また，引用例には「００２９】また，ＧＰＳアンテナ１７は，図５に示す，【，（）。ように   ウィンドシールド１１の下部で水平状態角度０°で配置しているこれはＧＰＳアンテナ１７の指向角度がθでかなり広いためである   ０，。」，「【１０３１】すなわち，ＧＰＳアンテナ１７を水平状態に配置すれば，ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータをウィンドシールド１１の範囲内で最も効率良く受信することができる「００３２】また，ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアン。」，【テナ３５は水平状態に対して所定の角度θをなして配置した方がよい。例え２ば，図５に示すようにＶＩＣＳアンテナ３７を水平状態に対して所定の角度θをなして配置すれば，ビーコン４７からの光を効率良く受信することができ２る」と記載されており，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率。，，を考慮してアンテナの角度設定をすることが記載されているから引用例には各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示されているといえる。
，（）このようにＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一枚の地板   回路基板上に設けることは周知技術であり，引用例には，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率を考慮してアンテナの角度設定をすることにより，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示されていたことからすると，引用発明において「平面部」を「一枚の地板上」とす，ることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。原告は，引用発明に周知技術を適用して，引用発明における複数のアンテナが設置された「平面部」を「一枚の地板」に置き換えることについては，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるという阻害要因が存在すると主張するが，これまで述べたところによれば，原告の上記主張は，理由がない。以上によれば，審決が相違点１に関して，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻，，「」「」害要因は見当たらないから   引用発明において平面部を   一枚の地板上，。とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない４相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()ＥＴＣ用アンテナの調整に関する周知技術1
ア乙３（特開２００１－２３６５３３号公報）には「車両搭載通信端末，装置および情報通信方法（発明の名称）について，以下の記載がある。」「図１において，ＲＦモジュール６はモジュール基板９を備え，その上にアンテナ１０，薄板モジュールシールド７，メイン基板シールド１２，およびモジュールコネクタ８が置かれて一体化され，１つのまとまった部品を構成する。メイン基板シールド１２は薄板モジュールシールド７よりも面積が大きく，大きなシールド機能を有する。ＲＦモジュール６は分離可能な薄板２３上に載置される。薄板２３は，垂直方向に延びる板抜きによって形成されたモジュールブラケット１４を備える。モジュールブラケット１４は４つのブラケット１４ａ，１４ｂから成り，片側にそれぞれ２個配置される。アンテナ１０に対向する形でＲＦモジュールを載置する薄板２３の前方に設けられるブラケット１４ａは，シールド７に対向する形で薄板２３の後方に設けられるブラケット１４ｂの長さよりも長さが長く形成されており，これによってモジュール基板９，すなわちＲＦモジュール６はメイン基板５に対して鋭角である角度を持った配置とされる。ＲＦモジュール６をメイン基板５に対して角度を持つ配置とすれば足り，ブラケット１４の位置は重要ではなく，また１つの長細い板状にしても角度を持った配置は可能である。従って，ここではこれら総称して傾斜形成部材と呼ぶ。後述するように，ＲＦモジュール６，すなわちＲＦモジュール基板９上にあるアンテナ１０はメイン基板５に対して傾斜を持つことによってＲＦモジュール基板９の垂直方向である通信方向はメイン基板５に対して垂直より左方に傾いたものとなり指向性が与えられる。これによって通信状態がよくなる。この指向性は薄板モジュールシールド７の作用によって更に相乗される（００１５   ）。」【】
「この取り付け具２２には取り付け角度調整ブラケット４１を設けて通信，。端末装置すなわちアンテナ１０の通信方向を調整するようにしてもよいこれによって，アンテナ１０の指向性はモジュールブラケット１４ａ，１４ｂおよびモジュールシールド７の作用によるばかりでなく，取り付け角度調整ブラケット４１によっても調整されることによってＥＴＣアンテナ（）。」（【】）後述との通信の確実性を増すことができるようになる   ００２５乙３の記載によれば，上記アンテナ１０はＥＴＣ用アンテナであることが認められる。そして，乙３には下記の図１が掲載され「本発明の実施，例の組み立て前状態を示す概略構成図（図面の簡単な説明   ）との説明」【】が記載されている。
【図１】
イ乙４（特開２００１－１０９９１９号公報）には「通行料金収受シス，テム用の車載通信装置（発明の名称）について，以下の記載がある。」「従来の技術】車両の通行料金を電子通信で行うＥＴＣシステム【（)と呼ばれる通行料金収受システムが考ElectronicToll   CollectionSystemえられている。このＥＴＣシステムによる従来の車載通信装置の例を図８に示してある。図８において，１は車載器箱体で，この車載器箱体１の中に車載器アンテナ２，無線回路部３，通信制御部４が収容されている」。（０００２）【】
「第１実施形態）まず，図１，図２に示す第１実施形態による車載通信（装置について説明する。図１に示されているように，この実施形態による車載通信装置では，車載器アンテナ２は無線回路部３とは別の基板上に設置され，車載器アンテナ２と無線回路部３とは，高周波ケーブル８によって接続されている。車載器アンテナ２は車載器アンテナ面角度保持装置７を介して車載器箱体１に固定されている（００１５   ）。」【】「本実施形態による車載通信装置においては，車載器アンテナ２を無線回路部３とに切り離し，車載器アンテナ２を車載器アンテナ面角度保持装置２７により車載器箱体１に取り付けているが，車載器アンテナ面角度保持装置２７は駆動モータ１２につながっており，通信制御部４からの制御により車載器アンテナ２の角度を自由に変更することができる（００２。」【７）】


乙４の記載によれば，上記車載器アンテナ２はＥＴＣ用アンテナであることが認められる。そして，乙４には下記の図６が記載され「本発明の，第３実施形態による車載通信装置を示す図面で（ａ）は平面図（ｂ）は，，縦断面図（図面の簡単な説明   ）との説明が記載されている。。」【】
【図６】
ウ前記アの乙３の記載によれば，アンテナ１０がＲＦモジュール６のモジュール基板９上に設置されるから，アンテナ１０とその他の部品の一部であるモジュール基板９は組み立てられた状態にあり，アンテナ１０はサブアッセンブリー構造となっているといえる。そして，ＲＦモジュール基板９上にあるアンテナ１０は，メイン基板５に対して傾斜をもつことによっ，，てＲＦモジュール基板９の垂直方向である通信方向に指向性が与えられ通信状態がよくなることが開示されている。
また，乙４の記載によれば，車載器アンテナ２は無線回路部３とは別の基板上に設置されるから，車載器アンテナ２とその他の部品の一部である別の基板は組み立てられた状態にあり，車載器アンテナ２はサブアッセンブリー構造となっているといえる。そして，車載器アンテナ２を車載器アンテナ面角度保持装置２７により車載器箱体１に取り付けることで，車載器アンテナ２の面角度を適正な角度に調節できることが開示されている。そうすると，ＥＴＣ用アンテナをサブアッセンブリー構造とすることにより，他の回路基板とは独立に，適正な角度を保持できるように調整し，受信性能を向上させることは，周知技術であると認められる。
()容易想到性の有無2
前記３のとおり，ＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一枚の地板（回路基板）上に設けることは周知技術であり，引用例には，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率を考慮してアンテナの角度設定をすることにより，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示されていた。そして，受信性能を高めるためにアンテナの角度を調整すること自体は，普通に行われていることであるから，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナが一枚の地板上に配置されており，ＥＴＣ用アンテナの指向性が強い場合であっても，当業者にとって，ＥＴＣ用アンテナの受信性能を高めるためにその角度を調整することは，当然に検討されるべき手段であると解される。さらに，前記２()イのとおり，引用例には，ＥＴＣ用アンテ2ナをサブアッセンブリー構造とすること（組み立てられた部品とすること）が記載されており，前記()ウのとおり，ＥＴＣ用アンテナをサブアッセン1ブリー構造とすることにより，他の回路基板とは独立に，適正な角度を保持できるように調整し，受信性能を向上させることは，周知技術である。そうすると，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たというべきである。
()原告の主張に対し3
原告の主張は，以下のとおり，いずれも理由がない。
ア原告は，乙３，乙４は，単体のアンテナの角度を調節することを示しているが，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合には，ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うことについて，アンテナ相互に影響のあることが阻害要因となっていた旨主張する。
しかし，前記()のとおり，乙３，乙４に開示された周知技術に加え，2他の周知技術などをも考慮すれば，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たというべきであり，原告の上記主張は，理由がない。
イまた，原告は，甲９のシュミレーションによると，ＥＴＣ用アンテナを含む複数のアンテナを一枚の地板上に配置した複合アンテナにおいては，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）を有するアッセンブリー構造としなければ，所望の特性調整が困難であることが示されていると主張する。
しかし，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナをアッセンブリー構造とすることは，ＥＴＣ用アンテナを組み立てられた部品とすることを意味し，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）に設置されていることではないから（２()ア，甲９のシュミレーションの結果をもって，補正後2   ），，。発明の作用効果を認定することはできず原告の上記主張は   理由がないウ原告は，引用例，甲５，甲６，甲７のいずれにも，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられ，アンテナが相互に電磁的な結合の影響を受けている場合においてＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うという課題は開示されていないと主張する。
しかし，前記()のとおり，ＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一2枚の地板（回路基板）上に設けることが周知技術であることなどを考慮すると，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たというべきであるから，原告の上記主張は，理由がない。
エ原告は，引用例には「ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５，は水平状態に対して所定の角度θをなして配置した方がよい（   ００２。」【３２）と記載されているから，引用例はＥＴＣアンテナ３５のみを，他】のアンテナと別に調整可能にする技術を開示したものではないと主張する。
しかし，引用例の【００２９】ないし【００３２】の記載によれば，そこには，各アンテナの指向性が異なることを前提として受信効率を考慮し（），てアンテナの角度設定をすることが記載されているものであり前記３引用例の「所定の角度θをなして配置した方がよい（   ００３２）と２。」【   】の記載は，角度を変えて配置し得るアンテナについて，受信効率のよい角度θを選択してその角度に調整することを意味するものと認められるか２ら，原告の上記主張は，理由がない。
()審決の判断の当否4
したがって，審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官中平健
裁判官上田洋幸


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　原告が平成５年１１月１日の脳出血による発症につき国家公務員災害補償法による障害補償給付を受ける権利を有する地位にあることを確認する。(2)　訴訟費用は，被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，原告の脳出血が公務に起因するものであるとして，被告との間において，その後遺障害について国家公務員災害補償法による障害補償給付を受ける権利を有する地位にあることの確認を求めた。
これに対して，被告は，原告の脳出血は基礎疾患が自然経過的に進展したものであり，公務に起因するとはいえないなどと主張して争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１，２，９，１１，２３，３４ないし３６，乙１，２１，２２の１・２，２３，２４の１・２・４・９，２５，２６，４１，４３，５４の１，５９の２ないし４，６６，６７，７０，７１，７５，証人Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
(1)　当事者
原告（昭和１７年６月２３日生）は，昭和４３年４月国立Ｅ工業高等専門学校（以下「Ｅ高専」という。）に機械工学科助手として採用され，昭和５０年４月同科講師，昭和５５年４月同科助教授，平成２年４月同科教授となり，教官として勤務していたが，後記慣例に従い，平成４年１２月ころ，同科学科主任に就任することが内定し，平成５年４月，同科学科主任に就任した。
(2)　脳出血の発症等
原告は，平成５年１１月１日Ｅ高専３階にあった原告の研究室において，Ｃ学生課長と話をしていたところ，脳出血（高血圧性脳出血としての小脳出血）を発症して倒れ（以下「本件発症」という。），救急車でＦ総合病院に搬送された。その後，翌２日に血腫除去の手術を受けるなど，平成６年１２月２２日まで入院して治療を受け，退院後は自宅で療養している。
原告は，本件発症日（平成５年１１月１日）以後休務し，平成６年５月１日休職処分に，平成９年５月１日免職処分にそれぞれ付された。
(3)　本件訴えに至る経緯
文部大臣（当時。以下同じ。）は，平成６年８月１８日，原告の本件発症について公務外認定を行い，そのころ，原告に通知した。同通知には，「本件疾病は，医学経験則上，あなたのかねて有する素因又は基礎疾患が長期間にわたり自然経過的に進展した結果発症したものと認められ，それに対して，発症前の職務がある程度その発症に影響していたとしても，これが相対的に有力な原因とまでは認められないのであるから，公務との相当因果関係は認められず，よって，本件災害は公務上の災害とは認められない。」との記載がある。
原告は，平成９年８月１８日，人事院に対し，国家公務員災害補償法２４条による災害補償審査申立てをしたが，人事院は，平成１０年９月２２日，「本件災害は，原告の従事した業務が有力な原因となって発生したものとみることはできず，原告のかねて有していた基礎疾患が自然経過的に進展した結果，たまたま勤務中に発生したものとみるのが相当である」として，原告の審査申立てを棄却した。原告は，平成１０年１０月２０日，本件発症が公務に起因するものであるとして，本件訴えを提起した。
(4)　学科主任の職責等
Ｅ高専では，校長の諮問に応じ，公務の円滑な運営を図るため，学生の入学及び卒業，学生の教育及び生活，学寮，諸規則の制定及び改廃，予算及び概算並びに施設及び設備に関すること等学校運営における重要事項について具体的方策を審議するため，運営委員会が設置されており，各学科主任もその構成員とされていた。機械工学科では，同学科の円滑な運営を図るための連絡調整等を行う場として，同学科の教官による教室会議が毎週１回程度開かれていた。学科主任は，上記運営委員会と教室会議との間において，一方では，学科を代表して運営委員会に出席し，教室会議等で調整された学科の意見を表明し，他方では，同委員会における連絡事項等を学科（教室会議等）へ持ち帰るなどの役割が期待される立場にあるものである。
学科主任の任期は２年とされ，機械工学科では，慣例として，教授が順送りでこれに就任し，５年生担任を兼ねることとされていた。
(5)　後記各過重要因（後記３の原告の主張(1)）について
①　定員流用問題について
Ｅ高専では，本来機械工学科に所属していなければならないはずの応用数学・応用物理の担当教官及び助手の籍を，一般教育科に置いていたところ，平成４年５月，文部省から，これを改め，応用数学・応用物理の教官及び助手を一般教育科から機械工学科に移すように指示を受けた。
②　実験中の学生の負傷について
平成５年１０月１９日，機械工学科の学生がディーゼルエンジンの分解と組み立ての実験中にフライホイール（重さ１５キログラム）を落として，左足背に全治約１０日間の打撲，挫創を負うという事故が起きた。
機械工学科では，実験の際，約４０名の学生に対して１２ないし１３名の教員・技術者がペアを組んで担当することになっていたが，負傷した学生については，担当教官が技官に任せて実験実習室にいなかったという事情があり，同月２９日，技官が原告に対して，「教官がもっと責任をもってやるべきことをしてほしい。このことを機械工学科の教室会議で伝えてほしい。」と要望した。
③　国家公務員定員削減問題について
政府の方針による第８次定員削減計画において，平成３年１１月１日付け書面をもって，文部省大臣官房人事課からＥ高専に対し，平成４年度から同７年度にかけて各１名，計４名を削減するとの目標が通知され，Ｅ高専において，平成３年１１月２２日，運営委員会上で報告された。これに対して，Ｅ高専は，定年退職者の後任を補充しないことによって，毎年度１名ずつの定員削減を実現するとの計画を立てたが，平成６年３月末をもって定年退職することが見込まれていたのは，機械工学科の実習工場での実習等を担当していたＧ学生課実習係長であった。
④　女性職員の時間削減・待遇改悪問題について


Ｅ高専では，予算上の必要性等の理由により，各学科に配置されている事務補佐員の女性職員（非常勤職員）を日々雇用から時間勤務（パートタイム）に切り替えるとの方針がいったんは決定されたものの，平成４年３月１６日の運営委員会において協議された結果，再検討することになり，併せて，とりあえず同年３月末で退職予定の機械工学科日々雇用職員の後任については，同年４月から時間勤務のパート職員を採用することになった。
ところが，この措置について機械工学科のＨ教授（当時の同科学科主任）が機械工学科内の了解を得ていないにもかかわらず，運営委員会において同科が了解している旨の報告をしていたことが判明し，機械工学科において後日問題となった。
⑤　非常勤講師問題について
Ｅ高専では，Ｉ金属工業株式会社（以下「Ｉ金属」という。）に対し，機械工学科の非常勤講師の派遣依頼を行い，情報処理の授業科目の担当を委嘱していたところ，委嘱していた者以外の者が非常勤講師として来ていたことが問題となった。
(6)　原告の基礎疾患等
原告は，かねてより高血圧症との診断を受けていた。定期健康診断又はこれに代わる人間ドックにおける原告の血圧値は，以下のとおりである。
測定年月日
昀高血圧（mmHg）
昀低血圧（mmHg）
昭和５０年１２月　８日
昭和５１年１２月　３日
昭和５２年１１月　２日
昭和５３年１０月３１日
昭和５４年１０月２３日
昭和５６年１０月２０日
昭和５８年１０月２０日
昭和６０年１０月１７日
昭和６１年１０月１４日
昭和６２年１０月１６日
昭和６３年　６月１３日
平成　元年　６月
平成　２年　６月２３日
平成　３年　６月　８日
平成　４年　６月１５日
平成　５年　６月１７日
１６４
１３０
１５６
１５０
１５０
１７０
１６５
１９２
１５９
１８４
１７０
１４０
１８０
１３０
１５０
１６０
１１２
８０
１１０
１１０
８６
１１０
１２５
１４０
１２８
１２８
１３０
１１０
１３０
７０
９０
１００
上記の期間のうち，原告は，昭和６２年１０月から昭和６３年４月までの間，昭和６３年６月から平成２年１月までの間，平成２年６月から平成３年３月までの間及び平成５年６月，高血圧症に対する治療を受けていた。その治療に際して測定された原告の血圧値は，以下のとおりである。
測定年月日
昀高血圧（mmHg）
昀低血圧（mmHg）
昭和６３年　６月２１日
昭和６３年　７月　１日
昭和６３年１０月　４日
昭和６３年１０月１７日
昭和６３年１０月３１日
昭和６３年１１月１２日
昭和６３年１１月２５日
昭和６３年１２月１２日
昭和６３年１２月２４日
平成　元年　１月１４日
平成　元年　３月２３日
平成　元年　４月　３日
平成　元年　４月１１日
平成　元年　５月２７日平成　元年　７月１３日
平成　元年　７月２７日
平成　元年　８月　８日
平成　元年　９月　２日
平成　元年１０月１４日
平成　元年１０月２８日
平成　元年１１月２７日
平成　２年　１月１９日
１５２
１４８
１４１
１４８
１３０
１６２
１５０
１４４
１１０
１３０
１４０
１３０
１４０
１２４
１３０
１４０
１５４
１３０
１５０
１２４
１２８
１４４
７０
１０６
１００
９８
９０
１２０
１１６
９０
７０
１１０
１００
１００
１００
８２
９０
８０
８６
９０
１００
９０
９０
９２
測定年月日
昀高血圧（mmHg）
昀低血圧（mmHg）
平成　２年　７月２１日
平成　２年　８月　４日
平成　２年　８月２１日
平成　２年１０月２０日
平成　２年１２月　３日
平成　３年　１月１４日
平成　３年　２月１６日
１５０
１３０
１３４
１３２
１８８
１４２
１４０
１１０
９０
１００
８８
１１０
９４
９４
(7)　医師の意見
Ｊ医師が本件に関して作成した意見書（乙７５）には，以下のような記載がある。
①　原告の脳出血の種類


原告は長期に亘る高血圧状態にあり，かつＦ総合病院入院時のＸ線ＣＴ所見より脳出血病巣は高血圧性脳出血の多発領域である小脳であり，危険因子や発症様式を含めた判断からも高血圧性脳出血としての小脳出血であると診断できる。また，発症翌日の開頭血腫除去術時に出血の原因となり得る脳動脈瘤，動静脈奇形，腫瘍等を認めていないこともこの診断を支持する。
②　原告の脳出血危険因子の程度
原告の有する脳出血危険因子としては，高血圧症と多量飲酒が注目される。まず，原告の高血圧症については，昭和５０年１２月８日実施の健康診断で高度の高血圧（１６４／１１２mmHg）を指摘されているが，その後の職員定期健康診断やこれに代わるドック検査（昭和６３年以降Ｋ胃腸病院で受検）では一時的な不定期の通院加療時（Ｋ胃腸病院またはＬ医院）を除けば，拡張期血圧が１００mmHgを超えるコントロール不良の高血圧状態が長期に持続している。特に平成３年３月２３日にＫ胃腸病院を受診後は平成５年１１月１日の小脳出血発症の４か月以上前の６月１７日に１回受診しているのみであり，十分な降圧治療を受けない状態が持続していたものと推察される。一方，高血圧による臓器障害の評価については，定期に実施された血液検査，検尿，眼底検査や心電図，胸部レ線などの検査では平成５年６月のドックでも高尿酸血症，クレアチニン高値傾向，大動脈硬化を見る以外に異常所見に乏しく，臓器障害の進行程度は比較的軽い状態と判断される。ただし，平成５年１１月２５日にＦ総合病院で実施した脳ＭＲＩ検査（乙７２）では左尾状核部にも小梗塞病変が認められており，脳には高血圧性の臓器障害として無症候性脳梗塞が脳出血発作発症前から存在した可能性も大きいと思われる。以上，通院を要する高血圧状態にあったにもかかわらず，その受診は極めて不定期で，高血圧のコントロール状態は不十分であり，ＭＲＩ検査結果からは高血圧性臓器障害の進行しやすい脳では，高血圧性の細小動脈障害を示唆する無症候性脳梗塞が脳出血発症前から既に存在していた可能性が高く，また危険因子となるレベルの飲酒習慣の継続も高血圧による脳出血発症の危険性を増強する要因になったものと判断される。
③　原告の業務内容，発症直前の行動の脳出血発症への関与の可能性原告の発症した脳出血は典型的な高血圧性の小脳出血と判断され，その発症にはコントロール不良の高血圧が主要因をなすものと想定される。また，原告の業務内容は特に脳出血発症の準備状態を形成するものとは考えられず，発症直前の行動に関しても，特に脳出血発症の引き金となるような強度の身体的あるいは精神的負荷を引き起こす事態や急激な作業環境の変化に相当する事態は認められない。④　原告の日常業務及び発症直前の行動がない場合の脳出血発症の可能性脳出血の主たる原因をなす高血圧症は遺伝要因と環境要因が関わる病態であるため，原告の日常業務がその進行に悪影響を及ぼすことはあり得ないことではないが，健診での要加療の指摘以来医療機関でのコントロールを受けており，業務外の過ごし方や薬物療法などにより本来かなりのレベルまでコントロール可能である。しかしながら，きわめて不定期の受診のために高血圧症のコントロール状態は必ずしも良好であったとは言い難く，仮に日常業務や発症直前の行動がなくとも上述の危険因子の状態（②の項目）から判断して高血圧性脳出血を自然発症する可能性は高いものと判断する。
⑤　原告の業務内容または発症直前の行動が，同人の脳出血発症を著しく早めた可
能性
高血圧性脳出血の直接の原因を発症後医学的に定めることは困難であると言わざるを得ないが，上記の②ないし④で述べたごとく，原告の日常の業務内容や発症直前の行動が脳出血の発症に関係した可能性は完全には否定できないものの，本例の元来有していた脳出血発症の準備状態を形成する危険因子の状態は，何時脳出血を発症してもおかしくない状態にあったと考えられ，脳出血発症の自然経過を著しく早めたという医学的証拠は見あたらないものと判断される。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
本件発症は公務に起因するものといえるか。
（原告の主張）
(1)　原告の公務は，以下の述べるとおり，特別過重なものであった。
①　定員流用問題
前記前提事実のとおり，Ｅ高専では，応用数学・応用物理担当教官の籍を是正しなければならないなどの問題が生じていたところ，この問題は，Ｅ高専にとっては，文部省の指摘のとおり解決しなければ予算削減等の不利益を被るおそれがある重大な問題である反面，籍を移す当該教官等にとっても，これを受け入れる機械工学科の教官らにとっても，利害関係が対立し，関係者間で合意を取りまとめることは困難であった（Ｅ高専においては，一般教育科の方が教授の定員が多く，機械工学科と比較して教授に昇任しやすいなど，一般教育科の方が機械工学科よりも容易に早く助教授・教授に昇任できる実態があり，当該教官等にとっては，移籍によって以後の昇任につき不利益を生じるおそれがあった。また，機械工学科の教官実員が増えれば，教授・助教授への昇任等についてそれだけ競争が激しくなる可能性があった。）。
現に，Ｅ高専では，平成４年５月に文部省から上記指示を受けて改善策を検討していたところであるが，原告が学科主任に就任した平成５年４月までに解決することはできず，昀終的に解決したのは，原告が発症した日（平成５年１１月１日）から８か月以上も後の平成６年７月６日（実施は平成７年４月１日）であって，このような経過からも解決困難な問題であったことがうかがえる。以上のような問題に対して，原告は，平成５年４月以降，機械工学科の学科主任として，文部省の是正指示を実現するに当たり，その具体的方策について，同学科の教官（助手から教授まで１０名）からなる教室会議の意向と，Ｂ校長を含む運営委員会の意向との間で板挟みになったような状態で非常に苦悩していたものである。
②　実験中の学生の負傷
前記前提事実記載の事故について，機械工学科の中でこのような事故が起こったのは初めてであり，原告は学科主任として非常にショックを受けた。また，原告は，３０歳代のころ，実習工場主任として安全教育対策を手掛け，マニュアル（機械実習安全心得）をも作成した経歴を有することもあって，工場の責任者としての自覚と認識を持っていたから，その意味でも原告が受けた精神的打撃は大きかった。
③　国家公務員定員削減問題


