ａ　原告らも，災害調査委員会の報告内容と同じく，新湊川の本来の流下能力は１００‰/ｓであったと主張している。したがって，災害調査委員会の報告内容の妥当性については，本件溢水時の新湊川の流出量が，１３０～１４０‰/ｓであったと認めることが合理的であるか否かにかかっている。ｂ　ところで，災害調査委員会の調査報告書（乙Ａ１）は，次の３種類の方法により，それぞれ異なる観測データから，異なる手法を用いて総合的に検討し，その結果，本件溢水時の新湊川の流出量を１３０～１４０‰/ｓと推測している。(ａ)　流出解析による方法（雨量観測値から流出量を推定する方法）(ｂ)　洪水痕跡による方法（河道に残った昀高水位の跡から流出量を推定する方法）(ｃ)　実測流量を用いた比流法による方法（流量観測値から流出量を推定する方法）ｃ　そして，災害調査委員会の委員であったｉが当裁判所に証人として出廷し，災害調査委員会の報告内容が妥当であることについて証言している。また，証人ｋ（京都大学防災研究所教授）が当裁判所に証人として出廷し，第三者の専門家としての立場からみても，災害調査委員会の調査報告書の結論が妥当であることについて証言している。上記災害調査委員会の調査報告書（乙Ａ１）の記載内容，証人ｉの証言，証人ｋの証言に照らせば，災害調査委員会の結論は概ね妥当なものであって，本件溢水時の新湊川の流出量は，菊水橋付近で，概ね１３０～１４０‰/ｓ前後であったと認めるのが相当であり，本件溢水時には，菊水橋付近で，新湊川の本来の流下能力１００‰/ｓを大幅に超える流出量があったと推測することができる。
(ウ)　災害調査委員会の報告に基づく認定
そうすると，災害調査委員会の報告内容（乙Ａ１）に基づき，次のとおり認めることができる。ａ　本件溢水時には，菊水橋付近で，新湊川の本来の流下能力（１００‰/ｓ）を大幅に超える流出量（概ね１３０～１４０‰/ｓ前後）があったと推測されるので，本件改修工事を実施していなくても，本件溢水は発生していた。ｂ　また，同様の理由から，被告会社らが，本件溢水時に，止水壁妻部を撤去し，かつ流水阻害物を撤去していても，本件溢水が発生したと認めることができる。
オ　平成１１年水害
(ア)　事実関係
前記１の認定事実によると，次のとおり認められる。
ａ　平成１１年水害時は，１０分間昀大雨量も６０分間昀大雨量も本件溢水時よりも少なく（別紙５参照），かつ，本件工事区間における改修工事は既に完了しており，菊水橋付近から熊野橋付近にかけて本件溢水当時に存在した工事仮設物は設置されていなかった。
ｂ　ところが，平成１１年水害でも，新湊川の洗心橋（洗心橋仮橋直上流の新橋）直上付近から溢水が発生し，水防柵が転倒した箇所から氾濫水が市街地へ流出し，甲ビル付近へも浸水被害が及んだ。そして，原告らは，平成１１年水害によっても，浸水被害を被った（前記１(10)）。
(イ)　検　討
ａ　平成１１年水害当日は，本件溢水時よりも昀大雨量が少なく，かつ，菊水橋付近から熊野橋にかけて本件溢水当時に存在した工事仮設物が存在していなかったのに，本件溢水時とほぼ同じ箇所（洗心橋地点直上）から溢水している。
ｂ　これは，菊水橋付近から洗心橋付近にかけて，新湊川の流下能力が極めて低く，極めて溢水しやすい地形であることを完全に裏付けたものであり，本件溢水当時，本件改修工事を実施していなくとも本件溢水が発生していたことや，本件溢水時に止水壁妻部を撤去し，かつ流水阻害物を撤去していても，本件溢水が発生したと裏付ける決定的な証拠であるとさえ評価できる。
カ　まとめ
以上の認定判断を総合すると，多量の降雨によって新湊川の本来の流下能力を超える流出量が生じた場合には，もともと菊水橋付近から洗心橋付近にかけて溢水が発生する可能性が高く，そして，そのような溢水が発生した場合には，その氾濫流は，新湊川左岸側の土地の勾配や道路に沿って，甲ビル付近まで到達する可能性が高いという状況下において，本件溢水当日，本件改修工事や河道内の仮設工作物の有無を問わず，溢水を引き起こすに足る程度の降雨量があったと認めることができる。
よって，仮に本件改修工事が実施されず，あるいは適切な溢水防止措置が講じられていたとしても，甲ビルは浸水被害を免れなかった蓋然性が極めて高いといえる。
(2)　前記判断に反する原告ら主張の検討
ア　新湊川の流出量について
(ア)　原告らの主張
原告らは，本件溢水時の新湊川の流出量が１００～１０５‰/ｓであると推定されることを前提として，次のとおり主張する。
ａ　本件溢水時の菊水橋地点の流出量は，本件改修工事以前の本来の流下能力（パラペットによる溢水防止分を含む。）を超えていなかったのであるから，被告県が本件改修工事を実施しなければ，本件溢水を防止できたはずである。ｂ　本件溢水時の菊水橋地点の流出量は，出水時に止水壁妻部等を撤去することによって確保することが予定されていた流下能力を超えていなかったのであるから，被告らが止水壁妻部の撤去を始めとする溢水防止措置を講じていれば，本件溢水をほとんど防止できたはずである。
(イ)　原告らの推定の根拠
原告らは，本件溢水時の新湊川の流出量を１００～１０５‰/ｓと推定する根拠として，次のとおり主張する。
ａ　流出解析による推定
(ａ)　石井川トンネル内（素掘部）は，岩盤を開削したままの水路であるから，マニングの粗度係数の「岩盤直線水路」に該当する（別紙１１参照）。
そして，同トンネル内（素掘部）には，本件溢水当時，流水阻害要因となる大きな石（数十個）や流木（１本）が堆積していた（別紙１１－２〔上表〕参照）。
よって，石井川トンネル（素掘部）の粗度係数は，標準値（０．０３５）を超える０．０４０ないし０．０５０である（別紙１１－２〔中表〕参照）。


(ｂ)　上記(ａ)を前提に本件溢水時の新湊川の流出量を算出すると，９８‰/ｓとなる（別紙１１－２〔下表〕参照）。
ｂ　洪水痕跡による推定
(ａ)　本件溢水による洪水痕跡（河道に残された昀高水位の痕跡）は，石井川の河床から３．１０ｍ及び２．８０ｍの地点に残されている。
しかし，一般に洪水痕跡水位は高めに出るものであるから，流出量の算出に用いる際には，実際の洪水痕跡水位から１０㎝切り下げた高さを用いるべきである。
(ｂ)　また，石井川の洪水痕跡付近は，マニングの粗度係数の「石積み，モルタル目地のライニングした水路」に該当する（別紙１１参照）。
よって，石井川の粗度係数は，標準値（０．０２５）よりも小さい値を用いるべきではない。(ｃ)　上記(ａ)(ｂ)を前提に本件溢水時の新湊川の流出量を算出すると，１０３～１０５‰/ｓとなる（別紙１１－２〔下表〕参照）。
ｃ　まとめ
以上の計算結果を総合すると，本件溢水時の新湊川の流出量は，１００～１０５‰/ｓ程度であったと推定できる（別紙１１－２〔下表〕参照）。
(ウ)　検　討
ａ　流出解析による推定について
(ａ)　原告らは，本件溢水当時，石井川トンネル内の素堀部の部分に，数十個の大きな石が堆積し，流木が１本引っ掛かっていたとして，これを前提に，新湊川の流出量を推定している。(ｂ)　しかし，証拠（甲１６・５－４頁～５－５頁，同６－４頁～６－５頁，乙Ａ２９の２，乙Ａ３１の１～３，乙Ａ３２，乙Ａ３６の１・２，乙Ａ３７，乙Ａ３８，乙Ａ４６の２，乙Ａ４７，乙Ａ５３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ⅰ　平成１０年９月２９日（本件溢水直後）に石井川トンネル内を撮影した写真には，流木が１本引っ掛かっている以外には，数十個の大きな石などの目立つ堆積物は写っていない（乙Ａ３６の１）。ⅱ　平成１１年１１月２３日ないし同年１２月９日（本件溢水から１年以上経過し，かつ平成１１年水害の発生後）に石井川トンネル内を撮影した写真には，流木１本のほか，原告らの指摘する数十個の石等の堆積物が写っており，その存在が確認されている（乙Ａ３８・５－４頁〔写真５．１(ａ)～(ｄ)〕）。ⅲ　石井川トンネル上流の烏原川には，上記ⅱの写真に類似した石が堆積している箇所がある（乙Ａ４７①～⑤）。他方，石井川トンネル下流の滝つぼ付近に，上記ⅱの写真に類似した石が堆積している箇所がある（乙Ａ４７⑥・⑦）。
(ｃ)　以上からすれば，石井川トンネル内の大きな石は，その大半が転石であり，本件溢水の翌年に発生した平成１１年水害の際に，石井川トンネル上流の烏原川から供給されて堆積した可能性が否定できない（証人ｋ・平成１４年８月８日調書・１１～１４頁）。
そうすると，本件溢水当時，石井川トンネル内に，原告らが指摘するほど多くの石が堆積していたか否かは不明であるから，かかる石の存在を前提として算出された原告らの推定流出量を，直ちに適切なものと認めることはできない。
ｂ　洪水痕跡による推定について
(ａ)　証拠（乙Ａ４４・１７頁～１８頁，証人ｋ〔一部〕）によれば，洪水痕跡水位に関して，次の各事実が認められる。ⅰ　溢水のピーク時には，河川水位が激しく上下するため，河川水位が一時的に上昇したときにゴミ等が押し上げられて洪水痕跡として残る場合があるから，平均水位よりも高い位置に洪水痕跡を残している場合がある（証人ｋ・平成１４年８月８日調書３１～３２頁）。
ⅱ　他方，本件の場合のようなゴミ等による洪水痕跡は，その自重によってずり落ち，実際の水位よりも低い位置に洪水痕跡を残している可能性がある（乙Ａ４４・１７～１８頁，５３頁）。(ｂ)　以上からすれば，本件において洪水痕跡水位が必ずしも高く出たとは限らず，実測した洪水痕跡水位を切り下げる必要性があるか否か不明であるし，また，仮に洪水痕跡水位を切り下げる必要があるとして，１０㎝切り下げることの根拠は明らかではない。
そうすると，実際の洪水痕跡水位を１０㎝切り下げることを前提として算出された原告らの推定流出量を，適切なものと認めることはできない。
ｃ　まとめ
以上より，原告らの主張する本件溢水時の新湊川の推定流出量１００～１０５‰/ｓが適切なものと認めることができないから，これを前提とする原告らの前記(ア)の主張も採用することもできない。
イ　水防柵について
(ア)　原告らの主張
原告らは，水防柵の高さが１ｍであったのに対し，本件溢水当日の越流水深は９０㎝程度であったとされていることから，被告会社らが水防柵開口部を閉鎖し，合わせて他の溢水防止措置を講じていれば，本件溢水を防止でき，あるいは溢水箇所が変わり，溢水量も軽減できるから，原告らは浸水被害を免れたはずであると主張する。
(イ)　事実の認定


上記１の認定事実に，証拠（甲８，乙Ａ１）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ａ　本件溢水当日，新湊川の流下能力は，止水壁妻部や階段・手摺等の仮設工作物の撤去の有無にかかわらず，洗心橋工区が昀も小さく，次いで兵庫６工区が小さかった（前記１(5)ア，乙Ａ１・３７頁〔表７．２〕）。ｂ　そして，本件工事区間における護岸高は，左右両岸とも洗心橋仮橋上流付近が昀も低く，護岸上に設置された水防柵高も，洗心橋仮橋上流付近が昀も低くなっていた（乙Ａ１の１９頁〔図４.７〕）。ｃ　そのため，新湊川の河川水位が上昇すると，水防柵開口部の閉鎖の有無にかかわらず，まず洗心橋仮橋の桁下に流水があたり，そのことによって堰上がった流水が，洗心橋仮橋直上流（別紙４の<Ａ>と表示されている付近）から溢水が発生し，徐々に上流（菊水橋方向）に向けて拡大することになる。ｄ　現に，本件溢水当時，まず洗心橋仮橋上流左岸付近（別紙４の<Ａ>と表示されている付近）で溢水が発生し，その直後，洗心橋仮橋上流右岸付近からも溢水が発生し，その後，左右両岸とも，徐々に上流の菊水橋に向かって拡大した（甲８・４－２７頁，乙Ａ１・１６頁）。
また，平成１１年水害時も，洗心橋上流左岸付近において溢水が発生し，水流の力に抗しきれなくなった洗心橋直上の水防柵が転倒した箇所から，氾濫水が市街地へ流出している（前記１(10)イ(イ)）。ｅ　このように，本件溢水時に，水防柵開口部が閉鎖されていたとしても，溢水は水防柵の下流側から上流に向けて拡大してゆくため，水防柵閉鎖の効果は，水防柵に囲まれた範囲内に貯留する水量（昀大でも３０００‰）に留まり，水防柵開口部が開口されていた場合に比べて，水位は１㎝程度しか変わらない（被告県の平成１５年２月２１日付け準備書面２６・２７頁参照）。
(ウ)　検　討
ａ　上記(イ)の認定によると，仮に被告Ａ及び被告Ｂが本件溢水時に水防柵開口部を閉鎖していたとしても，本件溢水による溢水量をほとんど軽減する効果はなかったものと認められ，しかも，本件溢水時と同様に，昀も水位の低い洗心橋仮橋上流付近（別紙４の<Ａ>と表示されている付近）から主として溢水していたことが認められる。ｂ　そうすると，仮に被告Ａ及び被告Ｂが水防柵開口部を閉鎖し，かつ他の溢水防止措置を講じていたとしても，本件溢水を防止することができたとは認められないし，また，本件溢水時とは異なる箇所から溢水し，かつ，溢水量を減少させるに足る効果があったとも認められないので，原告らが浸水被害（甲ビル付近の浸水）を免れたとは認められない。ｃ　それゆえ，原告らの前記(ア)の主張も理由がない。
(3)　総　括
ア　以上の認定判断によると，仮に原告らが主張するように，本件溢水当時，本件改修工事が実施されておらず，あるいは，被告らが，本件改修工事について，適切な溢水防止措置を講じていたとしても，甲ビルは浸水被害を免れなかった蓋然性が極めて高いと認められる。
イ　それゆえ，原告らが主張する被告県の河川管理上の瑕疵，あるいは被告会社らの溢水防止措置の懈怠にかかる違法性及び過失と，原告らの浸水被害の発生との間に，相当因果関係があるとは認められない。
第５　当裁判所の判断２（洪水調節の懈怠関係）
１　原告らの主張
原告らは，次のとおり主張する。
(1)　河川管理上の瑕疵
被告県は，上流にある烏原貯水池を利用して新湊川の流出量を軽減するため，同貯水池を管理する神戸市に対して協力を求める義務があった。ところが，被告県は，本件溢水当日，大雨・洪水警報が発令される事態であったにもかかわらず，神戸市に対して上記協力を求めることを怠った。被告県が，神戸市に上記協力を求めず，新湊川の洪水調節を怠ったことは，河川管理上の瑕疵にあたる。
(2)　相当因果関係
被告県が，本件溢水当日，神戸市に対して協力を求め，石井川の流水を烏原貯水池に取水して，新湊川の流出量を減少させていれば，原告らの浸水被害を昀小限にくい止めることができたはずである。
２　検　討
(1)　河川管理上の瑕疵について
ア　事実の認定
証拠（乙Ａ２４，証人ｄ）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。(ア)　烏原貯水池は，神戸市が水道用水を取水することを目的として設置しているものである。(イ)　すなわち，烏原貯水池は，いわゆる利水ダムであり，洪水時に河川の流出量をダムで調節し，下流の河川流量を低減させ，下流域の洪水被害を軽減することを目的とする治水ダムとは異なる。(ウ)　それゆえ，烏原貯水池は，本件溢水当時，洪水調節容量を有しておらず，かつ取水ゲートや調節用ゲートは洪水を調節する機能を有していなかったのであるから，そもそも洪水調節を行うことができない。
イ　検　討
(ア)上記アの事実によると，被告県は，本件溢水当日，事前に神戸市と何らの協議をすることもなく，神戸市に対し，本件溢水を防止するため，石井川の流水を烏原貯水池に取水することを認めるよう協力を求めることはできなかった。(イ)　それゆえ，被告県が，本件溢水当日，神戸市に対し，本件溢水を防止するため，石井川の流水を烏原貯水池に取水することを認めるよう協力を求めなかったことが，河川管理上の瑕疵にあたるとは認められない。
(2)　相当因果関係について
ア原告らは，被告県が神戸市に対して協力を求め，石井川の流水を烏原貯水池に取水して，新湊川の流出量を減少させていれば，原告らの浸水被害を昀小限にくい止めることができたと主張するのみで，これを裏付ける主張・立証を全くしていない。


平成１５年（行ケ）第１９４号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年７月２８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士　鷲田公一
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　千葉輝久，内田正和，吉村宅衛，井出英一郎，高橋泰史，涌井幸一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７２９４５号事件について，平成１５年３月２７日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「ファクシミリ型電子メール装置」とする特許（特許番号第３１６０１７７号。平成７年３月６日出願，平成１３年２月１６日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)　本件特許のうち請求項１ないし３，８，１４，１５及び１７について特許異議の申立てがされた（異議２００１－７２９４５号事件として係属）ところ，原告は，平成１４年６月１１日，訂正請求をした。特許庁は，平成１５年３月２７日，「訂正を認める。特許３１６０１７７号の請求項１ないし３，８，１４，１５，１７に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，平成１５年４月１４日に原告に送達された。
２　特許請求の範囲（訂正後の請求項１ないし３，８，１４，１５及び１７に記載された発明。以下，各発明を請求項記載の番号に従い「本件発明１」のようにいう。）
【請求項１】原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と，前記読み取ったイメージデータを圧縮し，複数ページを一つのファイルとして保持する手段と，前記圧縮されたイメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と，このテキストコード化イメージデータに，宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段と，電子メールのアドレスを入力する手段と，前記入力された宛先メールアドレスに対して前記フォーマット変換されたイメージデータをＬＡＮに送信するＬＡＮ制御手段と，電話回線を使ってファクシミリの手順でイメージデータを送信するモデム制御手段と，を備えたファクシミリ型電子メール装置であって，イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか，前記ＬＡＮを使って電子メールの手順で送信するかを操作者がパネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより選択する手段をさらに備えたファクシミリ型電子メール装置。
【請求項２】電子メールにより送信されてきたイメージデータを受信する手段と，電子メールに付加されているへッダからイメージデータであることを確認して，前記イメージデータを電子メールのフォーマットからファクシミリのフォーマットに変換する手段と，前記フォーマット変換されたイメージデータを伸長する手段と，前記伸長されたイメージデータを印刷する手段とを備えた請求項１記載のファクシミリ型電子メール装置。
【請求項３】文字コードデータを電子メールにより送受信する手段とを備えた請求項１または２に記載のファクシミリ型電子メール装置。【請求項８】受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手段と，前記解析結果に応じた処理を行う手段とを備えた請求項３記載のファクシミリ型電子メール装置。
【請求項１４】自装置宛の電子メールアドレスを複数登録する手段と，電子メールにより送信されてきたイメージデータを前記電子メールアドレスごとに蓄積，管理する手段と，各電子メールアドレス毎にパスワードを設定する手段と，前記パスワードを入力したときに前記蓄積されたイメージデータを出力する手段とを備えた請求項２から１３のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。【請求項１５】電子メールを受信したときに，送信者の電子メールアドレスに前記電子メールが届いた旨の確認電子メールを送信する手段を備えた請求項２から１４のいずれかに記載のファクシミリ型電子メール装置。【請求項１７】操作者のパネル部からの選択は，パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ型電子メール装置。
３　決定の理由の要点
決定の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件各発明が，以下の刊行物１ないし７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから，同法１１３条２号に該当するというものである。
(1)　決定が引用した刊行物
刊行物１：特開平６－２７６３３７号公報（本訴甲４）刊行物２：特開平３－２８９７５６号公報（本訴甲５）刊行物３：特開平５－３４７６８２号公報（本訴甲６）刊行物４：特開平６－２１７０６９号公報（本訴甲７）刊行物５：特開平４－１４２８４１号公報（本訴甲８）刊行物６：特開平６－３５０６４２号公報（本訴甲９）刊行物７：国際公開ＷＯ９４／０６２３０号パンフレット（本訴甲１０）
(2)　引用刊行物記載の発明
(2-1)　刊行物１には，その実施例及び図面第１図～第１０図を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。
ア　「【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は，スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として，プリンタによる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の記憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチファンクション型複写装置，いわゆる複合型画像処理装置に関する。
【０００２】【従来の技術】
一般にマルチファンクション型複写装置と称される複合型画像処理装置は，スキャナで読み込んだ原稿の画像情報をプリンタに出力して複写印刷する機能，同原稿の画像情報をファクシミリ通信またはネットワーク通信により送信出力する機能，同原稿の画像情報を光ディスク装置等の記憶媒体に出力して記録蓄積する機能等を備えており，設定により同一原稿の画像情報を所望の複数機能で出力できるようになっていた。
【０００３】例えば，従来の複合型画像処理装置を用いて同一原稿の複写，ファクシミリ通信及びネットワーク通信をこの順で行わせる場合，始めにスキャナの原稿台に原稿を置き，操作パネルを操作して，先ず複写モードを選択し，複写部数を設定したならばスタートキーを操作する。


【０００４】こうすることにより，原稿台の原稿が読み取られ，画像情報記憶部に記憶されるとともに画像情報の複写印刷が実行されるので，複写完了後，今度はファクシミリ通信モードを選択し，送信宛先情報（電話番号または予め特定の電話番号に対応して設定された短縮番号等）を設定したならばスタートキーを操作する。
【０００５】こうすることにより，画像情報記憶部に記憶された画像情報が所定のファクシミリ通信手順に準拠してファクシミリ転送されるので，ファクシミリ通信完了後，今度はネットワーク通信モードを選択し，送信宛先情報（送信相手のネットワークアドレスまたは予め特定のネットワークアドレスに対応して設定されたＩＤコード等）を設定したならばスタートキーを操作する。こうすることにより，画像情報記憶部に記憶された画像情報が所定のプロトコルに準拠してネットワーク転送される。」（２頁右欄９～４８行）イ　「【００２１】また，この装置は，上記スキャナ２により読取った原稿の画像情報を出力する画像情報出力手段としてプリンタ４，ファクシミリ制御装置５，ネットワーク制御装置６及び光ディスクドライブ装置７を内蔵している。【００２２】プリンタ４は，感光体にレーザビームを照射して上記画像情報の静電潜像を形成し，この静電潜像をトナーで現像した後，記録紙に転写して印刷するレーザプリンタであり，このプリンタによって印刷された記録紙は装置本体１の側部から用紙排出トレー４ａへ排出される。
【００２３】ファクシミリ制御装置５は，ファクシミリの通信手順に従って公衆回線との接続インタフェースをなすモデムと送受信バッファ及びこれらの制御を行うプロセッサからなり，モジュラケーブル５ａを介して公衆回線に接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。
【００２４】ネットワーク制御装置６は，物理層をイーサネットとするＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェースと，このＬＡＮの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり，ケーブル６ａを介してＬＡＮに接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。」（４頁左欄２３～４４行）ウ　「図４はこの実施例装置の内部構成を示すブロック図である。この装置の全体の動作を統括制御する主制御部１１は，ＣＰＵとこのＣＰＵの制御プログラムを搭載したＲＯＭ等で構成され，前記操作パネル８，メモリ部１２，ハードディスクドライブ装置１３及び前記光ティスクドライブ装置７の各部を制御する。」（４頁右欄２５～３０頁）
エ　「また，原稿の画像をファクシミリ送信する場合には，操作パネル８におけるタッチパネル表示器８１のＦＡＸ送信モードエリアＡ４をタッチ操作してタッチパネル表示器８１にファクシミリ入力画面を表示させたならば，送信先情報（電話番号，短縮ダイヤル番号等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２にセットしてスタートキーＫ２を入力する。」（５頁右欄４２～４８行）オ　「また，原稿の画像をネットワーク送信する場合には，操作パネル８におけるタッチパネル表示器８１のＬＡＮ送信モードエリアＡ５をタッチ操作してタッチパネル表示器８１にネットワーク入力画面を表示させたならば，送信先情報（ネットワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２にセットしてスタートキーＫ２を入力する。」（６頁左欄１１～１７行）(2-2)　刊行物２は，ファクシミリサーバに関するもので，その実施例及び図面を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。ア　「個人識別情報－電子メール用アドレス変換テーブルから電子メール用アドレスを求め，該受信画像データを電子メール用フォーマットに変換してＬＡＮに送出する電子メール発信装置を具備したことを特徴とするファクシミリサーバ。」
（１頁左下欄１３～１８行）
イ　「この発明はファクシミリサーバに関し，特にファクシミリをローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続するためのファクシミリサーバに関する。」（２頁左上欄３～６行）
ウ　「１５はプリンタ制御装置，１６はプリンタであり，受信画情報をハードコピーで出力したり，原稿画像をコピーするとき等の場合に使用される。」（３頁左下欄６～９行）
(2-3)　刊行物３は，画像送信装置に関するもので，その実施例及び図面第１，２図を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。ア　「【請求項１】原稿に記載された画像を読み取り画像データに変換する光電変換部と，前記画像データを記憶する画像記憶部と，ＬＡＮインタフェース部と，前記ＬＡＮインタフェースの制御部と，前記画像記憶部に記憶した画像データを前記ＬＡＮインターフェイス部に接続したファイル・サーバ装置に記憶可能な形式に変換するファイル変換部と，公衆回線との通信部と，前記の公衆回線との通信部を通して通信先に回線を接続するためのオートダイアル部と，前記画像記憶部に記憶された画像データを公衆回線において効率的通信を行なえる形式のデータに圧縮するための圧縮データ変換部と，送信の相手が公衆回線上かＬＡＮ上かを判定する送信先判定部と，通信先を示す文字を入力原稿上から認識することができる文字認識部と，ユーザが原稿の読み取りの開始とその画像の記憶及び通信先を指定するための操作パネル部と，設定内容と装置の状態をユーザに知らせる表示部と，上記のシステム全体を統括するための制御部を有することを特徴とする画像送信装置。」
（１頁左欄２～１９行）
イ　「(2)第二の実施例
第二の実施例の構成は，文字認識部１３が除かれること以外，図１に示す第一の実施例と同様である。従って，送信先の入力は操作パネル１から行われる。他の動作については，実施例１と完全に等しい。」（３頁左欄１３～１７行）(2-4)　刊行物４は，電子メール装置用ファクシミリメッセージ変換装置に関するもので，その実施例及び図面第１図～第６図を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。
ア　「【請求項１】電子メールをヘッダー情報とメッセージ本体とに分離する分
離部と，
分離されたヘッダー情報を記憶するヘッダー情報記憶部と，分離されたメッセージ本体を記憶するメッセージ本体記憶部と，受信先のユーザ毎に所定の情報を格納しておくユーザ情報格納部と，前期ヘッダー情報記憶部からヘッダー情報を受け取った上で，その中から宛先情
報を抽出するヘッダー処理部と，


