モジュラインサートを小型に形成できるがゆえ，多数の端子片を有するモジュラインサートでも単位寸法のカバーとボディに容易に収納でき，配線器具用に規格化された取付枠に１個から３個まで取着することができるようになり，他の配線器具や多極型モジュラジャックとともに一つの取付枠に取り付けて使い勝手を向上させることができる。」（段落【００２０】）
「特に請求項１の構成によれば，ボディの開口部を介して端子片をボディの一部より露出させるようにしたので，ボディに端子部品を組み込んだり，カバーとボディの内部での配線作業等の面倒な組立作業を削減できる。」（段落【００２１】）
「請求項２の構成によれば，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたことにより，ボディがカバーに結合されている場合は勿論，ボディがカバーに結合されていなくても，配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの多極型モジュラジャックを実現できる。」
（段落【００２２】）
「請求項４の構成によれば，モジュラインサートとカバーとを係合して結合するようにしてあるので，モジュラインサートをカバーに強固に固定できると共に，短時間で組立が行える。」（段落【００２３】）(2)上記(1)の記載からすると，本件発明１～３は，結線作業時間が短く，壁面等に容易に取り付けることができ，小型に形成できる多極型モジュラジャックに関する発明であると認められる。
そこで，以上の認定に基づき，原告主張の各取消事由について検討する。３取消事由総論（知的財産保護の国際性及び本件発明１～３の商業的成功の観点からみた本件審決の進歩性判断の不当性）について
(1)原告は，米国や欧州の例に基づき，進歩性の判断に際しては，事後分析アプローチは危険であるので，後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきであり，また，引用例の組み合わせには示唆や動機付けが必要である等と主張する。
しかしながら，原告のいう進歩性とは，特許法２９条２項にいう「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができた」かどうかに関する当てはめの解釈問題であり，その際には，諸外国の進歩性に関する判断基準を十分に参考とすべきことは当然であるが，本件においては，後記の取消事由１～４に対する判断記載のとおり，本件発明１～３について進歩性を認めることができないのであるから，原告の前記主張は当を得ないことに帰する。
(2)また原告は，本件発明１～３については，原告自らが実施しているのみならず，多くのライセンス契約が締結されていて，商業的成功を収めているから，そのことも考慮されるべきであると主張する。
しかしながら，製品の販売において商業的成功を収めるかどうかは，発明の内容のほか，製品の内容や価格，宣伝広告の方法などに左右されるところが大きいし，また，ライセンス契約を締結するかどうかについても，発明の内容のほか，対価の額，製品の内容や価格，両会社の置かれた状況などに左右されるものと考えられるから，商業的成功を収めているからといって，必ずしも発明に進歩性があるということはできず，その有無の判断は，引用例との対比により，厳密になされるべきものである。そして，本件発明１～３は，後記のとおり，引用例たる刊行物１～３との対比により，進歩性が認められないのであるから，原告の前記主張も当を得ないことに帰する。４取消事由１（本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」に関する一致点の認定の誤り）について


(1)本件発明１～３にいう「多極型モジュラジャック」の意義につきア甲２１（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版１８３６頁）には，「モジュール（module）」について，「配線した回路素子をひとまとめにした回路部品。規格化した寸法でつくってあり，規格化したプラグイン端子またははんだ付け可能な端子を持っている。」と記載されており，また，甲２２（電気電子用語大事典第１版１３７９頁～１３８０頁）には，「モジュール（module）」について，「複数の機能部品を含んだプラグインアイテムであって，互換性のあるもの。モジュールの接続に使用する接続具をモジュラジャック（modularjack）という。」と，「モジュラ（modular）」について，「あるシステムが標準化され，互換性を有するサブシステムまたはユニットの集合体として構成されるようになっているその性質のこと」と各記載されていることが認められる。これらの記載からすると，「多極型モジュラジャック」は，「多くの極と規格化したプラグイン端子を有する複数の機能部品をひとまとめにした接続具」を意味するものと認められる。
イ原告は，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」について，①対象とする信号はデジタル信号であること，②ピン数（端子数）が８本以上であり，結線数が８本以上であること，③「周波数帯域」が～１６ＭＨｚ（カテゴリ３），１００ＭＨｚ（カテゴリ５）と極めて高周波の帯域であって，「通信速度」が１０Ｍｂｐｓ（カテゴリ３），１００Ｍｂｐｓ（カテゴリ５）と高速であること，④信号伝送の「クロストーク」（漏話）が極めて大きな問題となることといった特徴を有すると主張する。しかし，本件特許請求の範囲「請求項２～４」はもとより，前記２で認定した本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が上記①～④の特徴を有するものに限定される旨の記載はないから，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が上記①～④の特徴を有するものに限定されるとは認められない。殊に，「クロストーク」については，本件特許明細書には，その点に関する記載は全くないから，本件発明１～３が「クロストーク」に関する課題を解決したものとは認められない。
なお，前記２で認定したとおり，本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の「従来の技術」には，「従来より，接触ばねを８本以上有した多極型モジュラジャックが提供されている。」との記載（段落【０００２】）があり，また，「発明の実施の形態」に記載されている多極型モジュラジャックは，ピン数（端子数）が８本のものである（段落【００１１】並びに図１，図２及び図５）が，上記の「従来の技術」は，本件特許出願前に行われていた技術について記載したものにすぎず，また，「発明の実施の形態」の記載も，１実施例の記載にすぎないから，これらから，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」はピン数（端子数）が８本以上のものに限られると解することはできない。
(2)刊行物１発明の「電話ジャック」が本件発明１～３の「多極型モジュラ
ジャック」に相当するかどうかにつき
ア刊行物１（甲６）には，次の記載があることが認められる。
(ア)特許請求の範囲
「電話線に接続されたプラグに結合可能であって，複数の配線器具を保持する既製の取付枠への取付寸法を配線器具と等しくして成る電話ジャ
ック」
(イ)発明の詳細な説明
「第１図中１は合成樹脂のような絶縁性材料で形成されたケーシングであって，第３図に示すようにボディ１１と，ボディ１１に結合されるカバー１２とから構成される。」（２頁左上欄１０行～１３行）「ボディ１１の後面には前方に凹没した凹溝１８が上下方向に走る形に形成され，凹溝１８の左右両側には端子部２１が形成される。第７図に示すように，各端子部２１はボディ１１内に配設されたジャック本体２の各接触ピン２２に接続された端子板２３をそれぞれ３枚ずつ有し，各端子板２３間はそれぞれボディ１１に一体に設けられた仕切板２４により隔絶されている。各端子板２３にはそれぞれ端子ねじ２５が螺着されている。上記凹溝１８の底面には，第８図に示すように，塩化ビニルのような絶縁性材料で形成された絶縁板１９が嵌着されており，絶縁板１９には各端子板２３に対応して緑，赤，黄，黒，青，白の６色に対応するアルファベット文字Ｇ，Ｒ，Ｙ，ＢＬＫ，ＢＬ，Ｗによって各端子板２３に接続する電線の色表示２６がなされる」（２頁右上欄９行～左下欄４行）
「ジャック本体２は第１０図に示すように，弾性を有した線状の接触ピン２２が多数設けられたものであって，後述するプラグ３を挿入することにより，各接触ピン２２がプラグ３側の対応する各接触子３１と接触して互いに電気的に接続されるようになっている。」（２頁左下欄９行～１４行）
「カバー１２には第４図および第９図に示すように，ボディ１１に設けたジャック本体２に対応する位置で前方に開放された挿入口２８が形成されている。また，カバー１２の左右両側面にはそれぞれ後述する取付枠６に連結される上下一対の連結突起５３が一体に突設され，また連結突起５３よりも前方においてカバー１２の左右側面には連結孔５７が形成されている。挿入口２８は略矩形状で，かつ下辺に切欠部２９が形成された形状となっている。この挿入口２８を通してケーシング１内にプラグ３が挿入される。」（２頁左下欄１５行～右下欄５行）イ以上のアの記載からすると，刊行物１発明の「電話ジャック」は，電話線に接続されたプラグが結合可能な「規格化したプラグイン端子を有する複数の機能部品をひとまとめにした接続具」であると認められる。また，以上のアの記載並びに刊行物１（甲６）の第７図及び第８図からすると，刊行物１発明の「電話ジャック」は，ピン数（端子数）が６本であると認められる。本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」の「多極」は，上記のとおり「多くの極」という意味を有するのみであって，それ以上に本数等に限定はないから，ピン数（端子数）が６本である刊行物１発明の「電話ジャック」も，「多極」であるということができる。そうすると，刊行物１発明の「電話ジャック」は，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」に相当するものということができるのであり，その旨の審決の認定に誤りがあるということはできない。(3)したがって，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に関する一致点の認定の誤り）について
(1)「モジュラインサート」につき


