（引用発明２の内容）
「・・・刊行物１には次の発明が開示されているものと認められる。「版胴５に設けられた印刷版スリーブ１および転写胴５上に取付けられた転写胴スリーブ１ａとを用いて巻取紙として形成された印刷担体を印刷するためのオフセット印刷機であって，着肉装置と湿らし装置とを備えた形式のものにおいて，転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれと境界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和することでこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管であるベース金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴム層１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経て引抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支承されていて，かつ管状の転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼から成る金属管であるベース金属スリーブ２とから形成されている印刷機。」」
（審決書１６頁３５行目～１７頁１０行目）
（本件発明２と引用発明２との一致点）
「版胴（２２，２４）に設けられた版板およびブランケット胴（１４，１６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）とを用いてシートまたはウェブ材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であって，インキ装置と湿し装置とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のない連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有しており，かつ取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されており，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成る円筒形の層と，剛性の中空状のスリーブ（８０）を包含する内層とから形成されている印刷機。」である点（審決書１７頁１９行目～２７行目）
（本件発明２と引用発明２との相違点）
「〈相違点４について〉
管状のブランケットが，本件発明２では，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層と，剛性の中空状のスリーブを包含する内層上に取付けられた容積圧縮性の材料から成る中間層少なくとも１つとを有するように，少くとも部分的に容積圧縮性の材料から形成されており，容積圧縮性の中間層の半径方向内側には容積非圧縮性の材料から成る層が内層の剛性の中空状のスリーブに不動に支承されて配置されており，かつ少なくとも外層とこれに続いた容積圧縮性の中間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けられているのに対して，引用発明２では，上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様，管状のブランケット（転写胴スリーブ）は，剛性の中空状のスリーブを包含する内層（ベース金属スリーブ）を有しているが，その外表面に設けたゴムから成る円筒形のゴム層が弾性的に撓む材料であるゴムから成るものの，該ゴム層が本件発明２における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成を併せ持っているのか否か定かでなく，さらに，外層と中間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けられているのか否かも定かでないから，ブランケット全体の層構成が不明である
点」（審決書１７頁３２行目～１８頁１１行目）
「〈相違点５について〉
相違点５は，上記本件発明１と引用発明１との相違点３と同様であり，・・・。」（審決書１８頁２６行目～２７行目）
(3)本件発明３と引用発明３
（引用発明３の内容）
「・・・刊行物１には，次の発明が開示されているものと認められる。「版胴５に設けられた印刷版スリーブ１および転写胴５上に取付けられた転写胴スリーブ１ａとを用いて巻取紙として形成された印刷担体を印刷するためのオフセット印刷機であって，着肉装置と湿らし装置とを備えた形式のものにおいて，転写胴スリーブ１ａが，その内面に媒質の圧力を加えて膨張させることでこれと境界を成す転写胴５の支持面との間にエアクッションが設けられ圧力を緩和することでこれを転写胴５上に圧接固定することができるものであって，金属管であるベース金属スリーブ２と，ベース金属スリーブ２の表面に継目なしに被覆されたゴム層１１から管状の輪郭に構成されており，かつ転写胴５の表面から他端３１を経て引抜きこの他端３１を経て転写胴５の上に差込み可能に転写胴５の外表面上に支承されていて，かつ管状の転写胴スリーブ１ａが，ゴム層１１と，ニッケル又は鋼から成る金属管であるベース金属スリーブ２とから形成されており，かつ転写胴スリーブ１ａを他端３１を経て手動で転写胴５の表面から取外すことができるように，転写胴スリーブ１ａの内面と転写胴５の支持面との間における転写胴スリーブ１ａ内表面への圧力緩和による圧接固定を解除するために，転写胴５上に存在する転写胴スリーブ１ａの内面に媒質の圧力を加えて膨張させてエアクッションが形成されるようにするための手段が設けられている印刷機。」」（審決書１９頁３行目～２１行目）
（本件発明３と引用発明３との一致点）
「版胴（２２，２４）に設けられた版板およびブランケット胴（１４，１６）上に取付けられたブランケット（１８，２０）とを用いてシートまたはウェブ材料（１２）を印刷するためのオフセット印刷機であって，インキ装置と湿し装置とを備えた形式のものにおいて，ブランケット（１８，２０）が，ギャップ部のない連続的な外表面と，ギャップ部のない連続的な内表面とを有する管の形状を有しており，かつ軸方向に取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面上に支承されており，かつ管状のブランケット（１８，２０）が弾性的に撓む材料から成る円筒形の層と，剛性の中空状のスリーブを包含する内層とから形成されており，かつブランケット（１８，２０）のスリーブの内表面（８６）がブランケット胴（１４，１６）の外表面（１００）に当接するとともに，ブランケット胴（１４，１６）から引張り力を受けていて，これによってブランケット胴（１４，１６）とブランケット（１８，２０）との間に締り嵌めが形成されており，ブランケット（１８，２０）を軸方向に手動でブランケット胴（１４，１６）から取外すことができるように，ブランケット（１８，２０）の内表面（８６）とブランケット胴（１４，１６）の外表面（１００）との間の締り嵌めを解除するためにブランケット胴（１４，１６）上に存在する管状のブランケット（１８，２０）の半径方向の膨張を実施するための手段が設けられている印刷機。」である点（審決書２０頁５行目～２２行目）
（本件発明３と引用発明３との相違点）


「〈相違点６について〉
・・・上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様であり・・・
〈相違点７について〉
・・・上記本件発明１と引用発明１との相違点３と同様であり，・・・。」（審決書２０頁２５行目～３０行目）
第３　原告の主張の要点
審決は，甲７公報，甲９公報及び甲１０公報に記載された各技術の内容を誤解したため，甲７公報に記載された引用発明に，甲９公報及び甲１０公報に記載された技術を適用できるとし，その結果，本件発明１ないし３は，甲７公報ないし甲１０公報に接した当業者が，容易に想到できると誤って判断したものであり，また，本件発明１ないし３を引用した本件発明４ないし１４，１６も，甲７公報ないし甲１０公報により当業者が容易に発明できると誤って判断したものであるから，上記いずれの請求項についても，違法として取り消されるべきである。
１　本件発明１の容易想到性の認定の誤りについて
(1)引用発明１の認定の誤り（別紙図面４参照）
ア　審決は，引用発明１について，「・・・該ゴム層（判決注・「ベース金属スリーブ２」の表面に継目なしに被覆された「ゴム層１１」）が本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成を併せ持っているのか否か定かでないため，ブランケット全体の層構成が不明である」（審決書１４頁２２行目～２４行目），と認定している。
イ　甲７公報には，「ゴム層（Gummibelag）１１で例えば継目なしに被覆された転写胴１ａの横断面を第５図に示す。この場合もベース金属スリーブ２が使用される。ベース金属スリーブ２は厚さ約０．３ｍｍの金属管である。ゴム層１１は厚さ約１ないし５ｍｍである。」（５頁右上欄１６行目～２０行目）と記載され，その第５図には，一種類のハッチングで表示されたゴム層１１が，同じく一種類のハッチングで表示されたベース金属スリーブ２とともに明確に記載されている。このような場合，ゴム層１１が単一かつ均一の層を成していることは明らかである。これを，本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成を併せ持っていると解釈する余地は全くない。ウ　被告は，ゴム層１１が単一の層ではあっても，均一の層であるか否かは明らかでない，と主張する。
一種類のハッチングで表示されたゴム層が，そのハッチングの範囲において異なる部分を有しないということは，つまり，そのゴム層のハッチングの範囲において同一の部分が連続して存在しているということであるから，常識的にみて，そのゴム層はすべて同一の部分から成るもので，材料的に均一である，としか解釈のしようがないのである。
エ　被告は，ゴム層を形成するゴム材料の配合や加硫の仕方などによっては，単一の層に複数の構成・機能を有する均一の層でない層を設けることができる，と主張する。
しかし，そのような場合には，異なる部分ごとに異なるハッチングで表示されるべきである。
(2)甲９公報及び甲１０公報の内容の認定の誤り（別紙図面５及び６参照）ア　審決は，甲９公報及び甲１０公報の認定において，「それらブランケットがスリーブとして形成した構成のものであるのか否か定かでない」（審決書１５頁２９行目～３０行目），と認定している。
イ　しかし，甲９公報に係る実用新案の出願時点（昭和６１年８月１２日）においても，甲１０公報に係る特許の出願時点（昭和４６年４月１２日）においても，スリーブ状のブランケットは公知ではなく，ブランケットといえば有端状のものであると理解される状況にあったから，それらには，有端状に限定されたブランケットのみが記載されている，としか理解できない。
(ｱ)甲第１１号証（「印刷技術一般（改訂版））には，それが発行された当時（昭和４４年１０月３０日）の印刷に関する技術水準が記載されており，「２．５．２　ゴムブランケット，ゴムローラ」の項には，ゴムブランケットにつき，圧胴表面に巻きつけて用いられるもの，すなわち，必然的に有端状のものであること，ゴムシートに綿布などを張合わせて補強した構造を有するものであることが示されている。
「（３）輪転機」，「（２）平版印刷機」，「２．３平版印刷機」，「（２）オフセット輪転印刷機」の項からは，オフセット印刷機は平版印刷機に属するものであって，版胴，圧胴，ゴム胴（ブランケット胴）を有する輪転式のオフセット印刷機は，オフセット輪転印刷機，又はオフセット輪転機とも呼ばれていることが読み取られる。
(ｲ)甲第１２号証（「印刷工学便覧」）には，同号証の発行された当時（昭和５８年５月１日）の印刷工学の技術水準が記載されている。同号証の「Ｉ．理論編」の「１１．４．１ブランケット　ａ．概説」の項には，ブランケットはゴムと布などの補強層とからなるものであることが示されている。
「図－１１．２０　ブランケットの断面と変形挙動」には，「（ｂ）圧縮性タイプ」のブランケットが，表面ゴムと圧縮層と補強層とから構成されていて，表面ゴムと圧縮層との間には別の布，すなわち補強層が介在していることが示されている。
「II．基礎編」の「ｉｉ）ブランケットの性質」及び「ｉｉｉ）ブランケットの取扱い」の項によれば，ブランケットにつき，シリンダに巻き締められて取り付けられるもの，すなわち必然的に有端状のものであること，シリンダに巻き締める力に耐える強度と，できるだけ伸びないような品質が必要であるため，補強層が使用されていること，ブランケットが印刷中に緩んだり伸びたりする原因は，ブランケットを巻き締める力を実質的に受け止めている補強層が印刷中に若干伸び切ってしまうものであることを把握することができる。(ｳ)甲第１３号証（「オフセット印刷技術」　平成９年発行）には，ゴムブランケットはゴム層と織布を積層した有端状のものであること，この織布はゴムブランケットに引張強度を与えるために決定的なものであること，緯糸方向よりも本質的に伸びにくい経糸方向において引っ張り力を受け止めることになるために，ゴムブランケットは伸びにくいものとなっていることが示されている。また，同号証からは，新しいゴムブランケットは，装着後，織布に起因して若干伸び切ってしまうことも分かる。


(ｴ)甲第１４号証（「オフセット印刷入門」　昭和５０年発行）には，空気クッションブランケットは，上から順にゴム層，織布，圧縮性のゴム層，織布の層構成，若しくはゴム層，織布，圧縮性のゴム層，織布，ゴム層，織布，ゴム層，織布（図３３９）の層構成を有すること，また，ブランケットが装着後に織布に起因してある程度伸び切ってしまうことが示されている。(ｵ)甲第１５号証（「１９９８年版　印刷辞典」）には，ギャップレスの，すなわち，円筒状若しくはスリーブ状のブランケットを使用する世界昀初のオフセット輪転機であるサンデープレスは，昭和６１年以降に開発されたことが記載されている。
サンデープレスが開発される前の技術水準では，ギャップレスのオフセット輪転機やスリーブ状のブランケットは実用可能なものではなかった。したがって，前掲甲第１１号証及び第１２号証は，スリーブ状のブランケットが実用化される前の技術水準を解説するものというべきであるから，甲第１１号証及び第１２号証に記載されたブランケットは，有端状のものだけを対象としており，スリーブ状のものは対象としていない，と解するべきである。要するに，甲第１１号証及び第１２号証に記載されたブランケットは，甲第１５号証の「ギャップレスオフりん－輪」の項に参考図として記載された従来方式のブランケット（有端状のブランケット）に相当するものなのである。
さらに，同号証の，「ギャップレスオフりん－輪」と「つつじょうブランケット　筒状」の項によれば，スリーブ状のブランケットは，薄い金属（ニッケル）のパイプ（スリーブ）にゴム層を貼り付けた構造となっている。(ｶ)甲第１６号証（「図解印刷技術用語辞典」　昭和６２年８月３０日初版１刷）には，「ギャップレスオフ輪」という印刷技術用語はまだ掲載されていない。甲第１６号証の第２版（平成８年１１月２９日発行）である甲第１７号証には，「ギャップレスオフ輪」が追加して掲載されている。これらから，ギャップレスオフ輪は昭和６２年８月３０日の時点では，まだ開発されておらず，公知でなかったということができる。(ｷ)甲第１７号証（「図解印刷技術用語辞典　第２版」　平成８年１１月２９日発行）の記載によれば，ギャップレスオフ輪に使用されるチューブ状，すなわち，スリーブ状のブランケットは，スチールのパイプ，すなわち，スリーブにゴムをライニングした構造となっている。
(ｸ)甲９公報に係る実用新案の出願は昭和６１年８月１２日であり，甲１０公報に係る特許の出願は昭和４６年４月１２日である。このいずれの時点でも，甲７公報（昭和６２年９月２５日出願公開），甲８明細書（平成元年４月２５日米国特許）はまだ頒布されておらず，それゆえ両刊行物に記載されたスリーブ状のブランケットは公知ではなかったと考えられる。
また，前記のとおり，甲第１５号証によれば，ギャップレスオフ輪，すなわちスリーブ状のブランケットが開発されたのは，早くても昭和６１年以降である，と認められる。甲第１６号証及び甲第１７号証によれば，ギャップレスオフ輪は，昭和６２年８月３０日ころに至ってもまだ開発されておらず，公知にもなっていなかったと推定することができる。
(ｹ)以上から，甲９公報に係る実用新案及び甲１０公報に係る特許のいずれの出願時点においても，ギャップレスオフ輪，即ちスリーブ状のブランケットはまだ公知のものではなかったことが明らかである。
現実に，甲９公報には，そこに記載された補強層と圧縮性層と表面ゴム層とからなる圧縮性印刷用ブランケットを，スリーブ状に形成する旨の記載は全くない。甲１０公報の，補強層Ａと圧縮性層Ｂと繊維層Ｃと薄板（印刷面）Ｄとからなる印刷機用ブランケットに関しても同様である。
ウ　ブランケットの構造の点からも，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットは，有端状と理解されるべきである。
(ｱ)補強層（繊維層）と圧縮性層と表面ゴム層（薄板）とからなるブランケットの断面構造と，甲第１２号証ないし甲第１４号証に示されたゴムブランケットの断面構造とを比較すると，両者は，基本的に，上から順に表面ゴム層と補強層（織布）と圧縮性層と補強層（織布）を有するものであって，基本的構造に関して完全に一致している。
したがって，この点からみても，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットは，甲第１２号証ないし甲第１４号証に記載された，いわゆる従来方式の有端状のブランケットと同種のものということができる。(ｲ)甲７公報，甲第１５号証及び第１７号証に記載されたスリーブ状のブランケットは，いずれも，金属（ニッケル，ステンレス）のパイプ（スリーブ）にゴム層を貼り付けただけの構造となっている。
甲８明細書において，スリーブ１５の材質は明示されていない。しかし，これに記載された印刷機においても，スリーブ１５を圧縮空気によりわずかに拡張させてシリンダ３に取り付けることからは，圧縮空気の吹き出しを止めた後のスリーブ１５のシリンダ３への締付け固定はスリーブ１５の収縮力によるものと解せられ，そうであれば，スリーブ１５は，甲７公報に記載されたベース金属スリーブ２と同様に，ごくわずかな拡張によって十分な締付け力を発揮する部材，すなわち相応の剛性と弾性を有する部材と考えられる。
以上からは，ギャップレスオフ輪（ギャップレスのオフセット印刷機）に使用されるスリーブ状のブランケットは，本来の形態として，金属若しくは金属以外の相応の剛性と弾性を有する材料から成る薄いスリーブにゴム層を被覆したものを必要不可欠な基本構成としていると考えられる。そうすると，それ以外の構成のもの，甲９公報及び甲１０公報に記載された金属のスリーブを欠くブランケットを，ギャップレスオフ輪用のスリーブ状のブランケットとして実際に利用することができないことは明白である。エ　以上のとおりであるから，甲９公報及び甲１０公報に記載された印刷機用の各ブランケットが，スリーブ状のものではなく，有端状のもののみを意図していたことは明らかである。
これに反する審決の認定は誤っている。
(3)容易想到性について
ア　審決は，「特に，有端状と限定されていない刊行物３（判決注・甲９公報），４（判決注・甲１０公報）に記載されたブランケットの層構成をスリーブ状のブランケットの構成に採用することに格別の阻害要因は存在しないものと考えられ，引用発明１のオフセット印刷機において，ブランケットに対する圧力下における周長変化等を防止するために，刊行物３，４に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を採用して本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到しえたものである。」（審決書１６頁４行目～１０行目），としている。
しかし，この判断は誤っている。
イ　引用発明１に，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上
部ゴム層の構成を採用することについて


(ｱ)前記のとおり，引用発明１の管状のブランケットを構成するゴム層１１は単一かつ均一の層であり，他方，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットは，複数の層から成るものであり，有端状のものに限定されている。そもそも，管状のブランケットの構成の一部である単一の層を，有端状のブランケットの複数の層で置き換えることに想到するのは，容易ではない。(ｲ)甲第１２号証及び第１３号証によれば，シリンダ（胴）に巻き締められて取り付けられるゴム層と織布とから成る有端状のゴムブランケットにおいて，織布はゴムブランケットに引張強度を与えるためのものとして，すなわち補強層として決定的に重要である。したがって，甲９公報記載の有端状のブランケットの補強層３，１２，４，１４も，甲１０公報記載の補強層Ａ及び繊維層Ｃも，ブランケットに引張強度を与えるためのものとして必要不可欠な構成要素である。本件訂正明細書には，「剛性の内層の材料には，ブランケット胴によって張力が掛けられており，ブランケットとブランケット胴との間には高い圧力関係が生じている。この圧力関係によって，ブランケットがブランケット胴の上に固定されることになり，その結果，印刷機の運転中，これらの間には相対的な運動が全く生じないようになる。」（５頁１２行目～１５行目），「スリーブ８０には，ブランケット胴１４による引張応力が作用していて，ブランケット１８とブランケット胴１４との間に堅固な圧力関係を生ぜしめている。この圧力関係が，ブランケット１８をブランケット胴１４上に固定し，印刷機の運転中，それらの間に相対的な運動が発生しないようにこれを防止している。」（１１頁９行目～１２行目），等の記載がある。
すなわち，管状若しくはスリーブ状のブランケットをブランケット胴に固着させる力は，金属スリーブの張力によってもたらされている。つまり，スリーブ状のブランケットの場合，金属スリーブ上に配置されたゴム層自体にはもはや補強層を必要とするほどの過大な引っ張り力が作用することはなく，またそのような過大な引っ張り力を作用させる必要もないと考えられるから，スリーブ状のブランケットにとっては，６０～９０ｋｇｆ／cmの引張強度を必要とする（甲第１２号証）従来の有端状のブランケットに用いられている布などの補強層は，そもそも不要である。
(ｳ)本件訂正明細書には，「つまりブランケットは，ブランケット胴の上でブランケットが軸方向に運動可能になるように，半径方向で外方に（半径方向に張力がかけられて），これを膨張せしめて置く必要がある。」（５頁２０行目～２２行目），「つまりスリーブ８０は，ブランケット１８がブランケット胴１４上を動くことができるように，半径方向に膨張せしめられるか，又は半径方向に，外方に向って引張られなければならない。」（１１頁１７行目～１９行目），等の記載がある。
つまり，ブランケットの取付け・取り外しには，ブランケット，それも金属スリーブを半径方向に膨張させる必要がある。もし補強層を有する従来の有端状のブランケットをそのままスリーブ状のブランケットに利用すると，金属スリーブの半径方向の膨張に対して特に昀下層の補強層が強く抵抗することは明白であり，その場合には，ブランケットを半径方向に必要なだけ膨張させることが極めて困難もしくは不可能になることもあり得る。
また，補強層は織布から成るものであって，金属スリーブのような弾性体ではないから，引張り力を受けてある程度伸び切ってしまうことがあるので，昀下層の補強層が必ずしも金属スリーブの膨張・収縮に適切に追従して伸縮するという保証がなく，その結果，昀下層の補強層が膨張・収縮に起因して金属スリーブからはがれて，ずれてしまうことも十分に予想できる。(ｴ)以上のとおりであるから，スリーブ状のブランケットに補強層を有する従来の有端状のブランケットの構成を適用することには，格別の阻害要因が存在するものというべきである。
(ｵ)被告は，本件発明においても，有端状のブランケットに用いられる補強層と同様の補強層を設けることは除外していないから，補強層があることに基づく阻害要因がある，との原告の主張には矛盾がある，と主張する。原告が主張しているのは，本件発明１ないし７には，従来の有端状のブランケットに用いられている補強層が不要であるばかりでなく，かえって有害である，ということである。本件発明１ないし７における非膨張性，非伸縮性の材料ないし可撓性の繊維材料は，ブランケットの取り付け・取り外しのために金属スリーブを半径方向に膨張させることに支障がない程度には伸縮し得るものであり，従来の有端状のブランケットに用いられる補強層とは異なる。金属スリーブの膨張を妨げないような材料を採用することは，当業者にとって自明の設計的事項である。
ウ　甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットから，上部ゴム層を分離す
ることについて
(ｱ)甲９公報には，「・・・圧縮性印刷用ブランケット１０は非伸長性繊維で形成した織布１１を２層積層して補強層１２を形成し，・・・補強層１２を構成する織布１１は従来と同様に綿布，レーヨン布，ポリエステル布等を使用することができ，不織布であってもよい。織布１１の積層は公知の方法によって行えばよい。従って，織布上にゴム糊をスプレッダーで塗布してもよいし，別途成型したゴムシートを接着剤を用いて積層してもよい。」（５頁１３行目～６頁６行目）と記載されている。
このことから，補強層１２は２層の織布１１と織布１１を積層するためのゴム糊又はゴムシートから構成されているものと解される。そうすると，甲９公報に記載された「ブランケットの上部ゴム層の構成」とは，外層（表面ゴム層）と中間層（圧縮性層）と補強層におけるゴム層（ゴムシート）を意味することになる。
しかし，補強層におけるゴム層，すなわちゴムシートは，織布１１を積層するために必要不可欠な構成要素であって，引張強度に寄与するか否かにかかわらず，織布１１とは一体不可分の関係で使用されるものであるから，ゴムシートを補強層１２から独立した別個の構成要素と見なすことはできない。(ｲ)甲１０公報には，「好ましくは，補強層は１層のみとするのがよく，そして特に好ましい補強層は可撓性の重合体組成物に埋め入まれた可撓性の繊維部材から成るものである。」（３頁５欄３４行目～３７行目），「前記補強層は繊維部材のほかに，高モジュラス，高弾性，低硬化性エラストマー組成物であることが好ましい可撓性重合体組成物を有してよい。」（３頁６欄４２行目～４４行目），と記載されている。