前期ヘッダー処理部から宛先情報を受け取った上で，この内容を前期ユーザ情報格納部が格納する該当するユーザの所定の情報を取り出して，電子メール送信を行うかファクシミリ送信を行うかを判断する送信方法判断部と，前期送信方法判断部で，ファクシミリ送信であると判断された場合にその旨の信号により起動され，前期メッセージ本体記憶部に記憶されているメッセージ本体をファクシミリファイルに変換するメッセージ処理部と，前記メッセージ処理部から変換されたファクシミリファイルを受け取った上で，これを前記ヘッダー処理部から受け取った宛先情報をもとにファクシミリ送信するファクシミリ送信部とを備えたことを特徴とする電子メール装置用ファクシミリメッセージ変換装置。」（１頁左欄２～２６行）
イ　「【産業上の利用分野】本発明は，ネットワークを利用したメッセージ装置に関し，特に異種通信端末たる電子メール装置からファクシミリへの通信を行うメッセージ変換装置に関する。」（２頁右欄６～９行）
ウ　「【００１５】次に，本発明の実現の前提であす（注：原文のまま）るため，メッセージ処理部１１２における電子メールのファクシミリファイルへの変換について説明する。電子メールにおいては，ワードプロセッサーにおける文書の表示と同じく，ＣＲＴに表示すべき文書が上下（Ｙ）方向と左右（Ｘ）方向の輝点の座標の集合として表示されている。一方，ファクシミリ装置においては，画像が主走査（Ｘ）方向と副走査（Ｙ）方向の黒点の座標の集合として表示されることとなる。この場合，基本的，原理的には上下方向と左右方向の輝点の座標の集合を，必要な修正を施した上で副走査方向と主走査方向の黒点の座標の集合に変換すれば，電子メールの文書を主とする情報からファクシミリの画像への変換がなされることとなる。」（５頁右欄１７～２９行）
(2-5)　刊行物５は，電子メールシステムに関するもので，その実施例及び図面第１図～第１２図を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。ア　「パスワードをあらかじめ受取人名ごとに登録し，パスワードを入力して対応する文書を記憶媒体から読み出して印刷する。」（３頁左上欄８～１０行）イ　「第１図は本発明による電子メールシステムの一実施例を示すブロック図であり，１はホストコンピュータ，２は文書蓄積のためのディスク装置（ＤＩＳＫ），３はネットワークであり，符号４以降は端末の構成要素である。４は網制御装置（ＮＣＵ），５は操作パネル，・・（中略）・・。第２図は，受信時に作成される親展文書テーブル１１を示すテーブル図であり，受信通番，配信ＣＤにある受取人名，発信元名により構成される。受信通番は文書に対する通番でもあり，１対１に対応している。
第３図は，予め登録されている受取人名とパスワードの対応テーブル１２を示すテーブル図である。」（３頁右上欄末３行～同頁左下欄１６行）ウ　「第５図は親展文書印刷時の動作を表す流れ図である。パスワードを入力し（ステップＳ１１），個人宛先の場合には更に受取人名を入力する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。入力が終わると，親展文書テーブル１１をサーチし，一致するものがあるか否かを調べる（ステップＳ１４）。ない場合，或いはパスワード指定誤り等の場合はエラーメッセージを表示する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。一致していた場合には，該当する文書をディスク７より読みだし，プリンタ８によって印刷出力する（ステップＳ１７）。」（３頁右下欄８～１８行）(2-6)　刊行物６は，電子メールシステムに関するもので，その従来技術を参酌すると，以下のような技術的事項が記載されている。
ア　「【従来の技術】一般に，送信者から所望の受信者へ所望のメールを送信して情報を伝達する電子メールシステムが知られている。従来，上記電子メールシステムにおいては，受信者が不在の場合に受信者によって不在登録がなされることにより，その受信者に送信されたメールを所定の場所，すなわちメールホストシステムに保持しておき，戻った後に，その保持されているメールを受信する不在登録方法が提案されていた。
しかしながら，上記不在登録方法では，ユーザが不在登録を行い，外出先から戻った時に，在席しているにもかかわらず，メールホストから受信者に対して何のメッセージも表示されないため，解除の操作を忘れることがありえる。このために，受信者宛のメールがメールホストシステムに滞留してしまい，受信者がメールを読むことが遅れる欠点があった。
また，従来の電子メールシステムにおいては，受信者がメールを読んだか否かを送信者へ伝える技術（特開平４－９０２３６号）が提案されているが，上述の様にメールホストシステムにメールが滞留していると，受信者のメール読みの確認が遅れ，読んでいないと間違って判断する可能性もあった。」（２頁左欄第３０～４９行）
イ　「一方，メール送信者が受信者側から送られてくるメール読みの情報（メールを読んだ確認情報）の問題について次に説明する。
すなわち，従来技術では，受信者が画面でメールをオープンすると，上記メール読み情報が発信者に伝えられるため，受信者がどの程度メールを読んだのかがわからない欠点があった。
つまり，極端な場合には，メールをオープンして数行を読んだ後，直ちにメールをクローズしたかもしれず，発信者にとっては，受信者にじっくり読んで欲しいメールを読んでもらえなかった場合に，両者の間でトラブルが発生することもあり得た。」（２頁右欄第１８～２８行）
(2-7)　刊行物７は，同じ情報をファクシミリや電子メールのように異なる送信メディアを用いて異なるデータフォーマットで送信可能なマルチメディアメッセージトランスミッタに関するもので，その実施例及び図面を参酌すると，概要，以下のような技術的事項が記載されている。
ア　１以上の受信者に種々のデータフォーマットの情報を選択的に送信できること，その一例はＦＡＸ（１２２）でのファクシミリ手段，ワークステーション（１４６）でのＥメール手段であること（７頁２７～末行）イ　送信されるべきデータを発生する装置として画像スキャニング装置が示され（３９頁２０～２５行），（この画像スキャニング装置で）原稿を読取って得た画像データをＥメールのフォーマットに変換すること（３４頁６～１２行）
(3)　対比・判断
(3-1)　本件発明１について


本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると，刊行物１における「公衆回線に接続するＦＡＸ送信モード」は本件発明１における「電話回線を使ってファクシミリ手順で送信する」ものに相当する。また，刊行物１における「ＬＡＮに接続するＬＡＮ送信モード」は本件発明１における「ＬＡＮを使って電子メールの手順で送信する」に対応させることができ，いずれも「ＬＡＮ送信」の点で共通するものと認められるから，両者は，以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と，前記読み取ったイメージデータを圧縮し，ＬＡＮ送信するイメージデータのフォーマットに変換する手段と，ＬＡＮ送信のアドレスを入力する手段と，前記入力されたアドレスに対して前記フオーマット変換されたイメージデータをＬＡＮに送信するＬＡＮ制御手段と，電話回線を使ってファクシミリの手順でイメージデータを送信するモデム制御手段
と，を備えたファクシミリ型送信装置であって，
イメージデータを前記電話回線を使ってファクシミリ手順で送信するか，前記ＬＡＮを使ってＬＡＮ送信の手順で送信するかを操作者がパネル部からＬＡＮ送信かファクシミリかを選択する手段をさらに備えたファクシミリ型送信装置。」
（相違点）
ア　イメージデータに関して，本件発明１にあっては，「イメージデータを圧縮し，複数ページを一つのファイルとして保持する手段」及び「イメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」により構成されるものであるのに対し，刊行物１にあっては，この構成が記載されていない点。
イ　ＬＡＮ送信するイメージデータのフォーマットが，本件発明１にあっては，「電子メール」のフォーマットであって「宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段と，電子メールのアドレスを入力する手段と」を有するファクシミリ型電子メール装置であるのに対し，刊行物１にあっては，単に「ＬＡＮ送信」するイメージデータのフォーマットであって電子メール装置に係わる記載がない点。ウ　選択する手段が，本件発明１にあっては，パネル部の「ボタン」を押すことにより構成するものであるのに対し，刊行物１にあっては，操作パネル（８）におけるタッチパネル表示器（８１）のエリアをタッチ操作することにより構成するものである点。
（検討）
相違点アについて，まず，「イメージデータを圧縮し，複数ページを一つのファイルとして保持する」手段について，イメージデータや文書などの情報を取り扱う際に，一連の情報は，ファイル構成として取り扱うことは通常であって当業者に自明の技術的事項であり，読み取ったイメージデータが複数ページとなるものは，これを一つのファイルとして保持し，管理することは当業者が適宜になし得るものと認められ，このファイルによる取り扱いをファクシミリないしはファクシミリ型電子メール装置に採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。また，イメージデータを変換してテキストコード化する際に，「７ビットの文字コードに変換」することも，例えば本件発明の実施例としても例示するように，「MIME」として定義される周知の技術的事項（他に必要であれば，共立出版株式会社（1994-07-01）発行「bit」Vol.26，No.７，４～１４頁（注；本訴乙１），同（1994-08-01）発行「bit」Vol.26，No.８，４～１６頁（注；本訴乙２），株式会社アスキー（１９９２年１２月１日）発行「UNIXMAGAZINE」第７巻第１２号４６～５２頁（注；本訴乙３））であり，さらに刊行物２には「個人識別情報－電子メールアドレス変換テーブルから電子メール用アドレスを求め，該受信画像データを電子メール用フォーマットに変換してＬＡＮに送出する電子メール発信装置」，刊行物３には「画像記憶部に記憶した画像データを前記ＬＡＮインターフェイス部に接続したファイル・サーバ装置に記憶可能な形式に変換するファイル変換部」，刊行物７には「画像スキャニング装置で原稿を読取って得た画像データをＥメールのフォーマットに変換する」との技術的事項が開示されているように，画像データのフォーマット等の変換は従来より周知の技術的事項であって，これを前記同様にイメージデータを扱うファクシミリないしはファクシミリ型電子メール装置に採用することも当業者が適宜になし得ることと認められる。そして，本件発明のように，刊行物１において，前記構成，すなわち「イメージデータを圧縮し，複数ページを一つのファイルとして保持する手段」と「イメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」とを併せ構成することに技術的困難性，ないしは阻害する要因があるものとは認められず，また本件発明のように構成することにより奏する作用効果も，当業者が予測し得るものであって格別のものとは認められない。
相違点イについて，ＬＡＮ送信するイメージデータのフォーマットが，本件発明１では電子メールのフォーマットとするものであるが，送受信装置での電子メールのフォーマット自体は当業者に自明の技術的事項（例えば，刊行物２，４参照）であり，また電子メールには当然に「宛先，発信元，データの形式等の入ったへッダ」を付加するものであって，当該データが変換等されている際には，予め規約上規定されているものでない限りそのデータの変換方式も明示する必要があることは技術常識であるから，これを本件発明１のように「宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する」こと，また電子メールを送信するために「電子メール」のアドレスを入力する手段を備えることは，当業者が適宜になし得る設計上の事項と認められる。相違点ウについて，メニュー等を選択する手段として，「ボタン」を押すことにより構成すること，及び「タッチパネル（表示器）のエリア」をタッチ操作することにより構成することはいずれも周知の技術的事項であり，具体的構成としてこれらのいずれを採用するかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項にすぎないものと認められるから，本件発明１のように選択する手段を「ボタン」を押すことにより構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。以上のとおりであって，本件発明１のように構成することは，刊行物１ないし４及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（特許権者の主張について）


特許権者は，異議意見書において，要点，以下のとおり主張している。(i)「刊行物１記載の発明は，社内ＬＡＮ内において，原稿の回覧を行うためのものであり，ＬＡＮ内に限った使用を前提としており，この点で本件特許発明とは相違するものと考えます。刊行物１には，たとえば，その図５には出力先アドレスとしてＩＰアドレスを指定することが記載されており，また，その図６には社内に配布するための宛先リストが記載されております。つまり，ＬＡＮ外にあるインターネットを用いて送信することについての記載はないものとなっております。」（異議意見書４頁２０～２６行）
(ii)「さらに，本件特許発明は，複数のページを一つのファイルとして保持し，これをテキストコード化イメージデータにして電子メールで送信することを特徴の一つとするものであります。刊行物１記載の発明には，全ページを圧縮することについての記載はあるものの，これを一つのファイルとして保持して，電子メールで送信することの記載はありません。したがって，送信側における送信処理を効率化し，受信側においても同様に送信処理を効率化する，といった効果を得ることができないものとなっております。」（異議意見書５頁２０～２４行）(iii)「さらに，本件特許発明は，電子メールで送信するための特別の処理をしております。すなわち，イメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する構成，このテキストコード化イメージデータに，宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったへツダを付加して電子メールのフォーマットに変換する構成をとっております。この点において，いかなるデータで電子メールによるフオーマット化されているかが，受信側でわかり，前述した特徴点（一つのファイルにする点）とあいまって，受信側での受信処理を効率的に行うことができる，といった効果を奏するものであります。そして，このように，電子メールで送信することにより，世界中にある相手端末に対してデータ送信をすることができ，刊行物１記載の発明からは得ることのできない，特有の効果を奏するものであります。」（異議意見書５頁２４行～６頁６行）しかしながら，これら(i)～(iii)の主張について，刊行物１においても「ＦＡＸＣ（５）」「ＬＡＮＣ（６）」が明示され，また図３には「ＦＡＸ送信（Ａ４）」「ＬＡＮ送信（Ａ５）」が記載されており，それぞれ所定の「通信モード」（すなわち「ファクシミリ通信モード」「ネットワーク通信モード」）によるプロトコルで通信されるものであり（段落番号【０００３】～【０００５】），本件発明においてもそのＬＡＮの具体的な態様を特許請求の範囲に規定するものではない（本件特許明細書の従来技術としての段落番号【０００３】に「世界規模のネットワークであるインターネットが現在急速に増殖中」と記載されているものの，本件発明について該ネットワークをＬＡＮ内外とインターネットを必須のものとする「電子メール」に限定しているものではない）から，本件発明１において前記刊行物１のＬＡＮによるものと差異があるものではない。なお，仮に，ネットワークを特許権者が主張するようなＬＡＮ内外，インターネットをも含む広範なネットワークであったとしても，該ネットワークは周知のものであってこれに係わるＬＡＮ（送信）での構成に格別の技術的困難性を要するものとも認められない。また，本件発明１のファイルは「複数ページ」に基づく「一つのファイル」と規定しており，この点における技術的意義は本件特許明細書を参酌しても明確な記載が認められないものの，要するにイメージデータを一括，一連のデータとして，すなわち「一つのファイル」として取り扱うことが行えればよい点にあるものと推認されるが，個々のデータの取り扱いは個々のファイルとして管理等することが通常であることは前記したとおりであり，刊行物１において取り扱うデータを本件発明１のような「複数ページを一つのファイル」として管理し，取り扱うことに格別の困難性はないものと認められる。
さらに，イメージデータを７ビットの文字コードに変換することも，相違点アで検討したところであり，この点にも格別の技術的意義ないし作用効果を有するものとは認めることができない。
したがって，特許権者の当該主張はいずれも採用することができない。
(3-2)　本件発明２について
本件発明２は，請求項１を引用し，さらにその構成として「電子メールにより送信されてきたイメージデータを受信する手段と，電子メールに付加されているへッダからイメージデータであることを確認して，前記イメージデータを電子メールのフオーマットからファクシミリのフォーマットに変換する手段と，前記フォーマット変換されたイメージデータを伸長する手段と，前記伸長されたイメージデータを印刷する手段とを備えた」構成を付加するするものであって，本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明１におけると同様の相違点を有すると共に，本件発明２は前記付加された構成を有するものと認められる。しかしながら，本件発明１におけると同様の相違点は前記と同様の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。
そして，前記付加された構成を有する点については，刊行物１においても，「本発明は，スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として，プリンタによる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の記憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチファンクション型複写装置，いわゆる複合型画像処理装置に関する。」（段落番号【０００１】），「ファクシミリ制御装置５は，ファクシミリの通信手順に従って公衆回線との接続インタフェースをなすモデムと送受信バッファ及びこれらの制御を行うプロセッサからなり，モジュラケーブル５ａを介して公衆回線に接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。ネットワーク制御装置６は，物理層をイーサネットとするＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェースと，このＬＡＮの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり，ケーブル６ａを介してＬＡＮに接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。」（段落番号【００２３】【００２４】）旨，記載されており，また「２値化ページメモリ及び圧縮伸張回路（１８）」（段落番号【００４７】～【００５０】）を具備するものであり，さらに刊行物４においても電子メールで受信した画像をファクシミリ用に変換する技術が開示されており，これらの受信画像情報は通常，印刷するものであるから，この請求項２に記載のように付加された構成とすることは，刊行物１及び刊行物４を参酌することにより，当業者が適宜になし得るものである。したがって，本件発明２についても，刊行物１ないし４及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
(3-3)　本件発明３について


本件発明３は，請求項１又は２を引用し，さらにその構成として「文字コードデータを電子メールにより送受信する手段とを備えた」構成を付加するものであって，本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明１又は本件発明２におけると同様の相違点を有すると共に，本件発明３は前記付加された構成を有するものと認められる。
しかしながら，本件発明１又は本件発明２におけると同様の相違点は前記と同様の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。そして，前記付加された構成を有する点については，刊行物１にもデータを電子メールにより送受信する手段が開示されており，また電子メールの送受信においては，通常，文字コードデータを送受信する手段を具備することは当業者に自明の技術的事項であるから，このように構成することも当業者が適宜になし得ることと認められる。
したがって，本件発明３についても，刊行物１ないし４及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
(3-4)　本件発明８について
本件発明８は，請求項３を引用し，さらにその構成として「受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手段と，前記解析結果に応じた処理を行う手段とを備えた」構成を付加するするものであって，本件発明８と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明３におけると同様の相違点を有すると共に，前記付加された構成を有する点でさらに相違し，その余は一致するものと認められる。
しかしながら，本件発明３におけると同様の相違点は前記と同様の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。
そして，前記付加された構成を有する点について，本件発明８における「文字コードデータ」は「受信した」ものであればよく，解析されるデータを特定の「文字コードデータ」である旨規定するものではないから，刊行物１においても主制御部（１１）により装置の各部を制御する旨記載されており（段落番号【００３０】），また，刊行物４には，「電子メールをヘッダー情報とメッセージ本体とに分離する」こと，及び「ヘッダー処理部から宛先情報を受け取った上で，この内容を前期ユーザ情報格納部が格納する該当するユーザの所定の情報を取り出して，電子メール送信を行うかファクシミリ送信を行うかを判断する」ことが開示されており，電子メールを送受信する装置にあって，「受信した文字コードデータの所定の位置にある文字列を解析する手段」及び「解析結果に応じた処理を行う手段」を具備するように構成することは当業者に容易になし得ることと認められる。したがって，本件発明８についても，刊行物１ないし４及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
(3-5)　本件発明１４について
本件発明１４は，請求項２から１３のいずれかを引用し，さらにその構成として「自装置宛の電子メールアドレスを複数登録する手段と，電子メールにより送信されてきたイメージデータを前記電子メールアドレスごとに蓄積，管理する手段と，各電子メールアドレス毎にバスワードを設定する手段と，前記パスワードを入力したときに前記蓄積されたイメージデータを出力する手段とを備えた」構成を付加するするものであって，本件発明１４と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明２，３又は８におけると同様の相違点を有すると共に，前記付加された構成を有する点でさらに相違し，その余は一致するものと認められる。しかしながら，本件発明２，３又は８におけると同様の相違点は前記と同様の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。そして，前記付加された構成を有する点について，刊行物１においても「送信先情報（ネットワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する」（段落番号【００４８】）旨記載されているように，通常，送受信先のアドレスあるいはＩＤ（パスワード）などを取り扱うものであり，また，刊行物５には，電子メールシステムで「パスワードをあらかじめ受取人名ごとに登録し，パスワードを入力して対応する文書を記憶媒体から読み出して印刷する」こと，及び「予め登録されている受取人名とパスワードの対応テーブル１２」が記載されており，本件発明１４についても，刊行物１ないし５及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
(3-6)　本件発明１５について
本件本件発明１５は，請求項２から１４のいずれかを引用し，さらにその構成として「電子メールを受信したときに，送信者の電子メールアドレスに前記電子メールが届いた旨の確認電子メールを送信する手段を備えた」構成を付加するするものであって，当該本件発明１５と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明２，３，８又は１４におけると同様の相違点を有すると共に，前記付加された構成を有する点でさらに相違し，その余は一致するものと認められる。しかしながら，本件発明２，３，８又は１４におけると同様の相違点は前記と同様の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。そして，前記付加された構成を有する点について，電子メールシステムで電子メール受信時に「確認電子メールを送信する手段」を設けることは，例えば刊行物６に見られるように，従来より周知の技術的事項であるから，本件発明１５についても，刊行物１ないし７に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
(3-7)　本件発明１７について
本件発明１７は，請求項１を引用し，さらにその構成として「操作者のパネル部からの選択は，パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われる」構成を付加するするものであって，本件発明１７と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，本件発明１におけると同様の相違点を有するものと認められる。すなわち，「操作者のパネル部からの選択は，パネル部から電子メールかファクシミリかを選択するボタンを押すことにより行われる」構成は，請求項１に規定されており，本件発明１７は，実質的に本件発明１と差異を有するものとは認められない。
したがって，本件発明１におけると同様の理由により，当業者が容易になし得るものと認められる。
なお，この付加された構成を有する点についてさらに付言すると，刊行物１にも「原稿の画像をファクシミリ送信する場合には，操作パネル８におけるタッチパネル表示器８１のＦＡＸ送信モードエリアＡ４をタッチ操作してタッチパネル表示器８１にファクシミリ入力画面を表示させたならば，送信先情報（電話番号，短縮ダイヤル番号等）を設定する。」（段落番号【００４６】）旨記載されており，操作時に選択するための「タッチパネル（表示器）のエリア」と本件発明１７における「ボタン」とは，操作する手段としての機能に差異を有するものではないから，具体的構成を「ボタン」とすることは，前記したように当業者が容易になし得るものと認められる。
第３　原告主張の決定取消理由


決定は，本件発明１についての判断を誤り（取消理由１），本件発明２についての判断を誤り（取消理由２），本件発明１４についての判断を誤り（取消理由３），その結果，本件発明３，８，１５及び１７についての判断を誤った（取消理由４）ものであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消理由１（本件発明１についての相違点の判断の誤り）(1)　決定は，本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）との相違点アについて，引用発明において，「イメージデータを圧縮し，複数ページを一つのファイルとして保持する手段」と「イメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段」とを併せ構成することに，技術的困難も阻害要因もなく，格別の作用効果もないと判断したが，誤りである。
本件発明１は，ファクシミリ通信による長距離通信を超える超長距離通信，ファクシミリ通信ではカバーできない範囲にまで通信範囲を拡大すべく，インターネット通信を利用するものであり，そのために，電子メールプロトコル（ＳＭＴＰ）を採用して，ファイアウォールの外側に位置する全世界の不特定多数の端末との長距離通信をあたかもファクシミリ通信と同様の操作でできるようにした。これに対して，引用発明は，ファクシミリ通信と所定エリア内でのＬＡＮ通信とを利用するものであり，ＬＡＮでは，標準通信技術としてイーサネットを採用している。
ところで，イーサネットは，当初は短距離通信技術として利用されてきたのであり，ＬＡＮが短距離通信として標準使用されていた本件特許の出願時の時代的背景からすると，ファクシミリ通信機能とインターネット通信機能という技術的特性の異なる２つの長距離通信手段を，ファクシミリ装置の優れた操作性を生かすという意味での統一を図りつつも，両者を融合するという発想は，当業者に容易であったとは考えられない。そうすると，短距離通信をＬＡＮにより，長距離通信をファクシミリによりそれぞれ行う引用発明の存在は，本件発明１の動機付けとならないばかりか，かえってそれを阻害するものである。
(2)　また，決定は，本件発明１と引用発明との相違点イについて，電子メールフォーマットが自明であること，電子メールにはヘッダが付加されること，電子メールには文字コードへの変換方式の明示を要することを理由に，当業者が適宜なし得る設計上の事項であると判断したが，誤りである。
本件発明１の「前記圧縮されたイメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と，このテキストコード化イメージデータに，宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったヘッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段」との構成は，本件発明１がインターネットを利用した電子メール通信が可能であることを直接意味する。そして，この構成により，データ送信を行う場合に宛先アドレスを指定して送信ボタンを押すことにより，スキャナによるデータの読み取り，読み取ったデータの圧縮，７ビット文字コード変換処理，というすべての処理が順次実行されてテキストコード化イメージデータが生成され，生成されたテキストコード化イメージデータにヘッダが付加されてそのまま送信されるのであって，イメージデータを電子メールデータとして，しかもファクシミリと同様の操作手順で送信することにより，装置の操作性が格段と向上し，かつ，処理効率が格段と向上することになる。これに対して，刊行物１には，ＬＡＮ送信については記載されているものの，その詳細についての開示は一切ない。
一般的なパソコンを用いた電子メールの処理方法によるとすれば，データを生成取得する処理とこれを電子メールフォーマットに変換する処理とが全く別の段階で行われるものであるから，そうであれば，本件発明１は，装置の操作性と送信装置としての処理効率との２面において，引用発明と根本的に相違する。
２　取消理由２（本件発明２についての判断の誤り）
決定は，本件発明２について，請求項２の記載事項により本件発明１に付加された構成は，刊行物１ないし４，７を参酌することにより，当業者が適宜になし得ると判断したが，誤りである。
本件発明２は，「電子メールに付加されているヘッダからイメージデータであることを確認して」，イメージデータに対して適切な処理を行うことを特徴の一つとするものであり，この特徴的構成により，例えば，受信データがイメージデータであれば印刷処理を実行し，イメージデータでなければフォント部を用いて展開処理を実行することができる等，受信データに応じて効率のよい処理を実現することができるという効果を奏するものである。
これに対して，刊行物１には，ファクシミリで受信したことが記載されているにすぎず，また，刊行物４には，受信した電子メールをファクシミリに変換することが記載されているにすぎず，刊行物１及び４には，本件発明２の上記特徴的構成については一切の開示，示唆がない。
したがって，本件発明２は，刊行物１ないし４及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。３　取消理由３（本件発明１４についての判断の誤り）決定は，本件発明１４が，刊行物１ないし５及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと判断したが，誤りである。刊行物５には，装置に複数の電子メールアドレスを有するとの記載はなく，またその示唆もない。刊行物５における受取人名は，送信側でコントロールドキュメントを用いて指定されるものであり，電子メールアドレスとは別のものであることは明らかである。しかも，請求項１４は，請求項２の従属項であるから，本件発明１４に対する判断は，２で述べたと同様の誤りがある。
したがって，本件発明１４は，刊行物１ないし５及び７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものでない。４　取消理由４（本件発明３，８，１５及び１７についての判断の誤り）決定は，本件発明３，８，１５及び１７は，刊行物１ないし７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと判断したが，誤りである。
請求項３，８，１５及び１７は，いずれも請求項１又は２の従属項であるから，本件発明３，８，１５及び１７に対する判断は，１及び２で述べたと同様の誤りがある。
したがって，本件発明３，８，１５及び１７は，刊行物１ないし７に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものでない。
第４　当裁判所の判断
１　取消理由１（本件発明１についての相違点ア及びイの判断の誤り）について(1)　取消理由１の(1)（相違点アに関する判断部分）についてア　本件発明１は，その特許請求の範囲の記載によれば，送信すべきデータを電子メールのフォーマットに変換し，電子メールのアドレスを付加して，ＬＡＮに送出する構成を備えた装置であると認められるから，ＬＡＮがインターネットに接続されるということが特許請求の範囲に規定されていないとしても，本件発明１がインターネットを利用した電子メール通信を行うものであるという原告の主張に理由がないということはできない。
イ　ところで，刊行物１（甲４）には，次の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】