ア本件特許請求の範囲「請求項２～４」によると，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片を基台に設けてユニット化したものであって，結合手段によりカバーと結合されるものであると認められる。
イ原告は，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，第１に，「多極型モジュラジャック」の構成要素のうち，モジュラプラグと外部電線とを電気的に接続し，情報信号を伝送する機能を有する構造体であるということができると主張する。本件発明１～３の「モジュラインサート」が，上記アのようなものであることからすると，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，ここで原告が主張するようなものであるということができる。
また，原告は，本件発明１～３は，「モジュラインサート」を「結合手段」により「カバー」に結合させるものであるから，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，第２に，他の部材（ボディ１０）の助けを借りることなく，単独でモジュラプラグと外部電線とを電気的に接続させる機能を有する独立した構造体であるということができると主張する。上記のとおり，本件発明１～３において，「モジュラインサート」は「結合手段」により「カバー」に結合されているが，他の部材のことは，本件特許請求の範囲「請求項２～４」には記載されていないから，本件特許請求の範囲「請求項２～４」の記載から，本件発明１～３は，モジュラプラグと外部電線とを，他の部材（ボディ１０）の助けを借りることなく，電気的に接続させる機能を有するものであるということはできない。また，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，その旨の記載はない。したがって，原告のこの主張は採用することができない。さらに，原告は，本件発明１～３の「モジュラインサート」は，第３に，他の部材の助けを借りなくても，不可分な一体として，モジュラプラグと外部電線との電気的接続を行う，一つの独立した構造体であるということができると主張する。しかし，本件特許請求の範囲「請求項２～４」には，その旨の記載はなく，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，その旨の記載はないから，原告のこの主張も採用することができない。
(2)「基台」につき
ア本件特許請求の範囲「請求項２～４」によると，本件発明１～３の「基台」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片が設けられているものであると認められる。
イ原告は，本件発明１～３の「基台」について，「接触ばね」と「端子片」とがばらばらに設けられるものではなく，一体的に設けられるものであると主張する。しかし，本件特許請求の範囲「請求項２～４」はもとより，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，「接触ばね」と「端子片」とが一体的に設けられなければならない旨の記載はないから，原告のこの主張は採用することができない。
また，原告は，刊行物１発明において「接触ピン２２」と「ねじ端子」とを一体化した構造のものを作製することには阻害要因があるとも主張するが，本件発明１～３について「接触ばね」と「端子片」とが一体的に設けられなければならないとの主張が上記のとおり採用できない以上，上記の阻害要因に関する主張は本件発明１～３との関係では意味のない主張というほかない。
ウ前記４(2)ア(イ)で認定した刊行物１（甲６）の「発明の詳細な説明」の記載（２頁左上欄１０行～１３行，右上欄９行～左下欄４行，２頁左下欄９行～１４行，２頁左下欄１５行～右下欄５行）並びに第７図及び第８図によると，刊行物１発明においては，①ボディ１１に，ジャック本体２と端子板２３が設けられていること，②ジャック本体２に，プラグの接触子に接触する多数の接触ピン２２が設けられていること，③端子板２３は，左右に３枚ずつ合計６枚設けられ，ジャック本体２の各接触ピン２２と接続されていること，④端子板２３には外部電線が電気的に接続されることが認められる。
そうすると，刊行物１発明の「ボディ１１」には，プラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子板が設けられているということができるところ，刊行物１発明の端子板と本件発明１～３の「端子片」が端子部材として共通することは，次の(3)記載のとおりであるから，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１～３の「基台」に相当するものと認められ，その旨の審決の認定に誤りはない。
(3)「端子片」につき
ア本件特許請求の範囲「請求項２～４」によると，本件発明１～３の「端子片」は，外部電線と電気的に接続されるものであると認められる。イ原告は，本件発明１～３の「端子片」について，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものでなければならないと主張する。また，原告は，本件発明１～３の「端子片」について，「片」の国語的な意義は「ひときれ，きれはし」であるから，小型の端子であると理解されると主張する。
本件特許請求の範囲「請求項２～４」によると，本件発明１～３の「端子片」は，「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する」ものであるが，本件特許請求の範囲「請求項２～４」には，その外部電線との接続の態様について，単独で接続するものでなければならないとの限定はなく，前記２認定の本件特許明細書の「発明の詳細な説明」にも，その旨の記載はない。したがって，本件発明１～３の「端子片」について，単独で外部電線と機械的かつ電気的に接続を行うことができるものでなければならないとは認められない。また，甲２３（広辞苑第４版２３１７頁）によれば，「片」には，「ひときれ，きれはし」という意味があることが認められるが，それのみで当然に小型のものでなければならないということはできない上，本件特許請求の範囲「請求項２～４」には，本件発明１～３の「端子片」の大きさを限定する記載はない。もっとも，前記２のとおり，本件発明１～３は，小型に形成できる多極型モジュラジャックに関する発明であって，本件特許明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，端子片自体が小型であることによって多極型モジュラジャックが小型に形成できるとの記載（段落【００１８】【００１９】）があるが，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」を用いた「電話ジャック」が「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができることは，後記７のとおりである。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウなお，刊行物１発明の「端子板２３」は，外部電線と電気的に接続されるものである点において，端子部材として，本件発明１～３の「端子片」と共通するものであり，その旨の審決の認定に誤りはない。
(4)「ユニット化」につき
ア甲２４（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版１８６５頁及び１０８８頁）によると，「ユニット」は「単位」と同義で，「独立作動が可能な組立品または装置」という意味であり，甲２５（電気電子用語大辞典第１版１４０８頁）によると，「ユニット」は「独立の動作をすることができるデバイスまたはアセンブリ」という意味であるから，「ユニット化」は，「独立の動作をすることができるように組み立てること」を意味するものと認められる。
そして，本件発明１～３の「モジュラインサート」が，前記(1)のとおり，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片を基台に設けたものであって，結合手段によりカバーと結合されるものであることからすると，本件発明１～３において，「ユニット化したモジュラインサート」とは，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子片を基台に設けて，独立の動作をすることができるように組み立てたものであって，結合手段によりカバーと結合されるものを意味すると解される。
イ原告は，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が，「情報ジャック」であることを考慮すると，「モジュラインサート」として「ユニット化」することは，多数の「接触ばね」と多数の「端子片」を一体的に「基台」に設けて，別の部材の助けを借りずに，単独でモジュラプラグと機械的かつ電気的な接続を行うとともに，外部電線と機械的かつ電気的な接続を行い，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーに結合手段により結合されるものであるということができると主張する。
しかし，原告のこの主張は，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が「情報ジャック」であるという前提が前記４のとおり採用できないし，また，本件発明１～３の「多極型モジュラジャック」が「多数の『接触ばね』と多数の『端子片』を一体的に『基台』に設けて，別の部材の助けを借りずに，単独でモジュラプラグと機械的かつ電気的な接続を行う」というものでないことも，上記(1)～(3)のとおりであるから，採用することができない。
(5)以上を総合すると，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばね及び外部電線と電気的に接続する多数の端子部材とを基台に設けたものであって，モジュラプラグと外部電線とを電気的に接続し，情報信号を伝送するという独立した動作をすることができるように組み立てられたものであると認められる。
そして，刊行物１（甲６）の「発明の詳細な説明」における「ボディ１１は，前面（第３図中紙背側）が開放された箱状に形成され，ボディ１１の左右両側面にはそれぞれ結合突起１３が突設される。結合突起１３の中央部には嵌合孔１４が前後に貫通して設けられる。一方，カバー１２の両側縁にはそれぞれ後方に向かって結合脚片１５が延設され，各結合脚片１５の先端部にはそれぞれ左右方向における外側に向かって突出する嵌合突起１６が突設される。嵌合突起１６の外側面は後方から前方に向かって次第に外側に傾斜する傾斜面１７を形成している。しかして，第４図ないし第６図に示すように，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，嵌合突起１６の前面が嵌合孔１４に係止されボディ１１とカバー１２とが一体に結合される。」（２頁左上欄１３行～右上欄８行）との記載及び第３図～第６図からすると，刊行物１発明においては，ボディ１１の左右両側面に嵌合孔１４が設けられ，カバー１２の両側縁に結合脚片１５が延設され，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とが一体に結合されることが認められるから，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，結合手段によりカバーと結合されているものである。
したがって，刊行物１発明の「接触ピン２２を備えたジャック本体２と，…端子板２３と，を設けたボディ１１」は，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当するものと認められる。よって，その旨の審決の認定に誤りはなく，取消事由２は理由がない。６取消事由３（本件発明１～３の「結合手段」に関する一致点の認定の誤り）
について
原告は，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当しないから，刊行物１発明の「ボディ１１の左右両側面には嵌合孔１４が設けられ，カバー１２の両側縁には結合脚片１５が延設され，カバー１２の結合脚片１５をボディ１１の嵌合孔１４に挿入することにより，ボディ１１とカバー１２とを一体に結合した」ことが，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたことである旨の審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，前記５のとおり，刊行物１発明の「ボディ１１」は，本件発明１～３の「ユニット化したモジュラインサート」に相当するから，この審決の認定に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
７取消事由４（相違点１に関する進歩性判断の誤り）について(1)刊行物２（甲７）には，次の記載があることが認められる（訳文は，原告提出の訳文による。）。
ア「本発明は，国内電話配線システムのための電話コネクタおよび，新規または既存の電話配線に標準工具で組立てられるアウトレットジャックであり，種々の器具構成に適応可能なジャックに関する。」（１頁７行～９行）


イ「図８および図９は，自立形の打抜き形成された金属端子６を例示している。最初に，端子は金属平板から打抜かれる。プレートの一部が円筒形の中空バレル部３６に形成され，縦シーム３８がワイヤ受入れスロットを画成し，その中に１本以上の絶縁ワイヤがそれらの長さの横方向で強制的に挿入される。シーム３８は，バレル部３６の自由端４２に通じている拡大フレア型進入路４０を備える。シーム３８には，バレル形状部分を第１の対の弾性顎４６Ａおよび４６Ｂと第２の対の弾性顎４８Ａおよび４８Ｂとに分割する横スロット４４が横切っている。…実際では，絶縁ワイヤ（図示せず）の自由端がバレル部３６の内側に進入路４０に沿って置かれる。…工具はその後，バレル部３６に沿って軸方向に下方に動かされ，それにより工具はワイヤを，それが顎４６Ａと４６Ｂとの間に位置するまで，スロット３８に沿ってその長さの軸方向に進入路４０内に押し込む。顎は，ワイヤの何らかの絶縁体を薄く切断し，絶縁体を薄く切断することによって露出したワイヤの導線部分の両側と把持するように係合する。必要に応じて，第２のワイヤが，スロット３８に沿って第２のワイヤを押し込むために…類似の形で端子部分３６に電気的に終端される。挿入された第２のワイヤは第１の挿入されたワイヤを押し，第１の挿入されたワイヤが導線把持顎４８Ａおよび４８Ｂ間に位置するまで，スロット３８Ａに沿ってそれをさらに押し込む。第２のワイヤは絶縁体を薄く切断した顎４６Ａと４６Ｂとの間に留まり，絶縁体を薄く切断することによって露出される導線の両側と把持するように係合することになる。」（４頁下から３行～５頁１９行）
ウ「図３は，絶縁ワイヤ５３が対応する自立形端子部分６のスロット３８において電気的に終端されている完成した配線モジュール１を例示している。」（６頁３行～４行）
(2)以上の刊行物２の記載及び刊行物２の図３，８及び９によると，刊行物２発明は，「電話ジャック」に関する発明であり，外部電線をジャックに接続する部分には，多数の円筒形の自立形金属端子６があり，この金属端子６の縦シーム（スロット）３８に外部電線を挿入することにより，電話線の絶縁体が切断され，露出した導線部分が，縦シーム（スロット）３８の両側の顎４６Ａ，４６Ｂ又は４８Ａ，４８Ｂによって把持されるという構成になっていることが認められる。
そうすると，刊行物２発明には，「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」が開示されているということができる。そして，刊行物２発明が，刊行物１発明と同じ「電話ジャック」の発明であり，刊行物２発明の上記「端子片」は，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」と同じ技術的意義を有するものと解されることからすると，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の上記「端子片」を用いることは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想起し得たものと認められる。(3)この点につき，原告は，刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」は，「円筒」という形状であるため，各端子が相当のスペースを占めるから，そのままでは，本件発明１～３のような，多数の外部電線を容易に接続することができる小型の多極型モジュラジャックを形成することは不可能であると主張する。
しかし，本件特許請求の範囲「請求項２～４」には，「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」の大きさについて限定する記載はない。また，前記２のとおり，本件発明１～３は，小型に形成できる多極型モジュラジャックに関する発明であって，本件特許明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，端子片自体が小型であることによって多極型モジュラジャックが小型に形成できるとの記載がある（段落【００１８】【００１９】）が，そこにいう「小型に形成できる」の意義については，「配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの大きさに容易に形成できる」「配線器具用に規格化された取付枠に１個から３個まで取着することができる」との記載（段落【００１８】【００１９】【００２０】）があるだけである。そして，円筒形の自立形金属端子６であっても，その高さや径の大きさなどを適宜調節して，小さいものとすることができるのであるから，このような円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」についても，一般的な意味で「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができる上，甲２６及び乙３によると，円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」１個を，ＪＩＳで定められている大角形連用配線器具の１個分の取付枠（横が３２．４mm，縦が２３mm）に取り付けることができると認められる。したがって，円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」は，「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができるものと解される。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)また，原告は，①刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用するとすると，「円筒状の自己起立式金属端子」は，「ねじ端子」を取り外した面上に起立して取り付けられることになり，スリットの延びる方向と外部電線の取出方向とが同じ方向になるところ，スリットの延びる方向と同じ方向に外部電線を取り出した場合，外部電線に何らかの外力が加わると，わずかな力でも外部電線がスリットから非常に外れやすくなるため，当業者は，このような構成は採用しない，②何らかの工夫を行って，「円筒状の自己起立式金属端子」を「ねじ端子」が取り付けられていた面に垂直に取り付けた構成とすると，今度は，ナットドライバー等の標準的な工具を用いて外部電線を圧接スリットへ取り付けることができなくなってしまうと主張する。


