(8)被告人らは，同日午後１１時ころ，体調の悪いＢを病院に連れていくなどした後，Ａの運転で病院を出発したが，その際，被告人は，「Ｃが妊娠しているんや。事故られたら困るさかい，ちゃんと運転してくれよ。」と，Ｃ及びＤも，「おっちゃん，ちゃんと頼むで。帰らな首になるんやから。」などと言った。しかし，Ａの危険な運転は改まらず，また，同人が「どうせ帰っても首や。」と言ったので，これらに憤激した被告人は，Ｃ及びＤに，Ａに暴行を加えることを提案し，３月３日午前２時ころ，原判示Ｎ広場先道路に同人を連行して，同所で，約２０分ないし３０分間にわたり，こもごもその全身を殴る蹴る，踏みつけるなどの暴行を加えた。(9)そうした後で，被告人は，勤務先の営業所長等に電話をかけたところ，「被告人とＢは解雇するが，Ｃ，Ｄ及びＡは３月４日午前１０時までに寮に戻ってくれば相談に応じる。」と言われた。
(10)その後，被告人は，知人のＥに運転を依頼し，別の車を借りて富山に向けて出発したが，３月３日午後８時３０分ころ，その車中で，ＣがＡが窓のカーテンを開けて外を見たとか，たこ焼きの皿をひっくり返したといったことで，同人の胸部，肩部等を数回足蹴にし，被告人も，Ａの胸部，肩部等を手拳で数回殴打，足蹴にする暴行を加えた。
(11)Ａは，被告人らから上記一連の暴行を受けた結果，同日午後８時３０分ころから午後１１時３０分ころまでの間に，走行中の車中で，全身打撲に基づく内出血により，失血死した。
以上の事実によれば，①本件強盗は，反抗を抑圧したＡを車で連れ回して，同人に種々金策を試みさせ，それが成功したときはその現金を奪うという態様のものであって，その金策の試みも，消費者金融で借り受けさせようとしたり，商店で貴金属等をローン購入させようとしたり，更には，Ａの預金の払い戻しや保険の解約をさせようとしたりなど，いずれも被告人の思いつくままになされていたこと，②Ａは，被告人らから暴行を受けた時点でも，依然被告人に反抗を抑圧されたまま車で連れ回されている昀中であり，その時は具体的な金策が予定されていなかったとしても，被告人がその方法を思いつきさえすれば，Ａにそれを行わせることができる状況が続いていたこと，③被告人がＡに約束させた３００万円は未だ手にしていなく，それまでに同人から奪った金員で被告人が満足したような様子も見受けられないこと，④Ｇ松原支店前で現金を受け取ってから，約４時間後及び８時間後に暴行が行われており，強盗行為から時間もそれほど長くは経過していないことの諸点が指摘できるのであって，被告人らが暴行を加えた時，強盗の機会は未だ終了していなかったというべきである。そして，暴行の目的も，直接は，Ａの運転態度に憤激してのものであるが，同人を連れ回す間の被告人らの意に沿わないＡの行為について，同人に制裁を加えて，意に沿うようにしようというもので，同人に対する支配を強め服従させようとする点で，その反抗抑圧状態を維持することと軌を一にしているものとみられるから，決して強盗と無関係なものではなく，強盗の機会の暴行というべきである。この所論も採用できない。
その他所論にかんがみ，更に記録を調査，検討しても，原判決には所論のような事実の誤認はない。論旨は理由がない。
第２　控訴趣意中，量刑不当の主張について
論旨は，原判決の量刑が重過ぎる，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討すると，本件は，前記のとおりの強盗致死とその後の死体遺棄の事案であるが，原判決もその「量刑の事情」の項で詳しく説示するように，強盗やその機会になされた暴行，傷害及び死体遺棄のいずれの行為を見てもそれらの動機は身勝手かつ自己中心的なもので，酌量の余地がないこと，何ら落ち度のない被害者を金員強取のために連れ回し，その挙げ句，無抵抗の同人に対し，３人掛かりで何度もその全身を殴る蹴る，あるいは踏みつけるなどの激しい暴行を加えたという犯行態様も悪質かつ残忍であること，被害者を死に至らせた結果はまことに重く，同人の苦痛や無念さは察するに余りあること，突如，一人息子を失ったその父母の悲嘆の大きさも計り知れず，被害感情が峻烈であること，これら遺族に対する被告人からの慰謝の措置は全くなされていないこと，被告人は，本件の首謀者で，執拗な強盗に及んだ上，自ら積極的に被害者への暴行を加えていること，自首を決意した共犯者らを引き止めるなど，犯行後の行動も良くないこと，更には，被告人にあっては，平成１０年１２月に傷害，恐喝罪等で懲役２年２月，４年間刑執行猶予に処せられ，その猶予期間中でありながら本件犯行に及んでおり，粗暴性や規範意識の希薄さが顕著であることに照らすと，その刑責は重大といわざるを得ない。したがって，他方で，被告人が写経をするなど，被害者を死なせたことについて反省する態度も見られること，不遇な生い立ちには同情できるものがあること，年齢が２３歳と若いことなど，被告人のために酌むべき事情を昀大限考慮しても，酌量減軽の上被告人を懲役１５年に処した原判決の量刑は相当であり，これが重過ぎて不当であるとはいえない。この論旨も理由がない。


主　　　　　　　文
１　被告は原告に対し，３５０万円及びこれに対する平成１４年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し，それぞれを原，被告の負担とする。４　この判決は，原告勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し，９２１万５６７２円及びこれに対する平成１４年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，名古屋市の住民にして，原告の被相続人である夫が，名古屋市長の地位にあった者らに対して住民訴訟（４号請求）を提起したところ，１審では（一部）認容判決がなされたものの，控訴審では，その後に控訴人ら（被告ら）が１審判決で支払を命じられた金額を名古屋市に支払ったことを理由に，１審判決の認容部分の取消し，請求棄却の判決がなされたことから，原告が地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第７項に基づいて弁護士報酬相当額を請求したのに対し，被告が同項の要件が満たされていないとして争っている事件である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠によって明らかな事実）(1)　原告の夫であったＡは，平成１２年３月１３日死亡し，平成１３年７月１日の遺産分割協議の結果，原告が上記弁護士報酬相当額の請求権を相続した（甲２ないし７）。
(2)　Ａは，平成８年２月９日ころ，弁護士９名を代理人として，名古屋市長の地位にあったＢ外８名に対し，名古屋市が名古屋市政調査会の審議員（市会議員が兼職）に費用弁償として支給したことは違法であるとして，名古屋市に同支給金総額５１８５万５０００円を損害ないし不当利得として賠償，返還すべきことを求める住民訴訟（当庁平成８年(行ウ)第６号事件。以下「本件訴訟」という。）を提起した。
(3)　当庁民事第９部は，平成１０年１０月３０日，Ｂら５名に対し，損害賠償として総額４６６５万円（及びこれに対する遅延損害金）の支払を命ずる一部認容判決を言い渡した（以下「１審判決」という。乙１）。
(4)　これに対し，上記５名は名古屋高等裁判所に控訴を提起したところ，名古屋市は，１審判決で違法と判断された上記支給決定を取り消し，これに応じて審議員，控訴人ら及び１審で確定した被告らは，平成１１年２月２日，１審判決が支払を命じた金額（遅延損害金を含む。）全額５３７９万７２７１円を名古屋市に返還した。
(5)　名古屋高等裁判所は，平成１１年７月８日，(4)の結果，名古屋市の受けた損害は補填されたと判断して，１審判決のうち認容部分を取り消し，請求を棄却するとの判決（ただし，訴訟費用の負担を控訴人らに命じている。）を言い渡し（以下「２審判決」という。乙２），確定した。
(6)　Ａは，平成１２年２月１０日，控訴人らから訴訟費用確定決定で定められた全額１５万７１１５円の支払を受けた。
(7)　Ａは，本件訴訟提起の委任の際，上記弁護士らに対し，勝訴した場合には報酬を支払う旨約した（弁論の全趣旨）。
２　本件の争点及びこれについての当事者の主張
(1)　上記の経緯において，Ａは法２４２条の２第７項に定める「（一部）勝訴」の要件を満たすか。
（原告の主張）
Ａは，以下のとおり，法２４２条の２第７項に規定する「勝訴」の要件を具備している。なお，本訴訟は給付訴訟であるところ，勝訴の要件は，訴訟物である実体上の請求権の発生を根拠付けるものであるから，本案の問題であって，被告の主張するような訴訟要件ではない。
ア　Ａは，１審判決で（一部）勝訴しており，これを受けて審議員らが金員を返還したことによって，２審判決は形式的に敗訴判決となったものにすぎないから，「勝訴」要件を満たしていることは明らかである。仮に，２審判決が形式的には敗訴判決であることを理由に，Ａの功労を無視して弁護士報酬を自己負担させる事態となれば，市民が弁護士を依頼して住民訴訟を提起することは不可能となり，地方自治法２４２条の２第７項は死文化する結果となる。
(ア)　最高裁平成１０年６月１６日判決・判時１６４８号５６頁は，「右と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。」と判示しているところ，その原審判決である大阪高裁平成７年８月２５日判決は，請求の認諾がなされた場合は「その効果や効力等において全部勝訴の確定判決を得たのと何ら異なることはない以上，」弁護士報酬を請求できると判示している。そもそも，請求の認諾や確定判決の場合であっても，被告の経済的能力如何によっては地方公共団体が利益を受けられない場合もあるが，本件では，１審判決で支払を命じられた金員全額が弁済されているのであるから，「その効果や効力等において全部勝訴の確定判決」以上の確実性があったというべきであり，法２４２条の２第７項が適用ないし準用されるべきである。本件は，１審判決でＡが勝訴した後，判決に沿った弁済が行われた事案である。そもそも「勝訴」を確定判決による場合に限るという解釈自体，疑問であるが，少なくとも１審の勝訴判決とその後の弁済は，全体として観察し，「勝訴」に当たるというべきである。被告は，「勝訴」における確定判決と同一の効力とは，給付訴訟においては執行力を意味すると主張するが，既に弁済が終了し，執行が奏功したのと同一の状態になったにもかかわらず，「勝訴」に当たらないというのは，非常識である。(イ)　２審判決は，「当審において損害の補填がなされた経過に鑑み」，主文３項において，訴訟費用の負担を控訴人らに命じている。このことは，２審判決が，勝訴又は敗訴の形式にかかわらず，Ａの実質勝訴とみていることを示している。このように，被告の主張する判決主文によっても，Ａの「勝訴」は否定できない。
(ウ)　なお，法２４２条の２第８項の「勝訴」も実質的に解釈すべきであるから，当該地方公共団体が住民訴訟の原告と当該職員の双方に二重払を余儀なくされることはない。現に，被告は，本件訴訟における被告らに対しても弁護士費用を支払っていない。


イ　２審判決は，本件訴訟の争点である①市政調査会の審議員に対する費用弁償の違法性，②当該職員の過失，③損害のうち，③しか判断していない。しかし，前記訴訟費用負担の判断に照らせば，①と②についての１審判決の判断を暗黙のうちに支持していると読むことが可能である。本件においては，１審判決後の費用弁償の返還金の一部は，当事者でない審議員らがなしたものであるが，同人らは，１審判決を受けて返還するに至ったものであり，その因果関係は明白である。被告は，Ａは損害補填分に係る請求を減縮すべきであったと主張するが，むしろ控訴人らこそ控訴を取り下げるべきであったというべきである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
原告の本訴訴えは，訴訟要件と解すべき「勝訴」の要件を欠くものとして却下されるべきであり，そうでないとしても，請求は棄却されるべきである。ア　法２４２条の２第７項に規定する「勝訴」は，当該確定判決の主文から形式的に判断されるべきであって，当該地方公共団体が実質的な経済的利益を受けたか否かを個別的に検討して，判断されるべきものではない。(ア)　最高裁平成１０年６月１６日判決・判時１６４８号５６頁は，請求の認諾があった事案において，わざわざ「（請求の認諾）が調書に記載された場合も含まれる」と判示し，単に口頭弁論期日において請求の認諾をしただけでは足りず，調書に記載され，確定判決と同一の効力を生ずることを要件としている。
ところで，確定判決は，最終口頭弁論終結時を基準として訴訟物である請求権の存否を判断するものであるところ，２審判決は，それ以前に損害が補填されたとしてＡの請求を棄却しているから，本件訴訟においては原告が勝訴したとはいえない。前記の確定判決と同一の効力とは，給付訴訟においては執行力を意味するから，２審判決が原告勝訴の判決に当たらないことは明白である。
(イ)　上記「勝訴」は，法的安定性及び予測可能性の観点から，民訴法６１条以下の「勝訴」と同一内容に解すべきであるから，判決主文から形式的に判断すべきである。実質的に考察しても，訴訟費用については，原則として敗訴者負担主義が採られているが，弁護士費用は，これが採られていないから，「勝訴」の要件を拡張すべきではない。
なお，２審判決は，主文３項において訴訟費用の負担を控訴人らに命じているところ，適条としては，民訴法６１条でなく，例外規定である６２条以下であると推測される。そうすると，控訴人を勝訴の当事者と判断したものというべく，このことは，理由中に「訴訟費用の負担の判断に際しては，勝訴又は敗訴の形式にかかわらず別途考慮をすべきものである。」と記載されていることからも明らかである。
(ウ)　法２４２条の２第８項の「勝訴」は，議会によって判断される以上，判決主文によって形式的に行われるべきであり，判決理由まで検討しなければならないとすると，裁判所の判断過程を議会が調査することになり，権力分立の観点からも好ましくない。また，仮に第７項の「勝訴」を，当該普通地方公共団体に実質的な経済的利益を与えたかによって判断するとなると，当該普通地方公共団体は，住民訴訟の原告と当該職員の双方に弁護士費用を支払うという二重の負担を強いられることになり，不当な結果となる。イ　本件訴訟の争点は，①市政調査会の審議員に対する費用弁償の違法性，②当該職員の過失，③損害の３つであったところ，原告の請求が認容されるためには，①ないし③のすべてが肯定される必要があり，逆に棄却される場合には，その１つでも認められなければ足りる関係にある。２審判決は，①，②については判断せず，③が認められないとして１審判決を取り消して請求を棄却したものであって，たまたま１審判決後に損害の補填がなされたことの１点をもって，原告が勝訴したとは到底いえない。すなわち，費用弁償の元金を返還したのは，大部分が訴訟当事者でない審議員らである。すなわち，審議員らは，その政治的判断に基づいて返還を申し出たことから，名古屋市が支給決定を取り消し，返還がなされたことにより，同市に損害がなくなったものである。
このような場合，訴訟経済上，原告としては訴え取下（請求の減縮）をすべきものであり（この場合は，訴訟不係属となって勝訴に当たらないことは明らかである。），それをせずに訴訟を維持するのであれば，本件のように，違法性や過失の有無が判断されずに請求が棄却されるのは当然であり，法２４２条の２第７項がこのような場合まで，原告に弁護士費用相当額の請求を認めるものとは到底解し難い。
(2)　弁護士報酬の相当額
ア　原告の主張
Ａは，原告代理人を含む９名に本件訴訟の遂行を依頼したところ，現在までに実際に支払ったものではないものの，上記の返還金額に弁護士会の報酬基準を適用すると，下記のとおり，弁護士報酬相当額は９２１万５６７２円となる。
(ア)　１審着手金（３パーセント＋６９万円）　２３０万３９１８円(イ)　２審着手金（３パーセント＋６９万円）　２３０万３９１８円(ウ)　報酬金（６パーセント＋１３８万円）　　４６０万７８３６円
イ　被告の主張
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１まず，Ａが，本件訴訟において，法２４２条の２第７項の勝訴要件を満たしているか否かについて判断する。
(1)　上記前提事実のとおり，Ａは，平成８年，弁護士９名を代理人として，名古屋市長の地位にあったＢ外８名に対し，名古屋市に５１８５万５０００円を支払うことを求める本件訴訟を提起し，平成１０年１０月３０日，Ｂら５名に対し，損害賠償として総額４６６５万円（及びこれに対する遅延損害金）の支払を命ずる１審判決の言渡しを受けたこと，これに対し，上記５名は，名古屋高等裁判所に控訴を提起し，他方，審議員，控訴人ら及び１審で確定した被告らは，平成１１年２月２日，１審判決が支払を命じた金額全額５３７９万７２７１円を名古屋市に返還したこと，その結果，名古屋高等裁判所は，平成１１年７月８日，１審判決のうち認容部分を取り消し，請求を棄却するとの２審判決を言い渡し，確定したこと，以上の事実が認められる。


平成１５年３月２６日　高知地方裁判所判決　平成１３年(わ)第１８６号，第２１０号背任
被告事件主　　　　　　　文
１　被告人Ａ１を懲役１年２月に，被告人Ａ２を懲役１年に処する。被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対し，未決勾留日数中各１００日を，それぞれその刑に算入する。
この裁判が確定した日から，被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対しいずれも２年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｂ１に支給した分は被告人Ａ１及び被告人Ａ２の連帯負担とする。
平成１３年５月３１日付け起訴に係る公訴事実については，被告人Ａ１及        び被告人Ａ２はいずれも無罪。
２　被告人Ａ３は無罪。理　　　　　　　由
第１　本件公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は，次のとおりである。すなわち，「被告人Ａ１は，Ｂ県（以下，単に「県」ともいう。）副知事として，県知事を補佐し，県の予算の調製及び執行を含め，県の事務全般を統括し掌理していたもの，被告人Ａ２は，県商工労働部長として，被告人Ａ３は，同部商工政策課長として，それぞれ，県の中小企業対策事業に係る貸付け等の事務を分掌していたものであるが，県内企業に対して貸付けを行うに当たっては，県議会の議決を経た予算の定めるところに従って行わなければならず，さらに個々の貸付けを実行するに当たっても，貸付先の資産，経営状態の確実性などを十分調査して貸付けの当否を慎重に検討するとともに，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，県に損害を加えることがないようその職務を遂行すべき任務があったところ，
第１（被告人３名に対する各背任の公訴事実として）
高知県南国市ａｂ丁目ｃ番地ｄに主たる事務所を置く協業組合Ｃ（代表理事Ｃ１，以下「Ｃ’」ともいう。）に対しては，既に中小企業事業団法に基づく中小企業高度化事業（特定）資金（以下「高度化資金」という。）として，平成７年４月１０日に４億９１００万円，平成８年５月３０日に９億５２５０万円を貸し付け，その際，前記Ｃ１らが，同事業計画において必要とされる自己資金の調達をせず，借入金による見せ金増資によりこれを仮装するなどし，県から高度化資金を詐取したことが判明していたばかりか，Ｃ’の業績は悪化するばかりで回復の見込みもなく，自己資金の不足などから資金繰りに窮して破綻の危機にあり，高度化資金の償還のめども立たず，県が新規貸付金の担保として徴求する物件の担保価値もなかったのであるから，このような状況下，Ｃ’に新規貸付けを実行すれば，その債権の回収の見込みのないことを十分認識していながら，被告人３名は，共謀の上，自己らの保身及びＣ’の利益を図り，県に損害を加える目的をもって，前記任務に背き，本件貸付けに係る予算につき県議会の議決を受けず，かつ，貸付債権の回収のための確実かつ十分な担保を徴求せず，他に確実な回収をするための適切な措置を講じることもなく，同年９月２５日，ことさらＣ’だけを貸付け対象とする内容の「平成８年度地域産業高度化支援資金制度要綱」を定めた上，Ｃ’に対し，同年９月２７日に６億１９００万円，同年１１月１５日に１億円，同月２９日に１億円，同年１２月１３日に１億８４５０万円の合計１０億３５０万円の貸付けを実行し，よって，同貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，県に同額の財産上の損害を加え<平成１３年５月３１日付け起訴に係る公訴
事実>，


第２（被告人Ａ１及び同Ａ２に対する背任の公訴事実として）県は，Ｃ’に対し，前記のとおり，平成７年４月１０日に４億９１００万円，平成８年５月３０日に９億５２５０万円を貸し付け，続いて「平成８年度地域産業高度化支援資金」として同年９月２７日から同年１２月１３日までの間に計１０億３５０万円を貸し付けており，さらに高度化資金貸付けの際，Ｃ１らが，その事業計画において必要とされる自己資金の調達をせず，借入金による見せ金増資によりこれを仮装するなどし，県から高度化資金を詐取したことが判明していたばかりか，Ｃ’の業績は悪化するばかりで回復の見込みもなく，自己資金の不足などから資金繰りに窮して破綻の危機にあり，前記各貸付金の償還のめども立たず，県が新規貸付金の担保として徴求する物件の担保価値もなかったのであるから，このような状況下，Ｃ’に新規貸付けを実行すれば，その債権の回収の見込みのないことを十分認識しながら，被告人Ａ１及び同Ａ２は，共謀の上，自己らの保身及びＣ’の利益を図り，県に損害を加える目的をもって，前記任務に背き，本件貸付けに係る予算につき県議会の議決を受けず，かつ，貸付債権の回収のため確実かつ十分な担保を徴求せず，他に確実な回収をするための適切な措置を講じることなく，「平成９年度産業パワーアップ融資資金」として，平成９年１２月２５日，Ｃ’に対し，２億円の貸付けを実行し，よって，同貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，県に同額の財産上の損害を加えた<平成１３年６月２１日付け起訴に係る公訴事実>。」というものである。なお，第１３回公判期日冒頭において，検察官は，①第１における「自己らの保身及びＣ’の利益を図り」の実質的内容は，Ｃ’が破たんする事態になれば，県民，県議会，Ｄ同盟幹部らにより，Ｃ’に対する高度化資金貸付けに際しての行政組織としての県の調査，指導内容等を行政上の大失態として厳しく批判され，被告人３名を含む，県の関係職員の責任問題に発展することが必至であると見込まれるため，Ｃ’に更なる融資を行って経済的利益を得させ，その破たんを防止して前記責任問題の発生を回避することである旨を，②第２における「自己らの保身及びＣ’の利益を図り」の実質的内容は，Ｃ’が破たんする事態になれば，県民，県議会，Ｄ同盟幹部らにより，前同様の高度化資金貸付けに際しての県の調査，指導内容等に加え，その後の貸付けを含めた県の対応等を行政上の大失態として厳しく批判され，被告人Ａ１及び同Ａ２を含む，県の関係職員の責任問題に発展することが必至であると見込まれるため，前同様にＣ’に経済的利益を得させ，その破たんを防止して前記責任問題の発生を回避することである旨を釈明した。
第２　事案の概要と訴訟経緯等
１　事案の概要
本件事案の概要は，次のとおりである。すなわち，県下に本拠をおき，４００名を超える従業員を擁していわゆる同和縫製業を営んでいたＣ’は，高度化資金貸付制度を利用して，県から，平成８年５月末までに，二度にわたって総額１４億４３５０万円もの貸付けを受けていたものであるが（以下，この二度の貸付けを総称して「本件高度化資金貸付け」，平成７年４月の貸付けを「第１次高度化資金貸付け」，平成８年５月の貸付けを「第２次高度化資金貸付け」という。），もともと財務状態が悪化して資金繰りに窮し，民間金融機関からの新規融資を断られ，第２次高度化資金貸付けにより，かろうじて倒産を免れるといった状況であった上，その背景には，Ｃ’の母体となった組合員５社を経営していたＣ１が，高度化資金貸付けを受け終わるまでの一連の手続において，県担当者らとの間で，Ｃ’が吸収合併することによって協業化する組合員５社の債務は承継しない，高度化事業に必要とされる設備投資等の資金のうち，概ね２割に相当する分は組合員５社の資金を増資し，これを基に調達する旨を約し，Ｂ県の診断業務等を補助するＥ事業団に対してもその旨を説明し，これを前提にして高度化事業計画の作成及び診断が行われて高度化資金貸付けを受けていたのに，実際には，組合員５社の債務を承継し，かつ，組合員５社の各増資と，これに基づくＣ’の増資を，新工場の建築を請け負った建設会社の役員らと共謀して，同社からの一時的な借入金を原資として，現実に増資したかのように仮装するなどしていたため，高度化事業計画実施の前提を欠き，同計画に沿った円滑な事業の遂行がもともと困難な財務状態にあったことが大きく影響しており，第２次高度化資金貸付けを受けた後も，新工場が落成する一方で，第三者から運転資金の融通を受けることができなければ早晩倒産するというほどに資金繰りが逼迫し，民間金融機関による援助も直ちには期待できない事態に陥っていたところ，被告人Ａ２及び同Ａ３が在籍していた県商工労働部（以下「商工労働部」ともいう。）が中心となって，Ｃ’の倒産を回避するため，前記公訴事実記載の要綱等を制定した上，副知事であり，同和対策本部長でもあった被告人Ａ１の昀終的な支出負担行為の決裁の後，出納部門による手続を経て，これに沿って，議会による個別的，具体的な承認を受けることなく，平成８年９月から同年１２月にかけて総額１０億３５０万円を貸し付けたものの（以下，この貸付けを「第１次貸付け」という。），なおもＣ’の業績が改善せず倒産の危機を迎えたため，平成９年１２月に２億円を貸し付けたが（以下，この貸付けを「第２次貸付け」といい，第１次貸付けと総称して「本件貸付け」ともいう。），結局，Ｃ’は平成１３年５月３１日操業停止に至り，本件貸付分を含めて元金だけでも２６億４７００万円，金利を合わせれば，３２億８５２９万円余りが回収不能に陥っているという事案である。
２　起訴に至る経緯等


前記要綱については公開されず，Ｃ’が不採算工場を分離して事業規模を縮小しながらも経営を続け，直ちに倒産しなかったこともあって，本件貸付けは県民らが知るところではなかったが，平成１２年３月１日，地元紙が「県が１２億円やみ融資」，「制度隠し予算流用」等と大きく報道したことをきっかけとして，一連の外形的経緯が明らかになり，県の対応が非難の対象となり，同月２５日には，県議会に，いわゆる百条委員会である，「特定の協業組合に対する融資問題等調査特別委員会」が設置され，Ｃ１や，被告人Ａ１，同Ａ２をはじめとする県関係者ら多数が次々に証人として尋問を受けるなど，事案の全貌について解明するべく努力が重ねられ，平成１３年２月１日，百条委員会委員ら１４名は，Ｂ県警察本部に対し，被告人３名他１名を背任罪で告発した。Ｂ県警及びＢ地方検察庁の捜査の結果，同月中に，Ｃ１，Ｃ’副理事長のＣ２及び前記増資の仮装工作に関与した者ら２名が，県から第１次高度化資金４億９１００万円を詐取したとして逮捕された。その後，被告人３名は，前記公訴事実第１に係る背任の容疑で，同年５月１０日逮捕され，勾留を経て，同月３１日に起訴され，更に被告人Ａ１及び同Ａ２は，前記公訴事実第２に係る背任の容疑で，同日逮捕され，勾留を経て，同年６月２１日，起訴されるに至った。捜査段階では，被告人３名は，いずれも本件貸付けの目的が，議会や県民，同和団体からの責任追及を回避するという「自己保身」を図ることにあったことをはじめ，任務に違背したこと，損害の故意があったことを認める旨の供述をするに至っていた。被告人３名の他に，本件貸付けにより起訴された県関係者はいない。
３　第１回公判期日における被告人３名の認否について(1)被告人Ａ１は，平成１３年１０月１２日付け認否書に基づき，本件各公訴事実について，いずれも客観的な事実経緯は認めつつ，公訴事実第１について，①債権回収のための確実かつ十分な担保を徴求していなかったことは間違いないが，貸付けの当否の判断や担保の徴求の程度については，民間金融機関が行う融資と行政が行う融資とで異なるものと考えている，②Ｃ１らが県から高度化資金を詐取したことが判明していたことは間違いないが，詐欺の被害があったとまでの認識はなかった，③Ｃ’の業績を好転させ，地域産業としての縫製業を育成し，４００名の雇用の場を創出するとともに地域住民の自立を実現するため，１０億３５０万円を貸し付けたものであり，業績が好転すれば民間金融機関が支援に乗り出すことも期待でき，Ｃ’の償還能力がゼロであるとは考えていなかったし，自己らの保身やＣ’の利益を図っておらず，県に損害を加える目的はなかった，④県議会の議決を受けていないが，融資の方法として妥当ではないと思ったものの，執行科目でもあり，違法とまでの意識はなかった，⑤結果として損害を加えることになったが，融資時には損害を加える認識はなかった旨を述べ，公訴事実第２について，前記①②④⑤の他，⑥赤字工場を分離し，リストラを図るなどしてＣ’を存続させ，長期的にではあるがこれまでの貸付金の回収を少しでも行い，県への損害を少なくしようと考えており，償還能力がゼロであるとは考えていなかった旨を各供述し，弁護人も同旨の意見を述べた。(2)被告人Ａ２は，同月１１日付け認否書に基づき，本件各公訴事実について，いずれも客観的な事実経緯は認めつつ，公訴事実第１について，①Ｃ’の業績の回復が不確実で，高度化資金や本件融資の回収が困難な事態となる可能性が大きいことの認識はあったが，「Ｃ’の業績は悪化するばかりで回復の見込みもなく」との点や「高度化資金の償還のめどもたたず」との点及び「その債権の回収の見込みのないことを十分認識しながら」との点は否認する，②「Ｃ１らが高度化資金を詐取したことが判明していた」との点は，自己資金が仮装されていたことの認識はあったが，詐取されていたとの思いまではなかった，③自己らの保身及びＣ’の利益を図り，県に損害を加える目的で融資に及んだものではなく，４００名を超える従業員の雇用の場を確保し，同和対策事業を継続させるためには本件貸付けが必要であり，その回収ができない事態が生じても，また，任務に違背しても許されると思い，貸付けを承認した旨を述べ，公訴事実第２についても同旨を述べた。弁護人は，これに付加して，損害の発生については未必的な限度で認める，今後法律上の錯誤を主張する趣旨である旨の意見を述べた。
(3)公訴事実第１のみ起訴されている被告人Ａ３は，事実を認め，「ご迷惑をかけ申し訳ありません。」と述べ，弁護人は，公訴事実は争わないが，検察官の主張する「自己保身」，「Ｃ’の利益を図り」は従たる目的に過ぎず，「県に損害を加える目的をもって」とあるが，未必的な認識しかなかったものである旨の意見を述べた（なお，後記のとおり第１３回公判期日において認否を変更した。）。
４　認否後の訴訟経緯について
(1)第１回公判期日においては，検察官の冒頭陳述及び証拠請求が行われ，被告人３名は，検察官請求証拠の全部の取調べに同意し，当裁判所はいずれも採用決定し，平成１３年１０月２９日の第２回公判期日においてこれらを取調べ，これにより，検察官の立証は終了した（なお，当裁判所は，第１回公判期日終了後，被告人Ａ１及び同Ａ２について，県関係者３４名他，一切の事件関係者との弁護人を介さない面談，連絡を禁止するなどした上，保釈を許可した。）。


