すなわち原判決は，乙５７の２７頁第３表を引用しているのであり，これが正しい引用なのである。控訴人らのいう同号証２９頁の第４表は基準内給与の取り扱いであり，原判決の認定とは異なる。
また，控訴人らは，原判決が「逓減率が７０％台の信用金庫をも新制度と同じ程度である」と強弁したなどと批判するが，乙５７は，あくまでも調査時点の前年度年収に対する変更割合を集計した資料であり，これと同様に前年度年収に対する変更割合で本件をみると，初年度（５５歳時年度）の減額割合は９０％台となる。本件では，初年度以降賃金が逓減する制度となっているから，原判決は，このような逓減制度をも考慮して，総じて６０～７０％程度の信用金庫は本件の新制度と同程度と判断しているのである。
(5)　担当職務内容の変更について
ア　控訴人らは，５５歳時年度以降の高年齢職員の職務が軽減された事実はないと主張するが，事実に反する。
まず，控訴人らが従前，重要な職位にあったことは，控訴人らも自認する（ただし，控訴人らには支店長の経験はない。）。
そして，新制度の実施により，５５歳時年度以降は，組織上ラインの役職その他の管理職務（いわゆるスタッフ管理職）に就いていた職員は，原則としてその職から離れ，支店長席や一般の事務職を担当し，部下を持たなくなる。控訴人らについていうと，以下のとおりとなる。
①　控訴人Ａ　平成２年４月（４９歳，８級職）ｂ町支店次長
（ラインの管理職で部下有り）
４年１月（５１歳，９級職）事務部事務管理課
臨店指導（スタッフ管理職）
８年４月（５５歳，９級職）ｃ支店支店長席
以降，他支店の支店長席
②　控訴人Ｂ　　３年４月（５０歳，７級職）事務部事務課
主任調査役
５年１月（５１歳，８級職）ｄ支店ｅ出張
所長
（ライン管理職で部下有り）
８年４月（５５歳，８級職）ｆ支店支店長席
１１年４月以降，事務課員（前記のとおり）
イ　支店長席の主たる職務は，次のとおりである。
①　支店の顧客との取引等で生じた伝票額のチェック（伝票検印）②　現金自動預け払い機の管理（現金補填，故障対応等）③　夜間金庫，両替機の集計，補填等の管理（なお，これは夜勤業務　ではない。）
④　売上金の集金業務
⑤　預金の解約，更新等の手続（ローカウンター対応）上記の職務は，いずれも定型的で軽易なものであることは説明するまでもない。ウ　支店長席が設けられたのは，平成６年１月１日であり，その大きな理由は，高齢化の進展により増加する高年齢職員に与える職務がなかったことにある。すなわち役職ポストが限られている中で，人事の停滞と職員全体のやる気の喪失を防止するため，高年齢職員の経験を活用し，かつ，役職ポスト，監督職ポストを与えられないところから考えられたものである。
エ　控訴人らの支店長席としての職務内容も上記のとおりであり，部下の管理・監督を伴わない５～６級職程度の職務である。
控訴人らの職務が定型的で軽易な業務であることに変わりはなく，この点に関する控訴人らの主張は全て誤りである。
しかも，帰宅は定時というのが実情であり，仕事の質・量ともに軽減されたのである。
控訴人らは，原判決は被控訴人の「定型的で軽易」という訴訟提起後の悪意の訴訟対策でしかない主張を鵜呑みにした不当な判決であるなどと主張するが，支店長席は，上記のとおり平成６年には既に設けられ，以来「拠点支援面接カード」により，本人，支店長，人事部長の三者で話し合い，職務の範囲を設定してきたものであり，本件訴訟以前から存在した制度を無視して悪意の訴訟対策など主張できる根拠はどこにもなく，控訴人らの主張は原判決を愚弄するものである。また，控訴人らは，控訴人らが担当させられた職務は「見せしめ的なもの」である旨主張するが，その根拠もなく，被害妄想としかいいようがない。この点に関し，被控訴人がＦとＧを呼びつけ，Ｅ理事長が恫喝したなどという控訴人らの主張も事実無根であり，その余の団体交渉の内容も事実に反するものである。(6)　控訴人らの「高齢者の処遇論に関する原判決の誤り」の主張に対する反論ア　控訴人らは，原判決が高齢者の雇用確保における社会的趨勢を考慮したことが不当である旨の主張をするが，前記の同業他社との比較論と同様の意味で，控訴人らの主張は誤りであり，この事情を考慮すべきことはむしろ当然である。イ　原判決がＩ電力やＪ電機の例を出したことは，これらの企業の制度を本件の新制度と全く同列に扱ってその当否を論じているものではないから，この点についての控訴人らの主張は，原判決を曲解するものである。
今後，高年齢者の増加は既定の事実であり，年金支給開始年齢の引き上げ等に伴い，６０歳定年の延長や雇用継続が企業の大きな課題となっていることは明らかである。被控訴人は，既に６２歳定年制を導入しており，しかも厳しい金融環境の中で本件の新制度を導入したものである。
したがって，不利益変更の合理性の判断についても，こうした企業における高年齢者の処遇状況を勘案することなしに，適切な結論は導き得ないのである。ウ　また，控訴人らは，原判決が新聞記事を引用して事実認定をしたことがお粗末で乱暴な手法であると非難するが，新聞記事を事実認定の一資料とすることは何ら不当ではなく，また，乙１１１，１４５からも明らかなように，Ｉ電力やＪ電機においてさえも，６２歳までの雇用確保の困難さについては例外ではなく，雇用延長には賃金引き下げを伴っていることを物語っている。
３　変更の必要性について（控訴人ら主張の「原判決の必要性論の誤り」に対する反論
(1)　原判決の正当性
控訴人らは，被控訴人の経営状態や各種経営指標について論難するが，原判決の認定は正しく，控訴人らの主張は誤りか，あるいは恣意的に事実から目をそらし，断片的に都合のよい数字だけを挙げるものである。
(2)　被控訴人の経営状態について
ア　まず，控訴人らは，原判決が平成８年度の指標をもって判断したことを非難するが，原判決は同年度の指標のみをもって判断したものではないし，同年度の指標は，それ以前に被控訴人において概略予想済みであり，当然に本件就業規則等変更の理由として考慮したところである。


また，預金保険制度に基づく預金保険料の大幅増加に関していえば，預金保険制度に基づく責任準備金は，平成６年度末現在で９０００億円弱しかなく，地方銀行１行分の破綻にも耐えられない状態であったから，平成７年当時から近々預金保険料が大幅に引き上げられることことは金融業界において当然予想されていた。そして，平成７年１２月２２日の金融制度調査会の答申（乙１４７）の中に預金保険料の大幅引き上げが盛り込まれたことにより，実質上引き上げ実施が決定されたのであるから，被控訴人においても，平成７年の時点で預金保険料の大幅な増加を前提事実として認識していたものである。
なお，預金保険料がこれまでの７倍に増額されることが正式に決定したのは，平成８年３月２９日であり（乙１４８），控訴人ら主張のように同年１１月ではない。
イ　次に，控訴人らは，公定歩合の下降から貸出金利息収入が減少するのは当然である旨主張するが，これは金融機関人であれば当然認識すべきことを無視した空論であり，認識不足である。
すなわち，貸出金利回りの低下は，現実には，預金利回りの低下に先行し，しかも直利鞘も圧縮されたものであり，金融機関にとって金融自由化，金利自由化とは利鞘の減少を意味し，これがまさに実際に加速度的に進行し，被控訴人の経営を悪化させていたのである（乙１２１）。
ウ　控訴人らは，原判決が経常利益と当期利益のみに基づいて被控訴人の経営状態を判断したことが誤りであると主張する。しかし，
①　まず，控訴人ら指摘の「業務純益」は，あくまで経営指標の一つにすぎず，これのみで経営状態を判断することはできない。ちなみに，同指標は，平成１０年度以降のディスクロージャー誌への記載も不要とされており，経営指標としての重要性も低いものである。
乙７９からも明らかなとおり，被控訴人は，平成５年度以降，不良債権の償却財源捻出のため，被控訴人の昀優良資産であった高利回りの国債，地方債等の債券を売却し，大幅な益出しを行って利益計上せざるを得なかったのであり，到底経営状態が好調であるといえる状況ではなかった。
②　控訴人らは，平成８年度版のディスクロージャー誌等（甲１３～１５，１９）において被控訴人の業績がよい旨が記載されていることを主張する。しかし，控訴人らの上記主張は，金融機関のパブリシティー活動を理解しない主張である。この時期は，金融機関の破綻が多発し出した時期で，信用不安も一挙に高まっていたため，被控訴人をはじめとする金融機関は，経営情報の開示に当たり，信用不安を高めないよう慎重な判断を要請されていたのである。③　控訴人らは，平成７年４月２７日に一律２万円の報奨金が支給されたことを主張するが，この事実と経営状況とは直接関連するものではなく，同主張はこじつけである。
報奨金は，平成６年度の預金と貸出金の増加率が都内信用金庫の中で比較的高かったことから，厳しい経営状況の中で職員のなお一層の奮起を促すために支給したものであり，経営状態が良好であったために支給したものではない。平成６年度決算では，不良債権（貸出金＋投資信託）の償却額は１６億３７００万円に達しており，保有有価証券の売却益５億６７００万円を計上することにより，何とか赤字決算を回避したというのが実情である。④　控訴人らは，総資金利鞘が劇的に増加していると主張するが，数字上はこれが増加しているように見えるものの（特に平成７年度の０・７０％），実際には，大幅な金利変動に伴う一時的な現象にすぎず，これをもって経営状態が良好であったということにはならないのである。
⑤　控訴人らは，被控訴人の自己資本比率が極めて安定していたと主張するが，実際は，被控訴人のそれは，常に業界内でも昀下位グループに属している。平成１１年度では，全国３７６金庫中，下位から１９位と昀悪の状態である（乙１４０）。平成１２年３月現在，自己資本比率７％以上の金庫は，全体の８３％を占めており，被控訴人のように５％台の数値がいかに低く，問題であるかが理解できよう。しかも，前記のとおり，ペイオフ解禁を平成１４年４月に控え，地方銀行では，自己資本比率８％以上，信用金庫でもこれを６％以上にする必要があるとされており（乙１４２，１４３），５％台では経営の存続上厳しい状況であって，顧客やマスコミを通して風評リスクに晒されているのが現実である。
エ　不良債権問題
①　控訴人らは，平成８年度決算において不良債権の償却額が３１億円以上に上ったことの客観的な資料がない旨主張するが，同年度の業務報告書（乙２７）をみれば一目瞭然である。
すなわち，同報告書中の損益計算書における経常費用の部の「貸出金償却額」１３億１６００万円と，特別損失の部の「その他の特別損失」１７億２５００万円のうち，「注１」に記載された「貸倒引当金繰入額」１６億９４００万円の合計額３０億１０００万円が，貸出金償却に該当する。そのほか，一部有価証券の不良債権（大幅な元本割れで回復の見込みのないもの）の処分額を経常費用の部の「国債等債券償還損」として１億６８００万円処理し，以上の合計３１億７８００万円が不良債権の償却額である。
この点からも，被控訴人の経営状態に関する控訴人らの無理解ぶりが分かるのである。
②　特別積立金１５億円の取り崩しについては，控訴人らは，次年度以降会計処理が変更となることから行われたものである旨主張するが，事実に反する。上記の取り崩しは，現実に平成８年３月に被控訴人の大口貸出先が倒産したことにより，貸出金の償却を余儀なくされたために行ったものである（控訴人らも，この事実を十分に承知しているはずである。）。
また，控訴人らは，平成９年度の貸出金償却額が約１億８７００万円であったと主張するが，同年度においても，前年度と同様，同償却のほか，特別損失での貸出金償却が５２億７９００万円あり，合計の貸出金償却は５４億６６００万円と莫大な金額に達していた。そこで，平成９年度においても，特別積立金を５０億円も取り崩さざるを得なかったのである。


不良債権の償却額が巨額に達し，通常の経常利益だけでは財源が大幅に不足したときは，そのままでは赤字決算となるため，これを回避するため，不良債権償却分を特別損失として処理することがあり，これに対応する財源として特別積立金を取り崩して特別利益として計上し，特別損益の段階で収支バランスさせるのであるが，控訴人らは，このような昀も基本的な経理処理さえ理解できずに，単純な経理書類の字面のみをみて主張するものであって問題外である。③　以上，①及び②については，乙１５４を参照されたい。(3)　控訴人らが「人件費を削減してまで自己資本比率を維持・上昇させる必要はなかった。」と主張する点についての反論
ア　まず，控訴人ら主張の「平成８年度の数値を挙げることの不当性」については，前記のとおり（３(2)ア），被控訴人は，平成７年の時点で８年度の自己資本比率も予測しており，このままでは近い将来被控訴人の経営は立ち行かなくなるとの認識に基づいて，本件就業規則等を変更したものであり，何ら不当なものでも，誤りでもない。平成８年度の自己資本率が４・８１％にまで低下したことは予測どおりの事実であり，本件就業規則等の変更を迫られていた事実を雄弁に物語るものである。
イ　控訴人らは，平成４年度から７年度までの自己資本比率が安定していたなどと主張するが，絶対値が問題なのであって，控訴人らの同主張は，信用金庫の金融機関としての特質を全く理解していない。
「都内の信用金庫の加重平均との比較」というのも全く意味のない主張であり，都内平均と比較するのであれば，ランキングが可能な単純平均で比較すべきである。単純平均で比較すれば，被控訴人と他の都内信用金庫との自己資本比率の差は年々拡大していた。
しかも，前記のとおり（３(2)ウ⑤），被控訴人の自己資本比率は，全信用金庫のランキングでは昀下位グループに属していたのであり，同比率を引き上げて他の信用金庫との差を解消することが，被控訴人の経営上の緊急の課題であった。ウ　控訴人らは，被控訴人が自己資本比率を低下させる拡大路線を敢え取ってきた旨主張するが，失当である。
①　厳しい経営環境の中で，今後，信用金庫が生き残っていくための昀低資金量は，地方信用金庫で５０００億円，都市型信用金庫では１兆円というのが今や信用金庫業界の常識である。そのため被控訴人は，量を拡大し，収益増加を図る施策をとっているのであり，自己資本比率の低下とは何ら関係がない。自己資本比率低下の昀大の要因は，不良債権の償却の問題である。②　控訴人らは，別件訴訟におけるＥ理事長の主張を引用して，自己資本比率が全く問題でなかったことを被控訴人も認めるかのような主張をするが，誤りである。同理事長が，自己資本の増加率が都内信金を上回っている旨述べたことは事実であるが，同時に分母となる総資産も大幅に増加していたから（その増加率は都内平均の２・０４倍であり，自己資本増加率の都内平均の１・６２倍をはるかに上回っていた。），自己資本比率の引き上げという課題は，依然として大きな問題であったのである。
③　控訴人らは，「債務保証見返」業務も自己資本比率を低下させる旨主張するが，これは，被控訴人の適用貸出金利が到底太刀打ちできない場合に，低金利の代理貸付業務を利用するのであり，平成９年度には優良貸出先で金利競合が発生したため，優良顧客をつなぎ止める策を図ったことにより，一時的に利用度が高まったにすぎない。ちなみにその後の年度以降は大幅に低下している。控訴人らは，平成８年度の数値を持ち出すことが誤りであると主張しながら，ここでは平成８年度や９年度の計数を持ち出すなど，自己矛盾も甚だしい。エ　控訴人らは，被控訴人が平成１０年度以降増資を行っており，他の信用金庫でも増資を行っていることから，会員の追加募集による自己資本額の増加は容易であったと主張する。
しかし，信用金庫の場合，自己資本比率が国内基準の４％を上回っていればよいというものではなく，４％台，５％台では風評リスクに晒されるのが現実である上，平成１１年６月，地方銀行に対する公的資金導入の際に柳沢金融再生委員長が「国内基準行でも国際基準である８％が望ましい。」と発言したこと（乙１３７）により，信用金庫をとりまく状況は一変した。
そこで，自己資本比率が４％台，５％台の信用金庫は，昨今の経済環境下では利益の積み増しによる内部留保の向上は不可能であるから，窮余の一策として万やむを得ず出資金の増加を図っているものであるが，これとても短期間で０・５～１・０％程度の引き上げ効果しかなく，銀行のように株式増資による８％達成までには至らないのである。
制度上，出資金に対する出資者保護はなく，また配当負担もあるため，信用金庫においては，銀行や株式会社のように預金を集めるのとは訳が違い，出資金の増額は容易ではない。
ことにペイオフ解禁後は，顧客が金融機関を選択する場合の昀大の基準は自己資本比率の高低であり，上記のとおり現在では８％が常識となっているから，被控訴人としても，風評リスク回避のため，少しでも８％に近づけるべく，窮余の一策として平成１２年１１月までに出資金２０億円の増強を図ったのが現実である。しかし，この２０億円の増加によっても，自己資本比率引き上げ効果は，わずかに０・８～０・９％でしかなく，風評リスクに耐えられる水準ではないのである。オ　控訴人らは，本件就業規則等変更の問題と，被控訴人の自己資本比率の維持・上昇とは全く無関係であったと主張し，平成４年当時の問題を引き合いにするが，①金融破綻など考えられない時期であった平成４年度と，金融不安が一挙に高まってきた平成７年度とでは，自己資本比率の持つ意味は全く異なること，②被控訴人が，新制度導入前に自己資本比率と賃金との関係のシミュレーションをしていなかったとする控訴人の主張は，事実に反すること（乙４２は，本裁判でわかりやすいように一覧表にまとめたものであり，当然ながら本訴訟前に，必要な分析や予測は行っている。），③甲７，甲８には，「自己資本比率の向上」「自己資本比率は都内信金平均と比較して大きく見劣りする。」旨の記載があり，控訴人らの主張は誤りであること，④Ｋ証人が人件費削減の目標額を約２億円と証言したことの根拠はあること，以上の点からして控訴人らの上記主張は不当である。
(4)　物件費・人件費について
ア　異なる経営規模の信用金庫間の比較について