本発明は，スキャナで読み込んだ原稿の画像情報を出力する機能として，プリンタによる複写印刷機能，ファクシミリ通信による送信機能，ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワーク通信による送信機能，光ディスク装置等の記憶媒体に対する情報記録機能等のうちの少なくとも２機能を備えてなるマルチファンクション型複写装置，いわゆる複合型画像処理装置に関する。」（２頁右欄９～１７行）
「【００２４】ネットワーク制御装置６は，物理層をイーサネットとするＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続する接続インタフェースと，このＬＡＮの通信プロトコルを制御するプロセッサとからなり，ケーブル６ａを介してＬＡＮに接続されて，上記画像情報の送受信を行なう。」（４頁左欄３９～４４行）「【００４８】また，原稿の画像をネットワーク送信する場合には，操作パネル８におけるタッチパネル表示器８１のＬＡＮ送信モードエリアＡ５をタッチ操作してタッチパネル表示器８１にネットワーク入力画面を表示させたならば，送信先情報（ネットワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２にセットしてスタートキーＫ２を入力する。」（６頁左欄１１～１７行）これらの記載によれば，引用発明は，その実施例としてＬＡＮ通信を利用しているが，これは例示にすぎず，一般的なネットワーク通信による送信機能を有するものであると認められる。
また，乙１ないし３によれば，共立出版株式会社（1994-07-01）発行「bit」Vol.26，No.7（乙１）及び同（1994-08-01）発行「bit」Vol.26，No.8（乙２）には，ＭＩＭＥとは，「一言でいって，7bitデータへのエンコーディング技法および大容量データの自動分割/統合技法の二つを基礎とし，必要に応じてマルチパーティング法を併用しながら，テキストデータや，画像/音声などのマルチメディアデータ，さらにはアプリケーションタイプを用いたプログラムの遠隔実行といった多目的メッセージ通信を実現するための枠組み」（乙１の１０頁，乙２の４頁）であるとの記載があり，また，株式会社アスキー（１９９２年１２月１日）発行「UNIXMAGAZINE」第７巻第１２号（乙３）には，「たとえば，イメージデータやバイナリデータなどは８ビットデータを含むため，７ビットコードしか通らない通常のＭＴＡは通過できません。そのため，なんらかの変換を加えなければなりません（要するにuuencodeのようなもの）。これにはさまざまな変換方法があり，ＭＩＭＥではエンコーディングの指定としてQuoted-Printable,Base64,7BIT,   8BIT,BINARYが用意されています」（５０頁）との記載のあることが認められ，これらの記載によれば，本件発明１に係る特許の出願当時，イメージデータをインターネットを利用した電子メールで送信するためのフォーマットが既に公表されていたことが認められる。
ウ　以上の事情によれば，ネットワーク通信（これには，インターネットによる電子メール通信も含まれる。）による送信機能を開示する引用発明から本件発明１に到ることについて何ら阻害要因はなく，かえって，引用発明は本件発明１の動機付けになるものということができる（なお，引用発明は，上記のように，一般的なネットワーク通信による送信機能を有するものであって，ＬＡＮ通信を利用するものに限られないから，ＬＡＮ通信で標準通信技術として採用しているイーサネットが当初は短距離通信技術として利用されてきたものであるとしても，このことによって，上記の判断が変わるものではない。）。
(2)　取消理由１の(2)（相違点イに関する判断部分）についてア　本件発明１は，「前記圧縮されたイメージデータを７ビットの文字コードに変換してテキストコード化イメージデータを生成する手段と，このテキストコード化イメージデータに，宛先，発信元，データの形式，文字コードへの変換方式の入ったへッダを付加して電子メールのフォーマットに変換する手段と，電子メールのアドレスを入力する手段と，前記入力された宛先メールアドレスに対して前記フォーマット変換されたイメージデータをＬＡＮに送信するＬＡＮ制御手段」との構成を備えるものである。しかし，これらの手段の関係は，特許請求の範囲に何ら記載されていないから，原告の主張するように，データ送信を行う場合に宛先アドレスを指定して送信ボタンを押すことにより，スキャナによるデータの読み取り，読み取ったデータの圧縮，７ビット文字コード変換処理，というすべての処理が順次実行されて，イメージデータをファクシミリと同様の操作手順で送信するということには，当然にはならないものである。
イ　また，刊行物１には，次の記載がある。
「【００４６】また，原稿の画像をファクシミリ送信する場合には，操作パネル８におけるタッチパネル表示器８１のＦＡＸ送信モードエリアＡ４をタッチ操作してタッチパネル表示器８１にファクシミリ入力画面を表示させたならば，送信先情報（電話番号，短縮ダイヤル番号等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２にセットしてスタートキーＫ２を入力する。
【００４７】そうすると，主制御部１１は先ず送信先情報をＦＡＸ送信待ち行列エリア１２ａにセットする。そして，特に送信待ち状態の画像情報がエリア１２ｂに存在しないときには，スキャナ２に駆動命令を出力し，スキャナ２からの画像情報をスキャナインタフェース１５を介して読取り，２値化ページメモリ及び圧縮伸張回路１８により２値化，圧縮処理等を原稿の全ページに対して行った後，ファクシミリ制御装置５を制御してＦＡＸ送信待ち行列エリア１２ａの先頭の送信先情報，すなわち今設定した送信先情報の送信先へファクシミリ送信手順に従い回線接続して画像情報をファクシミリ送信する。
【００４８】また，原稿の画像をネットワーク送信する場合には，操作パネル８におけるタッチパネル表示器８１のＬＡＮ送信モードエリアＡ５をタッチ操作してタッチパネル表示器８１にネットワーク入力画面を表示させたならば，送信先情報（ネットワークアドレス，ユーザＩＤ等）を設定する。しかる後，原稿をスキャナ２にセットしてスタートキーＫ２を入力する。
【００４９】そうすると，主制御部１１は先ず送信先情報をＬＡＮ送信待ち行列エリア１２ｂにセットする。そして，特に送信待ち状態の画像情報がエリア１２ｂに存在しないときには，スキャナ２に駆動命令を出力し，スキャナ２からの画像情報をスキャナインタフェース１５を介して読取り，２値化ページメモリ及び圧縮伸張回路１８により２値化，圧縮処理等を原稿の全ページに対して行った後，ネットワーク制御装置６を制御してＬＡＮ送信待ち行列エリア１２ｂの先頭の送信先情報，すなわち今設定した送信先情報の送信先へネットワークに対応したプロトコルに従い回線接続して画像情報を送信する。」（５頁右欄４２行ないし６頁左欄２９行）


ウ　以上の記載によれば，引用発明は，ネットワーク通信とファクシミリ通信とを同様の操作で行うものであると認められるから，引用発明のネットワーク通信に電子メール通信を導入したときに，ファクシミリと同様の操作により電子メール通信を行うようにすることは，当然に想定されるものである。そうすると，仮に本件発明１がイメージデータをファクシミリと同様の操作手順で送信することができるというものであるとしても，装置の操作性と送信装置としての処理効率との２面において，引用発明と根本的に相違するということはできない。エ　なお，原告は，一般的なパソコンを用いた電子メールの処理方法によるとすれば，データを生成取得する処理とこれを電子メールフォーマットに変換する処理とが全く別の段階で行われると主張するところ，確かに，インターネットを利用した電子メール通信によりイメージデータを送信するときは，通常，イメージデータを電子メールに添付するのであって，データを生成取得する処理とこれを電子メールフォーマットに変換する処理とが全く別の段階で行われることになるから，一般的なパソコンを用いた電子メールの処理方法によっては，ファクシミリと同様の操作手順でイメージデータを送信することはできない。しかし，上記(1)で既に判示したように，本件発明１に係る特許の出願当時，インターネットを利用した電子メールでイメージデータを送信するためのフォーマットが，乙１ないし３により既に公表されていたのであって，一般的なネットワーク通信による送信機能を有する引用発明に電子メール通信を導入したときには，当業者であれば，当然に，ファクシミリと同様の操作により電子メール通信を行うようにすると考えられる。したがって，インターネットを利用した電子メール通信によりイメージデータを送信するときに，イメージデータを電子メールに添付するのが通常であるとしても，本件発明１は，引用発明及び乙１ないし３により認められる周知の技術に基づき当業者が容易に発明することができたといわなければならない。
(3)　そうであってみれば，本件発明１が引用発明及び本件発明１の出願当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの決定に誤りはない。原告の主張は，理由がない。
２　取消理由２（本件発明２についての判断の誤り）について(1)　上記１で認定した刊行物１（甲４）の記載によれば，引用発明は，スキャナ，プリンタ，ファクシミリ制御手段，ネットワーク制御手段等を備えた複合型画像処理装置であり，スキャナで読み取った原稿をプリンタで印刷するか，ファクシミリで送信するか，ＬＡＮ等のネットワーク通信で送信するかを選択するものであることが認められる。そうすると，上記装置がネットワークに接続された他の複合型画像処理装置からネットワーク通信で原稿を受信したときには，これを自装置のプリンタで印刷することは，当然に想定されるものといわなければならない。(2)　また，乙２，３によれば，共立出版株式会社（1994-08-01）発行「bit」Vol.26，No.8（乙２）には，「ＭＩＭＥには　・テキスト　・マルチパート　・メッセージ　・アプリケーション　・画像　・音声　・ビデオ　の７種類のデータタイプが用意されている。この７種類は，基本的に現在コンピュータ上で使われているすべての種類のデータを網羅することを念頭に置いて規定されたものであって，これ以上のさらに細かい分類，たとえば「○○という形式で表現された画像データ」などという指定は，これら７種類のデータタイプのサブタイプとして指定されることになる。一般に，データタイプTypeのサブタイプSubTypeを用いて記述されたメッセージは，ヘッダ中では　Content-Type：Type/Subtype　のように宣言される」（６頁）との記載があり，株式会社アスキー（１９９２年１２月１日）発行「UNIXMAGAZINE」第７巻第１２号（乙３）には，「Content-Type:ヘッダ　メッセージの中身のタイプを表すためのヘッダです。サブタイプ（subtype）としてさらに細かく指定することもでき，同時にパラメータを付けることもできます。現在は，タイプとしてtext,multipart,application,   message,image,audio,videoの７種が指定できます。」（４９頁），「Content-Transfer-Encording:ヘッダ　たとえば，イメージデータやバイナリデータなどは８ビットデータを含むため，７ビットコードしか通らない通常のＭＴＡは通過できません。そのため，なんらかの変換を加えなければなりません（要するにuuencodeのようなもの）。これにはさまざまな変換方法があり，ＭＩＭＥではエンコーディングの指定としてQuoted-Printable,Base64,7BIT,   8BIT,BINARYが用意されています」（５０頁）との記載があることが認められ，上記文献には，電子メールのヘッダに「データの型式」や「文字コードへの変換方法」を含めることが記載されているのである。そして，これらのヘッダが，受信時の処理のために用いられることは明らかであるから，受信した電子メールのヘッダにデータ型式などの記述があり，イメージデータであることが確認されれば，これをイメージデータに変換することは当然であり，さらに，変換したイメージデータに対し印刷その他適切な処理を行うことは，当業者が適宜になし得るものであるといわざるを得ない。
(3)　そうであれば，引用発明のＬＡＮ通信に，周知の電子メールフォーマットを適用した場合，請求項２に記載された手段を備えることは，当業者が適宜になし得る事項であると認められる。原告の主張は，理由がない。３　取消理由３（本件発明１４についての判断の誤り）について(1)　刊行物５（甲８）に記載された発明の特許請求の範囲には，「ホストコンピュータと，複数の文書蓄積可能な記憶媒体を有する端末群と，前記ホストコンピュータと端末群との間を結ぶネットワークとから構成される電子メールシステムにおいて，前記ホストコンピュータは，親展配信を直ちに前記端末へ送り，前記端末は，親展配信のコントロールドキュメントの受取人名を文書に対応して登録する手段と，親展配信があったことを表示する手段と，パスワードをあらかじめ受取人ごとに登録する手段とを有し，パスワードを入力することにより対応する文書を前記記憶媒体から読み出して印刷することを特徴とする電子メールシステム」と記載されている。
これによれば，刊行物５に記載された発明は，受取人名を複数登録する手段と，電子メールにより送信されてきた文書を受取人名に対応付けて蓄積，管理する手段と，受取人名毎にパスワードを設定する手段と，パスワードを入力したときに蓄積された文書を出力する手段とを備えた電子メール端末であると認められる。確かに，原告が主張するように，刊行物５に記載された発明にいう「受取人名」が，電子メールアドレスを示すものであるかどうかは明らかではない。しかし，上記「受取人名」は，電子メールにより送信される文書の受取人を指定するものであり，電子メールシステムでは，電子メールアドレスにより受取人が特定されるのであるから，刊行物５に記載された発明において，複数の電子メールアドレスをパスワードを設定して登録するようにして，本件発明１４のように構成することは，当業者が適宜になし得る事項であると認められる。


平成８年(ワ)第１４０２６号商標権侵害差止等請求事件（中間判決の口頭弁論終結の日　平成１４年６月２４日）（終局判決の口頭弁論終結の日　平成１５年１０月２０日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　東洋エンタープライズ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　伊　藤　　　真
補佐人弁理士　　　　　野　原　利　雄
被　　　　　　告　　　株式会社サンライズ社
被　　　　　　告　　　株式会社ｲﾝﾃﾞｨｱﾝﾓﾄｻｲｸﾙｶﾝﾊﾟﾆｰｼﾞｬﾊﾟﾝ
被　　　　　　告　　   西澤株式会社
被告三名訴訟代理人弁護士　　　佐　藤　雅　巳
同復代理人弁護士　　　古　木　睦　美
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告西澤株式会社（以下「被告西澤」という。）は，(1)　ジャケット，ジャンパー，ベスト及びズボンについて，別紙「被告標章目録」１ないし７記載の各標章を使用してはならない。
(2)　その本店，工場又は営業所に存する前記目録１ないし７記載の各標章を付したジャケット，ジャンパー，ベスト及びズボンを廃棄せよ。２　被告株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン（以下「被告インディアン」という。）及び被告株式会社サンライズ社（以下「被告サンライズ」という。）は，それぞれ，ジャケット，ジャンパー，ベスト及びズボンについて，前記目録１ないし７記載の各標章の使用を許諾し，又は再許諾する契約を第三者と締結してはならない。
３　被告西澤，被告インディアン及び被告サンライズは，原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する被告西澤については平成８年８月３１日（訴状送達の日の翌日）から，被告インディアンについては同月２０日（前同）から，被告サンライズについては同月３０日（前同）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　当事者
原告は，繊維製品，化学製衣料品，雑貨類等の国内販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
被告インディアンは，皮革製品，衣料品，袋物，洋品雑貨等の輸出入及び販売等を，被告サンライズは，著作権の取得，譲渡，貸与，管理等を，被告西澤は，各種繊維原料及び繊維製品等の輸出入，卸売，仲介，代理をそれぞれ目的とする株式会社である。
２　訴えの要旨
本件は，１９５０年代以前にアメリカ合衆国で人気を博したオートバイのメーカーに由来する，「インディアン」という名称のブランドの使用をめぐる紛争である。
原告は，後記商標権（登録番号第２６３４２７７号。以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）を有している。原告は，被告らが別紙「被告標章目録」１ないし７記載の各標章（以下，その番号に従い「標章１」などといい，これらすべてを総称して「被告各標章」という。）をジャケット等に付して使用する行為は，上記商標権を侵害する行為に当たると主張して，平成８年７月２２日に本件訴訟を提起し，被告らに対して，「第１　原告の請求」記載のとおり，請求をしている。
３　中間判決
上記原告の請求に対し，被告らは，原告商標と被告各標章の類否を争うとともに，被告インディアンが後記商標権（登録番号第２７１００９９号。以下「被告商標権」といい，その登録商標を「被告商標」という。）を有することを根拠に，標章４ないし７につき，いわゆる登録商標使用の抗弁を主張するなどした。当裁判所は，平成１４年８月２２日に中間判決（本判決の末尾に中間判決の写しを添付した。以下，単に「中間判決」という。）をし，同判決第２，４に摘示した争点(1)（標章１ないし７が，原告商標と類似するか）及び争点(2)（標章４ないし７が，被告商標権の専用権の範囲内にあるか）につき，それぞれ，①　別紙「被告標章目録」１ないし７記載の各標章は，いずれも別紙「原告商標目録」記載の商標（原告商標）に類似する，②　別紙「被告標章目録」４記載の標章は，被告が有する商標権（登録第２７１００９９号）の専用権の範囲に属するが，同目録５ないし７記載の各標章は，いずれも同商標権の専用権の範囲に属しない旨の判断を示した（上記①が中間判決主文第１項の，上記②が中間判決主文第２項のそれぞれ内容である。）。
４　中間判決後の経緯
その後，後記のとおり，最高裁判所の平成１５年６月１２日付け上告不受理決定（甲４６）により，被告商標権の登録が無効であることが確定した。その一方で，原告商標権は，特許庁の平成１５年３月２８日付け審決（乙３８）により，商標法５１条１項の規定に基づき登録が取り消され，原告の提起した同審決に対する取消訴訟が現在も東京高裁に係属中である。被告らは，上記審決の存在等に照らせば，原告の請求は権利の濫用に当たり許されないとして，権利濫用の抗弁を主張している。
第３　前提となる事実（当事者間に争いがないか，あるいは，当該箇所に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　原告商標権について
(1)　原告は，平成３年１１月５日，別紙「原告商標目録」記載の片仮名商標「インディアンモーターサイクル」（原告商標）を商標登録出願し，同商標は，平成６年３月３１日に登録された。したがって，原告は，下記のとおりの商標権（原告商標権）を有することとなった。
出願年月日　　　平成３年１１月５日


登録年月日　　　平成６年３月３１日
登録番号　　　第２６３４２７７号
商品区分　　　平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令
別表の商品区分第１７類
指定商品　　　被服，その他本類に属する商品
登録商標　　　別紙「原告商標目録」記載のとおり(2)　原告商標が登録された約４か月余後の平成６年８月１１日，訴外Ａ（以下「訴外Ａ」という。）が原告商標について無効審判（特許庁平成６年審判第１３７８７号）を請求した。訴外Ａは，同審判において，原告の上記商標登録出願は，米国の「IndianMotocycleCo.,Inc.」社（以下「米国インディアン社」という。）からライセンスを受けた被告インディアンの使用にかかる後記被告商標の著名性ないし周知性にただ乗りし，商品流通市場の秩序を侵害するものであるなどとして，原告商標は，商標法４条１項７号，８号，１５号に違反して登録されたものであると主張した。
特許庁は，平成９年９月３０日，１９５３年当時「インディアンモトサイクル」及び「インディアン」が米国インディアン社の著名な略称及び商標であったとしても，その後３０年以上経過した原告商標の出願時ないし査定時において，同社の著名な略称及び商標であったとは認められないから，原告商標が商標法の上記各規定に違反して登録されたものとはいえないとして，請求不成立の審決（甲２５）をした。
(3)　被告インディアンは，平成１０年５月２６日，原告商標は継続して３年以上わが国において商標権者，専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから，商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものであるとして，同商標につき登録取消の審判（特許庁平成１０年審判第３０５１８号）を請求した。
特許庁は，平成１１年１０月１３日，同審判で提出された証拠上，原告は上記審判請求の予告登録日前３年以内に，その指定商品について原告商標「インディアンモーターサイクル」及び同商標と社会通念上同一の範囲にあると認められる英文字標章「INDIANMOTORCYCLE」を使用したものと認められるから，商標法５０条１項違反の事実は認められないとして，請求不成立の審決（甲３５）をした。被告インディアンは，同審決に対して取消訴訟（東京高裁平成１１年（行ケ）第４４３号）を提起したが，東京高等裁判所は，平成１２年１１月２９日，英文字標章「INDIANMOTORCYCLE」が原告商標「インディアンモーターサイクル」と社会通念上同一の範囲にあり，原告が上記予告登録日前３年以内にこれらを指定商品に付して使用していたとの同審決の認定に誤りはないとして，同被告の請求を棄却する判決（甲３９）をした。
(4)　また，被告インディアンは，平成１２年１１月２９日，原告は同被告の登録する後記被告商標（登録第２７１００９９号）及び関連各商標（登録第４０２２９８７号，同第４１１６０４７号等）と類似する商標を指定商品について使用しており，かかる行為は，これらの商品が同被告のライセンス商品か，あるいは同被告の製造・販売するシャツ，ジャケット等であるかのように，商品の出所に混同を生じさせるものであるから，原告商標は，商標法５１条１項の規定により取り消されるべきものであるとして，同商標につき登録取消の審判（特許庁取消２０００－３１４２３号）を請求した。
特許庁は，平成１５年３月２８日，原告は，片仮名の原告商標「インディアンモーターサイクル」を有するところ，あえて英文字「Indian」や「Motocyle」を指定商品に用いており，登録商標である原告商標と同一の商標ではなく，類似する商標を故意にその指定商品に使用し，他人の業務にかかる商品と混同を生じさせているというべきであるとして，商標法５１条１項の規定に基づき，原告商標の登録を取り消す旨の審決（乙３８）をした。
原告は，同審決に対して取消訴訟（東京高裁平成１５年（行ケ）第１８１号）を提起し，同訴訟は現在も東京高等裁判所に係属中である。(5)　さらに，被告インディアンは，平成１５年１月３０日，原告商標は，特徴ある筆記体英文字「Indian」からなる商標等を使用して事業を行う正当な権利者（同被告）の企業努力に便乗し，不当な利益を得ることを目的として出願・登録されたものであるから，公正な競争秩序を害するものとして商標法４条１項７号に該当すると主張し，原告商標につき無効審判を請求した。同審判事件は現在も特許庁に係属中である。
２　被告西澤及び訴外プラニングジャパンによる被告各標章の使用(1)　被告西澤は，少なくとも平成９年９月３０日ころまで，下記のとおり，標章１ないし５及び７を実際に使用していた。
ア　標章１，２については，被告西澤が輸入又は製造し，販売するジャンパー，ズボンの下げ札に付して使用した（検甲３ないし検甲６，甲８，１０，１２，１５及び２２）。
イ　標章３については，被告西澤が輸入又は製造し，販売するジャンパー，ズボンの衿ネーム及び下げ札に付して使用した（検甲１ないし検甲７，甲４，６，８，１０，１２，１５，１７及び２２）。
ウ　標章４，５については，被告西澤が輸入又は製造し，販売するジャケットを広告するパンフレットに付して使用した（甲３４）。エ　標章７については，被告西澤が輸入又は製造し，販売するジャンパー，ベスト及びズボンの衿ネーム等に付して使用した（甲３４）。(2)　また，標章６については，同じころ，訴外プラニングジャパンがシャツに付して使用した（甲２８ないし３１，５９）。
(3)　被告西澤が標章１ないし５及び７を付して使用した上記ジャケット，ジャンパー，ベスト及びズボン，並びに，訴外プラニングジャパンが標章６を付して使用した上記シャツは，いずれも原告商標の指定商品に該当する。
３　被告商標権について
(1)　訴外Ａは，平成４年２月６日，別紙「被告商標目録」記載の図形及び英文字からなる結合商標（被告商標）を商標登録出願し，同商標は，平成７年９月２９日に登録された。
同年１０月１６日，被告商標権は訴外Ａから被告インディアンに譲渡され，平成８年５月２７日にその旨の移転登録がされた。したがって，同被告は，下記のとおりの商標権（被告商標権）を有することとなった。
出願年月日　　　平成４年２月６日