前記前提事実のとおり，国家公務員の定員削減計画に対し，Ｅ高専当局としては，学生課の実習係長であり，機械工学科技官として配属されていた前記Ｇが平成６年３月をもって定年退職の予定であったため，その後任を補充しないことにより対処する方針であったが，機械工学科としては，その実習に携わる者が削減されることは安全面からみて看過できない問題であった。このような理由もあって，それまで機械工学科では技官が削減されなかったのであるが，原告が学科主任を務めていたときにはじめて，上記のとおり，技官の削減が通告され，原告は学科主任としての立場上非常に苦悩していた。原告は，後記女性職員の時間削減・待遇改悪問題もあり，またもや機械工学科が標的にされたと思い悩んでいた。平成５年１１月１日午後３時４０分ころから，原告は，前記Ｃ学生課長とこの問題について話し合いをしていた昀中に，校長命令であるから従うようになどと激しい言葉で迫られ，脳出血を発症したのであり，この時のやり取りが本件発症の引き金になった蓋然性が高く，また，この問題に対する原告の苦悩の大きさが示されているといえる。
④　女性職員の時間削減・待遇改悪問題
前記前提事実のとおり，平成４年３月末で退職予定の機械工学科日々雇用職員の後任については，同年４月から時間勤務のパート職員を採用することになったが，同措置について機械工学科のＨ教授（当時の同科学科主任）が機械工学科内の了解を得ていないにもかかわらず，運営委員会において同科が了解している旨の虚偽の報告をしていたことが判明し，同科において問題となり，後任の学科主任である原告は苦悩していた。
⑤　非常勤講師問題
前記前提事実記載の標記問題は，前任の学科主任であったＨ教授がＩ金属側に対してした約束内容とＥ高専に報告していた内容に食い違いがあったが（Ｅ高専にはＩ金属から特定の３名が非常勤講師として交代で授業を行う旨報告し，Ｅ高専はその３名に対して委嘱していたのであるが，実際にはその３名以外の者が授業を行っていたこともあった。），それが発覚したのは，原告が学科主任になってからのことであった。
原告は，平成５年１０月１２日，同月１３日，同月１８日にそれぞれ「非常勤講師の委嘱関係」に関する事務をとり，同月２５日にはこの問題についてＨ教授と打ち合わせを行うなどしており，発症時においていまだ解決されていないこの問題の処理について悩んでいたことが推認される。
⑥　予算問題
原告が学科主任を務めていた年にいわゆる細川連立政権が発足し，予算に関する手続が変更された。従前は，限られた予算の中でＥ高専として学科ごとの順番を決め，各年度ごとに予算要求をしていたのであるが，連立政権発足後，急に文部省からファックスが入り，１週間以内に個別の予算要求書を提出するよう指示されるようになったのである。原告は，学科主任として，ＮＣ旋盤（平成５年１０月２１日に検討会），オートグラフ（平成５年１０月２６日に打ち合わせ）等について見積もりをとり，予算要求書の原案を作成した。この作業は従前の学科主任には求められなかったものである。
⑦　運営委員会等
学科主任になれば，学科を代表し，また，学科をまとめるなどの公務があり，毎月２回程度開催される運営委員会にも出席しなければならず，また，５年生担任として，学生の進学・就職に関する事務を行う必要があるなどそれ自体が激務であった。
以上のように，通常の公務（上記⑦，これ自体も激務である。）のほかに，原告が学科主任であった時期には，それまでの学科主任にはなかった上記①ないし⑥の特別な出来事ないし職務が付け加わったのであり，原告の苦悩は甚だしく，長時間勤務による肉体的疲労も蓄積していた。
本件発症の日である平成５年１１月１日は，原告が学科主任になって半年ほど経過した時期であり，上記のような困難な問題を多数抱えて疲労とストレスが非常に蓄積していたころと考えられる。このことは，同年１０月１５日に，原告が普段と異なり同僚のＤ教授を飲酒に誘った上，飲酒の席で定員流用問題や国家公務員定員削減問題について愚痴をこぼしたり，発症前１週間ほどは自宅で原告の妻に対し「大変だ」「問題があってしんどい」「校長として物の道理がわかっていない」などと話すなど，普段に比して尋常でない様子であったことからもわかる。以上によれば，原告の公務は特別過重なものであったというべきである。(2)　被告は，以下のとおり，原告の基礎疾患（高血圧症）等の危険因子を過大に考慮している。
前記前提事実記載の原告の血圧値を日本高血圧学会（ＪＳＨ）のガイドラインにあてはめると，おおまかにいって，昭和６３年から改善傾向にあるといってよく，平成３，４年は軽症又は正常であった。平成５年６月１７日測定分は中等症であるが，これは同年４月に学科主任に就任した後のものであり，これに伴う疲労やストレスの影響によるものと推認することが十分に可能である。そうすると，原告の高血圧症は十分コントロールされていたということができるし，また，実際，機械工学科教授として通常の公務を支障なく行っていたことからみても，自然経過的に高血圧症が増悪した結果，本件発症に至ったとは考えられない。また，その余の危険因子としては飲酒が考えられるが，原告の飲酒量は，学科主任になるまではビール１本程度であり，到底多量飲酒とはいえない。平成５年４月に学科主任になってから，原告の飲酒量はビール２本程度に増加し，発症前１週間の酒量はより多くなった（この増加には，学科主任としての過重な公務による疲労とストレスの蓄積が大きく関係していると考えられる。）ものの，それでも多量飲酒には該当しない。少なくとも発症の６か月前の時点における原告の飲酒は，危険因子とはいえない程度であった。
(3)　以上述べたことから明らかなように，原告の本件発症は公務に起因するものである。
（被告の主張）


(1)　原告が特に過重な公務に従事していたとの主張は争う。平成５年当時の原告の通常公務としては，授業を１週間に計２６時限（後期はさらに２時限増加。１時限は５０分。）担当し，機械工学科の他の教官と比較するとやや多めではあったが，そのうち工作実習８時限は，複数の技官が分担して担当していたものであった。また，原告は，５年生の担任として，学生の就職・進学等の進路指導を行い，民間企業等からの来訪者との応対・折衝等も行っていたが，就職については，求人数が就職希望者を大きく上回っていて，夏休みまでには概ね就職先の見通しが立つような状態であったし，その他特に問題となるような事情はなかった。さらに，原告は，平成５年当時，機械工学科の学科主任として各種委員会に参画することを求められ，それら委員会の開催回数は，運営委員会９回のほか，その他７委員会で合計２１回あったが，各委員会は，昀も時間がかかる場合でも２時間程度であったし，開催状況の実態は，月２回程度開催される会議日に引き続いて行われるというものであり，委員となることによって，特に負担が増したり，重大な責務を負うというような性質のものではなかった。
また，原告が過重要素として主張する特殊事情（上記原告の主張(1)の①ないし⑥）については，以下のとおり，いずれも過重な公務といえるものではない。
①　定員流用問題について
Ｅ高専においては，前記Ｂ校長を中心として，定員流用の解消を図るべく対応策を考えるとともに，引き続き文部省高等教育局専門教育課とも協議を重ねたが，長年の運用実態を変えることによって昇任等の際に不利益が生じることなどを理由に，機械工学科内の教官が反対し，同科内で迅速な合意が得られなかったため，平成５年１月１２日に定員流用の早期解決が無理である旨を上記専門教育課に報告したところ，是正措置の実行を直ちに迫るものではない旨の返答を得た。その後も引き続いて検討が重ねられ，原告が学科主任になる平成５年４月までには，概ね問題点も出尽くして，方向性はほぼ固まりつつあった。同年９月２０日に，Ｂ校長が，機械工学科の学科主任であった原告に解決案を提示し，同年１０月１日，原告からＢ校長に対し，機械工学科として同案を了承した旨が伝えられた。なお，この問題に関して，学校内で非常に混乱した事実も，異動対象となった教官が反対したこともなかった。
原告は，定員流用問題が解決困難な問題であった事情として，予算削減等の不利益を被る恐れがある重大な問題であったとか，一般教育科に所属していた方が機械工学科に所属していた場合に比較して教授等への昇任が早くなる実情があったと主張するが，上記のとおり，平成４年度中に上記専門教育課の了解を得ていたから，予算削減の恐れはなく，現に削減されることもなかったし，一般教育科・機械工学科を問わず，教授等の採用・昇任は，所定の要件・手続に基づいて行われており，原告が主張するような実情はなかった（ちなみに，教授への昇任時の平均年齢は，一般教育科で４７．５歳，機械工学科で４６歳であった。）。
②　実験中の学生の負傷について
上記事故当時，原告は，実習工場主任を離れており，実習工場に関して直接責任のある立場になかったので，この問題によって原告自身に重大な責任が及ぶわけでも，過度の負担がかかるわけでもなかった。
なお，機械工学科での学生事故は，昭和５８年度以降５件（昭和５８年度１件，同５９年度１件，同６０年度２件，平成２年度１件）発生している。
③　国家公務員定員削減問題について
この問題について，定員削減によって生じるかもしれない実習等における教官の負担増への懸念等から，前任の学科主任当時からすでに機械工学科教官の反対意見があり，原告も，当時から問題の解決に気を配っていたが，これは，前学科主任当時から継続していた問題を引き継いだものであり，定員削減はＥ高専としての既定の方針であって，定員削減後の措置についてはＣ学生課長らが成案を得るべく種々検討しているなど，原告が独自の責任で処理しなければならないという性質のものではなかった。
平成５年１１月１日午後３時４０分ころから，Ｃ学生課長と原告とが話し合いをしているが，これは，以前から相談していた機械工学科及び実習係における平成６年度以降の技官の人事配置関係について相互に内容を確認するため，同課長がとりまとめた文書を示しながら原告に説明を行っていたものである。この時の話し合いは，以前にも打ち合わせを行っており，原告が初めて聞くような内容は盛り込まれていなかったし，言い争いや口論をするような雰囲気でもなく，ごく普通の穏やかな状況でなされていた。
④　女性職員の時間削減・待遇改悪問題について
平成５年４月以降新たに非常勤職員を採用する場合は，時間雇用で採用することは，平成５年３月１９日の運営委員会において決定されており，原告が学科主任になる前に解決していたので，原告に責任が及ぶ問題ではなかった。
⑤　非常勤講師問題について
平成４年度において，Ｉ金属側の都合により，委嘱した３名の非常勤講師以外の者が代理で授業を行ったことはあったが，原告に責任のある問題ではなかったし，原告が打ち合わせを行っていたことはうかがわれるが，いつも悩んでいたなどといったことはなかった。
⑥　予算問題について
平成５年４月７日に文部省高等教育局専門教育課からＥ高専に対して，工作機械の整備状況について調査があり，Ｅ高専は，ＮＣ旋盤，ＦＡシステム（射出成形機，溶接ロボット）及びメカトロニクス教育システム（レーザー加工機，手彫り放電加工機）に関する資料を同年４月１３日に提出し，結果として，同年６月２８日にＮＣ旋盤の予算配分通知書を受領したことはあったが，これらの資料は，それぞれの工作機械の使用を担当する教官が中心となり，資料の収集，仕様書案の作成を行っており，実習工場主任である助教授が中心となって作成したものであり，原告にとって負担のかかるものではなかった。
なお，原告主張中のオートグラフとは，Ｍ製作所製の精密万能試験機である「材料試験用機器」であるが，原告の担当する機器ではなく，かつ，実習工場で使用するものではなかった。


(2)　原告は，かなり以前から，高血圧症と診断されて治療を受け，ほぼ毎年の健康診断・人間ドックにおいても高血圧症と診断され，治療を受けるように指示されていたことからすれば，本件発症以前から脳出血を発症しやすい高度の基礎疾患を有していたものである。このように，原告は，高血圧症の治療を指示されていたにもかかわらず，また，飲酒を控えるよう指導されていたにもかかわらず，必ずしもこれらを遵守していたとはいえず，自らの健康管理に欠けるところがあった。(3)　上記(1)に述べた原告の公務内容及び同(2)に述べた原告の基礎疾患等を総合すると，本件発症は，原告の従事した公務が有力な原因となって発生したものと認めることはできず，原告のかねてより有していた基礎疾患が自然経過的に進展した結果，たまたま勤務中に発生したものとみるのが相当であるから，公務に起因するものとはいえない。
第３　争点に対する判断
１　国家公務員災害補償法に基づく障害補償給付がなされるためには，国家公務員が公務上傷病を患うことが必要であり，それは，その傷病が公務に起因すると認められること（公務起因性），すなわち，傷病と公務との間に相当因果関係が存在することである。そして，高血圧症等の危険因子を有していた原告が，公務遂行中に高血圧性脳出血を発症した本件において，公務起因性が認められるためには，原告の当該公務が脳出血の発症について相対的に有力な原因と認められる程度に過重なものであったと判断されることを要するというべきである。２　そこで，原告の公務の過重性について判断する。
(1)　原告は，公務の過重性を基礎付ける事情として，①定員流用問題，②実験中の学生の負傷，③国家公務員定員削減問題，④女性職員の時間削減・待遇改悪問題，⑤非常勤講師問題，⑥予算問題，⑦運営委員会等，を指摘するとともに，①定員流用問題について，原告が学科主任として運営委員会と教室会議との間で板挟みに遭うような立場にあったこと，問題になった事柄が将来の教官人事やカリキュラムにも関連し，容易に解決するような性質のものではなかったこと，②実習中の学生の負傷について，機械工学科の中でこのような事故が起こったのが初めてであったこと，原告が工場の責任者としての自覚と認識を持っていたこと，③国家公務員定員削減問題について，Ｃ学生課長と話し合いをしていた昀中に本件発症に至ったこと，その際にＣ学生課長から示された案が原告にとって衝撃的な内容であったことなどを主張し，また，その余の諸問題（上記④ないし⑦及び通常公務）とも併せて，学科主任としての立場上，原告の苦悩は大きかったとして，精神的負荷が過大であったことを強調し，甲２４，２５，２６の１ないし３，２９ないし３２，証人Ｑ及び同Ｄ中には，原告の上記主張に沿うかのような記載及び証言部分がある。しかしながら，上記部分は，伝聞ないし推測によるものがあること，これを裏付け得る客観的な資料のないこと及び後記(2)の認定事実に照らし，直ちには採用することができない。他に原告の上記主張事実に沿う的確な証拠はない。(2)　かえって，原告の指摘する各事由について，以下のとおり認定することができる。
①　上記①定員流用問題について，証拠（甲１４，１５，乙６７，証人Ａ，Ｂ，Ｄ）によれば，以下の事実が認められる。
文部省から指摘された事項は，一般教育科に配置すべきでない助手を任用していること，機械工学科にある応用数学・応用物理担当教官の定員を一般教育科に流用していることの２項目にわたっているところ，前者については，遅くとも文部省に報告した平成５年１月１２日までには，平成６年４月に助手を講師に昇任させることにより解消するとの方針が定まった。後者については，平成５年１月２２日の運営委員会において，Ｂ校長が，応用物理担当のＲ教授・Ｎ助教授を移籍させること，移籍後は両教官に応用物理及び応用数学の一部を担当してもらい，応用数学の必要授業数を充足できない場合は非常勤講師の採用及び一般教育科からの応援でまかなうこと，移籍後のＮ助教授の教授籍は一般教育科が用意しておくこと，との提案をし，同提案は，平成５年３月５日の運営委員会においていったんは了承された。ところが，同年４月１３日，機械工学科の教官らが，配置換えをする応用数学担当教官は，Ｎ助教授ではなく，応用数学専門の教官を充ててほしい旨の従前からの要望を繰り返したため，Ｂ校長は，この要望に配慮しつつ，一般教育科の意向をも実現する方策を模索することにした。そして，Ｂ校長は，同年６月，一般教育科に対し，機械工学科から上記のような要望が出されていることを伝えるとともに，応用物理を担当していたＮ助教授ではなく応用数学担当者を配置換えさせることの可否について検討するよう指示した。一般教育科は，この指示に従って検討し，機械工学科のＰ教授が定年退職した後の平成７年４月に，Ｎ助教授を情報処理担当として配置換えをし，応用数学担当教官は新規採用することを内容とする同科の案をまとめ，平成５年９月１６日，これをＢ校長に提出した。Ｂ校長は，同月２０日，原告に対し，一般教育科からの上記提案を伝え，機械工学科で検討するよう要請した。原告は，これを機械工学科に諮って了承を得，平成５年１０月１日，Ｂ校長に対し，機械工学科として一般教育科からの上記提案を了承すると伝えた。上記認定事実によれば，機械工学科が，平成５年４月にＢ校長に対して再考を求めてから，同年９月に一般教育科からの提案を受け取るまでの間は，もっぱらＢ校長や一般教育科が機械工学科の要望にも配慮した方策を検討していたものであるし，機械工学科がこれとは別個に独自の方策を検討していたことがあったとしても，ほぼ毎週開かれていた同科の教室会議で話題にのぼったのは，平成５年４月から同年１０月までの間で５回（平成５年４月８日，５月２５日，９月７日，９月２１日，１０月１２日）にとどまるのであって（甲４），この問題をもって原告が過重な公務に従事していたとはいえないし，原告にかかった精神的負荷が著しく過大であったとまではいえない。


②　上記②実験中の学生の負傷については，前記前提事実のとおり，平成５年１０月２９日，技官から原告に対して「教官がもっと責任をもってやるべきことをしてほしい。このことを機械工学科の教室会議で伝えてほしい。」との要望が出されたが，これに対する対処として，同要望に基づき，機械工学科の各教官に周知徹底することが考えられるほかは，原告がなすべき事項があったことを認めるに足りる証拠はなく，また，仮に原告が周知徹底を図ったとしても，これをもって過重とは到底いえないし，前記前提事実のとおり，この事故により学生が負った傷害の程度が左足背に全治１０日間ほどの打撲・挫創を負ったにとどまり重傷とまではいえないこと，原告が負傷した学生の担当者であったわけではないことからすると，原告の精神的負荷が過大であったともいえない。
③　上記③国家公務員定員削減問題については，前記前提事実のとおり，原告が学科主任になる前から，平成６年３月をもって定年退職するＧ実習係長の後任を補充しないことにより定員１名を削減することが見込まれていたところ，証拠（乙１，６６，６７，証人Ｂ，Ｃ）によれば，Ｇ実習係長が機械工学科の実験・実習に携わっていたという関係上，同科学科主任たる原告も意見を述べたり，相談に応じたりすることはあったものの，むしろ教員以外の職員の人事に関する問題についてはＯ事務部長あるいはその意を受けたＣ学生課長が中心となって案を作成し，調整に当たっていたことが認められる。そうとすると，原告が従事した公務としては決して過重であったとはいえない。その上，上記認定事実に加えて，本件発症より３か月ほど前の平成５年８月２日，原告が，Ｐ教授とともに，Ｂ校長に対してＧ実習係長の後任技官を採用するよう求めたところ，同校長から拒絶されたこと（乙６７，証人Ｂ）や，同年１０月２０日ころ，Ｂ学生課長との話し合いの中で，Ｇ実習係長の定年退職による定員削減を前提とする実習係長の後任等についていくつもの案が出されたこと（乙６６，証人Ｂ）をも併せると，原告は，機械工学科の学科主任として，Ｇ実習係長の後任技官の採用を要望しつつも，その反面，要望が通らない場合をも慮って，種々の方策を考え，Ｂ学生課長とも話し合いをしていたことが認められるのであって（なお，このことは，甲７の２６頁，甲８の８５頁の各記載からも裏付けられる。），原告が主張するように，この問題が本件発症の引き金になったとは認められず，原告に与えた精神的負荷が格別過大であったともいえない。④　上記④女性職員の時間削減・待遇改悪問題，上記⑤非常勤講師問題，上記⑥予算問題に関しては，原告がどのように対処することを要し，現にどのように対処していたのかという点について，本件全証拠によっても明らかでなく，これらの問題について，原告が，過重な公務に従事した，あるいは過大な精神的負荷を負ったと認めるに足りる的確な証拠はない。
⑤　以上の上記①ないし同⑥とは別に，原告は，前記前提事実のとおり，学科主任として，毎月２回程度開催される運営委員会に出席し，学科を代表して意見を述べあるいは学校当局の意向や他学科の意見等を学科に持ち帰る必要があったほか，学生の進路に関する事項（求人への対応，保護者を対象にした進路説明会，就職試験，大学への編入学試験）の対処ないし準備に追われていた（証人Ｄ。なお，原告がスケジュール帳や備忘録として使用していたノート《甲８》にもこれを裏付ける記載が散見される。）ものの，これらはいずれも例年の学科主任が担当すべき事務であって，原告のみがひとり過重な公務を負担していたというわけではない。これら通常公務のほかに，上記各問題を抱えていたことを考慮しても，学生の進路に関する事項の対処ないし準備は，主として４月から６月ころにかけてのものである（証人Ｄ，上記ノートの記載からも，その傾向がうかがわれる。）のに対し，定員流用問題及び国家公務員定員削減問題については，上記認定のとおり，いずれも原告が主に携わったのはその後の８月ないし１０月ころであって，時期的に重なっていないといえるし，各問題に関する上記認定判断や，上記の通常公務の内容にかんがみると，原告が過重な公務に従事した，あるいは過大な精神的負荷を負ったとまで認めることは困難である。
(3)　以上によれば，身体的負荷及び精神的負荷の両面からみて，原告の公務が，脳出血を発症した有力な原因と認められる程度に過重であったと認めることは困難であるといわざるを得ない。


判決　平成１４年６月７日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第２５３７号　解雇
無効地位確認等請求事件
主　　　　　　　　文
１　原告が被告に対し，雇用契約に基づく権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告は原告に対し，平成１２年１０月以降本判決確定に至るまで毎月末日限り３８万５４５１円を支払え。
３　原告の訴えのうち，本判決確定以降毎月末日限り４０万０４４０円の支払いを求める部分を却下する。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６　この判決の２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　原告が被告に対し，雇用契約に基づく権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告は，原告に対し，平成１２年１０月３１日以降毎月末日限り４０万０４４０円を支払え。
３　被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成１２年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告に勤務していた原告が，被告に対し，平成１２年６月２日到達の書面で被告が原告に行った普通解雇の意思表示（以下「本件解雇」という。）の無効を主張して，労働契約上の地位の確認及び本件解雇日の後である平成１２年１０月３１日以降の賃金（月額４０万０４４０円）の支払い並びに本件解雇により被った精神的損害に対する慰謝料（２００万円）の支払い（不法行為に基づく損害賠償請求）を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠の記載がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
被告は，油圧トルクレンチの販売を主な営業目的とする株式会社である。原告は，平成１０年８月３１日，職業安定所（ハローワーク）の紹介により，被告に営業課長として雇用され，被告取扱製品の販売等の営業の職務に従事してきた。もっとも，営業課長といっても部下はおらず，名目上のものであった。
(2)　被告の給与システム
被告における給与は，前月２１日から当月２０日を計算期間とし，毎月３０日（２月は末日）に支払われることになっている。そして，被告の営業担当従業員の給与は，基本給及び各種手当（通勤手当，家族手当等）の固定給部分と歩合制の奨励給部分（デモ奨励金及び販売奨励金）とから成っている（甲９の１ないし３，乙２０，弁論の全趣旨）。
(3)　本件解雇に至る経緯
ア　被告は，平成１２年５月２５日，原告に対し，口頭で自主退職を勧告した。
これに対し，原告は，理由書の交付を要求するととともに，被告の独立代理店にしてもらえるのであれば退職を検討する旨を回答した。イ　被告は，同月２９日，原告に対し，上記独立代理店の提案を口頭で拒絶するとともに，退職勧告の理由として，提出書類の遅延，人身事故，営業員に不可欠な運転免許の長期停止，２度にわたる価格表等の重要機密書類の紛失，営業成績が目標の３～４割にしか達しないこと，被告の製品知識について勉強する熱意に甚だしく欠けること，製品修理の技術及び知識が低いこと，ワープロ技術の習得にも不熱心であること，被告の新製品の販売活動及び製品知識の習得に努めないこと等を記載した退職勧告と題する書面（甲３）を交付したが，原告は，その場で退職勧告を拒否した。
ウ　原告は，同月３１日，被告代表者との間で，原告が被告の独立代理店として契約することについて再度交渉を行ったが，被告から，独立代理店になるためには３００万円が必要であるとの説明を受け，交渉は決裂した。
(4)　本件解雇
被告は，同年６月１日，原告に対し，解雇通知書を交付しようとしたが，原告に受領を拒絶されたため，同月２日，同通知書を内容証明郵便で送付し，同通知書は同日ころ原告に到達した。同通知書（甲６）には，原告の解雇理由は同年５月２６日の口頭説明及び同月２９日交付の書面のとおりである旨の記載がある。
２　争点
(1)　本件解雇の有効性
(2)　本件解雇が無効であった場合に原告が請求できる賃金の額(3)　本件解雇が不法行為を構成するか，また，その場合の慰謝料額
３　争点に対する当事者の主張
(1)　本件解雇の有効性
ア　被告の主張
被告は以下のような理由からやむを得ず原告を解雇したものであり，本件解雇は合理的な理由に基づく相当な解雇であって，解雇権を濫用したものではない。
(ア)　原告が，経営不振下にあった被告が社運を賭けて開発した新製品の販売政策を無視し，理由もなく販売活動命令に従わなかったこと（業務命令違反）原告が被告の販売政策に全く協力しなかったことは解雇に至る昀重要理由の一つである。
被告は，現在も続く不景気と他社との競合激化のため営業赤字に陥っており，決算の帳尻合わせのために土地を売却するなどして何とか維持存続と業績の回復に腐心していた。


このような困難な経営状況を打開するため，被告は，ドイツＡ社と提携し，多額な資金を投じて新製品の油圧ナット（以下「シャーフナット」という。）を開発し，平成１１年秋に東京での展示会国際テクノショーに出品したのをスタートとして，その販売を開始した。このシャーフナットは国内に類似品が存在しない上，従来製品の販売ルートにそのまま乗せられるので，まさに被告にとって起死回生の期待を担ったもので，被告がその販売に昀大の力を入れていたことは，原告も熟知していた。被告は，シャーフナットの販売促進のため，神戸本社及び地方の営業所においてシャーフナットの研修を行ったり，上記展示会終了直後から，営業員全員に対し，自分の担当顧客に対してシャーフナットを紹介して回るよう命じ，全国にいわゆるローラー作戦を展開する一方，これと並行して，平成１２年２月からダイレクトメールを発送するなどして，シャーフナットの販売活動に全力を傾けた。平成１２年１月にはシャーフナットの正式なカタログも完成し，原告を除く全営業員が必死になって販売活動をしていた。ところが，原告だけはシャーフナットの販売命令に一切従わず，シャーフナットの販売努力どころか，ユーザーに製品を紹介することさえしなかった。原告は平成１１年１０月から解雇時点の同１２年５月末まで，シャーフナットの売込みに必須のカタログを一部すら持ち出さず，顧客に対し配布することすらなかった。被告代表者は，原告に対し，解雇直前までの約半年間，シャーフナットの販売活動をするよう何度も説得したにも関わらず，原告はこれを拒否した。もし，原告がシャーフナットの販売活動にまともに取り組んでいたら，現在のシャーフナット全体の売上げは少なくとも２，３０パーセント増加していたはずである。新製品の立ち上がりという，市場を押さえるために昀も重要な時期に，原告が正当な理由もなく販売命令に従わなかったため，被告は，原告担当地区において計り知れない経済的損失を被った。(イ)　原告の，被告社内における迷惑行為の継続，交通事故，重要書類
「価格表」の紛失（勤務態度不良）
ａ　迷惑行為をやめなかったこと
原告は被告事務所内の他人の引き出し（レターケース）をこっそり開けて覗く癖があった。これが露見したのは本件解雇の約半月前であり，原告が被告の従業員であるＢの引出しを勝手に開けて見ているところを同人に見つかり，きつく抗議注意されたものである。その約１年前から，本人以外には知るはずのない他人の情報を原告が知っていたことなどの不審なことが重なって，確実な証拠がないものの，原告が疑われ，事務所内の同僚の間で噂になり，気味悪がられていた。ところが原告は，「他人の引出しを開けて何が悪いのか」と開き直ったのであって，一層悪質である。被告代表者が原告に厳重に口頭注意した後は，当然のことながら，全従業員がそれとなく原告の行動に注意を向けるようになった。しかしながら，原告は，注意を受けた後も，他の従業員の目の届かない機会を見つけて同じ行動を繰り返していた。
原告のこの行為は，単に社内に不安感や混乱をもたらす迷惑行為ということ以上に，被告の機密保持の観点から重大な問題である。被告は小さな会社であり，原告の直ぐ後ろには会社の経理や機密書類を預かる財務担当者の机もあった。原告の覗き見の癖を知って以降は，事務所内でたまたま原告と２人だけになったときは，財務担当者はトイレにさえ立てなくなり，原告が昼食時に在室したときには，常に誰か信頼できる従業員１人が交代で原告の監視役として事務所に居残らざるを得なくなったため，他の従業員の不満が一層高まり，このままでは原告の監視のために新たに監視人を雇用せざるを得ない事態にもなりかねなかった。そのため，平成１２年５月末には，原告の雇用を継続することは，社内のモラール（従業員の志気）の点からも殆ど不可能な状況であったのである。
ｂ　交通事故及び重要書類「価格表」の紛失
原告は，入社後１年数か月の間に，平成１１年１０月２１日には赤信号の無視によって横断歩道を横断中の通行人をボンネットにはね上げるという重大な人身事故を発生させ，その結果，運転免許停止処分を受け，長期にわたり販売活動を停滞させた。また，原告は，重要書類を何度も紛失し，注意力の著しい散漫さを露呈させた。原告は，他にも類似の不注意を数えきれないくらい繰り返した。これほど短期間に次々と問題を起こした従業員は，原告の外にない。(ウ)　原告が，製品知識の欠如等により，結果的に売上成績が劣悪であっ
たこと（職務遂行能力の欠如）
ａ　既存の製品知識を一向に覚えようとせず，業務に意欲がなかったこと原告の入社時，被告従業員で被告代表者の息子のＣが原告に対して１週間にわたって製品の研修を実施した。被告は小さな販売会社であり，覚えるべき製品の種類もせいぜい数種類しかなく，これら全部の製品知識は，平均的な営業員ならば，入社後１０日程度で習得できるものであるのに，原告は，入社後１年を過ぎても製品知識を習得できなかったため，ついには販売店から原告の頼りなさについて苦情が寄せられるようにさえなった。被告は，原告に製品知識を強制的に覚えさせるために，営業業務以外に修理業務も並行して担当させることにした。しかしそのような被告の努力にもかかわらず，その後５か月が過ぎても原告は満足に製品知識を習得できなかった。いくら指導しても原告が製品を覚えられず，あるいは覚えようとしないのは，学習能力に基本的に欠陥があったとしか思えない。製品知識を覚えられなければ，ユーザーに説明ができず，一人前の売上ができるはずがないのである。
ｂ　製品が覚えられずに，結果的に売上成績が劣悪だったこと被告は，苦しい経営状況の昀中に，原告及び原告と同時期に雇用したＤの２人に関西地区を任さざるを得なかった。被告は，修理を通じて商品知識を覚えるだろうと期待し，一人前の営業員に育てるために，原告に，平均して１日に２～３時間程度修理を担当させ，貴重な営業時間さえ犠牲にしたが，その結果は，次のとおり見るも無残なものであった。
被告の実質的な営業員総数は，フルタイムの営業員を１人，フルタイムでない営業員を０．３人として計算すると６．５人である。原告の月間平均受注額は１６０万円で，フルタイムの営業員のなかで販売成績が昀低であるし，６．５人の営業員総数の月間平均売上３３８万円の半分にさえ満たない劣悪さである。また，平成１１年６月２０日付の被告の損益計算書に基づき算出された営業員１人あたりの月間損益分岐点の売上高は３２０万円であるが，原告の月間売上はこれに遙かに及ばなかった。すなわち，営業員として原告が稼ぎだす利益よりも，養う経費の方が多額であったわけであり，原告を雇用していることにより，被告は毎月赤字を累積していたのである。