控訴人らは，経営規模の異なる信用金庫間で単純に物件費率や人件費率を比較しても意味がないと主張するが，理解に苦しむ主張である。被控訴人は，同一営業地域内の競合信用金庫との間で，経営規模の大小にかかわらず，同じ土俵で競争をしているところであり，むしろ競合信用金庫に比べ小規模であるからこそ，一層の人件費率等の低下が求められているのである。したがって，規模が小さいから人件費率がある程度高くても問題ないなどというのはナンセンスである。
しかも，控訴人らは，人件費率の差が０・１４％（正しくは０・１１％）から０・３２％であるから問題ないと主張するが，これを被控訴人の人件費の金額に置き換えると，０・１４％では３億８６００万円，０・３２％では実に８億８４００万円に相当するものであり，これを問題ないとする控訴人らの主張は，人件費率の持つ重要性を全く理解しないものである。
イ　物件費の増加について
物件費増加の原因について，まず，控訴人らは，預金保険料の増額が決定した平成８年１１月であるから本件就業規則等変更の必要性とは関係ない旨主張するが，これは誤りである。
すなわち，前記のとおり（３(2)ア），預金保険料の増額は平成７年１２月から事実上決定されたが（正式決定は平成８年３月２９日），平成７年中には，その大幅な増額が予想されていた。
なお，控訴人らが掲げる乙１９の１は，全く関係のない証拠であり，前記のとおり乙１４７，１４８が正しい。
次に，物件費の増加の原因についていえば，被控訴人は，平成７年度にｇ支店を出店したが，物件費率は前年度の０・６５％と同率に抑制し，また，平成８年度にはｈ支店とｉ支店を出店し，預金保険料の７倍の引き上げにより，物件費率は０・７０％に上昇したが，預金保険料の増加分を控除すれば，物件費率は０・６３％となり，前年度より下回る結果となる。このように，被控訴人は，物件費の増加を抑制するため可能な限りの努力を行っているのであり，それにもかかわらず物件費が増加した原因は，ひとえに預金保険料の増額にあるのである。
ウ　人件費率の低下について
控訴人らは，被控訴人の人件費率が年々低下していたから，人件費率の問題は発生していなかった旨主張するが，誤りである。
人件費率は，低下すればよいというものではなく，そのレベルが問題であり，被控訴人の人件費率は，他の信用金庫や同一営業地域内の競合信用金庫と比べて高い水準にあったから，人件費率の改善が大きな経営課題であったのである。
エ　パーヘッドについて
控訴人らは，被控訴人のパーヘッドが良好であったと主張するが，被控訴人のパーヘッドのランクは，平成６年度は都内５１信用金庫中１９位，７年度は同１３位，８年度は４９信用金庫中１１位と一時的に上昇したが（乙８２），これは採用人員を抑制し，欠員状態で業務運営を行った結果であり，このような一時的現象をもって，被控訴人の生産性が向上したとみることはできない。現に，その後の採用により欠員を解消した平成９年度は４７信用金庫中１４位，１０年度は４４信用金庫中２０位に低下した。
(5)　物件費を増額させる経営を行ったものではないことア　控訴人らは，被控訴人が賃金切り下げを回避する努力をしなかった旨主張するが，以下のとおり，事実に反する。
イ　被控訴人の経営努力
①　物件費の抑制
被控訴人は，出店はしても，物件費の増加を抑制したことは前記(4)イのとおりである。ことに平成６年度からはゼロシーリング方式を導入し，現在はさらにマイナスシーリング（物件費の抑制）である。
しかし，物件費の抑制だけでは経費全体の抑制には至らないことから，やむなく人件費も削減せざるを得なかったのである。
②　新規採用
被控訴人は，敢えて積極的に新規採用を行っているわけではなく，新規採用はあくまで新店舗出店に伴う欠員補充のみである。
③　役員の人数増・役員報酬の据置
平成７年度に常勤理事に就任した２名は，いずれも職員からの就任であり，職員給与と役員報酬との差は，２名分でも５６０万円にすぎない。常勤理事を増員した主たる目的は，各々の部署の責任を明確化するためであり，非難されるべき筋合いではない。
また，控訴人らは，役員報酬を切り下げるべきであると主張するが，役員賞与は平成４年度以降毎年引き下げられており，８年度以降はゼロとなっており，さらに引き下げろというのは，役員と職員との地位及び責任の違いを無視した暴論である。
(6)　中高年齢層の増加と賃金配分の偏在化についてア　まず，５５歳以上の高齢職員の数について，原判決２０１頁に「１８年間で１７倍以上」とあるは，単なる誤植であり，約８倍が正しい。イ　次に，控訴人らが非難する乙４４と４５の１～８は，被控訴人の人事記録に基づき作成された正しいものである。
また，控訴人らは，４０歳以上の職員の数や人件費の問題は，本件の５５歳以上の職員の賃金切り下げとは関係ない旨主張するが，４０歳以上の職員の人数割合及び人件費割合は，近い将来確実に５５歳以上の高年齢職員となる関係にあるから，将来の人件費偏在の予測として，当然重要な資料であり，本件の新制度の策定に際しても考慮したところである。


しかも，本件の新制度は，前記のとおり５５歳未満の職員の賃金も引き下げたものであり，５５歳未満の職員は，５５歳以上の職員と比べ，退職時までの賃金引き下げ総額がはるかに大きいのであるから，４０歳以上の職員の人数割合，人件費割合が高率であることも，新制度導入の大きな理由の一つなのである。ウ　控訴人らが非難する乙１１７は，控訴人らも認めるとおり，将来を予測して作成されたものであるが，現実には，平成９年以降の実数は予測以上に悪い数字となっており，ここでも，本件新制度の合理性がより強く肯定されるものである。エ　控訴人らが非難する乙９８も，実例に基づくものであり，控訴人らの主張は，金融機関の支店長に課せられている重大な権限と責任の実態に対する無理解に基づく無責任な言いがかりにすぎない。単に年齢が高いというだけで，支店長でもない５５歳以上の職員の収入が高いことが不合理でないというのは暴論である。オ　中高年齢層の増加と，本件就業規則等変更の「高度の必要性」について①　控訴人らは，４０歳以上の職員数の割合や人件費の割合はアンバランスではなく，偏在化と呼べるものではないと主張するが，誤りである。乙４３によれば，４０歳以上の職員数の割合や人件費の割合が年々増加することは明らかであり，これを放置すれば，企業発展を担う若手・中堅職員の志気低下，さらには人事の停滞，企業活力の低下につながることが明らかであったため，被控訴人は，このようなアンバランスと賃金配分の偏在化を是正するため，本件就業規則等の変更を行ったものであり，原判決の認定は相当である。②　控訴人らは，若手・中堅職員の志気の低下，人事の停滞，企業活力の低下に関する客観的証拠がない旨主張するが，被控訴人は，原審においても乙４４，４５の１～８，９７，９８のほか乙８９，Ｄ証言等，必要な証拠を提出した。当時，被控訴人においては，支店長を含む若手・中堅職員から，責任に見合う賃金が反映されていないという批判が相当あり，特に，責任と権限と賃金とのバランスが昀も乖離していたのが５５歳時以上の高齢職員であり，被控訴人は，この点の解決を迫られていた。
控訴人らは，高年齢化の進展により多くの企業で生じているような明白な問題点についてまで「客観的な証拠がない」と主張し，ひたすら自らの高収入の維持にのみ腐心しているとしか考えられない。
４　代償措置及び経過措置について
(1)　代償措置の位置づけ
そもそも代償措置は，就業規則変更の合理性を肯定するための絶対条件ではない。
この点を措くとしても，本件の新制度は，前記のとおり５５歳時以上の職員のみを対象としたものではない。そして，賃金上の不利益が昀も大きい５５歳時未満の職員については，前記のとおりの調整給（前記１(2)ア②）を支給するという代償措置を考慮している。
また，５５歳時以上の職員については，特別に賃金上の代償措置はなくとも，６２歳までの雇用維持という大きな代償を得ている。
(2)　家族手当Ｂについて
同手当は，本件の新制度により新設されたものであり，一定の扶養子女のいる全職員を対象とするものである。厳しい経営環境下で，雇用を確保しつつ支給されるものであり，不利益を緩和するものであるから，これが低額であると考えること自体理解に苦しむ主張である。
(3)　新給与体系の８つのコースについて
新制度の新給与体系は，各個人の人生設計において自分にあったコースを選択できるようにしたものであり，７年間の全体的な総収入額は，世間相場と比較しても決して低額なものではない。
控訴人らは，客観的なトータルの計算で判断せずに，短期的な狭い部分を捉えて同制度を批判するもので不当である。
(4)　経過措置について
本件は，前記のとおり（前記１(2)），そもそも特定の層の労働者に大きい不利益を負わせる場合ではなく，みちのく銀行事件上告審判決とは事案を異にするから，同判示を本件に当てはめることは誤りである。
５　労使間の利益調整について
(1)　５５歳以上の組合員の存在
問題となるＱが当時組合員であったことは，控訴人らも原審で争っておらず，原審における原告Ｆも，その本人尋問の中で明確にこれを認めている。したがって，原判決の認定に誤りはなく，むしろ控訴人らの当審における主張こそ，Ｑからの伝聞による根拠のないもので不当である。
(2)　当時の組合員の構成について
控訴人らの主張は，単なる組合員の年齢構成の問題であって，本件の問題をすり替えるものである。
Ｃ信労は，ユニオンショップ協定を締結しており，全職員のうち非組合員の範囲に属する職員を除く全員が加入してのであって，このような組合が本件の新制度導入に賛成したことは，労使関係の利益調整がなされたことの重要な事情になることは明らかである。
さらに，被控訴人は，非組合員に対しても，説明会，意見聴取手続等，十分な利益調整を行ったものである。
(3)　労使交渉の事実経過について
この点に関する控訴人らの主張は，いずれも事実に反するもので不当であり，原判決の認定は正当である。
被控訴人が，控訴人ら主張のような交渉における不誠実な態度や，恫喝のごとき行動をとった事実は全くない。
(4)　Ｃ信労の態度について
Ｃ信労が本件の新制度の導入に同意をしたことは，原判決の認定するとおりであり，この点に関する原判決の判断も正当であって，控訴人らの主張は全く理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人らの請求はいずれも理由があり，認容されるべきであると判断するものであり，その理由は，以下のとおりである。２　判断の基礎となる事実の認定にかかる部分は，原判決挙示の各証拠により，いずれも原判決摘示のとおりの事実を認定することができるから（原判決１０６頁３行目から１９４頁９行目まで），これを引用する。


控訴人らの主張中，被控訴人の平均賃金と他の金融機関の賃金水準との比較及び高年齢職員の給与の逓減率に関する部分（２(4)），控訴人らの職務の内容及びそれが見せしめ的なものであるとの部分（２(5)），高齢者の雇用確保における社会的趨勢に関する部分（２(6)），控訴人の経営状態に関する部分（３(2)），自己資本比率の問題に関する部分（３(3)），物件費及び人件費に関する部分（３(4)），中高年齢層の増加と賃金配分の偏在化に関する部分（３(6)），労使間の利益調整についての組合の立場及び被控訴人の交渉における態度に関する部分（５(1)ないし(4)）について，原判決の事実認定を不当とする点については，上記のとおり，いずれも原判決の認定を正当として是認することができるから，控訴人らのこの点に関する主張は失当である。
ただし，原判決中，被控訴人における中高年齢職員（４０歳以上）の数が平成４年度から平成２１年度までの１８年間に１７倍以上に増加することが予測されるとの点（原判決２０１頁）については，控訴人ら指摘のとおり，「７倍以上」の誤記であると認められる。
また，自己資本比率は，預金や貸出金を増やせば，その計算の分母となる総資産が増えるため，当然に減少するものであり，少なくとも平成７年当時，被控訴人において総資産が増加していたことは，被控訴人も争わないところであり（被控訴人の主張３(3)ウ②），物件費の増加に関し，被控訴人が新店舗を出店し，その限度で新規採用をしたこと，常勤理事を２名増員したことは，いずれも被控訴人も認めるところである（被控訴人の主張３(4)(5)）。
なお，被控訴人の原審における本案前の主張が採用できず，控訴人らが賃金差額の給付を求めるとともに，労働契約上の地位の確認を求める訴えの利益があると解されるべきであることも，原判決の説示するとおりである（原判決１０５頁冒頭から同頁８行目まで）。
３　以上の認定事実をもとに，本件就業規則等変更の効力につき判断する。(1)　新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されないが，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されないこと，そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきであること，合理性の有無は，具体的には，就業規則によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項における我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきであること，以上はいずれも，みちのく銀行事件上告審判決並びに同判決が引用する昀高裁判例の判示するとおりである。
(2)　本件についてこれをみるに，被控訴人において，本件就業規則等変更が検討された当時，経常利益，当期利益ともに相当の割合で減少し，ことに不良債権償却のための有価証券売却や諸償却準備積立金取崩しによる特別利益の計上を除外した実質的な経常利益，当期利益が大幅に落ち込んでいたこと，自己資本比率が恒常的に低水準で推移していたため，その維持・上昇を図る必要があると考えられていたこと，全国や都内信用金庫の平均と比較して高水準にある人件費や物件費をできるだけ削減する必要があったこと，とりわけ我が国社会における高齢化の進展に伴い，被控訴人においても４０歳以上の中高年齢職員の大幅増加が見込まれ，その人数比及び人件費の増加及び偏在化も重大な問題となっていたことは，いずれも原判決の説示するとおりであり（原判決１９９ないし２０３頁），これに当審における乙１３３ないし１４０，１４１の１，２，１４２ないし１４６，１５２ないし１６４から認められる新制度施行後今日に至る被控訴人及びこれを取り巻く近時の経済状況をも加え検討すると，被控訴人においては，新制度の施行当時においても，人件費の削減，とりわけ５５歳時年度以降の高齢者の人件費を削減する必要性があったものと認められ，したがって，本件就業規則等変更は，被控訴人にとって，高度の経営上の必要性があったということができる。