登録年月日　　　平成７年９月２９日
登録番号　　　第２７１００９９号
商品区分　　　平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令
別表の商品区分第１７類
指定商品　　　被服（運動用特殊被服を除く。），布製身回品（他の類に属するものを除く。），寝具類（寝台を除く。）
登録商標　　　別紙「被告商標目録」記載のとおり被告商標は，上記目録記載のとおり，①　羽根飾りを冠した右向きのインディアンの横顔の図形，②　その中に配した特徴ある筆記体欧文字「Indian」及び③　その下部に小書して配された特徴ある筆記体欧文字「IndianMotocycleCo.,Inc.」から構成されている（以下，便宜上，上記①の図形を「インディアン図形」と，同②の筆記体欧文字を「インディアンロゴ」と，同③の筆記体欧文字を「モトサイクルロゴ」とそれぞれいう。また，インディアンロゴを図の中に配したインディアン図形を「ヘッドドレスロゴ」という。）。(2)　被告インディアンは，被告商標権の譲渡を受けるまでの間，出願人である訴外Ａから被告商標につき再許諾権限付きの使用許諾を受けており，この権限に基づき，被告サンライズとの間で，同商標の使用を第三者に再許諾する権限を与える旨の契約を締結していた。
さらに，被告サンライズは，同契約に基づき，被告西澤との間で，同商標をジャケット等の商品に付して使用することを許諾する旨の契約を締結していた。したがって，少なくとも被告商標の使用については，被告インディアンがライセンサー，被告サンライズがマスターライセンシー，被告西澤がサブライセンシーという関係にあった（なお，別紙「被告標章目録」記載の各標章の使用についても，被告らが同様の関係にあったかどうかについては，後記のとおり争いがある。）。
(3)　被告商標が登録された約３か月後の平成７年１２月２８日，原告は，被告商標について無効審判（特許庁平成７年審判第２８１２４号）を請求した。原告は，同審判において，被告商標権には，商標法４条１項７号，１１号違反の無効事由が存在することなどを主張した。
特許庁は，平成１０年４月１０日，出願人の訴外Ａが自然人である一方で，被告商標は法人名を表示したとしか認識し得ないものであるから，かかる商標の使用は，法人でないものが「株式会社」や「有限会社」などの商号を使用することを禁止した商法や有限会社法の規定に該当し，商品流通社会の秩序に反するとともに，公共の利益を害するものというのが相当であり，本件商標は，商標法４条１項７号の規定に違反して登録されたものであるとして，その登録を無効とする旨の審決（甲２６）をした。
(4)　被告インディアンは，上記審決に対して取消訴訟（東京高裁平成１０年（行ケ）第１４５号審決取消請求事件）を提起した。
東京高等裁判所は，平成１１年４月１４日，被告商標の文字部分である「IndianMotocycleCo.,Inc.」は，それ自体によっても，他の構成部分に照らしてみても，商法に基づいて設立された株式会社又は有限会社法に基づいて設立された有限会社を示すことが客観的に明らかであるとは到底言い難いから，訴外Ａによる被告商標の使用が，法人でないものによる「株式会社」や「有限会社」の商号の使用を禁じる法律の規定（商法１８条１項及び有限会社法３条２項）に該当する旨の前記特許庁の判断は誤りであり，この判断を前提にした商標法４条１項７号違反事由が存在する旨の判断も誤りであるとして，前記審決を取り消す旨の判決（甲４１）をした。
原告は，上記判決に対して上告受理の申立（最高裁平成１１年（行ヒ）第１４０号。甲４２～４４）をしたが，最高裁判所は，平成１３年１１月２１日，上告不受理の決定をし，同判決は確定した。
(5)　上記判決の確定を受けて，特許庁において，さらに前記無効審判請求事件の審理がされた。
特許庁は，平成１４年２月２８日，被告商標は，先願の原告商標と少なくとも称呼において類似しており，電話等の口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情からすると，外観及び観念を考慮しても，類似する商標といわざるを得ないから，商標法４条１項１１号の規定に違反して登録されたものであるとして，その登録を無効とする旨の審決をした。
被告インディアンは，上記審決に対して取消訴訟（東京高裁平成１４年（行ケ）第１４０号審決取消請求事件）を提起し，同訴訟において，仮に被告商標と原告商標が称呼において類似するとしても，その類似性は低いものである上に，外観及び観念はいずれも相違しており，また，被告商標は同被告に係る被服等を表示するものとして周知であるから，被告商標をその指定商品について使用した場合，原告商標を付した商品と出所について混同を生じるおそれはないなどと主張した。
東京高等裁判所は，平成１４年１２月２７日，①　被告商標と原告商標は，称呼のみならず観念においても類似し，外観の相違も，称呼及び観念の類似性をしのぐほどの格段の差異を取引者，需要者に印象付けるものではないから，被告商標を指定商品に使用した場合，取引者，需要者において商品の出所を誤認混同するおそれがあり，したがって，被告商標は原告商標に類似する商標というべきである，②　また，被告インディアン提出にかかる多数の書証によっても，被告商標の登録査定時（平成７年３月３０日）において，同被告が主張するように，同商標が同被告にかかる被服等を表示するものとして周知であったとまで認めることはできないから，被告商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとの前記審決の判断に誤りはないとして，被告インディアンの請求を棄却する旨の判決（甲４５）をした。
被告インディアンは，上記判決に対して上告受理の申立（最高裁平成１５年（行ヒ）第７３号）をしたが，最高裁判所は，平成１５年６月１２日，上告不受理の決定（甲４６）をし，同判決は確定した。
したがって，被告商標の登録は無効であることが確定した。
４　原告及び被告インディアンの関連各商標について
(1)　被告インディアンは，被告商標が登録されて間もない平成７年１１月２日，前記インディアンロゴを文字商標として商標登録出願し，平成９年７月４日に登録を受けた（登録第４０２２９８７号。乙３）。


また，前記インディアン図形についても，平成７年１２月２８日，図形商標として商標登録出願し，平成１０年２月２０日に登録を受けた（登録第４１１６０４７号。乙７）。
(2)　他方，原告は，平成８年７月１９日，活字体の欧文字「INDIANMOTORCYCLE」を横一列に配してなる商標を商標登録出願したが，平成１１年４月２３日に拒絶査定を受けた。この拒絶査定は，指定商品等が異なるものの，登録商標の構成が被告商標と全く同じである複数の商標（登録第２７２０６８１号等）を引用し，上記「INDIANMOTORCYCLE」が，引用にかかるこれら先願の商標と類似することを拒絶の理由とするものであった。
原告は，同年６月１１日，拒絶査定不服の審判（特許庁平成１１年審判第９７４１号）を請求したが，平成１２年６月７日に請求不成立の審決がされた。原告は，同審決に対してさらに取消訴訟（東京高裁平成１２年（行ケ）第２５３号審決取消請求事件）を提起したが，東京高等裁判所は，平成１２年１２月２１日，上記「INDIANMOTORCYCLE」からは「インディアンモーターサイクル」の称呼を生じ，上記引用商標からは「インディアンモトサイクルシーオーインク」，「インディアンモトサイクルカンパニーインク」のほか，「インディアンモトサイクル」の称呼をも生じるから，出願にかかる商標「INDIANMOTORCYCLE」と引用商標は，少なくとも称呼において類似し，商品の出所の混同のおそれを生じるおそれがあるものと認められるとした上，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないとして，原告の請求を棄却する旨の判決（甲４０）をした。また，原告は，平成８年１１月６日，羽根飾りが前方に突き出た左向きのインディアンの横顔図を商標として商標登録出願し，平成１０年５月１５日に登録を受けた（登録第４１４５０１６号）。
第４　争点
１　標章１ないし７が，原告商標と類似するか（争点１）。２　標章４ないし７に関する，被告の登録商標使用の抗弁の成否（争点２）。ア　上記各標章が，被告商標権の専用権の範囲内にあるか（争点２ア）。イ　被告商標権の効力（争点２イ）。
３　本件の事実関係の下では，原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないか（争点３）。
４　被告インディアン及び被告サンライズは，被告西澤及び訴外プラニングジャパンによる被告各標章の使用について共同不法行為者として責任を負うか（争点４）。
５　原告の損害額等（争点５）。
第５　争点に関する当事者の主張
１　争点１（標章１ないし７が，原告商標と類似するか）について
（原告の主張）
中間判決の第３，１（原告の主張）記載のとおりであるから，これを引用する。
（被告らの主張）
中間判決の第３，１（被告らの主張）記載のとおりであるから，これを引用する。
２　争点２（登録商標使用の抗弁の成否）について
(1)　争点２ア（標章４ないし７が，被告商標権の専用権の範囲内にあるか）に
ついて
（被告らの主張）
中間判決の第３，２（被告らの主張）記載のとおりであるから，これを引用する。
（原告の主張）
中間判決の第３，２（原告の主張）記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)　争点２イ（被告商標権の効力）について
（原告の主張）
登録商標使用の抗弁の根拠となる被告商標権については，その登録を無効とする旨の平成１４年２月２８日付け特許庁の審決（甲４５）が，平成１５年６月１２日付け最高裁の上告不受理決定（甲４６）により確定した。したがって，上記抗弁の主張は，既にその前提が失われている。３　争点３（本件の事実関係の下では，原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないか）について
（被告らの主張）
(1)　原告は，米国でかつて有名であった「インディアン」ブランドの復活が報じられるや，正規の「インディアン」ブランドビジネスがいずれ日本でも展開されるであろうと予測し，自らは使用する意思がないにもかかわらず，片仮名商標「インディアンモーターサイクル」（原告商標）を商標登録出願した。そして，商標登録を受ける一方で，被告インディアン，同サンライズ及び同西澤の企業努力により，インディアンロゴ，ヘッドドレスロゴ及びモトサイクルロゴが市場に浸透するや，すかさず原告商標と同一の範囲外である，①　インディアンロゴと英文字「Motorcycle」を組み合わせた標章，②　インディアンロゴと英文字「Sportswear」を組み合わせた標章，③　インディアンロゴと英文字「MOTOCYCLE」を組み合わせた標章，④　ヘッドドレスロゴと酷似した標章等を使用して，被告らが製造販売する商品と同種の商品を製造販売し，もって被告らの企業努力の成果に便乗して不正に利益を得た。
このような事実関係の下では，原告商標権の取得は信義則に反するものであり，同商標権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである。以下，詳述する。
(2)　「インディアン」ブランドの使用をめぐる紛争の背景事情は，以下のようなものである。
ア　「Indian」は，１９０１年にマサチューセッツ州スプリングフィールドで設立され，１９２３年に「インディアン・モトサイクル・カンパニー」に商号変更されたオートバイのメーカー（以下「オリジナル・インディアン社」という。）であり，インディアンロゴ，ヘッドドレスロゴ，インディアン図形，活字体「INDIAN」及び左向きインディアン図形等は，オリジナル・インディアン社の製造販売するオートバイに付された商標として，また，「INDIANMOTOCYCLE」及び「インディアンモトサイクル」は，同社の略称として，米国はもとよりヨーロッパや日本でも周知であった。
オリジナル・インディアン社は，１９５３年に操業を停止し，その後解散したが，「Indian」ブランドのオートバイは，同好者向けの雑誌が発行されるほど根強く愛好され，「Indian」は，米国を代表するいわゆるトロフィーブランドとして認識されていた。
イ　１９９０年（平成２年）６月２６日，訴外Ｂ（以下「訴外Ｂ」という。）は，かつてオリジナル・インディアン社が存在したマサチューセッツ州スプリングフィールドにインディアン・モトサイクル・カンパニー・インク（米国インディアン社）を設立し，「Indian」ブランドのオートバイの製造や，インディアンロゴ，ヘッドドレスロゴ等を使用した「Indian」ブランドのアパレルやアクセサリー等のライセンスビジネスを開始した。
このような動きは，「『インディアン』の復活」として，米国の一般紙である「TheDailyNews」１９９１年７月１日号（乙４０の６）及び「USA   TODAY」同月５日号（乙４０の７）に大々的に報じられた。


上記報道がされた約４か月後である１９９１年（平成３年）１１月５日，原告は片仮名商標「インディアンモーターサイクル」（原告商標）を商標登録出願した。
ウ　訴外Ａは，当時日本を生活の拠点としていた日系三世であるが，ブランドビジネスに造詣が深く，復活した「Indian」ブランドの将来性に着目し，米国インディアン社と契約して，日本における同ブランドビジネスに関するすべての権利の譲渡を受けた。
他方，被告サンライズは，昭和３０年に設立され，劇場広報から出発した会社であり，ＪＴ，日本道路公団，宇宙開発事業団等の広報を受注するとともに，米国の２０世紀フォックス社，仏のゴーモン社，英国映画「００７」シリーズ等の日本における独占的ライセンスエージェンシーとして，ライセンスビジネスを展開していた（乙４０の１４）。
訴外Ａは，１９９２年（平成４年）２月６日，被告商標を商標登録出願し，さらに平成５年６月３日，被告サンライズと合弁で被告インディアンを設立し，自ら代表取締役に就任した（乙４０の１３）。その後の平成７年９月２９日に被告商標が登録されるや，同年１０月１６日，被告商標権を被告インディアンに譲渡した。
エ　上記の経緯を経て，被告インディアンをライセンサー，被告サンライズをマスターライセンシーとする「Indian」ブランドの広告宣伝，輸入販売，ライセンスビジネス等が開始された。
１９９３年（平成５年）７月２４日付け繊研新聞（乙４０の１６）及び同日付け日経流通新聞（乙４０の１７）において，被告インディアンの設立や，「Indian」ブランド商品の輸入及びライセンスビジネスの展開等が報じられ，「Indian」ブランドは，同年１１月の時点で既に米国ではブームを呼んでおり，また日本でも「ブーム着火は時間の問題」（乙４０の１８）と報じられていた。
被告インディアンは，平成６年１月から平成７年２月にかけて，ヤングメンズカジュアルの分野で有名な全国展開の専門店において配布されている月刊誌「DICTIONARY」に定期広告するなど，「Indian」ブランドの宣伝に努めた。その甲斐あって，被告サンライズは，平成６年に訴外マルヨシとサブライセンス契約を締結し，訴外マルヨシは，同年５月ころから，被告商標及びヘッドドレスロゴ等を付したバッグの販売を開始した。その一方で，被告サンライズは，これらの商標等を付したＴシャツ，トレーナーを輸入し，またＴシャツを製造販売するなどし，雑誌広告（乙４０の２４，２５）等も相まって，インディアンロゴやヘッドドレスロゴに代表される「Indian」ブランドは，衣類，バッグ，装飾品の分野で市場に浸透した。
しかるに，原告は，平成７年５月ころから，インディアンロゴ等を付したジャケット，シャツ，帽子等の輸入，製造販売及び広告を開始し，被告インディアンの警告を無視してこれを継続した（乙４０の２４～４０）。オ　他方，被告インディアンは，同年になって，被告サンライズを介して被告西澤とサブライセンス契約を締結した。また，被告西澤は，平成７年から平成８年にかけて，巨額の資金を投入し，展示会を催したり，広告宣伝に努めるなどし，同被告の製造販売する革製レザージャケット等の市場への浸透に努めたが，そのころ，被告らは，原告が，平成８年の秋冬シーズンから，インディアンロゴを付したレザージャケット等の製造販売を開始するとの情報を入手した。そこで，被告インディアン及び訴外Ａは，平成８年５月に，原告らに対する商標権侵害差止等の訴えを提起した（東京地方裁判所平成８年(ワ)第９３９１号事件）。
また，被告インディアンは，同年７月に，被告商標が被告インディアンの登録商標であり，被告西澤等が正規のサブライセンシーであることを繊研新聞（乙４０の４１）で広告した。
さらに，被告インディアンは，同年９月，原告を債務者として，インディアンロゴを主体とする英文字及び図形を組み合わせた合計９つの商標につき，被告商標権の侵害を理由にその使用の差止を求める旨の仮処分を申し立てたところ（東京地方裁判所平成８年(ヨ)第２２１２６号），同年１２月にこれを認容する旨の決定（乙４０の４２）がされた。
カ　しかるに，原告は，前記商標権侵害訴訟がすでに提起された平成８年７月以後も，前記左向きインディアン横顔図（登録第４１４５０１６号）や，活字体欧文字「INDIANMOTORCYCLE」のほか，多数の関連商標を商標登録出願した。また，前記仮処分決定の後も，インディアンロゴ，同ロゴと同一ないし酷似した書体の筆記体英文字「Indian／Motorcycle」（上下２段）及び「IndianMotorcycle」等を付して使用した革製ジャケットやＴシャツなどの輸入，製造販売，広告を継続している（乙４０の４７，４８，５８～７５）。
キ　ちなみに，日本に近い将来上陸し，正規のビジネスが展開されることが予想される海外のブランドが存在するとき，これをまず片仮名で登録しておき，当該ブランドが日本に上陸し，正規の権利者によるビジネスが開始されるや，片仮名の商標に関する権利を盾にして，正規のブランドビジネスを妨害するのは，原告の常套手段である。
そのことは，原告が，著名な米国映画「ＢＩＧ　ＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」の中で用いられて有名になった商標「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」につき，まず片仮名商標「ベアーサーフボード」を出願して登録を受けた上（これに対しては，正規の権利者であるヴァルキリー社が無効審判を請求した。），「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」に図形を組み合わせた商標を出願し，拒絶査定を受けたにもかかわらず，かかる結合商標を使用する正規のマスターライセンシーである訴外サクラインターナショナルに対し，商標権侵害訴訟を提起した事実（乙４０の２０８）に照らしても，明らかである。


また，原告は，上記「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」に図形を組み合わせた商標のほか，米国のカジュアルスポーツ系のブランドで，商社トーメンの系列会社がライセンシーである「Ｏ’ＮＥＩＬＬ」，米国のビールメーカーであるバドワイザーの主力商品名の１つである「ＢＵＤ　ＬＩＧＨＴ」，米国ラスベガスに古くからあるスターダストホテルに由来する「ＳＴＡＲＤＵＳＴ」，米国の著名な小説家の固有名詞「ＭＡＲＫ　ＴＷＡＩＮ」，その小説の主人公の固有名詞「ＴＯＭ　ＳＡＷＹＥＲ」など，海外の著名ブランドにただ乗りする目的としか思えない商標を多数出願している（乙４０の１）。
(3)　上記(2)ア～キの経緯に加え，原告商標権は，その登録が既に取り消されている。
すなわち，第３，１(4)記載のとおり，被告インディアンは，平成１２年１１月２９日，原告商標は商標法５１条１項の規定により取り消されるべきものであるとして，同商標につき登録取消の審判（特許庁取消２０００－３１４２３号）を請求した。同被告は，上記審判において，原告は同被告の登録する被告商標（登録第２７１００９９号）及び関連各商標（登録第４０２２９８７号，同第４１１６０４７号等）と類似する商標を指定商品について使用しており，かかる行為は，これらの商品が同被告のライセンス商品か，あるいは同被告の製造・販売するシャツ，ジャケット等であるかのように，商品の出所に混同を生じさせるものであると主張した。すると，特許庁は，平成１５年３月２８日，原告は，片仮名の原告商標「インディアンモーターサイクル」を有するところ，あえて英文字「Indian」や「Motocyle」を指定商品に用い，登録商標である原告商標と類似する商標を故意にその指定商品に使用し，他人の業務にかかる商品と混同を生じさせているものであるとして，商標法５１条１項の規定に基づき，原告商標の登録を取り消す旨の審決（乙３８）をした。
かかる事実も，原告の本訴請求が権利の濫用に当たることを基礎付ける事情のひとつというべきである。
(4)　以上のとおりであるから，原告商標権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない。
（原告の主張）
(1)　被告らは，原告商標権の取得は信義則に反するものであり，同商標権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないと主張する。しかしながら，被告らの主張は，その前提となる事実関係において誤っている。原告商標権の取得は何ら信義則に反するものではなく，原告の請求は商標法に基づく当然の権利行使にすぎない。
(2)　被告らの主張は，１９９０年に訴外Ｂにより設立された米国インディアン社が，インディアンロゴ，ヘッドドレスロゴ，インディアン図形，活字体英文字「INDIAN」及び筆記体英文字「Indian」等の商標につき，オートバイのみならず，アパレル，アクセサリー等広範な商品についての正当な出所として，社会的に認知されていたことを前提とするものである。
しかしながら，そもそも１９０１年に設立されたオートバイメーカー「インディアン・モトサイクル・カンパニー」（オリジナル・インディアン社）は，１９５３年に解散消滅した後いかなる営業活動も行っていない。訴外Ｂの米国インディアン社は，オリジナル・インディアン社とは全く無関係に設立されたものであり，訴外Ｂは，この米国インディアン社及び「インディアン」のブランドビジネスに関連する詐欺的行為を行ったとして，民事上の懲罰的賠償金の支払いを命じられたばかりか，７年６か月の実刑及び詐取金返還命令という極めて重い刑事罰を受けている。もとより，訴外Ｂの米国インディアン社によるブランドビジネスが実態として行われた形跡はない。
以上から分かるとおり，被告らが主張するような，米国インディアン社が，「インディアン」ブランドにつき，オートバイのみならず，アパレル，アクセサリー等広範な商品についての正当な出所として，社会的に認知されたなどという事実は存しない。
(3)　特許庁は，被告らが原告商標の登録無効を求めて請求した無効審判事件（特許庁平成６年審判第１３７８７号）の平成９年９月３０日付け審決（甲２５）において，①　１９０１年設立のオリジナル・インディアン社と，訴外Ｂが設立した米国インディアン社とは，何の関係もないこと，②　被告ら主張にかかるインディアンロゴ等の商標が，被告インディアンの使用により周知となっている事実は存しないこと，③　また，これらの商標が，原告商標の出願時及び査定時において，１９０１年に設立されたオリジナル・インディアン社の著名な略称及び商標であったとはいえないことを，明確に判断している。
また，東京高等裁判所は，原告が被告商標の登録無効を求めて請求した無効審判事件（特許庁平成７年審判第２８１２４号）の審決に対する取消請求事件（東京高裁平成１４年（行ケ）第１４０号）の平成１４年１２月２７日付け判決（甲４５）において，被告らが提出した多数の証拠を精査した上，被告商標の登録査定時（平成７年７月３０日）において，被告商標が被告インディアンに係る被服等を表示するものとして周知であったとまで認めることはできない旨明確に判断している。
上記の各事実からだけでも，被告らによる，①　訴外Ｂによる米国インディアン社の設立は，１９０１年設立のオリジナル・インディアン社の復活であり，米国インディアン社こそが「インディアン」ブランドの正当な出所である，②　したがって，被告インディアンが，インディアンロゴ，ヘッドドレスロゴ，インディアン図形，活字体英文字「INDIAN」及び筆記体英文字「Indian」等の商標の正当な使用権者である，③　被告インディアンが，アパレル，アクセサリー等の広範な商品につき，上記の各商標を付した商品の正当な出所として認知されていた，などの主張が誤りであることは明白である。
(4)　原告が原告商標を出願し，その使用を開始した経緯は，原告常務取締役（当時）Ｃの陳述書（甲４７）及び雑誌記事（甲４８）に詳細に述べられているとおりである。


すなわち，原告は，１９６５年ころからアメリカンカジュアル衣料の製造販売を主な業務とし，高品質の商品を提供し続け，取引者や需要者から高い信頼と支持を得てきた。そのことが米国においても知られるところとなり，数百人からなる米国ヴィンテージバイクの愛好グループから，彼らのバイクジャケットの製作を依頼されたのが原告商標採択のきっかけとなった。彼らの勧めによりこのジャケットを市販商品化することを決定し，また彼らの提案に基づき商標名を「インディアンモーターサイクル」とすることにして，１９９１年（平成３年）１１月５日に原告商標を商標登録出願したのである。
そもそも，上記商標登録出願時において，被告らは「インディアン」ブランドに関して何の活動も行っていなかったのであり，原告による同ブランドの使用を冒用であるかのごとくいう被告らの主張が，根拠を欠くものであることは明らかである。
被告らは，原告が「TheDailyNews」１９９１年７月１日号（乙４０の６）及び「USATODAY」同月５日号（乙４０の７）の各記事を見て，「インディアン」のブランドビジネスがいずれ日本でも展開されるだろうと予測し，自らは原告商標を使用する意思がないにもかかわらず，同商標を出願し，登録を得たものであると主張する。
しかしながら，上記の各記事は，訴外Ｂが「インディアン」ブランドを復活させるという名目の下で，金員を詐取するために行った一方的なコメントに基づく些細な報道にすぎない。また，当然のことながら，原告は，日本での購入手段すら定かでない米国発行の一般紙など購読しておらず，上記報道を知らない。原告の商標採択の動機・経緯は前述のとおりであり，訴外Ｂによる米国インディアン社の設立とは全く無関係である。
(5)　被告らは，被告らによる被告商標等の使用により，「インディアン」ブランドが市場に浸透した後に，原告が被告らの企業努力の成果に便乗したものであるかのごとき主張を行っている。
しかし，被告らが実際に被告商標等の使用を開始したのは，１９９５年（平成７年）１０月～１１月に，被告西澤が英国製の革製ジャケット，パンツを輸入販売して以後のことであり，原告による「インディアン」ブランドの使用開始よりも後のことである。このような使用開始時期の前後関係，原告による広告実績（甲４９～５３），業界における原告の実績・評判（甲５４）に照らせば，１９９５年（平成７年）暮れころにおいては，さしたる実績のない被告らに比べ，むしろ原告の使用によるものとして「インディアン」ブランドは周知であったといえる。少なくとも，被告らが原告よりも先に同ブランドの使用を開始し，その時点でこれを市場に浸透させたとか，周知性を獲得していたなどという事実はない。かえって，被告らは，原告商標が出願広告された平成５年３月３１日には，同商標の存在を知っていたと推測され，遅くとも，被告商標の商標登録出願に対して拒絶理由通知を受けた平成６年２月１０日には，原告商標の存在を知っていたはずであるから，この時点で，被告商標の登録が拒絶されるべきものであることを十分承知していた。
しかるに，被告らは，被告商標が特許庁の過誤により原告商標と非類似と判断されて登録されたことを奇貨とし，被告商標等を付した商品を製造販売等する行為を強引に継続した。被告らは，このような行為を重ねて「インディアン」ブランドを市場に浸透させたとするが，そもそも，かかる行為自体が原告商標権を侵害する違法な行為なのであって，原告が，このような違法な行為に基づく効果に便乗しようとして，原告商標を商標登録出願していたなどとする被告らの主張は，荒唐無稽というほかない。
(6)　以上のとおりであり，被告らによる権利濫用の抗弁に理由のないことは明らかである。
４　争点４（被告インディアン及び被告サンライズは，被告西澤及び訴外プラニングジャパンによる被告各標章の使用につき，共同不法行為者として責任を負うか）について
（原告の主張）
被告インディアンは，被告サンライズに対し，被告各標章の使用を第三者に許諾する権限を与える旨の契約を締結した。被告サンライズは，上記契約により付与された権限に基づき，被告西澤及び訴外プラニングジャパンに対し，被告各標章の使用を許諾する旨の契約を締結した。
そして，第３，２(1)記載のとおり，被告西澤は標章１～５及び７を，訴外プラニングジャパンは標章６を，それぞれ原告商標の指定商品に付して使用したが，これらの使用行為は上記各契約に基づくものであり，かつ，被告インディアン及び被告サンライズは，被告各標章が原告商標の類似の範囲にあり，したがって上記行為が原告商標権を侵害する行為であることを十分知りながら，これを了解し，それぞれライセンス料を徴収していたものである。
したがって，被告インディアン及び被告サンライズは，被告西澤と共同して原告商標権を侵害する上記行為を行っていたものであるから，共同不法行為者としてその責めを負い，被告西澤と連帯して損害賠償の義務を負担する。
（被告らの主張）
被告インディアンが，被告サンライズに対し，被告各標章の使用を第三者に許諾する権限を与える旨の契約を締結し，さらに，被告サンライズが，被告西澤に対し，同標章の使用を許諾する旨の契約を締結したとの原告の上記主張は，否認する。
被告インディアンが被告サンライズに対して再許諾権限を与え，被告サンライズが被告西澤に対して許諾したのは，被告各標章ではなく，被告商標の使用についてである。ちなみに，これらのライセンス契約は，いずれも平成９年９月３０日をもって終了し，その後は，被告インディアンが，直接被告西澤に対して被告商標の使用を許諾していたが，このライセンス契約も，平成１０年１２月３１日をもって終了した。
被告インディアン及び被告サンライズが，被告西澤とともに，共同不法行為者として，原告商標権の侵害に基づく責任を負う旨の原告の上記主張は，争う。
５　争点５（原告の損害額等）について
（原告の主張）
(1)　被告らは，平成１５年６月４日付け準備書面（被告第１３）において，被告各標章を付した革ジャケット及び革パンツに関する，１９９５年（平成７年）から１９９８年（平成１０年）にかけての販売数量及び売上金額の各合計を，下記のとおりであると主張している。
販売数量（枚）　　　　　売上金額（円）
革ジャケット　　９２０３　　　　　２億２７０７万８０７７革パンツ　　　　３５４５    　　　　　６７７９万６３９６
（合計）２億９４８７万４４７３