(2)同年１２月１０日の第３回公判期日において，被告人３名の各弁護人は，それぞれ，要旨以下のとおりの冒頭陳述を行い（被告人Ａ３の弁護人は，同Ａ１の弁護人及び同Ａ２の弁護人の各冒頭陳述を援用した。），被告人Ａ１の弁護人は，同和問題を避けては，本件貸付けの真相は明らかにならないのに，検察官が同和問題について捜査，検討した形跡は皆無であり，検察官の本件貸付けに対する認識は一面的で，かつ，皮相的であるとした上で，①同和問題解決の重要性と国の法整備，②県における同和問題と同和対策審議会の動き，③県における同和対策事業の残された課題，④県のＣ’に対する融資の可否決定における考慮要素，⑤Ｃ’の償還可能性などについて詳細な主張をし，被告人Ａ２の弁護人は，骨格をなす客観的事実については大きな争いがあるわけではなく，もっぱら被告人の主観や，これらに対する評価が問題であると総括しつつ，本件貸付けの同和対策事業としての側面を詳細に主張した上，「やみ融資問題の責任を事件の当事者だけに押しつけるべきではないし，県政改革をひとり県庁内部の問題に矮小化すべきでない。県組織と関連のある金融機関，県議会，各種団体等が相互に絡み合った問題と捉えなければ，改革の道筋は見えてこまい。」とする地元紙の記事を援用して，論を結んだ。
(3)以降，当裁判所は，県関係者等の証人尋問と，弁護人らの主張を基礎づける書証の取調べを行ったが，出廷した県関係者は，ひとしく，捜査段階における供述とは異なり，本件貸付けの目的等について，被告人３名に有利とみられる内容を含む供述をし，第１３回公判期日においては，被告人Ａ３が，「かつての部下の勇気ある証言を聞き，真実を話して自分の判断の誤りが，犯罪として断罪されるべきものであるか否かを明確にすることが，被告人Ａ１をはじめ多くの県職員に対する責務であると考え，また，県政への信頼の回復の一助にでもなればと思い，①Ｃ１らが，見せ金により増資を仮装して県から高度化資金を詐取していたことを知っていたという点，②債権の回収の見込みのないことを十分認識していたという点，③自己の保身及びＣ’の利益を図り，県に損害を加える目的をもって任務に背いて融資に及んだという点については，事実と異なるので，従前の認否を変更する。」旨を述べ，第１回公判期日における認否を変更し，弁護人もこれに沿う意見を述べた。以降，順次施行した被告人質問において，被告人３名は，前記のとおり本件貸付けの動機や任務違背の有無，損害の認識等を，基本的な事実経過にまで一部さかのぼりながら具体的に争い，捜査段階において検察官の主張に沿う内容の供述をしたのは，厳しい取調べや，他の職員をおもんぱかったからであるなどという点を含め，取調べの状況等についても詳細に供述して，無罪を主張している。
第３　検察官の主張の特徴及び当裁判所の検討方針


１　第１次貸付けの実行が開始された平成８年９月ころ，及び，第２次貸付けが実行された平成９年１２月ころ，民間金融機関による，Ｃ’に対する支援は期待できず，仮に，県が本件貸付けをそれぞれ実行しなければ，ほぼ間違いなくＣ’が倒産すると見込まれる状況にあったことは，証拠上明らかであるところ，Ｃ’が現実に倒産するに至った場合，反射的に，ことに第１次貸付けの際においては，４００名を超える従業員が失業し，詳細な内容は後記第９のとおりであるが，かねてより同和対策審議会等が県行政に対し要請してきた指針及び同和対策審議会やＢ県工業振興計画が従前より県行政に対して提示し，要請してきた，同和地域における就労の場の確保，県下における地場産業の振興等の政策目的の実現が損なわれ，その復元が容易でない情勢に陥るという結果が確定的に生じ，それまでに貸し付けた高度化資金の償還を受けることも困難な状況に陥ることをたやすく予測できる状況にあり，同時に，このような結果を生じたことや，従前の高度化資金貸付手続における県の審査等の対応について，県民や県議会から非難され，同和対策事業の推進を高唱していた特定の同和団体幹部から，正当なものであるかどうかはともかくとして，批判を免れない事態になることも，県の幹部職員である被告人３名からすれば，容易に予測できる状況にあったと思われる。そうすると，各被告人の主観面はさておき，客観的にみて，県がＣ’に対し，明白かつ現在している倒産の危機を当面回避するために必要な運転資金を貸し付けることにより，前記の批判が回避される結果になるというだけでなく，将来にわたる雇用の場の維持，確保，地場産業の振興といった，同和対策審議会や工業振興計画が県行政に提示してきた方向性を維持し，時機をみて民間金融機関による支援に引き継ぐに足りるまでに業績を改善させるという効果を期待する余地がなかったものとは，とくに第１次貸付けにおいてはたやすく断言できず，このような状況下で行われた貸付けは，本来的に，政策的な緊急援助というべき性格を有している可能性を考慮に入れるべきである。第２次貸付けにおいても，Ｃ’が倒産した場合に生じる結果の重大さを考えると，当初から，同様の性格が皆無だったと考えることはできない。なお，関係者の供述中には，単なる一企業に対する貸付けには公益性がないとか，中立性に問題があるという見解が示されているけれども，公益性の有無等は，貸付けの対象が一企業であるか否かによって直ちに決せられるべき問題ではなく，その企業が果たしている社会的役割等によって総合的に判断されるべき事柄であり，仮に，公平性ないし中立性の点に問題があったとしても，それ自体は，政治的な次元において批判の対象となり得ることは格別，直ちに背任罪の成立と結びつくものとはいえない。２　公務員が，行政裁量に名を借りて，もっぱら，自己の財産的利益や保身といった純然たる個人的利益あるいは第三者の個人的利益を追求していることが客観的に明白な事案であれば，政策的側面を格別考慮に入れるまでもないといえるかもしれないけれども，本件では，被告人３名を含め県関係者には何らの経済的利得が生じておらず，貸付対象もＣ１個人ではなく，Ｃ’がＣ１の個人会社という実質も備わっておらず，Ｃ’に仮託してＣ１ら特定の個人の利益を図っていたともみられないことなどに照らすと，本件がそのような事案でないことは明らかである。また，回収不能になった金額は高額であるが，第１次貸付けから操業停止までには４年以上が経過しているのであり，当時，Ｃ’の事業が存続する見込みや償還の見込みが全くなかったなどという，政策性を一概に否定できるような前提に当然に立てるわけでもない。そして，民間金融機関による私企業に対する倒産回避を図った救済的な融資を考えた場合，その倒産に伴い，既存債権を回収する見込みが断たれる結果となるけれども，新規融資の回収見込みが乏しいのに，融資先の私企業の倒産という事態を回避して，危険を冒してまで既存債権の回収を図ろうとするのは，自身の営利，経済的利潤の追求を本来的な目的とする民間金融機関の任務として重要視するのは相当でなく，その回収が危ぶまれるような融資に及んだ場合には，担当者において既存債権回収を意図して倒産回避等の効果を期待していたとしても，そのことから，直ちに主として「本人である民間金融機関の利益を図ったもの」とみるのは困難である場合が多いといってよい。これに対し，地方公共団体が介入する場合には，民間金融機関には必ずしも期待できず，また，期待すべきでもない領域にわたって，多様かつ無形的な地域住民全体の福祉を増進することが期待ないし要請されていることなどに照らし，経済合理性の観点のみから，民間金融機関における場合と同列に論じることは相当でない。以上の点を考慮すると，被告人３名に背任罪が成立するか否かを検討するに際しては，政策的な側面と，責任追及の回避という，自己保身という言葉で表現するのが適切であるかどうかは疑問があるにしても，利己的な保身のための貸付けという側面の双方にわたって配慮することが不可欠である。


３　ところで，前記公訴事実をはじめ，冒頭陳述，検察官調書の内容，検察官の証人や被告人らに対する尋問内容等に照らすと，検察官は，被告人３名が本件貸付けに及んだ動機について，もっぱらＣ’が倒産するに至った場合に生じるであろう，被告人３名自身やその他の県関係者に対する責任追及を回避することにあったとみて，本件貸付けを，いわば全く利己的な動機を決定的なものとしつつ，行政機関としての県の組織防衛の意図にも基づくものとして捉える一方，政策面を何ら考慮していないことが明らかであって，論告においても，「本件については（自己保身等の）不法な目的以外，例えば政策達成のためなどの目的はいっさい認められない。」と断じ（論告要旨２１頁），被告人３名はじめ弁護人らがひとしく主張する，同和対策事業の一環としての側面には何の言及もなく，被告人３名の各公判供述を，刑事責任を回避するための虚偽の弁解として一蹴している。また，県関係者の公判供述のうち，当該関係者の検察官調書と，相反したり実質的に異なる供述部分は，今もなお県に奉職している立場を考え，かつての自己の判断，行動を正当化するための，虚偽のものと断定している。被告人Ａ２の弁護人は，検察官が政策目的がなかったと断定したことを受けて，弁論において，「なぜここまで頑なに断定するのか。その見識を疑わざるを得ない。」と論じたが，検察官が，政策目的を徹底して排斥する背景には，政策面を考慮する余地があるとすれば背任罪の成立に疑問が生じる可能性があるという一般論だけでなく，①本件貸付時の状況下においても，公訴事実の要旨に記載したとおりの職務遂行上の任務があったことを所与の前提として，②被告人３名はＣ１らが高度化資金を詐取していたことを知っていた，③利益ないし担保からの償還可能性はほぼ皆無であり，被告人３名はそれを知悉していた，という２点を揺るぎのない前提事実として据えた上で，民間の一企業に，償還可能性がないことが分かっていて，しかも，県に対する詐欺行為に及んだ者に対して，単なる延命策としかみられない不正融資を行ったという結論を導き，そこから，政策面を云々するまでもなく，本件貸付けには政策目的が全くなく，もっぱら自己や県関係者に対する県民らからの責任追及の回避に出たとみるべきである，との結論を導こうという，一貫した発想が見受けられる。確かに，①を前提とした場合に，②③の双方またはいずれか一方が明らかに認められれば，政策面を云々する必要性が乏しくなり，背任罪の成立を強く推認できるであろうことは，当裁判所も否定しない。


４　弁護人らの政策面に関する詳細な主張，立証が公判で展開された後においても，検察官の前記発想が何ら動揺していないことに照らすと，捜査段階での検察官のこのような発想は相当強固なものであったと考えられる。現に，捜査段階で収集された証拠を子細に検討すると，被告人３名の検察官調書は，程度の差こそあれ，「自己保身」で貸し付けたことをはじめ，前記①ないし③について検察官の発想に沿った供述で昀終的に整合され，４００名の雇用を維持する重要性であるとか，県行政に対する，同和対策審議会答申や工業振興計画のもつ影響等については，具体的な記載に乏しい。また，本件貸付けに際しては，県関係者だけをみても，被告人３名以外に，商工労働部商工政策課（以下「商工政策課」という。），同部経営流通課（以下「経営流通課」という。），同部工業振興課（以下「工業振興課」という。），総務部財政課（以下「財政課」という。），出納室の職員ら多数が関与しており，被疑者として取調べを受けた者も多数であるところ，起訴されなかった県関係者の検察官調書の内容は，おしなべて，被告人３名は自己保身のために本件貸付けに及んだとか，単なる民間の一企業に対する貸付けに公益性があるはずもない，償還可能性は全くなかった，組織の一員として上司には逆らえなかった，執行部門の判断を信頼し尊重したなどという，被告人３名に不利益である反面，自己にとっては有利に働きうる内容になっており，しかも，被告人３名の内心を検察官の主張に沿う内容で忖度した部分など，やや誇張であるとも思われる供述が，前記①ないし③に結びつく箇所の供述部分になればなるほど目立っている。そして，被告人３名はじめ，出廷した県関係者らは，ひとしく捜査官による誘導や押しつけがあった旨を供述している。さらに，もともと県から高度化資金を詐取していたＣ１の検察官調書は，前記②③について，検察官の主張に沿っており，本件貸付けについて，被告人３名ら県関係者が責任追及を恐れて自己保身のために貸し付けてくれた，「公務員特有の性質が何よりも強く出た馬鹿げた貸付け」等と総括されているが，Ｃ１が取調べ時に置かれていた立場を考えると，仮に県関係者が実情を知らずに政策目的で貸し付けていたとなった場合には，逆にＣ１自身が，本件貸付けについて更に重い責任を問われかねなかったものと思われるのであり，責任転嫁を図っている可能性を考慮に入れる必要がある。加えて，Ｃ’の監事には，Ｄ同盟幹部が名を連ねていて，例えば被告人Ａ２の検察官調書（乙17）では，Ｄ同盟Ｂ県連合会副委員長で，Ｃ’の監事でもあったＤ１の人物像として，「Ａ１副知事へしょっちゅう電話を入れたり，事前のアポを入れることなく，副知事室を訪ねたりする人」である旨の供述記載や，被告人Ａ２の下に，Ｄ１らＤ同盟幹部がＣ１とともに支援要請に訪ねてきた旨の供述記載があるのをはじめ，第２次貸付けに至る経緯においては，ｅ町にあるＣ’のｆ工場の分離をめぐって，Ｄ１が強い抵抗を示し，これがＣ’の存続に悪影響を及ぼした節も窺われるのであり，被告人らが本件貸付けに及んだ背景に，当不当はともかく，同和団体ないし同和団体幹部の一定の関与があるとみられるのに，Ｄ１ら同和団体幹部の関係供述はいっさい公判廷に現れておらず（ちなみに，検察官が当裁判所に対し保釈請求等の判断資料として提出した捜査報告書をみても，同和団体幹部らに対する取調べが行われて調書が作成された形跡は見当たらない。），冒頭陳述や論告においても，事実経緯に関する記述中においてですら，同和団体幹部の関与はいっさい捨象されている。被告人Ａ３の公判供述中，取調べ時における，警察官や検察官の対応に関する供述については相当に迫真性があって，概ね信用することができるところ，被告人Ａ３は，平成１３年１月から，任意での取調べの対象となり，当初は，同和団体からの圧力によって貸付けに応じざるを得なかったという捜査方針で，比較的穏やかに追及されていた旨を供述しており，捜査機関は，当初，同和団体幹部の影響を視野に入れて捜査を進めていたのではないかと考えられるが，同和対策事業に伴うある程度の問題性を考慮しても，本件は，同事業としての一面を考慮してよい事案であったはずであるのに，起訴段階では，同和対策事業としての側面や同和団体の影響等にはいっさい触れられておらず，捜査側の本件貸付けに対する見方が，同和団体ないしその幹部の圧力による貸付けから，「被告人３名がもっぱら自己の保身を図った利己的な犯罪」へと，転回した形跡もないではない。
以上を考慮すると，捜査段階において，昀終的に検察官の前記発想に沿ったかたちで事案が収斂するように，被告人３名はじめ，関係者多数の供述が導き出された可能性を念頭に置いた上で，それら各検察官調書の記載内容の信用性を十分吟味しなければならない。
５　本件貸付けには，被告人３名はもとより，多数の関係者が関与し，それまでの背景にも複雑な事情が窺えるところ，以上の点を踏まえ，当裁判所は，検察官調書の内容を検討するに際しては，第１回公判期日において同意されているとはいえ，その信用性を慎重に吟味しつつ，客観的なメモの記載及びそれから自然に導かれている供述を中心に，供述者の，自己以外の他人の内心を忖度した供述や，計画の内容についての評価等，誇張，歪曲等を含みうる供述部分を可能な限り除いた上で，Ｃ’に対する県の関与の由来及びその過程における被告人３名の位置づけをできるだけ明らかにするため，Ｃ’の設立経緯にまでさかのぼって，本件貸付けに至る基礎的な事実関係を認定し（後記第６，第７），とくに強く争われている事実経過中の争点について，認定の理由を示し（後記第８），以降，同和対策事業におけるＣ’や商工労働部の位置づけ（後記第９），被告人３名の刑法上の任務違背の有無，損害発生の認識の有無及び程度（後記第10，11），融資に及んだ動機ないし目的（後記第12）について，順次検討を加えることとする。
なお，以下の記載において，括弧内に甲乙等の別を付して記した番号は，当該事実等の認定に用いるなどした主な当事者請求証拠番号を指し，被告人３名はじめ関係者の供述は，捜査段階，公判段階のいずれを問わず「○○の供述」という。また，法人名，団体名，役職，姓名等はいずれも当時のものである。
第４の１　被告人３名の身上経歴
１　被告人Ａ１について


被告人Ａ１は，旧制中学校を卒業後，昭和２３年５月県職員に採用され，昭和４２年４月から昭和５３年３月まで総務部財政課に在籍し，同年４月から２年間，同部知事公室副参事として，議会と知事の連絡調整にあたり，昭和５５年４月から昭和６１年３月に県企画部長を昀後に退職するまでの間，企画部に在籍し，その間の昭和６０年４月からの１年間は，充職である県同和対策本部副本部長を務めた。退職後は，社団法人理事長に就任していたが，平成３年７月に県出納長に，平成４年７月に県副知事に選任され，平成８年７月１１日に再任され，平成１０年３月３１日に辞職するまでその任にあり，予算の調製，執行を含めＢ県の事務全般を掌理し，Ｂ県事務処理規則に基づき，知事が不在の場合に知事に代わって決裁を行うべき代決権及び知事に代わってその権限に属する事務の処理を常時決裁するべき専決権を付与され，とくに平成７年７月以降は，１件３０００万円以上の貸付けについて専決権を有していた。また，同時に県同和対策本部長でもあった。
２　被告人Ａ２について
被告人Ａ２は，大学卒業後，昭和３８年７月に県職員に採用され，昭和４５年以降，主として総務，企画関連の部署に在籍し，平成８年４月１日から平成１１年３月３１日までの間，県商工労働部長としてその任にあたっていた。
３　被告人Ａ３について
被告人Ａ３は，大学卒業後，昭和４３年４月に県職員に採用され，昭和５２年３月まで，主に福祉関係の部署に在籍し，その後，昭和５９年４月から平成元年３月まで，商工労働部工業課企業立地班長として，同年４月から平成３年３月まで同部商工振興課課長補佐として，商工行政に携わり，その間，Ｆ電機Ｂ工場の建設事業や，Ｂ中小企業団地の整備事業，Ｂ西南中核工業団地の開発整備事業等に関与した。そして，平成３年４月から企画部，地域改善振興局地域改善課長を経て，平成７年４月に商工政策課長となり，平成９年３月まで在任し，同年４月，海洋局次長として転出した。
第４の２　Ｂ県商工労働部について
商工労働部は，Ｂ県部設置条例により設置され，同条例により，商業，鉱工業等に関する事項を分掌している。同部内には，Ｂ県行政組織規則により，中小企業に対する金融等を所管する商工政策課，経営流通課（平成８年３月までは「経営指導課」），地域産業の振興や地場産品の販路拡大等を所管する工業振興課（以下，この３課を総称して「商工３課」あるいは単に「３課」という。）等７課が置かれており，高度化資金貸付制度にあっては，商工政策課に置かれた金融班，経営流通課に置かれた工業診断班が中心となって手続が進められていた。
第５　高度化資金貸付制度及び協業組合の各概念について１　「中小企業の企業規模の適正化，事業の共同化，工場，店舗等の集団化，事業の転換及び小売商業における経営形態の近代化を図ること」を中小企業構造の高度化と総称し（中小企業基本法３条４号），この目的を達成するために実施される事業を総称して高度化事業と呼ぶ。高度化資金貸付けとは，中小企業事業団法２１条１項により，中小企業者が協業組合等を設立して自ら高度化事業を実施する場合に，その用に供する土地，建物その他の施設を取得し，造成し，設置するのに必要な資金（高度化資金）の一部を，都道府県がＥ事業団（なお，Ｅ事業団は，本件融資の後である平成１１年７月に他機構と統合されて，Ｅ総合事業団となっている。）からの借入金と都道府県の予算を原資として，長期間，低利で貸し付ける制度をいう。したがって，同制度は，設備投資の原資を融通する制度であり，運転資金を融通する通常の融資制度とは異なる。
したがって，高度化資金貸付制度においては，貸付対象施設及び貸付金の使途目的が限定され，貸付けを受ける中小企業者には，貸付対象施設の設置及び貸付金の支払状況等に関する検査を受けるべき義務が定められており，県やＥ事業団による当該中小企業者の事業等に対する診断指導，高度化事業検討会議における検討，貸付審査会による審査等の手続を経て貸付けが実行されることとなっており，本件高度化資金貸付けも，この手続を経て実行されている。なお，Ｃ’に対する本件高度化資金貸付けは，構造改善等高度化事業（特定）として，いわゆる同和地区における産業振興等を目的としているため，地域改善対策事業の一環としての貸付けとなり，貸付対象は，Ｃ’が実施する高度化事業のための土地，建物，構築物又は設備に係る費用で，県が，当該貸付対象施設設置資金の８０パーセント（一般の高度化資金貸付けの際は６５パーセント）を貸し付け，残る２０パーセントが自己負担とされ，貸付条件は，一般の高度化資金貸付けが年利２．７パーセントであるのと異なり，無利子で３年間据置後の１３年償還とされるなど，とくに有利な条件となっていた。
また，事業主が，都道府県から高度化資金貸付けを受けるのに先だって設備投資資金を必要とする場合には，金融機関からいったん相当額の融資を得ることもでき（中小企業組織強化資金制度），この制度を利用した融資を，以下「つなぎ融資」と称する。
２　協業組合とは，その組合員の生産，販売その他の事業活動についての協業を図ることにより，企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し，その共同の利益を増進しようという趣旨に基づくもので，協同組合が「事業の共同化」を目的とするのに対し，協業組合は「経営の共同化」を目的とする点で異なり，また，協同組合においては，個々の会社が独立しているのに対し，協業組合においては，個々の会社は吸収合併され，合併された会社は廃業となり，従前の各会社の支店や工場は，合併した組合の支店や工場となり，企業としての営業は協業組合として行うこととなる。
第６の１　第１次高度化資金貸付契約締結に至る経緯


関係証拠（主として，検甲18ないし24，31ないし38，40ないし42，44，45，53，55ないし63，67，75，76，81，82，84，87，89，134号証）によれば，以下の事実が認められる。１　Ｃ１は，かつて大阪市内で縫製加工業を営んでいたものであるが，昭和４３年９月ころ，高知県高岡郡ｅ町の町会議員でもあったＤ同盟ｇ地区幹部の支援の下，同町に拠点を移し，昭和４４年１月，縫製業を営む有限会社Ｇ１を設立し，その後，平成元年までの間に，県内のｈ町，ｉ町及び中村市において，縫製業を営む株式会社１社，有限会社３社のほか，これらを組合員企業とするＧ２協同組合をｈ町に設立して，その後も，同町に所在する株式会社Ｇ３，ｉ町に所在する有限会社Ｇ４及び同Ｇ５，ｅ町に所在する有限会社Ｇ１，中村市に所在する有限会社Ｇ６を含め，事業グループ（以下，この５社を総称して「Ｈグループ」ともいう。）を形成し，同和縫製事業を営んでいた。平成３年３月から，他社で総務経験のあったＣ２が，Ｃ１の下で人事や労務管理，経理に従事するようになった。
２　平成２年ころから，一部の工場の業績不振がグループ全体に悪影響を及ぼすようになり，平成３年ころ，Ｃ１は，県の同和対策課職員から，同和縫製をどうやって守っていくか考えてくれなどと言われ，Ｄ同盟からも頑張ってやってくれなどと言われていたが，円高に伴う東南アジア，中国製品の大量流入による受注の激減，加工賃の低額化や，従業員の高齢化，技術力や機械設備の不足等のマイナス要因が重なり，平成５年ころまでには，グループ全体の固定負債が５億円を超え，短期借入金も併せると，総額６億円から７億円もの負債を抱えるに至り，グループの経営状態は急速に悪化し，民間金融機関からは支援を断られ，資金繰りに行き詰まりつつあった。このような状況下，Ｃ１は，かつて昭和５４年，６１年の２度にわたって，Ｇ２が高度化資金の貸付けを受けたことがあったことから，県から高度化資金の貸付けを受けて業務形態を近代化することができれば，当面の資金難が回避できるだけでなく，Ｈグループの存続が期待できると考え，平成４年３月初旬ころ，深刻な経営危機の実情は明らかにしないで，県内の繊維業界の変革を訴えつつ，「Ｂニューソーイングマーケティングセンター構想」と名づけて，高度化資金を利用して昀新鋭の設備等を備えたマーケティングセンターの建設（総予算額２５億４００万円）を県企画部同和対策課に働き掛けた。これを受けて，県内中小企業に対する金融事業等を所管する商工労働部は，対象地域就労対策推進チームを中心として対応し，同年６月３日には，Ｄ同盟書記局次長Ｄ２やＤ同盟書記長Ｄ３の呼びかけで，「同和縫製に関する検討会」という名称で，同チームの面々とＣ１，Ｄ２らが会合し，Ｃ１が前記構想について説明し，Ｄ２が，この構想を県として推進しなければならないなどと述べていた。打合せを重ねた同チームを中心に検討した結果，商工労働部は，同年９月３日までに，Ｃ１の前記構想は同和対策を活用したＨグループの成長戦略であると位置づけ，県下の同和縫製全体の振興策としては，経費対効果の点で疑問があるとの部内意見をまとめ，同日，商工労働部長Ｂ２らは，Ｃ１及びＤ２らに対し，協業化，協同化の点の検討が不十分であること，新規生産機能が計画されていないこと，ソーイングスクール構想それ自体が高度化事業の対象外であることなどを告げ，前記構想に対する否定的見解を示したが，一方で，行政として支援するにはグループを協業化する必要があること，高度化資金制度について手続的な面を研究してほしいなどとも告げ，Ｃ１は，ＨグループのＧ２を組織変更して協業組合とすれば，高度化資金貸付けを受けることができると考えるようになり，Ｅ事業団と協議するなど，高度化資金貸付けに向けた調査や検討を始めた。
もっとも，その後もＨグループの財政状態は悪化するばかりであったため，Ｃ１は，各工場を分離して合理化を図ろうとも考えていたが，平成５年５月ころ，Ｄ２から，もう一度書類を作って県に提出して高度化資金貸付けを受けるように勧められ，Ｄ同盟としても支援するなどと励まされ，あらためて県から高度化資金貸付けを受ける方向で，悪化する財政状態に対処することとした。
３　同年８月時点で，グループ全体の負債残高は６億円を超えていたが，Ｃ１は，そのころまでに，前記構想を基に共同施設計画として，「繊維業界変革に対応するセンター構想」をまとめ，商工労働部経営指導課に持ち込み，同部では，商工政策課金融班（高度化資金融資事務担当，以下「金融班」という。）及び経営指導課工業診断班（以下「診断班」という。）が対応し，高度化資金貸付けの適否を考慮する前提として，この事業構想が高度化事業として認定できるかどうかを検討した末，認定は可能であるとして，同構想を支援する方針を固めた。同月１２日，金融班と診断班は合同でＣ１からヒアリングを行い，診断班長Ｂ３は，Ｃ１に，同構想が共同施設事業として高度化資金貸付けの対象となることを伝えるとともに，貸付け対象となる事業資金は土地や建物等の費用に限定されており，運転資金は対象から除かれること，貸付額は対象となる事業資金の８０パーセントが限度であり，少なくとも２０パーセントは自己の負担において調達すべきことを説明し，その際，自己負担分は借入れにより調達してもいいが，償還の負担が大きくなるので，基本的には借入れによらずに準備してほしい旨をも述べた。