(3)　しかしながら，本件就業規則等変更により被る５５歳時年度以降の職員の不利益の程度についてみると，新制度による賃金の減少について原判決が認定した事実関係（当事者間に争いがない。）によれば，１年平均の本給額（平均年収額）は，５４歳時年度の本給額を１００とした場合（以下同じ），平成４年改正の旧制度で７６，平成８年改正の新制度で５９・８ないし８２となり，旧制度と新制度を比較すると，昀大で約２１・３％の減少となり，また，５５歳時年度以降退職までの本給支給総額は，旧制度で５３２，新制度で４１０ないし４４４となり，旧制度と新制度の減額幅は昀大で約２３％となり（原判決１２５ないし１３３頁，１９６，１９７頁。なお，控訴人らが主張する平均年収額減額の昀大２１・２％の数値は，５４歳時の年収を１０００万円と仮定して計算しているため，小数点以下若干の数値の差が出ているものである。），しかも控訴人らのように自らコースを選択しなかった場合に適用される原判決(ウ)(ａ)のコースを適用した場合，５７歳時から一挙に５０％減額されるものであって，５５歳時年度以降の職員の被る賃金の減少の程度及び内容は，極めて重大なものであると認めざるを得ない。この点に関し，被控訴人は，旧制度と新制度との平均年収の差は１４・２９％にすぎない旨主張するが，これは両制度の減額率の差を単純に算出したにすぎず，新制度における減額幅が上記のとおりであることは否定できない。また，被控訴人は，本件の新制度は，みちのく銀行事件と異なり，５５歳時以上の高年層のみならず，５５歳時未満の職員も含めた職員全体の賃金減額措置であり，しかも５５歳時未満の職員は，５５歳に達するまでの不利益のほか，同年齢に達した後も控訴人らと同様の不利益を受けるものであるから，５５歳時未満の職員の被る不利益の方がはるかに大きいものである旨主張する。しかしながら，５５歳時未満の職員についての減額幅は，原判決も認定するとおり（原判決１４０，１４１頁），１級職から７級職までで０・５２％から７・００％（平均４・３１％）の減額にすぎず，５５歳時以上の職員についてみた上記の減額幅とは画然とした差がある上，被控訴人も認めるように５５歳時未満の職員には調整給の支給といった代償措置が講じられているのに比し，５５歳時以上の職員については，後記のとおり何らの代償措置も講じられていないことからみて，その減額による不利益の程度には大きな差違があるというべきである。また，当審において取り調べた前記の乙号各証により認められる近時における厳しい経済状況からみて，５５歳時未満の職員が将来５５歳時に達したときに被るであろう不利益が，今後さらに増大する可能性があることは否定できないとしても，本件の新制度の導入によって，既に５５歳時に達しているか又はその直前であった職員が，前記昀高裁判例が指摘する労働者の既得の権利を奪われることにより現に被る不利益の大きさと，５５歳時未満の職員が将来被ることになるであろう抽象的な不利益とを単純に比較衡量することは適切でないというべきである。
さらに，被控訴人は，新制度下の５５歳時以上の職員の職務が概ね定型的で軽易なものになったから，不利益の程度も軽減される旨主張し，原判決も同様の認定をするが，原判決挙示の各証拠によっても，前記のとおりの賃金削減を正当化するに足りるほどの職務の軽減が図られたものと認めるには足りない。したがって，これらの点に関する被控訴人の上記主張は，いずれも失当である。(4)　次に，本件において，直接的な代償措置が設けられていないことは，原判決も指摘するとおりである（原判決２０７頁）。そして，新制度に伴う５５歳時年度以降の職員についての賃金減額による前記のとおりの不利益の大きさに比べれば，家族手当Ｂが新設されたこと，８つの選択コースがあること，並びに退職金額に変更がないことは，いずれも不利益の緩和にはなり得ても，これをもって代償措置とみることができないのはいうまでもない（原判決も，これらの措置が代償措置とはいえないと説示している。）。
この点に関し，被控訴人は，６２歳までの雇用維持という大きな代償を得ている旨主張するが，本件の新制度は，定年制の延長と一体となった措置ではなく，従前の定年制を維持したままで賃金体系を変更したものであり，雇用の維持自体がその代償措置とならないことも明らかであるから，被控訴人の同主張は失当である。(5)　加えて，本件においては，新制度の施行により差し迫った不利益を被る５５歳時年度以降の職員に対し，みちのく銀行事件におけるような新制度施行後一定期間は賃金の削減割合を小幅にする等の不利益を緩和する経過措置も全く設けられていないものであって，以上のような５５歳時年度以降の職員の被る不利益の重大性に鑑みると，他方において，前記のとおり被控訴人が本件就業規則等の変更を行うについて高度の経営上の必要性が認められ，かつ，原判決の説示するとおり変更後の本件就業規則等そのものに格別不合理な点は見当たらないとしても，制度しての就業規則等変更の必要性と，特定の層の個々の労働者が被る不利益との調整は，上記の代償措置及び経過措置によって，その調和を図ることも可能であったのであるから，これらの措置を全く講じていない本件にあっては，その必要性の肯定される本件就業規則等も，未だ，その不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの法的規範性を是認することはできず，結局のところ，本件就業規則等変更が高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるということはできないのであって，同変更に同意しない控訴人らに対し，その有効性を主張することはできないというほかない。
上記の判断は，前記のとおりの我が国社会における高齢化の進展と，近時の厳しい経済環境及び雇用情勢，並びに新制度下における５５歳時年度以降の職員の職務内容，さらには原判決が認定するとおりの新制度の賃金水準，組合の同意を含めた労使間の利益調整の経緯等の諸事情を考慮しても，なお左右されるものではない。
第６　結論
以上によれば，本件就業規則等変更は，控訴人らに対してその効力を生じないというべきであるところ，このように効力が生じない部分については，本件就業規則等の新規定への変更は無効であり，旧規定が控訴人らに適用されるものというべきであるから，被控訴人に対し，旧制度に基づく労働契約上の地位を有することの確認，並びに旧制度と新制度との賃金の差額の支払を求める控訴人らの請求はいずれも理由がある。
そして，上記賃金の差額が控訴人ら主張のとおりの金額であることは，被控訴人において争わない。
したがって，控訴人らの請求はいずれも理由があるから全部認容すべきところ，これを棄却した原判決は不当であって，取消を免れない。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


主　　　　　　　　文
被告人を禁錮１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成９年１０月，不動産の賃貸等を業とするＡ建物株式会社の代表取締役に就任し，そのころから同会社の業務全般を統括掌理していたものであるが，同会社が所有して賃貸する札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番地所在の「マンションＢ」（昭和６２年６月２３日建築，鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建，全７７戸）が老朽化し，後記同マンション４０５号室を含む各戸の設備・備品として，各居室内に設置されていたガス瞬間湯沸器（以下「湯沸器」という。）及び各居室の天井裏を経て戸外へ通じる燃焼ガスを排出するための金属製排気筒の多数について，同排気筒が腐食して穴が開くなどしていて十分に排気することができず，排気に伴って湯沸器に酸素を供給する仕組みが機能し難い状態になっており，そのまま放置して居住者らが湯沸器の使用を続ければ，湯沸器に不完全燃焼が生じて一酸化炭素が発生し，その一酸化炭素が戸外に排出されずに途中で排気筒から漏れ出して天井裏から室内に還流し，居住者らがこれを吸引して一酸化炭素中毒に陥る危険があったところ，平成１０年２月ころ，同マンションにガスを供給しているＣガス株式会社において実施した検査により，上記の原因から同マンションの多数の居室において，湯沸器に不完全燃焼が生じて一酸化炭素中毒事故が発生する危険があることが判明し，同会社からその旨の報告を受け，同事故を防止するためには，同マンションの全排気筒を交換することが必要であるとの指摘を受けたのであるから，直ちに同マンションの居住者にその旨注意を喚起するとともに，排気筒を交換するなどし，もって一酸化炭素中毒事故の発生を未然に防止し，居住者の安全を確保すべき業務上の注意義務があったのに，これらの措置をとらずに放置した過失により，同年１２月７日午前５時ころ，賃借人Ｄが居住する同マンション４０５号室において，同室の天井裏の排気筒の末端部分が腐食のため外壁の排気口と分離するなどしていたために，同室に設置された湯沸器の燃焼に伴う燃焼ガスの排出不良をもたらし，その結果，同湯沸器に十分な酸素が供給されずに不完全燃焼を生じさせ，これにより発生した一酸化炭素を同室天井裏の排気筒から漏れ出させて同室内に還流させ，そのころ，同室内において，これを吸引した上記Ｄ（当時２３歳）を一酸化炭素中毒により死亡するに至らせたものである。
（証拠の標目・省略）
（事実認定の補足説明）
第１　事案の概要及び争点
本件は，判示のとおり被告人が代表取締役として，その業務全般を統括掌理していたＡ建物株式会社（以下「Ａ建物」という。）所有の賃貸マンションの１室において，平成１０年１２月７日，同室の賃借人で居住者であった被害者が，同室の設備・備品として室内に設置されていたガス瞬間湯沸器（以下「本件湯沸器」という。）の不完全燃焼によって発生した一酸化炭素により中毒死した事案である。
検察官は，本件マンションについては，同年２月ころにＣガス株式会社（以下「Ｃガス」という。）が行った検査により，多数の居室において排気筒から排気漏れが生じており，湯沸器に不完全燃焼が生じて居住者が一酸化炭素中毒に陥る危険のあることが判明し，被告人は，Ｃガスからの報告書によって，本件マンション各戸に上記の危険があり，本件マンションの全排気筒を交換しなければならない旨の警告を受けたのであるから，被告人には，本件事故の発生について予見可能性があったと主張する。他方，弁護人は，被告人は，上記報告書等のＣガスからの説明によっては，居住者に一酸化炭素中毒が発生する差し迫った危険があると認識することはできず，本件事故発生の予見可能性はなかったなどと主張する。
第２　本件事故の発生原因
１　関係証拠によれば，次の各事実が認められる。
(1)本件湯沸器は，Ｅ工業株式会社製，○○－△△型，都市ガス用，半密閉式・強制排気式のものであり，燃焼用の空気を室内から取り，燃焼ガスは，戸外に通じる排気筒から，排気ファンによって強制的に戸外に排出される仕組みになっている。本件湯沸器上部には金属製排気筒（以下「本件排気筒」という。）が接続され，天井裏を経て外壁排気口に達している。本件排気筒は直径約６cmの金属管４本を止め金又はアルミテープでつないだ全長約５７８㎝のもので，天井裏の部分は繊維質の断熱材で覆われていていた。これらの構造は，本件マンションの他の居室の湯沸器，排気筒についてもおおむね同様であった。
(2)本件排気筒の末端部分は，腐食して内部に錆び様の付着があり，部分的に変形・欠損していた上，本来，天井裏の外壁内側にある排気口と接続しているべきであるのに，それが分離していた。繊維質の断熱材も，末端部分では焦げて，部分的に変形・欠損していた。本件現場において，天井の耐火ボードを取りはずして行われたスモーク実験（湯沸器側から外壁側に向かって煙を流したもの）では，排気筒末端部分と外壁内側の隙間から天井裏内部に煙が流出するのが確認された。また，天井の耐火ボードを取り外さず，事故当時の状態で本件湯沸器を燃焼させたところ，燃焼開始から約１８分後には，排気筒末端部分付近の天井裏で一酸化炭素濃度が顕著に増加し，被害者が倒れていた地点でも一酸化炭素が検出された。
(3)　本件湯沸器本体は，熱交換器に煤が付着して若干閉塞した部分が一部認められたが，本件排気筒を取り外して換気が十分行われた状態で燃焼検査を行ったところ，赤外線式ガス分析計で計測しても一酸化炭素は検出されず，ほぼ正常に燃焼した。２　上記各事実のほか関係証拠を総合すれば，被害者方においては，本件排気筒の末端部分が排気口と分離していたこと，そのために同末端部分と外壁内側の隙間から燃焼ガスが漏れるようになっていたこと，同末端部分の内部に残渣が存在したことなどが原因で，円滑な排気が阻害される排気不良が生じ，湯沸器に不完全燃焼が生じやすい状態になっていたところ，本件当日，湯沸器を燃焼させた際に，上記排気不良によって完全燃焼に必要な酸素の供給が不足し，不完全燃焼に陥って一酸化炭素が発生し，それが本件排気筒の末端部分等から漏れ出して室内に溜まり，これを被害者が吸引して死亡したものと認められる。


弁護人は本件湯沸器自体の不具合が本件事故の原因であった可能性を主張するが，上記のとおり本件湯沸器に不具合はなかったのであるから失当である。結局，本件のように湯沸器が正常であっても，排気筒に不備があれば一酸化炭素が発生しうるのであって，上記原因による一酸化炭素中毒事故を防止するための物的な措置としては，室内に湯沸器を設置し，強制排気を行うという本件の給排気システムを前提にする限り，排気筒の交換等によって排気設備を改善することが不可欠であったと認められる。第３　Ｃガスによる自主点検の結果と本件事故原因の関係１　関係証拠によれば，次の各事実が認められる。
(1)　本件マンションに都市ガスを供給していたＣガスは，平成６年から，集合住宅における湯沸器からの排気漏れ等による一酸化炭素中毒事故を防止するために，集合住宅の所有者・居住者等の同意を得て，各居室の湯沸器及び排気筒の無料検査（以下「自主点検」という。）を行っていた。平成１０年２月，Ｃガスは，Ａ建物から本件マンションの管理業務の委託を受けていた株式会社Ｆの代表取締役Ｇに本件マンションの自主点検を申し入れた。Ｇは，被告人の了解を得た上でこれを承諾したが，Ｃガスに対し，点検結果を居住者に直接通知しないという条件を付した。同月，Ｃガスは，本件マンション全７７戸中，居住者の承諾が得られた３７戸で自主点検を実施したが，被害者方については被害者が不在等のために行わなかった。
(2)　上記３７戸において，湯沸器を燃焼させて二酸化炭素計により天井裏の排気濃度を測定したところ，約３６戸（なお，後記本件報告書別表によれば３５戸であるが，以下においては，本件報告書本文に従い，便宜３６戸と表記する。）において，０．３％以上の二酸化炭素濃度が検出され，Ｃガスの基準により，天井裏において排気漏れがあると判定された。目視の結果では，そのうちの３戸において，天井裏の排気筒末端の外壁貫通部が腐食し，排気筒が外壁内側の接続部から外れていることが確認された。断熱材についても，腐食による穴あきのために排気によって発生したと認められる染みが多数認められた。
このほか，上記３７戸中３４戸について，湯沸器を５分間くらい燃焼させて排気筒末端における一酸化炭素濃度を計測したところ，約２０戸において，Ｃガスの基準（０．０１５％）によれば湯沸器の不完全燃焼と判定される一酸化炭素が検出された。(3)　上記検査結果から，Ｃガスの検査担当者であるＨらは，天井裏の排気漏れは，排気筒の外壁貫通部の腐食による同部分からの漏洩，排気管の接続部のアルミテープがはがれたことによる接続部からの漏洩によるものであると推定した。また，こうした排気漏れがあれば，排気不良が生じて燃焼に必要な空気を湯沸器に供給する機能が低下し，不完全燃焼が生じて一酸化炭素が発生する危険があると判断した。２　これらの結果を被害者方と比較すると，上記３６戸で確認された排気漏れ並びに３戸で確認された排気筒末端の腐食及び外壁貫通部からの離脱等は，いずれも被害者方においても生じていたものである。他方，約２０戸で確認された湯沸器の不完全燃焼は，Ｈ証言等によれば，湯沸器自体の老朽化等による不具合によるものと認められるので，被害者方の湯沸器には該当しない（なお，Ｃガスは，自主点検のころに，この約２０戸の湯沸器の修理を済ませており，その費用は株式会社Ｆが支払った。）。
第４　被告人の過失の有無
１　関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｃガスは，自主点検の結果を記載した「ガス給湯器排気筒点検結果報告」（以下「本件報告書」という。）を平成１０年２月２３日ころ作成し，被告人は，その後まもなく，Ｇらを介してこれを受け取り閲読した。
(2)本件報告書には，概略，以下の内容が記載されていた（「」内は本件報告書の文言である。）。
①　「点検結果」欄には，７７戸中３７戸の点検の結果，３６戸で「天井裏にて排気漏れ」があり，「そのうち腐食による排気はずれ（外壁貫通部）３戸」があったことのほか，「腐食による穴あきが，断熱材のシミ等から多数あると推測されます。」とあり，「漏洩推定原因」として，「排気筒のスパイラル部が腐食して漏洩しています。また，経年劣化によりアルミテープがはがれ排気筒の接続部より漏洩していると思われます。」などと記載されていた。このほか，「湯沸器の燃焼不具合」として，２０戸において当社基準値以上のＣＯが検出され，「内１０件は了解をいただき修理完了いたしました。残りの１０件についても修理させていただきたいと思います。」と記載され，別紙として各戸のＣＯ2及びＣＯ測定値の一覧表が添付されていた。
②「排気漏洩基準」欄には，「特に湯沸器が不完全燃焼した場合には排ガス中にＣＯが含まれそれを人間が吸引すると一酸化炭素（ＣＯ）中毒に至る恐れがあります。」などと記載されていた。
③「改善方法案」欄には，「改善にあたり最優先しなければならないことは排気漏れを防ぐことでありますが，費用投資としては将来的な面からも今回において全排気筒の交換をされることがトータルコストの低減にもつながると思われますので，下表の改善案をご提案致します。」などと記載されていた。
④「お願い」欄には，「今回の調査においては，排気ガスの漏れ，湯沸器の燃焼不具合についてお客様に，お知らせしておりません。このことからも，入居者様の安全を鑑み，燃焼不具合の湯沸器の修理を早期に行うとともに，排気筒の改善をお進めいたします。」などと記載されていた。
⑤「その他」欄には，「ガス給湯器排気筒不備による中毒事故は少なくない現状にあります。」「札幌市内におきましても，ここ数年天井裏設置の排気筒による排気ガス漏洩中毒事故が発生しております。」「特に寒冷地では排気筒が室内の天井裏に設置されている場合が多く，排気筒の経年劣化による不具合が生じましても，日常生活上極めて発見しにくい状況にあります。」「弊社では，平成６年４月より自主点検として排気筒の不備等を発見し事故防止を目的とした調査を実施し，不備を発見した場合は改善をお願いしております。」などと記載されていた。