平成１４年(ワ)第１３０２２号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月２８日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告     　　　千代田工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　     　畑郁夫
同　　　　　　　　　     　茂木鉄平
同　　     　　　　　　　　平野惠稔
同　    　　　　　　　　　藤本英二
訴訟復代理人弁護士     　　桶谷和人
同　　　    　　　　　　　酒匂景範
訴訟代理人弁理士　　     　北村修一郎
補佐人弁理士　         　　河宮治
被　　　　　　告     　　　株式会社コムコ
訴訟代理人弁護士        　稲元富保
同　　　     　　　　　　　田嶋春一
補佐人弁理士　         　　瀧野秀雄
主　　　　　　　文
１　被告は、別紙イ号製品目録記載の製品を製造し、販売してはならない。２　被告は、別紙イ号製品目録記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、１億３９７９万８７５２円、及びうち７６２３万６３２０円に対する平成１５年１月７日から、うち６３５６万２４３２円に対する平成１６年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
６　この判決は、第１ないし第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　主文第２項同旨
３　被告は、原告に対し、４億７９２８万４０００円、及びうち５００３万４０００円に対する平成１３年３月２４日から、うち９１３８万円に対する平成１５年１月７日から、うち３億３７８７万円に対する平成１６年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、別紙特許目録記載の特許権を有する原告が、被告の製造販売する別紙イ号製品目録記載の製品が特許発明（後記２(1)にいう本件第２発明）の技術的範囲に属し、その製造販売が同特許権を侵害するとして、特許権に基づく製造販売の差止め、廃棄、並びに補償金５００３万４０００円及び特許権侵害による損害賠償４億２９２５万円の合計４億７９２８万４０００円とその遅延損害金を請求した事案である。
２　基礎となる事実（争いがある旨又は弁論の全趣旨により認められる旨記載した部分以外は、当事者間に争いがない。）
(1)　特許権
原告は、別紙特許目録記載の特許権を有している（以下、別紙特許目録記載の特許権を「本件特許権」といい、その特許出願の願書に添付された明細書、図面をそれぞれ「本件明細書」、「本件添付図面」といい、その特許公報（甲第２号証）を「本件公報」といい、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の特許発明を「本件第１発明」、請求項２記載の発明を「本件第２発明」といい、本件第１発明と本件第２発明を包括して「本件特許発明」という。）。
(2)　構成要件
ア　本件第１発明
本件第１発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。Ｂ′対象パイプ（Ｐ）の管端部を外周側から把持するチャック（１）と、対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部に対する曲げ案内用の円弧状部（２ｍ）を形成した曲げ型（２）と、対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧保持するクランプ台（３）と、そのクランプ台（３）のチャック側に位置して対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧保持するプレッシャ台（４）とを備えるパイプベンダーを用いたパイプ曲げ加工方法であって、Ｃ′対象パイプ（Ｐ）の管端面に対して先端を接当作用させる小径の出退扞状具（３６）を、前記チャック（１）の中心軸芯上でチャック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え操作自在に設けてお
き、
Ｄ′対象パイプ（Ｐ）の管芯方向に並ぶ複数の曲げ予定部のうち、チャック側の管端近傍に位置する昀終の曲げ予定部以外の曲げ予定部については、①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに②　中心軸芯周りで回動させて、曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲
げ型（２）に対する適切位置に位置させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）により曲げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック（１）により対象パイプ（１）の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ台（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動
させて、その曲げ予定部に曲げ加工を施し、
Ｅ′これに対し、昀終の曲げ予定部については、
①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに中心軸芯周りで回動させて、昀終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型（２）に対する適切位置に
位置させた後、
②　前記チャック（１）のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で前記チャック（１）をその中心軸芯方向で前記プレッシャ台（４）との非干渉位置


まで引退移動させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）により昀終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記出退扞状具（３６）により対象パイプ（Ｐ）の管端を押圧付勢しながら、前記クランプ台（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動させて、昀終の曲げ予定部に曲げ加工を施すパイプ曲げ加工方法。
イ　本件第２発明
本件第２発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。Ａ　請求項１に係るパイプ曲げ加工方法の実施に用いるパイプベンダーで
あって、
Ｂ　対象パイプ（Ｐ）の管端部を外周側から把持するチャック（１）と、対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部に対する曲げ案内用の円弧状部（２ｍ）を形成した曲げ型（２）と、対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧保持するクランプ台（３）と、そのクランプ台（３）のチャック側に位置して対象パイプ（Ｐ）の曲げ予定部を前記曲げ型（２）との間で挟圧保持するプレッシャ台
（４）とを備える構成において、
Ｃ　対象パイプ（Ｐ）の管端面に対して先端を接当作用させる小径の出退扞状具（３６）を、前記チャック（１）の中心軸芯上でチャック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え操作自在に設け、Ｄ　対象パイプ（Ｐ）の管芯方向に並ぶ複数の曲げ予定部に対する順次曲げ加工を自動的に実施するのに、それら複数の曲げ予定部のうち、チャック側の管端近傍に位置する昀終の曲げ予定部以外の曲げ予定部については、①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに②　中心軸芯周りで回動させて、曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲
げ型（２）に対する適正位置に位置させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）により曲げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック（１）により対象パイプ（１）の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ台（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動
させて、その曲げ予定部に曲げ加工を施し、
Ｅ　これに対し、昀終の曲げ予定部については、
①　前記出退扞状具（３６）の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記チャック（１）をその中心軸芯方向に移動させるとともに中心軸芯周りで回動させて、昀終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型（２）に対する適切位置に
位置させた後、
②　前記チャック（１）のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で前記チャック（１）をその中心軸芯方向で前記プレッシャ台（４）との非干渉位置
まで引退移動させ、
③　それに続き、前記クランプ台（３）及び前記プレッシャ台（４）により昀終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記出退扞状具（３６）により対象パイプ（Ｐ）の管端を押圧付勢しながら、前記クランプ台（３）を前記曲げ型（２）と一体的に前記プレッシャ台（４）からの離間側に回動
させて、昀終の曲げ予定部に曲げ加工を施すように、
Ｆ　前記チャック（１）、前記曲げ型（２）、前記クランプ台（３）、前記プレッシャ台（４）、並びに、前記出退扞状具（３６）を自動操作する制御手段（１７）を設けてあるパイプベンダー。
(3)　本件第２発明の作用効果
本件第２発明の構成を採用することによって、連続曲げ加工をパイプ管端部からのパイプ押圧付勢により凹み等の不都合な変形を防止した状態で良好に行えるようにし、また、チャックとそれとは別の管端押圧具との頻繁な交互切り替え使用は不要にしながらも、昀終の曲げ予定部に対する曲げ加工においてチャックとプレッシャ台との接当干渉を回避できるパイプ曲げ加工方法が実行されることにより、曲げ加工の後に対象パイプにおける管端の不必要な部分を切り捨てるといった後処理作業の必要頻度を大幅に低減できて、全体としてのパイプ加工能率を向上でき、また、パイプ材の浪費も少なくして経済性の面でも有利にし得る。さらに、上記パイプ曲げ加工方法が自動的に実行されることにより、上記パイプ曲げ加工方法による能率向上と自動化による能率向上が相まって、連続曲げ加工の能率を一層高めることができる。
(4)　イ号製品の製造販売
ア　被告は、本件特許発明の出願公開後、本件特許権の設定登録日までに、別紙イ号製品売上表の１記載のとおり、別紙イ号製品目録記載の製品（以下「イ号製品」という。同目録のうち「第１　図面の説明」及び同目録別紙図面については後記争点(1)のとおり争いがある。）を製造販売した。その売上の合計は３億３３５６万円である。
イ　被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日までに、別紙イ号製品売上表の２記載のとおり、イ号製品を製造販売した。その売上の合計は３億８９３４万４８００円である。
(5)　イ号製品の利益率
イ号製品の利益率は、３０％である。（弁論の全趣旨）
(6)　イ号製品の構成
イ号製品の構成は、次のとおりである。
ｂ　対象パイプＰの管端部を外周側から把持するチャック１と、対象パイプＰの曲げ予定部に対する曲げ案内用の円弧状部２ｍを形成した曲げ型２と、パイプＰの曲げ予定部を前記曲げ型２との間で挟圧保持するクランプ・ダイ３と、そのクランプ・ダイ３のチャック側に位置して対象パイプＰの曲げ予定部を前記曲げ型２との間で挟圧保持するプレッシャ・ダイ４とを備える構成においてｃ　対象パイプＰの管端面に対して先端を接当作用させる小径のチャックストッパー３６を、出退操作用シリンダ３７によって前記チャック１の中心軸芯上でチャック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り
換え操作自在に設け、


ｄ　対象パイプＰの管芯方向に並ぶ複数の曲げ予定部に対する順次曲げ加工を自動的に実施するのに、それら複数の曲げ予定部のうち、チャック側の管端近傍に位置する昀終の曲げ予定部以外の曲げ予定部については、ⅰ　前記チャックストッパー３６の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記チャック１をその中心軸芯方向に移動させるとともにⅱ　中心軸芯周りで回動させて、曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ
型２に対する適切位置に位置させ、
ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４により曲げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック１により対象パイプ１の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ３を前記曲げ型２と一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、その曲げ予定部
に曲げ加工を施し、
ｅ　これに対し、昀終の曲げ予定部については、
ⅰ　前記チャックストッパー３６の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記チャック１をその中心軸芯方向に移動させるとともに、中心軸芯周りで回動させて、昀終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型２に対する適切位置に位置
させた後、
ⅱ　前記チャック１のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で前記チャック１をその中心軸芯方向で前記プレッシャ・ダイ４との非干渉位置まで引退移
動させ、
ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４により昀終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記チャックストッパー３６により対象パイプＰの管端を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ３を前記曲げ型２と一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、
昀終の曲げ予定部に曲げ加工を施すように、
ｆ　前記チャック１、前記曲げ型２、前記クランプ・ダイ３、前記プレッシャ・ダイ４、並びに前記チャックストッパー３６を自動操作するＣＮＣ制御装置１７を設けてあるパイプベンダー。
(7)　イ号製品の作用効果
イ号製品の作用効果は、前記(3)の本件第２発明の作用効果と同じである。
(8)　構成要件充足性
ア　本件第２発明の構成要件Ａ
イ号製品の構成ｂは本件第１発明の構成要件Ｂ′を充足し、構成ｄは構成要件Ｄ′を充足し、構成ｅは構成要件Ｅ′を充足する。
イ　本件第２発明の構成要件Ｂ
イ号製品の構成ｂは、本件第２発明の構成要件Ｂを充足する。
ウ　本件第２発明の構成要件Ｄ
イ号製品の構成ｄは、本件第２発明の構成要件Ｄを充足する。
エ　本件第２発明の構成要件Ｅ
イ号製品の構成ｅは、本件第２発明の構成要件Ｅを充足する。
オ　本件第２発明の構成要件Ｆ
イ号製品の構成ｆは、本件第２発明の構成要件Ｆを充足する。
３　争点
(1)　イ号製品の図面等
(2)　本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの充足性
(3)　出願前公知、公然実施の成否
(4)　補償金
ア　被告は本件特許発明が出願公開された特許出願に係る発明であることを
知っていたか
イ　実施料率
ウ　補償金額
(5)　損害
ア　被告の受けた利益の額
イ　弁護士、弁理士費用
(6)　合計額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号製品の図面等）
(1)　原告の主張
イ号製品は、別紙イ号製品目録及び同目録別紙図面のとおりである。別紙イ号製品目録の別紙図面は、イ号製品の構成の理解のために参照図として添付されているものであり、被告の製造販売する複数の機種に共通のものとして抽象化された図面とされている。イ号製品のうち１機種にすぎないCNCBOOSTERBENDERKBB-50NDの図面である別紙イ号製品詳細図を、複数の機種からなるイ号製品の図面とすることは相応しくない。
(2)　被告の主張
別紙イ号製品目録のうち「第１　図面の説明」及び同目録別紙図面は否認する。
別紙イ号製品目録の「第１　図面の説明」にいう「代表的な」の意味は不明であるが、同目録の別紙図面は、被告が実際に製造販売している製品とは異なる。同目録の別紙図面は、被告の製造販売するCNCBOOSTERBENDER   KBB-50NDの図面である別紙イ号製品詳細図のとおりとすべきである。
２　争点(2)（本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの充足性）
(1)　原告の主張
ア　本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃは、チャックの中心軸上に出退扞状具を作用状態（出）と引退状態（退）に切り換え操作できるように設けることを必須要件とするが、出退扞状具を出退操作する機構それ自体については何ら限定を加えていない。本件添付図面の図８（本件公報図８）のシリンダ３７は、発明の詳細な説明の実施例の項に、出退操作機構の一例として記載されているにすぎないから、本件特許発明に係る出退扞状具は、それによって限定されない。
イ　イ号製品のシリンダの構成は、出退操作用シリンダ３７のシリンダロッドの突出又は引退運動を伝達することによって、チャック中心軸上でチャックストッパー３６（本件特許発明でいう「出退扞状具」に対応する。）を出退操作するものであるから、シリンダの取付位置いかんにかかわらず、イ号製品は本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃを充足している。前記第２、２(8)のとおり、イ号製品は本件第１発明及び本件第２発明のその他の構成要件も充足するから、本件第１発明及び本件第２発明のすべての構成要件を充足し、本件第２発明の技術的範囲に属する。
(2)　被告の主張