これによれば，補強層は可撓性の重合体組成物を構成要素として有するものであり，しかも，この重合体組成物は繊維部材とは一体不可分の関係で，すなわち繊維部材の存在を前提として，使用されているものということになる。さらに，甲１０公報には，「補強層の上記した好適な特性により，「プリントスルー（printthrough）」という望ましくない作用，即ち，横糸が縦糸を横切るような繊維模様が印刷作業中に印刷面上に再現出してくる現象，を昀小に抑えることができる。」（３頁６欄３７行目～４１行目）と記載されていることから，「プリントスルー」は繊維部材に起因するものと解される。審決も「「重合体組成物」については，プリントスルーの危険を減少させるためのものであって」（審決書２２頁３２行目～３３行目）と認定している。
この理由からも，重合体組成物が，引張強度に寄与するか否かにかかわらず，プリントスルーの原因となる繊維部材と一体不可分の関係で使用されていることは明らかである。
(ｳ)したがって，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットから，補強層から分離されたゴム層（ゴムシート）若しくは可撓性重合体組成物を含む上部ゴム層の構成を，他のブランケットに転用することが可能な独立した技術思想として抽出できるとすることは，補強層の一体不可分であるべき構成要素の分離を前提とするものであって，技術的合理性を欠くものである。(ｴ)審決は，原告が「…，ブランケットの層構成について，概して，単に各構成要素が相互に機械的に剥離不能であることをもって，『一体不可分』である旨主張している」（審決書２３頁１２行目～１４行目）と認定している。しかし，原告が主張している「一体不可分」とは，前述のように，ブランケットの補強層の構成要素に関するものであり，しかも甲９公報及び甲１０公報に記載された補強層の使用態様，とりわけ積層やプリントスルーの低減といった目的・作用を根拠とするものであって，審決が認定するように「単に各構成要素が相互に機械的に剥離不能であることをもって」，補強層の構成要素が一体不可分であるというようなことを，原告は主張しているのではない。(ｵ)審決は，「引用発明１において，上部ゴム層と内層（ベース金属スリーブ）との間には，上部ゴム層が通常のブランケット機能を担保し内層が固着機能を担保するとしか把握できないものであって，ブランケット胴（転写胴）の固着機能の点で一体不可分でなければならないような特段の関係は認められず」（審決書１５頁３３行目～３７行目）と認定して，引用発明１の固着機能は担保しないといわれる上部ゴム層に，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を適用できるとしている。
しかし，審決のいう「刊行物３，４に記載されたブランケットの上部ゴム層」は，固着機能を達成するための補強層の構成要素であるゴム層（ゴムシート）や可撓性重合体組成物を含むものであるから，引用発明１の固着機能は担保しないといわれる上部ゴム層とは，固着機能のための構成要素の有無において相違している。したがって，「引用発明１において，上部ゴム層と内層（ベース金属スリーブ）との間には，・・・固着機能の点で一体不可分でなければならないような特段の関係は認められず」という審決認定の前提事項との整合性を考慮すれば，固着機能を持たない引用発明１の上部ゴム層に，固着機能を有する甲９公報及び甲１０公報の上部ゴム層の構成を適用することはできないというべきである。(ｶ)審決は，本件発明におけるブランケットの形成方法として，有端状の平板材料を用いる方法も本件明細書に記載されていることをもって，有端状のブランケットの層構成を本件発明のブランケットに適用することに阻害要因はない，との判断の根拠の一つとする。
ブランケットのゴム層を有端状の平板材料から形成するという形成方法が，本件訂正明細書中に代替案として記載されていることは事実である。しかし，その形成方法は，従来の有端状のブランケットの層構成を用いることを必須とするものではない。
有端状の平板材料を用いることが代替的な形成方法として記載されていることと，従来の有端状のブランケットの層構成を適用することに阻害要因があるか否かの判断との間には，何の関係もない。
(4)以上のとおり，引用発明１の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１（上部ゴム層）に，甲９公報及び甲１０公報に記載された有端状のブランケットの補強層のゴム層（ゴムシート）若しくは可撓性重合体組成物を含む上部ゴム層の構成を採用することには，明らかに格別の阻害要因が存在する。そのような上部ゴム層の構成を上記ゴム層１１に採用することは，当業者にとって容易に想到できることではない。
したがって，引用発明１と，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの構成とから，当業者が，本件発明１の相違点２に係る構成に容易に想到することができるとした審決の判断は，誤りである。
２　本件発明２
審決は，「上記（１）３．〈相違点２について〉において検討した事項を踏まえて考えると，引用発明２のブランケットに刊行物３，４に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を適用して，本件発明２の上記相違点１（判決注・相違点４の誤記と認める。）に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到しえたものといわざるをえない。」（審決書１８頁２１行目～２５行目）と判断している。
しかし，審決の甲７公報，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットに関する認定及び相違点２における判断にそれぞれ誤りがあることは，既に述べたとおりであるから，この誤った判断を前提とした審決の前記相違点４に関する判断も誤りであることは明らかである。
したがって，当業者といえども，引用発明２と甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの構成とから，本件発明２の相違点４に係る構成に容易に想到することはできないというべきである。本件発明２を，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３　本件発明３
審決は，「相違点６は，上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様であり，これについての検討は，上記（１）３．〈相違点２について〉において検討したとおりである。」（審決書２０頁２６行目～２８行目）と判断している。しかし，審決の甲７公報，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットに関する認定及び「〈相違点２について〉」における判断にそれぞれ誤りがあることは，前記のとおりであるから，審決の前記相違点６に関する判断も誤りであることは明らかである。
したがって，本件発明３を，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４　本件発明４ないし７


審決は，本件発明４は，本件発明１ないし３のいずれかを引用するものであり，本件発明５ないし７は，本件発明４を引用するものであるから，本件発明１ないし３について審決で検討した事項を踏まえると，本件発明４ないし７は，それぞれの限定事項にかかわらず，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断している（審決書２０頁３６行目～２２頁２行目）。しかし，本件発明１ないし３が，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでないことは，前記のとおりであるから，本件発明４ないし７も，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないことは明らかである。
５　まとめ
以上のとおりであるから，本件訂正明細書の請求項１ないし７に係る発明（本件発明１ないし７）は，いずれも，甲７公報ないし甲１０公報に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法第２９条第２項の規定にかかわらず特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるから，本件発明１ないし７が独立特許要件を満たさないとして，本件訂正を認めないとする誤った結論に至った審決は，違法として取り消されるべきである。
第４　被告の反論の要点
１　引用発明１の転写胴スリーブのゴム層について
(1)審決では，引用発明１のゴム層を単一の層と認めた上で，それが，本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成に当たるものを併せ持っているのか否か定かでなく，ブランケット全体の層構成が不明である，と認定したものである。
原告が主張するように，引用発明１のゴム層が，本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成に当たるものを併せ持っている，としたものではない。
(2)甲７公報には，「ゴム層（Gummibelag）１１で例えば継目なしに被覆された転写胴ｌａの横断面を第５図に示す。・・・ゴム層１１は厚さ約１ないし５ｍｍである。」（５頁右上欄１６～２０行）と記載されるとともに，その第５図には一種類のハッチングで表示されたゴム層が明確に記載されている。第５図が，特許法施行規則第２５条において規定する様式第３０の備考８，「切断面には，平行斜線を引き，その切断面中異なる部分を表す切断面には，方向を異にする平行斜線を，それができないときは，間隔の異なる平行斜線を引く。」に沿って作成されたものであるとしても，同図中のゴム層が一種類のハッチングで表示されていることから推認できるのは，ゴム層が「異なる部分」を有しない，つまり，「単一の層」を成していることだけである。この「単一の層」が，同一の性質や機能を有する単一の部分から成る層，つまり，原告の言葉でいえば，性質や機能の点において「均一の層」を成していることをも推認することは，到底できない。
仮に，第５図の一種類のハッチングで表示されたゴム層が「単一の層」を成すものと認められるとしても，これが直ちに，「均一の層」を成すものと認めることはできない。
(3)「単一の層」と「均一の層」とが別異の概念であることは，例えば，本件訂正前の請求項１５に係る発明において，「管状のブランケット（１８，２０）が少なくとも１つの圧縮性の層を有しており，かつこの層が自体に異なる剛性を有している」と規定されていることからも明らかである。この請求項１５に係る発明に関しての本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，「有利には圧縮性の第２層６８は，一様の剛性を備えた高分子発泡体から形成されているが，第２層は又，異なった剛性を有する空所内包型の発泡体から成る円筒形の内方部と外方部とを備えて構成されていても宜い。」（甲第４号証７頁１３欄４１～４５行）と記載され，しかも，この「圧縮性の第２層」については，図面上一種類のハッチングでのみしか表示されていないものであり，そうであれば，本件訂正前明細書においても，一種類のハッチングでのみしか表示されていない「単一の層」である「圧縮性の第２層」が，「異なった剛性を有する空所内包型の発泡体から成る円筒形の内方部と外方部とを備えて」いるもの，つまり，「均一の層」ではないものということになるからである。また，ゴム層を形成するゴム材料の配合や加硫の仕方などによっては，「単一の層」に複数の構成・機能を有する「均一の層」でない層を具現し得ることも否定できない。
(4)したがって，仮に，引用発明１の一種類のハッチングで表示されたゴム層が「単一の層」を成すものと認められるとしても，この「単一の層」が直ちに「均一の層」を成すものとするべき直接的かつ合理的理由はなく，結局，ゴム層１１に関して，本件発明１における外層，中間層及び容積非圧縮性の材料から成る層の３者の構成を併せ持っていると解釈する余地は全くない，とすることはできない。審決の認定に誤りがある，ということはできない。
２　甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの構造について(1)原告は，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットは，有端状のものに限定されていると解するべきである旨主張する。しかし，審決は，甲９公報及び甲１０公報に記載された印刷機用の各ブランケットが，スリーブとして形成した構成のものであるのか否か定かではないとした上で，これを前提として判断を行っているのであるから，原告の主張には理由がない。
(2)甲９公報及び甲１０公報では，それらに記載されたブランケットにつき，スリーブとして形成されたものであるとも，有端状のものに限定されたものであるとも記載されていない。
甲９公報に記載されたブランケットは，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（表面ゴム層）と容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）と容積非圧縮性の材料から成る層（補強層の一部であるゴムシート）との上部ゴム層を有する圧縮性印刷用ブランケットであり，高速オフセット印刷機に使用されるものであって，高速運転中においても外層の動きを中間層によりとらえることにより，ブランケットに対する圧力下における周長変化による版胴，ゴム胴，圧胴の周速の不一致を防止し画像にズレを生じさせないようにしたものである。甲１０公報に記載されたブランケットは，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（印刷面）と容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）と容積非圧縮性の材料から成る層（可撓性重合体組成物）との上部ゴム層を有する印刷機用ブランケットであり，高速オフセット印刷作業のための望ましい性質を有するものである。


両ブランケットの上部ゴム層と本件発明１の相違点２に係る構成の上部ゴム層とは，構成においても機能及び作用効果においても概略一致するものである。(3)甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの機能及び作用効果は，ブランケットをブランケット胴に装着した状態において，つまり，筒状或いはスリーブ状にしてブランケット胴に装着した状態において発揮ないしは達成されるものである。
(4)したがって，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上記機能及び作用効果に着目して，引用発明１の上部ゴム層に甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層の技術の適用を考慮する場合においては，その上部ゴム層の技術がスリーブ状のブランケットに係る技術であるか有端状のブランケットに係る技術であるか，あるいは，その公表時点においてスリーブ状のブランケットが公知であるか否かは，格別意味があることではない。仮に，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの技術が原告が主張するように有端状のブランケットに限定されるものであるとしても，このことは，何ら，引用発明１の上部ゴム層（ゴム層１１）への上記技術の適用に際しての阻害要因となるものではない。
(5)本件発明１に係る請求項１の記載の「容積非圧縮性の材料から成る層」との表現からみれば，刊行物３に記載されたブランケットにおける本件発明１の容積非圧縮性の材料から成る層に対応する層は，補強層の一部であるゴムシートのみにあえて限定する必要がなく，補強層全体をも含み得るものであり，また，甲１０公報に記載されたブランケットにおける，本件発明１の容積非圧縮性の材料から成る層に対応する層は，可撓性重合体組成物のみにあえて限定する必要がなく，補強層をも含み得るものである。
３　引用発明１に刊行物３，４に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を
採用することについて
(1)原告は，引用発明１のブランケットを構成するゴム層として，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を採用することについて，引用発明１の管状のブランケットを構成するゴム層は「単一且つ均一の層」であり，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットは，管状つまりスリーブ状ではなく，有端状のものに限定されているのであるから，引用発明１のゴム層に甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの層構成を採用することに阻害要因がある，と主張している。
(2)引用発明１の管状のブランケットを構成するゴム層が「単一且つ均一の層」でないこと，また，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットが，有端状のものに限定されているものでないこと，さらに，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットが，仮に，有端状のブランケットに限定されるものであるとしても，これにより，引用発明１の上部ゴム層への上記両公報に記載された技術の適用に際しての格別の阻害要因にはならないことは，既に述べたとおりである。(3)原告は，管状若しくはスリーブ状のブランケットには，有端状のブランケットに用いられている補強層は全く不要であり，また，補強層を有する従来の有端状のブランケットをそのままスリーブ状のブランケットに利用すると，ブランケットの取り付け・取り外しの際の金属スリーブの半径方向の膨張に対して補強層が強く抵抗し，それが極めて困難もしくは不可能になり，さらに，織布から成る補強層が必ずしも金属スリーブの膨張・収縮に適切に追従して伸縮するという保証はない，として，スリーブ状のブランケットに，補強層を有する従来の有端状のブランケットの構成を適用することには格別の阻害要因が存在する，と主張している。(4)例えば，本件発明２においては，「かつ少なくとも外層（６６）とこれに続いた容積圧縮性の中間層（６８）との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けられている」と規定され，本件発明３においても，「かつ中間層（６８）とこれに続いた容積非圧縮性の層（７４）との間には非伸縮性の材料が設けられており」と規定され，本件発明２，３における上記のように規定された技術事項に関しての本件訂正前明細書の発明の詳細な説明には，「例へば可撓性の繊維材料又は非伸縮性の材料を，各層６６，６８及び７４の間又はその内部に設けることも可能である。」（甲第４号証７頁１３欄３８～４０行）と記載されている。このように，本件発明においても，上記従来の有端状のブランケットに用いられている補強層と同様の補強層を設けることを何ら除外していない。
補強層があることが，スリーブ状のブランケットへの適用を阻害する要因になるとする原告の主張には矛盾がある。
(5)原告は，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層における容積非圧縮性の材料から成る層は，いずれも，補強層を成す繊維部材と一体不可分の関係にあり，機械的のみならず，目的・作用の点からも分離不能であるから，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットから補強層のみを分離した上部ゴム層の構成を，他のブランケットに転用することが可能な独立した技術思想として抽出することは，技術的合理性を欠く，と主張している。しかし，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットの上部ゴム層と本件発明１の相違点２に係る上部ゴム層とは，構成においても機能及び作用効果においても概略一致するものであり，しかも，本件発明において，「容積非圧縮性の材料から成る層（７４）」を設けたことによる作用効果について本件特許明細書の発明の詳細な説明には何ら言及されていないのであるから，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットにおいて上部ゴム層と補強層とが一体不可分であるべきであるとの原告の一方的な見解に基づく技術的合理性を欠く旨の主張は，それこそ技術的合理性を欠くものである。
そもそも，本件発明１に係る請求項１の記載においては，「容積非圧縮性の材料から成る層（７４）」としか限定されていないことからみて，甲９公報及び甲１０公報に記載された各ブランケットから，補強層をあえて分離せずに，補強層を含むブランケット全体を上部ゴム層として適用することも誤りではない。一体不可分であるべきか否かに係る上記原告主張の技術的合理性についての問題は，もともと存在しない。
(6)本件訂正前明細書中には，ブランケット形成方法の代替案として，「ブランケットを平滑な平板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲に巻き付けてそこに接着することも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を接するようにする。」（甲第４号証７頁１４欄５行目～８行目）との記載がある。これによれば，上記代替案は，ゴム層の材料として有端状の平板材料を用い，平板材料を，その端部同士を接着するとの限定もなし，単に境を接するようにスリーブの周囲に巻き付けてそこに接着して，ブランケットを形成するものであると思料される。
この代替案では，有端状の平板材料に従来の有端状のブランケットに用いられている補強層と同様の補強層を設けることを格別除外していないから，有端状のブランケットの層構成を適用することに基づく阻害要因がある，との原告の主張は，なおさら理由がない。


(7)引用発明１における，上部ゴム層と内層（ベース金属スリーブ）との関係について，上部ゴム層が通常のブランケット機能を担保し内層が固着機能を担保するとの関係しか把握できない。両者間に，ブランケット胴（転写胴）の固着機能の点で一体不可分でなければならない，というような特段の関係は認められず，甲第９公報及び甲１０公報にそれぞれ記載されたブランケットが，仮に，有端状のものに限定されるものであって，その層構成に補強層を有するものであるとしても，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成をスリーブ状のブランケットの上部ゴム層の構成に採用することには，総合的にみて，格別の阻害要因は存在しないことが明らかである。
４　本件発明１についてのまとめ
したがって，審決が，「引用発明２のブランケットに刊行物３，４に記載されたブランケットの上部ゴム層の構成を適用して，本件発明２の上記相違点１（４の誤り）に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到しえたものといわざるをえない。」（審決書１８頁２２～２５行）と判断したことに何ら誤りはない。
５　本件発明２について
本件発明２と引用発明２との相違点（相違点４）は，本件発明１と引用発明１との相違点２に加えて，引用発明２に，本件発明２における外層と中間層との間に一つの非膨張性の材料から成る層が設けられている構成を有するのか否かも定かでない点を付加したものである。
甲９公報に，前記の本件発明２の相違点４に係る構成のうちの上記付加した点の構成が記載されていることは明らかであり，そして，甲７公報，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットに関する認定及び相違点２についての判断に何らの誤りがないことは前記のとおりであるから，相違点２についての判断を前提とした相違点４についての判断にも何らの誤りはない。
６　本件発明３について
本件発明３と引用発明３との相違点（相違点６）は，本件発明１と引用発明１との相違点２と同様であり，そして，甲７公報，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットに関する認定及び相違点２についての判断に何らの誤りがないことは，前記のとおりであるから，相違点２についての判断を前提とした相違点６についての判断にも何らの誤りはない。
したがって，審決において，「相違点６は，上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様であり，これについての検討は，上記（１）３．〈相違点２について〉において検討したとおりである。」（審決書２０頁２６～２８行）と認定して，結局，「本件発明３は，刊行物１～４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」（審決書２０頁３４～３５行）と判断したことに何ら誤りはない。
７　本件発明４ないし７
本件発明４は，本件発明１ないし３のいずれかを引用するものであり，本件発明１ないし３に付加された限定事項は，当業者が必要に応じて採用する程度の技術事項にすぎない。
本件発明５ないし７は，本件発明４を引用して本件発明１ないし３のいずれかを間接的に引用するものであり，それぞれに付加された限定事項は，甲９公報に記載されており，あるいは，当業者が必要に応じて採用する程度の技術事項にすぎない。
８　以上のとおりであるから，本件発明１ないし７は，いずれも，甲７公報ないし甲１０公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるから，本件発明１ないし７が独立特許要件を満たさないとして，本件訂正を認めないとする結論に至った審決には何らの誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　引用発明１の認定の誤りについて
(1)原告は，甲７公報のゴム層に同一のハッチングが付されていることから，これは同一の性質や機能を備える単一の部分から成る層と解することが合理的であるとして，引用発明１についての，審決の，「該ゴム層が本件発明１における外層と中間層との両者の構成を併せ持っているのか否か定かでないため，ブランケット全体の層構成が不明である」とする認定には誤りがある，と主張する。(2)審決は，「２．本件発明１と引用発明１との対比」（１２頁２２行目）で，「引用発明１の「転写胴スリーブ１ａ」については，・・・」（１３頁２行目以下），「その表面に継目なしに被覆された「ゴム層１１」が，ギャップ部のない連続的な外表面を有するものであり，かつ，弾性的に撓む材料から成るものであるが，本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」及び「層（７４）」の構成・機能を併せ持っているのか定かでないから，本件発明１の上部ゴム層に相当するということができず，その全体の層構成の点で本件発明１の「ブランケット（１８，２０）」とは相違する・・・」（１３頁２行目～１８行目），と認定している。
これによれば，審決は，引用発明１の「ゴム層１１」が本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」及び「層（７４）」の構成・機能を併せ持っているか否か明らかでないとして，すなわち，併せ持っている可能性は否定しないままに，この点が明らかでないことを根拠に，全体の層構成の点で，本件発明１のブランケット（１８，２０）とは相違する，としたものであることが明らかである。したがって，もし，引用発明１の「ゴム層１１」が，上記の構成機能を持たないと積極的に認定できるものであるとすると，審決の相違点２の認定は，その限りで誤りということになる（しかし，その場合であっても，審決は，結局のところ，両発明における層構成を相違点として把握し，これについて検討しているのであるから，その検討の内容が，上記誤りがあったとしても，すなわち，引用発明１の「ゴム層１１」は本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」及び「層（７４）」の構成・機能を併せ持っていないとの認定の下でも，正当なものと判断できるならば，上記誤りは，結局のところ，結論に影響を及ぼすものではないということになる。そして，審決が相違点２について加えた検討が，このようなものに当たることは，後に述べるところから明らかである。）。(3)しかしながら，引用発明１のゴム層１１についての審決の認定自体，間違いであるということはできない。
特許法施行規則第２５条では，願書に添付する図面において，切断面を表すに際して，異なる部分には方向を異にするか，間隔の異なるハッチングを付すこと，と規定されている。しかしながら，当該規定は，出願に際して，出願する発明の内容を明確に表すために，異なる部分を表示することを求めるためのものであって，発明が主たる課題としている構成以外をも細部にわたって表すことまでを求めるものということはできない。


引用発明１の主たる課題は，オフセット印刷において従来公知の印刷用版板を印刷装置に固設された支持円筒に締付セグメントを使用して緊締するものでは，エンドレスな画像を印刷することができなかった不都合，及び緊締装置により非対称回転となることで大きな振動が発生するために小さな寸法の印刷しかなし得なかった不都合等を解消するために，円筒状の印刷版スリーブを採用して，これを交換することで多種類の印刷要請に応えること，とされている。そして，実施例としての円筒状の印刷用スリーブの例示に，多層金属スリーブ（第１図，第２図），及びゴム層１１を採用したスリーブ（第５図）が掲げられているのである。
つまり，引用発明１では，円筒状スリーブを採用し，これを容易に交換し得るようにしたことに，その構成の重点があるのであり，円筒状スリーブの層構成に関して，前記２種類のものを掲げる以上にその詳細を示しているところはないのである。
このようなとき，審決において，甲７公報記載の引用発明１において，ゴム層１１が単一の層構成であることまでは図面を参照して認定できるものの，詳細が明示されていないので層構成を把握することができないとした審決の認定を，誤りとすることはできないというべきである。「ゴム層１１」が単一の層としてしか示されていないことを強調する，原告の主張は採用することができない。同一対象を表現するに当たっても，それを単一とするかしないかは，どのような点に着目して表現するかによって変わり得るものであるという，当然のことを忘れたものであるからである。
２　甲９公報及び甲１０公報の認定の誤りについて
(1)原告は，甲９公報及び甲１０公報において，「それらブランケットがスリーブとして形成した構成のものであるのか否か定かでない」（審決書１５頁２９行目～３０行目）との審決の認定を争い，これらの公報に記載されたブランケットは，有端状のものに限定されている，と主張する。
(2)甲第１５号証ないし甲第１７号証によれば，ギャップレスオフ輪は，昭和６１年以降開発されたものであり，甲１０公報の出願時である昭和４６年４月の時点はもとより，甲９公報の出願時である昭和６１年８月当時においても，まだ公知でなかった，と認めることができる。そして，これらの公報には，そこに記載されたブランケットがスリーブ状であるか否かについて何も述べられていない。このような状況の下では，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットそのものはスリーブ状のものではない，と解するのが昀も合理的であることが明らかである。「スリーブとして形成した構造のものであるか定かでない。」とする審決の認定は，その限りでは，誤りというべきである。
しかしながら，審決の上記認定が誤りであるとしても，そのことが直ちに審決を取り消すべき理由になるわけではない。審決が甲９公報及び甲１０公報に記載されているものとして把握した技術が，それ自体としてみたとき，ブランケットが有端状であることを離れてもその技術的意味を認めることのできるものであるならば，上記各公報に記載されているブランケットが有端状のものに限られることは，上記技術を有端状でないブランケットに適用することを何ら妨げるものではないことが，明らかであるからである。
(3)審決は，「刊行物３（判決注・甲９公報）において，（ア）～（ク）の記載によれば，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（表面ゴム層）と織布をゴム層を介して積層して成る補強層との間に，容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）少なくとも１つとを有するように少なくとも部分的に容積圧縮性の材料から形成されているブランケットの構成が記載され，上記補強層の織布を積層したゴム層が容積非圧縮性の材料から成るのか否か定かでないが，刊行物３における他の補強層についての「表面ゴム層１５と補強層１４は非圧縮性層である」（記載事項（ク）参照）との記載からみて，当該ゴム層が容積非圧縮性の材料から成るものと推認でき，そして，刊行物３のブランケットは，高速オフセット印刷機に使用されるものであり，高速運転中においても外層の動きを中間層により捉えてブランケットに対する圧力下における周長変化による版胴，ゴム胴，圧胴の周速の不一致を防止し画像にズレを生じさせないようにしたものであるから，本件発明１におけるブランケットの層構成と同等の機能を有するものと思量され」（１５頁３行目～１６行目），「刊行物４（判決注・刊行物４）において，（ア）～（エ）の記載によれば，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（例えば，ニトリルゴム組成物から成る印刷面）と補強層との間に，容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）少なくとも１つとを有するように少なくとも部分的に容積圧縮性の材料から形成され，中間層（圧縮性層）と補強層との間に外層（印刷面）と同様の材料から成る層（例えばニトリルゴムとポリプロピレン又はナイロンとの混合物の可撓性重合体組成物）が補強層をその表面に半ば埋め込むように形成されているブランケットの構成が記載され，そして，刊行物４のブランケットは，高速オフセット印刷作業のための望ましい性質を有する・・・」（１５頁１７行目～２５行目），「従って，刊行物３，４にそれぞれ記載されたブランケットの層構成は，本件発明１の相違点２に係る構成と一致するものであるところ，・・・特に，有端状と限定されていない刊行物３，４に記載されたブランケットの層構成をスリーブ状のブランケットの構成に採用することに格別の阻害要因は存在しない・・・」（１５頁２８行目～１６頁６行目），と認定している。
要するに，審決は，甲９公報及び甲１０公報に記載されたブランケットの層構成が，本件発明１のブランケットと同等の機能を有することを前提に，その層構成を引用発明１に適用できるか否かを検討している。すなわち，審決は，ブランケットの形態ではなく，その層構成に着目しているのである。したがって，甲９公報及び甲１０公報のブランケットがそれ自体としては有端状のものに限定されるとしても，そのことを前提として，その層構成だけを抽出できるか否か，さらに，抽出できた層構成を引用発明１に適用できるか否か，を検討すれば足りることになる。
３　本件発明１の進歩性の判断について
(1)原告は，そもそも，スリーブ状のブランケットの構成の一部である単一の層を，有端状のブランケットの複数の層で置き換えることに想到するのは，容易ではない，と主張する。
しかし，印刷用ブランケットにおいて，それがスリーブ状であるか有端状であるかにかかわらず，当該ブランケットの単一の層ないし複数の層構成を，印刷品質の向上のためにより有効である層構成で置き換えることに想到することは，一般的にいえば，当業者にとって容易なことであるということができる。本件でも，具体的に，甲９公報及び甲１０公報の層構成を，引用発明１に適用することが容易か否かを考察すれば足りるというべきである。(2)甲９公報及び甲１０公報のブランケットを，引用発明１に適用することの
容易性について


