(3)これに対し，原判決は，被告人らにおいて，本件犯行当時，Ａの死が相当に切迫していることを認識していたが，死に至ることを認容していたと断じるには，なお合理的な疑いが残るとして，未必の殺意を否定し，その根拠として，①Ｂが，これまで実際に行った虐待行為に際して具体的にＡの死を認識し，かつこれを認容していたような状況までは認められない上，その虐待行為の延長線上で行われた密封行為の際のＢの意図も，Ａに死の恐怖を味わわせることにあったと認められるから，密封行為の際はもちろん，その後Ａが本件バッグ内で助けを求めていた際にも，被告人において，Ａが死亡する以前にＢが解放してくれると考えていたとしても不合理ではない，②被告人は，ＢがＡを密封した後，Ｂとともにその側にいて終始Ａの反応をうかがっており，Ａを助け出そうと思えば容易にそうすることのできる状態にあったこと，③医学的に素人である被告人らにおいて，Ａの発したいびき音が極めて切迫した生命の危険を示す兆候であると認識していなかったとしてもやむを得ない面があること，④Ａがいびき音を発していたのは，約七，八秒という短い時間であり，Ｂは，いびき音が途絶えるや慌てて本件バッグ内からＡを出し，Ａを蘇生させるべく，被告人とともに長時間にわたって真摯な救命措置を講じており，このような救命行動は，Ａの死を認容していた者の行動とはそぐわないものがあることなどの事情を指摘している。
しかしながら，①の点について，Ｂが，本件犯行前の虐待行為に際して，具体的にＡの死を認識し，かつこれを認容していたような状況まで認められないことは原判決指摘のとおりであるが，本件犯行当時，Ａは，極度の全身衰弱状態にあったこと，本件密封行為及びその後の放置行為は，その継続により確実に死の結果を招来する高い蓋然性を有しており，それ以前の虐待行為と対比してみても，死亡に至る危険性が格段に高い異質のものであり，被告人もそのことを認識していたこと，Ａは，本件バッグの中から，「Ｂ君ごめんなさい。」「Ｂ君開けて。」と３０回くらい繰り返し懇願し，最後にも３回くらい大きな声で助けを求めて叫んだが，それでも被告人及びＢは，これらの声を無視し，死亡直前の舌根沈下により気道が閉鎖して生じる大きないびき音が３回して，Ａが動けなくなって息絶えるまで解放しようとはしなかったことが認められる。この点について，Ｂは，Ａに謝まってほしかったが，謝罪の言葉がなかった，ビニール袋を二重にしてこぶ結びにした覚えもなく，息ができなくなるとは思わなかったなどと弁解しているが，上記の事実経過とは明らかに異なっており，信用することができないばかりか，いつまで密封行為を続けるつもりであったのか分からないなどとも原審公判廷において供述しており，Ｂにおいて，Ａが死亡するに至る前の時点で確実に解放する意図を有していたことをうかがわせるような言動等は全く見当たらないのである。また，被告人は，原審公判廷で，Ａが死亡する前に，Ｂが本件バッグを開けてくれるのを待っていた，その可能性はあると思っていた，Ｂは虐待を楽しんでいたのであり，死亡させるとまでは思っていなかったなどと供述しているが，その根拠については，ＢがＡに対する虐待を加えた後，Ａを風呂に入れてくれたことがあるとか，Ａを浴槽の水の中に沈めて仮死状態にさせた際，Ｂが水を吐かせて息を吹き返したことがあったと指摘するに過ぎず，本件犯行時において，ＢがＡを解放してくれると考えた具体的な根拠については，何ら合理的な説明をしていないし，その供述は上記検察官調書の自白と対比してみても，不自然に変遷しているのであって，信用することができない。そうだとすると，被告人において，ＢがＡの死亡前に同児をビニール袋から解放してくれると考えていたとしても不合理ではないとした原判決の証拠評価は到底是認することができない。
次に，②の点について，Ａを本件バッグ内に密封した後，Ｂが，本件バッグから１メートルくらい離れた布団の上に被告人とともにいたことは認められるが，それは，いざというときにＡを助け出すためのものではなく，Ａの呼吸が困難になり，その苦しむ様子を楽しむためにしていたことが明らかである上，被告人に対し，静かにしておくように命じたほか，上記のとおり，Ａが繰り返し助けを求め，最後には３回くらい叫び声を挙げているにもかかわらず，これらの声を無視して大きないびき音を３回発して息絶えるまでＡを密封状態のまま放置していたのであるから，被告人とＢがＡの近くにいたことをもって，未必の殺意を否定する事情とはいえないのであって，この点に関する原判決の証拠評価は当を得ないものである。さらに，③の点について，格別の医学知識のない一般人であっても，本件密封行為及びその後の放置行為により死の結果を招来する蓋然性が極めて高いと判断することは容易なことであり，現に，被告人もその旨明確に供述しているところである。そして，被告人らにおいて，Ａの発したいびき音が極めて切迫した生命の危険を示す兆候であると認識していなかったという事情をことさら取り上げて，未必の殺意を否定する証左とすることはできないのであるから，この点に関する原判決の判断も相当ではない。
最後に，④の点について，Ａがいびき音を発したのは，合計七，八秒の短時間であり，その後，被告人とＢが約２時間３０分にわたり，人工呼吸等の措置を講じたことは，原判決が指摘するとおりであるが，他方では，犯行後，Ａに対する虐待の事実が発覚することをおそれる余り，１１９番通報をして救急車の派遣を要請したり，病院へ搬送して専門的な医療措置を受けさせることもしていないのであるから，真摯な救命措置を講じたなどといえないことが明らかである。そして，Ａの異変に気付いて，我に返り，とっさにビニール袋の中からＡを解放して人工呼吸等の救命措置をとったことは，未必の殺意の存在と何ら矛盾するものではないというべきであるから，原判決の証拠評価を受け入れることはできない。したがって，被告人らにおいて，Ａの死が相当に切迫していることを認識しながら直ちに救出行為に出なかったものであるとしつつ，その際，同児が死に至ることを認容していたと断じるには，なお合理的な疑いが残るというべきである旨判示した原判決は，証拠の取捨選択及びその評価を誤ったものといわざるを得ない。(4)　以上のとおり，被告人は，Ｂの本件密封行為によりＡが死亡するに至るかも知れないことを認識しながら，あえて，その後の放置行為に及んだものであり，その際，Ｂと暗黙のうちに意思を相通じていたことも認められるから，被告人にはＢとの間で，殺人の共同正犯が成立することが明らかであり，被告人らの殺意を否定して，傷害致死罪の限度でＢとの共同正犯が成立するにとどまるとした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。論旨は理由がある。


第２　弁護人の事実誤認の論旨について
関係証拠によれば，原判決の（責任能力についての判断）の項における説示は，当裁判所も概ね正当なものとしてこれを是認することができ，被告人が本件各犯行当時，心神喪失及び心神耗弱の状況になかったことが明らかであるから，原判決には所論のいう事実誤認はない。以下，所論にかんがみ，若干付言する。１　所論は，要するに，被告人は，Ｂからの身体的暴力に加え，言葉の暴力や性的暴力によるいわゆるドメスティック・バイオレンスを受けていたのであり，医師Ｅ作成の鑑定書及び同人の原審公判廷における供述（以下，両者を併せて「Ｅ鑑定」という。）によれば，被告人には不安障害（全般性不安障害）という精神症状が発現しており，是非善悪の弁識能力は保たれていたものの，その行動能力が高度に害されていたから，心神喪失もしくは心神耗弱の状態にあったと認められるのに，原判決は，ドメスティック・バイオレンスによる精神障害を誤解し，証拠の評価を誤った結果，責任能力に関する事実を誤認した，というのである。２　そこで，検討すると，関係証拠によれば，被告人は，平成１１年７月６日，Ｂとパチンコ店に同行した際，その打ち方が悪いなどと言われ，同日午後１１時ころから同月８日午後８時ころまでの間，出勤した時間を除いて，説教を受け，頭部や顔面を平手で多数回殴打されたこと，その後も，Ｂから侮辱的な発言が継続的になされたこと，心理検査の結果，被告人は，本件各犯行当時，全般性不安障害，すなわち，常に何らかの不安を持続的に抱えているような病態にあったことが認められる。
しかしながら，被告人は，本件各犯行当時，意識障害や知的障害，幻覚妄想などの精神障害はなかったこと，上記全般性不安障害は，ドメスティック・バイオレンスにより抵抗が困難になることとの結び付きは余りないこと，被告人は，元々，相手の言うことに反対することができにくい傾向があり，困難な状況に陥った場合に，積極的な回避行動をとらないという性格的な特徴があること，このような性格でありながら，被告人は，Ｂから上記暴行を受けた後，自らＢに別れ話を切り出し，手切れ金として１０万円を渡したこと，同月９日午前３時過ぎころ，強制わいせつの被害に遭った際，Ｂが警察署まで迎えに来てくれたことを喜んで，Ｂとよりを戻したこと，なお，その際，警察官が撮影した写真によれば，被告人の頭部や顔面に傷や腫れの存在はうかがわれないこと，その後，Ｂは，本件各犯行に至るまで被告人に暴行を加えていないこと，被告人は，同年８月１６日ころ，ＢにＡが殴打されて大きなこぶを作った際，Ｂが反対するのを押し切ってＡを病院に連れて行ったこと，ＢがＡに花火の火の粉を浴びせた際，Ｂを諫める発言をしたこと，また，ＢからＡに食事を与えないように言われていたが，Ｂの目を盗んでＡに時折わずかな食事を与えていたこと，Ａの死体を遺棄した後の同年９月２８日以降，Ｂに愛想を尽かし，Ｂに黙ったまま，Ｄと２人でマンションの一室を退去し，しばらくの間，Ｂからの電話連絡にも出なかったこと，そして，ＢがＤに対する虐待行為を継続中，その腹部を強打した際には，やめるように言葉で制止したことなどが認められる。また，既に検討したとおり，被告人は，Ｂとの濃厚で様々な性行為により，性的満足感を得て精神的にも身体的にもＢに傾倒していたところ，Ｂの機嫌を損ねた場合には，Ｂと別れなければならなくなると恐れて，Ｂの虐待行為を放置するようになり，次第にＡの症状が悪化して衰弱していったが，その一方で，虐待行為や覚せい剤使用の事実が発覚すればＢが逮捕されてしまうことを恐れる余り，病院や幼稚園などの関係機関に連絡することができなくなり，遂に，変わり果てたＡの姿を見て，その生存を諦めるに至ったこと，次いで，Ｂの虐待行為がＤに及ぶようになったが，もし，そのことが発覚すれば，Ａ殺害の事実も発覚することになると恐れて，ＢのＤに対する虐待行為についても放置したという悪循環に陥っていたことも認められる。
ところで，Ｅ鑑定は，被告人について，Ｂからの心理的被影響性が著しく高い状態にあった，Ｂからのドメスティック・バイオレンスの心理的影響により，本件事件当時，被告人は，Ｂの言動に抗することが困難な状態にあった，というのであるが，信用性に問題のある被告人の原審公判供述や面接の結果を過大に重視している上，ドメスティック・バイオレンスによる被害者の一般的特性をもって，被告人の精神状態を評価している傾向が強くうかがわれるのであって，鑑定資料の選択及び判断手法の点に重大な疑問があるといわざるを得ない。上記認定の事実によれば，被告人は，本件各犯行当時，全般性不安障害の状況にあり，また，Ｂの言動に多少なりとも影響されてはいたが，行為の是非善悪を弁識し，これに従って行動する能力を喪失していたり，著しく低下した状態になかったことが明らかである。その他，所論が種々指摘している点を十分検討してみても，心神喪失及び心神耗弱の主張を排斥した原判決の認定に事実の誤認はない。論旨は理由がない。
第３　破棄自判
以上によれば，検察官の事実誤認の論旨は理由があるところ，原判決は，上記のとおり事実を誤認した原判示第１の事実について，原判示第２ないし第４の各事実と併せて，刑法４５条前段の併合罪の関係にあるものとして１個の刑をもって処断しているから，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を全部破棄し，検察官の量刑不当の論旨に関する判断を省略し，同法４００条ただし書に従い，当裁判所において，更に判決する。


（原判示第１の事実に代えて当裁判所が新たに認定した事実）被告人は，Ｂとともに，平成１１年８月下旬ころから，Ａに対し，その裸体に花火の火の粉を浴びせたり，その両手両足を紐様の物で緊縛した上，首に付けた紐を操作して水を入れた浴槽に沈めたり，また，満足に食事を与えないようにしたりし，Ｂにおいて，大型スポーツバッグに入れたＡを浴槽の水の中に沈めて仮死状態にさせたり，火傷を負ったその身体を布団たたき等で多数回殴打するなどの虐待行為を繰り返したため，Ａが全身性炎症反応症候群の状態にあって，極度に衰弱していることを認識していたにもかかわらず，さらに，同年９月２６日午前零時過ぎころ，Ａの腹部が膨れていることに気付き，食事をしたと言って因縁を付け，その身体を激しく殴打するなどの暴行を加えた上，Ａを二重にした黒色ビニール製ゴミ袋の中に入れて，その口を二重に真結びにし，その状態のままＡをスポーツバッグ（当庁平成１６年押第６号符号３）の中に押し込み，ファスナーを閉めるなどして密封状態にした。その様子を見聞きしていた被告人は，Ａの親権者として，直ちに上記スポーツバッグ及びビニール袋の中からＡを解放して救命すべき義務があり，かつ，その措置をとればＡの生命を保護することができたのに，Ｂから「静かにしておけよ。」と言われて，Ｂの意図を察知し，Ｂとの間で，暗黙のうちに意思を相通じて共謀の上，Ａが窒息により死亡するに至るかも知れないことを認識しながら，あえて助けを求めるＡの声を無視してそのまま数分間放置し，よって，そのころ，同所において，Ａを窒息死（低酸素血症）するに至らしめて殺害した。
（弁護人の主張に対する判断）
被告人が，本件各犯行当時，心神喪失や心神耗弱の状況になかったことは，上記第２で説示したとおりである。
（量刑の理由）
本件は，被告人と同棲していた男性が，当時６歳の被告人の長男に対し，虐待を繰り返した上，二重のビニール袋及び大型スポーツバッグの中に閉じ込めて密封状態にした際，被告人は，その親権者として，長男を解放して救命すべき義務があったのに，この男性と共謀の上，死亡するに至るかも知れないことを認識しながら，あえてそのまま放置して窒息死させ，その死体を遺棄した殺人及び死体遺棄のほか，その男性が当時４歳の被告人の長女に対し，虐待を加えた末，腹部を多数回殴打して死亡させた際，その親権者として暴行行為を防止すべき義務があったのに，暴行開始後しばらくの間，何らの措置をとることなく放置し，その犯行を容易にして幇助し，その死体を遺棄した傷害致死幇助及び死体遺棄の事案である。被告人は，親権者として被害者両名を保護すべき立場にありながら，長男に対する残忍で凄惨極まりない共犯者の虐待行為を制止することなく放置したばかりか，共犯者から言われるまま，自ら虐待行為に加担した挙げ句，未必的殺意のもと，同人を窒息死させ，さらに，その約２週間後に長女に対する共犯者の虐待行為を放置して傷害致死の犯行を幇助したのであって，２名の尊い生命を失わせた結果は誠に重大である。被害者両名は，いずれも幼く，母親である被告人に助けを求める以外には，虐待行為から身を守る術がなかったにもかかわらず，その最も信頼すべき母親に救いの手を差し伸べてもらうことができないまま，非業の死を遂げたのであって，無念の思いは察するに余りある。特に，長男が受けた虐待行為は熾烈を極め，身体各所を多数回殴られたり蹴られたりし，大型スポーツバッグに閉じ込められたまま浴槽の水の中に沈められて仮死状態になったり，裸体に花火の火の粉を何度も浴びせられ，身体の広範囲に火傷を負ったのであり，適切な治療も満足な食事も与えられないまま著しく衰弱した状態で，二重にした密封状態のビニール袋と大型スポーツバッグの中に閉じ込められ，息苦しさの余り何度も助けを求め，断末魔の叫び声を上げながら殺害されたのであって，その恐怖や身体的・精神的苦痛には筆舌に尽くし難いものがある。また，可愛い盛りの被害者２名を失った祖父母や親族が受けた衝撃も甚大であり，祖父母は，自ら助け出すことができなかった後悔の念に苛まされている。
そして，被告人は，共犯者の機嫌を損ねると別れなければならないなどと考え，共犯者との愛欲生活を継続したいがため，母親としての責任を果たさず，自己の利益を優先して本件各犯行に関与したのであり，その経緯や動機に酌むべき事情はない。さらに，被告人らは，被害者両名を虐待死させた事実を隠し，責任を免れるため，２名の死体を山の中に投棄しており，その死体は，約１年間，野ざらしの状態で放置され，白骨化した無惨な姿を示しているのであって，死体遺棄の犯行も身勝手というほかなく，被告人らの行為により，死体に対する畏敬の念さえ踏みにじられている。加えて，児童虐待は大きな社会問題となっており，その量刑判断に当たり，一般予防及び特別予防の観点を考慮すべきことはいうまでもない。そうすると，本件の犯情は甚だ悪質であり，被告人の刑事責任は誠に重大である。
しかしながら，他方，長男に対する殺意は未必的なものであること，本件各犯行を主導したのは共犯者であり，被告人は，従属的な立場にとどまること，特に，傷害致死に関しては，不作為による幇助という消極的な態様により関与したものであること，被告人は，本件発覚後，虐待の経過について事実関係を率直に供述しており，２名の生命を奪ったことについて，反省の態度を示し，その冥福を祈って写経を続けていること，前科前歴がないこと，被告人の更生について，両親の協力が期待できることなど被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，このような被告人に有利不利な一切の事情を総合考慮して，主文のとおり刑を定める。
平成１７年４月１９日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官島田一は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大　　　渕　　　敏　　　和


主文
１原判決のうち，控訴人敗訴部分を取り消す。
２前項の部分に関する被控訴人らの請求を棄却する。３訴訟費用（参加により生じた費用を含む）は，第一，二審とも。被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１控訴人
()原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。1
()被控訴人らの請求を棄却する。2
()訴訟費用は，第一，二審とも被控訴人らの負担とする。3
２被控訴人ら
()本件控訴を棄却する。1
()控訴費用は，控訴人の負担とする。2
第２事案の概要
１本件事案の概要は，後記２のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由「第２事案の概要」及び「第３   争点」，に関する当事者の主張」に記載のとおりであるからこれを引用する（ただし，原判決２頁２２行目の「内蔵洗い従事者」を「内臓洗い従事者」と，原判決４頁９行目の「市農政課」を「市産業振興部農政課」と，同１５行目の「利用業者ら」を「利用業者」と，原判決５頁１行目の「存続してもらいたい旨の」を「存続してもらいたい旨」と，同５行目の「決済し」を「決裁し」と，同６行目の「別表」を「原判決別表」と，同２２行目の「食肉に」を「食用に」と，原判決６頁８行目の「地方自治地方」を「地方自治法」と，原判決１２頁２４行目の「明か」を「明らか」と，原判決１３頁２４行目の「地方自治地方」を「地方自治法」と，原判決１９頁８行目及び同１２行目の各「被告」を「控訴人ら」とそれぞれ改める。。）
原判決は，食肉センターの利用について，市と，利用業者及びと殺業務従事者らとの間には，いずれも継続的契約関係は存しないから，利用業者及びと殺業務従事者らが，食肉センターの利用に関して何らかの権利を有していたということはできないところ，食肉センターの廃止により，と畜業務の特殊性から他地域のと畜場を利用せざるを得なくなり，それによって利用業者の負担が増加することは避けられないが，それは上記廃止によるいわば反射的な不利益と，，いうべきで損失補償において補償されるべき損失ということはできないから本件支援金の支出は，損失補償として支出すべき法的根拠を欠くものであるとし，また，本件支援金について，補助金（地方自治法２３２条の２）として支出すべき「公益上の必要性」があったと認めることはできず，補助金支出の手続的要件も充足していないから，本件支援金の支出は，違法な公金の支出であり，上記違法な支出をするについて，控訴人には，本件支援金を補償金として支出する要件を満たすか否かについて十分に検討しなかった過失があるから，控訴人は，本件支援金の支出により，市に与えた上記支出額と同額の損害を賠償する責任があるとして，被控訴人らの請求を一部認容（遅延損害金につき一部棄却したため）した。。
２当審における当事者の主張
()控訴人1
被控訴人らは，八代市の市長であった控訴人が，食肉センターの利用業者及びと殺業務従事者らに本件支援金を支給したことが違法であるとするが，控訴人は，市議会が当否を審議し，議決した予算の執行として，本件支援金の支出をしたものであり，本件においては，利用業者及びと殺業務従事者らは食肉センターの特別使用権を有していたというべき事情が存することから，食肉センターを廃止するに当たって，かかる特別使用権に対して補償をすることは，市が施策としていた食肉センターに係る同和対策事業の趣旨に適合するものとして，公益上の必要があるところであり，本件支援金の支出が裁量権を逸脱する違法な行為であるということはできない。，，被控訴人らは本件支援金の支出について法的な根拠がないと主張するが上記支出については，国有財産法１９条，２４条が類推適用され，あるいは憲法２９条３項が適用されるところであり，このような点からも，控訴人の支出行為が違法であるとすることはできない。
控訴人の主張は，次のとおりである。
ア利用業者及びと殺業務従事者らの食肉センターに対する特別使用権につ
いて
利用業者及びと殺業務従事者らは，食肉センターを長年にわたって継続的に利用していたものであり，次のとおり，特別使用権を有していた。(ア)食肉センターとは，食肉処理業の施設を併設したと畜場であり，生体取扱施設，処理室，食肉処理場の施設，汚水処理施設，汚物処理施設等の施設を備えなければならず，食肉センターの周囲は，悪臭，煙，塵埃，騒音の影響を受けない場所にあり，その他の工場又は建物と完全に分離されていることを要するとされている（乙１）。(イ)食肉センターは，大正３年３月１５日に個人経営の施設を当時のα村が買収してα村営となり，昭和３０年４月１日にα村が市に編入されて市営となった後，市は，順次施設の充実を図り，昭和４４年７月１０日，同和対策事業特別措置法が公布・施行された後は，八代市同和対策事業施設１０施設のうちの１つとして運営してきた。食肉センターの施設のうち，牛馬のと殺，解体を行う大動物と室の施設改善は，同和対策事業特別措置法の公布・施行前である昭和３９年度及び昭和４０年度に実施されているが，食肉センターの各施設は，その位置関係，設立整備の実施状況によると，一体として運営されていた（乙８７）。(ウ)利用業者は，食肉に供する牛，馬，豚などを食肉センターに持ち込んで，と殺業務従事者らがと殺，内臓洗いなどをして解体し，枝肉など，。に製品化した食肉を持ち出し食肉として販売することを業としていると殺業務従事者らは，食肉センター内で作業をする場合には，不可欠な人材であるから，食肉センターには，利用業者からと殺業務を請け負って，食肉センター内で作業する専従のと殺業務従事者らがいる。利用業者及びと殺業務従事者らは，食肉センターを利用して，生計を維持してきた人達であり，自由競争下の業者ではなく，同和対策事業の流れの中で整備されてきた施設を利用してきた者である。，，食肉センターの新築に関する経営問題の協議において利用業者から市に対し，と畜業が特殊業界であり，公営でなければやっていけない旨の意見が述べられたり，市議会経済企業委員会においても，委員の中から，α地区には食肉産業の長い歴史があり，特殊な営業形態あるいは社会的な必要性から日本中のと畜場が行政運営によってきたが，戦後の産業形態や産業構造の変化の中で，存続させるか否かの判断をしていかなければならない現状にある旨の発言がされており，α地区には，食肉産業の長い歴史があり，と畜業という特殊な営業形態あるいは社会的な必要性があったことから，と畜場が行政により運営されてきたことについては，特に異論は出ておらず，関係者の共通の認識があったことがうかがえる。


(エ)八代市食肉センター設置及び管理に関する条例によると，食肉センターを使用しようとする者はあらかじめ市長の許可を受けなければならない（同条例３条）と定められているが，上記市長の許可は，行政財産の使用許可であるから，市の同和対策事業に適合した使用許可でなければならないのであり，食肉センターは，使用料さえ納付すれば誰でも使用できるという施設ではない。許可を受けるためには，市の同和対策事業の対象となり得る利用業者であり，同じく対象となり得ると殺業務従事者らであることを要する。
(オ)食肉センターの利用について，市長の許可を得た利用業者及びと殺業務従事者らは，食肉センターを利用することにより，生計を維持しているのであるから，食肉センターの継続的利用が前提とならなくてはならない。また，市は，食肉センターについては，市の同和対策事業に関する施策の一環としてこれを運営し，保護していたのであるから，利用業者及びと殺業務従事者らは，継続的利用を前提とする食肉センターの特別使用権を有しているところ，上記特別使用権は，控訴人参加人が主張する「特別の保護に値する利益」と同趣旨である。
イ食肉センターの廃止と市の対応について
食肉センターは，と畜場法施行令の一部を改正する政令に定めるところのと畜場の構造設備基準を期限である平成１２年３月３１日までに満たすことができなかったため，廃止せざるを得なかったものであり，上記廃止に当たって，市としても，食肉センターの利用業者及びと殺業務従事者らに対する補償をすることの当否等について，協議，検討を重ねた結果，市が，これを補償することは，食肉センターに係る同和対策事業の趣旨や利用業者及びと殺業務従事者らと食肉センターとの関係に照らしても相当であるとの結論に至り，本件支援金の支出に係る予算案（後記本件予算案）を平成１２年６月市議会定例会に提出し，これが賛成多数で可決された。市長であった控訴人は，本件支援金の支出に係る予算案が議決されたことから，同年７月３１日，本件支援金の支出に関する決裁をし，市は，利用業者及びと殺業務従業者らと本件支援金の支払に関する契約を締結し，これを支出した。
ウ原判決の誤りについて
(ア)原判決は，争いのない事実として，食肉センターを利用できる業者に制限がないこと，利用業者と市との間には，委託契約等の継続的契約関係はなく，と殺業務従事者らと市との間にも雇用契約等の継続的契約関係はないことを摘示しているが，利用業者及びと殺業務従事者らは，上記のとおり，食肉センターについて，継続的利用を前提とする特別使用権を有しているのであり，原判決の争いのない事実における上記摘示は，この点を反映しておらず，原判決のかかる主張整理及びこれに基づく判断には，重大な違法及び事実誤認がある。
(イ)食肉センター問題は，同和対策問題であり，市と利用業者との間には，同和対策事業の対象者に対する行政財産の使用許可に係る特別使用権に基づく継続的契約関係が存在したのであるから，原審は，かかる点について，適切な釈明権等の行使をするなどして，本件の事実関係に基づく適切な主張，立証を促すべきであったから，釈明権等の不行使に係る違法があるとの非難を免れない。
エ本件支援金の支出の法的根拠の有無について
(ア)食肉センターの利用に関する市と利用業者及びと殺業務従事者らと
の法律関係
Ａ食肉センターにおけると殺及び肉食品製造の業務に従事してきた利用業者と市との関係は，前記のとおりであり，この間のかかる事実と利用業者及びと殺業務従業者らをめぐる歴史的社会的背景に照らすと，市は，これら利用業者及びと殺業務従事者らに対して，と畜場施設である食肉センターの継続的提供義務を負い，利用業者及びと殺業務従事者らは，食肉センターの施設を継続的に使用するという特別な継続的契約関係にあった。
Ｂ食肉センターは，利用業者が長期間にわたり，事実上独占的に占有使用し，一般市民は勝手に出入りすることができない実情にあったもので，食肉業者が利用業者として新しく参入する場合は，事実上，市の許諾を得ねばならず，食肉センターが同和対策事業施設であり，かつ施設の処理頭数の限度もあるため，市は，新規参入者の使用申込みに対して，従来からの利用業者と協議の上，既存の利用業者の営業妨，。害にならぬよう配慮した上で許諾するという事実上の制約があった本件における利用業者及びと殺業務従事者らは，このような制約の下，，，で市の許諾を得てその業を営んでいたのであるから   かかる関係は前示のとおりの特別な継続的契約関係にあるといえる。Ｃ食肉センターの施設充実は，市が同和対策事業の一環である重要な施策として取り組んでいた事業であり，このためその会計を特別会計として，財政的に支援を継続していた。
(イ)食肉センターの廃止と補償
かかる食肉センターの廃止に対しては，それが法改正に伴う行政措置であっても，同和対策として，利用業者に適正な補償が必要である。市と利用業者及びと殺業務従事者らとの間には，食肉センターの使用については，前記のとおり，特別な継続的契約関係が存在し，食肉センターにおけると殺業務を独占的に行い，食肉センターの業務に従事してきた歴史的社会的事実から考えると，利用業者と市との間に存する前記のとおり特別な継続的契約関係があったとして，市の行政遂行上，これを補償することは当然のことである。
本件支援金は，食肉センターの廃止に伴う利用業者に対する特別の犠牲に対する損失補償であり，転業も視野に置いた，離職補償を含めた内容を伴う補償としての趣旨から，予算化され，支出されたのである。
オ本件支援金の算出根拠について
市は，前記のとおり，食肉センターの廃止に伴う利用業者及びと殺業務従事者らに対する補償として，本件支援金の支出をすることとしたが，前記補償の趣旨及び目的に反することのないように調査した上で，各利用業者及びと殺業務従事者らに対する具体的な補償額についても，昀低かつ必要限度とする範囲において決定したのであるから，その算出は相当で，合理性があるというべきである。被控訴人らは，市が行った算出方法を根拠薄弱であるとして認めず「昀新営業補償の実務（甲９）を参考にして，」算出すべきである旨主張するが，本件においては，かかる算出が相当であるとは認め難い。
カ本件支援金を補助金として支出することの要件該当性について本件支援金を補償金として支出することの法的根拠がないとしても，本件支援金の支出については，地方自治法２３２条の２所定の補助金としての要件を充足するところである。
キ本件支援金の支出による市の損害の有無について
食肉センターの廃止により，市は，食肉センターの施設を自由に処分できる財産として確保し，かつ食肉センターに係る同和対策事業費の支出を打ち切ることができた。本件支援金は，そのための対価たる一時金を補償金名下に支出したものであるから，市には全く損害がない。
ク控訴人の本件支援金の支出における過失について