ア　本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃに関し、出退扞状具３６を突出又は引退状態とするための駆動源については、本件明細書の実施例の項に、本件添付図面の図８（本件公報図８）を引用して記載されている（本件公報１１欄２５行ないし３７行）。同図８によれば、出退扞状具３６を突出又は引退状態とするためのシリンダ３７のシリンダロッドの軸芯線と、対象パイプＰの軸芯線とは、同一線上にあり、したがって、シリンダ３７は対象パイプＰを取り囲むように中空に構成されている。本件明細書において、シリンダ３７の具体的構成は、発明の詳細な説明に何ら説明されておらず、同図８にのみ示されているから、本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの出退扞状具を突出状態と引退状態に切り換え操作するシリンダ３７は、同図８に示されているとおりのものと解せざるを得ない。
イ　一方、イ号製品は、別紙イ号詳細図の図面２枚目上段に示されているように、本件特許発明のシリンダ３７に相当する出退操作用シリンダ３７のシリンダロッドの軸芯線と、対象パイプＰの軸芯線とは、同一線上になく、平行線上にある。シリンダロッドの突出又は引退運動は、連杆を介して対象パイプＰに伝達される。
イ号製品は、シリンダの取付位置が本件特許発明と異なるため、シリンダが小型化され、その取付け、取外しが極めて容易になるなど、本件特許発明にない優れた作用効果を奏する。
ウ　したがって、イ号製品は、本件第１発明の構成要件Ｃ′を充足せず、本件第２発明の構成要件Ａを充足しない。また、イ号製品は、本件第２発明の構成要件Ｃも充足しない。
３　争点(3)（出願前公知、公然実施の成否）
(1)　被告の主張
ア　事実の経過
(ア)　原告は、平成３年９月ごろ、曲げ半径がパイプ径の１．５倍以下である極小曲げベンダーを製造販売することを決め、当時原告の技術部門の責任者であったＰ１が開発を担当し、極小曲げベンダーの設計を開始した。(イ)　金属製パイプの曲げ加工を業とする有限会社Ｋ１は、平成４年２月ごろ、極小曲げベンダーを購入し設置する方針を決めた。有限会社Ｋ１は、極小曲げベンダーの導入をベンダー等の専門商社である株式会社Ｋ２（以下「株式会社Ｋ２」という。）に相談し、株式会社Ｋ２は、有限会社Ｋ１に、原告を紹介した。有限会社Ｋ１は、希望する技術上の条件等について、原告の技術担当者であったＰ１との間で、直接交渉した。
(ウ)　Ｐ１らは、有限会社Ｋ１の要請を取り入れ、既にでき上がっていた設計図に修正、書込みを行い、平成４年４月、極小曲げベンダーの図面（乙第２号証の１ないし１２）を完成させた。極小曲げベンダーの機種名は、当初は「SPD-60ST」であったが、後に「CNCHYP-60ST」（「CNC」はコンピュータNC制御を表し、「60」はパイプ径を表し、「ST」は二段型を表す。以下「HYP-60ST」という。）とされた。
(エ)　株式会社Ｋ２は、極小曲げベンダーSPD-60STの平成４年３月３１日付け見積書（乙第３号証。代金３０００万円（消費税別））を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。
(オ)　有限会社Ｋ１は、株式会社Ｋ２を通じて、原告の製造する極小曲げベンダーHYP-60ST（これは、HYP-60STの１号機に当たるから、以下「１号機」という。）を導入することを決め、株式会社Ｋ２に発注した。有限会社Ｋ１は、平成４年４月７日、静岡県知事に対し、中小企業近代化資金として、１号機の購入資金の貸付けを申請した。静岡県庁の担当者の指導により、納期は同年６月末日までにしなければならないとされていたので、株式会社Ｋ２の作成する注文請書の納期は同年６月末日とされた。
(カ)　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年４月１２日付けの注文請書（乙第４号証）を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。(キ)　その後、原告による１号機の製造が納期遅れとなることが分かったので、有限会社Ｋ１は、その旨を静岡県庁の担当者に伝えたところ、１か月の延長が認められ、平成４年７月末日を納期とすることとなった。しかし、それ以上納期が遅れると、中小企業近代化資金貸付の内定が取り消されるので、有限会社Ｋ１は、原告に対し、納期を厳守するように伝えた。


(ク)　静岡県知事は、平成４年７月３日付けで、有限会社Ｋ１に対し、中小企業近代化資金貸付内定通知を行った（乙第５号証）。同通知においては、対象設備金額は３０９０万円、貸付内定額は１４８３万円とされていた。(ケ)　原告は、１号機について、部品を株式会社Ｋ３に設計図を渡して発注し、原告の浜北工場（静岡県浜北市所在）で組立てとセットアップを行った。平成４年６月末から７月中旬までの間に１号機が完成し、原告の浜北工場で有限会社Ｋ１の代表取締役であるＰ２が立ち会い、曲げテストが行われた。その結果、極小曲げについては問題がなかったが、昀終曲げ加工後の管端ストレート部が長く必要となることが分かった。Ｐ２は、管端ストレート部が長いと、その一部を不必要なロス材として捨てなければならず、そのことは到底承服できないので、この問題を解消するよう改造を要求した。そこで、原告は１号機に新たにキックバー装置を取り付け、同年７月末、有限会社Ｋ１の工場に納入し、設置した。(コ)　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年８月１日付け納品書（乙第６号証）及び同日付けの代金の請求書（乙第７号証。請求金額３０９０万円（代金３０００万円、消費税９０万円））を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。(サ)　有限会社Ｋ１は、平成４年８月１日、その工場で、株式会社Ｋ２が納入した１号機の検収を行い、同日付けの検収票（乙第８号証）を作成した。その後、中小企業近代化資金の貸付金が有限会社Ｋ１に交付された。(シ)　有限会社Ｋ１は、平成４年８月２０日、株式会社Ｋ２に対し、１号機の代金３０９０万円を振込みにより支払い（乙第９号証は浜松信用金庫作成の振込金受領書）、株式会社Ｋ２は、同日付けの領収書２通（乙第１０号証の１（金額３０００万円）、第１０号証の２（金額９０万円））を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。
(ス)　原告は、平成４年１０月５日、１号機の構造を請求項２とし、１号機を稼働してパイプを曲げ加工する加工方法を請求項１として、本件特許発明につき特許出願を行った。
イ　納入当初におけるキックバーの装備
１号機には、有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていた。
上記主張事実を裏付ける根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙２号証の２（HYP-60STの図面）には、キックバーがはっきり示されている。
乙第２号証の１ないし１２の図面が１号機の図面でないとしても、その作成日は、いずれも本件特許発明の出願日である平成４年１０月５日より前である。
(イ)　乙第１５号証（Ｐ２作成の平成１５年５月２６日付け報告書）、第１６号証（Ｐ１作成の平成１５年５月１９日付け報告書）、第１７号証（Ｐ３作成の平成１５年５月１５日付け報告書）によって、１号機に有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていたことが明らかにされている。(ウ)　乙第１９号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機の写真）、第２０号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機によるパイプ曲げ加工方法の映像を記録したＣＤ－ＲＯＭ）には、有限会社Ｋ１に設置されている１号機にキックバーが装備されていることが示されている。
(エ)　証人Ｐ１の証言によれば、有限会社Ｋ１に設置されている１号機が本件第１発明及び第２発明の構成要件をすべて充足していることは明らかである。Ｐ１は技術者であり、１号機を設計したから、その構造、構成をすべて知っており、１号機に関する証言は明瞭である。
(オ)　甲第５号証の１（SPD-60ST外観図）は平成３年１２月１７日に作図されたものであり、甲第５号証の２（SPD-60ST部分図面）は同月１３日に作図されたものであるが、これらは初期構想の図面であり、設計者であるＰ１は、初期構想の段階において、キックバーを考えていなかったから、キックバーがこれらの図面に記載されていないのは当然である。
(カ)　甲第６号証（HYP-60ST仕様書）は、初期構想設計図の外観図をもとに作成されたもので、初期構想の段階においては、設計者であるＰ１もキックバーを考えていなかったから、甲第６号証の図面にはキックバーは掲載されていない。甲第７号証（ハイパーベンダーカタログ）は、平成４年１２月に印刷されたものであるが、その作成時には、既に有限会社Ｋ１に納入した１号機があったので、その写真を撮影して掲載し、また、図面にも１号機にあったキックバーのシリンダを掲載したのであって、甲第７号証の作成日である平成４年１２月の時点において１号機にキックバーが追加装備されたのではない。
ウ　原告の浜北工場における公開
１号機は、原告の浜北工場において、平成４年７月中旬までに完成した。原告は、極小曲げベンダーを宣伝するため、同月中旬から下旬までの約２週間に、複数回にわたって、曲げ加工業者等を浜北工場に招待し、１号機によるパイプ曲げテストを実演し、１号機の構造とそのパイプ曲げ加工方法を公開し、１号機に装備されたキックバー及びその稼働状況も公開した。このときに１号機を知見した曲げ加工業者等は、株式会社Ｋ４のマフラー事業部生産管理課の次長であるＰ４、課長であるＰ５など、合計約９名であった。
上記主張事実を裏付ける根拠は、次のとおりである。
(ア)　Ｐ１は、乙第１号証（Ｐ１作成の平成１５年２月１７日付け報告書）及びその証言において、上記主張事実と同趣旨を陳述している。(イ)　乙第１４号証（Ｐ６作成の平成１５年４月２３日付け報告書）、第１７号証（Ｐ３作成の平成１５年５月１５日付け報告書）には、原告が、顧客を浜北工場の１号機の見学に案内したことが記載されている。(ウ)　乙第２２号証（Ｐ７作成の平成１５年１１月１９日付け陳述書）には、K5株式会社の専務取締役であるＰ７が、原告の営業担当であったＰ２３から誘われて、浜北工場でキックバーを備えた１号機を平成４年７月末ごろ見学したこと、Ｐ７は、見学当日会った設計担当のＰ１からキックバーについて説明を受けたことが記載されている。