Ｃ１は，同年１１月１日ころ，事業資金の総予算額を１８億１５００万円とし，うち１４億５０００万円を高度化資金貸付けによってまかない，残額３億６５００万円を組合員の増資により調達する旨の共同施設事業実施計画を県に提出した。４　同月ころ，県は，診断の結果次第で高度化資金貸付けが現実化することが見込まれたことから，平成６年度高度化事業の県の予算枠にＣ１の前記センター構想を入れ，平成６年１月より，Ｅ事業団によるヒアリングが開始され，商工労働部主導の下，県は，同年３月下旬ころ，Ｅ事業団に対し，県知事名で地域改善対策高度化事業（事業資金総予算額１６億６０７４万２０００円）の届出をするとともに，商工政策課長名で，地域改善対象地域における就労の場の確保を主たる目的としているとして，高度化事業にあっても，Ｅ事業団が内容について直接検討することになる繊維工業構造改善高度化事業（一般）としてではなく，地域改善対象地域の就労の場を確保することを主たる目的とする，地域改善対象地域中小企業者が実施し，県が内容についての検討を行うことができる地域改善対策高度化事業（特定）として進める方針を通告するなどの準備を進めた。
５　同年４月，財務分析を行っていたＢ３ら診断班は，Ｇ２他Ｈグループ５社の負債総額を把握したが，これをＣ’が全部承継することとなった場合，事業計画上の償還可能額に照らし，債務超過となって倒産し，貸付額の償還が著しく困難になるものと見込んだ。そこで，Ｂ３は，Ｃ１と協議した際，Ｇ２以外のＨグループ５社の個別の負債はＣ’に承継させず，各社において清算時までに確実に処分するように指導したところ，Ｃ１が「大丈夫です。処分できます。」等と応じていたため，Ｃ１の発言に依拠しつつ，予備診断等の，高度化資金貸付けに際して必要な手続を，事業計画上の予定売上額や経費額の見直しを繰り返し指示しながら，事業計画上の収支見込みがより現実的なものになるように留意して，手続を進めていった。
県は，同年６月までに，Ｃ１の前記計画を構造改善等高度化事業（特定）として事業認定した上，Ｅ事業団とのヒアリングを開始するなどして対応し，同事業団においても，地域改善対策対象地域中小企業者による高度化事業であるため，融資計画課と特別助成課が対応した。
６　Ｃ１は，同月３０日，県に対し，Ｇ２から協業組合Ｃへの組織変更の認可を申請し，同年７月２７日に認可を受け，同年８月８日，Ｇ２からの変更登記手続をし，同月１５日，Ｃ’の組合員として吸収合併された前記Ｈグループ５社の各工場がＣ’の工場として扱われるようになり，高度化資金の借入れに向けて準備が進められたが，他方で，同月３０日時点のグループ全体の銀行からの負債残高は約５億８７００万円余りに上り，その他の，個人からの短期借入金等を合わせると，総額７億円から８億円の負債を抱えるに至っていた。
Ｃ１は，同年８月１日ころ，Ｃ’の代表者として高度化資金貸付けの仮申請を行い，この際，県担当者から手続上の留意点について説明を受け，自己負担分は組合員が増資して確保する旨を述べていた。しかし，この当時，Ｈグループを形成するＧ２（Ｃ’）の出資金が３０００万円，株式会社Ｇ３等５社の資本金合計が３６００万円，同年中の各決算期におけるグループ企業間の取引も含めた売上高の合計が約２２億円であるのに対し，約４５００万円の損失を計上しており，長期借入金も計６億円を超え，その経営状況は急速に悪化しつつあった。
７　同年９月１３日，商工労働部は，副部長以下１０名が出席して中小事業高度化事業検討会を開催し，Ｃ’による高度化事業推進の適否を検討して，県やＥ事業団による診断手続を推進することを決めるとともに，県知事名で，南国市にある高度化事業用地の事前取得を承認した。なお，県は，Ｅ事業団に対し届け出た際と，新工場の立地予定場所が異なっており，土地取得額と建築費用が，当初の約１６億６０００万円から約１９億円へと増大したため，事業計画に変更があった旨を，同月２２日，県知事名でＥ事業団に報告した。
同月２７日から３０日にかけて，診断班にＥ事業団担当者を交えて，共同施設事業計画診断が実施されたが，その際，Ｃ１は，自己負担分の調達方法について，「貯金，資産を処分して用意する。」等と答えただけでなく，従来の負債については個人の資産を処分して処理する旨を答えていた。同事業団からは，Ｃ’が組合員から承継する資産内容等が不明確である，増資により自己負担分を調達する計画であるというが，組合員ごとの出資金額は定められているものの調達の時期，方法が不明確な組合員がいる，収益力を向上するための検討が不十分で償還に支障を来すおそれがある，アパレルセンターや寄宿舎が過大であるなどと，諸々の問題点が指摘された上，これに応じた対策をとるべきことが具体的に勧告され，この勧告は，同年１０月１３日商工労働部長あてにも送付され，診断班も，これを参考として，概ね同旨の改善策を講じるように指示する内容の「共同施設事業計画診断報告書」を作成し，同年１１月１０日ころ，Ｃ１に送付した。
ところで，Ｃ１は，Ｉ銀行ｈ支店に対しても，１９億５０００万円の資金を基に，生地を裁断してデザイン加工し，製品を全国向けに販売することを計画しているなどと述べて，融資を依頼していたが，同銀行の審査部長Ｉ１は，同年１０月２７日ころまでに，Ｃ’に組合員として吸収合併された株式会社Ｇ３に対する，担保物件のない純与信貸付残高が４億５０００万円を超えていたことや，全国に展開するという構想の先行きに不安を感じたことから，Ｃ１の描く新規プロジェクトに同調せず，Ｃ’に対しては新規融資は行わない方針を固めていた。


８　Ｃ１は，高度化資金貸付けに際して前提となっていた自己負担分相当額約３億６０００万円余りについて，組合員からの出資により捻出することは無理だと考えたことから，自己負担分を増資により調達したように仮装しようと考え，同年１１月ころ，株式会社Ｊ代表取締役Ｊ１に，増資する余裕がないので，すぐ返すから貸してほしいなどと頼み，当初は断っていたＪ１も，すでにＣ’に５０００万円を貸し付けていたり，同社がＣ’の新工場の建設工事を請け負う約束になっていたことから，計画が頓挫しては自社の利益に繋がらないと考え，自己負担分の資金の一時提供を承諾した。また，Ｃ１は，事業計画を拡大し，Ｊ１に工場建築代金の見積額を水増ししてもらって，実際の費用との差額を受け戻そうと考え，同月１７日ころ，県がいくら出すか当たりをつけようとも考えて，必要な総予算額を約２６億円とした事業計画を提出し，県担当者が却下する旨を伝えると，同月２８日，Ｄ２，Ｃ１，Ｃ２に加え，さらにＪ１も県庁を訪れ，建物建築費の増加を理由として，診断時の計画規模約１９億円を約２６億円に変更してほしいなどと強く申し入れたが，県担当者は，大幅な変更には対応できない，貸付審査会も通らないなどと回答して，これを拒絶した。Ｃ１は，同年１２月初旬ころ，Ｊ１に対し，高度化資金貸付け対象外の設備購入資金を捻出できるよう，工場建設見積金額を水増しして請求し，その額の２割をＣ’に返還してもらいたい旨を頼み，Ｊ１の了承を得た。９　同年１２月１５日付けの，共同施設事業計画診断書においては，自己負担分は組合員５社から合計３億７６００万円の出資により調達する計画とされ，県からの勧告事項として，その増資の時期と，資金調達方法を明確にすることが掲げられ，Ｃ’からは，同日付けで，「各企業において検討し１２月中に理事会を開催して具体的な出資の実行にとりつける」旨の回答があった。そして，同月２６日決裁に係る貸付審査会調書においては，増資総額決定後，理事会を開催して，各組合員の出資額を決定し，出資口数，出資実行日を議事録に記載する，組合員は，その出資実行期限までに各組合法人において，資本金の増資手続を完了して，法人組合員として協業組合に出資することとされた。しかし，前記回答に沿った対応を講じる意思がなかったＣ１は，理事会を招集するのはおろか，実質的に理事らと討議することもないまま，手続の進行が阻害されないように，組合員５社による出資について合意があった旨の，虚偽の内容が記載された，同月２９日付け理事会議事録を作成し，平成７年１月に入ってからは，県担当者に対し，借入れによらずに増資し，Ｈグループの債務処理を適切に行う旨を説明するだけでなく，この議事録をＣ２を介して県に渡したり，別に金融機関からの借入れの担保に供する予定であった株券，ゴルフ会員証，不動産登記済権利証を担当者に示すなどしていた。
10　平成７年１月９日，Ｂ県中小企業高度化資金貸付審査会（以下「貸付審査会」という。）が開催され，商工労働部からは，同部部長以下４名，その他に，Ｂ県Ｅ団体中央会事務局長，Ｋ公庫Ｂ支店長，Ｌ公庫Ｂ支店長代理，Ｍ金庫（以下「Ｍ’」という。）Ｂ支店長，Ｎ協会専務理事の全委員計９名が出席し，必要事業資金を総額１９億４５６万４０００円とし，うち１５億１５５万５０００円を高度化資金で調達し，３億７５９１万４０００円を組合員５社の増資により，その他を借入金により調達する旨の説明がされた上，前記理事会議事録に沿って，自己負担分の出資額につき，株式会社Ｇ３が１億８７６０万円，有限会社Ｇ１，同Ｇ５，同Ｇ４，同Ｇ６がそれぞれ４７１０万円，合計３億７６００万円となっている旨の質疑応答がされ，民間委員からは，規模拡大よりも合理化を優先させた方が良いといった消極的意見も出たが，組合員５社の従前の負債の存否やその承継の有無等にわたる踏み込んだ議論はなく，各工場の雇用を守って，多品種，小ロット生産を可能にするといった方向で，昀終的に満場一致で賛成の結論が得られ，同日，県知事名で高度化資金貸付仮内定通知が発出された。11　ところで，同月５日ころ，Ｉ１は，Ｉ銀行審査部副部長とともに商工労働部を訪れたが，その際，Ｂ４金融班主監ほか商工労働部職員から，「Ｃ’が土地を購入するのに数億円融資してほしい。民間の融資を願いたい。官民一体となってＣ’をやっていきたい。」等と言われ，「たいへん重たい案件ですね。」等と婉曲に断ったが，後日，Ｃ１及びＣ２の来訪を受け，「土地の買収に数億円をつなぎでやってくれないか。県にも話をしている。」等と，つなぎ融資を依頼された。しかし，Ｉ１は，今の状態で規模を拡大するのでは絶対に駄目になる，全国に発進する商品販売を展開してもなかなか勝てない，既存の取引は継続するけれども，運転資金，設備資金の新規融資はできない，県から話がきたとしても融資は断るなどと説明した。Ｃ１は，「私どもに倒産しろというのか。」と語気を強めたが，Ｉ１の意向を変えることはできず，結局，Ｏ銀行からつなぎ融資を受けることとし，同月１８日，県に対し，同銀行からのつなぎ融資４億９０９１万９０００円（用地取得費として４億２０２１万９０００円，造成費として６３７０万円，仲介料として７００万円）として，中小企業組織強化資金制度の適用を申込み，県の承諾を得て，同月３０日，同銀行から同額の融資を受けた。Ｃ１はこれを土地代金や造成費，仲介料等の支払いに充てつつ，一部は目的外に流用した。
12　さらにＣ１は，工場建設予定地である南国市内の土地造成費用についても，本来高度化資金貸付けの対象とならないはずの，高度化資金貸付仮内定決定前の費用まで含めて水増しして請求することとして準備を進め，このような経緯で，Ｃ１は，同月２４日，多額の負債を抱え，県の指導に従って組合員の増資により自己負担分を調達する意思もなく，さらには前記造成費合計８７２４万１０００円を水増し計上した内容虚偽の見積書を添付して，工場建設用造成費用を合計１億８７０４万８０００円とし，土地取得，造成等の費用として，高度化資金４億９１００万円の貸付けを県知事あてに申請した。


Ｃ１は，同年２月１４日に実施された，Ｅ事業団を交えたヒアリングにおいても，借入れを起こしてスタートすると負担が大きくなるので増資する，Ｃ’はＧ２の負債のみを承継し，その他の組合員の負債は，会社資産や個人資産の処分で処理して承継しない，などと答えた。診断班は，Ｃ’に対し，組合員に自己負担分の調達方法等を具体化させるなどして，自己負担分を確実に調達するように勧告したところ，同年３月１４日，Ｃ１は，県知事にあてて，勧告に関する措置として，「自己資金等については，早急に具体化させ，資金調達計画にそごを来さないようにします。」等と返答する書面を提出するなどした。その後，県の担当者は，高度化資金貸付けが２年度にわたって予定される案件であり，２回目の建物，設備向け貸付けが決定されるまでの間に増資手続が完了していたら良いといった考えもあって，とくに増資がされた裏付けをとることなく，増資の原資に充てるために処分する予定の資産の裏付けとして，ゴルフ会員権証，株券，不動産権利証の各写しの提出を受けたに過ぎず，同月２０日，中間検査のためにＣ１とＣ２が県庁を訪れた際も，増資期限となっているのに実行されていなかったため，Ｃ１に対し，「早く増資してください。」と指示したが，裏付けまではとらなかった。もっとも，Ｃ１は，担当者から増資を催促されたこともあって，組合員５社による増資の事実を仮装することを決断し，Ｃ２やＪ１との間で打ち合わせ，同月２７日から，増資を仮装するための手続に入った。
なお，Ｃ１は，同月１４日付けで，Ｉ銀行に対し運転資金として４０００万円の手形貸付けを申し込み，Ｉ１審査部長は，商業手形を除き，支援はこれを昀後にするとしつつ，ゴルフ会員権３銘柄（時価２９００万円相当）を担保として徴し，貸付けに応じた。
13　小　括
このような経緯で，Ｃ’との交渉に臨んでいた県担当者をはじめ，商工労働部長Ｂ５，商工政策課長Ｂ６，同課課長補佐Ｂ７ら商工労働部幹部は，Ｃ１が増資により自己負担分を調達する意思がないことをはじめ，承継しないことになっている債務が承継されているなど，実際には事業計画の遂行が当初から困難な状況に陥りかねないこと，水増請求等の工作が行われていることなどを認識しないまま，第１次高度化資金貸付けに係る支出負担行為決議書を順次決裁し，高度化資金貸付けの決定権者である県知事の代決権限を有していた被告人Ａ１も，副知事として，同様に，平成７年３月２８日，貸付けに係る支出負担行為決議書を県知事に代わって代決し，こうして，県は，Ｃ’との間で，平成１０年３月３１日に金３７７７万２０００円を第一次償還するなどの内容となっている高度化資金貸付契約を締結し，平成７年４月１０日，Ｃ’に対し，土地分として，金４億９１００万円の高度化資金の貸付けを実行した。
第６の２　第２次高度化資金貸付契約締結に至る経緯
関係証拠（主として，検甲47ないし52，58，60，71，75，82，84，86ないし88，92，105，141，142号証，検乙43号証，弁59<不同意部分を除く>号証）によれば，以下の事実が認められる。
１　平成７年４月１日，被告人Ａ３は，商工労働部商工政策課長に就任したが，前任者である前記Ｂ６からの引継ぎに際し，Ｃ’に関し「高度化事業を実施中なのでよろしく頼む。」と言われたものの，とくに懸案となるべき問題点等の説明は受けず，このころ既に内在していた，事業計画に不安があって注意が必要な状況にあることや，Ｉ銀行がメインバンクから撤退していること，その他とくに懸案となるべき問題点について認識しなかった。同年４月から５月ころ，被告人Ａ３は，副部長室において，前記Ｂ６からＣ１を紹介され，初めて挨拶を交わした。
２　一方，Ｃ１らは，同年３月２７日ころから同年６月上旬までの間，Ｊが３度にわたって順次提供した，合計額約３億３５００万円を原資として，組合員５社の各代表者の預金口座に，その知人らの名義の預金口座を介在させて，それぞれ資金を振り込んだ後，それらを各社の別段預金に振り替え，金融機関の払込金保管証明書を得るなどして，順次，①株式会社Ｇ３が同年３月２９日に６０００万円，同年４月２０日に１億１０００万円を，②有限会社Ｇ４，同Ｇ５及び同Ｇ６が同年５月１９日に各４７１０万円を，③有限会社Ｇ１が同月２５日に４７１０万円を，それぞれ増資したことを装い，払込金保管証明書を添付した上で各資本変更登記手続を行い，いずれも，各資本変更登記手続後間もなく，Ｊにそれぞれ前記相当額を返済するという手法を用いて，各社合計３億５８４０万円の増資を仮装するとともに，これに基づいて，これらが組合員として加入しているＣ’について，①同年３月３１日に８０００万円を，②同年４月１１日に１億１０００万円を，③同年６月１日に１億８８４０万円を，それぞれ増資したことを装って，その旨を証する内容の監事証明書を添付した上で各資本変更登記手続（変更後の払込済出資総額金４億８４０万円）をし，あたかも，県との約束に従って組合員５社からの増資金を原資として，自己負担分を調達したかのように装った。またＣ１らは，同年５月には，Ｊが受け取ることとなっていた前記Ｃ’の新工場建築工事代金について，実際には同社との間で５億５５１９万３０００円とする旨を合意していたのにもかかわらず，県に対しては，これを水増しして７億８０３２万８０００円とすることとし，同金額が適正なものであると信用させるため，Ｊ１から紹介を受けた業者に依頼して作成させた過大な金額の見積書等を県の担当者に提出するなどし，引き続き，同年６月１３日ころ，県に対し，Ｃ’の高度化資金貸付けの償還能力に疑問を抱かれないように，達成の見込みが乏しい過大な売上計画等を記載した事業計画書を提出した。


３　同年７月１５日，Ｂ３らは，診断事後指導を行い，Ｃ’に対し，平成７年度内の事業開始に向けて，人材の確保や販路の拡大等に努めるように指示し，同月１８日，Ｂ５商工労働部長，被告人Ａ３他７名が出席して，第１次貸付額を除いた残金９億５７６８万２０００円の貸付け（建物，設備分）に係る貸付審査会が開かれたが，その際の配付資料には，高度化事業の必要資金として合計１８億４９８０万円，うち高度化資金貸付け分が１４億４８６８万２０００円，金融機関借入分２５１１万８０００円，自己負担分３億７６００万円が予定されている旨が記載されていた。この審議に先だって，金融班高度化資金担当のＢ８は，組合員５社の登記簿謄本等により，Ｃ’の増資が完了しているものと認識し，Ｂ９金融班長に対し，Ｃ’に対する指導の結果，自己負担分の増資が完了していることを登記簿謄本で確認済みであるなどと報告し，審議の際も，出席者からの，自己負担分の調達方法や時期に関する質問に対し，組合員５社の増資で対応して協業組合へ出資した，役員が資産を処分したり，その親族関係等からの借入れで捻出されており，現在すでに増資され，出資されていることを登記簿等で確認している，などと答弁し，満場一致で貸付けが決定され，同日付けで，Ｃ’に対し，県知事名で建物，設備分に係る平成７年度高度化資金貸付仮内定通知が発せられた。これを受けて，Ｃ１らは，翌１９日，県に対し，Ｊからの２億３４８４万円のＣ’宛請求書等を添えて，つなぎ融資の適用を申請し，県の承諾を得て，建物建築前渡金として，Ｏ銀行から，同年９月２９日にそれと同額の融資を受け，さらに，同年１２月６日，県に対し，同様にＪからの２億６５１６万円のＣ’宛請求書等を添えて，つなぎ融資の適用を申請し，県の承諾を得て，建物建築工事中間金として，同銀行から，同年１２月１５日にそれと同額の融資を受け，このように合計５億円のつなぎ融資を受けたが，本来設備投資に用途が限定され，本件ではＪに対する建設工事の着手金等に充てるべきつなぎ融資の一部を，それまでの借入金の返済や運転資金等に充てた。４　同年８月１１日，Ｎ協会は，それまでにされていたＣ’からの３億円の信用保証委託申込につき，それに見合うだけの物的担保がなく借入依存体質である，株式会社Ｇ３等各個別企業の信用保証残高約１億２９００万円が残っており，これらの処理について明確な回答がなく不透明であるなどとして，償還能力と今後の事業展開に不安があることを理由に，申込に応じない旨を決めたが，県職員や金融機関関係者からなる，同協会の諮問機関である審査委員会は，県が支援している中小企業施策であり，できる限り問題点を解決して，信用保証をする方向で検討するとして，「保留」の答申をし，これを受けたＮ協会は，Ｃ１と面接するなどして再調査を進め，同月３０日，Ｂ７，Ｂ９及びＢ８は，Ｎ協会と協議の上，県が１番抵当権を設定しているＣ’の土地建物等について，Ｎ協会に対し同順位での担保権設定を認める方針を固め，あらかじめ同月４日にはその方針をＢ８から聞いていたＮ協会は，２億円の限度で信用保証に応じることとし，同年９月８日，同順位での担保権の設定につき，更に１億円を追加保証する可能性もあったことから３億円と決まり，同年９月１４日，２億円について信用保証委託契約（借入先はＯ銀行）を締結し，Ｃ’はＯ銀行から２億円の融資を受けた。５　平成８年に入り，Ｃ１は，同年２月２８日付けで，Ｉ銀行に対し，手形貸付１件残高２５００万円の昀終期限を５か月延長されたいとの変更申請を行い，Ｉ１は，新規融資はせずに回収一方とするなどの指示をして，承認の決裁をした。また，同月下旬までにＣ’の新工場が完成し，同年３月１２日，県土木部建築課が完成確認検査を実施し，合格と判定した。
同月２５日，Ｂ８及び金融班のＢ10は，Ｃ’の検査（第１次高度化資金貸付けの完了検査及び第２次高度化資金貸付けの中間検査）に向かい，購入予定設備のうち，立体倉庫が足りないことを確認したが，納入が遅れているだけであるとし，また，大阪で経理をしている，帳簿類は大阪やｈの事務所にあるなどと言われて支払関係を確認することができず，Ｊに対する新築工事代金についても，契約までの書類しか確認できなかったが，いずれも軽微な不備であって後日でも確認できるとして，手続を進行させた。
また，同月２８日，Ｂ３と診断班のＢ11が，Ｃ１と面談し，機械設備等は充実したものの，運転資金や人材の確保ができなければ，安定経営は無理であるとして，立ち上がり時期から安定操業時期にかけての運転資金の確実な確保及び従業員教育の継続的な実施等について指導し，Ｃ１もこれを了解した。
６　小　括
Ｃ１らは，以上のような手段を講じて，平成８年３月２５日ころ，県に対し，前記増資に係るＣ’の商業登記簿謄本，前記水増しに係る工場建築工事代金見積書等とともに建物，設備分の高度化資金の貸付申請書を提出し，被告人Ａ３やＢ５，Ｂ県事務処理規則改正に伴い，３０００万円以上の貸付けについて専決権を付与されていた被告人Ａ１らは，実情を認識することなく，同年４月２日ころ，第２次高度化資金貸付けに係る支出負担行為決議書を順次決裁し，同月２４日ころ，県はＣ’との間で計９億５２５０万円の建物，設備分の高度化資金貸付契約を締結した。
第６の３　第２次高度化資金貸付けの実行に至る経緯
関係証拠（主として，被告人Ａ３，Ｂ12，Ｂ13及びＢ11の各公判供述，検甲50，97，101，105，112，119，131，133，143，149，151号証，検乙36号証，弁59<不同意部分を除く>号証）によれば，以下の事実が認められる。１　平成８年４月１日，被告人Ａ２は，商工労働部長に就任し，同月初旬，前任者のＢ５から，担当職務に関し，引継書を基に説明を受け，また，同月中には，被告人Ａ３からも商工政策課の概要や事務分担，懸案事項等について説明を受けたが，Ｃ’に問題があるとの説明はなかった。


２　同月３日ころ，第２次高度化資金貸付けに係る支出負担行為決議書が決裁のため出納室に回った際，Ｂ14出納室審査班長は，Ｃ’の償還可能性に疑問を持ち，経費削減のためにも外壁にペンキ塗装など施す必要はないと考え，いったん同決議書を商工政策課に差し戻したところ，翌４日ころ，金融班のＢ13，Ｂ11，及び，同月１日付けで保険課に異動したＢ８が訪れた。Ｂ13やＢ８は，支出負担行為決議書を通してほしいなどと述べ，Ｂ14が，「本当に経営が成り立つのか。」等と事業の運営に懐疑的な発言をしたところ，Ｂ13らは，「土地分をすでに貸していて，建物，設備投資分についてもゴーサインが出ている。賃加工は安くなっているから，デザイナーを雇って自社ブランドでやっていく。商工労働部では，経営指導など全力をあげて支え，貸しっぱなしはしない。」等と述べ，Ｂ８は，「経営診断を行い，貸付審査会を開いて貸付けを決定し，執行機関が決裁をしているのに，それに出納機関が口を出すのは僭越ではないか。」等とも述べた。
そこでＢ14も決裁したが，この支出負担行為決議書をＢ15出納長に持参した際，「経営が成り立っていくかどうか問題があります。しかし，商工労働部をあげて経営指導していくということです。」と報告したところ，Ｂ15は，「それなら，商工政策課の者を呼んでくれ，確認しておくから。」と命じ，Ｂ14は商工政策課に連絡を入れ，出納室を訪れたＢ10は，Ｂ15に対し，商工労働部をあげて経営指導をしていく旨を答えた。３　同月２３日，県庁を訪れたＣ１は，被告人Ａ３とＢ16に対し，コンピュータを導入して型どりから裁断まで行えるよう取り組んでいるなどと述べた上，被告人Ａ３に対し，「Ｉ銀行から融資を断られて困っており，メインバンクをＭ’に替えようと考えて，融資を依頼しています。大丈夫とは思いますが，念のため，県からも口添えしていただくと助かります。」等と言い，被告人Ａ３は，検討しておくと返答した。同年５月１０日，Ｃ１は，Ｃ’の事務局長Ｃ３を伴って，Ｍ’を訪れ，１６億円の融資を申し込んだ。
４　同月中旬，Ｂ10は，Ｃ２から提出された資料等を精査していた際，振込金受領書等により，株式会社Ｇ３からＪに対し，平成７年４月２０日１億１０００万円が，Ｃ’からＪに対し，同年５月２５日１億円が，同年６月１３日４５００万円が，同年７月３１日８０００万円がそれぞれ送金されている事実を把握し，Ｃ２に「何のための送金なのか。」と尋ねたが，分からないと言われ，不審に思いつつ，Ｂ13に報告し，同人とともに，帳簿類を調査したところ，さしあたり，平成７年度のつなぎ融資が，目的外に流用されているのではないかとの疑いを持った。
Ｂ13らは，被告人Ａ３に，つなぎ融資が目的外に流用されている疑いがあり，このままでは第２次高度化資金を貸せないなどと報告したところ，被告人Ａ３は，「どうしてちゃんとチェックをしておかんかったのか。」等と尋ね，Ｂ13が，大阪などに帳簿や書類があったためであるなどと弁解すると，「なぜ大阪に行って確認するなどきちんとしたことをしないのか。」と詰問した上，高度化を貸さなかったらどうなると尋ね，同月末には手形が落とせずに倒産する旨を答えるＢ13に対し，もう土地分を貸しているし，第２次高度化資金をあてにして建物を建てており，倒産させるわけにはいかない，政治的な判断が必要なときもあるなどと述べ，Ｃ１を呼ぶなりして調査しておくように指示した。
Ｂ13とＢ10は，平成８年５月１９日，Ｃ１らを訪ね，Ｊに対する支払等について事情を聴取し，Ｃ１は，Ｉ銀行から融資を断られ，金策もつかず，給料も払えない状況だったため，５億円のつなぎ融資の一部を運転資金などに使っていて造成代金の支払いが遅れている，経理の細かいことは家内に聞いてもらわないと分からないなどと述べ，Ｂ13は今度県庁に来てもらうなどと言って辞去した。
Ｂ13及びＢ10は，Ｂ16に対し，Ｃ’は平成７年春に合計約３億円余りの増資を行っているが，株式会社Ｇ３は，同時期にほぼ同額をＪに支払っている，Ｃ’は平成７年１月につなぎ融資を受けており，Ｊへの土地造成費約１億円は本来そのころ支払っているはずなのに，実際には，同年９月２９日に支払っているなどと報告した。また，Ｂ13は，Ｂ12診断班長やＢ11に対しても，元帳のコピーを渡し，経理関係についての簡単な調査を依頼し，Ｂ12やＢ11は，経理の一本化ができていないと感じ，一本化しなければいけないなどと考えていた。一方，Ｂ10は，平成８年５月２３日，第２次高度化資金貸付けに係る支出命令書を起案した。
５　同月２４日，県庁にＣ１と経理を担当するその妻が来て，事情聴取が行われ，被告人Ａ３は挨拶をしただけで退席し，金融班からＢ16，Ｂ13，Ｂ10，診断班からＢ12及びＢ11が出席して，Ｃ１夫妻から事情を聴取した（以下，この事情聴取の機会を「Ｃ１聴取」ともいう。）。Ｃ１は，Ｉ銀行から融資を断られて資金繰りに窮し，つなぎ融資を運転資金に充当している，増資した資金は運転資金に流用し，設備投資分は借入金でまかなっている，同月末の手形の支払いの手当てもできない状態であるなどと説明する一方，高度化事業は，誠意をもって対応する，Ｍ’に融資を依頼しており，何とかなるなどと述べた。Ｂ13らは，Ｃ１に対し，経理の一本化を急ぐこと，約束手形の決済等資金繰りの見込みについて報告するよう指示してＣ１を帰宅させ，金融班及び診断班としては，協業組合としての運営体制の確立，高度化資金の趣旨に沿った経理や資金運用をＣ１から書面を提出させて確認すること，これまでの経理の処理については，再度県が指導に入って整理する旨を打ち合わせた。Ｂ12及びＢ11は，翌６月中旬ころまでの間に，Ｃ’の経理の一本化について，Ｂ県Ｅ団体中央会に協力を要請したり，Ｃ’の経理に通じた税理士に助言を求めるなどし，さらにＣ１らにも経理一本化の取組みについて問い質したりしたが，Ｃ１は，「いろいろと複雑なこともあるので，もうちょっと待ってほしい。」等と曖昧な対応をしていた。