控訴人は，市長の職務として，食肉センターの管理運営を継続することの当否あるいはこれを廃止する場合の利用業者及びと殺業務従事者らに対する補償のあり方等についての検討を市の担当職員や市議会経済企業委員会ないし市議会等に委嘱し，その調査や審議の結果，食肉センターを廃止することとし，その廃止に伴って利用業者及びと殺業務従事者らに対する補償をすることが相当であるとの結論を得たのであり，これに基づいて本件支援金の支出に係る予算案を作成し，市議会経済企業委員会及び市議会の審議を経て，前記予算案が可決されたことから，本件支援金の支出を実行することとしたが，その支出根拠については，食肉センターとこれに対する利用業者及びと殺業務従事者らのこれまでの経緯，補償の必要性等に照らして，前記のとおり同和対策事業の趣旨に適合するものとして公益上の必要があるとの判断の下に行ったものである。したがって，控訴人の上記支出行為は，裁量の範囲を逸脱するものでないし，被控訴人らが主張するような過失はなく，違法な支出でない。
()控訴人参加人2
ア食肉センターの歴史的背景と社会的意義
昭和４４年７月１０日，同和対策事業特別措置法が施行され，昭和５２年１０月１４日，国は，食肉センターが存する八代市βについて，上記対象地域としての指定をした。そこで，市においても，同年１２月２２日，八代市同和対策事業審議会設置条例を施行し，上記特別措置法１条所定の「対象地域における経済力の培養，住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与する」という目的を実現するため，同和対策事業を推進することとした。昭和５３年７月１１日，上記事業の対象地域であるβ地区住民から，食肉センターの整備をはじめとする２７項目に及ぶ同和対策の地元要望事業が出されたことから，市は，これに応える形で，昭和５３年度から昭和５８年度までの間に，総事業費３億６６５８万４０００円をかけて，食肉センターの建物の建築を行うなどの事業を実施するとともに，と畜場整備事業，と畜場建設事業等の充実を図った（丙１）。
食肉センターは，整備事業費の規模の大きさからみても，上記地元要望事業の昀上位に掲げられたことからしても，対象地域の住民である食肉業者らの生活のために極めて重要な施設であったということができる。イ利用業者及びと殺業務従事者らと食肉センターの関係について利用業者及びと殺業務従事者らは，先代，先々代から食肉業を営み，食肉センターが市営となってからも約８０余年にわたって食肉センターを利用し，生計を営んできたもので，食肉センターは利用業者及びと殺業務従事者らの生活上不可欠のものであるから，食肉センターの廃止について密接な利害関係を有するのである。利用業者及びと殺業務従事者らは，このように食肉センターに依存していたのであり，市は，利用業者及びと殺業務従事者らについては，同和対策事業の一環として，食肉センターの利用を保護していた経緯が存するのであり，市の施策として食肉センターを廃止することとなったのであるから，利用業者及びと殺業務従事者らの食肉センターの利用に関するこのような利益は，特別の保護に値する利益であるというべきである。加えて，市は，市の施策として，市の施設である食肉センターを廃止するのであるから，食肉センターの廃止に伴って利用業者及びと殺業務従事者らに不可避的に発生する損失については，特別の保護に値する利益に対する損失としてこれを補償することは当然である。本件支援金の支給を受けた利用業者は，長年にわたり，継続して食肉センターを利用してきた者であり，市内外の他の業者よりも，利用頻度が高いことが明らかである（丙７ないし１０）。
ウ本件支援金の補償金としての支出の適法性について(ア)原判決は，利用業者は，食肉センターの利用に関して何らかの権利を有していたということはできないし，と殺業務従事者らにこれを認めることもできないから，権利を失ったことによる損失を観念することも困難であるとする。確かに，損失補償を必要とするのは，権利を制限又は侵害された場合が典型であるとされているが，仮に，権利とまでは言えなくとも，特別の保護に値する利益が存し，そのような利益が制限又は侵害された場合には，損失補償をすることは相当であり，合理性があるというべきである。本件の場合，利用業者及びと殺業務従事者らは，前記ア及びイの歴史的背景及び社会的意義等を有する食肉センターを，極めて長期間にわたり，利用業者及びと殺業務従事者らの生活に不可欠の施設として利用してきたのであり，市も，前示のとおり，食肉センターにおける事業を同和対策事業の一環として推進，保護してきたところである。また，利用業者及びと殺業務従事者らは，専ら食肉センターに係る事業に依存しており，市の保護を受けていたのであるから，特別の保護に値する利益を有すると認められ，このような利用業者及びと殺業務従事者らに対しては，食肉センターの廃止に伴って生じる損失の補償をすることは当然である。そして，市は，関係機関における調査，検討の結果に基づいて，食肉センターを廃止し，利用業者及びと殺業務従事者らに対する損失補償としての本件支援金を支給することとして，市議会における予算案の議決を得たのであり，かかる議決に基づいて，市長である控訴人が，本件支援金の支出を行ったもので，その裁量権を逸脱する事由はないし，その支出に合理性のあることは，控訴人が主張するとおりである。
(イ)加えて，本件支援金として利用業者及びと殺業務従事者らに支払われた額も，相当であり，合理的な範囲内のものである。農政課は，本件支援金の支出が行われた後である平成１５年１１月１０日から同月１７日までの間，本件支援金の支給を受けた利用業者のうち，施設整備費，均等割・頭数割の支給を受けた６業者について，聞き取り調査をしたところ，当該６業者は，平成１２年度分のみで，と畜場，，，使用経費や運搬経費として２億０２４７万５０００円運搬車冷凍車冷蔵庫，作業場整備費等の新規施設整備費として４億０１２５万円を支出していることが判明したが（丙４，この額は，既に本件支援金の総）支給額を上回るものである。本件支援金が，食肉センターの廃止に伴って利用業者及びと殺業務従事者らに生じる損失を補償するものとして支出されたが，利用業者及びと殺業務従事者らに生じた損失は，結局，本件支援金によってはまかなわれておらず，損失の必要かつ昀低限度を補償するに止まっており，本件支援金の算定及び支出は，相当で合理性があるというべきである。
エ原判決の誤りについて


(ア)原判決は，損失補償において補償されるべき損失は，食肉センターの廃止により不可避的に生じる損失であるとし，本件においては，と畜業務の特殊性から，利用業者が他地域のと畜場を利用せざるを得なくなり，それに伴って負担が増加することは避けられないが，それは食肉センターの廃止によるいわゆる反射的な不利益というべきであって，上記の意味での損失ということはできないとするが，利用業者及びと殺業務従事者らが被る不可避的負担（損失）について，損失補償の対象となる損失ということができないとする理由が不明確であるし，原判決は，利用業者及びと殺業務従事者らの有する食肉センターの利用による前記利益を顧慮することなく，上記不可避的損失を反射的な不利益という言葉で片づけてしまっており，原判決は，控訴人及び控訴人参加人の主張に対する判断をしていない。
(イ)原判決は，控訴人らが，国有財産法１９条，２４条の類推適用により損失補償すべきであると主張しているとするが，控訴人らは，行政財産に由来する内在的制約を伴っている目的外使用許可の取消の場合でさえ，損失補償を要する（同法１９条，２４条の類推適用）とされているのであるから，本件のごとく，食肉センターという行政財産をその設置目的のために使用許可（目的内使用許可）しているものを取り消す場合には，むしろ当然に補償を要すると主張しているのである。原判決は，控訴人らの主張を十分理解せず，行政財産の目的外使用と目的内使用を混同して，判断している。
(ウ)原判決は，憲法２９条３項によって補償するのであれば「公共の，ために用いる」ことがそれぞれ要件とされるところ，食肉センターが廃止された経緯は「公共のために用いる」という場合に当たらないこと，は明らかであるとするが「公共のために用いる」とは，財産権保障の，観点から，補償を要する場合を広く指すものというべきであり，厳密な意味で憲法２９条３項にいう「公共のために用いる」場合に当たらない場合でも，法益侵害がその者が犠牲として甘受すべき程度を超えているものであれば，憲法２９条３項の財産権の保障の当然の帰結として，補償が必要になるというべきである。
(エ)原判決は，本件支援金の補助金としての支出に関する要件該当性について誤った判断をしている。
Ａ原判決は，本件支援金の支出に至るまでの経緯をみても，市民への食肉の安全供給を目的としていた形跡は見当たらないこと，食肉センターで解体された食肉のうちどのくらいが市民に供給されているか調べていないし，食肉センターの廃止によって，市民が食肉供給の点でどの程度影響を受けるかも検討した形跡はないことからして，本件支援金の支出につき，市民への食肉の安定供給という目的があったと認めることはできないとするが，本件支援金を支出するについては，前記支出に至る経緯から明らかなように，農政課と財政課との間で，本件支援金を予算計上する場合の費目を検討した結果，補助金として支出するには事業継続が前提となるところ，当時は，利用業者が事業を継続するか否かを判別することは極めて困難であったことなどの理由から，補助金として支出するよりは補償金として支出することが相当であるとして，事務手続を進めたものである。また，本件支援金は，当初から市民への食肉の安定供給を目的とする補助金として支出することとされたものでないから，本件支援金を支出するに当たって，解体された食肉のうち，どのくらいが市民に供給されているかとか，食肉センターの廃止によって市民に対する食肉供給の影響がどのくらいかという事柄を調査し，検討する必要はなく，本件支援金の支出の当否に影響があるとすることはできない。したがって，市が，本件支援金の支出の可否を検討するに当たって，当時，食肉センターの廃止に伴う市民への食肉の安定供給を目的とした形跡がなかったとしても，問題視すべきことではない。重要であるのは，補助金として本件支援金を支出するに当たって「公益上の必要性」が客観的に存在したか，どうかということである。この点，原判決は，本件支援金の支出に至る経緯や必要性等を十分検討することなく判断したもので，不当である。その上，本件支援金の支出の結果，利用業者は，廃業することな，，，く事業を継続できているのであり本件支援金の支出が事業の継続ひいては市民への食肉の安定供給に資することとなったのであるから，本件支援金の支出に「公益上の必要性」が存在したことを示すものである。
，，Ｂ原判決は当初から本件支援金を予算科目上補助金としていた場合本件支援金の支出に係る予算案について議会の議決が得られたとは到底考えられないとするが，その理由が不明である。本件支援金の支出等については，市は，食肉センターの廃止の当否や支出の必要性，合理性などについて，前示のとおり調査し，検討を重ねたのであり，市，，議会において支出の当否について審議を経て議決したのであるから原判決の前記判断は，事実関係を考慮しないもので，不当である。Ｃ原判決は，本件支援金を補助金として予算計上することができなかったため，補償金としたのであるから，後になって，流用が可能であるという主張を採用することはできないとするが，本件支援金は，仮に補償金として支出する要件を具備するものでないとしても，補助金としての実体的要件を客観的に満たしており，その支出に至る手続においても，重要な手続的要件である市議会の議決を経ているのであるから，本件支援金の支出に手続上の違法があると解することは不当であり，原判決の前記説示は，不当である。
(オ)原判決は，本件支援金の支出に当たって，控訴人には別府市や豊川市など補償金を支出した自治体がその要件を十分検討した上で補償金を支出したとは認められないし，控訴人を含む市の執行部もその要件を満たすか否かについて，十分検討しなかった過失があるとするが，原判決が，控訴人の本件支援金の支出について，別府市や豊川市が補償金支出の要件を十分検討した上で補償金を支出したとは認められないと判断した具体的な根拠は不明であるし，控訴人は，市長としてこれらの調査を農政課や財政課の職員に委ねていたのであり，現に担当課の職員らは，補助金として支出することの要件の検討や他の市における事例の調査を行い，本件支援金の支出の必要性を控訴人に具申し，これにより控訴人は，本件支援金の支出に係る予算案を作成し，市議会の議決を経て，支出を決定したのであるから，本件において，本件支援金を補償金として支出したことが妥当であると判断した控訴人に過失は存在しない。原判決は，控訴人は，補償金を出していない自治体は存在しない旨，誤った認識を有していたとするが，控訴人の認識は，担当職員の報告の仕方によっても異なるのであり，昀も重要であるのは，控訴人から検討を委ねられた担当職員らが，どの程度の調査，検討を行い，いかなる理由で補償金の支出が妥当であると判断したかである。上記のとおり，担当職員らは十分な調査，検討を行っているのであり，したがって，控訴人に過失はない。
オ被控訴人らの主張に対する反論


(ア)被控訴人らは，食肉センターを利用する利用業者には，特に制限は，，なく同和対策事業の対象地域の住民に限定されているわけではないし市外，熊本県外の者でも使用料を支払えば，食肉センターを利用できると主張するが，食肉センターは長期間にわたり，利用業者が自分たちの施設として利用してきたものであり，使用料さえ支払えば，誰でもが当然に利用できた施設であるとはいえない。仮に，食肉センターが地方自治法２４４条にいう「公の施設」であるとしても，同条２項は「普通，地方公共団体は，正当な理由がない限り，住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定し，同条３項は「普通地方公共団体。，は，住民が公の施設を利用することについて，不当な差別的取扱いをしてはならない」と規定するところ，同条項にいう「住民」とは，当。，該地方公共団体，本件では市の住民をいうのであって，市以外の住民に対する差別的取扱いについては，同条２項及び３項の関知するところではない。すなわち，市外の業者に対し，市内の利用業者よりも優先的に食肉センターを利用させるため，その利用を拒否したり，条例で定めることにより，市内の利用業者より高額の使用料を徴収したりすることもできる。これまで，食肉センターについて，市外の利用業者が多数利用した例がなく，これらの利用を拒むような事例が事実上存在しなかったから，市外の業者に対する利用制限の必要性が認識されなかったにすぎない。
(イ)被控訴人らは，同和対策事業に関係するなどという曖昧な理由で公金を支出すべきではないとするが，控訴人らは，本件支援金が同和対策事業に関係するから適法であると主張するものではない。利用業者及びと殺業務従事者らにとって，食肉センターがいかに生業を営んでいく上で不可欠の施設であったか，また，１世紀にわたり，両者がいかに密接な関係を有していたか，ひいては，食肉センターの廃止に伴い，不可避的に発生する損失につき，利用業者及びと殺業務従事者らが特別の保護に値する利益を有していたことを主張するものである。(ウ)被控訴人らは，廃止された食肉センター（大動物と室）は，同和対策事業により設置された施設ではないと主張する。しかしながら，食肉センターの大半の施設は，同和対策事業により整備されてきた施設である。確かに，食肉センターの施設うち，大動物と室は，同和対策事業により建設された施設ではないが，これは単に大動物と室建設当時，同和対策事業そのものが存在しなかったからであり，同事業が始まってからは，一貫して，同事業に基づく施策として食肉センター施設の全体的整備を行い，対象地域の住民である利用業者及びと殺業務従事者らにとって，生活のため不可欠の施設となっていたのである。
()被控訴人ら3
ア利用業者及びと殺業務従事者らは，食肉センターについて，控訴人ら主張のような特別使用権ないし特別の保護に値する利益は有していなかった。
(ア)食肉センターを利用する者に制限はなく，市外及び熊本県外の業者でも，使用料を支払えば利用することができるのであり，同和対策事業の対象地域の住民に限定されていたわけではない。本件支援金を受領した利用業者の中にも，対象地域とは無関係な者がいる。利用業者と市とは，食肉センター利用について委託契約等の継続的契約を締結しておらず，利用業者は，利用する毎に使用料を支払って使用しているにすぎないから，将来にわたって利用できる権利を有しているものでもない。
，，(イ)控訴人は食肉センターは同和対策事業施設の一つであるとするが廃止された食肉センター（大動物と室）は，同和対策事業により設置された施設ではない。同和対策事業により設置されたのは，小動物専用と室であり，廃止された大動物と室ではない。また，八代市食肉センターの設置及び管理に関する条例にも，同和対策事業との関連を示す規定は存しない。
(ウ)実際にも，食肉センターを利用する者が上記事業の対象地域の住民に限られているわけではないし，利用を希望する者と同和対策事業との関係の有無は一切問われていない。同和対策事業に関係するなどという曖昧な理由で公金を支出すべきではなく，支出すべき正当な根拠があるかを慎重に吟味すべきである。
(エ)食肉センターは，時限立法である地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効前に廃止されたのであるから，対象地域の産業振興，職業安全を目的として利用業者及びと殺業務従事者らに対する支援を行うのであれば，同法に基づく地域改善対策特定事業として実施すべきであったが，その点の検討がされた形跡はない。本件支援金は，上記事業とは無縁の措置として検討されており，不自然である。
イ本件支援金を補償金として支出することの適法性について(ア)本件支援金の支出による損失補償が同和対策事業の一環として行われたものでないことは，本件支援金の支出に関する市の内部書類に，根拠として記載されていないこと，損失補償の支払対象者が同和対策事業の対象者となるべき者であるかを確認したり，それらの者に限定することが検討されたりしていないこと，原審において，控訴人及び控訴人参加人のいずれからも主張されていなかったことから，明白である。(イ)利用業者及びと殺業務従事者らが，これまで食肉センターを利用しており，食肉センターの業務存続が一定程度，利用業者及びと殺業務従事者らの利害に影響があることは認めるが，利用業者は，本来，自由競争下の私企業であるから，独立した採算のもと，収益を確保するのが原則であり，国民の負担による税金に財政的基礎を置く市が経済的支援を図ることは不自然なことである。
食肉センターの廃止により，利用業者が被る不可避的負担は，私企業が営利活動を継続する際に当然に負担する営業経費にすぎない（社会通，。）。念に照らし財産権に内在する制約として承認されうる範囲内であるしかも，食肉センターが使用できなくなる事態は，全国民に等しく及ぶものであるから，特定人に，特別の財産上の犠牲を強いるものとはいえない。
(ウ)利用業者は，納税者の経済的負担のもと，公的施設である食肉センターを自己の営利追求活動のために利用してきたにすぎず，仮に，控訴人参加人の理論に立つとしても，利用業者及びと殺業務従事者らには，特別の保護に値する利益は存在しない。本件支援金の支出は，違法な公金支出であり，市長であった控訴人の明らかな裁量権逸脱行為である。(エ)控訴人参加人は，食肉センターという行政財産をその目的のために使用許可（目的内使用許可）しているものを取り消す場合にも，行政財産の目的外使用許可が取り消された場合に認められる損失補償と同様の補償が認められるべきであるとするが，そもそも，食肉センターは，利用申請の都度，利用が許可される仕組みであって，本件においては，継続的使用許可を取り消す場合ではなく，施設の廃止に伴い，今後，使用申請が行われても，許可しないという場合であり，控訴人参加人の主張は，前提となる事実関係を誤っている。
ウ本件支援金の補助金（地方自治法２３２条の２）としての要件該当性に
ついて


(ア)控訴人は，控訴審において，本件支援金の支出は，補助金支出の要件を備えているから適法である旨の主張を撤回したにもかかわらず，上記撤回を撤回して，上記主張を維持するとするところ，これは信義に反する上，時機に後れた攻撃防禦方法の提出であるから，同意しない。(イ)控訴人参加人は，本件支援金が補償金としての要件を満たさなくとも，補助金としての要件を満たすから，本件支援金の支出は適法であると述べるが，本件では，補助金としての手続的要件を満たしていないのはもとより，実体的要件も満たしていないから，控訴人の支出行為が違法であったとの結論には全く影響がない。
すなわち，補助金を支出するには，当該地方公共団体において，その目的，必要性，目的達成のために効果があるかが，厳密に検討されなければならないところ，控訴人参加人の主張は，上記検討要素について，事前の検討は不要であるとする乱暴かつ杜撰な主張である。控訴人参加人は，補助金の目的，公益上の必要性について，利用業者の事業の継続及び市民への食肉の安定供給を挙げているが，私企業の営業活動の継続は公益上の必要性とは関係ないものであるし，利用業者が供給する食肉の多くは，市民の食用肉として流通していなかったこと，利用業者へ補助金を支出しなくても市民の食肉の供給に影響はなかったことなどからすると，本件支援金は，食肉の安定供給という目的についても効果のない支出であった。
エ控訴人の過失の有無について
控訴人参加人は，控訴人には過失が存しないとするが，控訴人自身，補償金の支出の要件を検討していないことを自認している。控訴人の履行補助者の地位にある市の担当職員も，補償金を支出すべき具体的法的根拠及びその適否について検討を尽くしておらず，特に本件においては，と畜場を廃止したが利用業者に金員を支出していない地方公共，，，団体が存するにもかかわらずその存在も調査していないし   熊本県や国顧問弁護士等に助言を求めたり，意見照会することも可能であったのにこれを行っていない。
，，また控訴人が担当職員に対し適切な指揮命令を行ったこともないから控訴人の過失は明らかである。
オ控訴人は，本件支援金の支出によって市に損害は発生しなかったとするが，本来支出するべきでない支出をしているのであるから，当然，市に損害を与えているのである。
カ本件支援金の使途について
控訴人参加人は，本件支援金の使途について調査を実施したとするが，本件支援金の支出は，当初から市の「市費補助等取扱要綱」に全く準拠せずに支出されている。控訴人参加人主張の調査は，本件訴訟提起後，控訴人が本件支援金の支出は補助金の性質も有するとの主張を始めた後になって行われたものであって，本件支援金の支出が補助金の要件を満たすことにはならない。
キ本件支援金の算定方法について
本件支援金については，予め支出総額が定められており，上記総額を利用業者及びと殺業務従事者らに割り振って支給額が決められたが，補償金の算定方法としては，不適法な方法である。
ク食肉センターは，と畜場としての基準を満足しておらず，改修についても，ガイドラインの基準に適合しないのであるから，食肉センターの業務休止は，公衆衛生上，当然の措置であり，採算が取れる使用料の設定等がされない限り，と畜場の新築が困難であることも，市の財政状態からしてやむを得ないことであり，食肉センターの業務休止に当たり，利用業者及びと殺業務従事者らに対し，公金を支出する法的理由も必要性もない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，利用業者及びと殺業務従事者らは，平成１２年４月１日の食肉センターの業務休止当時，食肉センターの利用に関し，保護を受けるべき法的利益を有しており，控訴人が，市が同和対策事業の一環として，施設を建築・整備拡充することなどにより，地域産業の振興等の施策を講じてきた，食肉センターの業務休止に伴う公益上の必要があるとして本件支援金を支出したことは，その裁量権を逸脱し，不合理であると認めることはできないから，本件支援金の支出が違法であると認めることはできないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由「第４当裁判所の判断」の１を引用するほかは，」，（，「」   「」後記のとおりであるただし   原判決２３頁６行目の同年を   平成１２年と，原判決２４頁７行目の「被告らからも了承」を「了承を得て」と，原判決２６頁１２行目の「遂行して行く」を「遂行していく」と，同１３行目の「いいんじゃないか」を「いいんじゃないかな」とそれぞれ改める。。）２原判決認定事実及び証拠（甲２，乙１７，１９，４０，４７，５２，５９，ないし６２，８５，８８，丙１，２，６ないし１０）によると，さらに，次の事実が認められる。
()食肉センターに関係する法制度の趣旨内容，食肉センターの施設整備の1
経緯，利用業者の食肉センター利用状況等について
ア昭和４４年７月１０日に同和対策事業特別措置法（昭和５４年３月３１日までの時限立法が公布・施行された同法には   その目的としてす）。，   ，「べての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり，歴史的社会的理由により生活環境等に安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という）について国及び地方公共団体が協力して行う同。和対策事業の目的を明らかにするとともに，この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより，対象地域における経済力の培養，住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与すること（同法１条）と規定さ」れ，同和対策事業の目標として「対象地域における生活環境の改善，社会福祉の増進，産業の振興，職業の安定，教育の充実，人権擁護活動の強化等を図ることによって，対象地域の住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することにある（同法５条）と規定され，国の施」策として，前記目的（同法１条）を達成するため「対象地域における農，林漁業の振興を図るため，農林漁業の生活基盤の整備及び開発並びに経営の近代化のための施設の導入等の措置を講ずること同法６条３号対」（），「象地域における中小企業の振興を図るため，中小企業の経営の合理化，設備の近代化，技術の向上等の措置を講ずること（同条４号「対象地域」），の住民の雇用の促進及び職業の安定を図るため，職業指導及び職業訓練の，」（），充実職業紹介の推進等の措置を講ずること   同条５号などについてその政策全般にわたり，必要な施策を総合的に講じなければならない（同法６条本文）と規定され，地方公共団体の施策として「国の施策に準じ，て必要な施策を講ずるように努めなければならない（同法８条）と規。」定され，同和対策事業でこれに要する経費について，国の負担又は補助による特別の助成がされること（同法７条）及び地方債を財源とすることができること（同条９条）が規定されている。