ア　前記のとおり，本件証拠上，甲９公報及び甲１０公報のブランケットは，有端状のものと理解するのが相当である。そうすると，これを有端状のままスリーブ状のブランケットとして形成する場合には，ベースとなるスリーブ上に巻き回して形成することになる。本件訂正前明細書は，「代替案として，ブランケットを平滑な平板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲に巻き付けてそこに接着することも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を接するようにする。」（甲第４号証７頁１４欄４行目～８行目），として，この方法を許容している。
甲９公報のブランケットは，例えば第１図の表面ゴム層１５，補強層１４，織布１１ａ，圧縮性層１３，織布１１，補強層１２及び織布１１から成り，甲１０公報のブランケットは，耐溶媒エラストマーから成る薄板の形態を備えた印刷面Ｄ，繊維層Ｃ，圧縮性層Ｂ及び補強層Ａから成っている。そして，それぞれの層構成全体，あるいはその一部を，「上部ゴム層」（引用発明１のベース金属スリーブ２の外側の層，すなわちゴム層１１）として適用することが考えられる。イ　前記のとおり，印刷品質の向上は，印刷用ブランケットに共通して求められることであることに照らすと，この点でより効果の高い層構成を採用すること自体は，当業者が容易にかつ当然に想到することである。甲９公報では，考案の効果として「・・・圧縮性層と表面ゴム層との間に２以上の織布または不織布を積層した補強層を設けたから見掛け上の圧縮モジュラスが向上し高い印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた圧縮性印刷用ブランケットを得ることができる。」（８頁９行目～１４行目）と，甲１０公報では，「本発明の目的は高速オフセツト印刷作業のための望ましい性質を有する印刷機用ブランケツトを形成することである。このような作業に使用するためのブランケツトは弾性重合体の圧縮性層を有することが適切である。このような圧縮性層を設ける目的は(a）印刷機のニツプ部に近接した位置でブランケツト印刷面に生じる小さなスタンデイングウエーブによつて起る印刷像の「ぼけ」，即ち，印刷像が不鮮明になるのを防止すること，(b)「激突」を吸収すること，即ち，例えば印刷作業中紙シートが偶然に１枚以上導入された場合における印刷されるべき材料の厚さの瞬間的な増加を吸収し，ブランケツトに永久的な損傷を与えないようにし，あるいはブランケツトの印刷上の品質を害することのないようにすること，及び(c)印刷機のニツプ部で圧縮されたブランケツトの厚さを正常な厚さに回復させることによつて印刷作業中の印刷面の平坦度及びブランケツトの厚さを維持する・・・」（１頁２欄１行目～１８行目），「補強層の上記した好適な特性により，「プリントスルー（printthrough）」という望ましくない作用，即ち，横糸が縦糸を横切るような繊維模様が印刷作業中に印刷面上に再現出してくる現象，を昀小に抑えることができる。」（３頁６欄３７行目～４１行目），と記載されている。そして，これらの記載によって示されている上記各公報記載の層構成の効果は，ブランケットが有端状のものであることを離れて存在し得るものであることが明らかである。
そうだとすれば，引用発明１のゴム層１１を，より高い印刷品質が得られる等の効果を期待できる，甲９公報及び甲１０公報のブランケットの層構成で置き換えることは，その動機があり，当業者が容易に想到できるものである，と認められる。
ウ　原告は，甲９公報及び甲１０公報に記載されているブランケットにおける「補強層」は，有端状のスリーブに引っ張り強度を与えるために必要なものであるから，それだけでブランケット胴に対する十分な固着力を発揮する金属製のスリーブを備える引用発明１にはそもそも不要であるばかりか，このような補強層を備えたブランケットは，金属製スリーブの膨張・収縮に適切に追従することができず，スリーブのブランケット胴への取付けの障害となったり，昀下層の補強層が金属スリーブからはがれて，ずれてしまったりすることもあり得，適用の阻害要因がある，と主張する。
エ　本件発明１においては，ブランケットとブランケット胴との緊締に際しての圧力関係，支承スリーブ（８０）や剛性の内層（７４）の膨張の度合い等は，特段説明がされておらず，単に「軸方向に取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面に支承されて」と規定しているにすぎない。引用発明１においても，上記圧力関係や，スリーブ１の膨張の程度は明らかでない。むしろ，実施例に記載されている，「スリーブ１はベース金属スリーブ２の上に中間金属層３と表面金属層４を被着したものである。・・・ベース金属スリーブ２の材料として，例えば，ニッケル又は鋼が考えられる。・・・」（４頁右下欄１７行目～５頁右上欄１行目）との記載からは，その膨張の程度は，ごくわずかなものであると推測される。このことは，原告自身，準備書面(1)において，「刊行物２（判決注・甲８明細書）に記載された印刷機においても，・・・スリーブ１５は，刊行物１に記載されたベース金属スリーブ２と同様に，ごく僅かな拡張によって十分な締付け力を発揮する部材，即ち相応の剛性と弾性を有する部材と考えられる。・・・」（１６頁４行目～１０行目），と述べるところである。
甲７公報に，ブランケットを軸方向に取り外すことを可能にすることが記載されている以上，甲９公報及び甲１０公報記載のブランケットの層構成を適用するに当たって，軸方向に取り外すことが可能である引用発明１が既に備えている構成を阻害しないようにすることは，当業者であれば当然に考慮すべき事項であり，そのことが困難であるとも認められない。
オ　引用発明１の支承スリーブ（８０）や剛性の内層（７４）が，取付け・取り外しにより膨張と収縮を繰り返して，そのことにより，甲９公報及び甲１０公報の補強層が伸び切って，その上部ゴム層が剥離を起こす，とも認められない。前記のとおり，引用発明１のスリーブの膨張・収縮の程度はわずかである，と認められる。また，補強層がある程度伸び切ってしまうことを挙げる甲第１３号証及び第１４号証は，従来方式の，有端状のブランケットを巻き締めて装着した場合の現象のことを述べているものであって，これが，スリーブ状のものとして形成されたブランケットの補強層に必ず当てはまるとは認められない。(3)原告は，甲９公報及び甲１０公報のブランケットにおいて，補強層からゴム層を分離することはできない，と主張する。


原告のいうのは，甲９公報及び甲１０公報のブランケットは，有端状であるがゆえに，補強層が必須であり，これから分離されたゴム層ということは考えられない，ということであろう。しかし，スリーブ状のブランケットである引用発明１のブランケットの改善を考える当業者にとって，上記両公報記載のブランケットにみられる層構成を参考にするに当たり，有端状であることに関連する要素を除き，スリーブ状のブランケットに関連した要素のみに着目することに，格別な困難はないはずである。困難があるとすれば，本来は有端状であることに関連しない要素ではあるものの，それが有端状であることに関連する要素に強く結び付くものとしてしか把握できない場合であろう。しかし，両公報に記載されたブランケットについて，補強層とゴム層との間にこのような関係を認めることはできない（原告自身，本件発明においても，有端状のブランケットに用いられる補強層と同様の補強層を設けることは除外していないから，補強層があることに基づく阻害要因がある，との原告の主張には，矛盾がある，との被告の主張に対し，本件発明において用いられる補強層は，従来の有端状のブランケットに用いられる補強層とは異なる，金属スリーブの膨張を妨げないような材料を採用することは，当業者にとって自明の設計的事項である，と答え，従来の技術を新しい技術に適用するにあたっては，新しい技術にふさわしくなるように適宜変更を加えることを，当然のこととしているのである。）。
のみならず，審決は，補強層を除いた層構成のみを引用発明１に適用する，と判断しているものではない。そして，本件発明１は，その特許請求の範囲の文言上，補強層が存在する層構成を除外するものではない。補強層が存在しても，甲９公報及び甲１０公報のブランケットの層構成を引用発明１に適用し得ることは，前記のとおりである。仮に，原告の主張するとおり，甲９公報及び甲１０公報のブランケットから補強層だけを除外した層構成を想到することができないとしても，そのことは，進歩性の判断に何ら影響を及ぼすものではない。
(4)以上のとおりであるから，引用発明１に，甲９公報ないし甲１０公報のブランケットを適用することを想到するのは，容易であったと認めることができる。(5)引用発明１のゴム層１１を，甲９公報ないし甲１０公報のブランケットで置き換えると，容積圧縮性の材料から成る外層，容積圧縮性の材料から成る中間層少なくとも一つ，剛性の中空状のスリーブを包含する内層になることは明らかであるから，相違点２に係る本件発明１の構成になることは明らかである。したがって，本件発明１の容易想到性を認めた審決の判断は，相当である。
(6)上述したところによれば，請求項１に係る訂正には訂正要件が欠けているというほかなく，本件訂正審判請求は，他の点に係る訂正に訂正要件が備わっているか否かにかかわらず，全体として，成り立たないことになる。したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。
念のため，以下において本件発明２ないし７についての判断を示す。
４　本件発明２について
原告は，本件発明１における相違点２の判断に誤りがあることを前提として，本件発明２における相違点４に関する判断の誤りがあることを，取消事由とするものである。
しかし，審決の，相違点２に関する判断に誤りがないことは，前記のとおりである。本件発明２に関する原告の主張も採用することができない。
５　本件発明３について
原告は，本件発明１における相違点２の判断に誤りがあることを前提として，本件発明３における相違点６に関する判断の誤りがあることを，取消事由とするものである。
しかし，審決の，相違点２に関する判断に誤りがないことは，前記のとおりである。本件発明３に関する原告の主張も採用することができない。
６　本件発明４ないし７について
原告は，本件発明４ないし７に関して，新たに加えられた各限定事項自体の進歩性否定の認定・判断を誤りとしているものではない。本件発明４ないし７が，直接ないし間接的に本件発明１ないし３のいずれかを引用することを前提に，本件発明１ないし３の独立特許要件の判断に誤りがあることから，本件発明４ないし７の独立特許要件の判断にも誤りがある，とするものである。しかし，本件発明１ないし３の独立特許要件の判断に誤りがないことは，前記のとおりである。
したがって，本件発明４ないし７に関する原告の主張も採用することはできない。
７　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面１図面２図面３図面４図面５図面６


平成１６年(ﾈ)第７６８号　商標権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成８年(ﾜ)第１４０２６号）
平成１６年１０月１４日　口頭弁論終結
判決
控訴人　　           東洋エンタープライズ株式会社
訴訟代理人弁護士　　伊藤真
補佐人弁理士　　     野原利雄
被控訴人　         　株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャ
パン
被控訴人         　　株式会社サンライズ社
被控訴人　　         西澤株式会社
上記三名訴訟代理人弁護士
佐藤雅巳
同　            　　古木睦美
主文
１　控訴人の控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人西澤株式会社（以下「被控訴人西澤」という。）は，(ｱ)ジャケット，ジャンパー，ベスト及びズボンについて，別紙「被告標章目録」１ないし７記載の各標章を使用してはならない。(ｲ)その本店，工場又は営業所に存する前記目録１ないし７記載の各標章を付したジャケット，ジャンパー，ベスト及びズボンを廃棄せよ。(3)被控訴人株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン（以下「被控訴人インディアン」という。）及び被控訴人株式会社サンライズ社（以下「被控訴人サンライズ」という。）は，それぞれ，ジャケット，ジャンパー，ベスト及びズボンについて，前記目録１ないし７記載の各標章の使用を許諾し，又は再許諾する契約を第三者と締結してはならない。
(4)被控訴人西澤，被控訴人インディアン及び被控訴人サンライズは，控訴人に対し，連帯して，１億円及びこれに対する被控訴人西澤については平成８年８月３１日から，被控訴人インディアンについては同月２０日から，被控訴人サンライズについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，１９５０年代以前に米国で人気を博したオートバイのメーカーに由来する，「Indian」又は「IndianMotocycle」などのブランドの使用をめぐる紛争である。控訴人は，指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令（以下「旧施行令」という。）別表第１７類（被服，その他本類に属する商品）とする商標権（登録番号第２６３４２７７号，出願日平成３年１１月５日，登録日平成６年３月３１日，以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）を有しており，被控訴人らが別紙被告標章目録１ないし７記載の各標章（以下，その番号に従い「被告標章１」などといい，これらすべてを総称して「被告各標章」という。）をジャケット等に付して使用する行為は，原告商標権を侵害する行為に当たると主張して，被控訴人らに対し，被告各標章の使用の差止め及び損害賠償を請求している。
原判決は，被告各標章は，いずれも原告商標に類似すると認められるものの，控訴人の原告商標の使用は，あえて原告商標と同一の範囲ではなく，類似の範囲にある商標を指定商品について使用し，被控訴人インディアンの業務に係る商品と混同を生じさせたものと評価されるものであり，原告商標の実際の使用状況，他の著名ブランドに関わる控訴人の商標出願の実態等をも併せ考えれば，控訴人は，自ら使用するよりも，むしろ類似の商標を使用することが見込まれる者に対して権利を行使し，経済的利益を得ることを主たる目的として原告商標を出願・登録し，現に類似の商標を使用する被控訴人インディアンらに対し，権利を行使しようとするものであって，本件の事実関係にかんがみれば，かかる商標権の行使は，権利の濫用に当たるものとして許されない，として，控訴人の請求をいずれも棄却したものである。
控訴人は，これを不服として，控訴を提起した。
当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１，「第３　前提となる事実」，「第４　争点」，「第５争点に関する当事者の主張」（原判決引用に係る中間判決の記載部分を含む。）欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
当裁判所も，「被告商標」，「被告商標権」，「訴外カジヤ」，「オリジナル・インディアン社」，「訴外Ｃ」などの語を，原判決の用法に従って用いる。ただし，原判決が「米国インディアン社」と略称した訴外Ｃが設立した米国法人「IndianMotocycleCo.,Inc.」は「Ｃ・インディアン社」という。なお，その余の会社名については，株式会社，有限会社を含む正式名称ではなく，略称を用いる。
１　控訴人の当審における主張の要点
商標権の行使を権利の濫用と認定するには，当該商標権の行使を認めることが公共の福祉に反する結果になるとか，商標権者としての義務や履行を怠っていたとか，権利行使を認めると著しく社会的妥当性を欠く結果になるとかなど，法で認められた権利の行使を制限する相応の理由や事情がなければならない。本件事案につき権利の濫用の成否を判断するに当たって，原告商標の採択の経緯，その使用開始時期，被告各標章の周知性の有無，控訴人による原告商標の不正使用の有無，被控訴人らがオリジナル・インディアン社の商標の正当な承継者又はそのライセンシーといえるかなどが，重要な判断要素となるものである。
(1)控訴人について
控訴人は，昭和４０年に設立された株式会社である。控訴人は，その前身となる「テーラー東洋」及び「港商社」の時代から数えると，６０年近くの歴史を持つ老舗アパレルメーカーであり，現在，アメリカンカジュアル衣料の専門メーカーとしては日本でも最有力の企業であり，多くの著名ブランド商品を販売している。控訴人は，ジーンズ，ジャケット，アロハシャツ等，アメリカンカジュアル衣料の全般について，多くの取引者や需要者から高い信頼と支持を得ており，その市場での地位は不動のものとなっている。控訴人は，商標の売買や商標のライセンスビジネスを業としたことはなく，原判決が，控訴人を「ブランドビジネスの専門業者」としたのは明らかな誤りである。
(2)原告商標採択の動機


控訴人は，１９９０年（平成２年）の終わりころに，控訴人の評判を知った数百人からなる米国ヴィンテージバイク（インディアンバイク）の愛好家団体より，彼らのバイクジャケットを作るよう依頼され，彼らの勧めでこのバイクジャケットを市販品化することとし，また，彼らの提案により，このバイクジャケットの商標を「インディアンモーターサイクル」とすることとして，原告商標を１９９１年（平成３年）１１月５日に我が国で商標登録出願したものである。原判決は，控訴人が，米国の「The　Daily　News」などの一般紙が「Indian」ブランドの復活を報じてから４か月後に原告商標を出願したと認定した。しかし，控訴人は，米国のこのような一般英字紙の購入手段すら知らないのであり，それを日々購読することなどはあり得ない。また，この控訴人の原告商標の出願は，被控訴人インディアンが設立された平成５年６月よりも１年半以上も前のことであるから，被控訴人インディアンとの関係では何ら問題とされることではない。
(3)原告商標の使用の開始
控訴人は，原告商標が登録されたことを踏まえ，商品の具体的な企画に着手するとともに，商標「INDIANMOTORCYCLE」についてのカナダ国の商標権者INDIANMANUFACTURINGLTD.（以下「カナダインディアン社」という。）と業務提携し，平成７年初期（１月～３月）に，商社を介して同社商品を輸入し，その販売を開始したもので，控訴人が宣伝広告を最初に掲載した雑誌は，平成７年６月２５日発行の「ポパイ」である。そして，控訴人が当初使用していた商標は，すべて，カナダインディアン社からの輸入商品にもともと付されていたものである。これに対し，被控訴人西澤が，革製ジャケットや革製ズボン（パンツ）を英国より輸入販売したのは，控訴人よりも遅い平成７年の１０月ないし１１月ころである。また，被控訴人インディアンが平成５年秋ころからＣ・インディアン社から被告各標章を付したジャケット等を輸入したとしても，その販売実績は僅かなものにすぎない。さらに，訴外マルヨシが平成６年５月ころに被告商標に類似する商標をバッグに使用したとしても，バッグは原告商標の指定商品とは非類似の商品である。
(4)Ｃ・インディアン社
訴外Ｃは，オリジナル・インディアン社に関連して国内外２００人にも及ぶ人々から金員等を詐取したとして，１９９６年（平成８年）６月５日に逮捕され，米国マサチューセッツ地区連邦地方裁判所により，「投獄９０か月，百万ドルを超える詐取金等の返還支払を命ずる。」旨の有罪判決を受けたものである。Ｃ・インディアン社は，オリジナル・インディアン社とは全く関係のない別法人であり，訴外Ｃの犯罪行為の道具として利用するため設立された会社である。Ｃ・インディアン社は，投資家から金員等を詐取しただけで，オートバイの製造はもちろん，企業本来の事業活動はおろか，その準備行為すら一切せずに，設立後間もなく倒産している。
したがって，訴外カジヤが，Ｃ・インディアン社から，オリジナル・インディアン社が使用していた商標（以下「米国インディアンブランド」という。）について日本におけるライセンスを受けたとしても，本来何の権限もないものである。また，訴外カジヤから米国インディアンブランドをライセンスする権利を譲り受けたとする被控訴人インディアン及びそのサブライセンシーである被控訴人サンライズ，被控訴人西澤及びその余のサブライセンシーが，米国インディアンブランドについて何の権限も有しないことも明らかである。
このように，オリジナル・インディアン社と無関係であることについては，控訴人も被控訴人らも同等であり，双方とも，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドを採択したために，両社の商標が同一ないし類似することとなったにすぎないのである。
(5)被控訴人らは，原告商標が平成５年３月３１日に出願公告され，また，被告商標の出願に際しても，平成６年２月１０日に，原告商標を引用されて拒絶理由通知を受けていることから，被控訴人らによるライセンス事業が原告商標権を侵害するものであることを承知していたはずである。
(6)不正使用取消審決について
特許庁が，平成１５年３月２８日にした，原告商標が商標法５１条の不正使用に当たるからその登録を取り消すとの審決は，原判決が，控訴人の請求を権利の濫用と認めた根拠の一つとなったものであるが，原審口頭弁論終結後の平成１５年１１月２８日に言渡された東京高等裁判所の判決（同裁判所平成１５年（行ケ）第１８１号）により取り消された。
本件においては，原告商標も被告商標も周知商標ではなく，フリーライドの対象となる周知商標自体が存在しないのであるから，控訴人の原告商標の使用が不正使用となる余地はない。被控訴人らには，そもそも，原告商標権の禁止権を排し，原告商標に類似する商標の使用を正当化するいかなる権利も保護法益もない。(7)以上からすれば，控訴人は，自ら登録商標を使用するよりも，むしろ類似の商標を使用する他社に対して権利行使し，そのことによって経済的利益を得ることを主目的として，原告商標を出願し，その登録を得た，との原判決の認定判断が誤りであることは明らかである。控訴人は，これまでに，商標権の権利行使や利益を得ることを目的にして商標を出願し登録したことは一度もない。
２　被控訴人らの当審における主張の要点
(1)商標の類否について
原告商標と被告各標章とは，取引の実情に基づいて判断をすれば，出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標であることが明らかである。すなわち，「Indian」あるいは「ヘッドドレスロゴ」は，被控訴人インディアンを出所とする商標として，「インディアンモトサイクル」，「IndianMotocycle」は，被控訴人インディアンの略称として，大多数の需要者の間で認識されていたものであるから，これらの商標と類似する被告各標章は，いずれも原告商標とは出所の混同が生じるおそれはないものである。
なお，被告標章１ないし３は，「MOTOCYCLE」，「Motocycle」とすべきところを「MOTORCYCLE」，「Motorcycle」と誤って印刷されたものにすぎず，被控訴人らは，被告標章１ないし３を付した商品を市場から直ちに回収したのであり，こ
れらの商品は市場には殆ど出回っていない
(2)権利の濫用について
原判決の判断は正当であり，控訴人の主張はいずれも理由がない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないから，棄却すべきものであると判断する。その理由は，次のとおりである。
１　以下の各項の括弧内に記載した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(1)オリジナル・インディアン社と訴外Ｃについて(ｱ)オリジナル・インディアン社は，１９０１年（明治３４年），Ａが，設計者のＢを迎えて，マサチューセッツ州スプリングフィールドに設立したオートバイのメーカーである。オリジナル・インディアン社は，１９１１年のイギリスのマン島のレースや，１９３７年の第１回デイトナビーチでのレースで優勝するなどして，その品質とデザインにより，米国はもとより日本やヨーロッパでも，ハーレー・ダヴィッドソンと並んで有名なオートバイのメーカーとなった。オリジナル・インディアン社の商号は，当初は，「ヘンディー・マニュファクチュアリング・カンパニー」であったが，１９２３年（大正１２年）に「インディアン・モトサイクル・カンパニー」に変更された。
オリジナル・インディアン社のオートバイには，特徴ある書体の筆記体の「Indian」（インディアンロゴ・被告各標章のいずれにも使用されている「Indian」の欧文字と同じものである。），羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形（「右向きのインディアンの図形」）に「インディアンロゴ」を配したもの（ヘッドドレスロゴ・被告標章１及び４に使用されているものと同じものである。）が中核的な商標として使用され（その他に「左向きのインディアンの図形」や活字体の欧文字「INDIAN」や「インディアンロゴ」と類似した筆記体の「Indian」等も使用された。これらの商標が「米国インディアンブランド」である。），これらの米国インディアンブランドは，オリジナル・インディアン社の製造販売するオートバイの商標として米国はもとより日本やヨーロッパでも周知であった。
また，「IndianMotocycle」との欧文字商標も，オリジナル・インディアン社の略称として，米国はもとより，日本やヨーロッパにおいても広く知られ，周知性を獲得していた。
しかし，オリジナル・インディアン社は，経営不振のため，１９５３年（昭和２８年）に操業を停止し，後に解散した。もっとも，オリジナル・インディアン社の中古のオートバイは，同社が解散した後も，一部の愛好者には根強い人気があり，ジェームズ・ディーン，マーロン・ブランドなどが愛用し，また，スティーブ・マックウィーンがそのビンテージバイクを収集していたことでも知られており，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドは，平成２年（１９９０年）当時，一般消費者間においては周知であったとはいえないものの，一部のオートバイの愛好者間においては，依然として忘れられてはおらず，革ジャンパーなどのオートバイ愛好者が身につける衣類などの分野においても，仮に同社が復活し，その活動を開始すれば，たちまちその周知性を獲得し得るという意味における潜在的な周知性があったといえる。
（甲４８，９７ないし９９，乙４０の２・４，４１の１。なお，訳文がないものについては，写真や図柄部分を証拠とした。以下同じ。）(ｲ)訴外Ｃは，１９９０年（平成２年），米国の「IndianMotocycle」との文字から成る登録商標（以下「米国インディアン登録商標」という。同商標とオリジナル・インディアン社の商標との関係は不明である。）について，当時の同商標の商標権者から，訴外Ｃが設立する新会社によりオリジナル・インディアン社のオートバイを復活させ，これを製造販売することなどの約束の下に，その持分権の譲渡を受け，その後，残余の持分権も取得した上，オリジナル・インディアン社のオートバイを復活させるためとして，多数の投資家から資金を集めたものの，オートバイの開発製造などの本来の事業活動をほとんど行わず，これらの資金を高級車や高級時計の購入，自宅の賃料，自分や家族のための私的な目的に費消し，その結果，Ｃ・インディアン社は，オリジナル・インディアン社のオートバイを復活させることなく倒産した。
なお，Ｃ・インディアン社は，オリジナル・インディアン社とは全く関係のない別法人であったものの，訴外ＣによるＣ・インディアン社の設立は，「「インディアン」の復活」として米国の一般紙「TheDailyNews」１９９１年（平成３年）７月１日号及び「U.S.A.TODAY」同年７月５日号により報じられた。訴外Ｃは，Ｃ・インディアン社及び米国インディアン登録商標に関連して国内外２００人にも及ぶ人々から金員等を詐取したとの詐欺行為等の容疑で，１９９６年（平成８年）６月５日ころ逮捕され，拘禁された。そして，訴外Ｃは，１９９７年（平成９年）１２月１９日，米国マサチューセッツ地区連邦地方裁判所により，同詐欺罪により有罪とされ，投獄９０か月に処せられるとともに，百万ドルを超える弁償金等の支払を命ずる旨の判決を受けた。
（甲７７ないし８２，乙４０の６・７）
(2)日本における被控訴人らと控訴人の営業及び宣伝広告活動について日本では，控訴人と被控訴人らは，次のような営業活動，ライセンス活動及び宣伝広告をしていた。
(ｱ)訴外カジヤは，米国インディアンブランドの将来性に着目し，平成３年（１９９１年）１２月，Ｃ・インディアン社との間で，米国インディアンブランドに関する日本におけるすべての権利（日本において出願し，商標登録を得る権利及び第三者に同商標をライセンスする権利）を譲り受ける旨の契約を締結し，平成４年（１９９２年）２月，旧施行令別表１７類を指定商品として被告商標について商標登録出願をした。（乙２１，４０の１０）
(ｲ)訴外カジヤは，平成５年（１９９３年）６月３日，宣伝広告等の業を営む被控訴人サンライズとの合弁により，被控訴人インディアンを設立し，その代表取締役に就任した。訴外カジヤは，被告商標について商標登録を受け，その後，被告商標権を被控訴人インディアンに譲渡した。（乙２１ないし２４，４０の１１・１３）
平成５年７月２４日付けの繊研新聞及び日経流通新聞には，被控訴人インディアンが，オリジナル・インディアン社のライセンス供与を行っている会社として紹介され，衣料品，雑貨についてそのライセンス事業を行うこと，オリジナル・インディアン社が訴外Ｃにより再建されたことなどが報じられた。（乙４０の１６・１７）
(ｳ)雑誌「ＢＲＵＴＵＳ」の平成５年（１９９３年）１月１日／１５日合併号から平成５年（１９９３年）１１月１５日号まで，２１回にわたり，オリジナル・インディアン社に関する紹介と，同社が訴外Ｃが設立したＣ・インディアン社により復活し，平成５年（１９９３年）７月４日には，その新車が発表されること，訴外Ｃの活動状況などに関する詳しい紹介記事，及び，同年７月４日を過ぎても新車が発表されなかったこと，さらに，その後発表されたものは，アメリカ・ヴァージニア州レストンという町にあるレンジャー・インターナショナル社製のオフロード用のバイクで最高時速が僅か６４キロというものであり（平成５年１０月１日号），当時から既に訴外Ｃについてよからぬ噂が流れていたこと（同年１１月１５日号）などが，訴外Ｄ（被控訴人インディアン設立時の取締役である。）により詳細に報告されている。（乙４１の１ないし２１）