(エ)　乙第２５号証（Ｐ８作成の平成１５年１２月１６日付け陳述書）には、原告の営業担当であったＰ６が、平成４年７月末、有限会社Ｋ６の代表取締役Ｐ８を浜北工場に案内し、１号機によるパイプ曲げテストを実演し、ストレート部が短くて済む理由として、キックバーを組み込んでいることを説明し、キックバーを見せたことが記載されている。
エ　有限会社Ｋ１における公開
有限会社Ｋ１は、１号機がその工場に納入され、設置された後、運転操作に習熟するために１号機を稼働させ、二輪車、四輪車のマフラー業者に宣伝したところ、平成４年８月から同年１０月までの間、毎日多数の見学者があり、これらの見学者の面前でパイプ曲げ加工を公開した。また、この間に、原告の関連会社であるＫ７株式会社の営業担当者及び株式会社Ｋ２の代表取締役であるＰ９が複数回にわたって有限会社Ｋ１に顧客を同行し、有限会社Ｋ１は、その面前でも１号機によるパイプ曲げ加工を行った。１号機は、操作の必要から、フレーム上にカバーなど被覆するものがなく、開放状態なので、見学者はその構造はもとより加工方法もすべて細部に至るまで知見することができた。
上記主張事実を裏付ける根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙第１１号証（Ｐ２作成の平成１５年２月３日付け報告書）、第２１号証（Ｐ２作成の平成１５年１０月３１日付け陳述書）には、上記主張事実と同趣旨が記載されている。
(イ)　乙第１号証（Ｐ１作成の平成１５年２月１７日付け報告書）には、平成４年８月１日から同年９月末日までの間に有限会社Ｋ１を１号機の見学のために訪れた者の所属会社、氏名等が記載されており、乙第１２号証（名刺）は、それらの者の名刺である。
(ウ)　乙第２３号証（Ｐ１０作成の平成１５年１２月１２日付け陳述書）、第２４号証（Ｐ１１作成の平成１５年１２月１２日付け陳述書）には、平成４年８月の中旬ごろ、当時K８株式会社に勤務していたＰ１０及び当時Ｋ９工業を経営していたＰ１１が、Ｐ９とともに有限会社Ｋ１を訪問し、キックバーについてＰ９及びＰ２から説明を受け、実際のパイプ曲げ加工を見学したことが記載されている。
オ　無効理由等
(ア)　本件特許発明は、１号機の浜北工場における公開及び有限会社Ｋ１における公開によって、公然知られ、公然実施されていたから、その特許出願前に日本国内において公然知られ、公然実施をされた発明であり、本件特許は、特許法２９条１項１号、２号（平成１１年法律第４１号による改正前）の規定に違反して特許されたものであり、特許法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由があることが明らかである。
したがって、本件特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、権利の濫用に当たり、許されない。
(イ)　HYP-60STの基本構造は自由技術であり、基本構造がHYP-60STと一致するイ号製品を被告が製造販売することは、自由技術の実施にすぎず、本件特許権の侵害とならない。
(2)　原告の主張
ア　前記(1)（被告の主張）ア（事実の経過）(ア)、(エ)、(カ)、(コ)、(シ)の事実は認め、その余は否認する。
本件特許発明は、対象パイプに接当作用させる小径の出退扞状具（キックバー）を、対象パイプの管端部を把持するチャックの中心軸芯上に、作用状態と引退状態とに切り換え自在に設けることにより、パイプの連続曲げ加工におけるパイプの変形を防止しつつ加工効率及び経済性の向上を図るものであって、曲げ半径がパイプ径の１．５倍以下である極小曲げを可能にするという極小曲げパイプベンダーそのものに関する技術をその対象とするものではない。イ　前記(1)イ（納入当初におけるキックバーの装備）の事実は否認する。１号機には、有限会社Ｋ１への納入時には、キックバーが装備されていなかった。
その根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙第２号証の１ないし１２は、１号機の図面ではない。(イ)　１号機について当初キックバーの装備が予定されていなかったことは、被告が主張するところであり（前記(1)ア(ケ)）、乙第１５ないし第１７号証にも記載されている。乙第１５ないし第１７号証には、キックバーが発注された具体的な時期について何ら記載されておらず、キックバーの取付を完了した時期についても、「７月２０日頃だったと思いますが」（乙第１６号証２頁３行目）という極めてあいまいな記載しかない。
乙第１６号証には、「キックバー装置取り付け後、曲げテストを行い、満足頂いてからＣＡＤにより、正式図面を作成した」（乙第１６号証２頁１４行ないし１６行）と記載されているが、これは１０年前のことを述べたものであり、また、ここに記載された図面作成経緯自体、経験則上極めて不自然であるから、信用し難い。
(ウ)　当初キックバーが装備されていないHYP-60STにキックバーを後付けして組み込むことは容易にできるから、有限会社Ｋ１に設置されている１号機に、現在キックバーが装備されていたとしても、それがいつの時点で組み込まれたか明らかでない。
(エ)　Ｐ１は、乙第１６号証において、キックバーの取り付け完了時期を平成４年７月２０日ごろであると記載していたが、証人尋問では、キックバーのシリンダが納入されたのが同月２５、２６日ごろであり、キックバーを取り付けたのが出荷の直前であったと証言している。他方、Ｐ２は、乙第１５号証において、キックバーが初めて取り付けられたときの立ち会い曲げテストでは、キックバー装置の動きが余り芳しくなく、その４、５日後、昀終立ち会い曲げテストを行い、その結果、搬入指示を出した旨記載している。Ｐ１の上記陳述は、報告書と証言とで食い違っており、また、その証言は乙第１５号証の記載と矛盾しており、信用性がない。
(オ)　１号機にキックバーを装備することは当初想定されていなかったから、甲第５号証の１、２及び第６号証にはキックバーは示されていない。甲第７号証に示されたHYP-60STにはキックバーが装備されているが、甲第７号証の写真及び図面は、１号機ではなく、平成５年にＫ１0工業株式会社に納入した別置式タンクユニットを有するHYP-60STのものである。


(カ)　１号機について、平成４年３月３１日の見積もり当時、キックバーの装備が想定されておらず、その後同年７月にキックバーが装備されて有限会社Ｋ１に納品されたとすれば、１号機の昀終的な価格は、経験則上、見積もり価格にキックバーの開発コスト及び部品代などの価格分が上乗せされた価格となるはずである。ところが、１号機の代金は、見積額３０００万円（消費税別）に消費税９０万円を加算した３０９０万円として支払が行われている。(キ)　HYP-60STに取り付けられているキックバーを作動させるシリンダとして採用されているのは、株式会社Ｋ１１製造に係るHCZFA125A140B-100WRシリンダであり、これは、平成４年７月２８日、初めて原告に納入されたものであって、それ以前に原告が購入した実績はない（甲第１５号証の１ないし３、第１６号証（株式会社Ｋ１１作成の納品書控え））。したがって、仮に同日納入された上記シリンダとともに１号機にキックバーが取り付けられたとしても、その取り付けが完了した時期は、同日以降ということになる。
ウ　前記(1)ウ（原告の浜北工場における公開）の事実は否認する。原告の浜北工場においてキックバーを装備した１号機が公開されたことはない。
その根拠は、次のとおりである。
(ア)　Ｐ１は、乙第１号証に、原告の浜北工場において、株式会社Ｋ４のＰ４、Ｐ５など約９名を招待して１号機を公開した旨記載している。しかし、その具体的な日時、回数は特定されていないし、Ｐ１は、その証人尋問において、平成４年７月当時は大阪に勤務しており、浜北工場には出張ベースで行っていたにすぎない旨、浜北工場へ時々出張したときに１号機を公開しているところに遭遇した顧客を２、３記憶している旨供述するのみであり、公開の時期及び公開に招待された顧客については明確に供述していないから、乙第１号証の記載は信用性に乏しい。(イ)　乙第１４号証、第１７号証には、浜北工場における公開が、１号機の極小曲げ機能について行われたことは記載されているが、本件特許発明に係るキックバーについて行われたことは記載されていない。
(ウ)　甲第１５号証の１によれば、１号機のキックバーを作動させるシリンダが株式会社Ｋ１１から原告に納入されたのは平成４年７月２８日であり、他方、１号機は同年８月１日に有限会社Ｋ１に納入されたから、浜北工場で１号機が公開されたとしても、キックバーが公開されていたことはあり得ない。エ　前記(1)エ（有限会社Ｋ１における公開）の事実は否認する。１号機が有限会社Ｋ１に納入された後、本件特許発明の特許出願までに、キックバーを装備した１号機が公開されたことはなかった。その根拠は、次のとおりである。
(ア)　乙第１１号証には、１号機が有限会社Ｋ１に設置された後、多数の見学者があったこと、原告の営業担当者が顧客を連れて曲げ加工の見学に来たことが記載されているが、その時期は記載されていない。
乙第１１号証には、対象技術が不明であるものの、Ｐ２が原告に対して特許の共同出願を提案した旨記載されているから、それ以前に１号機が公開されたとは考えられない。特許法２９条１項１号又は２号に該当するためには、不特定多数の第三者へ公表されることが必要であるが、有限会社Ｋ１は、原告と特許を受ける権利を共有していた共同発明者であるから、第三者に当たらない。また、乙第１１号証によれば、Ｐ２は、特許を受ける権利を原告に譲渡して原告の単独出願に同意したと解されるから、出願前に発明を公にしない義務を負っていたと解され、出願前に発明を公にしたとは考えられないし、仮にそのようなことがあったとしても、それは特許を受ける権利を有する原告の意に反するものであり、公知公用に至らなかったものとみなされる（特許法３０条２項）。
(イ)　乙第１２号証の名刺は、乙第１号証では挙げられていないＰ１１の名刺が紛れ込んでおり、また、東京地区の電話番号の市内局番が３桁であった平成３年以前に作成されたと考えられる古い名刺も混在しており、被告主張の時期に有限会社Ｋ１を訪れた者の名刺として特定されるものではない。乙第１号証には、平成４年８月１日から同年９月末日までに有限会社Ｋ１を訪れた者として、Ｋ１０工業株式会社の代表取締役Ｐ１２、Ｋ１２製作所のＰ１３、Ｐ１４が記載されている。しかし、原告の有する記録（甲第８、第９号証）には、原告の現在の代表者であるＰ１５が、同年１１月７日、Ｋ１２製作所の２名を案内し、同月２１日、Ｋ１０工業株式会社の社長ほか３名を案内し、それぞれ有限会社Ｋ１においてHYP-60STを見学したことが記載されているから、乙第１号証の上記記載は事実と異なる。
(ウ)　仮に不特定多数の第三者が本件特許発明の出願前に有限会社Ｋ１において１号機を見学したとしても、有限会社Ｋ１は、極小曲げができることを宣伝して１号機を公開したのであるから、公開されたのは、極小曲げができることだけであるはずである。
本件特許発明に係るキックバーは、昀終曲げ予定部でプレッシャ台とチャックが接当するときにのみ作用するものであり、また、そのときも外から見ることはできない。甲第１１号証（Ｐ１３作成の平成１５年６月４日付け陳述書）、第１２号証（Ｐ１２作成の平成１５年６月３日付け陳述書）、第１３号証（原告代表者Ｐ１５作成の平成１５年６月４日付け陳述書）によれば、Ｋ１２製作所及びＫ１０工業株式会社の関係者の見学の際も、本件特許発明に係るキックバーについて説明はされなかった。
オ　前記(1)オ（無効理由等）(ア)、(イ)の主張は争う。(ア)　Ｐ１は、その証人尋問において、平成４年７月当時、特許法上の公知性に関する知識がなく、当時のＫ１３特許事務所のＰ１６から公知性について問題があるとの指摘を受け、これを原告に報告した旨証言する。(イ)　しかし、Ｐ１は、その証人尋問において、平成４年７月以前から自らＫ１３特許事務所に赴き、発明の内容を説明していたこと、自分で行った発明も複数あること、当時アメリカ出願や優先権主張に関する知識を有していたことを証言しており、これらの証言に照らせば、Ｐ１が同月当時、公知性に関する知識を有していなかったとは考えられない。しかも、Ｐ１６は、同月当時、Ｋ１３特許事務所に在籍していなかった。したがって、Ｐ１の前記(ア)の証言は、信用することができない。