なお，同法は，同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律により，上記時限立法の期間が昭和５７年３月３１日まで延長され，同年４月１日以降については，地域改善対策特別措置法が昭和６２年３月３１日までの時限立法として公布・施行され，同法の失効後である同年４月１日以降については，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成４年３月３１日までの時限立法として公布・施行され，その後，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（一部改正）が公布・施行（平成９年３月３１日までの時限立法）された。イ昭和５２年１０月１４日に市内のγの一部及びβが同和対策事業の対象地域として認定されたことから，市は，同月，熊本県市町村同和対策事業推進協議会に加入し，同年１２月２２日に八代市同和対策事業審議会設置条例を施行して，同日，市における同和対策事業について必要な事項を調査審議するための，八代市同和対策事業審議会を設置し，昭和５３年３月には八代市同和対策事務連絡委員会を設置した。そして，同月以降，市同和対策事業施設として，対象地域であるγ内及びβ内に，公営住宅及び小集落地区改良住宅などの住宅施設，八代市β・γ集会所（教育集会所，）納骨堂及びγ児童公園等の公共施設を建設した。
食肉センターは，前示のとおり，個人が経営していたと畜施設を，大正３年に当時のα村が譲り受けて，α村立と畜場として運営していたが，昭和３０年にα村が市に編入合併したため，以後は，八代市営と畜場として。，，，運営されてきた   その後昭和３９年から昭和４０年にかけて市により牛馬のと殺，解体を行う大動物と室の施設改善がされていたところ，上記のとおり同和対策事業特別措置法に基づく同和対策事業の一環として，いずれも地域改善対策事業費（国庫補助金，地方債，一般財源及び熊本県の補助金を財源とするもの）により，昭和５３年度にと畜場浄化槽が整備され（総事業費５９４０万円。旧設備７５トンに新設備２００トンが増設され２７５トンとなる，その後，昭和５６年２月，用地買収の上，旧来。）の施設（大動物と室）に加えて，豚等のと殺を行う小動物専用と室が新設されて（総事業費２億４８３８万７３０４円，と畜施設が拡充された結）果，１日当たり牛３０頭，豚１３９頭の処理能力を有する食肉センターと。，，して竣工したその後も   地域改善対策事業費により昭和５８年度までに汚物焼却炉，加圧浮上槽，管理棟が順次建設され（昭和５３年から昭和５８年までの上記施設整備総事業費は，３億６６５８万４０００円余り，）施設全体についての整備が進められた。また，同和対策事業対象地域における食肉流通の改善合理化及び同地域住民の生活の安定を図る目的で，昭和５６年３月，地域改善対策事業費により，食肉センター敷地内に，食肉センターでと殺，解体した食肉のカット肉加工，カット肉冷蔵等を行うための食肉流通施設が併設された（総事業費２億８５４１万１４７３円。）さらに，地域改善対策事業費により，昭和５５年２月，市内βに食肉のカット処理，内臓物処理等を事業内容する共同処理加工施設（本体）が，同年３月，市内γに食肉のカット処理，パック加工，ハム，コロッケ等の製造を事業内容とする大型共同作業場がそれぞれ建設された。また，同年１０月，八代食肉処理事業協同組合が設立され，昭和５６年８月から，市と同組合との管理委託契約締結による共同処理加工施設（本体）の稼働が，，，，開始したほか   同月八代食肉産業協同組合が設立され同年１２月から市と同組合との管理委託契約締結による大型共同作業場の稼働が開始した（しかし，昭和６０年４月に上記組合が解散したため，上記管理委託契約も解除された。。）
ウ食肉センターを利用してきた食肉業者らは，そのほとんどが，旧α村地域において，先代ないし先々代から引き続いて，と殺業ないし食肉供給業に従事して生計を立ててきた者であり，食肉センターは，その前身である民営及び村営の期間を含めると，約１世紀にわたり，旧α村地域である現在の市内γ及びβの伝統産業であると殺業や食肉供給業に従事する住民らが，地域のと畜場として繰り返し利用するなどしてきたもので，これら住民の生計を支える施設として長年稼働してきた経緯と実態が存する。食肉センターの利用状況を，食肉センターにおける業者別と畜頭数の記録が存する平成元年度から平成１１年度までの１１年間についてみても，食肉センターの利用業者数は，毎年，２０業者前後（このうち市外の業者は５者前後）で推移しており，業者の入れ替わりなどの変動は少なく（丙７ないし１０，旧α村地域の食肉業者を中心とする，ほぼ一定の利用業）者が，食肉センターを地域のと畜場として長期間繰り返し利用してきた上記実態に異なるところはない。そして，本件支援金の支給を受けた１０業（，（），（），，   （），，者ａ   有限会社δｂ有限会社ε   ｃｄ有限会社ζ   ｅｆ有限会社η（ｇ，ｈ，ｉ，ｊ）も，先代から引き続いて，と殺業ないし）食肉供給業に従事して生計を立ててきた者であり，上記期間中，先代が利用していた期間が存したり，途中で法人化したことがうかがえる業者が存するものの，いずれも毎年継続して食肉センターを利用してきた。()本件支援金支出に至るまでの，市議会経済企業委員会及び市議会におけ2
る審議等の内容について


ア市（農政課）は，熊本県経済農業協同組合連合会から食肉センターの経営問題に係る前記報告書が提出され，さらに，同連合会から，処理能力を１日牛４０頭とすると場新築案の概算建設費は８億３０８０万円であるとする試算結果が示されたことから，利用業者との間で，食肉センターの施設建築（前記と畜法施行令の一部改正により，一般と畜場の構造設備の基準に適合しなくなった大動物と室を撤去し，上記基準に適合する新と畜場を建築すること）及び今後の管理運営について協議を開始した。市は，食肉センターの上記施設建築後は，食肉センターの管理運営を民間に委託する方針であり，利用業者が加入する組合が主体となって新たに会社組織を設立し，同会社と市との間で食肉センターについて，期間を２０年程度とする管理委託契約を締結し，同会社が食肉センターを管理運営し，その収益から市が地方債により調達した建設費を償還していくこと等を内容とする構想を立て，これを利用業者に示したが，利用業者は，食肉センターの管理運営を民間により行うことは，リスクが大きいなどとしてこの構想を受け入れなかった。このため，市（農政課）は，平成１１年１２月１６日の利用業者との協議の際に，食肉センターの施設建築は，その後の食肉センターの管理運営を，利用業者などによる民間機関によって行うことが条件であり，そうでなければ，施設を建築することはできないから，平成１２年４月１日以降は食肉センターの業務を存続することはできない旨通告した。その際，利用業者から，食肉センターが廃止されても，営業継続及び生活維持ができるよう配慮してほしい旨の要望が出され，産業振興部長は，利用業者の経営継続のため，食肉センターで処理できなくなる牛馬の受入れ先となる他地域のと畜場のあっせん及び他地域のと畜場を利用するに伴い必要となる施設（運搬車，冷蔵庫など）整備等のための補助について考えていかなければならない旨述べた。
イ平成１１年１２月２４日に開催された市議会経済企業委員会（市議会から付託されるなどして，食肉センターに係る議案の審査等を行う委員会。以下，単に「委員会」という）において，農政課（同課を所管する産業。振興部長等が出席）が，上記アの農政課と利用業者との協議の進捗状況を報告した。その際，食肉センターの地元出身である委員から，食肉センターの存廃は，食肉業の長い歴史を有する地域の住民である利用業者の死活問題であり，今後の食肉センターの管理運営において赤字を避けられないとしても，前記基準に適合する施設建築を行い，食肉センターを存続させるべきであるとの意見が述べられたり，他方，食肉センターが廃止される場合は，行政の立場として，利用業者及びと殺業務従事者らの営業継続や生活保障が問題になるとして，この点に関する利用業者との協議を行うことの確認が求められ，農政課は，利用業者が平成１２年４月１日以降の食肉センターの業務休止後も営業を継続するため，他地域のと畜場を利用するのに必要な施設整備の費用補助や補償について，今後協議を行っていく方針であることを利用業者に伝えた旨説明した。
ウ農政課は，平成１２年１月以降，利用業者に対する経営状況や食肉センターの業務休止後の経営，設備投資等に関する調査を行い，利用業者の食肉センター利用状況をまとめるとともに，大分県別府市における事例の調査結果を参考にして，食肉センター業務休止に伴う支援措置の方針について検討し，控訴人及び助役に上記検討結果を報告し，控訴人の指示を受けて財政課とも協議するなどして，支援金を支給する場合にはその支給対象範囲，算定方法，支援金総額等についての支援措置方針案をまとめ，平成１２年２月２１日から同年３月３日までの間に，本件支援金の支給対象とされた利用業者１０業者に順次，支給金の内示額を提示した。そして，同月１５日及び同年４月２０日に開催された委員会において，上記支援措置方針案の内容を説明し，食肉センター廃止後の牛馬の受入れ先として，熊本市食肉センターに年間４０００頭の，株式会社熊本畜産流通センターに年間３０００頭の受入れについてあっせん中である旨報告した。上記報告に対し，委員から質問や異論は述べられなかった。
エ平成１２年度一般会計補正予算案等を議案とする平成１２年６月市議会定例会が同月５日から同月２３日までの会期で開催されたが，その間の同月１９日に開催された委員会において，平成１２年度一般会計補正予算案のうち食肉センターの業務休止に伴う利用業者等への支援金の支出（本件予算案）について，歳出審査が行われ，産業振興部長等が本件予算案について説明した。これに対し，委員から，食肉センターが存在する地域の伝統的産業であると殺業ないし食肉供給業に長年従事し，生計の糧を得てきた利用業者に対し，食肉センターの業務休止後も営業を継続できるよう支援措置を行うべきであるが，市が支援措置としての支援金の支給対象者とした１０業者のうち５業者が提示額を不満として合意に達していないなど，利用業者内部の合意形成ができていない現状において，本件予算を計上することは，地元を二分しかねない危惧があり時期尚早であるとの意見が述べられたり，他方，食肉センターの業務休止以後，すでに県外のと畜場を利用し，経費が増大している利用業者もいるから，早期に支援金を支払うのが相当であるとする意見が述べられたほか，支援金が一括支払とされている点や支給された支援金の使途について市による確認が行われないことを疑問とする意見が述べられた。これに対し，産業振興部長等が，支援金は，各利用業者によりその事業を継続するに当たっての施設整備を行う必要とする範囲や事情が異なるため，かかる施設整備に必要として試算される相当額を算定するものであるから，一括支払が適当であると考えており，また，支援金は，事後の精算や使途の確認を要する補助金とは異な，，るもので利用業者が他地域のと畜場を利用して事業継続していく上では想定しない経費等が生じることもあることから，市が支援金の使途について昀終的確認をすることはできない旨説明した。なお，委員からは，本件予算案により計上された支援金を支出すること自体や支出の法的根拠を問題とする意見は述べられなかった。その後，本件予算案について採決が行われたが，裁決に際して，本件予算案に反対する委員から，支援金の配分について利用業者内部の合意形成が得られない状態で，支援金を予算計上することは時期尚早であるとする旨の意見が述べられ，採決の結果，賛成少数で否決された。
オ平成１２年６月２３日の市議会定例会において，委員会委員長が，本件予算案に関する委員会における審議経過を報告した後，一部議員から，利用業者に対する支援金支払については論議が未成熟であるとして，本件予算案を，と殺業務従事者らに対する支援金の限度に減額する旨の修正案が動議として提出されたが，上記修正案は否決された。これに引き続いて，同日，本件予算案について採決が行われ，賛成多数により可決された。３上記認定した事実に基づいて，控訴人が本件支援金を支出したことの当否を検討する。


()控訴人及び控訴人参加人は，本件における利用業者及びと殺業務従事者1らは，食肉センターの廃止に伴って生ずる損失について，補償を受ける利益を有すると主張する。
原判決認定の事実及び前記２で認定した事実によると，食肉センターは，個人が経営していたと畜施設を，大正３年に当時のα村が譲り受けて，村営と畜場として管理運営し，昭和３０年にα村が市に合併された以降は，市営と畜場として市が管理運営し，大動物と室の施設改善を行うなどしてきたものであること，食肉センターを利用してきた食肉業者らは，そのほとんどが旧α村地域において先代ないし先々代から引き続いて，同地域の伝統産業であると殺業ないし食肉供給業に従事して生計を立ててきた者であること，このように，食肉センターは，これらほぼ一定の利用業者が，地域のと畜場として長期間にわたり繰り返し利用してきた経緯及び実態が存すること，昭和４４年に同和対策事業特別措置法が公布・施行され，昭和５２年に旧α村地域である現在の市内γの一部及びβが同法の対象地域として指定されたことから，市は，同法に基づく同和対策事業の一環として，地域改善対策事業費により，昭和５３年から昭和５８年までの間に，と畜場である食肉センター内の施設について，浄化槽の増設，小動物専用と室の新設，汚物焼却炉，加圧浮上槽及び管理棟の建設を行い，これにより食肉センターの施設について，，，，全体的な整備拡充がされたこと   さらに昭和５５年以降γ内及びβ内にと殺，解体された食肉のカット処理，内臓物処理，パック加工，食肉加工品製造等を行う共同処理加工施設（本体）及び大型共同作業場が建設されて，市が関係組合に管理運営を委託する方法により稼働を開始したこと，昭和５６年には，食肉センター敷地内にも，食肉センターでと殺，解体された食肉のカット肉加工，カット肉冷蔵等を行うための食肉流通施設（以下，上記共同処理加工施設（本体，大型共同作業場及び食肉流通施設をまとめて「食），肉加工施設等」という）が併設されたことが認められる。。上記事実に加え，前記認定のとおり，同和対策事業においては，対象地域の経済力の培養，住民の生活の安定等のため必要な特別の措置を講ずることとされ，同事業の目標として対象地域の産業の振興，職業の安定を図ること等が掲げられていること，国及び地方公共団体は，同和対策事業により，農林漁業や中小企業の経営の合理化及び近代化，設備の近代化，対象地域の住民の雇用促進及び職業の安定等について，必要な施策を総合的に講じることとされていることに照らすと，昭和５３年以降，同和対策事業の対象地域であるγ及びβにおいて実施された，食肉センター施設及び食肉加工施設等の建設・整備拡充並びに関係組合に対する委託による食肉加工施設等の管理運営体制の施行等は，同和対策事業特別措置法及びその後に公布・施行された地域改善対策特別措置法等に基づく同和対策事業の一環として，上記地域の伝統産業として，これに従事する住民らの生計を支えてきたと殺業ないし食肉供給業について，公費である地域改善対策事業費をもって上記施設を建設・整備拡充することなどにより，上記地域の伝統産業の経営の合理化，近代化を図り，上記地域の産業の振興及び職業の安定を達成するため行われた施策であるということができる。
そうすると，食肉センターには，旧α村地域において先代ないし先々代から引き続いて，同地域の伝統産業であると殺業ないし食肉供給業に従事して生計を立ててきた，ほぼ一定の利用業者が，地域のと畜場として長期間にわたり繰り返し利用してきた経緯及び実態が存するのみならず，このような経，，，緯と実態が存する食肉センターについて市は   同和対策事業の一環として上記地域の伝統産業であると殺業ないし食肉供給業の経営の合理化，近代化を図り，上記地域の産業の振興及び職業の安定を達成するため，同和対策事業特別措置法等に基づき，市の施策として施設の建設，整備による特別の施策が実施されてきたのであるから，上記経緯及び実態のもとにある利用業者は，市の管理運営する食肉センターを継続して利用するべき地位にあると認められ，このような食肉センターの利用継続につき，保護を受けるべき法的利益を有するに至っていたものと認めるのが相当である。そして，利用業者から，と殺ないし内臓洗いの業務を請け負い，食肉センター内で勤務して生計を立てていたと殺業務従事者らも，利用業者と同様に，食肉センターにおける請負業務の継続につき，保護を受けるべき法的利益を有するに至っていたものと認めるのが相当である。


これに対し，被控訴人らは，食肉センターを利用する者に制限はなく，市外及び熊本県外の業者でも，使用料を支払えば利用することができるのであり，同和対策事業の対象地域の住民に限定されていたわけではなく，本件支援金を受領した利用業者の中にも，同和対策事業の対象地域とは無関係な者がいる上，利用業者及びと殺業務従事者らと市との間には，食肉センター利用について継続的契約関係は存在せず，利用業者は，利用する毎に使用料を支払って使用しているに止まり，と殺業務従事者らはそのような利用業者の利用の都度，と殺業務等を請け負っているにすぎないから，いずれも将来にわたり継続して食肉センターを利用できる権利を有しているものではないとする。確かに，食肉センターを利用する者に制限はなく，市外及び熊本県外の業者でも，使用料を支払えば利用することができ，利用業者及びと殺業務従事者らと市との間には，食肉センターの利用に関する継続的な契約関係は存在せず，利用業者は，利用する毎に使用料を支払って使用しているに止まるが，本件においては，前記認定のとおり，食肉センターの利用は，ほぼ一定の利用業者及びと殺業務従事者らに限られており，市も，このようなほぼ一定の利用業者及びと殺業務従事者らが利用する施設であって，他の関係者が容易に参入することのないものとして，これら利用業者及びと殺業務従事者らの利用形態を保護するなどして事業の継続を図ってきたのであるから，条例等において上記のような定めがされていることによって，直ちに利用業者及びと殺業務従事者らが食肉センターを継続的に利用すべき地位にあることを否定する根拠となるものではない。そして，本件においては，上記のと，，，おり市は   ほぼ一定の利用業者が食肉センターを長期間にわたって利用し生計を立ててきた経緯と実態，地域の産業であると殺業ないし食肉供給業の振興とこれに従事する者の職業の安定を図る目的で，同和対策事業の一環として，食肉センター施設を全体的に整備拡充する施策を実施してきたことに照らすと，利用業者及びと殺業務従事者らは，具体的な契約等に基づいて継続的に食肉センターを利用する権利を有するものではないとしても，食肉センターを継続して利用することについて，保護を受けるべき法的利益を有するに至っていたものと認めるのが相当であり，前記認定のとおり，委員会及び市議会定例会における，本件予算案の審議，採決経緯においても，利用業者及びと殺業務従事者らが食肉センターを継続して利用するべき地位にあるとした上での質疑，応答がされていたのであり，本件支援金支出に至る経緯において，上記認定を左右するに足りる事情は認められない。したがって，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
そうすると，市が，食肉センターの業務を休止することに伴って利用業者及びと殺業務従事者らに不可避的に生ずる損失に対して，これを補償するため，本件支援金を支出するとして，本件予算案を策定し，市議会の議決を経て，控訴人がこれを支出したことが著しく不当であり，合理性を欠くと認めることはできない。
()利用業者及びと殺業務従事者らの損失について2前示のとおり，と畜場法は，と畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜の処理の適正を図り，もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とし（同法１条，何人もと畜場以外の場所において食用に供する目的で）獣畜をと殺してはならない旨（同法９条，と畜場は都道府県知事の許可を）受けなければ設置できない旨（同法３条）を規定し，したがって，食用に供される獣畜は全て許可を受けたと畜場に生体を搬入しなければならず，検査を受けなければと殺及び解体はできないし（同法１０条１，２項，解体さ）れた獣畜の肉，内臓，血液，骨及び皮は，検査を受けなければと畜場外に持ち出すことはできないとされている（同条３項。このように，と畜業務に）は，牛馬のと殺や解体等を必ずと畜場で行わねばならないという制約を受ける特殊性が存するから，利用業者は，と畜場である食肉センターの業務休止後も，その営業を継続するためには，他地域のと畜場を利用しなければならない。
前記認定事実及び証拠（乙１５，２０ないし２５，４９ないし５１，７３７４，８５，原審における証人ｋ，同ｌ及び同ａ）によると，食肉センターの業務休止後，利用業者が実際に利用可能な状況にあると畜場としては，熊本県内に，公営の熊本市所在の熊本市食肉センター及び民営の菊池郡θ所在の株式会社熊本畜産流通センターの２か所が存するが，これらの施設は，年間約９０００頭を食肉センターで処理してきた利用業者が，新規に両施設の利用を開始するについては，施設の物的人的処理能力の限界等の理由から事実上制限があり，市が，熊本市食肉センターに年間４０００頭の，株式会社熊本畜産流通センターに年間３０００頭の受入れについてあっせんを行ったものの，食肉センターの業務休止に至るまでに，両施設から上記頭数の受入れについて確答を得るには至らなかったこと，また，県外のと畜場はもとより，県内の両施設も市内βからは遠く離れた地域にあるため，食肉センターを利用する場合と異なり，牛馬の生体及びと殺，解体後の枝肉の運搬及び保管のための経費負担が避けられないこと，食肉センターの業務休止後も業務を継続している利用業者の中には，県内の上記２か所のと畜場を利用している者があるが，利用頭数は制限されており，福岡県や鹿児島県のと畜場を利用している者もあることが認められる。
このように，利用業者が，食肉センターの業務休止後も営業を継続するためには，遠方に存する他地域のと畜場を利用せざるを得ないこととなり，そのために冷蔵車（冷凍車，家畜運搬車，大型保冷車，冷蔵庫等の施設整備）が必要となるほか，高速道路料金，燃料費等の経費負担増が新たに必要になるところ，これらは，食肉センターの業務休止により，利用業者が営業を継続するために通常生ずべき経済的損失であると認められる。また，利用業者から食肉センター内におけると殺業務等を請け負って生計を立ててきたと殺，，業務従事者らも食肉センターの業務休止により失業を余儀なくされるため転職先が見つかるまでの相当期間の得べかりし収入については，通常生ずべき経済的損失であると認められる。


ところで，被控訴人らは，利用業者に対する本件支援金の支出は，不適切であるとするが，市は，利用業者及びと殺業務従事者らに生ずる損失を算定するにあたって，前記事項による損失を，食肉センターの業務休止によって発生する客観的な損失として算定する根拠とすることとしたのであり，他地域のと畜場を利用するに必要なものとして支出が予定されるところであるか，。，らかかる方法による算出は相応の合理性を有していると認められる   また本件支援金は，食肉センターの業務休止によって生じる損失を補償するものとして支出されるのであるから，これを一括して支払い，支払を受けた使途に関する事後確認をすることがないとしても，これによって本件支援金の支出が直ちに不合理であり，不適切な支出であると認めることはできない。したがって，市は，利用業者及びと殺業務従事者らに生じる損失を前記のような基準の下に算定したもので，市のかかる算定は，食肉センターに依存していた利用業者及びと殺業務従事者らが被る損失を必要，昀低限度の範囲において補償するものと認められ，これを一括して支払うとする市の前記補，，，償に関する措置は相応の合理的な根拠を有しており   これが不合理であり必要性の乏しい施策であると認めることはできない。
()控訴人の本件支援金の支出について3
前記認定した事実によると，市は，食肉センターについても平成１２年４月１日から改正されたと畜場法施行令が適用されることから，平成１１年１２月１６日に開かれた利用業者との協議会において，平成１２年４月１日以，，降は食肉センターの業務を存続することができない旨を通告したがその際利用業者から，食肉センターが廃止されても営業の継続及び生活の維持ができるような配慮をしてほしい旨の意見が述べられ，市も，他地域のと畜場の斡旋及び他地域のと畜場利用に伴う整備等のための補助について検討しなければならない旨を述べたこと，市は，利用業者の経営状況や別府市における事例等を調査するなどして，食肉センターの業務休止に伴う支援措置を検討し，これを市長である控訴人及び助役らに報告するとともに，食肉センターの業務休止に伴う具体的な支援措置に関する検討をしたこと，その結果，市は，食肉センターの利用業者及びと殺業務従事者らに対しては，その業務休止に伴う損失を補償するものとして，本件支援金を支出することとし，支給，，，対象者の範囲算定方法   支援金総額等についての支援措置方針案をまとめ利用業者らに順次提示し，平成１２年２月に開かれた委員会等においても，食肉センターに関する事業の経緯や業務休止に伴う清算事務の概要，本件支援金の支出の目的や必要性，前記支援措置案等に関する説明を行ったこと，市は，本件支援金を「補償，補填及び賠償金」として支出する旨の本件予算案を作成し，平成１２年６月市議会定例会に提出したこと，委員会及び市議会において，その当否が審議されたが，その委員会の審議においては，市が提示した支給額ではすべての利用業者の了解が得られていない状況における，本件支援金の支出は時期尚早であるとか，市が支払われた本件支援金の使途について確認をすることができないなどとする意見が出されたが，これに対して，市は，本件支援金は，事後の精算や使途の確認を要する補助金としてでなく，補償金として支出するものであり，他地域のと畜場を利用することなどにより必要となる施設の整備をするに当たって試算される相当額を支払うものであるから，事後確認の必要性はなく，一括支払が相当であるなどとする答弁をしたこと，委員会においては，利用業者らの合意が形成されていない状況における本件支援金の予算計上は時期尚早であるする反対意見が述べられ，採決の結果，３対４の賛成少数で否決されたこと，市は，同年６月市議会定例会に本件予算案を上程し，前記委員会における審議の経緯等の報告がなされ，審議が行われたこと，その審議の過程において，市が提出した本件予算案に対して，利用業者に対する支援金については論議が未成熟であるとして，と殺業務従事者らに対する支援金の限度における支出に減額する旨の修正動議が提出されたが，市議会は，修正動議を否決し，市の提案に係る予算案を賛成多数で可決したこと，控訴人は，同年７月３１日，本件支援金の支出に関する決裁を行い，市は，利用業者及びと殺業務従事者らと，。の間で契約を締結しそれぞれ本件支援金の支出を行ったことが認められる市は，前記のとおり，食肉センターの業務については，同和対策事業特別措置法に基づく同和対策事業の一環としての地域改善対策事業として，と畜施設を整備するなど積極的な関与をして，その事業を運営し，継続していたこと，市は，平成１２年４月１日から施行される改正後のと畜場法施行令により，現在の施設での業務遂行が困難となることから，食肉センターの業務を休止することとし，これまでの間，専ら食肉センターを利用することによって生計を維持していた利用業者及びと殺業務従事者らに対しては，食肉センターの業務休止に伴う損失については補償をすることが相当であるとして，市が相当とする範囲において，食肉センターの業務休止にともなう損失を補償する旨の措置を決定し，予算項目を「補償，補填及び賠償金」とする本件予算案を作成して，市議会に説明をし，市議会も本件予算案の当否を審議した上で，賛成多数でこれを可決したこと，控訴人は，市議会の前記議決を踏まえて，市長として，本件支援金の支出を実行したのであり，このような市の食肉センターにおけると畜業務とのかかわり，利用業者及びと殺業務，，従事者らの食肉センターにおける業務と生計の程度等にかんがみると市が利用業者及びと殺業務従事者らに対して，食肉センターの業務休止に伴う損，，失を補償するとして本件支援金を支出したことには合理性があり控訴人は前記のとおり，市議会の議決を踏まえて，食肉センターの業務休止に伴う利用業者及びと殺業務従事者らの損失に対する補償として，本件支援金を支出したのであるから，上記支出については，公益上の必要があると認められ，また，本件支援金が，食肉センターの業務休止に係る補償とかかわりのないところに流用されるおそれがあるとは認められず，裁量権を逸脱し，又は濫用したものとして，その支出が不合理であるとする事由も存しない。４以上のとおり，本件支援金の支出は，前示のとおりの公益上の必要に基づくものであり，本件支援金を支出した控訴人に，裁量権の逸脱等の事由は認めら，，，。れないから   結局本件支援金の支出が違法であると認めることはできない
第４結論
したがって，本件支援金の支出が違法であることを理由とする被控訴人らの本件請求は，理由がないから棄却すべきであるところ，これを一部認容した原判決は相当でないから，これを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官星野   雅紀
裁判官近下   秀明
裁判官野島   香苗


平成１４年９月２６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１２年（ワ）第３０３号　地位確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年６月１３日
判                  決
主                  文
１　原告とＡ信用金庫（以下「被告金庫」という。）との間で，原告が同金庫Ｂ支店において勤務する地位を有することを確認する。
２　被告金庫は，原告に対し，平成１１年８月から平成１３年１２月までの各月につき，別紙１未払賃金表中の未払賃金額記載の各金員及びこれに対する同表支給日記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告金庫は，原告に対し，平成１４年１月から毎月２１日限り金４６万５５００円，毎年６月末日限り金６７万９１５０円，毎年１２月２１日限り金１１９万８５００円を支払え。
４　被告らは，原告に対し，連帯して金２０万円及びこれに対する被告金庫及び同Ｄについては平成１２年１２月２３日から，被告Ｃについては同月２９日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用については，原告に生じた費用の５分の４と被告金庫に生じた費用はこれを１０分し，その３を原告の負担とし，その余は被告金庫の負担とし，原告に生じたその余の費用と被告Ｃ及び同Ｄに生じた費用は，これを１０分
し，
その９を原告の負担とし，その余は被告Ｃ及び同Ｄの負担とする。７　この判決は，第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　原告が，被告金庫に対して，同金庫昭和４９年２月２８日制定の資格規程第３条所定の資格区分において，「１．管理事務職，（５）主事Ｅ級」の地位にあることを確認する。
３　原告が，被告金庫に対して，上記資格規程第７条所定の職位において，「（５）主事」の「店次長」の地位にあることを確認する。４　被告金庫は，原告に対し，平成１１年８月から平成１３年１２月までの各月につき，別紙２（省略）中の未払賃金額記載の各金員及びこれに対する同表支給日記載の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告金庫は，原告に対し，平成１４年１月から毎月２１日限り金５１万１５００円，毎年６月末日限り金６８万０８５０円，毎年１２月２１日限り金１２０万１５００円を支払え。
６　原告が，被告金庫に対して，同金庫昭和４９年４月１日施行の改正給与規程第２３条に基づく原告の基本給及び加給が，同規程の平成８年４月１日改正別表中の基本給号俸表における管理職Ｅ級１００号俸及び加給号俸表における管理職Ｅ級１０７号俸の地位にあることを確認する。
７　被告らは，原告に対し，連帯して金２００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日（被告金庫及び被告Ｄに対しての送達日は平成１２年１２月２２日であり，被告Ｃに対しての送達日は同月２８日である。）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告金庫に勤務する原告が，同金庫から降格，配置換え，減給等の処遇（以下「本件処遇」という。）を受けたものの，同処遇は人事権行使の濫用だから無効であるなどと主張して，同金庫に対し，本件処遇前における人事上の各地位を有することの確認を求めるとともに，従前賃金との差額（未払賃金）の支払を求め，さらに本件処遇それ自体及びその際の同金庫の対応はその代表者である被告Ｃ及び同Ｄによりなされた違法行為であり，原告はこれにより精神的な苦痛を受けたとして，被告らに対し，不法行為に基づく慰謝料の支払を求めた事案である。
１　前提事実（証拠等を併記したものの他は争いがない。）（１）被告金庫は，明治４４年５月，Ｅ信用組合として設立され，昭和２６年６月１５日，信用金庫法に基づき現在の名称に変更された信用金庫であり，肩書地に本店を置くほか，Ｂ支店，Ｆ支店（函館市），Ｇ支店（函館市），Ｈ支店（大成町），Ｉ支店，Ｊ支店，Ｋ支店，Ｌ支店，Ｍ支店，Ｎ支店，Ｏ支店及びＰ支店の１２支店を設け，職員約１５０名をもって業務を行っている。
（２）被告Ｃ及び同Ｄは，ともに被告金庫の代表理事であり，平成８年５月以
降，
前者は理事長，後者は常務理事の地位にある。