被告の販売体制は原告在籍当時も現在も，関西，関東，九州の３つの営業所に分かれている。このうち，関西営業所には原告とＤの２名しかいなかったが，Ｄも損益分岐点を下回る成績不良であったため，被告の経営の維持という観点からすると，被告の販売方針にも従わず，問題を次々に起こす原告を先に解雇せざるを得なかったのである。
ｃ　ワープロ技術を習得しようとしなかったこと
原告は，ワープロもマスターしようとしなかった。ワープロの技能は，ユーザーヘの報告書を作成したり見積書を作成したりするために，営業員としては必須の技能になりつつある。この技能の習熟を奨励するために，被告では，マスターすればワープロ手当として基本給が若干アップするシステムになっている。ところが，原告は，入社後１年半以上経ってもワープロの勉強をしようとせず，ワープロの技能をマスターできなかったため，社内テストも受験しなかった。入社後１年半という期間はワープロ技術をマスターするには十分すぎる時間がある。もちろんワープロ技術をマスターしなかったからといって即解雇というわけではないが，前記の売上成績不良，既存製品を覚えようとする意欲のなさ，覚えの悪さ，全社をあげて取り組んでいた新製品について宣伝努力すらしなかったこと等を考え合わせると，原告の仕事に対する日頃からの著しい意欲の欠如と営業員としての義務の放榔を証明するものである。
(エ)　雇用し続けても原告に将来の見込みがなかったこと（職務遂行能力の欠如）
原告の劣悪な販売成績は，単に受注額だけでなく，その受注内容の分析によってでも明らかである。原告の受注内容は，３９パーセントが修理で，２０パーセントがレンタルとなっているのに対し，他の営業員たちの平均ではそれらの比率はそれぞれ２０パーセント，１３パーセントであり，原告においては「修理とレンタル」の比率が異常に高いのが分かる。この異常さは，原告が他の営業員に比べて，製品の販売自体ができなかったということを示す。修理は，過去つまり原告雇用以前の前任営業員が過去に販売した製品が壊れたための修理であるので，原告の営業努力により受注したものではない。レンタルは，ユーザーからの依頼により実施するので，原告がすることは依頼製品を車に積んでユーザーに届けるだけのことである。つまり修理とレンタルは，営業員の販売努力とはほとんど無関係であって，もし仮に会社に営業員が１人も存在しなくとも勝手に受注される性質のものである。従って，営業員の能力を正確に判断するためには，営業員の努力に関係のない修理やレンタルを除いた実際の製品の販売額によらなければならない。原告の場合，これらを除くと製品の販売は全体の４１パーセントで，実質的な製品販売は月間でたったの６６万円となり，平均製品単価１５０万円で計算すれば，０．４台程度になる。この販売比率は全営業員の中で昀低であるだけでなく，営業員としての販売能力が将来とも見込みがないことを意味する。
なお，原告は，被告が，原告に対し，訓戒，謹慎，減給等の処分を取らず，いきなり解雇を突きつけたと主張する。しかし，減給処分については，法的にも減給額に限度があるし，また，原告の場合，減給処分を採ったところで，減給額分だけ新製品を売らなくても良いという絶好の口実を与えてしまうことになるため，採り得なかった。また，訓戒などでは，それまでの原告の対応からは意味がなかった。さらに，謹慎処分や出勤停止処分の場合，原告を一時的にも担当職務から外すこととなり，広大な地域の営業活動がたちまち空白となってしまい，代替営業員もいないため，新製品のみならず従来製品の販売活動も止まってしまうことから，採り得なかった。段階的な懲戒の手段は，大企業でこそ可能であっても，被告のような少人数の会社では現実的でない。原告に対する段階的な叱責と反省のための空白を埋めるために別の人間を雇っておく余裕などないからである。
イ　原告の主張
本件解雇は，解雇権を濫用した無効な解雇である。
被告は，本件解雇の理由として，原告の①業務命令違反（新製品の販売活動命令に従わなかったこと）②勤務態度不良（交通事故を引き起こし，営業活動に大きな影響を与えたこと，何度となく重要書類を紛失したこと，繰り返し他人のレターケースを覗き見したこと）③職務遂行能力の欠如（製品知識の欠如等により販売成績が他の従業員より著しく悪いこと，ワープロをマスターしなかったこと，雇用し続けても原告に将来の見込みがなかったこと）等を主張する。しかし，それら解雇理由とされた事由は，以下に詳述するように，事実に反するものであるか，些細なことを誇張しているものが多く，いずれも正当な解雇理由とはなり得ないものである。以上に加え，原告が本件解雇によって被る損失が極めて大きいこと，それにもかかわらず，被告が段階的な処分を経ることなくいきなり本件解雇に至ったことからしても，本件解雇は社会的相当性を欠くものであり，解雇権を濫用した無効な解雇である。
(ア)　新製品「シャーフナット」の販売活動命令に従わなかったことにつ
いて
ａ　被告は，原告が新製品「シャーフナット」の販売活動命令に従わなかったと主張するが，その販売活動の実態からすると，解雇理由と評価できるほどの業務命令はそもそもなく，また，原告も自己の販売スタイルで新製品の普及に協力していた。
(ａ)　被告のいうローラー作戦の実態
シャーフナットは，被告主張のような，受注先が新規性に魅力を感じて直ちに飛びつくような画期的なものではなかった。また，解雇理由たる業務命令違反というからには，ローラー作戦とは会社の命運をかけた大がかりなものを連想させるが，全社挙げてのローラー作戦と呼べるようなものはなかった。かかる実態に加え，シャーフナットの売上げは平成１２年初めから平成１３年末まで２年を経過した後も，なお，１年間の全売上げ額の約１割に相当する２５００万円にとどまっており，同製品は，被告の退職勧告間際の平成１２年５月に入ってやっと１件売れたに過ぎず，本格的に売れ出したのは平成１３年に入ってからであることからすると，原告在職時においては，従来の商品が依然として主力製品であった。とすれば，シャーフナットのローラー作戦が会社の命運をかけた何よりも優先されるべきものであって，これに反することが即解雇の正当理由といえるかは甚だ疑問である。
(ｂ)　業務命令といえるような指示がなかったこと
解雇理由たる業務命令であるからには，被雇用者にはっきり認識しうる形で指示がなされる必要があるが，被告において，シャーフナットのカタログ配布が何よりも優先されるべき状況にあることについて，表立って被告代表者から原告に告げられたことはなく，それを窺わせる行動を被告代表者がとったこともない。
すなわち，従来被告においては，書面での意思伝達が慣行であったが，ローラー作戦については口頭での取り扱いがされていたこと，被告全体でのシャーフナットの商品説明会も開催しなかったこと，被告主張の研修会とは，資料もなく，１０回中約６回は月例の１５分に過ぎないミーティングも含んでおり，その内容も５分くらいシャーフナットのサンプルを動かしたに過ぎないこと，被告代表者がカタログ配布を原告に直接促したこともないことからすれば，解雇につながるような業務命令が存在しなかったことは明らかである。


(ｃ)　原告の営業方法について
原告は，被告代表者から平成１２年２月にカタログを受け取り，商談の際，自己の判断に応じてシャーフナットについて説明していた。原告は，被告代表者のいう配布方法では販売効果が上がるものとは考えにくいため，相手の需要を聞き出した上で，取引先のニーズに合致すると判断すれば，シャーフナットのカタログを携行し，従来の商品を売るときに同時に見せるという原告の営業スタイルで被告の方針に貢献してきた。コスト管理の観点から見れば，原告のやり方にも，無駄な費用を省く意味で合理性がある。原告は，被告に雇用される以前，２３年間営業職についていたこともあり，営業については自分なりの販売スタイルを持っていた。被告は，単一の営業スタイルしか認めていないわけではなく，営業員各自に自由裁量を認めていたのであるから，何ら責められる性質のものではない。
(イ)　原告の勤務態度の不良について
ａ　レターケースの覗き見について
原告が従業員共有の５段のレターケースを点検したことはある。しかし，これは，原告宛の文書が未送達のときなどに，他のレターケースに紛れていないか確認するために開けたり，たまたま開けたレターケースに製品に関する書面等があった場合に知識習得のためにしばらく立ち読みしたことがあるに過ぎないものである。レターケースは，鍵のかかった他人の引き出しとは違い，重要なプライバシーに関わるものは通常入れないこと，原告が被告からこの行為について何らかの処分を受けたことはないことからしても，これをもって勤務態度不良と評価するのは不合理である。
ｂ　交通事故及び重要書類の紛失について
原告が交通事故を起こしたことは認める。しかし，これは営業活動の訪問先から帰社する際に，折から強い西日を受けて視界が制限され対面信号が見えづらかったというやむを得ない面もあり，また，保険会社を通じて被害者とはきちんと対応しているし，与えた傷害も加療１週間程度であり，重大な事故ではない。また，免停期間も６０日間であったが，１日講習を受けたために３０日間に短縮され，しかも年末年始休暇に重なったために，実際に車両なしで営業活動をしなければならなかったのは約２週間であった。この間も原告は電車やバスを使って通常どおりに営業活動を行ったことから，被告に何ら不利益を生じさせていない。書類については，価格表を解雇の１年前の平成１１年４月までに２回紛失したことは認めるが，紛失したのは契約書等の重要秘密書類ではなく，価格表であることから，被告の業務遂行上，不利益を生じさせたわけではない。また，２回の紛失中，１回は盗難にあったものであり，やむを得ない面もあるし，１回は後日発見されたものであり，被告に与えた影響は極めて少ない。
(ウ)　原告の職務遂行能力について
ａ　原告の製品知識と意欲の欠如について
原告は，被告入社以来，販売成績の実績を挙げ，取引先と円滑な関係を保持してきたものであり，営業員としての知識は十分に有していた。
ｂ　原告の販売実績について
(ａ)　被告は，平成１０年７月２２日，ハローワークの斡旋を通じて原告を採用した。この採用に当たっては，被告は若年者の応募がないためやむなく中高年者を採用せざるを得なかったものであり，年配者を採用すれば雇用後１年間は本人の給与の４分の１を雇用補助金としてもらえるという思惑もあったと推測される。また，被告は，原告採用時，原告が金融関係の営業職経験者であり，機械の営業職でないことを認識していた。
上記事情によれば，被告は，原告採用後２，３年間は，原告の営業成績が他のベテラン従業員に及ばないことを予め予測して採用したとみることができる。そうすると，被告の営業担当の従業員は原告とｃの外にはｄだけであるところ，同人は九州一円を一人で任されているベテランの営業者であるから，原告の販売成績とｄの販売成績とを単純に比較することは正当な評価とはいえない。むしろ，販売成績を比較するなら，原告と同時期に採用され，かつ，関西圏を２名で担当することとされたＤと比較すべきであるところ，原告の成績はＤとさほど変わりはなく，統計方法を変えるとむしろ原告の方が成績が優位である（甲１２）。被告が原告の営業成績の評価資料の根拠とする統計には，原告の入社後半年ないし１年内という初期段階の売上げも含まれており，入社して２年に満たない原告の解雇理由として適正と言い難い。また，乙１６号証によればＤの方が多額の売上げ実績を上げているようにみえるが，同号証のＤの売上げについては，同人が入社早々に住友金属関係会社から１６００万円もの大口発注を取れたという偶然的要素が関係している点を差し引いて考慮せねばならず，この資料の客観性には問題がある。被告主張の損益分岐点についても，乙３号証及び乙４号証の２によると，「管理部の人員減少，役員の報酬削減」等営業利益と関わらない外的要因で安易に６０万円も引き下げられているように，かなり流動的要因によって決定されるものである。従って，被告主張の損益分岐点には営業成績の目安とするほどの信用性がない。以上のとおりで，原告の成績はｃと比較しても決して悪くはない。しかも，原告は，入社後１年強経った平成１１年１０月から，徐々にではあるが営業成績を上げてきたものである。
以上の次第で，原告には，解雇を正当化するほどの極端な営業成績の劣悪さは存在しない。
(ｂ)　上記のとおり，原告の販売成績は，原告と同時期に採用され，同じ関西圏を担当していたＤとほとんど変わりがないものであった。しかも，営業成績はともかく，職務遂行能力，意欲，勤務態度などの点で，Ｄが原告を上回っていたことを裏付ける客観的資料はない。
このような事情の下，特段の事情もないのに原告のみを解雇するのは，他の従業員との均衡を欠いており，社会的合理性を欠くものである。
ｃ　原告のワープロ技術について
原告は，被告入社時はおろか入社後にも，被告ではワープロ技術を重要視すると言われたことはない。また，検定合格による昇給金額もわずかであり，パソコンを使用して書面を打つことはできるため，被告が独自に実施するワープロ試験の合否は重要でないと判断して２回目の試験の受験を断ったのである。被告は，Ｄは一度も受験していないにもかかわらず，同人に対し注意及び指導をしたことがない。
ｄ　将来の見込みについて
原告は，入社後１年強経った平成１１年１０月から，徐々にではあるが営業成績を上げてきたものであり，いよいよこれからという時期に被告から一方的に解雇されたものである。
また，被告においては能力給主義が厳格に取り入れられているから，仮に原告の販売成績がそれほど伸びなかった場合でも，後原告を雇用し続けることによって被告に重大な被害が生じるとは考えられない。
(エ)　解雇処分により原告の受ける不利益の甚大さ


被告は，原告に対し，訓戒，謹慎，減給等の処分を取ることなくいきなり解雇したものである。このような突然の措置は，原告が年齢が高く再就職が難しいことに鑑みると，あまりに大きい不利益を与えるものである。なお，犯罪行為を行った前任者坪田ですら解雇の前に訓戒措置を採っている。(2)　本件解雇が無効であった場合に被告が支払うべき未払賃金額
ア　原告の主張
原告の平成１２年３月から同年５月までの平均賃金は，月額４０万０４４０円であった。
したがって，原告は，被告に対し，雇用契約上の地位に基づき，本件解雇後である平成１２年１０月末日以降毎月末日限り４０万０４４０円の賃金の支払いを求める。
イ　被告の反論
原告は，解雇直前の過去３か月の平均賃金に基づいて，月額４０万０４４０円である旨主張する。これは雇用保険などの算定基準において一般に月額賃金が一定であると仮定していることに基づくものであるが，被告の場合は，一般の会社とはちがって，給与の内の歩合給の割合が高く，本人の売上によって毎月大きく変動する。
したがって，過去３か月の平均を取るだけでは本人給与の平均値たりえない。売上には季節変動もあるから，少なくとも過去１年間の平均をもってあてるべきである。原告が得た過去１年間の平均給与は月額３７万６７３４円であった。
(3)　本件解雇の不法行為性と慰謝料額
ア　原告の主張
本件解雇は，正当な理由がなく社会的相当性を欠くものであり，解雇権濫用により無効である。被告は，本件解雇通知によって原告の名誉を侵害した上，妻子を抱え，ローン返済も残っている原告を経済的不安に陥れ，雇用の地位を確認すべく奔走を余儀なくさせ，また，身に覚えのない種々の非行行為を持ち出すことによって，多大な精神的損害を与えた。これら被告の行為により被った原告の損害を慰謝するには，少なくとも２００万円が相当である。
イ　被告の認否
否認する。
被告は，経営的に苦しいにもかかわらず，雇用し続ける甲斐もなかった原告を辛抱強く１年半以上も雇用し続けたものであり，責められるべきいわれはない。慰謝料請求など見当違いも甚だしい。
第３　争点に対する判断
１　本件解雇の有効性
(1)　使用者の解雇権の行使は，それが客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当として是認することができない場合には，権利の濫用として無効になると解
するのが相当である
被告は，原告の解雇理由として，原告が新製品の販売活動命令に従わなかったこと，被告社内において迷惑行為を継続したこと，交通事故を起こしたこと，重要書類である「価格表」を紛失したこと，製品知識の欠如等により売上成績が劣悪であったこと，雇用し続けても原告に将来の見込みはなかったことなどを主張するので，以下，これらの事実の有無を認定した上で，本件解雇が権利の濫用に当たるかを検討する。
(2)　前記争いのない事実等，証拠（甲３，５，１１の１ないし４，１２，１４，１５の１・２，１７，１８，２０ないし２２，乙２，３，４の１・２，６の１・２，７，８，９の１・２，１０，１１，１６，１８の１・２，１９，２８ないし３４，３５の１・２，３６の１ないし３，３７，３８，４２，４３，４８，５０，５３ないし５５，７４，７７ないし８１，８４ないし８７，９０，９２，９３，原告本人，被告代表者本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　原告雇用の経緯等
原告は，昭和２３年６月２５日生の男性で，昭和５０年から平成９年４月まで株式会社Ｆにおいて金融関係の営業職に従事し，平成９年９月から同１０年１月まで株式会社Ｇに勤務した後，職業安定所（ハローワーク）の斡旋により，平成１０年８月３１日，油圧トルクレンチの販売を主な営業目的とする株式会社である被告に雇用され，以来，被告の取扱製品である油圧トルクレンチ，電動レンチ，ギアレンチ及び油圧ナットの販売，レンタル等の営業を担当してきた。被告は，営業員の採用に当たっては過去に何らかの営業職の経験があることを重視しており，原告の採用に当たっても，原告が約２３年間株式会社Ｆにおいて金融関係の営業職に従事していた経験を有することを重視したものであった。また，職業安定所を介して中高年を採用した場合には，本人の給与の４分の１が補助金として１年間支給されることも被告が原告を雇用するに至った一つの理由であった。
なお，原告採用と同時期に，職業安定所の斡旋によりＤも被告に採用され，原告と同様に営業を担当してきたが，Ｄも５０歳を超えており，原告と同様に補助金の出ることが採用の契機の一つとなったものであった。原告が雇用された平成１０年８月末時点での，被告の従業員は，原告及びＤを含め７名で，うち４名は事務（被告代表者の妻Ｈ及び息子Ｃ）及び技術担当で，営業担当の従業員は，昭和６１年に雇用されたＥと原告及びＤの３名であった。
営業担当従業員のうち，Ｅは九州一円の担当で，原告及びＤは関西，北陸，中京地区の担当であった。上記従業員らのほかに，被告には，独立代理店と称する完全歩合制の営業員が何人かおり，これらの者も被告取扱製品の販売を行っていた。
なお，原告は，被告に雇用された時点から役職上は営業課長とされてい
たが，部下はおらず，形式的なものに過ぎなかった
イ　原告の営業成績
原告は，平成１０年９月初めころ，約１週間にわたり，被告製品の知識習得及び作動練習等の研修を受けた後，営業に従事したが，約５か月が経過した平成１１年１月から同年１２月までの１年間の受注ベースの売上げ総額は，原告が１９２４万円（月額１６０万円），Ｄは２６６６万円（月額２２２万円），Ｅは４０５７万円（月額３３８万円）で，営業担当従業員の間では昀も低く，かつ，その月間売上高は，被告が同１年間の決算に基づき設定した営業担当従業員１名当たりの損益分岐点の月間売上高３２０万円にもはるかに及ばないものであった。また，原告が雇用された平成１０年９月から平成１２年５月までの２１か月間の実際の入金ベースの売上げ実績をみても，Ｄが３３４１万円となるのに対し，原告は２６９２万円であった。


もっとも，原告の売上げ実績は，平成１１年４月から平成１２年３月までの１年間の実際の入金ベースで算定すると，１５５２万円となり，Ｅの３９９７万円には及ばないが，Ｄの１２３３万円よりは多額であったし，平成１２年２月の原告の売上げ実績は３４２万円，同年３月は２２６万円と従前に比較して高額な売上げを得ていた。
ウ　原告の製品知識等
被告は，上記のとおり，原告及びＤの販売実績が低いことから，平成１１年１２月７日付の書面で，両名に対し，その営業姿勢と方策を考え直すことを求めた。
また，被告は，入社後１年以上が経過しているにもかかわらず，原告及びＤの製品知識が貧弱でユーザーや販売店に十分な製品説明ができていないことを同月１７日付文書で注意するとともに，製品知識を身につける方策として，担当を指示されたユーザーの製品の修理も原告及びＤにおいて行うよう指示し，技術担当のＢを製品修理の指導係とした。しかし，原告は，被告の意図を理解せず，かえって，修理に時間を取られると営業にマイナスとなるとしか考えず，Ｂが製品の修理法などの製品知識を繰り返し原告に伝授したにもかかわらず，原告はこれを習得しようとしなかった。
エ　ワープロ技術の習得
被告は，社内でワープロテストを実施しており，これに合格した者は，１０００円の昇給が得られることとなっている。
原告は，平成１１年４月，ワープロテストを受験したが，結果は不合格であった。ワープロテストはその後の平成１２年４月にも行われたが，原告は，これを受験しなかった。
もっとも，原告は，ワープロがまったく使えないわけではなく，営業活動に際しても，自宅のパソコンで作成した文書等を使用するなどのことをしていた。
なお，原告だけがワープロテストに不合格ないし不受験であったものではなく，Ｄもワープロ技術は習得できておらず，同人は，ワープロテスト自体受験していなかった。
オ　重要書類の紛失
原告は，平成１１年４月１日，岐阜県において，被告取扱製品の価格表（乙３６の１～３）をコンビニエンスストアに置き忘れて紛失し，被告に対し始末書を提出した。また，そのほかに，鞄ごと価格表の盗難に遭ったこともあった。もっとも，上記の置き忘れた価格表については，コンビニエンスストアにおいて取り置いてくれていたことから，無事戻り，現実的な損害等はなかった。
カ　交通事故
原告は，平成１１年１０月２１日，営業活動の訪問先から車で帰社する際，赤信号を無視したことにより，横断歩道を通行中の歩行者と衝突するという人身事故を生じさせ，６０日間の運転免許停止処分を受けた。もっとも，被害者の怪我は加療約１週間の打撲症で，それほど大きな事故ではなかった。また，免許停止期間も，原告が講習を受けたことから３０日に短縮された。そして，免許停止期間が年末年始の休暇期間中にも重なったため，原告が自動車での営業活動をできなかった期間は実際には２週間程度に過ぎず，その期間も，原告は，電車やバスを使って営業活動を行って，その影響を昀小限にするよう務めた。
キ　新製品「シャーフナット」の販売活動への非協力
被告は，ドイツＡ社と共同で開発した，ボルトの締付け作業を短時間で楽に行うことのできる新製品の油圧ナット「シャーフナット」が，従来製品の７０～９０パーセントと安価なうえに，国内には販売力のある競合メーカーがあまり存在せず，従来製品より利益率が高かったため，その将来性を見込み，今後，被告の販売製品の主力となることを期待して，その販売活動に力を入れることとし，平成１１年１１月１６日から同月１９日まで東京ビッグサイトにおいて開催された「’９９国際メンテナンス・テクノショー」に出品し，あるいは，購入が期待できる企業に対し，ダイレクトメールのはがきを送付してシャーフナットの紹介を行うとともに，被告従業員に対しては，シャーフナットの説明会を行ったり，月１回約１５分間のミーティング等においてもその宣伝等の販売活動の強化することを指示した。
原告を除く被告の従業員らは被告代表者の指示に従い，従来の顧客に対しカタログを配布して製品説明する等，シャーフナットの販売活動に力を入れた。ところが，原告は，上記被告の指示にもかかわらず，シャーフナットの宣伝や売込みをほとんとせず，もっぱら従来製品の販売を行うことに終始し，また，ダイレクトメールによってシャーフナットの引き合いのあった企業につき，被告代表者がそれら企業に対するフォローを行うよう指示しても，その実行をしようとはしなかった。
なお，被告は，上記認定した以上に，被告代表者から原告に対し，度々，シャーフナットの営業活動を強化するよう個別に説得したり，カタログだけでも配布するように命じたりしたが，原告はこれを拒否した旨主張し，被告代表者はこれに沿う陳述書（乙５０，５３）を提出するとともに，同旨の供述をするが，この点については，これを具体的に裏付ける資料はないこと，原告はこれを一貫して否定していることにも照らすと，被告のこの点の主張はこれを認めることはできない。
一方，原告も，前記認定と異なり，シャーフナット販売については，いまだ被告から業務命令といえるような指示はなかったとか，原告においても，商談の際，自己の判断で，必要に応じてシャーフナットについて説明するという独自の営業方法をとっていたとか主張し，これに沿うに陳述書（甲１４，１５の１・２，１７，１８，２０，２２）を提出するとともにこれに沿う供述をする。しかし，前記認定の事実に加え，証拠（乙１０，２８，９０，原告本人，被告代表者本人）によれば，原告は，平成１２年２月中旬ころに被告代表者から配布されたもの以外に，シャーフナットのカタログを１部も持ち出していないこと，さらには，原告の平成１１年１２月１３日から同１２年５月２６日ころまでの営業活動報告書には，シャーフナットの販売活動に関する記述が一切ないことが，それぞれ認められること，また，原告は，シャーフナットは被告が主張するような画期的なものでもなく，従来製品のいわば補完的製品で販売先も限られており，むしろ，従来製品の販売に力を入れるべきである旨を供述（原告本人）ないし陳述（甲１７，２０）するとおり，シャーフナットの製品価値ほ補完的製品としてしか位置づけていないことにも鑑みると，原告が積極的にシャーフナットの販売活動を行っていたとは認めがたく，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
ク　レターボックスの覗き見行為