４　争点(4)（補償金）ア（被告は本件特許発明が出願公開された特許出願に係る発明であることを知っていたか）
(1)　原告の主張
ア(ア)　本件特許発明がされた平成４年当時、Ｐ１は、原告の技術部門の責任者であり、極小曲げベンダーの開発を担当していた。Ｐ１は、キックバーの図面を作成するなど本件特許発明に極めて深くかかわり、自らＫ１３特許事務所に赴き、本件特許発明の出願を依頼した。Ｐ１は、それ以前から、自ら特許事務所に赴いて発明の内容を説明するなどしており、アメリカ出願や優先権主張に関する知識も有しており、自ら発明、考案した特許、実用新案がそれまでに合わせて１０件以上あった。
(イ)　平成６年４月２６日、本件特許発明の出願を含む３件の原告の特許出願が公開され、同年５月２６日、Ｋ１３特許事務所から原告宛に、これら３件の公開特許公報が送付された。
Ｐ１が保管していたファイルには上記３件の特許出願の経過書類が綴られ、その中にこれらの公開特許公報が含まれており、当時、これらの公開特許公報がＰ１の元に届けられたことは明らかである。
(ウ)　平成６年６月７日、原告から依頼を受けてパイプベンダー関連の公報調査を行っていたＫ１３特許事務所から原告のＰ１宛に、定期調査報告書が送付された。この定期調査報告書には、公開特許公報等の資料が添付されており、同年４月２６日に出願公開された本件特許発明を含む上記３件の公開特許公報も資料として添付されていた。
(エ)　以上の事実からすれば、遅くとも平成６年６月当時、Ｐ１が本件特許発明の出願公開を知っていたのは明らかである。Ｐ１は本件特許発明の実質的な発明者であり、原告における出願事務の責任者であったから、出願公開された本件特許発明の内容を知っていたことはいうまでもない。
イ(ア)　Ｐ１は、平成７年１２月に原告を退社した後、平成８年６月、被告の取締役技術部長となり、被告におけるイ号製品の開発責任者となった。被告は、平成９年３月から「CNCBOOSTERBENDER   KBB-50ND」等の商品名で、本件特許発明の実施品であるイ号製品の製造販売を始めた。
(イ)　Ｐ１が、平成６年６月当時、本件特許発明が出願公開されたことを知っており、平成８年６月に被告の取締役技術部長になっていることからすれば、被告は、遅くとも同月に、本件特許発明が出願公開されたことを知っていたと評価することができる。
そうであるとすれば、平成９年３月以降の被告による本件特許発明の実施は、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って、これを実施したものということができる。
(2)　被告の主張
ア　原告の主張ア(ア)の事実は認め、(イ)ないし(エ)の事実は否認する。イ　原告の主張イ(ア)の事実は否認し、(イ)の主張は争う。原告の主張は不明確な前提の上に立って憶測を述べるものにすぎない。Ｐ１が被告の取締役に就任したことをもって、被告が本件特許発明の出願公開を知っていたと評価する根拠はない。Ｐ１が特許事務所との窓口であることやＰ１宛に書類が発送されていることだけでは、Ｐ１が特許事務所から送られてきた書類のすべてに目を通し、本件特許発明の出願公開を認識していたということはできない。
５　争点(4)イ（実施料率）
(1)　原告の主張
本件特許発明の実施料率は、被告の利益率が３０％と高いこと、自動車部品製造業者向けの極小曲げベンダーに本件特許発明に係る技術が不可欠であること等の事情に照らせば、少なくとも売上の１５％を下回ることはない。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
乙第２７ないし第３３号証（被告の売上台帳）により開示したとおり、極小曲げベンダーの販売台数のうち、キックバーを装備したものよりキックバーを装備しないものの方が多いから、極小曲げベンダーに本件特許発明に係る技術が不可欠であるとはいえず、本件特許発明の実施料率は売上の５％を超えることはない。
６　争点(4)ウ（補償金額）
(1)　原告の主張
前記第２、２(4)アのとおり、被告は、本件特許発明の出願公開後、本件特許権の設定登録日までに、別紙イ号製品売上表の１記載のとおり、イ号製品を製造販売し、その売上の合計は３億３３５６万円である。
前記５(1)のとおり、本件特許発明の実施料率は売上げの１５％を下回ることはないから、補償金の額は、５００３万４０００円（３億３３５６万円×０．１５＝５００３万４０００円）である。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
７　争点(5)（損害）ア（被告の受けた利益の額）
(1)　原告の主張
ア　被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日までに、イ号製品を製造販売し、その売上の合計は１２億９７５０万円である。前記第２、２(5)のとおり、イ号製品の利益率は、３０％を下回ることはない。
したがって、被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日までに、イ号製品の製造販売により３億８９２５万円（１２億９７５０万円×０．３＝３億８９２５万円）の利益を得た。
イ　本件特許権の設定登録後平成１６年３月２３日までのイ号製品の売上の合計が前記アのように１２億９７５０万円でないとしても、前記第２、２(4)イのとおり、その売上の合計は３億８９３４万４８００円である。前記第２、２(5)のとおり、イ号製品の利益率は、３０％を下回ることはない。
したがって、被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日までに、イ号製品の製造販売により、１億１６８０万３４４０円（３億８９３４万４８００円×０．３＝１億１６８０万３４４０円）の利益を得た。ウ　イ号製品は、キックバーがないことを甘受してでも選択すべきような技術的特異性はないが、本件特許発明に係るキックバーを備えることによってコスト低減の効果を発揮し、しかも、それによる価格の上昇はほとんどない。したがって、イ号製品の売上げに本件特許発明が寄与する度合いは１００％である。被告が顧客にキックバーのない極小曲げベンダーを販売したことがあるとしても、それは、上記の寄与の度合いとは関係がない。


(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
本件特許発明は、イ号製品の一部であるキックバーを特徴的部分とするから、被告が得た利益を算出するに当たっては、キックバーの寄与の度合いを考慮すべきである。
キックバーの部品代、調整費（コンピュータソフト代）及び組立費は、イ号製品のうちKBB-70NDについては約２５万円、KBB-50NDについては約２１万円であり、製品全体に占める価格割合は低く、また、キックバーは、昀終曲げ部分を２００ｍｍ以下にする場合にのみ稼働し、その使用率は２０％以下と低いから、キックバーの寄与の度合いは、パイプベンダーの売価の２５％を超えることはない。したがって、イ号製品の売上にキックバーの寄与の度合いを乗じ、これに利益率を乗じた額をもって原告の損害額とすべきである。
８　争点(5)イ（弁護士、弁理士費用）
(1)　原告の主張
原告は、本件訴訟の追行を弁護士、弁理士に委任せざるを得なかったものであり、被告による本件特許権の侵害と相当因果関係にある損害としての弁護士、弁理士費用は、４０００万円を下回ることはない。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
９　争点(6)（合計額）
(1)　原告の主張
ア　合計額
(ア)　補償金
前記６(1)のとおり、原告が被告に対して請求し得る補償金の額は、５００３万４０００円である。
(イ)　損害
ａ　前記７(1)アのとおり、被告は、本件特許権の設定登録後、平成１６年３月２３日までに、イ号製品の製造販売により、３億８９２５万円の利益を得た。
ｂ　前記８(1)のとおり、被告による本件特許権の侵害と相当因果関係にある損害としての弁護士、弁理士費用は４０００万円である。ｃ　したがって、損害額は４億２９２５万円（３億８９２５万円＋４０００万円＝４億２９２５万円）である。
(ウ)　合計
したがって、請求額は４億７９２８万４０００円（５００３万４０００円＋４億２９２５万円＝４億７９２８万４０００円）である。
イ　遅延損害金
原告は、被告に対し、補償金５００３万４０００円については、本件特許権の設定登録日の翌日である平成１３年３月２４日から、損害のうち９１３８万円については、不法行為の後である平成１５年１月７日（本件訴状送達の日の翌日）から、損害のうち３億３７８７万円については、不法行為の後である平成１６年３月２４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（イ号製品の図面等）について
(1)　弁論の全趣旨によれば、イ号製品は、別紙イ号製品目録「第１　図面の説明」に代表的な機種として挙げられているように複数の機種からなることが認められ、別紙イ号製品目録の別紙図面は、これらを包括的に示し、本件第２発明の構成要件（構成要件Ａにおいて、請求項１に係る本件第１発明との対比も行われる。）との対比に必要な構成を含むものとして特定するのが相当である。(2)　弁論の全趣旨によれば、被告の主張に係る別紙イ号製品詳細図は、イ号製品の１機種であるCNCBOOSTERBENDER   KBB-50NDを示すにとどまるが、他方、別紙イ号製品目録の別紙図面は、イ号製品に属する複数の機種に共通のものとして抽象化された図面であり、本件第２発明の構成要件との対比に必要なキックバーの構成を含むものであることが認められる。したがって、イ号製品の特定としては、別紙イ号製品目録の「第１　図面の説明」及び同目録の別紙図面によるのが相当であると認められる。
２　争点(2)（本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの充足性）について
(1)ア　本件第２発明の構成要件Ｃは、「対象パイプ（Ｐ）の管端面に対して先端を接当作用させる小径の出退扞状具（３６）を、前記チャック（１）の中心軸芯上でチャック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え操作自在に設け、」であり、本件第１発明の構成要件Ｃ′も同趣旨であり、いずれも出退扞状具をチャックの中心軸芯上で作用状態と引退状態とに切り換え操作（出退操作）できるように設けることは必要とされているが、出退扞状具を出退操作する機構については、何ら限定が加えられていない。イ(ア)　本件明細書の発明の詳細な説明の実施例の項には、「図８に示す如くチャック１の中心軸芯部に内装の小径の出退扞状具３６を送り台１５上に装備の出退操作用シリンダ３７によりチャック奥部の引退状態からチャック１の先方へ突出させて対象パイプＰの管端面に対し接当させる作用状態へ切り換え、そして、クランプ台３の回動操作による曲げ加工時には、前述のチャック１を介する付勢に代えて、プレッシャ台４との接当干渉の無い状態で管端面に対し突出接当作用する上記の扞状具３６を、送り駆動用シリンダ１４による送り台推進によりパイプ挟圧部分の管芯方向でクランプ台３の離間動作側へ付勢することと、前述のプレッシャ台付勢用シリンダ２７によるプレッシャ台側の付勢とにより、対象パイプＰを付勢する。」（本件公報１１欄２５行ないし３７行）と記載されており、本件添付図面の図８（本件公報図８）には、出退扞状具３６を突出又は引退状態とするためのシリンダ３７のシリンダロッドの軸芯線と、対象パイプの軸芯線とが同一線上にあり、シリンダ３７が対象パイプＰを取り囲むように中空となっている構成が示されている。


(イ)　しかし、上記(ア)の構成は、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例の項において示されていることから、本件特許発明に係る出退扞状具を出退操作する機構の一つの具体例として示されているものと認められる。本件明細書には「特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするため符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。」（本件公報１５欄１行ないし３行）と記載されており、本件特許発明の構成を、本件明細書の実施例の記載や本件添付図面に示された構成に限定する根拠は認められない。ウ　したがって、本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃに係る出退扞状具を出退操作する機構は、前記イ(ア)の構成に限定されることはないというべきである。
(2)ア　イ号製品の構成ｃ（前記第２、２(6)）は、「対象パイプＰの管端面に対して先端を接当作用させる小径のチャックストッパー３６を、出退操作用シリンダ３７によって前記チャック１の中心軸芯上でチャック先端よりも突出する作用状態とチャック奥部に引退する引退状態とに切り換え操作自在に設け、」であり、本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃを充足するものと認められる。
イ　別紙イ号製品目録（前記１(2)のとおり、イ号製品の特定は、別紙イ号製品目録の別紙図面によるのが相当である。）によれば、イ号製品は、出退操作用シリンダ３７のシリンダロッドの軸芯線と対象パイプＰの軸芯線とが同一線上になく、平行線上にあり、出退操作用シリンダ３７のシリンダロッドの突出又は引退の運動が連杆を介してチャックストッパー３６に伝えられる構造であり、出退操作用シリンダ３７が対象パイプＰを取り囲むように中空となっておらず、これらの点で、前記(1)イ(ア)の構成とは異なる。しかし、前記(1)ウのとおり、本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃに係る出退扞状具を出退操作する機構は、前記(1)イ(ア)の構成に限定されないから、上記の点で前記(1)イ(ア)の構成と異なっても、イ号製品の構成ｃによる本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃの充足は否定されることはないというべきである。ウ　したがって、イ号製品の構成ｃは、本件第１発明の構成要件Ｃ′及び本件第２発明の構成要件Ｃを充足するものというべきである。前記第２、２(8)のとおり、イ号製品は本件第１発明及び本件第２発明のその他の構成要件も充足するから、本件第１発明及び本件第２発明のすべての構成要件を充足しており、本件第２発明の技術的範囲に属する。
３　争点(3)（出願前公知、公然実施の成否）について(1)　後掲各証拠によれば、１号機の製造に関する事実の経過は、次のとおり認められる（当事者間に争いのない事実も含む。）。
ア　原告は、平成３年９月ごろ、曲げ半径がパイプ径の１．５倍以下である極小曲げベンダーを製造販売することを決め、当時原告の技術部門の責任者であったＰ１が開発を担当し、極小曲げベンダーの設計を開始した。（当事者間に争いがない。）
イ　金属製パイプの曲げ加工を業とする有限会社Ｋ１は、平成４年２月ごろ、極小曲げベンダーを購入し設置する方針を決めた。有限会社Ｋ１は、極小曲げベンダーの導入をベンダー等の専門商社である株式会社Ｋ２に相談し、株式会社Ｋ２は、有限会社Ｋ１に、原告を紹介した。有限会社Ｋ１は、希望する技術上の条件等について、原告の技術担当者であったＰ１との間で、直接交渉した。（乙第１１号証（後記の信用することができない部分を除く。以下、同じ。））ウ　Ｐ１らは、有限会社Ｋ１の要請を取り入れ、既にでき上がっていた設計図に修正、書込みを行い、極小曲げベンダーの図面を完成させた（ただし、後記のとおり、乙第２号証の１ないし１２は、１号機の図面とは認められない。）。極小曲げベンダーの機種名は、当初は「SPD-60ST」であったが、後に「CNCHYP-60ST」とされた。（乙第１号証（後記の信用することができない部分を除く。以下、同じ。）、弁論の全趣旨）
エ　株式会社Ｋ２は、極小曲げベンダーSPD-60STの平成４年３月３１日付け見積書（代金３０００万円（消費税別））を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。（当事者間に争いがない。）
オ　有限会社Ｋ１は、株式会社Ｋ２を通じて、原告の製造するHYP-60ST１号機を導入することを決め、株式会社Ｋ２に発注した。有限会社Ｋ１は、平成４年４月７日、静岡県知事に対し、中小企業近代化資金として、１号機の購入資金の貸付けを申請した。静岡県庁の担当者の指導により、納期は同年６月末日までにしなければならないとされていたので、株式会社Ｋ２の作成する注文請書の納期は同年６月末日とされた。（乙第１１号証、弁論の全趣旨）
カ　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年４月１２日付けの注文請書を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。（当事者間に争いがない。）キ　その後、原告による１号機の製造が納期遅れとなることが分かったので、有限会社Ｋ１は、その旨を静岡県庁の担当者に伝えたところ、１か月の延長が認められ、平成４年７月末日を納期とすることとなった。しかし、それ以上納期が遅れると、中小企業近代化資金貸付の内定が取り消されるので、有限会社Ｋ１は、原告に対し、納期を厳守するように伝えた。（弁論の全趣旨）ク　静岡県知事は、平成４年７月３日付けで、有限会社Ｋ１に対し、中小企業近代化資金貸付内定通知を行った。同通知においては、対象設備金額は３０９０万円、貸付内定額は１４８３万円とされていた。（乙第５号証）ケ　原告は、１号機について、部品を株式会社Ｋ３に設計図を渡して発注し、原告の浜北工場で組立てとセットアップを行った。（乙第１号証、弁論の全趣旨）