(3)　その後，Ｇの依頼により，Ｃガスは，平成１０年４月１５日ころ，本件マンション全体の排気筒交換工事等の見積書２通（見積額約１３００万円と約１８００万円。後者は湯沸器・排気筒の一括交換工事）を作成した。これを見た被告人は，その当時，取引先に対する支払を一時猶予してもらうなどすれば，上記工事資金を捻出することが可能ではあったが，本件マンションについて既に競売開始決定がされていたことなどから，Ｃガス側と若干の協議をしたものの，上記工事を依頼しないこととし，そのことはＧを経てＣガスに伝えられた。その後，被告人（Ａ建物）も株式会社Ｆも，上記工事を行わず，本件マンションの居住者に自主点検の結果を知らせたり，排気漏れや湯沸器の不完全燃焼のおそれについて注意喚起したりする措置を一切行わなかった。Ｃガスにおいても同様であった。２　そこで，被告人の本件事故発生に対する予見可能性について検討する。(1)　本件報告書には，弁護人も指摘するとおり，全排気筒の交換がトータルコストの低減にもつながる，改善案をご提案致します，排気筒の改善をお進めいたしますというように，とるべき措置について切迫感のない表現があることは否定できない。また，一酸化炭素濃度の測定結果は「湯沸器の燃焼不具合」の箇所に記載され，湯沸器の修理を行うこととされているが，二酸化炭素濃度の測定によって認められた天井裏の排気漏れ等が，湯沸器の不完全燃焼や一酸化炭素発生の原因となることを直接表現した部分は存しない。そのほか，株式会社Ｆに対するＣガス関係者の口頭の説明を含めて検討しても，本件報告書等によるＣガスらの報告・説明が，検察官が主張するように，本件マンションにおける一酸化炭素中毒の危険性や全排気筒交換の必要性を「警告」したものと評価することは相当でない。
(2)　しかしながら，その「点検結果」欄においては，具体的な測定値を明示して，点検したほぼ全ての居室で排気漏れがあったことが記載され，一部では外壁貫通部が腐食して排気筒がはずれていたこと，腐食による穴あきが多数あると推測されること，排気筒の腐食や経年劣化によるアルミテープの剥離により漏洩していると推定されることなどが指摘されている。これらの記載からは，本件マンションの多数の排気筒が，本来備えるべき性能から著しく劣る欠陥を有していることは明らかであり，ガス機器としての性質上，それが人の安全に関わるものであることも当然予測できるところである。さらに，本件報告書は，湯沸器の不完全燃焼が一酸化炭素中毒をもたらす危険性に言及した上で，改善にあたり最優先しなければならないことは排気漏れを防ぐことであること，入居者の安全にかんがみ排気筒の改善を勧めること，ガス給湯器排気筒不備による中毒事故は少なくなく，札幌市内において，ここ数年天井裏設置の排気筒による排気ガス漏洩中毒事故が発生していること，Ｃガスでは排気筒の不備等を発見し事故防止を目的とした自主点検を実施し，不備を発見した場合は改善をお願いしていることなども述べている。これらは，排気筒の不備が一酸化炭素中毒をもたらすことを端的に表現したものではないが，全体を通してみれば，排気筒の不備が安全上重大な問題であり，湯沸器の不完全燃焼，ひいては一酸化炭素中毒事故を発生させる危険があること，それゆえ本件マンションの全排気筒の交換が必要であることは十分に読み取ることができる。そして，被告人，Ｇらの供述を検討しても，Ｇその他の関係者から被告人に対し，本件報告書が指摘する上記の危険性等を否定，減殺するような説明はなされなかったと認められる。
(3)　そうすると，本件報告書を閲読した被告人としては，まず，本件マンションの３７戸中３６戸について排気漏れが生じていること，３戸については排気筒がはずれていることなど，多数の排気筒に欠陥があることを現に認識したのであり，被害者方を含む未点検の４０戸の排気筒のうちの相当数についても，同様の欠陥が存在するであろうことを当然予見できたものと認められる。さらに，被告人としては，排気筒の上記欠陥が一酸化炭素中毒をもたらすことについても，そのメカニズムは理解し得なかったとしても，そのこと自体は予見可能であり，湯沸器が各居室で日常的に使用されるものである以上，本件マンションのうち，排気筒の上記欠陥が存在し又は存在するであろういずれかの居室において，本件事故のように，排気不良によって湯沸器の不完全燃焼が生じ，その結果，在室者が一酸化炭素中毒により死傷する可能性があることも十分に予見することができたものと認められる。
弁護人は，本件報告書には上記のように危険を警告しているとは受け取り難い表現があること，Ｃガスは，一番費用のかかる排気筒の全交換のみを提案し，複数の改善策を提案しなかったこと，その後被告人に対して排気筒を交換したか否かを確認したりしていないこと，本件マンションの居住者に対しても自主点検の結果を知らせていないことなどＣガスの一連の対応を根拠に，被告人は一酸化炭素中毒事故発生の差し迫った危険を認識することはできなかったとして，予見可能性を争い，被告人も公判廷において，これに沿う供述をしている。これらのＣガスの対応の中には，事態の緊急性を減じさせる印象を与えるものがあることは否定できないが，その点を考慮しても，被告人には，後記事故防止のための措置をとるべき義務を認めるに足りる予見可能性はあったものと認められる。弁護人の上記主張は採用できない。
３　したがって，被告人は，本件マンションを所有するＡ建物の業務全般を統括掌理する代表取締役として，被害者を含む本件マンションの居住者に対し，自主点検の結果を速やかに通知し，湯沸器の使用に当たっての注意を喚起するとともに，欠陥のある排気筒を交換するなどして，湯沸器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故の発生を未然に防止すべき義務を負っていたというべきである。にもかかわらず，被告人は，こうした措置を行わずに約１０か月間も放置していたのであるから，被告人には判示のとおりの過失を認めることができる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に該当するところ，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮１年に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）


平成１６年１０月２６日判決言渡し
平成１６年(行ウ)第３５号　療養補償不支給処分取消請求事件
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が，平成１４年１月１８日付けで原告に対してした次の処分を取り消す。(1)　平成１１年１月２０日から同年３月２９日までの療養に係る療養補償給付たる
療養の費用請求に対する不支給処分
(2)　平成１１年１月２１日の療養に係る療養補償給付たる療養の費用請求に対す
る不支給処分
(3)　平成１１年３月１８日から平成１２年４月１７日までの療養に係る療養補償給付
たる療養の費用請求に対する不支給処分
(4)　平成１１年３月１８日から同年４月３０日までの療養に係る療養補償給付たる
療養の費用請求に対する不支給処分
(5)　平成１１年３月３０日から平成１２年９月３０日までの療養に係る療養補償給付
たる療養の費用請求に対する不支給処分
(6)　平成１１年３月３０日から平成１２年４月７日までの療養に係る療養補償給付た
る療養の費用請求に対する不支給処分
(7)　平成１１年４月６日から平成１２年９月３０日までの療養に係る療養補償給付た
る療養の費用請求に対する不支給処分
(8)　平成１２年６月１４日から同年９月２７日までの療養に係る療養補償給付たる
療養の費用請求に対する不支給処分
(9)　平成１２年１０月１日から同年１２月３１日までの療養に係る療養補償給付たる療養の費用請求に対する別紙「処分関係一覧」記載の各不支給処分(10)　平成１３年１月１日から同年３月３１日までの療養に係る療養補償給付たる療養の費用請求に対する別紙「処分関係一覧」記載の各不支給処分(11)　平成１３年４月１日から同年６月３０日までの療養に係る療養補償給付たる療養の費用請求に対する別紙「処分関係一覧」記載の各不支給処分(12)　平成１３年４月５日の療養に係る療養補償給付たる療養の費用請求に対する不支給処分を取り消す。
(13)　平成１１年１月２０日から平成１３年６月３０日までの間に係る休業補償給付請求に対する別紙「処分関係一覧」記載の各不支給処分２　被告が，平成１４年７月８日付けで原告に対してした次の処分(1)　平成１３年７月１日から同年１１月３０日までの療養に係る療養補償給付たる療養の費用請求に対する別紙「処分関係一覧」記載の各不支給処分(2)　平成１３年１２月１日から平成１４年４月３０日までの療養に係る療養補償給付たる療養の費用請求に対する別紙「処分関係一覧」記載の各不支給処分(3)　平成１３年７月１日から平成１４年４月３０日までの間に係る休業補償給付の費用請求に対する別紙「処分関係一覧」記載の各不支給処分
第２　事案の概要
本件は，被告が，原告に対し，傷病の業務起因性が認められないとして労災保険給付に係る上記各不支給処分（以下「本件各処分」という。）をしたことにつき，原告が，本件各処分はいずれも違法であるとして，それらの取消しを求める事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地ｅｆビル２階所在の有限会社Ａに鳶工として就労していた。
(2)　原告は，平成１０年８月２２日午前８時５０分ころ，Ａ所属の鳶工として屋上広告塔外部足場の解体作業中，５.１メートルの高さから足場とともに墜落した（以下「本件事故」という。）。
(3)　原告は，平成１１年１月２０日，名古屋第一赤十字病院の救急外来を受診し，「狭心症の疑い」と診断された。原告は，それ以後，名古屋第一赤十字病院の他の診療科のほか，その他の医療機関に通院しているところ，別紙１の１「療養補償給付たる療養の費用請求書一覧表」「傷病名」欄記載のとおりの診断を受けた（以下これら各病院において診断された傷病名を併せて「本件傷病」という。）。
(4)　原告は，本件傷病は本件事故が原因で発生したものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法に基づき，次のとおり，療養補償給付たる療養の費用請求及び休業補償給付を請求した。
ア　平成１２年１２月２７日受付の，８件の療養補償給付たる療養の費用請求（別紙１の１「療養補償給付たる療養の費用請求書一覧表」）及び３件の休業補償給付支給請求（別紙１の２「休業補償給付支給請求書一覧表」）イ　平成１３年２月６日受付の，２件の療養補償給付たる療養の費用請求（別紙１の１「療養補償給付たる療養の費用請求書一覧表」）及び１件の休業補償給付支給請求（別紙１の２「休業補償給付支給請求書一覧表」）ウ　平成１３年５月９日受付の，２件の療養補償給付たる療養の費用請求（別紙１の１「療養補償給付たる療養の費用請求書一覧表」）及び１件の休業補償給付支給請求（別紙１の２「休業補償給付支給請求書一覧表」）エ　平成１３年８月１０日受付の，３件の療養補償給付たる療養の費用請求（別紙１の１「療養補償給付たる療養の費用請求書一覧表」）及び１件の休業補償給付支給請求（別紙１の２「休業補償給付支給請求書一覧表」）オ　平成１４年１月１６日受付の，２件の療養補償給付たる療養の費用請求及び１件の休業補償給付支給請求（別紙２「療養補償給付たる療養の費用請求書一覧表」及び「休業補償給付支給請求書一覧表」）
カ　平成１４年６月１０日受付の，２件の療養補償給付たる療養の費用請求及び１件の休業補償給付支給請求（別紙２「療養補償給付たる療養の費用請求書一覧表」及び「休業補償給付支給請求書一覧表」）
(5)　被告は，実地調査に基づき，要旨「本件傷病が業務に起因した傷病とは認められない。」として，上記アからエまでにつき平成１４年１月１８日付けで不支給処分をして原告に通知し，上記オ及びカにつき平成１４年７月８日付けで不支給決定をして原告に通知した。


(6)　原告は，本件各処分を不服として，上記アからエまでにつき平成１４年１月３０日付け，上記オ及びカにつき同年７月１０日付けで，愛知労働者災害補償保険審査官にそれぞれ審査請求をしたが，愛知労働者災害補償保険審査官は，上記アからエまでにつき平成１４年４月３０日付け，上記オ及びカにつき同年８月２８日付けで，「本件疾病については・・・既に（前回の療養補償給付の請求に対し）審査官において，業務に起因する疾病とは認めがたいとされているもので，なお念のため検討したが判断に影響を及ぼすものはなかった。」などとして，原告の審査請求を棄却する決定をそれぞれした。
(7)　原告は，さらに，上記アからエまでにつき平成１４年５月９日受付で，上記オ及びカにつき同年９月１１日受付で，愛知労働者災害補償保険審査官の上記決定を不服として労働保険審査会に再審査請求をしたが，労働保険審査会は，「請求人の前回同様傷病については，前裁決と同様に，業務上の事由によるものとは認められない。」「請求人の前回傷病と異なる傷病についても，業務上の事由によるものとは認められない。」などとして，平成１６年２月２６日付けで原告の再審査請求を棄却する裁決をし，同裁決書（甲８）は同年３月３日，原告に対して送達された。
(8)　原告は，平成１６年６月１日，名古屋地方裁判所に対し，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
２　争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件傷病の業務起因性である。
（原告の主張）
(1)　労働災害補償制度は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき労働条件の最低条件を定立することを目的に，負傷，死亡又は疾病が業務上のものであることのみを要件として各種の労災補償給付をする法定救済制度であり，損害の衡平な分担を目的とする民事損害賠償制度とは目的を異にするから，労災補償においては，民事損害賠償よりもその救済対象を拡大する必要がある。
したがって，業務起因性の判断において，民事損害賠償における相当因果関係を持ち出すのは相当でなく，業務と負傷，死亡又は疾病との間に合理的関連性があれば足りると解すべきである。
(2)　仮に，業務と負傷，死亡又は疾病との間に相当因果関係が必要であるとしても，その内容としては，業務が他の原因と共に傷病等を誘発し又は憎悪させた場合，すなわち業務が他の原因と共働原因となって傷病等の発症を招いたことで足りるというべきである（共働原因論）。
(3)　本件事故により，原告は，頭部，頚部を強打したのであり，本件事故が，５.１メートルの高さからの墜落という生命，身体に重大な影響を及ぼすものであったこと，本件事故前には，健康体であった原告が，本件事故を機に身体に痛みやだるさ，脱力感，倦怠感，疲労の増大を自覚するようになり，やがては仕事をすることができなくなったこと，原告の傷病の部位が本件事故により原告が衝撃を受けた部位と一致すること，本件事故後，原告が本件傷病発症の原因となり得る事故に遭遇していないこと，原告に業務逸脱行為や恣意的行為等が存在しないことからも，本件傷病が業務に起因することは明白である。仮に，原告において頚椎変性，椎間板変性などの「加齢的変化」が見られたとしても，それは正常の範囲で認められるものであり，本件事故による受傷後に症状が顕在化したことからも，本件事故により頚椎変性部の椎間板に外傷性ストレスがかかり，「加齢性変化」と共に本件事故が共働原因となって原告の傷病の発症を招いたと認められるから，本件事故と本件傷病との間には因果関係が認められる。
（被告の主張）
(1)　労働者災害補償保険法１２条の８第２項，労働基準法７５条２項，労働基準法施行規則３５条別表第１の２第１号所定の療養補償に関する災害補償事由である「業務上の負傷に起因する疾病」であると認められるためには，業務による負傷の存在が明らかであり，かつ，業務により負傷の結果としての疾病の発症であることが医学的に認められることが必要である。
しかし，本件傷病については，そもそも本件事故による負傷の存在自体明らかでないばかりか，仮に本件事故により何らかの負傷が生じた可能性があるとしても，その負傷と本件傷病との間の業務起因性を認めることはできない。(2)　原告は，本件事故後，一定期間湿布を貼りながらであっても，通常どおり就業しているといえる。また，原告は，本件事故後約５か月以上経過するまで，医療機関の診断，治療を受けることもなかったのであり，身体に何らの支障も生じていなかった。
したがって，原告には，療養補償給付の補償対象となるべき負傷すら生じていなかったというべきである。
(3)　仮に，原告が本件事故により何らかの負傷をしたとしても，本件傷病の発生までに本件事故後５か月以上の期間が経過していること，さらに，Ｂ医師ほか各医師の意見（乙２７の２，２９の２，３７，５０，５９の２，６０の２）を考慮すると，本件傷病が，本件事故による負傷又はその負傷の結果として発症した疾病であるとは認められない。
（原告の反論）
(1)　原告は，本件事故後，上半身の痛みやだるさなどの不調に湿布薬や塗り薬で対処していたのであり（この間に数度にわたって右目の脇辺りに光が走るような体験をしたこともある。），数日間働くと身体に痛みやだるさとか，脱力感，倦怠感，疲労が増し，仕事が辛くなるので，次の数日間は仕事を休むという形で，身体をいわば騙し騙ししていたのである。
また，原告は，むち打ち症，その中でもバレーリュー症候群に罹患したものであり，その診断は医師でも困難であり，原告がその判断をすることは困難であるから，原告が本件事故後すぐに身体の異常に気づかなかったとしても，そのことをもって原告の身体に何らの異常も生じていなかったとはいえない。(2)　被告が根拠とする各医師の意見は，初診日が受傷日より相当日数経過していることだけを根拠とし，さらに，因果関係が不明であるとするだけで因果関係を積極的に否定するものではないものが多い。また，Ｈ医師及びＢ医師は，原告の診断すらしていない。
被告はこれらの医師の意見を基に本件各処分をしたのであり，重大な事実誤認がある。
第３　当裁判所の判断
１　争いのない事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　原告（昭和１７年生，男性）は，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地ｅｆビル２階所在のＡに鳶工として就労していた。
(2)　本件事故の詳細
ア　日時