（３）被告金庫における職員の資格及びその昇格は，同金庫昭和４９年２月２８日制定の資格規程（以下「資格規程」という。また，以下では，内容を変更しない限りにおいて，誤字等を修正したうえ同規程中の文言を引用する。）によって規定され（甲２），その給与は，就業規則の定めるところにより，同金庫昭和４９年４月１日改正施行の給与規程（以下「給与規程」という。同規程に添付されている現行の別表は平成８年４月１日改正の基本給号俸表及び加給号俸表である。）によって規定されている（甲３）。資格規程によれば，一般事務に従事する事務職員は，管理事務職員と一般事務職員に大別され（２条），その資格は，職務遂行能力に応じ，上位から順に，管理事務職では，参与（Ｉ級），副参与（Ｈ級），参事（Ｇ級），参事補（Ｆ級），主事（Ｅ級）及び副主事（Ｄ級）に，一般事務職では，主事補（Ｃ級），書記（Ｂ級），書記補（Ａ級），事務職（１級），事務職（２級）及び事務職（試用３級）に区分され（３条），各資格の基準は同規程の別表に定められている（４条）。これによると，副参与（Ｈ級）は，「経営上必要な知識・経験を有し，権限の範囲内で，自主的に重要業務の判定を行い，担当部門の全般的な業務運営にあたりうる能力を有する」ことを，参事補（Ｆ級）は，「職務上必要な高度の知識・経験を有し，権限の範囲内で，自主的に業務全般の判定を行い，所管業務を遂行しうる能力を有する」ことを，主事（Ｅ級）は，「職務上必要な相当高度の知識・経験を有し，上司を補佐して，業務全般の判定を行い，常時部下を指揮して業務を遂行しうる能力を有する」ことを，主事補（Ｃ級）は，「職務上必要な知識・経験を有
し，
一般的な指示に従い上司を補佐して，分担業務につき，具体的計画と遂行にあたり，常時部下を指導調整および監督を行う能力を有する」ことをそれぞれ基準としている。資格と職位の関係では，副参与（Ｈ級）は，「部長，部次長，支店長，課長，室長，店次長，室次長」，参事補（Ｆ級）は，「部次長，課長，支店長，店次長，課長代理，調査役，検査役，店長代理，室長，室次長」，主事（Ｅ級）は，「課長，支店長，店次長，課長代理，係長，主任，店長代理，調査役，検査役，室次長」，主事補（Ｃ級）は，「課長代
理，
係長，主任，店長代理，室長代理，一般職員」への配置をそれぞれ原則としている（７条）。
また，同規程は，「懲戒処分に該当し，もしくは，職務遂行能力よりし
て，
当該資格基準を満たさないと認められた場合は，降格を行うことがある」と規定している（６条）。
（４）被告Ｃが被告金庫の理事長に就任した平成８年５月以前における被告金庫の人事は，基本的には年功序列的に処理されていたが，被告Ｃが同理事長に就任して以降は，職員の業績評価見直しによる積極的な人事考課を行う方針に改められ，人事考課に基づく降格，降職等が比較的頻繁になされるようになった（甲７９，８０，証人Ｑ，被告Ｄ）。
（５）原告は，昭和４２年３月にＲ高等学校を卒業後，同年４月に被告金庫と雇用契約を締結して現在に至っている。その後の経過は，昭和５４年４月１日以降において，別紙３（省略）のとおりである。原告とＡ信用金庫労働組合（以下「組合」という。）との関わりについて，原告は，昭和４８年９月の組合結成とともに組合に加入し，結婚，長女誕生を経て昭和５４年に脱退したが，平成１２年６月３０日から再加入している（原告，弁論の全趣旨）。この間，被告Ｃ及び同Ｄがそれぞれ理事長及び常務理事に就任した平成８年５月以降，原告は理事長宛の始末書３通（平成８年１１月１９日付け，同年１２月３日付け，同月２７日付け）を徴されたことなどから（甲６ないし９），推移表記載のとおり，平成９年１月６日付けで降格，減給され，その後も，理事長宛の始末書３通（平成９年４月１６日付け２通，同年６月１９日付け）及び顛末書１通（平成９年５月３０日付け）を徴されたことなどから（甲１０，乙１２，１５，１６），推移表記載のとおり，同年６月３０日付けで降格，減給されるとともに，同年７月１日付けで本店本部の審査部管理課長からＩ支店次長に配転されるなどした（被告金庫による上記各降格及び減給行為は，以下日付けをもって特定する。）。
（６）原告は，平成１１年７月１６日付けの人事異動により，Ｏ支店次長からＢ支店次長に配転され，同店で勤務していたところ，被告金庫は，平成１２年７月１８日，原告に対し，同金庫における資格を管理職Ｅ級から事務職Ｃ級に，その職位を支店次長から一般職員にそれぞれ低下変更したうえ（以下それぞれ「本件降格行為」，「本件降職行為」という。），Ｎ支店に配置換えし（以下「本件配転行為」という。），本給（基本給及び加給）を推移表記載のとおり切り下げたほか，従前支給していた役職手当月額４万５０００円を無配とし，住宅手当を従前の月額２万円から月額１万３０００円に減ずる（以下「本件減給行為」という。）旨の本件処遇を発令し，その辞令は同月２１日，原告に到達した。
２　争点
（１）本件降格行為，本件降職行為及び本件配転行為は権利濫用として無効であるか。
（２）平成９年１月６日付け減給行為，同年６月３０日付け減給行為及び本件減給行為は有効であるか。
（３）　慰謝料請求権の存否
３　争点に関する当事者の主張要旨
（１）争点（１）について
（原告）


ア　本件降格，降職及び配転行為については，平成１２年６月５日における被告Ｃからの電話に対する原告の対応に端を発し，以降，被告金庫は，原告に対し，１か月以上も仕事を与えず，原告に対する中傷等を通じて退職のやむなきに至らしめようとしていたものであり，このような状況下において，同月３０日，原告が組合に加入したことをとらえて，Ｂ支店次長が組合員になることは許し難いとして，上記各行為が行われたものである。したがって，これらの行為は理由がないばかりでなく，必要性や合理性に欠け，また，配転については原告が辞令を受け取ってからわずか３日後に転勤させたことや，原告の家族構成，経済状態等を考慮すれば到底是認し得ない人事といわざるを得ず，さらにこれらの行為は不当労働行為に該当し，いずれも権利濫用として違法無効である。
イ　被告金庫の後記事実主張に対する反論は次のとおりである。（ア）まず，平成８年１１月１９日付け始末書の件（甲６）について，原告のとった措置は本部決裁の遅れに対処するための緊急避難的なものであり，本部が原告や支店を責めるのは責任転嫁である。次に，同年１２月３日付け始末書の件（甲７）について，原告がそのことを初めて指摘されたのは同年１１月ころの本部検査の際であり，この時に始末書の提出を指示され，同年１２月中には求められた２００件リストを作成している。Ｐ支店の規模や所管地域からすれば，２００件の融資開拓リストを作れというには実質的に無理がある。同月２７日付け始末書の件（甲８）
について，原告は前任の支店長から該当案件が既存建物を取り壊して新築するものであるとの引継ぎを受けておらず，そのことを初めて知ったのは融資担当次長から同年１１月ころ告げられたことによる。したがって，原告に責任があるとはいえない。
（イ）平成９年４月１６日付け始末書の件（甲１０）について，そのうち女子職員に対する指導の件は支店長による指導前の問題であり，仮に支店長の管理教育の問題とされるとしても，既に転勤して現場にいない原告が始末書を作成させられるのは理解し難い。また，女子組合員の件については，原告がＰ支店長時代に女性職員がほぼ全員組合に加入したことによる腹いせ的な対応である。同日付け始末書の件（乙１２）については，当時，Ｐ支店のみならず，検査を受けた支店のほとんどが役席者キー及び諸届けの不備を指摘され，指導されている。同年５月３０日付け顛末書の件（乙１５）については，理事者の責任を原告ら管理課に責任転嫁されて顛末書を書かされたものではないかと考える。同年６月１９日付け始末書の件（乙１６）については，まったく身に覚えのないことである。
（ウ）Ｉ支店時代の被告金庫主張事実は具体性を欠き，反論のしようがない。
（エ）Ｂ支店の目標未達成については，原告にとって，Ｂ支店における定期積金（月掛）の集金先を捜し当てるだけでも大変な苦労をし，１日に１０件程度しか訪問できない状態であった。そんな状況で，知人，親族も少ない原告が年金受取口座や融資先を新規開拓することは当然無理があり，特に年金については，被告金庫との取引先は既に契約済みであり，純新規となれば大変困難であった。また，除雪の件や電話での応対の件等については，些細なことに過ぎず，このことで被告Ｃらは原告に対
し，
吊し上げや誹謗中傷等を行ったものである。
（オ）よって，被告金庫の本件降格，降職及び配転行為には理由も必要性もなく，これらは不当労働行為にあたる。
（被告金庫）
ア　本件降格，降職及び配転行為に至るまでの事実経過は次のとおりである。
（ア）原告は，Ｍ支店長在職中の平成６年８月ころ，被告金庫の指導に反して，歩積・両建預金の自粛に抵触する行為を行い，これが平成８年に発覚したため，同金庫から平成８年１１月１９日付けで始末書（甲６）を徴取された。また，原告は，同年５月７日に発令されたＰ支店長として在職中，同金庫からの数度の督促にもかかわらず，外務訪問先開拓リスト査定表等を提出しなかったために，同年１２月３日付けで始末書（甲７）を徴取された。さらに，原告は，同支店長時代に同金庫のため担保権が付けられていた建物の取壊前に（根）抵当権抹消申請書を同金庫審査部に提出してその承認を受けたうえ，（根）抵当権抹消登記手続をすべきところ，これを怠り，同建物取壊後に同申請書を提出したため，同月２７日付けで始末書（甲８）を徴取された。これら及び諸般の事情により，原告は平成９年１月６日付けで管理職Ｈ級から管理職Ｆ級に降格され，それに伴い減給された。
（イ）原告は，Ｐ支店長時代において，同金庫からの指導にもかかわらず，同支店の女子職員の挨拶，電話対応のまずさについて教育の徹底がなされていなかったことや，同支店の職員である組合の構成員が他の職員に対してした執務時間内における組合加入の勧誘行為を防止できなかったことについて，同年４月１６日付けで始末書（甲１０）を徴取された。さらに，原告は，Ｐ支店長時代，役席者キー及び諸届けの取扱不備を内部検査で指摘されていたにもかかわらず，それを改善する意思も行動もなく，内部検査で再度指摘を受けて，同日付けで始末書（乙１２）を徴取された。また，原告は，本部管理課長在職中の平成９年５月ころ，当庁から整理会社の整理計画案に対する同意，不同意を一定期間までに当庁に書面で回答するように求められていたにもかかわらず，期間を徒過させてしまった（乙１５）。同年６月ころには，Ｊ支店から延滞貸付金弁済について，担当者である原告に何度も問い合わせがなされたが，原告が明確な対応，回答をしなかったので，同支店も対応に苦慮し，ついに原告の上司に直訴する事件があり，この件でも原告は始末書を徴取された（乙１６）。
（ウ）同年１月６日付け降格，減給後におけるこれらの事情及び原告の勤務態度等諸般の事情を考慮し，同金庫は，同年６月３０日付けで，原告を管理職Ｆ級から管理職Ｅ級に降格し，同年７月１日付けでＩ支店次長に配転した。しかし，ここでも以前と同様，顧客に対する態度や口のきき方の悪さ，職務に対する情熱のなさ等は一向に改善されず，同店支店長の上申を受けて，同金庫は同年１１月１日付けをもって，原告をＯ支店次長に配転した。
（エ）その後，原告は，平成１１年７月２１日から，Ｂ支店次長として定期預金，定期積金，年金受取口座の獲得や新規融資案件の開拓等の外務を担当していたところ，支店の次長であれば，率先して一般職員以上に目標を達成する努力が求められるにもかかわらず，原告にはやる気がな
く，


各種目標を達成できないでいたことから，同年１２月２６日，原告は同店支店長とともに，理事長宛の始末書（乙２１）を作成した。原告は，翌２７日から内勤の融資担当となったが，原告の顧客に対する対応の悪さや自己の過失を担当者に責任転嫁する姿勢等が指摘されていたとこ
ろ，
平成１２年３月初めころ，被告Ｃが所用でＢ支店前を通りかかった際，同支店正面玄関前の除雪が不十分であったことが目に留まり，日頃から地域に対する配慮として掃除や除雪を心がけるように指導していたことから，電話でその旨指摘したところ，対応した原告は，自己の担当分である支店裏の駐車場は除雪したと回答するのみで，到底役職者のする対応とは思われず，そのやる気のなさを窺わせた。さらに，同年６月こ
ろ，
被告ＣがＢ支店長に架電した際，対応した原告は，支店長が外勤のため不在で行き先を知らないと答えたため，支店長はいつも行き先を告げずに外出するのかと問い質したところ，要領を得ない回答であったため，話を逸らし，何事もごまかそうとする態度の表れであるととらえざるを得なかった。そこで，同月７日には，自省を促すために通常の業務を行わせず，就業規則を熟読するよう指示し，同月１５日には被告ＤがＢ支店に赴いて原告と話をしたものの，反省の様子はみられなかった。イ　以上により，被告金庫はこれまでの原告の一連の不業績，降格されても一向に反省，改善のないこと，上記事実，特にＢ支店における各種目標の未達成等を勘案して，原告は管理職としての適性を欠くものと判断し，本件降格及び降職行為を行った。また，このころ，被告金庫は函館市内統括部を強化し，函館市外の支店からも多くの職員を同部に異動させることとしたところ，Ｎ支店で外務を担当していた職員もその対象となったため，その後任が必要であったことや，これまでの経緯から原告にとって初めて勤務する支店の方がよいと判断したことなどから本件配転行為を行った。本件降格行為は資格規程６条に基づくものであり，本件降職及び配転行為は企業に裁量が認められる人事権の行使として権利濫用にはあたらない。
なお，上記各行為は，原告が組合に加入してない時期における事情を考慮したものであり，実際，原告は長らく組合とは無縁の生活を送ってきたものであるから，不当労働行為性は全くない。
したがって，本件降格，降職及び配転行為はいずれも適法である。
（２）争点（２）について
（被告金庫）
本件における各減給行為は，給与規程２２条及び２３条に基づくものであり，適法である。同規程が昇格に伴う給与体系について規定しておきなが
ら，
降格に伴う減給について要件を規定していないのは，降格に伴い減給となることは当然の事理だからである。すなわち，職員のある時点における給与の号数（号俸）は決まっているところ，資格に変更があってもその号数は変わらないから，変更後の資格における同一号数に該当する給与に機械的に減給されることになるのである。
したがって，減給それ自体の違法を前提とし，これに基づき既発生分及び将来給付分について，本来支払われるべき金員との差額を求める原告の請求は理由がない。
（原告）
給与規程では，降格に伴う減給に関する具体的な規定は存在せず，せいぜい同規程２８条で昇給幅を小さくする措置か，同規程２９条で昇給保留の措置が定められているに過ぎない。そうすると，同規程３２条において，「降格によって給料の額に異動を生じた場合」とは，懲戒権行使による場合を指すものと思われるが，仮にそうではなく，人事権行使による降格に伴って減給となる場合があるとしても，被告金庫主張の計算方法では大幅な減給となり労働基準法９１条の規制に抵触する可能性があるので肯認できず，昇格に伴う昇給について漸増する旨規定した同規程３１条を解釈適用して，漸減する方法（すなわち，降格前の給与額と降格後の給与額は同じであることを原則とし，それに適合する号俸を適用する方法）で減給額を算定すべきである。
したがって，原告は同方法に従って計算した給与額につき未払いのもの（ただし，平成１１年８月分以降のもの）と将来の給付とを請求する。その際，毎年６月末日と１２月２１日にそれぞれ支給される夏期賞与と年末賞与については，全職員一律分と査定分とがあるところ，本件では，前者（夏期賞与につき本給の１．７か月分，年末賞与につき本給の３か月分）のみ請求し，後者は請求しない。また，本件処遇が無効であることを前提とする将来の給付について，本給以外に支給される諸手当は，支給根拠と金額が具体的に特定されているもの（役職手当４万５０００円，住宅手当２万円，食事手当１万１０００円，家族手当３万５０００円）のみを請求し，通勤手当と勤務手当は請求しない。
（３）争点（３）について
（原告）
本件処遇それ自体及びそれに伴う非常識な誹謗中傷，言いがかり，つるし上げ，退職強要，仕事の取り上げ等の被告金庫の対応は，使用者の有する人事権の裁量の範囲を著しく逸脱するもので，原告に対する不法行為を構成する。これは，被告金庫代表者である被告Ｃ及び同Ｄによって，法人の機関としてその職務を行うについてなされたものであるから，被告金庫，同Ｃ及び同Ｄは，原告が被った精神的苦痛（人格侵害や家族生活に対する侵害）を慰謝すべく連帯して損害を賠償する責任を負う。
（被告ら）
否認又は争う。本件処遇は適法であり，それに伴う不法行為も存在しない。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）について
（１）証拠（甲１２，原告のほか該当個所で併記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，原告の被告金庫における降格，降職及び配転の経緯及び内容等について，次の事実が認められる。
ア　原告は，被告金庫の指導に反し，Ｍ支店長在職中の平成６年８月１５
日，
歩積・両建預金の自粛に抵触する行為をなし，これが平成８年に判明したため，同年１１月１９日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲６，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，その措置は本部決裁の遅れに対処するための緊急避難的行為であり，原告を非難するのは責任転嫁である旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。
しかしながら，歩積・両建預金をさせることになった顧客である法人がＭ支店に融資を依頼したのは，資金を必要とする日の２，３日前に過ぎなかった（原告）のであるから，本部の決裁が特に遅れたとはいえず，ま
た，


原告としても，本部の決裁が資金需要日までに間に合わなければ，とりあえず，同日前に顧客の定期預金の解約に応じ，その後融資の決裁が下りて融資が得られた後に歩積み両建てするという方法をとってもよいかどうかをあらかじめ本部に打診することは十分可能であったところ，こうした代替策を講じず，本部の了解なく独断で歩積・両建行為を行ったことは明らかである（原告，被告Ｄ）から，原告の主張は理由がない。イ　原告は，平成８年５月７日に発令されたＰ支店長に在職中，被告金庫からの督促にもかかわらず，外部訪問先開拓リスト査定表等（以下「査定表等」という。）を作成しなかったために，同年１２月３日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲７，乙４，５，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，査定表等をその時までに作成していなかったことは認めながらも，その未作成を指摘されたのは同年１１月ころの本部検査の時が初めてである旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。しかしながら，支店長が査定表等を作成することは，支店が営業を推進するうえでの基礎になるものとして，当時，被告金庫本部の業務部から作成が指導されていた（被告Ｄ）ものであり，またその作成に格別時間を要するものではなかった（原告）のであるから，原告の未作成を初めて指摘された時期がいつであるにせよ，その未作成の責任が免れられるものではなく，また減じられたりするものではないというべきである。よって，原告の主張は理由がない。
ウ　原告は，上記Ｐ支店長時代に，被告金庫のため担保権が設定されていた建物の取壊前に（根）抵当物件抹消申請書を同金庫審査部に提出してその承認を受け，（根）抵当権抹消登記手続をすべきところ，これを怠り，同建物取壊後に同申請書を提出したため，平成８年１２月２７日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲８，原告，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，前任の支店長から該当案件が既存建物を取り壊して新築するものであるとの引継ぎを受けておらず，上記事態を初めて知ったのは融資担当次長から同年１１月ころ言われたことによるのであるか
ら，
原告にのみ責任があるとはいえないと主張し，これに符合する原告の供述部分がある。
しかしながら，貸付関係の引継ぎは受けており，融資ファイルを見れば担保設定状況が把握できるうえ，原告は担保設定物件の所有者が被告金庫の融資先の代表者であることを知っていたとみられるし，当時，Ｐ支店の住宅金融公庫の融資案件は３件から５件程度に過ぎなかった（原告）のであるから，原告が仮に上記の引継ぎを受けていなかったとしても，上記事態を招いたことは明らかに過失があるというべきであり，またそのような結果を招いたことは，金融機関として重大な事態であって，その昀大の責任は上記事態が発生した当時のＰ支店の昀高責任者である原告にあるといわざるを得ないから，原告の主張は採用できない。
エ　原告は，上記アないしウの事情により，平成９年１月６日付けで管理職Ｈ級から管理職Ｆ級に降格され，それに伴い推移表記載のとおり減給された（甲９，被告Ｄ）。
オ　その後，原告は，Ｐ支店長時代に被告金庫からの指導にもかかわらず，同支店の女性職員の挨拶，電話対応のまずさについて教育の徹底をしていなかったことや，同支店の職員である組合員が執務時間内に他の職員に対し組合加入の勧誘行為をすることを防止できなかったことについて，平成９年４月１６日付けで理事長宛の始末書を提出した（甲１０，被告Ｄ）。これに対し，原告は，女性職員への指導は支店長の教育指導以前の問題であり，仮に支店長の管理教育の問題とされるにしても，既に転勤して現場にいない原告が始末書を提出しなければならないというのは理解し難いし，組合勧誘の件については，原告がＰ支店長時代に女性職員がほぼ全員組合に加入したことによる腹いせ的対応であると主張し，これに符合する原告の供述部分がある。
しかしながら，支店の女性職員の挨拶や電話対応のまずさについては支店の昀高責任者で管理職である支店長に教育指導責任があるといわざるを得ず，この不徹底がなされていた当時の支店長が原告であった（原告，被告Ｄ）のであるから，原告の責任は免れないというべきである。また，職員の執務時間内における組合勧誘については，本件全証拠によっても，そのとおりの事実があったかどうかは判然としないものの，始末書の文面
上，
その対象は執務時間内の勧誘行為に限定されており，組合加入に対する腹いせ的対応であると断定できるまでの証拠は存在しないから，原告の主張は理由がない。
カ　原告は，Ｐ支店長時代，役席者キー及び諸届けの取扱不備を被告金庫の内部検査により指摘されていたにもかかわらず，それを改善する行動をせず，再度内部検査で指摘を受けて，平成９年４月１６日付けで理事長宛の始末書を提出した（乙１２，被告Ｄ）。
これに対し，原告は，平成８年当時，Ｐ支店のみならず検査を受けた支店のほとんどが不備を指摘され指導されているから，原告の責任は必ずしも重くはない旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。しかしながら，役席者キーは，本来ならば扱わない異例の取引につい
て，
支店長のような役席者がカードを使用して承認するためのものである（原告，被告Ｄ）から，その取扱いは慎重であるべきものであり，したがってこれに不備があったことの責任は決して軽いものとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
キ　原告は，本部管理課長の時である平成９年５月ころ，当庁から整理会社の整理計画案に対する同意・不同意を一定期間までに当庁に書面で回答するように求められていたにもかかわらず，期間を徒過させてしまったことに対して，同月３０日付けで理事長宛の顛末書を提出した（乙１３ないし１５，被告Ｄ）。


これに対し，原告は，この期間徒過は決裁者である理事者の責任を原告に転嫁したものである旨主張し，これに符合する原告の供述部分がある。しかしながら，当時被告金庫本部管理部の職員は，部長，原告及び他の１名の職員の３名しかおらず，また特にその部において役割分担が決められていたわけではなかった（原告，被告Ｄ）こと，管理部から理事者への決裁のための上申後に理事者の側でことさら期限を徒過させてしまったとの事情は認められない（被告Ｄは，関係書類を閲覧したところ，上記上申自体が遅れて期限までに決裁が間に合わなかった旨供述している。）こと等の事情に照らせば，この期限徒過は管理部に責任があるといわざるを得ず，当時原告がこの職務を担当していなかったとの特段の事情を認めるに足りる証拠はないことから，原告のこの点についての責任は免れないといわざるを得ない。よって，原告の上記主張は採用できない。ク　平成９年６月ころ，Ｊ支店から延滞貸付金弁済について担当部である本部管理部に問い合わせがあった際，同支店への指示につき管理部として不適切な対応，指示により同支店の事務処理を困窮させたことから，原告は理事長宛の始末書を提出した（乙１６，被告Ｄ）。
この点について，原告はまったく身に覚えはないことであると主張し，これに符合する原告の供述がある。
しかしながら，原告は上記不適切な事務処理を行ったことを認める上記始末書を提出していること，被告Ｄの供述中には，当時のＪ支店長に事実確認をしたところ，原告の対応に不適切な点があったことが認められた旨の部分があること等の事実に照らせば，上記原告の供述部分はたやすく信用することができず，他に上記認定を覆す証拠はないから，原告の主張は採用できない。
ケ　被告金庫は，上記オないしクの諸事情等を考慮し，平成９年６月３０日付けで，原告を管理職Ｆ級から管理職Ｅ級に降格し，同年７月１日付けでＩ支店次長に配転した。しかし，顧客に対する態度や口のきき方の悪さ，職務に対する情熱のなさ等が認められ，原告は同年１０月１６日付けで理事長宛の始末書を提出したが，Ｉ支店長の再三の注意にもかかわらず，改善しないため，同支店長の上申を受けて，同金庫は，同年１１月１日付けをもって，原告をＯ支店次長に配転した（乙１７ないし１９，証人Ｓ，被告Ｄ）。
コ　原告は，平成１１年７月１５日まで同次長として外務を担当したが，その間，不行跡等を指摘されることはなく，年金受取口座や定期預金，定期積金の獲得等の支店目標（いわゆるノルマ）は達成していた（証人Ｑ）。サ　原告は，平成１１年７月１６日からＢ支店次長となり，外務に専従したが，その実績は，別紙４（省略）のとおりであり，年金受取口座，新規融資案件については同月から同年１２月にかけて１件も獲得できず，同月２６日付けで，「内部事務管理，預金増強，債務者数の増強，年金受給口座獲得など次長として店舗の管理者としての自覚の欠如より不備又は未達成の状態であり，不備は普段から部下の指導をしていないためであり，又各種増強運動については何の目的や戦略もなく，ここまで経過したことは深く反省致します。これからは，次長として支店長の補佐，職員の指導など自から先頭に立ち強いこだわりを持ち業務推進致します」と記載した理事長宛の始末書を，Ｂ支店長作成の始末書とともに提出した（乙２０ないし２２）。
これに対し，原告は，Ｂ支店勤務は２２年ぶりで，取引先も変わっていることや，金融機関相互の競争が熾烈であること等のため年金等を獲得できなかった旨主張し，これに符合する原告供述部分がある。しかしながら，原告の前任者は，原告同様，久しぶりにＢ支店で勤務したにもかかわらず，原告よりも良い業績を上げていた（証人Ｔ）のであ
り，
また，原告自身認めるように，例えば信用金庫が主催する高齢者のゲートボール大会に参加して年金受取口座の獲得のための勧誘をする等の積極的な顧客開拓活動を行わなかった（原告）のであるから，原告の努力は不足していたと認めざるを得ない。
シ　そこで，原告は翌２７日から内勤の融資担当に変更となったが，平成１２年３月初めころ，被告Ｃが所用でＢ支店前を通りかかった際，同支店正面玄関前の除雪が不十分であると思ったことから，同支店に架電して，雪かきをしたかどうか確認した。これに対応した原告は，支店裏の駐車場は自ら雪かきをしたし，支店前は他の職員が雪かきをした旨回答したとこ
ろ，
被告Ｃから，支店前の除雪も十分なされているか確認することが管理職の責任ではないかと叱責された。
ス　同年６月５日，被告ＣがＢ支店長に架電したところ，同支店長が不在のため原告が対応した際，同支店長の行き先を問う被告Ｃに対し，原告は，今日は外勤先を言わずに出かけたのでわからない旨返答した。そこで，被告Ｃが，いつも同支店長は行き先を告げずに外出するのかどうか問うたところ，原告は，言う場合と言わない場合があると返答した。これに対し，被告Ｃが，それは本当か，と確認したところ，原告は，その質問に直接答えず，同支店長をポケットベルで呼び出す旨回答したため，被告Ｃは，また話を逸らすつもりか，この前の雪かきの件もそうだったなどと言って，原告に対し，直ちに本部まで来るよう指示した。
原告は，同日午後５時ころ，本部理事長室に到着し，被告Ｃ及び同Ｄと面談した。その際，被告Ｃは，Ｂ支店長に確認したところ，行き先を言わずに外出する方が多いというのだから，行き先を言う場合と言わない場合があるという原告の返答は嘘である旨の話をした。これに対し，原告が，同支店長をかばうつもりで，言わずに外出することが多いとは答えなかったと応じたところ，被告Ｃは，直ちに同支店長に架電して，原告が同支店長をかばうつもりで答えたと言っているがどうなのか，と確認した後，本部の部課長１０名ほどを理事長室に呼び出した。そこで，被告Ｄにおい
て，
原告を直立不動の姿勢にさせたうえ，被告Ｃは，原告に対し，以前の雪かきの件も含めてすべて嘘，ごまかしだ，これ以上，嘘をつく職員を使っていけない，身元保証人に連絡せよ，などと告げた。
同日午後８時ころ，Ｂ支店に戻った原告は，被告Ｃの指示により，同店支店長から，明日以降，就業規則を熟読すること及び融資担当は同店支店長代理に変更することを告げられた。なお，被告Ｄは被告Ｃの指示を補完して，原告に対しては，当分の間，就業規則の理解に専念し，これまでに不備のあった点，今後改善すべき点についてレポートを作成させるよう同支店長に指示した。


