平成１４年１２月１０日判決言渡
平成１１年(行ウ)第５３号裁決取消等請求事件
判　　　　　　　　　決
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１原告の申立て（請求の趣旨）
(1)被告千葉県市町村公平委員会が平成１１年５月１２日した不利益処分審査請求事件（(2)の処分に関するもの）の裁決を取り消す。(2)被告長生郡市広域市町村圏組合管理者が平成９年４月１日した原告の任命（転任）処分を取り消す。
(3)訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求めた。
２事案の概要
原告は，長生郡市広域市町村圏組合（以下「組合」という｡)の技術吏員であったが，事務吏員に任命（転任）された。本件は，原告がこの任命処分及びその審査請求についての裁決（転任処分承認）の取消しを求める事案である。なお，立証は，記録中の証拠関係目録記載のとおりであるからこれを引用する。(1)争いのない事実等
原告は，昭和５１年１１月１日，旧長生病院組合の栄養士として採用され，以来，昭和５８年４月から昭和６１年３月までの事務部医事課勤務の事務吏員の期間を除いて公立長生病院の栄養士として勤務していた。そして，昭和６３年４月，旧長生病院組合が解散してその事務が組合に承継されたことに伴い，原告は，組合技術吏員（公立長生病院診療部栄養科主任）に任命された。なお，旧長生病院組合と組合は，地方自治法上の一部事務組合として，公立長生病院（以下「長生病院」という｡)を設置している。
ところが，被告組合管理者（以下「被告管理者」という｡)は，平成９年４月１日，原告を事務吏員（総務課主査）に命ずるとの処分（以下「本件処分」という｡)をした。
そこで，原告は，同年５月２７日，被告千葉県市町村公平委員会（以下「被告委員会」という｡)に審査請求をしたが，同被告は，平成１１年５月１２日，本件処分を承認する旨の裁決（以下「本件裁決」という｡)をした。原告は，同年７月２１日，組合と被告委員会を相手どって本訴を提起したが，その後，被告を組合から被告管理者に変更することを許す決定がされたため，行政事件訴訟法１５条３項に則り，本訴提起の当初から本件処分及び本件裁決の取消しを求める訴訟を提起したものとみなされることになる。
（当事者間に争いがない事実か，記録ないし証拠〔甲第27号証，乙ハ第１，２号証〕及び弁論の全趣旨によって認める。）
(2)争点
ア原告の主張
(ｱ)本件処分については，次のとおりの違法事由があり，取消しを免れない。
まず，原告は，病院の管理栄養士という，その栄養指導が診療報酬とされるような高度の国家資格をもつ者であり，現にその業務に従事していた者であるが，本件処分のように，この職から国家資格を要しない職に転任させるには，合理的な理由と本人の同意を要するというべきである。しかし，本件処分に際しては，原告の同意がなされてはいない。これは，専門性を否定し，将来の減収を招く不利益処分であるうえ，従来の労使慣行にも反するものであるから，本件処分は取消しを免れない。
次に，本件処分は，長生病院の給食を民間委託することを前提に，栄養士の余剰人員１人が出たとして，原告を転任させるというものである。しかしながら，長生病院の給食を民間委託する必要性はないうえ，民間委託そのものが職業安定法４４条，同法施行規則４条２号，４号にも違反するから，これを前提とする本件処分は取消しを免れない。仮に，民間委託とした措置が有効であるとしても，長生病院ではその業務のため栄養士が３人は必要であって余剰人員は生じないので，本件処分には合理性がない。しかも，原告は，栄養士の事実上のトップとして職務に精励し，実績を上げてきたので，原告を異動対象として選定することにも合理性がない。問題があるとすれば，原告を殊更敵視してきた病院院長の姿勢こそが問われるべきである。
なお，被告管理者は，審査請求手続において，本件処分が分限処分であると主張しているのであるから，本訴においてこれと異なる主張をすることは，信義則上許されるべきではない。
(ｲ)本件裁決には，本件処分を不利益処分としたのに明らかな理由を付しないままその承認をしている点，職業安定法等違反の主張に対する判断中において誤った前提に立っている点，長生病院の給食を民間委託すべき必要性について判断を回避したに等しい点，原告を異動対象とすることの合理性について納得できるような理由を付していない点において，判断遺脱という裁決固有の瑕疵がある。
また，本件裁決には，被告管理者側が本件処分が分限処分であるかのごとき主張立証をしているのに，これを転任処分として判断した点において，釈明義務違反ないし審理不尽という裁決固有の瑕疵もある。
イ被告委員会の主張
原告は，本件裁決には裁決固有の瑕疵があると主張する。しかしながら，原告主張のうち判断遺脱をいう部分（ア(ｲ)の前段）は，いずれも本件処分の基礎となった認定判断を論難するものであるが，これは，被告委員会の実体的判断そのものに対する論難に帰着するから，行政事件訴訟法１０条２項に照らし，これを取消事由として主張することは許されない。また，原告主張のうち釈明義務違反ないし審理不尽をいう部分（同後段）は，被告管理者が審理手続中で本件処分を分限処分であると主張したことはないから，前提を欠く主張であって失当である。
ウ被告管理者の主張
原告は，本件処分には取り消すべき違法事由があると主張する。しかしながら，本件処分のように技術吏員（国家資格たる管理栄養士の業務に従事している者）を事務吏員に転任させ，転任後は国家資格を業務に活かせなくなる場合についても，転任に本人の同意を要するものではない。本件処分は，長生病院の給食を民間委託したため栄養士の余剰人員が１人生ずることを前提になされたもので，合理性がある。すなわち，被告管理者ないし組合は，長生病院の人件費の節減，直営調理員の人事管理問題の解消，専門業者への委託による効率化等を考慮して，長生病院の給食を民間委託とすることとした。これが職業安定法４８条等に反するような事情はない。そして，これにより診療部栄養科が廃止され，それまでの栄養士３人分の業務にも１人分の余剰が生じた。そこで，栄養士の事実上のトップであった原告の人事管理能力や資質を考慮したほか，原告が以前事務職を経験していたことなどから，原告を異動対象者に選定したものである。
なお，被告管理者が本件処分について分限処分にあたると主張したことはない。


３当裁判所の判断
(1)本件裁決について
原告は，本件裁決には固有の瑕疵があると主張する（２(2)ア(ｲ)）。そこで，証拠（甲第27号証）に照らし原告の主張するところをみると，そのうち判断遺脱をいう部分（前段）は，要するに本件処分の基礎とされる認定判断を維持した本件裁決の理由説示に不備ないし不当な点があるというものであるということができるが，これは，本件処分の実体面における適否という問題に帰着し，この点の違法を理由に本件裁決の取消しを求めることは，原処分たる本件処分の違法を理由に裁決の取消しを求める結果となるから，本件においては，行政事件訴訟法１０条２項に照らし，これを取消事由として主張することはできない。のみならず，(2)で説示するとおり,本件は，本件処分についての取消しを求める請求を棄却するべき
場合にあたるから，最高裁昭和３６(ｵ)
第４０９３号昭和３７年１２月２６日第三小法廷判決（民集１６巻１２号２５５７頁）の判示に従い，上記については棄却を免れない。
また，原告の主張のうち釈明義務違反ないし審理不尽をいう部分（後段）については，本件全証拠によっても，被告管理者が審査請求で本件処分が分限処分そのものであると主張したと窺うことはできないから，原告の主張は，その前提を欠く。以上によると，本訴のうち本件裁決の取消しを求める部分は理由がない。
(2)本件処分について
ア２(1)で説示したとおり，原告は，本件処分前において組合の設置する長生病院に勤務する地方公務員（技術吏員・管理栄養士）であったから，その基本的な法律関係は，地方公務員法の規定によるべきところ，本件においては原告に地方公営企業法又は地方公営企業労働関係法の適用の余地を認めるべき根拠を見出だすことはできない。
ところで，地方公務員法１７条１項は，任命の方法を採用，昇任，降任，転任の４種と定めているが，転任一般について職員の同意を要するなどの処分要件を定める規定はないし，本件の転任について教育公務員特例法５条１項のように任命権者の権限の制約を定めた法条もみあたらない。このことは，地方公務員法上は，職員の意思にかかわらず，任命権者の自由な判断により職員を適材適所に配置する処分ができることを可能にし，能率的な行政の確保を図っているものということができ，転任処分は，任命権者の自由裁量に属するものということができる（なお，本件においては，組合では技術吏員，事務吏員のような職種ごとに任用資格が別に定められていることを窺うべき資料もないから，これを前提として本件処分に制約があるということはでき
ない。また，原告は，労使慣行違反の主張をするが，上記説示に照らせば，そのことが任命権者の転任処分の制限となり得る筋合いのものではないことが明らかである｡)。
ちなみに，被告管理者が審査請求手続において，本件処分が分限処分の趣旨であると主張したと認めるに足りないことは，(1)で判示したとおりであるから，このことを前提として被告管理者の本訴中での主張が制限されるとする原告主張を採用することはできない。
イところで，アで説示したことに照らせば，地方公務員法は，転任処分それじたいをもって当然には職員に不利益を課する処分とみていないことが明らかである。したがって，原告が本件処分の取消しを求め得るには，本件処分によって原告に具体的な不利益が生じたことを要するというべきである（最高裁昭和５５年(行ツ)第７８号昭和６１年１０月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４９号５９頁参照）。
そこで検討すると，前示事実に証拠（甲第１号証，第４号証，第13号証，乙ハ第２，３号証）を併せると，本件処分の前後において，①原告が技術吏員（病院診療部栄養科主任・管理栄養士業務，本俸・技術医療職給料表(二)３級１９号〔３７万３６００円〕)から事務吏員（病院総務課主査，本俸・一般職給料表４級１８号〔３７万５２００円〕)となり，当初の本俸は漸増することがあるものの，その後，適用される給料表が異なることなどから，相当額の減収のある時期もあること，②原告が従来の職務上支給を期待し得た相当額の手当類の支給について，以後は期待できなくなることが認められ，弁論の全趣旨によれば本件処分が行政組織上の上下関係の異動ではないと窺える本件においても，本件処分は転任に伴って通常生ずることがあるべき不利益
を越える程度の不利益を生じたものとみることができる。これによると，本訴請求のうち本件処分の取消しを求める部分については，訴えの利益があるというべきである。
なお，原告は，不利益処分を正当とすべき事由については被告管理者に主張立証責任があるとも主張しているが，本件処分が不利益処分にあたるかどうかの点は，上記のように，その取消しを求め得る訴えの利益が原告に存するかという次元の問題であり，本件処分についての主張立証責任の所在は，これとは別個の問題，すなわち，本件処分の処分要件を法律に従ってどう解釈するかという問題である。この点は，ウにおいて説示する。
ウ本件処分の処分要件について検討すると，本件処分（転任）が任命権者の自由裁量に属するものであることは，アで説示したとおりである。したがって，これについての任命権者の判断に誤りがある場合でも，それは，単に当不当の問題が生ずるに過ぎず，違法の問題を生ずることがないのが原則ではある。もっとも，転任処分が任命権者の裁量権の行使としてされたとしても，判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が全く事実の基礎を欠くと認められる場合，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等によりその判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであると認められる場合に限っては，その判断が裁量権の逸脱ないし濫用があるとして違法の評価を受ける余地があり，本件に即していえば，本件処分が公務上の必要性が存しないとき，他の不当な目的・動機に基づいてなされたとき，職員に対し通常甘受すべき程度を著しく越え
た不利益を負わせる
ときなどの特段の事情が認められるときに限り，裁量権の逸脱ないし濫用があるというべきである。そして，行政事件訴訟法３０条の規定にも照らせば，この特段の事情は，原告が主張立証責任を負うこととなる（最高裁昭和５０年(行ツ)第１２０号昭和５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）。エそこで，以下，本件において上記特段の事情が認められるかどうかを判断する。


主文
被告人を懲役３年及び罰金１００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１（平成１８年３月２８日起訴分第１）
弁護士でないのに，利益を得る目的で，別紙記載のとおり，平成１６年１月８日から平成１８年２月１６日までの間，１３０回にわたり，東京都品川区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ株式会社が発行する在日中国人向け週刊新聞「Ｂ」及び東京都豊島区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在の株式会社Ｃが発行する在日中国人向け週刊新聞「Ｄ」の紙面に「日本国際法務総合事務所」等の名称を用いて，各種法律事務を行う旨の中国語の宣伝広告を掲載して発行させ，もって，法律事務
を取り扱う旨の標示をした
第２（平成１８年３月２８日起訴分第２）
平成１６年８月下旬ころ，Ｅが上記「Ｂ」に掲載された「日本国際法務総合事務所には弁護士及び行政書士がおり，交通事故の損害金の示談交渉等を行う」旨の虚偽内容の宣伝広告を見て，長女Ｆを被害者とする交通事故に関し，相談の電話をかけてきたことを奇貨として，示談交渉の費用名下にＥから金員を詐取しようと企て，被告人の部下の担当者をして，Ｅに対し，「日本国際法務総合事務所には，弁護士がいるので，示談できますよ。交通事故の賠償金の示談交渉は２０万円です。」などと嘘を言わせ，さらに，同年９月初めころ，大阪市ｉ区ｊ町ｋ番ｌ号所在の日本国際法務総合事務所から，大阪府寝屋川市ｍ町ｎ番ｏ号所在のＥ方に電話をかけ，Ｅに対し，「日本国際法務総合事務所が示談交渉を行えば，賠償額として，任意保険と自賠責保険から１２０万円は出ます。日本国際法務総合事務所では，事務所の弁護士を立てて損害金の交渉を行うので，相手の保険会社も交渉に応じるから，裁判にはならない。心配しなくていいですよ。」などと嘘を言い，さらに，同月初旬ころ，「当事務所では，この事件の処理を事務所の司法書士，行政書士等が必要な書類や資料を作成して準備します。」などと記載され，「交通事故の賠償金の交渉費用は，特別割引によって１８万円であること」や，振込先の銀行の支店名，口座番号及び口座名義等が記載された書面をＥ方に郵送し，その書面を見たＥをして，日本国際法務総合事務所には弁護士がおり，長女の交通事故の損害金の示談交渉を依頼すれば，同事務所の弁護士らが保険会社等と示談交渉を行い，相当額の賠償金を得られる旨誤信させ，よって，同月１０日，Ｅの指示を受けたＦをして，大阪市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番ｔ号所在の当時の株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設した日本国際法律総合事務所代表Ｉ名義の普通預金口座に１８万円を振込入金さ
せ，もって，人を欺いて財物を交付させた
第３（平成１８年３月２８日起訴分第３）
平成１６年１０月上旬ころから中旬ころ，上記日本国際法務総合事務所において，行使の目的で，ほしいままに，「念書」と題し，「Ｆの依頼により，交通事故の加害者を相手に人身損害賠償，休業損害賠償及び慰謝料支払等の賠償交渉の手続きについて，日本国際法務総合事務所関西日中事務局が代理人となって，交渉等を行うこと」などを記載し，同事務局の記載の下に，「弁護士代表：Ｊ」，「行政書士代表：Ｋ」と冒書した書面２通を作成した上，各書面の「弁護士代表：Ｊ」及び「行政書士代表：Ｋ」の名下に，「Ｊ」，「Ｋ」と刻した印章をそれぞれ冒捺し，もって，日本国際法務総合事務所関西日中事務局弁護士代表Ｊ及び行政書士代表Ｋ作成名義の念書２通を偽造し，同月中旬ころ，同偽造文書２通を真正に成立したもののように装って上記Ｅ方に郵送し，その
ころ，同人方に到達させて行使した
第４（平成１８年３月２８日起訴分第４）
弁護士でなく，かつ，法定の除外事由がないのに，報酬を得る目的で，業として，平成１７年２月１９日，大阪府守口市ｕｖ丁目ｗ番ｘ号所在の大阪府Ｌ警察署内の接見室において，大阪地方検察庁検察官から公判請求された，被告人ＭことＮに対する大阪地方裁判所平成１７年（わ）第７５９号傷害被告事件につき，同人のために，弁護士Ｏを弁護人として周旋し，もって，報酬を得る
目的で法律事務の周旋をすることを業とした
第５（平成１８年４月７日起訴分第１）
中華人民共和国の国籍を有するＰの本邦における在留資格変更の許可を不正に得るため，同人とＱが婚姻した旨偽装しようと企て，Ｐ及びＱと共謀の上，平成１６年３月１７日，大阪市ｙ区ｚ町α丁目β番γ号所在の大阪市ｙ区役所において，同区役所係員を介して同区長Ｒに対し，ＰとＱが婚姻する意思に基づき婚姻を届け出る旨の内容虚偽の婚姻届を提出し，同月２２日，同区役所からその届の送付を受けた同市δ区役所において，情を知らない同区長Ｒをして，同区役所備付けのＱの戸籍簿原本に両名が婚姻した旨の不実の記載をさせた上，これを真正な戸籍簿原本として，同区役所に備え付けさせて行使した
第６（平成１８年４月７日起訴分第２）
中華人民共和国の国籍を有するＳの本邦における在留資格を不正に得るため，同人とＴが婚姻した旨偽装しようと企て，Ｓ及びＴと共謀の上，平成１６年１０月２５日，大阪府富田林市ε町ζ番η号所在の富田林市役所において，同市役所係員を介して同市長Ｕに対し，ＳとＴが婚姻する意思に基づき婚姻を届け出る旨の内容虚偽の婚姻届を提出し，同月２８日，同市役所からその届の送付を受けた大阪市θ区役所において，情を知らない同区長Ｖをして，同区役所備付けのＴの戸籍簿原本に両名が婚姻した旨の不実の記載をさせた上，これを真正な戸籍簿原本として，同区役所に備え付けさせて行使したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）


被告人の判示第１の各所為はそれぞれ弁護士法７７条の２，７４条２項に該当し，判示第２の所為は刑法２４６条１項に該当し，判示第３の所為のうち各有印私文書偽造の点はいずれも同法１５９条１項に，各偽造有印私文書行使の点はいずれも同法１６１条１項，１５９条１項にそれぞれ該当するが，各有印私文書偽造とその行使の間には手段結果の関係があり，偽造文書２通の行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪とし，犯情が異ならないので偽造有印私文書行使罪の刑で処断することとし，判示第４の所為は弁護士法７７条３号，７２条に該当し，判示第５及び第６の所為のうち各公正証書原本不実記載の点は刑法６０条，１５７条１項に，各不実公正証書原本行使の点は同法６０条，１５８条１項，１５７条１項にそれぞれ該当するが，この公正証書原本不実記載とその行使との間には手段結果の関係があるので，いずれも同法５４条１項後段，１０条により１罪として犯情の重い不実公正証書原本行使罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第４ないし第６の罪について懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし（ただし，短期は判示第３の罪の刑のそれによる），罰金刑については同法４８条１項によりこれをその懲役刑と併科することとし，同条２項により判示第１の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役３年及び罰金１００万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，弁護士でなく，弁護士を雇用したこともない被告人が，（１）在日中国人向け新聞に「日本国際法務総合事務所」等の名称を使用して法律事務を取り扱う旨の広告を１３０回にわたって掲載した弁護士法違反（判示第１），（２）広告を見て示談交渉を依頼してきた被害者に弁護士が交渉を行うかのように偽って報酬を詐取した詐欺（判示第２），（３）弁護士等の関与を偽装するため弁護士及び行政書士名義の書面を偽造した有印私文書偽造，同行使（判示第３），（４）報酬を得る目的で業として刑事被告人に弁護人を周旋した弁護士法違反（判示第４）及び（５）在留資格のない中国人らに本邦における在留資格を得させるなどの目的でそれぞれ日本人との婚姻を偽装して戸籍に不実の記載をさせた公正証書原本不実記載，同行使２件（判示第５及び第６）の事案である。
判示第１の弁護士法違反の点については，被告人は，１３０回にも及ぶ新聞広告掲載により在日中国人を始めとする一般市民を惑わせ，実際に広告を見て弁護士のいる法律事務所であると誤解して示談交渉を被告人に依頼してきた被害者が出るに至っており，重大な結果が生じている。また，被告人は，弁護士ではないのに法律事務を扱うかのような広告をし，法律事務所の名称を使用して大阪弁護士会から非弁護士活動に該当するとの警告を受け，二度とそのような活動をしない旨の謝罪文を提出したにもかかわらず，名称を「法務総合事務所」に変更したのみで同内容の広告を掲載し続けたのであって，態様は悪質である。専ら自己が不正な利益を得るために敢行した動機に酌むべき点はない。判示第２の弁護士が示談交渉を行うかのように誤信させた詐欺の犯行も，上記の広告を見て依頼してきた被害者から，弁護士が交渉しないのであれば到底払うはずのない多額の現金を詐取したものである上，被害金の全額返還が遅れるなど被害者に対する犯行後の被告人の態度も誠実とは言い難い。また，判示第３の被告人と無関係の弁護士，行政書士の名義を使った有印私文書偽造等の犯行も，弁護士及び行政書士の作成名義の文書の信用を害するもので，悪質である。氏名を冒用された弁護士及び行政書士は厳重処罰を望んでいる。また，判示第４の業として刑事被告人に弁護人を周旋した点は，弁護士に対しては自己がボランティアであるかのように装いつつ，依頼者からは正当な弁護士費用に上乗せして不当に多額の金員を要求して利益を得ていたのであり，結果は重大である。被告人が，これを自らの利益のために業としていたことは極めて悪質で，弁護士制度に対する公共の信頼を害し，ひいては法秩序を害する点で強く非難されねばならない。被告人に依頼して，実際に弁護人に支払われた金額の２倍以上の額を支払わされた依頼者も，厳しい処罰を求めている。さらに，判示第５及び第６の公正証書原本不実記録，同行使の犯行については，いわゆる偽装結婚により中国人の在留資格の不正取得を図ったもので，戸籍の信用を現実に害しており，我が国の外国人管理制度をも揺るがす犯行であり，被告人は中国人と日本人との間を仲介して偽装工作に協力した上，多額の報酬を得ているのであって，結果，態様ともに悪質であるし，動機も金銭目的で酌量の余地はない。
以上の点を考慮すれば，被告人の刑事責任は重大である。しかしながら，他方で，被告人は，本件事実関係を認め，二度と弁護士の名を騙り法律事務所と混同を招くような名称を使用せず，本件のような非弁護士活動を行わないことを誓っていること，詐欺の被害者に被害金全額を返還して被害回復をしていること，被告人には本邦における前科はないこと，被告人の夫が今後被告人が再び違法行為に手を染めることのないよう監督することを約束していることなど酌むべき事情も認められる。
そこで，これら諸般の事情を総合考慮の上，主文のとおりの刑を量定し，今回に限り，その懲役刑の執行を猶予するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年６月及び罰金１００万円）
平成１８年８月９日
大阪地方裁判所第１刑事部
秋山敬裁判長裁判官
山田裕文裁判官
杉浦一輝裁判官


平成１３年（行ケ）第３７２号　審決取消請求事件（平成１４年５月１５日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　マイタケプロダクツ　インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士　　　小　谷　悦　司
同　　　　　　　　　　川　瀬　幹　夫
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　滝　澤　智　夫
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第１５４０号事件について平成１３年５月８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「D-fraction」の欧文字を書してなり、指定商品を商標法施行令別表の区分による第５類「中枢神経系用薬剤、アレルギー用薬剤、循環器官用薬剤、呼吸器官用薬剤、ビタミン剤、滋養強壮変質剤、細胞賦活用薬剤、しゅよう治療用薬剤、抗生物質製剤、生物学的製剤、生薬、動物用薬剤、カプセル」とする商標（以下「本願商標」という。）について、平成８年９月２７日にされた商標登録出願（商願平８－１０９４４３号）により生じた権利を、平成１０年５月６日に出願人名義変更届を提出して承継した者である。同出願については拒絶査定がされたので、原告は、平成１１年１月２８日、これに対する不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成１１年審判第１５４０号事件として審理した上、平成１３年５月８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月２５日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願商標は、「D-fraction」の欧文字を書してなるところ、「D-Fraction」又は「Ｄフラクション」の語は「マイタケの熱水抽出物で得られた酸不溶性、アルカリ溶性の分枝鎖を持っている多糖体」（注、典拠とされた乙第３号証の文献中では上記「アルカリ溶性」が「アルカリ容性」と記載され、審決もこれによっているが、誤記と認め、以下、「アルカリ溶性」と表記する。）を示すものであり、本願商標の指定商品に接する取引者、需要者は、本願商標を「マイタケ」より抽出された物質を表したものと理解し、認識するとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の原材料又は品質を表示するにすぎず、また、これを当該原材料、品質を有しない商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当し、商標登録することができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は、本願商標の指定商品に接する取引者、需要者は、本願商標を「マイタケ」より抽出された物質を表したものと理解し、認識するとみるのが相当であるとの誤った認定をした上、本願商標を、その指定商品に使用しても、単に商品の原材料又は品質を表示するにすぎず、また、これを当該原材料、品質を有しない商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとの誤った判断をしたから（取消事由）、違法として取り消されるべきである。２　取消事由（本願商標が原材料又は品質の表示及び品質の誤認表示であるとする認定判断の誤り）
(1)審決は、「『D-Fraction』又は『Ｄフラクション』の語は、原審において開示する文献（注、平成７年６月１０日株式会社菜根出版発行、神戸薬科大学教授難波宏彰（以下「難波教授」という。）著『舞茸の世界』（乙第３号証）４１頁～４２頁、同年１１月１３日同社発行、同教授著『舞茸の代替療法域』（乙第４号証）６１頁～７１頁、『Chemical&Pharmaceutical   Bulletin.Vol.36(No5)May1988』所載の同教授外２名『口から投与されたGrifolafrondosa(マイタケ)の子実体からの蒸留物が示す抗しゅよう作用』〔甲第２０号証、原文は英語〕）によれば、『マイタケの熱水抽出物で得られた酸不溶性、アルカリ溶性の分枝鎖を持っている多糖体のこと』であって、該抽出物は、近年研究成果の著しい抗ガン剤の一物質として注目されていること。また、東洋産のキノコについての薬効の研究は、永年に亘っておこなわれており、『マイタケ』についての研究及び『マイタケ』からの抽出分（D-Fraction）についても、本願商標出願時以前から研究が行われていたことが認められる。・・・そうとすれば、本願指定商品に接する取引者・需要者は、本願商標が、出願人（請求人）（注、原告）主張のように、『『４番目の抽出工程において混合物から分離されたもの』の如き意味合いが間接的に暗示されるにとどまるものである』と認識するとみるよりは、『マイタケ』より抽出された物質を表したものと理解し、認識するとみるのが相当である」（審決謄本２頁１３行目～２７行目）と認定するが、誤りである。