平成１０年８月２２日午前８時５０分ころ
イ　場所
愛知県海部郡ｇ町ｈ他３５筆所在のＣ新築工事現場
ウ　従事していた労働の内容
前記建物屋上広告塔外部足場全体（幅１０.８メートル，高さ１０.３５メートル，奥行き１.２メートルの上下６段の枠組足場）の解体作業
エ　被災事故の態様
原告らが，上記解体作業にとりかかり，上から３段目までの足場部分（幅１０.８メートル，高さ５.１メートル，奥行き１.２メートル）を取り外して，クローラークレーン（５５トン吊り）で吊り上げるため，同部分の３段目地切り（ジョイントを外す。）作業中，上から３段目までの足場を吊り上げ保持していたクローラークレーンの補ジブ（先端部分）が折れ曲がった。このため，同足場が引っ張られる状態となって，補ジブもろとも原告が乗っていた足場全体（上下６段の全体）が横倒しとなり，原告は足場にしがみついたまま，５.１メートルの高さから足場と共にコンクリート造りの屋上床に激突した。
(3)　原告は，本件事故直後，痛みもそれほどひどくなく，応急処置もせずに，しばらく休憩した後に，崩壊した足場の片付け作業に従事した（乙２５，２６）。本件事故当時，原告と一緒に作業に従事していたＤも負傷した様子だったが，たいしたことはなく，同人も少し休んで仕事に従事した（乙２５，２６，４７）。(4)　原告は，本件事故当日は，病院で診察してもらうほどの症状はなく，自宅で湿布薬を貼って様子をみた（乙２５）。
(5)　原告は，本件事故の翌日の平成１０年８月２３日は日曜日で休日であったので自宅で過ごし，その翌日の８月２４日から２７日までＡの仕事をした（乙２４，２５，２６）。
(6)　原告は，Ａの正規の従業員ではなく，仕事の区切りで数日間は出勤しなくてもいいと指示されたり，また，知り合いの建築業者の仕事を手伝うこともあって，自分の方からＡの仕事を休むこともあった。原告は，１か月のうちＡの仕事以外で，たいだい二，三日は知り合いの建築業者の仕事を手伝っていた（乙２５，２６，５８）。
(7)　原告は，本件事故後も，Ａの仕事をし，月に二，三日，Ａの仕事の合間に知り合いの建築業者の仕事の手伝いもした（乙２５，５８）。(8)　原告は，平成１１年１月になってからは，仕事自体が余りなかったことや頭痛や倦怠感で身体の調子が悪かったため，Ａの仕事も知り合いの建築業者の仕事もしなかった（乙２５，５８）。
(9)　原告は，本件事故から約５か月ほど経過した平成１１年１月２０日夕刻，自宅において急に左背中から左胸にかけて激痛が生じ，吐き気がして息苦しくなったため，原告は，名古屋第一赤十字病院救急外来を受診し，原告は，四，五年前からしめつけられる痛みが瞬間的に起こることがあり，同日１７時３０分ころ，左前胸部から背部に放散する痛みが出現し，痛みは来院時にも続いていること，１０年前からのどに詰まった感じがあるなどと述べた（乙２５，４９）。同病院のＥ医師は，身体理学所見上は特記すべき異常がなく，虚血性心疾患を疑って，繰り返し心電図を取ったが，正常波形であり，採血データ，胸部レントゲン写真上も特記すべき異常は見られなかった。原告の症状は軽快していたが，血液検査の結果白血球の値が上昇していたので，消化器系の疾患も考慮して，胃粘膜保護剤を処方して帰宅させた（乙５９の２）。原告は，翌１月２１日，同病院を再診したが，既往症としてアルコール性膵炎があり，飲酒量，喫煙の量が多かった（ビール１日当たり７，８本，喫煙１日当たり６０本）ので，消化器科において精査加療となった（乙５９の２）。(10)　原告は，平成１１年２月１６日，名古屋第一赤十字病院の循環器科を受診したが，異常所見ないと診断された（乙５９の２）。原告は，同日，後頚部から頭にかけての鈍痛，熱感，頚部から背部にかけての違和感，痛みを訴え，同病院の整形外科を受診した（乙２９の２）。
原告は，同整形外科において内服薬による治療を受けるも症状は改善せず，頭部から後頚部の鈍痛，熱感が著明であると訴え，同科のＦ医師は，同月１７日にされた頚椎レントゲン検査で頚椎症，頚椎ＭＲＩ検査で，頚椎第５，第６間（Ｃ５／６），第６，第７間（Ｃ６／７）間の脊柱管が狭小化し，椎間板が飛び出している状態である（頚椎椎間板ヘルニア）と判断した（乙２９の２）。同病院整形外科のＦ医師は，本件事故と本件傷病との因果関係について「平成１０年８月２２日受傷日より相当日数経過してからの受診であり，当疾病（症状）が受傷によるものとの保証は難しい。これは本人の訴えに頼るしか証明できないと考える。また，加齢性変化によるものであるとの断定もできない。」という意見であった（乙２９の２）。
(11)　原告は，平成１１年３月８日，名古屋第一赤十字病院の脳神経外科を受診し，同科において頭部ＣＴスキャン，レントゲン検査を受けたが，頭部ＣＴスキャンは正常範囲内であり，レントゲン検査でも骨折は認められなかった。同科は，「頭部外傷，頭頚部症候群」と診断したが，検査のみ行い，特に治療はしなかった（乙２７の２）。
同病院の脳神経外科のＧ医師は，本件事故と本件傷病との因果関係について「当科への初診は，平成１１年３月８日であり，平成１０年８月２２日の負傷が原因かは不明である。」という意見であった（乙２７の２）。(12)　原告は，平成１１年３月８日，同月２９日，再度，名古屋第一赤十字病院の循環器科を受診したが，同科のＥ医師が，循環器領域では有意な所見がなく，病的心疾患の合併は考えにくいことを説明したところ，原告は納得し，同科における診療は終了した（乙５９の２）。
同病院循環器科のＥ医師は，本件事故と本件傷病との因果関係については，「循環器科としては特記すべき異常なく，また受傷事故との関連を疑わせるかのような所見は確定できず不明であると考えられる。」という意見であった（乙５９の２）。


(13)　原告は，平成１１年６月１５日から同月１９日まで，精密検査目的で名古屋第一赤十字病院に入院し，ミエロ（造影剤）を頚椎に挿入する検査を受けたが，ブロックという造影剤が詰まる部分は見られなかった（乙２９の２，５１）。(14)　愛知労働基準局地方労災医員であるＨ医師は，平成１１年８月２５日付けの意見書を作成したが，本件事故と本件傷病との因果関係について，「平成１０年８月２２日の受傷と今回症状の発症まで相当期間経過しており，医学経験則上受傷と発症との因果関係は認めがたい。」という意見であった（乙３７）。(15)　原告は，平成１２年２月１５日，中部労災病院副院長で愛知地方労災医員も務めるＩ医師の診断を受けた（乙６０の２）。
原告の主訴は，①左の肩胛間部に疼痛がある，②右肘関節橈側，右三角筋部，左肩関節部の痛みが出たり消えたりする，③時に，右手指の掌側に痺れを生じる，④後頭部に「ウォーン」というような音がする，⑤月に１，２度，頚部の運動で右眼に閃光が走る，⑥平成１１年１２月から右踵から足部の内側に痛みが出たり消えたりする，⑦時々呼吸が苦しくなる，⑧希に採尿困難がある，⑨希に下痢をする，⑩新しいことを忘れやすい，というものであった（乙６０の２）。その時の症状は，頚部には運動制限はなく，伸展，左側屈で左項筋部に疼痛があり，左肩胛間部に痛みが放散し，右側屈で左項筋部に疼痛を生じるというものであった。また，上肢に，知覚障害，筋萎縮，運動制限は認められず，上腕三頭筋腱反射は両側において減弱が認められ，上腕二頭筋腱反射，橈骨骨膜反射は正常範囲内であった（乙６０の２）。
Ｉ医師は，以上のような臨床所見から，頚椎椎間板ヘルニアと腰椎脊椎管狭窄症又は何らかの末梢神経疾患が疑われると診断した上で，上記疾患の中で，本件事故に起因する外傷との関連の可能性があるのは，頚椎椎間板ヘルニアのみであること，頚椎椎間板ヘルニアが外傷により発生した場合，その多くは脊髄障害を伴うと考えられるが，本例は平成１０年８月２２日の受傷から平成１１年１月２０日の名古屋第一赤十字病院受診まで明確な頚椎椎間板ヘルニアによると思われる症状の訴えもなく，現時点でも頚髄の障害に起因すると思われる著しい神経症状は認められないことから，頚椎椎間板ヘルニアと本件事故との因果関係は否定されるものと考える，という意見であった（乙６０の２）。(16)　中部リハビリテーション専門学校名誉校長，名古屋市立城西病院の名誉院長であるＢ医師は，本件事故と本件傷病との因果関係について，「①平成１０年８月２２日に「頚部捻挫」があり，②平成１１年２月受診の多彩な愁訴は，加齢による頸椎椎間板の変性に由来する「頸椎症」に，③精神的要因あるいは内臓疾患由来の「ｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｐａｉｎ」さらには自律神経失調症による「バレー・リュー症状」などが加わったものと考えられる。したがって，現在の愁訴は平成１０年８月２２日の災害とは無関係な「私病」としてとらえるべきである。」という意見であった（乙５０）。
(17)　原告は，平成１５年３月１１日，杉村記念病院を受診し，頚部痛，肩甲部痛があると訴え，同年４月２５日，頚椎捻挫と診断された（甲９）。また，原告は，平成１５年３月１１日，井野辺病院において頚椎ＭＲＩ検査を受け（甲１０），同病院は，同検査の所見として，Ｃ３／Ｃ４間，Ｃ６／Ｃ７間の脊柱管に椎間板の膨隆と前方での硬膜の圧迫が認められるとした（甲１１）。


(18)　頚椎椎間板ヘルニアは，頚椎椎体及び椎間板の形状，ルシュカ関節の存在等から発生し難く，腰椎椎間板ヘルニアに比較して極めて稀であり，椎間板ヘルニアの中で，頚椎に係るものは四，五パーセントにすぎない（乙５０，５１，５２）。頚椎椎間板ヘルニアの病像は，後頭，頚部から肩甲，背部の凝り，不快感，疼痛などと頚椎運動制限が先行し，一般に，小外傷を契機として頚部痛に始まり，頚椎の運動痛が著明で，一定の頭位（肢位）を取って来院することが多い（乙５０，５１）。また，Ｃ６／Ｃ７間の頚椎椎間板ヘルニアの場合，中指に知覚障害が発症する。頚椎椎間板ヘルニアは外傷によっても発生する可能性があるが，その場合，受傷直後のほか数時間後あるいは一両日経って亜急性に発症することもあり，その多くは脊髄障害を伴う（乙５１，６０の２）。(19)　頚椎症（頚部脊椎症，頚部骨軟骨症）は，頚椎柱，とりわけ運動と加重を負担する椎間板の退行変性に基づき，椎体後外側を形作っているルシュカ関節を含む椎体周辺に反応性骨増殖を生じ，神経根圧迫，脊髄圧迫及び両者の合併を生じるものである（乙５１）。中年以降に好発し，比較的頻度の高い疾患である（乙５１）。出現頻度としては，Ｃ５／Ｃ６，次いでＣ６／Ｃ７，Ｃ４／Ｃ５の順であるが，終局的には全頚椎レベルに起こり得る（乙５１）。椎間板変性の進行と共に椎間間隙の狭窄化，椎体辺縁の骨棘，さらに椎間関節の変性，頚椎柱アライメント異常を生じ，結果として脊柱管，椎間孔狭窄による神経症状を引き起こすほか，外側の骨棘は椎骨動脈の圧迫も生じ得る（乙５１）。臨床症状としては，椎間板変性などによる頚肩部の疼痛，運動制限が長期にわたり先行し，漸次進行する傾向にあり，圧迫に伴う神経根刺激症状としては，上肢のしびれ，放散痛，知覚異常等があるほか，頚椎椎間板ヘルニアと共通する症状がある（乙５１）。レントゲン検査上，椎間間隙狭窄，椎体終板の骨硬化，椎体辺縁の骨棘形成椎間孔狭窄化などが見られるが，中年以降に発症するものであり，無症状であってもレントゲン検査上一定の所見を示すものも多数みられるので，神経症状と併せて診断することが必要とされている（乙５１）。(20)　椎間板軟骨の変性は，主として３０歳代から始まり，加齢と共に進行する。無症状の対象群においてＭＲＩ画像上，頚椎椎間板のヘルニアの所見が見られることが多い（乙５０）。
健常者４６９人の頸椎ＭＲＩ撮影をして椎間板の加齢変化を検討したところ，画像所見において，椎間板の後方突出，前方突出，狭小化及びＴ２強調矢状断像における輝度低下は，加齢とともに頻度が高くなり，特に輝度低下は２０歳代で既に男女の椎間板に見られ，６０歳以上では高率に認められたという結果がある（乙５４）。また，頚部疾患の症状の既往歴を持たない者６３人に対し，ＭＲＩ検査をしたところ，その１９パーセント，内訳は４０歳以下の１４パーセント，４０歳を超えるうちの２８パーセントにＭＲＩ画像の異常が認められたという調査結果がある（乙５５の２）。また，頚部疾患の症状が見られない２０歳から６５歳までの年齢の男女を側面からレントゲン撮影したところ，６０歳から６５歳まででは，男性の９５パーセントと女性の７０パーセントにレントゲン画像上少なくとも一つの退行性変化が認められたという調査結果がある（乙５６の２）。さらに，無症状の対象群における骨孔の１０年間の退行性の形態的変化を，症状のある対象のそれと比較してみたところ，形態学的分析によれば，高齢者では椎体下面の椎間関節の肥大により孔が小さくなる傾向があるという調査結果がある（乙５７の２）。(21)　外傷性頭頚部症候群は，外傷直後又は短時間の無症状の時期を経て頚髄性知覚過敏帯に一致して多量の発汗や上肢の浮腫を認め，上肢の知覚異常，知覚過敏を訴えることが多く，このほか頭痛，頭重，眼症状，めまい，耳鳴り，顔面紅潮，皮膚温異常又は心悸亢進を訴えるものもあり，これらは一般にバレーリュー症候群として扱われている（乙５０）。また，狭心症と誤診されることのある胸部痛は，第７頚神経根症で生じることがほとんどである（甲１７）。
２　争点（本件傷病の業務起因性）について
原告は，本件傷病の業務起因性は認められると主張するが，次のとおり採用することができない。
(1)　原告は，労働災害補償制度は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき労働条件の最低条件を定立することを目的に，負傷，死亡又は疾病が業務上のものであることのみを要件として各種の労災補償給付をする法定救済制度であり，損害の衡平な分担を目的とする民事損害賠償制度とは目的を異にするから，労災補償においては，民事損害賠償よりもその救済対象を拡大する必要があり，業務起因性の判断において，民事損害賠償における相当因果関係を持ち出すのは相当でなく，業務と負傷，死亡又は疾病との間に合理的関連性があれば足りると解すべきであると主張する。
しかし，労働者災害補償保険法１２条の８第１項によれば，同法の保険給付の種類，内容は，労働基準法上の災害補償とほぼ同一である上，労働者災害補償保険法８条１項によれば，労働基準法の平均賃金が補償金額の計算の基礎とされているなど保険給付の要件及び範囲は，労働基準法における災害補償の要件及び範囲に対応しているし，労働基準法８４条によれば，労災保険給付がされるべき場合には労働基準法上の補償責任が免責されるという関係にあることを考慮すると，労災保険制度は，労働基準法上の災害補償責任を担保することを目的としていると解される。次に，労働基準法上の災害補償責任は，使用者責任に基づく補償の一形態であり，損害の填補ということを目的とするものであるし，労災保険制度は，事業主が負担する保険料と国庫負担により運営され，財源に一定の限界があることに照らすと，業務と負傷，死亡又は疾病との間に相当因果関係が認められることが必要であり，業務と負傷，死亡又は疾病との間に合理的関連性があれば足りるという要件では緩やかすぎるというべきである。