原告は，平成１２年５月初めころ，被告からの各従業員に対する業務の指示や業務情報の連絡・注意書き等を入れておくために被告事務所内に設置された５段重ねのレターボックスの他の従業員の引き出しを無断で開けてその内容を見ていたところを，他の従業員から見咎められて抗議された。ところが，それにもかかわらず，その翌日から約１週間にわたり，被告従業員Ｃが原告をひそかに監視したところ，原告は，その後も毎朝，被告代表者及び被告全従業員のレターボックスを開け，中に入っていた書類を読むという行為を続けていた。もっとも，被告は，原告の上記行為について，原告に直接の注意等をしたことはなく，また，前記争いのない事実等に記載のとおり退職勧告の理由を記載した書面（甲３）にもレターボックスの覗き見行為の点は何ら触れられていなかった。
(3)　以上の事実に基づき，本件解雇の効力を検討する。上記認定の事実によれば，原告の営業成績は良好であったとは認めがたいうえ，その製品知識の習得やワープロ技術の習得が不十分であったり，価格表といった重要書類を紛失したり，営業中に人身交通事故を発生させてもおり，あるいは，被告の方針に反して新製品の販売活動に非協力であったり，さらには，他の従業員のレターボックスを覗く等の行為を繰り返している等，その勤務態度や，やる気，熱意などの点でも問題のあることは否定しがたいところである。しかし，上記のうち，製品知識の習得やワープロ技術の習得が不十分であったとの点は，原告のみならず，原告と同時期に入社したＤにおいても同様であり，特に原告のみがそれらの点で著しく劣っていたものとは認めがたいし，それらが，実際の営業活動に影響を及ぼしたことを裏付けるに足りる具体的資料はないことにも鑑みると，それらが，原告の解雇を正当化するほどの事由に該当するものとは認めがたい。また，価格表の紛失や，人身交通事故についても，それらは，いずれも偶発的なものであって，原告が重要書類の紛失を繰り返していることを認めるに足りる証拠はないし，価格表の紛失によって，被告の業務に実害があったとも窺えず，また，人身交通事故に関しても，それほど大きな事故ではなく，また，これに伴う免許停止処分により，営業に自動車を使用できなかった期間があったといっても，これが被告の業務に与えた影響はさしたるものではなかったと認められることにも照らせば，これらも原告の解雇を正当化するほどの事由に該当するものとは認めがたい。
原告の営業成績に関しては，確かにこれが良好であったとはいえず，その販売実績が，昭和６１年から被告に勤務しているＥの販売実績との比較では明らかに劣るものであり，また，被告が設定した損益分岐点の売上高に及ばないものであったことは前記認定のとおりである。
しかし，原告は，これまで株式会社Ｆにおいて長年営業に携わってきた経験はあるにしても，油圧レンチといったような機械類の営業に従事するのは初めてであること等からすれば，当初から，原告に高額の売上を期待することには無理があるし，被告においても，それは承知のうえで，中高年を採用すれば，１年間は給与の４分の１につき補助金の支給を受けられる有利さもあることを考慮して原告を採用したものと思われることにも照らすと，入社後，１年９か月しか経過していない原告につき，他のベテラン従業員との比較や被告の期待する売上額に及ばないことから直ちに成績不良と決めつけ，これをもって解雇を正当化する事由とするのは相当でない。そして，原告の販売実績は，原告と同時期に入社したＤとの比較では，平成１１年１月から同年１２月までの１年間の受注ベースの売上総額及び平成１０年９月から平成１２年５月までの２１か月間の入金ベースの売上総額では，Ｄが勝っているものの，それほど大きな差はないばかりか，平成１１年４月から平成１２年３月までの１年間の実際の入金ベースで算定した場合には，原告の方が勝っており，Ｄと劣らない販売実績を上げていたと認められること，原告の平成１２年に入ってからの入金ベースによる売上高は，２月が３４２万円，３月が２２６万円と，比較的高額な売上を残しており，その月間売上高にはばらつきがあるため，即断できない点はあるが，成績の向上が窺えないでもないことにも鑑みれば，原告の販売実績が，入社後２年にも満たない従業員の成績として，あまりに不良で，将来の見込みもなく，営業員として不適格であり，解雇もやむを得ないというほどのものであったものとは認めることができない。
もっとも，原告が，被告の方針に反して新製品であるシャーフナットの販売活動をほとんど行っていなかったことは前記認定のとおりであり，この点は，やや問題ではある。しかし，被告が会社の方針としてシャーフナットの販売に力を入れていたことは事実としても，それが各営業員に具体的なノルマとして課せられていたとまでは認められないうえ，前記認定のとおり，その販売に非協力であった原告に対し，個別の指導，説得等が何回も行われたにもかかわらず，その販売活動を行うことを原告が拒否したといったような事実まではこれを認めることができないこと，原告は，通常の営業活動自体はこれを行い，前記のとおりそれなりの売上も上げていたこと，さらには，被告は，原告がシャーフナットの販売活動を行わなかったため，被告が多大の損害を被ったとも主張するが，この点を裏付けるに足りる証拠はないことにも照らすと，原告が被告の方針に反しシャーフナットの販売に非協力であったとの点も，原告の解雇を正当化する事由となるものとは認めることができない。
また，他人のレターボックスの覗き見行為も，それ自体好ましい行為でないことは明らかであるが，その中に入っていた文書は，被告代表者から各従業員に対する事務連絡，業務情報の連絡及び注意等であって，それほど高度なプライバシーに該当する内容の文書とは認められないし，被告は，秘密保持の観点から原告に常に監視人をつけなければならないような事態に陥っていたかのように主張するが，そのような事態にまで至っていたとは認められないこと，のみならず，このことにつき被告から原告に直接の注意等がなされたことはなく，また，被告が原告に交付した退職勧告の理由を記載した書面にもこの点は何ら触れられていなかったことにも鑑みれば，被告自身，本件解雇当時，このことをどれほど問題視していたのかも疑問であって，解雇を正当化する理由になるとは認めることができない。以上のとおりで，原告の販売成績等には問題があることは否定できないものの，営業員として不適格であるというほどに劣悪な成績等であるとは認められないし，その他の被告がその解雇理由として主張する事由を併せて検討しても，原告の職場を奪うことを正当化するほどの社会的にみて相当な理由があるとまでは認められない。そうとすれば，被告のした本件解雇は，解雇権を濫用した無効な解雇と認めるのが相当である。
２　原告が請求できる賃金の額
(1)　前記認定のとおり，本件解雇は無効であるから，被告は，原告に対し，本件解雇後も賃金を支払うべき義務がある。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１年に処する。
原審における未決勾留日数中６０日を右刑に算入する。この裁判の確定した日から３年間右刑の執行を猶予する。
理　　　　由
１　本件控訴の趣意は，検察官栗原雄一作成の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は，弁護人水野彰子作成の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
２　論旨は，原判決の事実の誤認及び法令の適用の誤りを主張するものであるが，要するに，原判決が，被告人の密入国の事実を認定しながら，被告人の右行為は，被告人の妊娠中の胎児の生命及び被告人自身の身体の安全に対する現在の危難を避けるためにした行為ではあるが，その程度が右危難を避けるためにやむを得ずにした行為の程度を超えたものであるとして，刑法３７条１項ただし書を適用して，過剰避難の成立を認めて，被告人に対し，刑を免除したのは，事実を誤認し，かつ，法令の適用を誤ったものである，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実調べの結果をも併せて検討する。(1)　まず，「被告人の妊娠と出国までの経緯」は，原判決が認定したとおりである（１０頁３行目から１２頁３行目まで）。
(2)　中国でも，非合法堕胎は禁じられており（福建省計画出産条例４４条２項），これに反する者は処罰される（同条３項）のであるから，強制中絶が許されないことは当然である。
しかしながら，原判決が認定した「中華人民共和国の人口政策」（原判決７頁５行目から９頁９行目まで）及び「福建省計画出産条例の内容」（原判決９頁１１行目から１０頁１行目まで）のとおり，中国では一人っ子政策を中心とした計画出産政策が強力に推進され出産管理が徹底して行われていたため，法令等の建前とは異なり，一部役人の勇み足として，計画外妊娠の事実が発覚した場合，中には強制中絶をさせられる場合もあったということが取調べ済みの各種文献等により認められる。
(3)　被告人は，本件密入国の目的を，被告人が中国の一人っ子政策に反する計画外妊娠をしたため，中国に留まった場合，その事実が村役場の役人に発覚すれば，強制的に中絶手術を受けさせられる危険があったから，その危険を避け，妊娠中の胎児を日本で安全に産むためであった旨供述し，原判決もその旨認定している。
(4)　しかしながら，今回被告人と一緒に中国から集団密入国した者の目的は，日本で働いて金を稼ぐことであったことが認められる。被告人も，密入国の目的の一つが日本で働いて金を稼ぐことであったことを認めている（検乙１）。被告人は，密入国の目的として，子供を産むことを強調しているが，中国から日本への集団密入国者は漁船等により劣悪な条件のもとで輸送されてくるため，妊娠中の者は流産の危険が極めて高い。しかも，被告人は，妊娠初期で流産しやすい時期に，密入国を決行している。更に，無事に密入国したとしても，密入国者は，発見され次第，中国に強制送還されるので，密入国後も，不法入国者として隠れた生活を余儀なくされるのであって，日本に来ても安心して子供を産めるとは限らない。中国でも計画外妊娠が発覚したからといってみな強制中絶させられるとは限らないし，地方に隠れる等の方法で計画外の子を出産する例も少なくなく，現に被告人も第１子を地方に隠れて出産したことが認められる。このような方法が残されているにもかかわらず，敢えて密入国の道を選んだのは，子供の出産以上の大きな目的があったからであるといわざるを得ない。
被告人は，今回の密入国を妊娠中の胎児の安全な出産とその子の幸せを望んでのことと言いながら，中国で生んだ第１子（本件当時６歳の女児）の育児の手当てもせず国を出ている。そして，原判決後の平成１０年８月３１日に女児を出産後，平成１１年１月８日にはその女児を残したまま行方をくらましている。かかる被告人の行動は，身勝手この上ないものであり，真に子供を産みたくて密入国を敢行したものの行動とは到底考えられない。
(5)　以上の諸事実に徴すると，被告人の密入国の目的は，日本で働いて金を稼ぐためであったと認めるのが相当である。その際，被告人に日本で安全に子供を産みたいと思う気持ちが全くなかったとはいえないが，それはあくまで付随的なものにすぎず，そのために密入国したとみることはできない。右のとおり，被告人が妊娠中の胎児の生命及び自分の身体の安全に対する危難を避けるため密入国したとは認めることができないから，その余について判断するまでもなく，緊急避難はもとより，過剰避難を認めることはできない。したがって，原判決が，過剰避難の事実を認定し，刑法３７条１項ただし書を適用して，被告人に対し，刑を免除したのは，事実を誤認し，かつ，法令の適用を誤ったものであり，これが判決に影響することは明らかである。論旨は，理由がある。３　そこで，刑事訴訟法３９７条１項，３８２条，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，被告事件について，次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，中華人民共和国の国籍を有する外国人であるが，有効な旅券又は乗員手帳を所持しないで，平成１０年２月上旬ころ，同国福建省から船に乗って出航し，同月１９日午後１１時３６分ころ，島根県八束郡ａ町大字ｂ町ｃ番地先のｂ漁港岸壁に上陸し，もって不法に本邦に入国したものである。
（証拠の標目）
原判決が【証拠】として掲記したとおりである。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人は，中国に留まっていた場合には，計画外妊娠をしているとの「特定の社会的集団」の構成員であることを理由として，被告人の身体（胎児の生命）・自由等に対する迫害を受けるおそれがある難民であって，右迫害を受けるおそれがあるため，本件密入国により，中国から直接我が国に入国した者であるから，出入国管理及び難民認定法７０条の２本文により被告人に対し刑を免除すべきであると主張する。
しかしながら，すでに判断したとおり，被告人は日本で働いて金を稼ぐため密入国したものであって，被告人を弁護人が述べるような迫害を受けるおそれがある難民とみることはできない。したがって，弁護人の右主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，出入国管理及び難民認定法７０条１号，３条１項１号に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中６０日を右刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判の確定した日から３年間右刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。


平成１５年（行ケ）第５４２号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年１１月１５日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　イー・アイ・デュポン・ドウ・
ヌムール・アンド・カンパニー
訴訟代理人弁理士　　　谷　　　義　一
同　　　　　　　　　　阿　部和　夫
同　　　　　　　　　　岩　崎　利　昭
同復代理人弁理士      佐　藤　久　容
同　　　　　　　　　　田　村　　　正
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小　川　　洋
指定代理人      　　　後　藤　圭　次
同　　　　　　　　　　板　橋　一　隆
同　　　　　　　　　　佐　藤　　　修
同　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００１－７０２８４号事件について平成１５年７月１７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「インクジェットインク組成物」とする特許第３０６９５４３号発明（平成９年１２月２６日特許出願，優先権主張平成８年１２月２７日〔以下「本件優先日」という。〕・米国，平成１２年５月１９日設定登録。以下，この出願を「本件出願」，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許につき，平成１３年１月２４日に特許異議の申立てがされ，異議２００１－７０２８４号事件として特許庁に係属し，原告は，平成１４年２月２５日に訂正請求をした。特許庁は，同事件を審理した結果，平成１５年７月１７日，「訂正を認める。特許第３０６９５４３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年８月１１日，原告に送達された。２　本件出願の願書に添付した明細書（平成１４年２月２５日付け訂正請求による訂正後のもの，以下，この訂正後の明細書を「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨
（ａ）　水性担体媒質と，
（ｂ）　前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と，
（ｃ）　０．１～２５重量％のポリマー分散剤と，
（ｄ）　有機溶媒中で合成された平均分子量が５，０００～１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが，前記水性担体媒質中に分離層として分散されてな
る０．１～２０重量％のハイドロゾルポリマーと，
を含有するインクジェットインク組成物であって，
２０ダイン／ｃｍ～７０ダイン／ｃｍの表面張力を有するとともに，２０
ｃＰ以下の粘度を有し，
前記水性担体媒質が該インク組成物の全量の７０～９９．８重量％を占めることを特徴とするインクジェットインク組成物。
３　決定の理由
(1)　決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明は，特開平８－１８３９２０号公報（甲４，以下「刊行物１」という。）に記載された発明であり，本件発明に係る特許は，特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきであるとした。
(2)　なお，決定は，上記の判断に当たり，本件発明と刊行物１に記載された発明とは，「『水性担体媒質と，前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と，ポリマー分散剤と，平均分子量が５，０００～１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが，前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．５～20重量％のハイドロゾルポリマーと，を含有するインクジェットインク組成物』という点では同じである」（決定謄本５頁第２段落）と認定し，決定が認定した両者の相違点１～４は，いずれも実質的な相違ではないから，本件発明は刊行物１に記載された発明であるとしている。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，刊行物１に記載された「分散剤」を誤認して刊行物１に「ポリマー分散剤」を含有するインクジェットインク組成物が記載されているとする誤った認定をし（取消事由１），同じく刊行物１に記載された「自己水分散性樹脂」が水性担体媒質中に分離層として分散されてなるものと誤って認定した（取消事由２）結果，本件発明が刊行物１に記載された発明であるとの誤った判断に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（刊行物１記載の「分散剤」の誤認）
(1)　決定は，「刊行物１には，『分散剤』の使用も任意であることが記載され，分散剤としてポリマー分散剤は周知のものであるから，両者（注，本件発明と刊行物１に記載された発明）は，『水性担体媒質と，前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と，ポリマー分散剤と，平均分子量が５，０００～１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが，前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．５～２０重量％のハイドロゾルポリマーと，を含有するインクジェットインク組成物』という点では同じである」（決定謄本５頁第２段落）と認定したが，誤りである。


(2)　本件発明の「ポリマー分散剤」について
ア本件発明の「ポリマー分散剤」
本件発明の「ポリマー分散剤」は，水性担体媒質に着色剤及びハイドロゾルポリマーを分散させるための分散剤である。
すなわち，本件明細書（甲３添付）には，「（分散剤）本発明（注，本件発明）の実施に好適なポリマー分散剤としては，・・・が含まれる。これらのポリマーは，性質がアニオン性，カチオン性またはノニオン性であってもよい。ランダムポリマーは，構造性ポリマーほど着色剤分散液の安定化には有効ではなく，従って，好ましくはない。しかしながら，水性での溶解性のための親水性部と，着色剤との相互作用のための疎水性部との双方を有し，かつ分散安定性に寄与する平均分子量を有するランダムポリマーは，本発明の実施に有効に使用することができる。・・・本発明の実施に好適なブロックポリマーは，ＡＢ，ＢＡＢおよびＡＢＣ型構造のものである。疎水性および親水性ブロックを有し，かつ分散安定性に寄与するようバランスされたブロックサイズを有するブロックポリマーは，本発明の実施に有利に使用可能である」（５頁第３段落～最終段落）と記載されており，これらの記載から，本件発明の「ポリマー分散剤」は，親水性部を有する，水性担体媒質（水性媒体）に着色剤等を分散させるための分散剤であることが明らかである。イ　本件発明に係るインクジェットインク組成物の成分本件発明に係るインクジェットインク組成物は，(a)水性担体媒質，(b)着色剤，(c)「ポリマー分散剤」，(d)水不溶性ポリマーが水性担体媒質中に分散されてなるハイドロゾルポリマーの４成分からなるものであり，本件発明において，「ポリマー分散剤」は，必須成分である。
(3)　刊行物１に記載されたインクジェット記録用水性インク（以下「刊行物１のインク」ということがある。）について
ア　刊行物１に記載された「分散剤」について
決定は，「刊行物１には『分散剤』の使用も任意であることが記載され，分散剤としてポリマー分散剤は周知のものであるから，両者は・・・ポリマー分散剤と・・・を含有するインクジェットインク組成物』という点では同じである」（決定謄本５頁第２段落）と認定したが，分散剤の意義を誤っている。決定が刊行物１（甲４）に「分散剤」を含有するインクジェットインク組成物が記載されているとの認定の根拠としたのは，刊行物１の「上記合成樹脂溶液には，添加剤として，必要に応じて分散剤，可塑剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤等を溶媒，樹脂，着色剤と共に用いても良い」（段落【００２７】，下線付加）との記載であるが，この記載は，その直前の段落の「樹脂を溶解する際に用いられる有機溶媒としては，・・・が良い。かかる有機溶媒の使用量は，・・・合成樹脂／該有機溶媒の重量比が１／１～１／２０となるような量が好ましい」（段落【００２６】）との記載に続くものであるから，そこにいう「分散剤」とは，樹脂を溶解させるために有機溶媒を用いる際に，任意的成分として加える分散剤であって，有機溶媒に樹脂と着色剤を分散させるためのものである。これは，水性担体媒質に着色剤及びハイドロゾルポリマーを分散させる本件発明の「ポリマー分散剤」とは異なるものである。
すなわち，分散剤とは，「固体粒子を液体中に分散させて安定な懸濁液をつくるために使用される第三成分をいう」（平成３年８月１０日朝倉書店〔初版第３刷〕発行「新版高分子辞典」４０８頁，甲５，以下「高分子辞典」という。）ものであるから，水と有機溶媒という異なる種類の液体に使用される分散剤は，互いに別のものである。
また，刊行物１の段落【００２７】に記載の有機溶媒中で使用される「分散剤」は，高分子分散剤（ポリマー分散剤）ではなく，界面活性剤と解されるから，この点でも，刊行物１のインクが「ポリマー分散剤」を含有するものであるとする決定の認定は誤りである。
イ　成分について
刊行物１（甲４）に開示されているのは，その請求項１の記載及び課題を解決するための手段の項の「本発明は，・・・自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が，水を必須成分とする水性媒体(C)・・・中に分散していることを特徴とする」（段落【０００９】）との記載から明らかなように，着色剤粒子を自己水分散性樹脂に内包させた着色樹脂粒子が水性媒体中に分散しているインクであって，自己水分散性樹脂，着色剤及び水性媒体の３成分からなるものである。
(4)　決定の誤り
以上のように，本件発明の「ポリマー分散剤」は，水性担体媒質（水性媒体）に着色剤と水不溶性ポリマー（ハイドロゾルポリマー）を分散させるものであるのに対し，決定が指摘する刊行物１の「分散剤」は，着色樹脂を作る過程で任意成分として添加される，有機溶媒に着色剤粒子を分散させる分散剤である。両者は，水性媒体と有機溶媒という，互いに異なる分散媒に使用されるものであるから，当然，種類が異なるものである。加えて，刊行物１に添加してもよい成分として記載された「分散剤」は，界面活性剤と解されるから，この点でも，本件発明の「ポリマー分散剤」とは異なる。
そして，本件発明は，着色剤と水不溶性ポリマーないしハイドロゾルポリマーが，「ポリマー分散剤」によって水性媒体中に分散している，４成分からなるインクジェットインクであるのに対し，刊行物１のインクは，着色剤を内包した自己水分散性樹脂が水性担体媒質（水性媒体）に分散している，自己水分散性樹脂，着色剤及び水性媒体の３成分からなるインクであるから，両者は，インクの組成においても異なるものである。
(5)　被告の主張について
ア　被告は，インクジェットインクに関する技術的背景として，水性インクジェットインクは，基本的に，水性担体媒質，水性担体媒質に不溶性である着色剤（顔料）及び分散剤とからなっており，また，顔料を紙に接着させる作用を有する樹脂をバインダーとして添加することが行われていると説明した上，刊行物１（甲４）に「上記合成樹脂溶液には，添加剤として，必要に応じて分散剤，可塑剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤等を溶媒，樹脂，着色剤と共に用いても良い」（段落【００２７】）と記載されていることから，当業者であれば，分散剤は添加すべき成分であると理解すると主張する。


しかし，刊行物１に記載された「分散剤」は，上記(3)のとおり，着色樹脂粒子を作るときに，有機溶媒中で樹脂と着色剤を分散させる分散剤であり，しかも，刊行物１に記載の発明は，自己水分散性樹脂により着色剤を内包させて着色樹脂粒子とすることを本質とするものであるから，当業者は，この本質に反することになる水性媒体に着色剤を分散させるための「ポリマー分散剤」を，添加すべき成分として理解することはあり得ない。また，刊行物１に記載された発明は，その特許請求の範囲に記載された構成によって「分散安定性に優れる」（段落【００３９】）という効果が得られるものであるから，あえて着色剤を水性媒体に分散させるための「ポリマー分散剤」を添加する必要性もない。イ　また，被告は，刊行物１の「分散剤」に関する記載について，「分散剤」は，水性インク中の粒子を安定化する作用を有するものを採用すべきであることを当業者なら理解するとした上，刊行物１に，「界面活性剤や保護コロイドは最終的に得られる粒子の物性を低下させる傾向があるので用いないことが好まれる」（段落【００２５】）という記載があることを根拠に，刊行物１のインクにおける「分散剤」として，界面活性剤ではない分散剤，すなわち，高分子分散剤（ポリマー分散剤）が選択されるべきことは，当業者が当然理解することであると主張するが，これも，上記のとおり，刊行物１記載の発明の本質に反することになるから，被告の主張は失当である。
ウ　被告は，さらに，「予備的主張」として，刊行物１に記載された発明においては，自己水分散性樹脂により顔料を内包した着色樹脂粒子を分散安定性に優れたものにすることも意図しているのであるから，添加剤として分散剤が用いられなくても，自己水分散性樹脂が粒子を安定に分散する分散剤としても作用すると主張する。
しかし，これは，刊行物発明が３成分からなるインクジェット組成物であって，本件発明の４成分からなるインクジェット組成物とは異なる組成であることを認めているに等しい。
２　取消事由２（刊行物１記載の「自己水分散性樹脂」の誤認）(1)　決定は，刊行物１に記載された「自己水分散性樹脂」について，「水不溶性で水性担体媒質に分離層として分散可能で，水性分散液を形成するものであるから，刊行物１における『自己水分散性樹脂（Ａ）』は，本件発明の『ハイドロゾルポリマー』に相当する」（決定謄本５頁第２段落）と認定し，刊行物１に開示の発明は本件発明の「前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる・・・ハイドロゾルポリマー」について本件発明と同一であると認定した（同段落）が，誤りである。
(2)　本件発明のハイドロゾルポリマーは，顔料及び分散剤から分離した状態で，一つの独立した成分として，水性担体媒質中に分散されて存在する。これに対し，刊行物１に記載された発明は，自己水分散性樹脂によって着色剤が内包された着色樹脂粒子が，水を必須成分とする水性媒体中に分散したインクジエット記録用水性インクであり，自己水分散性樹脂は，着色剤を内包させた着色樹脂粒子として存在する。すなわち，刊行物１に記載された発明において，決定が「本件発明の『ハイドロゾルポリマー』に相当する」（決定謄本５頁第２段落）という自己水分散性樹脂は，着色剤を内包させた着色樹脂粒子として，水性媒体中に存在しているのであるから，顔料及び分散剤から分離した状態で，水性担体媒質中に分離層（相）として分散されているものではない。したがって，刊行物１発明は，本件発明とは同一ではない。
第４　被告の反論
決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（刊行物１記載の「分散剤」の誤認）について
(1)　インクジェットインクに関する技術的背景
水性インクジェットインクは，基本的に，水性担体媒質，水性担体媒質に不溶性である着色剤（顔料）及び分散剤とからなっており，また，顔料を紙に接着させる作用を有する樹脂をバインダーとして添加することが行われている。本件発明は，上記の通常採用されていた水性担体媒質，着色剤（顔料），分散剤（ポリマー分散剤）とからなるインクジェット組成物に，バインダーに相当する成分としてハイドロゾルポリマーを選択した発明ということができる。
(2)　分散剤について
ア　刊行物１（甲４）に記載された「分散剤」は，確かに，合成樹脂溶液に添加されるものではあるが，その作用として，有機溶媒中で樹脂と着色剤とを分散させるものとして記載されているわけではない。むしろ，「分散剤」を添加された合成樹脂溶液は，その後，中和により自己分散性樹脂となり，さらに水性媒体との混合により転相乳化されて，水性インクジェットインクとなり，添加された分散剤が系外に出ることはないので，当業者は，「分散剤」として，水性インク中に粒子を安定化させる作用を有するものを採用すべきものと理解する。さらに，刊行物１には，自己分散性樹脂を水性媒体と混合して転相乳化を行い，水性分散液を得るに当たり，「必要によっては界面活性剤を併用して，強制的に乳化させて得ることもできる。しかしながら界面活性剤や保護コロイドは最終的に得られる粒子の物性を低下させる傾向があるので用いないことが好まれる」（段落【００２５】）と記載されている。水性インクジェットインクにおける分散剤として用いられるのは，高分子分散剤や界面活性剤であるが，刊行物１には，上記のとおり，界面活性剤が好ましくないと記載されているのであるから，最終的に水性インク中に含まれ，水性インクジェットインクの分散剤としても作用する刊行物１の「分散剤」としては，高分子分散剤，すなわち，ポリマー分散剤が採用されるべきものである。したがって，刊行物１に添加剤として挙げられている「分散剤」は，「ポリマー分散剤」であると解される。
イ　原告は，刊行物１の「上記合成樹脂溶液には，添加剤として，必要に応じて分散剤，可塑剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤等を溶媒，樹脂，着色剤と共に用いても良い」（段落【００２７】）との記載について，「分散剤」は，任意的に添加してもよい成分として挙げられているにすぎないから，刊行物１には，本件発明のように必須成分として「ポリマー分散剤」を含有するインクジェットインク組成物は記載されていない旨主張する。
しかし，水性インクジェットインクは，基本的に，分散剤を含むものであるから，当業者は，他に任意成分として挙げられている可塑剤，酸化防止剤等とは異なり，分散剤は添加すべき成分であると理解する。したがって，刊行物１に，「ポリマー分散剤」を第４の成分として加えたものが記載されているとした決定の認定に誤りはない。
なお，インクジェットインクにおいて，高分子分散剤（ポリマー分散剤）を，本件発明のように０．１～２５重量％の範囲内で使用することは，通常採用される程度のことにすぎない。
(3)　予備的主張