「D-fraction」は、上記文献が示すような意味合いをもって学会等で定着している語ではなく、学会発表ないし論文発表に際し、一時的かつ暫定的に命名されたいわば仮称にすぎず、「マイタケの抽出物」を表す語とはなっていない。本来「fraction」の語は、科学技術用語として用いられるものであり、「混合物から分離できる一部分」（平成８年９月３０日株式会社日刊工業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典第３版」、甲第２号証）ないし「画分」、「留分」（昭和５８年６月１５日株式会社インタープレス発行「科学技術２５万語大辞典英和編」、甲第３号証）を意味するものである。これにアルファベットの４番目の文字「D」を付した「D-fraction」は「４番目の抽出工程において混合物から分離されたもの」のごとき意味合いを間接的に示すにとどまるものであり、研究者の間では、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」の語は抽出画分の仮称として研究論文の中でしばしば使用される言葉であって、マイタケから抽出した特定の物質、成分の名称とは認識されていないことが明らかである。
他方、上記文献によれば、審決のいう「『マイタケ』より抽出された物質」（審決謄本２頁２６行目）は、マイタケの子実体より特定の抽出方法で得た抗しゅよう作用等を有するタンパク質を含む多糖体を意味し、これを示す語としては、いずれの学者も「βグルカン」の語を用いており、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」がマイタケから抽出された特定物質を示す一般名であるとする審決の認定の誤りは明らかである。
また、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」がマイタケから抽出された特定物質を示すものではないことは、マイタケを対象とした「D-fraction」は「MD-fraction」又は「ＭＤフラクション」と呼ばれていることからも明らかである。
(2)米国において薬効があるとして初めてマイタケエキスを紹介、販売、普及させたのは、原告の代表者であるＡ及び副社長であるＢであり、原告は、米国におけるマイタケエキスの普及、販売に関するパイオニアである。本願商標は、このような実績を有する原告によって採択され、現に使用されている商標であり、米国においては、本願商標は商品の品質を表す語としては認識されておらず、自他商品識別力のある標章として認識されているのであるから、我が国においても、本願商標は自他商品識別力のある標章として認定されるべきである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（本願商標が原材料又は品質の表示及び品質の誤認表示であるとする認定判断の誤り）について
(1)本願商標の指定商品に関心を有する取引者、需要者は、常に学会等において使用される正式名称をもって取引に当たるとは限らず、殊に本願商標の指定商品のように健康に関する商品、例えば、しゅよう治療用薬剤（いわゆるがん治療剤）については、治療、抑制等に有効な物質の発見がマスメディアによってセンセーショナルに取り上げられ、学会等における正式名称としては認められていない語であっても、一般に通用するようになる事例は少なくない。そして、審決において開示する上記文献によれば、本願商標の指定商品に係る取引者、需要者が本願商標に接するときには、「マイタケから抽出された免疫活性化機能を有する物質」あるいは「マイタケの抽出物」を表したものと理解し、認識するとみるのが相当である。原告は、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」は「４番目の抽出工程において混合物から分離されたもの」のごとき意味合いを間接的に示すにとどまるものであると主張する。なるほど、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」の語が、原告主張のように使用されることがあるとしても、上記のように、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」の語が「マイタケの抽出物」を意味するものとして使用され、本願商標の指定商品の取引者、需要者もそのように理解し、認識するといえる以上、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」の語は、原告主張の意味合いを有するものとして使用されるにとどまらず、商品の原材料又は品質を表示するものというのが相当である。
原告は、マイタケの子実体より特定の抽出方法で得た抗しゅよう作用等を有するタンパク質を含む多糖体は、学者によって若干の差異はあるが、いずれの学者も「βグルカン」の語を用いており、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」がマイタケから抽出された特定物質を表す一般名であるとする審決の認定の誤りは明らかであると主張する。しかし、審決は、本願商標の指定商品に接する取引者、需要者は、本願商標を、原告主張のように「『４番目の抽出工程において混合物から分離されたもの』の如き意味合いが間接的に暗示されるにとどまるものである」と認識するとみるよりは、「マイタケの抽出物」を表したものと理解し、認識するとみるのが相当であると認定したものであって、マイタケから抽出された特定物質を表す一般名である旨認定したものではない。
「βグルカン」と「D-fraction」又は「Ｄフラクション」とは異なる物であることは、平成９年６月５日付け日本農業新聞（乙第８号証）の「βグルカンの成分の一つ、Ｄ－フラクションが、腫瘍（しゅよう）に対し昀も作用が強い」との記載からも理解されるものであって、原告の上記主張は失当である。また、「マイタケから抽出されたＤフラクション」は、マイタケから安定的に抽出することができるものであること（乙第１、第９号証）、また、キノコの中ではマイタケが昀も優れたものであること（乙第１０、第１１号証）、さらに、マイタケよりの抽出物「D-fraction」が米国において既に臨床に使用されていること（乙第１０号証）が認められる。そうすると、本件商標の指定商品、殊に「しゅよう治療用薬剤」に接する取引者、需要者は、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」の語からは、「マイタケの熱水抽出物で得られる酸不溶性、アルカリ溶性の分枝鎖を持っている多糖体」である抗がん効果等を持つ物質であると理解、認識し、それ自体、自他商品を識別する標章とは認識しないとみるのが相当である。(2)原告らがマイタケの薬効を米国に普及させた事実は認められるとしても、本願商標が、原告らの採択に係る自他商品識別機能を有するものとして理解、認識されるとの特別の事情は認められないから、本願商標が自他商品識別機能を果たし得るとすることはできず、原告の上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（本願商標が原材料又は品質の表示及び品質の誤認表示であるとする認定判断の誤り）について


(1)本願商標は、「D-fraction」の欧文字を書してなり、指定商品を商標法施行令別表の区分による第５類「中枢神経系用薬剤、アレルギー用薬剤、循環器官用薬剤、呼吸器官用薬剤、ビタミン剤、滋養強壮変質剤、細胞賦活用薬剤、しゅよう治療用薬剤、抗生物質製剤、生物学的製剤、生薬、動物用薬剤、カプセル」とし、平成８年９月２７日に商標登録出願がされたものであることは、当事者間に争いがない。
(2)審決は、「D-Fraction」又は「Ｄフラクション」の語は、「マイタケの熱水抽出物で得られた酸不溶性、アルカリ溶性の分枝鎖を持っている多糖体のこと」を示すものであるから、本願商標の指定商品に接する取引者、需要者は、本願商標が、「マイタケ」より抽出された物質を表したものと理解し、認識するとみるのが相当であると認定するところ、原告は、「D-Fraction」又は「Ｄフラクション」の語は、特定の物質を示す意味をもって学会等で定着している語ではなく、学会発表ないし論文発表に際し、一時的かつ暫定的に命名されたいわば仮称にすぎず、審決のいうように「マイタケの抽出物」を表す語ではない旨主張する。そこで、「fraction」の語について辞典類における記載を見ると、「マグローヒル科学技術用語大辞典第３版」（平成８年９月３０日株式会社日刊工業新聞社発行、甲第２号証）には「混合物から分離できる一部分」と記載され、「科学技術２５万語大辞典英和編」（昭和５８年６月１５日株式会社インタープレス発行、甲第３号証）には「画分〔かくぶん〕・・・留分（蒸留）〔りゅうぶん〕」と記載されている。また、医薬関係の専門誌を見ると、昭和６２年発行の「Chemical&PharmaceuticalBulletin.Vol.35」所載の「シイタケ(LentinusEdodes)子実体の抗しゅよう作用　経口的にネズミに投与」（甲第４号証、原文は英語）には「粉状のシイタケの子実体（Ａ）は、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの４つのフラクションに分けられた」（２４５５頁１０行目）と記載され、「ALTERNATIVE&COMPLEMENTARY   THERAPIES-FEBRUARY1998」所載の「シイタケ　主要な薬効キノコ」（甲第５号証、原文は英語）には「粉状のキノコが数個のフラクションに細分された場合、レンチナンを含む溶解性多糖類から構成される、Ｃフラクション（液状のフラクション）とＤフラクションは、経口的に摂取される昀も活性的なフラクションである」（５４頁右欄１８行目～２３行目）と記載されている。そして、静岡大学名誉教授農学博士水野卓作成の陳述書（甲第６号証）には「“Ｄ－フラクション”という言葉は、しばしば研究者が、抽出画分の仮称として、研究論文の中で使用する言葉であって、マイタケの研究に限って使用される言葉でも、特定物質の名称でもない」と記載されている。
上記各記載を総合すれば、「fraction」の語は、本来「混合物から抽出される一部分（画分）」を意味する医薬関係の科学技術用語であり、また、「D-fraction」の構成部分中の冒頭の「D」はアルファベットの４番目の文字であることから「４番目」を意味し、「D-fraction」は「混合物から抽出される４番目の画分」を意味する医薬関係の科学技術用語であることが認められる。(3)ところで、一般に商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされるのは、このような商標は多くの場合自他商品の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであるとともに、商品の原材料名又は品質にあっては、取引上必要不可欠な表示として取引者、需要者に伝達する必要があることから、特定人による独占使用を認めることが公益上適当でないとの趣旨に出たものである。したがって、指定商品の取引者、需要者に原材料名又は品質として認識される可能性があり、これを特定人に独占使用させることを不適当とする公益上の理由がある場合には、同号にいう原材料又は品質の表示に当たると解するのが相当である。そして、本願商標の指定商品は、上記のとおり商標法施行令別表の区分による第５類「中枢神経系用薬剤、アレルギー用薬剤、循環器官用薬剤、呼吸器官用薬剤、ビタミン剤、滋養強壮変質剤、細胞賦活用薬剤、しゅよう治療用薬剤、抗生物質製剤、生物学的製剤、生薬、動物用薬剤、カプセル」であるところ、これら商品の取引者、需要者は、医師、薬剤師等の医療専門家に限られず、患者あるいは健康な者であっても、自らの意思と支出においてこれらの商品を購入することがあるから、本願商標の指定商品の需要者には、医師、薬剤師等の医療専門家のみならず、患者及び健康維持等のためこれらの商品を購入する一般人の消費者をも含むものと認めるのが相当である。
そこで、「D-fraction」又は「Ｄ－フラクション」の語が一般にどのように用いられているかについて検討することとする。


まず、新聞について見ると、平成６年４月２１日付け東京スポーツ（乙第１号証）には「神戸女子薬科大学微生物研究室の難波宏彰教授が免疫機能を活性化させることによってエイズウィルスの活動を強力に抑える『Ｄフラクション物質』の開発に成功、アメリカの学会でも熱い注目を集めているという」、「Ｄフラクションはキノコの一種、マイタケから抽出したもの」との記載が、平成８年１０月１日付け夕刊フジ（乙第２号証）には「マイタケから抽出された成分（Ｄ－フラクション）には、抗腫瘍効果がある」との記載が、平成８年４月２２日付け読売新聞夕刊東京版の記事情報（乙第５号証）には「マイタケがエイズに効果」の見出しの下「マイタケ中の『Ｄ－フラクション』という多糖体の一種に、免疫力を活性化する働きがあり、この成分が抗エイズ効果をもたらすようだ」との記載が、平成９年１０月３日付け毎日新聞朝刊東京版の記事情報（乙第６号証）には「『マイタケ』からはがんの発生や増殖、転移を阻止する物質『Ｄ－フラクション』が抽出され、動物実験で効果が確認されている」との記載が、同年１２月７日付け日刊スポーツの記事情報（乙第７号証）には「プレゼント・・・『マイタケエキスＤフラクション』を５人に」、「中高年の健康維持にお勧めのサプリメント『マイタケエキスＤフラクション』・・・を発売。マイタケの成分は多糖体が豊富で核酸やビタミン、ミネラルを含有。この『マイタケエキス──』を５人にプレゼント」との記載が、平成９年４月１６日付けの日本経済新聞（乙第９号証）には「雪国まいたけは免疫力を高める成分であるＤフラクションを、マイタケから安定的に抽出することに成功した。・・・Ｄフラクションはがんを抑える効果があるという」との記載が、同年６月５日付け日本農業新聞（乙第８号証）には「マイタケの持つ成分が、体に備わった免疫機能を活性化させ、がんを抑制する・・・『βグルカンの成分の一つ、Ｄ－フラクションが、腫瘍（しゅよう）に対し昀も作用が強い』と同教授（注、難波教授）」との記載がある。雑誌では、週刊現代（平成９年３月１５日号、乙第１０号証）には「マイタケの中に、強力に免疫力を高める成分が含まれていることがわかった」、「現在、アメリカでは３０００人もの医師が『Ｄフラクション』を臨床に使っているという」（１７６頁３段２行目～１７行目）との記載が、安心（同年７月号、乙第１１号証）には「マイタケにも、免疫増強作用と抗腫瘍作用が認められています。・・・その働きの中心になっているのが、Ｄフラクションと呼んでいる物質です」（５４頁２段１０行目～１７行目）との記載がある。また、一般の書籍では、平成７年６月１０日株式会社菜根出版発行、難波教授著「舞茸の世界」（乙第３号証）には「マイタケ抽出物（Ｄフラクション）マイタケの熱水抽出物で得られた酸不溶性、アルカリ溶性の分枝鎖を持っている多糖体のこと」、「現在アメリカのいくつかのガン治療専門病院で、マイタケ抽出物（Ｄフラクション）と化学療法を併用した臨床試験が行われております。・・・マイタケ抽出物（Ｄフラクション）は直接ガン細胞を殺すものではありません。しかし人体の自然治癒力である免疫システムを強化します」（４１頁）との記載が、同年１１月１３日同社発行、同教授著「舞茸の代替療法域」（乙第４号証）には「マイタケの“D-fraction”の経口投与による抗腫瘍機作」（６１頁１行目～２行目）、「マイタケからの抽出成分（D-fraction）の経口投与によって免疫応答を示す細胞による抗腫瘍作用の実験をし（た）」（６２頁２０行目～２２行目）との記載がある。これらの新聞記事及び雑誌記事は、「Ｄフラクション」又は「Ｄ－フラクション」が、いずれも「マイタケの抽出物」であるとした上、人体の免疫機能を活性化させることによってエイズウィルスの活動を抑える（乙第１、第５号証）、免疫力を活性化させ、がんの発生や増殖、転移を抑制する（乙第２、第６、第８～第１１号証）、健康維持にお勧めのサプリメント（乙第７号証）など、様々な効能を有する医薬品ないし健康食品として紹介するものであり、上記各書籍の記載も、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」について、「マイタケの抽出物」であり、人体の免疫機能を良くし、がんなどに抑制効果があるという内容のものである。このうち上記の各書籍の発行部数は明らかではないが、各新聞及び雑誌は、いずれも多くの発行部数を有する一般的なものであることは当裁判所に顕著であり、その発行日は、特定の一時期に集中したものではなく、平成６年４月から平成９年１０月まで長期間に及んでいる。以上の事実によれば、我が国において、本願商標に接する指定商品の取引者、需要者は、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」を本願商標の指定商品であるしゅよう治療用薬剤などの原材料と認識し、少なくとも、これら商品の原材料として認識する可能性があり、また、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」をこれら商品の原材料として含むという意味で品質の表示として認識する可能性があるものと認めることができる。加えて、証拠（甲第１３、第１４号証、乙第６、第７、第９号証）によれば、我が国において、複数の企業が、がん治療に効果があるとして、「マイタケの抽出物」を含む健康食品を製造、販売し、これに「Ｄ－フラクション・エキス」、「スーパーＤ－フラクション」、「ＭＤフラクション」、「マイタケエキスＤフラクション」など、本願商標「D-fraction」の構成中の「fraction」の部分の表音を片仮名文字で表記した「Ｄ－フラクション」又は「Ｄフラクション」を含む名称を商品名として使用していることが認められる。そうすると、「D-fraction」の構成からなる本願商標を、ビタミン剤、しゅよう治療用薬剤等を含む本願商標の指定商品について特定人に独占使用させることは、その者を他者より不当に有利な立場に立たせることになるから、公益上不適当というべきである。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号にいう原材料又は品質の表示に当たると解するのが相当である。
(4)原告は、マイタケの子実体より特定の抽出方法で得た抗しゅよう作用等を有するタンパク質を含む多糖体は、学者によって若干の差異はあるが、いずれの学者も「βグルカン」の語を用いており、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」がマイタケから抽出された特定物質を示すものではないことは、マイタケを対象とした「D-fraction」は「MD-fraction」又は「ＭＤフラクション」と呼ばれていることからも明らかであると主張する。


確かに、平成１０年５月１日成美堂出版株式会社発行の「さわやか元気５月号」（甲第７号証）においては、マイタケから抽出された抗がん作用に関わる成分について、「『多糖類β－Ｄ－グルカン』の一種」（１２０頁３段５行目）及び「β－Ｄ－グルカン蛋白複合体」（１２１頁１段１１行目～１２行目）の語を用い、昭和６２年４月３０日精糖技術研究会発行の「精糖技術研究会誌第３５号」所載の「マイタケ子実体の多糖類」（甲第８号証）においては、マイタケ子実体から抽出された成分について、「β－（１→３）－Ｄ－グルカン」（８５頁本文１８行目）の語を用い、「Chemical&Pharmaceutical   Bulletin.Vol.33」所載の「培養のグリフォラフロンドサの粒状の菌糸体のエキスに見られる構造的性質と抗しゅよう作用」（甲第９号証、原文は英語）においては、「グリフォラフロンドサ（Grifolafrondosa）」（甲第２０号証によればマイタケをいうものと認められる。）の子実体から抽出された抗しゅよう活性を有する成分について、「β－１，３グルカン」（３３９５頁～３４００頁）の語を用いている。また、平成１０年６月７日現代書林発行のシャリ・リバーマン著「ガン、糖尿病と闘うマイタケＤ－フラクション」（甲第１０号証）においては、「マイタケ『Ｄ－フラクション』とは、マイタケを熱水抽出することによって得られる特有の画分をベースに開発された商品で、（注射ではなく）経口服用で昀も効果が得られるように工夫されたものです。もっと詳しく言うならば、活性β－グルカンを主体とした多糖タンパク複合体です」（７７頁１１行目～７８頁２行目）、「東京薬科大学の宿前先生・・・はその後、このマイタケ・エキスをGrifolanと名付け、子実体のみならず、菌糸体から得られる成分がβ１・３グルカンという多糖体であることを発見しました」（９６頁１０行目～９７頁５行目）との記載が、さらにまた、特公平６－９９３２０号公報（甲第１１号証）においては、「抗エイズウイルス活性を有する硫酸化βグルカンのレトロウイルス感染症治療用薬剤」（【発明の名称】）、「マイタケ子実体及び菌糸体中に含まれる・・・β－１．６グルカンおよび・・・β１．３グルカンを硫酸化して得られるマイタケ由来の硫酸化多糖タンパク体が・・・硫酸化βグルカンのレトロウイルス感染症治療用薬剤」（１欄【特許請求の範囲】【請求項１】）、「マイタケ中に存在するβ－グルカン－タンパク多糖体は明らかにＨＩＶによる細胞変性を抑制することが判明した」（８欄【発明の効果】）との記載がある。しかしながら、上記甲第７号証の「マイタケの場合もタンパク質と結合した、このβ－Ｄ－グルカンが含まれており、この物質が抗ガン作用に関わっているわけです。多糖類β－Ｄ－グルカンは、ブドウ糖が連なった高分子物質です」（１２０頁３段７行目～１２行目）の記載及び上記乙第８号証の「マイタケの持つ成分が、体に備わった免疫機能を活性化させ、がんを抑制する・・・『βグルカンの成分の一つ、Ｄ－フラクションが、腫瘍（しゅよう）に対し昀も作用が強い』と同教授（注、難波教授）」（１段１行目～５段６行目）との記載によれば、マイタケから抽出された「D-fraction」又は「Ｄ－フラクション」と呼ばれる成分は、「βグルカン」の一種であることが認められるから、上記の各記載は、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」がマイタケから抽出された成分を示す語として一般に使用されていることと相容れないものではないことが明らかであり、これらの記載は、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」がマイタケから抽出された成分を示す語としては使用されていないことの根拠とはならないから、原告の上記主張は失当である。


また、平成１０年３月２０日株式会社法研発行の難波教授著「がんに挑む舞茸」（甲第１２号証）には「マイタケの子実体に含まれる物質を精製していくとさまざまな物質が得られ、これを順番にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄと名付けていきました。その結果、昀終的に得られた抽出物である、マイタケのＤ画分に強い抗腫瘍性がみられたことから我々はこの画分をマイタケのＤ－フラクション、マイタケの頭文字のＭをとりＭＤ－フラクションと名づけ、一九八八年の日本薬学会誌に発表しました」（３３頁２行目～６行目）、「私たちはこのマイタケのペプチドグルカンを、四番目の抽出で得られた物質であることから、『マイタケ・Ｄ・フラクション』略して、『ＭＤ－フラクション』と名づけました」（４０頁９行目～１１行目）との記載が、平成９年５月１日付け夕刊フジ（甲第１３号証）には難波教授の発表として「ＭＤ－フラクションとは、まいたけの熱水抽出物で得られた酸不溶性、アルカリ溶性、アルカリ溶性質の分枝鎖を持っている多糖体のこと」との記載が、平成１０年４月２２日付けスポーツ報知（甲第１４号証）には「市販の錠剤に含まれるＭＤフラクションの量」との記載が、平成１１年１月７日付け「健康産業流通新聞」（甲第１５号証）には「マイタケから熱抽出したＭＤフラクション」、「このマイタケのＭＤフラクション」、「マイタケには、ＭＤフラクションの他」などの記載が、平成１０年１１月１日成美堂出版株式会社発行の「さわやか元気１１月号」（甲第１６号証）には「マイタケから抽出したＭＤ－フラクションのエキス」（２０７頁３段１９行目～２０行目）、「マイタケのＭＤ－フラクション」（２０８頁３段２２行目～末行）などの記載があり、これらによれば、マイタケから抽出した抗しゅよう性を有する成分について、「ＭＤ－フラクション」又は「ＭＤフラクション」の語も使用されていることが認められる。しかし、上記に認定したように、多くの新聞、雑誌及び一般の書籍において、マイタケから抽出した成分につき、「Ｄフラクション」、「Ｄ－フラクション」又は「D-fraction」の語が使用されているのであるから、これらの各記載は、本願商標に接した指定商品の取引者、需要者が、「D-fraction」又は「Ｄフラクション」を本願商標の指定商品であるしゅよう治療用薬剤などの原材料と認識し、少なくとも、これら商品の原材料又は品質の表示として認識する可能性があるとの上記認定判断を左右するものではない。(5)さらに、原告は、本願商標は、米国におけるマイタケエキスの普及、販売に関するパイオニアである原告によって採択され、現に使用されている商標であり、同国においては、本願商標は商品の品質を表す語としては認識されておらず、自他商品識別力のある標章として認識されているから、我が国においても、本願商標は自他商品識別力のある標章として認定されるべきであると主張する。平成１０年６月７日現代書林発行のシャリ・リバーマン著「ガン、糖尿病と闘うマイタケＤ－フラクション」（甲第１０号証）には「キノコについてはまったくの処女地米国で、マイタケの旋風を巻き起こし、『Ｄ－フラクション』のブームに火をつけたのは、ニューヨークに住むＡ（注、原告代表者）を中心とした日本人だった」（３４頁末行～３５頁２行目）、「ここで期待通りの結果を得たＡ氏は、マイタケの薬効を米国で普及することを決意し、投資銀行を辞め数人の仲間とマイタケ・プロダクツ・インク（注、原告）を設立した」（３６頁１２行目～３７頁１行目）、「一九九六年にマイタケ・プロダクツ・インクはカプセル錠の『Ｄ－フラクション』を一般向けに発売し、すぐさま・・・三〇〇〇店以上のフランチャイズを持つＧＮＣでの取り扱いを決めるなど、小売業界でも健康補助食品の人気商品として、短期間にその地位を築い（た）」（４５頁８行目～１１行目）と記載され、また、甲第１７号証によれば、原告は、「MAITAKED-FRACTION」からなる、米国商標登録第２０１２５７１号商標（登録日１９９６年（平成８年）１０月２９日、使用開始日１９９５年（平成７年）９月２５日、商取引における使用開始日同日）の商標権者であることが認められる。しかし、上記事実によっては、本願商標が、我が国において、自他商品識別力を欠くとする上記の認定判断が左右されるものでないことは当然であるし、また、商標法３条２項の使用による自他商品識別力の獲得については、審判において何ら主張、判断がされていないから、原告の上記主張も失当である。(6)以上検討したところによれば、我が国において、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の原材料又は品質を表示するにすぎず、また、これを当該原材料、品質を有しない商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした審決の判断は正当というべきである。
２　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