しかしながら，①　被告ら自身が主張するとおり，被告西澤は１９９５年（平成７年）から１９９６年（平成８年）にかけて巨額の資金を投入し，ファッション雑誌で広告したり，展示会を行うなどして，宣伝に努めていたこと，②　同被告の販売用カタログ（甲１３，３４）は上記各商品のためだけに作成された豪華なものであり，相当数量の商品の販売が企図されていたのは明らかであること，③被告西澤の扱う上記各商品は，大手量販店であるビブレ系列などを通じて広く全国で販売されていたことなどに照らし，上記数値は極めて些少であり，信用できるものではない。
原告は，販売数量及び売上金額に関する被告らの上記主張を否認する。被告西澤の販売総額は，１０億円を下るものではない。
(2)　ただし，原告は，訴訟の迅速な進行を優先させ，被告らによる上記販売実績に基づき，被告らの商標権侵害行為により原告に生じた損害の額について，以下のとおり主張する。
ア　原告が原告商標を付して販売する革ジャケット及び革パンツの平均希望小売価格は，それぞれ８万１８８８円及び５万９０００円である。原告は，これらの商品を原則として希望小売価格の６０％で販売しており，原告が得る商品１点当たりの粗利益は，希望小売価格の３０％を下らない。したがって，被告西澤による販売がなければ原告が販売することのできた革ジャケット及び革パンツの１点当たりの利益の額は，革ジャケットにおいて２万４５６６円，革パンツにおいて１万７７００円となる。
そして，被告らの前記主張を前提にしても，被告西澤は，革ジャケットを９２０３枚，革パンツを３５４５枚販売したのだから，商標法３８条１項に基づき算出される原告の損害額は，下記のとおり，合計２億８８８２万７３９８円となる。
２万４５６６円×９２０３枚＝２億２６０８万０８９８円１万７７００円×３５４５枚＝　　６２７４万６５００円
合計　２億８８８２万７３９８円
イ　上記(1)記載のとおり，被告らの主張を前提にしても，被告西澤は，革ジャケットにつき２億２７０７万８０７７円，革パンツにつき６７７９万６３６９円，合計２億９４８７万４４７３円を売り上げている。これら商品の販売により同被告が得た粗利益額は，上記売上額合計の５０％，すなわち１億４７４３万７２３６円を下らない。この額が，商標法３８条２項に基づき算出した原告の損害額となる。
ウ　なお，革ジャケット及び革パンツに関する被告西澤の販売総額は，上記のとおり２億８８８２万７３９８円であるところ，同被告は希望小売価格の少なくとも６０％でこれらの商品を卸売りしていたから，希望小売価格ベースの販売総額は，４億８１３７万８９９６円（２億８８８２万７３９８÷０．６＝４億８１３７万８９９６）を下らない。
仮に原告が原告商標の使用を第三者に許諾する場合，使用料として希望小売価格ベースの販売総額の少なくとも１０％を受領するから，商標法３８条３項に基づく原告の損害額は，４億８１３７万８９９６円の１０％である４８１３万７８９９円となる。
(3)　さらに，被告インディアン及び被告サンライズは，被告西澤以外にも，訴外山室繊維株式会社，訴外有限会社ヒットファクトリーその他の会社に，革ジャケット及び革パンツ以外の被服等商品の製造販売に関するライセンス契約を締結し，被告各標章の使用を許諾していた。業界紙等（甲５９～６１）において，上記ライセンスビジネスは，小売ベースで１９９７年秋冬から１９９８年春夏にかけて１０億円，その３年後には５０億円の売上げを計画していた旨報じられていることなどに照らせば，上記被服等商品の現在に至るまでの販売総額は５億円を下らないと考えられる。
前記のとおり，仮に原告が原告商標の使用を第三者に許諾する場合，使用料として希望小売価格ベースの販売総額の少なくとも１０％を受領するから，商標法３８条３項に基づき算出される，上記商品の製造販売に起因する原告の損害額は，上記５億円の１０％である５０００万円となる。
(4)　上述したところを総合すれば，被告らが連帯して原告に賠償すべき損害の額の合計は１億円を下らない。原告は，この損害額合計の一部である１億円の支払を求める。
（被告らの主張）
損害額等に関する原告の上記主張は，すべて争う。
第６　当裁判所の判断
１　争点１（標章１ないし７が，原告商標に類似するか）について中間判決の第４，１記載のとおりであるから，これを引用する。同記載のとおり，標章１ないし７は，いずれも原告商標に類似するものと認められる。２　争点２（標章４ないし７に関する登録商標使用の抗弁の成否）について(1)　争点２ア（標章４ないし７が，被告商標権の専用権の範囲内にあるか）に
ついて
中間判決の第４，２記載のとおりであるから，これを引用する。同記載のとおり，標章４は，被告商標権の専用権の範囲に属するが，標章５ないし７は，いずれも同商標権の専用権の範囲に属しない。
(2)　争点２イ（被告商標権の効力）について
第３，３(5)記載のとおり，中間判決がされた後の平成１５年６月１２日，同日付け最高裁の上告不受理決定により，被告商標の登録を無効とすべき旨の審決が確定した。
したがって，被告商標権は，初めから存在しなかったとみなされるものであり（商標法４６条の２第１項本文），上記(1)の判断にかかわらず，被告の登録商標使用の抗弁には理由がない。
３　争点３（原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないか）につ
いて
(1)　第３記載の前提となる事実に加え，証拠（甲２５，２６，３５，３９，４１，４５，４６，４８～５３，乙３８，４０の１～２０８）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。


①　オリジナル・インディアン社は，１９０１年にアメリカ合衆国マサチューセッツ州スプリングフィールドで設立され，１９２３年に「インディアン・モトサイクル・カンパニー」に商号を変更したオートバイのメーカーである。同社は，「INDIANMOTOCYCLE」（インディアン・モトサイクル）と略称され，１９５０年代以前，ハーレー・ダビッドソンと並ぶアメリカ合衆国を代表するオートバイメーカーとして知られていた。同社の用いるインディアンロゴ，ヘッドドレスロゴ，インディアン図形，活字体「INDIAN」及び左向きインディアン図形等は，オリジナル・インディアン社の製造販売するオートバイに付された商標として，米国はもとよりヨーロッパや日本でも周知であった。オリジナル・インディアン社は，１９５３年に操業を停止し，その後１９５９年に解散した。「Indian」ブランドのオートバイは，一部の同好者に根強く愛好されていたが，同社は既に解散し，同社の名称を用いた活動も３０年以上にわたって行われなかったので，１９９０年当時，「Indian」（インディアン）ないし「IndianMotocycle」（インディアン・モトサイクル）の商標は，商品の出所識別機能をほとんど失っていた。
②　訴外Ｂは，「Indian」ブランドのオートバイの製造販売を再開すること，及び，インディアンロゴ，ヘッドドレスロゴ等を使用した「Indian」ブランドの商品に関するライセンスビジネスを展開することを企図して，１９９０年（平成２年）６月ころ，かつてオリジナル・インディアン社が存在したマサチューセッツ州スプリングフィールドにインディアン・モトサイクル・カンパニー・インク（米国インディアン社）を設立した。
訴外Ｂによる「インディアン」ブランド復活に向けた動きは，米国の一般紙である「TheDailyNews」１９９１年（平成３年）７月１日号（乙４０の６）及び「USATODAY」同月５日号（乙４０の７）で報じられた。上記報道の約４か月後の平成３年（１９９１年）１１月５日，原告は，片仮名からなる原告商標「インディアンモーターサイクル」を商標登録出願した。③　他方，「インディアン」ブランドの将来性に着目した訴外Ａは，平成４年（１９９２年）２月６日，被告商標を商標登録出願し，さらに平成５年６月３日，被告サンライズと合弁して被告インディアンを設立した（乙４０の１３）。平成５年（１９９３年）７月２４日付け繊研新聞（乙４０の１６）及び同日付け日経流通新聞（乙４０の１７）において，被告インディアンの設立，並びに，「Indian」ブランド商品の輸入及びライセンスビジネスの展開等が報じられたが，これらの記事においては，「Indian」ブランドは，同年１１月の時点で既に米国ではブームを呼んでおり，日本でも「ブーム着火は時間の問題」（乙４０の１８）とされていた。
④　被告インディアンは，平成５年秋ころから，米国インディアン社の製造にかかるジャケット，Ｔシャツ，帽子，バッグ等の輸入販売を行った。これらの商品には，インディアンロゴ及びヘッドドレスロゴ等が付されていた。また，同被告は，平成６年１月から平成７年２月にかけて，ヤングメンズカジュアルの分野で有名な全国展開の専門店において配布されている月刊誌「DICTIONARY」に定期広告するなど，「Indian」ブランドの宣伝に努めた。この広告においても，インディアンロゴ及びヘッドドレスロゴが使用されていた。
被告サンライズは，上記米国インディアン社の製品の輸入販売を継続する一方で，平成６年に訴外マルヨシとサブライセンス契約を締結した。訴外マルヨシは，同年５月に展示会を行い，上記契約に基づく被告商標の使用を開始し，インディアンロゴ及びヘッドドレスロゴ等を付したバッグを販売するなどした（乙４０の２４，２５）。
⑤　すると，原告は，平成６年９月２１日に，インディアン図形，インディアンロゴ及び活字体英文字「MOTOCYCLE」を組み合わせた商標並びに左向きインディアン横顔図，インディアンロゴ及び活字体英文字「MOTOCYCLE」等を組み合わせた商標を登録出願した（乙４０の１）。
また，原告は，平成７年５月ころから，(ア)インディアンロゴ，(イ)インディアンロゴ及び活字体英文字「MOTOCYCLE」を組み合わせた商標，(ウ)インディアンロゴ，左向きインディアン横顔図及び英文字筆記体「MotorcycleCo.」を組み合わせた商標等，いずれもインディアンロゴを主体に構成された商標を付したジャケット，シャツ，帽子等の輸入，製造販売及び広告を開始した。⑥　被告インディアンは，上記原告のインディアンロゴ等の使用に対し，被告商標が登録される前，平成７年６月３０日付け「警告書」（乙４０の３０）をもって，英文字「Indian」等の使用は，既に登録査定を受けた被告商標の登録により生じる商標権の侵害に当たり，原告が上記使用を継続する場合には，民事・刑事上の責任を追及するつもりである旨通知した。
これに対し，原告は，出願中の被告商標は登録されるべきものではないと考えており，設定登録された場合には，直ちに無効審判を申し立てるつもりであるとともに，原告の方でも，被告商標の使用が原告商標権を侵害することを理由に，被告インディアンに対して法的措置を取るつもりである旨文書で回答した（弁論の全趣旨）。
⑦　原告は，上記のやり取りの後も，インディアンロゴ等を含む標章を付したジャケット等の製造販売及び広告を継続した。証拠上認められる，原告による原告商標等の使用の態様は，以下のとおりである。
(ア)　「モノ・マガジン」１９９７年（平成９年）１月号（甲４８）には，ジャンパーに関する広告に原告商標が付されている一方で，襟ネームにインディアンロゴを含む英文字筆記体及び図形からなる結合標章を付したジャンパーの写真が掲載されている。
(イ)　「ポパイ」１９９５年（平成７年）６月号（甲４９）には，ジャンパーに関する広告にインディアンロゴを大書して左向きインディアン図形等と組み合わせた標章が付されている一方で，英文字筆記体「IndianMotorcycle」を付した帽子の写真が掲載されている。
(ウ)　「ファインボーイ」１９９５年（平成７年）７月号（甲５０）には，ブルゾン等に関する広告に原告商標が付されている一方で，左胸にインディアンロゴを付したシャツ等の写真が掲載されている。
(エ)　「ファインボーイ」同年９月号（甲５１）には，プルオーバー等に関する広告に原告商標が付されている一方で，インディアンロゴを含む英文字標章を付した帽子等の写真が掲載されている。
(オ)　「ファインボーイ」同年１０月号（甲５２）には，ジャンパー等に関する広告に原告商標が付されている一方で，インディアンロゴを含む英文字筆記体の標章「IndianMotocycle」を付したジャンパーの写真が掲載されている。(カ)　「ポパイ」１９９６年（平成８年）３月号（甲５３）には，Ｔシャツに関する広告に原告商標が付されている一方で，インディアンロゴを含む英文字筆記体「IndianMotocycle」及び図形を組み合わせた標章を付したＴシャツや，英文字活字体「IndianMotorcycle」及び図形を組み合わせた標章を付したＴシャツの写真が掲載されている。


以上から分かるとおり，原告は，平成７年６月ころから平成９年１月ころにかけて，原告商標の指定商品に属するジャンパー等に関する広告に，同商標「インディアンモーターサイクル」及びこれと社会通念上同一の範囲にあると認められる英文字「IndianMotorcycle」を使用したものと認められる。しかしながら，片仮名からなる原告商標を実際に需要者に提供される商品に付した事実は認めることができない。また，英文字活字体「IndianMotorcycle」からなる標章については，前記第３，４(2)記載のとおり，これと実質的に同一と認められる英文字標章「INDIANMOTORCYCLE」が，被告商標と全く同じ構成の先願商標と類似することを理由に，特許庁で拒絶査定を受け，拒絶査定不服審判請求，請求不成立の審決及び審決取消訴訟の提起を経て，平成１２年１２月２１日付けの東京高裁判決（甲４０）により，これを登録しない旨の上記特許庁の審決が確定している。
その一方で，原告は，インディアンロゴを含む多数の標章を実際に商品に付して使用しており，その中には，自ら登録する原告商標から生じる「インディアンモーターサイクル」の称呼ではなく，被告商標から生じる「インディアンモトサイクル」の称呼を生じる英文字筆記体「IndianMotocycle」の使用（上記(オ)）も含まれている。
⑧　訴外Ａは，平成７年９月２９日に被告商標が登録されると，同年１０月１６日，被告商標権を被告インディアンに譲渡した。
被告インディアンは，そのころ，被告サンライズを介して被告西澤とライセンス契約を締結し，被告西澤は，平成７年から平成８年にかけて，雑誌広告を掲載し，展示会を催すなど，同被告の製造販売する革製レザージャケット等の広告宣伝に努めた。
そのころ，被告らは，原告が，平成８年の秋冬シーズンから，インディアンロゴを付したレザージャケット等の製造販売を開始するとの情報を入手し，被告インディアン及び訴外Ａは，平成８年５月２１日，原告らに対する商標権侵害差止等の訴えを提起した（東京地方裁判所平成１５年８月２８日判決・同庁平成８年(ワ)第９３９１号事件）。
これに対し，原告は，同年７月２２日，被告らに対する本件訴訟を提起した。また，インディアンロゴ及び活字体英文字「MOTOCYCLE」を組み合わせた商標，インディアンロゴ及び英文字筆記体「Motorcycle」を組み合わせた商標等，インディアンロゴを主体に構成された商標を付したジャケット，シャツ，帽子等の販売を継続した。
⑨　原告は本件訴訟提起に先立つ平成８年７月１９日，英文字活字体「INDIANMOTORCYCLE」を商標登録出願した（ただし，これについては，上記⑦で触れたとおり，被告商標と全く同じ構成の先願商標と類似することを理由に，これを登録しない旨の特許庁の審決が既に確定している。）。また，その後も，左向きインディアン横顔図（登録第４１４５０１６号）等の多数の関連商標を商標登録出願した。
⑩　平成８年９月，被告インディアンは，被告商標権の侵害を理由に，原告を債務者として，インディアンロゴを主体とした英文字及び図形を組み合わせた合計９つの商標の使用差止を求める旨の仮処分を申し立て（東京地方裁判所平成８年(ヨ)第２２１２６号），同年１２月にこれを認容する旨の決定（乙４０の４２）がされた。
しかるに，原告は，上記仮処分決定の後も，インディアンロゴ，同ロゴとほぼ同一の書体の筆記体英文字「Indian／Motorcycle」（上下２段）及び「IndianMotorcycle」等を付して使用した革製ジャケットやＴシャツなどの製造販売，広告等を継続した（乙４０の４７，４８，５８～７５）。また，平成９年１月に左向きインディアン横顔図等からなる結合商標を登録出願し，同年３月には，インディアンロゴ及び「Motorcycle」を上下２段に配した商標を登録出願した。⑪　第３，１(4)記載のとおり，特許庁は，平成１５年３月２８日，原告は，片仮名の原告商標「インディアンモーターサイクル」を有するところ，あえて英文字「Indian」や「Motocyle」を指定商品に用い，登録商標である原告商標と同一の商標ではなく，類似する商標を故意にその指定商品に使用し，他人の業務にかかる商品と混同を生じさせているものであるとして，商標法５１条１項の規定に基づき，原告商標の登録を取り消す旨の審決（乙３８）をした。他方，第３，３(5)記載のとおり，その後の平成１５年６月１２日付け最高裁の上告不受理決定により，被告商標の登録が無効である旨の審決が確定した。⑫　ちなみに，原告は，米国映画「ＢＩＧ　ＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」の中で用いられて有名になった商標「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」につき，まず片仮名商標「ベアーサーフボード」を出願して登録を受けた上，「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」に図形を組み合わせた商標を出願し，拒絶査定を受けたにもかかわらず，かかる結合商標を使用する正規のマスターライセンシーである訴外サクラインターナショナルに対し，商標権侵害を理由とする訴訟を提起した（乙４０の２０８）。


また，原告は，上記のほかにも，米国のカジュアルスポーツ系のブランドで，商社トーメンの系列会社がライセンシーである「Ｏ’ＮＥＩＬＬ」，米国のビールメーカーであるバドワイザーの主力商品名の１つである「ＢＵＤ　ＬＩＧＨＴ」，米国ラスベガスに古くからあるスターダストホテルに由来する「ＳＴＡＲＤＵＳＴ」，米国の著名な小説家の固有名詞「ＭＡＲＫ　ＴＷＡＩＮ」，その小説の主人公の固有名詞「ＴＯＭ　ＳＡＷＹＥＲ」，米国国旗の名称であり，米国国防総省の機関紙名でもある「ＳＴＡＲＳ　ＡＮＤ　ＳＴＲＩＰＥＳ」など，海外の著名なブランドないし固有名詞に関連する商標を多数出願している（乙４０の１）。(2)　上記の事実関係を前提に，権利濫用の抗弁の成否について検討する。本件で提出されたすべての証拠によっても，被告らが主張するように，米国インディアン社が，「インディアン」ブランドにつき，オートバイのみならず，アパレル，アクセサリー等広範な商品についての正当な出所として，社会的に認知された事実を認めることはできない。かえって，(1)①で認定したとおり，１９９０年当時，「インディアン」ないし「インディアン・モトサイクル」の名称は，商品の出所識別機能をほとんど失っていたものと認められるから，インディアンロゴ等の商標が，原告商標の出願時及び査定時において，１９０１年に設立されたオリジナル・インディアン社の著名な略称及び商標であったとは認められないし，米国インディアン社の商標として著名ないし周知であったとも認められない。また，原告商標は平成３年１１月５日に出願され，平成６年３月３１日に登録されたが，他方，被告らが実際に被告商標の使用を開始したのは，同年５月ころであったと認められる（(1)④）ことからすれば，原告商標の出願及び登録の各時点で，被告商標が被告インディアンの商品の出所を表す商標として周知となっていた事実も，認められないというべきである。
しかしながら，原告は，最も代表的な米国の一般紙である「TheDailyNews」及び「USATODAY」において，「インディアン」ブランド復活の動きが報じられた時から約４か月経過した平成３年（１９９１年）１１月５日に，原告商標を出願している。また，出願中の平成５年（１９９３年）７月２４日，繊研新聞（乙４０の１６）及び日経流通新聞（乙４０の１７）の記事により，被告インディアンの設立や，「Indian」ブランド商品の輸入及びライセンスビジネスの展開等が報道され，「Indian」ブランドは，同年１１月の時点で既に米国でブームを呼んでおり，日本でも「ブーム着火は時間の問題」（乙４０の１８）と報じられ，ブランドビジネスの専門業者として，このような状況を知らなかったはずはないのに，平成６年３月３１日に原告商標の登録を受けても，自ら登録商標及びこれと実質的に同一の範囲にある商標を使用することはしなかった。また，被告サンライズが訴外マルヨシと被告商標に関するサブライセンス契約を締結し，訴外マルヨシが平成６年５月ころから実際に被告商標等を付したバッグの販売を開始しても，商標権者としてこれに対応することもしなかった。その一方で，被告らによるインディアンロゴを主体とする各種商標（被告商標を含む。）の使用開始と歩調を合わせるかのように，平成６年９月２１日に，インディアン図形，インディアンロゴ及び活字体英文字「MOTOCYCLE」を組み合わせた商標並びに左向きインディアン横顔図，インディアンロゴ及び活字体英文字「MOTOCYCLE」等を組み合わせた商標を登録出願したほか，原告商標の登録から１年以上経過した平成７年５月ころから，(ア)インディアンロゴ，(イ)インディアンロゴ及び活字体英文字「MOTOCYCLE」を組み合わせた商標，(ウ)インディアンロゴ，左向きインディアン横顔図及び英文字筆記体「MotorcycleCo.」を組み合わせた商標等，いずれもインディアンロゴを主体に構成された商標を付したジャケット，シャツ，帽子等の輸入，製造販売及び広告を開始した。
また，原告は，被告インディアンからの平成７年６月３０日付け「警告書」（乙４０の３０）に文書で応答した後も，証拠上，少なくとも平成９年１月ころまで，インディアンロゴ等を含む標章を付したジャケット等の製造販売や広告を継続したが，(1)⑦で認定したとおり，その主な使用の態様は，雑誌広告に原告商標「インディアンモーターサイクル」を使用したほか，指定商品に属するジャンパー等にこれと社会通念上同一の範囲にあると認められる英文字「IndianMotorcycle」を使用したというものである。原告商標は，雑誌広告等の上で活字になったにとどまり，現実に需要者に提供される商品について，同商標が付されて使用された事実を認めることはできない。また，上記「IndianMotorcycle」については，これと実質的に同一と認められる英文字商標「INDIANMOTORCYCLE」が，被告商標と全く同じ構成の先願商標と類似することを理由に，これを登録しない旨の特許庁の審決が既に確定している（第３，４(2)）ことから分かるとおり，原告商標よりもむしろ当時出願中であった被告商標との類似性が強いと認められる商標である。その一方で，原告が現実に使用したのは，原告商標よりも被告商標との類似の程度が強いと認められるインディアンロゴを含む多数の標章であり，その中には，自ら登録する原告商標から生じる「インディアンモーターサイクル」の称呼ではなく，被告商標から生じる「インディアンモトサイクル」の称呼を生じる英文字筆記体「IndianMotocycle」を含むものも存在する（上記(1)⑦）。このような行為は，自ら原告商標を登録し，かつ，被告インディアンらが使用する被告商標等の存在を知りながら，あえてその登録商標と同一の範囲ではなく，類似の範囲にある商標を指定商品について使用し，被告インディアンの業務にかかる商品と混同を生じさせたものと評価されてもやむを得ない。このことは，これと同趣旨の判断をして，商標法５１条１項の規定に基づき，原告商標の登録を取り消した特許庁の審決（乙３８）の存在からも，裏付けられるというべきである。