(ｴ)雑誌「ＰＯＰＥＹＥ」１９９３年（平成５年）１１月１０日号に，「１９４０年代，アメリカでハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分したバイクメーカーがインディアン・モトサイクル社」であり，そのロゴグッズは，「アメリカを象徴するトレードマークのひとつとして，‥‥‥未だに根強いインディアン・マニアを持つほどの存在」であること，「そのインディアン社が，実に４０年の歳月を経て・・・Ｃの手によって復活した」ことなどが記載された記事が掲載された。（乙４０の１８）
(ｵ)被控訴人インディアンのマスターライセンシーである被控訴人サンライズは，平成６年初め，訴外マルヨシとの間で，バッグについて，米国インディアンブランドのサブライセンス契約を締結した。訴外マルヨシは，平成６年（１９９４年）５月中旬展示会を行い，被告各標章のバッグへの使用を開始した。被控訴人サンライズは，平成７年（１９９５年），被控訴人西澤との間で，革製ジャケット及び革製ズボンについて，米国インディアンブランドのサブライセンス契約を締結した。被控訴人西澤は，平成７年１０月から平成８年（１９９６年）１月にかけて，被告各標章を使用して「GETON!」，「Massimo」，「Hot.DogPRESS」，「FINEBOYS」などの若者向け服飾雑誌に宣伝広告をし，革製ジャケット及び革製ズボンを販売した。また，平成６年，７年，８年に発行された上記のような若者向けの雑誌や「旬刊ファンシー」，「繊研新聞」などの業界紙における被控訴人インディアン，訴外マルヨシあるいは被控訴人西澤などによる宣伝広告及び米国インディアンブランドに関する紹介記事を見ると，オリジナル・インディアン社が米国においてハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分したバイクメーカーであること，そのオリジナル・インディアン社が４０年の歳月を経て復活したこと，あるいは，米国インディアンブランドが伝説的なアメリカンバイクブランドとして知られていることなどが記載されている。
これらの記載は，被控訴人インディアンが，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドのライセンスを受けて，日本国内における同ブランドのライセンス事業を行い，衣類，雑貨などの販売を開始したと理解されるものであり，被控訴人インディアン独自のブランドとして宣伝広告しているものと理解し得るものではない。
（乙４０の２１ないし２５，４０の３１ないし４１）
(ｶ)被控訴人らとそのライセンシーは，訴外Ｃが詐欺容疑で逮捕された後の平成８年１２月以降も，「繊研新聞」，「日本袋物鞄情報」などの業界紙や「Begin」，「EasyridersJapan」，「GOGGLE」，「GLIDE」などの若者向け雑誌などにおける被告各標章の宣伝広告において，オリジナル・インディアン社のオートバイの写真を掲載したり，ビンテージバイクブランドであることを強調したりして，相変わらずオリジナル・インディアン社との関連性を強調する宣伝広告を継続している。（乙４０の７６ないし７８，４０の８０ないし９３，４０の９５ないし１０２，４０の１０６，１０８ないし１８７）
(ｷ)一方，控訴人は，平成６年（１９９４年）３月３１日，原告商標の設定登録を受けた後，カナダ国の「INDIANMOTORCYCLE」の商標権者であるカナダインディアン社（INDIANMANUFACTURINGLTD．）と提携し，平成７年（１９９５年）５月ころから，米国インディアンブランドと同一ないし類似の商標が付された，同社の革製ジャケット，Ｔシャツ，帽子等の輸入・販売を開始し，同時に，「POPEYE」，「FINEBOYS」，「monoコレクション」，「Boon」などの若者向け服飾雑誌などにおいて，取扱商品（革ジャンパー，革製ズボン等）についての宣伝広告を開始した。これらの宣伝広告においては，米国インディアンブランドが強調されており，中には，「IndianMotorcycle」の文字の下に，オリジナル・インディアン社の所在地を示す「SPRINGFIELD,MASS」などの表示もみられるほか，「アメリカ最古のバイクメーカーがインディアンモーターサイクル。現在バイクの生産はされておらず，バイカーウエアの生産のみ続けられている。・・・今秋から東洋エンタープライズが大々的に展開。」，「インディアン・モータサイクルは'４０年代，アメリカでハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分していたメーカー。ウエア部門の復活が話題になっていたけど，この秋から日本でも本格展開する。」などの説明もみられるところである。また，原告商標は，片仮名文字の「インディアンモーターサイクル」であることから，それらのほとんどの商品には直接使用されておらず，雑誌等における控訴人の宣伝広告においても，紙面の片隅に小さく記載されているだけで，全体として，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドの商品であることが強調されて宣伝広告されている。東京地方裁判所は，平成８年１２月１６日，被控訴人インディアンの被告商標権に基づく仮処分の申立を認容し，控訴人に対し，「Indian」と「Motorcycle」又は「Indian」と「MOTORCYCLE」の文字を２段書きにした商標あるいはこれにインディアン図形などを組み合わせた商標の使用を差し止める決定をした。控訴人は，その後は，米国インディアンブランドのうち，「IndianMotorcycle」又は「INDIANMOTORCYCLE」と１段書きにした商標を使用している。なお，この仮処分決定の根拠となった被告商標権について，特許庁は，平成１４年２月２８日，先願の原告商標と類似するから商標法４条１項１１号の規定に違反して登録されたものであるとして，これを無効とする審決をし，東京高等裁判所も，平成１４年１２月２７日，同審決の判断に誤りはないとして，被控訴人インディアンの同審決取消請求を棄却する判決をし，最高裁判所が，平成１５年６月１２日，上告不受理決定をしたため，被告商標権の無効が確定した。そのため，同仮処分決定は，これによりその根拠を失った。
（甲４５，４６，４９ないし５３，５８，８３ないし８９，１０１，１０３ないし１０５，乙１０ないし１６，３１ないし３４，４０の２６ないし２９，４０の４２ないし４５，４０の４７ないし７５）
(3)原告商標及びその他の関連商標について
控訴人及び被控訴人らの原告商標と被告商標及びこれらに関連する商標については，前記引用に係る原判決「第３　前提となる事実」に記載のほか，次のとおりである。
(ｱ)原告商標権について
原告商標の登録を商標法５１条１項の規定に基づいて取り消した審決は，東京高等裁判所の平成１５年１１月２８日言渡しの判決（同裁判所平成１５年（行ケ）第１８１号）により取り消された。同判決は，控訴人は，被控訴人インディアンと同様に，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドを利用しようとしただけであり，被控訴人インディアンによる業務との混同を生じさせたものではない，とするものである。特許庁は，同判決の確定を受けて，平成１６年８月３１日，同判決と同じ理由により，商標法５１条１項に基づく，原告商標の登録を取り消すとの審判請求が成り立たないとの審決をした。（甲６２，６５，１０７）


被控訴人インディアンが，平成１５年１月３０日，原告商標が公正な競争秩序を乱すものであり，商標法４条１項７号に該当するとして，同商標について申し立てた無効審判については，特許庁は，平成１６年２月２４日，原告商標は，公序良俗に反するものではないとして，審判請求は成り立たない，との審決をした。（甲６３）
(ｲ)関連各商標について
①　被控訴人インディアンが平成９年７月４日に商標登録を受けたインディアンロゴの文字商標（出願平成７年１１月２日，登録第４０２２９８７号）について，特許庁は，控訴人が平成６年９月２１日に出願していた先願商標（インディアンの左向きの図形等と大きな字体で特徴のある筆記体の書体の「Indian」と活字体欧文字の「MOTOCYCLE」の文字等を２段書きにしたものとを組み合わせた商標。平成６年商標登録願第９５８４０号）と類似するとの商標法８条１項を理由とする同商標登録無効審判において，同先願商標からは「インディアンモトサイクル」の称呼及び「北米原住民のオートバイ」との観念が生じ，両者は類似しないとして，無効審判の請求は成り立たない，との審決をしたものの，東京高等裁判所は，平成１６年５月１１日，同先願商標からは「インディアン」との称呼，観念も生じ（審決が認定する「インディアン　モトサイクル」との称呼，観念が生じるのは一部の者に限定される。），同登録商標は同先願商標と類似するとして，同審決を取り消した。なお，控訴人の同先願商標については，平成１６年２月２７日，その商標登録が認められた。（甲６４の２，７０，乙３）。
②　被控訴人インディアンが平成１０年２月２０日に商標登録を受けたインディアン図形の商標（出願平成７年１２月２８日，登録第４１１６０４７号）について，特許庁は，平成１６年７月２７日，同商標が控訴人が平成６年９月２１日に出願していた先願商標（平成６年商標登録願第９５８３９号）に類似し，商標法８条１項に違反して登録されたものとして，この登録を無効とする審決をした。なお，控訴人の同先願商標は，平成１６年２月２７日，その商標登録が認められた。（甲６４の１，１０６，乙７）。
③　控訴人は，平成１６年２月２７日，「Indian」と「MOTOCYCLE」との欧文字を２段書きにし，インディアンの図形を組み合わせた上記①，②の商標のほか，「IndianMotorcycle」又は「INDIANMOTORCYCLE」の文字とさまざまな図形（幾何学的な図形，オートバイの図形及びインディアンの図形のものなどがある。）を組み合わせた九つの商標についてその登録を得た（登録番号第４７５１４２２号ないし第４７５１４３０号）。（甲６４の１ないし９）
２　原告商標と被告各標章の類否について
商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似する商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり，その誤認混同のおそれについては，商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきである（最三小判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁参照）。
そこで，原告商標と被告各標章との類否について判断する。
(1)原告商標について
原告商標は，片仮名文字「インディアンモーターサイクル」を横一列に並べた構成から成り，「インディアンモーターサイクル」の称呼及び「インディアンのモーターサイクル（自動二輪車）」との観念が生じる。(2)原告商標と被告標章３，４，６及び７との類否について(ｱ)被告標章３は，別紙被告標章目録３のとおり，中央に特徴ある字体の筆記体欧文字「Indian」が大書され，その下段に，筆記体欧文字「IndianMotorcycleCo.,Inc.」が「Indian」に比して小さな字体で配された構成から成る。中央に大書された「Indian」の部分は，全体に占める割合，文字の太さ，特徴のある字体等に照らして，もっとも見る者の目をひくものであり，この部分が商標の要部となることは明らかである。これに対し，下段の「IndianMotorcycleCo.,Inc.」については，字体が小さく，また，「Co.,Inc.」の部分は，会社（法人）組織を表す英語表記の略記としてしばしば用いられるものであることが一般に知られているところである。
以上のような被告標章３の構成と前記１に認定したところ，すなわち，オリジナル・インディアン社の中核となる商標が同じ書体の「Indian」商標や右向きのインディアン図形，あるいは，ヘッドドレスロゴであり，この商標が過去において米国のみならず日本などにおいても周知な商標であったこと，我が国における同商標の周知性は，オリジナル・インディアン社が１９５３年に操業を停止し，後に解散したため自然に消滅していったものの，控訴人と被控訴人らが平成６年以降現在まで，革ジャンパーや革製ズボンなどについて，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドを宣伝広告し，あるいは若者向けの雑誌などでオリジナル・インディアン社がハーレー・ダヴィッドソンと並んで著名なオートバイのメーカーであったことなどを紹介し，その宣伝広告をしてきたことから，オートバイや革ジャンパーの愛好者の間では次第に知られるところとなってきたことからすれば，被告標章３が使用される革ジャンパーや革製ズボン等の需要者（オートバイや革ジャンパーなどに興味がある者が中心であると推認される。）は，被告標章３を，オリジナル・インディアン社にちなんだ米国インディアンブランドの一つである「Indian」商標であると理解するものであり，その下段に付記されている文字は単にその会社名が小さく付記されたにすぎないものとして理解するものと認められる。
したがって，被告標章３については，その商標の要部である「Indian」の文字から「インディアン」の称呼及び観念（インディアンすなわち北米原住民との観念。以下同じ。）が生じるものであり，その下段に小さく付記された会社名から商標としての何らかの称呼，観念が生じるとみる必要はない。以上によれば，原告商標と被告標章３は，その称呼及び観念が異なり，また，その外観も大きく異なるものであることは明らかであるから，類似するものとは認められない。


(ｲ)被告標章４は，別紙被告標章目録４のとおり，①羽根飾りと地肌部分が着色された，羽根飾りを冠した右向きのインディアンの横顔の図形，②その中に配した特徴ある筆記体欧文字「Indian」，及び，③その下部に小書して配された特徴ある筆記体欧文字「IndianMotocycleCo.,Inc.」から構成されている。被告標章４について，一見して見る者の目をひく部分は，上記①の図形，及び，特徴ある書体で同図形の中央に配された「Indian」の文字を組み合わせた部分（ロゴ入りインディアン図形）であり，この部分が商標の要部となることは明らかである。これに対し，下段の「IndianMotorcycleCo.,Inc.」については，小さな字体であり，また，「Co.,Inc.」の部分は，会社（法人）組織を表す英語表記の略記としてしばしば用いられるものであることが一般に知られているところである。
以上のような被告標章４の構成と上記(ｱ)で述べたところからすれば，被告標章４が使用される革ジャンパーや革製ズボン等の需要者は，被告標章４を，オリジナル・インディアン社にちなんだ米国インディアンブランドの一つであるヘッドドレスロゴないしはこれと類似の商標であると理解するものであり，その下段に付記されている文字は単にその会社名が小さく付記されたにすぎないものとして理解するものと認められる。
したがって，被告標章４については，その商標の要部であるヘッドドレスロゴ（「Indian」と右向きのインディアン図形）から「インディアン」の称呼及び観念が生じるものであり，その下段に小さく付記された会社名から商標としての何らかの称呼，観念が生じるとみる必要はない。
以上によれば，原告商標と被告標章４は，その称呼及び観念が異なり，また，その外観も大きく異なるものであることは明らかであるから，類似するものとは認められない。
(ｳ)被告標章６は，別紙被告標章目録６のとおり，①中央に特徴ある字体の筆記体欧文字「Indian」が大書され，②その下の段（中段）に筆記体欧文字「IndianMotocycleCo.,Inc.」が小さく細い字体で配され，③さらにその下の段（最下段）に活字体欧文字「SPRINGFIELD.MASS.／EST.1901」が小さく細い字体で配された構成から成るものである。
被告標章６について，一見して見る者の目をひく部分は，その書体の大きさと特徴のある書体から上記①の「Indian」の部分であり，この部分が商標の要部となることは明らかである。これに対し，③の最下段の「SPRINGFIELD.MASS.／EST.1901」は見る者の目をひき難い位置に小さな字体で配されている上，「SPRINGFIELD.MASS.」（マサチューセッツ州スプリングフィールド）の部分は，単なる地名であって，その上段の「IndianMotocycleCo.,Inc.」と表示された会社の所在地と解される可能性があるものにすぎず，「EST.1901」の部分も，「Established1901」の略記であり，「１９０１年に設立された」との意味を表すものであって，上記会社の設立年度と解されるもので，いずれもその識別力は薄弱である。また，②の中段の「IndianMotocycleCo.,Inc.」についても，小さな字体であり，また，「Co.,Inc.」の部分は，会社（法人）組織を表す英語表記の略記としてしばしば用いられるものであることが一般に知られているところである。以上のような被告標章６の構成と上記(ｱ)で述べたところからすれば，被告標章６が使用される革ジャンパーや革製ズボン等の需要者は，被告標章６を，オリジナル・インディアン社にちなんだ米国インディアンブランドの一つである「Indian」商標であると理解するものであり，その下段に付記されている文字は単にその会社名が小さく付記されたにすぎないものとして理解するものと認められる。
したがって，被告標章６については，その商標の要部である「Indian」から「インディアン」の称呼及び観念が生じるものであり，その中段及び下段に小さく付記された会社名や所在地などから商標としての何らかの称呼，観念が生じるとみる必要はない。
以上によれば，原告商標と被告標章６は，その称呼及び観念が異なり，また，その外観も大きく異なるものであることは明らかであるから，類似するものとは認められない。
(ｴ)被告標章７は，別紙被告標章目録７のとおり，①中央に特徴ある字体の筆記体欧文字「Indian」が大書され，②その下の段に筆記体欧文字「IndianMotocycleCo.,Inc.」が小さく細い字体で配された構成から成るものである。被告標章７について，一見して見る者の目をひく部分は，その書体の大きさと特徴のある書体から上記①の「Indian」の部分であり，この部分が商標の要部であることは明らかである。これに対し，②の下段の「IndianMotocycleCo.,Inc.」については，小さな字体であり，また，「Co.,Inc.」の部分は，会社（法人）組織を表す英語表記の略記としてしばしば用いられるものであることが一般に知られているところである。
以上のような被告標章７の構成と上記(ｱ)で述べたところからすれば，被告標章７が使用される革ジャンパーや革製ズボン等の需要者は，被告標章７を，オリジナル・インディアン社にちなんだ米国インディアンブランドの一つである「Indian」商標であると理解するものであり，その下段に付記されている文字は単にその会社名が小さく付記されたにすぎないものとして理解するものと認められる。
したがって，被告標章７については，その商標の要部である「Indian」から「インディアン」の称呼及び観念が生じるものであり，その下段に小さく付記された会社名から商標としての何らかの称呼，観念が生じるとみる必要はない。以上によれば，原告商標と被告標章７は，その称呼及び観念が異なり，また，その外観も大きく異なるものであることは明らかであるから，類似するものとは認められない。
(3)被告標章１，２及び５について
(ｱ)被告標章１は，別紙被告標章目録１のとおり，①羽根飾りを冠した右向きのインディアンの横顔の図形，②その中に配した特徴のある筆記体の中程度の大きさの欧文字「Indian」，及び，③同図の下段に大きめの活字体欧文字「MOTORCYCLE」を，④さらにその下段に非常に小さな活字体欧文字「Established1901」を，それぞれ配した構成から成る。


このうち，羽根飾りを冠した右向きのインディアンの横顔の図形及びその中に配された「Indian」の文字は，中心部分に大きく配置され，見る者の目をひく部分であり，同標章の要部といえるものである。また，同図の下にこれとほぼ同じ横幅をもって配された「MOTORCYCLE」との文字も，かなり大きな字体であるから，上段の「Indian」と結びついて識別力を有することがあり得ると考えられる。これに対し，最下段の活字体欧文字「Established1901」は，目をひき難い小さな字体であり，「１９０１年に設立された」との意味を表すものであって，独立して自他識別力を有するものではないことが明らかである。以上のような被告標章１の構成と，前記１認定のとおり，「IndianMotocycle」との欧文字商標も，過去において，オリジナル・インディアン社の略称として，米国はもとより，日本やヨーロッパにおいても広く知られ，周知性を獲得していたこと，並びに，前記(2)(ｱ)で述べたところからすれば，被告標章１が使用される革ジャンパーや革製ズボン等の需要者は，被告標章１を，オリジナル・インディアン社にちなんだ米国インディアンブランドの一つであるヘッドドレスロゴないしはこれと類似の商標であると理解すると共に，大きな字体で記載された「MOTORCYCLE」の文字とも組み合わせた「IndianMOTORCYCLE」商標とも理解するものと認められる。
したがって，被告標章１からは，「インディアン」の称呼及び観念のほか，「インディアンモーターサイクル」の称呼及び「インディアンのモーターサイクル（自動二輪車）」との観念をも生じ，その称呼及び観念において原告商標と類似するというべきである。
以上によれば，原告商標と被告標章１とは，その外観において大きく異なるものの，その称呼及び観念において上記のとおり類似するものであるから，全体として類似するものと認められる。
(ｲ)被告標章２は，別紙被告標章目録２のとおり，大きく太く，かつ，特徴のある書体の筆記体欧文字「Indian」の下に，中程度の大きさの活字体欧文字「MOTORCYCLE」を配した構成から成る。
このうち，大きく太く，特徴のある書体の筆記体欧文字「Indian」は，見る者の目をひく部分であり，同標章の要部といえるものである。また，同文字の下に配された「MOTORCYCLE」との文字も，中程度の大きさの字体であるから，これが上段の「Indian」と結びついて識別力を有することもあり得ると考えられる。以上のような被告標章２の構成と，上記(ｱ)で述べたところからすれば，被告標章２が使用される革ジャンパーや革製ズボン等の需要者は，被告標章２を，オリジナル・インディアン社にちなんだ米国インディアンブランドの一つである「Indian」商標であると理解すると共に，中程度の字体で記載された「MOTORCYCLE」の文字とも組み合わせた「IndianMOTORCYCLE」商標とも理解するものと認められる。
したがって，同標章からは，「インディアン」の称呼及び観念が生じるのみならず，「インディアンモーターサイクル」の称呼及び「インディアンのモーターサイクル（自動二輪車）」との観念をも生ずるというべきである。以上によれば，原告商標と被告標章２とは，その外観において異なるものの，その称呼及び観念において上記のとおり類似するものであるから，全体として類似するものと認められる。
(ｳ)被告標章５は，別紙被告標章目録５のとおり，黒地の背景に特徴ある筆記体欧文字「IndianMotocycleCo.,Inc.」を白抜きした構成からなり，黒地を白抜きした点以外は，モトサイクルロゴと同一と認められる。「IndianMotocycleCo.,Inc.」については，会社名であることを示す「Co.,Inc.」を除いた「IndianMotocycle」の部分だけが，その略称として認識・把握され，取引上通用することも十分あり得るというべきである。以上のような，被告標章５の構成と上記(ｱ)で述べたところからすれば，被告標章５が使用される革ジャンパーや革製ズボン等の需要者は，被告標章５を，オリジナル・インディアン社の略称である「IndianMOTORCYCLE」とも理解するものと認められる。
したがって，被告標章５からは，「インディアンモトサイクルシーオーインク」，「インディアンモトサイクルカンパニーインク」の称呼のほか，「インディアンモトサイクル」の称呼を生ずるとともに，「モト／Moto」が「モーター／Motor」の簡略語として通用している実情にかんがみれば，「『インディアンモトサイクル』という名称のオートバイ（自動二輪車）を扱う会社」あるいは「インディアンのオートバイ（自動二輪車）」の各観念を生ずるというべきである。以上によれば，原告商標と被告標章５とは，その外観において異なるものの，その称呼及び観念において上記のとおり類似するものであるから，全体として類似するものと認められる。
３　権利の濫用について
(1)前記１で認定したところによれば，被控訴人らとその余のライセンシーらは，平成６，７年ころから，若者向け服飾雑誌などにおいて，１９５０年代まで，米国や我が国及びヨーロッパにおいて，ハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分していたオートバイメーカーであるオリジナル・インディアン社が訴外Ｃにより再建されたことなど，被控訴人らが販売する米国インディアンブランドを付した革ジャンパーや革製ズボンなどの商品がオリジナル・インディアン社の承継人ないしはそのライセンシーの商品であるかのような宣伝広告をしてきたものであるが，Ｃ・インディアン社は，投資家から資金を集めてこれを詐取するため，オリジナル・インディアン社と同一会社であるかのように，あるいは同社と何らかの関係又は継続性があるかのように装ったにすぎない会社であって，オリジナル・インディアン社の周知著名であった米国インディアンブランドの正当な承継者といえるものではなく，被控訴人らがオリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドを使用する正当な権原を有するとはいえない。そして，前記２のとおり，被告商標１，２及び５は原告商標と類似するものであるから，被控訴人らの被告商標１，２及び５の使用は，商標法３７条１号により，原告商標権の侵害行為とみなされるものである。