なお，検察官は，Ｃ１聴取において，Ｃ１は，金融班らに対し，見せ金による仮装の増資をしたことを含め，県から高度化資金を詐取したことを詳しく説明した旨の主張をしているけれども，この主張を採用することができないのは，後記第８の１の３の(1)ないし(3)で説明するとおりである。
６　Ｃ１から事情を聴取した金融班は，被告人Ａ３に対し，つなぎ融資を運転資金に流用していたことを確認した旨を報告した。被告人Ａ３は，第２次高度化資金の支出命令に必要な書類の準備ができていることや資金繰りのめどが立っていることを確認し，Ｃ’にはすでに土地分として第１次高度化資金４億９１００万円を貸し付けており，建物，設備分の第２次高度化資金９億５２５０万円についても，被告人Ａ１の支出負担行為の決裁を経て貸付契約の締結にまで至っており，新工場も稼働間近であることなどを考慮し，貸付けを中止した場合，Ｃ’が前記つなぎ融資等の返済のために振り出した約束手形の支払いが不能となって，直ちに倒産することから，これを避けるため，同月２７日ころ，前記第２次高度化資金貸付けに係る支出命令を，その専決権限を有する商工政策課長として決裁し，同月３０日，Ｃ’に対する建物，設備分の計９億５２５０万円の第２次高度化資金貸付けが実行された。また，この間の同月２８日，Ｃ１は，Ｂ13に対し，「資金繰りの結果，自己資金４億１０２５万７８８９円のうち，２億円がまだ不足している。Ｏ銀行のつなぎ融資の返済を待ってもらいたい。県から銀行に口添えしてほしい。」等と要請し，Ｂ13は，県からは言えないが，Ｃ１から直接Ｏ銀行に話をした後であれば，県から口添えすることはできる旨を返答し，Ｃ１は，Ｂ10に対し，翌２９日，同月末に迫っていた約束手形の支払いを猶予してもらえることになった旨を連絡し，同月３１日には，６月４日にＭ’が話にくるなどと連絡した。なお，同日，Ｍ’はＣ’に対する融資を断った。
第７の１　第１次貸付けに至る経緯
関係証拠（主として，被告人３名並びにＢ12，Ｂ13及びＢ11の各公判供述，検甲94ないし96，98ないし100，103，104，106，107，109ないし116，118ないし130，132ないし138，144ないし146，149，151，152，154号証，検乙３ないし６，８，17ないし19，21ないし23，37ないし40，42号証，弁61ないし63，67ないし69，72<不同意部分を除く>号証）によれば，以下の事実が認められる。なお，本項において，とくに断らない限り，月日は平成８年のことである。
１　商工３課の対応
Ｍ’から融資を断られ，Ｃ１は，県に支援を要請するため，６月２６日，Ｃ３を伴って，県庁に被告人Ａ２を訪ね，これから閑散期を迎えるので支援してほしいなどと述べ（なお，被告人Ａ２の検察官調書<乙17>には，Ｃ１から，「Ｍ’から融資を断られ，もう県にお願いするしかない。」と言われた旨の供述記載があるけれども，Ｃ１が被告人Ａ２に対してのみ，この段階から実情を打ち明けたものとは前後の事情からみて考えがたく，後記のとおりの，被告人Ａ２の，被告人Ａ３からＭ’からの了解はほぼ得られていると聞いている旨の報告を受けた際の対応からしても，Ｍ’から既に融資を断られていることを認識していたものとは考えられない。同供述記載は信用することができない。），被告人Ａ２は，Ｃ’の件に詳しい被告人Ａ３らに対応させることとし，被告人Ａ３に対し，商工労働部として，商工３課で連携して支援策を検討するように指示した。被告人Ａ３は，Ｂ16に指示して，経営流通課長Ｂ17，工業振興課長に就任していたＢ７とともに７月４日にＣ１を交えて協議することとした。
Ｃ１は，６月２８日，商工政策課に赴き，被告人Ａ３とＢ16に対し，「実は，資金が１０億ほど足りません。このままではＣ’は倒産です。地元選出の国会議員を通じてＭ’本店に融資を依頼していますが，県の方からＭ’にプッシュしてください。」等と述べて，倒産の危機にあることを訴えつつ，Ｍ’に対し，県からも働き掛けるよう要請した。被告人Ａ３は，「担保の問題もあるし，ベンチャー企業なみの取り組みになるなあ。」等と述べつつ，Ｍ’に融資を依頼するに際しての参考にしようと考えて，Ｃ１に対し，７月４日の協議の際に，事業計画書と必要な資金額が分かる資料を持ってくるように指示した。
Ｃ１は，倒産防止のために約１６億７０００万円が必要であることを前提として，従前の取引先の他に，取引の交渉もしていない大規模スーパーや百貨店の名前が記載され，平成８年度から徐々に賃加工業から製造販売業に移行しつつ，売上げが毎年順調に増加し，既存の高度化資金を返済でき，これから受ける貸付金も十分に返済可能である内容の事業計画書（「平成８年度共同施設事業計画」）を，Ｃ２に指示して作成させた。


２　Ｂ県庁西庁舎における協議等（以下「西庁舎協議」という。）(1)７月４日，県庁西庁舎会議室において，被告人Ａ３は，Ｂ17，Ｂ７，Ｂ16，Ｂ10とともに，Ｃ１及びＣ２を交えて協議し，その際，Ｃ１は，前記「平成８年度共同施設事業計画」を基に，「自社製品の営業展開をやります。私はこの事業を是非とも成功させたいと考えています。」，「初年度は収支バランスが悪いため赤字ですが，これはやむを得ないと考えています。２年度目からは黒字に転じ，２年度目から４年度目が順調にいけば，あとは大丈夫です。」等と述べつつ，Ｃ’の倒産を防ぐために，同年内に運転資金，借入金返済資金等として，Ｉ銀行の借換え分５億円を除いて，１１億７０００万円の資金が必要である旨を説明した。なお，必要金額の内訳は，①「本計画以来，現状に至るまで不況条件の中で加工賃の低下に対応しながら工場の生産調整を実行し，其の間の営業実績の低下による計上損金」が約３億円，②「本計画による初年度の資金不足」が約３億円，③「高度化融資対象外となる設備・消耗備品等購入資金」が約２億９０００万円，④「自社製品の材料及び製品在庫資金」が約２億８０００万円，⑤「Ｉ銀行借入金返済」が約５億円とされていた。
さらにＣ１は，②③④の合計約８億７０００万円は必要不可欠であり，遅くとも８月中旬までには調達したい，Ｍ’本店に地元選出の国会議員を通じて依頼しており，本店では，支店から話が上がってくれば対応するということなので，県からはＭ’Ｂ支店に側面支援をお願いしたいなどと述べた。被告人Ａ３は，Ｍ’に担保を示して交渉したのかと尋ね，Ｃ１が，Ｉ銀行の５億の抵当に入っているので示していないと答えたので，担保を示して交渉すべきであり，Ｉ銀行の分を返済して担保を解除してもらい，Ｍ’を１番抵当にすればいいと示唆した上，県からのＭ’に対する融資依頼に備えて，Ｍ’に示せる担保の一覧表を作って県に提出すること，取引先の資料を付けて，売上計画を補強することを指示するとともに，県の方でも，地場産品等の全国的な販路拡大を図るべく，県主導で設立されていた第３セクターである，株式会社Ｐ（代表取締役Ｐ１，以下「Ｐ’」という。）を通じての製品販売を検討すべきであるなどと提案した。(2)Ｃ１及びＣ２が退席した後，被告人Ａ３は，県としてもＣ’が実際に必要とする資金や財務状態等を把握する必要を感じ，Ｂ17に対し，診断班にＣ’の経営状態，必要な運転資金の再調査を命じるよう依頼し，商工政策課がＭ’など金融機関への支援要請を，経営流通課がＣ’の再診断を，工業振興課がＰ’への協力要請をそれぞれ担当する方針が確認された。Ｂ17は，Ｂ12及びＢ11に対し，「高度化事業を行っているＣ’の資金繰りが行き詰まり，約１６億円を必要としている。Ａ３課長が部として対応しないといけないと言っているので，課長の指示を受けてＣ’の数字を見てほしい。」等と指示し，Ｂ12及びＢ11は，当面必要な支払額の調査と，経費や売上げを把握して収支計画を策定する準備を始め，Ｃ２に対し，調査のために必要な決算書等の書類を提出するように指示したが，Ｃ’の新工場の落成式が７月１０日に迫っていることもあって，すぐには提出されなかった。
また，被告人Ａ３は，同Ａ２に対し，Ｃ’が業績悪化のために運転資金として約１６億７０００万円を必要としていること，Ｃ’から地元選出の国会議員を通じてＭ’本店に働き掛けており，支援についての本店の了解がほぼ得られているようであること，及び，前記３課の対応方針等について報告し，被告人Ａ２は，そこまで話ができているのなら，県がＣ’の支援に乗り出している姿勢をはっきり示して，Ｍ’からの融資を実現できるよう，自ら出向いて支店長に依頼することとした。
一方，Ｃ１は，７月４日の協議の際に被告人Ａ２が出席していなかったことから，被告人Ａ２に対しても，支援を直接依頼しようと考え，Ｄ２にも口添えしてもらうため，同人とともに県庁に被告人Ａ２を訪ね，Ｄ２がＣ’をよろしく頼む旨を述べ，被告人Ａ２は，方策を検討中であるなどと答えた。
３　Ｍ’に対する支援依頼に至る経緯
７月１０日，Ｃ’の新工場の落成式が開催され，商工労働部から，被告人Ａ２，同Ａ３，Ｂ７，Ｂ17，Ｂ12及びＢ11が出席し，工場見学の後，ホテルで催された祝賀会では，Ｄ１が挨拶した。
同月１７日，Ｂ12は，Ｃ２に対し，今後経理面の整理について，Ｃ’，県及び関連機関で協議を実施していく予定であるとして，Ｃ’，各組合員の税務申告書，平成８年５月末の試算表，借入金明細書，直近決算期の資産台帳等を用意してもらいたい旨を依頼した。
Ｃ１が直ちに担保を明らかにしないために，Ｂ10は担保物件がどのくらいあるのか明らかにするように催促し，作成すべき一覧表の体裁等が分からなかったＣ１は，県庁を訪れ，Ｂ10らに対し，自宅やグループ会社の土地建物はあるが，Ｉ銀行等の担保が設定されており，新たに提供できる物件がない旨を述べたところ，Ｂ10は，それでも構わないから，資産総額が１２億円となるようにリストアップするように指示して，一覧表に記載すべき項目をメモ書きにしてＣ１に渡し，Ｃ２がこれを参考にしながら，適宜坪換算を行うようにとのＣ１の指示を受けて，不動産２９物件，時価総額が１２億３０５４万６０００円との記載のある，「不動産・ゴルフ会員券一覧表」と題する書面（以下，この書面を「担保一覧表」ともいう。）を作成し，同月２２日，県に提出した。Ｃ１は，同月１８日付けで，Ｉ銀行に対し，手形貸付１件残高２５００万円の昀終期限の延期及び６０００万円の手形貸付けを申請し，Ｉ１は，昀終支援とする，業況に留意し，他行肩代わりを強力に推進し，肩代わりできなければゴルフ会員権売却にて期限内回収のことなどと指示して，承認した。


診断班は，同月末ころ，Ｃ１から，Ｃ’及びその組合員の貸借対照表等の提出を受け，各社の損益計算書の「当期利益」欄から，それぞれ平成６年度決算において，株式会社Ｇ３が４３万１０００円のプラス，Ｇ１が２１万３０００円のプラス，有限会社Ｇ４が１８５万円のプラスになっている一方で，Ｃ’は平成７年度決算こそ４５万１０００円のプラスであるものの，平成８年度決算は９８９万８０００円のマイナスを，有限会社Ｇ５は平成６年度決算で４８５６万７０００円のマイナスを，同Ｇ６は平成６年度決算で２２９５万１０００円のマイナスをそれぞれ計上していて，グループ全体でみれば相当なマイナス収益になっていることを把握した。さらに，グループ各社間で貸借関係が存在したり，各社とＣ１はじめ役員個人との間で貸借関係があったりするなど，経理が一本化されておらず，決算期がばらばらであることも把握した。そこで診断班は，取り急ぎ，グループ内部で早急に支払う必要のない，対内的な貸借関係や，銀行等からの長期的かつ固定的な借入金を除外する作業を進めながら，Ｃ１らから，負債内容についての聞取り調査を進めたが，必要書類が大阪の会計事務所に送られていたり，ｈ町のＧ２で保管されていたりしたため手間取り，当座の倒産を回避するために必要な，緊急に支払うべき金額とその内訳を把握できたのは，Ｍ’への支援依頼の数日後となり，その金額は１０億７６６万９０００円と算出された。
４　Ｐ’とＣ’の契約締結
Ｐ’の取締役Ｐ２は，かつて代表取締役Ｐ１とともに，大手百貨店に勤務してアパレル業界に精通していたことから，同機構の新機軸として，平成７年１２月ころまでに，「シーセイズ事業」として，発注した商品はすべて百貨店側が買い受けるシステムによる婦人服のブランド事業の全国展開を構想し，平成８年３月ころから，前記システムの会員となる百貨店の開拓を進め，株式会社Ｑを商品の製造委託先として交渉を進めていた。しかし，７月ころまでに，入会員が当初の見込みより少なくなって，全国でＲ百貨店，Ｓ百貨店等１５店舗，年間の売上額が約８億円程度にとどまる見通しとなり，Ｑはシーセイズ事業から撤退することとなった。そこで，Ｐ２は，Ｃ１に対し，シーセイズ事業の製造委託契約の締結を持ちかけた。Ｃ１はこれを快諾し，８月１日，Ｐ’とＣ’は，製造委託取引に関して基本契約を締結し，Ｃ’はＰ’の売上額の３割を取得することとされた。
シーセイズ事業の立上げは，経済紙や地元紙により，「Ｐ’が全国の百貨店向けに展開する婦人服のブランドであり，２０億円から３０億円の売上げを目標にしている」，「その生産を昀先端機器による生産物流システムを備えている協業組合Ｃに生産委託する」等と報道し，Ｃ’の新工場建設については，「南国市に昀先端の機械設備を備えたアパレルセンターを整備」，「新工場は県内トップ，中四国でも有数の縫製工場であり，海外との競争で国内では空洞化が進んでいる賃加工型の下請けから脱却し，５年後の平成１２年度には年商４５億円達成を目指している」等と報道された。５　Ｍ’に対する融資依頼等（以下「Ｍ’協議」という。）(1)Ｃ’とＰ’との基本契約が締結されたことから，被告人Ａ３らは，Ｍ’に対する融資依頼に臨むこととし，被告人Ａ３は，同Ａ２に対し，あらかじめ金融班に作成させておいた資料を基に依頼内容について説明し，被告人Ａ２は，担保一覧表，売上計画・工場生産能力，組合総合収支計画等が記載された一覧表をみて，これまでの状況から，貸付金に見合う担保がないとは予想したが，まずは，県として，Ｃ’が今後どれだけ現実的に実現可能な事業計画を有しているのかをＭ’に示す必要があると考えた。８月９日午前，被告人Ａ２及び同Ａ３は，Ｂ16を伴い，前記平成８年度事業計画書や担保一覧表（写し）を携えてＭ’Ｂ支店に赴き，Ｉ銀行からのメインバンクの引継ぎを視野に入れて，同支店長らに対し，被告人Ａ２が，Ｃ’に対する総額１０億円（初年度資金不足分３億円，自社製品の材料，製品在庫資金２億円，Ｉ銀行に対する返済原資５億円）の融資を依頼し，Ｐ’とのタイアップによる自社ブランド商品の販売に関する説明をして，業況の改善が期待できる，同和の工業施設は公の予算でやっているが，業況は今一歩のところが多く，県としては協業化することが手本になることを期待しているなどと述べたが，同支店からは，①先だってＣ’から依頼を受け，本部の者も参加して連日集中的に検討した末，融資できないという結論に達し，全体の事業計画，資金繰り，償還財源の確保等からみて，事業の成功に自信が持てないので融資は断る旨を６月４日にＣ１に伝えてある，②Ｃ’や組合員の体力，累積債務による債務超過など，償還財源の確保には，根本的なところに問題があり，事業計画等に今後大幅な変更でもない限り再検討はできないなどとして融資を拒否され，結局，被告人Ａ２らは，「今後支援を抜本的に見直し，再度お願いすることもあるので，その際はよろしくお願いしたい。」旨を述べ辞去した。Ｍ’Ｂ支店がＣ’に対し既に融資を断っていたことを知った被告人Ａ３は，驚くとともに，Ｃ’とつながりのあるＩ銀行の感触を探ることとし，同Ａ２に対し，「Ｉ銀行に支援をお願いしてみましょう。」との意見を具申し，被告人Ａ２も，他に考えられる支援策が見当たらない以上，Ｉ銀行による融資が可能になるよう，商工労働部として側面から支援する方策の検討を被告人Ａ３に指示した。(2)被告人Ａ３は，８月９日午後１時ころ，Ｉ銀行公務部長Ｉ２を訪れ，Ｃ’が１０億円を必要としている，Ｍ’へ相談したが駄目であった，無理を承知でお願いにきた，メインバンクとして協力してほしいなどと支援を依頼し，Ｉ２は，「Ｃ’の現状を知りたいので貸借対照表を見せてほしい。審査部につなぎはする。」等と述べ，Ｉ１に被告人Ａ３からの依頼について報告した。また，被告人Ａ３は，同日午後５時ころ，Ｃ１を県庁に呼び出し，Ｍ’に断られていたのに黙っていたことを叱責し，今後の方針を問いただしたところ，Ｃ１から，資金繰りのめどはないが，工場が完成したばかりで成功させたい，力を貸してほしいなどと要請され，Ｉ２に挨拶しておくこと，同月末の支払いを猶予してもらうことなどを指示した。


また，被告人Ａ２は，被告人Ａ１に対し，Ｍ’からＣ’への融資を断られた旨を報告しておいた。
同月１２日，被告人Ａ３，Ｂ18商工政策課課長補佐，Ｂ16，Ｂ13，Ｂ12，Ｂ11に，工業振興課担当者を交えて，今後の協議が行われ，販路拡大を担当する工業振興課から，「Ｐ’としては，総売上１０億円を見込んでおり，うち３億円がＣ’の売上げになる見込みである。翌９月２０日に春物展示会を行い，具体的な受注はその後になる。」旨の説明がされた。
６　土佐寮における協議（以下「土佐寮協議」という。）８月１３日，被告人Ａ３，Ｂ16，Ｂ13，Ｂ12及びＢ11が土佐寮において協議し，Ｂ16からの，Ｍ’から支援を断られ，早急に県としての支援策を検討する必要がある旨の概況報告がされ，続いて，Ｂ12から，Ｃ’と組合員５社の赤字が合わせて７億円になり，同月末に約３億円，翌９月末までに約２億円が必要であるなどと資金繰りの状況について報告され，被告人Ａ３は，８月分を何とか乗り切らせるように指示した。さらにＢ12は，Ｃ’の今後の売上見込みとして，Ｐ’の売上げを１０億円とみれば３億円程度と見込まれること，正式に受注するのは秋の展示会以降になるため，現段階では正確な売上見込みは分からないこと，Ｐ’以外の取引先への売上見込みは，現在調査中で判明していないことなどを報告した。被告人Ａ３は，資料を作成してＩ銀行に支援を要請する旨を述べ，Ｂ12に対し，同月２０日までに，Ｉ銀行に融資を依頼するに際して提出する計画案を作成するよう指示した。さらに，協議後，被告人Ａ３は，Ｂ16及びＢ12に対し，診断に際して参考とできるよう，Ｍ’からＣ’の調査結果を資料として譲り受けて参考にするように指示したが，後にＭ’から公表できないとして断られた。また，被告人Ａ３は，Ｃ’の債務を整理させて再始動させる方途も考え，Ｂ12に対し，会社更生法による再建の可能性を検討するように指示したが，これについては，後日，同法は協業組合には適用されないということで，断念した。同月１５日，Ｉ１の，Ｃ’自体を認知せず，支援依頼は断るとの意向を受けたＩ２は，被告人Ａ３に現状ではＣ’への支援は無理である旨をあらためて伝えた。被告人Ａ３は，組合員５社の企業分析をして，助成金の支出や県の制度融資の活用ができるかどうかを検討して，再び依頼に伺いたい旨を伝えた。
７　診断班による利益計画，償還計画策定の動き
Ｂ12及びＢ11は，被告人Ａ３の意向を確認して，必要資金約１０億円のうち，１億５０００万円をＢ県単独融資制度（以下「県単融資」という。）である「中核企業支援融資」を使って，Ｉ銀行がＮ協会の保証付きで貸し付け，残りの８億５０００万円を同銀行が単独で融資し，１０年で償還することを前提として，Ｃ’から入手した，平成８年５月末の試算表，平成７年３月の診断報告書，西庁舎協議の際に提出された共同施設事業計画書等の書類の分析と，７月中旬ころから行っていた，Ｃ１やＣ’の営業担当者Ｃ４に対する取引先や売上高見込みに関する聞取り調査（ヒアリング）を基本として，収支計画，償還計画の立案を本格化させた。
８月２１日，診断班の指導を受けたＣ’から，事業計画書の内容を，自社製品の製造販売による売上高を比較的抑えめにし，全体としての売上高を低めに設定するなどの修正を加えた利益計画・償還計画が送付され，Ｂ11がこれに修正を加え，Ｃ’がそれに従って修正した利益計画・償還計画を再送付し，診断班は，この第１次修正を加えた計画案を基に，更に「利益計画・返済計画」，「償還計画」の策定を進めたが，ヒアリングで絞った売上高は一定に保ちつつ，経費を削減するなどして作成した当初案は，平成８年以降，返済財源の総額から返済総額を控除した額（以下「差引額」という。）がマイナスとなり，償還可能な内容とならなかったため（以下，この計画案を「パターン１」という。），第２次高度化資金の償還を３年繰り延べてみたところ，平成９年度から「差引額」がプラスに転換する内容となった（以下，この計画案を「パターン２」という。）。なお，パターン１から経費を更に削った計画（パターン３）も策定したが，償還できるような計画にはならなかった。
８　３課検討会


８月２３日，県庁西庁舎会議室で，被告人Ａ３，Ｂ18，Ｂ16，Ｂ13，Ｂ10，Ｂ12，Ｂ11，工業振興課課長補佐Ｂ19及び同課振興第１班長のＢ20が出席して，３課合同の検討会が開かれた。その冒頭，被告人Ａ３は，Ｃ’を潰すわけにはいかないと述べた上，倒産を回避するためには約１０億円が必要であること，今後はＩ銀行に融資を依頼する方針であることを述べ，引き続き，Ｂ16が，資料を基に，これまでの経緯を説明し，事業が計画どおりに進行しておらず，メインバンクのＩ銀行から新規融資を断られて運転資金に不足を来しており，Ｍ’からも融資を断られていること，その理由として，債務超過であることや，事業計画の成功に自信が持てず，償還財源の確保に不安があるという説明を受けたこと，県としての支援策を早急に検討する必要があることなどを説明した。続いて，Ｂ12は，当面必要な資金の総額が１０億７６６万９０００円であること，うち１億５０００万円は県単融資（中核企業育成対策特別資金貸付制度）を使い，８億５０００万円はＩ銀行に融資を依頼する方針である旨を報告した上，パターン１とパターン２について，①Ｃ’は現状では賃加工が主であるが，将来は生地買いに重点を移す予定であり，売上高は，賃加工と生地買いを合計したものである，②賃加工の分は，実績データで見込みを立てたので，大きく狂うことはないが，生地買いの分は，実績データがなく，現段階では取引先からの発注もないので，しっかりした見込みは立たない，③経費等は可能な限り切り詰めているなどと説明した。このパターン２では，平成８年度の売上見込みが１８億２４７４万６０００円，平成９年度が２６億８０４０万円，平成１０年度以降も，２６億３５４０万円から２９億８９０４万５０００円に向けて順調に増加する見込みとなっていた。さらにＢ12は，償還計画について，パターン１は差引額が平成１０年度以降マイナスとなるけれども，パターン２では，差引額がプラスで維持される，Ｉ銀行に示す計画はパターン２になるが，差引額はかろうじてプラスとなっているだけで余裕はないなどと説明した。被告人Ａ３は，「今説明があったように，計画はかなり危険がある。Ｉ銀行にはこの計画でお願いするが，難しいだろう。３課で知恵を出して，Ｉ銀行にオーケーを言わせるための方策を考えんといかん。」等と発言し，同銀行を説得する材料として，県や同銀行によるＣ’の再建支援策として，①経営改善計画の推進（平成８年９月から１０月をめどとして経理処理の一本化を図った上，県と税理士の指導の下で管理体制を確立し，早期に実行予算による経営管理を実現する，平成９年度からは，経営や経理の透明性を確保するため，毎月事務報告を行わせる，Ｉ銀行に人材を派遣してもらう等），②工業振興課による売上増対策（Ｐ’からの発注確保，Ｅ公社の下請けあっせん事業等の活用，県外事務所の活用等）が話し合われたほか，大手取引先からの資金援助，メインバンクをＩ銀行からＯ銀行へ全面的に切り替えること等についても話し合われ，今後の対応として，大枠，商工政策課が，金融機関等への支援のとりまとめ，高度化事業担当課としての指導育成を，工業振興課が販路拡大の支援，経営流通課が財政状態の把握，経営の診断と指導，経理一本化の指導に当たることとされた。
さらに，被告人Ａ３は，Ｉ銀行から融資を拒絶された場合の対応策として，県から運転資金を直接貸し付けることも考えに入れて，財源確保の可能性や貸付策を講じた場合の影響等についての検討方を指示した。その際，Ｂ13が，他の企業への波及を案じて県による貸付けは止めるよう意見を述べたが，被告人Ａ３は，「ほんなら，どうしたらえいがなや。どうせえと言うがなや。」と述べて取り上げなかった。また，この後，被告人Ａ３は，金融班の県単融資担当のＢ21に対し，平成８年度当初予算として成立済みの県単融資枠から１０億円を捻出できるかどうかを至急調査するように指示し，Ｂ21は，調査の上，可能であると報告した。
なお，Ｂ12の検察官調書（甲114）には，被告人Ａ３から，「Ｉ銀行に見せるんやから，勝手につつくな。元に戻しちょけ。」等と，Ｉ銀行からの借入分の返済期限を勝手に延ばさずに，元に戻しておくように指示されたので，Ｂ11に指示して，パターン２に，Ｉ銀行の返済を約定どおりにするなどの修正を加えたもの（以下「パターン４」という。）を作成した旨の供述があるところ，被告人Ａ３の検察官調書（乙38）には，パターン２とパターン４の違いについて，Ｂ12から，保育料の計上等，記載が漏れていた部分を加えた旨の報告があった旨の供述があるに過ぎず，このあたりの経緯は必ずしも判然としない。
９　３課長会議等


(1)８月２６日，被告人Ａ２，同Ａ３，Ｂ17，Ｂ７，Ｂ16，Ｂ12らが出席して３課長会議が開かれた。被告人Ａ３が，これまで３課で対応策を練り，一応のめどがついたので報告する旨を述べ，Ｂ16が，Ｃ’設立の経緯，概要について説明した上，Ｃ’が従来の受注加工型の縫製業からの脱却を目指していること，現実的には計画どおりに事業が進捗しておらず，当面の運転資金にも不足を来すなど財務面が厳しく，金融機関からの融資の見通しが立たず，事業の継続が懸念される状況であることなどを説明した。被告人Ａ３が，Ｉ銀行に対する融資の依頼は現状では厳しいけれども，県としては，引き続きＣ’を全面的に支援していくべきであるとの方針を述べ，前記８の３課検討会の際に話し合われた支援策を敷衍して，商工政策課による金融対策，経営流通課による経営改善対策，工業振興課による売上増対策等が討議されたほか，Ｂ12が，償還計画について，①総額１０億７６６万９０００円の融資が必要不可欠であること，②賃加工と生地買いから売上高を見込んでおり，生地買いについてはヒアリングに拠っていること，③経費を伸び率昀低で算出し，材料比率も昀低に抑えたことなどを説明し，償還計画について，パターン１とパターン４を対比しつつ，パターン１では平成１０年から差引額にマイナスが生じるために，第２次高度化資金の償還を３年繰り延べたパターン４を採用せざるを得ない旨を説明し，取引先からの注文書の有無についての被告人Ａ２の質問に対し，直前にならないと正確な受注量については分からないなどと返答した。被告人Ａ２は，なおも「売上げは，どの程度大丈夫なんだ。」と尋ね，Ｂ12は，生地買い分はヒアリングのみに基づいており，これからの営業次第である旨を答えた。これらの説明を聞いた被告人Ａ２は，「Ａ３君，本当にこれやらんといかんのかな・・。どうしてもやらんと・・。」等と逡巡していたが，被告人Ａ３は，「高度化入れたばかりですから。地域改善事業でもありますし。３課でチームを組んで支援していきますので。」等と述べ，さらに，「直貸しも検討する必要があります。」と述べた。(2)会議終了後，被告人Ａ２は，退出しようとするＢ12及びＢ11を呼び止め，両名に対し，売上げの内訳や生地買いのシステム，売上げの将来的な伸び，人件費や製造原価，経費の伸び率等について質問し，Ｂ12が，生地買いは，展示会が終わってからの発注で，営業をかけている現段階では何とも言えないこと，経費はぎりぎりまで抑えてあり，伸び率も昀低に設定していることなどを説明し，被告人Ａ２がまたも「売上げはどの程度大丈夫かな。」と尋ねたのに対し，「大丈夫じゃないです。」等と返答した。その後も，被告人Ａ２は，Ｂ12に対し，度々，「本当の話，売上げはどれくらい保障できるの。」等と質問していた。
翌２７日，同和対策審議会が開かれ，被告人Ａ２，商工労働部副部長Ｂ22，被告人Ａ３，Ｂ17及びＢ７が出席し，Ｄ１が，同和地区の共同作業所について，これまで同和対策課が福祉対策として取り組んできたものの，これからは，商工労働部が企業育成の問題として取り組むべきである，Ｃ’が４００名もの従業員を持つ有数の産業に成長したが，従業員と商工労働部が努力して育成したためであるなどと述べた。同会の終了後，被告人Ａ３は，同Ａ２に対し，Ｉ銀行の支援について，「厳しいですよね。」，「場合によっては直貸しも考える必要がありますね。」等と述べた。同月３０日，被告人Ａ３，Ｂ13及びＢ17が集まり，支援に消極的なＩ銀行に対しては３課長が説得する，更なる保証に消極的なＮ協会に対しては，被告人Ａ３が説得するなどと話し合った。
10　第１次Ｉ銀行協議