原告は，翌６日，休暇を取り，身元引受人ないし保証人である実母と実弟に会い，事の次第を説明したうえ，翌７日出勤したところ，既に次長として使用していた役席者カードとオペレーターカードが変更されており，同支店長から，検印ほか通常業務は行わず，次長としての心構えなどについてレポートを書くよう指示された。
同月１５日，被告ＤがＢ支店を訪れ，身元保証人らとの連絡状況やレポートの進捗状況等を確認した。そこで，原告が，支店長宛の「職場の管理者次長として今後どうして行くか」と題する書面（甲４７）を提出したところ，被告Ｄはこれを閲読したうえ，今回の件だけでなく，雪かきの件やＩ支店での顧客とのトラブル等も含めて反省の必要があるため，身元保証人を交えて話をしたいので，再度連絡を取るように告げ，同日午後３時４０分ころから，原告の勤務態度等について店内会議を開催させ，同店の職員が居並ぶ中で上記書面の内容について逐一確認した。それ以降，原告
は，
「就業規則を読んでの自分の考え」と題する書面（甲４８）を作成して同支店長に提出したり，身元保証人を連れて本部に行く日を調整してもらうよう同支店長に依頼するなどしていたが，同支店長は本部と連絡を取ら
ず，
依然として原告は通常業務を行うことができなかった。そこで，原告は，同月３０日，組合に加入し，同年７月１１日，被告金庫と組合との間で団体交渉が行われたところ，翌１２日から同月１４日までの間は，同支店長から検査に備えて諸届けに不備がないかどうか確認する作業をするように指示されたものの，その後は本件処遇によりＮ支店に転勤するまで，やはり通常業務を行うことができず，自ら被告金庫の諸規程を読む作業等をしていた（証人Ｔ，被告Ｄ）。
セ　Ｂ支店における原告の勤務状況については，仕事に対する熱意が必ずしも十分でなく，また顧客に対する言葉遣いや電話応対も芳しくなく，ポケットに手を入れたまま愛想も悪く顧客と話をしたり，十分な説明をしない等の態度も見受けられ，顧客からの苦情も少なくはなかった。部下や同僚職員に対しても自己の仕事上の間違いを認めようとせず，言い争いになったり，部下に対する指導も不十分であった。当時の支店長は，特に窓口の女性職員から原告に対する苦情を伝えられると注意していたが，改善されなかった（乙２９ないし３３，証人Ｔ）。
ソ　被告金庫と組合との関係について，組合は，平成元年（２回），平成６年において被告金庫による団体交渉の拒否，支配介入等を理由として不当労働行為救済命令の申立てをし，平成元年，平成７年に北海道地方労働委員会から救済命令が発せられるなど両者間では対立関係が続いていた。被告Ｃは，平成６年当時，被告金庫の検査室長であり，当時の理事長宛に同年１１月９日付け「Ａ信用金庫労働組合員の実態報告について」と題する文書で，各店舗別の組合員の氏名を明らかにするとともに，組合員１３名の人物評価を報告するなどしていた。被告Ｃが被告金庫の理事長に就任した後も被告金庫と組合との対立関係は解消されず，北海道地方労働委員会から平成１１年８月２６日付けで不当労働行為に対する救済命令が発せられるなどしたものの，被告金庫により続発した一連の不当労働行為によ
り，
平成９年２月末当時２３名いた組合員が平成１２年２月末には５名にまで減少したことなどから，平成１３年９月１７日札幌地方裁判所判決及びその控訴審である平成１４年３月１５日札幌高等裁判所判決により，被告金庫が組合に対し，不法行為による損害賠償を支払わなければならない事態にまで至った（甲５，８２，８３，１０３）。
タ　本件配転行為により原告が配置換えとなったＮ支店は，被告金庫が本支店を展開する道南地方において比較的僻遠の地に所在し，かつて被告金庫が就業規則を変更する際，平成９年３月２９日に開催された同規則改正説明会にあえて出席を要請しなかった４支店（Ｐ支店，Ｈ支店，Ｎ支店，Ｏ支店）のうちの１つである（この点，被告金庫による出席不要請の行為等も上記各判決により不当労働行為と認定されている。）。当時，上記４支店における組合員数は，組合員総数２２名のうち，Ｐ支店６名，Ｈ支店５名，Ｎ支店５名，Ｏ支店３名の合計１９名であった（甲４，３２，４５，８２，８３）。
なお，現在の組合員数は４名で，組合の委員長を務める証人ＱはＨ支店に勤務し，原告を除くその他の組合員も上記４支店のいずれかに配属されているものとみられる（証人Ｑ）。
チ　原告は，平成１１年１月，住宅金融公庫から融資を受けて函館市内に自宅を建築し，Ｂ支店勤務時は，妻，長女，二女（本件配転行為時高校３年生）及び長男（同中学３年生）とともに生活していたが，Ｎ支店配転に伴って単身赴任となり，現在に至っている（甲１２，１６，１７，８４，原告）。
ツ　被告Ｄは，被告金庫が本件配転行為をした理由について，函館市内３店舗における外務担当領域の重複を避け，かつ外務を強化する目的で，函館市内統括部を増強し，函館市外の支店から多くの職員を同部に異動させたところ，Ｎ支店の外務担当者が異動対象者となったため，その後任として同支店の外務担当者に初めて同支店で勤務することになる原告を充て，初めての支店であればこれまでにあった顧客とのトラブルや職員からの苦情等を軽減できると判断した旨供述している。上記Ｎ支店の外務担当者は，その後約１か月という短期間を経て函館市内統括部からＯ支店に異動されている（甲８４，乙２３，被告Ｄ）。
（２）以上認定事実に前提事実（以下これらの事実を「認定事実等」という。）を加えて争点（１）について検討した結果は次のとおりである。ア　本件降格，降職行為等に近接する前後の原告の勤務状況等をみれば，雪かきの件及び電話の件という客観的には比較的些細な出来事に端を発して原告が被告金庫から通常業務を取り上げられ，就業規則を熟読する等のことを求められて３週間以上経過した後に原告は組合に加入し，組合と被告金庫との間で原告の件で団体交渉がもたれた後にもなお原告に通常業務が与えられない事態の中で本件降格，降職行為等がなされたものであり，この点を重視すれば，原告が主張するように被告金庫は原告を退職せしめようとして同人を間接的に追い込んでいたところ，原告が組合に加入したことから報復的に本件降格，降職行為等に及んだとの疑念が生ずるのも一応頷けないことはない。


しかしながら，確かに，後記争点（３）に関する判断の中で述べるとおり，上記被告金庫の原告に対する対応は，対象となる原告の行為の内容を踏まえた場合，人事権の行使としての裁量の範囲を超えて違法と評価せざるを得ないところではあるが（それが故に原告の被告らに対する損害賠償請求を認めたことは後記する。），被告らが原告の本件降格，降職行為等の処分理由として主張しているものは，平成６年８月以降の原告の勤務状況とこれに対する被告金庫の処遇内容や指導監督内容等であり，これらの長期間の人事資料が収集された時期は原告が組合に加入していない時期であったうえ，人事は継続的な資料に基づく総合的な判断でもあるという性質に照らせば（決して前降格，降職等以降の人事資料に限定されない。），
これらの資料のうち当裁判所に認定されたものや人事権の行使の裁量性に関する事実をも勘案して，本件降格，降職行為等が被告金庫に与えられた人事権の行使についての裁量権を逸脱したものであるかどうかを検討すべきであると考える。
そこで，このような点をも踏まえて争点（１）について検討する。そもそも，本件降格，降職行為等が人事権の行使としての裁量権を逸脱しているかどうかを判断するに当たっては，使用者としての被告金庫における業務上，組織上の必要性の有無及び程度，労働者としての原告の受ける不利益の性質及びその程度，被告金庫における降格，降職等の運用状況等の事情を総合考慮すべきである。
これを本件についてみるに，認定事実等によれば，被告金庫の人事方針については，被告Ｃが被告金庫の理事長に就任する以前は基本的に年功序列に従って処理されていたと評することができるが，被告Ｃが理事長に就任した平成８年５月以降，被告金庫は職員の勤務状況や非違行為を重視
し，
職員に非違行為や不適当な行為があったときは職員から始末書等を徴求して，これらを踏まえ職員の降格，降職等を積極的に行う人事方針に改めたことが明らかであり，このような中で原告についても職務上不適当な行為がしばしばみられたことから，被告金庫から始末書等を徴求されたうえ，平成９年１月に管理職Ｈ級から２階級下の同Ｆ級に降格させられ，さらにその後も勤務状況が芳しからぬため，同年６月末に同Ｆ級から同Ｅ級に降格された後，平成１２年７月１８日付けで本件降格，降職行為等がなされたものである。そこで，原告についてはこれらの人事経過を踏まえたうえで，前降格以後の原告の勤務状況をみると，Ｉ支店次長時代は顧客に対する態度や口のきき方の悪さ，職務に対する情熱のなさ等がみられ，理事長宛の始末書を提出しているが，同支店の支店長の再三の注意にもかかわらず改善しなかったため，同支店長の転勤上申といういわば異例な事態を受けて（原告の勤務状況の悪さが推認されるというべきである。）Ｏ支店次長に配転したこと，その後Ｏ支店においては格別勤務状況の悪さは認められなかったが，Ｂ支店次長に配転した平成１１年７月１６日以降は，当初外務専従の役付としての職位にあったものの，職務に対する熱意が不十分で自らも実績を上げられなかったのみならず部下に対する指導も不十分で内部事務管理等の不備を招いたことから，これを認め以後改善の努力をする旨の始末書を同年１２月２６日付けで提出し，その後内勤の融資担当に変更になったものの相変わらず部下に対する指導も不十分なうえ，部下や同僚に対しても自己の仕事上の間違いを認めようとしない等の態度が認められ，さらに以前から指摘されていた顧客に対する言葉遣いや電話応対等も芳しくなく，顧客に対し無愛想な態度をとったり，十分な説明をしないこと等から苦情が同支店に寄せられるような有様であったこと，以上の事情が存在したことが明らかである。してみれば，本件降格行為は，これが原告に及ぼす不利益が著しいものでない限り，人事権の行使としてなお裁量の範囲内にあると解するのが相当であるところ，争点（２）についての後記判断のとおり，本件降格が直ちに原告の減給につながるものではな
く，
原告の生活に格別不利益を与えることはない一方で，本件降格行為は，被告金庫の地域に根ざした金融機関として性質上，その組織を維持し，これを円滑に機能させるためにやむを得ない面があったものというべきである。
もっとも，原告は管理職でなくなれば管理職手当が得られなくなるとこ
ろ，
これは業務の種類・態様が異なることによる当然の事態であり，原告は管理職でなくなればその責任も軽減され，職務自体の質も軽減されるのであるから，この点の不利益をことさら重視することはできない。以上の諸事情を併せ考慮すれば，被告金庫による本件降格行為は，これがなされた経緯に照らすと，その相当性に疑問の余地なしとまではいえないものの，なお人事権の行使としてその裁量を逸脱したものとまでは評することができず，権利濫用と断ずることはできないというほかはない。イ　次に本件降職行為についてみるに，資格規程によれば，資格がＣ級の場合の職位については，一般職員に処遇することも原則の場合に含まれることから，特段の事情が認められない限り，原告を一般職員に補したからといってこれを直ちに権利濫用であると評することはできず，また本件において特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
ウ　進んで，本件配転行為の効力について検討するに，原告を管理職から一般職員に降格，降職させる以上，職場の秩序と士気を保つ必要等の事情から原告を降格，降職前の職場であるＢ支店より他の支店に配転させる点での必要性自体は認めることができる。しかしながら，原告をＮ支店に配転した行為は，次の理由に照らせば被告金庫による不当労働行為であると推認するのが相当であり，したがってこれは無効であると解すべきである。すなわち，被告金庫に対し本件配転行為時までに組合からの申立てを受けて３度にわたり不当労働行為救済命令が発令されており，裁判所も近
時，


被告金庫の組合に対する不当労働行為の存在を認め，被告金庫に対し不法行為に基づく損害賠償の支払いを命じていることから明らかなように，被告金庫は本件配転行為時において組合を嫌悪していたとみられること，Ｎ支店は被告金庫の組合員が配置されている４支店のうちの一つであり，過去にも比較的多くの組合員が配置されてきた支店の一つであること，被告金庫はＮ支店の外務担当職員の一人が異動対象者となったことから原告をその補充に充てる必要があったと本件配転行為の理由を説明しているが，原告のこれまでの勤務状況に照らせば外勤に充てるのはいささか疑問があるうえ，上記Ｎ支店の異動対象者についても異動先である函館市内統括部を強化する目的で配転させたといいながら僅か１か月程度でＯ支店に再び異動されているという事態も不自然であるといわざるを得ないにもかかわらず，同被告からこの人事について未だ合理的な説明がなされているとはいえないこと，同被告は，原告が４人家族で子の教育費もかかり，さらに１年前に自宅をローンにより新築し，家計にさほど余裕がないことを知っていたと推認されるにもかかわらず，原告に対し本件降格，降職とともに大幅な減給行為を行ったのみならず，事実上，原告に単身赴任を強いて，経済的に二重生活を余儀なくさせる本件配転行為を行ったこと，以上の事情が存在したものである。してみれば，特段の反証がない限り，本件配転行為は被告金庫による原告に対する不当労働行為であると推認するのが相当であり，また本件において特段の反証はない。
エ　よって，争点（１）に関する原告の主張のうち，本件配転行為の無効を主張する部分は理由があるが，本件降格及び降職行為についての部分は失当である。
２　争点（２）について
（１）原告は，平成９年１月６日付け及び同年６月３０日付けの各降格行為については本件においてその効力を争っておらず，また，上記判示のとおり，本件降格及び降職行為は有効であると認められるところ，被告金庫は，給与規程（甲３）における「基本給および加給は，等級と号数ごとに別表ⅠおよびⅡにより決定する。」との規定（２２条）と，「職員に支給される基本給および加給の等級と号数は，本規程ならびに資格規程にしたがい別表の基本給表，加給表により決定する。」との規定（２３条）によれば，基本給及び加給の号数は降格の前後で変更がないから，資格の等級が下がれば，給与規程別表に従い，下位の等級に該当する同一号数の給与に減給される旨主張する（実際，推移表によれば，上記各降格行為によって原告の資格が下がった後もその号数は変更されていない。）。
しかしながら，一方において，同規程が，昇格した場合の基本給につい
て，
「昇格直前に受けていた号数に対応する基本給月額と同額の基本給月額が昇格した等級にある場合にはその額に対応する号数」，「昇格直前に受けていた号数に対応する基本給月額と同額の基本給が昇格した等級にない場合に
は，
昇格直前に受けていた基本給月額の直近上位の額に対応する号数」によっていわば漸増的に昇給する旨定めている（３１条）ことに照らすと（加給もこれに倣うものと思われる。実際，推移表と甲３，６９，７０とを照らし合わせてみると，原告の昭和６３年１０月４日付け及び平成３年７月２２日付け各昇格に伴う基本給及び加給の昇給額は上記方法に従っているものと思われる。），同規程２２条及び２３条は，被告金庫における本給額が同規程別表により類型化されることを定めた静的な基準であるというべきであり，被告金庫の主張の論拠とはなり難い。また，他方において，同規程が，「著しく勤務成績が不良である場合」であっても，昇給留保の措置を定めているに過ぎない（２９条）ことを勘案すると，同規程は３２条において「降格によって給料の額に異動を生じた場合」を一般的に想定しているにせよ，懲戒権行使によるものは別論として，資格規程６条に基づいて人事権行使により降格がなされる場合に減給措置がなされることを当然に想定しているものかどうかが判然としない面があり（実際，本件全証拠によっても，被告Ｃ及び同Ｄが代表理事に就任した平成８年５月以前にかかる処遇がなされた事例は見当たらない，），少なくとも人事権行使による降格に伴う減給については明確な定めを欠くものといわざるを得ない。
したがって，重要な労働条件の不利益変更である賃金の引き下げについて明確な規定が欠缺する以上，被告金庫では人事権行使による降格に伴って減給することはないと解する余地もあるが，給与規程２２条及び２３条の趣旨に照らせば，資格規程における資格と給与規程における等級との剥離を生じさせておくべきではないと解されるから，本件では，原告が主張するよう
に，
同規程３１条を降格の場合にも類推適用して，いわば漸減的に減給されると解するのが相当である。よって，これに従い，同条の規定を降格，減給する場合に置き換えて，人事権行使により降格した場合の本給は，「降格直前に受けていた号数に対応する基本給及び加給月額と同額の基本給及び加給月額が昇格した等級にある場合にはその額に対応する号数」，「降格直前に受けていた号数に対応する基本給及び加給月額と同額の基本給及び加給が降格した等級にない場合には，降格直前に受けていた基本給及び加給月額の直近下位の額に対応する号数」によって算定する方法を適用するのが相当である。そうすると，同方法によらない平成９年１月６日付け，同年６月３０日付け及び本件減給行為（本給部分）はいずれも無効であり，この点に関する被告金庫の主張は採用できない。
（２）上記方法により，争点（１）における判断を踏まえ，平成９年１月６日付け降格行為が行われた当時から現在に至るまで原告に支給されるべきであった給与額を計算すると次のとおりとなる（甲３，弁論の全趣旨）。ア　推移表のとおり，平成９年１月６日付け減給行為が行われる前における原告の本給は，管理職Ｈ級の基本給７１号俸２５万１２００円及び加給９２号俸１３万円の合計３８万１２００円であった。
イ　同日付け降格行為で原告は管理職Ｆ級となったので，上記方法によりその本給を算定すると，管理職Ｆ級の基本給９０号俸２５万０７００円及び加給１０３号俸１３万円の合計３８万０７００円となる。ウ　被告金庫では，同年４月１日より，全職員に対し基本給の３号俸昇給（いわゆる定期昇給）が実施されたので，原告の本給は，管理職Ｆ級９３号俸２５万４９００円及び加給１０３号俸の合計３８万４９００円となる。


エ　同年６月３０日付け降格行為で原告は管理職Ｅ級となったので，上記方法によりその本給を算定すると，管理職Ｅ級の基本給１０３号俸２５万３９００円及び加給１０７号俸１３万円の合計３８万３９００円となる。オ　平成１０年４月１日より，基本給３号俸及び加給１号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は管理職Ｅ級の基本給１０６号俸２５万７８００円及び加給１０８号俸１３万１０００円の合計３８万８８００円となる。
カ　平成１１年４月１日より，基本給３号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は管理職Ｅ級の基本給１０９号俸２６万１７００円及び加給１０８号俸１３万１０００円の合計３９万２７００円となる。キ　平成１２年４月１日より，基本給３号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は，管理職Ｅ級の基本給１１２号俸２６万５６００円及び加給１０８号俸１３万１０００円の合計３９万６６００円となる。ク　本件降格行為により原告は事務職Ｃ級となったので，上記方法によりその本給を計算すると，事務職Ｃ級の基本給１３６号俸２６万５２００円及び加給１１３号俸１３万１０００円の合計３９万６２００円となり，本件降職行為によって役職手当４万５０００円は支給されないこととなる。ただし，本件配転行為は無効であるから，原告には従前どおりの住宅手当２万円が支給されるべきである。
ケ　平成１３年４月１日より，基本給３号俸の定期昇給が実施されたので，原告の本給は事務職Ｃ級の基本給１３９号俸２６万８５００円及び加給１１３号俸１３万１０００円の合計３９万９５００円となる。コ　そうすると，原告が将来の給付として請求する平成１４年１月以降の月例給は，上記本給３９万９５００円と，住宅手当２万円，食事手当１万１０００円及び家族手当３万５０００円（以上各手当については甲１３の２８，１０１による。）の合計４６万５５００円となる。（３）以上の算定により，原告が本件において請求している平成１１年８月分以降の差額（未払賃金）を計算すると，次のとおりとなる。ア　平成１１年８月から平成１２年３月までの月例給は，本来３９万２７００円が支払われるべきであるのに，３４万円のみ支払われているから，差額は５万２７００円となる。
イ　平成１１年１２月支給の年末賞与は全職員一律支給分が本給の３か月分であったから，月例給の差額に３を乗じて，差額は１５万８１００円となる。
ウ　平成１２年４月から同年７月までの月例給の差額は，本来３９万６６００円が支払われるべきであるのに，３４万３９００円のみ支払われているから，差額は５万２７００円となる。
エ　同年６月支給の夏期賞与は全職員一律支給分が本給の１．７か月分であったから，月例給の差額に１．７を乗じて，差額は８万９５９０円となる。
オ　同年８月から平成１３年３月までの月例給の差額は，本来，本給３９万６２００円及び住宅手当２万円の合計４１万６２００円が支払われるべきであったのに，本給３１万７９００円及び住宅手当１万３０００円の合計３３万０９００円のみ支払われているから，差額は８万５３００円となる。
カ　平成１２年１２月支給の年末賞与は全職員一律支給分が本給の３か月分であったから，上記本給の差額（７万８３００円）に３を乗じて，差額は２３万４９００円となる。
キ　平成１３年４月以降の月例給の差額は，本来，本給３９万９５００円及び住宅手当２万円の合計４１万９５００円が支払われるべきであるのに，本給３２万１２００円及び住宅手当１万３０００円の合計３３万４２００円のみ支払われているから，差額は８万５３００円となる。ク　同年６月支給の夏期賞与は全職員一律支給分が１．７か月分であったから，上記本給の差額（７万８３００円）に１．７を乗じて，差額は１３万３１１０円となる。
ケ　同年１２月支給の年末賞与は全職員一律支給分が本給の３か月分であったから，上記本給の差額に３を乗じて，差額は２３万４９００円となる。（４）原告が将来の給付として請求する平成１４年１月以降の月例給は，（２）コ記載の本給３９万９５００円と，住宅手当２万円，食事手当１万１０００円及び家族手当３万５０００円の合計４６万５５００円であり，夏期賞与は本給１．７か月分の６７万９１５０円，年末賞与は本給３か月分の１１９万８５００円となる。
（５）弁論の全趣旨によれば，上記未払賃金は，それぞれの月例給与，夏期及び年末賞与の支給日に支払われるべきものであったところ，その支給日は別紙未払賃金一覧表のとおりであると認められ，将来給付については，月例給につき毎月２１日，夏期賞与につき毎年６月末日，年末賞与につき遅くとも毎年１２月２１日に支払われるべきものであると認められる。（６）なお，原告は，本訴請求において，管理職Ｅ級の基本給１００号俸及び加給１０７号俸の地位にあることの確認も求めているが，本件における各減給行為が無効であることを前提として順次検討した結果は上記（２）のとおりであるから，同請求には理由がない。
３　争点（３）について
上記争点に対する判断１（１）記載の認定事実によって判断すると，原告
が，
客観的には比較的些細な出来事であるといわざるを得ない電話応対や雪かきの件で，平成１２年６月５日，本部理事長室において，部課長１０名ほどの面前で被告Ｃから嘘をつく職員は使えないなどとして叱責されたこと，被告Ｃ及び同Ｄの指示に基づき，以降，本件処遇により転勤するに至るまでＢ支店における通常業務から外され，就業規則やその他諸規程を読む作業に専念するよう余儀なくされこと，その間，被告金庫において，原告に対する指導教育上の措
置，


配慮があったことを窺えないこと，被告Ｃ及び同Ｄから身元引受人に対し連絡を取るよう指示があったこと，同月１５日には，被告Ｄにより，急遽，同支店の店内会議が開催され，原告の記した反省事項等について同支店職員の面前で逐一確認されたこと等の事実経過が認められるところ，これらの経過は原告に対し暗に退職を強要しているものと推認されてもやむを得ない状況であると思料され，仮にそうでなくとも，被告金庫の原告に対する措置は，原告にことさら屈辱感を与えるものであり，これを正当付けるに足りる客観的かつ合理的な理由があるものとは認め難い。
そうすると，上記指示等は業務命令権ないし労務指揮権の濫用として違法であるといわざるを得ず，これら一連の行為により原告は精神的な人格的利益を侵害されたものと認められるところ，原告に対する上記指示等を故意又は過失によって行った被告Ｃ及び同Ｄ個人に不法行為責任が生じることはもとより，同指示等が被告金庫代表理事の職務遂行として行われたことに照らすと，民法４４条１項によって被告金庫もその責任を免れない。上記一連の経過により被った原告の精神的苦痛を慰謝すべき賠償額は，原告が通常業務より外された期間等に鑑みると，２０万円をもって相当とするものと思料する（なお，原告は，
本件処遇そのものによっても精神的苦痛を受けたことや，経済的に逼迫したことなどにより家庭生活に対する侵害があったことなどを主張するが，本訴訟において本件処遇の一部が無効であると確認され，経済的な填補がなされる以
上，
これらの点は慰謝料の算定にあたって考慮しないこととする。）。４　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求は，人事上の各地位を有する旨の確認を求める請求の一部（本件配転行為の無効を主張する部分），賃金請求の一部（平成９年１月９日付け，同年６月３０日付け及び本件減給行為の無効を前提とする正当な賃金等の差額請求部分）及び不法行為請求の一部において理由があるからこれらを認容し，その余の請求については理由がないからこれらを棄却する。
函館地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　堀　　内　　　　　明
裁判官　　河　　村　　俊　　哉
裁判官　　島　　村　　典　　男
（別紙１）
未　　払　　賃　　金　　表


│種類│該　当　年　月　分│    未　払　賃　金│　　　支　給　日　      ││給与│平成１１年　８月分│   　５万２７００円│平成１１年　８月２０日││給与│平成１１年　９月分│     ５万２７００円│平成１１年　９月２１日││給与│平成１１年１０月分│     ５万２７００円│平成１１年１０月２１日││給与│平成１１年１１月分│     ５万２７００円│平成１１年１１月１９日││賞与│平成１１年　年末分│   １５万８１００円│平成１１年１２月１５日││給与│平成１１年１２月分│     ５万２７００円│平成１１年１２月２１日││給与│平成１２年　１月分│     ５万２７００円│平成１２年　１月２１日││給与│平成１２年　２月分│     ５万２７００円│平成１２年　２月２１日││給与│平成１２年　３月分│     ５万２７００円│平成１２年　３月２１日││給与│平成１２年　４月分│     ５万２７００円│平成１２年　４月２１日││給与│平成１２年　５月分│     ５万２７００円│平成１２年　５月１９日││給与│平成１２年　６月分│     ５万２７００円│平成１２年　６月２１日││賞与│平成１２年　夏期分│     ８万９５９０円│平成１２年　６月３０日││給与│平成１２年　７月分│     ５万２７００円│平成１２年　７月２１日││給与│平成１２年　８月分│     ８万５３００円│平成１２年　８月２１日││給与│平成１２年　９月分│     ８万５３００円│平成１２年　９月２１日││給与│平成１２年１０月分│     ８万５３００円│平成１２年１０月２１日││給与│平成１２年１１月分│     ８万５３００円│平成１２年１１月２１日││賞与│平成１２年　年末分│   ２３万４９００円│平成１２年１２月１５日││給与│平成１２年１２月分│     ８万５３００円│平成１２年１２月２１日││給与│平成１３年　１月分│     ８万５３００円│平成１３年　１月１９日││給与│平成１３年　２月分│     ８万５３００円│平成１３年　２月２１日││給与│平成１３年　３月分│     ８万５３００円│平成１３年　３月２１日││給与│平成１３年　４月分│     ８万５３００円│平成１３年　４月２０日││給与│平成１３年　５月分│     ８万５３００円│平成１３年　５月２１日││給与│平成１３年　６月分│     ８万５３００円│平成１３年　６月２１日││賞与│平成１３年　夏期分│   １３万３１１０円│平成１３年　６月２９日││給与│平成１３年　７月分│     ８万５３００円│平成１３年　７月１９日││給与│平成１３年　８月分│     ８万５３００円│平成１３年　８月２１日││給与│平成１３年　９月分│     ８万５３００円│平成１３年　９月２１日││給与│平成１３年１０月分│     ８万５３００円│平成１３年１０月１９日││給与│平成１３年１１月分│     ８万５３００円│平成１３年１１月２１日││賞与│平成１３年　年末分│   ２３万４９００円│平成１３年１２月１５日││給与│平成１３年１２月分│     ８万５３００円│平成１３年１２月２１日│
以　上