(2)しかし，前記１で認定したとおり，控訴人は，平成３年１１月５日に原告商標について登録出願をし，平成６年３月３１日にその設定登録を受けた後も，原告商標を使用した営業活動をすることなく，平成７年５月ころになって初めて，カナダインディアン社から米国インディアンブランドと同一ないし類似の商標が付された革製ジャケット等の輸入販売を始め，雑誌などでの宣伝広告を開始するようになったこと，控訴人の取扱商品についての宣伝広告においては，それらの商品がオリジナル・インディアン社にちなんだ商品であることが強調されたものとなっており，その販売する商品のほとんどについて，米国インディアンブランドと同一ないし類似のものを使用していること，控訴人は，雑誌等における宣伝広告において，米国インディアンブランドを強調する一方で，原告商標については，その広告の片隅にほとんど目立たない態様で小さく表示することがあるだけで，その広告を全体としてみると登録された原告商標を商標として使用したものとはなっていないことなどからすると，控訴人は，米国インディアンブランドが，かつて米国のみならず我が国においても周知であったことがあり，一部のオートバイ愛好者の間では未だに忘れられていないブランドであることに着目して，主として米国インディアンブランドとして使用する目的で，原告商標の登録出願をし，その設定登録を得たものと推認することができ，いわば原告商標そのものを直接使用するというよりも，原告商標の商標登録を取得することによって，これと類似範囲の商標の使用に対し禁止権を行使できる地位を取得することを意図して，その設定登録を得たものということができる（控訴人は，米国ヴィンテージバイクの愛好家団体から，バイクジャケットを作るよう依頼され，彼らの勧めでこのバイクジャケットを市販品化することとし，彼らの提案により，そのバイクジャケットの商標を「インディアンモーターサイクル」とすることとしたのが，原告商標を出願した動機であると主張し，甲４７，４８にはこれにそう記載があるが，前記出願後の経過に照らすと，それらの記載は，にわかに採用することができない。）。
そして，控訴人は，平成５年７月２４日には，繊研新聞及び日経流通新聞において，被控訴人インディアンが再建されたオリジナル・インディアン社のライセンシーとして，衣料品等についてライセンス事業を行うことが報道され，平成６年以降，被控訴人らによる米国インディアンブランドの宣伝広告がされていた状況の下で，上記のとおり，原告商標を用いるというよりは，米国インディアンブランドを強調した宣伝広告を行っていたものであり，このような控訴人と被控訴人らによる宣伝広告によって，米国インディアンブランドは，１９５０年代に消滅したオリジナル・インディアン社の商標として，我が国のオートバイ愛好者ないしは革ジャンパーの需要者間で次第にその知名度を高めていったということができ，その宣伝広告の態様からすると，被控訴人らの宣伝広告と同様に，控訴人の宣伝広告を見た需要者は，控訴人の販売する米国インディアンブランドを付した革ジャンパーや革製ズボンなどの商品が，オリジナル・インディアン社の承継人ないしはその関係者あるいはそのライセンシーの商品であるかのように理解するのが普通であり，控訴人のそれら商標の使用は，オリジナル・インディアン社を離れた，控訴人独自の商品の出所を示すものとして用いられているということはできない。また，そのような状況下では，控訴人が主として雑誌等の宣伝広告の片隅で使用している原告商標についても，同商標がオリジナル・インディアン社の周知の略称である「IndianMotocycle」と類似する商標であることもあって，他の米国インディアンブランドと同様に，オリジナル・インディアン社の承継人ないしはその関係者あるいはそのライセンシーの商品との出所を表示するものと理解されるものということができる。このような控訴人の行為は，登録商標である原告商標と一部類似する米国インディアンブランド（「IndianMotocycle」など）を指定商品である革ジャンパーや革製ズボンなどについて使用し，その結果，オリジナル・インディアン社の承継人ないしはその関係者あるいはそのライセンシーの業務であるかのような混同を生じさせるおそれのあるものであり，商標法上，本来保護されるべき性質のものとは言い難いものがある。
前記のとおり，被控訴人らの被告商標１，２及び５の使用は，商標法３７条１号により，原告商標権の侵害行為とみなされるものである。しかし，控訴人は，上記のとおり，原告商標についていえば，これを控訴人独自の出所を表示する商標として用いるというよりも，これと類似するオリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドとして，その使用を継続しているものであって，被控訴人らの被告商標１，２及び５の使用によって侵害される控訴人の信用は，あくまでもオリジナル・インディアン社に由来する米国インディアンブランドによって形成されたもので，原告商標そのものの使用によって形成されているものではないというべきであり，これをもって原告商標自体による信用が実質的に侵害されたとみることはできない。すなわち，被控訴人らによる被告商標１，２及び５の使用行為によりもたらされる商品出所の誤認混同のおそれは，控訴人が宣伝広告している米国インディアンブランドによって表示されるオリジナル・インディアン社の承継人ないしはその関係者あるいはそのライセンシーの業務に係る商品であることについて生じるものであって，オリジナル・インディアン社を離れた控訴人独自の業務に係る商品についての混同ということはできないのであり，実質的に見て，原告商標の出所表示機能等が害されたものということはできないというべきである（被控訴人らが被告商標１，２及び５を使用した商品の出所につき，控訴人のものとの誤認混同のおそれが生じるとしても，それは控訴人と被控訴人らが，ともにオリジナル・インディアン社に由来する米国インディアンブランドを使用していることにより生じる誤認混同であるといってよく，被控訴人らと同様に，控訴人も，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドを使用できる正当な権原を有するものではないのであるから，そのような誤認混同をもって，原告商標による出所表示機能等が害されているとみることはできないのである。）。(3)以上のとおり，控訴人の原告商標の取得目的，原告商標の使用態様，原告商標権に対する実質的な侵害の不存在など本件の事実関係からすれば，控訴人は，原告商標そのものを直接使用することよりも，これと類似範囲の商標使用に対し禁止権を行使できる地位を取得することを意図して，原告商標の商標登録を取得した上で，原告商標自体を積極的には使用することなく，被控訴人らと同様，正当な権原がないのに，オリジナル・インディアン社の商品と誤認させるような商標使用を行っているものであり，原告商標それ自体による信用が実質的に害されているわけではないのに，それと類似する範囲に属する商標の使用であることを理由に，控訴人が，被控訴人らに対し，原告商標権に基づいて禁止権を行使し，同商標権侵害による損害賠償請求権を行使することは，原告商標権の濫用に当たるものとして許されないというべきである（なお，仮に，被告標章３，４，６及び７が原告商標と類似すると解されるとしても，上記のとおり，それらの使用による侵害行為に対する本訴請求も原告商標権の濫用として許されないというべきである。）。
４　結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。よって，控訴人の本訴請求をすべて棄却した原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部


平成１８年３月１５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１７年(ワ)第９６６号商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月２３日
判決
東京都中央区〈以下略〉
原告国際興業株式会社
同訴訟代理人弁護士石田   茂
千葉県香取郡〈以下略〉
被告エヌケーケー株式会社
同訴訟代理人弁護士伊東   章
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用については，本件第１０回弁論準備手続期日以降に生じた費用を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，「成田国際興業株式会社」との商号を使用してはならない。２被告は，雑誌などの広告媒体において，「成田国際興業」その他「国際興業」を含む標章を使用してはならない。
３被告は，千葉地方法務局八日市場支局平成１６年１月２７日受付をもってした本店移転登記中，「成田国際興業株式会社」の商号の抹消登記手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，「国際興業株式会社」の商号及び「国際興業株式会社」等の商標を使用する原告が，原告の同商号及び商標は周知な商品等表示であるとして，「成田国際興業株式会社」の商号及び「成田国際興業」という表示を使用していた被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当し，今後も同様の不正競争行為により原告の営業上の利益を侵害されるおそれがある旨主張して，同法３条１項に基づき，被告の上記商号及び表示の使用の差止め及び同商号の抹消登記手続を求めたのに対し，被告が，本件訴訟の係属中に，商号を変更するなどして，前記商号や表示の使用をやめたから，不正競争行為の事実はなく，原告の営業上の利益が侵害されるおそれもないなどと反論して争う事案である。
１前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
(1)原告の商品等表示
原告は，「国際興業株式会社」の商号（以下「原告商号」という。）を用いて，一般乗合旅客自動車，一般貸切旅客自動車，一般乗用旅客自動車，特定旅客自動車による各運送事業，不動産の売買，都市計画法に基づく地域開発，旅行業法に基づく旅行業及びホテル業等を営む株式会社である（甲１）。また，原告は，別紙商標目録記載(1)ないし(5)の各商標権を有し，同目録記載の各商標権に係る標章（以下，別紙商標目録記載の順に，各商標権に係る標章を「原告標章１」「原告標章２」などという。また，原告標章１ないし原告標章５を総称して，「原告各標章」という。）を使用して，上記事業を営んでいる（甲２～６（各枝番を含む。以下同じ。））。したがって，原告は，原告商号及び原告各標章を，原告の営業を示す商品等表示として使用している。
(2)被告の営業表示の使用
ア被告は，昭和６１年６月７日の設立時には，商号を「有限会社サン・コスモ」，事業目的を在宅介護サービス，建築物及び庭の清掃要員の派遣，ゴルフ会員権の売買及びゴルフ会員権の募集代理等としていたが，その後，本店を，東京都中央区から千葉県東金市に移転し，「サン・コスモ・サービス株式会社」への組織変更及び千葉県富里市への本店移転を経て，平成１６年１月，その商号を「成田国際興業株式会社」とし，その事業目的を，現在のものと同じ，一般旅客自動車運送事業，一般乗用旅客自動車運送事業，一般貨物自動車運送事業，貨物運送取扱事業，旅行業等に変更するとともに，代表者を現代表者の飯田忠光と変更した。また，同月，前記肩書地に本店を移転した。
イ被告は，平成１６年１月ころから，その営む一般旅客自動車運送事業等の営業を表示する商品等表示として，登記された商号である「成田国際興業株式会社」（以下「被告旧商号」という。）を使用するとともに，インターネットのウェブサイト等の広告媒体において「成田国際興業」という表示（以下「被告旧表示」という。）を使用し，これらの使用は，後記(3)のとおり商号の変更をするまで続けられた（以下，被告による被告旧商号及び被告旧表示の使用を「被告表示行為」という。）。
(3)本件訴訟の提起とその後の経過
原告は，被告に対し，平成１７年１月２０日，前記第１記載のとおりの判決を求めて本件訴訟を提起し，同月２９日，被告に訴状が送達された。被告は，同年２月２８日の第１回口頭弁論期日において，請求棄却を求める旨の答弁書を擬制により陳述した。その後，本件は，弁論準備手続に付されたが，同年３月３０日の弁論準備手続期日において被告が準備書面に基づく主張を陳述した後は，弁論準備手続期日での主張や書証の取調べはされずに推移し，和解に向けた話合いや検討が行われ，被告に対し，被告旧商号や被告旧表示を変更する方向で検討するように伝えられるなどした（当裁判所に顕著な事実）。
被告は，本件訴訟の係属中である平成１７年１０月４日に，「成田国際興業株式会社」の被告旧商号を現商号である「エヌケーケー株式会社」に変更し，同日，変更登記手続をした。また，被告は，インターネット上で，従来使用していた「成田国際興業株式会社」の被告旧表示を「エヌケーケー株式会社」に変更したほか，タクシー及びバスの車両並びに営業所建物に付していた「成田国際興業株式会社」の表示を同年１０月中に抹消し，同年１１月中には，関東運輸局長に対し，一般乗用旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の商号変更の届出を行い，所有又は使用する車両の登録の所有者又は使用者の名称についても「エヌケーケー株式会社」に変更した（乙１～５（乙４及び５は枝番を含む。以下同じ。））。被告は，同年１０月２０日の第９回弁論準備手続期日において，被告旧商号の変更の事実を，さらに，同年１１月１１日の第１０回弁論準備手続期日において，事業車両等の表示の抹消等，すべての被告旧商号及び被告旧表示の抹消又は変更の事実を，それぞれ明らかにするとともに，平成１８年１月２３日の第１１回弁論準備手続期日において，営業上の利益を侵害されるおそれがないとして，原告の請求を棄却するよう主張した（当裁判所に顕著な事実）。
２争点
(1)被告表示行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当するか（争点１）。
(2)原告の営業上の利益を侵害されるおそれ（同法３条１項）があるか（争点２）。
３争点についての当事者の主張
(1)争点１（被告表示行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当するか）について
（原告の主張）
ア周知性


(ア)原告は，昭和１２年の設立以来，原告商号を原告の営業を示す商品等表示として用いて事業を営んでいるが，平成１５年７月の時点で，事業用車両として，乗合バス８３８台，貸切バス１０１台，タクシー５６３台を有し，路線バス事業においては，東京都北部及び埼玉県南部を運行エリアとして３００近い系統を有し，利用者は，１日当たり約２４万人に達し，タクシー業を含む年間輸送人員は，９１７１万人となっている。ホテル事業では，八重洲，甲府，大阪にホテルを有している。さらに，ゴルフ場事業では，三島，勝沼に，不動産開発事業では，福岡，盛岡，八千代にその事業を広げている。
原告の平成１５年３月期の年間売上高は，５１１億３５００万円である。
(イ)原告は，「株式会社国際興業大阪」，「株式会社国際興業神戸」等とともに国際興業グループを形成し，原告標章３及び４を用いているが，同グループを構成する会社は約５０社に及び，グループ各社は，北海道，東北，関東，近畿地方に所在し，日本全国に広がっている。原告を除く国際興業グループ各社の事業用車両の保有台数は，平成１５年７月の時点で乗合バス１０８１台，貸切バス３３５台，タクシー４２７台，電車７両，遊覧船４隻となっている。
グループ全体の平成１５年３月期の年間売上高は，２２４６億円である。
また，原告を含むグループ全体で宿泊施設数２７か所，宿泊室数８３７１室を有し，年間輸送人員は，１億３２００万人，年間宿泊人員は，４６５万人となっている。
(ウ)このように，原告商号及び原告各標章は，日本国内において広く知られ，原告の営業又は役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている。
イ類似性
被告旧商号及び被告旧表示のうち，重要部分は「国際興業」であるから，原告商号及び原告各標章と，被告旧商号及び被告旧表示との類似性は明白である。
ウ混同のおそれ
原告には，「株式会社国際興業大阪」や「株式会社国際興業神戸」というグループ会社が存在しているところ，被告は，原告の知名度，顧客吸引力を利用し，自らの収益を増大させるため，「成田国際興業株式会社」との類似商号を用い，一般人に原告のグループ会社であるかのような誤認，混同を招いている。
そのため，被告と取引する者は，被告が原告のグループ会社であると誤認するおそれがある。
また，被告のこれまでの商号及び営業表示の使用状況によれば，被告は，「成田国際興業株式会社」以外にも，「国際興業」を含む表示を使用するおそれがある。
（被告の反論）
ア周知性
原告の主張によっても，「国際興業」の名称，表示は，東京と埼玉の一地域及び大阪，神戸において周知されている程度のものであって，それが全国規模で周知性を有するものとは到底いえない。
特に，千葉県内においては，原告の社名，「国際興業」なる表示はほとんど知る者もいない状況である。
イ(ア)原告の商号・商標として使用されている「国際興業」の表示自体は，格別固有の意味を有する名称ではない。同表示のうち，「国際」という表示は，いわゆる国内を越えた世界という空間を表す一般用語であり，「興業」という名称も，業務の種類を表現する一般的な名称にすぎない。「国際興業」なる名称は，単にそのような一般的概念を組み合わせただけの表示であり，それに「東京」あるいは「成田」等の固有名詞がつくことによって初めて特定の固有名詞となるものであって，「国際興業」の表示のみで，法が万能の権利を付与する名称というにはほど遠い。(イ)被告が，会社名を「成田国際興業株式会社」としたのは，以下の経緯による。
被告の関連会社に「大功自動車興業株式会社」というバス会社があるが，同社の営業の本拠地が成田国際空港近辺であったため，同社の所有するバス１８台すべての車体には「成田国際空港」という標章が付されていた。
「大功自動車興業株式会社」は，千葉県富里市を基盤とする会社であったが，新たに被告代表者の出身地である千葉県香取郡多古町を本拠地とする運送会社が必要になったため，同社の有していたバス１８台のうち，小型バス５台及びハイヤータクシーを利用した新会社を設立することとした。
そこで，商号を選択するに当たって，「成田国際空港」という標章のうちの「成田国際」と「大功自動車興業株式会社」の「興業」をそれぞれ流用して，「成田国際興業株式会社」と命名したものである。(ウ)被告は，このような経緯から「成田国際興業株式会社」の商号を選択したものであり，千葉県内においては「国際興業」なる名称を有する企業も存在していないこと，専ら成田空港周辺での顧客運送営業を念頭においていること等からしても，原告の営業上の利益を侵害する意図など全くなく，将来そのようなおそれが生じる可能性も全くない。(エ)不正競争防止法２条１項１号の目的は，主として国内外で幅広く活動する事業者間の公正な競争を確保するために，商号に関して，商法で定められている同一市町村内という制約を取り払い，場所的には無制約に商号の先使用者の利益を擁護しようというものである。そうすると，不正競争防止法の同規定の効力は，商法の規定（商法１９条ないし２２条）よりも強力なものであるから，ここで不正競争というためには，その違法性が相当強いことが求められる。また，不正な目的というのは，文字どおり「不正な」ものである必要があるのであって，単に表面的に商号が類似しているというだけで不正目的を認めるべきではなく，明らかに既存の事業者の使用する商号と同一又は類似の商号使用が，不正，不法な目的を有している場合に限定されるべきである。(2)争点２（原告の営業上の利益が侵害されるおそれ（不正競争防止法３条１項）があるか）について
（原告の主張）
被告による被告旧商号及び被告旧表示の使用により，原告の営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれが存在した。
そして，被告は，被告旧商号を変更し，自己の営業を示す商品等表示として使用していた被告旧商号及び被告旧表示の各表示を変更したが，被告は，裁判所の勧告に応じて和解をする素振りを見せながら，原告が和解協議に応じたことを奇貨として，不正競争防止法に基づく敗訴判決を避けることに腐心し，事実上，登記手続等を履践したものにすぎない。加えて，被告が，「成田国際空港」との営業表示を用いるなど，第三者の権利に無頓着で遵法精神を持ち合わせていないことにかんがみれば，今後，原告商号及び原告各標章と類似の商品等表示を使用することによって，原告の営業上の利益が侵害されるおそれは非常に大きく，その予防を請求することが認められるべきである。
（被告の反論）
被告は，前記１(3)記載のとおり，現在，原告商号及び原告各標章に類似する商号，標章は，一切使用していない。


このため，原告が本件で請求している被告の作為義務は，既に履行され，不作為義務についても，事実上義務が履行されたのであって，現時点において，原告の営業上の利益は侵害されておらず，また，将来侵害されるおそれもない。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告表示行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当するか）について
(1)原告商号及び原告各標章の周知性
ア前記前提となる事実並びに証拠（甲１ないし８（甲２ないし８はいずれも枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)原告は，昭和１２年９月に設立され，昭和１５年の創業後，原告商号をその営業を示す商品等表示として用いている（甲７，８（いずれも枝番を含む。以下同じ。））。現在の原告の事業目的として登記されているものは，一般乗合旅客自動車，一般貸切旅客自動車，一般乗用旅客自動車，特定旅客自動車による各運送事業，不動産の売買，都市計画法に基づく地域開発，旅行業法に基づく旅行業及びホテル業，及びゴルフ場，ゴルフ練習場等の経営等である（甲１）。
また，原告は，原告各標章に係る商標権を有し，その営業を示す商品等表示として，原告各標章を使用している（甲２ないし６）。(イ)原告は，一般乗合旅客自動車等の運送事業に当たり，事業用の車両として，乗合バス８３８台，貸切バス１０１台，タクシー５６３台，ハイヤー４２台を保有し，路線バス事業においては，東京都北部及び埼玉県南部地域において３００近い系統を運行しており，利用者は，１日当たり約２４万人に達し，タクシー業を含む年間輸送延人員は，９１７１万人に及んでいる。
また，原告は，本店所在地が東京都中央区八重洲であるが，全国に事業を展開しており，ホテル事業では，上記八重洲，甲府市，大阪市において，ホテルを経営している。さらに，ゴルフ場事業では，静岡県駿東群長泉町，山梨県東山梨郡勝沼町（現甲州市勝沼町）において，それぞれゴルフ場を所有し（なお，原告は，海外においても，複数のホテルや，ゴルフ場を経営している。），不動産開発事業では，福岡市，東京都八王子市，盛岡市，千葉県八千代市などにおいて，住宅地の開発・分譲，あるいは土地区画整理事業などを行っている。
原告の平成１５年３月期の年間売上高は，５１１億３５００万円である。
（いずれも平成１５年７月時点。甲７，８の２）
(ウ)原告を中心とする国際興業グループは，「株式会社国際興業大阪」，「株式会社国際興業神戸」等を始めとして約５０社で構成され，グループ各社は，北海道，東北，関東，近畿地方に所在している（平成１６年３月時点。甲８の３。なお，海外に所在している会社もある。）。原告を含む国際興業グループ全体では，平成１５年７月の時点で，乗合バス１９１９台，貸切バス４３６台，ハイヤー・タクシー１０３２台，トラック８５０台，教習車８７台（うち原告４２台），電車７両，遊覧船４隻を有しており，年間輸送延人員は，１億３２００万人（うち原告９１７１万人）となっている。また，国内宿泊施設数１９か所（海外８か所），国内宿泊室数２１１５室（海外６２５６室）を有し，国内年間宿泊人員は，１０９万人（海外３５６万人）である（甲８の１，２）。さらに，グループ全体の平成１５年３月期の年間売上高は，２２４６億円である（甲８の１，２）。
イ上記認定事実を総合すれば，原告は，多様な事業を日本国内のみならず海外においても展開する日本でも有数の規模の大企業であって，原告が自己の営業を示すものとして使用している商品等表示である原告商号及び原告各標章は，原告の営業又は役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている周知の商品等表示であると認められる。被告は，千葉県内において，原告商号や原告各標章を知る者はほとんどいない旨主張するが，前記認定事実に照らせば，同主張を採用することはできない。
(2)原告商号及び原告各標章と被告旧商号及び被告旧表示の類否商品等表示の類似性は，取引の実情のもとにおいて，取引者又は需要者が，両者の外観，呼称，又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものと受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきものである（最高裁昭和５８年１０月７日第二小法廷判決・民集３７巻８号１０８２頁参照）。そして，その場合の比較対照は，双方の商品等表示において自他識別機能を有する要部を抽出して行われるべきであると解される。そこで，検討するに，原告商号並びに原告標章１及び５のうち，「株式会社」という部分は，会社の種別を示す部分であり，原告標章２のうち，「Bus」という部分は，当該標章が登録されている指定役務が「バスによる輸送」であるから，当該指定役務を英語で示すものということができる。そして，原告標章３及び４のうち，「グループ」という部分も，企業グループであることを示すための一般的な用語である。そうすると，原告商号及び原告各標章については，自他識別機能を有する要部は「国際興業」の部分（原告標章２については「KokusaiKogyo」の部分）であるということができる。他方，被告旧商号である「成田国際興業株式会社」のうち，「株式会社」という部分は，会社の種別を示す部分であって，自他識別機能を有するものではない。また，被告旧商号及び被告旧表示の「成田」の部分は，被告の本店所在地近傍の「成田」という地名を想起させ（被告の関連会社が用いていた「成田国際空港」という表示の一部を利用したという被告説明によっても，「成田」の部分が地名を示すものということができる。），本店所在地や営業場所の地名を商品等表示に付すことは，一般的に多く行われており，同様に，自他識別機能を有するものではない。これらのことに照らせば，被告旧商号及び被告旧表示の要部は，「国際興業」という部分というべきである。そこで，原告商号及び原告各標章と，被告旧商号及び被告旧表示を比較対照すると，それぞれの要部である「国際興業」の部分が同一であり（原告標章２の「KokusaiKogyo」と比較しても，呼称及び観念に基づく印象は同一である。），類似するものと認められる。
(3)混同のおそれ


平成１５年(ネ)第１８３５号　商標権侵害差止請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１２年(ワ)第８６４６号）
判決
控訴人（１審原告）　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　濱崎憲史
同　　　　　　　　　　　濱崎千恵子
被控訴人（１審被告）　　株式会社アザレインターナショナル
同訴訟代理人弁護士　　　楠眞佐雄
同　　　　　　　　　　　本郷誠
同　　　　　　　　　　　田中正和
同　　　　　　　　　　　小西輝明
同　　　　　　　　　　　野邊寛太郎
同　　　　　　　　　　　村岡みち代
被控訴人（１審被告）株式会社アザレインターナショナル補助参加人Ｃ被控訴人（１審被告）株式会社アザレインターナショナル補助参加人Ｄ
上記両名訴訟代理人弁護士
中田祐児
同　　　　　　　　　　島尾大次
上記中田祐児訴訟復代理人弁護士
川島清嘉
同　　　　　　　　　　川島志保
同　　　　　　　　　　関本和臣
被控訴人（１審被告）　日本コルマー株式会社
同訴訟代理人弁護士　　井上隆晴
同　　　　　　　　　　細見孝二
同　　　　　　　　　　井上卓哉
主文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用（当審における補助参加によって生じた費用も含む。）は、控訴人の負担とする。
事実
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人日本コルマー株式会社は、原判決別紙商標目録１ないし８及び１０ないし１２記載の登録商標を、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に付してはならない。
３　被控訴人株式会社アザレインターナショナルは、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に原判決別紙商標目録１ないし８及び１０ないし１２記載の登録商標を付したものを販売してはならない。
４　被控訴人らは、原判決別紙商標目録１ないし８及び１０ないし１２記載の登録商標を付した石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉、その半製品及びその外箱、梱包材又は容器を廃棄せよ。
５　訴訟費用は、第１、第２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人株式会社アザレインターナショナルを「被告インターナショナル」、同被告補助参加人Ｃを「補助参加人Ｃ」、同被告補助参加人Ｄを「補助参加人Ｄ」、被控訴人日本コルマー株式会社を「被告日本コルマー」という。）
１　本件は、原告が、自己の有する原判決別紙商標目録１ないし８及び１０ないし１２記載の各商標権（以下、一括して「本件各商標権」といい、各登録商標を一括して「本件各登録商標」という。）につき、被告インターナショナルとの間に存した使用許諾契約を、同被告に債務不履行があり解除したと主張して、被告らに対し、本件各商標権に基づき、本件各登録商標を付した商品の販売の差止め等（控訴の趣旨２ないし４に係る請求）及び損害賠償（被告ら各自に対し、平成１２年８月１日から、被告インターナショナルが、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に本件各登録商標を付したものの販売をやめるまで、毎月末日限り２３００万円ずつ及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払）を求め、被告らが、①原告は上記使用許諾契約の当事者ではないこと（又は同契約上の地位を単独で有するものではないこと）、②仮に、原告が同契約当事者である（又は同契約上の地位を単独で有するものである）としても、上記解除には正当な理由がないこと、③上記解除は権利（商標権）の濫用であることを理由に、原告による解除の意思表示は無効である旨主張して、争っている事案である。
２　原審は、原告の請求をいずれも棄却したため、原告が本件控訴を提起し、当審において前記損害賠償請求を取り下げ、被告らがこれに同意した。
第３　当事者の主張
（ゴシック体で記載した箇所以外は、原判決の事実中「第２　当事者の主張」に記載のとおりであるか、これとほぼ同旨である。）
１　請求原因
(1)　商標権
原告の夫であったＦは、原判決別紙商標目録５記載の商標権を昭和５７年７月１２日に、同目録２記載の商標権を昭和５８年１１月２８日にそれぞれ取得し、また、同目録１、３、４、６ないし８及び１０ないし１２記載の各商標権を、同目録記載の各登録日に各登録と同時に取得した（以上の取得日を整理すると、本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載のとおりとなる。）。Ｆは、平成９年１１月４日、死亡し、原告は、本件各商標権を、Ｆから相続によって取得した。
(2)　使用許諾契約
Ｆは、本件各登録商標につき、それぞれ、本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載の日ころ、被告インターナショナルとの間で、Ｆが被告インターナショナルに対してその使用を許諾し、被告インターナショナルがＦ又は同人の指定する者に対して、当事者間で合意した金額を「商標使用料」名目で支払う旨の使用許諾契約を締結した。