さらに原告については，被告らが指摘するとおり，米国映画「ＢＩＧ　ＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」の中で用いられて有名になった商標「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」につき，まず片仮名商標「ベアーサーフボード」を出願して登録を受けた上，「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」に図形を組み合わせた商標を出願し，拒絶査定を受けたにもかかわらず，かかる結合商標を使用する正規のマスターライセンシーである訴外サクラインターナショナルに対し，商標権侵害訴訟を提起した事実（乙４０の２０８），及び，このほかにも，①米国のカジュアルスポーツ系のブランドで，商社トーメンの系列会社がライセンシーである「Ｏ’ＮＥＩＬＬ」，②米国のビールメーカーであるバドワイザーの主力商品名の１つである「ＢＵＤ　ＬＩＧＨＴ」，③米国ラスベガスに古くからあるスターダストホテルに由来する「ＳＴＡＲＤＵＳＴ」，④米国の著名な小説家の固有名詞「ＭＡＲＫ　ＴＷＡＩＮ」，⑤その代表作（小説）の主人公の固有名詞「ＴＯＭ　ＳＡＷＹＥＲ」，⑥米国国旗の名称であり，米国国防総省の機関紙名でもある「ＳＴＡＲＳ　ＡＮＤＳＴＲＩＰＥＳ」など，海外の著名なブランドないし固有名詞に関連する商標を多数出願している事実が認められるのであって，上述した原告商標の出願・登録の経緯，原告商標の実際の使用態様及び被告らとの紛争の経緯に，上記「ベアーサーフボード」に関する商標登録等の各事実を併せ考えれば，原告は，自ら登録商標を使用するよりも，むしろ類似の商標を使用する他者に対して権利行使し，そのことによって経済的利益を得ることを主な目的として，原告商標を出願し，その登録を得たものというべきである。
以上のとおり，原告は，業界紙において「ブーム着火は時間の問題」と報じられる状況にあった平成６年３月３１日に原告商標の登録を受けたが，自ら登録商標及びこれと実質的に同一の範囲にある商標を使用することはせず，被告らのライセンスビジネスが開始し，訴外マルヨシが被告商標を付したバッグの製造販売を開始した後の平成７年５月ころになって，原告商標よりもむしろ被告商標との類似の程度が強いと認められるインディアンロゴを含む多数の商標を使用し始めたものであって，このような商標の使用は，あえて原告商標と同一の範囲ではなく，類似の範囲にある商標を指定商品について使用し，被告インディアンの業務に係る商品と混同を生じさせたものと評価されてもやむを得ない。原告商標の実際の使用状況，他の著名ブランドに関わる原告の商標出願の実態等をも併せ考えれば，原告は，自ら使用するよりも，むしろ類似の商標を使用することが見込まれる者に対して権利を行使し，経済的利益を得ることを主たる目的として原告商標を出願・登録し，現に類似の商標を使用する被告インディアンらに対し，権利を行使しようとするものであって，本件の事実関係にかんがみれば，かかる商標権の行使は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである。
(3)　原告の主張について
ところで，原告は，原告商標の採択・登録出願の経緯に関し，日本での購入手段すら定かでない米国発行の一般紙など購読しておらず，「TheDailyNews」１９９１年７月１日号（乙４０の６）及び「USATODAY」同月５日号（乙４０の７）の各記事は見ていない，原告商標採択のきっかけは，米国ヴィンテージバイクの愛好グループから，彼らのバイクジャケットの製作を依頼されたことであり，彼らの勧めにより同ジャケットを市販商品化すること及び商標名を「インディアンモーターサイクル」とすることを決定し，１９９１年（平成３年）１１月５日に原告商標を商標登録出願したものであると主張する（第５，３（原告の主張）(4)）。しかしながら，原告のような海外の著名ブランドに関する商標を数多く取り扱う専門業者は，需要者のニーズの動向をいち早く察知するため，海外のブランドビジネスの動きに日々注意を払い，情報の収集と分析に努めているのが実情であるから，このような原告が，最も一般的な米国一般紙である「TheDailyNews」や「USATODAY」の上記各記事を見ていないなどということは，上記取引の実情に照らし，信用しがたい。また，原告は，上記原告商標採択の経緯を裏付ける証拠として，原告常務取締役（当時）Ｃの陳述書（甲４７）及び雑誌記事（甲４８）を提出するが，これらは文書としての性質上，いずれも原告側の認識にのみ基づき記載されたものであって，客観性に乏しく，原告主張のとおりの経緯を認めるには足らない。


平成１２年(行ウ)第３号　配転処分取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月１７日
判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｃ町長Ｄが原告Ａに対してなした平成１０年１１月１日付けＣ町税務課参事へ配転するとの配転処分は取り消す。
２　被告Ｃ町長Ｄが原告Ｂに対してなした平成１０年１１月１日付けＣ町住民課参事へ配転するとの配転処分は取り消す。
３　被告Ｃ町は，原告らそれぞれに対し，各２２０万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告Ｃ町長Ｄが，原告Ａに対してなしたＣ町税務課参事を命ずるとの処分（以下「本件処分（Ａ）」という。）及び原告Ｂに対してなしたＣ町住民課参事を命ずるとの処分（以下「本件処分（Ｂ）」という。なお，以下，本件処分（Ａ）と一括する場合には，「本件各処分」という。）は，いずれも違法な「降任」処分に当たるとして，これら処分の取消しを求めるとともに，これら処分によって原告らの人格権（名誉権）が侵害されたとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告Ｃ町に損害賠償を求めた事案である。
１　前提事実（証拠を掲記しない事実については当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　被告町の職員の人事措置に関する処分権者は，被告町長である。被告町長は，平成６年１０月２１日に被告町の町長に就任し，平成１０年９月１３日に実施された町長選挙において再選されたが，町長に就任する前は被告町の税務課長として在職していた（被告町長本人）。イ　原告らは，被告町に長年勤務して係長，課長と順次昇進し，平成１０年１０月３１日当時，原告Ａは、Ｃ町農業委員会事務局長として，原告Ｂは、Ｃ町田園都市課長として勤務していた。
(2)　本件各処分
被告町長は，平成１０年１１月１日付けで，本件各処分をなした。なお，本件各処分に際し，被告町長から，これら処分が原告らの意に反する降任処分であることを前提とする説明書面は交付されていない。
(3)「参事」職の待遇
ア　Ｃ町行政組織規則第６条１項は，「課に課長，参事，課長補佐，主幹，係長及び主査を置く」と規定し，同条５項は，「参事は上司の命を受けて，その分掌事務を処理し，又は特に命じられた事務を担当し処理する」ものとされているが，いかなる事務を特命事項とするかについて明示した規定等は存しない（甲１７，甲１８の１，２）。
イ　被告町において，町長部局の課長，農業委員会事務局長及び参事は，給与等級のみならず職制上も同等のものとして処遇されており，原告らの給与等級は，本件各処分の前後において変化がない。
２　争点
(1)　本件各処分が「降任」に当たるか否か。
(2)　本件各処分によって，原告らの人格権（名誉権）が侵害されたか否か。
(3)　（(2)が肯定される場合）原告らの損害額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告らの主張）
ア　本件各処分は，給与等級及び職位について不利益を課すものではないが，その実態をみると，「参事」の名目の下，特命事項として従前から下位の職員（係長）が日常業務として担当していた業務をそのまま担当させているにすぎず，その上，職務執行についても課長補佐及び課長の決裁を受けさせるものである。「参事」は職制上，「課長」と同格の職務とされており，上司たる町長の命令を受けてその分掌事務を処理し，又は特に命じられた事務を担当し処理する職務とされているのであるから，「参事」の担当する職務は，このような地位及び職務にふさわしい内容でなければならないが，原告らが従事させられている職務内容の実態は「参事」の職務としての実態を有しない，「降任」であるといわなければならない。
イ　本件では，このような意に反する降任を正当化する事由はなく，また，職員の意に反する降任処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない（被告町の「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」３条２項）ところ，本件ではこの手続も履践されていない。
ウ　また，本件各処分の実態は，平成１０年９月１３日に実施された町長選挙において，原告らが被告町長の対立候補を支持したことからなされた報復人事であって，通常の人事異動の時期を早めて実施されたものである。エ　以上によれば，本件各処分は，被告町長がその人事権を濫用して行った地方公務員法２７条２項，２８条１項に反する違法な処分であるといわなければならない。
（被告町長の主張）
ア　本件各処分は，原告らの給与，期末手当，昇格基準及び旅費支給区分を変えるものではない。
また，原告らの起案した文書や年次有給休暇の取得について決裁権を有するのは助役及び町長であり，この取扱いも課長職と同等である。原告らが担当業務に関して作成する文書に対し，主管課長及び課長補佐が押印するのは，関連する事務の調整，把握及び周知のための「供覧」にすぎず，決裁ではない。もっとも，財務事務の一部については一定の金額内について主管課長が決裁しているが，それは財務事務の一元管理や合理化等の理由から事務専決規定によって認めているものである。


イ　被告町長は，第２期目の就任に当たり，次のような業務上の必要から，町の税務課及び住民課に参事を配置してその組織陣容を拡充することとし，課長経験を有する原告らを参事に任命して，その任に当たらせることにした。すなわち，(ア)　税務課においては，町税が自主財源の根幹をなすもので，財源確保の観点から，町税の徴収強化と賦課業務の正確性及び迅速性を図る必要があり，特に「税の総合調整，公平・公正な賦課徴収等の業務」を遂行する必要があった。(イ)　住民課においては，同課が役場の顔である上，太平洋戦争の戦火によって滅失した戸籍の未再製分が残っており，海外に移住した町民が多いことや，戦後５０数年を経て関係者が高齢化したり死亡する中で，その再製事務が困難性を増していたため，これを早急に処理する必要があった。なお，原告らの担当業務のほとんどは前任者（係長）の担当業務であったが，原告Ａに対する特命事項の１つである「税務の総合調整及び企画に関する事項」は前任者の担当業務ではなかった。そして，被告町長は，この業務の重要性に鑑み，その業務執行体制の強化を図ることとした。
ウ　被告町長は，２期目のスタートに当たり，新しい執行体制の確立を図るため，平成１０年１１月１日付けで，人事権の裁量の範囲内の人事権を行使し，原告らを含む１３名の人事異動を発令しているところ，２期目の町長選挙がＣ町を２分するような選挙であったことは原告が指摘するとおりである。しかし，本件各処分が，原告らが主張するような被告町長の対立候補を支持したことを理由とする報復人事であるとするならば，上記選挙で現町長を支持しなかった多くの課長が参事へ配転されたはずであるが，そのような事実はない。エ　以上によれば，本件各処分は，報復人事による「降任」であるということはできない。
(2)　争点(2)について
（原告らの主張）
上記のような違法な処分の結果，原告らは職場において降任されたとの評価を受け，職場において職制上の地位にふさわしい業務を担当し，正当な評価を受けるという原告らの人格的利益を侵害された。
（被告町の主張）
争う。
(3)　争点(3)について
（原告らの主張）
ア　慰謝料　　　　　　　各２００万円
原告らは，上記違法な処分により，その人格的利益を侵害され，精神的な苦痛を受けたから，これを慰謝するための金額は，それぞれ２００万円を下らない。
イ　弁護士費用　　　　　　各２０万円
（被告町の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件各処分に至る経緯
前記前提事実に加え，証拠（甲９の１ないし６，１０の１及び２，１２，１３，１４の１及び２，１５，１７，１８の１及び２，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，被告町長本人（ただし後記認定に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定に反する証拠はいずれも採用することができない。(1)　平成８年から翌９年ころ，被告町長は，被告町内のａ地区への専門学校誘致事業を推進していた。
原告Ｂは，被告町の田園都市課長の職にあって，平成８年５月から開発許可に係る業務（主に，事業者から提出された申請について被告町役場の関係部署の意見調整を行った上で，これを沖縄県に申達する業務）を担当しており，町長の意見に従い，沖縄県建築指導課に開発許可申請を行っているが，沖縄県から開発が困難である旨の意見があったため，被告町長に対し，別の場所で建築できるところに建てた方が良いのではないかという意見を具申している。
原告Ａは，当時，被告町の農業委員会事務局長の職にあり，上記専門学校誘致事業に係る農地法に基づく転用許可業務を担当していた。その際，農業委員会事務局長名で田園都市課長であった原告Ｂ宛てに，開発に係る用地の周辺に優良農地であることなどを理由に転用が困難である旨の文書を提出している。ただし，原告Ａは，被告町長から，上記意見の変更を求められてはいない。なお，この専門学校誘致の件については，沖縄県が文書によって開発上の問題点を指摘したり，申請書を被告町に返戻するといった状況にあったが，専門学校の開校を計画していた事業者が倒産したため，同校の誘致事業は頓挫している。(2)　被告町は，Ｃ町運動公園整備事業を行っていたところ，事業年度である平成１０年度の上半期を経過しても事業が十分に執行されない状況にあった。原告Ｂの在籍した田園都市課においても事業の執行を早期に行おうという機運があったが，被告町長からは，具体的な事業を挙げて，早期に事業を執行するようにという指示等はなかった。なお，その当時，上記整備事業以外にも平成１０年度の上半期に事業の執行が遅れていた案件があった。
また，当該事業執行の障害となっていた立木補償交渉（用地内に植栽されていた立木の補償交渉）は，平成１０年９月１６日，基本合意に達し，同月２９日，補償契約が締結されたが，合意に達するまでに時間がかかったのは，立木の所有者が町議会議員に出馬して多忙であったことが大きな原因であった。(3)　原告Ｂは，被告町長と同じ地区の出身であり，平成６年に実施されたＣ町長選挙では被告町長を支持していたが，平成１０年９月１３日に実施された町長選挙では，対立候補を支持した。
また，原告Ａも，上記平成１０年の選挙において，被告町長の対立候補を支持した。
原告らがいずれの候補者を支持しているかは，出身地区においてはもとより，被告町役場内でも周知のことであった。もっとも，上記平成１０年の選挙当時，被告町の課長職にある者のうち，被告町長を支持する者とその対立候補を支持する者は相半ばする状況にあった。
(4)　被告町において，「参事」職は従前から置かれていたものであるが，平成１０年１０月２０日，行政組織規則を改正して「参事」職を規則上正式に設置し，同規則は同年１１月１日施行された。
(5)　被告町長は，平成１０年１１月１日，本件各処分を含む１３名に対する人事異動を発令した。
被告町長は，本件各処分のうち，本件処分（Ａ）については，農業委員会と協議の上でこれを決定しており，本件処分（Ｂ）については，被告町長が独自に決定している。


また，被告町長は，本件各処分の発令に際して特命事項を決定しているが，原告らに対し，これに関する指示・説明やその執行のための特別な権限を付与するというようなことはなかった。
なお，上記のとおり，課長職にあって対立候補を支持している者もあったが，そのまま課長職に留まる者もいた。
２　本件各処分後の状況
前記前提事実に加え，証拠（甲１ないし７，乙１，２，５，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定に反する証拠はいずれも採用することができない。
(1)　原告らの報酬，職務権限等
ア　被告町において，町長部局の課長，農業委員会事務局長及び参事は，給与等級のみならず職制上も同等のものとして処遇され，給与，期末手当，昇格基準及び旅費支給区分も同等であり，本件各処分によっても，これらの点についての原告らの待遇に変化はない。
もっとも，参事には，管理職手当は支給されず，その代わりに非管理職と同様に残業手当が支給される。また，税務課においては，課長には税務手当（特別勤務手当）は支給されないが，参事である原告Ａには，非管理職と同様にこれが支給される。
イ　原告らの休暇取得，欠勤の承認権者及び旅行命令権者並びに文書事務の決裁権者は，助役及び町長である。
もっとも，財務事務の一部については一定の金額内について主管課長が決裁しているが，それは財務事務の一元管理や合理化等の理由から事務専決規定によって認められているものである。
ウ　被告町には，本件各処分以前から管理職クラスの職員を構成員とする会議が存在するが，参事は，同会議の構成員とはされていない。また，「参事」は部下を持たないいわゆるスタッフ職と位置付けられており，業務上の決裁権を有しない。
エ　被告町において，昭和６１年から現在までの間に任命された参事は原告らを含めて合計６名であり，本件各処分以降現在に至るまで，現職の「参事」は原告ら２名のみである。
(2)　職務執行の状況
ア　原告らの職務内容
(ア)　原告Ａ
ⅰ　被告町長は，本件処分（Ａ）に際し，次の事項を特命事項として決定し，原告Ａに通知した。
普通徴税事務に関する事項
①　税務の総合調整及び企画に関する事項
②　個人の町県民税及び町民税の調査，賦課徴収に関すること
③　町県民税収入伝票作成に関する事項
④　町県民税の払込み等に関する事項
⑤　町たばこ税，鉱山税，消費譲与税，自動車重量譲与税，地方道路譲与税，利子割交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得交付金，徴税費委託金に関する
事項
ⅱ　上記業務のうち，①以外の業務は，本件処分（Ａ）以前は，Ｅ（係長）が担当しており，原告Ａは，Ｅから，業務の引継を受けた。そして，原告Ａの税務課における主たる業務は，普通町民税の賦課徴収の通知，発送であり，徴税事務は担当していない。
なお，被告町の税務課において，「税の総合調整」は課長が担当しており，原告Ａは担当しておらず，この点を含め，原告Ａが，特命事項に関し，被告町長から報告等を求められたことはない。
(イ)　原告Ｂ
ⅰ　被告町長は，本件処分（Ｂ）に際し，次の事項を特命事項として決定し，原告Ｂに通知した。
①　戸籍に関する事項（訂正，申請，記載）
②　記載調査に関する事項
③　戸籍の再製に関する事項
④　火葬許可証の交付に関する事項
⑤　身上照会（電話）に関する事項
⑥　人口動態に関する事項
⑦　その他戸籍に関する事項
ⅱ　上記業務は，本件処分（Ｂ）以前は，Ｆ（係長）が担当しており，原告Ｂは，Ｆから業務の引継を受けた。原告Ｂは，この際，合計１７件の戸籍再製業務を引き継ぎ，平成１０年１１月から平成１３年４月末までの間に１件を処理したが，この期間中，被告町長から事務の進捗状況等について報告を求められたことはない。イ　被告町の行政組織規則には，参事の職務内容について規定はなく，沖縄県内の他の町村における参事の職務内容も，主として道路関係の用地交渉等を担当している村もあれば，課長以外の職員と同内容の職務を担当している町村もあり，ある町村において参事の職務内容とされている事項を他の町村では下位の係長が担当するといった例も見受けられ，一定していない。
ウ　原告らの座席配置
原告らは，各々その業務を引き継いだ前任者が使用していた座席を引き続き使用して執務することになったが，原告Ａは，喫煙をする職員がいたことから，他の課員と個別に交渉して座席を替わっている。
エ　業務執行に関する文書の流れ
原告らが担当業務に関して作成する文書は，課長補佐及び課長の押印を経て，町長又は助役が決裁しており，一定金額内の収入伝票については，被告町の事務専決規定に基づき，課長が決裁している。
(3)　周囲の反応
本件各処分につき，被告町長の後援会幹部の間では，報復人事であるという噂が広まり，被告町の役場内でも，降格であるという見方をする者もいたようであるが，被告町長は，このような事態について，特段の対応をしたことはない。３　本件各処分が「降任」に当たるか否かについて（争点(1)）上記認定事実を前提として，本件各処分が「降任」に当たるか否かについて判断するに，本件各処分は，地方公務員法２７条２項，２８条１項所定の「降任」には該当せず，また，被告町長がその権限を濫用ないし逸脱して行った，「降任」の実質を有する処分であるとは認められない。
その理由は次のとおりである。すなわち，
(1)　まず，本件各処分が地方公務員法２７条２項，２８条１項所定の「降任」に該当するかについてみる。


一般に，「降任」は，職制上，上下の別が判定される上位の職から下位の職に下がること，給与の職務の級の降りることなどをいうものと解されるところ，前記認定のところからすると，①被告町において，町長部局の課長，農業委員会事務局長及び参事は，給与等級のみならず職制上も同等のものとして処遇されており，給与，期末手当，昇格基準及び旅費支給区分も同等とされている。②原告らの休暇取得，欠勤の承認権者及び旅行命令権者並びに文書事務の決裁権者は助役及び町長であると認められ，原告らが所属する各課の課長ないし課長補佐が原告らに対する指揮・監督権限を有するものではなく，原告らに対する指揮・監督権限に変更はない。この点，原告らは，書類が課長補佐及び課長の順に決裁を受けることにな
っている旨主張するが
，原告らの文書事務についての決裁権を有するのは，町長及び助役のみであることからすると，課長補佐及び課長の押印は，むしろ，関連する事務の調整，把握や周知のための供覧であると認めるのが相当である。③本件各処分後，原告らに対して管理職手当が支給されず，代わりに残業手当が支給されるようになったが，これは課長と参事の職務形態の差異に起因するものと認められ，原告Ａには，非管理職たる職員と同様に，税務課長には支給されていない税務手当（特別勤務手当）が支給されているが，これも特別勤務手当の性質上，職位の上下とは直接関係がないと認められるから，このような事情をもって，原告らの職位が降りたと評価する根拠にはならない。
以上の事情からすると，原告らについてされた本件各処分が「降任」に該当するとは認められない。
(2)　原告らは，職務の実態において「降任」である旨主張し，なるほど，①前記認定事実によれば，原告Ａが担当する業務のほとんどがＥ（係長）から引継を受けたものであり，その主たる業務は，普通町民税の賦課徴収の通知，発送であって，徴税事務は担当していないし，「税の総合調整」は同課課長の担当業務となっている上，原告Ａに対する特命事項に関し，被告町長から報告等を求められたことはないこと，②原告ＢがＦから業務の引継を受けた戸籍再製業務は１７件にすぎず，その業務が困難を増していたという客観的な裏付けも見出せないし，平成１０年１１月から平成１３年４月末までの間に，被告町長から事務の進捗状況等について報告を求められたこともないこと，等の事情からすると，原告らの担当職務が
「参事」をもって充てるべ
き職務であるかには疑問なしとしない。
しかしながら，原告らの特命事項とされている事柄の多くは，それ自体の重要性は否定できず，原告らの経験・知識におよそ相応しくない業務であるとまではいえないところ，被告町長は，地方公共団体である被告町の長として，被告町の職員について任命，休職，免職及び懲戒等を行う権限（いわゆる人事権）を有するものであり，職員の配置転換（異動）についても法律，条例等の範囲内で広汎な裁量権を有すると解すべきところである。したがって，職員の異動についても，その目的，方針，範囲，対象者の選定，異動先の決定等については被告町長に裁量権が存するのであり，その担当職務が従前下位の職務の者が担当していた職務であるというだけで「降任」に該当するとはいえない。また，被告町長は，本件各処分につ
いて，税務課におい
て，町税の徴収強化と賦課業務の正確性及び迅速性を図る必要があり，特に「税の総合調整，公平・公正な賦課徴収等の業務」を遂行する必要から，本件処分（Ａ）を行った旨，住民課が役場の顔である上，戸籍の再製事務が困難化しているため，これを早急に処理する必要があったことから，本件処分（Ｂ）を行った旨，各主張するところ，その主張については前記認定のところからすると，裏付けに乏しいというほかなく，また原告らがその職務を行うについて懈怠があったと認めるべき証拠もないが，被告町長が広汎な人事権を有することを考慮すれば，その理由が明らかに不法，不当（例えば，不当労働行為に該当する等）であれば格別，根拠が薄弱であるというだけでは，これが「降任」に該当するとも裁量権の範囲を逸脱すると
もいうことはできな
い。この点，原告らは，町長選において原告らが対立候補を支持したことによる報復である旨主張するが（なお，地方公務員法３６条違反の行動が原告らにあったとする趣旨ではない。），前記のとおり，平成１０年の選挙において被告町の課長職にある者で被告町長を支持する者と対立候補を支持する者は相半ばする状況にあったというのであるから，これが理由であるとまでは認められず，原告らの主張は採用できない。
以上のとおり，本件各処分は地方公務員法２７条２項，２８条１項所定の「降任」には該当せず，また，被告町長がその権限を濫用ないし逸脱して行った，「降任」の実質を有する処分であるとは認められないから，原告らの本件各処分の取消請求は理由がなく棄却を免れない。
４　原告らの人格権（名誉権）侵害の有無（争点(2)）前判示のとおり，本件各処分はいずれも適法であるところ，原則として適法行為について，国家賠償法１条１項の損害賠償請求権が発生することはないと解すべきである。そして，仮に，例外的に，ことさらに苦痛を与える目的で人事権を行使し，なおかつ当該処分の取消しができない状態となった場合等に損害賠償請求権が発生すると解しても，本件について，そのような事情を認めることができないことは前説示のところから明らかである。
したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告らの慰藉料請求は理由がなく棄却を免れない。
５　以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　綿引　　穣
裁判官　　　　　　鈴木　　博
裁判官　　　　　　高松みどり