刊行物１に記載の発明は，添加剤として分散剤を用いることがないとしても，自己水分散性樹脂により顔料を内包した着色樹脂粒子を分散安定性に優れたものにすることも意図しているのであるから，自己水分散性樹脂自体が粒子を安定に分散する分散剤としても作用する。すなわち，刊行物１に記載された自己水分散性樹脂は，分子中にイオンを有するポリマーであるから，粒子はイオンとして働き，水性媒体で粒子間の電気的反発（イオン的技法）により粒子の凝集を阻止するのであり，自己水分散性樹脂自体の性質からも，粒子を安定に分散させる物質，すなわち分散剤として作用するものであるということができる。そして，刊行物１における自己水分散性樹脂は，ポリマー（高分子）であるから，ポリマー（高分子）分散剤であるといえる。
そうすると，刊行物１に記載されたインクジェットインクは，追加的に分散剤を添加しなくても，水性担体媒質，着色剤，ポリマー分散剤，自己水分散性樹脂とから実質的になるものといえるから，刊行物１には，水性担体媒質，顔料等の水性担体媒質に不溶性である着色剤，ポリマー分散剤及び自己水分散性樹脂からなるインクジェットインク組成物が記載されているということができ，刊行物１に記載された発明が，水性担体媒質(a)，着色剤(b)，ポリマー分散剤(c)，水不溶性ポリマーが水性担体媒質中に分散されてなるハイドロゾルポリマーを含有するインクジェットインク組成物であるとした決定の認定に誤りはない。なお，本件発明のハイドロゾルポリマーは，本件明細書（甲３添付）に「最適な耐汚れ性のためのポリマー特性を調整する」（６頁下から第２段落）ものとして記載されているが，それ以外の効果を有するハイドロゾルポリマーを排除するものではなく，その使用の目的・態様が限定されているわけでもなければ，使用することができるポリマーの種類・範囲が限定されているわけでもないから，本件明細書にハイドロゾルポリマーとポリマー分散剤とが，別々の成分として区別して記載されていても，本件発明において，分散剤の作用を有するハイドロゾルポリマーをポリマー分散剤として採用することが否定されるものではない。本件発明において，ポリマー分散剤としてハイドロゾルポリマーを採用した場合の態様は，水性担体媒質，水性担体媒質に不溶性である着色剤，ポリマー分散剤及びハイドロゾルポリマー（すなわち，自己水分散性樹脂）からなるインクジェットインク組成物であるから，本件発明は，刊行物１に記載された発明と同一である。２　取消事由２（刊行物１記載の「自己水分散性樹脂」の誤認）について(1)　本件発明のハイドロゾルポリマーにおける，「水性担体媒質中に分離層として分散されてなる」（被告注，「分離層」は正しくは「分離相」と解される。）とは，ハイドロゾルポリマーが，水性担体媒質中に溶解することなく，粒子として存在しているということである。
原告は，本件発明のハイドロゾルポリマーは，顔料及び分散剤から分離した状態で，一つの独立した成分として，水性担体媒質中に分散されて存在すると主張するが，ハイドロゾルポリマーの状態は，水性担体媒質との関係で特定されているのみであり，顔料・分散剤との間での状態が特定されているものではないから，この点に関する原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。したがって，本件発明においても，ハイドロゾルポリマーの粒子中に着色剤を内包させたものが排除されるものではない。
一方，刊行物１のインクは，「自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が，水を必須成分とする水性媒体中に分散している」（【請求項１】）ものであるから，自己水分散性樹脂は，着色剤を内包した状態で，水性媒体中に溶解することなく，粒子として存在するものである。したがって，刊行物１のインクにおいても，ハイドロゾルポリマーの粒子に相当する自己水分散性樹脂は，水性媒体に分離層（相）として分散されているものであるということができる。
(2)　原告は，自己水分散性樹脂は着色剤を内包させた着色樹脂粒子として存在しているのであるから，「水性担体媒質中に分離層として分散されてなる」ものとはいえないと主張する。しかしながら，着色剤を内包しているとしても，自己水分散性樹脂は，水性担体媒質との間の関係において，水性担体媒質中に分離相として分散されている状態にあり，（着色樹脂）粒子として存在しているのであるから，自己水分散性樹脂が水性担体媒質（水性媒体）に分離相として分散されていないとする原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１記載の「分散剤」の誤認）について(1)　刊行物１（甲４）は，その【請求項１】に，「酸価が５０以上２８０以下の合成樹脂（ａ）の少なくとも一部の酸基が塩基（ｂ）で中和されてなる自己水分散性樹脂（Ａ）によって着色剤（Ｂ）が内包された着色樹脂粒子が，水を必須成分とする水性媒体中に分散していることを特徴とするインクジェット記録用水性インク」と記載され，発明の詳細な発明欄の冒頭に，「本発明は，・・・着色剤を含有する自己水分散性樹脂が水性媒体中に分散されたインクジェット記録用水性インクに関する」（段落【０００１】）と記載されるように，着色剤を内包する自己水分散性樹脂を水性媒体中に分散したインクジェット記録用水性インクの発明について記載するものである。
原告は，このインクについて，決定が，「刊行物１には，『分散剤』の使用も任意であることが記載され，分散剤としてポリマー分散剤は周知のものであるから，両者は，『水性担体媒質と，前記水性担体媒質に不溶性である着色剤と，ポリマー分散剤と，平均分子量が５，０００～１５０，０００の範囲にある水不溶性ポリマーが，前記水性担体媒質中に分離層として分散されてなる０．５～２０重量％のハイドロゾルポリマーと，を含有するインクジェットインク組成物』という点では同じである」（決定謄本５頁第２段落）と認定したことに対し，刊行物１に記載された「分散剤」は，本件発明の「ポリマー分散剤」ではないから，決定の上記認定は誤りであると主張する。
(2)　刊行物１に記載された「分散剤」について
ア　決定が，刊行物１のインクについて，「分散剤の使用も任意であることが記載され」とする認定の根拠としたのは，刊行物１の段落【００２７】の，「上記合成樹脂溶液には，添加剤として，必要に応じて分散剤，可塑剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤等を溶媒，樹脂，着色剤と共に用いても良い」との記載と認められる。
原告は，上記記載にいう「分散剤」は，有機溶媒に樹脂及び着色剤の粒子を分散させるためのものであるから，水性媒体に粒子を分散させる本件発明の「ポリマー分散剤」とは異なるものであって，刊行物１には，「ポリマー分散剤」を含有してなるインクジェットインク組成物は開示されていないと主張する。イ　そこで，検討すると，刊行物１には，以下の記載が認められる（以下の各記載を「記載(ｱ)」などという。）。


（ｱ)　「本発明では，着色剤は水性媒体中に分散される前に予め自己水分散性樹脂を含む有機溶剤溶液中に分散または溶解せしめられるのが好ましい。即ち，有機溶媒の存在下に合成樹脂（ａ），塩基（ｂ）及び着色剤（Ｂ）を攪拌機や分散装置を用いてよく混合して，着色剤の溶解又は分散と合成樹脂の自己水分散化とを行った後，当該着色樹脂溶液と水性媒体とを混合することによって着色剤を含む自己水分散性樹脂溶液の小滴が水性媒体中に分散される」（段落【００２４】）(ｲ)　「本発明において好適な製造方法としては，一般にはミルベースと呼ばれる合成樹脂（ａ）を含む有機溶剤溶液中に，着色剤を分散又は溶解せしめておき，この着色ミルベースに更に塩基を混合溶解し，中和して自己分散性樹脂とし（第１段階），その後，滴下等で水を必須成分とする水性媒体と混合して乳化させる，即ち転相乳化を行なう（第２段階）のがよい。この場合，水を必須成分とする水性媒体中に，自己水分散性樹脂を含む着色溶液を加えても良いが，逆に当該樹脂を含む着色溶液中に水性媒体を加えるほうが，均一な粒子径の水性分散液が得られる点で好ましい。必要によっては界面活性剤を併用して，強制的に乳化させて得ることもできる。しかしながら界面活性剤や保護コロイドは最終的に得られる粒子の物性を低下させる傾向があるので用いないことが好まれる。転相乳化法によれば，着色剤（Ｂ）が樹脂（Ａ）に内包され，一体化した粒子が水性媒体中に分散されるので好ましい」（段落【００２５】）
(ｳ)　「樹脂を溶解する際に用いられる有機溶媒としては，例えば，・・・が良い。かかる有機溶媒の使用量は，本発明における効果を達成すれば特に規定されないが，合成樹脂／該有機溶媒の重量比が１／１～１／２０となるような量が
好ましい」（段落【００２６】）
(ｴ)　「上記合成樹脂溶液には，添加剤として，必要に応じて分散剤，可塑剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤等を溶媒，樹脂，着色剤と共に用いてもよい。上記着色樹脂溶液と混合される，水性媒体において用いる水は，・・・が好ましい」
（段落【００２７】）
(ｵ)　「本発明の水性インクには，必要に応じて水溶性樹脂，ｐＨ調整剤，分散・消泡・紙への浸透のための界面活性剤，防腐剤，キレート剤等の添加剤を加えることができる。これら添加剤は，予め水性媒体中に添加しても，着色剤を含む自己水分散性樹脂溶液と水性媒体とを混合するときに添加しても，また，それらの混合後に添加してもよいが，好ましくは最終ろ過後の添加剤の添加は避けたほうが
よい」（段落【００２９】）
(ｶ)　「本発明でのインクジェット記録用水性インクは，・・・第１段階として塩基（ｂ）で中和された合成樹脂（ａ）を含む溶液に着色剤が分散または溶解した着色ミルベースを作成する。第２段階として，第１段階で得られた着色ミルベースを過剰量の水性媒体と混合させることにより，着色剤を内包する水分散性樹脂粒子を得るカプセル化工程を実施する」（段落【００３０】）上記各記載によれば，刊行物１における「添加剤として，必要に応じて分散剤・・・を溶媒，樹脂，着色剤と共に用いてもよい」との記載(ｴ)中の説明は，刊行物１のインクの好適な製造方法として記載された工程中の「合成樹脂（ａ）を含む有機溶剤溶液中に，着色剤を分散又は溶解」して調製される「着色ミルベース」の製造工程に関するものであることが明らかである。ところで，「分散剤」とは，「固体粒子を液体中に分散させて安定な懸濁液をつくるために使用される第三成分」（高分子辞典，甲５），あるいは「固体微粒子を液中に分散させて，なるべく安定な懸濁液をつくるために加えられる第三成分」（平成元年８月１５日共立出版〔縮刷版第３２刷〕発行「化学大辞典８」１７９頁，甲６）とされる物質であり，平成１２年９月２５日朝倉書店（初版第１刷）発行「顔料の事典」（甲７，以下「顔料の事典」という。）の「分散剤は顔料粒子と親和性の高い化学構造をもっており，顔料表面に吸着する作用を有している。これによって顔料微粒子表面は分散剤の吸着層によって覆われる」（３９８頁右欄第３段落）との説明及び「分散剤の作用機構」のモデル図（３９９頁，図Ⅲ．２．２）によれば，分散剤は，個々の顔料（分散質）の表面に吸着し，分散質を層状に覆い，顔料（分散質）相互が保護コロイド効果及び又は荷電により，分散媒において分散するようにする作用を有する物質である。
そうすると，刊行物１の記載(ｴ)にいう「分散剤」は，着色ミルベースにおいて存在する不溶性の粒子（着色剤）を，合成樹脂を含有する有機溶剤溶液中に分散するために添加されるものであると理解される。すなわち，上記「分散剤」は，合成樹脂含有有機溶剤溶液を分散媒とし，これに不溶性の粒子である，着色剤粒子を分散質として分散させるための物質ということになる。ウ　これに対し，被告は，インクジェット記録用水性インクにおいては粒子を水性媒体中に分散させる必要性があること，及び記載(ｴ)において分散剤と並列して記載された添加剤（酸化防止剤など）は，最終的な「インクジェット記録用水性インク」に必要なものであることから，記載(ｴ）にいう「分散剤」は，刊行物１の最終的な「インクジェット記録用水性インク」（【請求項１】）中の粒子を分散するための分散剤であると主張する。


しかし，最終的な「インクジェット記録用水性インク」において粒子を分散させる必要があるとすれば，そのための分散剤は，最終的な「インクジェット記録用水性インク」に添加するのが自然であり，あえて着色ミルベースを製造する段階において添加する理由があるとは考え難い。むしろ，記載(ｵ)として，最終的に製造されるインク中の粒子の分散等のために界面活性剤を必要に応じ添加し得ることが，着色ミルベース製造工程における分散剤の添加とは別に記載されていることからすれば，記載（ｴ）にいう「分散剤」は，最終的な「インクジェット記録用水性インク」において粒子を分散させるために添加するものとは別の，合成樹脂を含む有機溶媒中に着色剤粒子を分散させるためのものであると解される。そして，着色ミルベースの製造工程において用いられた「分散剤」は，着色ミルベース中で，主に着色剤粒子表面に吸着して存在していると考えられるところ，その後に，着色ミルベースが中和されて自己分散性樹脂とされ，水性媒体と混合され乳化されて，「着色樹脂粒子」として水性媒体に分散された状態となっても，上記分散剤は，着色剤粒子の表面に付着した状態で自己水分散性樹脂に内包されて存在すると考えられるから，最終的なインクジェット記録用水性インクにおいて，水性媒体に粒子を分散させるための分散剤として機能するものとは認められない。
エ　以上のとおり，決定が刊行物１に記載されているものとして指摘した「分散剤」は，合成樹脂を含有した有機溶剤溶液に，これに不溶性の粒子である着色剤粒子を分散させるための分散剤であると認められる。
(3)　本件発明の「ポリマー分散剤」について
ア　本件発明の「ポリマー分散剤」は，「分散剤」である以上，本件発明の「インクジェットインク組成物」におけるいずれかの粒子を分散させるために用いるものと解されるが，この「ポリマー分散剤」の技術的意義は，特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるとはいえない。
そこで，「ポリマー分散剤」について，検討すると，本件明細書（甲３添付）には，次の記載が認められる（以下の各記載を「記載(a)」などという。）。(a)　「（分散剤）本発明（注，本件発明）の実施に好適なポリマー分散剤としては，ランダムポリマーや，該ランダムポリマーでない，ブロックポリマーや分岐型ポリマーなどのポリマー・・・が含まれる。これらのポリマーは，性質がアニオン性，カチオン性またはノニオン性であってもよい」（５頁第３段落）(b)　「水性での溶解性のための親水性部と，着色剤との相互作用のための疎水性部との双方を有し，かつ分散安定性に寄与する平均分子量を有するランダムポリマーは，本発明の実施に有効に使用することができる」（同第４段落）(c)　「本発明の実施に好適なブロックポリマーは，・・・着色剤とポリマー分散剤とのより強い特異的相互作用のための疎水性（着色剤結合性）ブロックに官能基を導入して，改善された分散安定性を付与してもよい」（同最終段落）(d)　「（インクの調製）インクは，選択した着色剤および分散剤を水性担体媒質中で予備混合（プレミキシング）し，次いで，着色剤を分散または解凝集させることにより製造する。この工程は，・・・担体媒質中に着色剤の均一な分散液を得ることにより達成してもよい」（１１頁第２段落）(e)　実施例１１及び実施例１３には，カーボンブラック顔料，ポリマー分散剤水性溶液及び脱イオン水を混合して，顔料分散液を調製すること，これらの顔料分散液に脱イオン水などを加えて，本件発明のハイドロゾルポリマーを含むインク【表１５】を製造することが記載されている。
イ　本件明細書（甲３添付）の上記記載(a)～(d)及び(e)の実施例の記載によれば，本件発明の「ポリマー分散剤」は，着色剤粒子の水性分散液を調製するときに添加されるものであって，好ましくは「水性での溶解性のための親水性部と，着色剤との相互作用のための疎水性部との双方」を有するもの，すなわち，疎水部で着色剤粒子の表面と相互作用をした状態で水性担体媒質（水性媒体）に分散するものであると認められる。上記以外の分散質を分散媒に分散する「ポリマー分散剤」については，本件明細書に記載も示唆もない。　そうすると，本件発明の「ポリマー分散剤」は，水性媒体を分散媒とし，これに分散質として，水性媒体に不溶性の着色剤粒子を分散させる物質であるというべきである。(4)　刊行物１の記載(ｴ)の「分散剤」と本件発明の「ポリマー分散剤」との対比上記(2),(3)の認定に基づいて，刊行物１に記載された「分散剤」と本件発明の「ポリマー分散剤」が同じものであるかどうかについて検討する。本件優先日後に刊行されたものではあるが，顔料全般について解説した一般文献と認められる「顔料の事典」（甲７）には，「表面改質と分散技術」と題する項に，「分散系を構成している分散質，分散媒は大別して次のようになる」として，分散質は親水性のもの（例，無機顔料）と親油性のもの（例，有機顔料）に分類され，分散媒も親水性のもの（例，水，アルコール）と親油性のもの（例，有機溶媒）に分類されることが説明され（３９２頁左欄），これらの分散媒と分散質の組合せによって，分散系を，①親水性分散質－親水性分散媒の系，②親水性分散質－親油性分散媒の系，③親油性分散質－親水性分散媒の系，④親油性分散質－親油性分散媒の系，の四つに分けて，各分散系における分散技術が説明されている。この分類によれば，刊行物１の記載(ｴ)にいう「分散剤」の分散媒は「親油性」のものであり，他方，本件発明の「ポリマー分散剤」の分散媒は「親水性」のものであるから，両者は分散系を異にするということができる。


さらに，同事典の「２．高分子分散剤とその作用」と題する大項目中の「２．１　溶液用高分子分散剤」には，「ある固体の粒子を液体中に分散させようとする場合，考慮しなければならないことは，分散剤が固体粒子と液体の両方に親和性をもつことである。・・・水の代わりに油性の液体を使用し固体を分散させようとする場合には，油性の液体と親和性のある分散剤を選ばなくてはならない」（３９８頁左欄最終段落～右欄第２段落）として，分散媒が親水性（水性）であるか親油性（油性）であるかによって，異なる分散剤を選ばなければならないことが説明され，「表Ⅲ．２．１　代表的な高分子分散剤」（４００頁）には，水系分散剤と非水系分散剤に分けて，代表的な高分子分散剤の例が記載されている。このように，分散媒が水性か油性かによって，分散剤を使い分けることは，インクの技術分野における当業者の技術常識であるということができ，分散媒が親油性の「有機溶剤」である刊行物１の記載(ｴ)の「分散剤」と，分散媒が「水性担体媒質」である本件発明の「ポリマー分散剤」とでは，分散させる着色剤（顔料等）を同じであっても，分散媒が相違することにより，当然，異なる種類のものを使用しなければならず，両者が物質として異なることは当業者には明らかというべきである。
そうであれば，刊行物１の記載(ｴ)にいう「分散剤」は，本件発明の「ポリマー分散剤」に相当するものということはできない。したがって，刊行物１に「分散剤」についての記載(ｴ)が存在することを根拠として，刊行物１に「ポリマー分散剤」を含有するインクジェット用インクが記載されているとした決定の認定は，誤りというべきである。
(5)　被告の主張について
ア　被告は，水性インクには，通常，顔料等の着色剤を水性媒体に分散させるための分散剤が使用されるから，当業者は，刊行物１のインクにも同様に分散剤が使用されるべきことを当然理解すると主張する。
刊行物１の記載(ｴ)の「分散剤」が顔料等の着色剤を水性媒体に分散させるための分散剤でないことは前示のとおりであるが，念のため，これとは別に，刊行物１のインクに，顔料等の着色剤を水性媒体に分散させるための分散剤を含有させることが刊行物１に記載されているに等しいといえるかどうかを，検討すると，刊行物１には，「本発明のインクジェット記録用水性インクは，着色剤（Ｂ）を水分散性樹脂（Ａ）で内包させた着色剤樹脂粒子からなる着色マイクロカプセルが水を必須成分とする水性媒体中に分散したものである」（段落【００１１】），「合成樹脂（ａ）の酸価が５０未満の時は，得られた着色剤粒子の水分散安定性が十分ではなく・・・合成樹脂（ａ）の酸基としては・・・カルボキシル基は一般的であり，良好な自己水分散性樹脂を与える」（段落【００１３】，【００１４】），「樹脂（ａ）の分子量範囲について・・・かかる樹脂から得られた自己水分散性樹脂が水性媒体との組み合わせで安定な着色樹脂粒子を形成するものであれば，これらに特に限定されるものではなく」（段落【００１７】），「中和率が６０モル％以上であると，得られる着色樹脂粒子は微粒でかつ分散安定性に優れている」（段落【００１８】），「また，微小なマイクロカプセルを形成するために，本発明の水性インクには必ずしも界面活性剤の併用は必要としない」（段落【００２３】），「本発明の水性インクには，必要に応じて・・・分散・消泡・紙への浸透のための界面活性剤・・・等の添加剤を加えることができる」（段落【００２９】）と記載されており，これらの記載に照らすと，刊行物１に記載された発明は，着色剤粒子を自己水分散性樹脂に内包させて着色樹脂粒子とすることを特徴とする発明であって，この着色樹脂粒子自体の性質によって，優れた分散安定性を達成しようとするものであることが認められる。そうすると，刊行物１のインクは，顔料等の着色剤を水性媒体に分散させるための「分散剤」を添加することを必要としないというのが，刊行物１に接した当業者の通常の理解であると解される。そうである以上，たとえ，決定がいうように，顔料等を水性媒体に分散させる場合，「分散剤としてポリマー分散剤は周知のもの」（決定謄本５頁第２段落）であり，また，被告が主張するとおり，一般に，水性インクジェットインクには，顔料等の着色剤を分散させるための「分散剤」が使用されるものであるとしても，刊行物１のインクにおいて「ポリマー分散剤」を必須成分として含有させることが刊行物１に記載されているに等しいということはできない。イ　被告は，また，予備的主張として，刊行物１のインクにおける自己水分散性樹脂は，それ自体が分散剤として作用するものであるから，「ポリマー分散剤」に相当すると主張する。この主張は，決定の認定判断の理由とは異なる新たな主張であるが，念のため，検討すると，刊行物１の「着色剤はマイクロカプセルを形成している樹脂の中に分散又は溶解する形で存在する」（段落【００２２】）との記載によれば，「マイクロカプセルを形成している樹脂」である「自己水分散性樹脂」は，着色剤粒子を内包する着色樹脂粒子として水性媒体に分散しているものであるから，個々の着色剤粒子を層状に覆うことによって着色剤粒子を水性媒体に分散させる，通常の分散剤としての機能を果たしているものではない。したがって，刊行物１の「自己水分散性樹脂」は，分散剤とはいえず，本件発明の「ポリマー分散剤」に相当するものでもない。
(6)　以上によれば，刊行物１には，本件発明の「ポリマー分散剤」に相当するものを含有するインクジェットインクの発明が記載されているということはできない。
したがって，本件発明が刊行物１に記載された発明であるとした決定は，誤りであり，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があり，この点に関する決定の誤りが結論に影響を及ぼすものであることは明らかであるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，決定は違法として取消を免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官      古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成８年１月１１日付けで控訴人に対してした地方公務員災害補償法に基づく公務外認定処分を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文と同旨。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
（１）　大阪府堺市の公立小学校教諭であったＰ１は，勤務先からの帰宅途中に脳梗塞を発症して死亡した。その後，Ｐ１の妻である控訴人は，Ｐ１の死亡は公務に起因するものであるとして，被控訴人に対し，Ｐ１の死亡について公務災害認定請求をしたが，被控訴人は，Ｐ１の死亡を公務外の災害と認定する旨の処分をした。（２）　本件は，控訴人が，被控訴人のした上記（１）の処分の取消しを求めた事案である。
２　訴訟の経過
原審裁判所は，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人が，本判決の主文と同旨の判決を求めて控訴した。
３　争いのない事実等（証拠等の引用のない事実は，当事者間に争いがない。）
（１）　Ｐ１の職歴等
ア　控訴人の亡夫であるＰ１（昭和２８年１０月２９日生）は，昭和５１年４月に大阪府堺市公立学校教員に採用され，α小学校勤務を経て，昭和５７年４月以降，β小学校に勤務していた。
イ　Ｐ１は，β小学校において，主として高学年を担当し，昭和６３年４月から５年生，平成元年４月からは同学年を持ち上がった６年生，平成２年４月から５年生（５年２組）を担当した。また，昭和５９年以降体育主任を務め，昭和６１年からは保健主事を兼務していた。
（２）　本件疾病の発症及び死亡
ア　Ｐ１は，平成２年１０月８日，勤務から帰宅する途中の午後８時ころ，自宅付近のローソンγ店において脳梗塞（以下「本件疾病」という。なお，その発生機序については争いがある。）を発症し，同店店員に同店の出入口付近でしゃがみ込んでいるところを発見された。
イ　Ｐ１は，救急車で医療法人錦秀会阪和病院（以下「阪和病院」という。）に搬送され，さらに医療法人錦秀会阪和記念病院（以下「記念病院」という。）に転送されて治療を受けたが，同月９日夕方ころから脳死状態となり，同月１２日午後零時１７分に死亡した（転送の事実につき，甲２６，２７の各１・２，乙３１。）。
（３）　本件処分
控訴人は，被控訴人に対し，平成３年１２月２０日，配偶者であるＰ１の死亡が公務に起因するものであるとして公務災害認定請求をした。これに対し，被控訴人は，控訴人の上記請求につき，平成８年１月１１日付けで，Ｐ１の本件疾病による死亡を公務外の災害と認定する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
（４）　審査請求
控訴人は，本件処分を不服として，平成８年１月２９日，地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会に対し，本件処分の審査請求をしたが，平成１０年５月２２日付けで棄却の裁決を受けた。
（５）　再審査請求
控訴人は，平成１０年７月１日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対し，本件処分の再審査請求をしたが，同審査会は，平成１０年１１月２５日付けでこれを棄却する旨の裁決をし，控訴人代理人は，同年１２月２２日ころ，同裁決の送付を受けた。
（６）　本件訴えの提起
控訴人は，平成１１年３月１８日，大阪地方裁判所に対し，本件訴えを提起した（記録上明らかな事実）。
４　争点
本件の争点は，Ｐ１の本件疾病による死亡が公務に起因するものか否かである。
第３　争点に関する当事者の主張
１　控訴人の主張
（１）　Ｐ１の日常公務の過重性
ア　クラス担任の校務
（ア）　平成２年当時のβ小学校の状況
平成２年当時，β小学校では，生活保護家庭及び就学援助家庭の児童数が１００分の２５を超えており，事務職員が加配されていた。このような家庭の児童の中には，社会的，身体的に困難を抱える者や，基本的生活習慣も身に付いていない者も多数おり，他の学校の教諭以上に生活習慣からの指導が求められるケースが多く，公務は精神的負荷の強いものであった。
（イ）　高学年クラスの担任の仕事の特色
当時のβ小学校の高学年クラスは，低学年に比して授業時間数及び指導教科が多く，社会見学等の行事も増えるとともに，学校全体の行事の準備も行うことになっていた。そのため，クラス担任には，その計画や準備，指導も求められ，低学年と比べてクラス運営が困難であった。また，クラスに要配慮児童（生活面，精神面及び身体面等において，個人に応じた特別な配慮を要する児童）が在籍すると，通常担任が担当しない専科の授業にも注意することが求められた。
（ウ）　Ｐ１の担当クラスの特色
ａ　Ｐ１が本件疾病発症当時に担任をしていた５年２組は，通常１０名を超えることはない要配慮児童が３９名中２７名存在し，そのうち特に指導困難な児童が以下のとおり４名在籍しているという，運営に困難を伴うクラスであった。
（ａ）　ＦＭ（女児）
ＦＭは，知的障害があり，情緒不安定で，養護学級にも在籍していた。また，家庭環境も複雑で，母から虐待を受け，満足な食事を与えられないこともしばしばあった。さらに，登校拒否気味であり，登校しても教室に入れない，些細なことで泣きわめき教室を飛び出すなどの問題行動が見られた。Ｐ１は，ＦＭの自宅まで迎えに行ったり，養護学級に顔を出しては声を掛け，コミュニケーションを図るなど努力を重ねた。また，Ｐ１は，ＦＭへのクラスの児童によるいじめでも悩み，繰り返しクラスで指導していた。