平成１４年(ワ)第１６５７号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年１１月２６日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社塚田メディカル・リサ
ーチ
訴訟代理人弁護士　　　　酒　井　正　之
被　　　　　　告　　　　　エースクラップジャパン株式会社補助参加人　　　　　　　　アイフロー・コーポレーション
被告及び補助参加人訴訟代理人弁護士
北　原　潤　一
被告及び補助参加人補佐人弁理士
遠　山　　　勉
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は，別紙被告商品目録記載１及び２のバルーン付き薬液持続注入器を輸入，販売してはならない。
２　被告は，上記注入器を廃棄せよ。
第２事案の概要
１争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，医療用器械・器具の研究開発を主たる業とする会社である。イ　被告は，医療器具の販売を業とする会社であって，平成１４年１月１日，ビー・ブラウンジャパン株式会社と合併した。被告は，別紙被告商品目録記載１及び２の商品（以下，同目録１記載の商品を「被告製品(1)」といい，同目録２記載の商品を「被告製品(2)」といい，これらを併せて「被告製品」という。）を輸入販売している。
ウ　補助参加人は，米国法人であって，被告製品を製造し，被告に対して輸出している。
(2)　原告が有する特許権及び意匠権
ア　原告が有する特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，第１項記載の発明を「本件特許発明」という。）を有している（別紙「特許公報」参照。なお，以下「本件特許明細書」「本件特許図面」という。）。
登録番号　　　　　　第２５６８２８９号
発明の名称　　　　　バルーン付き薬液持続注入器
出願年月日　　　　　平成元年５月２４日
登録年月日　　　　　平成８年１０月３日
特許請求の範囲第１項
「長手方向軸心にそって形成された薬液流路(11)を有する管状本体(1)を設け，該管状本体の一端に逆止弁または一方コック（121）を有する薬液注入部(12)を設け，前記管状本体の他端に薬液流出部(13)を設け，該薬液流出部に隣接して前記他端の薬液流路内に薬液流出制御部(3)を設け，前記管状本体の管理を貫通して複数の穴（111）を形成し，弾性材料からなるバルーン(2)によって前記穴を包囲し，前記バルーンの周縁(21)を前記管状本体の外周に気密状に固定してなるバルーン付き薬液持続注入器。」
イ　本件特許発明の分説
本件特許発明の構成は，次のとおりである。
Ａ　長手方向軸心にそって形成された薬液流路(11)を有する管状本体(1)を
設け，
Ｂ　該管状本体の一端に逆止弁または一方コック（121）を有する薬液注入
部(12)を設け，
Ｃ　前記管状本体の他端に薬液流出部(13)を設け，Ｄ　該薬液流出部に隣接して前記他端の薬液流路内に薬液流出制御部(3)を
設け，
Ｅ　前記管状本体の管理を貫通して複数の穴（111）を形成し，Ｆ　弾性材料からなるバルーン(2)によって前記穴を包囲し，Ｇ　前記バルーンの周縁(21)を前記管状本体の外周に気密状に固定してな
る，
Ｈ　バルーン付き薬液持続注入器。
ウ　原告が有する意匠権
原告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件登録意匠」という。）を有している。
登録番号　　　　　　第９２８４４１号
意匠に係る物品　　　薬液持続注入器
出願年月日　　　　　平成５年１月１３日
登録年月日　　　　　平成７年４月７日
登録意匠　　　　　　別紙「意匠公報」（以下「本件意匠公報」という。）記載のとおり
(3)　被告製品
ア　被告製品の各構成は，別紙被告製品(1)の構成及び被告製品(2)の構成記載のとおりである。
イ　被告製品の意匠は，別紙被告製品(1)の写真及び被告製品(2)の写真のとおりである。
２　本件は，被告による被告製品の輸入販売行為が，本件特許権及び本件意匠権を侵害していると主張して，原告が被告に対し，本件特許権及び本件意匠権に基づいて，被告製品の輸入販売行為の差止め及び被告製品の廃棄を求める事案である。
３　本件の争点
(1)　被告製品が，本件特許発明の技術的範囲に含まれるかどうかア　被告製品は，上記構成要件Ａを充足しているかどうか（「管状本体」を有しているかどうか）
イ　被告製品は，上記構成要件Ｄを充足しているかどうかウ　被告製品は，上記構成要件Ｅにいう「複数の穴」を有しているかどうか(2)　被告製品の意匠は，本件登録意匠と類似するかどうか(3)　原告の本件訴訟における請求は，原告と補助参加人間のライセンス契約に
違反し，信義則に反し，許されないかどうか
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)アについて


【原告の主張】
(1)　被告製品は，マンドレルから始まりカテーテル等接続用端子キャップで終わる「長手方向軸心にそって形成された」薬液注入部，薬液流出部，チューブ，流量制御部からなる「薬液流路」を有し，この「薬液流路」を含む，薬液注入部からカテーテル等接続用端子キャップまでが「管状本体」に当たる。(2)　仮に，マンドレルのみが「管状本体」であるとしても，そこには，「長手方向軸心にそって形成された薬液流路」が存在する。
なお，本件特許発明にいう「管状」とは，薬液流路を包摂するという程度の意味であるから，被告製品(1)のマンドレルが中実であっても，「管状」を充足する。
(3)　したがって，被告製品は，構成要件Ａを充足する。【被告及び補助参加人（以下「被告ら」という。）の主張】(1)ア　構成要件Ａの「薬液流路」は，「長手方向軸心によって形成された」ものであることが必要であるところ，被告製品におけるチューブは，その形状から明らかなとおり，「長手方向軸心にそって形成された」ものではない。イ　また，本件特許図面の第１図，第６図，第７図の記載内容からしても，「管状本体」とは，同図符号１で示される中空の円筒状部材を指すものであり，第４図の（Ｂ）に記載された「管状本体」に接続されるチューブは，「可撓性管路」として管状本体とは区別される。
ウ　さらに，原告は，本件特許出願の過程において，注入器に接続されたチューブの途中に流量制御装置を設けた構成を開示した引用例を含む複数の引用例を回避するために，同引用例の流量制御部は管状本体の外部に設けられている点において，本件特許発明の構成と異なる点を強調している。これは，引用例における流量制御部を有するチューブは管状本体の一部ではない旨主張しているものであるから，本件訴訟において，原告が，「管状本体はチューブを含む」と主張することは許されない。
(2)　そうすると，被告製品において「管状本体」に該当する可能性のある部分は，マンドレルである。
しかしながら，管状とは，管の状態を意味し，管とは気体，液体などの輸送に用いる長い中空円筒である。他方，被告製品(1)のマンドレルは中空ではなく，中実である。そうすると，少なくとも，被告製品(1)は「管状本体」を有しているとはいえない。したがって，被告製品(1)は，構成要件ＡないしＣ及びＧを充足しない。
２　争点(1)イについて
【原告の主張】
(1)　被告製品は，「薬液流出部」に当たるカテーテル等接続用端子キャップに隣接して，「薬液流路」内に，マンドレルの流出路，チューブ，流量制御部からなる「薬液流出制御部」を有しているから，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。(2)　仮に，マンドレルだけが「管状本体」であるとしても，被告製品は，チューブがマンドレルの流出路に深く挿入されており，これが「薬液流出制御部」を構成しているから，「薬液流路」内に「薬液流出制御部」が存在する。また，薬液流出部の流出路（被告製品(1)の２１３ｂ，被告製品(2)の３１３ｂ）は，太い広い部分から口径が狭くなるから，顕著な流出制御効果があり，この部分は，「薬液流路」内に存在する「薬液流出制御部」ということができる。
【被告らの主張】
(1)　被告製品においては，チューブが「管状本体」の一部であるということはないから，原告の主張は，前提を誤っている。
(2)　構成要件Ｄの文言及び本件特許の図面からすると，「薬液流出制御部」は，「管状本体」の他端の「薬液流路」内に設けられていることが必要である。また，本件特許の出願過程において，原告は，「本発明の注入器においては，管状本体の薬液流路内に薬液流出制御部を挿入している。・・・本発明の注入器におけるように，薬液流出制御部を管状本体の薬液流路内に設けることによって，外部の使用条件（例えば，気温，湿度，患者の病状等）に影響を受けずに，安全確実に使用することができる。」と述べると共に，手続補正書により，本件特許請求の範囲を「該薬液流出部に隣接して前記他端の薬液流路内に薬液流出制御部を設け」と補正した。このような出願経過からすると，構成要件Ｄの「薬液流出制御部」は，「管状本体」内の「薬液流路」内のみに設けられなければならず，このような構成によって外部の使用条件（例えば，気温，湿度，患者の病状等）に影響を受けずに，安全確実に使用することができるのである。他方，被告製品(1)は，「管状本体」を有しておらず，被告製品(2)のマンドレル内の薬液流路内には，「薬液流出制御部」といえるものはない。もし，原告主張のように，チューブがマンドレルの流出路に挿入されている部分や薬液流出部の流出路が「薬液流出制御部」を構成しているとすると，そのような構成は，本件特許出願時の公知文献（乙４の２，乙５の２の図１）に記載されている。また，チューブがマンドレルの流出路に挿入されている部分や薬液流出部の流出路の内径は，チューブと同じであるから，これらの部分が「薬液流出制御部」であるとすると，チューブも「薬液流出制御部」であるということになるが，チューブは，「管状本体」内の「薬液流路」内のみにはない。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
３　争点(1)ウについて
【原告の主張】
「穴」とは，「逆止弁を有する薬液注入部」と区別されるものではなく，注入部の一部を構成するものであってもよい。したがって，被告製品においては，薬液注入部の一部である弁開孔が，構成要件Ｅの「穴」に当たり，被告製品の「管状本体」には，他にも穴がある（被告製品(1)は貫通孔，被告製品(2)は流出溝）から，構成要件Ｅを充足する。
【被告らの主張】
被告製品(1)は，「管状本体」を有していないから，構成要件Ｅを充足しない。
本件特許明細書中の図面からすると，「複数の穴」にいう「穴」とは，「逆止弁または一方コックを有する薬液注入部」とは区別されるものであるところ，被告製品(2)のマンドレルには，その管壁を貫通した穴と呼べるものは，１つしかない。したがって，被告製品(2)は，構成要件Ｅの「複数の穴」を有していない。被告製品は，構成要件Ｅを充足しない以上，構成要件Ｆを充足しない。
４　争点(2)について
【原告の主張】


(1)　本件登録意匠の要部
本件登録意匠に係る物品は，薬液注入のバルーン製カテーテル器具で，上部から薬液を注入すると圧力で内部のバルーンが膨張し，その中に薬液が封入され，先端に装着した針から対内にバルーンの収縮力を利用して薬液が注入されることを目的とする物品である。このような薬液注入のバルーン製カテーテルにおいて，その外側に可撓性の保護ケースを備える構成のものは，本件意匠出願当時には存在せず，全くユニークなものであった。したがって，本件登録意匠の要部は，①可撓性の保護カバーがあること，②バルーンが最大に膨らんだ状態でも，また，バルーンがしぼんだ状態でも，バルーンとカバーとの間には，空隙がほとんどないこと（カバーがしぼむこと）である。チューブ部分は，いわば汎用のアクセサリー的な部分であって，需要者の注意を惹くものではない。
(2)　被告製品の構成と本件登録意匠との対比
ア被告製品は，バルーンを周囲に有するマンドレルと，このマンドレルの一端側に設けられたマンドレルへ薬液を供給する側のキャップ状部材と，マンドレルの他端側に設けられマンドレルから薬液を流出させる側のキャップ状部材と，薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材との間のマンドレル外周を覆うように設けられたゴム製の筒状バルーンと，薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材との間のマンドレル外周を覆って保護する半透明の可撓性樹脂からなるカバーと，マンドレルの薬液流出側の端部に連結され，途中にクランプ，フィルタ，流量制御部を有するとともに先端にカテーテル等接続用端子キャップを有するチューブを備えている。
薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材は，マンドレルの中心から対称に配置されており，その形状，大きさは，ほぼ同一である。また，上記カバーは，筒状バルーンが膨張する前においては略８角形の形状で左右に広がっている。
イ　被告製品は，本件登録意匠の要部を備えている。チューブ部分は汎用部品といってよく，視覚的にも目立つものではない。
ウ　したがって，被告製品の意匠は，本件登録意匠に類似する。
【被告らの主張】
(1)　本件登録意匠の要部
ア　本件登録意匠の対象となる物品は，薬液持続注入器，特に，バルーン式カテーテル器具であり，概略，管状本体とその下部３分の２部分を覆う保護膜とからなるものである。
イ　本件登録意匠の要部は，管状本体の下部約３分の２部分に偏って略長方形の保護膜が配置され，管状本体の上部約３分の１部分が，保護膜から上方に突き出し，さらに，その突き出し方向とは反対の管状本体下端部に対応して保護膜に凹状の切り込みを有する，全体として，あたかも逆さまにした団扇のような外観である。
(2)　被告製品の構成と本件登録意匠との対比
ア　対比の対象となる被告製品
被告製品は，バルーンが装着されたマンドレルにチューブ（これにはクランプ，フィルタ，流量制御部を有すると共に，先端にカテーテル等接続用端子キャップを有する）が連結されたものであり，これらが一体となって経済的に独立した取引の対象とされるものであるから，本件意匠と被告製品の意匠を対比するに当たっては，被告製品全体の意匠を問題とすべきである。
イ　相違点
(ｱ)本件登録意匠は，概略，管状本体とその下部約３分の２を覆う保護膜とからなるものである。
これに対し，被告製品の意匠は，クランプ，フィルタ，流量制御部を有すると共に，先端にカテーテル等接続用端子キャップを有するチューブが存在する。したがって，被告製品の意匠と，チューブ等を構成に含まない本件登録意匠は，類似しない。
(ｲ)　仮に，対比すべき対象をマンドレル部分に限定したとしても，①　被告製品のマンドレル部分は，薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材との間のマンドレル外周全体が略８角形の半透明のカバーで覆われており，正面から見た場合に，対称的な配置によるバランスの良い安心感を与える全体的印象を有しており，本件登録意匠のような柄付きの団扇を逆さまにしたような印象とは異なる。
②　被告製品のマンドレル部分のうち半透明のカバーを除く部分は，ほぼ同一形状の一対のキャップ状部材が円柱状のマンドレルの両端に対称的に配置され，あたかも２つの車輪が車軸で結ばれたような全体的印象を有するのに対し，本件登録意匠における保護膜を除く部分は，あたかも万年筆のような若干の丸みを帯びた印象を与えるものであって，両者の美感は異なる。③　被告製品のマンドレル部分は，カバーがマンドレルのほぼ全体を覆っており，本件登録意匠のように，マンドレルの上部約３分の１部分がカバーから上方に突出しているという特徴を有しない。また，被告製品のマンドレル部分は，本件登録意匠のように，上方に突出した印象を与えず，上下左右方向に均等なバランスの取れた印象を与える。
５　争点(3)について
【被告らの主張】
(1)　平成８年３月１１日，原告と米国のブロック・メディカル・インク（以下「ブロック・メディカル」という。）との間で，ライセンス契約を締結した（以下「本件ライセンス契約」という。乙２）。
本件ライセンス契約は，平成８年９月１３日，補助参加人に承継された。(2)　本件ライセンス契約に定める対象特許と本件特許権及び本件意匠権とは異なる権利であるが，本件特許権に関しては，本件ライセンス契約が補助参加人に承継された以前に特許査定が下りていた。また，本件意匠権に関しても，本件ライセンス契約締結の１年近く前に登録されていた。仮に，原告において，被告製品がこれらの権利に抵触する可能性があると考えていたのであれば，原告としては，本件ライセンス契約の締結又は補助参加人への承継についての同意の際に，これらの権利をライセンスの対象に含めることを容易に提案できたはずである。それにもかかわらず，本件ライセンス契約において，本件特許権及び本件意匠権は，対象に含められなかったから，これは，原告が，被告製品がこれらの権利に抵触しないことを暗黙のうちに認めていたか，あるいは，補助参加人による被告製品の販売について，これらの権利を行使しないことを暗黙のうちに認めていたからにほかならない。
(3)　以上からすると，原告の本件訴訟における請求は，本件ライセンス契約に違反し，信義則に反し，許されないというべきである。
【原告の主張】
本件ライセンス契約中には，本件特許権及び本件意匠権に関する定めはない。したがって，原告の本件訴訟における請求は，本件ライセンス契約に違反し，信義則に反し，許されないということはない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)について


(1)　争いのない事実並びに証拠（甲２，４，５，乙１，７ないし１０，検甲１，検乙１，２の各１，２）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　本件特許請求の範囲第１項には，「長手方向軸心にそって形成された薬液流路(11)を有する管状本体(1)を設け，該管状本体の一端に逆止弁または一方コック（121）を有する薬液注入部(12)を設け，前記管状本体の他端に薬液流出部(13)を設け，該薬液流出部に隣接して前記他端の薬液流路内に薬液流出制御部(3)を設け」と記載されている。
イ　特許庁審査官は，平成８年３月５日，原告による本件特許出願に関し，拒絶理由通知を行った。その内容は，「引用例１には薬液流路を有する管状本体の一端に逆止弁を有する薬液流入部，他端に流量調節弁（本願発明の流量制御部に相当）を有する薬液注出部を設け，管状本体の中間に薬液流路を遮断する部材を設け，薬液注入側に流入穴，注出側に流出穴を貫通して形成し，該穴を包囲するバルーンの周縁を管状本体の外周に気密状に固定した薬液持続注入具が記載されている。本願発明では管状本体の中間に薬液流路を遮断する部材が存在しない点で上記引用例との相違が見られるが，引用例１においては薬液の注入にあたって遮断具の注入側に薬液が残存する恐れがあること，注入側および注出側はバルーンを介して連通しており，薬液をバルーン内に充填するにあたってかかる遮断具は省略可能であることは明らかであるから，これを無くすことは当業者の容易気付く範囲のことと認められる。また，流量制御部として細管が埋設された合成樹脂を使用することは引用例２～５により周知であるから，上記引用例の流量調節を係る手段に置き代えた点にしても格別の創意は認められない。」というものであった。なお，引用例２の流量制御部は，チューブの途中に設けられていた。これに対して，原告は，特許庁審査官に対し，平成８年６月３日付け意見書を提出した。その中で原告は，「本発明の注入器においては，管状本体１の薬液流路１１内に薬液流出制御部３を挿入している。一方，第１引例（特開昭６２－１１４６５号）の注入器では，管状本体１の先端外部に薬液注出部１３を取り付け，その注出部内に流量調節弁１３１を設けている。第２～第５引例は，流量制御部として細管が埋設された合成樹脂を使用する例を示すとはいっても，これらはいずれも注入器の外部に単体ユニットとして設けられているものである。これらの流量制御部としての単体ユニットを第１引例の注入器に適用したとしても，やはりこれらのユニットは管状本体１の外部に設けられることは変りがない。本発明の注入器におけるように，薬液流出制御部３を管状本体１の薬液流路１１内に設けることによって，外部の使用条件（例えば，気温，湿度，患者の病状等）による影響を受けずに，安全・確実に使用することができるのである。」と主張した。上記意見書提出と共に，原告は，同日付け手続補正書を提出し，その中で，本件特許に係る当初明細書における特許請求の範囲中「該薬液流出部に隣接して前記他端に薬液流出制御部(3)を設け」と記載されていたものを，「該液薬流出部に隣接して前記他端の薬液流路内に薬液流出制御部(3)を設け」と補正した。ウ　本件特許図面第１，第６，第７に記載された管状本体は，いずれも中空の円筒状部材である。
エ　「管」とは「くだ。気体・液体などの輸送に用いる長い中空円筒」を意味する（広辞苑第５版５８８頁）。
「管状」とは，「管」の状態を指す。
オ　被告製品(1)におけるマンドレルは，中実である。他方，被告製品(2)におけるマンドレルは，中空である。
カ　被告製品においてチューブの途中にある流量制御部の構造は，別紙流量制御部図面のとおりであり，被告製品の薬液流路の径は，この部分が最も細い。また，被告製品においては，マンドレルの薬液流路内には，薬液流出部（被告製品(1)は２１３，被告製品(2)は３１３）があり，そこは，被告製品(1)では貫通孔２１３ａと流出路２１３ｂ，被告製品(2)では流出溝３１３ａと流出路３１３ｂからなり，流出路にはチューブの先端が挿入されている。(2)　原告は，被告製品における「管状本体」とは，薬液注入部からカテーテル等接続用端子キャップまでを指すと主張する。
しかしながら，上記認定した事実からすると，①本件特許図面第１，第６，第７に記載された「管状本体」はいずれも中空の円筒状部材であること，②原告は，本件特許の出願過程において，チューブの途中に流量制御部が設けられたものを含む複数の引用例と本件特許発明の違いとして，「本件発明の注入器におけるように，薬液流出制御部３を管状本体１の薬液流路１１内に設けることによって，外部の使用条件（例えば，気温，湿度，患者の病状等）による影響を受けずに，安全・確実に使用することができるのである。」との主張をし，その旨の特許請求の範囲の補正をしているところ，この主張は，チューブは「管状本体」に含まれないことを前提とした主張であると解されること，以上の事実が認められ，これらの事実からすると，被告製品におけるチューブが本件特許発明における「管状本体」の一部に該当するものと認めることはできない。したがって，被告製品において，薬液注入部からカテーテル等接続用端子キャップまでが本件特許発明にいう「管状本体」に当たるとの原告の主張は理由がない。
もっとも，被告製品(2)におけるマンドレル部分は，その形状及び機能からして，本件特許発明における「管状本体」に該当するものと認められる。しかし，上記認定したとおり，被告製品(1)のマンドレルは，中実であるところ，上記認定した「管状」の一般的な用語の意味や本件特許明細書中には，「管状」について，このような一般的な意味とは異なる意味であることを示す記載がされているとは認められないことに照らすと，被告製品(1)のマンドレルが「管状本体」に該当するとは認められない。そうすると，被告製品(1)は，本件特許発明における構成要件Ａを充足するとはいえない。