主   　　　　　     文
１被告は原告に対し，金６８万８９０９円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１請求
１　被告は原告に対し，金８５万８２８１円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，交通事故の被害者（衝突されたタクシーを所有するタクシー会社）である原告が，加害者である被告に対し，被害車両の修理代金等を請求したのに対し，被告が，当該被害車両は既に耐用年数を経過しているのでいわゆる全損に当たるとして，その損害額等を争っている事案である。
第３　当事者間に争いのない事実
１　当事者
原告は一般乗用旅客自動車運送事業等を業とする株式会社である。
２　交通事故
被告は，平成１２年８月１０日午後２時ころ，北上市ａ町Ａクラブ駐車場先路上において，自動車（登録番号「岩手○○は○○－○○」）を運転して，訴外Ｂ運転の原告所有のタクシー（登録番号「岩手○○う○○－○○」以下「本件被害車両」という。）を追従進行中，本件被害車両が，客を乗せるためにハザードランプを点灯しながらゆっくりと道路左端に停車した際，脇見運転のために，本件被害車両に自車を追突させる交通事故を惹起した。
第４　当事者の主張
１　原告
(1)　修理費用
上記交通事故により，本件被害車両は後部バンパー等が破損し，その修理に金５０万６２８１円を要し，原告に同額の損害が発生した。
(2)　休車損
本件被害車両の上記修理には３４日間を要したので，一日当たりの休車損の額を金８０００円として，合計金２７万２０００円の損害が原告に発生した。
(3)　弁護士費用
本件訴訟に弁護士費用として金８万円を要した。
(4)　まとめ
よって，原告は被告に対し，上記交通事故による不法行為に基づく損害賠償請求として，金８５万８２８１円（上記(1)ないし(3)の金額の合計）及びこれに対する，不法行為日の翌日である平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２　被告
(1)　修理代金について
本件被害車両は，平成７年７月登録の自動車で，事故時走行距離は２２万７６０７キロメートルとなっていた。ＬＰガスを燃料とする被害車両と同種の平成９年式自動車の新車価格は１７３万６０００円だが，営業用自動車の法定耐用年数は３年であるから，本件被害車両は法定耐用年数を２年以上も経過しているので，事故時の時価額は，車両価額を新車価格の１割として，かつ車検残を考慮しても，金２２万円を超えることはない。
これに対し，本件被害車両の修理には金４３万円以上の修理費が必要である。
このように，自動車の修理費が時価額を大きく上回る場合には，自動車は修理不能つまり全損とみて，自動車の損害額を時価額と評価するのが相当である。よって，本件被害車両の損害額は２２万円である。
(2)　休車損
休車損については，タクシーの場合一日の純利益を８０００円としても，通常２週間分を損害として補償すれば足る。
被告は，原告に対する誠意として，金１８万円の支払を和解案として提示していた。
(3)　まとめ
被告は原告に対し，合計金４０万円の支払を提示したが，原告はこの提示に応じなかったために本件訴訟に至ったもので，原告の請求は過分である。
第５　当裁判所の判断
１　認定事実
証人Ｂの供述及び甲１ないし１７号証，乙１ないし３号証並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)　営業用小型車両の法定耐用年数
法人税法上，営業用小型車両の法定耐用年数は，減価償却資産の耐用に関する財務省令により，３年と規定されている。
(2)　本件被害車両
本件被害車両は，平成７年７月に初度登録のなされた小型乗用自動車であり，本件事故時の走行距離は約２２万７６００キロメートルであった。
(3)　原告の使用する車両の状況
原告は，普通のタクシー（小型車）１２台，ジャンボタクシー１台，介護用タクシー１台の計１４台を所有してタクシー営業に供している。小型車１２台のうち，１０台は初度登録が平成７年ないし平成９年のものであり，これらについては初度登録から既に３年を越えて，現在も営業に供されている。
このうち，初度登録が昀も早いものは平成７年３月初度登録のものであり，本件被害車両は，平成７年に初度登録された３台の中では一番新しいものである。
原告におけるこのような車両の使用状況は，北上市でタクシー営業を行う原告においては，都会のタクシーと違い，単位期間当たりの走行距離が短いことから，使用年数を長くしている，との事情が存する。
(4)　原告による本件被害車両修理の状況
①　原告は，平成１２年８月１０日の事故後，被害車両をすぐに修理工場に持ち込んだものの，被告が損害保険契約を締結しているＣ共済の対応が明らかでなかったことなどから，直ちには修理に着手せず，Ｃ共済の方針が全損認定であることが明らかとなった同月２９日（乙３）から修理に着手し，９月１２日（甲１）に修理が完了して，その納車を受けた。
②　修理に要した部品は，原告が部品会社から買い入れており，その金額は合計２２万５４３５円で，原告は平成１２年１０月２０日ころ，同額を部品会社に支払った（甲１６，１７）。


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　被告らは，連帯して，原告甲に対して，５３９５万７８５０円及びこれに対する平成１０年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，連帯して，原告乙に対して，１０１万２３９２円及びこれに対する平成１０年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告らは，連帯して，原告丙に対して，８７１６万５０９１円及びこれに対する平成１０年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告らは，連帯して，原告丁に対して，５６万６８１７円及びこれに対する平成１０年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の骨子
本件は，平成１０年９月２２日に発生した新湊川の溢水（以下「本件溢水」という。）によって浸水被害を被った原告らが，河川改修工事を発注した被告県や，河川改修工事を施工した被告会社らに対し，河川管理上の瑕疵（国家賠償法２条１項）や，河川改修工事施工につき過失（民法７０９条）があったと主張して，民法７１９条１項前段（共同不法行為）に基づき，損害賠償金の支払を求めた事案である。
２　前提事実
次の各事実は，証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(1)　新湊川流域
ア　新湊川は，六甲山系に源を発する幹川流路総延長１３．１ｋｍの２級河川であり，その下流域は，神戸市兵庫区及び長田区を南下して大阪湾に注ぐ都市河川である（乙１・乙Ａ１，別紙１参照）。イ　新湊川上流域では，石井川トンネル上流で石井川と烏原川が合流し，菊水橋上流で石井川と天王谷川が合流している（乙１・乙Ａ１，別紙１－２参照）。
ウ　天王谷川の上流には，洪水調節用の治水ダムとして天王ダムが設置されており，石井川・烏原川合流点付近には，神戸市の管理する水道用水供給用の利水ダムとして烏原貯水池が設置されている（乙１・乙Ａ１，別紙１－２参照）。
(2)　原告ら
ア　原告甲は，本件溢水当時，別紙物件目録１記載の土地上に同目録２記載の建物（別紙２に赤色で着色した場所，以下「甲ビル」という。）を所有し，地下１階及び地上１階部分を，原告乙及び原告丙に賃貸していた。イ　原告乙は，本件溢水当時，甲ビルの１階部分を賃借し，「乙調剤薬局東山店」の名称で，調剤及び医薬品・介護用品の販売業等を営んでいた。
ウ　原告丙は，本件溢水当時，甲ビルの地下１階部分及び地上１階部分を賃借し，「丙湊川店」の名称で，食品・衣料品・日用雑貨等の製造・販売業等を営んでいた。
エ　原告丁は，本件溢水当時，甲ビルの隣接地（別紙２に青色で着色した場所）において，「パーキングニュー丁」の名称で駐車場を営んでおり，原告株式会社丙との間に駐車場利用契約を締結し，同社から駐車場収入を得ていた。
(3)　被告ら
ア　被告兵庫県（以下「被告県」という。）は，新湊川の河川改修工事の発注者であり，河川管理上の瑕疵があったために他人に損害が生じたときには，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償責任を負う普通地方公共団体である。イ　被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄ（以下，合わせて「被告会社ら」という。）は，いずれも土木・建築工事の請負等を目的とする株式会社であり，本件溢水当時，被告県から新湊川の河川改修工事を請け負っていた。
(4)　河川改修工事の状況
ア　本件改修工事
被告会社らは，本件溢水当時，新湊川の菊水橋下流から熊野橋上流にかけて，左岸側護岸を開削して河床を掘り下げ，河積を拡大する工事を行っていた（別紙１の赤色で着色した部分。以下，実施中の工事を「本件改修工事」，本件改修工事が実施されていた区間を「本件工事区間」という。）（乙Ａ１，別紙２・別紙３参照）。
イ　各担当工区
被告会社らの各担当工区は，次のとおりである（乙Ａ１，別紙２・別紙３参照）。(ア)　被告Ａは，菊水橋下流から洗心橋上流までの区間（別紙２の桃色で着色した部分，以下「兵庫６工区」という。）の工事を担当していた。
(イ)　被告Ｂは，洗心橋地点（別紙２の黄緑色で着色した部分，以下「洗心橋工区」という。）の工事を担当していた。(ウ)　被告株式会社Ｃは，洗心橋下流から氷室橋上流までの区間（別紙２の橙色で着色した部分，以下「兵庫５工区」という。）の工事を担当していた。
(エ)　被告株式会社Ｄは，氷室橋下流から熊野橋上流までの区間（別紙２の黄色で着色した部分，以下「兵庫４工区」という。）の工事を担当していた。
ウ　仮設工作物の設置
(ア)　被告会社らは，本件溢水当時，本件改修工事を行うために，各担当工区の河道内に次の仮設工作物を設置していた（乙Ａ１）。
ａ　作業エリア内への河水の流入を阻止するため，止水壁（別紙３及び同３－２に黄緑色で着色した部分）及び止水壁妻部（別紙３に赤色で着色した部分）を設置していた。ｂ　作業エリア内に中間杭（別紙３－２に橙色で着色した部分）としてＨ鋼を打設し，掘削予定部分に土留矢板（別紙３－２に紫色で着色した部分）として鋼矢板を打設し，その上に覆工板（別紙３及び同３－２に桃色で着色した部分）を敷いていた。
ｃ　右岸側の護岸壁と左岸側の鋼矢板との間に，切梁（別紙３及び同３－２に黄色で着色した部分）としてＨ鋼を渡していた。
ｄ　この他，作業エリア内への昇降用として作業階段を設置し，また，覆工板の端に転落防止用の手摺やその支柱等を設置していた。


(イ)　これらの仮設工作物のうち，止水壁妻部及び階段や手摺等は，撤去可能な構造とし，出水時にはこれらを撤去して作業エリア内にも通水することが予定されていた（乙Ａ１・１７）。
エ　水防柵の設置
また，被告会社らは，本件改修工事のために，新湊川の左岸側護岸上のコンクリート壁（以下「パラペット」という。）を撤去したため，本件溢水当時は，各工区の作業エリアの周辺にＨ鋼２段積みによる高さ約１ｍの水防柵（別紙４の黄緑色で着色した部分）を設置していた（乙Ａ１・１１頁）。
(5)　本件溢水の発生
ア　集中豪雨の発生
(ア)　平成１０年９月２２日（本件溢水当日）は，台風７号の通過に伴い，午前８時ころから午後４時ころにかけて，新湊川流域に多量の降雨があった（乙Ａ１，別紙５の「平成１０年９月２２日」欄に記載のとおり）。(イ)　本件溢水当日は，午前６時３０分の時点で，兵庫県南部地域について暴風・波浪警報及び大雨・雷・洪水・高潮注意報が発令され，午前１１時１０分の時点では，大雨・洪水・暴風・波浪・高潮警報及び雷注意報（以下「大雨・洪水警報」という。）が発令された（乙Ａ１）。
イ　本件溢水の発生
(ア)　平成１０年９月２２日午後２時１０分過ぎころ，本件工事区間である洗心橋仮橋の上流左岸側から溢水が発生し，同日午後２時２０分過ぎころには，洗心橋仮橋の上流右岸側からも溢水し始め，昀終的には，洗心橋仮橋上流から菊水橋下流に至る新湊川両岸の約１５０ｍの区間から溢水が発生するに至った（別紙４の赤色矢印参照。乙Ａ１・１６頁，同１８頁）。
(イ)　本件溢水当時，本来出水時に撤去される予定であった止水壁妻部及び階段・手摺等の仮設工作物は，撤去されていなかった（乙Ａ１）。
ウ　浸水被害の発生
(ア)　本件溢水による氾濫流は，水防柵の切れ目（以下「水防柵開口部」という。）から市街地へ流出し，甲ビル付近を含む広範囲に浸水被害をもたらした（別紙６参照）。(イ)　本件溢水による浸水被害は，左右両岸合わせて床上浸水５００戸・床下浸水６０２戸にも及び，甲ビルも，地下１階の床から約２ｍ３０㎝，地上１階土間から約７０㎝もの浸水被害を被った（乙Ａ１，乙Ａ６０）。
３　争　点
本件は，被告県が国家賠償法２条１項の責任を負うか否か，また，被告会社らが各々民法７０９条の不法行為責任を負うか否かが争点であるが，具体的には，次の各点が問題となる。
(1)　河川管理上の瑕疵及び違法性・過失の有無
ア　被告県の河川管理上の瑕疵
(ア)　被告県が，本件改修工事を実施したことが，河川管理上の瑕疵にあたるか(イ)　被告県が，被告会社らに溢水防止措置を講じさせるための指導監督を怠ったことが，河川管理上の瑕疵にあ
たるか
(ウ)　被告県が，烏原貯水池を利用して新湊川の流出量を軽減できるよう，神戸市に対して協力を求めなかったこと
が，河川管理上の瑕疵にあたるか
イ　被告会社らの本件改修工事の違法性・過失
被告会社らが，本件改修工事を施工するにあたり，本件溢水時に溢水防止措置を怠ったことについて，違法性及
び過失があるか
(2)　相当因果関係の有無
上記被告県の河川管理上の瑕疵，及び被告会社らの本件改修工事の施工にかかる違法性・過失と，原告らが浸水
被害を被ったこととの間に，相当因果関係があるか
(3)　原告らの損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（河川管理上の瑕疵及び違法性・過失の有無）について
(1)　原告らの主張
ア　被告県の本件改修工事の実施と河川管理上の瑕疵
(ア)　被告県は，河川改修工事の発注者（河川管理者）として，本件改修工事を実施するに当たり，溢水に備えて適切な施工時期や施工方法を選択すべき義務がある。
具体的には，被告県は，①早期に本件改修工事に着手して非出水期（１１月１日から５月３１日）の間に当該工事を完了するよう努力すべきあり，出水期（６月１日から１０月３１日）に本件改修工事を実施することは，極力避けるべき義務があった。また，②やむを得ず出水期にも本件改修工事を実施する場合は，出水期に入る前に，溢水に備えて仮設工作物を河道内に設置しない施工方法に変更し，かつ十分な溢水防止措置を講じるなどして，本件改修工事の実施による流下能力の低下を極力避けるべき義務があった。
(イ)　ところが，被告県は，出水期に入った平成１０年６月以降も，漫然と本件改修工事を継続し，かつ仮設工作物を河道内に設置する施工方法を変更することもなかった。また，被告県は，本件改修工事の実施に当たり，新湊川の左岸側のパラペットを取り壊した後，それに代わる溢水防止措置を講じなかった。
その結果，本件工事区間の新湊川の流下能力は，本件改修工事の実施以前の，本来有する流下能力よりも大幅に低下し，河川が通常備えるべき安全性を欠く状態となった。(ウ)　よって，被告県が，本件改修工事を実施したことは，河川管理上の瑕疵にあたる。
イ　被告会社らの溢水防止措置の懈怠と違法性・過失
(ア)　違法性


ａ　仮設工作物を河道内に設置する施工方法によって河川改修工事を実施する場合，工事区間の流下能力が大幅に低下するため，溢水に備えて十分な溢水防止措置を講じる義務がある。具体的には，①出水時には，本件工事区間の作業エリア内にも通水することが予定されていたのであるから，被告会社らは，止水壁妻部を撤去すべき義務があった。また，②出水時には，上流から大量の流木やゴミ等が流下し，それが仮設工作物に引っ掛かって，さらに流下能力を低下させることが容易に予測できるのであるから，被告会社らは，出水時には，階段・手摺・支柱等の撤去可能な仮設工作物，及び流れてくる流木やゴミ等（以下，合わせて「流水阻害物」という。）を撤去すべき義務があった。さらに，③本件改修工事の実施に当たり，被告会社らは，本件工事区間の両岸にあったパラペットを取り壊し，代わりに作業エリアの周辺に水防柵を設置していたのであるから，出水時には，当該水防柵の開口部を閉鎖すべき義務があった。
ｂ　しかるに，被告会社らは，短時間（１０～５０分程度）で容易に①止水壁妻部を撤去し，②流水阻害物を撤去し，かつ③水防柵開口部を閉鎖することができるにもかかわらず，①止水壁妻部を撤去せず，②流水阻害物を撤去せず，かつ③水防柵の開口部を閉鎖せず，もって，新湊川の流下能力を大幅に低下させた。ｃ　よって，被告会社らが，溢水防止措置を講じなかったことは，違法である。
(イ)　過　失
ａ　新湊川下流域では，平成９年に，本件工事区間よりやや下流の河川改修工事中の区間（神戸市長田区）において，多量の降雨による溢水事故が発生し，また，平成１０年６月には，１時間に２２～２３㎜の降雨により，わずか１０分間で河川水位が１．７５ｍも上昇したことがあった。
被告会社らは，このような前例の存在に照らし，新湊川に多量の降雨があれば，短時間で河川水位が急上昇し，溢水が発生する特性があることを熟知していたはずである。ｂ　そして，本件溢水当日は，まず午前７時の段階で，午後０時以降１時間に３０㎜を超える降雨が３時間続くとの予報が出されていたのであるから，この時点で，被告会社らは，当日の午後に河川水位が急上昇し，溢水が発生する可能性があることを十分予測することができた。
さらに，本件溢水当日の午前１１時１０分の段階で，兵庫県南部に大雨・洪水警報が発令されたのであるから，被告会社らは，多量の降雨により河川水位が急上昇し，溢水が発生する可能性があることを十分予測することができた。ｃ　よって，被告会社らには，本件溢水当日の午前７時の時点で，あるいは少なくとも午前１１時１０分の時点で，①止水壁妻部の撤去，②流水阻害物の撤去，及び③水防柵開口部の閉鎖を怠った過失がある。ウ　被告県の溢水防止措置の指導監督の懈怠と河川管理上の瑕疵(ア)　被告県は，本件改修工事の発注者（河川管理者）として，工事請負業者に対し，適切な溢水防止措置を講ずるよう指導監督すべき義務がある。
具体的には，被告県は，被告会社らに対し，①出水時には撤去することを予定している止水壁妻部の構造・撤去時期等について適切な指導を行い，かつ指導内容が遵守されたか否かを確認し，②溢水の危険が生じた場合には，止水壁妻部の撤去，流水阻害物の撤去及び水防柵開口部の閉鎖等の溢水防止措置を講じるよう指導し，かつ指導内容が遵守されたか否かを確認する義務があった。
(イ)　しかるに，被告県は，被告会社らに対し，①止水壁妻部の構造・撤去時期についての指導監督を怠り，②本件溢水に際しては，止水壁妻部の撤去，流水阻害物の撤去及び水防柵開口部の閉鎖等の溢水防止措置を講じるよう指導監督することを怠った。
その結果，被告会社らは止水壁妻部の撤去，流水阻害物の撤去及び水防柵開口部の閉鎖等の溢水防止措置を適切に講じることができず，それにより，本件工事区間の新湊川の流下能力は，上記溢水防止措置が適切に講じられた場合よりも大幅に低下し，河川が通常備えるべき安全性を欠く状態となった。(ウ)　よって，被告県が，被告会社らに対して溢水防止措置の指導監督を怠ったことは，河川管理上の瑕疵にあたる。
エ　被告県の洪水調節の懈怠と河川管理上の瑕疵
(ア)　被告県は，本件改修工事の発注者（河川管理者）として，可能な限りの溢水防止措置を講ずべき義務がある。具体的には，被告県は，上流にある烏原貯水池を利用して新湊川の流出量を軽減するため，同貯水池を管理する神戸市に対して協力を求める義務があった。
(イ)　ところが，被告県は，大雨・洪水警報が発令される事態であったにもかかわらず，神戸市に対して上記協力を求めることを怠った。
その結果，新湊川の流出量が増加し，河川が通常備えるべき安全性を欠く状態となった。(ウ)　よって，被告県が，神戸市に上記協力を求めず，新湊川の洪水調節を怠ったことは，河川管理上の瑕疵にあたる。
(2)　被告ら及び被告補助参加人らの主張
ア　被告県には本件改修工事の実施について河川管理上の瑕疵はない(ア)　新湊川は，阪神・淡路大震災により激しく損壊しており，出水期にも工事を行うことによって，できるだけ早期に治水の安全を確保する必要があった。また，護岸の開削を伴う本件改修工事を実施するにあたり，周辺地域の地盤への影響を避けるには仮設工作物の設置が不可欠であったが，新湊川に隣接する生活道路は，周辺地域の震災復興のために長期間通行止めにすることができなかったため，仮設工作物を河道内に設置する施工方法を選択せざるを得なかった。
このように，被告県には，出水期に本件改修工事を実施し，かつ仮設工作物を河道内に設置する施工方法を採用すべき正当な理由があった。
(イ)　また，被告県は，上記(ア)の施工時期及び施工方法を採用することを前提に，出水時には天王ダムの暫定操作を行い，かつ止水壁妻部を撤去して作業現場にも河水を流すこととして，新湊川の本来の流下能力と同程度の流下能力を確保していた。
(ウ)　そして，本件改修工事の実施にあたって撤去したパラペットは，転落防止用に設置されていたもので，堤防のような溢水防止機能を有する河川管理施設ではないから，被告県が，取り壊したパラペットに代わる設備を設置する必要はない。


(エ)　よって，被告県が本件改修工事を実施したことは，何ら河川管理上の瑕疵にあたらない。イ　被告会社らには溢水防止措置の懈怠について違法性・過失はない
(ア)　違法性
ａ　止水壁妻部の撤去義務
(ａ)　被告会社らは，本件改修工事の監理者であるａ技術センターとの間で，止水壁妻部の撤去時期について，作業の危険性を考慮し，河川水位が切梁下面又は止水壁の高さに達した時点とする旨取り決めをしていた。そして，本件溢水当日の午前７時あるいは午前１１時１０分の時点では，河川水位は切梁下面又は止水壁の高さにまで達していなかった。
(ｂ)　ところが，その後，午後２時前ころから急に風雨が強くなり，わずか１０分間で，約１ｍも河川水位が上昇し，切梁下面や止水壁の高さに達した。
そこで，被告会社らは，止水壁妻部の撤去作業に着手したが，そのわずか１０分後には，さらに約１．５ｍも河川水位が上昇し，一気に本件溢水が発生するに至った。このように，被告会社らは，わずか２０分間で約２．５ｍという通常の予測を遙かに超える異常な水位の急上昇のため，止水壁妻部の撤去作業を完了することができなかったのである。(ｃ)　以上のとおり，被告会社らには，原告ら主張の時点における止水壁妻部の撤去義務が生じておらず，また，かかる義務が生じた時点では，止水壁妻部の撤去は到底不可能だったのであるから，被告会社らが止水壁妻部を撤去しなかったことに違法はない。
ｂ　流水阻害物の撤去義務
(ａ)　原告ら主張の階段・手摺等の仮設工作物は，いずれも止水壁と止水壁妻部で仕切られた作業現場内や，切梁下面よりも高い位置に設置されていた。
しかるに，本件溢水当日の午前７時あるいは午前１１時１０分の時点では，河川水位が切梁下面や止水壁の高さまで達しておらず，階段・手摺等の仮設工作物によって，止水壁妻部による以上に流下能力を低下させた事実はなく，かつ大量の流木やゴミ等が仮設工作物に引っ掛かって流水を阻害した事実もない。(ｂ)　また，本件溢水当日は，約２０分間で約２．５ｍという通常の予測を遙かに超えた異常な水位の急上昇のため，流下阻害物の撤去作業に着手するいとまもなかった。(ｃ)　以上のとおり，被告会社らには，原告ら主張の時点における流水阻害物の撤去義務が生じておらず，また，その義務が生じた時点では，流水阻害物の撤去は到底不可能だったのであるから，被告会社らが流水阻害物を撤去しなかったことに違法はない。
ｃ　水防柵開口部の閉鎖義務
(ａ)　本件溢水当日の午前７時あるいは午前１１時１０分の時点では，雨脚は強くなく，河川水位も上昇しておらず，溢水の危険は全くなかった。それ故，行政機関（水防本部長）による水防指令２号（準備態勢指示）や水防警報（待機・準備・出動等）も発令されていなかった。
(ｂ)　また，本件溢水当日は，約２０分間で約２．５ｍという通常の予測を遙かに超えた異常な水位の急上昇のため，水防柵開口部の閉鎖作業に着手するいとまもなかった。(ｃ)　以上のとおり，被告会社らには，原告ら主張の時点における水防柵開口部の閉鎖義務が生じておらず，また，その義務が生じた時点では，閉鎖は到底不可能だったのであるから，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖しなかったことに違法はない。
(イ)　過　失
ａ　被告会社らは，本件溢水当日，午前中から従業員を現地に派遣し，かつ行政機関と連絡を取り合いながら河川水位等の監視活動を継続するなど，民間業者としてできる限りの水防体勢を整えていた。しかるところ，本件溢水直前の午後２時前ころまで，雨脚は強まらず，河川水位にもほとんど変化はなかった。また，行政機関（水防本部）による水防指令２号（準備態勢指示）や水防警報（待機・準備・出動等）も発令されていなかった。
ところが，午後２時前ころから急に風雨が強くなり，約２０分間で約２．５ｍという通常の予測を遙かに超えた異常な水位の急上昇が生じ，その後，一気に本件溢水が発生するに至ったのである。ｂ　しかも，本件溢水の直前にも水防指令や水防警報の発令がなく，このような河川水位の急上昇は，行政機関すら予測していなかったものである。
ｃ　よって，被告会社らには，原告ら主張の時点において，止水壁妻部の撤去，流水阻害物の撤去及び水防柵開口部の閉鎖を怠った過失はない。
ウ　被告県には溢水防止措置の懈怠について河川管理上の瑕疵はない
(ア)　止水壁妻部の構造・撤去時期等の指導監督
被告県は，被告会社らに対し，工事請負契約を通じて，止水壁妻部を撤去可能な構造にするよう指導し，また，ａ技術センターを通じて，止水壁妻部の撤去時期等の出水時に講じるべき防災措置についても必要な指導監督を尽くしていた。
(イ)　溢水防止措置に係る指導監督
ａ　被告県と被告会社らとの間には，工事請負契約書及び設計図書に定めのない事項については，請負人の責任で施工すべき旨の工事請負契約が締結されている（自主施工の原則）。そして，自主施工の原則の及ぶ事項については，その安全管理に至るまで，全て請負人が責任を負担し，発注者である被告県に指導監督権限はない。しかるに，止水壁妻部，階段・手摺等の仮設工作物及び水防柵の設置は，自主施工の原則の及ぶ事項であるから，出水時における止水壁妻部や流水阻害物の撤去及び水防柵開口部の閉鎖は，請負人が責任をもって行うべき事柄であって，発注者である被告県に指導監督権限はない。ｂ　仮に，被告県が，被告会社らに対して，止水壁妻部の撤去等について指導監督すべき義務を負うとしても，本件溢水当日，被告県は，被告会社らに対し，大雨・洪水警報の発令を受けて，早い段階から止水壁妻部等を撤去し，安全を確保するよう十分に指導していた。
ｃ　以上のとおり，被告県は，河川管理者としての責務を十分に果たしており，河川管理上の瑕疵はない。エ　被告県には洪水調節の懈怠について河川管理上の瑕疵はない(ア)　烏原貯水池は，いわゆる利水ダムであるから，渇水に備えて貯めている水を一旦放流した後でなければ，洪水調節機能を有しない。しかるに，本件溢水当日は，烏原貯水池には貯水がなされており，洪水調節機能を有する状態ではなかった。