コ　株式会社Ｋ２は、１号機の平成４年８月１日付け納品書及び同日付けの代金の請求書（請求金額３０９０万円（代金３０００万円、消費税９０万円））を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。（当事者間に争いがない。）サ　有限会社Ｋ１は、平成４年８月１日、その工場で、株式会社Ｋ２が納入した１号機の検収を行い、同日付けの検収票を作成した。その後、中小企業近代化資金の貸付金が有限会社Ｋ１に交付された。（乙第８号証、弁論の全趣旨）シ　有限会社Ｋ１は、平成４年８月２０日、株式会社Ｋ２に対し、１号機の代金３０９０万円を振込みにより支払い、株式会社Ｋ２は、同日付けの領収書２通（金額３０００万円と９０万円）を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付した。（当事者間に争いがない。）
ス　原告は、平成４年１０月５日、本件特許発明につき特許出願を行った。
（甲第１号証）
以上の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。(2)　１号機に、有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていたかについて検討する。
ア(ア)　乙第２号証の１の図面にはキックバーを駆動するシリンダが示されており、乙第２号証の２の図面には、キックバーが示されている。(イ)　甲第７号証（ハイパーベンダーカタログ）に掲載されたHYP-60STの図面には、キックバーを駆動するシリンダが示されている。(ウ)　乙第１９号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機の写真）、第２０号証（有限会社Ｋ１に設置されている１号機によるパイプ曲げ加工方法の映像を記録したＣＤ－ＲＯＭ）には、有限会社Ｋ１に設置されている１号機に、現在、キックバーが装備されていることが示されている。
(エ)　乙第１５号証（Ｐ２作成の平成１５年５月２６日付け報告書）には、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年６月末から７月初めにかけて、原告の浜北工場において、Ｐ２の立会いの下で１号機による曲げテストを行った。②　曲げテストにおいては、極小曲げは問題なく曲げられたが、昀終曲げ加工後の管端ストレート部が長く必要となり、その部分は不必要で、ロスとして捨てなければならなかった。
③　有限会社Ｋ１で１号機を使用して曲げる材料は、ステンレスやチタンなど大変高価な材料だったので、少しの無駄も許されなかった。
④　そこで、Ｐ２は、立会いのときに、
ⅰ　曲げ加工後のストレート部を極限まで少なくすることⅱ　有限会社Ｋ１は、搬入後直ちに静岡県の検収を受けなければならないので、搬入までに完全に検収を充たすようにすること
ⅲ　Ｐ２が再度立ち会うまでに条件を充たすこと
など大変厳しい条件を出した。
⑤　その後Ｐ２の立会いの下で曲げテストを行ったとき、１号機にキックバーは付いていたが、キックバーの動きはあまり芳しくなかった。Ｐ２は、キックバーがスムーズに動けば問題は解決できると思った。その立会いの時に意見を出し合い、次回の立会いを楽しみにした。
⑥　その４、５日後、Ｐ２の立会いの下で昀終の曲げテストを行い、要望に近いものができたので、搬入を要請した。
⑦　平成４年７月末日に搬入してもらい、翌８月１日に、原告の担当者に来てもらい、株式会社Ｋ２のＰ９も同席して試運転、指導などをしてもらい、検収を行った。キックバーの効果を皆で大変評価した。
(オ)　乙第１６号証（Ｐ１作成の平成１５年５月１９日付け報告書）には、次の趣旨が記載されている。
①　キックバーは、有限会社Ｋ１から１号機の注文を受けたときは、全く考えていなかった。Ｐ２と打合せを行った時点でもキックバーについては話に出なかった。
②　１号機のセットアップが完了し、Ｐ２の立会いの下で曲げテストを行ったところ、昀終曲げ後のストレート部が長くなり、このストレート部を捨てることになるため、Ｐ２から、捨て代を極限まで少なくして欲しい旨の強い要望が出された。
Ｐ１は、即座に、改造してキックバー装置を取り付けることにした。セットアップ及びテスト曲げを担当していたＰ３にキックバーの取付けを依頼し、再度、立会いを行うこととなった。
③　平成４年７月２０日ごろ、Ｐ２の立会いの下で曲げテストを行い、Ｐ２はその結果に満足して搬入を指示した。
したがって、有限会社Ｋ１の工場に搬入するときには、既にキックバーの取付けが完了していた。
(カ)　乙第１７号証（Ｐ３作成の平成１５年５月１５日付け報告書）には、次の趣旨が記載されている。
①　平成４年５月ごろ、１号機が大阪工場での組立てを完了し、浜北工場に搬送され、Ｐ３は１号機のセットアップの担当を命じられ、その時点で既に納期に間に合わないことを知らされた。
②　その後直ちにセットアップに取りかかり、セットアップ完了後、試運転を行い、Ｐ２の立会いの下で試運転を行った。その際に、Ｐ２より、曲げ加工後の管端のロスになる材料を少なくする方法を考えてほしい旨の要望が出された。③　設計担当のＰ１から、曲げ加工後のロスとなる材料を少なくするためにキックバーを取り付けることを聞き、部品取付け及び油圧配管作業を行った。④　キックバー及びシリンダを取り付けた状態で再度Ｐ２の立会いの下でテストを行ったが、Ｐ２は満足しなかった。Ｐ２からは、納入後、県の厳格な検査があるので納入時までに検収を充たすように指示された。有限会社Ｋ１の要望に応えるため、再度部品の交換などを行い、再度立ち会テストを行い、キックバーの効果を確認してもらい、満足を得た結果、Ｐ２から納入の指示を受け、平成４年７月末出荷した。
⑤　原告の担当者であったＰ３とＰ１７は、出荷した翌日の平成４年８月１日、有限会社Ｋ１で検収を行い、そのとき、Ｐ２より、キックバーの効果を大変に評価されたことを覚えている。
(キ)　乙第１８号証（Ｐ９作成の平成１５年８月２３日付け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。


①　平成４年６月末から７月初めにかけて、原告の浜北工場で、Ｐ２とＰ９が立ち会って曲げテストを行った。極小曲げについてはそれ程問題がなかったが、昀終曲げ加工後の管端ストレート部が長く必要となり、Ｐ２から、その部分をロス材として捨てなければならなくなることは到底承服できない旨申し出があり、Ｐ９も、原告のＰ１８取締役に、見積もり変更なしに追加改造するよう申し入れ、原告が快く追加改造することに応じ、ほっとした。
②　Ｐ２がＰ１に具体的な方法を相談し、キックバーによって問題を解決することが決まり、Ｐ１が直ちに設計に入って対応したとＰ２から聞いたことを覚えている。
③　その後、再度立ち会って曲げテストを行ったときに、キックバーが付いてロス材が短くなったので安心して納入してもらうことにした。④　平成４年７月末日、１号機を有限会社Ｋ１に搬入し、翌８月１日、原告の担当者であるＰ３とＰ１７に試運転、指導などをしてもらい、Ｐ９も１日中立ち会い、検収を行った。キックバーの効果を皆で大変評価したことを記憶している。
(ク)　Ｐ１は、その証人尋問において、次の趣旨の証言をした。①　１号機には、キックバー（出退扞状具）は注文の項目としてはなかったが、Ｐ２の立会いの下で第１回目のテストをしたときに、Ｐ２から、昀終の歩留まりをよくしないとコスト的に合わないという強い要望があり、キックバーを急遽取り付けるようになった。（証人尋問調書速記録２頁）②　１号機に、出荷時に出退扞状具を装着して出荷した。（同２頁）③　１号機を組み立てたのは平成１４年の５月、６月ぐらいだったと思う。（同２頁）
④　乙第１６号証に記載されたようにＰ２から捨て代を極限まで少なくして欲しい旨の強い要望が出されたのは、第１回目の立会いテストを行った平成４年７月半ばぐらいである。（同２４頁）
⑤　キックバーに使用するシリンダを発注したのは、平成４年７月半ばか半ば過ぎくらいである。（同２４頁）
⑥　立会いテスト後２、３日でキックバーの図面が完成した。（同２４頁）
⑦　キックバーのシリンダが納入されたのは、４、５日先の２５、６日ではないか。（同２４頁）
⑧　キックバーを取り付けたのは出荷の直前だったと思う。（同２４頁）
⑨　キックバーを取り付けた後の１回目のＰ２が立ち会った曲げテストの際、Ｐ２は基本的に満足していたが、一部、焼き入れされていないひねりの部分がかじったということがあり、そこに対策としてスラストベアリングを入れた記憶がある。（同２４ないし２５頁）
⑩　Ｐ２がひねりの部分に問題があると言った後、２回目の曲げテストが行われたかどうかは知らない。（同２５頁）
⑪　キックバーのシリンダが入荷したのは、大体２５日か２６日ごろであった。（同２６頁）
⑫　キックバーの取付けができたのは、納入直前だったという記憶である。（同２７頁）
⑬　浜北工場で１号機を公開したときにキックバーを見た者も見ない者もいると思う。（同２７ないし２８頁）
⑭　甲第１５号証の１に「HC･ZFA･125A140B-100WR」と書かれているのは、１号機のキックバーのシリンダである。（同２９頁）⑮　平成４年７月末当時、ものの納入と伝票の納入日が必ずしも合っておらず、伝票が後から来る場合が往々にしてあった。当時、月末締めの翌月１０日支払ということで、例えば月初めに納入したものでも月末にあわてて伝票を入れるということも往々にしてあったから、甲第１５号証の１に「７月２８日」と書いてあることにより、キックバーのシリンダがその日に入荷したことが証明されることにはならないと思う。（同２９頁）
イそこで、上記各証拠の信用性等について検討する。(ア)　乙第１６号証（後記の信用することができない部分を除く。以下、同じ。）、証人Ｐ１の証言（後記の信用することができない部分を除く。以下、同じ。）及び弁論の全趣旨によれば、乙第２号証の１ないし１２の図面は、被告が、HYP-60STの２号機以後の部品メーカーであったK１４鉄工所から借用したものであり、同図面に示されているのは、１号機でないことが認められる。したがって、乙第２号証の１、２にキックバーを作動させるシリンダやキックバーが示されていたとしても、それによって、１号機に有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていたことは立証されない。