したがって，原告の前記主張を採用することはできない。(2)　原告は，本件事故により，頭部，頚部を強打したのであり，本件事故が，５.１メートルからの高さからの墜落という生命，身体に重大な影響を及ぼすものであったこと，本件事故前には，健康体であった原告が，本件事故を機に身体に痛みやだるさ，脱力感，倦怠感，疲労の増大を自覚するようになり，やがては仕事をすることができなくなったこと，原告の傷病の部位が本件事故により原告が衝撃を受けた部位と一致すること，本件事故後，原告が本件傷病発症の原因となり得る事故に遭遇していないこと，原告に業務逸脱行為や恣意的行為等が存在しないことからも，本件傷病が業務に起因することは明白であると主張し，これを基礎付ける医学的知見として，Ｊ医師の意見書（甲１３，１４）などを提出するが，これを採用することはできない。
(3)　原告は，本件事故により，頭部，頚部を強打したと主張し，証拠（甲１９）がこれに沿う。
しかし，５.１メートルの高さから墜落して，頭部，頚部を強打したのであれば，原告は，その直後に，頭部，頚部の異常に係る症状を訴えるはずであるが，原告は，前記のとおり，本件事故後は，病院で診察してもらうほどの症状はなく，自宅で湿布薬を貼って様子をみたというのであり，本件事故により負傷したとしてもそれは軽微なものであったというべきである。
(4)　原告は，本件事故前には，健康体であった原告が，本件事故を機に身体に痛みやだるさ，脱力感，倦怠感，疲労の増大を自覚するようになり，やがては仕事をすることができなくなったと主張し，証拠（甲１９）がこれに沿う。しかし，前記のとおり，原告が平成１１年１月以降，仕事をしなくなったのは，一つには仕事そのものが余りなかったことも理由であるし，原告は，本件事故後約５か月もの間，医療機関の診断，治療を受けることはなかったのであるし，前記のとおりの勤務状況に照らせば，原告は本件事故の後も通常どおり鳶工として勤務を継続していたといわざるを得ないのであるから，その間原告の体調が不良であったとしてもそれは軽微なものであったといわざるを得ない。また，原告は，本件傷病の傷病名を診断することは医師でも困難であり，原告がその判断をすることは困難であるから，本件事故後異常がないことはなかったと主張するが，傷病名が何かが分からなくても，身体に何らかの異常があれば，医療機関の診断，治療を受けることは可能であるから，原告の前記主張を採用することはできない。
(5)　原告は，原告の傷病の部位が本件事故により原告が衝撃を受けた部位と一致すると主張する。
しかし，本件事故により原告が衝撃を受けた部位を特定し，それを認めるに足りる的確な証拠はないから，その部位が原告の傷病の部位と一致すると認めることはできない。
(6)　原告は，その主張を基礎付ける医学的知見として，Ｊ医師の意見書（甲１３，１４）を提出するが，その内容を直ちに信用することはできない。ア　Ｊ医師は，「外傷性頚部症候群として本傷病をとらえその中の一病態として頚椎椎間板ヘルニアを含めて考えるならば因果関係ありと思う。」「経過より外傷性頚部症候群の症状が事故後より継続していたものの受診に至らず，おそらくは頚椎椎間板ヘルニア由来の症状もその中に含まれていたと考えられる。」としている。すなわち，本件事故により原告は外傷性頚部症候群に罹患し，その中には頚椎椎間板ヘルニアも含まれ，本件傷病はその頚椎椎間板ヘルニアによって発症したものであるとする。
また，前記のとおり，名古屋第一赤十字病院整形外科のＦ医師も頚椎椎間板ヘルニアと診断し，愛知地方労災医員Ｉ医師も，頚椎椎間板ヘルニアの疑いがあるとしている。
しかし，頚椎椎間板ヘルニアについては，前記のとおり，その発生が極めて希であるし，その症状は，後頭，頚部から肩甲，背部の凝り，不快感，疼痛などと頚椎運動制限が先行し，頚部痛に始まり，頚椎の運動痛が著明で，一定の頭位を取って来院し，さらに，腕の筋力の筋力低下，指の知覚異常等の症状が発症し，これらの症状は外傷性の場合，受傷直後か数日後に発症するというものであるが，原告が本件事故直後に上記所見に適合する症状を発症したことを認めるに足りる的確な証拠はないし，前記のとおり，原告が平成１１年１月２０日に名古屋第一赤十字病院を受診した際にも，そのような症状はなく，同年２月１１日になって初めて頚部痛を訴えたものである。また，そもそもＪ医師自身「診断的には頚椎症か頚椎椎間板ヘルニアかまたはその他の疾病か迷うところである。」としている。これらに照らすと，原告の本件傷病が頚椎椎間板ヘルニアによるものかどうかの確定は困難であるといわざるを得ない。
また，外傷性頚部症候群については，前記のとおり，外傷直後又は短時間の無症状の時期を経て頚髄性知覚過敏帯に一致して多量の発汗や上肢の浮腫を認め，上肢の知覚異常，知覚過敏を訴えるというものであるが，原告が本件事故直後に上記所見に適合する症状を発症したことを認めるに足りる的確な証拠はないし，前記のとおり，原告は本件事故直後も通常どおり鳶工として働いていたことに照らすと，原告が外傷性頚部症候群に罹患したと認めることはできない。
したがって，本件事故から本件傷病に至る因果の流れに関するＪ医師の前記意見を直ちに信用することはできない。
イ　また，Ｊ医師は，本件傷病が頚椎椎間板ヘルニアによるものではないとしても，「被災者の主訴が受傷後から顕在化している状況に鑑みて本傷病と災害との因果関係がありとすべきである。」「今回受傷後に症状が顕在化したとなれば頚椎変性部の椎間板（Ｃ６／Ｃ７）に外傷性のストレスが加わったと推測される。」とする。
しかし，前記のとおり，原告の本件事故後の受診状況，稼働状況に照らせば，被災者の主訴が受傷後から顕在化していると評価することはできず，Ｊ医師は，専ら原告本人が回顧的に述べる主観的な愁訴のみを基にして意見を述べているといわざるを得ないから，Ｊ医師の前記意見を直ちに信用することはできない。
ウ　また，原告は，Ｊ医師の意見に沿うものとして，証拠（甲１７，１８）を提出する。


主              文
１　被告株式会社甲保険は，原告に対し，金１００５万２５５０円及びこれに対する平成１３年１１月９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。２原告の被告乙連合会に対する請求，被告株式会社甲保険に対するその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用の負担は，次のとおりとする。
(1)　原告と被告株式会社甲保険との間に生じた訴訟費用はこれを９分して，その１を原告の負担とし，その余を被告株式会社甲保険の負担とする。(2)　原告と被告乙連合会との間に生じた訴訟費用は，原告の負担とする。４　この判決の１項は，仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１当事者の求める裁判
１　原告（請求の趣旨）
(1)　被告株式会社甲保険は，原告に対し，金１３０８万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被告乙連合会は，原告に対し，金２０００万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)　この判決は仮に執行することができる。
２　被告ら（請求の趣旨に対する答弁）
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　原告（請求原因）
(1)　被告甲保険に対する請求
ア　本件火災保険契約の締結
原告は，平成９年３月２５日，被告甲保険との間で，次のような火災保険契約（以下「本件火災保険契約」という。）を締結した（甲１）。(ア)　保険の目的　別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）
(イ)　保険金
ａ　損害保険金　　　　　　　　　　９９０万円
ｂ　臨時費用保険金    　　　　　　１００万円
ｃ　残存物取り片付け費用保険金　　　９９万円
ｄ　失火見舞い費用保険金　　　　　　２０万円
ｅ　特別費用保険金　　　　　　　　　９９万円
イ　本件火災の発生
(ア)　本件建物は，平成１３年６月８日午前９時１２分頃（本件火災保険契約の保険期間中），火災（以下「本件火災」という。）にあった。(イ)　原告は，前同日午前８時５５分頃，本件建物のうち別紙図面(1)記載の和室Ａ（以下，本件建物の部屋等の名称は，いずれも別紙図面(1)記載の名称による。）において，紙の空き箱で作成した仏壇（以下「本件仏壇」という。）の前の燭台に立てた蝋燭に点火し，そのまま同日午前９時５分頃外出した。すると，蝋燭が何らかの原因で転倒し，本件仏壇の側辺に着火し，延焼拡大して，本件火災が発生したものと推定される（別紙図面(3)参照）。(ウ)　原告の関与としては，蝋燭に点火し，そのまま放置して外出したことであるが，蝋燭が倒れることは予見していなかった。したがって，本件火災は偶然の事故によるものである。
ウ　結論
よって，原告は，本件火災保険契約に基づき，被告に対し，前記ア(イ)ａないしｅの保険金合計１３０８万円，及びこれに対する平成１３年１１月９日（訴状送達の日の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告乙連合会に対する請求
ア　本件火災共済契約の締結
原告は，平成１３年１月１日，被告乙連合会との間で，次のような火災共済契約（以下「本件火災共済契約」という。）を締結した（甲６）。(ア)　火災共済の目的　　　本件建物内に存在する家財一式(イ)　火災共済金（限度額）　　　　　２０００万円
イ　本件火災の発生
(ア)　本件建物は，平成１３年６月８日（本件火災共済契約の共済期間中），本件火災にあった。
(イ)　本件火災は偶然の事故によるものである。その理由は，前記(1)イ(イ)(ウ)（前記３頁）記載のとおりである。
ウ　家財の被災
本件火災により，本件建物内にあった２４４０万円相当の家財（原告，離婚した妻ａ，長女ｂ，二女ｃの家財道具）が罹災した。
エ　結論
よって，原告は，本件火災共済契約に基づき，被告に対し，本件火災共済金２０００万円，及びこれに対する平成１３年１１月９日（訴状送達の日の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告ら（請求原因に対する認否，反論）
(1)　請求原因(1)（被告甲保険に対する請求）について
ア　認　否
請求原因ア（本件火災保険契約の締結），同イ(ア)（本件火災の発生）は認めるが，同イ(イ)(ウ)（偶然の事故によるもの）は否認ないし争う。
イ　反　論
(ア)　本件火災の原因
本件火災は原告の放火によるものであり，偶然の事故によるものではないので，被告甲保険には火災保険金の支払義務はない。原告は，本件火災当時，多額の負債を抱えていたことも，原告の放火を裏付けるものである。
(イ)　保険金額について
ａ　本件火災により原告が被った損害は，合計８６５万８３００円を超えるものではなく（乙３），損害保険金額は８６５万８３００円を超えるものではない。
ｂ　残存物取り片付け費用保険金は，１９万４２５０円を超えない（乙３）。


ｃ　特別費用保険金は，保険の目的が全損となった場合に，それによって生ずる特別な費用に対して支払われるものである（甲４－特約条項１条１１項）。ところが，本件建物は修繕可能であり，かつ，かかる修繕に要する費用は保険金額を超えるものではないから（乙３），本件建物が全損したものとはいえず，原告は特別費用保険金の支払を請求できない。
(2)　請求原因(2)（被告乙連合会に対する請求）についてア　請求原因(2)ア（本件火災共済契約の締結）について(ア)　請求原因(2)アのうち，保険の目的は否認し，その余は認める。(イ)　本件火災共済契約の目的となる家財は，共済契約者又は共済契約者と生計を一にする親族（以下「共済契約関係者」という。）が所有する家財であって，共済契約関係者が居住する建物内に存するものである（丙１－規約８条）。
イ　請求原因(2)イ（本件火災の発生）について
(ア)　請求原因(2)イ(ア)（本件火災の発生）は認めるが，同(イ)（偶然の事故によるもの）は否認ないし争う。
(イ)　本件火災は原告の放火によるものであり，偶然の事故によるものではないので，被告乙連合会には火災共済金の支払義務はない。ウ　請求原因(2)ウ（家財の被災）は否認する。
(ア)　本件火災当時，ａ，ｂ，ｃは，原告と生計を一にする親族ではなくなっており，共済契約関係者には該当しない。したがって，仮にａ，ｂ，ｃの家財が本件建物内に若干残置されていたとしても，本件火災共済の目的家財ではない。(イ)　そうすると，本件火災当時，４６９万円相当の原告の家財があったので（別紙「家財損害認定」参照），家財共済金は４６９万円となり，臨時費用共済金７０万３５００円を加えた火災共済金総額は５３９万３５００円となる。
３　被告ら（抗弁）
(1)　重過失による免責－被告両名の主張
ア　被告甲保険，被告乙連合会は，本件火災が原告の重大な過失によるものである場合は，原告に対し，火災保険金，火災共済金の支払義務を負わない（甲４－特約条項２条１項(1)号，丙１－規約６０条１項１号）。イ　仮に，原告が主張するとおり，原告が蝋燭に点火した火が原告の意図に反して拡大したものとすると，原告の主張に係る火災発生現場の状況を踏まえれば，原告に重大な過失があることが認められる。
すなわち，上記の出火場所の状況は，紙製仏壇，コピー用紙，半紙，紙箱等の可燃物が，蝋燭の火に容易に接触しうるのみならず，本件仏壇，紙箱等に着火すれば，容易に炎上しうる状況にあった（別紙図面(3)参照）。かかる状況そのものは，原告もこれを認識していたのであるから，原告にとって，本件火災の発生は，容易に予見し得たといえる。
原告は，これらの可燃物を蝋燭から遠ざけるか，蝋燭の火を消火するかさえすれば，本件火災発生を防ぐことができたのであり，結果を回避することが可能かつ容易であった。
ウ　したがって，本件火災の発生は，原告がごく僅かな注意さえ払えば，これを予見し，かつ回避することが可能であったのに，原告が漫然これを看過して，本件火災の発生を招致したものであるから，重大な過失が認められる。よって，被告らは，原告の重大な過失による免責により，原告に対し，本件火災保険金，火災共済金の支払義務を負わない。
(2)　不実の表示による免責－被告乙連合会の主張
ア　被告乙連合会の規約には，共済金受取人が，共済金の請求において，提出する書類に故意に不実のことを記載した場合には，共済金を支払わないとの規定がある（丙１－規約２５条２項）。
イ　原告は，平成１３年６月中旬，被告乙連合会に対し，被災状況申告書（丙６），「住宅の概況等申告書」（丙５の３）等を添付して，火災共済金支払請求書（丙５の１）を提出した。
ウ　ところで，原告は，平成１３年４月６日，妻のａと協議離婚し，ａと娘二人（ｂ，ｃ）は，同年４月２５日，本件建物から転出している。したがって，本件火災（平成１３年６月８日）当時，ａ，ｂ，ｃは，原告と生計を一にする親族ではなくなっており，原告一人が本件建物に居住していた。ところが，原告は，被告乙連合会に対する火災共済金の支払請求に際し，「住宅の概況等申告書」（丙５の３）に家族構成を４人と記載し，成人女子の大量の衣類等の記載を含む被災状況申告書（丙６）を提出している。原告は，被告乙連合会に対し，妻子との離婚・別居の事実を秘匿し，世帯人員を実際よりも多く申告することによって，より多くの被害認定を得ることを企て，かかる不実の申告を行ったものである。
エ　本件火災により被害を受けた原告の家財は，別紙「家財損害認定」の認定数量欄記載のとおりである。原告が「被災状況申告書」（丙６）に記載した被害家財は，本件火災により実際に被害を受けた原告の家財数量を著しく上回るのは勿論のこと，原告が本件訴訟で主張している被害家財数量をも著しく上回っている。原告は，本件火災当時，本件建物には存在しなかった家財や，存在したが実際の数量とは異なり著しく過大な数量を申告しているのである。オ　以上の次第で，原告は，本件火災共済金の支払請求に際し，世帯構成や罹災した家財及びその数量に不実の記載をしているので，被告乙連合会は，不実の表示による免責により，原告に対し，本件火災共済金の支払義務を負わない。
４　原告（抗弁に対する認否，反論）
(1)　抗弁(1)（重過失による免責）について
ア　認　否
抗弁(1)のうち，ア（重過失による免責条項）は認めるが，イ及びウ（原告に重大な過失）は争う。
イ　反　論
(ア)原告は，本件火災の１５年程前から紙製仏壇を作り，毎日朝晩蝋燭に点火し，３分間ほど般若心経を唱え，祖先の霊に供えていたのである。本件仏壇は紙製でも安定しており，この１５年間において一度も倒れたことはなく，お札も同様である。
(イ)　原告には，かような状況下で，本件仏壇やお札が倒れることを予見することは不可能であり，原告には，軽過失も存しなかったというべきである。(2)　抗弁(2)（不実の表示による免責）は争う。
ア　認　否