(イ)　よって，被告県が，神戸市に対して烏原貯水池を利用できるよう協力を求めず，新湊川の洪水調節を行わなかったことは，河川管理上の瑕疵にはあたらない。
２　争点(2)（相当因果関係の有無）について
(1)　原告らの主張
ア　本件改修工事の実施と原告らの浸水被害との間の因果関係の存在本件改修工事が実施されていなければ，原告らは浸水被害を免れたはずである。その根拠は，次の２点である。
(ア)　本件溢水時の新湊川の流出量
ａ　本件溢水時の新湊川の流出量（河川を流れる水量）は，１０７～１１２‰/ｓ（菊水橋地点の流出量１００～１０５‰/ｓに，天王ダムの暫定操作による洪水調節分７‰/ｓを加えたもの）であったと推定される。なお，天王ダムの暫定操作は，新湊川の洪水調節のために改修工事期間中に限って講じられた臨時措置である。これに対し，本件改修工事が実施されていなければ，本件工事区間における新湊川の流下能力（河川が溢水せずに流下可能な昀大流水量）は，１００‰/ｓであったと推定される。そして，新湊川の両護岸上にはパラペットが存在し，かつ，増水時には菊水橋の欄干を取り外す等の溢水防止措置をとることが予定されていたのであるから，本件改修工事が実施されていなければ，本件工事区間における新湊川の実際の流下能力は，１００‰/ｓを遙かに超えていたと推定される。
すなわち，本件改修工事が実施されていなければ，本件溢水は発生しなかったはずである。ｂ　ところが，被告県が本件改修工事を実施したことにより，多数の仮設工作物が河道内に設置され，かつパラペットを取り除かれたために，本件工事区間における新湊川の流下能力が１００‰/ｓよりも大幅に低下し，その結果，本件溢水が発生するに至った。
ｃ　以上より，本件溢水の発生は，本件工事区間の流下能力を低下させた本件改修工事に起因するものであるから，被告県が本件改修工事を実施したことと原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がある。
(イ)　本件溢水による浸水区域
ａ　本件溢水は，本件改修工事が実施されていなければ，本件工事区間の中で昀も流下能力の小さい菊水橋地点から（しかも菊水橋の橋桁の影響で流水の勢いがそがれるため，菊水橋より上流から）発生したはずである。菊水橋地点の左岸側からの氾濫水は，南東方向に向かって続く細長い微高地（別紙７に黄色で着色した部分。旧湊川の河道にあたるので，以下「旧河道」という。）の勾配に沿って東側ないし西側の市街地に流れていくが，旧河道の勾配は，東側の方が西側よりも急であるから，旧河道に阻まれる形で，氾濫水の多くは東側市街地に流れ込むことになる（別紙８〔上図〕参照）。
その結果，本件溢水による氾濫水は，西側市街地にある甲ビル方面には全く流れないか，あるいは流れたとしてもごく僅かであって，原告らは浸水被害を免れたはずである。ｂ　ところが，被告県が，本件改修工事を実施し，多数の仮設工作物を河道内に設置したため，菊水橋地点ではなく洗心橋仮橋地点の流下能力が本件工事区間の中で昀も小さくなり，その結果，菊水橋地点ではなく洗心橋仮橋地点から本件溢水が発生したため，原告らが浸水被害を被ったのである。ｃ　以上より，原告らの浸水被害は，菊水橋地点よりも洗心橋仮橋地点の流下能力を小さくした本件改修工事に起因するものであるから，被告県が本件改修工事を実施したことと原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がある。
イ　溢水防止措置の懈怠と原告らの浸水被害との間の因果関係の存在本件溢水当時，被告らが溢水防止措置を講じていれば，原告らは浸水被害を免れたはずである。その根拠は，次の２点である。
(ア)　本件溢水時の新湊川の流出量
ａ　上記ア(ア)ａのとおり，本件溢水時の新湊川の流出量は，１００～１０５‰/ｓであったと推定される。これに対し，被告会社らが予定通り止水壁妻部を撤去して作業エリア内にも水を流していれば，本件工事区間における新湊川の流下能力は，天王ダムの暫定操作分（７‰/ｓ）と合わせてほぼ本来の流下能力（１００‰/ｓ）を確保できていたはずである。よって，本件溢水当時，被告会社らが，止水壁妻部等を撤去して予定の流下能力を確保していれば，ほとんど溢水は発生せず，原告らは浸水被害を免れたはずである。ｂ　ところが，本件溢水当時，被告会社らが予定通り止水壁妻部等の撤去を行わなかったため，予定の流下能力が確保されず，その結果，本件溢水が発生するに至った。ｃ　以上より，本件溢水による原告らの浸水被害は，被告会社らが止水壁妻部等を撤去せず，予定の流下能力が確保されなかったことに起因するものであるから，被告会社らが止水壁妻部等を撤去しなかったことと原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がある。
(イ)　水防柵による溢水の防止
ａ　本件溢水の発生箇所である洗心橋仮橋上流左岸付近の越流水深は，昀大約８３㎝程度であったとされている。これに対し，被告会社らは，本件工事区間の周辺に高さ約１ｍの水防柵を設置していた。したがって，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖していれば，溢水は水防柵に阻まれ，市街地に流出しなかったはずである。また，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖していれば，仮に溢水が水防柵を越えて市街地に流出したとしても，本件溢水時と同じ箇所から氾濫流が発生することはなく（氾濫箇所が変われば浸水区域が変わる。），かつ，溢水量も減少するから，原告らは浸水被害を免れたはずである。ｂ　ところが，本件溢水当時，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖しなかったため，水防柵開口部から氾濫流が市街地へ向けて流出し，その結果，原告らが浸水被害を被ったのである。ｃ　以上より，原告らの浸水被害は，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖しなかったことに起因するものであるから，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵の開口部を閉鎖しなかったことと原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がある。


ウ　洪水調節の懈怠と原告らの浸水被害との間の因果関係の存在本件溢水当時，被告県が烏原貯水池を利用して新湊川の流出量を軽減していれば，原告らは今回のような甚大な浸水被害を免れたはずである。その根拠は，次のとおりである。(ア)　本件溢水当時，烏原貯水池の貯水量には余裕があったから，同貯水池の取水ゲートを開いて石井川の流水を取水し，石井川の流出量を調節していれば，新湊川の流出量が減少し，原告らの損害を昀小限にくい止めることができたはずである。
(イ)　ところが，被告県は，本件溢水当時，烏原貯水池を利用して石井川の洪水調節を行うことにつき，神戸市に協力を求めなかったため，原告らは甚大な浸水被害を被ったのである。(ウ)　以上より，原告らの甚大な浸水被害は，被告県が洪水調節を怠ったことに起因するものであって，被告県の洪水調節の懈怠と原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がある。
(2)　被告ら及び被告補助参加人らの主張
ア　本件改修工事の実施と原告らの浸水被害との間の因果関係の不存在
(ア)　本件溢水時の新湊川の流出量
ａ　本件溢水当時の新湊川の流出量は，１４０～１５０‰/ｓ（菊水橋地点の流出量１３０～１４０‰/ｓに，天王ダムの暫定操作による洪水調節分１０‰/ｓを加えたもの）であったと推定される。なお，天王ダムの暫定操作は，新湊川の洪水調節のために改修工事期間中に限って講じられた臨時措置である。これは，本件改修工事が実施される以前の本件工事区間における新湊川の流下能力（１００‰/ｓ）を大幅に上回る流出量であるから，本件改修工事を行っていなかったとしても，本件溢水が発生したことは明らかである。ｂ　また，パラペットは，転落防止用に設置されたもので，かつ本件工事区間の一部にのみ設置されており，高さも一律１．２ｍではないから，原告ら主張のような溢水防止効果は期待できない。ｃ　以上より，本件改修工事が行われていなくても本件溢水が発生することは明らかであるから，被告県が本件改修工事を実施するに当たって仮設工作物を河道内に設置し，かつパラペットを取り外していたことと，原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がない。
(イ)　本件溢水による浸水区域
ａ　仮に本件改修工事が実施されておらず，菊水橋地点から溢水が発生していたとしても，氾濫流は，それまでの水の流れる方向に向けて働く力を失わないから，旧河道を超えて，西側市街地の方面へも相当程度流下することになる（別紙８〔下図〕参照）。
ｂ　そして，旧河道の西側の勾配は，甲ビルの方向に向けて標高が徐々に低くなる，すり鉢状の地形になっているから（別紙７－２に橙色で記載した等高線を参照），甲ビル方面へ流れてきた氾濫流は，その勾配に沿って自然に，周辺に比べて相対的に標高の低い位置にある甲ビルまで到達することになる（別紙９参照）。ｃ　よって，仮に本件改修工事が実施されておらず，菊水橋地点から溢水が発生したとしても，原告らは浸水被害を免れないから，被告県が本件改修工事を実施したことと原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がない。
イ　溢水防止措置の懈怠と原告らの浸水被害との因果関係の不存在
(ア)　本件溢水時の新湊川の流出量
ａ　上記ア(ア)ａのとおり，本件溢水時の新湊川の流出量は，１３０～１４０‰/ｓであったと推定される。これは，止水壁妻部等を撤去して確保することが予定されていた本件工事区間における新湊川の流下能力（１００‰/ｓ）を大幅に上回る流出量であるから，被告会社らが止水壁妻部等を撤去していたとしても，本件溢水が発生したことは明らかである。
ｂ　よって，被告会社らが止水壁妻部を撤去し，かつ流水阻害物を撤去していても本件溢水が発生したことは明らかであるから，被告会社らが，止水壁妻部及び流水阻害物を撤去しなかったことと，原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がない。
(イ)　水防柵による本件溢水の防止
ａ　本件工事区間周辺の水防柵は，河川の勾配に沿って，菊水橋地点より洗心橋仮橋上流付近の方が低くなっている。よって，水防柵開口部を閉鎖していた場合であっても，溢水は，洗心橋仮橋上流付近から発生したはずである。ｂ　そうすると，水防柵の設置範囲の下流側から溢水することになるため，水防柵による溢水防止効果は，水防柵内に貯水可能な水量３０００‰程度にとどまる。
これに対し，本件溢水時の溢水量は，上記ア(ア)ａの流出量をもとに計算すると，１９万～２３万‰にも及ぶと推定されるから，水防柵開口部が閉鎖されていても，本件溢水を防止し，あるいは原告らが浸水被害を免れる程度に溢水量が減少することはありえない。
ｃ　以上より，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖していたとしても，原告らに浸水被害が生じたことは明らかであるから，同被告らが水防柵開口部を閉鎖しなかったことと原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がない。
(ウ)　兵庫４工区の止水壁妻部等の撤去
被告Ｄが施工した兵庫４工区の２箇所の止水壁妻部は，撤去しなくとも，本件溢水区間（菊水橋から先心橋まで）の流下能力を低下させない。
よって，被告Ｄが止水壁妻部を撤去し，かつ流水阻害物を撤去していても本件溢水が発生したことは明らかであるから，被告Ｄが止水壁妻部等を撤去しなかったことと，原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がない。


ウ　洪水調節の懈怠と原告らの浸水被害との間の因果関係の不存在(ア)　本件溢水当時，烏原貯水池の取水ゲートのうち実際に活用することができたのは，水道水用の上澄み水を取水するための烏原川取水ゲートだけであったが，同ゲートによって取水可能な水量は１‰/ｓ程度に過ぎない。(イ)　これに対し，本件溢水時の新湊川の流出量は，上記ア(ア)ａのとおり１３０～１４０‰/ｓであったと推定されるから，石井川の流水を烏原貯水池に取水していたとしても，新湊川の流出量の軽減にはならない。(ウ)　よって，被告県が烏原貯水池を利用して洪水調節を行っていたとしても，本件溢水が発生したことは明らかであるから，被告県が神戸市に対して石井川の流水を烏原貯水池に取水できるよう協力を求めなかったことと原告らに浸水被害が生じたこととの間には，相当因果関係がない。
３　争点(3)（原告らの損害額）について
(1)　原告らの主張
本件溢水により，甲ビルの地下１階及び地上１階に浸水被害が発生した。かかる浸水被害による原告らの各被害状況及びその損害額は，次のとおりである。
ア　原告甲
(ア)　本件溢水により，原告甲の所有する甲ビルの地下１階及び地上１階が浸水した。(イ)　かかる浸水により，原告甲は，浸水箇所の復旧工事の実施及びその間の賃料収入等の減収を余儀なくされたため，災害復旧工事費用及びその間の賃料等の合計５３９５万７８５０円の損害を被った（その内訳は，別紙損害額明細書に記載のとおり）。
イ　原告乙
(ア)　本件溢水により，原告乙が賃借していた甲ビルの地上１階部分が浸水した。(イ)　かかる浸水により，医薬品や備品等が使用不能になったため，原告乙は，合計１０１万２３９２円の損害を被った（その内訳は，別紙損害額明細書に記載のとおり）。
ウ　原告丙
(ア)　本件溢水により，原告丙が賃借していた甲ビルの地下１階及び地上１階部分（丙湊川店）が浸水した。(イ)　かかる浸水により，商品や備品が使用不能になり，かつ本件溢水の翌日（平成１０年９月２３日）から同年１０月２７日までの実質３５日間，休業を余儀なくされたため，休業損害等の合計８７１６万５０９１円の損害を被った（その内訳は，別紙損害額明細書に記載のとおり）。
エ　原告丁
本件溢水により，上記ウのとおり「丙湊川店」が休業を余儀なくされたため，原告丁は，原告丙から得るはずであった３５日分の駐車場料金を得ることができず，合計５６万６８１７円の損害を被った（その算出根拠は，別紙損害額明細書に記載のとおり）。
(2)　被告ら及び被告補助参加人らの認否・反論
ア　原告ら主張の損害については不知ないし争う。
イ　原告丁が被ったとする損害は，いわゆる間接損害であるから，本件溢水と相当因果関係ある損害とはいえない。第４　当裁判所の判断１（本件改修工事の実施，溢水防止措置の懈怠関係）
１　事実の認定
前記第２の２（前提事実），証拠（甲１・２・８～１３・１５・１６・２４・２５・２８・７９～８１，乙１・２，乙Ａ１～１１・１３・１４・１６・１７・２０・２２・２４・２５・３２・３６～３８・４１～４７・４９～５４・５８・６０～６２・６６・７１・７９，乙Ｂ１～５，乙Ｃ１～６，乙Ｄ１～５・７・９，乙Ｅ１～５，丙１～９〔以上，いずれも枝番を含む〕，証人ｂ〔一部〕，証人ｃ〔一部〕，証人ｄ〔一部〕，証人ｅ〔一部〕，証人ｆ〔一部〕，証人ｇ〔一部〕，証人ｈ〔一部〕，証人ｉの証言〔一部〕，証人ｊ〔一部〕，証人ｋ〔一部〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　新湊川の概要
ア　新湊川流域
(ア)　新湊川は，六甲山系に源を発する石井川と烏原川が烏原貯水池付近で合流し，その後，石井川と天王谷川が菊水橋の約４００ｍ上流で合流した後，神戸市兵庫区及び長田区を南下して大阪湾に流下するまでの，幹線流路延長１３．１㎞（幹線流路），流域面積２９．８８㎞に及ぶ２級河川である（乙Ａ１・２頁，同５頁，別紙１，同１－２参照）。(イ)　本件溢水当時，天王谷川には，洪水調節用の治水ダムとして機能する天王ダムがあり，本件改修工事期間中，洪水調節のための暫定操作（放流管を全閉し，排水管を全開する。）が実施されていた（甲８・４－４０頁〔写真４．６．１〕）。また，石井川には，水道用水供給用の利水ダムとして機能する烏原貯水池があり，神戸市がこれを管理していた（別紙１，同１－２参照）。
イ　新湊川の流路
(ア)　現在の新湊川の流路は，明治３０年から同３４年にかけて実施された湊川付替工事によって誕生したものである。それ以前の湊川（旧湊川）の流路は，菊水橋下流から南東方向に向かい，大阪湾に流下していた（別紙７，同７－２の黄色で着色した部分）。
(イ)　これに対し，新湊川の流路は，菊水橋上流の天王谷川・石井川合流点以降も，流路幅を拡幅することなく菊水橋を通過し，菊水橋下流から洗心橋にかけて急激に右にカーブしながら洗心橋を通過し，その後，ほぼまっすぐに氷室橋，熊野橋，夢野橋，会下山トンネルを通過し，苅藻川と合流した後，大阪湾に流下している（別紙１，同２参照）。
ウ　新湊川の流水特性
(ア)　上流域の保水力の低下


新湊川は，全河川流域が神戸市内を流れており，近年大規模な宅地開発が行われ，高度に都市化されつつある上流域，山間で自然の残る中流域，既に高度に都市化された市街地を流れる下流域を順次流下している（別紙１参照）。そして，新湊川上流域は，神戸市北区鈴蘭台を始めとする大規模な宅地開発が行われた結果，全流域の３８％近くが既に市街地化し，山林や田畑の多かった昭和４０年代以前に比べて土地の保水力が著しく低下している。そのため，新湊川上流域への降雨は，短時間かつ大量に新湊川下流域まで到達するため，下流域の河川水位が急上昇する原因となる（甲８・１－５頁，同１－６頁，甲１６・２－１頁，乙Ａ１・２～３頁）。
(イ)　急峻な河川勾配
新湊川上・中流域は，表六甲特有の急峻な地形であるため，天王谷川・石井川合流点付近から上流にかけては，極めて急峻な河川勾配となっているが，同合流点付近から下流にかけては，高度に都市化された下流域に入り，河川勾配が急に緩やかになる（証人ｉ・平成１３年１０月３１日調書６～７頁，別紙１－３参照）。そのため，新湊川上流域への降雨は，急峻な河川勾配の影響により，高速度で新湊川下流域まで到達した直後，天王谷川・石井川合流点付近で緩やかな勾配の影響により流速を落とし，菊水橋及びその下流付近に滞留するため，下流域の河川水位が急上昇する原因となる（甲８・１－１４頁，同６－１１頁〔図６．３．２〕，甲１６・２－１頁，証人ｉ・平成１３年９月１２日調書９～１０頁）。
(ウ)　一律の河幅
新湊川下流域は，天王谷川・石井川合流点を通過後も，河幅を拡大することなく，菊水橋及びその下流付近に至る。すなわち，菊水橋付近より下流では，天王谷川及び石井川の二河川の流水量を，石井川一河川とほぼ同じ河幅で流下させることになる（別紙２参照）。
そのため，新湊川上流域への降雨は，天王谷川・石井川を各々大量かつ高速度で流下してきた直後，狭い河幅の中に一気に流れ込むことになるため，新湊川下流域の河川水位が急上昇する原因となる。
(エ)　急激な流路の蛇行
新湊川下流域は，菊水橋を通過後，洗心橋のすぐ上流にかけて，急激に右にカーブを描く河筋となっている（別紙２参照）。
そのため，上記(ア)ないし(ウ)の原因により，新湊川上流域から高速度かつ大量に流下してきた流水は，菊水橋地点を通過後，右にカーブする河筋に沿って左岸側に強い遠心力を生じ，流水が左岸側に盛り上がって，菊水橋から洗心橋に至る河筋のカーブ付近で，溢水を生じ易い構造になっている。
(2)　新湊川の水害の歴史
ア　はじめに
このような新湊川の流水特性は，新湊川下流域に，過去に幾度も大きな洪水被害をもたらした。その代表的な例としては，昭和１３年７月５日の水害（以下「昭和１３年水害」という。）と昭和４２年７月９日の水害（以下「昭和４２年水害」という。）が挙げられる。
イ　昭和１３年水害の状況等
(ア)　昭和１３年水害当時，石井川・天王谷川合流点付近は暗渠になっていた（昭和１３年水害以後は，開渠になっている。）。
(イ)　昭和１３年７月５日，兵庫県南部に，梅雨前線に伴う集中豪雨があり，次のような雨量が観測された（別紙５の平成１３年７月５日欄参照）。
ａ　１０分間昀大雨量　　　　１５．３㎜
ｂ　６０分間昀大雨量　　　　６０．８㎜
ｃ　日雨量　　　　　　　　２６９．２㎜
(ウ)　かかる集中豪雨により上流山地から大量の土砂が流出して，天王谷川・石井川合流点付近の暗渠内の河道が埋没したため，暗渠上流で溢水が発生し，その溢水が暗渠を乗り越えて下流方面に氾濫し，甲ビル付近を含む広範囲に浸水被害をもたらした（甲８・１－８頁，同１－１１頁，乙Ａ４９）。
ウ　昭和４２年水害の状況等
(ア)　昭和４２年７月９日，兵庫県南部に梅雨前線に伴う集中豪雨があり，次のような雨量が観測された（別紙５の昭和４２年７月９日欄参照）。なお，その日雨量は，これまでに神戸海洋気象台で記録された昀大日雨量にあたる（乙Ａ１６，乙Ａ２４）。
ａ　１０分間昀大雨量　　　　２３．４㎜
ｂ　６０分間昀大雨量　　　　７５．８㎜
ｃ　日雨量　　　　　　　　３１９．４㎜
(イ)　かかる集中豪雨により，菊水橋付近で溢水が発生し，広範囲に浸水被害をもたらした（甲８・１－８頁，同１－１１頁，乙Ａ４９，乙Ａ６６・５９頁）。
なお，氾濫流は甲ビル方面にも流下したが，浸水区域は別紙７－３の黄色で着色した部分であり，甲ビルは浸水被害を免れた（甲１５の１，甲７９，乙Ａ４９）。
(3)　新湊川の治水事業の実施
ア　治水事業の開始
昭和４２年水害をきっかけに，１００年に１回の降雨量にも対応できるよう，新湊川の河川改修工事の実施と洪水調節用ダムの建設が計画され，新湊川の治水工事が開始された（乙Ａ１６）。
イ　上・中流域
新湊川の上・中流域では，昭和５６年度に天王ダムが完成し，続いて石井ダムの建設が開始された（平成１６年度に完成予定）。また，平成８年度には，天王谷川及び石井川の改修工事が完了した（乙Ａ１６）。
ウ　下流域


他方，新湊川下流域では，平成元年度に庄田橋から苅藻川合流点までの河川改修工事が完了し，引き続き，苅藻川合流点から天王谷川・石井川合流点までの区間（本件工事区間，及び本件溢水の発生箇所を含む。以下「工事未了区間」という。）の改修工事に着手することとなった。しかし，この工事未了区間は，昭和２０年の終戦直後の混乱期に，付近住民らによって，河川護岸いっぱいにまで張り出して建てられた違法建築物によって，至る所で不法占拠されており，これらの工事支障物件は，工事着手が予定された平成２年当時でも約３００件存在し，なかなか河川改修工事に着手できなかった（乙Ａ５１）。ところが，平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災により，工事支障物件の多くが倒壊し，かつ護岸等が大きな被害を受けたことをきっかけに，護岸復旧工事と併行して河川改修工事を実施することとなり，平成７年９月ころから上記工事が開始された（乙Ａ２，乙Ａ１４，乙Ａ１６）。
(4)　本件改修工事の実施状況
ア　本件改修工事の概要
(ア)　本件溢水当時は，工事未了区間のうち，兵庫工区の河川改修工事（本件改修工事）が実施されていた。(イ)　兵庫工区は，次のａ・ｂのとおり区分され，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄが，各工区の工事を請け負っていた（乙２，乙Ａ２，乙Ａ３，乙Ａ６～９，別紙２，同３参照）。
ａ　兵庫６工区，兵庫５工区，兵庫４工区
菊水橋下流から熊野橋上流にかけて，左岸側護岸を開削して河床を掘り下げ，河幅を従前の８ｍから１０ｍに２
ｍ拡幅する工事
ｂ　洗心橋工区
洗心橋仮橋を設置して旧洗心橋を撤去し，河幅を２ｍ拡幅した上で新橋を設置する工事(ウ)　被告会社らの各担当工区及び位置関係は，次のとおりである（別紙２，同３参照）。
ａ　被告Ａ
兵庫６工区（菊水橋下流から洗心橋上流まで）
ｂ　被告Ｂ
洗心橋工区（洗心橋地点）
ｃ　被告Ｃ
兵庫５工区（洗心橋下流から氷室橋上流まで）
ｄ　被告Ｄ
兵庫４工区（氷室橋下流から熊野橋上流まで）
イ　本件溢水当時の施工状況
(ア)　はじめに
本件溢水当時，本件工事区間では，いずれも左岸側護岸の拡幅工事が行われていた。被告Ｂは，洗心橋仮橋の設置及び旧洗心橋の撤去を完了し，左岸側護岸の拡幅工事を行っていた。
(イ)　工事の手順
ところで，左岸側護岸の拡幅工事は，次の手順で行われる（乙Ａ１・９頁，乙Ａ２）。ａ　河道内に止水壁（別紙３－２の①）を設置する。
ｂ　中間杭（Ｈ鋼）（別紙３－２の②）を打設する。
ｃ　左岸側護岸から２ｍの位置に土止矢板（鋼矢板）（別紙３－２の③）を打設する。ｄ　土止矢板と中間杭との間を掘削する（一次掘削）（別紙３－２の④）。ｅ　１次掘削終了後，１段目の切梁（Ｈ鋼）（別紙３－２の⑤）を設置する。ｆ　土止矢板の上部と中間杭の上部に覆工板（別紙３－２の⑦）を渡す。ｇ　基礎杭（別紙３－２の⑧）を打ち込む。
ｈ　土止矢板と中間杭との間をさらに掘削する（２次掘削）（別紙３－２の⑨）。ｉ　２次掘削の途中で２段目の切梁（Ｈ鋼）（別紙３－２の⑤の下の部分）を設置する。ｊ　２次掘削終了後，擁壁躯体（別紙３－２の⑩）を設置する。
(ウ)　仮設工作物の設置状況
そのため，被告会社らは，本件溢水当時，担当工区の河道内に，次のとおり多数の仮設工作物を設置していた（別紙３，同３－２参照）。
ａ　被告Ａ
被告Ａは，洗心橋仮橋上流の約４０ｍにわたり，高さ１．６７ｍ・幅３０㎝のコンクリート製止水壁を設置し，その上流端に高さ１．７ｍ・幅３０～８０㎝のコンクリート製止水壁妻部を５基設置していた（乙Ａ１・１１頁〔タイプ①〕参照）。また，止水壁の内側（左岸側）に高さ１１．５ｍ・幅４０㎝の中間杭（Ｈ鋼）を打設し，河床から高さ約２ｍの位置に，３ｍ間隔で１段目の切梁（Ｈ鋼）を１５本設置し，その上部に覆工板を渡していた。覆工板には，作業階段２基及び転落防止用の手摺とその支柱を設置していた。
ｂ　被告Ｂ
被告Ｂは，洗心橋仮橋上流の約１３ｍにわたり，被告Ａの止水壁につなげて，高さ１．７ｍ・幅３０㎝のコンクリート製止水壁を設置し，その下流端に高さ１～１．６５ｍ・幅３０㎝のコンクリート製止水壁妻部を５基設置していた（乙Ａ１・１１頁〔タイプ②〕）。
また，止水壁の内側（左岸側）に，高さ１１．５ｍ・幅４０㎝の中間杭（Ｈ鋼）を打設し，河床から高さ約２ｍの位置に，３ｍ間隔で１段目の切梁（Ｈ鋼）を５本設置し，その上部に覆工板を渡していた。覆工板の端には，転落防止用の手摺とその支柱を設置し，洗心橋仮橋上流側に通路と作業階段を設置していた。
ｃ　被告Ｃ
被告Ｃは，洗心橋仮橋下流から氷室橋上流にかけて，高さ１．６ｍ・幅３５㎝のコンクリート製の止水壁を設置し，その上流端に高さ１～１．６ｍ・幅３５㎝のコンクリート製止水壁妻部を設置し，下流端に土嚢を積んでいた（乙Ａ１・１１頁〔タイプ③・タイプ④〕）。