原告は、Ｆから、相続により、この各使用許諾契約上の地位をも承継した（以下、本件各登録商標についてＦが被告インターナショナルとの間で締結した各使用許諾契約を「本件各使用許諾契約」という。）。
(3)　本件各登録商標を「アザレグループ」という共同体の出所表示として使用
するべき義務に違反したこと（債務不履行１）
ア　本件各使用許諾契約は、「アザレ化粧品」の創始者であるＦ又はその相続人である原告を中心とし、アザレプロダクツ株式会社（以下「アザレプロダクツ」という。）が製造を担当し、被告インターナショナルが販売を担当し、有限会社ワンダフル（以下「ワンダフル」という。）が資産管理を担当することによって構成されている、いわば「アザレグループ」という共同体を出所として表示するために用いる限りにおいて使用を許諾するという合意を含むものであった。Ｆは、販売分野では被告インターナショナルに、製造分野ではアザレプロダクツに、本件各登録商標の使用許諾を行ったものであり、被告インターナショナルには、「アザレ化粧品」の販売権のみが与えられ、製造権限は与えられていない。
イ　しかし、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころから、被告日本コルマーに、新たな化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売している。また、被告日本コルマーは、被告インターナショナルの依頼を受け、化粧品を製造し、その製造する化粧品又はその包装に本件各登録商標を付している。
ウ　①被告日本コルマーが製造した化粧品により、従前アザレプロダクツが製造した化粧品を使っていた者に皮膚トラブルが多発していることから、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品と、同一の化粧品とはいえず、別の化粧品であること、②被告インターナショナルは、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと、③被告インターナショナルが化粧品の製造者をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことにより、従前アザレプロダクツが製造した「アザレ化粧品」がいわゆる自然派化粧品として高い評価を獲得したことによって築かれてきた本件各登録商標に対する消費者の信用が急速に失われつつあること、④被告インターナショナルは、アザレプロダクツの製造する本件各登録商標を付した化粧品を、偽物であると宣伝していること、⑤被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、原判決別紙商標目録４、６及び７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てたことからすると、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころ、「アザレグループ」を離脱したものであり、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売する化粧品は、「アザレグループ」を出所とするものとはいえなくなった。
それにもかかわらず、被告インターナショナルは、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売している。これは、「アザレグループ」を出所として表示するために用いる限りにおいて使用を許諾するという、本件各使用許諾契約に含まれた合意に違反し、債務不履行に当たる。
(4)　背信行為（債務不履行２）
ア　一般に商標の使用許諾契約において、使用者は、商標権者に対して、背信行為を行わないという信義則上の義務を負っており、使用者が、商標権者に対して著しい背信行為を行った場合には、信義則違反として、債務不履行となる。イ(ア)　被告インターナショナルの代表取締役であるＢは、同被告を代表して、自分の経営する有限会社コスモ（以下「コスモ」という。）と取引を行うことによって、同被告に損害を与え、そのことを是正しようとしたＧを同被告の取締役から排除した。
(イ)　被告インターナショナルは、Ｆの子である補助参加人らを抱き込み、弁護士費用や担保となる保証金を負担して、原告、アザレプロダクツ及び原告が代表取締役を務めるワンダフルに対し、次のような仮処分を申し立てた。ａ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号
債権者　　　補助参加人ら
債務者　　　原告
申立て　　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権移転登録請求権を被保全権利として、本件各商標権につき、被告インターナショナルに対する処分を除き処分を禁止する仮処分を求めた。
決　　定　　債権者らが債務者のために各５０００万円を供託する方法の担保を立てさせて認容。
ｂ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第１１７号
債権者　　　補助参加人ら
債務者　　　ワンダフル
申立て　　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権に基づき、本件各商標権を被告インターナショナル以外の者に使用させることの差止めを求めるとともに、本件各登録商標の使用料相当額についての不当利得返還請求として、各債権者に対し、毎月５６０万円の仮払いを求めた。
決　　定　　認容
ｃ　事件番号　　大阪地方裁判所平成１２年(ヨ)第２００１５号
債権者　　　被告インターナショナル
債務者　　　アザレプロダクツ
申立て　　　債権者が、原判決別紙商標目録４、６及び７記載の登録商標は、債権者の商品表示として周知性及び著名性を有しているとして、不正競争防止法２条１項１号及び２号に基づいて、これらの登録商標を使用した化粧品等の製造販売等の差止めを求めた。
決　　定　　却下
ｄ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３３号
債権者　　　補助参加人Ｄ
債務者　　　原告、ワンダフル、Ｈ、Ｉ


申立て　　　債権者はワンダフルの持分６００口を有する社員であるところ、同会社の臨時社員総会議事録及び商業登記簿によると、平成１０年２月２６日臨時社員総会が開催され、債務者原告を同会社の取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記、同年１１月７日臨時社員総会が開催され、債務者Ｈを取締役に、債務者Ｉを監査役に、債務者原告を代表取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記が存在するが、債権者に対しては臨時社員総会開催の招集通知は一度もされておらず、招集手続に著しい瑕疵が存在し、各臨時社員総会は存在しないものとして、債務者原告は取締役兼代表取締役の、債務者Ｈは取締役の、債務者Ｉは監査役の各職務を執行してはならない旨の職務執行停止、職務代行者選任などを求めた。
決　　定　　債権者に債務者らのために各５０万円を供託する方法による担保を立てさせて認容。
ｅ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３１６号
債権者　　　補助参加人ら
債務者　　　アザレプロダクツ
申立て　　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権に基づき、債務者に対して、本件各登録商標を使用した化粧品の製造販売等の差止めを求めた。
決　　定    却下
(ウ)　被告インターナショナルは、本件各登録商標は、同被告による使用以外は使用を禁止されているという虚偽の宣伝を繰り返し、原告を中傷した。(エ)　被告インターナショナルは、アザレプロダクツの製造する本件各登録商標を付した化粧品を、偽物であると宣伝し、原告を中傷した。(オ)　前記(3)イのとおり、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころから、被告日本コルマーに、新たな化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売している。また、前記(3)ウ①、②のとおり、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品とは別の化粧品であって、被告インターナショナルは、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更した。(カ)　被告インターナショナルは、平成８年４月６日及び同月８日、原判決別紙商標目録５記載の登録商標と類似の標章（原判決別紙商標目録２１、２２、２５及び２６記載の登録商標）及び原判決別紙商標目録４記載の登録商標と同一の標章（原判決別紙商標目録１５ないし２０、２３及び２４記載の登録商標）につき、「アザレ化粧品」の販売促進用品又は新商品が該当する可能性のある商品区分及び指定商品を指定して、Ｆ及び原告に告げずにひそかに商標登録出願をした（これらの出願は、その後、原判決別紙商標目録１５ないし２６のとおり商標登録された。）。
(キ)　被告インターナショナルは、「アザレ」以外の商標（ピュアコール）を登録し、これを使用しており、年間１０００万円の商標使用料を支払うに至っている。これは、同被告が「ピュアコール」ブランドに変更しようとしているものであり、「アザレ」商標を使用するとの本件各使用許諾契約の根本に違背する。ウ　前記(ア)ないし(キ)の行為は、被告インターナショナルの原告に対する著しい背信行為であり、信義則に反し、債務不履行に当たる。(5)　債務不履行１、２に基づく解除（解除の意思表示１）原告は、被告インターナショナルに対し、内容証明郵便をもって、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をし、同内容証明郵便は、平成１２年７月１８日、被告インターナショナルに到達した。
この意思表示は、前記(3)又は(4)の債務不履行に基づく解除として有効である。
(6)　商標使用料不払いに基づく解除
ア（債務不履行３）
被告インターナショナルは、従前は、本件各登録商標の使用料を、ワンダフルに対して支払っていた。
原告は、被告インターナショナルに対し、本件各登録商標の使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように内容証明郵便をもって催告し、同内容証明郵便は、同年１０月２３日、同被告に到達した。しかし、同被告は、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商標の使用料を支払わない。
イ（解除の意思表示２）
原告は、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日の原審口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。この意思表示は、前記アの債務不履行に基づく解除として有効である。(7)　アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないとの義務
に違反したことに基づく解除
ア（債務不履行４）
被告インターナショナルは、本件各使用許諾契約に基づき、原告に対し、アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないという義務を負っていた。
また、本件各使用許諾契約は、アザレプロダクツが製造する化粧品についてのみ本件各登録商標の使用を許諾するとの合意を含むものであった。それにもかかわらず、前記(3)イのとおり、被告インターナショナルは、平成１２年４月ころから、被告日本コルマーに新たな化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売している。これは、被告インターナショナルが本件各使用許諾契約に基づいて原告に対して負う、アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないという義務に違反し、債務不履行に当たる。また、アザレプロダクツが製造する化粧品についてのみ本件各登録商標の使用を許諾するという、本件各使用許諾契約に含まれた合意に違反し、債務不履行に当たる。
イ（解除の意思表示３）
原告は、被告インターナショナルに対し、平成１３年６月４日の原審口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。この意思表示は、前記アの債務不履行に基づく解除として有効である。
(8)　侵害行為


被告らは、平成１２年８月１日以降、本件各登録商標を付した化粧品を製造販売し、１か月当たり合計２３００万円以上の利益を上げている。(9)　よって、原告は、本件各商標権に基づき、被告日本コルマーに対し、本件各登録商標を、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に付することの差止め、被告インターナショナルに対し、石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉又はその包装に本件各登録商標を付したものを販売することの差止めを求め、被告らに対し、本件各登録商標を付した石けん類、香料類、化粧品、歯みがき粉、その半製品及びその外箱、梱包材若しくは容器の廃棄を求める。２　請求原因に対する認否（被告インターナショナル）
(1)　請求原因(1)（商標権）について
請求原因(1)の事実のうち、原告の夫であったＦが、本件各商標権をそれぞれ本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載の日に取得したこと、Ｆが、平成９年１１月４日、死亡したことは認めるが、原告が本件各商標権をＦから相続によって単独で取得したことは否認する。
Ｆは、原告のみに財産を相続させる旨の遺言をしたが、補助参加人らがそれぞれ遺留分減殺請求権を行使したため、これらの商標権は、原告、補助参加人らの共有状態にある。これらの商標権の移転登録は、遺産分割協議に基づき行われたが、この遺産分割協議は詐欺により取り消され又は錯誤により無効であるから、この移転登録も効力がない。共有に係る商標権に基づく差止請求は、共同者全員によってのみ請求し得るから、共有者のうちの一人にすぎない原告は、単独で、共有に係る商標権に基づく差止めを請求することができない。
(2)　請求原因(2)（使用許諾契約）について
請求原因(2)の事実は否認する。
ワンダフルは、本件各登録商標については、それぞれ本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載の日ころ、被告インターナショナルとの間で、ワンダフルが被告インターナショナルに対して本件各登録商標の使用を許諾し、被告インターナショナルがワンダフルに対して、当事者間で合意した金額を「商標使用料」名目で支払う旨の使用許諾契約を締結した。
仮に、Ｆが被告インターナショナルとの間で本件各使用許諾契約を締結したとしても、原告が相続により本件各使用許諾契約上の地位を単独で承継したことは否認する。本件各使用許諾契約上の地位は、原告と補助参加人両名が共同相続した。
(3)　請求原因(3)（本件各登録商標を「アザレグループ」という共同体の出所表示として使用するべき義務に違反したこと。債務不履行１）についてア　請求原因(3)アの事実は否認する。
原告の主張する「アザレグループ」というものは存在せず、また、被告インターナショナルのみがワンダフルないしＦから本件各登録商標の使用許諾を受けていたことは明らかであり、原告の主張はその前提を欠く。仮に「アザレ関係者」という意味で「アザレグループ」というものを考えるとしても、法律行為の内容の確定性に照らし、このような外延を画し得ない漠然とした概念をもって、合意の構成要素と解釈することは許されない。しかも、「アザレグループ」というものから離脱したのは、被告インターナショナルではなく、原告であるから、「アザレグループ」からの離脱という事実は、権利濫用の評価根拠事実として本件訴訟の抗弁事実となりこそすれ、本件各使用許諾契約の解除原因として請求原因事実とはなり得ない。
イ　請求原因(3)イの事実のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは認めるが、その余は否認する。
ウ(ア)　請求原因(3)ウのうち、被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと（②）、被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、原判決別紙商標目録４、６及び７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てたこと（⑤）は認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。
被告日本コルマーが製造した化粧品により皮膚トラブルが多発している事実はない。被告日本コルマーは、被告インターナショナルから化粧品の製造を依頼された際、アザレプロダクツが製造していた化粧品の品質を再現してほしいという要請を受けたため、アザレプロダクツが製造していた化粧品の処方をもとに現在の処方を開発したものであり、その内容成分については、アザレプロダクツが製造していた化粧品とほぼ同様のものを使用している。被告日本コルマーは、その製造する化粧品について、パッチテスト等を実施したが、その結果に特に問題はなかった。平成１３年春には、「アザレ化粧品」以外の化粧品についても、皮膚トラブルが多発していたが、それは、平成１２年から平成１３年にかけて寒さが長引き空気が極度に乾燥していたことにより皮膚のバリア機能が低下して引き起こされた知覚過敏によるものと考えられ、被告日本コルマーが製造し被告インターナショナルが販売した化粧品に特有の問題ではなかった。
(イ)　商標使用許諾契約において解除権を行使するためには、取引関係を継続し難い不信行為の存在などやむを得ない事由があることが必要である。しかし、①本件紛争の背景には、原告らによる「アザレ化粧品」の乗っ取りの動きがあること、②原告が、別件訴訟において、本件各登録商標を自己使用して「アザレ化粧品」の製造販売を行っていると主張していること、③本件各登録商標は被告インターナショナルが専ら使用するものとして考案され、同被告が使用の対価として莫大な商標使用料を支払ってきたこと、④原告が本件各使用許諾契約の解除の通知後も「商標使用料相当損害金として商標権者Ａの下記口座に送金してお支払い下さい」という通知をしていること、⑤アザレプロダクツの代表者であるＪは、「アザレ化粧品」の製造販売において自らを有利にするために、被告インターナショナルの代表者を被告として株主代表訴訟を提起していることから、原告が本件各使用許諾契約を解除するについてやむを得ない事由がないことは明らかである。
(4)　請求原因(4)（背信行為。債務不履行２）についてア　請求原因(4)アの主張は争う。
一般に、給付義務と区別される信義則上の付随的義務は、本来的な給付義務と無関係に恣意的に発生するものではない。仮に、商標の使用許諾契約との関係で、商標使用者の商標権者に対する著しい背信行為を行ってはならない旨の付随的義務を観念するとしても、ここでいう背信行為は、商標の使用又は使用料の支払と関連するものでなければならず、商標権者が商標使用者に対して一方的に主観的かつ個人的な反発をする原因となったにすぎない事実は、背信行為には当たらない。


イ(ア)　請求原因(4)イ(ア)の事実は否認する。Ｇは、被告インターナショナルの取締役に就任しながら、何ら建設的な提案を行わなかったことから、取締役に再任されなかったにすぎない。(イ)　請求原因(4)イ(イ)の事実は否認する。
被告インターナショナルは、補助参加人らを抱き込んだことはなく、補助参加人らから原告らに対して申し立てられた仮処分の実質的主体が被告インターナショナルであったことはない。
補助参加人らは、各自の利益を原告から侵害されるおそれがあったことから、自らの利益を保全するために、仮処分に及んだ。(ウ)　請求原因(4)イ(ウ)の事実は否認し、主張は争う。(エ)　請求原因(4)イ(エ)の事実は否認し、主張は争う。(オ)　請求原因(4)イ(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること、被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことは認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。(カ)　請求原因(4)イ(カ)のうち、被告インターナショナルが、平成８年４月６日、原判決別紙商標目録２１、２６記載の登録商標について、同月８日、原判決別紙商標目録１５ないし２０、２２ないし２５記載の登録商標について商標登録出願をしたことは認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。(キ)　請求原因(4)イ(キ)の主張は争う。
ウ(ア)　請求原因(4)ウの主張は争う。
請求原因(4)イ(ア)ないし(エ)の事実、(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること以外の事実及び主張、(カ)の事実及び主張は、いずれも、本件各登録商標の使用ないし使用料の支払とは関連しないものであり、事実関係の有無を問題とするまでもなく、本件各使用許諾契約との関係では、信義則に反する背信行為となるものではない。
請求原因(4)イ(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは、本件各登録商標の使用と密接に関連するが、これは「アザレ化粧品」の本質を実現することでありこそすれ、「アザレ化粧品」の本質に何ら反しないから、背信行為には当たらない。
請求原因(4)イ(キ)については、被告インターナショナルが「ピュアコール」ブランドに変更するなどという事実はないから、背信行為には当たらない。
(イ)　一般に、給付義務とは区別される付随的義務に違反があっても、その付随的義務が当該契約の目的達成のために必要不可欠な意義を有するものでなければ、契約の解除は認められない。原告の主張する請求原因(4)イ(ア)ないし(カ)の事実は、いずれも本件各使用許諾契約の目的達成に不可欠な意義を有するものではないから、解除権を発生させることはない。
また、商標使用許諾契約において解除権を行使するためには、取引関係を継続し難い不信行為の存在などやむを得ない事由があることが必要であるが、前記(3)ウ(イ)のとおり、原告が本件各使用許諾契約を解除するについてやむを得ない事由がないことは明らかである。
(5)　請求原因(5)（債務不履行１、２に基づく解除。解除の意思表示１）につ
いて
請求原因(5)のうち、原告が、被告インターナショナルに対し、内容証明郵便をもって、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をし、同内容証明郵便が、平成１２年７月１８日、被告インターナショナルに到達したことは認めるが、その意思表示が、請求原因(3)又は(4)の債務不履行に基づく解除として有効であることは争う。
前記(2)のとおり、本件各使用許諾契約は、ワンダフルが被告インターナショナルとの間で締結したものであるから、本件各使用許諾契約上の地位を有しない原告が、本件各使用許諾契約を解除することはできない。仮に、Ｆが被告インターナショナルとの間で本件各使用許諾契約を締結したとしても、原告は、相続により本件各使用許諾契約上の地位を単独で承継したものではないから、単独で本件各使用許諾契約を解除することはできない。(6)　請求原因(6)（商標使用料不払いに基づく解除。債務不履行３。解除の意思表示２）について
ア　請求原因(6)アのうち、被告インターナショナルが、従前、本件各登録商標の使用料を、ワンダフルに対して支払っていたこと、原告が、被告インターナショナルに対し、本件各登録商標の使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように内容証明郵便をもって催告し、同内容証明郵便が、同年１０月２３日、同被告に到達したこと、同被告が、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商標の使用料を直接支払っていないことは認めるが、これが債務不履行に当たるという主張は争う。
債務の履行場所は、第一次的には債権者と債務者との間の合意によって定まるところ、被告インターナショナルは、Ｆとの間で、ワンダフルを本件各登録商標の商標使用料の窓口とすることに合意したのであるから、その変更に合意しない限り、ワンダフルあてに商標使用料を支払えば足りるし、現にワンダフルあての支払を継続している。
イ　請求原因(6)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日の原審口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をしたことは認めるが、その意思表示が債務不履行に基づく解除として有効であることは争う。
前記(2)のとおり、本件各使用許諾契約は、ワンダフルが被告インターナショナルとの間で締結したものであるから、本件各使用許諾契約上の地位を有しない原告が、本件各使用許諾契約を解除することはできない。仮に、Ｆが被告インターナショナルとの間で本件各使用許諾契約を締結したとしても、原告は、相続により本件各使用許諾契約上の地位を単独で承継したものではないから、単独で本件各使用許諾契約を解除することはできない。(7)　請求原因(7)（アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないとの義務に違反したことに基づく解除。債務不履行４。解除の意思表示３）
について
ア　請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。


アザレプロダクツは、被告インターナショナルのＯＥＭ業者（相手先ブランドで販売される製品を製造する業者。以下「ＯＥＭ製造メーカー」ともいう。）として化粧品を製造していたにすぎず、Ｆも化粧品の製造委託先をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更することを考慮していたことにかんがみれば、被告インターナショナルが、原告に対して、アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託してはならないという義務を負っていなかったことは、明らかである。
イ　請求原因(7)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１３年６月４日の原審口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をしたことは認めるが、その意思表示が債務不履行に基づく解除として有効であることは争う。
前記(2)のとおり、本件各使用許諾契約は、ワンダフルが被告インターナショナルとの間で締結したものであるから、本件各使用許諾契約上の地位を有しない原告が、本件各使用許諾契約を解除することはできない。仮に、Ｆが被告インターナショナルとの間で本件各使用許諾契約を締結したとしても、原告は、相続により本件各使用許諾契約上の地位を単独で承継したものではないから、単独で本件各使用許諾契約を解除することはできない。
(8)　請求原因(8)（侵害行為）について
請求原因(8)のうち、被告らが、平成１２年８月１日以降、本件各登録商標を付した化粧品を製造販売し、１か月当たり合計２３００万円以上の利益を上げていることは認めるが、そのことが本件各商標権を侵害しているという主張は争う。
３　請求原因に対する認否（被告日本コルマー）
(1)　請求原因(1)（商標権）について
請求原因(1)の事実のうち、Ｆが、本件各商標権をそれぞれ本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載の日に取得したことは認めるが、その余は不知。
(2)　請求原因(2)（使用許諾契約）について
請求原因(2)の事実は不知。
(3)　請求原因(3)（本件各登録商標を「アザレグループ」という共同体の出所表示として使用するべき義務に違反したこと。債務不履行１）についてア　請求原因(3)アの事実は不知。
イ　請求原因(3)イの事実のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造する化粧品に本件各登録商標を付したものを販売していることは認めるが、その余は不知。ウ　請求原因(3)ウのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは認めるが、被告日本コルマーが製造した化粧品により、従前アザレプロダクツが製造した化粧品を使っていた者に皮膚トラブルが多発していることから、被告日本コルマーが製造し、被告インターナショナルが販売している化粧品は、従前アザレプロダクツが製造し、被告インターナショナルが販売してきた化粧品と、同一の化粧品とはいえず、別の化粧品であること（①）、被告インターナショナルが化粧品の製造者をアザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したことにより、従前アザレプロダクツが製造した「アザレ化粧品」がいわゆる自然派化粧品として高い評価を獲得したことによって築かれてきた本件各登録商標に対する消費者の信用が急速に失われつつあること（③）は否認し、その余の事実は不知であり、主張は争う。
被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していることは、債務不履行に当たらない。
(4)　請求原因(4)（背信行為。債務不履行２）についてア　請求原因(4)アの主張は争う。
イ　請求原因(4)イ(ア)ないし(キ)の事実は不知であり、主張は争う。ウ　請求原因(4)ウの主張は争う。
(5)　請求原因(5)（債務不履行１、２に基づく解除。解除の意思表示１）につ
いて
請求原因(5)の事実は不知であり、主張は争う。
(6)　請求原因(6)（商標使用料不払いに基づく解除。債務不履行３。解除の意思表示２）について
ア　請求原因(6)アの事実は不知。
イ　請求原因(6)イの事実は不知であり、主張は争う。(7)　請求原因(7)（アザレプロダクツ以外の者に化粧品の製造を委託をしてはならないとの義務に違反したことに基づく解除。債務不履行４。解除の意思表示３）について
ア　請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品に本件各登録商標を付したものを販売していることは認めるが、その余の事実は不知であり、主張は争う。イ　請求原因(7)イの事実は不知であり、主張は争う。
(8)　請求原因(8)（侵害行為）について
請求原因(8)の事実は不知。
４　抗弁（被告ら）
原告は、被告インターナショナルの乗っ取り行為を行い、それに失敗すると、本件各登録商標によって出所の表示される主体が被告インターナショナルのみであるにもかかわらず、アザレプロダクツに本件各登録商標の使用を許諾して化粧品の製造販売を行わせ、被告インターナショナルに損害を与えており、原告による本件各商標権の行使及びアザレプロダクツに対する使用許諾は権利濫用である。また、仮に原告に債務不履行による本件各使用許諾契約の解除権が発生しているとしても、その行使は権利濫用である。
５　抗弁に対する認否
抗弁の事実は否認し、主張は争う。
被告インターナショナルが被告日本コルマーの製造した化粧品を販売したこと、被告インターナショナル及び補助参加人らが多くの訴訟等を提起したことにより、「アザレ化粧品」の信用は失墜した。
理由
第１　当裁判所の判断の概要
１　請求原因のうち、後記第２記載の事実（ゴシック体で記載した箇所以外は、原判決の理由中「第１　当事者間に争いのない事実」に記載のとおりである。）は、当事者間に争いのない事実及び記録上明らかな事実である。２　本件の主たる争点は、原告の被告インターナショナルに対する本件各登録商標の使用許諾契約（本件各使用許諾契約）解除の各意思表示による同契約解除の効力の有無である。
３　当裁判所も、原告主張の本件各使用許諾契約解除の効力はいずれも認められず、原告の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。ただし、後記第３ないし第５のうち、ゴシック体で記載した箇所以外は、原判決の理由中「第２　事実の経過」、「第３被告インターナショナル及びアザレプロダクツの役割について」及び「第４　本訴請求について」に記載のとおりであるか、これとほぼ同旨である。
第２　当事者間に争いのない事実等