抗弁(2)のうち，ア（不実の表示による免責条項），イ（本件火災共済金支払請求書の提出）は認めるが，ウ，エ，オ（本件火災共済金支払請求書に不実の記載）は否認ないし争う。
イ　反　論
(ア)　原告は，平成１３年６月１４日又は１５日，被告乙連合会に提出した被災状況申告書（丙６）を作成しており，本件火災（平成１３年６月８日）直後で精神状態が不安定な中で作成したものである。したがって，被害品の申告について，多少の違いがあったとしても，原告の申告が虚偽のものであったということにはならない。
しかも，原告の被告乙連合会に対する被災物件の申告は，多少の記憶違いがあっても，概ね客観的被災状況に合致するものであり，不実の表示を故意に行ったとは考えられない。
(イ)　原告代理人は，本件訴訟を提起するに際し，家財の損害については，原告の消防に対する申告の控え（甲２）を基に，請求を行っている。原告本人が原告代理人に相談に来たときには，既に本件建物内の損傷した家財は廃棄処分されており，また，被告乙連合会に提出した申告書（丙５の３，丙６）はコピーが取られておらず，原告代理人には甲第２号証しか提出できなかったのである。
原告代理人としては，家財の損害については，原告手持ちの消防に対する申告の控え（甲２）を基に訴状を起案するしかなく，甲第２号証を基にして本件訴訟を提起したものである。
これは，訴訟技術上やむを得ぬ選択であり，何ら非難されるべきことではない。
(ウ)　原告が，本件火災後，被告乙連合会に家族構成を４人と申告したのは，平成１３年４月６日に妻と離婚しても，妻の箪笥や衣類を本件建物の和室Ｂにまだ置いていたからであり（丙４の１９・２０・３１・３３・３６・３７），また，二人の娘も，本件建物の洋室Ａ，Ｂにそれぞれ自分の部屋を持って生活していたからである（丙４の１５～１８・３４・３５・３８・４０）。原告が消防にり災世帯員一人と申告したのは，本件火災時に現実に在宅していた者の人数を申告すべきと考えたからである。本件火災時には，原告一人しか在宅していなかったから，一人と申告したものである。このように，原告の申告は客観的なものであり，被告乙連合会の主張は理由がない。
理          　　由
第１　争いのない事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
１　請求原因(1)ア（本件火災保険契約の締結），同イ(ア)（本件火災保険契約期間中の火災の発生）。
２　請求原因(2)ア（本件火災共済契約の締結）（ただし，保険の目的は除く），
同イ(ア)（本件火災共済契約期間中の火災の発生）
３　抗弁(1)ア（重過失による免責条項），同(2)ア（不実の表示による免責条項），同(2)イ（火災共済金支払請求書の提出）。
第２　故意又は重大な過失の検討
１　事実の認定
証拠（甲２・３，甲８～１３，甲１５～１７，甲２０，検甲１～４，乙１，丙３，丙４の１～４８，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)　本件建物等
ア　原告は，平成９年３月，本件建物を購入し，現在に至るまで本件建物に居住している。
イ　本件建物は，鉄筋コンクリート造５階建の集合住宅（３０戸，延べ床面積２６４９㎡）の最上階（５階）の５０２号室（床面積８２㎡）であり，間取りは和室Ａ・Ｂ，洋室Ａ・Ｂ，台所兼食堂の５室である（別紙図面(1)参照）。
(2)　本件火災の出火部位及びその付近
ア本件火災の出火部位は，和室Ａ内の整理ダンス上部の本件仏壇付近である（別紙図面(2)参照）。本件火災により，本件建物（８２㎡）のうち，和室・廊下２０㎡を焼損し，その他６２㎡を煙損した。
イ本件火災当時，整理ダンス（底辺が４０㎝×９０㎝，高さが１００㎝）の上に，紙の菓子箱に半紙を貼った手作りの本件仏壇（底辺が１０㎝×１０㎝，高さが４０㎝）が置かれていた。本件仏壇の中には，先祖の戒名を記載した手製の紙のお札が，蛇腹状に折り畳まれて立てかけられていた（別紙図面(3)，甲１５・１６参照）。
ウ本件仏壇の前（東側）には，半紙を敷いた木箱（底辺が２０㎝×２０㎝，高さが３㎝）があり，木箱の中には，蝋燭（新品で長さ１０㎝，直径１㎝）の燭台（高さ５㎝，金属製），水の入った容器，鐘，線香立て，花立て，予備の蝋燭などがあった（別紙図面(3)参照）。
なお，蝋燭に点火した場合，蝋燭の炎と本件仏壇との距離は５～６㎝程であった。
エ　本件仏壇の横（南側）には，木製の小物入れ（底辺が２２㎝×４０㎝，高さが４０㎝）があり，その上にはＢ５のコピー用紙が５枚程積み重ねられていて，その上に重し代わりの調理器具の小さな「お玉」が置かれていた（別紙図面(3)参照）。
(3)　本件火災原因
ア　原告は，約１５年程前から紙製の仏壇を作り，毎日朝晩蝋燭に点火し，３分間程般若心経を読経し，祖先の霊に供えるのを日課としていた。原告は，平成１３年６月８日当日も，午前８時５５分頃，本件仏壇の前の蝋燭に点火し，般若心経を読経した後，午前９時５分頃，蝋燭の火を消すのを失念してそのまま外出したところ，午前９時１２分頃，本件仏壇付近から出火して，本件火災が発生した（別紙図面(3)参照）。
イ　本件火災発生当時，天候は曇りで，風速５.５～６ｍ／秒の北風が吹いていた。上記風速は風力４に当たり，陸上では砂ぼこりが立ち，紙片が舞い上がる程度である。


また，本件火災発生当時，和室Ａの南側の窓が３０㎝位開けられ，洋室Ａの北側の窓，和室Ｂの南側の窓，台所兼食堂の南側の窓もそれぞれ１０㎝程開けられ，台所兼食堂の天窓も開けられ，各室から東西廊下部に繋がる扉等も開けられた状態であった（別紙図面(1)参照）。
原告は，平成９年３月（本件建物に入居）以降，雨の日，台風の時，雨が降りそうな時以外は，部屋の換気のために，毎日部屋の窓を開けて外出するのが日課であった。
ウ　本件火災の原因は，次の(ア)(イ)のいずれかと推定できる。しかし，蝋燭の炎を吹き消すことなく可燃物を吹き飛ばし，吹き飛ばされた可燃物が蝋燭立ての上にある蝋燭の炎から着火するためには，可燃物と蝋燭との間に微妙な位置関係が必要であるため，蝋燭の転倒による可能性が大である（甲９－１・３０・３１頁）。
(ア)　蝋燭が風に煽られて転倒し，蝋燭の火が仏壇の側辺に着火し，延焼拡大した（別紙図面(3)参照）。
(イ)　可燃物（本件仏壇，お札，コピー用紙等）が風で飛ばされて，蝋燭に接炎して着火し，延焼拡大した（別紙図面(3)参照）。
２　検　討
(1)　当裁判所の判断
前記１の認定によると，次のとおり認めることができ，原告には，本件火災を発生させたことについて，故意がなかったことが明らかに認められ，重大な過失があったものとも認められない。
ア　本件火災発生当時北風が強く，しかも換気のため本件建物の各室・廊下の窓や扉が開かれていた。そのため，和室Ａに強い風が吹き込み，蝋燭が風に煽られて転倒し，蝋燭の火が仏壇の側辺に着火し，延焼拡大したか（可能性大），可燃物（本件仏壇，お札，コピー用紙等）が風で飛ばされて，蝋燭に接炎して（可能性小），本件火災が発生したものである。
イ　しかし，本件火災発生当時，いくら北風が強かったとはいっても，蝋燭が風に煽られて転倒し，蝋燭の火が本件仏壇の側辺に着火し，延焼拡大して本件火災となったこと，あるいは，可燃物（本件仏壇，お札，コピー用紙等）が風で飛ばされて，蝋燭に接炎して，本件火災が発生したことについては，多くの不幸な偶然が重なったために，たまたま火災になったものと思われる。すなわち，本件火災発生当時と同じ条件を再現し，実験してみても，よほどの偶然が重ならない限り，何十回と実験を重ねても，そう簡単には火災にはならないものと思われる。何故なら，蝋燭が転倒して本件仏壇の側辺に着火したり，可燃物が風で飛ばされて蝋燭に接炎しても，よほどの特殊な条件が重ならない限り，Ａ和室全体に燃え広がるような火事にはならないと思われるからである。ウ　それゆえ，原告が，本件火災発生直前，本件建物の各部屋の窓や扉を開け放ち，蝋燭の火を消し忘れて外出したことについては，蝋燭の火から火災になる予見可能性がなかったとまではいえないので，過失があったことは認められるが，重大な過失があったものとは認めることができない。
(2)　失火責任法上の重過失の解釈からの裏付け
ア　ところで，失火責任法の重過失を認めたものとして，最高裁昭和４１年６月３日判決・裁判集民事８３巻６８５頁があり，同重過失を認めなかったものとして，最高裁昭和３２年７月９日判決・民集１１巻７号１２０３頁，最高裁平成１３年３月２日判決・判例時報１７８７号１７頁がある。イ　そして，上記最高裁昭和３２年７月９日判決は，失火責任法上の重大な過失の意義について，「通常人に要求される程度の相当の注意をしなくとも，わずかな注意さえすれば，たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに，漫然とこれを見すごしたような，ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すものと解するのを相当とする。」と判示している。ウ　確かに，上記アの３判決の具体的な事例をみると，最高裁は，失火責任法上の重過失については，失火者にほとんど故意に近いような著しい注意欠如があった場合でない限り，重過失を認めておらず，相当ひどい程度の過失があると思われる事例であっても，重過失を認め難いと判断していることが分かる。エ　本件火災保険約款，火災共済約款上の重過失の意義についても，失火責任法上の重過失の意義についての上記最高裁判決の判断が参考となる。そうすると，本件火災についても，前記(1)で認定したように，原告には重過失がないことが，失火責任法上の重過失の意義についての上記最高裁判決の判断からも裏付けることができる。
第３　不実の表示による免責の検討
１　事実の認定
証拠（甲２・３，甲９，甲１１〔一部〕，甲１４，丙１，丙３～６〔枝番を含む〕，丙９～１５）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)　原告の家族構成
ア原告（昭和１９年１月生）は，平成９年３月本件建物を購入し，妻のａ，娘二人（ｂ，ｃ）の４人で本件建物に居住していた。ｂ・ｃは洋室Ａ・Ｂを自室としていた。
イ　しかし，原告は，平成１３年４月６日，ａと協議離婚している（丙９）。ａ（昭和２４年５月生），ｂ（昭和５３年３月生），ｃ（昭和５５年７月生）の３名は，同年４月２５日，本件建物から出て，神戸市兵庫区ｄ通ｅ丁目で，ａの実母が経営する喫茶店の２階を仮住まいとした（甲１４，丙１０，丙１５）後，同年６月３日，神戸市中央区ｆ町ｈ丁目を生活の本拠として移り住んだ（丙１０・１１，丙１５）。
ウ　したがって，本件火災発生（平成１３年６月８日）当時，ａ，ｂ，ｃは，原告と生計を一にする親族ではなくなっており，原告一人が本件建物に居住していた。それゆえ，本件火災当時，本件建物内には，ａ，ｂ，ｃの私物（衣類等）は僅かしか残っていなかった（丙４の１～４８）。
例えば，ｂ・ｃの部屋であった洋室Ａ・Ｂの写真（丙４の１５～１８・３４・３５・３８・４０）を見ても，クローゼット，天袋の中に荷物が詰まっておらず，衣類がまばらであることなど，若い女性が本件火災直前まで生活していた部屋であるとは到底思えない。不要な物を除いて，ｂ，ｃの所持品も持ち出されているものである。


エ　原告も，平成１３年６月８日，西消防署での質問に対し，「原告が一人で本件建物に住んでいる。」と供述しているし（甲１１－２項），同年６月１３日，西消防署長宛に，り災世帯員は原告一人である旨の火災損害届を提出している（丙１２）。
(2)　火災共済金の支払請求
ア　原告は，平成１３年６月中旬頃，被告乙連合会に対し，被災状況申告書（丙６），「住宅の概況等申告書」（丙５の３）等を添付して，火災共済金支払請求書（丙５の１）を提出した。
イ　ところで，原告は，平成１３年４月６日，妻のａと協議離婚しており，ａと娘二人（ｂ，ｃ）は，同年４月２５日，本件建物から転出している。したがって，本件火災発生（平成１３年６月８日）当時，ａ，ｂ，ｃは，原告と生計を一にする親族ではなくなっており，原告一人が本件建物に居住していた。ところが，原告は，被告乙連合会に対する火災共済金の支払請求に際し，「住宅の概況等申告書」（丙５の３）に家族構成を４人と記載し，成人女子の大量の衣類等の記載（丙６の１３～１４頁）を含む被災状況申告書（丙６）を提出しているのである。
原告は，被告乙連合会に対し，妻子との離婚・別居の事実を秘匿し，世帯人員を実際よりも多く申告することによって，より多くの被害認定が得られるものと期待して，かかる不実の申告を行ったものと考えられる。ウ　ところで，本件火災共済契約の目的となる家財は，共済契約者又は共済契約者と生計を一にする親族（共済契約関係者）が所有する家財であって，共済契約関係者が居住する建物内に存するものである（丙１－規約８条）。したがって，本件火災当時，ａ，ｂ，ｃが原告と生計を一にする家族（共済契約関係者）であるか否かが，特に重要となる。
だからこそ，原告は，ａ，ｂ，ｃが原告と生計を一にする家族（共済契約関係者）であると偽って，多額の火災共済金を取得しようとしたのである。エ　本件火災により被害を受けた原告の家財は，別紙「家財損害認定」の認定数量欄記載のとおりである。
原告が「被災状況申告書」（丙６）に記載した被害家財は，本件火災により実際に被害を受けた原告の家財数量を著しく上回るのは勿論のこと，原告が西消防署長宛に提出した火災損害届（丙１２）で記載していた被害家財数量や，原告が本件訴訟で主張している被害家財数量（原告の平成１４年２月１４日付け準備書面添付の別紙記載のとおり）をも著しく上回っている（別紙「家財損害認定」の原告主張欄，申告数量欄，認定数量欄を比較対照）。
原告は，本件火災当時，本件建物には存在しなかった家財や，存在したが実際の数量とは異なり著しく過大な数量を申告しているのである（なお，被告乙連合会の平成２００３年２月１３日付け準備書面第２の１ないし１０参照）。
２　検　討
(1)　一般に不実の表示を免責事由とした保険約款の規定は，損害が発生した場合に，保険者が迅速に損害填補責任の有無を調査し，かつ，適正な填補額を決定することができるようにするために設けられた規定であり，保険契約における信義誠実の原則がその前提をなしているものである。
被告乙連合会の共済契約の規約における不実の表示による免責に関する規定（規約２５条２項）も同様である。
(2)　ところが，前記１の事実によると，原告は，被告乙連合会に対する火災共済金の支払請求に際し，世帯構成や罹災した家財及びその数量について，故意に虚偽の内容を記載して，多額の火災共済金を取得しようと意図していたことが認められるので，被告乙連合会は，不実の表示による免責により，原告に対し，火災共済金の支払義務を負わない。
第４　被告甲保険の保険金額の検討
１　前記第１（争いのない事実），第２（故意又は重大な過失の検討）によると，被告甲保険は，本件火災保険契約に基づき，原告に対し，火災保険金支払義務があることが認められる。
２　そして，証拠（甲４，乙３）及び弁論の全趣旨によると，本件火災保険契約に基づく火災保険金は，次の(1)ないし(4)の合計１００５万２５５０円であることが認められる。
(1)　損害保険金　　　　　　　　　　８６５万８３００円(2)　臨時費用保険金    　　　　　　１００万００００円(3)　残存物取り片付け費用保険金　　　１９万４２５０円(4)　失火見舞い費用保険金　　　　　　２０万００００円３　原告は，特別費用保険金９９万円を請求しうると主張する。しかし，特別費用保険金とは，特約条項１項ないし４項までの事故により保険の目的が全損となった場合に，それによって生ずる特別な費用に対して支払われるものである（甲４－特約条項１条１１項）。
ところが，本件建物は現実に修繕可能であり（原告本人の供述），かつ，かかる修繕に要する費用は，保険金額を超えるものではないので（乙３），本件建物は，現実的にも経済的にも全損したとはいえない。
それゆえ，原告は，本件火災保険契約に基づき，被告甲保険に対し，特別費用保険金９９万円を請求することはできない。
第５　結　論
１　以上によると，原告の本件火災保険金等請求は次のとおりとなる。
(1)　被告甲保険に対する請求
本件火災保険金１００５万２５５０円，及びこれに対する平成１３年１１月９日（訴状送達の日の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
(2)　被告乙連合会に対する請求
全く理由がない。
２　よって，原告の本件火災保険金等請求は，上記１(1)認定の限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官    紙　浦　　健　二