ＦＭの養父は，暴力団関係者であり，些細なことでも頻繁に学校に電話をかけてくるため，Ｐ１は，その対応に振り回された。平成２年５月ころに養父が逮捕されると，ＦＭの母は，情緒不安定の傾向が進んでＦＭに一層つらく当たるようになり，ＦＭの問題行動も顕著となった。本件疾病発症前の時期にも，ＦＭの給食のお盆に砂がまかれたり，ＦＭの母が教室前の廊下で騒ぐといった事件があった。
（ｂ）　ＦＳ，ＹＳ及びＵＫ
５年２組には，両親の夫婦仲が悪く，いつも朝食を食べずに登校し，精神的にも荒れる時期の多かったＦＳや，母親がアルコール中毒であったため幼児期を施設で過ごし，当時父子家庭で不潔な傾向があり，いじめの対象になりやすかったＹＳが在籍していた。
また，２学期になると，遅刻や登校拒否の傾向があり，問題行動も多かったＵＫが転入した。Ｐ１は，ＵＫの欠席，遅刻のたびに，母親と話したり，家まで迎えに行ったりしていたが，迎えに行く必要のある児童が増えたため，Ｐ１にとって大きな負担となった。
ｂ　要配慮児童の存在は，その保護者との関係，クラスメイト及びクラスメイトの保護者との関係等の問題が二重三重に絡まって，様々な紛争の芽を抱え，クラス全体の雰囲気を大きく左右する危険性を秘めている。要配慮児童が多いクラス担任は，極めてストレスの高い公務である。
イ　体育主任の校務
Ｐ１の体育主任としての昀も大きな仕事は，学校水泳と体育会であり，いずれも，肉体的，精神的負担を伴うものであった。
（ア）　学校水泳について
Ｐ１は，学校水泳の間，プールの水位の管理を，授業の合間をみて毎日行っていたほか，水質管理のための濾過装置の運転も行っていた。このような作業は，安全が重視される学校水泳に関わるものであることから，肉体的，精神的負担を伴う。Ｐ１は，これらの作業を全て１人で行っていたが，Ｐ１の死亡後は，分担して行われるようになった。
（イ）　体育会について
体育会については，１学期から始まる計画段階から体育主任が行うべき業務が多数あり，こうした準備のために，体育主任であるＰ１は，多くのプリントを作成しなければならなかった。
２学期に入ると，体育会の全体・学年練習，リレーの指導，準備係の練習と連合運動会の早朝練習が並行して行われていた。Ｐ１は，体育会の練習開始後２週目から，毎朝体育会の全体練習の指導をするなど肉体的負荷のかかる公務を行っていた。
また，平成２年は天候不順のため体育会が延期され，それに伴う授業の組み替えや予定変更によって生じた作業人員の減少などにより，体育会の準備を担当するＰ１の負担は増大した。
さらに，体育主任の担当である体育会の進行も，状況把握や適切な指示等の配慮を欠かせず，精神的負担は大きい。また，前年度には，放送機器へのいたずらや体育会実施中の盗難があったため，平成２年度は，見回りなどの特別の対策を採ることとなり，これを担当したＰ１は，当日の運営の面でも通常の体育会以上に気を配っていた。
ウ　保健主事の校務
保健主事は，学校保健における組織活動，保健教育及び保健管理の統括責任者であり，保健体育委員会の責任者でもあって，校医等の学校外関係諸機関との連絡連携等についても対外的に学校を代表するという重責を担う。堺市教育委員会は，保健主事と体育主任の兼任は負担が大きいため，両職務の兼務を避けるよう指示していた。
保健主事は，通常は，養護教諭と連携して上記校務を行うとともに，養護教諭が行う保健室の管理等も連携して行う。ところが，当時のβ小学校の養護教諭であったＰ２は，大阪府学校保健会養護教諭部会会長であったため，出張が多かった。そのため，Ｐ１１人が，保健主事の校務のみならず保健室管理までも担うことが少なくなかった。また，Ｐ２は，保健室のベッド数を減らしたり，前任者が作成していた「保健だより」の作成を拒否するなどしたため，他の教員と感情的対立を生じていた。そのため，Ｐ１は，人間関係の調整という負担も抱えていた。エ　ワードプロセッサー（以下「ワープロ」という。）作業Ｐ１は，平成３年度に転勤となる予定であったため，転勤後の次期担当者が利用できるよう，自己所有のものとは互換性のない学校備品のワープロに作成文書を移す作業を行っていた。
Ｐ１が平成２年９月１日から本件疾病発症当日までの１か月余りの期間に作成したワープロ文書は７０点あり，その作成に要した時間は，７０時間４５分であると推測される。この時間は，Ｐ１の本件疾病発症前１か月余りの時間外労働時間とほぼ一致しており，ワープロ作業によるＰ１の負担の過重さは明白である。
（２）　本件疾病発症前の公務の状況
ア　所定労働時間について
β小学校における教員の正規の労働時間は，平日が午前８時３０分から午後５時１５分まで，土曜日が午前８時３０分から午後零時３０分までであり，１週間の所定労働時間は４４時間であった。しかし，同校では，昼食時間は給食指導で休憩が取れないなどの事情により，午後４時３０分までの勤務で終了してもよいとの扱いになっており，これを公務過重性判断の量的基礎となる労働時間とすべきである。なお，授業の間の休憩時間は，児童の集中力の低下，授業の準備のために設けられたものであって，教員にとって労働の拘束から解放される休憩時間とはいえない。
イ　本件疾病発症前１か月間の公務の状況
Ｐ１の本件疾病発症前１か月間の公務の状況は，原判決添付の別紙１のとおりである。下記（ア）ないし（ウ）のとおり，この間のＰ１の公務は，著しく過重なものであった。
（ア）　公務の性質
ａ　いわゆる気配り労働
平成２年９月以降，ＵＫが転入し，クラスに要配慮児童がいることに伴う指導と調整の作業は増加した。また，同年９月中旬にＦＭの給食のお盆に砂がまかれる事件が起こり，Ｐ１は，挫折感を感じるとともに，保護者への対応，クラスの生徒への指導に追われた。
また，大きな行事は，その遂行に伴って様々な児童相互，教員間，保護者相互などの人間関係の調整という新たな気配り労働を生むとともに，それが継続する中でクラス運営にも時間が割けないなどの困難な状態も生む。
ｂ　多岐にわたる公務


本件疾病発症前１か月間のＰ１の公務には，通常の公務の外に，夏休み中の児童の作品点検，添削，各種コンクールへの出品作品の選考等が加わる。また，体育主任として水泳のためのプールの管理等，体育会及び連合運動会の準備など多岐にわたる公務が課せられる。さらに，保健主事としては，養護教諭出張時の保健室管理が加わる。このように，本件疾病発症前１か月間には，多岐にわたる公務が重なっていた。
ｃ　ノルマ・期限
２学期が開始して始まる公務は，一度に生じ，しかもそれぞれ期限が決まっている。その上，天候不順のため，体育会に向けた児童の練習が計画どおりにいかないことも多く，体育会そのものも雨で延期になるなどして，順延日に向けてさらに期限が設定されることになった。こうした連続した期限のある公務により，Ｐ１にストレスが形成された。
ｄ　要求度の高さ及び支援度の低さ
Ｐ１は，５年２組のクラス運営を前任の校長から託されていた。また，体育会は，年間で昀も保護者が注目する行事であり，その運営を円滑にすることは大きな課題であった。したがって，これらは，要求度の極めて高い公務であった。他方，Ｐ１は，体育主任及び保健主事を兼任していたにもかかわらず，クラス担任でない児童の指導にまでかり出されていた。また，当時は，要配慮児童についての支援体制もなかった。すなわち，Ｐ１への支援度は極めて低かった。
（イ）　疲労の蓄積
Ｐ１は，本件疾病の発症前１か月間，連続した行事とその準備，文書作成のためのワープロ作業を休憩時間にも行っているという状態であった。そのため，毎日のように持ち帰りの業務が続いていた。また，体育会に向けての早朝練習もほぼ毎日あり，睡眠時間は減少していた。このように，本件疾病の発症前１か月間，Ｐ１は，疲労回復のための休憩，睡眠が十分でなく，疲労が蓄積していた。なお，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号厚生労働省労働基準局長通達（甲１３３。以下「労災の新認定基準」という。）及び同日付け地基補第２３９号地方公務員災害補償基金理事長通知（甲１３２。以下「新認定基準」という。）においても，「疲労の蓄積」という考え方が採用されている。
（ウ）　時間外労働時間
Ｐ１の発症前１か月間の時間外労働時間は，合計１００時間５０分を超えている。このような時間外労働時間は，労災の新認定基準において業務と発症との関連性が強いとされる「発症前１か月間におおむね１００時間」との要件や，新認定基準において特に過重な職務として例示される「発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続）」との要件を，いずれも満たしている。
ウ　本件疾病発症前１週間の公務の状況
Ｐ１の本件疾病発症前１週間の公務の状況は，原判決添付の別紙２のとおりである。下記（ア）及び（イ）のとおり，この間のＰ１の公務は，著しく過重なものであった。
（ア）　公務の性質
ａ　１０月２日（火曜日）
Ｐ１は，所定の出勤時刻より４０分早く出勤した。テントの設営等の力仕事や屋外における体育会の練習の指導監督は，相当な負担であった。さらに，体育会の準備に不備が多く，手直しのため，退勤時刻は，所定の時刻より２時間も遅くなった。その上，帰宅後も体育会に向けた昀終チェックを約２時間にわたり行い，疲労が取れないまま翌日の公務に従事することになった。
ｂ　１０月３日（水曜日・体育会当日）
Ｐ１は，午前５時に起床し，所定の出勤時刻より２時間１０分も早く出勤した。Ｐ１は，体育会全体の責任者という立場上，他の教職員とは比較にならない重圧を感じていた上，担当外の仕事や，後片付けにおける力仕事のため，心身ともに疲れ果てた。しかし，帰宅後も，翌日の社会見学の準備等を８０分行った。このような持ち帰り残業は，Ｐ１の疲労回復を著しく妨げた。
ｃ　１０月４日（木曜日・社会見学）
Ｐ１は，所定の出勤時刻より４０分早く出勤し，体育会の疲労から回復しないまま，社会見学に臨むことになった。
電車による児童の引率は，様々な危険の防止に努めなければならず，精神的負担が極めて大きい。学年主任のクラスが乗る電車を間違えそうになったり，児童が線路内に傘を落とすというトラブルがあった。また，児童も体育会翌日で集中力を欠いていた上，雨天のため晴天時に比べて負担は重かった。さらに，見学先の工場では，事前の依頼にもかかわらず，見学対象のロボットを動かせてもらえず，精神的に大きな負担がかかった。
Ｐ１は，午後４時４０分に退勤して歯科を受診し，午後７時３０分頃に帰宅した。帰宅後は，３時間余り，持ち帰り残業をした。
ｄ　１０月５日（金曜日）
Ｐ１は，午前６時起床の予定であったが，午前６時３０分にようやく起床した。しかし，眠気がさめず，不機嫌であった。連合運動会の説明会の昀中も，しきりに生あくびをしたり，居眠りをしていた。これらの事実は，体育会及び社会見学により，Ｐ１が疲労していたことを示すものである。
β小学校で開催された連合運動会の説明会には，事前の依頼に反して，自動車で来た者が多かった。そのため，Ｐ１は，警備員に苦情を言われながら，自らも交通整理を行った。このような余分な仕事は，大きな負担となった。上記説明会の終了後，Ｐ１は，友人の教諭に対し，連合運動会の組立体操の指揮に非常にプレッシャーを感じていることを話していた。また，連合運動会のバスケットボール担当者（他校の教諭）から，突然，ゴールを固定するために多数の砂袋をβ小学校で準備するよう依頼を受け，自校の教諭との間で板挟みとなった。Ｐ１の出勤時刻は所定の時刻よりも１時間早く，退勤時刻は所定の時刻より１時間３５分遅かった。Ｐ１は，帰宅後，約３時間の持ち帰り残業を行った。このような持ち帰り残業が，Ｐ１にとって大きな負担であったことは明らかである。
ｅ　１０月６日（土曜日）
Ｐ１は，前日に引き続き朝から疲れ切った様子で，なかなか起きられなかった。出勤時間は，所定の時刻よりも５０分早かった。
Ｐ１は，出勤後，連合運動会の早朝練習を指導し，午前８時から３０分間，ワープロ作業を行い，その後も，授業の合間には，一心不乱にワープロ作業を行っていた。また，放課後も，１時間余りにわたってワープロ作業を行った。Ｐ１は，午後４時ころ帰宅し，夕食後，午後９時頃から午後１０時５０分頃まで，２時間弱の持ち帰り残業を行い，これによって疲労の回復が妨げられた。
ｆ　１０月７日（日曜日）


Ｐ１は，午前８時１５分ころ自分で起床したが，気分がすぐれないと言い，午前９時３０分ころから１時間ほど公園に子供らを連れて行って遊ばせ，帰宅後は，眠くてたまらないと言って仮眠をとったが，ずっと眠たい様子であった。このようなＰ１の言動は，心身の蓄積疲労が限界をはるかに越え，少々の休養や睡眠によっては回復不可能となっていたことを示すものである。
ｇ　１０月８日（月曜日・本件疾病発症当日）
下記エのとおり。
（イ）　時間外労働
Ｐ１の本件疾病発症前１週間の時間外労働時間は，合計３８時間に達している。
エ　本件疾病の発症当日（１０月８日）の公務の状況
本件疾病発症当日の公務の状況は，原判決添付の別紙２の同日欄記載のとおりである。休憩はほとんどなく，総労働時間は１１時間３０分，超過勤務時間は３時間３０分であった。
Ｐ１は，朝の会では不機嫌な様子で，児童らの話を聞いている様子もなく，同僚から話しかけられてもうつろな表情をして答えなかった。体育の時間には，バスケットボールのシュートをした後，つらそうに胸に手を当てて座り込んでいた。さらに，給食の際には，配膳をしていた女児を大声で叱責し，両手で突き飛ばした。これらの言動は，普段のＰ１からは考えられないものばかりである。Ｐ１は，休み時間をすべて使った上，授業時間中も自習をさせてまでワープロ作業をしていた。このことも，Ｐ１の心身の疲労をさらに悪化させた。
（３）　Ｐ１の本件疾病による死亡の公務起因性
ア　本件疾病の機序
（ア）　心原性脳塞栓症
本件疾病は，心原性脳塞栓症（心臓疾患が原因で発生した血栓が，動脈を流れて脳に入って起こす脳梗塞）であり，脳血栓（血栓が徐々に増大して血管内腔を閉塞し，段階的に症状が悪化する。）ではない。その理由は，以下のとおりである。①Ｐ３医師の意見（甲１０２，証人Ｐ３〔当審〕）及び②Ｐ４医師の意見（甲１３５の１，証人Ｐ４〔当審〕）は，控訴人の主張に沿うものであり，③労災の新認定基準を定める際の専門検討会の報告書（甲１３８）も，Ｐ３医師及びＰ４医師の各意見に合致している。④また，Ｐ５医師の意見（乙６７，証人Ｐ５〔当審〕）も，本件疾病が脳血栓であることを否定している。⑤さらに，本件疾病を脳血栓であるとするＰ５医師の意見（甲２７の２）は，控訴人の主張を否定するに足りない。すなわち，同意見は，塞栓には突然の発症が多いとしつつ，本件疾病については発症様式が不明であるため塞栓か血栓かの判断は困難とした上で，Ｐ１にＡｆ（心房細動）等の不整脈が認められなかったこと，やや血圧が高く，糖尿病や喫煙歴もあることなどから，これを脳血栓とするものである。しかし，本件疾病は急激に発症したことが明らかである（甲１３６の３）。また，Ｐ１の退院時要約（甲１５５の２）には，心電図にＡｆの所見があったことが明記されており，不整脈が認められなかったというのは誤りである。
（イ）　外傷性脳塞栓症（外傷性頸動脈閉塞症）についてＰ１は，自らの言葉で「殴られた」と述べたものではない上，脳血管障害が急激に生じたときには，殴られたようなショックを感じることもある。また，Ｐ１には，殴られた場合に通常生ずる打撲傷は存在せず，皮下出血も生じていない。これらの点からすれば，本件疾病を外傷性脳塞栓症（外傷性頸動脈閉塞症）とするＰ５医師の意見（上記（ア）④）は根拠のないものである。（ウ）　本件疾病の機序に関する被控訴人のその他の主張について被控訴人の主張は，動脈原性脳塞栓症，卵円孔閉存による脳梗塞，本件疾病の治療の際に投与された薬剤による副作用などを挙げて，本件疾病及び死亡の原因不明論に逃げ込もうとするものである。既に主張したとおり，本件疾病が心原性脳塞栓症であることは，証拠上明らかである。
（エ）　控訴人の主張の変更に関する被控訴人の主張について
ａ　自白の撤回について
本件の要件事実は，①Ｐ１の従事していた公務の過重性，②Ｐ１の死亡，③上記①と②との（相当）因果関係であり（地方公務員災害補償法〔以下「地公災法」という。〕３１条参照），Ｐ１がいかなる疾病により死亡したかは，上記③の有無を推認させる間接事実にすぎない。間接事実の自白に拘束力はなく，被控訴人の主張には理由がない。
ｂ　信義則違反について
控訴人は，既に控訴理由書において，本件疾病についての主張を「脳血栓」から「脳塞栓」に変更する旨を明確にしている。また，控訴審における審理も，この点を中心として当事者双方の主張・立証が行われてきた。控訴人による主張の変更は，信義則に反しない。
イ　Ｐ１の公務と本件疾病との因果関係
（ア）　控訴人の主張
心原性脳塞栓症は，心房細動等の不整脈により，心房内に生じた壁在血栓が脳血管にまで至り，それが栓子となって脳血管を閉塞して生ずる脳梗塞である。そして，ストレスや過労といった精神的・身体的負荷は，血栓形成を促進させる。また，ストレスや過労によって不整脈が発生し，突然死の原因となることは，医学的見地から充分考えられ，過労死の労災（公災）認定においても，それを前提として判断がされている。
Ｐ１は，本件疾病の発症前１か月間の過重な公務による疲労が蓄積していたところに，本件疾病の発症１週間前の過重な公務が重なり，心身の蓄積疲労が限界をはるかに越え，少々の休養や睡眠によっては回復不可能な状態にまで陥っていた。このようなストレス，過労によって，心房細動等の不整脈が生じ，心房内に生じた壁在血栓が脳血管にまで至って，本件疾病が発症した。したがって，Ｐ１の本件疾病による死亡には，公務起因性がある。
（イ）　Ｐ１が有していた危険因子について
ａ　甲状腺機能亢進について
４０歳未満の若年層においては，甲状腺機能亢進は，重症のものしか心房細動を合併することはない（甲１３０，１３５の１）。Ｐ１の甲状腺機能亢進は軽微なものであって，本件疾病との因果関係はない。
ｂ　糖尿病について


糖尿病は，脳血栓においては動脈硬化の促進因子として発症との関連はあるが，脳塞栓の発症については関連はほとんどない。Ｐ１は，本件疾病発症当時，糖尿病については運動療法と食事療法のみで，薬剤の投与はされていなかった。したがって，本件疾病と糖尿病との間に因果関係はない（なお，本件疾病発症前の血糖コントロールの一時的悪化は，過重な公務による過労，ストレスに起因する。）。
ｃ　その他の危険因子について
喫煙については１日１箱（２０本）程度であり，通常の喫煙者の量を上回るものではない。被控訴人は，治療に対する指示の不遵守，不摂生をも主張するが，それは公務の多忙さによるものである。また，Ｐ１が本件疾病発症当時肥満であった事実はない。
ウ　治療機会の喪失について
Ｐ１には，本件疾病発症の約１，２週間前から一過性虚血発作が出現しており，この段階において医療機関で治療を受けていれば，本件疾病の発症を防止できた。しかし，Ｐ１は，クラス担任や自らが責任者となる重要な行事が連続していたため，受診することができなかった。Ｐ１の治療機会の喪失は，その公務に起因するというべきであるから，Ｐ１の本件疾病による死亡には公務起因性がある。
２　被控訴人の主張
（１）　Ｐ１の日常公務の過重性について
ア　クラス担任の校務について
（ア）　平成２年当時のβ小学校の状況について
低所得層の家庭の児童が多いからといって問題行動を起こすとは限らない。また，事務職員の加配は，諸事務処理に要する事務職員の補充をするものであって，教諭にとって負担の増大を意味するものではない。
（イ）　高学年クラスの担任の仕事の特色について
高学年の担任の負担が大きいことは，β小学校特有の問題ではないし，専科の教諭が担当する科目もあり，クラス担任の授業時間数が多いわけではない。高学年では，学外行事が他の学年に比較して多くなってくるが，これらは授業の一環として行われるもので，そのために教員の勤務時間数が増えるようなことはない。しかも，Ｐ１は，β小学校では，一度４年生の担任をした以外は，全て５，６年生の担任をしており，高学年の担任に習熟していた。
（ウ）　Ｐ１の担当クラスの特色について
Ｐ１の担当クラスの要配慮児童には，アトピー性皮膚炎や視力異常などの身体面での配慮を要する児童が多かったのであり，その存在がＰ１の労働負担になったとはいえない。
ＦＭに関しても，Ｐ１は，養護学級教諭と分担協力して指導しており，障害児担当による負荷としては，一般的な程度であった。ＦＭは，平成２年５月中旬から７月ころにかけて，家庭の問題で情緒障害を悪化させたが，大半を養護学級で過ごしており，Ｐ１の労働負荷は増加していない。
また，同年９月に転入してきたＵＫについては，発症前１か月程度の対応期間しかなく，Ｐ１が同児童宅へ連絡したり家庭訪問するなどの労働負担を負ったとの事実はない。
いじめ等は，学級運営上通常起こりうる問題にすぎず，本件において，これらが全校的な問題として処理された形跡もない。
イ　体育主任及び保健主事の校務について
Ｐ１は，本件疾病発症まで４年６か月間，体育主任及び保健主事の校務を兼任していたが，これらによって，特別に時間外労働が必要となったわけではないし，本件疾病発症前１か月間ないし１週間に従前と比較して業務量が増加したこともない。
体育主任及び保健主事の校務は，体育的行事及び保健安全的行事の年間指導計画の立案である。立案された体育的行事及び保健安全的行事は，保健体育委員会に提案され，同委員会のメンバー又は同委員会が中心となって実施される。体育会や連合運動会は同僚又は他校の教諭と共同して，保健安全的行事も養護教諭等と協力して，それぞれ行われたのであって，Ｐ１のみに負担がかかっていたわけではない。さらに，Ｐ１は，これらの校務については十分に習熟していた上，以前からの資料や実績もあり，特に新しいことをしたわけではない。したがって，Ｐ１がこれらの校務に従事したことにより，特に精神的，肉体的負荷を受けていたわけではない。
ウ　ワープロ作業について
控訴人主張の文書全部が控訴人主張の期間に作成されたかは不明である。また，Ｐ１は，遅くとも備品のワープロを平成元年度から使用していたから，前年度の文書を修正するなどすれば足り，ワープロ作業に控訴人主張のような時間は要しないし，本件疾病発症前１か月余りの期間に控訴人主張のような長い時間をとれるはずがない。Ｐ１は，本来職務上作成すべき文書を手書きでなくワープロで作成したものにすぎないから，ワープロ作業による負担が過重であったということはできない。
（２）　本件疾病発症前の公務の状況について
ア　所定労働時間について
β小学校において，教員が午後４時３０分以降は退出していたとしても，公務が軽減されていたことによるから，時間外勤務時間数の算定は，正規の勤務時間（平日午前８時３０分から午後５時１５分まで）が前提となる。同校では，午前中に３回に分けて合計３５分間，午後に２５分間（給食時間後）及び５分間の休憩時間がある。Ｐ１が，休憩時間中に休まず働いていたということはあり得ない。また，給食指導の時間についても，Ｐ１において食事がとれないわけではない。
イ　本件疾病発症前１か月間の公務の状況について
Ｐ１は，授業，体育会の準備及び全体練習，連合運動会の早朝練習等に従事し，時間外勤務も行っている。しかし，その内容は，通常の日常公務の範囲内のものであり，時間外勤務時間数も多くはないことから，本件疾病を発症させるほどの過重性があったとはいえない。また，Ｐ１が自宅で行ったという作業については，例年同様の資料を作成していることや，これまでの勤務経験からみても，内容的に困難性の高い作業とはいえず，それほど長時間を要するものとも考えられないし，持ち帰りの仕事は自己のペースで行うことができる点からいっても，負担の大きなものとはいえない。したがって，Ｐ１が，これらの作業により精神的，肉体的に負荷を受けたとはいえない。
ウ　本件疾病発症前１週間の公務の状況について