１　請求原因のうち、次の(8)及び(10)の事実は、記録上明らかであり、その余の事実は、原告と被告インターナショナルとの間で争いがない。(1)　請求原因(1)の事実のうち、原告の夫であったＦが、本件各商標権をそれぞれ本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載の日に取得したこと。Ｆが、平成９年１１月４日、死亡したこと。
(2)　請求原因(3)イの事実のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること。
(3)　請求原因(3)ウのうち、被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと。被告インターナショナルが、アザレプロダクツに対して、原判決別紙商標目録４、６及び７記載の登録商標の使用差止めを求める仮処分を申し立てたこと。
(4)　請求原因(4)イ(オ)のうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること。被告インターナショナルが、自らが販売する本件各登録商標を付した化粧品の製造者を、原告及びアザレプロダクツの承諾なくして、アザレプロダクツから被告日本コルマーに変更したこと。
(5)　請求原因(4)イ(カ)のうち、被告インターナショナルが、平成８年４月６日、原判決別紙商標目録２１、２６記載の登録商標について、同月８日、原判決別紙商標目録１５ないし２０、２２ないし２５記載の登録商標について商標登録出願したこと。
(6)　請求原因(5)のうち、原告が、被告インターナショナルに対し、内容証明郵便をもって、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をし、同内容証明郵便が、平成１２年７月１８日、被告インターナショナルに到達したこと。(7)　請求原因(6)アのうち、被告インターナショナルが、従前、本件各登録商標の使用料を、ワンダフルに対して支払っていたこと。原告が、被告インターナショナルに対し、本件各登録商標の使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように内容証明郵便をもって催告し、同内容証明郵便が、同年１０月２３日、同被告に到達したこと。同被告が、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商標の使用料を直接支払っていないこと。
(8)　請求原因(6)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日の原審口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をしたこと。
(9)　請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品を販売していること。(10)　請求原因(7)イのうち、原告が、被告インターナショナルに対し、平成１３年６月４日の原審口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をしたこと。
(11)　請求原因(8)のうち、被告らが、平成１２年８月１日以降、本件各登録商標を付した化粧品を製造販売し、１か月当たり合計２３００万円以上の利益を上げていること。
２　請求原因のうち、次の事実は、原告と被告日本コルマーとの間で争いがない。
(1)　請求原因(1)の事実のうち、Ｆが、本件各商標権をそれぞれ本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載の日に取得したこと。(2)　請求原因(3)イ、ウ及び請求原因(7)アのうち、被告インターナショナルが被告日本コルマーに化粧品の製造を依頼し、被告日本コルマーの製造した化粧品に本件各登録商標を付したものを販売していること。
第３　事実の経過
（以下、重複して提出された書証については、原則としてそのうちの一つのみを掲記し、書証の枝番のすべてを含む場合は、枝番の記載を省略する。）前記第２の当事者間に争いのない事実等に、証拠（甲４４の１、甲６１、７１～７３、９３、乙１３、３０～３３、４２、証人Ｊ〈原審〉、原告本人〈原審〉、被告インターナショナル代表者本人〈原審〉。ただし、上記各証拠のうち必要に応じて該当箇所にも記載するものもある。）及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
１　「アザレ化粧品」の販売に至る経緯
(1)　Ｆは、昭和４０年ころ、東京都葛飾区に所在したヴァロー化粧品という化粧品会社に専務取締役として勤務しており、被告インターナショナル代表者（Ｂ）も、夫と共に同社に勤務していた。その後、Ｆとヴァロー化粧品代表者との間に意見の食い違いがあったことから、Ｆは、福岡に事務所を新設してヴァロー化粧品を販売することとし、そのころ夫を亡くした被告インターナショナル代表者もこれに従って福岡に移り、Ｆの事業に従事した。
(2)　ところが、「ヴァロー」という商標は、フランスの化粧品会社が既に商標を有しており、日本ではＫなる人物がその商標権を有していたことから、Ｆは、昭和４５年ころ、新たに有限会社ジュポンファーイースト（以下「ジュポン社」という。）を設立し、「ルールジュポン」という商標権を取得して、化粧品の製造販売を行うようになった。ジュポン社の代表者はＦであったが、被告インターナショナル代表者も常務取締役として、その事業に従事していた。当時、Ｆと被告インターナショナル代表者は親密な関係にあった。
この時代に販売されていた化粧品に「エレガンスカラー」という水性ファンデーションがあり（その写真が乙１１）、当時は化粧品の副作用が社会問題となっていたことから、同商品は、「公害性のない化粧品」、「肌に負担をかけない」、「植物性」、「スキンケアとメイクが同時にできるワンタッチカラー」という宣伝文句で販売された。Ｆは、同商品の製造については、永田美研工業に中身の製造を、他の業者に化粧瓶や外箱の製造を委託し、ジュポン社において製品として完成させた上で、各地の業者に販売していた。
(3)ア　その後、中身の製造を行っていた永田美研工業が、ジュポン社とは無関係に同様の化粧品を製品化して販売するという事態が生じたため、昭和４８年ころ、ジュポン社は、永田美研工業との契約を解除し、化粧瓶の製造を担当していた明成孝橋美術の紹介により、共和化粧品工業株式会社（以下「共和化粧品」という。当時の代表者は、後に同社及びアザレプロダクツの代表者となるＪの父であるＬであった。）との間で、新たに「製造請負契約」を締結した。イ　前記契約は、概要、次のような内容のものであった（乙１０は上記契約に係る契約書の草稿である。）。


①　ジュポン社は、共和化粧品にジュポンエレガンススペシャル等の製造を請け負わせるものとして、それに必要な資材の容器、化粧箱、段ボール箱はジュポン社が支給し、内容製造原料は共和化粧品が負担する。②　共和化粧品がジュポン社から供給を受けた材料は、すべてジュポン社の所有であり、共和化粧品は、これを処分したり担保に供したりしてはならない。③　共和化粧品は、ジュポン社の取引先等より問い合わせや注文があった場合は、直ちにジュポン社に連絡して、ジュポン社の指示に従いジュポン社及びジュポン社の取引先の営業権を擁護し、「ルールジュポン」商標や他のブランドの製品を理由の如何を問わず、また直接、間接にても取引することは決してできないこととする。
④　共和化粧品は、ジュポン社が製造を委託したジュポンエレガンススペシャル等の３種類の製品と同一様式の水溶性ファンデーションの製造は、ジュポン社以外の業者から請け負えないこととする。
⑤　ジュポン社は、共和化粧品以外の業者に対しては、ジュポンエレガンススペシャル等と同一様式製品の製造を委託できないこととする。ただし、ジュポン社の発注数量に対して、共和化粧品がその７０％の生産数量を３か月連続して達成し得ない場合は、ジュポン社は、他の業者に対して製造を委託することができることとする。
(4)　ところが、昭和５０年ころ、「ルールジュポン」の商標について、アメリカの化学メーカーであるデュポン社の名称と類似するのではないかが問題となり、紛争が生じたこと、「ルールジュポン」の商標には手違いで化粧品が指定商品とされていなかったことから、Ｆは、ジュポン化粧品の事業を総代理店のＭ（以下「Ｍ」という。）に譲渡し、被告インターナショナル代表者と共に福岡に戻った。
２　「アザレ化粧品」の創業
(1)　その後、化粧品業から身を引いたＦに対しては、再び化粧品業界に戻るよう次のような要請がなされた。
ア　一つは、ジュポン化粧品の元販売先からであった。従前のジュポン化粧品の事業は総代理店のＭが引き継ぎ、静岡に工場を新設して製造を開始したが、トラブルが続いたため、元販売先（特に徳島のＮ、山口のＯ）から化粧品製造の再開を要請された。
イ　他はＪからであり、同人は、化粧品事業に対するＦの卓抜した見識と才能を評価していたことから、化粧品事業の再開を要請した（甲４４の１）。(2)　そこで、Ｆは、当時化粧品公害が社会問題となっていたことから、ジュポン社の時代に引き続き、植物を始めとする天然原料を使用した、いわゆる「自然派化粧品」の理念の下に、新たに「アザレインターナショナル」との名称で、「アザレ」の商標を用いた化粧品事業（以下「アザレ化粧品販売事業」という。）を興すこととした。
(3)　Ｆは、本件各登録商標につき商標登録出願をし（これらの商標の登録出願は、Ｆの妻であったＰ〈昭和３３年７月１１日婚姻届出、平成５年３月１８日協議離婚届出〉名義でされたものもあるが、その後いずれの商標権もＦに帰属した。）、本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載のとおり取得した（甲１、２の各１～８・１０～１２、乙３９）。
(4)　「アザレ化粧品」の販売は、昭和５２年１０月から開始されたが、当初は、「アザレインターナショナル」の商号の、後に被告インターナショナル代表者となるＢの個人企業として行われた。その後、個人企業としての「アザレインターナショナル」は、昭和５３年３月１８日に有限会社アザレインターナショナル（代表取締役Ｂ）に法人化され、同社もいったん解散した上で、昭和５７年１月２０日に被告インターナショナルが設立されて販売を行うようになった。被告インターナショナルの設立の際の発起人は、Ｂ（全２万株中１万株）、Ｆ（２８００株）、Ｊ（２０００株）らが名を連ねており、代表取締役にＢ、取締役にＦ、Ｊらが就任した（乙３１）。
Ｂは、昭和５２年１０月に個人企業として化粧品の販売を開始したときから、本件各登録商標又はそれと同様の標章を化粧品の販売に使用し、有限会社アザレインターナショナル及び被告インターナショナルは、各設立時から、それらを化粧品の販売に使用している。
(5)ア　他方、「アザレ化粧品」の製造は、ジュポン時代に引き続いて共和化粧品が行い、「アザレインターナショナル」と共和化粧品との間で製品取引契約が締結され、被告インターナショナルの設立を前提に昭和５７年１月５日付けで、改めて、被告インターナショナルと共和化粧品との間で同内容の「製品取引契約書」（乙１２）が締結された。
イ　前記契約書は、概要、次のような内容のものであった。①　被告インターナショナルは、製品を完成するのに必要な外装用資材を共和化粧品に供給し、共和化粧品は、製品中身の製造に必要な原料を仕入れ、加工完成して被告インターナショナルの販売機構である各県の販売指定店に被告インターナショナルの指示に基づいて送付し、納品することとする。②　被告インターナショナルは、共和化粧品に対して被告インターナショナルの営業活動により設置する販売店全部の住所・氏名を共和化粧品に通知し、共和化粧品は、この名簿により出荷することとする。共和化粧品は、これにより被告インターナショナルの販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して、被告インターナショナルの経営を阻害する行為を行ってはならない。③　被告インターナショナルが共和化粧品に支払うべき製品の代価は、共和化粧品の見積書を被告インターナショナルが承認して決定することとする。④　共和化粧品は、被告インターナショナルの主たる商品であるメイクアップ料を水溶液中に保留した通称水彩カラーと称するアザレグレイスカラーと同一様式の製品を被告インターナショナル以外の第三者より受注してはならないこととする。
⑤　被告インターナショナルは、アザレの商標を使用する製品のすべてを共和化粧品以外の第三者に発注してはならないこととする。⑥　共和化粧品は、被告インターナショナルの販売機構内の販売指定店等から被告インターナショナルの商品と異なる種類の製品でも受注してはならないこととする。
⑦　共和化粧品の製造品種以外の製品については、被告インターナショナルは、共和化粧品を製造元と定め、共和化粧品を通じて他業者に下請けを依頼することとする。
⑧　製品の内容処方や成分については、共和化粧品が決定して製造し、被告インターナショナルは、共和化粧品の製品内容に準じてこれを販売することとする。


⑨　被告インターナショナルの考案による容器デザインや広告文案等については、被告インターナショナルの創作権を認めて、他の品種や被告インターナショナル以外の業者の製品に使用してはならないこととする。ウ　このように、「アザレ化粧品」の製造については、被告インターナショナルが化粧瓶や外箱を供給し、共和化粧品が中身の製造を行った上で製品を完成させ、全国の販売店に出荷するという体制がとられていた。この体制は、昭和６０年７月１日にアザレプロダクツが設立された後も引き続いてとられるが、平成９年から平成１１年において被告インターナショナルが支払った「アザレ化粧品」の製造原価のうち、アザレプロダクツに支払われた分は、３５％程度であった。
(6)ア　「アザレ化粧品」の販売は、全国に「本舗」と呼ばれる販売指定店を設け、「アザレ札幌本舗」等の名称を使用して、本舗の販売員が顧客先を訪問して化粧品の使用方法等を指導するという訪問販売方式によって販売され、カタログ等には、「アザレ製品は、正規のアドバイザーが、消費者を訪問して直接対面し、使用する製品を選んだり、使用方法を細かく指導したり、さらに再訪問して使用結果を検討して使用方法を再指導するなどのアフターサービスを行い、製品の安定性の保持や効能効果について細かいアドバイスを行い、このように製品内容に合致した訪問・直接対面販売制度でのみ販売している。」旨が記載されていた。イ　それらの本舗の販売店契約は、すべて被告インターナショナルとの販売指定店契約としてなされている（甲６０）。これらの本舗の開拓は、ＦがＢとＪを同行して行った。
ウ　これらの販売指定店契約書のうち、昭和５３年ころのものには被告インターナショナル及び各本舗の記名（署名）押印のほか、Ｆ及び共和化粧品が立会人として記名（署名）押印しており、昭和５７年から平成２年ころまでのものには、一部を除き、共和化粧品又はアザレプロダクツが立会人として記名押印している（甲６０）。
エ　本舗は、全国の都道府県ごとに置くこととされ、昭和６０年ころには全国的に販売組織が整備され（甲７２、被告インターナショナル代表者本人）、昀終的には５５本舗となった。
(7)　Ｆは、各本舗及びその傘下の販売店や販売員から「先生」と呼ばれ、講演あるいは原告や各本舗が作成した機関誌への寄稿等によって、いわゆる自然派化粧品としての「アザレ化粧品」の基本理念を説明し（甲５５、６１、甲７５の６）、「アザレ化粧品」の象徴とでもいうべき存在であった。被告インターナショナル代表者（Ｂ）は、各本舗が開催する美容講習会や展示会において、化粧実演を行うなどして、「アザレ化粧品」の普及に努めた。
３　アザレプロダクツの設立
(1)　アザレプロダクツは、昭和６０年７月１日に設立された。その発起人は、共和化粧品の代表取締役でもあったＪ（全１００株中５４株）、同人の父であるＬ（共和化粧品の前代表者）を含む○○姓の者３人（計３８株）、被告インターナショナル代表者（２株）、Ｆ（２株）及びＱ（２株）であり、Ｊが代表取締役となり、被告インターナショナル代表者が取締役に就任した。(2)ア　共和化粧品は、もともと、ＯＥＭ業者として他の複数の化粧品会社の化粧品を製造しており、「アザレ化粧品」以外の化粧品も取り扱っていたが、アザレプロダクツは、「アザレ化粧品」以外の製造を行わないものとして設立された。共和化粧品とは別にアザレプロダクツが設立されたのは、Ｆが、次のような理由で、Ｊに設立を要請したことによるものである。①　ジュポン社の時代に製造者によって直接製品を製造販売されたことがあり、そのようなことが生じないように、専門の製造会社を設立させておく必要があった。
②　消費者に対する「アザレ化粧品」の知名度が上がるとともに、共和化粧品」に化粧品製造を請け負わせている他の化粧品会社が、「アザレ化粧品」と同一の製造元による製品であるとの宣伝を行うことによって、「アザレ化粧品」のブランドの価値が損なわれるおそれが生じた。
③　「アザレ化粧品」の専用工場を持つことが「アザレグループ」の発展に資することになる。
イ　共和化粧品は、「アザレ化粧品」の製造開始後の昭和５４年２月に、大阪府八尾市に工場を新設し、昭和６０年７月、アザレプロダクツのために、「アザレ化粧品」専用の工場を建設し、平成元年５月には、増産のために同工場を拡張した（甲４４の１、甲９３）。
そして、原告発行の機関誌「アザレリポート」において、①「”アザレプロダクツ”…来年の増産計画のためには、どうしても増産体制を新しく敷く必要を痛感しましたので、現在の生産工場から二、三分のところに工場を増設する事になりました。名称は、アザレプロダクツ…。…完成後も今までの生産スタッフがそのまま業務に当ります…。…全国の本舗のみなさんの意欲的な活動が予定よりもなんと二年も早くアザレプロダクツ建設を実行させることになりました。…」（１９８４年〈昭和５９年〉１１月号）、②「アザレプロダクツ完成　需要の増大に対応する新工場アザレプロダクツが、予定どおり完成し、七月六日、工事関係者より引き渡しを受け…」（１９８５年〈昭和６０年〉７月号）、③「プロダクツ拡張　全国アザレグループの躍進が業界の注目を浴びていますが、…此の度隣地に大きな原材料倉庫を建て終り活用しはじめました。…新倉庫の上に爽やかにたったアザレグループの看板が、ひときわ目を引きますね。」（１９８８年〈昭和６３年〉８月号）などと紹介されていた（甲８９）。
ウ　前記ア、イの事実からすれば、アザレプロダクツは、従前の共和化粧品の「アザレ化粧品」製造部門を分社化し、「アザレ化粧品」専門の製造会社として設立されたものとみるのが相当である。
エ　「アザレ化粧品」の化粧瓶や外箱は、前記２(5)の共和化粧品のときと同様に、被告インターナショナルがアザレプロダクツに供給することとされていたが、被告インターナショナルがそれらの製造を発注していた取引先は、「アザレ化粧品」専門の企業ではなく、企業名にも「アザレ」の名は付されていなかった。(3)ア　アザレプロダクツは、設立後、薬事法に基づく製造許可を得て、「アザレ化粧品」のみを製造していた。
イ　平成元年１２月１８日付けで、被告インターナショナルとアザレプロダクツとの契約が改定されたが、上記契約書（甲４３、乙１４）は、名称を「委託製造取引契約書」とするものであり、概要、次のような内容のものであった。①　被告インターナショナルは、製品を完成するのに必要な外装用資材を自己資金で作って、アザレプロダクツに預け、アザレプロダクツは、製品中身の製造に必要な原料を仕入れ、加工完成して被告インターナショナルの販売機構である各県の販売指定店に被告インターナショナルの指示に基づいて送付し、納品することとする。


②　被告インターナショナルは、アザレプロダクツに対して被告インターナショナルの営業活動により設置する販売店全部の住所・氏名をアザレプロダクツに通知し、アザレプロダクツは、この名簿により出荷することとする。アザレプロダクツは、これにより被告インターナショナルの販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して、被告インターナショナルが開発した取引先と直接談合したり、アザレプロダクツが別に経営する共和化粧品と被告インターナショナルの得意先と取引したりして信頼に背き、被告インターナショナルの経営を阻害する行為を行ってはならないこととする。
③　被告インターナショナルがアザレプロダクツに支払うべき製品の代価は、アザレプロダクツの見積書を被告インターナショナルが承認して決定することとする。
④　アザレプロダクツは、アザレの商標を使用する製品を被告インターナショナルの指示する所以外に、いかなる理由でも出荷してはならないこととする。⑤　被告インターナショナルは、アザレの商標を使用する化粧品の製造をアザレプロダクツ以外の下請業者に発注してはならないこととする。ただし、医薬品及び医薬部外品は除外することとする。
⑥　アザレプロダクツは、被告インターナショナルの販売機構内の販売指定店等から被告インターナショナルの商品と異なる種類の製品でも受注してはならないこととする。
⑦　製造の内容処方や成分については、被告インターナショナルとアザレプロダクツが協議の上決定して製造することとして、被告インターナショナルの承諾なく変更してはならないこととする。
⑧　被告インターナショナルの考案による容器デザインや広告文案等については、被告インターナショナルの創作権を認めて、他の品種や被告インターナショナル以外の業者の製品に使用してはならないこととする。ウ　前記契約の内容によれば、被告インターナショナルは、「アザレ化粧品」の製造（医薬品及び医薬部外品を除く。）をアザレプロダクツ以外の業者にさせることはできないのに対して、アザレプロダクツは、他業者に外注することを禁止されていなかった。このことは、共和化粧品との契約当時も同様であり、当時の契約書では、前記２(5)イ⑦のとおり、被告インターナショナルと共和化粧品の製造品種以外の製品については、被告インターナショナルは共和化粧品を製造元と定め、同社を通じて他業者に下請け発注をすると定められていた。
(4)　アザレプロダクツの財務状況
平成１０年５月期決算におけるアザレプロダクツの決算報告書（乙１５）中の貸借対照表によれば、アザレプロダクツが保有する固定資産額は約５９０万円であり、その全額は保険積立金である。また、同損益計算書によると、売上高は約１３億９１８９万円であるが、売上原価のうちの総仕入高もこれと同額で、仕入割戻高が約１億０９２５万円あり、その分だけ売上総利益が計上されている。他方、一般管理販売の明細では、人件費に約５４００万円程度が計上されているが、その大部分はＪの役員報酬である（乙２、証人Ｊ）。
前記(2)イのとおり、「アザレ化粧品」を製造するための工場及び什器備品等を所有していたのは共和化粧品であり、アザレプロダクツは、共和化粧品からこれらを借用して使用し、「アザレ化粧品」の製造作業も共和化粧品の従業員が出向して行っていた（甲７２、乙２１の９枚目、証人Ｊ）。
４　「アザレ化粧品」の売上実績と広告宣伝等
(1)　被告インターナショナルの設立以降の売上げの推移は、原判決別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」の「売上高」欄記載のとおりであり、平成１０年度は６７億円超、平成１１年度は約６３億円であり（甲３６、９３、乙４０）、同年度の申告所得は約９億６２００万円であった。(2)　「アザレ化粧品」には本件各登録商標が付され、そのパッケージ（化粧瓶、外箱）には「発売元」として被告インターナショナルの名が記載され、薬事法に基づき、「製造元」としてアザレプロダクツの名が記載されていた。(3)　被告インターナショナルが作成した「アザレ化粧品」用のカタログ、パンフレットやチラシには、同被告の名のみが記載されていたものもあれば、「全国アザレグループ」と記載されていたものもあった。
(4)　前記２(6)アのカタログ等と同様の記載をした広告は、全国四大紙に掲載されたが、そこには、広告主として被告インターナショナルの名のみが記載されていた。雑誌広告も、被告インターナショナルの名で掲載された。各種ファッション雑誌の化粧品の記事には、他の化粧品と並んで「アザレ化粧品」が取り上げられることもあったが、そこでは、「アザレ化粧品」は、おおむね植物性のいわゆる自然派化粧品として紹介されており、出所としては被告インターナショナルの名が記載されていた。
(5)　被告インターナショナルは、博多どんたく港祭りへの出演、全国の販売店コンクールの開催及び毎月の「アザレリポート」の発行等による各販売店への連絡や指導を行っていた。
さらに、被告インターナショナルは、各本舗用に、同被告代表者が代表取締役を務めるコスモから仕入れた多種類の販売促進用品を配布した。(6)　女性雑誌「ＶＥＲＹ」の平成１２年７月号の記事には、被告インターナショナルの「アザレ化粧品」の化粧水「ブランツ」が、愛用化粧水ランキング第４位と紹介されているが、そこにおいて、「ブランツ」は、被告インターナショナルの製品として記載されていた。
(7)　このような被告インターナショナルの販売、広告宣伝により、商品としての「アザレ化粧品」ないし本件各登録商標は、需要者の間で周知となった。
５　「アザレ化粧品」の製品開発
(1)　化粧瓶及び外箱について
前記３(2)エのとおり、「アザレ化粧品」の化粧瓶及び外箱については、被告インターナショナルがアザレプロダクツに供給することとされており、また、各種化粧瓶の意匠については、Ｆを創作者として意匠登録出願がされ、被告インターナショナルが意匠権を取得している。
(2)　内容処方及び成分等について
ア　前記のとおり、「アザレ化粧品」の製造は、当初は共和化粧品が、その後アザレプロダクツが担当していた。そして、被告インターナショナルと共和化粧品との契約書（乙１２）では、共和化粧品が製品の内容処方や成分を決めるとされており（前記２(5)イ⑧）、また、被告インターナショナルとアザレプロダクツとの契約書（甲４３、乙１４）では、両者が製造の内容処方や成分を協議の上決定するとされていた（前記３(3)イ⑦）が、新製品の企画（新製品に係る基本理念の構想等）は別論として、製品自体の技術的な研究、開発及び製造は、共和化粧品及びアザレプロダクツが主体となって行っていた（甲９３）。イ　被告インターナショナルの前身である有限会社アザレインターナショナルは、昭和５４年１１月、財団法人日本食品分析センターにアザレグレイスカラー３の試験を依頼したことがあった。