また，止水壁の内側（左岸側）に高さ１１．５ｍ・幅４０㎝の中間杭（Ｈ鋼）を打設し，河床から高さ約２ｍの位置に，３ｍ間隔で，１段目の切梁（Ｈ鋼）を１５本設置し，その上部に覆工板を渡していた。覆工板には，作業階段２基等を設置し，Ｈ鋼の間には通路を設置していた。
ｄ　被告Ｄ
被告Ｄは，氷室橋下流から熊野橋上流にかけて，右岸工事用の止水壁及び左岸工事用の止水壁を２つ設置し，左岸工事用止水壁の上流端には高さ１～１．７ｍ・幅３０㎝のコンクリート製止水壁妻部を設置し，左岸工事用止水壁の下流端には，土嚢を積んでいた（甲８・３－１６〔タイプ⑤・タイプ⑥〕）。また，止水壁の内側（左岸側）には，高さ１１．５ｍ・幅４０㎝の中間杭（Ｈ鋼）を打設し，１段目及び２段目の切梁（Ｈ鋼）を設置し，左岸護岸から右岸護岸まで覆工板を渡し，作業階段２基等を設置していた。
(エ)　パラペットの撤去
また，被告会社らは，左岸側護岸を開削するにあたり，左岸護岸上のパラペットを撤去していた。
(5)　流下能力の確保等
ア　仮設工作物による流下能力の低下
被告会社らが，河道内に多数の仮設工作物を設置したことにより，新湊川の河道（河積）が狭くなり，本件工事区間の流下能力は大幅に低下していた（乙Ａ１・３７頁）。とりわけ，洗心橋仮橋地点の流下能力は，仮設工作物の設置の影響で，本件工事区間の中で昀も小さくなった（乙Ａ１・３７頁〔表７．２〕）。
イ　止水壁妻部の撤去等による流下能力の確保
そこで，被告県は，止水壁妻部を取り外し可能な構造とし，出水時にはこれを撤去して工事現場内にも水を流して河道（河積）を拡大するとともに，併せて天王ダムの暫定操作（放流管を全閉し，排水管を全開すること）を行うことによって，新湊川の河道に流れ込む流水のピーク流量を減少させ，もって，本件工事区間においても，工事前とほぼ同等の流下能力を確保することとした（乙Ａ１２，乙Ａ１７）。なお，一連区間における流下能力とは，一連区間内の流下能力の昀小値をもって決定されるものであるところ，本件工事区間における工事前の流下能力の昀小値は，菊水橋地点の１００‰/ｓであった。そのため，被告県は，止水壁妻部等の撤去と天王ダムの暫定操作による洪水調節を合わせて実施した場合，本件工事区間の流下能力を，概ね１００‰/ｓに確保できるようにしていたのである（甲８・３－８頁，乙Ａ１・３７頁〔表７．２〕）。
ウ　水防柵の設置
また，被告会社らは，本件工事区間の周りに，高さ５０㎝のＨ鋼を２段積みにして，高さ１ｍの水防柵を設置した（甲２の２，乙Ａ１・１１頁〔水防柵〕参照，別紙４に黄緑色で着色した部分参照）。
(6)　集中豪雨の発生
ア　台風による集中豪雨
平成１０年９月２２日（本件溢水当日）の午前８時ころから午後４時ころにかけて，兵庫県南部に台風７号の通過に伴う多量の降雨があった。
新湊川流域では，本件溢水当日の午後１時４０分ころから午後２時３０分ころにかけて，１０分間に１０㎜以上の強い雨が集中的に降った（甲８・４－７頁，乙Ａ１・１５頁〔図４．１～４．３〕，乙Ａ２４）。
イ　昀大雨量等
本件溢水当日の新湊川流域の平均雨量等は，次の(ア)(イ)(ウ)を含む新湊川上流域内の５観測所及び流域近傍の３観測所（合計８観測所）における雨量観測値を用いて算出すると，次の(エ)のとおりである（甲８・４－１１頁，同４－１２頁，乙Ａ４，別紙５の平成１０年９月２２日欄，別紙５－２参照）。
(ア)　中部土木観測所
ａ　１０分間昀大雨量　　　　１２．５㎜
ｂ　６０分間昀大雨量　　　　４６．０㎜
ｃ　日雨量　　　　　　　　１１２．０㎜
(イ)　天王ダム観測所
ａ　１０分間昀大雨量　　　　１７．０㎜
ｂ　６０分間昀大雨量　　　　６１．０㎜
ｃ　日雨量　　　　　　　　１３４．０㎜
(ウ)　ひよどり台観測所
ａ　１０分間昀大雨量　　　　２３．０㎜
ｂ　６０分間昀大雨量　　　　８０．０㎜
ｃ　日雨量　　　　　　　　１４９．０㎜
(エ)　新湊川流域平均雨量
ａ　１０分間昀大雨量　　　　１７．７㎜
ｂ　６０分間昀大雨量　　　　６２．２㎜
ｃ　日雨量　　　　　　　　１３２．３㎜
ウ　大雨・洪水警報等
また，本件溢水当日は，兵庫県南部に，午前６時３０分ころに，暴風・波浪警報及び大雨・雷・洪水・高潮注意報が発令され，午前１１時１０分ころに，大雨・洪水・暴風・波浪・高潮警報及び雷注意報（大雨・洪水警報）が発令された（乙Ａ２２）。
(7)　本件溢水の発生
ア　河川水位の状況
神戸市では，本件溢水当日，台風７号の近畿地方への接近に伴い，午前８時ころから雨が降り始めた。しかし，雨足はそれほど強くはなく，新湊川の本件工事区間の河川水位は，午前９時の時点では河床から７０㎝程度の高さであり，止水壁の高さの半分にも達していなかった。


その後，雨足が弱まり，午前１０時ころには，本件工事区間の河川水位は，河床から３０㎝程度まで河川水位が低下した。そして，その後も，雨足は強まらず，大雨・洪水警報が発令された午前１１時１０分の時点においても，兵庫県が暴風圏に入った午後０時の時点においても，河川水位は，相変わらず河床から３０㎝程度であった。その後も，雨足は強まらず，本件工事区間の河川水位は，午後１時の時点で河床から７０㎝程度まで微増したものの，午後１時４０分ころでも，河床から８０㎝程度であり，止水壁の高さの半分程度にとどまっていた（乙Ａ１・１７頁）。
イ　被告会社らの対応
被告会社らは，本件溢水当日の午前中から，それぞれ従業員を現地に派遣し，本件工事区間の河川水位の観察を継続していたが，上記アのとおり河川水位に目立った変化がなかったため，大雨・洪水警報発令後も止水壁妻部を撤去していなかった。
また，被告Ａ及び被告Ｂは，担当工区である兵庫６工区及び洗心橋工区を囲む水防柵の開口部について，Ｈ鋼や土嚢の設置による閉鎖作業を実施しなかった（乙Ａ１・１８頁〔図４．６〕）。
ウ　本件溢水の発生状況
ところが，同日午後１時５０分ころから突然風雨が強くなり始め（甲８・４－７頁），菊水橋地点流域平均雨量に換算して１７．７㎜もの降雨があった。すると，それに連動して，本件工事区間の河川水位が急激に上昇し始め，約１０分後の午後２時過ぎころには，河川水位が１ｍ以上も上昇し，河床から約２ｍの高さにある切梁下面にまで達した。その後は，さらに風雨が激しくなるとともに，河川水位がわずか１０分間でさらに約１．５ｍも上昇し，午後２時１０分過ぎころには，仮設工作物設置の影響で昀も流下能力が低下していた洗心橋仮橋上流左岸（別紙４の<Ａ>付近）から，溢水が発生した（本件溢水の開始）。
さらに，そのわずか１０分後の午後２時２０分過ぎころには，洗心橋仮橋上流右岸からも溢水が始まり，その後，両岸からの溢水は，洗心橋仮橋から上流の菊水橋に至るまでの約１５０ｍにわたり，かつ両岸全体に拡大し，水防柵との間に貯留していった（乙Ａ１・１６頁，１８頁〔図４．６〕，別紙４の黒色矢印参照）。そして，上記貯留していった溢水の水深は，洗心橋仮橋から上流の菊水橋にかけて本件工事区間の周囲に設置されていた水防柵の，下から約９０㎝の高さまで一気に上昇するとともに，被告Ａ及び被告Ｂが閉鎖していなかった水防柵開口部合計６箇所から，氾濫流が市街地に向けて流出し始めた（甲２の４，甲２の７，乙Ａ１・１６頁，同１８頁〔図４．６〕，別紙４の赤色矢印参照）。
(8)　本件溢水による被害状況等
ア　溢水箇所付近の地理的状況
(ア)　新湊川の左岸側には，菊水橋下流から南東方向に向かう旧河道（旧湊川の河道）があり，旧河道が天井川であったため，その両側市街地に比べてやや微高地になっている（別紙７，同７－２に黄色で着色した部分参照）。(イ)　旧河道の東側及び西側は，いずれも勾配になっており，旧河道東側は等高線の幅が狭く，急勾配になっており（別紙７－２に紫色で着色した等高線参照），旧河道西側は旧河道東側よりも勾配は緩やかであるものの，いわゆるすり鉢状の地形になっており（甲１２の１２，別紙７－２に橙色で着色した等高線参照），次のとおり，河道付近から甲ビル付近にかけて徐々に標高が低くなっている（乙Ａ４１，乙Ａ６１，乙Ａ６２）。ａ　洗心橋付近の河道　　標高２０ｍ以上（昀も標高の高い地点）ｂ　甲ビル付近　　標高１８．７ｍ（相対的に標高の低い地点）ｃ　甲ビルの東　　標高１８．３ｍ（昀も標高の低い地点）(ウ)　一般に，河川から溢水が生じ，氾濫流が市街地に流出する場合，その氾濫流は，河川の上流から一定の流速をもって流れてきた方向を保持しつつ，土地の勾配及び道路に沿って流出してゆくことになる（乙Ａ５８，証人ｉ・平成１３年９月１２日調書・１１～１２頁，証人ｋ・平成１４年８月８日調書・３９～４０頁）。(エ)　甲ビル付近は，菊水橋付近から洗心橋付近にかけて溢水が発生し，一定の流速をもって氾濫を開始すれば，その氾濫流が，河川の流れの方向（甲ビル方面），すり鉢状の地形の勾配（甲ビル付近は周辺よりも相対的に標高が低い）及び道路（甲ビル方面に向かう道路がある）に沿って，自然に到達する位置にある（乙Ａ４３〔下図〕，乙Ａ５２〔左図〕，別紙８〔下図〕の青色矢印，別紙９参照）。
イ　本件溢水による氾濫流の流れ
(ア)　本件溢水当時，洗心橋上流から菊水橋下流にかけて発生した溢水による氾濫流が，旧河道に沿って流れながら標高の低い東側市街地及び西側市街地方面に流出し，菊水橋下流から熊野橋付近に至る一帯に，広く浸水被害をもたらした（別紙６参照）。
(イ)　西側市街地方向に流出した氾濫流は，すり鉢状の地形の勾配に沿って道路を流下し（甲２の１８～２０），甲ビル付近まで到達した（甲２の１８～２０，別紙８の下図の青色矢印，別紙９参照）。(ウ)　その結果，本件溢水による被害は，左右両岸合わせて床上浸水５００戸，床下浸水６０２戸に及んだ。甲ビルも浸水被害に遭った。
(9)　災害調査委員会の設置・提言等
ア　災害調査委員会の設置等
(ア)　災害調査委員会の設置
ａ　被告県は，本件工事区間から溢水が発生したことを重く見て，本件溢水の原因（本件改修工事との関係）等を明らかにするため，平成１０年９月３０日，河川工学等の専門家で構成された「新湊川浸水災害調査委員会」（以下「災害調査委員会」という。）を設置し，専門的知見に基づく調査・提言を依頼した（乙Ａ２４，乙Ａ２５）。ｂ　災害調査委員会は，次の５名の専門家委員により構成された（乙Ａ２５）。
(ａ)　委員長


京都大学名誉教授　ｌ（河川工学，表六甲河川の精通者）
(ｂ)委　員
ⅰ　京都大学防災研究所教授　ｉ（ソフト対策の精通者）ⅱ　神戸大学工学部教授　　　ｍ（流出機構の精通者）ⅲ　神戸大学工学部教授   　ｎ（ソフト対策の精通者）
ⅳ　建設省土木研究所次長　　ｏ
（河川工学，都市河川工事の精通者）
(イ)　災害調査委員会の報告内容
災害調査委員会は，現地調査の結果や関係資料の分析・検討を経て，河川工学的見地から次の結論を導き，それを「新湊川浸水災害調査報告書」（甲８，乙Ａ１）にまとめた。ａ　本件溢水時には，菊水橋付近で，新湊川の本来の流下能力１００‰/ｓを大幅に超える流出量１３０～１４０‰/ｓがあったと推測される。
ｂ　よって，本件改修工事を実施していなくても，本件溢水は発生していたが，本件改修工事を実施していたことにより，溢水量が増大したものと推測される。
(ウ)　災害調査委員会の提言
その上で，災害調査委員会は，平成１０年１２月２８日，被告県に対し，次のとおり提言した（乙Ａ１の１頁）。ａ　本件溢水は，新湊川が他の主要な表六甲河川に比べて河川改修が遅れていること，及び昭和１３年水害と同規模の短時間降雨であったことなどから，本件改修工事を行っていなくとも溢水していたが，本件改修工事によって溢水を増大させたと判断した。
ｂ　それゆえ，被告兵庫県においては，この調査結果を踏まえ，本件溢水による被災者に対し，適切な対応をとられることを望むものである。
イ　災害補償委員会の設置等
(ア)　災害補償委員会の設置
被告県は，災害調査委員会の結論に基づいて被災者への対応を検討するため，大学教授（民法）や弁護士等の有識者で構成された「新湊川浸水災害補償委員会」（以下「災害補償委員会」という。）を設置し，客観的かつ公平な第三者的立場からの検討・提言を依頼した。
(イ)　災害補償委員会の提言
これを受けて，災害補償委員会は，次のとおり提言した（乙Ａ２４）。ａ　本件溢水は，法的に見て，被告らに河川管理上の瑕疵又は過失が認められるか否かの限界事例であり，止水壁妻部について撤去作業に早期に着手する等，溢水に対する万全の方策をとっていたならば，溢水量の増大を防止することは可能であったとも考えられる。
ｂ　それゆえ，本件改修工事の発注者である被告県，被告県から本件改修工事の監理を委託されていたａ技術センター，工事施工者である被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，被災者に対し，共同して被害額の５割を限度に補償すべきである。
ウ　被災者への補償等
(ア)　そこで，被告県は，上記提言を尊重し，阪神・淡路大震災と本件溢水被害の二重の災害に遭遇した地域住民の早期救済という観点から，被告県に対して被害申告のあった被災者８０５名のうち８００名との間で和解契約を締結し，被告県が相当と認めた被害額の５割相当の補償を行った。(イ)　なお，上記補償のうち，１割を被告県が負担し，その余をａ技術センター，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃが負担した（乙Ａ２４）。
(ウ)　ところが，原告ら（４名）は，上記補償に応じず，本件訴訟を提起した。
(10)　平成１１年水害の発生
ア　集中豪雨の発生
(ア)　本件溢水から約１年後の平成１１年６月２９日，梅雨前線の影響による多量の降雨があった。(イ)　同日は，約１週間前から梅雨前線が停滞して降雨が続いており，河川水位が河床から１～２ｍ程度上昇していたところに，次のような多量の降雨が発生した（乙Ｄ５・１０頁〔表２．１〕，別紙５の平成１１年６月２９日欄参照）。
ａ　１０分間昀大雨量　　　　１５．８㎜
ｂ　６０分間昀大雨量　　　　５５．６㎜
ｃ　日昀大雨量　　　　　　２０６．６㎜
イ　溢水の発生等
(ア)　平成１１年６月２９日は，本件溢水時に工事中であった兵庫６ないし４工区，洗心橋工区の本件改修工事は既に完了しており，菊水橋付近から熊野橋付近にかけて本件溢水当時に存在した工事仮設物は，設置されていなかった（乙Ｄ５・４頁，５頁〔図１．３〕，別紙１０参照）。(イ)　ところが，同日の午後５時ころから午後５時１０分ころまでのわずか１０分の間に１５．８㎜の降雨があり，河川水位が一気に上昇し，午後５時３２分ころまでに，洗心橋（洗心橋仮橋の直上流に，ほぼ併設して設置された新橋）上流左岸付近において溢水が発生し（以下「第２次溢水」という。），水流の力に抗しきれなくなった洗心橋（洗心橋仮橋直上流の新橋）直上の水防柵が転倒した箇所から，氾濫水が市街地へ流出した（乙Ａ３８・６－７～６－８頁〔写真６．２(ａ)～(ｄ)〕，別紙１０－２参照）。
その後，洗心橋（洗心橋仮橋直上流の新橋）左岸側の角落としが相次いで流出し，そこからも氾濫水が市街地へ流出した（乙Ｄ５・１６頁，別紙１０－２参照）。
ウ　被害状況等
(ア)　第２次溢水による氾濫水は，甲ビル付近を含む，菊水橋下流から熊野橋付近に至る一帯に，広く浸水被害をもたらした（乙Ａ３８・３－１頁，別紙１０－３参照）。(イ)　第２次溢水による被害は，床上浸水２５７戸，床下浸水１４７戸に及び，原告らも浸水被害を被った（以下「平成１１年水害」という。）。
２　争点(2)（相当因果関係の有無）の検討
(1)　当裁判所の判断
ア　菊水橋から洗心橋にかけての極めて溢水しやすい地形
(ア)　事実関係
前記１の認定事実によると，次のとおり認められる。


ａ　新湊川上流域への降雨は，市街化に伴う保水力の低下の影響により，短時間かつ大量に新湊川下流域まで到達し，新湊川下流域の河川水位を急激に上昇させる原因となる（前記１(1)ウ(ア)）。ｂ　また，新湊川上流域への降雨は，上・中流域を急峻な河川勾配に沿って高速度で流下するが，急に勾配が緩やかになる新湊川下流域で急激に流速が落ち，菊水橋及びその下流付近に滞留するため（別紙１－３参照），新湊川下流域の河川水位を急激に上昇させる原因となる（前記１(1)ウ(イ)）。ｃ　さらに，新湊川下流域は，天王谷川・石井川合流点を通過後も，河幅が拡大されていないため，新湊川上流域への降雨が，天王谷川・石井川を各々大量かつ高速度で流下してきた直後，狭い河幅の中に一気に流れ込むことになるため（別紙２参照），新湊川下流域の河川水位を急上昇させる原因となる（前記１(1)ウ(ウ)）。ｄ　そして，新湊川下流域は，天王谷川・石井川合流点を通過後，流路が急激に右にカーブし，そのカーブの外側にあたる菊水橋から洗心橋に至る左岸側に強い遠心力を生じ，河川水位が大きくなる構造になっている（前記１(1)ウ(エ)）。
ｅ　昭和４２年水害時には，菊水橋地点から溢水が発生した。当時は，河川改修工事が実施されておらず，かつ河道内に仮設工作物も設置されていなかった（前記１(2)ウ(イ)）。ｆ　平成１１年水害時には，流路のカーブにあたる洗心橋地点で，溢水が発生した。当時は，本件改修工事が完了し，河道内の仮設工作物は撤去されていた（前記１(10)イ）。ｇ　他方，本件溢水は，流路のカーブにあたる洗心橋地点で発生し，菊水橋地点まで拡大した（前記１(7)ウ）。当時は，本件改修工事が実施され，河道内に仮設工作物が設置されていた（前記１(4)ア・イ）。
(イ)　検　討
以上からすれば，上記(ア)のａ・ｂ・ｃのような流水特性と，上記(ア)ｄのような河筋を持つ新湊川では，河川改修工事ないし河道内の仮設工作物とは関係なく，新湊川上流域に集中豪雨があり，新湊川の本来の流下能力（その本来の流下能力が極めて低い。）を超える流出量があれば，菊水橋地点から洗心橋地点にかけて河川水位が急上昇し，極めて溢水しやすい地形であることが認められる。
イ　甲ビル付近で浸水被害が発生する危険性
(ア)　事実関係
前記１の認定事実に，証拠（乙Ａ４９，乙Ａ５２，乙Ａ５８，証人ｊの証言〔一部〕及び証人ｋの証言〔一部〕）を総合すると，次のとおり認められる。
ａ　菊水橋付近から洗心橋付近にかけて溢水が発生すれば，それによる氾濫流は，それまでの川の流れの方向，すり鉢状の地形の勾配及び道路に沿って，甲ビル付近まで到達する（前記１(8)ア）（別紙８〔下図〕参照）。ｂ　本件溢水時及び平成１１年水害時には，氾濫流は，河道付近からの土地の勾配に沿って道路を流下し，甲ビルまで到達し，原告らに浸水被害をもたらした（前記１(8)イ，１(10)ウ）。ｃ　昭和４２年水害時には，氾濫流は，旧河道に沿って東側及び西側市街地に流れ込み，河道付近からの土地の勾配及び道路に沿って，甲ビル方面にも流下したが，甲ビルは浸水被害を免れた（前記１(2)ウ）。ｄ　もっとも，一般に，氾濫流が流れる方向に家屋等があれば，それが障害となって氾濫流の向きや量が変わり，浸水区域にも差が生じる（証人ｊ・平成１４年６月２０日調書・１６～１７頁，証人ｋ・平成１４年８月８日調書・４０～４２頁）。それ故，昭和４２年水害時に，甲ビルの地点が浸水被害から免れたとしても，それは，新湊川左岸側の菊水橋付近から洗心橋付近にかけて，河川護岸ぎりぎりに市場，店舗，住居及び倉庫等が建てられていたため，かかる家屋等が障害となって氾濫流の向きや量が変わり，甲ビルまで到達しなかった可能性がある（乙Ａ４９，乙Ａ５２，乙Ａ５８の１・３７～３９頁，証人ｋ・平成１４年８月８日調書・４０～４２頁，別紙９，別紙９－２参照）。ｅ　現に，河川護岸の家屋等が存在しなかった昭和１３年水害は，昭和４２年水害よりも降雨量が少なく（別紙５参照），かつ溢水箇所も遙か上流であったにもかかわらず，旧河道から西側市街地へ流入し，かつ甲ビル付近にも浸水被害をもたらしている（前記１(2)イ）。
(イ)　検　討
ａ　以上からすれば，菊水橋付近から洗心橋付近にかけて溢水が発生すれば，その氾濫流は，土地の勾配等に沿って甲ビル付近まで容易に到達し得るため，甲ビルに浸水被害が発生する蓋然性が高いものと認められる。ｂ　それゆえ，仮に，原告らが主張するように，本件溢水時に本件改修工事が行われておらず，菊水橋付近で溢水が発生したとしても，菊水橋地点からの氾濫流は，流れてきた方向（甲ビル方面）を保持しつつ流出するため，菊水橋地点の勾配に沿って東西２方向に分かれて南下し，西側市街地方面にも氾濫流の多くが流下することになるので，甲ビル付近が溢水被害を免れたとは認められない。
ｃ　また，仮に，原告らが主張するように，被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖していれば，本件溢水時と同じ箇所から氾濫流が発生することはなかったとしても，同様の理由により，甲ビル付近が溢水被害を免れたとは認められない。
ウ　本件溢水時の大量の降雨
(ア)　事実関係
前記１の認定事実及び証拠（甲８）によると，次のとおり認められる。
ａ　新湊川の流水特性
新湊川上流域への降雨は，市街化に伴う土地の保水力の低下，及び急峻な河川勾配の影響により，極めて短時間で大量に新湊川下流域まで到達し，下流域の河川水位を急上昇させる原因となる（前記１(1)ウ）。
ｂ　各水害時の降雨量等


(ａ)　昭和１３年水害時には，１０分間昀大雨量１５．３㎜，６０分間昀大雨量６０．８㎜，日雨量２６９．２㎜もの降雨が観測されており，短時間に強い雨（集中豪雨）及びそれ以外にも相当量の降雨があり，その結果，溢水を生じるに至った（前記１(2)イ）。
(ｂ)　昭和４２年水害時には，１０分間昀大雨量２３．４㎜，６０分間昀大雨量７５．８㎜，日雨量３１９．４㎜もの降雨が観測されており，短時間に強い雨（集中豪雨）及びそれ以外にも相当量の降雨があり，その結果，溢水を生じるに至った（前記１(2)ウ）。
(ｃ)　本件溢水時には，各観測所毎に見ると，１０分間昀大雨量１１．０～２３．０㎜（甲８・４－１１頁参照），６０分間昀大雨量３６．０～８０．０㎜（甲８・４－１４頁参照），日雨量９８．０～１４９．０㎜（甲８・４－１１頁参照）もの降雨が観測されており，平均すると，１０分間昀大雨量１７．７㎜，６０分間昀大雨量６２．２㎜，日雨量１３２．３㎜もの短時間に強い雨（集中豪雨）及びそれ以外にも相当量の降雨があった。特に，新湊川上流域には，１０分間に１０㎜以上の強い雨が約５０分間も続いた（前記１(6)ア・イ）。
本件溢水当時は，上記降雨により，河川水位が約１０分間で約１～１．５ｍも急上昇し，その結果，溢水が発生した（前記１(7)ウ）。
(ｄ)　平成１１年水害時には，１０分間昀大雨量１５．８㎜，６０分間昀大雨量５５．６㎜，日雨量２０６．６㎜もの降雨が観測されており，短時間に強い雨（集中豪雨）及びそれ以外にも相当量の降雨があり，その結果，溢水（第２次溢水）が生じるに至った（前記１(10)ア・イ）。
平成１１年水害時には，上記降雨により，河川水位が約１０分間で約１ｍも急上昇し，その結果，溢水が発生した。なお，第２次溢水当時，本件工事区間内には仮設工作物は存在しなかった（前記１(10)イ）。
ｃ　災害調査委員会の見解
災害調査委員会は，本件溢水の原因について河川工学的観点から調査・検討を行った結果，本件溢水当時，新湊川には，本来の流下能力（１００‰/ｓ）を大幅に超える流出量（１３０～１４０‰/ｓ）があったと推定され，本件改修工事や仮設工作物設置の有無に関係なく，本件溢水が発生したとの見解を示した（前記(9)ア(イ)）。
(イ)　検　討
ａ　上記(ア)ａのような新湊川の流水特性，並びに上記ｂの(ａ)ないし(ｄ)の水害時の降雨量及び傾向に照らせば，１日に相当量の降雨があり，かつ短時間に強い雨（集中豪雨）があったことが，新湊川下流域に溢水を発生させる要因となっているものと認められる。
また，上記(ア)ｂ(ｃ)(ｄ)の本件溢水時及び平成１１年水害時の降雨量・水位上昇率を比較すると，同程度の短時間降雨量（１０分間昀大雨量及び６０分間昀大雨量）の下において，同程度の河川水位の上昇が生じていることが認められ，特に，短時間降雨量の程度（多少）が，新湊川下流域に溢水を発生させる主要な要因となっていることが理解できる。ｂ　これを本件溢水について見るに，本件溢水当日は，短時間降雨量（１０分間昀大雨量及び６０分間昀大雨量）では，流域平均雨量で比較すると，昭和１３年水害及び平成１１年水害を上回る程の降雨量が観測され，昀大観測値であるひよどり台観測所雨量で比較すると，昭和４２年水害に匹敵する降雨量が観測されている。また，本件溢水は，日雨量では，昭和１３年水害，昭和４２年水害，平成１１年水害のいずれにも及ばないものの，１００㎜を遙かに超える多量の降雨が観測されており，相当量の降雨量があったことが明らかである（別紙５参照）。そうすると，本件溢水当日は，１日に相当量の降雨量があり，かつ短時間に他の水害時を上回るほどの強い雨（集中豪雨）があったことは明らかであり，溢水を引き起こすに足る程度の多量の降雨があったものと認められる（かかる結論は，災害調査委員会等の見解にも合致する。）。
ｃ　そして，本件溢水時（工事仮設物あり）及び平成１１年水害時（工事仮設物なし）の各降雨量（特に１０分間昀大雨量及び６０分間昀大雨量）の下で，同程度の河川水位の上昇が生じていることからすれば，上記のような溢水を引き起こすに足る降雨量の下では，本件改修工事の実施の有無及び河道内の工事仮設物の有無によって，溢水の発生に影響を及ぼすものではないと認めても矛盾はない。
それゆえ，本件溢水当時，新湊川流域には，河川改修工事の有無ないし河道内の仮設工作物の有無にかかわらず，溢水を引き起こすに足る降雨量があったと推認することができる。
エ　災害調査委員会の見解
(ア)　災害調査委員会の報告内容
災害調査委員会は，現地調査の結果や関係資料の分析・検討を経て，河川工学的見地から次の結論を導き，それを「新湊川浸水災害調査報告書」（乙Ａ１）にまとめている（前記１(9)ア(イ)）。ａ　本件溢水時には，菊水橋付近で，新湊川の本来の流下能力１００‰/ｓを大幅に超える流出量１３０～１４０‰/ｓがあったと推測される。
ｂ　よって，本件改修工事を実施していなくても，本件溢水は発生していたが，本件改修工事を実施していたことにより，溢水量が増大したものと推測される。
(イ)　災害調査委員会の報告内容の検討