９月３日，被告人Ａ３は，Ｂ17，Ｂ７，Ｂ16，Ｂ12，Ｂ20，Ｂ10，Ｂ11，Ｂ13らとともに市町村共済会館に赴き，Ｉ銀行のＩ２，同銀行公務部主任調査役Ｉ３に対し，Ｂ12及びＢ11が起案したＢ県商工労働部長名義の支援依頼資料に基づき，「Ｃ’は，現状，深刻な事業資金不足に陥っております。約４００人の従業員を抱えており，地域の雇用の場として極めて重要となっております。倒産しますと，重大な雇用問題が発生致します。地域の雇用の場を確保することは，県の重要な政策です。是非ともＩ銀行にご支援をいただき，１０億円の融資をお願いしたい。」等と，Ｃ’に対する１０億円の融資を要請し，Ｂ12が，パターン４に基づき，「Ｃ’は従来の賃加工に加え，新しく自社製品の製造・販売を計画しております。現在，営業活動を精力的に行って，取引先の確保を図っており，将来的には相当量の受注が見込まれます。そのため，Ｃ’の売上高は今後伸びる見込みです。１０億円の償還に問題ないと考えております。」等と説明した。しかし，Ｉ２は，資料にある平成７年度をベースとしたＣ’及び組合員５社の合計決算表中の貸付金欄（約１０億６９００万円），当期損益欄（約１億１６９５万円の損失），負債合計欄（約３７億円）等の記載や，平成８年度の経常利益が約３億６０００万円の赤字なのに，平成９年度に２億２４４１万６０００円と黒字に転換し，平成１０年度以降も順調に黒字が伸び，平成１４年度には４億９３７４万３０００円の黒字を出す旨の計画内容には無理があると感じ，アパレル業界の不安定さ，違法な貸付けであるとして株主代表訴訟が提起されるおそれがあることなどを考えると頭取に無理は言えないなどと考え，大要，売上計画に無理がある，これまでの赤字借入れを凍結した上で事業を開始しないと，事業をやるだけ赤字が拡がるはずで，売上高と借入金のバランスを考えたら，１０年で償還できるはずがなく，５０年はかかる，当行ではＣ’に対する債権は「分類」扱いになっており，Ｎ協会の保証付きでないと融資できない，個人的な意見だが，一度きれいに清算して，やり直すべきではないか，今まで何度も収支計画を出してきたが，いまだかつて計画どおりにいったことがない，おそらくＣ’は資産が借入金の半分にも満たない，１０億円あればこの企業がうまく成り立つか疑問であるなどとして，同行としての支援は拒絶した。被告人Ａ３は，「地域の雇用確保がかかっています，４００人もの従業員が失業しては，重大な社会問題に発展します。」等と述べたが，Ｉ２は，「審査部に報告しておくので，あとは審査部と話をして下さい。」と回答するに止めた。協議の途中，Ｉ２が「しっかりした会社に貸してからの回し資金しかない。」，前記Ｉ３が「Ｐ’が肩代わりになるか，Ｃ’に県が出資するか。」等と言い，被告人Ａ３が，「出資するよりは直貸しの方がまし。」と応じるなどのやりとりがあった。Ｉ銀行の支援をどうしても得たいと考えていた被告人Ａ３は，県と同銀行でそれぞれ５億円ずつ貸し付けるという案も提示したが，賛同を得られなかった。
11　第１次貸付けに向けた準備
(1)被告人Ａ２は，同Ａ３らから後記のとおり報告を受けるのと相前後して，Ｂ17に対し，Ｂ17と診断班から話を聞きたい旨を連絡し，これを受けたＢ17は，Ｂ12及びＢ11から，Ｃ’が倒産の危機にあるのは，投資額が多すぎたこと，増資原資の全部を借入れにより調達したこと，業績が低迷していること，協業化する前の組合員５社の負債をそのまま持ち込んでいること，メインバンクがないままスタートしたことなどにあり，経理が一本化されていないという問題点もある旨の報告を受け，３名で，９月４日，被告人Ａ２を訪ねて，Ｂ17が，倒産危機を招いた要因につき報告した。(2)第１次Ｉ銀行協議の日の翌日である９月４日，被告人Ａ３は，Ｂ13とともに，被告人Ａ２に対し，Ｂ13が作成した，「Ｃ’　Ｉ銀行との協議」と題する，前日Ｉ２が述べた見解をまとめた文書を示して，協議の内容を報告するとともに，「新制度要綱を作成して直貸しします。地域改善事業費の執行残がでるので，財源に充てていきます。」等との意見を具申した。被告人Ａ２は，「担保はあるのか。」，「銀行が見放したところに，どうして直貸しして貸さないかんのか。貸付けに当たって必要な手順だけは踏んどいたということを示しとかないかん。」，「シビアにみるべきだ。」，「県がもしやるなら，役員個人も破産するくらいのことはさせんといかん。」等と述べるとともに，「もし（直貸しを）やるとしたら，どういうことになるか調べておくように。」，「副知事に説明する場を設けるように。」等と指示した。被告人Ａ３は，副知事の秘書と連絡をとって，同月９日午後が空いているということだったので，秘書に，商工労働部の部長以下が，高度化資金を貸し付けているＣ’の件で副知事に説明に行きたい旨を伝えた。その後，被告人Ａ３は，金融班との協議で，県が１０億円を調達しなければＣ’が倒産する，手形が落とせなければ，今月末に倒産する，県単の予算で１０億円を貸し付けるなどと述べ，Ｂ21に対し，貸付要綱の作成や貸付けに関する事務を担当するよう命じた。Ｂ21は，高度化事業計画で成功するといって県から１４億円余りも借りた企業が，借りた直後に倒産するから助けてくださいというのは虫がよすぎる，何で１０億円もの融資が必要なのか，倒産しかかっているからといって県が一企業に直接融資するのはおかしいなどとして反対したが，被告人Ａ３は，「倒産したら４００人の従業員はどうなる。路頭に迷わすがか。」等と反論し，なおもＢ21が，過去の倒産処理事例を引き合いに出して，いったん倒産させて，新たに再建するときに貸し付ける方法を提案したのに対し，「お前に他にえい方法があるがか。それならえい案をもってきてみい。」等と叱りつけた。


また，被告人Ａ３，Ｂ17及びＢ12は，県庁を訪れたＣ１及びＣ２に対し，Ｉ銀行の感触が悪いことを告げた上で，県による貸付けを前提として，今後は県との約束を守るように注意し，従業員の給料を減らせ，経理の一本化を急げ，取引先から発注書を取り寄せるようにせよなどと指示し，この折に，Ｃ１から，８月末が支払期日の約束手形の支払猶予を得られなかったこと，賞与の支払いを遅らせることなどの報告を受けた。９月５日，被告人Ａ３は，Ｂ13に対し，「Ｃ’が倒産した場合の処理を検討しちょけ。」等と指示した。また，前記の指示を受けたＢ21は，同日ころから貸付要綱案の起案を始め，同月６日ころには平成８年度歳出予算見積書等を作成した。(3)同月６日午前，被告人Ａ２，同Ａ３及びＢ12はＩ銀行を訪ね，被告人Ａ２から，第１次協議の際と同様の資料をＩ１に渡し，「従来の賃加工からアパレルメーカーに転換を目指しており，県としては同和縫製の生残り策としてＣ’の事業をモデルケースと位置づけている。全体で約４００人もの従業員を抱えている。」，「官民一体となって支援をお願いしたい。」等と述べた上，Ｂ12が資料に基づき説明を加えるなどし，あらためて融資を依頼したが，Ｉ１は，県において高度化事業貸付制度を利用するなりして運転資金を支援することはできないのか，当行が単独で融資することになった場合の債権保全措置はどうしてくれるのかなどと，Ｎ協会の保証付きであれば協力するが，単独での融資はできない旨を答えた。そこで，被告人Ａ３は，県が特定財源を利用して貸し付けた場合に，歳入欠陥を防ぐために必要不可欠となる，年度末一日だけのＣ’に対する融資を依頼したが，Ｉ１は，上司と相談の上回答する旨を答えるにとどめ，被告人Ａ２らが退席した後，直ちに審査部担当役員や頭取に口頭で報告し，Ｎ協会の保証付き融資以外は行わない旨の方針に了解を得た上，さらに年度末の一日融資についても報告したところ，確実に返済されるのであれば，一日融資まで断る必要はない旨の返答を得た。
被告人Ａ３は，同Ａ２とともに県庁に戻ると，被告人Ａ２に対し，「やはり直貸ししかありませんね。」，「組合（Ｃ’）が資金繰りに窮して倒産する危機に至っているのは，組合にも責任がありますが，不十分な指導をしていた県の担当者にも責任があります。ここでもし組合が倒産してしまえば，県の責任が追及されることは必至です。組合には４００人の従業員がいますから，県が不十分な指導をしたことで組合が倒産したとなれば，同対審（同和対策審議会）では県が同和地区の就労対策に真剣に取り組むと言っていましたから，Ｄ同盟が怒って県の責任を追及し，同対審が大混乱になって審議がストップするかもしれません。」等と述べ，これを聞いた被告人Ａ２は，「仕方がないんかな。」等と答えた。
(4)同日午後，被告人Ａ３は，Ｂ16とともにＮ協会を訪れ，限度額一杯の１億８５００万円の保証を依頼し，さらに限度枠を超える保証をも要請したが，Ｎ１同協会保証部長から，限度額一杯の保証については検討するが，それを超える部分は，業務方法書を改正する必要があり，それには大蔵大臣の認可がいることからすぐにはできないとの説明を受けた。
同日午後３時ころ，Ｉ１は，県庁に被告人Ａ２を訪ね，「プロパー融資はお断りするしかありません。Ｎ協会の保証があれば協力できます。期末一日融資については検討させてください。」等と，Ｉ銀行として単独では融資できない方針に変わりがない旨を告げた。これを聞いた被告人Ａ２は，「トップを入れた話ですか。」と尋ね，Ｉ１は，「そのように理解してもらって結構です。」と返答した。さらに被告人Ａ２は，「来週同対本部長である副知事にも説明しなければならない。Ｐ’を推進している知事にも説明しなければならない。Ｉ銀行のトップへの話があるかもしれない。」等と，暗に知事や副知事から直接頭取に話をすることになるかもしれない旨を述べたが，Ｉ１の姿勢は変わらなかった。そこで被告人Ａ２は，Ｉ銀行がＣ’に対する債権の取立てに及ぶと，県が貸し付けても資金繰りに窮してしまうので，従前からの貸付金約６億円について急な取立てに回らないでほしい旨をＩ１に依頼した。Ｉ１が帰った後，被告人Ａ２は，Ｂ12に対し，「売上げはどの程度保障できるの。」と尋ね，Ｂ12も，それまで同様に，「どの程度と言われましても，とにかく大きく動く可能性が非常に高いです。ヒアリング中心で，詰め切れていませんので。」と答えると，被告人Ａ２は，「どうしてもこれやらんといかんろうか。」と困った様子を見せていた。
(5)同日，被告人Ａ２を含めて行われた部内協議において，県が直接貸し付けるとの方針で副知事に意見を具申することとなり，被告人Ａ３は，同Ａ２からの「副知事に説明するための資料をまとめてほしい。」との指示を受けて，基本文書は自ら作成し，添付資料は金融班に作成させ，また，利益償還計画はＢ12やＢ11に作成させることとし，同月８日に内容の検討をすることとした。
一方，被告人Ａ２は，同Ａ１に対し，Ｉ銀行から融資を断られたが，それは頭取の意向でもあるようだと報告し，同Ａ１は，「どのような処理が考えられるか，とにかく商工労働部で検討するように。」，「潰せないなら，もう少し考えてみろ。」等と述べた。
12　副知事に対する説明の準備
９月８日，被告人Ａ１との協議に備えて，被告人Ａ３，Ｂ16，Ｂ13，Ｂ10，Ｂ12，Ｂ11及びＢ19が出席し，被告人Ａ３が作成した素案を基に検討を進めたが，被告人Ａ３は，県による貸付けについて，「やり方としては議会の承認をもらうのが本当だが，議会にかけたら反対が出るやろうから，産経（産業経済委員会）委員にだけ説明する。」等と議会対策の方針を説明した。
なお，この段階で，Ｂ12やＢ11が作成した償還計画では，県が直接貸し付ける額は８億１５００万円として計画されており，Ｎ協会の保証付きでのＩ銀行の融資分と合わせて，１０億円をＣ’に貸し付けることとなっていた。


同日，Ｂ12らが，副知事協議に向けて準備作業を進め，パターン４を修正しつつあった際，被告人Ａ３は，Ｂ12らに対し，「この１０億円で余裕はどれくらいある。」と尋ね，Ｂ12は「ぎちぎちの計算でやってます。余裕はありません。」と答え，被告人Ａ３は，「足らんなったらどうする。困るろうが。もういっぺん調べちょけ。」と指示し，Ｂ12が「このままやってください。」と言うのに対し，「ぎりぎりやったら，すぐ資金ショートする。調べちょけ。」とあらためて指示した。これを受けて，Ｂ12とＢ11は，Ｃ’に対し電話をかけるなどして，倒産防止のために当座必要な金額について調査したところ，必要資金の計上漏れや未払金があることが把握できたため，Ｂ12は，翌９日朝，更に２億円必要である旨を被告人Ａ３に報告し，被告人Ａ３は，融資総額を１２億円とする償還計画を，午後からの副知事に対する説明に間に合うように作成するよう指示した。13　副知事との協議（以下「副知事協議」という。）(1)９月９日午前中，被告人Ａ２，Ｂ22，被告人Ａ３，Ｂ12及びＢ16が集まって，被告人Ａ１に対する説明内容について協議した。なお，Ｂ22は，商工労働部労働４課（企業立地課，労働政策課，職業安定課，雇用保険課）担当の副部長で，通産省から出向中の商工３課担当の副部長は出席しなかった。Ｂ22は，この場において，案件の概要を知ったが，すでに被告人Ａ２らにおいて県が貸し付ける方針を固めていたこともあって，異を唱えなかった。
この協議において，Ｃ’の倒産防止のために必要とする資金が，１２億円に増加したため，被告人Ａ３は，その旨を報告し，既存の県単融資として１億８５００万円をＮ協会の保証付きでＩ銀行に融資させ，残額の１０億１５００万円を県が直接貸し付ける旨の方針が確認され，被告人Ａ３が説明用資料に記載しておいた損失保証案（後記の案１）の提示については，被告人Ａ３から，一応載せるだけであるとの説明がされた。被告人Ａ２は，融資額が突然増えた理由について説明を求め，Ｂ12が，「当初考えていた内訳は，本年９月に６億８０００万円，１０月に６０００万円，１１月に２億６０００万円でしたが，運転資金がかなり窮屈になるので，余裕を持たせて１２億円は必要です。」等と答え，被告人Ａ２はＣ’はあてにならないなどと不満を表しながらも，被告人Ａ３が，「ここまできて潰すわけにはいきませんから，仕方ありません。」等と答えたこともあって，異論を述べるには至らなかったものの，「あとに続くものがある，歯止めがきかなくなるおそれがあるので，気をつけるように。」等と，このような貸付けが他に波及することへの懸念を示すとともに，「役員全員を連帯保証人にしろ。資産も全部，担保に出させろ。」等と述べた。被告人Ａ３は，４００名の失業に伴う影響の大きさ，同和縫製の試金石であることを強調し，また，産業経済委員会の委員に個別的に根回しをする方針を説明した。
一方，午前中の協議を受けて，Ｂ12及びＢ11は，融資金額を１２億円とする償還計画の作成を進めたが，突然の増額のため，経費を切り詰めるなどの対処だけでは各年度の償還が可能となるものが作成できなかったことから，被告人Ａ３の了承を得て，高度化資金の土地分について，返済の始まる平成９年度分の約３７７７万円については償還させるものの，その後３年間は償還を据え置くとともに，貸付利率を，パターン４の４パーセントから，１．８７５パーセントに減額することで，平成９年から差引額がプラスとなる内容の利益計画・償還計画（昀終）と，借入計画・返済計画（昀終）を後記の副知事協議が始まる約２０分前までに作成し（ただし，副知事説明の際の昀終案では，手違いにより，貸付利率は４パーセントのままであった。），パターン４と比べ，「新規借入」が８億５０００万円から１０億１５００万円に，「中核企業育成対策特別資金」が１億５０００万円から１億８５００万円にそれぞれ増加した内容となった。(2)同日午後２時３０分ころ，被告人Ａ２，Ｂ22，被告人Ａ３及びＢ12は，副知事室に被告人Ａ１を訪ねた。あらかじめ被告人Ａ３は，「副知事から数字について聞かれたら，簡潔に短く答えろ。」とＢ12に指示していた。
副知事室での協議において，被告人Ａ２は，同Ａ３が自ら起案するなど中心となって作成した「協業組合Ｃへの対応について」と題する書面を同Ａ１に手渡し，まず同Ａ３が，これに基づいて，Ｃ’が，出資金が４億円余りで，従業員が４００名を超えていること，売上高は２０億円台だが，８０００万円近くの赤字になっていることなど，Ｃ’の概略を説明した上，Ｃ’が必要とする資金は，平成９年３月末までに１２億２３０万円で，うち６億９２３０万円を平成８年９月末までに調達しないと倒産するとして，Ｃ’が倒産の危機に直面していること，その原因として，設備投資の自己負担分として予定していた増資資金を運転資金に回さざるを得なくなり，結果的に，設備投資の自己負担分約３億６０００万円を一時的な借入金に頼らざるを得なくなっていたこと，協業組合設立前のＨグループの各社が有していた長期負債合計約６億５０００万円をＣ’が承継していて，この事実を県として把握していなかったこと，メインバンクを確保できないままに高度化事業を開始したため，運転資金の確保に苦労する状況が続いており，リース方式での導入を予定していた設備も，支援金融機関が存在していないという状況を見越されて購入を迫られたことなどを述べた上，Ｃ’の財務状態，売上見込み，事業見通しなどについて商工政策課，工業振興課，経営流通課により調査した後，商工労働部からＭ’や協業化前のメインバンクであったＩ銀行に対し，融資を依頼したが，いずれも断られたことなどを説明した。また，金融機関に断られた理由等として，Ｍ’については，多額の債務を整理せずに高度化事業を開始しており，財務状況が極めて脆弱であることや，協業化前のメインバンクであったＩ銀行に支援を拒否されていることなどが理由であると推測されるなどと，Ｉ銀行については，Ｃ’の高度化事業を危ぶんで，支援はしない旨の役員会決定をしており，Ｎ協会の保証がない限りは，融資できないと説明された旨を報告した。


被告人Ａ３は，このようにＣ’の厳しい現状を説明する一方で，倒産の危機に至った要因について，Ｃ１の見通しの甘さなど，Ｃ’の事業運営にあるとしつつ，メインバンクが確保できていないことを把握できなかった商工労働部の指導の不十分さや，縫製業を取り巻く環境の悪化等，Ｃ’のみにその責めを負わすことができない要因もある旨を述べた。さらに，Ｃ’の倒産を防止して就労の場を確保，維持するとともに，Ｃ’を今後の県内縫製業が歩むべきモデル事業として成功させるという方針や，①倒産により４００名を超える失業者が生まれるだけでなく，対象地域の重要な就労の場が失われ，現在審議中の同和対策審議会の審議にも大きな影響を与え，その円滑な運営にも支障が生じることが懸念される，②従前より県の工業振興施策の推進につき，県外からの企業誘致よりも県内の既存企業の振興策の充実を求める意見が根強くみられるが，今回倒産防止策を講じなければ，こうした意見が一度に噴出し，今後の企業誘致施策の推進にも大きな悪影響を与えることが推測されるなどと，倒産防止策を講じないまま倒産に至った場合に生じる影響について述べた。そして，県内の縫製業界が今後生き残る途は，Ｃ’が目指すような，企画デザイン力の強化によるオリジナル商品の開発や多品種・小ロット，短納期化に対応できる体制への転換によるアパレルメーカーや小売店との連携強化，安定的な受注量の確保といった方向であり，Ｃ’の取組みは，今後県内の縫製業が生き残れるかどうかの試金石であり，高度化資金という国の制度と併せて県が上乗せの単独施策を講じたとしても，何ら県民の批判を受けるものではないなどと，積極的に支援すべき理由を説明した上，結論として，「診断士の資格を持つ県職員の調査分析と，担当課長の職責をかけてのＣ１理事長ほかＣ’の役員等の反省とこの事業にかける熱意の確認により，ここで運転資金を確保すれば，Ｃ’の事業は必ずや成功すると確信するものであり，これまでの県の指導に対する県議会等の批判をあえて受けてでも，県としては積極的な事業推進策を創設し，Ｃ’の事業を成功させ，もって，県内の縫製業界に希望の光を灯すべきである。」と述べた。先行きの見込み等については，「県の対応策を実施するに当たっての条件」として，売上増に向けて，Ｐ’が計画している婦人服ブランド「シーセイズ」の生産をＣ’が受託しており，Ｐ’からの受注を確保するほか，Ｅ公社や県外事務所を活用した新規受注確保に対する支援を講じる方針であること，経営管理の強化対策として，金融機関のＯＢなど，経営管理に優れた人材の登用あっせんを図るほか，各月ごとの事務報告の提出を義務づける方針であることなどを説明した。また，被告人Ａ３は，細かな数字については，担当の者から説明させるとして，Ｂ12から，被告人Ａ３，同Ａ２を介して，利益計画・償還計画（昀終）及び借入計画・返済計画（昀終）が記載された書面が被告人Ａ１に手渡され，Ｂ12は，賃加工が従来からの加工賃収入で，生地買いは生地を仕入れて製品に仕上げ，これを販売する方法であること，生地買いの売上げが伸びることが売上高が伸びる前提であること，生地買いについてはこれから新規にやることで実績がなく，ヒアリングに基づく数字であること，経費について抑えてあることなどを説明したが，被告人Ａ１は，「詳しいことはええから。お尻の数字だけ説明してくれ。」と述べ，Ｂ12は税引き後利益の説明に移り，利益が伸びているのは生地買いの営業が順調に進んで，経費もぎりぎりに抑えられることが前提になっているなどと説明し，更に償還計画を説明しようとした際，被告人Ａ１が，「細かなことはえいわね。」，「やらんといかんろうがえ。」，「それでいけ。」等と述べたため，協議内容は，具体的な貸付方法に移った。なお被告人Ａ１は，「数字を紙に書いたからといって，その数字を実現できるわけじゃあないよ。」等とも述べていた。被告人Ａ３は，同Ａ１のＣ’を支援する旨の意向を受け，具体的な支援策の説明に移り，まず，Ｎ協会に対し，議会で損失保証のための予算の議決を得る旨の念書を出した上で，Ｉ銀行のＣ’に対する融資について同協会に保証してもらい，代位弁済の場合には，その額を限度として県が損失保証を行う案（案１）を提示したが，債務負担行為について議会の承認を要することから，被告人Ａ１は，これを即座に却下した。被告人Ａ３は，次いで，県単融資制度を活用して，１０億１５００万円を直接貸し付ける案（案２）について，「県単独融資制度の貸付金を活用し，Ｃ’に単年度運用で運転資金の貸付けを行う方法です。融資総額１２億円のうち，１０億１５００万円については県が直貸しする方法をとり，１億８５００万円については，Ｎ協会の保証枠の残りを使って銀行から貸付けを行います。」，「財源は，特定財源のうちの諸収入を使い，単年度融資として『転がし』を行います。」，「すでに予算計上済みの県単融資制度の貸付金のうち，地域改善対策関連貸付金等の原資を充当します。」等と説明し，被告人Ａ１の了承を得た。さらに，被告人Ａ３が，産業経済委員に対する事前説明の当否について判断を仰いだところ，被告人Ａ１は，産経委員に説明したら，結局は議会全体に知れ渡ってしまい，直貸しによる支援ができなくなると考え，産経委員会への事前の根回しも含めて，議会側への説明を控えるように指示した。なお，「転がし」の内容については，後記第10の１(3)で述べるとおりである。
さらに，被告人Ａ３はＢ12に制度運用期間について説明するように指示し，Ｂ12が，「順調に償還できれば，金融機関からの借入れも減っていきますので，５年をめどに，県の貸付け分を金融機関から借り受けてもらえればと考えています。」等と説明したところ，被告人Ａ１は，「計画どおりいくわけないろうが。もっと延ばいちょけ。」と述べた。この協議で，県がＣ’に対して直接貸し付ける方針が固まり，被告人Ａ２は商工労働部としても全力をあげて支援に取り組む旨を述べ，被告人Ａ１は，Ｎ協会を媒介させる協調融資と，ベンチャー融資（平成７年度から商工政策課が始めた，ベンチャービジネスを支援するため，基金を設立して，５０００万円まで無担保，無保証で貸付けを行う制度）との中間的な制度について検討して，平成９年以降の支援策を改善するように指示した。さらに被告人Ａ１は，同Ａ３に対し，財政課に説明して，説得しておくように指示した。


なお，被告人Ａ１は，公判廷で，副知事協議の段階では，昀終的決断には至っておらず，財政課が再度検討して，反対意見があれば，その段階で再考するつもりだった，反対であれば徹底して意見を具申するのが部下の責務であるなどと述べているが，副知事協議の際の，被告人Ａ２や同Ａ３とのやりとり，同被告人ららに対する指示内容に加えて，後記のとおり，翌日ころに財政課長Ｂ23から反対意見を具申された後に，被告人Ａ２や同Ａ３に対して，再検討を指示した形跡がいっさい窺えないことなどに照らせば，副知事協議が終了するまでには，被告人Ａ１は貸付けについて実行を決断していたものとみるのが自然である。
14　財政課長に対する説得等
(1)被告人Ａ３は，副知事協議に先立って，財政課を訪れて，貸付けに向けての協力を依頼していたが反対されており，副知事協議を受けて，あらためてＢ23を訪れ，同人に対し，「調査の結果，１２億円を融資すればＣ’を再建できる。絶対的な自信がある。地域改善事業でもあり，従業員の雇用の確保は重要だ。商工労働部としては，異例のことではあるが，制度を作ってバックアップしたい。銀行やＰ’などにも協力を求めている。」等と述べた。Ｂ23は，「長年の背景があるらしいが，特定の一企業に対してやりすぎである。他にも倒産している企業があるのにバランスがとれず，疑問である。債権者として十分に管理できず，担保もない。」等と述べてまたも反対したが，被告人Ａ３は，一般地域における４００名の雇用ではなく，就業機会も少なく，働き口も少ない同和地域における雇用であることを主張して譲らず，両者の主張は平行線をたどったため，被告人Ａ３は，副知事に決断を仰ごうと提案した。同月１１日ころ，Ｂ23が副知事室を訪れると，すでに被告人Ａ３が在室しており，Ｂ23は，被告人Ａ１に対し，「貸付けには問題があります。特定の一企業にこれほど多額の融資をしてよいのですか。担保もないのに融資してよいのですか。直貸しなんてしてよいのですか。補正予算も組まずに他の予算を流用してよいのですか。財政課としては以上のとおり意見を申し上げます。」等と述べた。これに対し被告人Ａ１は，同和対策事業として支援したい，財政課として反対もあろうが，県が貸し付ける方向で検討してほしい旨を述べた。Ｂ23はやむなく，被告人Ａ１の意向に沿うことにし，財政課として問題点をできるだけ解消する方向で商工政策課と議論していくこととした。(2)被告人Ａ３は，同月１１日，Ｃ’の必要資金を約１２億円とする資料を持参の上，Ｉ銀行のＩ２と面談し，うち約６億９２００万円が同月末までに必要である旨を述べ，県が直接貸し付ける方針を説明し，Ｉ銀行からの側面支援を依頼した。
15　財政課の動向等
(1)Ｂ12は，財政課に提出する書類として，売上げが安定して受注が順調に拡大し，平成１３年度からの高度化資金の償還が可能であるなどとの内容が記載された「新規借入金（１２億円）の条件設定」と題するＢ11作成の書面を，資料を添付して，９月１０日金融班に提出した。
(2)同月１１日から１４日にかけて，財政課予算第１班長Ｂ24は，上司の指示を受けて，Ｃ’に関する資料を見せてもらい，被告人Ａ３やＢ21から，県が直接貸し付ける意向であること，被告人Ａ１から産業経済委員に対する説明を控えるように指示があったことなどについて説明を受け，財政課内で検討するための資料の作成を進めた。同月１３日，Ｂ15は，財政課主幹のＢ25に対し，「直貸しする際の公共性は何なのか。直貸ししても従業員がそのままでは県民の理解は得られない。リストラ等の再建計画が必要である。直貸しは邪道であり，雇用対策の方が県として必要な施策だ。」等と述べつつも，貸付けに見合うだけの担保を徴求した体裁を整える必要がある旨を述べ，Ｂ25は，Ｂ23ら財政課４役に伝えた。
同月１８日，財政課４役（Ｂ23，課長補佐Ｂ26，同Ｂ27及びＢ24）とＢ25が協議したが，財政課では，なお県による貸付けには反対である旨の意見が出されていた。翌１９日，被告人Ａ３を中心とする商工労働部職員と，Ｂ23以下財政課職員が出席して合議した際，商工労働部は，売上高の平成７年度分が２４億５４００万円と記載されているが，これは組合員相互の取引高が含まれているためであり，対外的な売上高は実質的には１２億円であること，経常利益は，平成６年度はマイナス４５００万円と記載されているが，実質はマイナス１億円，平成７年度はマイナス７８００万円と記載されているが，実質はマイナス１億５０００万円であるなどと説明した。さらに，同月２７日に約束手形の支払いができなければ不渡りとなることや，担保力が高度化資金貸付分に対し，７億円が限度であることなどを説明した。Ｂ23は，Ｃ’側から何の再建策も上がってきていないことを問題視し，被告人Ａ３は，Ｃ’側からも再建策を出させる旨を答えていた。
翌２０日，Ｂ21は，財政課に対し，Ｃ’は恒常的に５億円ないし６億円の長期借入金が継続しており，売上高が減少し，営業利益段階で赤字幅が拡大しつつあること，本来高度化事業の自己負担分として増資に当てるべき内部留保金の確保ができず，関連取引先等からの一時借入金で自己負担分を調達したことなどを書面で報告した。また，同日ころまでに，Ｂ12は，８月２１日に提出されていた明細表記載の取引先について，契約書か注文書を提出するようにＣ４に指示し，これを受けたＣ１は，商談が必ずしも成立するに至っておらず，契約書もなかったことから，Ｃ４に対し，「県から貸付けを受けるための資料だから，目一杯膨らまして書いてくれ。」等と指示し，Ｃ４は，明細表に記載した取引先との取引状況の説明に，取引先担当者の名刺を添付した文書を作成し，これを９月２０日，Ｂ12にあてて提出したが，この文書は，先の明細表に記載した予定売上高を上回る売上高見込みが記載されるなど齟齬のあるもので，その余も，受注が確定していた取引先は１社のみで，残り５社については，その時点での見込みを記載したに過ぎないものであった。