（ア）　Ｐ１は，通常授業のほか，体育会，その全体練習及び準備，社会見学並びに連合運動会の練習指導及びその説明会への出席といった公務を行っている。これらは通常の日常公務の範囲内であり，下記のとおり時間外勤務もさほど多いものではないから，特に過重負荷を生じさせるものではない。Ｐ１は，体育会関連の公務については体育主任として企画，運営の中心的役割を担い，連合運動会関連の公務については市内東部ブロックの組体操担当として演技内容の立案，指導を行った。連合運動会の準備は６年生の担任と保健体育委員会とで行い，組体操についても他校の教諭と共同して行っているのであって，Ｐ１にのみ作業が集中していたわけではない。また，連合運動会は，毎年実施され，平成２年度においても例年どおりの計画で行われていることから，特に困難な公務ではない。
（イ）　体育会が雨天の場合に延期となることは当初から予定されていたことで，突発的な出来事とはいえず，延期に際しての作業も特に困難なものとは認められない。また，体育会及び社会見学のいずれについても，他の小学校においても通常行われている行事であり，教諭にとっては通常の公務の範囲内である上，これら学校行事が実施された当日，特にトラブルが発生した事実もない。したがって，Ｐ１がこれらの学校行事に２日間連続して従事したとしても，特に過重な公務であったとはいえない。
（ウ）　平成２年１０月２日から同月８日（本件疾病発症当日）までの時間外勤務時間数は，合計１３時間２５分程度で，さほど多いものではない。
エ　本件疾病発症当日の公務の状況について
教育実習生の指導は，他の教諭が担当であり，Ｐ１は同僚教諭とともに指導教諭に協力していたのであるから，過重な公務とは認められない。他の公務も，通常の日常公務の範囲内のものであり，時間外勤務時間数も多くはなく，特段の出来事もなかった。
オ　休業期間について
Ｐ１は，平成２年７月２０日から同年８月３１日までは児童の夏休みで授業もなく，その間には日曜日以外に２３日間の自宅研修名目の休暇も取得している。したがって，仮に，Ｐ１に夏休みまでに何らかの精神的，肉体的疲労があったとしても，この休業期間中に十分に回復し得た。
（３）　Ｐ１の本件疾病による死亡の公務起因性
ア　公務起因性の判断基準
（ア）　客観的相対的有力原因説
地方公務員の疾病が地公災法による災害補償給付の対象となるには「公務上」の災害によることを要する。「公務上」とは，当該公務と疾病との間に，相当因果関係の存することを意味し，相当因果関係を認めるためには，公務が災害を引き起こすその他の要因との関係で相対的に有力な原因であったことが必要である。そして，地方公務員災害補償制度の趣旨に照らせば，公務過重性は，同種，同僚の公務と比較して客観的に判断されるべきである（客観的相対的有力原因説）。
（イ）　旧認定基準
地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）は，従来，「公務上の疾病」の認定基準を定めた理事長通達（昭和４８年１１月２６日地基補第５３９号・昀終改正昭和６１年１月２７日地基補第８号）及び同通達２（３）シの「公務と相当因果関係をもって発生したことが明らかな疾病」の運用基準を定めた通知（平成７年３月３１日地基補第４７号。以下「旧認定基準」という。）に従って，脳・心臓疾患の公務上外認定行政を運用していた。
（ウ）　新認定基準
ａ　厚生労働省は，平成１３年１２月１２日に脳・心臓疾患の認定基準を改正し，労災の新認定基準を定め（甲１３３），基金も，同日付けで脳・心臓疾患の認定基準を改正した（甲１３２・新認定基準）。主な改正点は次のとおりである。（ａ）　脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす職務による明らかな過重負荷として，長時間にわたる疲労の蓄積を考慮することとした。
（ｂ）　上記（ａ）の評価期間は比較的長期間（発症前概ね半年程度とするが，特別の事情が特に長期間に及ぶことを余儀なくされていた場合は概ね１年間程度）とした。
（ｃ）　認定の重要な要件として従事期間別（１週間，１か月，１か月以上）の時間外勤務時間数を明示した。
（ｄ）　時間外勤務時間数に加えて評価する職務の過重性評価の具体的要件（勤務形態・時間，業務内容・量，勤務環境，精神的緊張の状況及び疲労の蓄積等）を明示した。
（ｅ）　認定対象疾病の心停止を重症不整脈（心停止，心室細動等）に改めた。ｂ　新認定基準は，上記ａ（ａ）及び（ｂ）について，心・血管疾患及び脳血管疾患が公務上の災害と認められる要件の一つとして，発症前に，通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したことを挙げる。また，「通常の日常の職務に比較して特に過重な業務に従事したこと」に関する同（ｃ）の時間外勤務時間については，以下の場合を挙げている。
（ａ）　発症前１週間程度から数週間（「２～３週間」をいう。）程度にわたる，いわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合。
（ｂ）　発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合。（ｃ）　発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合。ｃ　なお，旧認定基準の新認定基準への改正によって，従前の認定の考え方に変更が加えられたものではない。
イ　本件疾病の機序について
（ア）　被控訴人の主張
本件において，本件疾病が脳塞栓であることを立証する具体的な証拠はない。病理解剖結果等の絶対的な証拠はない上，本件疾病に関する医師の意見は，脳血栓とするもの，脳塞栓とするもの，外傷性頸動脈閉塞症とするものなど分かれており，未だ本件疾病を脳塞栓症と断じるには足らない。


すなわち，①本件疾病を心原性脳塞栓症であるとするＰ３医師及びＰ４医師の意見は，誤った医学的知見を前提としており，また，Ｐ１について一過性心房細動以外のリスクの存在（動脈原性脳塞栓症，卵円孔閉存による脳梗塞，本件疾病の際の薬剤による副作用等）をすべて除外するに足りる検査も行われていないから，採用できない。②一方，本件疾病を脳血栓であるとするＰ５医師の意見（甲２７の２）は，同医師が，Ｐ１に関する全ての資料（カルテ等）が揃っていたと思われる時期に，自らＰ１の診療に従事し，かつ，カルテ等の全体について直接見たり，診療に従事した他の医師等への照会により把握し得た者であることに照らし，尊重すべきである。③また，Ｐ５医師の意見（乙６７，証人Ｐ５〔当審〕）に照らし，本件疾病が外傷性脳血栓である可能性も排斥できない。
（イ）　控訴人の主張の変更について
ａ　自白の撤回
控訴人は，本件疾病について，原審においては脳血栓である旨主張していたのを，控訴審において脳塞栓であると変更した。これは，自白の撤回に当たり，許されない。
ｂ　信義則違反
上記ａのような控訴人の主張の変更は，訴訟上の信義則に反し，許されない。
ウ　Ｐ１の公務と本件疾病との因果関係
（ア）　時間外勤務時間について（新認定基準との関係）ａ　Ｐ１の発症前１週間の時間外勤務時間数は，控訴人提出の証拠によっても，昀大１３時間２５分程度であり，「不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務」との要件を満たさない。
ｂ　また，Ｐ１の発症前１か月間の時間外勤務時間数についても，控訴人提出の証拠をそのまま採用しても，「発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の連続」との要件を満たさない。
ｃ　さらに，７月２０日から８月３１日までの間は夏休みであり，その間，Ｐ１は，日曜日以外に自宅研修名目で２３日の休暇を取得していたから，「発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）」との要件を満たさない。
（イ）　危険因子の存在
ａ　糖尿病
Ｐ１は，糖尿病に罹患していたが，これは，脳梗塞及び動脈硬化の直接的な危険因子である。そして，Ｐ１の糖尿病の程度は，決して軽いものではなかった。
ｂ　甲状腺機能亢進
Ｐ１は，平成元年１１月には甲状腺機能の亢進がみられ，投薬を受けていた。そして，Ｐ１の父親がバセドウ病の治療を受けていたことから，Ｐ１の甲状腺機能亢進もバセドウ病であったと考えられる。
ｃ　喫煙
Ｐ１は，１日２０本あるいはそれ以上の喫煙をしていた。喫煙は，動脈硬化の３大危険因子の１つである。
ｄ　肥満
Ｐ１は，少なくとも昭和６０年から昭和６３年までの間は肥満だったのであり，そのため，動脈硬化，糖尿病などが進行していた。なお，平成元年５月ころより体重が減少しているが，糖尿病の病状が進行していたことによる。（ウ）　本件疾病によるＰ１の死亡と公務との相当因果関係の不存在Ｐ１には，上記（イ）のような危険因子が存在していた上，本件疾病発症前の公務も過重なものではなかった。また，本件疾病は，１０月３日（水）の体育会から５日後の同月８日夜に発症したものであり，その時点では，体育会による肉体的疲労，精神的ストレスは既に回復している。疲労やストレスが回復していなかったとすれば，持病の糖尿病や甲状腺機能亢進症に起因するというべきである。さらに，既に述べたとおり，本件疾病が脳塞栓であるとは断定できないし，仮に脳塞栓であったとしても，動脈原性脳塞栓症，卵円孔閉存による脳梗塞，本件疾病の治療の際に投与された薬剤による副作用といった可能性も否定できない。また，Ｐ１に心房細動があったとしても，自然的条件による睡眠障害，喫煙癖，コーヒーの多飲，眠り過ぎなどによる生活リズムの乱れなど，公務以外の事情ににより招来された可能性も大きい。本件疾病によるＰ１の死亡と公務との間に相当因果関係があるとは断定できない。
エ　治療機会喪失の主張について
本件疾病発症前１ないし２週間のＰ１の行動の異常は，一過性虚血発作によるものであるとは認められないし，仮に一過性虚血発作であったとしても，糖尿病，肥満，喫煙，家族性などのＰ１の危険因子によってもたらされ，悪化した動脈硬化によるものであった蓋然性が大で，公務起因性は認められない。Ｐ１の寝起きの悪さ，居眠り，生あくび，動きが緩慢でしゃべる内容もわかりにくいなどの症状は，糖尿病又はこれによってもたらされた動脈硬化症によるもの，若しくは甲状腺機能亢進症等に起因するものである。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２　事実の認定
（１）　Ｐ１の公務について
争いのない事実等，証拠（甲１６，１７，１９，２１ないし２３，２５の１～９，２６の２，２８，２９の２・３，３０，３１の１，３２，３３，３５の１・２，３６，３７，４０，４１の１・２，４４，４５，５６，５７の１～７，７７，８０，８２の１～３２，８３の１～８１，８５，８７ないし８９，９１，乙４，６ないし２５，２７ないし３０，証人Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，控訴人本人〔いずれも１審〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　平成２年当時のβ小学校の状況
β小学校は，平成２年１０月当時，全児童数６２３名，各学年３クラスに加えて養護学級を併設し，教職員数は２２名である。そのうち男性教諭は４名（管理職を除く。）であり，堺市立小学校の中でも女性教員の比率が高い小学校であった。同校では，生活保護及び就学援助といった公的扶助を受けている家庭の割合が基準割合（１００分の２５）を超えていたため，法律の定めに基づいて，事務職員が２名加配されていた。


同校の教員の正規の勤務時間（平日）は，始業時間が午前８時３０分，終業時間は午後５時１５分（土曜日は午後零時３０分）であった。ただし，同校では，下記の昼食の時間帯（４５分間）は給食指導を行うことから休憩に当たらないとの扱いをしており，そのため午後４時３０分には退勤することが許されていた。同校の５年生担任教諭の１日の標準的な日課は，次のとおりである。すなわち，１校時４５分単位の授業を５分ないし１５分の休憩時間を挟んで午前４校時，午後２校時の合計６校時行う。その間の午後零時２０分から午後１時５分までは給食，午後１時５分から午後１時３０分までは休憩，午後１時３０分から午後１時４３分までは清掃であり，午後３時２０分以降放課後となり，児童は午後４時３０分（ただし，１１月及び１２月は午後４時１０分）までに下校することとなっている。土曜日は授業は３校時で終了し，児童は午後零時に下校することとなっている。授業時間は，週当たり３３校時となるが，家庭科及び音楽の合計４校時は専科教諭が担当することとされていた。
イ　Ｐ１の日常公務
（ア）　クラス担任について
Ｐ１は，β小学校に赴任した後は，４年生を一度担当した以外は，５年生，６年生といった高学年を担当してきた。
Ｐ１が平成２年度に担当した５年２組は，同年１０月当時，男子２２名，女子１７名の合計３９名のクラスであった。Ｐ１は，昭和６３年度及び平成元年度は持ち上がりで５，６年生の担任を受け持っており，平成２年度は高学年の担任になることを希望してはいなかったが，当時の校長の意向を受けて，同年４月から，下記のとおり要配慮児童が多数含まれる５年２組の担任を受け持つことになった。Ｐ１は，上記のとおり高学年の担任として経験を積んでいた上，同年度の５年生の担任では唯一の男性教諭ということもあって，他の教諭から非常に頼りにされており，児童にとって「怖い先生」として，しばしば他のクラス（なお，平成２年度の５年生クラスは３つであった。）の児童の指導も行うことを求められた。５年２組は，アレルギー性疾患の児童がクラスの３分の１を占め，その外，腎臓病や斜視，視力異常などの身体面や，家庭状況や性格などの生活面で配慮を要する児童（要配慮児童）が，３９名中２７名（そのうち１名は，２学期に転入してきたＵＫである。）を占めており，そのうちの４名は，以下のとおり，特に指導上問題のある児童であった。Ｐ１は，家庭における控訴人との会話においても，これらの児童のことを話題にするなど，その指導について，心を砕いていた。なお，５年生の児童の中で，平成２年の校内夏季研修の際の事例研究において取り上げられたのは，Ｐ１のクラスの児童だけであった。
ａ　ＦＭについて
ＦＭは，軽度の発達遅滞を有する児童で，養護学級にも在籍していた。姉及び弟がいたが，父親は全て異なっており，姉や母親にも知的障害があった。平成２年当時は暴力団関係者である養父が同居し，住居には暴力団員が出入りするという地域の中でも問題視されている家庭であり，ＦＭは，両親から身体的虐待や養育放棄を受けていた。このような事情から，ＦＭは，情緒不安定であり，些細なことで泣きわめいて教室を飛び出すなどの問題行動が見られ，そのことがクラスの児童には自己中心的と映り，いじめの対象にもなっていた。
β小学校では，知的障害を有する児童のうち重度の者は，主として養護学級で教育するが，軽度の者については，養護学級の担任と通常学級の担任とが共同で教育に当たることとなっていた。ＦＭは，軽度の知的障害であったため，Ｐ１は，養護学級担当教諭のＰ８と連絡を取りながらＦＭの指導に当たっており，給食及び体育，音楽，家庭科，理科の実験や社会見学の際には，Ｐ８がＦＭに付き添っていた。
ＦＭは，平成２年５月の連休ころまでは，ほぼ順調に学校生活を送っていたが，そのころ養父が逮捕され，母親も子供の養育を十分に行わなくなったという家庭内の事情から，連休明け以降，情緒不安定になった。そのため，通常学級で学校生活を送ることができず，主に養護学級で過ごすようになった上，登校拒否の傾向も現れた。このため，Ｐ１は，クラスの児童にＦＭを迎えに行かせたり，登校時間を過ぎても登校していないときは自ら迎えに行ったりもしていた。また，Ｐ１は，養護学級に顔を出してＦＭに声をかけるなどして，ＦＭとの接触を断たないようにしていた。これらの経過を経て，ＦＭは同年７月ころには再び５年２組で学校生活を送ることができるようになった。
しかし，同年９月上旬には，ＦＭの給食のお盆に砂がまかれたり，ＦＭの母親が，ＦＭがクラスの児童にいじめられているとの噂を聞いて授業中の教室や同じ団地に住むクラスの児童宅に怒鳴り込むということがあり，Ｐ１は，その対応をしなければならなかった。
ｂ　ＦＳ，ＹＳ及びＵＫについて
ＦＳは，当時両親の夫婦関係がうまくいっておらず，母親が家事育児への意欲を失っていたために，朝食を全く食べずに登校するなどし，他の児童と２人組みになって問題行動を起こすようになっていた。また，ＹＳは，母親がアルコール中毒だったために幼児期を施設で過ごした児童であり，当時父子家庭で，長期間風呂に入っていない等の不潔な傾向が見られ，他の児童からのいじめの対象となりやすい児童だった。さらに，ＵＫは，２学期にＰ１のクラスに転入してきた児童であるが，登校拒否傾向があり，不登校の日にはＰ１が迎えに行くなどした。
（イ）　体育主任の校務について


ａ　Ｐ１は，昭和５９年度以降，体育主任を担当していた。体育主任は，体育的行事のほか，保健安全的行事の年間指導計画を毎年４月に立案し，各学年の担任より１名，担任外１名，養護教諭，校長及び教頭の１０名によって構成される保健体育委員会に提案することになっていた。しかし，同委員会に校長及び教頭が出席したことはなく，実際にはＰ１が中心となって同委員会を運営していた。ｂ　体育委員会が主として取り組む体育的行事は，毎年６月２０日ころから９月１０日ころまで行われる学校水泳と，秋に行われる体育会及び連合運動会である。水泳指導のある日は，Ｐ１は午前８時から，学年によって３段階に分かれている水位の調整や，水質の管理を行い，また，終了後には後始末などを行っていた。体育会の運営は，体育主任が７月初旬に行われる保健体育委員会に体育会実施計画案を提案し，同月末の職員会議にかけた後，体育主任が細部について実施案を作成した上，８月末に再度体育委員会で検討し，９月始めの職員会議で準備や当日の役割分担を決定するという段取りで行われていた。Ｐ１は，体育主任として，体育会の準備が予定どおり進んでいるかを把握し，その調整にあたっていた。ｃ　また，平成２年度は，β小学校は連合運動会の当番校に当たっており，Ｐ１は，同小学校の唯一の体育部員として，その運営に携わっていた。連合運動会は，堺市の９１の小学校を４ブロックに分けて，各小学校の６年生の児童が全員参加して行われるものであり，Ｐ１は，２３の小学校からなる東部ブロックの約２９００名の児童全員が行う組体操の指導を，他校の教諭１名と共同で担当していたほか，当日の全体指揮も担当する予定であった。Ｐ１は，平成２年１０月１６日の開催に向けて，夏季休業中から組体操の原案を作成するなどの準備を進め，同年９月には各小学校の代表児童に組体操を指導するため，β小学校の児童１２名に対する模範演技の指導をしていたが，通常は体育会で行う組体操の演技と同じ演技を実施するところ，平成２年度は体育会での６年生の演技内容が連合運動会とは全く違うものであったため，児童がなかなか修得できず，その指導に際しても負担があった。また，β小学校では，同年９月から，連合運動会に向けて午前７時３０分から４５分間，リレーその他の早朝練習を実施しており，同年９月中に１５回，同年１０月中は本件疾病発症前までに少なくとも２回は実施され，Ｐ１はこれの指導をした。Ｐ１は，本件疾病発症直前ころ組体操の指揮がうまく取れるか，スムーズにプログラムを終わらせることができるかと不安を同僚に訴えていた。ｄ　平成２年９月中旬以降月末にかけては秋雨前線や台風の影響で雨の降る日が多く，体育会の全体練習は９月２０日，同月２５日，同月２８日，同月２９日と相次いで雨天のため中止となり，同月３０日の体育会も，台風のため延期となった。Ｐ１は，中止の都度雨で流れた練習時間を捻出するために時間割を組み直したり，延期に関するプリントの作成などの事後的対応を行わなければならなかった。
（ウ）　保健主事の校務について
ａ　Ｐ１は，昭和６１年度から，保健主事も担当していた。保健主事は，委員会を通じて学校，家庭，地域の連携を図る組織活動や，保健教育，保健管理といった保健活動の計画管理，調整等を行う責任者である。保健主事の校務は，各種健康診断の立案，実施，予防接種の実施，保健教育指導，学校保健の理解のための職員研修，学校安全のための安全指導，安全点検，避難訓練の実施等，広範囲なものである。その校務に関しては，堺市教育委員会作成の「昭和５８年度学校保健安全に関する役割分担の手引」（甲９６，乙３０）では，「保健主事が専任制でない現在，ほとんどが学級・教科担任をしながらの執務であるので，できるだけ授業時間数の軽減などをして活動時間の確保をしなければならない。また，学年主任や体育主任など他の校務分掌をあまり兼ねないことも大切である。」との示唆がされている。ｂ　β小学校では，昭和６３年３月までは，養護教諭に保健主事の校務の大部分を補助してもらい，保健主事は避難訓練（火災，地震），交通安全教室といった保健安全的行事の企画，実施のみを行えばよいとされていた。しかし，同年４月の異動により養護教諭として赴任してきたＰ２は，大阪府学校保健会養護教諭部会会長の地位にあり，校外公務が多忙で出張も多く，それまで養護教諭が代替して行っていた保健主事の校務についても，Ｐ１が行わなければならなくなった。このために増加した校務の内容は，Ｐ２出張の際（なお，同教諭は，平成２年９月から本件疾病発症までの間に４回出張している。）の保健室管理，休養者の扱い等（留守家庭への連絡，休養者の下校手配，保健委員会児童の指導，器具の管理等），保健安全的行事の遂行（各種健康診断，予防接種等のプリント作成と配付，校医との連絡，歯の衛生週間ポスターの募集，歯磨き指導のための連絡，準備，事前指導，就学前健康診断の計画，実施，次年度の年間指導計画の立案）等多岐にわたるものであった。また，Ｐ２は，校内のプリント類を自ら作成しようとしないため，平成２年４月以降，Ｐ１が学校の備品のワープロで，保健関係の文書を作成していた。ｃ　堺市では，平成２年度に初めて職員独自の健康診断が実施されることになった。ところが，堺市教育委員会がその事務処理を担当する係をはっきり指示しなかったため，保健主事であるＰ１が教頭ととともに同年１１月２日の実施にあたっての連絡調整も行うこととなり，Ｐ１はそのためのプリント作成もしなければならなかった。
（エ）　ワープロ作業について
β小学校では，昭和６３年９月にワープロが備品として備え付けられたが，Ｐ１が昭和６２年ころに自費で購入したワープロとは互換性がなかった。Ｐ１は，平成３年度に持ち上がりで６年生を担任すると，β小学校に赴任して１０年となるため，同年度末での異動を予想しており，その場合の後任者の便宜等のため，平成元年度以降，体育主任関係や保健主事関係の文書を，学校の備品のワープロで作成していた。ワープロを利用する教員はまだ稀な時期であったが，Ｐ１は意欲的にワープロでの文書作成に取り組み，空き時間や放課後等を利用してワープロを用いて文書を作成していた。
ウ　本件疾病発症前の公務等
（ア）　Ｐ１の平成元年度及び平成２年度の勤務状況
β小学校における教員の勤務時間は，平成２年当時，月曜日から金曜日までが午前８時３０分から午後４時３０分まで，土曜日が午前８時３０分から午後零時３０分まで（週６日勤務）となっていた。


Ｐ１の平成元年度の勤務状況は，出勤日数が２５２日，出張日が２３日，在宅研修日が３７日，年次休暇が６日，特別休暇が２日となっており，同年８月には，後記のとおり，糖尿病のため，２週間入院した。
また，Ｐ１の平成２年度の各月の勤務状況は，４月が出勤日２１日，出張日２日，在宅研修日２日，年次休暇１日，５月が出勤日２４日，出張日２日，年次休暇０．５日，６月が出勤日２５日，出張日２日，７月が出勤日２２日，出張日３日，在宅研修日３日，８月は出勤日１１日，出張日３日，在宅研修日１３日，９月は出勤日２４日，出張日４日であった。
なお，Ｐ１は，平成２年７月２０日から同年８月３１日までの夏季休業期間は，８月６日から同月１６日までの間は日曜日を除いて自宅研修に当て，その後は同月１７日，２１日，２２日と出勤，同月２３日から２５日まで出張し，同月２７日から３０日まで出勤したが，同月３１日は自宅研修に当てた。Ｐ１は，同年９月は，２日，９日，１５日，１６日，２３日，２４日の休日以外は出勤したが，同月１９日は台風のため臨時休校となった。また，同年１０月１日から８日までの間は，体育会の代休である１日及び日曜日である７日以外は出勤した。
Ｐ１は，平日の出勤日は，概ね午後６時前後に退勤していた。また，平成２年７月までのＰ１の自宅における作業は，１時間程度であった。
（イ）　本件疾病発症前約１か月間の公務の状況
ａ　本件疾病発症の１か月前である平成２年９月９日以降同年１０月１日までの間のＰ１の勤務の状況は，原判決添付の別紙１（ただし，同年９月９日，１５日，１６日及び２３日のＰ１の自宅での仕事については，甲２９の２にも，控訴人の陳述書や供述〔１審〕にも具体的な言及がなく，これを認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない。）及び本判決添付の別紙「Ｐ１労働時間表」の対応欄記載のとおりである。
ｂ　この間は，通常授業のほかに，プール管理（同年９月１０日ころまで），連合運動会の早朝練習その他の準備，体育会の事前準備や全体練習などが同時並行的に行われていた。Ｐ１は，体育主任として，これらの公務について中心的な役割を果たしており，出勤日数１７日間のうち，午前７時３０分から午前７時５５分までの間に出勤したのが１１日に及んでいたほか，昼休みも体育会の準備や練習に充てるなどしたため，休憩時間をまとめて取ることは困難な状態となっていた。また，既に述べたとおり，同年の９月中旬以降は，天候が不順であり，雨天による予定の変更などによって，Ｐ１は，スケジュールの組み直し作業を繰り返しする必要があった上，例年９月中旬に校庭に設営し，そのままにしておくテントについても，台風接近の都度収納し，再び設置する作業が必要となり，ライン引きや砂塵防止のためのニガリ撒きも繰り返して行わなければならなかった。（ウ）　本件疾病発症前１週間（ただし，発症日当日を除く。）の公務の状況
ａ　１０月２日（火曜日）
Ｐ１は，午前７時５０分ころ出勤し，翌日の体育会の準備を行い，午前８時３０分ころから９時３０分ころまで児童の全体練習を見守るとともに指示を与えたりした。
Ｐ１は，全体練習において，それまでに全体練習が１回しか実施できていなかったことや放送の準備が遅れたことが原因で，進行のタイミングが合わなかったことから非常に苛立ち，自らすべきマイクの設置作業を放送係の児童が行うものと勘違いして叱責するなどした。その後，１校時は打合せに参加し，２校時，３校時は学級の児童に課題を与えて自習とし，ビデオカメラ設置などの準備を行い，４校時は５年と６年の合同練習を指導し，午後は，入退場門，テントの設営，用具の配置などを５，６年生の児童を指導するなどして行った。さらに，放課後には他の教諭との打合せ及び体育会の準備状況の昀終確認を行ったが，不備な部分が多く発見されたため，自らライン引きを行うなどの作業を行って，午後７時１５分ころ退勤した。帰宅後は，合計２時間程度かけて体育会放送進行表やプログラムに目を通して，留意点，注意事項の確認を行い，午後１１時３０分ころ就寝した。
ｂ　１０月３日（水曜日・体育会当日）
Ｐ１は，午前５時に起床し，６時２０分に登校して，午前８時４０分ころまで体育会の準備を行った。そして，午前９時から午後３時３０分まで責任者として体育会の進行管理や演技時間の記録，各種プログラムの指揮を行ったほか，人手不足のため，担当外である低学年の徒競走プログラムのスタート合図（ピストル撃ち）も行った。さらに，ビデオ撮影も担当していたため，プログラムの合間をぬって校舎３階に設置したビデオカメラと運動場との間を往復していた。また，前年度の体育会で弁当の盗難や放送機器へのいたずらがあったため，校内巡視も合間を見つけて行っていた。閉会後，午後５時２０分ころまで行われた後片付けでは，平日のため男性ＰＴＡの協力が少なく，数少ない男性教諭が力仕事の殆どを任された。Ｐ１は，午後５時５０分からの自由参加の懇親会である反省会には出席したが，２次会は，翌日が社会見学であることや，体がつらいことを理由に断り，帰宅した。しかし，Ｐ１は，帰宅後，翌日の社会見学に備え，行程の確認，引率の注意事項，見学指導の留意点等の確認作業を８０分程度行った。
ｃ　１０月４日（木曜日・社会見学）
Ｐ１は，午前７時５０分に出勤し，体育会の礼状作成の打ち合わせ等を行った後，児童を引率して工場等を見学した。前年度までは，社会見学の際はバスで移動していたが，平成２年度からは，電車を乗り継いで移動することになり，前年度に比べると，移動中の安全確保等，引率者の負担は格段に増えていた上，当日は，雨天という悪条件であった。Ｐ１は，見学を終えた後，午後１時１５分に児童とともに学校に到着し，午後３時に児童を下校させたが，その後教室内のワープロを使用して職員会議の報告資料を作成するなどし，午後４時から午後４時４０分まで教育実習生の指導をした後，退勤して，歯科医に寄った。帰宅後は，合計１９０分程度かけて，「見学のしおり」の整理，教材研究，添削などの作業を行った。
ｄ　１０月５日（金曜日）