(3)　上記認定した事実からすると，本件特許発明における「薬液流出制御部」は，「薬液流出部に隣接して設けられている」ことを要するから，「薬液流出部」とは別個に設けられていなければならないものと解される。また，上記認定した事実，殊に，原告は，本件特許の出願過程において，「本件発明の注入器におけるように，薬液流出制御部３を管状本体１の薬液流路１１内に設けることによって，外部の使用条件（例えば，気温，湿度，患者の病状等）による影響を受けずに，安全・確実に使用することができるのである。」との主張をし，その旨の特許請求の範囲の補正をしていることからすると，「薬液流出制御部」は，「管状本体」内の「他端の薬液流路内」にのみ設けられているものと解される。さらに，本件特許明細書の「前記薬液流出制御部は，細孔を有する樹脂製チューブ，金属管，セラミックス管等の細管を合成樹脂中に埋設した構造かまたは多孔質または浸透拡散性のある材料を充填した構造になっている。前記チューブは，合成樹脂中に直線状，蛇行状または螺旋状に埋設されることが好ましい。前記薬液流出制御部は，細孔を有する樹脂製チューブ，金属管，セラミックス管等の細管内に細線を出入自在に挿入し，これらを合成樹脂中に埋設した構造にするか，または細孔を有する樹脂製チューブ，金属管，セラミックス管等の細管を小径チューブの中間部まで挿入し，これらを合成樹脂中に埋設した構造でもよい。」（本件特許明細書５欄２６行ないし３７行），「チューブ３１の細孔の長さまたは多孔質または浸透拡散性のある材料３３は細孔容積は，薬液の流出時間を決定する重要な因子になる。」（本件特許明細書６欄４２行ないし４４行）といった記載からすると，「薬液流出制御部」は，薬液の流出時間を決定する機能を有する部分で，細管を合成樹脂中に埋設した構造又は多孔質若しくは浸透拡散性のある材料を充填した構造になっており，細管と小径チューブを組み合わせた構造のものも考えられることが認められる。上記認定のとおり，被告製品は，チューブの途中に別紙流量制御部図面記載のような細管によって構成されている流量制御部があり，この部分が，被告製品の薬液流路においては，最も細くなっているから，被告製品は，上記流量制御部において薬液の流出時間を決定しているものと認められる。そして，既に述べたところからすると，これが「管状本体」内の「薬液流路内」にないことは明らかである。
上記認定のとおり，被告製品のマンドレルの薬液流路内には，薬液流出部（被告製品(1)は２１３，被告製品(2)は３１３）があり，そこは，被告製品(1)では貫通孔２１３ａと流出路２１３ｂ，被告製品(2)では流出溝３１３ａと流出路３１３ｂからなるところ，被告製品は，上記流量制御部において薬液の流出時間を決定しているものと認められるから，上記流出路において薬液の流出時間を決定しているということはできない。また，上記流出路は，「薬液流出部」に当たるから，それが同時に「薬液流出制御部」に当たるということはない。上記認定のとおり，上記流出路には，チューブの先端が挿入されているが，被告製品は，上記流量制御部において薬液の流出時間を決定しているものと認められるから，上記チューブの先端が流出路に挿入されている部分において薬液の流出時間を決定しているということはできない（その意味で，上記本件特許明細書記載の細管と小径チューブを組み合わせた構造のものとは異なる。）。原告は，ある程度の細さと長さのチューブが流出制御機能を有する点は，例えば，甲８の６枚目に記載された製品においても，チューブについて「流量制御チューブ」と記載されていることに示されている旨主張する。しかしながら，被告製品において，チューブは，そもそも「管状本体」内の「薬液流路内」にのみあるものではないから，「薬液流出制御部」とはなりえないものであるし，被告製品は，上記流量制御部において薬液の流出時間を決定しているものと認められるから，チューブが薬液の流出時間を決定しているとも認められない。そうすると，被告製品(1)には，「管状本体」がないから，そもそも構成要件Ｄを充足するとはいえないし，仮に，マンドレルが「管状本体」に当たるとしても，構成要件Ｄを充足するとはいえない。また，被告製品(2)も，構成要件Ｄを充足するとはいえない。
(4)　以上によると，原告の本件特許権に基づく請求は理由がない。
２　争点(2)について
(1)　争いのない事実並びに証拠（甲２，乙１１，検甲１，検乙１，２の各１，２）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。ア　本件登録意匠は，薬液持続注入器に関する意匠であり，概略，管状本体とその下部約３分の２を覆う保護膜とからなるものである。本件登録意匠は，柄付きの団扇を逆さまにしたような形状を有しており，管状本体の保護膜から上方へ管状本体の上部３分の１部分が突き出ており，管状本体の下部３分の２部分に略長方形の保護膜が配置されており，管状本体下端部に対応して保護膜に凹状の切り込みを有する。
イ　被告製品は，バルーンを周囲に有するマンドレルと，このマンドレルの一端側に設けられたマンドレルへ薬液を供給する側のキャップ状部材と，マンドレルの他端側に設けられた，マンドレルから薬液を流出させる側のキャップ状部材と，薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材との間のマンドレル外周を覆うように設けられたゴム製の筒状バルーンと，薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材との間のマンドレル外周を覆って保護する半透明の可撓性樹脂からなるカバーと，マンドレルの薬液流出側の端部に連結され，途中にクランプ，フィルタ，流量制御部を有するとともに先端にカテーテル等接続用端子キャップを有するチューブを備えている。
薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材は，マンドレルの中心から対称に配置されており，その形状，大きさはほぼ同一である。また，この高さ（薬液供給側キャップ状部材と薬液流出側キャップ状部材それぞれについての，マンドレルの軸方向の高さ）は，上記カバーで覆われた部分の約５分の１程度である。さらに，上記カバーは，筒状バルーンが膨張する前においては略８角形の形状で左右に広がっている。
ウ　本件意匠の出願前に公開された本件特許図面の第８図及び平成３年７月２３日公開の公開特許公報（乙１１）第１図には，バルーンで覆われた円筒状のマンドレルに保護カバーを取り付けた構成が記載されているから，薬液持続注入器において，その外側に保護カバーを備えた構成は，本件意匠の出願時に公知であった。


判決　平成１４年３月２５日　神戸地方裁判所　平成１２年(わ)第４８０号　傷害
被告事件
主　　　　　　　文
被告人を罰金３０万円に処する。
罰金を全額納めることができないときは，５０００円を１日に換算した期間労役場に留置する。
訴訟費用は被告人に負担させる。
理　　　　　　　由
(犯罪事実)
被告人は，平成１０年１２月１９日午後１１時ころ，神戸市兵庫区（以下省略）先路上で，Ｖ（当時４６歳）に対し，右手でＶの首にのど輪をして突き上げるようにして押し，その場に押し倒す等の暴行を加え，その結果，Ｖに約１０日間の治療を必要とする頚部・腰打撲，左肘擦過傷の傷害を負わせた。
(証拠)
・　証人Ｖ，Ｋの公判供述
・　Ｔの検察官調書
・　実況見分調書
・　写真撮影報告書
・　診断書
(争点に対する判断)
１　被告人は，捜査段階及び公判を通じ，Ｖを押し倒したことを否認し，本件傷害の事実については無罪である旨主張して争う。
２　しかし，被害者Ｖの証言によれば，次の事実が認められる。(1)　本件当時，Ｖは，Ｇタクシー株式会社に勤務するタクシー運転手であり，被告人は，Ｐタクシー株式会社に勤務するタクシー運転手であり，ともに，神戸駅北側タクシー乗り場を客待ちの拠点としていた。Ｖは，被告人とは，以前に同じタクシー会社で働いていたこともあり，元同僚で顔見知りの間柄にあった。(2)　本件当日の平成１０年１２月１９日(土曜日)午後１０時５５分ころ，Ｖは，神戸駅北側タクシー乗り場で，神戸市北区ひよどり台までの５０歳前後の女性客を乗せ，神戸駅から湊川神社西側道路を北上し，文化ホール前の交差点を西へ左折し，山手幹線を西進していた。被告人も，神戸駅北側タクシー乗り場で，Ｖ運転のタクシーに続いて客を乗せ，Ｖ運転タクシーと同じ経路を通って，Ｖ運転タクシーのすぐ後ろを追従してきていた。
(3)　Ｖは，山手幹線西行き３車線のうちの，最も右側の，中央分離帯横の車線を西進していたところ，後続の被告人運転タクシーが前照灯を上向き（いわゆるハイビーム）にしてきたことから，４，５日前にも被告人から同様のことをされたこともあって，嫌がらせをされていると大いに立腹し，被告人に注意をしようと考えた。
(4)　Ｖは，本件現場である神戸市兵庫区（以下省略）先交差点で，赤色信号により停止し，Ｖ運転タクシーを降り，同タクシーのすぐ後ろに停止した被告人運転タクシーの運転席に近付き，被告人に対し，「何しとんじゃ。」と大声で言った。すると，被告人が，黙ってシートベルトを外し，被告人運転タクシーの運転席ドアを自分で開けて，同タクシーから降りてきた。
(5)　被告人運転タクシーの運転席横の道路上で，被告人は，Ｖに対し，「お前，女けったやろ(女性客の乗車拒否をした，という意味)。」と言い，Ｖが，被告人に対し，「何でその時言えへんのじゃ。」と言い返すと，被告人運転タクシーの運転席ドア辺りを背にして立っていた被告人は，被告人に向かい合って同道路中央分離帯の生け垣を背にして立っているＶに対し，Ｖの首に被告人の右手でのど輪をし，突き上げるようにして押してきた。そのため，Ｖは，道路中央分離帯の生け垣(冬場のため木の葉は落ちている。)の中へ，上体からひっくり返り，尻もちをつき，左手をついて，倒れ込んだ。
(6)　そして，Ｖは，立ち上がり，暴力を振るうようなことはしないと思っていた被告人から，いきなり前記のような暴力を振るわれて，慌てふためき，被告人に対し，「診断書出すぞ（警察に診断書を出して事件にする，という意味）。」と言って，Ｖ運転タクシーの方に逃げかけると，先程倒された位置から約２メートルほど西寄りの同路上の位置で，再び，被告人は，Ｖに対し，先程と同様，Ｖの首に被告人の右手でのど輪をし，突き上げるようにして押し，そのため，Ｖは，前同様に，道路中央分離帯の生け垣の中へ，ひっくり返り，尻もちをつき，左手をついて，倒れ込んだ。
(7)　それで，Ｖは，起きあがり，慌ててＶ運転タクシーに逃げ帰り，同タクシーに乗り込んで客に謝罪し，その場から同タクシーを発進させた。(8)　Ｖは，客に謝罪後，客に依頼して，客の名前と電話番号を書いてもらった。そして，客を送った帰途の本件当日(１２月１９日)午後１１時５０分ころ，兵庫警察署に行き，本件被害を届け出た(正式な被害届の日付は１２月２１日付けとなっている。）。Ｖは，本件の翌日の１２月２０日(日曜日)午前中，救急病院のＫ病院に行き，被告人から受けた前記暴行による傷害について医師の診察を受け，同日は日曜日のため診断書は出せないということから，翌１２月２１日(月曜日)に医師から診断書を受け取った。
３　以上のＶ証言は，証言の流れ，証言内容は自然であり，Ｖ証人の警察官調書(弁１号証)，検察官調書(弁２号証)と対比して，細部における多少の記憶の違いはあるものの，証言内容は大筋において一貫しており，詳細な反対尋問にも崩れておらず，その信用性は高いというべきである。
４　これに対し，被告人は，捜査段階の平成１１年３月１３日付け陳述書で，本件
犯行状況について，


(1)　Ｖは，いきなり，被告人の左腰にＶの右手をかけ，被告人の右肩にＶの左手をかけ，相撲のような体勢をとって，被告人を押し倒そうと押してきた。そのため，被告人は，よろめき，左後ろ側に引き下がった。その結果，被告人は，被告人運転タクシーの運転席ドア辺りに背中がぶつかり，Ｖは，同タクシーを背にした被告人を，左腰と右肩を持ったまま，同タクシーに押し付けるような体勢となった。Ｖは，更に強く被告人を同タクシーに押し付けてきた。そのとき，Ｖは，丁度Ｖの足元後ろ側にあった道路分離帯の縁石に足をとられたものと思われるが，ひょろっという感じで，被告人をつかまえたまま，後ろ向きに道路分離帯の植栽に背中から倒れていった。被告人も，倒れまいと踏ん張ったが，Ｖにつかまえられているから，一緒に前向きにＶに重なるような形で，道路分離帯の植栽に向かって倒れた。(2)　思うに，Ｖが倒れた原因は，被告人を同タクシーに向かって押し付けるようにした結果，作用反作用の原理でＶ自身が加えた力がはね返って押し戻され，そのため，よろめいて，丁度足元後ろ側にあった道路分離帯の縁石に足をとられたことにある。
(3)　被告人が，Ｖを押し倒したようなことは一切ない。(4)　Ｖは，倒れた後も，被告人の体から手をはなさずにいたため，被告人は，自分で立ち上がるときに，一緒にＶを助け起こしてやった。(5)　Ｖは，特に怪我をした様子もなく立ち上がり，「医者行ったるからな。」と言って，Ｖの車に普通に歩いて戻って行った。
と供述し，また，公判でも，以上の陳述書に沿った供述を繰り返している。５　しかし，以上の犯行状況に関する被告人の供述の核心部分である前記４(2)の点についてみると，反作用といっても，それは，Ｖが被告人を押し付ける力(作用)と等しく，作用と反作用は釣り合っているのであるから，被告人がいうような，反作用として，Ｖが被告人をタクシーに押し付けた力がはね返って，Ｖ自身が押し戻されてよろめいたというようなことは，全くあり得ないことであって，この点に関する被告人の供述内容は，荒唐無稽の理屈によるものというほかない。この点について，弁護人は，弁論要旨８ページで，「たとえば動かない壁に向かって壁を押そうとすると自分の体を後方に押すことになることと同じである。このため，Ｖの体は後方に倒れ，」と例をあげて説明を加えているところ，弁護人の前記説明では，動かない壁に向かって壁を押そうとすると，自分の体が後方に倒れてしまい，壁を押し続けることができないということになるが，現実にはそのようなことはおよそあり得ないことであり，弁護人のあげる前記の例からみてもわかるように，被告人の前記４(2)の供述は，全く荒唐無稽のものであることが明らかである。なお，この点に関連して，被告人は，公判で，反動とも供述し，Ｖが被告人の体を押してきて，被告人の体が被告人のタクシーに当たって前の方にはね返ることが反動であると述べているが，被告人は，この反動を前記の反作用と混同して供述しているところもあるだけでなく，被告人が前方にはね返ったことにより，なぜＶが倒れるのか，合理的な説明ができないことからすると，反作用にしても，反動にしても，いずれも被告人が経験した事実を基礎にして供述をしているのではなく，頭で考えた理屈を供述をしているにすぎないという疑いが一層大きくなるのである。加えて，被告人は，公判では，Ｖが，被告人をタクシーに押し付けた後，被告人を引っ張り，Ｖの後ろにある分離帯の縁石に足を取られたと供述するところ，検察官から，前記陳述書では，被告人は，Ｖが被告人を引っ張ったことは述べていないことを追及されるや，「陳述書で供述した時点では思いつかなかった。」「思いつかなかったというのは，覚えていないということではなく，言うべきことだったが，言いそびれた，言わなかったということです。」と述べ，また，検察官から，Ｖが分離帯の縁石に足を取られたのを見たと述べる点について追及されるや，Ｖにつかみかかられて，体は接近しており，被告人の顔は，Ｖの顔の方を向いていることを認めた上で，なおも，Ｖの足が縁石にぶつかって，足を取られるところが，「あのときの状況，感覚からすれば，狭いですから見えていると思う。」「眼球の動きで見えた。」「見えたことを記憶している。」と述べ，極めて不合理，不自然で，強引な供述をしているのであって，真実被告人の体験に基づく供述であるのか疑問であるといわざるを得ない。
以上のような事情に照らすと，被告人の前記陳述書及び公判供述は到底信用することができない。
６　なお，本件当時，Ｖ運転タクシーの客であったＴの検察官調書によれば，(1)　本件当日夜，Ｔは，神戸駅前からタクシーに乗り，助手席後ろの後部座席に座った。同タクシーは，走り出して５分くらいして赤信号で止まった。このとき，後続車から「プッ」とクラクションを鳴らされた。すると，いきなり，Ｔの乗ったタクシーの運転手（以下「Ｖ運転手」という。）が同タクシーから降りて，後ろの方に行った。
(2)　Ｔは，Ｖ運転手がすぐ戻ってくると思い，前方を見ていた。そのうち，後方から，客を取った，取らないという内容の，言い争う男の声が聞こえてきた。それで，Ｔは，言い争いの内容から，Ｖ運転手と別のタクシーの運転手が口げんかをしていると思った。
(3)　Ｔは，この言い争いの声を聞いて，後ろを振り返ってみたが，白色ベストに白色カッターシャツを着た別のタクシーの運転手(以下「被告人」という。)だけが見え，Ｖ運転手は見当たらなかった。
(4)　それで，Ｔは，また前方を見ていた。その後，Ｔは，Ｖ運転手が戻ってくるのが余りにも遅いことから，再度後ろを振り返って見た。すると，被告人が，Ｖ運転手を植込みの中から引っ張り起こそうとしているところだった。被告人は，Ｖ運転手を引っ張り起こすと，「早う客乗せていけ。」と怒鳴った。(5)　そして，Ｖ運転手が運転席に戻ってきて，Ｔに謝り，タクシーを発進させた。
以上の事実が認められる。
以上のＴの検察官調書のうち，(3)の，言い争いの直後，被告人だけが見えていて，Ｖは見当たらなかったこと，及び(4)の，Ｔが述べる時間の経過を考慮すると，被告人が供述するように，Ｖが１回しか倒れていないとみるのは甚だ不自然にすぎるものというべきであり，(2)の，当初，Ｖと被告人が，客を取った，取らないという内容の言い争いをしていたことをも併せ考慮すると，Ｔの検察官調書は，前記Ｖ証言によりよく符合するものと認められる。


主　　　　文
１　原判決中主文第２項を取り消す。
２　被控訴人の控訴人らに対する上記取消にかかる部分の請求をいずれも棄却する。
３　控訴人らの本件控訴中その余の部分を棄却する。
４　被控訴人の本件控訴を却下する。
５　訴訟費用は，第１，２審を通じて３分し，その２を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人Ａ，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃ（以下合わせて「控訴人ら」という。）
の控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　Ｘ事件につき
（主位的申立て）被控訴人の訴えを却下する。
（予備的申立て）被控訴人の請求を棄却する。
３　Ｙ事件につき
主文２項と同旨。
４　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　被控訴人の控訴の趣旨
１　原判決主文第１項を，「控訴人らは，被控訴人に対し，ａ市ｂ町ｃ番地所在のＤ病院敷地内に設置されたタクシー待機レーンに，控訴人らのタクシー車両が常時客待ちのため駐車待機する権利を有しないことを確認する。」と変更する。
２　上記１の予備的請求（当審で追加した請求）
控訴人らは，被控訴人に対し，控訴人らのタクシーを前項記載のレーンに駐車待機させて被控訴人のタクシーの駐車待機を妨害してはならない。
第３　事案の概要
１　請求の要旨
被控訴人は，Ｅとの契約によりａ市ｂ町ｃ番地所在のＥ経営のＤ病院敷地内に設置されたタクシー待機レーン（以下「本件レーン」という。）を常時客待ちのためタクシーを駐車待機させて使用する権利を取得したが，控訴人らが同様の権利を有すると主張しタクシーを本件レーンに駐車待機させて被控訴人の上記権利を侵害しているとして，①被控訴人と控訴人らとの間で控訴人らが上記権利を有しないことの確認を求める（原審Ｘ事件）とともに，②控訴人らの上記行為が不法行為を構成するとして，控訴人らに対し，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた（原審Ｙ事件）。
原審はＸ事件及びＹ事件の被控訴人の請求をすべて認容し，控訴人らが控訴した。被控訴人もＸ事件につき，上記第２の１のとおりの控訴の趣旨で控訴したうえ，当審で，この請求を主位的請求とし，③予備的に，控訴人らに対し，控訴人らがそのタクシーを本件レーンに駐車待機させて被控訴人のタクシーの駐車待機を妨害することの禁止を求める請求を追加した。
２　基礎事実（末尾に証拠の記載のないものは争いがない。）
(1)　当事者
被控訴人と控訴人らは，いずれも一般乗用旅客自動車運送業を主たる営業目的とする会社である。
(2)　平成１２年の裁判上の和解の成立
被控訴人は，昭和３１年ころからＤ病院の敷地の一部を賃借し，昭和５５年にはこれに建物を建築し，同建物を車庫や事務所として使用して，タクシー営業をしていたが，平成９年ころ，同病院の増改築に伴い，同病院から営業場所の変更等の申入れを受け，被控訴人の建物の移築場所や他社にタクシーレーンの使用を認めるか等の点につき，同病院との間で紛争が生じ，平成１１年４月２８日，Ｄ病院を経営するＥを被告として，借地権等確認の訴訟を提起した（山口地方裁判所平成１１年(ワ)第８０号）が，平成１２年９月１４日，両者間で裁判上の和解（以下「本件和解(1)」という。）が成立した。その内容の要旨は次のとおりであった。（甲１，２，弁論の全趣旨。書証番号はＸ事件またはＸ・Ｙ両事件併合後の書証番号を指す。以下特記しないかぎり同じ。）。
ア　被控訴人とＥは，上記土地賃貸借契約一切を本日合意解約する。イ　Ｅは，本件レーンに，被控訴人のタクシーが常時客待ちのため駐車待機することを認める（以下，Ｅの承諾を得て常時客待ちのためタクシーを駐車待機させて本件レーンを使用することを内容とする権利を，当事者の呼称に倣い「本件構内権」という。「構内権」というときはタクシーについての，一般的な同様の権利をいう。）。
ウ　Ｅが，本件レーンの位置，範囲及び台数を都合により変更するときは，被控訴人は異議なくこれを承諾する。ただし，Ｅは，同変更後も，被控訴人がタクシーを常時客待ちのため駐車待機させて同レーンを使用することを認める。
エ　Ｅは，被控訴人以外のタクシー業者から駐車待機の要請があったときはこの事実を先ず被控訴人に書面で通知し，被控訴人が当該タクシー業者と協議し，責任をもって調整解決するものとする。Ｅは，被控訴人からその協議の経過及び結果の報告を文書で受けるとともに，同協議結果を尊重する（この合意を以下「本件和解(1)第４項合意」という。）。
(3)　その後の経過
ア　その後間もない平成１２年１０月２日，控訴人らと有限会社Ｆ，Ｇ有限会社，Ｈ有限会社，有限会社Ｉは，Ｅに対し，「統一要望書」と題する書面を提出して，これら７社がタクシーを本件レーンで客待ちのため駐車待機させて本件レーンを使用することを認めるよう求めた。Ｅは，被控訴人に対し，本件和解(1)に基づき，上記アの事実のあったことを通知し，これを受けた被控訴人は，上記７社に対し，本件和解(1)により上記アのような要請があったときは被控訴人が対応することとなったこと，上記７社の代表を決めて連絡するようにとの通知をした。（甲４ないし６）
イ　これに対し，上記７社は，被控訴人に対し，平成１２年１０月１７日ころ，「本件和解(1)は被控訴人とＥとの間に成立したものであって，上記７社を拘束するものではないから，上記７社はＤ病院の施設管理権を有するＥと直接交渉を進める所存である。」旨通知し，被控訴人の上記申出に応じない態度を表明した。（甲７）


ウ　平成１２年１２月１２日，ａ市内の中小タクシー業者から相談を受けたＪ弁護士（控訴人らの本件訴訟代理人）は，Ｅに対し，質問書を送付した。その要旨は，「本件和解(1)は，被控訴人以外のタクシー業者から駐車待機の要請があったときは要請の事実を被控訴人に通知する義務，被控訴人と他の業者間で協議がなされたときはその結果を尊重する義務がＥにあることを定めたにすぎず，Ｅが被控訴人に交渉委任する趣旨であるとか，Ｅが被控訴人以外のタクシー業者と交渉することを禁ずる趣旨であるとは解されない。これがＤ病院の構内におけるタクシーの駐車待機に関して全面的に被控訴人と他の業者との協議に委ねる趣旨であるとすれば，それは業者間の談合を正面から容認し，患者等タクシー利用者の視点を欠くもので，公益団体であるＥに対する社会的批判を免れない。そこで，この点に関する回答を求める。回答の内容（回答がない場合にはその事実）を一般に公表することも検討する。」というものであった。
（Ｙ事件甲１１）
エ　Ｅは，Ｊ弁護士に対し，平成１２年１２月２０日，上記質問書に対し，回答書を送付した。
その要旨は，「本件和解(1)の第４項がＤ病院と被控訴人以外の他のタクシー業者が交渉することを禁ずるものであるとまでは理解していないが，他のタクシー業者からのＤ病院の設置したタクシー待機レーンに駐車場所を確保してほしいとの前提での交渉に応じる意思がなく，これに応じかねることは再三申し上げているとおりであり，業者間の協議の整わない現時点においては，駐車待機は被控訴人のみにとどまるとしても，利用客は他の業者のタクシーで乗り入れ，又はこれを呼び入れて構内から発車させることも自由である。」というものであった。
（Ｙ事件甲１２）
オ　その後，「統一要望書」をＥに提出した上記７社から３社が脱退し，本件レーンの駐車待機を求めるタクシー業者は，控訴人らほか１社のみとなった。脱退した３社中，Ｇ有限会社及びＨ有限会社は，平成１３年１月２６日，被控訴人に対し，Ｄ病院でのタクシー駐車待機について，調整解決を要望する旨通知した。（甲８，弁論の全趣旨）
カ　控訴人らは，平成１３年３月２８日から本件レーンにタクシーを駐車待機するようになり，被控訴人からこれを止めるよう警告されたが，本件レーンの使用を続けた。（甲９ないし１２，Ｙ事件甲１９）
(4)　平成１４年の裁判上の和解の成立
被控訴人は，同年６月１８日，控訴人らとＤ病院の事務部長Ｋ（以下「Ｋ」という。）を被告として，Ｙ事件の訴えを提起したが，平成１４年７月２日，被控訴人とＫ及びＥ（利害関係人）との間で，裁判上の和解（以下「本件和解(2)」という。）が成立した。その内容の要旨は次のとおりであった。（記録上明らかである。）
ア　被控訴人とＥは，本件和解(1)第４項合意を次のとおり改める。(ア)　Ｅは，被控訴人以外のタクシー業者から駐車待機の要請があったときは要請の事実を先ず被控訴人に書面で通知し，被控訴人が当該タクシー業者と協議し，責任をもって調整解決する。被控訴人は，Ｅに対し，その協議の経過・結果を文書で報告し，Ｅは，その協議結果を尊重しつつ，当該タクシー業者の駐車待機の可否を決定する。
(イ)　上記(ア)の協議が著しく遅延するなどして合意の成立が見込まれないとＥが判断したときは，Ｅは，被控訴人及び当該タクシー業者と三者による協議を行った上で駐車待機の可否を決定する。
(ウ)　Ｅは，上記(ア)の協議に応じないタクシー業者に対しては駐車待機を認めない。
(エ)　Ｅが上記(ア)及び(イ)により駐車待機を認める被控訴人以外のタクシー業者（新規参入業者）の駐車待機台数は，７台の駐車レーン中３台以下とし，新規参入業者１台の場合は被控訴人が６台，新規参入業者２台の場合は被控訴人が５台，新規参入業者３台の場合は被控訴人が４台とする。将来タクシー待機レーンの変更等により駐車台数に増減があっても，Ｅは，その時点での比率を維持するよう努力する。
イ　Ｅは，控訴人らに対するＸ事件の一審判決の確定又は控訴審判決の言渡日（和解による場合はその成立時，取下げ等による終了の場合にはその終了日）まで，控訴人らがタクシー待機レーンで駐車待機することを認めない。
(5)　控訴人らの権利主張
控訴人らは，被控訴人に対し，控訴人らが常時客待ちのためタクシーを駐車待機させて本件レーンを使用する権利を有すると主張している。（争いがない。）
３　争点
(1)　被控訴人の本件構内権不存在確認の訴えに，訴えの利益はあるか。(2)　控訴人らは本件構内権を有するか。
(3)　本件和解(1)及び(2)は独占禁止法に反するか。(4)　被控訴人は，本件構内権に基づき，控訴人らに対し，本件レーンの使用の禁止を求めることができるか（予備的請求原因）。
(5)　控訴人らが常時客待ちのためタクシーを駐車待機させて本件レーンを使用した行為が不法行為を構成するか。
(6)　不法行為による損害の額
４　争点(1)（被控訴人の本件構内権不存在確認の訴えに，訴えの利益はあるか）についての当事者の主張
（控訴人らの主張）
(1)　被控訴人の請求は，Ｅと控訴人らとの権利関係につき確認を求めるものであって，被控訴人にはそのような第三者間の法律関係につき確認を求める利益はないから，訴えの利益を欠き，不適法であり，却下されるべきである。(2)　確認の訴えは，即時確定の利益がある場合，即ち，現に訴える者の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するために確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許される。したがって，権利が不存在であることの確認を求める消極的確認の訴えは，権利があることの積極的確認の請求，あるいは，この権利の存在を前提とする給付請求によって有効かつ抜本的な解決が図れる場合には，それによるべきであって，このような場合には確認の利益を欠き，その訴えは不適法である。
これを本件についてみると，被控訴人の主張は，被控訴人は独占的に本件構内権を有しているところ，控訴人らがこれを侵害しているというものであるから，直接的に被控訴人のみが本件構内権を有することの積極的確認か，控訴人らに不作為を求める給付請求をすべきであって，控訴人らが本件構内権を有しないことの消極的確認を求めることは，不適法である。
（被控訴人の主張）