(イ)　甲第７号証（ハイパーベンダーカタログ）に掲載されたHYP-60STの図面には、キックバーを作動させるシリンダが示されている。証人Ｐ１の証言及び弁論の全趣旨によれば、１号機は、油圧ユニットが内蔵されていたが、甲第７号証に図面、写真等が掲載されたHYP-60STは、油圧ホースにより連結された別置式の油圧ユニットを備えるもので、平成５年にＫ１０工業株式会社に納入されたものであることが認められる。したがって、甲第７号証に掲載された図面にキックバーを作動させるシリンダが示されていたとしても、それによって、１号機に有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていたことは立証されない。(ウ)ａ　甲第１５号証の１は、株式会社Ｋ１１作成の原告宛の納品書控であり、日付けは平成４年７月２８日付けであり、その品名寸法欄には、「HC･ZFA･125A140B-100WR」と記載されている。証人Ｐ１の証言及び弁論の全趣旨によれば、ここに記載された「HC･ZFA･125A140B-100WR」は、１号機に取り付けられたキックバーを作動させるシリンダであることが認められ、甲第１６号証及び弁論の全趣旨によれば、これは、このとき初めて原告に納入されたものであって、それ以前に原告が購入した事実はないことが認められる。甲第１５号証の１の日付けが平成４年７月２８日付けとされていることから、「HC･ZFA･125A140B-100WR」は、同日、原告に納入されたものと認められる。甲第１５号証の１は、本件訴訟と関係なく平成４年当時作成された書証であるから、本件訴訟のために作成された陳述書や、本件訴訟と関係なく作成された書証等による客観的裏付けのない供述より信用性が高いものと認められる。Ｐ１は、その証人尋問において、甲第１５号証の１に「７月２８日」と書いてあることにより、キックバーのシリンダがその日に入荷したことが証明されることにはならない旨証言する（前記ア(ク)⑮）。しかし、乙第１５ないし第１７号証（乙第１７号証については、後記の信用することができない部分を除く。以下、同じ。）及びＰ１の証言によれば、キックバーの装着が決まったのは、１号機についてＰ２立会いの下で曲げテストを行ったときかその直後であることが認められ、その時期は、平成４年７月末の納期の迫った時期であると推認される。そうであるとすれば、「月初めに納入したものについて月末にあわてて伝票を入れる」という状況ではなかったはずであり、少なくとも甲第１５号証の１については、実際の納入より後の日付けで伝票が入れられるということがあったとは認められない。
したがって、「HC･ZFA･125A140B-100WR」は、平成４年７月２８日、原告に納入され、そのシリンダを組み込んで１号機にキックバーが装着されたのは、同日以後であると推認される。
ｂ　ところで、前記(1)コのとおり、株式会社Ｋ２が、１号機の平成４年８月１日付け納品書及び同日付けの代金の請求書（請求金額３０９０万円）を作成し、同日ごろ、有限会社Ｋ１に送付したことは当事者間に争いがなく、前記(1)サのとおり、乙第８号証によれば、有限会社Ｋ１は、平成４年８月１日、その工場で、株式会社Ｋ２が納入した１号機の検収を行い、同日付けの検収票を作成したことが認められ、同日までに１号機が有限会社Ｋ１に搬入されたことが認められる。(エ)　前記(ウ)ａのとおり、１号機にキックバーが装着されたのは平成４年７月２８日以後であり、前記(ウ)ｂのとおり、有限会社Ｋ１に１号機が納入されたのは同年８月１日である。
乙第１５号証には、前記ア(エ)のとおり記載されているが、キックバー装着後４、５日の間隔を開けて２度の曲げテストを行った上で平成４年７月末日に搬入したということは、上記日付けと矛盾し、乙第１５号証の前記ア(エ)の記載は信用することができない。
(オ)　乙第１６号証には、前記ア(オ)のとおり記載されているが、１号機にキックバーを取り付けた後、平成４年７月２０日ごろ曲げテストを行ったということは、日付けの点からして、信用することができず、乙第１６号証の前記ア(オ)の記載は信用することができない。
(カ)　乙第１７号証には、前記ア(カ)のとおり記載されているが、平成４年７月２８日の後に１号機にキックバーが装着されてから、同年８月１日に有限会社Ｋ１に１号機が納入されるまでの短期間の間に、２度の曲げテストが行われたとは考え難く、乙第１７号証の前記ア(カ)の記載は信用性に乏しいというべきである。
(キ)　乙第１８号証には、前記ア(キ)のとおり記載されており、その趣旨は、乙第１５号証、第１７号証の記載とほぼ同一である。前記のとおり、乙第１５号証、第１７号証は、日付けとの関係で信用性に乏しく、乙第１８号証について、それらと異なって特に信用性が高いと認められる事情はないから、乙第１８号証の前記ア(キ)の記載も信用性に乏しいというべきである。(ク)　Ｐ１は、その証人尋問において、前記ア(ク)のとおり証言している。しかし、前記(ウ)ａのとおり、１号機にキックバーが装着されたのは平成４年７月２８日以後であるから、シリンダの納入時期を同月２５、６日とする証言は信用することができない。また、前記(ウ)ｂのとおり、有限会社Ｋ１に１号機が納入されたのは同年８月１日であるところ、同年７月２８日から同年８月１日までの短期間に、Ｐ２の立会いの下に曲げテストが行われ、その後、ひねりの部分がかじったことの対策としてスラストベアリングを入れるなどの対策が講じられたとは考え難いところである。さらに、Ｐ１が、Ｐ２の立会いの下に行われた昀初の曲げテストに立ち会い、Ｐ２が指摘した問題点について対策を講じることまでしたにもかかわらず、２回目の曲げテストが行われたかどうか知らないということも、にわかに信用し難い。したがって、Ｐ１の前記ア(ク)の証言のうち、キックバーの取付けに関する部分は、信用性に乏しいというべきである。
(ケ)　甲第７号証、乙第２号証の１、２及び弁論の全趣旨によれば、当初キックバーが装備されていないHYP-60STにキックバーを後付けして組み込むことは、チャック奥部のねじ込み式の固定ストッパーを取り外して、キックバー（可動ストッパー、出退扞状具）及びそれを作動させるシリンダを組み付けることによって行うことができるものと認められる。
したがって、有限会社Ｋ１に設置されている１号機に、現在キックバーが装備されていたとしても、必ずしも納入の当初から装備されていたことにはならない。


(3)　ところで、被告は、原告の浜北工場で、キックバーが装備された１号機が公開されたと主張するところ、１号機に有限会社Ｋ１への納入当初からキックバーが装備されていなかったとすれば、それ以前に原告の浜北工場において、キックバーが装備された１号機が公開されることもなかったはずであるから、原告の浜北工場における１号機の公開についても検討する。
ア(ア)　乙第１号証（Ｐ１作成の平成１５年２月１７日付け報告書）には、次の趣旨が記載されている。
①　原告の社内で曲げテストを繰り返し、問題点の検証や調整を行う傍ら、関係ユーザーを招待し、招待客の前で曲げテストを行い、新機種であるHYP-60ST１号機のお披露目を行った。
②　１号機のお披露目のとき招待した者は、株式会社Ｋ４のマフラー事業部生産管理課の次長であるＰ４、課長であるＰ５、Ｋ１５株式会社（曲げ加工業者と取引のある商社）のF支店M事業部の課長であるＰ１９、Ｋ５株式会社の専務取締役であるＰ７、Ｋ１６株式会社の生産技術課の技師であるＰ２０、有限会社Ｋ６の代表取締役であるＰ８、Ｋ１７株式会社の専務取締役であるＰ２１、工場長であるＰ２２、株式会社Ｋ２の代表取締役社長であるＰ９であった。(イ)　乙第１４号証（Ｐ６作成の平成１５年４月２３日付け報告書）には、次の趣旨が記載されている。
平成４年７月中旬より同月下旬ごろまでの約２週間に、極小曲げベンダーを設置してくれるであろうと思われる客先を浜北工場へ案内し、テスト曲げなどを行った。そのとき浜北工場に来社した客先は前記(ア)②記載の者であった。(ウ)　乙第１７号証（Ｐ３作成の平成１５年５月１５日付け報告書）には、次の趣旨が記載されている。
①　１号機の納入日まで日数が少ない中で、営業担当者が顧客を１号機の見学へ案内し、その都度Ｐ３のところに来て曲げテストの依頼があり、大変に忙しい思いをしたことを記憶している。
②　１号機を納入する前１０ないし１５日ぐらいの間に、１５、６名が見学に来たように記憶している。
(エ)　乙第２２号証（Ｋ５株式会社専務取締役Ｐ７作成の平成１５年１１月１９日付け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。①　Ｐ７が製造部長であった平成４年６月ごろ、原告の営業担当であったＰ２３から、「原告でも極小曲げベンダーを作ったので客先に搬入する前にできあがったものを見てもらえないか。」という趣旨の誘いがあった。Ｋ５株式会社では極小曲げベンダーを整備する計画があったので、見せてもらうことにした。
②　平成４年７月末ごろ、Ｐ２３に案内されて原告の浜北工業に行った。
③　Ｐ７は、当時、他の機械メーカーの極小曲げベンダーも見ていろいろ検討していたが、原告の極小曲げベンダーにはキックバーがあり、その点は他の機械メーカーのものにはない特色であった。
④　Ｐ７は、同人を案内したＰ２３や設計を担当したＰ１からキックバーについての説明を聞いたり、質問をしたりした。そして、実際にベンダーを運転して、数回程度の曲げ加工をしてもらい、キックバーの動きを十分見せてもらった。
⑤　Ｐ７を案内したＰ２３から、「このキックバーが組み込まれている原告の極小曲げベンダーは、原告としては１号機であって、７月末には発注先に納品することになっているので、突然ご案内することになり、無理してきていただいた。」と感謝されたことを覚えている。
(オ)　乙第２５号証（有限会社Ｋ６代表取締役Ｐ８作成の平成１５年１２月１６日付け陳述書）には、次の趣旨が記載されている。①　平成４年７月ごろ、原告の営業担当のＰ２３から、「原告で、ストレート部を短くする新しい極小曲げベンダーの１号機ができ上がり、７月末に客先に納品してしまうので、原告の浜北工場にあるうちに是非見てほしい」旨案内された。
②　平成４年７月末だと思うが、Ｐ２３に同行して浜北工場で極小曲げベンダーによる曲げテストの実演を見せてもらった。
③　Ｐ２３の説明では、ストレート部が短くてすむようになったのは、キックバーを組み込んだためであるとして、キックバーの動きを十分に見せてもらったことを記憶している。
イ　そこで、上記各証拠の信用性等について検討する。(ア)　乙第１号証、第１４号証には、原告の浜北工場において１号機が公開されたことは記載されているが、その当時１号機にキックバーが装備されていたかどうかは、記載されていない。
(イ)ａ　前記(2)イ(ウ)ａ認定のとおり、１号機のキックバーを作動させるシリンダは、平成４年７月２８日、原告に納入され、前記(2)イ(ウ)ｂ認定のとおり、１号機は、同年８月１日、有限会社Ｋ１に納入された。原告が同年７月２８日から同年８月１日までの短期間に、１号機にキックバーを取り付け、更に顧客を招いてキックバーによる曲げの実演を行ったということは考え難いところである。そして、１号機にかかわりの深かったＰ２、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ９作成の各報告書（乙第１５ないし第１８号証）及びＰ１の証言のうち、１号機へのキックバーの取付けに関する部分が信用性に乏しいことは、前記(2)イ(エ)ないし(ク)のとおりであって、１号機へのキックバーの取付けの経緯は明らかでない。他方、乙第１７号証、第２２号証、第２５号証は、本件訴訟のために作成された陳述書である。
ｂ　そうであるとすると、乙第１７号証、第２２号証、第２５号証の前記ア(ウ)ないし(オ)の記載は、にわかに信用することができないというべきである。