Ｐ１は，連合運動会の早朝練習指導のために，午前７時３０分に出勤し，通常授業終了後，午後３時から午後４時３０分までβ小学校で行われた連合運動会の説明会に参加したが，会議中もしきりに生あくびをし，居眠りもしていた。また，事前に説明会には車での来校を禁じる旨の連絡をしていたにもかかわらず，他校より多数の教員が車で参加し，その時間帯が児童の下校時と重なったため，交通整理をした。説明会終了後も，組体操の打ち合わせ等，連絡などで，他校から来校していた教員と対応しており，その際，連合運動会の組体操の指揮に関して元同僚教諭に不安を訴えるなどした。その後，午後６時からワープロによる文書作成等を行った後，午後６時５０分ころ帰宅した。帰宅後は，３時間にわたって，教材研究や「遠足のしおり」の素案等の作成作業を行い，午後１１時３０分に就寝した。
ｅ　１０月６日（土曜日）
Ｐ１は，控訴人に数回起こされてようやく起床したが，機嫌も悪く，疲れて眠たい様子であった。連合運動会の早朝練習のため，午前７時４０分ころに出勤し，通常授業を済ませた後，午後は文書を作成したり，教頭と健康診断の件で打合せを行うなどして午後３時ころ退勤した（その間，約３０分間，学校外で昼食をとった。）。帰宅後は，合計１時間５０分にわたって，教材研究や，「遠足のしおり」の素案等の作成作業を行った。
ｆ　１０月７日（日曜日）
Ｐ１は，午前８時１５分ころ自分で起床したが，気分がすぐれないと言い，午前９時３０分ころから１時間ほど公園に子供らを連れて行って遊ばせ，帰宅後は，眠くてたまらないと言って仮眠をとった。
Ｐ１は，午後８時１５分から約４５分間，次週にも予定されていた社会見学のための準備作業を行い，午後９時から午後１１時４５分にかけて，体育会や林間学校のビデオを見て，その内容を確認した後，午前零時ころ就寝した。ｇ　この間の，Ｐ１の労働時間等をまとめると，本判決添付の別紙「Ｐ１労働時間表」の対応欄記載のとおりとなる（なお，１０月３日については，上記ｂで述べたような「反省会」の性質に照らし，学校を出た午後５時２０分までを労働時間と考えるべきである。）。
（エ）　本件疾病発症当日の状況等
Ｐ１は，午前７時３０分ころ，控訴人に起こされて起床し，朝から目をつぶったままで階段を降りるという状態を見せていた。Ｐ１は，通常は，徒歩及び地下鉄により通勤していたが，この日は，学校付近までの送迎を控訴人に頼み，乗車中も眠気が取れていなかった。
Ｐ１は，午前８時１５分に出勤した後，翌日に予定されていた会議をこの日に行う段取りを行い，養護教諭のＰ２が年休をとっていたため，保健室との連絡を取るなどした。Ｐ１は，朝の会でも不機嫌な様子で児童らの話も聞いている様子もなく，１校時の国語の時間には自分のワープロを教室に持ち込み，放課後の会議で使う遠足のしおりを作成し，１校時終了後の休憩時間に職員室のワープロで社会見学のしおりを作成した。２校時開始後教室に戻る途中でトイレに立ち寄ったが，その際同僚教諭から話しかけられてもうつろな表情をしてこれに答えることもしなかった。２校時の社会の時間を算数の自習にし，自らは遠足のしおりの作成を続行した。４校時の体育では，バスケットボールのシュートの演技をした後，つらそうに胸に手を当てて座り込んでいた。給食の際には，パンの配膳をしていた女児を配り方が悪いと大声で叱責して両手で突き飛ばした。その後の休み時間もワープロ作業や体育委員会の打ち合せなどに終始し，５校時も児童にはテレビを視聴させてワープロ作業を行い，終わりの会では普段なら黒板に連絡事項を書くところを口頭で連絡事項を述べ，これを児童に筆記させた。その後，午後６時３０分から午後７時まで教育実習生を指導し，午後７時２０分に退勤した。
（２）　本件疾病の発症状況及びその後の経過
争いのない事実等，証拠（甲２６の１・２，２７の１・２，１０２，１１２の１～８，１１５の１～７，１１６，１２４，１３５の１，１３６の１～４，乙３１，３３の１～４，証人Ｐ３，証人Ｐ４，証人Ｐ５〔いずれも当審〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　本件疾病の発症状況
Ｐ１は，平成２年１０月８日の退勤後，自宅の昀寄り駅である地下鉄γ駅近くの写真店に立ち寄った後，同日午後８時ころ，その近くにあるローソンγ店を訪れた。なお，Ｐ１が写真店を出た後，午後８時３０分までの間に，同写真店の付近でけんか等が起きた形跡はない。
Ｐ１は，同店内に入った後，約３分ほど南北に陳列された陳列棚を一巡しており，その間は，特に異常は見られなかった。ところが，同店の出入口のある西側から東へ２番目と３番目の陳列棚に挟まれた通路を南へレジ前通路に出る直前に，人に押されたり，つまづいたりしていないにもかかわらず，レジ方向へ真っすぐに前のめりになりそうな状態でふらついて歩き始めた。Ｐ１は，その直後，約２ｍ程南西にある同店レジカウンター前に並んでいた客に左斜め前方からぶつかったが，謝るなどの仕草も見せず，放心したような様子のまま，レジカウンターと反対側の西側から東へ一番目の陳列棚南端に上体をぶつけ，その反動を利用するような格好で反対側の南西の自動ドア出入口から出て行き，同店出入口の北側２ｍくらいの場所で，北側へ前のめりに倒れ込んだ。
Ｐ１は，その後も，上記の場所で，座り込んだり，うつぶせの状態で寝たりしており，同店の店員が救急車を呼んだ同年１０月９日午前０時３０分ころには，意識がないような状態であった。なお，同店の周辺でも，けんか等が起きた形跡はない。
イ　本件疾病発症後の状況
（ア）　阪和病院における症状等
Ｐ１は，平成２年１０月９日午前０時４５分ころ，救急車で阪和病院に搬送された。その際，Ｐ１は，呼びかけには開眼したが，意識障害及び全身けいれんが認められた。Ｐ１は，同病院において血管確保及び輸液並びに頭部のＣＴスキャンを受けた後，記念病院に転送された。
（イ）　記念病院における症状等
Ｐ１は，平成２年１０月９日午前１時４５分ころ，記念病院に転送されたが，その際には，意識障害，全身けいれん及び右片麻痺が認められ，両側前頭部及び左足膝には擦過傷があった。また，Ｐ１は，どうしたのかとの問いに対し，殴られた旨答えたが，その後は発語はなかった。


同日午前２時すぎころのＰ１の頭部のＣＴ所見では，脳の左大脳半球に広範な脳梗塞が認められるとともに，高吸収領域中大脳動脈兆候（閉塞血管内が凝血化し，血液のＣＴ値より高くなるため，閉塞側の中大脳動脈水平部に造影効果のような高吸収域の線状域を呈するもの。塞栓子の可能性が高い。）が認められた。また，同日午前８時５３分に撮影された頭部のＣＴには強い脳浮腫が見られ，正中線は右方に偏移しているとともに，大きな梗塞の場合に生じる出血性梗塞の所見が見られた。さらに，脳血管造影の結果によれば，左内頸動脈が頭蓋内入口部で閉塞していた一方，右内頸動脈及び椎骨脳底動脈は，非常に緩い流れであるが，閉塞狭窄を示す所見は認められなかった。
その後，Ｐ１は，同日夕方ころから脳死状態となり，同月１２日午後零時１７分に死亡した。
なお，記念病院のＰ１のカルテには，１０月９日の欄に，既往症として不整脈がある（詳細不明）という趣旨の記載や，同人が同日午前３時すぎにＩＣＵに入室した後，同人に不整脈の症状がみられた旨の記載があり，また，脳疾患退院時要約には，Ａｆ（心房細動）があった旨の記載がある。
（３）　Ｐ１の基礎疾患等
証拠（甲５８の１～３，５９，７７，８１，９８，１０２，１１６，１３０，１３５の１，乙２６，３１，３４，６７，控訴人本人〔１審〕，証人Ｐ３〔当審〕，証人Ｐ４〔当審〕，証人Ｐ５〔当審〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　糖尿病
（ア）　Ｐ１は，昭和６０年６月の健康診断の際には，身長１７１．８㎝，体重８０．０㎏と軽度肥満であったが，平成元年５月ころから体重が減少し，同年６月ころから夜間の多尿，不眠，口渇などの自覚症状が現われた。そして，同年８月１日，皮膚炎の治療のために阪和病院を受診した際に，血糖値が５６７㎎／ｄｌ（ミリグラム／デシリットル）であることが判明し，同月４日の再検査でも血糖値が４０５㎎／ｄｌであったため，翌日から２週間にわたって同病院に入院した。入院当日のグリコヘモグロビン（約１か月間の血糖の変動を反映する検査で，糖尿病に対するコントロール状態の指標となるものであり，６．５％を超えると糖尿病と診断される。）は１０．７％であった。入院時には７５㎏であった体重が，退院時には７０．７１㎏にまで減少し，血糖値も１０２㎎／ｄｌに低下した。なお，Ｐ１には，糖尿病特有の細小血管障害（網膜症，腎症，神経障害）はみられず，大血管障害（動脈硬化性病変としての冠動脈病変，脳血管病変，下肢血管病変）についても特に指摘はされていない。
（イ）　Ｐ１は，退院後，阪和病院において通院治療を受けた。その間の治療は，食事療法と運動療法が中心で，薬物療法は経過良好とされて退院後１か月で中止となった。また，血糖コントロールが比較的良好だったため，食事療法に関しても体重を増やさないようにとの指示はされたが，厳格な食事制限はされなかった。通院治療中のＰ１の血糖値等の検査値（Ｐ１が検査を受けていたのは午後４時過ぎであるので，血糖値は空腹時血糖値ではなかったと認められる。）の推移は，次のとおりである。
ａ　平成元年９月１３日
血糖値１２２㎎／ｄｌ
ｂ　平成元年１１月１５日
血糖値９３㎎／ｄｌ，フルクトサミン（過去１ないし２週間の血糖コントロールの標準を反映する糖化タンパクで，短期のコントロール評価に用いられる。正常値は，２８０μｍｏｌ／ｌ〔マイクロモル／リットル〕以下とされている。）２７０
μｍｏｌ／ｌ
ｃ　平成２年１月１７日
血糖値１８９㎎／ｄｌ，グリコヘモグロビン８．２％，フルクトサミン３１０μ
ｍｏｌ／ｌ
ｄ　平成２年２月２１日
血糖値１２５㎎／ｄｌ，グリコヘモグロビン７．７％，フルクトサミン２５０μ
ｍｏｌ／ｌ
ｅ　平成２年３月２３日
血糖値１３０㎎／ｄｌ，グリコヘモグロビン７．４％，フルクトサミン４４０μ
ｍｏｌ／ｌ
ｆ　平成２年４月２５日
血糖値８６㎎／ｄｌ，グリコヘモグロビン７．６％，フルクトサミン２６８μｍ
ｏｌ／ｌ
ｇ　平成２年８月８日
血糖値３３１㎎／ｄｌ，グリコヘモグロビン８．９％，フルクトサミン２９５μ
ｍｏｌ／ｌ
イ　甲状腺機能亢進症
（ア）　Ｐ１においては，平成元年１１月１５日，甲状腺機能検査で，Ｔ４（サイロキシン。基準値は４．６～１１．０μｇ〔マイクログラム〕／ｄｌとされている。）は１５．６μｇ／ｄｌ，Ｔ３（トリヨードサイロニン。基準値は９０～２００ｎｇ〔ナノグラム〕／ｄｌとされている。）は２１５ｎｇ／ｄｌと，いずれも甲状腺機能亢進症とみられる数値が検出された。
（イ）　平成２年２月２１日の検査では，ＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン。基準値は０．５～５．５μＵ〔マイクロユニット〕／ｍｌとされている。）は０．１μＵ／ｍｌ以下と，亢進症に合致する結果であったが，Ｔ４は１１．９μｇ／ｄｌ，Ｔ３は２０６ｎｇ／ｄｌと，いずれも正常値に近い値を示していた。そのため，特に薬物療法はされなかった。


（ウ）　その後，平成２年８月８日の検査においても，Ｔ４が１３．６μｇ／ｄｌ，Ｔ３が２１０ｎｇ／ｄｌ，ＴＳＨが０．１μＵ／ｍｌ以下と，正常値を超える数値が検出された。そのため，Ｐ１には，平成２年８月１７日，抗甲状腺剤であるメルカゾールが投与され，医師の指示により，１日５㎎ずつ，２８日間内服したが，次回受診は同年１０月中旬と指定され，内服続行の指示もなかった。そのため，Ｐ１は，同年９月中旬からは，抗甲状腺剤を服用していなかった。
ウ　本件疾病発症翌日の採血結果
空腹時血糖値が１９８㎎／ｄｌ，グリコヘモグロビンが１０．９％と血糖値が高く，また，ヘモグロビン１６．２ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット値４８．１と，やや脱水傾向を示していた。しかし，Ｔ４が１３．４μｇ／ｄｌ，Ｔ３が１７８ｎｇ／ｄｌ，ＴＳＨが０．１μＵ／ｍｌ未満と，甲状腺機能は改善していた。
エ　血圧等の推移
Ｐ１の血圧は，昭和６３年には，１５０／９０㎜Ｈｇ（ミリメートル水銀柱），平成元年５月３０日は１５０／８４㎜Ｈｇ，同年８月４日は１５４／９６㎜Ｈｇと，軽症高血圧の状態にあったが，同月５日から阪和病院に入院した後は，食事療法のみで，血圧はほぼ正常化していた。なお，平成２年１０月９日に記念病院に搬送された際の血圧は，右が１４０／７８㎜Ｈｇであり，左が１４６／８０㎜Ｈｇであった。
また，平成２年８月８日の検査では，血清総コレステロール値は１９２㎎／ｄｌであり，中性脂肪値は３０９㎎／ｄｌであった。
オ　Ｐ１の日常の健康管理等
Ｐ１は，糖尿病と診断された後も昼食は給食であり，時には間食などもしていたが，体重はほぼ７０㎏台に維持されていた。また，上記のとおり，Ｐ１は，入院後平成２年４月まではほぼ定期的に受診していたが，同年５月２３日に検査結果を聞いた後は，多忙を理由にしばらく通院せず，同年８月８日の検査で，同月１７日に血糖コントロールの悪化と甲状腺機能亢進を指摘されて２８日分に相当する抗甲状腺剤を受け取り，医師から次回の受診は１０月と指示されていた。嗜好については，たまに缶ビール１本程度を飲酒するにとどめ，１日２０本程度の喫煙をしていた。
（４）　本件に関連する医学的知見
証拠（甲２７の２，５９，８１，１０２，１０９，１１１，１１６ないし１３１，１３５の１～１８，１３８，乙３２，３４ないし４３，４７ないし５０，５１の１～３，５２の１～５，５４ないし６７，７５，７６，８７，８８，９５，９６，９９，１００，１０３，１０４，１１４ないし１１６，証人Ｐ３〔当審〕，証人Ｐ４〔当審〕，証人Ｐ５〔当審〕）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　脳梗塞について
（ア）　意義
脳梗塞とは，脳血管の血流障害のため，脳実質が壊死を起こした病態をいい，血流障害が発生するメカニズムによって，動脈硬化のために狭くなった脳の動脈内で発症した血栓が原因で起こる脳血栓症と，脳以外の場所で生まれた血栓が脳の血管に流れ込んで起こる脳塞栓症とに分けられる。また，発生原因により，太い血管の動脈硬化（粥状硬化＝アテローム）が原因で発生した血栓が剥離し，末梢動脈が塞栓を起こすアテローム血栓性脳梗塞（動脈硬化性血栓性脳梗塞），脳の深部の細い動脈が詰まって直径１．５㎝以下の小さな梗塞が生じるラクナ梗塞，心房細動や心臓弁膜症等の心疾患に伴って形成された血栓が遊離して脳血管に塞栓が生じる心原性脳塞栓症の三類型に分類される。
（イ）　危険因子（リスクファクター）
脳梗塞を含む脳血管疾患の危険因子として広く認められている主なものは，加齢，高血圧，糖尿病，心房細動である。このうち，高血圧は，アテローム血栓性脳梗塞，ラクナ梗塞及び心原性脳塞栓症のいずれについても危険因子であり，特に，アテローム血栓性脳梗塞及びラクナ梗塞への関与が大きい。また，糖尿病については，特にアテローム血栓性脳梗塞との関連が大きい上，高血圧症，高脂血症，心疾患の合併が多いため，様々な危険因子を通して脳血管疾患の発症が助長されていると考えられる。心房細動については，これによって心房内の血流がうっ帯するため，心房内血栓が生じ，心原性脳塞栓症の危険因子となるものとされる。
（ウ）　臨床的特徴
アテローム血栓性脳梗塞（動脈硬化性血栓性脳梗塞），ラクナ梗塞及び心原性脳塞栓症の臨床的特徴を比較すると，本判決添付の別紙「脳梗塞各病型の臨床的特徴」に記載のとおりとなる。
また，脳血栓症と脳塞栓症とでは，ＣＴ所見に相違点が生じる。すなわち，脳血栓症の場合は，発症後，数日しないと低吸収領域として明らかにならないが，脳塞栓症では，強い虚血が生じるため，発症直後から脳溝の消失，皮髄境界・基底核構造の不鮮明化といった早期虚血性兆候が認められ，発症後６時間程度までのいわゆる超急性期でも異常所見の出現率が早い。したがって，このようなＣＴ所見の相違は，脳血栓症と脳塞栓症との鑑別には有用である。また，血管の画像検査で脳内主幹動脈の閉塞を認めることは，心原性脳塞栓症の有力な診断根拠となるとされる。
イ　心房細動について


心房細動（Ａｆ）は，日常的にみられる不整脈で，成人の０．４％，６０歳以上の高齢者では２～４％にみられるとされる。また，弁脈症，虚血性心疾患，高血圧性心疾患などの器質性心疾患に合併し，甲状腺機能亢進症やアルコール多飲症にも起きやすく，その発生にはカテコラミン，自律神経なども強く関与するものとされる。一方，明らかな基礎心疾患のない心房細動もみられ（孤立性心房細動と呼ばれる。），心房細動例中の１０～１５％を占める。そして，心房細動に合併する脳梗塞の多くは，心房にできた血栓による心原性脳塞栓症である。
ウ　糖尿病について
糖尿病は，血液中のブドウ糖（血糖）を細胞内に取り込み，エネルギーに変換する手助けをするインスリン（膵臓のランゲルハンス島にあるβ細胞から分泌されるホルモン）の作用が不足するために血糖値が上昇する病気である。遺伝的素因に，肥満，運動不足などの不自然な生活習慣や生活環境，加齢などの誘因が重なって発症する。糖尿病を悪化させる要因としては，ストレス，喫煙などが挙げられる。なお，糖尿病の診断基準は平成１１年に改定され，改訂前の基準では，空腹時血糖値が１４０㎎／ｄｌ以上及び食後血糖値が２００㎎／ｄｌ以上である場合に糖尿病と診断されていたが，改訂後の基準では，空腹時血糖値１２６㎎／ｄｌ以上又は食後血糖値が２００㎎／ｄｌ以上であれば糖尿病であると診断されることになった。
エ　甲状腺機能亢進症について
甲状腺機能亢進症とは，甲状腺におけるホルモンの生成，分泌の亢進のため血中の甲状腺ホルモン濃度が高値を維持して甲状腺中毒症を来す甲状腺疾患であり，その大部分がバセドウ病であるとされる。
甲状腺機能亢進症は，心房細動の原因疾患とされるのが一般であり，また，高齢者や気質的心疾患を有する患者では，塞栓症のリスクが高いとされる。甲状腺機能亢進症の重傷度や罹患期間と心房細動の発生や持続との関係等については，我が国では具体的な報告はほとんど見受けられない状況にある。そして，我が国の甲状腺専門病院の権威とされているＰ３病院等による平成７年から平成１１年までの初診バセドウ病患者（その数は，年平均で２５００人である。）の心房細動合併率等に関する調査によれば，臨床上は心房細動を合併するバセドウ病患者は約２～３％程度で，４０歳未満の若年者に限ると重篤な症例の場合に限られると考えられ，また，心房細動を合併したバセドウ病患者のうち，脳塞栓の合併が否定できない患者は０．１５％にも満たなかった。なお，バセドウ病の心房細動では，心臓自体に器質的な異常がなく，心拍出量が多く，さらに血小板機能は抑制傾向にあるため，心疾患による心房細動に比較して血栓症は少ないと考えられる。
オ　過労及びストレスについて
（ア）　意義
過労とは，疲労状態の進行によって，健康状態を維持している生理的機能体系間の均衡が崩れ，通常の休養によっては回復困難な状態まで達したものであり，物理的，科学的，精神的刺激によって身体各組織の活動を維持するエネルギー源の減少と，代謝に伴う老廃物の生成，蓄積や神経系及びホルモン系などの各身体間の情報伝達物質の枯渇が起こることによって引き起こされると考えられている。一方，ストレスとは，生体が曝される身体的，社会的，精神的な刺激に対して生体の中で生じる反応であり，生理学的反応としては，ストレッサーが大脳皮質を経由して視床下部を刺激することにより，自律神経系の緊張や，脳下垂体，副腎系ホルモンの過剰分泌などが起こり，生体機能の平衡状態を撹乱することになるとされる。
（イ）　脳梗塞及び糖尿病との関係
ストレスを受けた場合，大脳皮質，視床下部，交感神経，副腎髄質系を介してカテコラミンの分泌が促されて心拍数の増加や血圧上昇が起こり，膵β細胞からのインスリン分泌を抑制することで血中へのブドウ糖，脂肪酸の放出が促進され，一方で肝臓のＶＬＤＬ（超低比重リポ蛋白）の合成，分泌が亢進するという生体反応が起こる。副腎皮質より放出されるコルチゾールは，インスリン感受性を低下させるため，さらなる糖，脂質代謝の悪化がもたらされる。
ストレスが長時間持続すると，このような反応が持続し血圧コントロール，糖脂質代謝の異常，増悪をきたし，動脈硬化巣の形成，悪化につながると考えられている。また，カテコラミンが心拍数の急上昇をもたらすことから，血管内の血行状態の変化が血管内障害につながり，同時にトロンボキサンＡ２を介し，血小板凝集能を亢進させることにより，血栓形成を促進する。さらに，上記のとおりストレスがインスリン抵抗性を増大させるため，心理，精神的ストレスも含め，糖尿病の発症，増悪要因として注目されており，糖尿病の発症及び予後も，職種，環境有害物質，交代制勤務，社会心理的ストレスなどのような作業関連の要因によって影響を受けるとする意見もある。臨床的にも，ストレスが血糖コントロールを悪化させ，合併症を発症，進展させることはしばしば見られる。
（ウ）　心房細動との関係
心房細動の発生における自律神経機能障害の役割はよく知られており，特に交感神経緊張の増大によって誘発されるものでは，精神的，身体的負荷がしばしば誘因として認められる。


不整脈と精神的・身体的負荷との関係は，以下のとおり説明される。すなわち，精神的負荷は交感神経系の強い反応を引き起こす結果，カテコラミンの分泌が増し，血圧の上昇と心拍数の増加，心筋酸素消費量の増大，冠攣縮（スパズム）などを生ぜしめ，その結果，心室頻拍，心室細動，房室ブロックなどの致死的不整脈を生じ突然死を招くことがある。また，ストレスによる交感神経緊張及び自律神経の調節異常は，心筋の電気的不安定状態をも惹起し，自動能の亢進・低下，撃発活動及び興奮旋廻等の不整脈発現の要因に促進的に作用し危険な致死的不整脈の出現を招来する可能性がある。さらに，これら突然死に影響を与えている心理社会的要因として，①未解決の悩みを抱え，不安，緊張，怒りや恐怖が何日も続く，②睡眠障害があり，生活リズムが不規則である，③仕事が山積みし，疲労状態にあることなどが挙げられる。また，心停止や心室頻拍等の重症不整脈患者の不整脈出現前２４時間の心理状態の調査によれば，その一部においては強い精神的負荷が作用しており，かつ，その精神的負荷は１時間以内に作用したものが多く見られたとの報告もある。その他の疫学的調査においても，このストレスにより誘発された不整脈による突然死例も存在するものとされている。また，健康人を対象とした実験的研究においても，健康人に精神的負荷を加える場合，心筋仕事量の増加，交感神経機能の活性化及び血小板凝集の促進がもたらされ，その結果，不整脈が誘発されるとの報告もある。以上のとおり，精神的・身体的負荷や疲労，睡眠不足などが致死的不整脈を起こさせて，突然死の原因となり得ることは充分考えられる。
３　Ｐ１の本件疾病による死亡の公務起因性について
（１）　公務起因性の判断基準
地公災法に基づく補償は，地方公務員の公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対して行われるものであり（同法１条），同法３１条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，その負傷又は疾病と死亡との間には相当因果関係があることが必要である（昀高裁判所第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則上，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる程度の高度の蓋然性を証明することであり，その立証の程度は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りる（昀高裁判所第二小法廷昭和５０年１０月２４日判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。すなわち，厳密な医学的判断が困難な場合であったとしても，当該職員の職務内容，就労状況，健康状態，基礎疾患の有無・程度等を総合的に考慮し，それが現代医学の枠組みの中で，当該疾病の発症の機序として矛盾なく説明できるのであれば，公務と死亡との因果関係は肯定されるというべきである。
（２）　Ｐ１の公務の過重性について
上記２（１）の認定事実に照らせば，本件疾病発症前，特に平成２年９月下旬以降のＰ１の公務は，全体的に見て，Ｐ１に過重な肉体的，精神的負担を課すものであったというべきである。その理由は，以下のとおりである。
ア　本件疾病発症前のＰ１を取り巻く状況
Ｐ１は，高学年の担任として経験を積んでおり，また，数少ない男性教諭であったこともあって，他の教諭から非常に頼りにされ，平成２年度は，要配慮児童が極めて多いクラスを任された上，他のクラスの児童の指導も求められるなどしていた。そして，Ｐ１自身も，このような期待に応えるべく，熱心に公務に取り組んでいた。また，Ｐ１は，体育主任及び保健主事の校務を兼任し（既に述べたとおり，堺市教育委員会作成の手引〔甲９６，乙３０〕には，兼任は望ましくない旨の示唆がされている。），体育会や連合運動会を含む保健体育関係の校務全般について中心的な役割を果たしていた。このような事情からすれば，平成２年度，特に，体育会，連合運動会，社会見学といった大きな学校行事及びその準備が予定されていた同年９月以降は，事実上，Ｐ１に仕事が集中してしまい易い状況にあったということができる。
イ　クラス担任について
Ｐ１が前任の校長の意向を受けて平成２年度に担任をしていたクラス（５年２組）は，要配慮児童が３９名中２７名（２学期に転入してきたＵＫを含む。）を占め，そのうち４名は，特に指導上問題のある児童であって，運営が非常に困難であった。そして，Ｐ１は，このような児童と密接にコミュニケーションをとる努力を重ねるとともに，当該児童の保護者にも対応し，家庭における控訴人との会話の中でも話題にするなど，常にその指導に心を砕いていたものである（要配慮児童の多いクラスの担任は，当該児童に対する対応のみならず，その保護者，クラスメイトの児童及その保護者に対する配慮も同時並行的に要求される，極めて精神的負担の大きい公務ということができるであろう。）。
そして，同年９月以降，ＦＭの給食のお盆に砂がまかれたり，ＦＭの母親が，ＦＭがクラスの児童にいじめられているとの噂を聞いて授業中の教室や同じ団地に住むクラスの児童宅に怒鳴り込むという事件が起き，Ｐ１には，これらに対する対応が求められた。また，遅刻や登校拒否の傾向があるＵＫが転入し，新たな負担が生じたものである。
ウ　行事関連の公務について
Ｐ１は，平成２年９月以降に予定されていた体育会や連合運動会（β小学校が当番校となっていた。）の準備や運営について，体育主任（責任者）として，中心的な役割を果たしていた。そして，同月は，天候が不順であったため，体育会の全体練習や本番が延期となり，そのために必要な準備のやり直しや調整に追われた上，体育会と連合運動会との準備が重なった。そのため，正規の執務時間内では，これらの準備作業や本来の公務（授業の準備等）が終わらず，持ち帰りの仕事も増加した。また，体育会当日（１０月３日）は，本来自己の仕事ではない仕事も含め，数々の仕事を次々とこなした。このような体育会及び連合運動会関係の公務は，両方の責任者という立場にあったＰ１に対し，相当な精神的，肉体的負担を伴うものであったことが明らかである。これに加えて，Ｐ１は，体育会翌日の１０月４日も，雨天の中，社会見学のため電車で多数の児童を引率するという精神的に負担の大きい公務を行った。
エ　本件疾病の発症直前のＰ１の様子について