ウ　被告インターナショナルは、研究所を有し、平成３年４月、薬剤師のＲが入社したが、それ以前に、被告インターナショナルの試験研究費は年間３０万円を超えたことはなく（甲９３）、それ以降も、Ｒ以外に技術職が同被告に存在した形跡はない。
被告インターナショナルは、遅くとも平成４年以降は、社団法人福岡県製薬工業協会の正会員であり、平成１０年には化粧品製造業許可を、平成１２年には医薬部外品製造業許可をいずれも福岡県知事から受けた。また、被告インターナショナルでは、平成８年ころからＰＬ法相談室を設け、全国の消費者からの苦情や相談に応じる体制をとっていた。エ　被告インターナショナルとアザレプロダクツとが前記３(3)の委託製造取引契約を維持していた昀終時点での「アザレ化粧品」の商品は、約３８種類であり、昭和６０年には２６種類であり、このころ主力製品はほぼ出そろっていた（甲７２、９３、乙２２、被告インターナショナル代表者本人）。オ　「アザレ化粧品」は、その発祥の経緯にかんがみれば、Ｆの思想とアイディアに基づいており、Ｆがいなければ誕生しなかった化粧品である。他方、化粧品を製造するためには、成分の具体的な処方が必要であり、また、成分処方が同一であっても、具体的な製造方法によって製品の品質に差異が生じ得るものである（甲９３）。そうすると、Ｆが考え方を示せば、直ちに具体的な製品化ができるというものでもなかったと考えられる。
このことと前記アないしエの事実を総合すれば、「アザレ化粧品」の基本的な使用成分やコンセプトはＦが考え、平成４年ころからは被告インターナショナルの研究所においてサンプルを作成するなどもしていたが、化粧品製造技術をもってＦのアイデアを現実に量産できる化粧品として具体化していったのは、当初は共和化粧品であり、アザレプロダクツ設立後は同社であったと認めるのが相当である。
６　本件各商標権
(1)　本件各商標権は、前記２(3)のとおり、Ｆ個人が保有していた。(2)ア　Ｆは、本件各登録商標につき、被告インターナショナルが設立された昭和５７年１月ないし本判決別紙「Ｆの本件商標権取得年月日」記載の日ころ、被告インターナショナルとの間で、Ｆが被告インターナショナルに対してこれらの登録商標の使用を許諾し、被告インターナショナルがＦ又は同人の指定する者（ワンダフル）に対して、当事者間で合意した金額の商標使用料を支払う旨の本件各使用許諾契約を締結した。
イ　商標使用料は、被告インターナショナルから、当初はＦに対して、昭和５７年３月以後は、Ｆが同月設立したワンダフルに対して、原判決別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」の「商標使用料」欄記載のとおり支払われていた（甲３６、乙４０）。
ウ　ワンダフルは、主として、被告インターナショナルから支払われる本件各登録商標の使用料を収受し、これを管理することを目的とする会社であって、Ｆが節税目的で設立した同人の個人会社である（乙４２）。ワンダフルの設立に際し（日付はいずれも設立前の昭和５７年１月５日付け）、ワンダフル（代表取締役Ｆ）とＦとの間の「協定書」（乙７）及び被告インターナショナル（代表取締役Ｂ）とワンダフル（代表取締役Ｆ）との間の「商標使用契約書」（乙６）が作成されている。上記協定書（乙７）には、「甲・有限会社ワンダフルは乙・Ｆ個人所有の商標使用権の無償貸与を受けるのを条件として、乙の商標登録に関する一切の費用を負担することを認めることとする。」と記載されており、上記商標使用契約書（乙６）には、「(一)　甲（被告インターナショナル）は乙（ワンダフル）の商標である『アザレ』を使用することとする。」、「(三)　甲は乙に対して使用料として、当該商標を使用した製品の出荷高に対して末端小売定価の２％を、支払うこととする。」等の条項がある。このように、ワンダフルが設立された後は、形式上は、Ｆがワンダフルに「アザレ化粧品」に関する商標の使用を無償で許諾し、ワンダフルから被告インターナショナルに対し同商標の再使用許諾をして、被告インターナショナルはワンダフルに商標使用料を支払うものとされており、Ｆは、ワンダフルから役員報酬の形で、実質的には商標使用料に当たる金員を得ていた。エ　以上の事実からすれば、実質的にみれば、本件各商標権の商標権者であるＦが被告インターナショナルに本件各登録商標の使用許諾をした上で、商標使用料の支払方法としてワンダフルに支払うこととされたものと認めるのが相当である。
(3)　一方、「アザレ」の表示は、アザレプロダクツ、各本舗及びその傘下の販売店（販社、営業所）の商号等にも用いられ、本件各標章は、各本舗やその傘下の販売店などによって、パンフレットや会報誌のほか、「アザレ化粧品」の販売活動に係る様々な場面で使用されていた（甲７５～８４）が、Ｆないしワンダフルは、被告インターナショナルとの間で商標使用契約を締結しただけで、アザレ化粧品販売事業に係る他の事業者との間で商標使用契約を締結することはなかった。(4)　被告インターナショナルは、平成８年４月６日、原判決別紙商標目録２１、２６記載の登録商標について、同月８日、原判決別紙商標目録１５ないし２０、２２ないし２５記載の登録商標について商標登録出願をし、これらは商標登録された（甲４７）。
(5)　被告インターナショナルは、平成１２年９月２２日以降、「ピュアコール」、「ピュアコールインターナショナル」等の商標について、商品区分、指定商品を化粧品等とする登録出願をし、その設定登録を受けている（甲７０）。
７　本件紛争の経緯
(1)　Ｆは、平成９年１１月４日に死亡した。その法定相続人は、妻である原告（平成５年４月２０日婚姻届出）と、Ｆの先妻（Ｐ）の子である補助参加人両名である（乙３９）。
Ｆは、死亡に際して全財産を妻である原告に相続させる旨の遺言を残していた。そこで、本件各商標権は、いずれも相続により原告に承継されたものとされ、原告は、平成１０年１１月１２日に本件各商標権の移転登録を了した（甲１の１～８・１０～１２）。また、原告は、ワンダフルの代表取締役に就任した。(2)　Ｆの死亡後、被告インターナショナルの取締役として、従前のＢ（被告インターナショナル代表者）、Ｊ（アザレプロダクツ代表者）及びＳ（有限会社アザレ佐賀本舗代表者）に加えて、原告が平成１０年２月１３日付けで、Ｇ（東京本舗であるアザレコーポレーション株式会社の代表取締役）が同年４月３日付けでそれぞれ就任した（乙６６）。


平成１０年３月以降、上記取締役等が毎月１回以上、「株主定例会」と呼ばれる会議を開催して、原告、アザレプロダクツ及び各本舗の「アザレ化粧品」の製造販売に関する諸問題について話し合うようになったが、次第に、上記取締役らの間で、それぞれの利害に絡んで意見が合わなくなり、同年８月ころから、Ｊ、Ｇ、Ｓ及び原告は、被告インターナショナル代表者（Ｂ）が代表取締役を務めるコスモに対して不正に利益を横流ししている、同被告はＦが使用しないようにしていた薬事法表示指定成分を含む新処方をアザレプロダクツに指示してきたなどと主張して、被告インターナショナル代表者と対立するに至った（甲５７、９３、乙２６、７０）。
さらに、平成１１年２月の役員改選期において、Ｇが被告インターナショナルの取締役に再任されない見通しになったことから、これに不満を持ったＪ、Ｓ及び原告は、同被告の取締役に再任されることを拒否し、その結果、Ｊ、Ｇ、Ｓ及び原告の４名は、いずれも同月１９日付けで退任となり、同年３月以降、「株主定例会」に出席しなくなった（甲５７、９３）。
これらの事情から、アザレプロダクツは、被告インターナショナルに対して平成１１年１１月４日付け、そのころ到達の催告書（乙１６）をもって、被告インターナショナルに対し、同被告の姿勢にはＦによる「アザレ化粧品」の理念に反するとの疑問を抱かざるを得ないとして、新商品の開発及び販売のルールを確認することなどを要求し、納得できる説明がなければ、同催告書到達後３か月の経過により前記３(3)の委託製造取引契約の解約する旨を通知した。その後、アザレプロダクツが、平成１２年２月２日付け、そのころ到達の通知書をもって、被告インターナショナルに対し、同月５日の経過により上記委託製造取引契約を解約する旨を通知したところ、同被告も同月２日付けの回答書をもって、上記解約の申出に同意し、両者間の上記契約は、同月５日限りで合意解除された。
被告インターナショナル及びアザレプロダクツは、それぞれの立場から全国の本舗に対して説明会を開催し、経過説明をした。
(3)　前記(2)の紛争の過程で、ワンダフル（代表者は原告）は、平成１１年１２月２３日付け、そのころ到達の通知書（乙１７の１）をもって、被告インターナショナルに対し、同被告の姿勢にはＦの提唱したアザレ精神に反するものであり、「アザレ」の商標に対する消費者の信頼を損なうものであるとして、同通知書到達後６か月の経過をもって、被告インターナショナルとの商標使用契約を解約する旨、また、６か月の経過以前に同契約を継続し難い事由が発生したときは、直ちに解約する旨の通知をした。
その後、ワンダフルは、平成１２年２月１０日付け、そのころ到達の解約通知書（乙１７の２）をもって、被告インターナショナルに対し、前記(2)のとおり、同被告とアザレプロダクツとの委託製造取引契約が同月５日限りで解約されたことは、同被告との上記商標使用契約を継続し難い事由の発生に該当するとして、同契約を直ちに解約する旨の通知をした。
さらに、原告は、アザレプロダクツの製造する化粧品こそがＦの考えていた「アザレ化粧品」であるとの立場から、平成１２年７月１７日付け、翌１８日到達の通知書をもって、被告インターナショナルに対し、本件各商標権の通常使用権設定契約を解約する旨の通知をした（甲２３、乙４３。もっとも、同被告は上記各解約の効力を争っている。）。
他方、原告は、アザレプロダクツに対して、本件各登録商標を使用して化粧品を製造販売することを許諾した。
(4)ア　前記(2)の合意解除後である平成１２年４月ころから、被告インターナショナルは、被告日本コルマーを新たな製造元として、本件各登録商標を付した化粧品の製造販売を開始した。
イ　被告日本コルマーは、化粧品受託生産会社であるコルマーラボラトリーズ社と業務提携を行っているコルマーグループの一員であり、我が国の化粧品受託生産のトップメーカーで、多くの企業に受託生産（ＯＥＭ）による化粧品製品を供給している（乙１）。被告日本コルマーは、被告インターナショナルの依頼を受け、化粧品を製造し、その製造する化粧品又はその包装に本件各登録商標を付している。
ウ　他方、アザレプロダクツも、独自に、本件各登録商標の付された化粧品の製造販売を開始した。そして、平成１２年４月から５月にかけて、約１８の本舗が被告インターナショナルとの間の販売指定店契約を解除し（乙１８）、アザレプロダクツの化粧品を取り扱うようになった。
エ　前記各本舗が被告インターナショナルとの間の販売指定店契約を解除した理由は、Ｆの化粧品理念を昀もよく理解しているのはアザレプロダクツであり、アザレプロダクツが製造する製品であるから「アザレ化粧品」の品質に何ら疑念も持つことなく安心して取引をしてきたが、被告インターナショナルがアザレプロダクツ製造の製品を供給できなくなった以上、契約は履行不能になったという点にあった。


これに対し、被告インターナショナルは、各本舗に対し、アザレプロダクツらは「アザレ化粧品」を支配しようと目論んでいたこと、アザレプロダクツ製造のままでは２００１年（平成１３年）４月に予定されている化粧品の全成分表示に対応できないおそれもあったこと、被告日本コルマーは業界でトップクラスの生産技術と生産能力を擁していること等を説明した（甲７）。オ　前記ウのアザレプロダクツが製造販売している化粧品の発注処理の仕方は、当初は、各本舗から原告の事務所とアザレプロダクツの双方に注文書を送付し、製品はアザレプロダクツから各本舗に直送されるというものであり、その後も、原告の事務所では、各本舗から送付されていくる注文書をそのままアザレプロダクツに転送しているすぎず、商品の品質管理や苦情対策はいずれもアザレプロダクツが行っている（甲７１、７２、証人Ｊ、原告本人）。(5)　前記(3)の各通知に先立ち、Ｆとその先妻であるＰとの間の子である補助参加人らは、原告に対する本件各商標権の遺贈を対象として、遺留分減殺請求権を行使して、共有持分移転登録請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分を福岡地方裁判所に申し立て（同裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号。同年１１月１６日受付）、同年１２月１０日に、補助参加人らが原告のために各５０００万円を供託する方法の担保を立てさせて認容する旨の決定を受け（甲３の２、甲５８）、さらに保全異議手続（同裁判所平成１２年(モ)第６０１８号）でも、同年３月３１日に同仮処分決定を認可する決定がされ、その保全抗告事件（福岡高等裁判所平成１２年(ラ)第９５号）においても、同年１２月２２日に抗告棄却の決定がされた。また、補助参加人らは、ワンダフルに対しても、被告インターナショナル以外の者に本件各登録商標等を使用させることの差止めを求めるとともに、本件各登録商標等の使用料相当額についての不当利得返還請求として、補助参加人らそれぞれに対し、毎月５６０万円の仮払いを求める仮処分を申し立て（福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第１１７号）、平成１２年３月３１日に認容決定を得た（甲４）。ところが、補助参加人らが原告を相手にして、遺産分割協議の無効確認や遺留分減殺請求権に基づく本件各商標権の持分移転登録請求を含む財産上の請求をした訴訟（福岡地方裁判所平成１１年(ワ)第３７１４号）において、平成１２年９月５日に言い渡された第１審判決では、原告から主張された遺留分減殺請求権行使に対する価額弁償の抗弁が認められ、原告が補助参加人らに一人当たり約２億６０００万円を支払うことによって、本件各商標権を完全に保有できることとされた（甲１２の１）。そこで、原告はその金額をいったん供託したが、平成１３年７月９日、補助参加人Ｃに対する供託金を取り戻し、同月１３日、補助参加人Ｄに対する供託金を取り戻した（甲２６、丙２、３）。
上記第１審判決に対して、双方が控訴し、同控訴審（福岡高等裁判所平成１２年(ネ)第９７９号）では、平成１６年１０月２０日、補助参加人らの本件各商標権に係る遺留分の存在を否定する旨の判決が言い渡された（甲９４）。上記控訴審判決に対して、補助参加人らは、上告提起及び上告受理申立てをした。
(6)　さらに、補助参加人らは、原告、アザレプロダクツ、ワンダフル等を債務者として、次のとおり仮処分を申し立てた。
ア　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３３号
債権者　　　補助参加人Ｄ
債務者　　　原告、ワンダフル、Ｈ、Ｉ
申立て　　　債権者はワンダフルの持分６００口を有する社員であるところ、同会社の臨時社員総会議事録及び商業登記簿によると、平成１０年２月２６日臨時社員総会が開催され、債務者原告を同会社の取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記、同年１１月７日臨時社員総会が開催され、債務者Ｈを取締役に、債務者Ｉを監査役に、債務者原告を代表取締役に選任する旨の決議がされたとの記載及び登記が存在するが、債権者に対しては臨時社員総会開催の招集通知は一度もされておらず、招集手続に著しい瑕疵が存在し、各臨時社員総会は存在しないものとして、債務者原告は取締役兼代表取締役の、債務者Ｈは取締役の、債務者Ｉは監査役の各職務を執行してはならない旨の職務執行停止、職務代行者選任などを求めた。
決　　定　　債権者に債務者らのために各５０万円を供託する方法による担保を立てさせて認容（平成１２年４月２７日。甲５）。イ　事件番号　　福岡地方裁判所平成１２年(ヨ)第３１６号
債権者　　補助参加人ら
債務者　　アザレプロダクツ
申立て　　遺留分減殺請求による本件各商標権の持分権に基づき、債務者に対して、本件各登録商標等を使用した化粧品の製造販売等の差止めを求めた。決　　定    却下（平成１２年１０月２６日。甲８）(7)　被告インターナショナルは、本件各登録商標の使用料をワンダフルに対して支払っていたが、原告は、被告インターナショナルに対し、同使用料を、平成１２年１１月分から原告に直接支払うように同年１０月２０日付け通知書をもって催告し、同通知書は、同年１０月２３日、同被告に到達した（甲２４）。しかし、同被告は、原告に対し、同年１１月分以降の本件各登録商標の使用料を直接支払っていない（乙６５）。


(8)　被告インターナショナルは、平成１２年３月１３日、大阪地方裁判所に、アザレプロダクツを債務者として、原判決別紙商標目録４、６及び７記載の登録商標は、被告インターナショナルの商品表示として周知性又は著名性を有しているとして、不正競争防止法２条１項１号若しくは２号、３条に基づいて、これらの登録商標を使用した化粧品等の製造販売等の差止めを求める仮処分（同裁判所平成１２年(ヨ)第２００１５号）を申し立て、同裁判所は、同年１２月７日、その申立てを却下する旨の決定をした（甲３５）。これに対し、被告インターナショナルは、当裁判所に即時抗告（当裁判所平成１３年(ラ)第２０号）をしたが、当裁判所は、平成１３年９月３日、抗告棄却の決定をした（甲４８）。(9)　原告は、被告インターナショナルに対し、平成１２年１２月２５日及び平成１３年６月４日の原審口頭弁論期日において、本件各使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。
第４　被告インターナショナル及びアザレプロダクツの役割について１　前記第３の認定事実によれば、本件紛争発生前におけるアザレ化粧品販売事業は、Ｆが創始したいわゆる自然派化粧品である「アザレ化粧品」を普及させるとの目的の下に、被告インターナショナルを販売元（総販売元）、アザレプロダクツ（同事業の創業以来製造を担当してきた共和化粧品の実質的承継人）を製造元として、全国各地に展開する本舗（販売指定店）及びその傘下の販売店（販社、営業所）に「アザレ化粧品」を供給し、本舗等が消費者に対する販売活動等を行い、これらの事業者（企業）等がそれぞれの役割を分担しながら一つのグループ（いわゆる「アザレグループ」）を形成していく過程において、次第に消費者の間に認識され、その信頼を獲得し、発展していったものと認められる。そして、上記販売事業における法的関係は、①製造面では、中身の製造は被告インターナショナルとアザレプロダクツとの間で委託製造取引契約が締結され、容器（化粧瓶）及び外箱については同被告が他社から調達してアザレプロダクツ（前同）に供給しており、②販売面では、被告インターナショナルが全国の本舗と販売指定店契約を締結して、種々のパンフレットを作成したり、本舗への指導、連絡を行うなどし、併せて広告宣伝を行っており、③商標使用の面では、被告インターナショナルが、形式的にはワンダフルとの間で、実質的にはＦとの間で本件各登録商標の使用契約を締結し、ワンダフルに多額の使用料を支払ってきたというものである。このような法的関係からすれば、被告インターナショナルは、本件紛争発生前におけるアザレ化粧品販売事業において、対外的にも対内的にも中心的存在であったものというべきである。
２　一方、以下の点を総合考慮すると、アザレプロダクツは、本件紛争発生前におけるアザレ化粧品販売事業において、「アザレ化粧品」の単なる中身の下請製造業者又はＯＥＭ製造メーカーとは異なった役割を果たしていたというべきであるし、むしろ、上記販売事業において、対外的にも対内的にも被告インターナショナルと並ぶ存在として、「アザレグループ」の中核的役割を果たしていたものと認めるのが相当である。
(1)　需要者たる消費者からすれば、昭和６０年７月のアザレプロダクツ設立以降は、化粧品の容器や外箱には製造元として「アザレ」の名を冠したアザレプロダクツの名が、販売元として同じく「アザレ」の名を冠した被告インターナショナルの名が記載されており、前記第３、４(3)のとおり、カタログ、パンフレットやチラシの中には「全国アザレグループ」と記載されていたものもあり、しかも、前記第３、２(6)認定の販売方法（訪問販売方式）からすると、消費者は、「アザレ」の名の付された本舗傘下の販売員による訪問販売を受けたことから、商号にも商品名と同じ「アザレ」の名の付されたこれらの事業者（企業）が一つのグループを形成し、いわゆる「アザレグループ」をもって「アザレ化粧品」の出所であると認識していたものと考えられ、特に被告インターナショナルとアザレプロダクツを区別していなかったとみることができる。
もっとも、前記第３、４(3)、(4)認定のように、各種の広告やカタログ等には、被告インターナショナルの名のみが記載されていたものも存在するが、被告インターナショナル及びアザレプロダクツのみならず、各本舗やその傘下の販売店の商号等にも「アザレ」の名が冠されていたのであるから、広告やカタログ等に被告インターナショナルの名のみが記載されていたからといって、上記認定判断は左右されない。


(2)　前記第３の認定事実によれば、「アザレ化粧品」は、いわゆる自然派化粧品として世に広く認められており、その製品理念と現実の製品の使用感の良さが需要者に受け入れられ、全国的販売組織の整備と相まって、売上げを飛躍的に増大させていったものというべきであるから、「アザレ化粧品」が周知性を獲得し、消費者からの信頼を受けるに当たっては、販売組織の整備及び指導や広告宣伝と並んで、製品内容も大きな比重を占めているというべきである。そして、前記第３、５(2)オのとおり、「アザレ化粧品」を開発するに当たっては、Ｆが基本的な使用成分やコンセプトを考え、平成４年ころからは被告インターナショナルの研究所においてサンプルを作成するなどもしていたが、アザレ化粧品販売事業の創業以来、化粧品製造技術をもってＦのアイデアを現実に量産できる化粧品として具体化していったのは、当初は共和化粧品、アザレプロダクツ設立後は同社であったと認められる。しかも、化粧品の製造においては、成分内容や処方が同一であっても、製造方法によって品質に差が生じるから、共和化粧品ないし同社から実質的に分社化されたアザレプロダクツが、アザレ化粧品販売事業の創業以来、一貫してその製造を行ってきたことも、「アザレ化粧品」の周知性獲得に当たって無視できない寄与をしてきたものというべきである。また、前記「アザレ化粧品」の販売方法（訪問販売方式）からすると、その販売網（本舗）の整備も、「アザレ化粧品」の周知性獲得に当たって重要な要素を占めていたといえるが、前記第３、２(6)のとおり、アザレ化粧品販売事業の創業時から平成２年ころまでの販売指定店契約書には共和化粧品又はアザレプロダクツが立会人として記名押印しているのであって、販売網の整備に当たっても、共和化粧品又はアザレプロダクツが、相応の寄与をしてきたと考えられる。(3)　前記第３、２及び３の認定事実によれば、①アザレ化粧品販売事業の創業は、ＪらのＦに対する強い要請が発端となっており、Ｆは、その事業展開に当たり、「アザレ化粧品」の製造部門をＪにゆだねていること、②アザレ化粧品販売事業が発展していく過程で、Ｊは、被告インターナショナルの株主となるとともに、その取締役に就任し、また、同被告代表者（Ｂ）は、アザレプロダクツの株主となるとともに、その取締役に就任しているが、このような関係は、「アザレグループ」内では同被告とアザレプロダクツだけであること、③被告インターナショナルと共和化粧品ないしアザレプロダクツとの間における「アザレ化粧品」の製造に関する契約では、同被告は共和化粧品ないしアザレプロダクツに対してだけ、「アザレ化粧品」の製造を委託するものとし、共和化粧品ないしアザレプロダクツだけが「アザレ化粧品」の製造元になり得るとしていたこと、④上記契約に係る被告インターナショナルと共和化粧品との契約書では、共和化粧品が製品の内容処方や成分を決めて製造するとされており、また、同被告とアザレプロダクツとの契約書では、両者が製造の内容処方や成分を協議の上決定して製造するとされていたことが認められる。
(4)　以上の点からすれば、本件紛争発生前の「アザレグループ」内において、アザレプロダクツは、アザレ化粧品販売事業創業以来の製造担当者である共和化粧品の実質的承継人として、消費者の観点からしても、グループ内部の観点からしても、重要な地位を占めていたものというべきである。このような事情があったからこそ、前記第３、３及び７で認定したように、製造側ではアザレプロダクツのみに「アザレ」の名を冠した商号の使用が許され、少なくない本舗が被告インターナショナルとの永年にわたる販売指定店契約を解除して、新たにアザレプロダクツの製品を取り扱うようになり、本件各商標権を承継した（ただし、補助参加人両名と紛争中である。）原告も、被告インターナショナルに本件各商標権の使用契約を解除する通知をして、逆にアザレプロダクツに使用許諾をするに至ったものと考えられる。
３(1)　ところで、前記第３、３(4)のとおり、本件紛争発生前は、アザレプロダクツは独自の生産設備や従業員を有していなかったことが認められる。この点について、被告インターナショナルは、アザレプロダクツは、「アザレ化粧品」が専用工場で製造されているという外観・外形を装うために設立されたペーパーカンパニーにすぎない旨主張する。
しかしながら、①アザレプロダクツは、前記第３、３(3)のとおり、その設立後、薬事法に基づく製造許可を得て、専用の工場において、前記第３、４(1)認定の売上高に相当する量の「アザレ化粧品」を製造し、その容器（化粧瓶）及び外箱に製造元としてその名が記載されていること、②アザレプロダクツは、前記第３、３(2)の経緯で、「アザレ化粧品」の創始者であるＦの要請を受けたＪが、アザレ化粧品販売事業の創業以来、「アザレ化粧品」の製造を行う一方で、ＯＥＭ業者として他の化粧品会社（複数）の商品の製造も行ってきた共和化粧品から「アザレ化粧品」の製造部門のみを分社化し、「アザレ化粧品」専門の製造会社として設立されたものであること、③被告インターナショナル自身、前記第３、３(2)のとおり、アザレプロダクツを「アザレ化粧品」の製造元として承認した上で、機関誌等で、アザレプロダクツを「アザレ化粧品」の専用工場として、工場の建設や拡張について紹介し、同被告と並ぶ「アザレグループ」の構成員であることを宣伝していたことに照らすと、前記第３、３(4)のとおり、「アザレ化粧品」の生産設備はアザレプロダクツではなく共和化粧品が有しており、実際の「アザレ化粧品」の製造も共和化粧品の従業員が出向して行っていたものであるとしても、アザレプロダクツを単なるペーパーカンパニーにすぎないとすることはできない。(2)　また、前記第３、６のとおり、本件各登録商標については、被告インターナショナルのみが商標使用契約を締結し、商標使用料を支払ってきたものである。しかし、同認定のとおり、商標使用料の受皿となったワンダフルは、節税目的で設立されたＦの個人会社であり、上記商標使用契約は、Ｆが、商標使用料という名目で、「アザレグループ」によるアザレ化粧品事業の収益から分配を受けるための手段であったとみるのが相当である。そうすると、被告インターナショナルしか商標使用料を支払っていないことが、「アザレグループ」が存在し、かつ、アザレプロダクツが同被告と並ぶその中核的存在であったとすることの妨げとなるものではない。
４　以上によれば、本件各登録商標が出所を表示する主体は、本件紛争発生前は、Ｆを象徴的存在とした、被告インターナショナル、アザレプロダクツ及び全国の各本舗を包括する「アザレグループ」として需要者の間に広く認識されていたものと認められる。本件では、Ｆの死亡後、その「アザレグループ」が被告インターナショナル側とアザレプロダクツ側に分裂し、これに伴って、各本舗及びその傘下の販売店も二派に分かれ、被告インターナショナル又はアザレプロダクツのいずれかの傘下に属して、互いに別個の化粧品を製造販売するに至ったものである。
第５　本訴請求について