(3)同月２４日，被告人Ａ３は，財政課と協議し，Ｂ23に対し，Ｂ12の指導を受けてＣ１らが作成し，同月２０日ころまでに提出されていた県知事宛の「経営改善への支援について（依頼）」と題する書面を基にＣ’の再建策について説明したが，Ｂ23は当たり前の話ばかりであると苦言を呈し，役員報酬を凍結し，人員を削減して人件費を減らすなど，より具体的な経営再建策を出させること，Ｐ’との取引について十分に詰めて販路を拡大していくことを要求した。さらにＢ23は，Ｂ12による資金繰表についての説明に対して，金融機関の支援もないまま県だけで支援しても独り相撲であり，１回目の直貸しは必要な資金のみに絞って暫定的に貸し付け，もう少し時間をかけてＩ銀行と協力体制を整えるべきであるなどと述べ，結局，①現時点の担保価値に注目して，緊急に必要な資金を貸し付ける，②次回以降は３者（債権者，県，銀行）の認識を一致させて貸し付ける旨の方針が確認された。さらに，従前の担保一覧表について，Ｉ銀行の質権が設定されているゴルフ会員権についての見直しと，Ｃ１以外の理事らからの担保徴求を行うこととなった。
これを受けて，被告人Ａ３は，診断班に対し，「必要な時期に必要な分だけ出すことになった。とりあえず，９月分を確認してきてくれ。」と指示し，診断班は，資金繰表等に基づき，Ｂ11がＣ’に出向くなどして，Ｃ１らとヒアリングを行い，一部の手形の支払いを１１月末まで猶予してもらえることが判明するなどしたため，９月分に必要な額として５億８８６５万４０００円を算出し，その端数を切り上げて，９月には５億８９００万円が必要になる旨を被告人Ａ３に報告し，若干の余裕を持たせるため，翌１０月に必要とされる分の６０３２万５０００円のうちの約半額にあたる３０００万円を加算して，昀初に必要な貸付額として金６億１９００万円を算出した。また，被告人Ａ３は，Ｂ10に対し，担保一覧表に記載された物件からゴルフ会員権を除いて，新たにＣ’の理事のＣ５とＣ６が各所有する不動産を入れた担保一覧表を作成するように指示し，Ｂ10は，担保提供について理事の承諾はもらっていないなどと言うＣ１に対し，後で承諾をもらうように指示し，Ｃ１は，同月２５日，前記担保一覧表を引き写しつつ，Ｃ５所有の土地及び建物，Ｃ６所有の土地及び建物が担保物件として掲げられた，担保額が８億５０８６万６０００円と記載された担保物件一覧表を提出した。
(4)同日，Ｂ21は，財政課に対し，必要額を見直して検討した結果，１回目の貸付けに必要な金額が６億１９００万円となった旨を報告するとともに，平成８年度地域産業高度化支援資金制度要綱案を提示したが，財政課から条項を一部修正するように指示され，これを受けて，指示部分について修正を加えた上，被告人Ａ３を起案者として，「平成８年度地域産業高度化支援資金制度要綱」の制定について回議書を作成し，同日中に，被告人Ａ２の昀終決裁を経て同要綱が制定され，Ｃ’に対する貸付けは，同要綱に基づいて実行されることとなった。なお，同要綱では，第１条において，「地域改善対策高度化事業を実施する協業組合の安定に要する資金を貸し付けることにより，その事業の円滑な推進と育成を図るとともに，その発展に寄与する。」とその目的が規定され，第３条において，「融資対象者は，地域改善対策高度化事業を実施し県内縫製工場の発展に大きな効果をもたらす協業組合であって，知事が認めた者」と規定されてその対象が限定されており，その当時，対象となりうる県内の協業組合は事実上Ｃ’のみであった。さらに，他の県単融資制度の扱いと異なり，貸付制度の広報も行われなかった。
同日，被告人Ａ３，Ｂ22，被告人Ａ２及び同Ａ１が，貸付けに係る支出負担行為決議書を順次決裁したが，出納機関の決裁に回った際，Ｂ28副出納長が，担保について疑義を呈したため，被告人Ａ３は，支出負担行為決議書に「根抵当権設定契約証書の被担保物件の評価については，登記簿，固定資産台帳，路線価等により審査し，申込書に添付された一覧表の評価額が妥当であることを確認した。」旨の一筆を添え，副出納長決裁を得るに至り，同日中に支出命令書を決裁し，同月２７日，Ｃ’に対し，６億１９００万円の貸付けが実行された。
16　第２次Ｉ銀行協議
９月２７日，Ｉ銀行から，Ｉ１，Ｉ２らが，商工労働部から被告人Ａ３，Ｂ13，Ｂ21，Ｂ19，Ｂ20らが出席し，被告人Ａ３は，Ｉ銀行からＣ’に運転資金を融資してもらいたい，Ｎ協会から１億８５００万円の保証については了解をもらっている，Ｃ’はＰ’が入って大都市への売込みも行う，人材等のあっせんも行い，県職員をつけて毎月決算報告をさせるなどと商工労働部の姿勢を説明した。Ｉ１は，あらためて新規融資は断ったが，被告人Ａ３は，１億８５００万円は保証付きなのでＩ銀行で実行してもらいたい，県で貸し付ける分は，年度末に１０億円を目途として一日融資を願いたいなどと述べて，転がし融資への協力を依頼した。Ｉ１は，Ｉ銀行と県との将来的な関係を考慮した上，条件付きで協力することを伝えた。さらに被告人Ａ３は，Ｉ銀行の行員ないしはＯＢにＣ’の経理を見てもらいたいなどと，行員の派遣も要請したが，深入りを恐れたＩ１はこれを断った。なお，この協議の終了時に，被告人Ａ３は，これでＣ’も銀行に認知されて官民一体で事業が進む，有意義な会合となった，次回はＣ１社長も呼んで前に進めたいなどと述べて締めくくろうとしたため，慌てたＩ１は，「ちょっと待ってください。認知したわけではない。次回の会合には私は出席しない。」等と述べた。１０月３日から４日にかけて，Ｉ２は，Ｉ銀行頭取ほか幹部に，被告人Ａ３の説明を報告したが，Ｎ協会の保証付き融資以外は断る方針が維持された。同銀行が保証付き融資に応じたのは，県庁支店の出店を控えていた背景や，第２地銀として，第１地銀のＯ銀行との間の競争力の増加，県に貸しをつくることでの将来的な利益の確保等を考慮した結果であった。
17その後の動向


(1)Ｉ１は，１０月７日，第２次Ｉ銀行協議を受けて，Ｉ２に対し，Ｃ’自体の認知は保留とすること，今後の取引窓口を本店営業部にすることを検討中であること，期末一日融資は県の意向どおりとすること，Ｎ協会の保証付きであれば融資していくこと，Ｃ１同席の上の会合については，自分をはじめ審査部は欠席としたい意向であることを伝えておいた。なお１１月１日，Ｃ１はＩ銀行を訪れ，１億８５００万円の融資を受け入れてもらえたことに対する謝意を述べ，Ｉ２は，黒字収益を計上できるように努力してほしい旨を述べ，その際，Ｃ１は，一度工場を見に来てもらいたい旨を告げ，Ｉ２は，本店融資担当職員らと，同月１１日，Ｃ’の前記新工場を見学した。診断班は，１１月上旬にＣ’から送付された，同月中に必要とする資金が記載された「平成８年１１月分資金計画」に基づき，資金繰りについてＣ１やＣ３らからヒアリングを行った。
同月上旬，Ｃ１は，Ｂ10に対し，理事に対する担保提供の説得に失敗し，Ｃ６は畑のみの，Ｃ５は宅地のみの担保提供にしか応じない旨を報告したところ，Ｂ10は今後も説得を続けるように指示した。しかし，結局両名の承諾は得られなかった。また，Ｃ１が，県が当初貸し付けた６億１９００万円のうち，約５７００万円を，県が予定していた支払先とは別のところに払っていたことが判明し，同月８日，被告人Ａ３はＣ１を県庁に呼び付けて叱責した。Ｃ１は，計画上５年間で均等返済することにしていたＩ銀行の短期借入金２５００万円を一括返済し，予定していた売上金の未回収や経費の増加により資金不足となり，県が予定していた支払先とは違う取引先に支払った旨を説明し，今後は報告漏れがないようにする旨を述べた。(2)県では，当初，１１月１５日と同月２９日にそれぞれ１億円，同年１２月１３日に１億９６００万円をＣ’に貸し付ける予定にしており，Ｃ１にその旨の契約書を渡していたが，１１月上旬，被告人Ａ３及びＢ12は，財政課の意向を受けて，Ｃ１に対し，「役員の報酬をカットせよ。従業員のボーナスも減額せよ。不況であえいでいるところはどこでもある。我々公務員だって何かしでかせば減給になる。このような事態になったのは，役員の責任なんだから，報酬カットくらい当たり前だ。」等と述べ，結局，同月１５日，２９日に各１億円を貸し付け，同年１２月分の貸付けについては，役員報酬と従業員給料の各減額を確認してからその額を決めることとなった。Ｃ１は，理事会で役員報酬の削減と従業員の賞与の減額を提案したが，理事らから，「もらうべきものを減らされたら生活できない。」として反対され，結局，Ｃ１とＣ２の報酬につき計６２万６０００円を削減し，従業員の賞与は合計１０８９万円を減額するに止まった。１１月１１日，２億円の支出負担行為決議書が決裁され，同月１３日の支出命令を経て，県はＣ’に対し，同月１５日，同月２９日にそれぞれ１億円を貸し付けた。(3)同月２７日ころ，Ｃ１は，県の指示に従い，高度化資金対象外の設備を担保として提供する旨を誓約する「担保差し入れに関する念書」を提出したが，それには担保物件は購入時の金額を基準として合計２億４１１３万７００８円と記載されていた。１２月２日，Ｉ銀行はＮ協会の保証の下，１億８５００万円をＣ’に貸し付けた。同月５日，Ｃ１は，先の役員報酬の一部削減と，従業員賞与の一部減額を記載して，県に「経営改善への対応策について」と題する書面を提出して回答し，これに基づき，当初予定されていた１億９６００万円の貸付けは，報酬等１１５１万６０００円が減額されることになったことから，概ね相当額を控除し，１億８４５０万円に減額され，同月１０日，支出負担行為決議書が決裁され，翌１１日の支出命令を経て，同月１３日，県はＣ’に対し同額を貸し付けた。経営改善の対応策には，「新たに別添の通り担保を提出いたします。」と記載され，別添資料の一部として，「物件担保の表示」中に評価額合計１億６３０２万７９０５円との記載があるが，県担当者が，一覧表は県のほうで作成するから，「別添の通り」と記載するように言われ，Ｃ３がその指示に従って作成したものであった。
第７の２　第２次貸付けに至る経緯
関係証拠（主として，Ｂ１，Ｂ12及びＢ11の各公判供述，検甲124，126，136，139，195ないし199，201ないし224，226ないし229，231，232，234，235，237号証，検乙12ないし14，25ないし30号証）によれば，以下の事実が認められる。なお，本項において，とくに断らない限り，月日は平成９年のことである。
１　知事査定と産業パワーアップ融資制度の創設
平成９年に入り，知事査定に先立って開かれた，財政課長から知事らに対する予算説明において，商工労働部の予算要求として，細目事業を中小企業金融対策事業費とする，「新　人にやさしいまちづくり融資」制度と「新　産業パワーアップ融資制度」の説明がされた。Ｂ23は，産業パワーアップ融資制度の事業目的として，県の工場出荷額の向上に大きく寄与すると認められる中核企業，県内産業の活性化につながる起業化等を積極的に支援し，県内企業等の経営安定と産業の振興を図るために，その事業活動に必要な資金を円滑に調達できるように，国及び金融機関と協調融資を行うものである旨を説明した上，具体的な貸付先として，Ｃ’等が想定されていることなどを述べた。


この予算説明の数日後の２月初めころ，Ｂ29知事，被告人Ａ１，Ｂ15出納長，Ｂ30総務部長，Ｂ23，被告人Ａ２，同Ａ３らが出席して，平成９年度予算の知事査定が行われた。被告人Ａ２は，産業パワーアップ融資制度に関する知事への説明について，事前に被告人Ａ１と打ち合わせていなかったため，自分なりに，銀行からの融資が受けられない企業で，立ち直る可能性がある場合であってリーディングケースのものについて，中長期支援を行うものであり，具体的な貸付対象は，Ｃ’とＵである旨を説明しようと考えていたが，知事に対して説明を始めたところ，間もなく，被告人Ａ１に，「ごちゃごちゃいうことはないわや。つけないかんじゃろうが。えいわや。」と言われて制止されたため，産業パワーアップ融資制度の説明を打ち切り，別の案件の説明に移ったが，この際，知事をはじめ他の出席者からは何の発言もなかった。結局，同制度についての２０億円の予算要求が認められ，同制度は中小企業金融対策事業費という細目事業の中に設けられることとなり，３月２４日，同制度要綱が，被告人Ａ２の昀終決裁を経て制定された。
２　再建支援会議
２月２１日，商工労働部から被告人Ａ３，Ｂ16，Ｂ21，Ｂ12，Ｂ11及びＢ19が，Ｉ銀行からＩ２他２名，Ｎ協会からＮ１他１名が，Ｃ’からＣ１，Ｃ５及びＣ３が出席して，「再建支援会議」が開かれ，Ｃ’の受注確保の状況や，生産管理体制，労務対策，財務管理等にわたって協議されたほか，Ｃ１からｈ町所在のｈ工場等を売却したいとの意向が示され，県側は，既にＣ’の土地建物等の物件を担保に徴していたことから，「１０億円の融資条件として過大評価し全物件を担保としているので，売却すると（転がしに伴う）１０億円の貸出しが（担保割れのために）できなくなるのでどうかと思う。」等と難色を示したが，Ｎ協会側は，「負債整理のためには処分が必要で，良い買い手があれば売却価格を確認して，担保権者と協議したい。」等と積極的な意向を示した。
３　転がし融資の実施
本件貸付けは，特定財源を利用して単年度貸付けの形式をとるため，放置すれば歳入欠陥が発生することから，商工労働部は，「転がし」の一環として，Ｉ銀行に年度末一日融資を依頼していたが，同銀行の要望に沿って，口頭で新年度予算による貸付けを確約するだけでなく，被告人Ａ２が，同銀行に対し，「平成９年度におきましても融資事業をして継続して執り行います。つきましては，当制度の融資先であります下記の法人（Ｃ’）に係るつなぎ融資につきまして，貴行に格段のご配慮をお願いします。」等と記載された商工労働部長作成名義の３月１８日付け念書を交付し，同銀行もこれに応じることとした。
前記のとおり産業パワーアップ融資制度要綱が制定された日の翌日である３月２５日，被告人Ａ２，同Ａ３，Ｂ17，Ｂ７及びＢ12らが出席して，Ｃ’に対する貸付けの当否を審査する，産業パワーアップ融資支援審査会が開かれ，「転がし」の一環として，同制度の予算枠から１０億３５０万円を４月１日付けでＣ’に貸し付けることの当否が話し合われ，被告人Ａ２の質疑に対する回答というかたちで，Ｂ12から，平成８年度の決算見込みについて，単年度赤字は当初見込んでいた数字に止まる旨の，平成９年度売上見込み等について，当初見込んでいた売上高２６億円は，現時点で２１億円に止まり，２億３０００万円を見込んでいた利益は，１億７０００万円に止まる旨の説明がされ，売上高の減少に比して利益の減少幅が小さい点については，利益率の向上と経費の抑制によるものである旨の説明がされた。結局，反対者はなく，積極的推進の結論が得られた。
同月３１日，Ｉ銀行がＣ’に対し１０億３５０万円を貸し付け，Ｃ’は，県に対し，その貸付金で第１次貸付けに係る同額を返済し，歳入欠陥は発生することなく，県は，翌４月１日，Ｃ’に対し，産業パワーアップ融資資金として同額を貸し付け，Ｃ’がこれをＩ銀行に返済した。
４　会計事務所による調査等
４月１日付けの人事異動により，被告人Ａ３は海洋局次長に転出し，Ｂ18が商工政策課長に，同課課長補佐にＢ31が，経営流通課長にＢ17に替わってＢ32がそれぞれ就任し，工業振興課長のＢ７は留任した。
第１次貸付けの後も，Ｃ’の業況は改善せず，平成９年３月期にも４億１０００万円余りの損失を計上し，平成９年度になっても倒産の危機から脱することができず，４月２日には，Ｃ１はｅ町役場を訪れ，①欠勤等が多く，これらを解消するための意識改革の支援と，②高齢者が多く，能率が落ちているため，若年者の雇用に対する支援を同町に依頼した。一方，Ｂ18は，部内に，Ｂ31，Ｂ21，Ｂ12，Ｂ11他，工業振興課からＢ33課長補佐及びＢ20を加えてＣ’支援チームを作り，本格的な財務調査に着手し，複雑化しているＣ’の経理の一本化を図って全部協業化を進めるため，Ｖ会計事務所に調査を依頼し，同月２３日には，県庁西庁舎会議室において，被告人Ａ２，Ｂ18，Ｂ31，Ｂ32，Ｂ12及びＢ11らが，同会計事務所長らから，Ｃ’の経理全般や，Ｃ１らが講じた，Ｊからの借入れによる増資の際の金の流れの細部にわたって説明を受け，有限会社Ｇ１及び有限会社Ｇ５が債務超過であり，有限会社Ｇ４，株式会社Ｇ３及び有限会社Ｇ６が資本金に欠損金が生じている欠損会社であり，Ｃ’自体も，資本金に欠損金が生じていることが判明した。


５月１５日，被告人Ａ２，Ｂ18，Ｂ32，Ｂ７及びＢ12らが出席して３課長会議が開かれ，Ｂ12は，平成９年度の単年度黒字転換はほぼ確実で，問題は黒字幅である，受注額は将来に向かって伸びていくものと予想される，商工労働部をあげて支援体制を強化することが必要で，この１年が正念場であるなどと報告した。５　Ｃ１は，現状のままでは倒産を免れないと考え，業務を大幅に縮小し，人件費を抑えて事業の延命を図るため，県内各地の不採算工場をＣ’から分離することや中国人研修生の雇用等を考えるようになっていたが，まず，同月下旬から，商工労働部に対し，当面の資金難を解消するために，前記ｈ工場の売却及びそのための同工場に対する県の担保権の解除を相談するようになった。同部ではＢ18，Ｂ31が中心となって対応し，被告人Ａ２は，Ｂ18からの，Ｃ’が資金繰りに困ってｈ工場の売却を希望しており，第１次貸付けの際に県がｈ工場に設定した抵当権を解除してほしいと要求している旨の報告を受け，ｈ工場には，県よりも先順位でＩ銀行やＮ協会が担保権を設定しており，県にとって実質的な担保価値がなかったことから，Ｃ’の資金繰りの便宜を優先させることとし，６月１７日，県の根抵当権解除を決裁した。６　７月に入り，Ｂ18らは，Ｃ’が翌８月にも倒産しかねないほど資金繰りが悪化しており，ここを凌げたとしても，１２月には再度倒産の危機を迎えかねないことを把握し，Ｎ協会に対して支援を要請し，被告人Ａ２にも事情を報告して，ｈ工場等の物件は売り値を下げてでも売却し，売却代金は優先的にＮ協会に対する返済に充て，県は余剰がなければ返済（売却代金からの回収）を求めない旨の方針を打ち出し，８月１１日，Ｎ協会は，これが昀後であるとしつつも保証に応じ，Ｉ銀行がＣ’に対しＮ協会の保証付きで４５００万円の融資を実行した。Ｂ18は，被告人Ａ２に対し，Ｃ１はどこまで真剣にやっているのかわからない，真剣に経営に取り組むように言っても受け流すだけである，部長の方からもきちんと経営に取り組むように念押ししてほしいなどと依頼し，被告人Ａ２は，Ｃ１を呼んで，二度と資金ショートを起こさないように指導しようと考え，翌１２日，Ｃ１及びＣ３を県庁に呼んで協議し，できるだけ高額でｈ工場を売却しようと考えているＣ１に対し，同工場を売却しない限り資金繰りがつかないのだから，少々安く売ってでも生き残ることを真剣に考えてほしいと述べて県の意向を示し，また，不採算部門の安芸工場は分離せよ，金融機関からの支援を得られるような姿勢を示して，高度化事業と工場の分離独立，地域の雇用と外国人の雇用は矛盾するが，まずは企業として生き残ってほしいなどと述べた。さらに，被告人Ａ２は，Ｂ18から，今後はＮ協会の支援が期待できず，ｈ工場の売却ができなければ，１２月にもまた資金ショートして倒産する危険がある旨の説明を受けていたことから，「１２月も危ないぞ。厳しく捉えている。」とも述べ，同席していたＢ18も，「再建計画が２，３か月で変わるので信用できない。もっと危機感を持ってやってほしい。１２月までにｈ工場を売却して資金調達しないと，今回の４５００万円も返すことができなくなる。」等と，Ｃ１に対し危機意識を持つように促した。
被告人Ａ２は，またも資金ショートが発生したことから，被告人Ａ１に対し，Ｃ’の資金繰りが厳しく，Ｎ協会の支援で４５００万円の調達はできたが，これで昀後だと言われており，工場の売却や切離しを検討している旨を報告した。７　８月１８日，Ｃ１はｅ町役場を訪れ，ｆ工場をいったん閉鎖して，従業員を整理し，あらためて優秀な社員のみを雇用して２，３か月後に再開したい意向を述べ，同町側は，町としては工場の廃止は認められないが，工場が生き残る方法としてはやむを得ない旨を述べ，これを受けたＣ１は，同工場の閉鎖に向けてＤ１を説得し，Ｂ18らも，Ｃ１に対し，就労の場は重要だが，それは企業が成り立っての話であるから，経営の責任者として決断するように促した。しかし，９月中には，Ｄ１の強い意向で同工場は閉鎖しない方針となった。他方，閉鎖することが予定されていたため，すでに新規の受注がなくなっていた同工場は，販売先が確保されないまま操業に臨まざるを得ず，生地購入，人件費等に新たな資金需要が発生することが見込まれ，当初，同町長ら同町役場関係者も交えた連帯保証の下に融資を受けることも検討されたが，結局，Ｄ１が個人的に資金を調達して，操業を続けていくこととなった。また，被告人Ａ２は，Ｃ１に任せていては再建はできないと考え，県出身者がアパレル業界の大手企業の社長に就任したことから，同社のつてで経営者を紹介してもらいたいと考え，９月末ころ，同社の本社に出向き，生産本部長に面会して，受注の増加や経営者の紹介を依頼した。その後，同社のＣ’への発注は増えたが，経営者の紹介は受けられなかった。
８　１１月に至り，翌１２月のＣ’の運転資金の手当てのめどが全くたたない状況となり，１１月１７日，商工労働部からＢ31，Ｂ21，Ｂ12，Ｂ11が，Ｃ’からＣ３が，Ｎ協会からＮ１，Ｎ２らが出席して，県，Ｃ’及びＮ協会の３者協議が行われ，商工労働部から，平成９年度の売上げについて２０億８０００万円を見込んでいたが，昀大でも１７億円に止まること，経常利益は１億６８００万円の黒字を予定していたのが，１億２１００万円の赤字が見込まれること，その要因として，シーセイズの売上げが見込みの半分程度に止まるなど不振であること，不採算工場の操業停止が実現できていないこと，アパレルセンターの受注後早期生産体制の構築が遅れていることなどを報告するとともに，同協会に保証を要請したが，Ｎ１からは，「ｈ工場が売却できなければ今後の支援はできない。」等として拒絶された。被告人Ａ２も，翌１８日の部内協議の際，３者協議の内容等について報告を受け，「親を生き残らすためには，子を切るしかない。雇用の確保はもう言わん。」等と述べるようになった。


同日，Ｎ協会は保証を行わない旨を決定し，被告人Ａ２に対しその旨が伝えられた。９　同月２６日，商工労働部は，Ｂ18，Ｂ32，Ｂ７，商工３課の各課長補佐にＢ10，Ｂ21らが出席の上，Ｃ’に対する支援について協議し，現状では，Ｃ’には１２月に１億円，翌平成１０年１月に５０００万円，同年６月に１億円のそれぞれ資金不足が見込まれること，その倒産を回避するためには，県が貸し付けるほかなく，銀行の借入金の元金支払いを昀低１年は凍結することが必要であることなどが報告されたほか，かつての倒産処理事例を参考にして，株式会社にして再建する，経営者を替えるといった話も出た。被告人Ａ２は，平成９年１１月分は手形の支払猶予で凌がせる，大義名分がないと県から金は貸せない，返済が不確実なものに追貸しすることは，もはや自分では判断しかねる，再建計画案を立てて被告人Ａ１の判断を仰ぐとの意向を述べ，工場分離後２工場体制となった場合の生残り策と切り離した工場の雇用対策について検討するように指示した。
同月，Ｐ’はシーセイズ事業からの撤退を決定して，知事に報告した。結局，平成９年度１５億円を見込んでいたＰ’の売上げは，６億５０００万円に止まった。10　１２月２日ころ，Ｂ31は，被告人Ａ２の指示を受けてなおもＮ協会に保証を依頼してみたが，Ｎ１から，「先行きの見通しの立たない現状では背任になりかねず，これ以上対応できない。」としてあらためて拒絶され，被告人Ａ２は，Ｃ’の倒産を防ぐためには，県が再度貸し付けるのもやむなしと判断し，同月４日には，Ｂ18とともに，Ｄ１を訪れて面談し，県としてはｆ工場など一部の赤字工場を分離独立させてＣ’の倒産危機を回避する意向である旨を伝え，それまで，分離案に反対していたＤ１も反論しなかった。同月１０日，被告人Ａ２は，部内協議において，Ｃ’の再建に必要な経営者の招へい，工場独立に際しての法的問題点やｈ工場の売却見込み等について協議するとともに，Ｂ18らに対し，２億円の貸付けについて被告人Ａ１の判断を仰ぐにしても，それまでに，前年度，強硬に反対した財政課を説得しておくように指示した。さらに，このころ，被告人Ａ２の指示により，従前の高度化資金貸付け及び第１次貸付けの際に県が担保として徴求していた担保物件について，Ｂ21が，路線価等を基に，初めてその価格を算定してみたところ，第１次貸付けに相当する金額分について無担保状態であることが判明し，この報告を受けた被告人Ａ２は，対外的な説明に苦慮し，前記担保物件の価格が全貸付金額を担保するのに十分であるとの内容の資料を作成するよう指示し，Ｂ21は，設備近代化資金の担保評価基準を借用して，前記担保物件の評価額が県の貸付金額をわずかに上回るとする，適切な時価評価とはかけ離れた内容の担保物件調書を作成し，これが第２次貸付けの際の決裁添付資料とされた。
同月１２日，Ｃ１から，Ｃ’の６工場を分離独立させる方向で各理事，各工場長から了解を得たこと，取引先の生産部長を通じ，経営管理者の派遣を依頼する予定であることが記載された文書が提出された。
11　同日，被告人Ａ２らは，部内協議において，被告人Ａ１に対する説明を視野に入れて，今後赤字が出ないことを説明しないと被告人Ａ１に納得してもらえないなどと話し合うとともに，県とＩ銀行のＣ’に対する既存の債権を含め，今回貸し付ける２億円の回収を昀優先とする，独立した工場には営業担当がいないので，Ｃ１の人脈で受注を確保させることとする方針などを協議し，この方針を受けたＢ18らは，同日から同月１４日にかけて，財政課に対し，これまでの経過を説明するとともに，年末に４００名を超える失業者が発生しかねない，資金繰りについては細かくシミュレーションしているなどとして，それまでに作成されていた再建計画や償還計画を基に２億円の貸付けについて承諾するように説得し，倒産をやむなしとして，「高齢者には生活給付で対応しよう。」等と主張する財政課に対し，「給付事業からの脱却を目指してやってきた同和対策事業を元に戻すのか，同対交渉でそんなことは言えないだろうが。」等と商工労働部の見解を主張した。しかし，同課長Ｂ１らは，「バケツの底に穴が空いているのに金を突っ込むようなものである。今回２億円を出したとしても，再度資金ショートが起こる。」，「２億円を貸し付けるくらいなら，雇用対策に使え。」等として，前年度にもまして強硬に反対した。なお，Ｂ12が作成した償還計画は，従前の各金融機関及び県からの貸付金の元本の支払いを繰り延べるなどしたもので，平成２５年において，県の第１次，第２次貸付金合計１２億３５０万円のうち６億３０００万円が，高度化資金貸付合計１４億４３５０万円のうち１２億３３４１万円がそれぞれ償還未了となっているもので，その内容に合理性はなかった。
12　同月１５日，被告人Ａ２は，Ｂ18らから，財政課が反対している旨の報告を受けるとともに，アパレル業界の動向について専門家から聴取してきた担当者から，平成９年度以上に翌１０年度は厳しくなる模様である，クイックレスポンス（受注後早期納入）態勢が構築できなければ生き残れないなどと報告を受けたが，２億円を貸し付ける意向であったため，被告人Ａ１の了承を受けて財政課を説得することとし，同日ころ，被告人Ａ２，Ｂ18，Ｂ７及びＢ32が副知事室を訪れ，被告人Ａ１に対し，Ｎ協会から支援をはっきり断られている，２億円を貸し付けない限りＣ’は年内にも倒産する，今の状況からすると，追加で貸し付けたからといって，翌年から立ち直るとは考えられないが，Ｃ’側が，県の提示した条件である工場の売却や分離等を行えば，本社工場だけでも延命させることができ，そうすれば貸付金を少しでも回収できるかもしれないなどと説明するとともに，財政課が，２億円を貸すくらいなら失業対策をしろなどと反対していることも告げ，その判断を仰いだ。被告人Ａ１は，それまでにも，同Ａ２から，Ｃ’の危機的状況が続いて支援を求められていること，Ｎ協会からも支援を拒否されたことなどについて報告を受けていたが，Ｃ’本体だけでも生き残らせて，わずかながらでも従前の貸付金等の回収を図ろうと考え，「２億の追貸しをやれとはいわんが，個人的には，どうせ２億出すなら，失業対策よりも，追貸しの方がええと思う。それでもう一度財政課と話せ。」等と述べた。