(1)　確認訴訟において確認の利益が必要であり，確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許されるとすることについては異論がない。しかし，本件は，昭和５４年１１月１日付最高裁判決の事案とは，当事者及び権利の性質が本質的に異なる。本件において，本件構内権が問題になるのは，被控訴人とＤ病院との間か，控訴人らとＤ病院との間である。したがって，被控訴人がＤ病院に対して構内権の確認を求めたとしても（現時点では本件構内権を有するのが被控訴人のみであることを内容としたとしても），その判決の効力は当然には控訴人らには及ばず，Ｄ病院が控訴人らに対して何らかの法的措置をとることが可能な拘束力をもつものでもない。また，権利の内容も，上記最高裁判決のように所有権が問題になる場合とは異なり，本件では本件構内権が問題となっているのであって，その間には隔たりがあり，結局，被控訴人は，控訴人らを相手にして本件構内権の不存在確認訴訟を提起せざるを得ないのである。(2)　所有権の帰属を争うときは，自己の権利の積極的確認を求めるべきであって，相手方の権利の消極的確認を求めるべきではないとの考え方も成り立つが，本件は，所有権の帰属が問題になっている事案ではなく，控訴人らが本件構内権を有するかどうかが問われている事案である。本件構内権に第三者に対する差止請求権が認められるかどうか不確定な状況下で紛争が生じているのであるから，正に消極的確認訴訟の絶好の対象となるべきものである。５　争点(2)（控訴人らは，本件構内権を有するか）に関する当事者の主張
（控訴人らの主張）
控訴人らは，平成１３年３月２８日，本件レーンの使用を開始したが，Ｅは，何らこれを禁ずることなく，黙認した（Ｙ事件の甲２３）。このことから，Ｅと控訴人らとの間において，本件レーンの使用貸借に類似する無名契約が黙示的に成立したといえる。
（被控訴人の主張）
控訴人らの上記主張は否認する。
６　争点(3)（本件和解(1)(2)は独占禁止法に違反するか）に関する当事者の主張
（控訴人らの主張）
(1)　被控訴人は，「本件和解(1)第４項合意は，よほどの理由がない限り，他の業者を参入させないことを意味している。」とし（ＸＹ両事件の甲３），また，「他のタクシー業者からの要求に対しては被控訴人が対応して，構内権の性質，被控訴人が本件構内権を取得するに至った経緯等を説明，説得して，できれば諦めさせる意図であった。」ことを明らかにしている（甲３８）。これらは，被控訴人が当初から事前協議の手続規定に過ぎない本件和解(1)第４項合意を利用して，強引に被控訴人の独占状態を続けようと目論んでいたことを示すものであり，独占禁止法１９条に違反する（競争者に対する取引妨害）。
(2)　本件和解(1)は，それ自体，業者間のいわゆる談合（競争制限）を容認するものとして独占禁止法違反の疑いが強い。
(3)　本件和解(2)は，事前協議に応じない業者に対しては駐車待機を認めないとする点で，いわゆる談合を強制するものであり，独占禁止法に違反しており，さらに，控訴人らを本件控訴審の判決言渡しまで本件レーンの使用から排除するものであり，競争者に対する取引妨害に該当する。(4)　被控訴人の主張によれば，被控訴人は本件和解(1)第４項合意によって本件構内権を取得したのではないから，本件レーン全部についての独占的使用権を失うことはないこととなる。したがって，他の業者がせっかく本件構内権を得ても，被控訴人の独占権を侵害することになり，本件構内権を行使することはできない。これは明らかに取引競争者に対する取引妨害であり，独占禁止法に違反する。
（被控訴人の主張）
(1)　本件和解(1)及び(2)には，控訴人らの契約成立阻止，契約不履行の誘引その他取引を不当に妨害する部分はない。
のみならず，当該行為が独占禁止法１９条及びこれに基づく一般指定１５項に該当するというためには，不当であること，すなわち個別に公正競争阻害性を具備することが必要である。
本件においては，①本件和解(1)及び(2)が，もともと被控訴人のみが独占的に本件構内権を有していた経緯の中で，これを他の業者にも一部開放しようとする試みであったこと，②対価が存在しないこと，③複数業者が本件構内権を有することとなれば，業者間及び業者とＥ間の各調整が必要となること等の個別的事情が認められ，これらを考慮すると，本件和解(1)及び(2)が不当なものとは到底いえない。
控訴人らの主張は，これらの個別的事情を全く無視するものである。(2)　また，当該契約が独占禁止法に違反しても，公序良俗に違反する場合でなければ，当然に私法上無効とされるわけではない（昭和５２年６月２０日付最高裁判決）。
７　争点(4)（被控訴人は，本件構内権に基づき，控訴人らに対し，本件レーンの使用の禁止を求めることができるか（予備的請求））に関する当事者の主張
（被控訴人の主張）
本件のようなレーン使用権は，タクシー業界において，その存在がかねてより認識されており，いわば商慣習法（商法１条）として，その効力として，このような権利を有しない業者に対し使用の差止を求めることができると解される。
（控訴人らの主張）
被控訴人の主位的請求と予備的請求は，両立し得るものであり，互いに排斥的な関係に立つものではなく，訴えの利益に関してもそれぞれ独立にその存否が判断できるものであるから，両請求は主位的，予備的関係にない。このような請求は，請求の基礎の同一性を欠くものであり，これを控訴審において追加することは，審級管轄（裁判所法１６条，２４条）に反し，不適法である。８　争点(5)（控訴人らが常時客待ちのためタクシーを駐車待機させて本件レーンを使用した行為が不法行為を構成するか）に関する当事者の主張
（被控訴人の主張）
(1)　被控訴人は，昭和３１年６月１４日，Ｅとの間で，Ｄ病院の敷地の一部分につき，建物所有を目的とする土地賃貸借契約を締結し，以降，同病院敷地内において，独占的にタクシー営業ができる本件構内権を有しており，他に本件構内権をもつタクシー業者は存在しなかった。
(2)　Ｅは，本件和解(1)において，被控訴人が本件構内権を有することを認めた。
(3)　控訴人らは，平成１３年３月２８日から平成１４年２月２８日まで，共同して本件レーンに控訴人らのタクシーを常時客待ちのため駐車待機させ，被控訴人の本件構内権を違法に侵害した。
（控訴人らの主張）


(1)　被控訴人主張の本件構内権は，被控訴人だけが独占することを前提として，控訴人らがこれを侵害したと主張するものと解されるが，被控訴人がこのような本件構内権を独占するものではなく，控訴人らの行為が不法行為を構成するものではない。
(2)　本件和解(1)は，被控訴人が本件構内権を独占する趣旨のものとは解されない。このことは，その和解交渉の過程で，被控訴人が提案したが採用されなかった「被控訴人のみが常時駐車する権利を確認する」との文言や，Ｅから提案されたが最終的に採用されなかった「自由に待機駐車することを認める」との文言との対比（甲３の資料①ないし④，⑥）から明らかである。(3)　控訴人らは，平成１３年３月２８日以降，Ｄ病院のタクシー待機レーンにそのタクシーを駐車待機させ，タクシー営業を行っている。これは，被控訴人と競合する営業行為を行っているだけであって，公正な競争行為である限り，これが被控訴人の営業妨害になることはあり得ない。
Ｅは，もともとＤ病院構内のタクシー営業につき，被控訴人以外の業者に開放する意向を持っていたのであり（甲２５，２６），控訴人らは，Ｄ病院院長の本件和解(1)は被控訴人に何らの法的権利を付与したものではないとの回答（乙２）や，Ｅの代理人弁護士の同病院のタクシー駐車レーンにおいて駐車待機を行っているのが被控訴人だけにとどまっているのは単に事実上そうなっているだけであって法的な根拠に基づくものではないとの見解（Ｙ事件甲１５，１６）を確認した上で，上記のように控訴人らのタクシーを駐車待機させて営業を開始したものである。そして，このような控訴人らの行為に対し，タクシー待機レーンの設置者で施設管理権者であるＥは，当初からこれを全く禁ずることなく認めており，控訴人らのタクシーが同時に３台を超えて駐車することがないよう口頭で注意を与えるのみであった（甲１４，乙７）。したがって，控訴人らとＥとの間には，控訴人らのタクシーが同時に３台を超えない範囲でタクシー待機レーンを無償で使用して営業をすることができる黙示的な合意が成立しており，控訴人らはこのような本件構内権を取得しているのであるから，何ら被控訴人の権利を侵害するものではない。そして，このようなＥによる施設管理権の行使は，本件和解(1)による被控訴人と他のタクシー業者との間の事前の協議がもはや不可能ないし困難であることが客観的に明らかになった後に行われたものであり，このような事態を招いた責任は専ら被控訴人にあるのであるから，控訴人らには，不法行為は成立しない。
９　争点(6)（不法行為による損害の額）に関する当事者の主張
（被控訴人の主張）
(1)　被控訴人が控訴人らの共同不法行為によって平成１３年４月１日から平成１４年２月２８日までの１１か月間に被った損害は，次のとおりである。
ア　営業損害　　　２９５万８７７１円
控訴人らは，上記の期間中に合計２４９１回のタクシー営業を行ったので，その営業収入は，少なくとも３１５万２９９６円であり，この金額に燃料費割合６・１６パーセントを乗じた額である１９万４２２５円を控除した金額が被控訴人の営業損害である。
イ　監視・調査費用　　　５３７万３２２５円
被控訴人は，控訴人らの不法行為を監視・調査するため，平成１３年４月に５名，同年５月から同年８月までは各２名，同年９月に８名，同年１０月に４名，同年１１月に３名，同年１２月と平成１４年１月に各２名，同年２月に１名を交代で１人ずつ常時現場に派遣し，その費用として合計２６１万７８３７円の支出を余儀なくされた。
また，控訴人らは，実力をもって客待ちのための駐車待機を強行するなどの不法行為を繰り返したので，被控訴人は，平成１３年９月１１日から同年１２月２８日まで株式会社Ｌに発注してガードマンを派遣させて控訴人らの不法行為を阻止せざるを得なかったが，その費用として，２７５万５３８８円の支出を余儀なくされた。
(2)　弁護士費用　　　８３万円
被控訴人は，本訴の提起及び追行を被控訴人訴訟代理人らに委任し，その費用及び報酬として，８３万円の支払を約した。
（控訴人らの主張）
被控訴人主張の損害の算定根拠となる個々の事実は争わない。被控訴人がしたガードマンの派遣は，不当な自力救済であるうえ，実力による競争者に対する取引妨害であり，独占禁止法１９条に違反する暴挙である。この費用を控訴人らに負担させることは，違法行為の被害者に，加害者の加害に要した費用を負担させるものであり，到底許されない。
第３　争点に対する判断
１　まず，本件和解(1)成立前の経過についてみると，証拠（甲１，２，１９の(1)ないし(3)，２０の(1)ないし(12)，２１の(1)ないし(6)，２３ないし３０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　被控訴人の創業者であるＭは，昭和２７年１０月２５日，一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受けてａ市内でタクシー事業等を始めたが，昭和２９年４月１日には被控訴人を設立して法人化し，同年６月１９日には被控訴人がＭの事業譲渡を受けてＮ陸運局長の認可を受けた。以来，被控訴人は，ａ市を中心にタクシー事業等を行ってきたものである。
(2)　被控訴人は，昭和３１年３月２４日，Ｄ病院に対し，同病院における乗客の利用状況を訴えて同病院の構内に被控訴人のためのタクシー駐車場の設置を請願し，同病院の承諾を得て，同年４月６日，Ｎ陸運局長に対し，同病院構内に被控訴人の営業所を新設することを内容とする一般乗用旅客自動車運送事業計画変更（営業所の新設）認可申請をし，同年５月１２日，同認可を受けた。そこで，被控訴人は，同年６月１４日，同病院との間で，自動車サービスセンター設置のためとして，次のような内容の契約をした（敷金及び権利金の授受はなかった。）。
ア　設置の場所は，同病院構内玄関横の同病院が指定する場所とする。イ　使用期間は２年間とし，賃貸料は月額２００円とする。ウ　必要によって同病院が撤去の要求をしたときは，被控訴人は即時無償で撤去する。
エ　被控訴人は，毎日午前９時から午後６時まで自動車２両以上を常駐させ，同病院若しくは同病院に来院中の者から車の請求があった場合には，即時その要求に応じる。


オ　車の要求に対して被控訴人が配車できない場合には，被控訴人は，他の業者に斡旋の労をとる。
(3)　その後，上記契約は更新され，昭和５４年９月１日以降使用期間は１年間とされ，昭和５８年８月３１日締結の契約以降，土地（７１・５平方メートル）の使用は賃貸借であることが明定され，自動更新とすることが約定された。また，その目的は，平成４年４月１日締結の契約以降「自動車サービスセンター運営のため」に，平成６年１０月１日締結の契約以降は「来院者の輸送サービス提供の目的」に各改められた。賃貸料は，昭和４６年９月１日以降月額３０００円，昭和５５年９月１日以降月額１万円，平成６年１０月１日以降月額５万円に変更された。
(4)　被控訴人は，上記契約の当初から，Ｄ病院の構内にタクシー２台を常駐させ，上記土地上に待合室を建築し，昭和５５年ころ，待合室兼事務室やタクシー４台が常駐できる車庫のある木造平家建営業所（合計７１・５０平方メートル）を新築した。
また，Ｄ病院への出入口には，駐車場が有料であるため，ゲートが設置してあったが，Ｅは，被控訴人のタクシーがゲート開閉のためにリモート・コントローラーを備え付けて無料で出入りすることを認めていた。２　次に本件和解(2)成立前の経過についてみると，証拠（末尾に記載）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　控訴人Ｃの取締役Ｏ及び控訴人Ａの取締役Ｐは，平成１３年３月６日ころ，Ｄ病院のＫ事務部長と面談し，本件レーンへのタクシーの乗り入れを了解して欲しい旨申し入れたところ，Ｋから，「病院として，トラブルさえなければ関知しない。」との返答を得た。
そこで，控訴人らは，控訴人らが本件レーンにタクシーを駐車待機してこれを使用してもＤ病院はこれを黙認するものと判断し，同月２７日，上記後根においてＫに電話をかけ，翌２８日からタクシーの乗り入れを開始する旨伝え，実際に同日から同使用を始めた。
（乙１６）
(2)　被控訴人は，控訴人らに対し，同日，Ｄ病院が控訴人らの駐車待機を承諾した事実はないと明言していること，控訴人らのこの行為は威力業務妨害罪（刑法２３４条）に該当すると指摘した上で，直ちに控訴人らの駐車待機を止めるよう求め，これを止めない場合には，刑事告訴すると通知した。これに対し，控訴人らは，被控訴人に対し，同日，「Ｅから，本件レーンについて被控訴人のみに独占的な使用権を与えるものではないとの回答を得ており，他のタクシー業者が駐車待機をしても，被控訴人の駐車待機を不当に妨げない限り，被控訴人に対する業務妨害にはならない。同日午前１１時ころ，Ｄ病院の事務部長であったＫが控訴人らのタクシーの駐車待機を確認した上で，『トラブルさえなければ，当方としては何も言う立場にない。』と言明した。被控訴人が威力業務妨害罪で告訴するのであれば，控訴人らの方も虚偽告訴罪（刑法１７２条）で告訴せざるを得なくなる。」との記載のある回答書を送付して，その旨回答した。
（甲９ないし１２，Ｙ事件甲１９）
(3)　被控訴人は，Ｋに対し，平成１３年３月２９日ころ到達の書面で，「控訴人らにＤ病院への集客のための乗り入れを承諾・許可したことがあるか。控訴人らはＫが『トラブルさえなければ，当方としては何も言う立場にない。』旨明言したと言っているが，事実か。事実とすれば，被控訴人が控訴人らの乗り入れに異を唱え，トラブルになっている現状で，控訴人らに集客のための乗り入れを許可するのか。」と質した。これに対し，Ｋは，被控訴人に対し，同日ころ，書面で，「控訴人らのＤ病院への集客のための乗り入れについては，承諾・許可・禁止をしたことはない。照会のあったような発言をしたことは事実であるが，そのトラブルとは，患者から苦情があるとか，病院の業務に支障を来すような事態を意味する。最後の照会事項については，最初の照会事項に対する回答で理解されたい。」と回答した。
被控訴人は，Ｋに対し，控訴人らの乗り入れの禁止を求めたが，Ｋは，これに応じなかった。
（甲１３，１４，弁論の全趣旨）
(4)　控訴人らは，その後も本件レーンへのタクシー乗り入れを継続した。そこで，被控訴人は，警備会社に警備を委託し，控訴人らのこれらの行為を実力で排除する方法をとる一方，Ｅに対し，平成１３年３月３１日，控訴人らの排除を
求めた
（甲１０，Ｙ事件甲２５）。
(5)　また，被控訴人は，平成１３年４月３日，控訴人らを相手方として，その駐車待機の禁止と損害賠償を求める調停の申立てを山口簡易裁判所にしたが，調停成立に至らなかったため，同年５月１０日，控訴人らを相手方として，山口地方裁判所に控訴人らが本件構内権を有しないことの確認を求めるＸ事件の訴えを提起し，さらに，同月１６日，Ｅを相手方として，控訴人らにＤ病院の構内で常時客待ちのための駐車待機をさせないよう求める調停の申立てをし，その後，同年６月１８日にＹ事件も提訴した。
（甲１５，１６，Ｙ事件甲２７ないし２９）
(6)　控訴人らの本件レーンへのタクシー乗り入れは，同年１０月１０日まで続いたが，その間の駐車待機は本件の７レーンのうち３レーンを超えることはなかった。その後は，同月１９日及び２３日にそれぞれ１台のみが乗り入れたにとどまる。
（甲４１）
３　本件構内権の法的性質について
上記１に認定の事実によれば，本件和解(1)が成立するまでの被控訴人とＥとの法律関係は，Ｅが，被控訴人に土地を賃貸し，被控訴人が同土地上に建物を建てて事務所等に使用することを承諾し，一方で，被控訴人は，必要に応じてＤ病院の関係者や来院者に配車する義務を負うというものにとどまり，事実上被控訴人が本件レーンを独占的に使用していたことは認められるものの，それは他の業者の参入がなかったために事実上被控訴人が独占的に使用していたに過ぎず，この事実から，Ｅが上記独占的使用を被控訴人の法的権利として認め契約内容とすることまで承諾したと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。


次に，前記基礎事実に認定の本件和解(1)の内容にかんがみれば，本件和解(1)により，Ｅは，被控訴人がタクシーを常時客待ちのために駐車待機させて本件レーンを使用することを認め，被控訴人の使用を受忍する義務を負い，被控訴人はこれに対応する権利（前記の本件構内権）を取得したといえる。しかし，これによって，Ｅが，被控訴人に対し，本件レーンの上記使用を独占することを承諾し，これに他の業者を参入させないことを約束したとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。もっとも，本件和解(1)第４項合意により，Ｅは，被控訴人以外のタクシー業者から駐車待機の要請があったときは要請の事実を先ず被控訴人に書面で通知する義務を負ったが，これは本件レーンの使用めぐる混乱を避けるための合意と解され，これが被控訴人に独占的に使用させることを認める合意であると解されないことはその文言上明らかである。上記に説示したところによれば，被控訴人が本件和解(1)によって取得した本件構内権は，排他性のない債権で，かつ，本件レーンの独占的使用を内容としないものであるといえる。
さらに，前記基礎事実に認定の本件和解(2)の内容にかんがみれば，本件和解(2)により，Ｅは，本件和解(1)の合意を前提としながらも，被控訴人と本件レーン使用を申し入れたタクシー業者との協議による合意の成立が見込まれないときはＥがその可否を決定することとする一方，Ｘ事件の一審判決確定又はその控訴審判決の言渡し等まで控訴人らが本件レーンをタクシーの駐車待機のため使用することを禁止する旨合意し，この限度で，控訴人らの本件レーンの使用を排斥し被控訴人が本件レーンを独占的に使用することを認めたものと解されるが，本件構内権が排他性のない債権であることに変わりはない。４　争点(1)（被控訴人の本件構内権不存在確認の訴えに，訴えの利益はあるか。）について
①前示のとおり，本件構内権は，土地の使用を内容とする権利ではあるが，排他性のない債権であるから，その使用を妨害する者に対して妨害禁止を求めることはできないこと，②本件では，控訴人らは上記の意味での本件構内権を有することを争う訳ではなく，自らも本件構内権を有していると主張し，本件レーンをタクシー駐車待機のため使用しようとしているものであることからすると，被控訴人は，控訴人らとの間で，被控訴人の有する本件構内権の存在確認を求めても無意味であり，控訴人らが本件構内権を有しないことの確認を求める方が有効かつ適切であるといえること（最高裁昭和３８年(オ)第４９１号昭和３９年１１月２６日第１小法廷判決参照）の点にかんがみれば，上記訴えは，訴えの利益を有する適法なものというべきであり，この点に関する控訴人らの主張は採用できない。
５　争点(2)（控訴人らは本件構内権を有するか）について前記のとおり，控訴人らは，「控訴人らは，平成１３年３月２８日，本件レーンの使用を開始したが，Ｅは，何らこれを禁ずることなく，黙認したのであり，これにより，Ｅと控訴人らとの間において，本件レーンの使用貸借に類似する無名契約が黙示的に成立した。」と主張する。
なるほど，前記２に認定のとおり，Ｋは，同日以降控訴人らが本件レーンにタクシーを駐車待機させたのを確認したが，これを禁止しなかった上，「トラブルさえなければ，当方としては，何も言う立場にない。」と発言したこと，Ｋは，被控訴人から控訴人らの上記駐車待機を禁止するよう求められたが，これに応じなかったことが認められるけれども，これらの事実は，タクシー業者間の紛争に関わりたくないというＤ病院の姿勢を示すものにとどまり，同事実によって控訴人らの上記主張事実を認めるのは困難であり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被控訴人の主位的請求（控訴人らが本件構内権を有しないことの確認請求）は理由がある。
６　争点(3)（本件和解(1)及び(2)は独占禁止法に違反するか）について本件和解(1)は，Ｅが被控訴人に対し本件レーンの独占的使用を認めたものではないが，これにより，Ｅは，被控訴人以外のタクシー業者から本件レーンの使用の要請を受けたときは，まず，被控訴人にこれを通知し，被控訴人と当該業者との協議に委ねることとしており，これを当該業者からみれば，当該業者はＥと本件レーン使用に関する契約締結のための交渉をただちにはできないことを意味するから，この限度で，本件和解(1)は，被控訴人に一定の優先的な地位を与え，業者間の自由な競争に一定の制約を与えるものといえる。また，本件和解(2)では，本件和解(1)と同様，Ｅは，被控訴人以外のタクシー業者から本件レーンの使用の要請を受けたときは，まず，被控訴人にこれを通知し，被控訴人と当該業者との協議に委ねなければならない上，本件和解(1)とは異なり，本件のうちＸ事件の一審判決確定又はその控訴審判決の言渡し等まで控訴人らに本件レーンをタクシーの駐車待機のため使用させてはならない旨約束したのであり，この限度で，本件和解(2)もまた，被控訴人に一定の優先的な地位を与え，業者間の自由な競争に一定の制約を与えるものといえる。しかしながら，①前記１に認定のとおり，被控訴人は，昭和３１年以降，Ｄ病院内に営業所を設け，同病院構内にタクシーを常駐させて営業を続け，タクシー２両以上の常駐や，同病院若しくは同病院に来院中の者から求めがあった場合には，即時配車するなどの義務を課せられ，この義務を履行して，同病院の経営維持に一定の貢献をした実績があること，②本件構内権は，土地の使用を伴う権利であるから，これが競合して存在する場合には利用の調整等が必要不可欠であり，この調整が不調あるいは不完全であれば，同病院の運営管理に支障を来し混乱をもたらすおそれがあること，③前記基礎事実に認定のとおり控訴人らは被控訴人と本件レーン使用に関する協議をする姿勢を示さなかったこと等の点にかんがみれば，本件和解(1)及び(2)でまず被控訴人と利用を申し入れた業者との協議に委ねた合意や本件和解(2)でＸ事件の一審判決確定又はその控訴審判決の言渡し等まで控訴人らに本件レーンをタクシーの駐車待機のため使用させてはならない旨の合意は，これらが控訴人らに前記のような制約を与えることを考慮しても，一般指定（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）の１５にいう不当な取引妨害行為に当たらないというべきである。
したがって，この点に関する控訴人らの主張は採用できない。７　争点(4)（被控訴人は，本件構内権に基づき，控訴人らに対し，本件レーンの使用の禁止を求めることができるか）について
この点は予備的請求の原因であるところ，前記のとおり，主位的請求が認容されたので，上記争点は判断の要がない。