主　　　　　　　　　文
１　原判決中，被控訴人が平成６年１月２５日付けで控訴人の平成２年分所得税についてした更正処分に関する部分はこれを取り消す。２　控訴人の同処分の取消請求に係る訴えを却下する。３　その余の本件控訴を棄却する。
４　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，平成６年１月２５日付けで控訴人の平成２年分所得税についてした更正処分（ただし，平成７年２月１７日付け再更正処分により減額された後の部分）のうち，分離長期譲渡所得の金額金１億２９９８万円，納付すべき税額金３４５７万２１００円を超える部分を取り消す。
３　被控訴人が，平成６年１月２５日付けで控訴人の平成４年分所得税についてした更正処分のうち，総所得金額金１３６７万１４７円，納付すべき税額金２８２万２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成６年１２月５日付け異議決定により一部取り消された後の部分）を取り消す。４　被控訴人が，平成８年６月６日付けで控訴人の平成５年分所得税についてした更正処分のうち，総所得金額金１９６３万９７１８円，納付すべき税額金５２５万６７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。５　被控訴人が，平成８年６月６日付けで控訴人の平成６年分所得税についてした更正処分のうち，総所得金額金１８４８万４３９７円，納付すべき税額金４０５万５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。６　被控訴人が，平成８年６月６日付けで控訴人の平成７年分所得税についてした更正処分のうち，総所得金額金１７９５万６７３０円，納付すべき税額金３７６万５６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。７　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
次のとおり補正するほかは，原判決の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決５頁９行目及び同下から８行目の各「広島」をいずれも削除する。２　同６頁１０行目の「前記(五)の各処分」を「前記(六)のみなし審査請求」と改め，同１３行目の「広島」を削除する。
３　同７頁下から４行目及び同２行目の各「年度」をいずれも「年分」と改める。
４　同８頁５行目の「平成２年度中」を「平成２年中」と改める。５　同９頁下から１１行目の「時期は平成３年度」を「帰属時期は平成３年」と，同下から５行目の「本件権利金」を「本件権利金等」とそれぞれ改める。６　同１１頁下から３行目の「Ｂ」を「ヤマサン」と改め，同２行目の「委託し」の前に「Ｂに」を加え，同行の「支払手数料」を「管理委託手数料」と改める。
第３　当裁判所の判断
一　平成２年分所得税に係る更正処分の取消請求について１　控訴人の平成２年分所得税の課税処分の経過は，原判決別表１の１のとおりである（前記前提事実９）。これによれば，控訴人の平成２年分所得税については，平成６年１月２５日付け更正処分により納付すべき税額が５億２５０１万４６００円と更正されたが，同更正処分は同年１２月５日付け異議決定により一部取り消されて納付すべき税額が２億６４５４万７１００円に減額された後に，平成７年２月１７日付け再更正処分により納付すべき税額が４億３９２７万７１００円に増額されており，平成６年１月２５日付け更正処分がなされた後に，増額再更正処分がなされていることが認められる。
２　ところで，更正処分がされた後に，更正処分による納付すべき税額を増額させ，又は，純損失等の金額もしくは還付税額を減少させる等の増額再更正処分がされた場合には，当初の更正処分は，増額再更正処分の内容としてこれに吸収されて一体となり，独立の処分としての存在を失うに至るから，増額再更正処分のみが取消訴訟の対象となり，当初の更正処分を対象としてその取消しを求める訴えの利益はないものと解するのが相当である。
３　しかるところ，訴状によると，控訴人の平成２年分所得税の課税処分に関する請求の趣旨及び原因の記載は次のとおりであることが認められる。
(1)　請求の趣旨
被告が原告の平成２年分所得税について平成６年１月２５日付けでした更正（但し，平成７年２月１７日付の再更正により減額された後の部分）のうち，分離長期譲渡所得の金額金１億２，９９８万円，納付すべき税額金３，４５７万２，１００円を超える部分を取り消す。
(2)　請求の原因
ア　被告は，・・・別表１の平成２年分の分離長期譲渡所得の金額及び納付すべき税額について，「更正処分等」欄記載のとおり更正（平成６年１月２５日付け更正処分を指す。）した（なお右更正処分は再更正処分（平成７年２月１７日付け再更正処分を指す。）で一部取り消されている。）。（請求の原因二２(1)）イ　原告は，・・・平成２年分及び平成３年分長期譲渡所得の金額から譲渡費用としてそれぞれ３億円ずつ控除したところ，被告は，・・・別表１の平成２年分の分離長期譲渡所得の金額及び納付すべき税額について，「更正処分等」欄記載のとおり更正した（なお右更正処分は再更正処分で一部取り消されている。）。
（請求の原因二２(2)）
ウ　原告の平成２年分の所得税について被告がした更正処分（但し，再更正処分で一部取消し後の部分）・・・は，いずれも取り消されるべきものであるので，本訴に及ぶ次第である。（請求の原因三）


以上の訴状の請求の趣旨及び原因の記載からすると，控訴人が平成２年分所得税についての課税処分の取消訴訟の対象としているのは，被控訴人が平成６年１月２５日付けでした更正処分であると解するのが相当である（訴状によると，控訴人は，平成４年分所得税についての更正処分の取消しも求めているところ，その請求の趣旨は，「被告が原告の平成４年分所得税について平成６年１月２５日付けでした更正のうち，総所得金額・・・を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（但し，平成６年１２月５日付の異議決定により一部取り消された後の部分）を取り消す。」と記載されており，その取消しの対象が平成６年１月２５日付け更正処分であることは明らかであって，その記載との対比からして，控訴人の平成２年分所得税についての課税処分の取消訴訟の対象も，平成４年分所得税の更正処分の場合と同様，平成６年１月２５日付け更正処分であると解するほかないものというべきである。）。
もっとも，訴状の請求の趣旨及び請求の原因第二，三項で，括弧書きでもって平成７年２月１７日付け再更正処分のことが記載されているが，これは，当初の更正処分が異議決定により一部取り消されて納付すべき税額が５億２５０１万４６００円から２億６４５４万７１００円に減額され，その後，再更正処分により納付すべき税額が４億３９２７万７１００円に増額されているにもかかわらず，異議決定により当初の更正処分が一部取り消されていることを見過ごして，当初の更正処分自体と再更正処分とを単純に比較して，再更正処分の納付すべき税額が当初の更正処分のそれより少ないことから，再更正処分を減額再更正処分と誤解し，減額再更正処分自体について取消しを求める利益がないことから，再更正処分により減額された後の当初の更正処分の取消しを求めているにすぎないから，再更正処分について括弧書きで記載されていることをもって，控訴人が，再更正処分自体を本件取消訴訟の対象としているものと解することはできない。４　以上によれば，控訴人の平成２年分所得税について，被控訴人が平成６年１月２５日付けでした更正処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものとして却下を免れないものというべきである。
なお，控訴人は，訴状の請求の趣旨第一項の括弧書き部分について，「減額された後の部分」は「増額された後の部分」の誤記であるから，平成２年分所得税についての取消訴訟の対象である処分は，平成７年２月１７日付け再更正処分である旨主張する。しかしながら，同再更正処分を取消訴訟の対象としているというのであれば，これとは別個の処分である被控訴人の平成６年１月２５日付け更正処分の取消しをも重複して求めていることとなるばかりでなく，再更正処分が本件訴訟の対象であるならば，端的に，「被控訴人が平成７年２月１７日付けでした再更正処分の取消しを求める」旨記載すれば足りるから，単なる誤記と認めることは到底できず，控訴人の主張は採用できない。
二　争点３について
争点３に対する当裁判所の判断は，次のとおり補正するほかは，原判決の「第三　争点に対する判断」の「三　争点３について」に記載（原判決３０頁下から９行目から同３２頁下から４行目まで）のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決３０頁下から３行目の「本件土地を」を「平成２年７月３１日，Ａ土地を」と改める。
(2)　同３１頁９行目の「ある支出」から同１５行目までを次のとおり改める。「ある支出を不動産所得の必要経費として控除することができるためには，当該支出が，不動産所得を得るために直接に要した費用か，又は，不動産所得を生ずべき事業について生じた費用で，社会通念上，当該事業の維持・遂行のために客観的に必要又は有益であると認められる場合であることを要するものと解するのが相当である。」
(3)　同３１頁下から１０行目の次に改行して次のとおり加える。「３　証拠（甲２ないし６，７の２，甲８の１ないし１５，甲１４の１ないし６，甲１６ないし１９，４４，４５の１ないし３，甲４９の１，２，甲６７，７８，乙２，３，７，１１，乙１３及び１４の各１，２，原審証人Ｃ，同Ｄ，原審における控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。(一)　控訴人は，本件土地取得後，造成工事を開始し，昭和４６年ころまでにほぼ本件土地の原型が完成した。
(二)　Ｂは，昭和４６年に本件土地の管理を目的として設立され，数人の従業員を雇用していた。Ｂは，平成２年７月３１日時点で，発行済み株式総数１万株（額面１０００円）のうち７４パーセントに当たる７４００株を控訴人が筆頭株主として所有する同族会社であり，控訴人が代表取締役，控訴人の妻及び息子が取締役であった。
(三)　Ｂは，昭和４６年９月２１日，広島県厚生信用組合から３０００万円を借り受け，同債務を担保するため，本件土地につき根抵当権が設定され，登記された。控訴人は，同年１２月２０日，同組合から１０００万円を借り受け，同債務を担保するため，本件土地につき根抵当権が設定され，登記された。Ｂは，以上の債務をまとめ，さらに３０００万円を借り増す形で第一勧業銀行から７０００万円を借り受け，同債務を担保するため，昭和４７年１０月３１日，本件土地につき根抵当権が設定され，登記された。(四)　Ｂが設立された当時，控訴人は，ビルを所有し，駐車場やレストランを経営しており，その事業資金については，控訴人所有の他の土地を担保に提供して融資を受けることもあった。
(五)　控訴人とＢは，昭和４７年までに本件土地の造成工事及び排水工事をほぼ完了させ，控訴人は，同年本件土地をＢに賃貸し，Ｂは，その後，東洋工業，マツダ中販及び大協に転貸したが，東洋工業等は，本件土地を自動車保管場所として更地に近い状態で利用していた。
東洋工業等との賃貸借契約は，いずれもＢの名義で締結され，マツダ中販からの賃料もＢ名義の口座に振り込まれている。
(六)　本件土地のうち３筆が保安林であたが，保安林のままでは建物を建築することができず，本件土地を事業用地とするためには，保安林の解除手続が必要であったところ，Ｂは，昭和５９年に保安林解除の事前協議をし，昭和６３年に同申請手続を行っている。


(七)　昭和４７年以降東洋工業等に転貸するようになってからは，駐車場としての機能保持のため必要な工事は，転借人の費用負担で各転借人にさせており，Ｂが本件土地内部の工事をすることはなかったが，時折，周辺部分の法面が崩壊し，県道をふさぐことがあったので，Ｂがその復旧工事をしたり，保安林解除の際，法面や配水施設の整備等の工事をしている。
(八)　Ｂは，前記(六)の事前協議の手続を株式会社日成林業コンサルタント（以下「日成林業」という。）に委託し，昭和５９年１０月４日及び昭和６０年１月２２日に各２５万円を支払い，また，保安林解除申請手続を日成綜合株式会社（以下「日成綜合」という。）に委託し，昭和６３年１０月２０日及び同年１１月２１日に各５０万円を支払った。
(九)　Ｂの昭和５９年８月１日ないし昭和６０年７月３１日事業年度分及び昭和６３年８月１日ないし平成元年７月３１日事業年度分の総勘定元帳の雑費勘定に日成林業及び日成綜合に支払った前記委託料として合計１５０万円が記載されていたが，被控訴人からＢに対し，Ｂが本来控訴人個人が負担すべき費用をＢが負担し，会社の損金に算入するのは誤りである旨の指摘がなされ，Ｂは，前記各事業年度分の修正申告書を被控訴人に提出したが，雑費として否認された前記１５０万円は，各事業年度の総勘定元帳の仮払勘定に立替金として計上された。(一〇)　Ｂの顧問税理士Ｄの調査によると，Ｂの帳簿上，昭和５９年６月末日時点で約６６００万円の仮払金が残っており（本件土地に関する造成工事費に関係する支出か否かは不明。），同年７月時点では，そのうち５０００万円が理由不明のまま借入金として振り替えられていた。Ｄ税理士は，実態を明確にし適正な経理処理をするため，第１４期（昭和５９年８月１日ないし昭和６０年７月３１日）元帳の仮払金勘定に振り替え分の５０００万円分を戻し，新たに敷金勘定を設け，そのうち３０００万円分を同勘定に振り替える処理をした。控訴人は，前記仮払金約６６００万円全額が本件土地の造成工事費であると考えていたが，Ｄ税理士は，全額を造成工事費として捉えることは問題であると考え，約５０００万円を造成工事費とすることとした。そこで，Ｄ税理士は，３０００万円分を敷金名下に控訴人に差し入れる預託金としてＢの資産とするべく，前記のとおり３０００万円分を敷金勘定に振り替える処理をするとともに，本件土地の賃貸借契約書の作成を進言した。その結果，控訴人とＢとの間で，控訴人がＢに本件土地を賃貸し，Ｂが敷金３０００万円を設定することを了解した旨の賃貸借契約書が作成された。(一一)　前記(一〇)により，Ｂが差し入れたこととされた敷金３０００万円は，その後Ｂに返還された。」
(4)　同３１頁下から９行目の「３」を「以上によれば，」と，同４行目を「ことが認められる。」とそれぞれ改める。
(5)　同３２頁下から１３行目の「しているが」から同１０行目冒頭の「し，」までを次のとおり改める。
「しているので，まず，Ｂが本件土地につき潜在的持分を有するか否か検討する。
(一)　前記３認定のとおり，本件土地につき，控訴人及びＢが共同で造成等の工事を実施し，費用を支出していたことは明らかであるところ，控訴人は，昭和４７年１０月３１日，本件土地につきＢを債務者として，極度額７０００万円の根抵当権が設定されている事実や控訴人とＢ間で作成された本件土地についての土地賃貸借契約書（甲９）の特約条項で，Ｂが本件土地につき約５０００万円の造成工事費を投じている旨明記されている事実をもって，Ｂが本件土地につき少なくとも５０００万円の費用を支出している旨主張し，原審証人Ｄ及び控訴人本人（原審）もこれに沿う供述をしている。
しかしながら，前記のとおり，Ｂが設立される以前には本件土地の原型はほぼ完成しており，昭和４７年に東洋工業に転貸するに当たり工事をしたとしても，東洋工業等への転貸後，本件土地は，自動車保管場所として更地に近い状態で利用され，転貸借契約上，Ｂは，本件土地について整備・補修工事をする義務を負担しておらず，本件土地全体に及ぶような大規模な工事を行う必要はなかったことに照らせば，控訴人主張のような多額の費用を要する工事が行われたとは考えられず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
Ｂが，東洋工業への転貸後に本件土地についてした工事は，前記のとおり，せいぜい法面の崩落の際や保安林解除の際の補修工事程度に過ぎず，それらの諸工事に要した費用は３０００万円を上回るものではないと認められる（甲３８）。
証人Ｄの証言や控訴人本人の供述は，本件土地につき根抵当権が設定されていたこと以外は，何ら客観的な裏付けのないものであり，前記のとおり，根抵当権設定当時，控訴人は，他に事業を営んでおり，同事業のために資金が使用された可能性も否定できないところであるから，同根抵当権設定の事実をもって控訴人らの供述を裏付けることはできず，同供述はにわかに信用することができない。よって，控訴人の前記主張は採用できない。
(二)　前記認定のとおり，Ｂは，Ｄ税理士の指導に従って，仮払勘定に累積していた約６６００万円のうちから３０００万円分を控訴人に対する敷金として新たに設定したことは，支出先が不明であった仮払金の中から本件土地についての造成工事費用に関する支出を選別し，控訴人に対する権利性を明確化する意味を帯びるものであるといえるところ，Ｂは本件土地につき３０００万円を上回らない額の造成工事費を支出したものとしか認められないことは前記認定のとおりであるから，控訴人主張の潜在的持分は，既にこの敷金返還請求権に具現化され，これに尽きていたものというべきである。


主　　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人中村有作及び同大石和昭作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから，これを引用する。
論旨は，事実誤認の主張であって，原判決は，被告人が，「平成１５年８月３０日ころ，麻薬であるＮ，α－ジメチル－３，４－（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＤＭＡ。以下「麻薬」という。）を含有する」錠剤１錠（以下「本件錠剤」という。）を，「麻薬を含む身体に有害で違法な薬物であるかもしれないが，それでも良いという認識」で，所持したと認定したが，(1)本件錠剤に麻薬が含有されていたか否かは不明であり，また，(2)被告人は上記のような認識を有していなかったから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。まず，上記(1)の点について検討するに，原判決が，（事実認定の補足説明）の第２，３項で説示するところは相当であり，この点に関し，原判決に事実の誤認があるとは認められない。
次に，上記(2)の点について検討する。
原判決は，捜査・公判を通じ一貫して，被告人が，本件錠剤の入手先について，「平成１５年８月中旬ころ，知人のＡ（以下「Ａ」という。）から，本件錠剤を含む２錠を譲り受けた。」旨供述し，Ａも，「平成１５年８月ころ，被告人に，東京から来た客から買って置いていた錠剤２錠を，『女性用の興奮剤で，バイアグラみたいなものと聞いて購入した。』旨言って無償で譲渡した。その錠剤は，丸くて，白っぽい色をしたもので，普通のたばこのフィルターよりは小さい位のものであった。」などと供述しているところ，（事実認定の補足説明）第４項において，本件犯行現場に居合わせたホステスのＢ（以下「Ｂ」という。）の原審公判廷における供述に依拠し，「本件錠剤は，まるい錠剤で結構厚みがあり，普通の市販の錠剤よりは大きい感じで（バイアグラよりも大きかった。），片面に『ＳＫＹ』と刻印があり，ちょっときつい水色ないしどぎつい青色であ」って，「Ａの供述する錠剤と外見上齟齬し，はたしてＡから譲り受けた錠剤であるか不明であり，そのことを前提にして被告人の違法薬物認識の有無を検討するのは相当ではなく，専ら本件犯行現場における被告人の言動，犯行後の被告人の行動などから判断すべきものと思料され」ると説示する。
しかしながら，本件錠剤の形状，色調について，Ｂは，原審公判廷において，「普通の市販されている頭痛薬よりも全然大きい感じで，片面にだけＳＫＹと刻印がしてあった。ちょっときつい水色，どぎつい青色をしていた。」などと供述をしているものの，捜査段階においては，「エメラルドグリーンがかかった水色で，丸い形をしていた。市販の錠剤よりも大きく，ラムネ菓子の様な感じだった。」などとも供述している上，本件錠剤を服用したホステスのＣ（以下「Ｃ」という。）は，警察官に対し，平成１５年９月８日，「白色の錠剤」であった旨供述した後，同月２４日，「ブルーと白が混ざったような色の錠剤」であったなどと供述を変更し，同年１０月８日，検察官に対しても，同旨の供述をし，原審公判廷においては，「基本的にブルーで，白いまだらが入っていた。真ん中に線が入っており，その下にＳＫＹと大文字で書いてあった。」などと供述し，被告人の部下であり，被告人に同行して本件犯行現場に居合わせたＤ（以下「Ｄ」という。）は，「直径５ミリメートルくらいの丸く茶色っぽい色をした錠剤」であった旨供述している。このように，本件錠剤の形状，色調に関する関係者の各供述が全く整合していないこと及びその原因として，上記Ｂ，Ｃ，Ｄらが深夜営業中のクラブ店内で飲食中に本件錠剤を目撃したことが考えられることを考慮すると，Ｂの公判供述が唯一正確な本件錠剤の形状，色調を述べたものと考えることは困難である。この点に関し，原判決は，「Ｂが，利害関係が最も薄く，その供述が全体として信用でき」る旨説示するが，上記目撃状況に照らすと，利害関係が希薄であることから，本件錠剤の形状，色調についてＢに誤認が生じていなかったと推認することは出来ず，Ｂの公判供述のみによって本件錠剤の形状，色調を上記のとおり認定することは相当ではない。また，Ａは，被告人に譲渡した錠剤の形状，色調について，上記のとおり供述する一方，「本件錠剤を購入した際，何か袋に入った上から見たが，じっくりとは見ていない。」「購入後，厨房横の更衣室の棚の中に入れたままにしており，被告人に譲渡するまで錠剤を見たりすることはなかった。」などとも供述しており，これらによれば，本件錠剤の形状，色調に関する上記供述が十分な観察に基づいてなされたものというには疑問を入れる余地があり，本件錠剤の形状，色調に関するＡの供述に一切誤謬がなかったとも認め難いところである。以上の検討結果によれば，本件錠剤とＡの供述する錠剤が外見上齟齬しているとした原判決は，十分な前提を欠くものと言わざるを得ず，その判断を是認することは出来ない。加えて，本件錠剤の授受に関するＡ及び被告人の各供述は，Ａが被告人に錠剤を授受した際，錠剤の薬理作用について，女性用の興奮剤，ヒメアグラのようなものであると説明したり，当初からチャック付きビニール袋に錠剤を入れていたか否かなどの点で齟齬しているものの，錠剤の授受がなされた状況自体に関しては，高度の整合性を有している上，関係各証拠を精査しても，被告人には，交通事犯による罰金前科以外の前科がなく，違法薬物関係者との交遊を窺わせる証拠もないから，被告人がＡ以外の第３者から本件錠剤を譲り受けたとは考えられないことなどを考慮すると，本件錠剤はＡから被告人に譲り渡されたものと考えるのが合理的（検察官も冒頭陳述においては，Ａからの入手を主張していたところ，論告においてこれを撤回しているが，撤回の理由につき首肯し得る理由は示されていない。）であり，原判決が，本件錠剤について，「はたしてＡから譲り受けた錠剤であるか不明であ」ると判断したことは失当である。


以上によれば，被告人が本件錠剤に麻薬が含有されていることを認識していたか否かを判断するにあたっては，Ａの供述を含む関係各証拠を総合して検討するのが相当であり，この見地によれば，被告人が本件錠剤を入手し，Ｃに服用させるまでの経緯，その後の被告人の行動等について，次の事実が認められる。すなわち，(1)Ａは，平成１５年８月中旬ころ，来店した男性客から，「女性用ヒメアグラみたいなものがあるけどいる。」などと言われ，代金６０００円でチャック付きビニール袋に入った本件錠剤を含む錠剤２錠を買い受け，これを更衣室の棚に置いていたこと，(2)Ａは，その後，被告人が来店した際，「この間，女性用の興奮剤で，ヒメアグラみたいなもの買ったんだけど。」などと話しかけたところ，被告人がこれに興味を示し，欲しそうな素振りを見せたため，本件錠剤を含む錠剤２錠を被告人に無償で譲渡したこと，(3)被告人は，同月３０日ころ，部下のＥやＤと共に，岡山市ａ町所在のクラブ「Ｆ」に赴き，同店個室内でホステスのＣ及びＢの接待を受けたこと，(4)被告人は，その際，本件錠剤を取り出し，Ｃに飲むように勧めたところ，Ｃに何の薬か尋ねられ，「何の薬か俺も分からん。」などと答え，ＢやＤらにも本件錠剤を見せ，更に，「この薬は，どういう効果があるかわからん。だから，今，試すんじゃが。誰も飲んだこともないし，どうなるかわからん。」「２錠飲んで，変な飛び方をしたら困るから，１錠だけ飲んでみて。」などとＣに話していたこと，(5)Ｃは，本件錠剤を手にして服用するか否か逡巡していたところ，不意にＤに顎を掴まれて本件錠剤を口の中にふくまされ，「苦い，苦い。」などと騒いでいたが，Ｂの準備した水で本件錠剤１錠を全て嚥下したこと，(6)Ｃは，その後間もなく，昏倒して病院に搬送され，急性薬物中毒と診断されたこと，(7)被告人は，Ｃが昏倒したことを知らされ，Ｂから本件錠剤と同じ錠剤があれば出すように申し向けられたが，これを拒否し，暫くして上記クラブを出た後，残っていた錠剤を投棄したり，Ａに電話し，本件錠剤が大丈夫な薬か問い合わせるなどしたこと，(8)前述のとおり被告人は，これまで業務上過失傷害罪による罰金前科を有するのみで，これまで薬物事犯に係わった形跡は全く窺われないことなどの事実が認められる。これに対し，被告人は，「本件錠剤は睡眠薬であると思っていた。本件当時，Ｃが本件錠剤を見つけて，『これ何。』と聞くので，『睡眠薬だ。』などと言って手渡したところ，いつの間にかＣが自ら服用していた。」などと供述するが，Ａ，Ｃ，Ｂ及びＤの各供述その他の関係各証拠に反し，本件一連の経緯にそぐわず，不自然，不合理であるから，上記供述を信用することは出来ない。
以上の事実によれば，被告人が，本件錠剤を女性用の興奮剤と認識してＡから譲り受けたことは明らかであり，その後本件犯行に至るまでの間，本件錠剤に麻薬が含有されていることに気付いた様子も存せず，本件当時，被告人の部下２名やホステスらの目前で，いわば衆人環視ともいえる場所で平然と本件錠剤を取り出し，Ｃに対し，面白半分に本件錠剤を服用するように勧めるなどの軽率かつ不用意な行動に及んでいることに徴すると，本件錠剤をＣに服用させる際，被告人が，「麻薬を含む身体に有害で違法な薬物であるかもしれないが，それでも良いという認識」を有していたとするには合理的な疑いが残ると言うべきである。原判決は，被告人が本件錠剤を取り出してＣが本件錠剤を飲むに至るまでの被告人の言動，被告人が本件錠剤と同種の錠剤を提出することを拒否し，その錠剤を捨てたこと，被告人の弁解が不自然，不合理であることなどを主たる根拠として，被告人は本件錠剤が麻薬を含む身体に有害な違法な薬物であるかもしれないが，それでも良いという認識を有していたと説示するが，上記諸点は，被告人が本件錠剤を女性用の興奮剤と認識していたが，Ｃが昏倒するという予想外の事態に直面したための言動として了解できる余地もあることに徴すると，これらの諸事情のみから，被告人が本件錠剤に麻薬が含まれていることを未必的に認識していたと推認することは相当ではない。
論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項（３８２条）により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成１６年９月２２日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官　　　　安　　　原　　　　　　　浩
裁判官　　　　石　　　原　　　稚　　　也
裁判官　　　　吉　　　井　　　広　　　幸