１　構造改善高度化事業（特定）は，同和地区に対する産業振興等を目的としており，国や県として，同和地区住民の雇用対策等を講じる必要があるため，一般の高度化資金貸付けと比較すると，年利２．７パーセントのところが無利子，貸付資金額について，対象設備資金の６５パーセント以内であるところが８０パーセント以内ということにされており，事業主側がより優遇された条件となっている
一方，安易，恣意的な公金の流出を防ぎ，事業の確実な推進と貸付金の償還とが両立できるよう，各種の手続，制約が設けられている
県やＥ事業団から，自己負担分については借入金に頼らず組合員の出資に基づく増資によって捻出するように繰り返し指摘され，これを前提として，事業計画等の立案を含め一連の手続きが進行していた本件高度化資金貸付手続の下では，Ｃ１が巧妙な手口を用いて，各組合員の増資及びこれに基づくＣ’の増資を仮装した点は，欺罔行為の中核的要素をなすというべきである
また，これを含め，高度化資金貸付けを受ける一連の経緯におけるＣ１の言動は，一方で新工場の建設を含め，縫製業の構造転換に向けられてはいるものの，他方で高度化資金貸付制度を運転資金を捻出するために用いていた節も窺われ，県を体よく利用していた面は否定できない
要するに，Ｃ１が，見せ金等の手段を弄して本件高度化資金を詐取したものであることは明らかである
このような事情は，Ｃ１を経営者とするＣ’の将来にわたる償還の意欲や能力に重大な疑問を投げかけるものであり，県がＣ’の再建に向けて救済策を講じ，経営指導体制をいくら整えても，Ｃ１が経営者としての地位にあり続ける限り，誠意ある対応が期待できず，かえって県に依存するだけで，業況が改善するとは思えない要因である
また，県から金員を詐取した者が経営する企業に対し，救済融資を行うことの公益性が低下することも確かである
もっとも，Ｃ’の倒産による不利益は，従業員や，県の同和対策事業，モデル事業等にも及ぶものであり，Ｃ１による「見せ金」等を講じた上での詐取行為は，貸付先がＣ１が経済する企業であることを考慮しても，Ｃ１の個人的犯罪の域を出ない面があり，企業ぐるみの犯罪とまではいえず，これに対する救済融資につき，その公益性がいっさい否定されるとまではいえない
しかし，刑事告発等の手続きをとって，その責任を明確にし，経営者を交代させて，経営態勢を抜本的に改善した上で，財務体質そのものの健全化を図らない限り，県との約束に従った誠意ある返済がされることはおろか，事業の存続すらも合理的に期待することができないものというべきであって，Ｃ１による経営の下では，償還可能性や事業存続の可能性が低いままであることは，客観的にみて明らかである
そうすると，被告人３名が，仮に詐取被害の認識を有していたとすれば，この認識は，償還可能性を云々する以前に，事業が存続する可能性までもが乏しいこと，公益性が低いことの各認識があったことの重要な徴表になるとみることができ，ひいては，Ｃ１の刑事責任はおろか，経営責任さえも追及することなく，高度化資金を詐取した犯罪者が経営する企業に，ことさら有利な条件で，議会に諮ることもなく，１０億円を超える公金を貸し付けることに政策遂行としての合理性は存在しないといわなければならない
それにもかかわらず多額の公金を支出したというのであれば，それは，本件貸付けが，検察官がいうような自己保身等の動機に基づくものであるというべきであって，検察官が，論告において，被告人３名が見せ金増資等の不正行為を認識しており，詐取被害の認識があった旨の主張を，主として，「被告人らの任務違背行為の経過，認識等（平成８年度県単融資）」及び「本件県単融資の目的」の項で展開していることは，検察官の見解に立てば，十分理解することができる
２　被告人３名は，公判段階で，昀終的に，Ｃ１らの「見せ金」行為を認識しておらず，当時の認識は，「設備投資用の資金に充てるためにいったん増資したが，これを運転資金に流用してしまったため，設備投資のための資金を借入金により調達した」というものであったと供述しているところ，捜査段階の供述をみると，被告人Ａ３の検察官調書（乙36）に，Ｃ１聴取の後に金融班から，「増資を一時借入れで行っていたということです
」という報告を聞いて「県をだましていたことがわかってびっくりした
」旨の供述記載が，被告人Ａ２の検察官調書には，被告人Ａ３から，資料中のＣ’の負債について，「増資分を借入れによって賄わねばならなかったことによって生じた借金であるとの説明を受けた
」（乙17），「自己資金分を借入金によって賄うという県との約束に違反する行為，つまりは見せ金を行っていた」ことを知っていた（乙20），「増資を一時借入れで行う，いわゆる見せ金を行っていたことは，被告人Ａ３から報告を受けて知っていた」（乙22）旨の各供述記載が，被告人Ａ１の検察官調書（乙６）には，被告人Ａ２から，「自己資金は一時的に借入れをして，それで増資してごまかしてたんです
」との報告を受けた，「副知事協議の前に，既にＣ’が高度化資金を県からだまし取るなどしていたことを認識していた
」旨の各供述記載がある
しかし，被告人３名の各検察官調書によっても，同被告人らは，Ｃ１らが実際に講じていた巧妙な「見せ金」による増資の仮装の詳細について把握していなかったものと認められる
ところで，検察官は，起訴状記載の公訴事実に，「（Ｃ１らが，）借入金による見せ金増資によりこれを仮装するなどし，県から高度化資金を詐取したことが判明していた」と記載し，冒頭陳述では，「被告人Ａ３は（中略）自己資金の調達を仮装されるなどして詐欺被害に遭った経緯が明らかとなれば，（中略）厳しい批判を受けることとなり，この結果，担当課長の自己や関係者の責任は免れ得ないものと考えた
」，「被告人Ａ２は，同Ａ３から報告を受け，（中略）増資が見せ金によるものであるなど県が詐欺被害に遭っていたことを知るに至り」，「被告人Ａ２は，同Ａ１に対して，Ｃ１らから高度化資金を詐取されたこと（中略）などを随時報告しており」と述べ，更に論告では，「被告人Ａ１が，同Ａ２から数次にわたり，自己資金を仮装されて高度化資金を詐取されたこと，副知事協議においても，被告人Ａ３から同様の説明を受けていたことは明らかであり，見せ金増資，すなわち自己資金の仮装による詐欺被害について気づかなかったとする弁解は虚偽である
」（論告要旨31頁），「被告人Ａ２が見せ金増資による自己資金仮装の認識がなかったとする点等は，明らかに虚偽の供述であり，単に，他の被告人と歩調を合わせるため弁解したものに過ぎない


13　Ｂ18らは，再開した財政課との協議において，被告人Ａ１がＣ’に対する２億円の貸付けを行う意向である旨を伝えたところ，財政課も，今後の資金支援は行わないこと，理事による増資を行うこと，条件を実行しない場合には直ちに２億円を繰上償還すること，今後これ以上の資金支援を要請しないことを全理事に文書で確約させることなどを条件として，貸付けを承諾し，Ｂ18らがＣ’の理事会に出席し，理事全員に対し，条件を承認することがＣ’に２億円の貸付けをするための条件である，承認するのであれば，理事全員の名前で確約書を作成して県に提出するよう指示し，同月１８日，産業パワーアップ融資支援審査会において，２億円を貸し付ける旨が決定され，翌１９日，被告人Ａ２及びＢ７は，被告人Ａ１に対し，財政課から条件付きで貸付けの了承を得た旨を報告した。
このような経緯で，１２月２２日，被告人Ａ２，同Ａ１らが第２次貸付けに係る支出負担行為決議書を順次決裁し，これに基づく支出命令を経て，同月２５日，県は２億円をＣ’に貸し付けた。
第８の１　事実経過上の争点に対する判断<高度化資金を詐取されたとの認識の
有無について>
本項では，基礎的な事実経過のうち，検察官の主張の根幹に関わる争点の一つと考えられる，被告人３名の，高度化資金をＣ１に詐取されたとの認識（以下「詐取被害の認識」という。）の有無について，第１次貸付けに至る経緯を中心に検討を加える。なお，被告人Ａ１は，公判廷で，Ｃ’の資金繰りが窮していることを認識した時期について，平成８年９月９日の副知事協議の際である旨を供述しているところ，検察官の主張や，被告人Ａ２及び同Ａ１の捜査段階における供述によれば，被告人Ａ１がＣ’の資金ショートを認識した経緯と，「見せ金」なり「増資の仮装」なりを認識した経緯とはほぼ一致しているので，便宜上，本項において検討を加える。
３　被告人３名の見せ金に関する認識について
検察官は，①平成８年５月２４日に，被告人Ａ３が金融班からの報告を受けて，「見せ金」により高度化資金を詐取されたことを知り，②同年７月４日ころ，被告人Ａ３の報告によって，同Ａ２が，高度化資金の詐取被害を認識し，③その後まもなく，被告人Ａ２の報告によって，同Ａ１が同様に詐取被害を認識し，④同年９月９日の副知事協議の際，Ｃ１が「見せ金」により高度化資金を詐取したものであるという事実が前提の一つとなって，貸付けの当否が検討された旨を主張している。その主張からすると，「見せ金による増資の仮装」の情報が，金融班から被告人Ａ３，同Ａ２，同Ａ１へと伝わった経緯は明快であるが，情報の伝達経緯を検討するのに先立ち，被告人３名の増資に関する認識を窺わせる，客観的なメモ等についてひととおり検討した後，情報の伝達経緯，内容に関する具体的な供述の信用性について検討を加える。(1)残存しているメモ等の資料には，被告人３名はじめ県関係者らが，いわゆる「見せ金」による「増資の仮装」を認識していたことを端的に指し示す記載は見当たらない。ア　副知事協議において配布された，被告人Ａ３が作成した文書（乙40の添付資料１）中，増資に関する問題として，Ｃ’が資金繰りに窮した理由の一つとして，「設備投資の自己負担分として予定していた増資資金を運転資金に回さざるをえず，結果的に設備投資の自己負担分（約３億６千万円）を一時的な借入金に頼らざるを得なかったこと」という記載があり，検察官は，これがＣ１による増資の仮装を意味するものであると主張し，被告人Ａ３の検察官調書（乙40）中には，「この文章の記載は，Ｃ’が貸付けの自己資金がなく一時借入金で見せ金増資をしていた，県はこの仮装行為にひっかかって高度化資金をだまし取られたということを意味している。」旨の供述記載がある。しかし，被告人３名の主観をさておいて，この文言自体を客観的に考察した場合，必ずしもそのように一義的に解釈できるものではない。被告人Ａ３の検察官調書（乙39）中には，「今回のような重大な案件で，副知事に嘘をついてごまかしたりすれば，それだけで私のくびがとんでしまう。このような意味では，私にとっては，議会などより副知事の方が恐ろしい存在であり，被告人Ａ１には全てをありのまま説明して理解してもらった上で決断してもらうつもりでおり，ずばり『詐欺に遭った』とは格好悪くて書けないものの，見れば『見せ金』だとすぐ分かるように，あえて『一時的な』という文言を挿入した。」旨の供述記載がある。しかし，そうであれば，端的に，「設備投資に充てるべき増資金を一時的な借入金によりまかなって増資し，返済した」と記載すれば足りるともいえ，「見せ金」であることが被告人Ａ１に分かるように記載した旨の前記説明は，にわかにその言葉どおりに了解することができない。かえって，被告人Ａ３が公判廷で述べるように，いったん増資したが，資金繰りに窮して設備投資ではなく運転資金に流用したため，増資金を用いるべきであった設備投資の原資を借入金により調達し，その返済が間近に迫っているという認識を反映しているものとみる余地がある。少なくとも，見せ金による増資の仮装を意味しているものと一義的に理解することには無理があり，この記載それ自体をもって，被告人３名らが「見せ金」の認識を有していたものと認めることはできない。


イ　平成８年８月９日のＩ銀行との協議の際，Ｉ２が，配付資料中の「高度化事業の初年度資金不足　３億円」との趣旨が印刷された部分のすぐ右側に「自己資金不足」と記載していること（甲136の添付資料１－２），同月１３日の土佐寮での会合の際，Ｂ16が，配付資料中の「高度化事業の初年度資金不足」と印刷された部分の側に，「本来自己資金として増資すべきであった分」と記載していること（甲99の添付資料①－１），Ｂ17が作成したメモに「自己資金が全部借入金」との記載があること（甲111の添付資料７），Ｂ25がＢ21から受け取ったメモ中に，「本来高度化事業自己資金として増資に当てるべき内部留保金の確保ができず，関連取引先等からの一時借入金で自己資金分を調達したこと。」と記載されていること（甲130の添付資料７）などに照らし，関係者の中には，増資に用いた原資が第三者からの借入れにより調達されていたものと認識していた者がいることは明らかである。しかし，増資金を第三者からの借入れにより調達するという事情は，Ｃ１が県に対し述べたことに反しているにしても，これが「見せ金」あるいは「増資の仮装」に直結するわけではなく，これらの記載をもって，そのような事実が存在したことを指し示すものと解するにはやや無理がある。すなわち，①被告人Ａ２や同Ａ３らが，増資が仮装されているとの認識を有していたとすると，そのような，Ｃ１の信用性を決定的に損なうべき事情を，これから融資を依頼しようとするＩ銀行関係者に説明するとは考えがたいのであり，それにもかかわらず，Ｉ２が「自己資金不足」と記載したことからすると，端的に「自己資金が不足していること」についての説明があり，反面，その不足の原因が，当初から自己資金があるように仮装していたものであるというような説明があったものとは考えられないから，これらの記載をもって，「見せ金」や「増資の仮装」を前提として手続が進行していったものと認める根拠とはできないし，②Ｂ17は，診断班からの報告を受けて，前記メモを作成したものであるが（甲111），診断班のＢ12は，「運転資金の借入れに対する借金としては，多額と思われるＷ他３社に対する総額３億７７００万円の負債を発見し，これが自己資金分３億６０００万円余と極めて近い金額であった」ことにより，「自己資金の全額が一時借入れでまかなわれたことがあらためて，しかも，はっきりと確認できた」等と供述し（甲113），Ｂ11も同旨を述べているところ（甲120），「見せ金」であれば債務は残っていないはずであるから，債務が現存していることから，第三者から借り入れて増資をして，その第三者に対する返済のために他者から更に借入れをしてそれが債務として現に残っているという認識を超えて，「見せ金」や「増資の仮装」まで認識するというのはやや不自然であり，実際にも，診断班が着目した債務は，Ｃ１らが講じた見せ金における金の流れと直接には関連しないものであるから，その存在を認識したために，直ちに「見せ金」や「増資の仮装」という認識を有するに至ったものとは考えがたい。そうすると，債務の総額と「見せ金」により仮装された増資総額との類似性を根拠として，診断班が，「見せ金」や「増資の仮装」まで把握していたものとは考えられず，「第三者からの借入金で増資したものの，返済が迫っている」という程度の認識しかなかったものとみるのが自然である。したがって，Ｂ17のメモも，「第三者からの借入金で増資原資を調達した」という程度の意味を有しうるに過ぎないというべきである。ウ　また，複数回にわたって重ねられた商工労働部内の協議内容をみても，「見せ金」や「増資の仮装」に関連する事項について協議がされた形跡はなく，ひたすら運転資金不足が問題とされており，平成８年７月４日の西庁舎協議に際しＣ１が持参した資料にも，「見せ金」や「増資の仮装」というような趣旨を窺わせる記載はなく，添付資料には，４億８４０万円増資済みと記載されているのである。(2)以上のとおり，客観的な資料として残存しているメモ等の記載や部内の協議内容からは，被告人３名が「見せ金」や「増資の仮装」の認識を有していたものとは直ちに認定できず，情報の流通過程及び内容等に関係する供述を吟味する必要がある。検察官の立論は，①平成８年５月２４日に，Ｃ１が金融班に見せ金によって増資を仮装した旨を説明し，②これを金融班が被告人Ａ３に説明したことをもって，被告人３名が見せ金を認識するに至った第一歩として捉えていることは明らかであり，その主張において，本件高度化資金貸付けから第１次貸付けに至る経緯において，Ｃ１の「見せ金」等の詐欺行為を知らず，被害者に類する立場にあった被告人３名が，背任の加害者へと転化するきっかけと位置づけられているのが，この①②であるから，とくに詳細に順次検討する。
(3)被告人Ａ３が受けた報告等について
ア　被告人Ａ３の平成１３年５月２４日付け検察官調書（乙36）には，①平成８年５月中旬，出納閉鎖期間が近づいているので支出命令書を早く出納室に提出するようにとの庁内放送があった際，金融班の席から，「回してないのがある。困った。」という声があり，「高度化資金の貸付けについて，大阪に書類があるということで確認ができません。つなぎ融資が別に使われている疑いがあります。」と言われ，金融班の者に，「Ｃ１を呼ぶなりしてチェックするように。」と指示し，Ｃ１が県庁に説明に来ることになった，②同月２４日夕方，金融班の者が，Ｃ１の来訪を伝えてきたので，副部長室で，Ｃ１とその妻に対して，「書類をきちんと確認せんといかんので正直に話してください。」と言って軽く挨拶をして，詳しい事情聴取は，Ｂ16，Ｂ13，Ｂ10などに任せて，自分の席に戻った，副部長室を出るとき，ちょうど入って来ようとするＢ12とすれ違った，③席に戻って，同月２７日に開かれる予定の会合で挨拶する文章について，部下が作った案をチェックしていたところ，Ｂ16，Ｂ13，Ｂ10が来て，彼らから，「実は，つなぎ融資は別に使っているということでした。増資も一時借入れで行っていたということです。困りました。課長，どうしましょうか。このままでは高度化資金は貸せません。」と報告を受け，見せ金，すなわち一時借入れで増資をしたように見せかけて県をだましていたことが分かり，びっくりした，との供述記載がある。なお，同月２４日前後の金融班やＣ１とのやりとりに関する供述が具体的に記載された被告人Ａ３の検察官調書は，これのみである。


これに対し，被告人Ａ３は，公判廷では，④Ｃ１を県庁に呼ぶ前には，Ｂ13らから，単に書類が足りないという手続面の問題があるために第２次高度化資金の貸付けができないという報告を受けていたに過ぎず，５月２４日にＣ１夫妻を県庁に呼んだのも，もっぱら書類の形式的な確認をするためである，⑤Ｂ16らがＣ１夫妻と面談した後も，金融班から，Ｃ１がつなぎ融資を目的外に流用していた旨の報告は受けたが，それ以外の，見せ金の事実をはじめとする，増資をめぐる不審な事情についてはいっさい報告を受けておらず，同年８月２３日ころに，Ｂ12から，いったん増資したが運転資金不足に陥り，相当額を運転資金に回している旨の報告を受けたことがあるに過ぎない，⑥つなぎ融資の目的外流用をさほど大きな問題とは考えずに，第２次高度化資金貸付けを専決した，などと述べている。イ　平成８年５月２４日前後の金融班と被告人Ａ３とのやりとりや，同日のＣ１との協議に関する，県関係者及びＣ１の各検察官調書は，いずれも前記被告人Ａ３の検察官調書（乙36）よりも後日に作成されており，これらは被告人Ａ３の供述を基に，更に県関係者を取り調べた上で作成されたものと考えられるところ，その内容は前記検察官調書（乙36）に比べ，被告人Ａ３にとって不利益に働きうる事情について詳細な記載になっているが，これを受けた被告人Ａ３の検察官調書は見当たらず，被告人Ａ３にとって不利益に働きうる事情についての再度の吟味は，意図的なものかどうかはともかく，十分でないといわざるを得ない。そして，この点に関する関係者の供述をみると，以下の(ア)ないし(カ)のとおりであるが，その内容に照らすと，細部はさておいても，①被告人Ａ３が，平成８年５月２４日のＣ１聴取に先立って認識していた内容と，その際の「政治的決断」という発言に反映された専決に向けた意思の表明の有無，②Ｃ１がＢ13ら金融班，診断班に対して説明した内容，③Ｃ１との協議の後，Ｂ13らが被告人Ａ３に対してした報告の内容について，軽視できない供述の不一致が存在していることが分かる。
(ア)　Ｂ13の平成１３年５月２５日付け検察官調書（甲101）には，①Ｃ１を呼ぶ前に，被告人Ａ３及びＢ18に対し，「Ｃ’からＪに対し不自然な送金があります。つなぎ融資も目的外に使用されています。これでは，次の高度化資金は貸せません。」とはっきり問題点を報告した，②その際，被告人Ａ３から，なぜいい加減な経理なのかと言われ，帳簿類がｈにあったり，経理を大阪でやっていたため確認ができなかった旨を弁解したところ，金融班としてもっと毅然として調べないかんとか，なぜ大阪へも行かんのかと言われた，③Ｃ’の現状を質問され，もう建物は立ち上がっているんだろう，貸さなかったらどうなるか，などと言われ，倒産する旨を答えたところ，被告人Ａ３は，しばらく考えたのち，「もう６年度に土地分を貸しちゅう。高度化資金をあてにして建物も建てちゅう。ここで倒産さすわけにはいかんろうが。政治的な判断が必要なときもある。」と言った旨の供述記載があり，Ｂ13は公判でも，概ね同旨の供述を維持している。Ｃ１から聴取した内容については，Ｂ13の同調書には，④Ｃ１は，自己資金２０パーセントが確保できず，Ｊからの一時借入金で増資を仮装したことをはっきり認め，金の流れまで詳しく説明した，資金繰りが苦しくて，つなぎ融資を運転資金に流用したことをはっきり言っていた旨の供述記載があり，⑤被告人Ａ３への報告については，具体的な供述記載はなく，「自己資金２割が確保できていなかったとか，つなぎ融資の目的外使用があったということは，貸付けの条件違反であり重大問題ですから，私たちから報告し，理解してもらっていることは間違いありません。Ｃ’が深刻な経営危機に陥っていることも同様，報告しました。」との，前記①の事前の報告に関する供述記載に比べればやや漠然とした供述記載がある。そしてＢ13は，公判廷では，前記⑤について，「私として報告したという記憶はありません。」，「出資金のことについて，もし私が報告したとしても，見せ金増資というニュアンスではなくて，資金繰りのやりくりというか，一時借入金というか，そういう認識だったと思いますし，それをどういうふうに，具体的に課長に説明したか，自分の中では思い出せません。」等と供述している。


(イ)　Ｃ１の平成１３年５月２５日付け検察官調書（甲143）には，Ｃ１聴取について，①被告人Ａ３は，妻を紹介した際，しっかりしろよと言った，すぐにはお詫びのうまい言葉がみつからず，申し訳ありませんと言うのが精一杯だった，②Ｊへの支払等について尋ねられ，「株式会社Ｇ３の増資については，私が実姉のＸから借り入れた金で増資をしたことにしていただけで，実は，ＪからＸの口座に現金合計１億９０００万円を振り込んでもらい，増資の手続をし，２，３日ほどしてＪに返済しております。他の４社につきましても，各理事が知人らから工面した金で増資したことにしてありますが，実はＪから知人などの口座に合計１億４５００万円を振り込んでもらった上，それを各理事の口座に入金した上増資の手続をし，２週間ほどしてＪに返済しております。」などと詳しくお話しした，③つなぎ融資の流用については，資金繰りに窮して仕方なく流用させてもらったなどと言った旨の供述記載がある。(ウ)　Ｂ12の平成１３年５月２６日付け検察官調書（甲112）には，①Ｂ13から，Ａ３課長がＢ12も呼んでこいと言っているので，副部長室まで来てほしいと言われ，Ｃ１との協議に参加した，②話し合われた内容については，いきなり呼ばれて参加したことから，詳しく理解できなかったが，少なくとも，Ｃ１から，「高度化融資のうち，自己資金で増資をする予定であったが，経営状態が悪くなって運転資金に回してしまった。このため，自己資金分については，一時借入金でまかなった。」などの話が出たことはよく覚えている，③資料中，「これまでの経理の処理については，もう一度商工，経営が指導に入ることとし，整理することとした（６月の会検後）」とあるのは間違いなく，自分とＢ11は経理の一本化の作業に当たることになった旨の供述記載がある。しかし，Ｂ12は，公判廷では，②について，「これはＣ１がはっきり言ったんですけども，自己資金はいったん増資したんだけども，経営状況が悪化して，その資金を運転資金に流用せざるを得なくなりましたと。増資はしましたけども，その資金は運転資金に消えましたと。で，建設用の自己資金分は，一時借入金で行いましたと。そういうふうに，Ｃ１ははっきり申しました。」（第６回公判），「私は，Ｃ１が，先日申し上げたようなことを言いましたので，増資した後に，その資金が運転資金に使われたと。で，設備の自己資金分，その分を，一時借入金で賄ったと。（平成８年）５月時点はそういう認識です。」（第７回公判）等と供述している。(エ)　Ｂ11の平成１３年５月２７日付け検察官調書（甲119）には，①自分とＢ12は，Ｂ13から「Ａ３課長が呼んでいる。はっきりさせたいから診断班も一緒に入ってほしい。」と頼まれて同席することになった，②Ｃ１は，はっきりと，高度化資金貸付けの際，自己資金２０パーセントが確保できず，Ｊからの一時借入れで賄った，つなぎ融資を運転資金に流用した，という意味のことを言った，③被告人Ａ３の指示を受けて，Ｂ12とともに，経理の一本化作業に当たることになったなどとの供述記載がある。しかし，Ｂ11は，公判廷では，②について，Ｃ１夫妻から話を聞いて，「まあ，資金繰りが詰まって，本来あった出資金が資金繰りのほうへ流用されて，建設費に充てる部分がＪから一部借入れになってたということは分かりました。」，「借りたにしろ，借入れは継続しているという感じですので，見せ金という思いはしてないです。」等と供述している。
(オ)　Ｂ16の平成１３年５月２８日付け検察官調書（甲97）には，①Ｂ12とＢ11は，被告人Ａ３の指示でＢ10が呼んできて加わってもらった，②協議の際，Ｃ１は，見せ金増資の際の資金の流れを記載したメモを持ってきており，資金の流れを細かく説明して，説明内容をノートに記載した（甲97の添付資料③），Ｃ１の説明により，Ｃ’は増資を一時借入金による見せ金で行っており，その増資は架空であることや，つなぎ融資による借入金を運転資金に流用したことがはっきり分かった，③ここまで状況がひどくては，とても自分やＢ13らだけの判断では処理できず，とにかく被告人Ａ３に報告して指示を仰ぐことにし，ひとまずＣ１とその妻に帰ってもらった，④Ｂ13やＢ10とともに，被告人Ａ３のところに行き，Ｂ10が，「つなぎ融資は，やはり運転資金に流用していました。増資も，Ｊからの一時借入れでした。Ｃ１理事長は県をだましていました。このまま高度化資金を貸すわけにはいきませんが，今月末の手形の決済資金がありません。高度化資金を貸さないと，不渡りを出して倒産してしまいます。課長，困りました。どうしましょうか。」と報告し，被告人Ａ３は，しばらく考えた末，「支出命令に必要な書類の準備はできているか。」と尋ね，準備はできていたので，Ｂ10が「できています。」と答え，またしばらく考えていたが，この場で指示はしなかった旨の供述記載がある。