平成１５年（行ケ）第３０４号　審決取消請求事件
平成１６年４月１４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社オシキリ
訴訟代理人弁護士　　　　　　鈴木修，下田憲雅，弁理士　伊藤茂
被　　　　　　告　　　　　　株式会社大生機械
訴訟代理人弁理士　　　　　　石川新
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００１－３５３８１号事件について平成１５年６月３日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告が特許権者である本件特許第３１０６１９４号の請求項３及び４に係る発明の特許は，平成５年３月２６日に特許出願（平成５年特許願第１０５８５０号）され，平成１２年９月８日に特許権の設定の登録がされた。原告は，平成１３年８月２９日に，上記請求項３及び４に係る発明の特許を無効にすることについての審判請求をした。その審判手続において，平成１３年１１月１９日に訂正請求があったところ，平成１４年３月２６日，「訂正を認める。上記請求項３及び４に係る特許を無効とする。」旨の審決（第１次審決，甲第１３号証）があった。この審決取消訴訟である当庁平成１４年（行ケ）第２１５号事件の係属中である平成１４年７月５日，被告により明細書の訂正に関する審判請求があり（訂正２００２－３９１５３号，甲第１４号証。この訂正により，請求項４は削除された。なお，平成１３年１１月１９日の訂正請求は，平成１５年４月２８日に取り下げられた。），平成１４年１０月３０日，この訂正を認める旨の審決があったので（甲第１号証），上記審決取消訴訟において，平成１４年１２月２５日，この訂正により本件発明（請求項３記載の発明）の要旨の認定を結果として誤ったことになるとして，第１次審決を取り消す旨の判決があり，確定した。
そこで，上記無効審判請求事件について再度審理された結果，平成１５年６月３日，本件審判請求は成り立たないとの審決があり（甲第８号証），その謄本は同月１３日原告に送達された。
２　本件発明の要旨（訂正審判請求によるもの）
互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上にスライスされた食パンを載置しスライス食パンの上部を上部押さえで保持した後，相隣る前記受け板の間と，前記上部押さえの間にそれぞれ複数個の隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された食パンの所定枚数毎の間に複数個の隙間を形成させ，前記受け板の上に載置された食パンの前記複数個の隙間に下方から上方へ仕切り板を挿入して所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出することを特徴とするスライスされた食パンの分割供給方法。
３　審判で主張された無効理由
本件発明は，下記審判甲第２号証ないし審判甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
審判甲第２号証：米国特許第２，２４７，６９６号明細書（本訴甲第２号証）審判甲第３号証：特開平１－２７１３２２号公報（本訴甲第３号証）審判甲第４号証：特開平２－２６５８１５号公報（本訴甲第４号証）原告は，そのほかに，下記証拠も無効審判請求手続において提出した。審判甲第５号証：特開平４－８４９９号公報（本訴甲第５号証）審判甲第６号証：米国特許第２，２１１，４３３号明細書（本訴甲第６号証）
審判甲第７号証：特開平４－２２３９２５号公報
４　審決の理由の要点
(1)　審判甲第号各証に記載された発明
(1)－１　審判甲第２号証：米国特許第２，２４７，６９６号明細書(1)－１－１　　審判甲第２号証には，次のような事項が記載されている。ア．「この発明は，スライスされた食パンの分割の方法及び手段に関し，私の１９３８年１１月２５日出願で継続中の･･･米国出願第２４２，４３２号･･･の主題に関係する。」（１頁左欄１～６行目）
イ．「これから，より詳細に，また，参照番号を使って，私の発明の具体的実施例が示されている図面を参照するが，Ａは，好ましくは垂直方向で往復動するナイフタイプの食パンスライス装置を示しており，その食パン排出側部分は搬送コンベアＢを構成しており，このコンベアは，好ましくは，複数のクロスバーｂ，ｂ′と，横断方向で調節可能な斜めに曲げられたサイドガイドｓ，ｓ′を備えるチェーン駆動フライトタイプのものとされる。」（１頁左欄５４行目～同頁右欄８行目）ウ．「搬送コンベアＢの食パン排出端部には，包装機械コンベアＣが設けられており，このコンベアは，好ましくは，一般的に用いられている移動ポケットタイプのものとされ，分割された食パンを間欠的に受け入れて動き，包装機械Ｄ内に間欠的に進むようにされている。」（１頁右欄１１～１６行目）エ．「スライス装置Ａは，その食パン排出端部に，横断方向に延びる分割プレート１が設けられ，該分割プレートは，その長手方向において，２つの食パン支持スライド２，３に分けられ，それらスライドは，お互いに離れる方向で斜め下方に延び，かつ，スライス機械Ａの食パン排出端部から離れる方向であってかつ搬送コンベアＢの側部縁に向かう横断方向において，傾斜が増大するようになっている。その結果，それらスライド及びスライス機械グリッドプレートｇとによって，図３，４，５，６に最もよく示されるように，実質的に同一平面にある交差線４，５が形成されている。


スライス装置Ａのフレームに形成されたスリーブ６に調整可能にＬ型のブラケット７が取り付けられており，このブラケットは前方に延びる水平に設定された脚部８を有し，ホールドダウンプレート９を変位可能に支持している。このホールドダウンプレートは，図２及び５に最もよく示されているように，食パン分割プレート１の上を横断方向に延び，かつ，下方にある同プレートの部分に形状が一致するように曲げられ若しくは湾曲されている。
搬送コンベアＢの両側から上方に延びる一対のアーム１０の間には，水平にクロスバー１１が延び，その両端がこれらアームに取り付けられており，該クロスバーは，下方へ吊り下げられたハンガーアーム１３の設けられているスリーブ１２を変位可能に支持している。
ハンガーアーム１３の両側面には，一対の湾曲デバイダーガイド（dividerguide）１４，１５が，稜線４の後方端部近くで，同稜線の両側に等間隔だけ離して位置決めされており，それぞれが，対応する食パンスライド２，３に対するすべての地点において，同スライドに対して実質的に直角となるような形状とされている。同様に，サイドガイドｓ，ｓ′は，それらの後端すなわち食パン受入れ端１６，１６′において，それぞれ，ガイド１４，１５に対して実質的に平行で均一な間隔をあけた関係になるように曲げられる。ガイド１４，１５は，搬送コンベアＢ上を前方に延びる。図３に示され，最も良く分かるように，ガイド１４，１５は相互に収束するように形成されて，それらの前端において統合されて，単一となって連続してコンベアＢ上を延びる中間ガイド１７となっている。」（１頁右欄１９行目～２頁左欄７行目）
オ．「各スライスされた食パンＬは，スライス装置Ａを通って進められると，分割プレート１上に出て移送されるが，この分割プレートの稜線４は，その食パンが分割されるべき，選択されたスライス切り口（slice　cut）と一致するように位置決めされる。従って，食パンＬが当該分割プレート１を通って前方へ動くに従い，選択されたスライス切り口の両側の食パンの部分は，スライド２，３の傾斜角度に倣い，その結果，当該食パンは稜線４の周りで，本のように分け拡げられすなわち分割され，２つの分断ローフｌ，ｌ′とされる。それぞれの分断ローフは，サイドガイド部分１６，１６′によって落下するのを防止される。分断ローフｌ，ｌ′が分割プレート１を通って進められるにつれて，それらの間の角度は増大し，同分断ローフｌ，ｌ′の内向きの，すなわち，対向する面の間の隙間が増大される。そのようになった地点で，食パン分断ローフｌ，ｌ′の内向き面は，図５に最もよく示されるように，曲げられたホールドダウンプレート９の下で，デバイダーガイド１４，１５の前方の端部を越えて進められる。
最終的には，食パン分断ローフｌ，ｌ′は分割プレート１の後方縁を越えて，搬送コンベアＢ上に落とされ，図１及び６において最もよく分かるように，フライトｂ，ｂ′によって一個ごと，包装機械コンベアＣに進められる。」（２頁左欄１４～４３行）
カ．「加えて，私は，私のこの機械が，スライスされた食パンのスライス片のどれにも損傷を与えること無しに，スライスされた食パンを分割すること，並びに，食パンが分割されるべき特定のスライス切り口に対する特定の若しくは慎重な判断を要する，どのような調整も必要でないことが分かった。」（２頁右欄２７～３２行目）
キ．図３，４，５，６の表示及び上記記載事項エ，オからみて，同図３，４，５，６から，「分割プレート１上の食パンの隙間に一対のデバイダーガイド１４，１５を挿入して食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′に分割された食パンを押し出して排出すること」が看取できる。
(1)－１－２　　これらの記載事項によると，審判甲第２号証には，次のとおりの発明が記載されていると認めることができる。
「食パンが分割されるべきスライス切り口と一致するように位置決めされた稜線４のお互いに離れる方向で斜め下方に延び，前方に進むに従って傾斜が増大する食パン支持スライド２，３からなる分割プレート１上をスライスされた食パンＬを前方に動かし，食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′の対向する面の間に１個の隙間を増大して形成させ，前記分割プレート１上の食パンの前記１個の隙間に側方から一対のデバイダーガイド１４，１５を挿入して食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′に分割された食パンを押し出して排出するスライスされた食パンを分割して次の工程のために供給する方法。」(1)－２　審判甲第３号証：特開平１－２７１３２２号公報審判甲第３号証には，全体の記載からみて，次のような発明が記載されていると認めることができる。
「分割コンベア（５）のコンベア（６）（７）が本体部に対して近接・離間可能に並列に支持された分割コンベア（５）の上に積載品（２）を載置した後，相隣る前記本体部とコンベア（６）（７）の間に１個の隙間を形成させ，さらに，相隣る前記コンベア（６）（７）の間に１個の隙間を形成することによって前記コンベア（６）（７）の上に載置された積載品（２）の積載品山（２１）と（２２）の間に隙間を形成させて積載品山（２１）と（２２）に分割し，分割された積載品山（２１）（２２）を１山ずつロボット等によりつかみ取り次工程へと移す積載品の分割方法。」
(1)－３　審判甲第４号証：特開平２－２６５８１５号公報審判甲第４号証には，全体の記載からみて，次のような発明が記載されていると認めることができる。
「互いに近接・離間可能に並列に支持された２個の移動台１２を筺体１０に対して近接・離間可能に並列に支持してそれらの上に多数のＩＣデバイス２を載置した後，相隣る前記移動台１２及び筺体１０の間に２個の隙間を形成させることによって前記移動台１２及び筺体１０の上に載置された１個のＩＣデバイス２，他の１個のＩＣデバイス２及び残りのＩＣデバイス２の間に２個の隙間を形成させ，分離された１個のＩＣデバイス２と他の１個のＩＣデバイス２を同時に次工程に移送するＩＣデバイス２を所定ピッチ間隔に分離配置する方法。」(1)－４　審判甲第５号証：特開平４－８４９９号公報(1)－４－１　審判甲第５号証には，次のような事項が記載されている。ア．「第１図から第３図において，１は･･･細長い食パンＢを横にしてスライサー２へ供給するトレイである。


スライサー２においてスライスされた食パンＢは，仕切板５によって所定枚数毎区分された状態（図示の場合は３分割）でエンドレスのインフィードコンベア３上へ供給される。」（３頁右上欄１５行目～同頁左下欄４行目）イ．「インフィードコンベア３は仕切バー４の間隔だけ間欠的に駆動され，スライサー２から出る食パンＢの後端を仕切バー４に係合させて間欠的に後述のアウトフィードコンベアへと送る。」（３頁左下欄７～１２行目）ウ．第１～４図の記載及び技術常識を参酌すると，同第１～４図から，「スライスされた食パンの所定枚数毎の複数個の間に側方から仕切板５を挿入すること」が看取できる。
(1)－４－２　これらの記載事項によると，審判甲第５号証には，次のとおりの発明が記載されていると認めることができる。
「スライスされた食パンの所定枚数毎の３つの群の間に側方から２つの仕切板５をそれぞれ挿入して所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出するスライスされた食パンの分割供給方法。」
(1)－５　審判甲第６号証：米国特許第２，２１１，４３３号明細書審判甲第６号証には，全体の記載からみて，次のような発明が記載されていると認めることができる。
「スライス食パンを１個の楔状のブレード２４に向けて進行させ，食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′に分割し，一対のガイド部材２０，２２及び２１，２３により仕切られたスライス食パンを並列に搬送して包装コンベアに供給する方法。」
(1)－６　審判甲第７号証：特開平４－２２３９２５号公報審判甲第７号証には，全体の記載からみて，次のような発明が記載されていると認めることができる。
「成形された容器を成形機の口板（４）からコンベヤ（６）へ取り出すための押出し装置において，プシャフィンガ（２０，２２，２４）が容器のラインの方向に相対的に移動できるように設けられており，押出し装置は，コンベヤ（６）上の容器の間隔が口板（４）上の容器の間隔から変えられるように，プシャフィンガを，口板（４）上の容器に接触する位置と，コンベヤ（６）上に容器を解放する位置との間で移動させるための手段を備えている取出し装置。」(2)　本件発明と審判甲第２号証記載の発明ないし審判甲第４号証記載の発明との
対比
(2)－１　本件発明と審判甲第２号証記載の発明との対比(2)－１－１　本件発明と審判甲第２号証記載の発明とを対比すると，審判甲第２号証記載の発明の「食パンの複数枚からなる分断ローフｌ，ｌ′の対向する面の間に隙間を増大して形成させ」は，その技術的意義において，本件発明の「食パンの所定枚数毎の間に隙間を形成させ」に相当し，以下同様に，「食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′に分割された食パン」は「所定枚数毎に分割された食パン」に，「スライスされた食パンを分割して次の工程のために供給する方法」は「食パンの分割供給方法」に，それぞれ相当する。
また，本件発明の「互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板」と審判甲第２号証記載の発明の「その上をスライスされた食パンＬを前方に動かし，食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′の対向する面の間に１個の隙間を増大して形成させる，食パンが分割されるべきスライス切り口と一致するように位置決めされた稜線４のお互いに離れる方向で斜め下方に延び，前方に進むに従って傾斜が増大する食パン支持スライド２，３からなる分割プレート１」とは，「食パンの所定枚数毎の間に隙間を形成することに寄与する底部支持板」の限度において一致し，本件発明の「食パンの複数個の隙間に下方から上方に挿入される仕切り板」と審判甲第２号証記載の発明の「食パンの１個の隙間に側方から挿入される一対のデバイダーガイド１４，１５」とは，共に少なくとも食パンの分割状態を維持する機能を有するから「介在物」の限度において一致していると認めることができる。
(2)－１－２　してみると，本件発明と審判甲第２号証記載の発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
食パンの所定枚数毎の間に隙間を形成することに寄与する底部支持板の上の食パンの所定枚数毎の間に隙間を形成させ，前記底部支持板上の食パンの前記隙間に介在物を挿入して所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出する食パンの分割供給方法。
＜相違点＞
ア．本件発明では，「互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上にスライスされた食パンを載置しスライス食パンの上部を上部押さえで保持した後，相隣る前記受け板の間と，前記上部押さえの間にそれぞれ複数個の隙間を形成させ」及び「前記受け板の上に載置された食パンの前記複数個の隙間に下方より上方に仕切り板を挿入し」となっているのに対し，審判甲第２号証記載の発明では，「食パンが分割されるべきスライス切り口と一致するように位置決めされた稜線４のお互いに離れる方向で斜め下方に延び，前方に進むに従って傾斜が増大する食パン支持スライド２，３からなる分割プレート１上をスライスされた食パンＬを前方に動かし，食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′の対向する面の間に１個の隙間を増大して形成させ」及び「前記分割プレート１上の食パンの前記１個の隙間に側方から一対のデバイダーガイド１４，１５を挿入して」となっている点。
(2)－２　本件発明と審判甲第３号証記載の発明との対比(2)－２－１　本件発明と審判甲第３号証記載の発明とを対比すると，審判甲第３号証記載の発明の「相隣る前記コンベア（６）（７）」は，その技術的意義において，「相隣る受け板」に相当し，以下同様に，「次工程へと移す」は「排出する」に，それぞれ相当する。
また，本件発明の「スライスされた食パン」と審判甲第３号証記載の発明の「積載品（２）」とは，「被供給物」の限度において一致し，本件発明の「食パンの所定枚数毎」と審判甲第３号証記載の発明の「積載品山（２１）（２２）」とは，「供給単位の被供給物」の限度において一致し，本件発明の「スライスされた食パンの分割供給方法」と審判甲第３号証記載の発明の「積載品の分割方法」とは，「被供給物の分割供給方法」の限度において一致していると認めることができる。(2)－２－２　してみると，本件発明と審判甲第３号証記載の発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞


近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上に被供給物を載置した後，相隣る前記受け板の間に隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された被供給物を供給単位の間に隙間を形成させ，供給単位の分割された被供給物を次の工程のために排出する被供給物の分割供給方法。
＜相違点＞
イ．被供給物の種類及び載置される態様について，本件発明では，「スライスされた食パンの所定枚数毎の間に隙間を形成させ，所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出するスライスされた食パンの分割供給方法」となっているのに対し，審判甲第３号証記載の発明では，「積載品（２）の積載品山（２１）と（２２）の間に隙間を形成させて積載品山（２１）と（２２）に分割し，分割された積載品山（２１）（２２）を取り次工程へと移す積載品の分割方法」となっている点。
ウ．受け板の構成，隙間の数及び分割の態様について，本件発明では，「互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上にスライスされた食パンを載置しスライス食パンの上部を上部押さえで保持した後，相隣る前記受け板の間と，前記上部押さえの間にそれぞれ複数個の隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された食パンの所定枚数毎の間に複数個の隙間を形成させ，前記受け板の上に載置された食パンの前記複数個の隙間に下方から上方へ仕切り板を挿入して所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出する」となっているのに対し，審判甲第３号証記載の発明では，「分割コンベア（５）のコンベア（６）（７）が本体部に対して近接・離間可能に並列に支持された分割コンベア（５）の上に積載品（２）を載置した後，相隣る前記本体部とコンベア（６）（７）の間に１個の隙間を形成させ，さらに，相隣る前記コンベア（６）（７）の間に１個の隙間を形成することによって前記コンベア（６）（７）の上に載置された積載品（２）の積載品山（２１）と（２２）の間に隙間を形成させて積載品山（２１）と（２２）に分割し，分割された積載品山（２１）（２２）を１山ずつロボット等によりつかみ取り次工程へと移す」となっている点。
(2)－３　本件発明と審判甲第４号証記載の発明との対比(2)－３－１　本件発明と審判甲第４号証記載の発明とを対比すると，審判甲第４号証記載の発明の「２個の移動台１２及び筺体１０」は，その技術的意義において，本件発明の「受け板」に相当し，以下同様に，「所定ピッチ間隔に分離配置する方法」は「分割供給方法」に相当する。
また，本件発明の「スライスされた食パン」と審判甲第４号証記載の発明の「ＩＣデバイス２」とは，「被供給物」の限度において一致し，本件発明の「食パンの所定枚数毎」と審判甲第４号証記載の発明の「１個のＩＣデバイス２，他の１個のＩＣデバイス２」とは，「供給単位の被供給物」の限度において一致していると認めることができる。
(2)－３－２　してみると，本件発明と審判甲第４号証記載の発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上に被供給物を載置した後，相隣る前記受け板の間に複数個の隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された２個の供給単位の被供給物と所定の被供給物の間に複数個の隙間を形成させ，分割された被供給物を排出する被供給物の分割供給方法。
＜相違点＞
エ．被供給物の種類及び載置される態様について，本件発明では，「スライスされた食パンの所定枚数毎の間に隙間を形成させ，所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出するスライスされた食パンの分割供給方法」となっているのに対し，審判甲第４号証記載の発明では，「多数のＩＣデバイス２のうちの，１個のＩＣデバイス２，他の１個のＩＣデバイス２及び残りのＩＣデバイス２の間に２個の隙間を形成させ，分離された１個のＩＣデバイス２と他の１個のＩＣデバイス２を同時に次工程に移送するＩＣデバイス２を所定ピッチ間隔に分離配置する方法」となっている点。
オ．受け板の構成，隙間の数及び分割の態様について，本件発明では，「互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上にスライスされた食パンを載置しスライス食パンの上部を上部押さえで保持した後，相隣る前記受け板の間と，前記上部押さえの間にそれぞれ複数個の隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された食パンの所定枚数毎の間に複数個の隙間を形成させ，前記受け板の上に載置された食パンの前記複数個の隙間に下方から上方へ仕切り板を挿入して所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出する」となっているのに対し，審判甲第３号証記載の発明では，「互いに近接・離間可能に並列に支持された２個の移動台１２を筺体１０に対して近接・離間可能に並列に支持してそれらの上に多数のＩＣデバイス２を載置した後，相隣る前記移動台１２及び筺体１０の間に２個の隙間を形成させることによって前記移動台１２及び筺体１０の上に載置された１個のＩＣデバイス２，他の１個のＩＣデバイス２及び残りのＩＣデバイス２の間に２個の隙間を形成させ，分離された１個のＩＣデバイス２と他の１個のＩＣデバイス２を同時に次工程に移送する」となっている点。(2)－４　審判甲第２号証記載の発明に審判甲第３号証記載の発明を適用すること
について
請求人（原告）は，「本件発明は，審判甲第２号証記載の発明に審判甲第３号証記載の発明を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」旨主張しているので，これについて検討する。(2)－４－１　本件発明と審判甲第２号証記載の発明との対比における相違点アの
検討及び判断
相違点アに係る本件発明の構成要件の技術的意義は，訂正後の願書に添付された明細書の記載「【従来の技術】　焼き上がった長い食パンをスライスしたのち，１斤，１斤半･･･毎に包装するため分割する必要がある。従来は，スライスした食パンを搬送する通路に，分割する厚さに対応する間隔で，スライス刃に続く薄い仕切り板を設け，スライス後の食パンを分割された状態で包装装置に送っていた（特願平２－１０９８１７号など）。


この仕切り板で搬送通路を仕切るやり方だと仕切り板と食パンの間の抵抗のため食パンが歪んだり，抜け出してしまったりする不具合があった。また，分割量を変更する度に仕切り板の位置を変える必要があり，そのときは装置の稼働を停めて作業をやるが，その作業が煩わしい上に，相当の装置稼働停止時間を必要とするという欠点があった。」（段落【０００２】），「本発明によって食パン上部押さえを設けた装置としたものでは，底部における受け板による前記作用に加え，受け板上のスライス食パンを食パン上部押さえで保持した状態で分割動作が行われるので，軟らかい食パンでも分割動作中に倒れたりすることなく確実に分割される。また，本発明のスライス食パンの分割供給方法によれば，スライス食パンが載置された受け板と上部押さえを，それぞれ互いに離間させることによって，受け板上に載せられた状態のままでスライス食パンを歪ませたり脱落させることなく分割させることができる。」（段落【０００７】），「本発明の分割装置によれば，スライス後の食パンを仕切りなしの通路を搬送してきて，それをその場で確実に分割できるので，従来のもののようにスライス食パンが搬送中に歪んだり脱落したりすることがない。･･･また本発明により，スライス食パンを上下で保持して分割できるものとして構成すれば，軟らかい食パンも確実に分割できる。また，本発明のスライス食パンの分割供給方法によれば，スライス食パンを受け板上に載せた状態のまま，その受け板を互いに離間させることで，歪ませたり脱落させることなく，そのスライス食パンを所定枚数毎に確実に分割させることができる。」（段落【００１９】）及び技術常識からみて，該構成要件を具備することにより，「仕切りなしの通路を搬送してきたスライス後のスライス食パンを受け板上に載せた状態のまま，受け板と協動する上部押さえで保持した状態で，スライス食パンを所定枚数毎に複数の隙間ができるように，その受け板を互いに離間させるので，分割動作中に仕切り板と食パンの間の抵抗がなく，それ故，軟らかい食パンでも分割動作中に倒れたり，食パンを歪ませたり脱落させることなく，スライス食パンを所定枚数毎の３つ以上の群に確実に分割させることができる。」といったものと解することができる。これに対し，上記相違点アに係る審判甲第２号証記載の発明の構成要件では，スライスされた食パンＬを食パン支持スライド２，３からなる分割プレート１上を動かすことにより，２つの分断ローフｌ，ｌ′の対向する面の間に１個の隙間を増大して形成させることを必須とするものであることから，スライス食パンを所定枚数毎の２つの群に分割させるものであって，しかも，分割動作中に食パンと周囲の間の抵抗が不可避なものである。
そして，審判甲第２号証記載の発明は，その構成要件「食パンが分割されるべきスライス切り口と一致するように位置決めされた稜線４のお互いに離れる方向で斜め下方に延び，前方に進むに従って傾斜が増大する食パン支持スライド２，３からなる分割プレート１上をスライスされた食パンＬを前方に動かし，食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′の対向する面の間に１個の隙間を増大して形成させること」及びそれを実施するための具体的な構成からみて，スライスされた食パンＬに複数の隙間を形成して，食パンの複数枚からなる３つ以上の分断ローフとすることが可能ではないので，このように複数の隙間を形成することを妨げる特段の事情があると解することができる。
また，審判甲第３号証記載の発明をみると，「積載品（２）から積載品山（２１）（２２）の群を分割すること」及び「積載品山（２１）（２２）の群を２つの積載品山（２１）（２２）に分割すること」は，いずれも１個の隙間を形成することにより，２つの群に分割するものであって，この点において審判甲第２号証記載の発明と共通するものの，「互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上にスライスされた食パンを載置した後，相隣る前記受け板の間に複数個の隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された食パンの所定枚数毎の間に複数個の隙間を形成させること」を構成要件とする本件発明と相違する。加えて，審判甲第３号証記載の発明は，分割された２つの積載品山（２１）と（２２）を同時に押し出すような工程を含むものでないことから，２つの積載品山（２１）と（２２）の隙間に仕切板を挿入する必然性もない。そうすると，この限りでは，審判甲第３号証記載の発明を審判甲第２号証記載の発明に適用しても，直ちに本件発明の構成要件に至るわけではないし，むしろ，審判甲第３号証記載の発明及び審判甲第２号証記載の発明には，審判甲第３号証記載の発明を審判甲第２号証記載の発明に適用し，さらに，それを上記相違点アに係る本件発明の構成要件のように変更することを妨げる特段の事情があるというべきである。
してみると，上記相違点アは，格別なものであるというほかない。(2)－４－２　審判甲第２号証記載の発明に審判甲第３号証記載の発明を適用する
ことについてのむすび
したがって，上記請求人（原告）の「本件発明は，審判甲第２号証記載の発明に審判甲第３号証記載の発明を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」旨の主張は，合理性のないものであって，採用することができない。
(2)－５　審判甲第２号証記載の発明に審判甲第４号証記載の発明を適用すること
について
請求人（原告）は，「本件発明は，審判甲第２号証記載の発明に審判甲第４号証記載の発明を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」旨主張しているので，これについて検討する。(2)－５－１　本件発明と審判甲第２号証記載の発明との対比における相違点アの
検討及び判断