平成一〇年（ワ）第二一五〇八号　損害賠償等請求事件
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　ファブリカ・ダルミ・ピエトロ・ベレッ
タ・エス・ピー・エー
右代表者　　　　　　　　　　　【Ａ】
原　　告　　　　　　　　　　　株式会ウエスタン・アームス
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士　　　　北新居良雄
同　　　　　　　　　　　　　　中島　敏
同　　　　　　　　　　　　　　牧野利秋
被　　告　　　　　　　　　　　株式会社東京マルイ
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　湊谷秀光
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｄ】
主　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　原告らの請求
一　被告は、玩具銃並びにそのパッケージ、広告、カタログ及び取扱説明書に、別紙「被告表示目録」一ないし七記載の表示を付してはならない。二　被告は、別紙「被告表示目録」一ないし七記載の表示を付した玩具銃並びにそのパッケージ、広告、カタログ及び取扱説明書を譲渡し、引き渡してはならない。三　被告は、別紙「被告表示目録」一ないし七記載の表示を付した玩具銃並びにそのパッケージ、広告、カタログ及び取扱説明書、並びにその製作に用いる金型及び印刷用原版を廃棄せよ。
四　被告は、原告ファブリカ・ダルミ・ピエトロ・ベレッタ・エス・ピー・エーに対し、六四〇八万円及びこれに対する平成一〇年一〇月一日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。五　被告は、原告株式会ウエスタン・アームスに対し、六六九六万円及びこれに対する平成一〇年一〇月一日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告らが被告に対し、別紙「原告表示目録」一ないし五記載の各表示（以下、これらの各表示を、それぞれその番号に従い「原告表示一」などといい、合わせて「原告各表示」と総称する。）がいわゆる著名商品等表示又は周知商品等表示に該当し、被告が不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為を行っていると主張して、玩具銃やそのパッケージ等に別紙「被告表示目録」一ないし七記載の各表示（以下、これらの各表示を、それぞれその番号に従い「被告表示一」などといい、合わせて「被告各表示」と総称する。）を付すことの差止め及び損害賠償を求めている事案である。
一　争いのない事実
１（一）　原告ファブリカ・ダルミ・ピエトロ・ベレッタ・エス・ピー・エー（以下「原告ベレッタ」という。）は、イタリア共和国ブレシア市に本拠を置く銃器メーカーであり、その製造・販売に係る実銃（以下「原告実銃」という。）には、原告表示一ないし四が付されているものがある。
（二）　原告株式会社ウエスタン・アームス（以下「原告ウエスタンアームス」という。）は、玩具銃の製造・販売業者であり、平成九年六月、原告ベレッタとの間で、原告ベレッタの各種商品等表示を玩具銃に付して使用することなどに関して、全世界的な独占使用権を取得する旨のライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。
（三）　被告は、玩具銃の製造・販売業者である（以下、被告の製造・販売に係る玩具銃を「被告玩具銃」という。）。
２（一）　被告は、平成二年六月ころから、被告表示二ないし四及び五の１を付した「ベレッタ９２Ｆ」という商品名の玩具銃（スプリング式エアガン。小売価格一九〇〇円。以下「被告商品一」という。）を製造・販売し、また、そのパッケージ、広告、商品カタログ及び取扱説明書（以下、これらを総称して、「パッケージ等」という。）に被告表示一、二、四及び五の１を付して、これらを譲渡し、引き渡していた（なお、被告が現在も被告商品一の販売等をしているかどうかについては、争いがある。）。
（二）　被告は、遅くとも平成五年一月ころから、被告表示二ないし四及び五の１を付した「ステンレスタイプ・ベレッタ９２Ｆ」という商品名の玩具銃（スプリング式エアガン。小売価格二五〇〇円。以下「被告商品二」という。）を製造・販売し、また、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１を付して、これらを譲渡し、引き渡していた（なお、被告が現在も被告商品二の販売等をしているかどうかについては、争いがある。また、被告は、既に平成三年一二月ころから被告商品二を製造・販売していた旨を主張する。）。
（三）　被告は、平成九年一二月ころから現在まで、被告表示六及び七を付した「Ｍ９２Ｆミリタリーモデル」という商品名の玩具銃（スプリング式エアガン。小売価格二九〇〇円（ただし、被告は、そのほかに二六〇〇円及び一九八〇円のものがある旨を主張する。）。以下「被告商品三」といい、被告商品一ないし三を合わせて「被告各商品」という。）を製造・販売し、また、そのパッケージ等に被告表示五の２、六及び七を付して、これらを譲渡し、引き渡している。３　原告表示一は被告表示一と、原告表示二は被告表示二と、原告表示三は被告表示三と、原告表示四は被告表示四と、原告表示五の１は被告表示五の１と、原告表示五の２は被告表示五の２と、それぞれ同一の表示である（なお、被告表示六及び七については、それらが原告表示三及び四とそれぞれ類似する表示であるかどうか争いがある。）。
二　争点
１　原告ベレッタとの関係における不正競争の成否


平成二年六月以降、被告商品一及び二に被告表示二ないし四及び五の１を、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１をそれぞれ付す行為、並びに右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為が、いずれも不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為に該当するかどうか（なお、原告らは、同法附則三条の規定に照らし、右各行為が同法二条一項二号所定の不正競争行為に該当する旨の主張はしない。）。また、平成九年一二月以降、被告商品三に被告表示六及び七を、そのパッケージ等に被告表示五の２、六及び七をそれぞれ付す行為、並びに右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為が、いずれも不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に該当するかどうか。殊に、（１）　原告各表示が我が国において遅くとも昭和六〇年ころまでには原告ベレッタの商品等表示として著名なもの又は需要者の間で広く認識されているものとなっていたかどうか。（２）　被告表示六及び七が原告表示三及び四とそれぞれ類似しているかどうか。（３）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たるかどうか。4)　同条項一号所定の不正競争の成否に関し、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものであるかどうか。２　原告ウエスタンアームスとの関係における不正競争の成否殊に、原告ウエスタンアームスが、原告ベレッタと共に原告各表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているグループを構成する者に当たり、被告各表示を被告各商品に付する等の行為が、原告ウエスタンアームスとの関係においても不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に該当するかどうか。
３　原告らの差止請求の可否
殊に、被告は現在、被告商品一及び二に被告表示二ないし四及び五の１を付してこれを販売し、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１を付してこれらを譲渡し、引き渡しているかどうか。被告は、玩具銃及びそのパッケージ等について被告各表示を付し、これを譲渡し、引き渡すことについて、現在行っている以外にもこれを行うおそれがあるかどうか。原告らは、被告が玩具銃及びそのパッケージ等に被告各表示を付すことによって、営業上の利益を現に侵害され、又は将来侵害されるおそれがあるかどうか。
４　原告らの損害賠償請求の可否及びその損害額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（原告ベレッタとの関係における不正競争の成否）について
（原告ベレッタの主張）
（一）　原告各表示は、以下に詳述するとおり、我が国において、遅くとも昭和六〇年（一九八五年）ころまでには、いずれも原告ベレッタの商品であることを表示するもの（商品等表示）として著名なもの、又は需要者の間に広く認識されているものとなり、現在に至っている。
（１）　原告ベレッタは、世界で昀も古く、かつ、昀も著名な銃器メーカーであり、その武器製造の歴史は一五世紀後半にさかのぼる。狩猟用銃、高級ライフル、護身用ピストルなどの小型銃器を民間向けに製造・販売し、二〇世紀初頭には政府調達用銃器の分野に参入して飛躍的発展を遂げ、昀近では原告実銃がイタリア政府のみならずアメリカ政府やフランス政府の制式けん銃として採用されるなど、輝かしい歴史と実績を誇っており、今日、原告実銃は、ヨーロッパや北米大陸諸国ばかりでなく、我が国を含め広く世界中に広まっている（ちなみに、原告ベレッタの平成七年における総売上高は一億五三九〇万ドルであり、また、平成八年に我が国に輸入された原告ベレッタ製の散弾銃は一二三二丁であり、同年に我が国に輸入された全散弾銃数の三六・二パーセントを占めている。）。（２）　原告表示一は、創始者の名前に由来する原告ベレッタの商号の要部であり、一五世紀の創業以来現在に至るまで、原告実銃の本体に刻印されるなどして使用されている。
原告表示二は、原告ベレッタを飛躍的に発展させた中興の祖【Ｅ】の名前に由来するものであり、遅くとも一九一五年から現在に至るまで、原告実銃（ベレッタＭ１９１５量産型等）の本体に刻印されるなどして使用されている。原告表示三は、同人のイニシャル「ＰＢ」を横書きして二重の横長楕円で囲んだ独創性のある図形であり、遅くとも一九一九年から現在に至るまで、原告実銃（Ｍ１９１９ポケット・サイズ・ピストル等）の本体に刻印されるなどして使用されている。
原告表示四は、三本の矢を二重円で囲んだ独創性のある図形と同人の名前を結合させて一体的にしたものであり、遅くとも一九五八年から現在に至るまで、原告実銃（Ｍ７０Ｓ等）の本体に刻印されるなどして使用されている。原告表示五の１及び２は、いずれも一九八五年に米軍制式けん銃として採用され、原告ベレッタの名を世界的に高めたけん銃の名称であり（以下、このけん銃を「Ｍ９２Ｆ」という。）、数字と欧文字との組合わせが独創的なものである。（３）　我が国においては、実銃の所持が規制されており、原告各表示が刻印されている原告実銃が市場において多数流通するようなことはない。しかし、実銃の所持が禁止されている国においては、銃砲愛好者は、実銃に代えて模擬弾を発射できる玩具銃を所持するほかなく、また、実銃所持の規制が緩やかな国においても、実銃使用は容易に許されないから、銃砲愛好者は、日常的には玩具銃を購入してその発射で代替させている。玩具銃は、青壮年向けに、決して安価とは言えない価格で販売されており、これらの需要者は、実銃自体に関心を寄せ、当該実銃メーカーの製造する実銃の性能の優秀性、当該実銃メーカーの信用性を化体したものとして、玩具銃を購入するものであって、玩具銃関係雑誌に実銃に関する記事が多数掲載されていることなどに照らしても、実銃と玩具銃の関心層及び需要者層は、重複・共通するものといえる。


（４）前記の原告ベレッタの実銃製造販売における輝かしい歴史と実績、原告各表示の使用の継続性、原告各表示自体の独創性に加え、我が国において、原告実銃が種々の報道や玩具銃関係の各雑誌（その主要なものの発行部数は、合計で毎月三〇万部を超える。）の記事等によって広く紹介されたり（殊に、Ｍ９２Ｆは、米軍制式けん銃として採用されたことを機に大いに注目を浴びた。）、小説や映画（「００７」シリーズ等）などで取り上げられた結果、原告各表示は、いずれも遅くとも昭和六〇年（一九八五年）ころまでには、原告ベレッタの商品であることを表示するものとして、日本国内の実銃需要者及び玩具銃愛好者の間において著名なものとなり、少なくとも広く認識されているものとなって、現在に至っている。昀近においても、原告各表示を題号に含めたビデオ映画が製作・販売されたり、原告実銃を紹介するためにのみ独立の文庫本が刊行されていることなどは、その証左である。
（５）　被告は、我が国において、実銃の所持が原則として禁止され、実銃が市場で流通していないことを理由に、実銃は不正競争防止法の保護の対象となる「商品」に該当せず、それに付された表示が商品等表示として著名性、周知性を具備し得るものでもないと主張する。しかし、「商品」とは、市場で金銭と交換される、業務の目的物である有体動産をいい、「商品」かどうかの判断に当たって、我が国の市場での流通量の多寡が問題とされるものでもない。実銃は、我が国においてその所持に公的許可を要するというだけであり、流通性が否定されているわけではなく、商標法上も商品として取り扱われていること（商標法施行規則別表第一三類参照）などに照らせば、不正競争防止法上の「商品」に当たるというべきである。また、ある表示がある者の商品等表示として著名又は周知であることを認定する上でも、我が国においてその商品が実際に販売され、あるいは多数販売されていることを要するものではない。
（二）　被告表示六は原告表示三と、被告表示七は原告表示四とそれぞれ類似する。
（三）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することは、「商品等表示」としての「使用」に当たる。
被告は、被告各商品に被告各表示を付すのは、どの実銃をモデル化したかを示しているにすぎない旨を主張する。しかし、原告実銃において、原告各表示は、いずれも原告ベレッタの商品であることを示す表示として使用されている。そして、被告各商品は、プラモデルやミニチュアカーとは異なり、原告実銃を実物大でそのまま模したものであり、被告は、原告各表示と同一の表示を、原告実銃に付された原告各表示と同一の位置、同一の態様で被告各商品に付しているのであって、単に説明的に記載しているのではない。このような場合にまで、被告各商品に被告各表示を付すことが商品等表示としての使用に当たらないということはできない。被告自身、現に自らが被告玩具銃に使用している表示について、玩具銃等を指定商品として商標登録出願をしたり、原告ベレッタ以外の実銃メーカーから、そのマークを付した玩具銃を製造するについての許諾を得るなどしていることなどからすれば、被告各表示を被告各商品に付することが商品等表示としての使用に当たることを認識していたものというべきである。
玩具の商品分野においては、実物を模した玩具を製造・販売するに当たって、実物の形態やそれに付された表示の使用について、実物メーカーの許諾を得る慣行が既に確立しており（昭和四一年には、模型メーカーである田宮模型が、自動車メーカーである本田技研から許諾を得て、その自動車の模型を製造・販売していた。）、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付すことが、商品等表示としての使用に当たることは明らかである。
（四）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、原告ベレッタの商品と混同（不正競争防止法二条一項一号）を生じさせるものである。同条項一号所定の「混同」とは、取引者、需要者をして、商品の出所が同一であると誤信させること（いわゆる狭義の混同）のみならず、ある商品等表示と同一又は類似の表示が商品に付された結果、その商品が当該商品等表示の主体と組織上、営業上関連のある者の業務に係る商品であると誤認させること（いわゆる広義の混同）をも含むものである。
前記のとおり、実銃と玩具銃の関心層及び需要者層は、重複・共通しており、実銃に対して昀も密接な関連性を有する商品は、玩具銃といえる。そして、原告ベレッタは、実銃のみならず、衣服類、くつ類、かばん類、帽子、ナイフ、ライター、装飾品等にまで商品分野を拡大し、これらの商品を自ら販売し、又は他社にライセンスを付与して販売している（なお、原告ベレッタの平成一〇年における実銃以外の商品の売上高は、九〇億一一〇〇万リラである。）。玩具銃についても、昭和六〇年（一九八五年）から昭和六二年（一九八七年）までイタリア企業に、昭和六一年（一九八六年）から平成三年（一九九一年）までアメリカ企業にそれぞれライセンスを付与して製造・販売させ、昀近では、原告ウエスタンアームスと共同して世界的なライセンス活動を開始している。平成五年（一九九三年）及び平成六年（一九九四年）には、実銃から稼働機構を除去した模型銃を製造し、日本で販売したこともある。
このような事情の下においては、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付した場合には、需要者は、原告らの許諾を得て右表示が付されているものと認識し、その結果、被告各商品が、原告らと組織上、営業上関連のある者の業務に係る商品であるとの誤認を、需要者に生じさせることは明らかである。実銃は、我が国において、狩猟用のものを除き店頭販売されることはなく、また、通常、玩具銃と並べて販売されることもないが、それらの事実は、混同の認定の妨げとなるものではない。
（五）　よって、平成二年六月以降、被告商品一及び二に被告表示二ないし四及び五の１を、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１をそれぞれ付す行為、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為に該当し、また、平成九年一二月以降、被告商品三に被告表示六及び七を、そのパッケージ等に被告表示五の２、六及び七をそれぞれ付す行為、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも同条項二号又は一号所定の不正競争行為に該当する。
（被告の主張）


（一）不正競争防止法は、商取引における不公正な競争行為を廃除し、公正な取引秩序の維持確立を目的とするものであるから、不正競争防止法の保護の対象となる「商品」とは、商取引の目的物として取引市場において転々流通し得べきものをいう。我が国においては、実銃は、その所持が一部の例外を除いて固く禁じられており、市場で流通するものではなく、流通する可能性もない（なお、官給品の調達のための国家機関と銃器メーカー等との取引は、ここでいう流通には当たらない。）。したがって、実銃は不正競争防止法の保護の対象となる「商品」に該当せず、それに付された表示が商品等表示として著名性、周知性を具備し得るものでもない。
商標法施行規則別表には、「機関銃」や「けん銃」についての規定があるが、それは類別の国際的統一の要請から設けられたものにすぎず、不正競争防止法上の「商品」の概念を左右するものではない。
三本の矢を図案化した表示や、数字の前に「Ｍ」の文字をつけた表示は、何ら独創性がなく、また、原告ベレッタは、我が国において原告実銃につき何ら営業活動及び宣伝活動をしたことがないのであるから、原告各表示が原告ベレッタの商品等表示として著名性、周知性を具備しているとは到底いえない。（二）　被告表示六は原告表示三と、被告表示七は原告表示四とそれぞれ類似していない。
（三）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することは、自他商品の識別力を持つ態様で用いるものではなく、「商品等表示」としての「使用」に当たらない。
被告各商品は、実銃を実物大で忠実にモデル化した玩具銃であることから、対応する原告実銃におけるのと同じ位置に被告各表示が付されているものである。パッケージ等に製造者である被告の名称を記して販売していることからも明らかなように、被告各商品に被告各表示を付すことは、何ら自己の商品を他人の商品と識別させるものではなく、どの実銃をモデル化したかを示しているにすぎない。自他商品の識別という点からすれば、同種の商品について複数の競業者が同じ商標を付すということはあり得ないはずであるが、実際、同じ原告実銃を模し、「ベレッタ」あるいは「ＢＥＲＥＴＴＡ」という表示を付した玩具銃は、製造販売業者、価格、機能を異にしたものが市場に数多く存在している。
なお、被告自身、現に自らが被告玩具銃に使用している表示について、玩具銃等を指定商品として商標登録出願をしたのは、防御的なものにすぎず、被告各表示を被告各商品に付することが商品等表示としての使用に当たることを認識していたものではない。
（四）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものではない。
被告各商品は、我が国において流通せず、所持することができない原告実銃をモデルとした玩具銃である。玩具銃は、四〇年にわたる歴史の中で玩具の分野において固有のジャンルを形成し、そのマーケットが長年にわたって築き上げられており（昭和三五年から平成九年までの間をみても、合計で一〇〇〇種類を優に超える玩具銃が発売され、その出荷数量も合計で三〇〇〇万丁を超える。現在でも年間約二〇〇万丁が出荷されている。）、需要者も、玩具銃にどの実銃をモデルにしたものかを示す意味で、実銃や実銃メーカーの名称、マーク等が付されることを当然のことと認識している。そして、玩具銃は、現に実銃や実銃メーカーの名称等のみならず、製造した玩具メーカーの名称が付されて販売されている。原告ベレッタの昀近の商品カタログには、実銃以外の商品が掲載されているが、いずれも実銃の関連商品としてのいわゆるシューティング・アクセサリーであり、一般的な衣服等ではない。イタリア企業及びアメリカ企業にライセンスを付与して製造・販売したという玩具銃についても、日本に輸入されていないか、輸入されていたとしてもわずかな量であって、一般に知られるには至っていない。原告ベレッタが日本で販売した模型銃（実銃から稼働機構を除去したもの）についても、二〇万円以上もする高価なものであり、小学校の中ないし高学年以上を対象とした玩具銃である被告各商品とは、目的、機能、購買層が異なり、その販売数量も極めてわずかである。
したがって、実銃や実銃メーカーの名称等が付されているからといって、その玩具銃が当該実銃メーカーの商品あるいは当該実銃メーカーと親会社子会社の関係ないしは系列関係にある会社により製造された商品と誤認されるおそれは皆無であり、いわゆる広義の混同を生じさせるものではない。
（五）　よって、平成二年六月以降、被告商品一及び二に被告表示二ないし四及び五の１を、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１をそれぞれ付す行為、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為に該当せず、また、平成九年一二月以降、被告商品三に被告表示六及び七を、そのパッケージ等に被告表示五の２、六及び七をそれぞれ付す行為、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも同条項二号又は同条項一号所定の不正競争行為に該当しない。
２　争点２（原告ウエスタンアームスとの関係における不正競争の成否）について
（原告ウエスタンアームスの主張）
（一）　不正競争防止法二条一項一号及び二号所定の「他人」には、特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者、使用権者及び再使用権者のグループのように、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグループも含まれる（昀高裁第三小法廷昭和五九年五月二九日判決・民集三八巻七号九二〇頁参照）。
原告ウエスタンアームスは、原告ベレッタとの間の本件ライセンス契約が発効した平成九年六月二〇日以降、右契約に基づき、玩具銃の分野で、全世界において原告ベレッタの各種商品等表示を使用し、かつ、第三者にサブライセンスを付与する権限を有し、原告ベレッタと共に当該商品等表示の商品化事業を共同で遂行する立場にある。したがって、原告ウエスタンアームスは、原告ベレッタと共に、右商品等表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束した、使用許諾者及び許諾を受けた使用権者のグループを形成している。
（二）　原告各表示は、原告ベレッタと原告ウエスタンアームスとで構成される原告らグループの商品であることを表示する標章に当たる。そして、原告各表示が遅くとも昭和六〇年（一九八五年）ころまでには原告らグループの商品等表示として著名なもの又は需要者の間に広く認識されているものとなっていること、被告表示六及び七が原告表示三及び四とそれぞれ類似していること、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たり、原告らグループの商品と混同を生じさせるものであることは、争点１に関する原告ベレッタの主張と同様である。


（三）　したがって、争点１に関する原告ベレッタの主張（五）に記載のとおり、本件ライセンス契約発効の日である平成九年六月二〇日以降、被告各表示を被告各商品に付する等の行為は、原告らグループの商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用するものとして、原告ウエスタンアームスとの関係においても、不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に当たるというべきである。
（被告の主張）
（一）　原告ウエスタンアームスは、単に原告ベレッタから名称及びマークの独占使用の許諾を受けたにすぎず、原告ベレッタと共に当該商品等表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束していると評価するに足りる事実は、何ら存在しない。（二）　原告ウエスタンアームスは、原告ベレッタから許諾を得る以前には、被告と同様、ほしいままに原告ベレッタの表示、マークを付した玩具銃を製造・販売していたにもかかわらず、原告ベレッタから許諾を得るや、一転して、被告を含む業界他社に対し原告ベレッタの表示等の使用差止を求めてきたものである。このような原告ウエスタンアームスの行為は、明らかにクリーンハンドの原則に反するばかりでなく、不正競争防止の名の下に、公正な競争秩序を破壊し、自らの独占的利益を計ろうとするものであって、許されないというべきである。
３　争点３（原告らの差止請求の可否）について
（原告らの主張）
被告は、現在、被告商品三に被告表示六及び七を付してこれを販売し、そのパッケージ等に被告表示五の２、六及び七を付してこれらを譲渡し、引き渡しているのみならず、被告商品一及び二に被告表示二ないし四及び五の１を付してこれを販売し、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１を付してこれらを譲渡し、引き渡して、不正競争行為を行っている。そして、さらに今後、右行為以外にも、被告玩具銃及びそのパッケージ等について被告各表示を付し、これらを譲渡し、引き渡して、右と同様の不正競争行為を行うおそれがある。原告らは、被告の右不正競争行為により、原告各表示の持つ出所識別機能、品質保証機能を害され、原告各表示についての商品化事業の展開が妨げられるものであって、営業上の利益を現に侵害され、又は将来侵害されるおそれがある。よって、原告らは、不正競争防止法三条一項に基づき、被告に対し、玩具銃及びパッケージ等について被告各表示を付し、被告各表示を付した玩具銃及びパッケージ等を譲渡し、引き渡すことの差止めを求めるとともに、同法二項に基づき、被告各表示を付した玩具銃及びパッケージ等並びにその製作に用いる金型及び印刷用原版の廃棄を求める。
（被告の主張）
被告は、現在、被告商品一及び二を販売していない。
また、玩具の分野における玩具銃のジャンルは、日本において四〇年に及ぶ歴史を持ち、独自の展開を遂げており、被告玩具銃及びパッケージ等に被告各表示が付されていることによって、原告各表示の出所識別機能、品質保証機能が害されることはなく、原告らの営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれはない。４　争点４（原告らの損害賠償請求の可否及びその損害額）について
（原告らの主張）
（一）　被告は、故意又は重大な過失により、平成二年六月以降、被告商品一及び二に被告表示二ないし四及び五の１を、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡して、不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為を行い、また、平成九年一二月以降、被告商品三に被告表示六及び七を、そのパッケージ等に被告表示五の２、六及び七をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡して、同条項二号又は一号所定の不正競争行為を行った。したがって、被告は、不正競争防止法四条に基づき、原告らに対し、右各行為によって生じた損害を賠償する義務を負う。
（二）　被告は、被告商品一を、平成二年六月から本件ライセンス契約発効の日である平成九年六月二〇日まで四四万丁、同日以降六万丁、販売した。その小売価格は一九〇〇円、卸売価額は小売価格の六割であり、その卸売価額の合計額は、平成二年六月から平成九年六月二〇日までが五億〇一六〇万円（一九〇〇円×〇・六×四四万）、同日以降が六八四〇万円（一九〇〇円×〇・六×六万）である。被告は、被告商品二を、平成二年六月から平成九年六月二〇日まで八万丁、同日以降二万丁、販売した。その小売価格は二五〇〇円、卸売価額は小売価格の六割であり、その卸売価額の合計額は、平成二年六月から平成九年六月二〇日までが一億二〇〇〇万円（二五〇〇円×〇・六×八万）、同日以降が六八四〇万円（二五〇〇円×〇・六×二万）である。
被告は、被告商品三を、平成九年一二月以降、少なくとも二〇万丁販売した。その小売価格は二九〇〇円、卸売価額は小売価格の六割であり、その卸売価額の合計額は、三億四八〇〇万円（二九〇〇円×〇・六×二〇万）である。（三）　原告ベレッタは、玩具銃について原告各表示の使用料を受けとっているところ、その金額は、玩具銃の卸売価額の六パーセントであるから、被告の不正競争行為に対し通常受けるべき金銭の額は、六四〇八万円（被告各商品の卸売価額総額一〇億六八〇〇万円×〇・〇六）である。したがって、原告ベレッタは、不正競争防止法五条二項に基づき、同額を自己が受けた損害の額としてその賠償を請求する。
（四）　被告の本件ライセンス契約発効の日である平成九年六月二〇日以降の被告各商品の卸売価額の総額は、四億四六四〇万円であるところ、被告の純利益（税引前利益）率は三〇パーセントを超えるから、被告は、同日以降、一億三三九二万円（四億四六四〇万円×〇・三）を利得したものと推定され、このうち被告が原告各表示と同一又は類似の被告各表示の使用によって受けた利益は、その半分の六六九六万円であると考えられる。したがって、不正競争防止法五条一項により、原告ウエスタンアームスが受けた損害の額は、六六九六万円と推定される。（五）　よって、原告ベレッタは、六四〇八万円及びこれに対する平成一〇年一〇月一日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を、原告ウエスタンアームスは、六六九六万円及びこれに対する同日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ被告に対して求める。
第三　当裁判所の判断