ウ　平成８年５月中旬に，Ｂ13やＢ10が客観的な資料に基づいて，Ｃ’の増資手続とつなぎ融資の使途先に不審を抱き，Ｃ１を訪ねるなどして，資金の流れなどについて調査を進め，つなぎ融資の目的外流用の他に，Ｊへの３億３５００万円の送金が借入金の返済であると考え，不審の念を抱いていたことは，Ｂ13が同月２１日に作成した資料（甲101の添付資料６，７）から認められるところ，Ｂ13の前記(ア)の供述中，被告人Ａ３から「政治的判断」という言葉が発せられるに至った経緯には相応の迫真性があり，実際に被告人Ａ３が「政治的判断」云々という発言をしたものと認められる
そうすると，Ｂ13らが単に書類の形式的な不備のみを報告したものだとすれば，Ｃ１を呼んで確かめることで足りると考えられ，あえて「政治的判断」というような発言をする必要はないから，被告人Ａ３の検察官調書（乙36）にあるように，少なくとも「つなぎ融資の目的外流用」の件については，Ｃ１聴取に先立って報告があったものと認めるのが相当である
なお，後述するように，被告人Ａ３は，「Ｃ１を呼んでチェックするように
」との概括的な指示を出したほかには，その後専決するに至るまでの間，金融班らに対し，何らの具体的な指示を出した形跡がなく，財務状況を調査しようとする姿勢すら示していないのであって，このような態度は，平成８年７月４日の西庁舎協議において，必要資金が実質的に１１億７０００万円である旨を認識するまで変わっておらず，被告人Ａ３が，第２次高度化資金貸付手続には，審査会への出席程度で深く関与しておらず，特段の引継ぎを受けていなかったことも手伝って，つなぎ融資の目的外流用を深刻な問題と受け取ることができず，単なる約束違背といった程度の認識しか有していなかったに過ぎないものとみられ，およそ，検察官が主張するような，「だまされたと分かった」とか，発覚すれば県の責任が問われるといった切実な事情を認識していたものとは考えられない
エ　しかし，Ｂ13やＢ10が，①つなぎ融資の目的外流用だけでなく，増資の仮装の疑いについてＣ１聴取よりも前に被告人Ａ３に報告したという点，②Ｃ１から「見せ金」で増資をしていた旨を詳細に聴取したという点，③その結果を被告人Ａ３に報告したという点については，いずれも，以下のとおり，疑問を差し挟む余地がある
(ア)　前記①の点について，これに対応する被告人Ａ３の供述は，捜査，公判を通じて見当たらず，Ｂ13やＢ10の検察官調書によれば，つなぎ融資の目的外流用等を報告した際に，Ｂ18もその場にいたとされるものの，Ｂ18の検察官調書は，第１次貸付けに関しては請求されていない
被告人Ａ３が，Ｂ13のいう「Ｊに対する不自然な送金」の疑いや，Ｂ10のいう「増資は嘘で，増資したように見せかけてその後返済している」という事情についてまで，Ｃ１聴取の前に報告を受けていたとすれば，被告人Ａ３がＣ１と挨拶程度の会話を交わしただけで，実質的な事情聴取がされる前に，退席するのは不自然であるし，「政治的判断」として専決するつもりであったとしても，まだ専決には及んでいないのであるから，Ｃ１を県庁に呼ぶに際して，金融班に対し，Ｃ１から確認すべき事項や，その後の報告について，何らかの具体的な指示をするはずであると考えられるのに，そのような指示をした形跡は窺われない
Ｂ13が作成したメモ（甲101の添付資料８）によれば，協業組合としての運営体制の確立，高度化資金の趣旨に沿った経理及び資金運用をＣ１からの書面で確認すること，これまでの経理の処理については，再度県が指導に入って整理することなどが打ち合わせられたものと考えられるが，この点に関する被告人Ａ３の関与は，全く窺われない
また，Ｂ12やＢ11の前記各検察官調書によれば，Ｂ13から，被告人Ａ３が呼んでるから，ということで参加したことになっているが，被告人Ａ３の検察官調書（乙36）には，そのような供述記載はなく，単に，出ていくときにＢ12とすれ違った旨の供述記載があるだけであり，Ｂ12及びＢ11の参加は，被告人Ａ３の指示というよりも，金融班サイドの要請とみる余地があり，増資の仮装まで事前に報告を受けていたので，被告人Ａ３がとくに診断班を参加させたとみることはできない
(イ)　前記②の点について，金融班らは，Ｃ１聴取の際に，資金繰りについて報告するようにＣ１に指示したり，Ｂ12らが経理の一本化に向けて作業を進めることなどを打ち合わせており，高度化資金を予定どおり貸し付けることを前提としてＣ１夫妻と相対したものと認められ，また，被告人Ａ３に対し，その内容はともかく，事情聴取の結果について報告するよりも前にＣ１夫妻を帰宅させているのである
しかし，金融班らに対し，Ｃ１から，同人の検察官調書（甲143）にその旨の供述記載があるような，増資を仮装するなどして高度化資金を県からだまし取ったものであるということについて，詳細な説明がされたとすると，そのような事実を聴取した金融班及び診断班の職員らは，それら背信性の高い事実を明確に認識したものということになる
それなのに，それら職員が，上司である被告人Ａ３の意向を確かめもせずに，そのままＣ１夫妻を帰宅させるなどということはおよそ考えがたいのであって，Ｃ１夫妻がそのまま帰宅しているだけでなく，後日においても，増資の仮装等によって高度化資金を詐取したことに関し，Ｃ１が前記職員や被告人Ａ３から特段の追及を受けていないことにも照らすと，当時，Ｃ１が前記同人の検察官調書に記載されているような説明を金融班らに対してしたものとは考えがたい
また，Ｂ16がその際にノートに記載したとされるチャート図（甲97の添付資料③）や，Ｂ10が手帳に記載したメモ（甲105の添付資料９）によると，Ｃ１は，Ｊからの金の流れを詳細に説明しているけれども，その金員が増資を仮装するためのものであることを示すような記載は，それらのチャート図やメモには存在していないから，これらを根拠として，Ｃ１が増資の仮装について説明したものとみることはできない
また，Ｃ１の前記検察官調書に記載された内容は，ことさら詳細で，取調時までの５年の経過を感じさせないが，県関係者のメモ等，客観的な証拠によって事後的に明らかになっていた事情がなぞられただけのものともいえ，詳細だからといって，とくに信用すべきものであるともいえない


(カ)　Ｂ10の平成１３年５月２９日付け検察官調書（甲105）には，①自分とＢ13は，被告人Ａ３とＢ18に対し，「増資は嘘で，Ｊからの一時借入金によって増資したように見せかけて，その後，Ｊに返済しているみたいです。つなぎ融資も高度化事業以外の目的で使用されています。このまま貸付けをするわけにはいきません。」と報告した，②被告人Ａ３は，このまま貸さなかったらどうなるのかと言ってきて，Ｂ13が，手形が落ちず，倒産となる旨を答えたのに対し，「ここまできたので貸さん訳にはいかんろう。」と言った，③協議の際，Ｃ１は，Ｊからの一時借入金で増資をしたことを，個々の金の流れを含めて詳しく説明し，自分は手帳に書いていたが，手帳には書ききれなくなり，途中で止め（甲105の添付資料９），一緒に話を聞いていたＢ12は，Ｃ１が言った金の流れをＢ４サイズの紙に書き込んでいたので，後は任せた，④つなぎ融資の目的外使用について聞いたところ，Ｃ１は，平成６年８月ころ，メインバンクであったＩ銀行に手を引かれ，資金繰りが苦しくなり，運転資金に使用した，と言っていた，⑤Ｃ１から事情を聞いて判明した，自己資金２０パーセントが確保できていなかったこと，及び，つなぎ融資の目的外使用は，高度化資金の条件違反で，重大な問題であることから，事情を聞いた直後に，Ｂ13が被告人Ａ３に報告した旨の供述記載がある。
また，Ｂ10はＢ12がＢ４用紙にメモしていたなどと供述するが，そのようなメモの存在は不明であり，当のＢ12は，そのような供述をしていない。Ｂ10は，途中で手帳へのメモ書きをやめた理由として，手帳の余白がなくなった旨を述べているが，下方に続けて別の事項を記載しており，かえって途中でＣ１の説明が終わったとでも考える方が自然である。
以上の諸点を総合して考慮すると，Ｃ１が，県に対する決定的な背信行為である「見せ金」や「増資の仮装」について平成８年５月２４日に説明したものとは直ちに考えがたい。Ｂ12やＢ11が公判廷で述べるように，増資したが，運転資金に使ってしまい，設備投資分は借入金で賄っている旨の説明がされたにとどまるとみるべき余地は多分にあり，そうみるほうが事後の経過に照らしても自然である。(ウ)　また，前記③の点については，もともと前記(イ)のとおりＣ１が見せ金について詳細に報告したという点自体に疑問がある上，Ｂ13（前記イ(ア)⑤），Ｂ16（前記イ(オ)④），Ｂ10（前記イ(カ)⑤）の各供述記載の間に，報告内容や報告者の点に齟齬があるのに加えて，Ｂ16の，Ｂ10から「このままでは貸せません。課長，どうしましょうか。」と言った旨の供述記載は，当のＢ10の検察官調書には自ら報告した旨の供述記載はなく，誰が報告したかという点をさておいても，Ｃ１をそのまま帰したり，席上で，月末に向けての資金繰り等についてまで指示を出している金融班員が口に出すというのは，それまでの事実経過からみて不自然であり，捜査段階において，昀後の決断を被告人Ａ３に委ねたことにしてしまおうという捜査側の意図すら窺えなくはなく，この点は信用することができない。かえって，Ｃ１聴取の後の報告を覚えていない旨のＢ13の公判供述は，同女が，被告人Ａ３から「政治的判断」という発言がされたという，被告人Ａ３にとって不利益になりかねない事項についても供述していて，被告人Ａ３をことさら庇っているとも思われないことに照らし，証言時の記憶に忠実に供述しているものと考えられるが，「見せ金」による「増資の仮装」という高度に背信的な事情の報告や，これに伴う被告人Ａ３の反応等がそもそもなかったがために，記憶にないものと考えるのが自然である。


これらに，前記(イ)で述べたところを併せ考慮すると，およそ被告人Ａ３に対し「見せ金」増資について報告がされたとは考えがたく，つなぎ融資を目的外に流用していたことの報告があったに止まったものと認めるのが相当である。(エ)　また，証拠上，被告人Ａ３の，Ｃ１聴取の後に金融班から内容はともかく報告を受けた際の対応や，その後約１か月程度の期間における対応をみる限り，Ｂ13やＢ12といった部下に対してですら，Ｃ’の財務状態の調査や，今後の監督方針等について具体的な方針を示しておらず，この点は，後に，１１億円余りが当面必要であると判明した西庁舎協議の際には，３課対応を決め，Ｂ17を介して診断班に再診断を命じたり，Ｍ’から融資を断られた後には，土佐寮協議，３課検討会，３課長会議等，部内協議等を積み重ね，そのなかで積極的に方針を打ち出していったのと対照的であり，そのような被告人Ａ３の対応からすると，被告人Ａ３は，Ｃ１聴取によってはＣ’の基本的な問題点を何ら把握するに至らなかったことを示しているものといってよい。被告人Ａ３の平成１３年７月３１日付け検察官調書（乙43）には，第２次高度化資金専決の際には，Ｃ１が見せ金増資でだましていたことが分かっていたけれども，自分自身に対する責任追及を免れたく，被告人Ａ１に報告すれば怒られるのが明らかで，決裁してしまったなどとの記載があるが，他方，被告人Ａ３は，公判廷では，Ｃ１聴取によって見せ金増資の事実が判明したとすれば，支出命令の専決はせずに，副部長や部長等上司と相談して決めたと思うと述べているところ，被告人Ａ３は，平成７年４月に商工政策課長に就任し，第１次高度化資金の貸付金交付以降についてＣ’の高度化資金貸付事務に関与しているとはいえ，平成８年５月下旬まで見せ金増資を見抜けなかったとしても，それはＣ１の相当に巧妙な詐欺行為によるものであるから，被告人Ａ３や高度化資金貸付けに関与した県職員らの責任は，Ｃ１が追及されるべき責任と比較すれば雲泥の差があるところ，Ｃ１の詐欺行為を認識していながら，専決に及んで９億５２５０万円もの公金をＣ’に交付することは，支出負担行為決議が既にされていて第２次高度化資金貸付けが予定されており，また，これが同和対策事業として有意義なものであるとしても，被告人Ａ３において，県が被害者となるＣ１の犯罪行為に，他の県職員の関与もなく，被告人Ａ３だけの独断で加担することを意味することになるが，被告人Ａ３において，当時，そのような決断をせざるを得ない状況にあったとは思われず，前記検察官調書にいうような，「自分自身に対する責任追及を免れたく，被告人Ａ１に報告すれば怒られる。」というような理由で専決に及ぶものとは考えがたい。この点は，被告人Ａ３が公判廷で述べるように，その対処方法について，当然上司と相談するはずであると思われるのであり，前記検察官調書の供述記載は信用することができず，その公判供述を信用すべきものである。被告人Ａ３は，つなぎ融資の目的外流用は認識しつつ，これをさほど重大な問題であると捉えずに，専決したとみるのが自然である。
(4)被告人Ａ３から同Ａ２に対する報告について
被告人Ａ３の平成１３年５月２９日付け検察官調書（乙37）には，平成８年６月中に同Ａ２に対し「借入れによる増資」の件を報告しなかった理由として，「一時借入れで装うなどの詐欺行為を知っていながら，勝手な判断で支出命令を決裁したことに後ろめたさを感じていたので報告できなかった。」旨の供述記載がある。これを前提とすると，同調書中の，同年７月４日ころ，西庁舎協議の後に「増資をする分として予定していたものを運転資金に回してしまったようです。」と述べて被告人Ａ２への報告に及んだ旨の供述との整合性が不可解となるが，この点の理由について，同調書には，「高度化事業の初年度資金不足」が３億円に上っていることを説明するなかで，Ｃ’が高度化事業の自己負担分について調達していなかったことも伝えなければと思った，という供述記載がある。しかし，同日の西庁舎協議をみるに，当日に配布され，被告人Ａ２も後日間もなく同Ａ３から見せられた資料（乙17の添付資料③）中に「本計画による初年度の資金不足約３億円」という記載はあるが，仮装増資に係る金３億５８４０万円と額が異なるだけでなく，資料中には，４億８４０万円が増資済みであることを示す資料が添付されており，Ｃ１は協議において増資の件には触れていない。そうすると，被告人Ａ３が，同Ａ２から尋ねられてもいないのに，わざわざ増資が仮装によって行われていたことを報告する必要はなかったものと考えられ，前記理由についての供述部分は不自然であり，これに依拠して，被告人Ａ３が「見せ金」はじめ増資の問題点を認識していたものとは考えがたい。


また，被告人Ａ２の平成１３年５月２７日付け検察官調書（乙17）には，平成８年６月ころ，被告人Ａ３から，Ｃ’が資金ショートを起こして倒産しそうなこと，Ｉ銀行が新規融資を断った模様であることなどについて報告を受けた旨の供述記載があるが，時期が判然とせず，被告人Ａ３の検察官調書にはそのような供述記載はなく，むしろ，同年７月４日の西庁舎協議の後に，協議内容の事後報告として，同旨の報告を行ったとみるのが自然であるところ，その際に，被告人Ａ３が，「見せ金」をはじめ，増資に関する問題点について報告をしたとは考えがたいことは前述したとおりである。したがって，被告人Ａ２の，同年７月４日ころ，被告人Ａ３から，資料中にある「本計画の資金不足として約３億円」とある点について，「本来Ｃ’が高度化資金の貸付けを受けるに当たって，貸付希望額の２割を自己資金で賄わなければならず，その２割は増資によって確保すると約束していたのに，実際には業績の悪化のため運転資金が不足し，増資分を借入れによって賄わなければならなかったことによって生じた借金である。」旨の説明を受けた旨の供述記載もまた，にわかに信用することができない。なお，この供述によると，「３億円が借金である」というのであるが，「見せ金」は仮装増資の資金を他から借り入れて増資の手続を行った後，直ちに同金額を借入先に返済するものであって，同金額が借金として残るはずがない性質のものであるから，「見せ金」による「増資仮装」の報告を受けたものとはもともと考えがたい。被告人Ａ２は，公判廷では，Ｍ’に融資を依頼するのに先立ち，「一度増資はしたが，その増資資金を資金繰りに窮して他へ流用したため，その穴を埋めるべく借入れをした。」旨の報告を受けていた旨を供述しているところ，その時期や，報告の場所，相手方等に関する供述は漠然としており，その信用性は必ずしも高くなく，Ｍ’に融資を依頼する前であったかは定かではないけれども，被告人Ａ２が，第１次貸付けに至るまでの間において，関係者から，増資金が運転資金に流用されていたことを聞いたことは認められるが，いわゆる「見せ金」による増資を認識していたものとは認められない。
(5)被告人Ａ２から同Ａ１に対する報告について


検察官の主張によれば，被告人Ａ１に対する「見せ金」の報告は，同Ａ２を通じて平成８年７月４日の後に行われ，さらに，被告人Ａ１は副知事協議の際に，あらためてこれを認識したということになるが，すでにみたとおり，被告人Ａ３及び同Ａ２のいずれも，「見せ金」による増資の仮装を認識したものとは認められず，副知事協議の際の文書からも，被告人Ａ１が「見せ金」による増資の仮装を認識したものとは認められない。なお，本項目についての判断は次のとおりである。ア　被告人Ａ２は，同Ａ１に対する報告について，捜査段階で，①被告人Ａ３からＣ’が資金ショートを起こしていることの報告を受けた後，その旨を報告した（乙17），②同年８月９日にＭ’から融資を断られた後，その旨を報告した（乙19），③同年９月６日にＩ銀行から明確に融資を断られた後に，決定的に断られた旨を報告した（乙22）などと供述し，その理由として，被告人Ａ１は同和対策の昀高責任者でもあるから，Ｃ’に関する問題については，その都度報告して商工労働部と同じ問題意識を持っておいてもらった方がよいと考えていたなどと供述していたが（乙20），公判廷では，よく覚えていない，取調官に合わせて調書ができたなどと供述する。一方，被告人Ａ１は，捜査段階では，当初は明確に供述していなかったものの，昀終的に，被告人Ａ２から副知事協議の前に報告を受けていた旨を供述するに至っていたが（乙６），公判廷では，Ｃ’に資金繰り上の問題が発生していることを知ったのは，平成８年９月９日の副知事協議において被告人Ａ３から説明を受けた際で，それ以前に被告人Ａ２から報告を受けていた記憶はないなどと述べている。イ　まず，平成８年７月４日ころ，被告人Ａ２から報告があったとされる点については，被告人Ａ２の前記検察官調書（乙17）には，被告人Ａ１の反応について漠然とした供述記載しかなく，当時，被告人Ａ３はＭ’による支援が期待できるものと信じ，被告人Ａ２もこれを前提としていたものとみられることからすると，被告人Ａ２が，同Ａ３の報告を受けて直ちに同Ａ１に報告したとみることには疑問がある。しかし，被告人Ａ１の前記検察官調書（乙６）中の，同Ａ２からＭ’への依頼を断られた旨を聞いて，「政府系のＭ’も渋くなった。」等と考え，地元の銀行なら県の頼みということで，多少の無理は聞いてくれると思い，「Ｍ’だけが金融機関ではないので，その他の金融機関に対しても融資を頼んでみなさい。」と述べた旨の供述記載は，被告人Ａ２が，報告に対する被告人Ａ１の返答について覚えていない，とくに何らかの指示を受けた記憶はない旨を供述しているのと対照的に具体的であり，この部分までもが検察官の誘導や押しつけによるものとは考えがたく，被告人Ａ１は，Ｍ’から融資を拒絶されたのち間もないころまでには，Ｍ’に依頼を断られたこと，その前提として，Ｃ’が資金ショートに陥っていることについて，被告人Ａ２から報告を受けていたとみるのが自然である。まして，同年９月３日Ｉ銀行のＩ２らと折衝した後に，同銀行から明確に単独融資を断られた同月６日以降には，いよいよ県による貸付けが現実化しており，問題の重要性に照らし，被告人Ａ２が同Ａ１にその旨の報告をしなかったものとは考えがたい。実質的にみても，①第１次貸付けは，総額１０億円を超える規模で，その合法違法の別，妥当性の如何を問わず特異な案件であるのは間違いなく，Ｎ協会が保証した上での協調融資ではなく，県が償還のリスクを直接負担する点において，かつて県議会から追及され，当時の商工労働部長が陳謝する事態となったＹ商銀に対する融資案件とも事案を異にする。すなわち，同案件も，中小企業対策費からの支出である点，対象が一企業である点，議会への報告がなかったという点において共通するものの，県が無利子若しくは低金利で銀行に預託し，その資金を銀行がＹ商銀に貸し付け，同商銀はそれを運転資金として運用するという形式をとった迂回融資であって，元本保証という形態を採っていたものであり，県が負担するリスクの点に限定すれば，本件よりもはるかに問題が小さいものである。このような，これまでにない性格を有する特異な案件について，平成８年４月に商工労働部長になったばかりで，総務系統の役職が長く，商工労働関係の方面には知識，経験ともに乏しかった被告人Ａ２が，主要な同和対策として高度化資金を貸し付けたＣ’が事業を開始して間もなく多額の資金難に陥り，県はいわば泣きつかれるかたちで援助要請を受けておりながら，同和対策本部長でもある被告人Ａ１に，事前に説明をしなかったとは考えがたい。②また，同年９月９日の副知事協議に費やされた時間は約４５分間に過ぎないのであり，この間に被告人Ａ１は，同Ａ３からの報告を受け，償還計画についてのＢ12の説明を受けて，途中で話を遮り，形式的とはいえ，直接貸付けの他にも掲げられていた支援案のうちから，迷わず直貸し案を選択し，産業経済委員への報告を控えるように指示し，さらには，次年度以降の貸付けを視野に入れて，現行の協調融資制度とベンチャー融資制度との中間のような融資制度を検討するようにも指示しているのであるが，いかに被告人Ａ１が同和対策本部長の職にあり，財政の経験が長く，直貸しの問題点を容易に把握する能力を有していたとみられることを考慮しても，副知事協議の際に初めて問題を知らされたにしては，指示，決断に至る経緯がいかにも唐突すぎるものと思われる。被告人Ａ１は，同Ａ２からＣ’の危機的状況や，これに対する商工労働部の支援方針について報告を受けていたから，当日の協議の際，速やかな指示決断が可能であったとみるのが自然である。そして，後日，Ｂ23財政課長から，直貸しに際しての，担保の欠如等に関する厳しい指摘を受けても，再度検討するように指示するだけで，自らがＢ23の反対意見を受けて逡巡した形跡が何ら窺われないことからも，副知事協議に臨むまでの間に事態をある程度認識した上で，本件貸付けに際しての決裁権者として，然るべき意見を述べ，指示を出していたものとみることができる。
ウ　もっとも，被告人Ａ２や同Ａ１の検察官調書によっても，被告人Ａ１が同Ａ２から報告を受けたその都度，指示と評するに足りるほどのとくに具体的な意思表明をしていたものとは窺われないのであって，事実経過について簡略な報告を受けていたに過ぎず，同和対策本部長の職にあったとはいえ，具体的な対策については，商工労働部職員の裁量的判断に委ねていたものとみるのが相当である。
(6)認否との関係


ところで，被告人Ａ１は，第１回公判期日における罪状認否の際には，前記のとおりの供述をしており，第１６回公判期日において，前の供述は誤りであり，その理由として，起訴の段階でＣ’による見せ金や工事費の水増しがすべて明らかになっていたため，貸付け当時に分かっていたことと，起訴当時に分かっていたこととが混在して整理がつかずに勘違いしたために，前記のような認否供述になってしまった，というのである。一方で，取調べの段階では，Ｃ’の経過についてすべて判明しており，貸付け当時はそういうことを全然知らなかったのだから，その点は区別して，貸付け時点での判断ということで供述調書に書いてもらいたいなどと何度も言っていた旨も供述している。仮に，取調べ段階でそのような申入れを何度もしていたとすれば，貸付け時と取調べ時との間における認識の差異を理解していた被告人Ａ１が，第１回公判期日において，身柄拘束中だったとはいえ，弁護人との打ち合わせを経て書面化されたとみられる認否書において，勘違いを起こすとは考えられず，被告人Ａ１の説明には，不合理な面が残る。
また，被告人Ａ２も，第１回公判期日における罪状認否の際には，前記のとおり，「借入金による見せ金増資の仮装」について知っていた旨を供述していたのに，第１５回公判期日では，それは「増資した後に，運転資金に流用されたことは知っていた。」という趣旨であると説明しているが，見せ金による増資の仮装という事実と，増資後の運転資金への流用という事実との間には，事実そのものにも，そして本件事案における重みにも大きな相違があるのであって，認否書に基づいた認否であったことに照らすと，この説明にも不合理な面は残る。
しかし，実質的な証拠に基づき検討する限り，第１次貸付けの際に被告人３名が「見せ金」や「増資の仮装」という認識を有していたものとは認めがたい。それにもかかわらず，このような認否に至っている背景を考えてみると，第１回公判期日において，被告人Ａ３はともかく，被告人Ａ１及び同Ａ２はいずれも前記のとおり，全体として背任罪の成立を否認する趣旨の供述をしている反面，検察官請求証拠の全部の取調べに同意していること，逮捕以来，接見禁止が付された状態で約５か月間にわたり勾留されていたことなどに照らし，認否の内容と証拠意見について，その当否はさておき，ある程度譲歩した上で保釈を得るという弁護方針が選択されたのではないかとも考えられる。第１回公判期日における前記のような認否は，このような弁護方針に由来するのではないかと考えることができ，前記のような各罪状認否に，被告人らに不利益な方向で固定した意味づけをするのは相当でない。なお，被告人Ａ３は事実を全面的に認める供述をしていたが，これに信を措きがたいことは，すでに述べたとおりである。
(7)以上のとおりであって，被告人３名は，第１次貸付け当時に，いずれもＣ１が講じたいわゆる「見せ金」によって，「増資が仮装されていた」こと（以下「見せ金工作」という。）の認識があったものとは認められず，かえって，被告人らが公判廷において供述しているように，いったんは増資されたが，増資金が運転資金に流用されたため，増資金を充てるべきであった設備資金が一時的な借入金でまかなわれていたという認識を有していたものと認めるのが相当である。なお，前記(1)イで取り上げたメモの記載等に照らすと，被告人３名が，「増資の原資が借入金によって賄われていた」という事実を認識していたのではないかと推測する余地はあるけれども，以上でみたとおり，前記各検察官調書によれば，増資をめぐる問題点に関する被告人Ａ２及び同Ａ１の認識は，同Ａ３が金融班から「見せ金工作」の報告を受けたことをそもそもの出発点として導かれているところ，その点からしてすでに，前記各検察官調書の信用性が乏しい上，副知事協議の際に用いられた前記「協業組合Ｃへの対応について」と題する書面中の「結果的に，設備投資の自己負担分（約３億６千万円）を一時的な借入金に頼らざるを得なかった」との記載からは，「結果的に」という文言が挿入されているだけに，借入れが増資の後にされたことを意味しているとみる余地がある。そうすると，前記メモ等の記載が存在するからといって，被告人３名の公判廷における各供述を排斥することはできない。


４　ところで，検察官の主張を前提としても，被告人３名は，Ｃ１の講じた諸々の不正な工作や，組合員５社の債務をＣ’が承継しないことが前提となっていたことなど，Ｃ’が資金繰りに窮した背景の全貌を把握していたというものではないのであって，「詐取被害の認識」を中核に据える検察官の発想は，「見せ金工作」は，すなわち詐欺行為であり，「見せ金工作」を知っていた以上，詐欺の被害にあったということも分かっていたはずであるという論理に基づくものと考えられる。しかし，Ｃ１が，他の工作とも併せて，Ｊからの一時借入等の策を講じ，高度化資金貸付けの前提条件を充たす意図がないのに，これがあるかのように装うなどして違法に貸付けを得たものであって，これが高度化資金の詐取に当たるのは当然であるにしても，県関係者の側からすれば，「見せ金工作」だけを認識した場合，このことから，直ちに詐欺の被害に遭ったという認識まで有するに至るものとは必ずしもいえないのであって，被告人３名が，その当時，仮に「見せ金工作」の疑いをもっていたとしても，Ｃ１が弄した不正な諸工作の全貌を把握していたわけではないこともあって，それを単なる約束違背という程度にしか認識しなかったものとみる余地が多分にある。それにもかかわらず，詐取被害の認識が強調されていることからすると，検察官の，県関係者に「見せ金工作」の事実認識があった場合には，同時に「詐取被害の認識」もあったことになるとの，やや偏りのある，法的評価も多分に含んだ見解の下に，この点に関する県関係者らの認識が供述調書としてまとめられた可能性が強く，これらの点に関する供述記載は，にわかに信用しがたい。実質的にみても，「詐取被害の認識」があれば，Ｃ１らに対する刑事告発にまで及ぶかどうかはともかく，少なくとも，被告人らが本件のような直接貸付けに及ぶことの合理的な理由は見いだせない。すなわち，そのような状況下で県がＣ’に対し直接貸し付けることは，詐欺の犯人に対し，まさに「盗人に追銭」のかたちで高額の公金を直接支出することになるのであるから，そのようなことが発覚すれば，公平性，中立性の観点や，償還不能に陥る危険性，議会への何らの報告も伴わないという予算執行上の重大な不透明性等に対する，それまでの対応等に対するものとは比較にならないほどに厳しい批判が必至と見込まれるばかりか，公務員としての見識や人間性まで疑われかねず，住民訴訟の提起も十分に考えられるなど，余りに危険が大きい貸付けとなるのであり，一方，貸し付けずに，Ｃ’を倒産させたとしても，もともとＣ１が犯罪行為によって高度化資金を詐取していたのであって，自業自得であるという見方ができるから，高度化資金貸付けに際しての指導や審査が不十分であったことへの批判はあろうけれども，同和政策としての雇用の場を失ったことに対する県への批判はさほど大きなものにはならないと思われるのであり，前記のような危険を冒してまでも被告人３名が本件のような貸付けに及ぶものとは考えがたいからである。なお，その前の本件高度化資金貸付けに至る経緯において，県担当者が，Ｃ１らの口約束に依存して，ともすれば手続の形式を整えることばかりに意を用いていたうらみはあるが，県担当者とＣ１らの側に「増資したことにする」という形式を整えるために，その旨の内容虚偽の増資の登記を行うことにするなどという暗黙の了解があり，仮にこれが幹部間では了解事項として引き継がれていたといった特別の事情でも存在するというのであれば，本件のような貸付けに及んででもことの真相が発覚することを防ぐという意図があったとみても不自然ではないけれども，そのような事情を窺わせるような証拠は皆無であり，検察官もＣ１の行為が詐欺に当たることを前提として立論しているのである。
５　結　論