上記(2)－４－１で検討したように，審判甲第２号証記載の発明は，その構成要件「食パンが分割されるべきスライス切り口と一致するように位置決めされた稜線４のお互いに離れる方向で斜め下方に延び，前方に進むに従って傾斜が増大する食パン支持スライド２，３からなる分割プレート１上をスライスされた食パンＬを前方に動かし，食パンの複数枚からなる２つの分断ローフｌ，ｌ′の対向する面の間に１個の隙間を増大して形成させること」及びそれを実施するための具体的な構成からみて，スライスされた食パンＬに複数の隙間を形成して，食パンの複数枚からなる３つ以上の分断ローフとすることが可能ではないので，このように複数の隙間を形成することを妨げる特段の事情があると解することができる。また，審判甲第４号証記載の発明をみると，本件発明と一致する点を有するものの，相違点エ及びオを有することは，前示のとおりである。そして，相違点オを検討すると，審判甲第４号証記載の発明においては，「互いに近接・離間可能に並列に支持」されているのは，「２個の移動台１２」であって，「筺体１０」は，不動のものであるから，「２個の移動台１２」との関係は，「互いに近接・離間可能」ではない。また，審判甲第４号証記載の発明においては，「１個のＩＣデバイス２」及び「他の１個のＩＣデバイス２」は，本件発明の「食パンの所定枚数毎」に対応するかもしれないが，「残りのＩＣデバイス２」は分離作業中刻々変化するものであるから，本件発明の「食パンの所定枚数毎」に対応するとはいえない。さらに，審判甲第４号証記載の発明においては，本件発明の「前記受け板の上に載置された食パンの前記複数個の隙間に下方から上方へ仕切り板を挿入して所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出する」ような「隙間への仕切り板の挿入」を具備していないし，また，審判甲第４号証記載の発明の実施例をみても，その構造上，「１個のＩＣデバイス２」，「他の１個のＩＣデバイス２」及び「残りのＩＣデバイス２」の間に「下方から上方へ仕切り板を挿入して」それらを分割することが直ちに容易といえるものではない。そうすると，この限りでは，審判甲第４号証記載の発明を審判甲第２号証記載の発明に適用しても，直ちに本件発明の構成要件に至るわけではないし，むしろ，審判甲第４号証記載の発明及び審判甲第２号証記載の発明には，審判甲第４号証記載の発明を審判甲第２号証記載の発明に適用し，さらに，それを上記相違点アに係る本件発明の構成要件のように変更することを妨げる特段の事情があるというべきである。
してみると，上記相違点アは，格別なものであるというほかない。(2)－５－２　審判甲第２号証記載の発明に審判甲第４号証記載の発明を適用する
ことについてのむすび
したがって，請求人（原告）の「本件発明は，審判甲第２号証記載の発明に審判甲第４号証記載の発明を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」旨の主張は，合理性のないものであって，採用することができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　相違点の認定の誤り（審判甲第３号証記載の発明の認定の誤り）本件発明に係るスライス食パンの分割供給における「主要な特徴」（すなわち，技術的解決課題を達成して所要の効果を生じさせるために必要とされる基本的な特徴）は，「互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上にスライスされた食パンを載置した後，相隣る受け板の間に複数個の隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された食パンの所定枚数毎の間に複数個の隙間を形成させ，所定枚数毎に分割する」ようにした分割方法にある。審判甲第３号証記載の発明は，その目的，構成及び効果において，まさしく，この「主要な特徴」と実質的に同じものを開示している。審判甲第３号証記載の発明は，「パレット上の積載品を複数の個別駆動可能な分割コンベア上に押し出し，各々のコンベアを分離することにより積載品を分割することを特徴とする積載品の分割方法」とするものであり，「分割された積載品山（２１）（２２）を１山ずつロボット等によりつかみ取り次工程へと移す」などといった排出方法は，発明としては関知するところでなく，開示内容はそのような排出方法に限定される性質のものではない。
また，上記請求項１では，「複数の個別駆動可能な分割コンベア･･･，各々のコンベアを分離することにより積載品を分割する」ことを特徴とする分割方法を規定するものであり，当然に「２以上の隙間」が形成されることをも含んだ内容として規定されているものであるから，上記<相違点>として規定するように「１個の隙間を形成することによって前記コンベア（６）（７）の上に載置された積載品（２）の積載品山（２１）と（２２）の間に隙間を形成させて積載品山（２１）と（２２）に分割し」などという限定を課せられるべきものはない。
２　相違点の判断の誤り
(1)　審判甲第３号証３頁上右欄４～８行には，次の記載がある。「もちろん，この発明は以上の例によって限定されるものではない。プッシャー（３）の配置，分割コンベア（５）の構造やその分割機構等の細部については，従来公知のものも含めて種々な態様が可能である。」
この記載は，分割コンベアを用いた分割機構については，「従来公知」のものだけでなく，当業者ならば必要に応じ任意適当に設計できる程度のものであったことを示していると解釈される。
さらに，特許請求の範囲の規定では，分割コンベアについての技術事項を実施例として説明したものに限定せずに，極めて広い概念的なものとして規定しながらも，「パレット上の積載品を･･･分割する」方法として，分割対象を極めて狭く限定したものとしている。このような規定の仕方は，審判甲第３号証の上記３頁上右欄４～８行の記載を考慮した場合，稚拙なクレームドラフティング（請求項作成）によるものではなく，当該出願に係る発明をなるべく広く規定はするが，「パレット上の積載品を･･･分割する」方法に限定しなければ，従来から知られていた分割技術との差別化ができないとの判断があったものと推測せざるを得ない。このような視点で考えるとき，本件発明は，基本的に，審判甲第３号証と同じ分割技術を「スライス食パン」に用いただけのものである。(2)　審決においては，「それを実施するための具体的な構成からみて，スライスされた食パンＬに複数の隙間を形成して，食パンの複数枚からなる３つ以上の分断ローフとすることが可能ではないので，このように複数の隙間を形成することを妨げる特段の事情があると解することができる」との点を，審判甲第２号証記載の発明を本件発明に対する進歩性判断の基礎とすることに対する妨げであるとしている。


しかしながら，審決も指摘するように，「【従来の技術】焼き上がった長い食パンをスライスしたのち，１斤，１斤半‥‥毎に包装するため分割する必要がある」という，スライス食パン分割包装における技術的背景（これをより具体的にいうならば，一般的に３斤の長さのローフとして焼成されたものを大半の場合，１斤に分割するという技術的背景）があったことを考えるならば，従来，仕切り板をスライス食パンの中に挿入することにより分割していたことにより生じていた「食パンのゆがみ等」の問題を，仕切り板を入れる前にまず，同スライス食パンを分割し，その後に仕切り板を入れることにより，解決するという(従来技術からみれば)極めて斬新なアイデアを示した審判甲第２号証の発明としては，同技術を，スライス食パンを２つの分断ローフにするだけでなく，３以上の分断ローフにすることができるように改良することが，強く求められていたと解釈することの方が自然である。そもそも，本件発明は，「方法」の発明であり，しかも，出願当初に「装置」の発明として記載されていたものからみて，極めて観念的な若しくは上位概念的な「方法」として規定されているのである。審決での審判甲第３号証記載の発明の適用における認定は，具体例として示された装置としての比較における相違に引きずられたものである。
すなわち，本件発明は，出願当初「スライスされた食パンの分割装置」とされ，いったんは，その装置の発明として特許されたところを，その装置の発明に内在していた「方法」を抽出して発明として概念規定したものである。これに対し，審判甲第２号証記載の発明はスライスされた食パンの分割装置の発明であるが，本件発明におけると同様に，同装置発明に内在されている方法を抽出すれば，「スライサーから排出された食パンを，まず分割して隙間を形成し，形成された隙間に搬送用ガイドとしての仕切り部材を挿入し（具体的には，仕切り部材が設定されているコンベアの上に落とし），その後，その仕切り部材に沿って，同食パンを押し出して排出する（ことにより，従来技術で問題となっていた「仕切り板と食パンの間の抵抗のため食パンがゆがんだり，抜け出してしまったりする不具合」を解消した）食パンの分割供給方法」
という概念を把握することができ，このような方法発明の概念に上述の審判甲第３号証に開示のものを適用すれば，本件発明は想到容易であった。審判甲第２号証には，仕切り板による食パンの「ねじれ等の問題」を解消するための方法として，食パンにあらかじめ隙間を形成する，という技術思想が開示され，審判甲第３号証には，同様に，（仕切り板状の）分割器を，搬送されてきた積載品の中に挿入することにより当該積載品を分割していた従来技術においては「積載品の損傷等」が生じるという問題を解決するためのものとして「パレット上の積載品を複数の個別駆動可能な分割コンベア上に押し出し，各々のコンベアを分離することにより積載品を分割することを特徴とする積載品の分割方法」を提示している。分割の対象が，審判甲第２号証記載の発明では搬送過程にある「スライスされた食パン」であるのに対し，他方では搬送過程にある「積載品」であり，それらは完全に同じというものではないが，本件発明では搬送過程において分割されるべき物品という点では同じであり，いずれの場合も，分割の際の仕切り板状のものを挿入することにより分割を行うという従来技術において生じていた問題を解消するための技術であるという点でも一致している。
したがって，このような技術を，（搬送技術に属する）製パン技術分野における搬送技術の技術者が知ったとき，それらを結びつけて考えることが困難であるとするのは不自然である。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　審判甲第３号証（本訴甲第３号証）には，必要とされる積載品山の分割を行うこと，特にかみ込みのある積載品山を分割するに際して，荷くずれや損傷が防止できる技術であることが記載されているが（特に，発明の詳細な説明の「作用」の項），積載品として原料，中間製品，製品等についてこれを特定するような記載がないことを考えると，積載品としてスライスされた食パンをも含み得るということができる。しかし，積載品の荷くずれを抑止するための上部押さえ部材を配すること，また，同じく荷くずれを抑止するために仕切り部材を配することについては，審判甲第３号証に記載ないし示唆があると認めることができない。また，発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項に，分割コンベアについて「複数の」と記載されていて，配設基数が１ないし２基に限られず，必要な基数を配置することが意図されているということはできるが，具体的にどのような分割態様を採用するかは，審判甲第３号証中に明らかにされているものとは認められない。実施例の記載においても，二つの山への分割についてだけであり，複数の山にあらかじめ分割することを意図するものは開示されていない。審判甲第３号証の請求項（１）においては「各々のコンベアを分離することにより積載品を分割する」と記載され，準備されたコンベア基数分の分割が原理的に可能とも考えられるが，同請求項（３）において「押し出し方向に分割した後に横方向に分割する」と記載されるように，一度全体の山から押し出し方向で分割した後に，その分割方向とは異なる方向である横方向にコンベアを分割することが下位概念として明記されていることと対比したときには，請求項（１）において，全体としての山を分割するに際して，必要とされる分割山数が２個を超えるものであった場合に，同時に２個を超える山に分割する具体的作業の態様が特定されているものと解することはできない。
審判甲第３号証記載の発明において同時に２個を超える山に分割を行う場合を想定する際には，分割された山の間に形成される隙間が複数となること自体は自明であるとしても，複数の隙間を同時に形成する態様を具体的に特定しているものと解することはできない。
(2)　審決では，審判甲第３号証記載の発明が，分割に際して相隣る本体部とコンベア（６）（７）の間，あるいはコンベア（６）（７）の間に隙間を１個形成するものであると具体的に認定しているが，審判甲第３号証には，隙間を１個形成するとの明示はないので，審決のこの認定は正確ではない。しかし，審決がここで認定したのは，審判甲第３号証において，複数の分割コンベアを用いた具体的な分割態様の特定が明確にはなされておらず，実施例記載を参酌した場合，前記のように一度の分割は基本的に二つの山に分割するものしか明らかにされていないことを指摘したものと理解される。複数の隙間を形成する態様の具体的特定がない以上，これを構成要件として含まないものとした審判甲第３号証記載の発明に関する審決の認定に，結論に影響のある誤りがあるということはできない。
２　取消事由２について
(1)　本件発明は，産業上の利用分野として「スライスされた食パンを半斤，１斤，１斤半など所要量に分割するスライスされた食パンの分割供給装置及び分割供給方法に関する」ものとされる（本件明細書（訂正明細書＝甲第１０号証）段落【０００１】【産業上の利用分野】）。


主　　　文
１　第１審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。（１）　第１審被告は，別紙１費用弁償一覧表の「議員名」欄記載の各人に対し，同表の「議員名」欄記載の各人に対応する「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する各請求日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
（２）　第１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。２　第１審被告の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１・２審を通じて，第１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　第１審原告
（１）　原判決を次のとおり変更する。
（２）　第１審被告は，別紙１費用弁償一覧表の「議員名」欄記載の各人に対し，同表の「議員名」欄記載の各人に対応する「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する平成１４年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
（３）　第１審被告は，Ｐ１に対し，１１２万円及びこれに対する平成１４年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。（４）　第１審被告は，Ｐ２に対し，１１２万円及びこれに対する平成１４年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償を命令せよ。
２　第１審被告
（１）　原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
（２）　第１審原告の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
（１）　本件は，尼崎市の住民である第１審原告が，一部事務組合である阪神水道企業団（以下「企業団」という。）において，法定外の議員協議会等に出席した企業団議会議員（以下「企業団議員」という。）に対してされた，１日当たり１万４０００円の費用弁償の支給が，法律及び条例上の根拠を欠く違法な支給であったとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，第１審被告（企業団企業長）に対し，①　企業団企業長であるＰ１に対する不法行為に基づく同費用全額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の賠償請求及び企業団総務部庶務課課長であるＰ２に対する不法行為に基づく同費用全額及びこれに対する同様の遅延損害金の賠償命令をするよう求めると共に，②　費用弁償の支給を受けた企業団議員らに対し，不当利得に基づき，各人の受給額及びこれに対する同様の遅延損害金の返還請求をするよう求めた事案である。（２）　原審は，法定外の議員協議会等に出席した企業団議員に費用弁償を支給したこと自体は適法であるとしながら，費用弁償金のうち，１日当たり７０００円を超える部分の支給については，企業団議会の裁量権の逸脱・濫用があるとして，第１審原告の請求のうち，費用弁償の支給を受けた企業団議員に対する不当利得に基づく同費用のうち，１日当たり７０００円を超える部分及びこれに対する各企業団議員に対する請求日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の返還請求をするよう求める限度で認容したが，Ｐ１及びＰ２には不法行為責任が認められないとして，その余の請求はいずれも棄却した。第１審原告及び第１審被告は，いずれも自己の敗訴部分の取消しを求めて控訴した。
２　前提事実（証拠の記載がない事実は，当事者間に争いがない。）
（１）　当事者等
ア　第１審原告は，尼崎市の住民である。
イ　企業団は，神戸市，尼崎市，西宮市及び芦屋市の各市をもって組織され，上水道事務の一部を共同処理することを目的とする特別地方公共団体である一部事務組合である（乙２）。
企業団議会は，各市の議会から選出される議員並びに各市の市長，神戸市の助役，同市及び尼崎市の水道局長の２９人の議員で構成されている（乙２）。ウ　Ｐ１は，遅くとも平成１３年８月から現在まで，企業団の企業長の職にあるものである。
エ　Ｐ２は，遅くとも平成１３年８月から現在まで，企業団の総務部庶務課課長の職にあり，後記（３）の本件費用弁償の専決権者である。
（２）　初議会前の協議会の開催
企業団では，平成１３年度及び平成１４年度において，各年度で初めて招集される企業団議会の臨時会（以下「初議会」という。）の開催に先立ち，別紙２の協議会等一覧表記載のとおりの各会議が開催され，それぞれ同表「支給人数」欄記載の人数の企業団議員が出席した。
以下，同表１ないし４及び７ないし１１の各会議を「本件協議会等」といい，同５及び６の各会議を「個別事情による協議会」という。
（３）　費用弁償の支給
ア　Ｐ２は，別紙１費用弁償一覧表記載のとおり，本件協議会等に出席した企業団議員に対し，同表の「支払日」欄記載のころ，阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例（以下「本件条例」という。）３条１項に基づく費用弁償として，１回の会議出席につき１万４０００円を支給する旨の命令をし，上記各議員に対して同額が支給された（以下これらを「本件費用弁償」という。）。企業団議員が本件費用弁償によって支給を受けた金額の合計は，同表各「合計」欄記載のとおりであり，全議員に対する支給額の合計は，１１２万円である。イ　また，Ｐ２は，個別事情による協議会に出席した企業団議員に対しても，上記と同様に費用弁償を行い，上記各議員に対して合計１２万６０００円が支給された。
（４）　監査請求及び本件訴えの提起


ア　第１審原告は，平成１４年８月１６日付けで，企業団監査委員に対し，上記（３）ア・イの費用弁償がいずれも違法であるとして，住民監査請求を行った。イ　これに対し，同監査委員は，平成１４年１０月１０日付けで，上記請求のうち，個別事情による協議会への出席についてした費用弁償（請求額合計１２万６０００円）に関する部分は理由があるものと認め，第１審被告に対して別紙３記載のとおり勧告したが，本件費用弁償に関する部分は第１審原告の請求（請求額合計１１２万円）を棄却し，そのころ，第１審原告に対し，その旨通知した。ウ　その結果を受け，企業団は，上記監査結果に従い，個別事情による協議会への出席者に支給された費用弁償合計１２万６０００円については，企業団議員に返還を請求して，その全額につき返還を受けた。
エ　そこで，第１審原告は，平成１４年１１月８日，上記棄却部分を不服として，本件訴えを提起した。
（５）　関係法令の定め
ア　議員に対する費用弁償について
（ア）　法の定め
普通地方公共団体の議会の議員は，職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるが（法２０３条３項），その額及びその支給方法は，条例で定めなければならず（同条５項），法律又はこれに基づく条例に基づかずに費用弁償を行うことは許されない（法２０４条の２）。
そして，これらの規定は，いずれも一部事務組合の議員についても準用される（法２９２条）。
（イ）　条例の定め
企業団においては，法２０３条５項の規定を受けて，本件条例が制定されており，同条例第３条１項は，費用弁償に関し，「議長，副議長及び議員並びに監査委員が公務に従事したときは，費用弁償として１日について１万４０００円を支給する。」と定めている。
イ　費用弁償の支給に関する権限関係
（ア）　企業団では，企業長の権限に属する事務処理として，企業団総務部庶務課の担当する事務の一つとして，「議会に関すること。」が規定されている（乙８・阪神水道企業団分課規程１条，７条）。
（イ）　そして，企業長の権限に属する事務のうち，「給料の支給に関すること。」，「諸手当の認定及び支給に関すること。」及び「旅費の支給に関すること。」は，総務部庶務課長の専決事項とされている（乙９・阪神水道企業団決裁規程６条）。
３　争点
（１）　本件費用弁償の適法性
ア　費用弁償自体の適否
イ　費用弁償額の適否
（２）　Ｐ１及びＰ２の責任
４　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）ア（本件費用弁償の適法性～費用弁償自体の適否）について
〔第１審原告〕
本件協議会等は，法及び条例上の根拠を有しておらず，実質的な観点からも法定外の会議への出席についての費用弁償が正当化され得るものではないから，本件協議会等への企業団議員の出席は，本件条例３条１項の「公務」（法２０３条３項の「職務」と同義に解することは争わない。）に当たらず，本件費用弁償は違法である。その理由は，次のとおりである。
ア　議員の公務性の判断基準
企業団は，費用弁償の対象となる職務ないし公務の範囲を決するについて裁量権を有するものではなく，会議への議員の出席について費用弁償が認められるのは，当該会議が法律上の根拠を有する場合に限られると解すべきである。すなわち，（ア）　法２０４条の２は，報酬・給与等の支給について条例決定主義を定め，議員等に対して支給し得る報酬・給与等の種類，額及び支給方法を法定し，地方公共団体の条例による自主決定の余地を限定している。
（イ）　法は，議会制度の組織・運営に関しては，法定主義を採用し，特別地方公共団体の議会の活動の強化・効率化などを図るために，常任委員会，議会運営委員会，特別委員会を設置できるとしているものの，委員会制度についても議会にすべてを委ねずに，その設置，その数，委員の選任，権限などを法で定める法定主義を採用しており，議会は上記３種類の委員会以外の委員会や会議を設置する権限を有しないのであり，この点に関し，議会の裁量の余地はない。しかも，議員は，公共団体の政策を決定し，かつ執行機関の監視・批判などを使命とする議会の構成員として，これらの使命を達成できるよう懸命に努力することが求められており，このような職責を全うするためには，単に議会・委員会などに出席するだけでは足りず，住民との対話，調査研究，議員間や執行機関との討論など，すべきことが無数に存在しており，協議会などへの出席もこれら諸活動のひとつにすぎないのであるが，法は，これらの経費すべてを支払うとの立場を採っておらず，職務に要した経費に対してのみ実費弁償し，それ以外の自主的活動の経費に対しては報酬によって賄うことにしているのである。
したがって，上記の法の精神からすると，法律上の根拠を有しない協議会などが委員会と同種の目的のために開催されたとしても，それはあくまで議員の自主的活動として評価されるべきであるから，協議会等への出席が公務ないし職務となることはない。
（ウ）　行政実例でも，地方議会議員に対する費用弁償について，法定外の会議への出席につき費用弁償を支給すべきでないとされている。（エ）　第１審被告は，議員活動の職務性の判断については，昀高裁判所昭和６３年３月１０日第１小法廷判決・判例時報１２７０号７３頁（以下「昭和６３年判決」という。）において地方公共団体の裁量権が認められていると主張する。しかし，昭和６３年判決は，当該行為が議員の職務に該当するか否か自体が問題となったものではないし，議員の海外派遣が職務ないし公務に該当し適法とされる場合があるとしたにすぎず，いずれにしても，議会の権能・権限に関する問題に関する判例にすぎず，議会の組織・運営に関するものではないから，本件とは事案を異にし，第１審被告の上記主張は失当である。なお，議員の海外出張等を議会の裁量により行うことは何ら法で禁じられていないのに対し，委員会については，上記のように法定主義を採用しており，その点においても全く異なるのであって，法定の委員会以外の協議会等を裁量で設置し，費用弁償ができると解することはできない。
イ　本件についての検討
（ア）　本件協議会等の法的性格


阪神水道企業団議会委員会条例では，企業団議会に議会運営委員会（１条１項）と特定の事件を審査する必要がある場合において議会の議決で置く特別委員会（２条１項）を設置するものとされているが，それ以外の委員会や協議会の設置は予定されておらず，本件協議会等は，何ら法及び条例上の根拠を有しておらず，議員の事実上の集会にすぎない。
（イ）　実質的検討
本件協議会等への企業団議員の出席を費用弁償の対象とすることは，実質的な観点からも，次のとおり正当性を有しない。
ａ　法的根拠のない会議への出席に公務性を認めれば，費用弁償の対象が，本会議の準備のための議員同士の打合せ会などにも際限なく広がり，多大な弊害をもたらすことになる。
ｂ　他の地方公共団体をみても，議員協議会等への企業団議員の出席を費用弁償の対象とする例は稀有であり，現在では，議会や委員会への費用弁償も支給していない例が次第に増加している。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，本件協議会等は，法及び条例上の根拠を有しておらず，実質的な観点からも法定外の会議への出席についての費用弁償が正当化され得るものではないから，本件協議会等への企業団議員の出席は，本件条例３条１項の「公務」に当たらず，本件費用弁償は違法である。
〔第１審被告〕
本件協議会等への企業団議員の出席は，本件条例３条１項の「公務」（法２０３条３項の「職務」と同義である。）に当たり，企業団が，本件協議会等に出席した企業団議員に対し，費用弁償をしたことは違法ではない。その理由は，次のとおりである。
ア　議員活動の公務性の判断基準
（ア）　企業団の裁量権
企業団は，特別地方公共団体として普通地方公共団体の地方議会と同様に自律権を有しており，その判断が明らかに不合理でない限り，裁量権を逸脱・濫用する違法があるとはいえないと解すべきである。
（イ）　議員活動の公務性について
ａ　確かに，地方議会議員に対する費用弁償については，第１審原告主張のとおり，法定外の会議への出席につき費用弁償を支給すべきでないとする行政実例が存在する。
ｂ　しかし，昀高裁判所は，市議会議員の海外派遣旅費の支出を適法とし（昭和６３年判決），また，費用弁償の支給事由及び額の決定が地方議会の裁量判断に委ねられるものと判断している（昀高裁判所平成２年１２月２１日第２小法廷判決・民集４４巻９号１７０６頁〈以下「平成２年判決」という。〉）。このように，昀高裁判所は，議員の活動が議会の権能を果たすために合理的な必要性を有するものである限り，議会の裁量によって当該活動を議員の職務とすることができるものとしているのである。
仮に，第１審原告が主張するように，法が組織・運営については法定主義を採用しているとしても，法定された会議以外の開催が禁止されているわけではなく，同会議に出席した議員に対し，費用弁償をすべきか否かは，結局，議員の海外派遣と同様に，当該職務が公務かどうかによるのであるから，昭和６３年判決の論理は，本件協議会等への出席の場合にも適用があるものである。ｃ　したがって，企業団においても議員活動についての上記裁量権は認められるべきであり，職務性ないし公務性が欠けるのは，議員の当該活動につき，目的の正当性，又は目的と手段との関連性のいずれかが認められない場合に限られるとすべきである。
イ　本件についての検討
（ア）　本件協議会等の法的性格
本件協議会等は，いずれも法及び条例上の根拠はないが，企業団議会議長の開催通知によって開かれ，その開催に当たっては，企業団議会書記が出席する等関与しており，また，企業団議長の要請によって企業長らの幹部職員も出席しており，単に企業団議員が事実上参集して開催したものではなく，企業団議会の正当な意思に基づく会議である。
（イ）　実質的検討
ａ　企業団議会における特殊事情
企業団議会としては，新年度のできるだけ早い時期に初議会を開催し，議会運営委員会委員及び監査委員の選出を行う必要がある。しかし，初議会の開催に当たっては，毎年改選される各市議会選出の企業団議員の改選時期が各市ごとに異なること，各市の議会日程を勘案して初議会の開催時期を決定せざるを得ないことから，数日間の会期で開催するのは非常に困難であり，会期は１日とならざるを得ない状況となっている。
そこで，企業団議会では，初議会を円滑かつ効率的に運営するため，事前に本件協議会等を開催してきた。
したがって，本件協議会等への企業団議員の出席は，目的の正当性も目的と手段との関連性も認められる。
ｂ　議員の海外派遣等の事例との比較
昭和６３年判決においては，濫用の危険が高いとみられる議員の海外派遣等の場合ですら，違法とされるのは例外的な場合にすぎない。それゆえ，本件協議会等への企業団議員の出席は，企業団議会の前記特殊事情，本件協議会等と正規の議会活動との密接性，金額が予想できる範囲のもので濫用の危険性も少ないことなどの点にかんがみ，一層職務性ないし公務性が認められてしかるべきである。
ｃ　他の地方公共団体との比較について
第１審原告は，議員協議会への企業団議員の出席を費用弁償の対象としている地方公共団体が稀有であると主張するが，かかる主張は，企業団の上記特殊事情を無視するものであり，失当である。
なお，近時，兵庫県議会では，費用弁償制度が見直され，条例改正案が提案されているところ，法や条例に規定されていないにもかかわらず費用弁償の支給対象となっていた各会派代表者会議や政務調査会長会などについても，引き続き支給対象となるものとされている。
（ウ）　まとめ
よって，本件協議会等への企業団議員の出席は，本件条例３条１項の「公務」に当たり，企業団が，本件協議会等に出席した企業団議員に対し，費用弁償をしたこと自体に違法はない。
（２）　争点（１）イ（本件費用弁償の適法性～費用弁償額の適否）について
〔控訴人〕
仮に，費用弁償をしたこと自体が違法ではないとしても，次のとおりの事情からすると，その支給額は，１日当たり３０００円が限度であり，それを超える金額の支給は裁量権の濫用である。


すなわち，企業団での職務場所である神戸市αは，企業団議員の本来の職務場所である各市役所に近接しており，鉄道交通の便も非常に良く，交通費もわずかな金額で済み，宿泊は不要であること，企業団議員は，本来所属している地方公共団体から相当額の議員報酬（もしくは市長給与）及び期末手当を受領しており，更に企業団からも議員報酬を受領していること，企業団議員の職務は，議会運営委員会委員を除けば，年間１１日の公式会議に出席するほか，本件協議会等に各１回出席するだけであり，本件協議会等は，企業団事業の概要説明や提案予定議案の事前説明等が行われるだけであって，中味も乏しく短時間で終了すること，その他，他の地方公共団体においては，本件協議会等のような法的根拠を有しない会議への議員の出席を費用弁償の支給対象としている例は稀有であること，証人等への旅費，日当との対比，各市及び企業団の財政状況，市民感情等からすると，議員の自宅から企業団までの交通費の平均額１０００円と４市における証人等に対する日当の平均額５００円の合計１５００円の倍額の３０００円が裁量の限度であると解すべきである。
〔被控訴人〕
前記のとおり，平成２年判決は，費用弁償の支給事由及び額の決定が地方議会の裁量判断に委ねられると判断しており，費用弁償の額をいくらにするかについては，自律した民主的な機関である議会が国家機関の不当な干渉を受けずに，民主的な手続の過程の中で，十分な情報収集をした上，種々の事情を考慮して決すべきものであり，その性質上，広範な裁量権が認められてしかるべきであり，したがって，目的の正当性及び目的と手段の関連性の点からみて著しく不合理であることが明白であり，裁量権の逸脱・濫用とみられるものでない限り，地方自治体の議会の自律的判断が尊重されるべきであり，民主的な基盤が希薄である上，地方自治につき判断能力も責任もない国家機関である裁判所が介入し，金額が高額すぎるなどと決めつけることは極力差し控えられるべきである。
本件においては，前記のとおり，本件協議会等への出席に費用弁償すること自体違法ではないこと，数市にまたがる企業団よりも範囲の限られた市ですら，一律に１日当たり１万円以上の費用弁償をしているところが多数存在すること，議員の負担する実費は交通費だけではないし，しかもその交通費についても電車の利用しか考慮しないのは不当であり，タクシー利用を考慮すると，交通費自体相当高額になること，企業団議員に役徳があるかのような認識は誤解であり，企業団議員の職責は重大であること等からすると，１日当たり１万４０００円の費用弁償が企業団議会の裁量権を逸脱・濫用したものとはいえないのは明らかである。仮に，１日当たり１万４０００円という金額が不相当であったとしても，いかなる時期にいかなる内容に条例を是正すべきかについては企業団議会に広範な裁量権が認められていると解されるから，平成１５年４月１日以降１万１０００円に減額され，本件協議会等への出席に対する費用弁償が廃止されたことにより，合理的な期間内での是正がされたことになり，裁量権の逸脱・濫用はなかったと解すべきである。
（３）　争点（２）（Ｐ１及びＰ２の責任）について
〔第１審原告〕
議員に対する費用弁償については，法定外の会議への出席につき費用弁償を支給すべきでないとする行政実例が存在し，実際にも，他の地方公共団体においては本件費用弁償のような支出をしていないのが通例である。これらの点からすれば，Ｐ２には，本件費用弁償を行ったことにつき故意又は重大な過失があり，Ｐ１には，Ｐ２の上記行為を阻止しなかったことにつき故意又は過失がある。
〔第１審被告〕
仮に本件費用弁償の全部又は一部が違法であったとしても，その違法は明白かつ重大なものとはいえず，Ｐ１及びＰ２は，飽くまで従前からの慣行に従い，支出を行い又はこれを容認したものであって，事実上これを拒否する自由もなかった。したがって，Ｐ２が本件費用弁償の全部又は一部を行ったことにつき，故意又は重過失はなく，また，Ｐ１がＰ２の上記行為を阻止しなかったことにつき，故意又は過失はない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実及び証拠（甲３ないし２３，２５の１・２，２６，２７，２９，３４，３５，乙１ないし３，５，１１の１ないし３，１３ないし１７，２３，２４）並びに弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
（１）　企業団議会の構成等
企業団は，神戸市，尼崎市，西宮市及び芦屋市の各市をもって組織され，上水道事務の一部を共同処理することを目的としており，企業団議会は，上記各市の議会から選出される議員並びに各市の市長，神戸市の助役，同市及び尼崎市の水道局長の２９人の議員で構成され，議長には神戸市長が就任することになっている。このうち，各市の議会議員から選出される企業団議員は，全員が毎年改選され，その改選時期は，各市の議会ごとに異なり，毎年６月下旬から７月中旬にかけてである。
企業団議会は，標準的な年間日程（甲２６）によれば，８月上旬に第１回臨時会（初会議）を開催して，監査委員等を選任し，１１月下旬に第２回定例会，翌年２月下旬に第１回定例会を開催し，その間に各委員会が開催されることなっているが，新年度に改選された企業団議員による初会議は，上記のような改選状況と各市の議会との関係から例年８月上旬に１日しか開催できない。そのため企業団ではかねてから初会議前に本件協議会等を開催して，新議員に対する説明等を行ってきている。
（２）　本件協議会等の内容
ア　各市別議員協議会
各市別議員協議会は，個別事情による協議会を除き，初議会の開催に先立ち，各市議会から企業団議員が選出された後，順次，各市別に企業団議員が出席して開催され，各議員に対して企業団の規約，議会委員会条例，議会会議規則，議会運営委員会の決定事項等の説明，及び各市で決定する必要がある企業団の議会運営委員会委員の就任予定者の選出が行われた。
イ　議員協議会代表者会議
議員協議会代表者会議は，初議会の開催に先立ち，各市別議員協議会で選出された議会運営委員会委員の就任予定者１０人が出席して開催され，初議会付議案件，全体議員協議会及び初議会の日程調整，議事運営等について協議が行われた。
ウ　全体議員協議会
全体議員協議会は，初議会の開催に先立ち，企業団議員が出席して開催され，各議員に対する企業団事業についての概要説明及び初議会付議案件の説明，付議案件中の人事案件についての事前協議，浄水場等の施設視察が行われた。
エ　本件協議会等の性質


本件協議会等は，いずれも，企業団の議長からの開催通知により実施され，企業団からは企業長以下の幹部職員及び議会書記が出席しており，単に議員が事実上参集して開催したものではない。しかし，正式な議事録が作成されるようなことはない。
（３）　議会，委員会等の設置に関する憲法，法及び条例の定めア　日本国憲法は，地方自治に関し，以下のとおり定めている。９２条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基づいて，法律でこれを定める。
９３条１項　地方公共団体には，法律の定めるところにより，その議事機関として議会を設置する。
２項　地方公共団体の長，その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する。
９４条　地方公共団体は，その財産を管理し，事務を処理し，及び行政を執行する権能を有し，法律の範囲内で条例を制定することができる。イ　上記憲法の規定を受けて，法は，議会の組織（８９条ないし９５条），権限（９６条ないし１００条），招集及び会期（１０１条ないし１０８条）を規定するとともに，会議（１１２条ないし１２３条）の規定において，定足数，議事の公開の原則，表決の方法，会議録の記載等厳格な法的手続を規定するとともに，委員会については，常任委員会（１０９条），議会運営委員会（１０９条の２）及び特別委員会（１１０条）につき，その数，委員の選任，権限などにを法定しているが，これらの委員会も必置ではなく，条例による任意設置とされており，上記以外には，法上，議会内の委員会等を設置することができる旨の定めは存在しない。法は，上記委員会の規定を２９２条により，一部事務組合の議会に準用している。
ウ　更に，上記の法の規定を受けて，阪神水道企業団議会委員会条例は，企業団議会に議会運営委員会を置くと規定するほか，特定の事件を審査する必要がある場合には，議会の議決をもって特別委員会を設置することと規定している（乙２・同条例１条１項，２条１項）。
（４）　議員に対する費用弁償に関する行政実例の存在行政実例においては，地方議会議員に対する費用弁償に関して，次のとおりの見解が示されている（甲３，以下これらを「本件行政実例」という。）。ア　①　議会閉会中の審査の付託がなされていない場合に，常任委員会が委員長の招集により開かれ，それに出席した議員，②　議会開会前，予算及び条例の内示等のため，市長からの要請に基づく委員長の招集により常任委員会に出席した場合，③　議会閉会中，市長の要請又は議会の必要に基づき議員協議会（全員）に出席し又は議長が各党代表と協議するため参集を求めたので出席した場合には，いずれも費用弁償を支給すべきでない（昭和２７年４月２４日地自行発第１１１号小樽市議会事務局長宛　行政課長回答）。
イ　条例で設置された議会運営委員会が，議会開会の前日に委員長により招集され，翌日の議会運営事項について協議決定された場合に，同委員会に出席した議員に対する費用弁償の支給は違法である（平成２７年１２月２６日自行行発第１９３号鹿児島県総務部長宛　行政課長回答）。
ウ　議会の閉会中に，議決に基づかないで招集された，①　議会運営委員会（申合せによるもの），②　各党代表者会議，③　全員協議会に出席した議員に対して費用弁償を支給することは，法２０４条の２に抵触する（昭和３３年５月７日自丁行発第８１号群馬県議会事務局長宛　行政課長回答）。
（５）　他の地方公共団体における費用弁償の実施状況ア　他の地方公共団体においては，法的根拠を有しない会議（議員の全員協議会，代表者会議や議員協議会等）への議員の出席を費用弁償の支給対象としている自治体は極めてわずかであり，現在では，議会や委員会への議員の出席についても，費用弁償の支給対象としない自治体が多く，また，その数は次第に増えてきている（第１審被告もこの事実を認めている〈第１審被告の平成１５年１０月３日付け準備書面第２の１参照〉。）。
イ　他方，兵庫県議会では，法的根拠のない各会派代表者会議や政務調査会長会などについても，１日当たり一律１万６５００円の金額の費用弁償を支給する制度が設けられている。そして，兵庫県議会では，平成１５年９月２６日に開会された県議会に条例改正案が提案され，その支給方法，支給金額の改正が提案されたが，同条例改正案でも，上記法的根拠のない各会議について，引き続き支給対象となるものとされている（乙１１の１ないし３）。
（６）　本件条例の改正
本件条例３条１項は，その後改正され，平成１５年４月１日からは，費用弁償の対象としては，「公務に従事したとき」ではなく，「定例会，臨時会及び阪神水道企業団議会委員会条例に規定する委員会の会議に出席したとき」とされ，費用弁償の額も１日当たり１万１０００円とされた。
２　争点（１）（本件費用弁償の適法性）について
（１）　費用弁償自体の適否（争点（１）ア）
ア　憲法及び法の趣旨
上記のとおり，憲法自体，地方公共団体の組織及び運営に関しては，法定主義を宣言し，議事機関としては，住民の直接選挙により選ばれた議員による議会の設置を義務づけており，それを受けて，法は，議会の運営について，公開の原則をはじめその他各種の厳格な法的手続を規定し，委員会についても必置ではなく任意の機関とし，しかもその種類，数，権限等についても詳細に規定しているのであるから，憲法ないし法の趣旨としては，地方公共団体の意思決定方法につき，可能な限り議事機関である議会が法定の方法による議決をもって行うものとし，その運営のために必要であると議会が判断した場合に限り，条例により，常任委員会，議会運営委員会及び特別委員会のみを設置することができると規定しているものと解され，このような憲法ないし法の趣旨からすれば，地方公共団体の議会は，法の規定している３種の委員会以外の委員会や会議を設置することはできないものというべきである。


すなわち，地方公共団体の議会が法定の委員会以外の会議を設置することができるものとすると，当該会議には法の規制が及ばず，法定外の会議において上記の法の厳格な手続によらないで実質的に審理・議決がされ，それが議会や委員会の審理・議決と同視されたり，また，それに代替的役割が与えられる危険性が生じかねず，ひいては法の規定する議会制度の趣旨が潜脱されるおそれがある。また，法定外の会議を許すとすると，その範囲が際限なく広がる危険性があるし，合理的な範囲に限定するとしても，その判断は不明確なものとならざるを得ず，上記の弊害を防止できないことは明らかであるから，この面からみても法定外の会議を許容するのは相当ではない。
したがって，地方公共団体の議会が議会ないし上記委員会の運営を円滑かつ効率的に行うためとはいえ，上記の委員会以外の会議を正規の会議として設置運営することは，上記の法の趣旨に反し，議会の決議につき厳格な法的手続を定める法を潜脱するものとして許されないものと解される。
そうすると，本件協議会等を議会の意思に基づく公式の会議と見ることは相当でない。
そして，法２０３条３項にいう「職務」や本件条例３条１項にいう「公務」は，正規の会議に出席する場合等に限られるものであるから，本件協議会等が公的な色彩を持つものであったとしても，上記のような法の趣旨からすると，あくまで事実上の集会というほかなく，したがって，これらの会議に出席することも議員の職務ないし公務ということはできない。
イ　昭和６３年判決について
第１審被告は，昭和６３年判決を根拠に，地方議会には法定外の本件協議会等を開催する権限があり，したがって，本件協議会等に出席することも公務であると主張している。
しかし，昭和６３年判決は，地方議会の権限は，法令上の根拠がある場合に限定されるものではなく，その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な権能を有しているとして，合理的な必要性があるときは裁量により議員を海外に派遣することができるとしたもので，いわば議会の権能について判断したものであり，上記のとおり，法により定められている地方公共団体の意思決定方法に直接関係する議会・委員会等の地方公共団体の組織・運営に関して判断したものではないから，昭和６３年判決が議会により法定外の会議を設けることを容認したものとはいえず，したがって，上記判断は昭和６３年判決に抵触するものではない。
ウ　本件行政実例について
行政実例とは，都道府県，市町村が法令の解釈，運用について疑義が生じた場合に，関係の中央各省庁の見解を文書によって求めるのに対し，照会を受けた各省庁が示した見解であり，行政庁のいわゆる有権解釈ではあるが，一種の行政指導であるから，それ自体に特段法的拘束力があるものではなく，当然のことながら，裁判所が法律等の解釈をするに当たってはこれに拘束されるものでもない。したがって，本件行政実例があるからといって，そのことだけで，本件協議会等の出席に対する費用弁償が違法となるものではないが，上記で判示した法の趣旨からみて，本件行政実例の解釈は正当であり，昭和６３年判決以後もその存在意義を有するものというべきである。
そして，本件行政実例によっても，本件協議会等への企業団議員の出席に対し，費用弁償を行うことができないことは明らかである。
（２）　まとめ
本件条例３条１項は，法２０３条５項を受けて制定されたものであるから，本件条例３条１項にいう「公務」とは，その文言に照らし，法２０３条３項にいう「職務」と同義と解するのが相当である（この点については，当事者間に争いがない。）。
そして，本件協議会等は法令上の根拠のない会議であり，これを公式の会議と見て，これに対する出席を公務ということはできないから，企業団が，本件協議会等に出席した企業団議員に対し，費用弁償をすることは，額のいかんにかかわらず，違法であるというべきである。
３　争点（２）（Ｐ１及びＰ２の責任）について
（１）　上記のとおり，本件費用弁償は違法であると認められる。（２）　しかし，公務に対し，１日当たり１万４０００円の費用弁償金を支払う制度は，企業団議会で決議された本件条例３条１項に基づくものであり，Ｐ２やＰ１は，企業団議会が定めた条例については，誠実に執行しなければならない義務があること，本件条例３条１項の「公務」という用語は解釈が一義的に明確とはいい難いこと，兵庫県議会では，法的根拠のない各会派代表者会議や政務調査会長会などについても，１日当たり一律に１万６５００円の費用弁償金を支給する制度が設けられていること，本件行政実例は存在するものの，昭和６３年判決の趣旨及び当該判断を類推し得る範囲も必ずしも明確とはいえず，したがって，第１審被告のような解釈の余地が認められることに照らせば，Ｐ２には，本件費用弁償を行ったことについて，故意又は重過失があったとまでは認めることができず，また，Ｐ１にも，Ｐ２の上記行為を阻止しなかったことについて，故意又は過失があったとは認めることができない。
４　まとめ
（１）　企業団議員に対する不当利得返還請求等
ア　前記２で判断したとおり，本件費用弁償の支給については違法であるから，企業団議員は，受領した費用弁償金全額について，企業団に対し，不当利得金として返還すべき義務がある。
イ　遅延損害金の起算点について，第１審原告は，不当利得金に対する平成１４年１１月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，企業団議員に請求するよう，第１審被告に求めているが，企業団の企業団議員に対する不当利得返還請求権は，その性質上期限の定めのない債務であるから，上記遅延損害金の起算点は，企業団の企業団議員に対する不当利得金返還請求日の翌日と解するのが相当である（民法４１２条３項）。ウ　よって，企業団議員に対する不当利得返還請求，及びその遅延損害金請求については，第１審被告に対し，別紙１の費用弁償一覧表「議員名」欄記載の各人に対し，同表「議員名」欄記載の各人に対応する「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する各請求日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める限度で理由があるが，その余は理由がない。（２）　Ｐ１に対する賠償請求及びＰ２に対する賠償命令ア　前記３で判断したところによれば，Ｐ１及びＰ２には，企業団に対する不法行為があったと認めることができない。
イ　よって，第１審原告が第１審被告に対し，同人らに対する賠償請求又は賠償命令をするよう求める請求は，理由がない。
５　結論
以上によれば，第１審原告の請求は，上記４（１）ウ認定の限度で理由があり，その余は理由がない。


よって，第１審原告の控訴に基づき，原判決を上記の趣旨に変更し，第１審被告の控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　井垣敏生
裁判官　高山浩平
裁判官　神山隆一
（別紙１）
費用弁償一覧表
┌──┬──────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┐｜　　｜開催日　　　｜Ｈ１３．７．４　｜Ｈ１３．７．２３｜Ｈ１３．８．１｜Ｈ１３．８．３　｜Ｈ１４．７．２　｜Ｈ１４．７．４　｜Ｈ１４．７．１６｜Ｈ１４．７．２２｜Ｈ１４．７．３１｜　　　　　　　　　｜｜　　├──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤　　　　　　　　　｜｜　　｜支払日　　　｜Ｈ１３．８．１６｜Ｈ１３．８．１６｜Ｈ１３．９．１７｜Ｈ１３．９．１７｜Ｈ１４．８．１６｜Ｈ１４．８．１６｜Ｈ１４．８．１６｜Ｈ１４．８．１６｜Ｈ１４．８．１６｜　　　　　　　　　｜｜　　├──────┼────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┤　　　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜会　議　名
｜　　　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　├────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┤　　　　　　　　　｜｜番号｜議員名　　　｜神戸市側議員　　｜尼崎市側議員　　｜代表者会議｜全体議員協議　　｜西宮市側議員　　｜神戸市側議員　　｜芦屋市側議員　　｜尼崎市側議員　　｜代表者会議　　　｜合計　　　　　　　｜├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　１｜Ｐ３　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　２｜Ｐ４　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜


├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　３｜Ｐ５　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　４｜Ｐ６　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　５｜Ｐ７　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　６｜Ｐ８　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　７｜Ｐ９　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　８｜Ｐ１０　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜


├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜　９｜Ｐ１１　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１０｜Ｐ１２　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１１｜Ｐ１３　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　１４，０００｜　　　５６，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１２｜Ｐ１４　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１３｜Ｐ１５　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１４｜Ｐ１６　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜


├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１５｜Ｐ１７　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１６｜Ｐ１８　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１７｜Ｐ１９　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１８｜Ｐ２０　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜１９｜Ｐ２１　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　１４，０００｜　　　５６，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２０｜Ｐ２２　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　４２，０００｜


├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２１｜Ｐ２３　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜１４，０００｜　　１４，０００｜　　　７０，０００｜├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２２｜Ｐ２４　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２３｜Ｐ２５　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２４｜Ｐ２６　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　１４，０００｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２５｜Ｐ２７　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２６｜Ｐ２８　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜


├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２７｜Ｐ２９　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２８｜Ｐ３０　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　１４，０００｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜２９｜Ｐ３１　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３０｜Ｐ３２　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３１｜Ｐ３３　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　１４，０００｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３２｜Ｐ３４　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　１４，０００｜　　　２８，０００｜


├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３３｜Ｐ３５　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３４｜Ｐ３６　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３５｜Ｐ３７　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３６｜Ｐ３８　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　１４，０００｜├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３７｜Ｐ３９　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
｜　　１４，０００｜　　　２８，０００｜
├──┼──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜３８｜Ｐ４０　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　１４，０００｜
｜　　１４，０００｜　　　２８，０００｜