平成１７年（行ケ）第１０２９３号　特許取消決定取消請求事件平成１７年８月３０日判決言渡，平成１７年７月１９日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　ＨＯＹＡ株式会社
原　告　日本板硝子株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士　中村静男
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　野田直人，大黒浩之，一色由美子，大橋信彦，井出英一郎，柳和子
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
本判決においては，決定を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７０９７６号事件について平成１６年１月２６日にした決定中，請求項１ないし４に関する部分を取り消す。」との判決（第１回弁論準備手続調書）。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告らが，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件請求項１ないし５に係る特許を取り消す旨の決定がされたのに対して，同決定中，請求項１ないし４に関する部分の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：ＨＯＹＡ株式会社（設定登録時の商号はホーヤ株式会社）及び日本板
硝子株式会社（原告ら）
発明の名称：「ガラス板の製造方法及び製造装置」
特許出願日：平成９年４月１６日（特願平９－１１４３４７号）
設定登録日：平成１４年８月２日
特許番号：第３３３５２９１号
(2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７０９７６号
訂正請求日：平成１５年８月２６日（本件訂正）
異議の決定日：平成１６年１月２６日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３３３５２９１号の訂正後の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１６年２月１２日（原告らに対し）２　本件訂正後の特許請求の範囲の記載（以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「訂正発明１」などという。）
【請求項１】溶融ガラスを流下させ成形体で板状に成形し，成形された板状ガラスを引っ張りローラで挟持しつつ下方に引き抜くディスプレイガラス基板用のガラス板の製造方法において，成形体の下方にガラス板の両端を挟持する冷却ローラを設けるとともに，この冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによって前記ガラス板端部の冷却を高めるとともに，前記板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させることを特徴とするガラス板の製造方法。
【請求項２】請求項１記載のガラス板の製造方法において，冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度の３０～９０％としたことを特徴とするガラス板の製造方法。
【請求項３】請求項１記載のガラス板の製造方法において，冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度の４０～８０％としたことを特徴とするガラス板の製造方法。
【請求項４】請求項１～３記載のガラス板の製造方法を用いてディスプレイ用ガラス基板を製造することを特徴とするディスプレイ用ガラス基板の製造方法。【請求項５】溶融ガラスを板状に成形する成形体と，この成形体の下方向に配置され，成形された板状ガラスを挟持しつつ下方に引き抜く引っ張りローラと，を備えたガラス板の製造装置において，成形体の下方にガラス板の両端を挟持する冷却ローラを設けるとともに，この冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくする手段を設けたことを特徴とするディスプレイ基板用のガラス基板を製造するガラス板の製造装置。
３　決定の理由の要点
(1)　決定は，本件訂正の請求につき，適法であるとして，これを認めた。(2)　決定は，刊行物として，次のものを摘示し，その内容を認定した。刊行物１：「ガラス製造技術講演会－最近の新しいガラスの製造方法と開発動向－1991」（平成3年2月13日のガラス製造技術講演会（主催：社団法人日本セラミックス協会ガラス部会）で配布された資料）7～19頁（本訴甲１２）刊行物２：小川晋永他編「ガラス製造の現場技術第３巻ガラス製品と成形技術」社団法人日本硝子製品工業会（平成5年6月3日発行）309～311頁（本訴甲１３）刊行物４：特公平２－６０６１８号公報（本訴甲１４）刊行物５：成瀬省著「ガラス工学」共立出版株式会社（昭和52年12月25日初版16刷発行）162～163頁（本訴甲１５）
刊行物６：特公昭４６－１８０３７号公報（本訴甲１６）刊行物７：特公昭４７－５０２０５号公報（本訴甲１７）刊行物８：特開平８－２３１２３３号公報（本訴甲１８）(3)　決定は，刊行物１に記載された発明を次のように認定した（以下「刊行物１発明」という。）。
「刊行物１には『溶融ガラスを管からオーバーフローさせ，管の根元で板ガラスに成形され，成形された板ガラスを第一ローラーで挟持しつつ下方へ引っ張る液晶ディスプレイパネル用ＴＦＴ／ＴＦＤ基板を用途とする板ガラスの製造方法において，管の根元で新たに成形された板ガラスの端は，引っ張り中の板幅の収縮を最小限にするために，エッジロールで支えられ，冷却される板ガラスの製造法』という発明が記載されているといえる。」


(4)　決定は，訂正発明１と刊行物１発明との一致点を次のとおり認定した。「刊行物１発明の『管』，『管の根元で新たに成形された板ガラス』，『第一ローラー』，『液晶ディスプレイパネル用ＴＦＴ／ＴＦＤ基板を用途とする板ガラス』は，訂正発明１の『成形体』，『成形された板状ガラス』，『引っ張りローラ』，『ディスプレイガラス基板用のガラス板』にそれぞれ相当する。また，刊行物１発明の『エッジロール』は『端』を『引っ張り中の板幅の収縮を最小限にするために，支え』ているのであるから，板ガラスの『片端』ではなく『両端』を挟持していることは明らかである。このことは，引っ張り中に板幅が収縮しないようにするには，刊行物４のようにロールが板ガラスの両端を挟持していると考えるのが普通であることからそういえる。
そして，上記したとおり，エッジロールが板ガラスの両端を挟持して板幅の収縮を最小限にし，かつ第一ローラーが縦方向に引っ張っているのであるから，刊行物１発明において，横方向，縦方向の張力を加えた状態で板ガラスを固化させていることも明らかである。
また，刊行物１の『Theedgesof…are   heldandcooled   byedgerolls』（10頁11～13行）の記載から，エッジロールが板ガラスの端を冷却していることも明らかであるから，『エッジロール』は，訂正発明１の『冷却ローラ』に相当する。してみると，両者は『溶融ガラスを流下させ成形体で板状に成形し，成形された板状ガラスを引っ張りローラで挟持しつつ下方に引き抜くディスプレイガラス基板用のガラス板の製造方法において，成形体の下方にガラス板の両端を挟持する冷却ローラを設けるとともに，板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させるガラス板の製造方法』という点で一致」(5)　決定は，訂正発明１と刊行物１発明との相違点を次のとおり認定した。「相違点：訂正発明１では，『冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによってガラス板端部の冷却を高める』のに対して，刊行物１発明では，その点が不明であ
る点」
(6)　決定は，上記相違点につき，次のとおり判断した。(a)「一般に，引き抜きによるガラス板の製造において，ガラス板の両端部のガラスを冷却することにより，この部分のガラスを硬くし，表面張力による板幅の縮小を防止することは普通に知られていたことである（刊行物５参照）。刊行物１には，引抜き法であるダウンドロー法の一種であるスロットダウンドロー法において，『ガラスは，縁が均一な冷たさをもつスロットに近づく』，『端が冷たいために，ガラスは板幅が収縮することなしに，薄く引かれる』と記載されており，ダウンドロー法において，端を冷たくすることが板幅を収縮させないために必要であることが記載されている。
このことは，刊行物２にも，『下引き法の技術的ポイントは，巾の維持ともいえる。耳部の冷却を主体に様々な工夫が行われている』とされていることからも明らかである。
してみると，ダウンドロー法において，ガラス板両端を冷却することが，板幅の維持するために必要であることが普通に知られていたといえる。」(b)「そして，ガラス板を引抜く際に，ガラス板両端のロールの速度を減少させること（すなわちロールとガラス板両端との接触時間を長くすること）により冷却の有効速度を増加させることは知られているから（刊行物６），上記相違点の『冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによってガラス板端部の冷却を高める』ことは当業者が容易に想到し得ることであり，その効果も予測される範囲を出ないものといえる。」
(c)「また，刊行物１発明において，エッジロールの付近と第一ローラーの付近とのガラス板の厚みは，薄いガラス板を製造するのであるから，エッジロールの付近の方が厚いと解される。その際，厚いガラス板に接するロールの周速度が薄いガラス板に接するロールの周速度より小さいことは自明であり（刊行物７参照），かつエッジロールは挟持するという役目からいってスリップしないと解されるので，エッジロールの周速度を第一ローラの周速度よりも小さく設計することは当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる。」
(d)「以上のことから，訂正発明１は，刊行物１，２，４～６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」(7)　決定は，訂正発明２，３につき，次のとおり認定判断した。「訂正発明２，３は，それぞれ請求項１を引用しさらに『冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度の３０～９０％とした』，『冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度の４０～８０％とした』と周速度の数値範囲を限定したものである。しかしながら，ガラス板を薄く製造するという点からみてガラス板の両端の冷却を行うことは上記で述べたように知られていたのであるから，冷却を適切に行うために，上記数値範囲を採用することは，当業者が実際の操業上，容易に採用し得るものであるといえる。
また，上記数値範囲自体，刊行物７の引っ張りロールと成形ロールの周速度の関係からみても，格別のものとはいえない。
してみると，訂正発明２，３は，上記と同じ理由で，刊行物１，２，４～７に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。」(8)　決定は，訂正発明４につき，次のとおり認定判断した。「訂正発明４は，少なくとも請求項１を引用し，さらに『請求項１記載のガラス板の製造方法を用いてディスプレイ用ガラス基板を製造することを特徴とするディスプレイ用ガラス基板の製造方法』と限定したものであるが，ダウンドロー法で製造されたガラス板でディスプレイ用ガラス基板の製造を行うことは知られているから（刊行物８），訂正発明４は，上記と同じ理由で，刊行物１，２，４～８に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。」(9)　決定は，訂正発明５についても，刊行物１，２，４～８に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認定判断した。(10)　決定は，次のとおり結論付けた。
「訂正発明１～５の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。」
第３　原告らの主張（決定取消事由）の要点


１　取消事由１（訂正発明１と刊行物１発明の一致点の認定の誤り）(1)　決定は，訂正発明１と刊行物１発明についての技術内容を正確に理解することなく，両者が「板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という構成を有する点で一致するとの誤った認定をし，上記の点で両者が相違するにもかかわらず，両者の相違点が前記第２，３(5)の点だけであるとの誤った認定をしたものであって，違法である。(2)　訂正発明１は，本件特許の出願当時に求められていたディスプレイ用基板の大型化，平坦化が，それ以後において更に加速することをも予測し，加速するディスプレイ用基板の大型化，平坦化に対応するために，幅方向の収縮をより小さくし，かつ反り（長さ方向及び幅方向）を大幅に改善できるディスプレイガラス基板用ガラス板の製造方法を提供することを目的とするものである。訂正発明１の構成は，下記の構成要件からなる。
(Ｉ)：溶融ガラスを流下させ成形体で板状に成形し，成形された板状ガラスを引っ張りローラーで挟持しつつ下方に引き抜くディスプレイガラス基板用のガラス板
の製造方法において，
(Ⅱ)：成形体の下方に板状のガラスの両端を挟持する冷却ローラを設けるととも
に，
(Ⅲ)：この冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによって前記ガラス板端部の
冷却を高めるとともに，
(Ⅳ)：前記板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態で
ガラス板を固化させる
ことを特徴とする。
上記構成要件(Ⅰ)自体は，公知のものではあるが，上記構成要件(Ⅱ)～(Ⅳ)との有機的結合により，ガラス板の反りを大幅に低減する効果を生み出すものであるから，訂正発明１における重要な前提要件となる。
訂正発明１は，上記構成要件(Ⅱ)によって，成形体を離れた直後の高温の板状ガラスが引っ張りローラーで下方に引っ張られたときに起り得る幅方向の収縮が防止される。
しかし，構成要件(Ⅱ)により冷却ローラを設けることだけでは，成形体を離れた直後の板状ガラスの幅の収縮はある程度防止できても，得られたディスプレイガラス基板用ガラス板の反り（長さ方向及び幅方向）の問題を解消できない。そこで，訂正発明１においては，上記構成要件(Ⅲ)を採用し，構成要件(Ⅲ)において，冷却ローラの周速度を引っ張りローラーの周速度よりも小さくすることによって冷却ローラと引っ張りローラーの間に縦方向に強い引っ張りの力（冷却ローラと引っ張りローラーの協働作用）を実現させ，さらに冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによりガラス板端部の冷却を高めることによって，板状ガラス両端部を２つの真っ直ぐな支柱として機能させて，横方向の動きが規制された状態で冷却ローラの直後の領域において板状ガラスの中央部と両端部の間に大きな温度差を設け，板状ガラスが下降する過程で板状ガラスの中央部を両端部よりも大きな温度低下に曝すことにより，板状ガラスの中央部において大きな体積収縮を生じさせて横方向に強い引っ張りの力（張力）を実現させる。そして，構成要件(Ⅲ)によって実現された縦方向の強い引っ張りの力及び横方向の強い引っ張りの力によって，「板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という構成要件(Ⅳ)が実現されて，得られたガラス板の長さ方向及び幅方向の反りを大幅に低減できる。
すなわち，訂正発明１において，構成要件(Ⅳ)は，構成要件(Ⅲ)によって実現するものであって，構成要件(Ⅲ)と構成要件(Ⅳ)とは，互いに有機的に関連付けられたものであり，構成要件(Ⅲ)が原因，構成要件(Ⅳ)が結果であり，同時に，構成要件(Ⅳ)が実現するよう，構成要件(Ⅲ)において引っ張りローラーの周速度に対する冷却ローラの周速度の設定が行われる，という関係が成り立つものである。(3)　刊行物１発明は，訂正発明１における構成要件(Ⅰ)を満足する。また，刊行物１発明は，エッジロール（冷却ローラ）が管の根元で成形された板ガラスの両端を挟持して冷却している点で訂正発明１における構成要件(Ⅱ)を満足し，エッジロールが成形された直後の高温の板ガラスの両端を冷却することにより，板ガラスの幅方向の収縮を防止することができる。しかし，決定も相違点として認定しているように，刊行物１発明は，訂正発明１における構成要件(Ⅲ)，すなわち「冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによって前記ガラス板端部の冷却を高める」という構成要件を採用しておらず，刊行物１は訂正発明１の上記作用，効果を開示していない。
したがって，刊行物１発明においては，エッジロール（冷却ローラ）直後の領域において板ガラスの中央部と両端部に大きな温度差を設けることができず，その結果，板ガラスが下降するにつれて中央部と両端部の温度差はほとんど消失しているので，体積収縮は生ぜず，ガラスの固化時に横方向に強い引っ張り力（張力）を実現することはできない。
すなわち，刊行物１発明は，上記構成要件(Ⅲ)を欠くことにより，「横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という訂正発明１における構成要件(Ⅳ)も実現することができない。
(4)　構成要件(Ⅲ)によって達成される構成要件(Ⅳ)は，構成要件(Ⅲ)を有しない刊行物１発明によって達成されるはずはない。
よって，決定が，刊行物１発明においても，訂正発明１と同様に，「横方向，縦方向の張力を加えた状態で板ガラスを固化させている」とした上で，訂正発明１と刊行物１発明との一致点として，「板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という点（構成要件(Ⅳ)に相当）で一致するとした認定は，誤りである。


また，決定は，訂正発明１と刊行物１発明の相違点として，前記のとおりに認定するが（構成要件(Ⅲ)に相当），これ以外に，「板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という点（構成要件(Ⅳ)に相当）でも相違するのであるから，この認定も誤りである。(5)　なお，刊行物１は，「板ガラスの端は，引っ張り中の板幅の収縮を最小限にするために，エッジロールで支えられ，冷却される」と記載しているから，刊行物１発明において，ガラスは，エッジロールで両端が挟持される部分では板幅の収縮がおきる固化前の高温状態にあり，下方に移動してから固化することがわかる。したがって，刊行物１発明において，エッジロールで両端が挟持される部位とガラスが固化する部位とが上下方向に離れた位置関係にあることは明らかである。決定は，「エッジロールが板ガラスの両端を挟持して板幅の収縮を最小限にし，かつ第一ローラーが縦方向に引っ張っているのであるから，刊行物１発明において，横方向，縦方向の張力を加えた状態で板ガラスを固化させていることも明らかである。」と認定している。
しかし，本件訂正発明１の上記作用，効果の存在を考慮せず，板状ガラスの上下方向に離れた部位の間に横方向の力を作用させるということは，技術常識に照らして決して自明ではない。また，エッジローラにより板ガラスの両端を挟持して，下方の離れた位置にある，板ガラスが固化する部位において横方向及び縦方向に張力を加えた状態を実現する上で必須の訂正発明１の作用，効果は，刊行物１及び他の刊行物にも開示されていない。
したがって，刊行物１における「板ガラスの両端をエッジロールで挟持する」との記載から，当業者が訂正発明１における構成要件(Ⅳ)の存在を読み取ることができるとする認定は，合理的な根拠を欠くものであり，上記構成要件(Ⅳ)を一致点とする決定の上記認定は，誤りである。
２　取消事由２（訂正発明１の容易想到性の判断の誤り）(1)　訂正発明１は，構成要件(Ⅲ)を採用することにより構成要件(Ⅳ)を実現したものであり，構成要件(Ⅲ)と(Ⅳ)とが有機的に結合することにより，長さ方向及び幅方向の反りを大幅に改善したディスプレイガラス基板用ガラス板が得られるという顕著な効果を達成したものである。
一方，刊行物１は，「フュージョン法の最大の長所は，平面精度が高くしかもまっさらな表面をつくり出すことができるということである。」と記載し，表１において，ガラス板の製品要求値として　ひずみ＜450μm/300mmを挙げるに止まり，その全文を通読しても，大型化しても長さ方向及び幅方向の反りを大幅に改善したディスプレイガラス基板用ガラス板を得るという技術課題を見い出すことができない。
さらに，刊行物１発明を出発点とし，訂正発明１に到達するには，(ⅰ)ディスプレイガラス基板用ガラス板が大型化すると，ガラス板の長さ方向だけでなく，幅方向にも反りを大幅に低減する必要性があることについて着目し，(ⅱ)長さ方向だけでなく，幅方向の反りをも改善するために，「縦方向だけでなく横方向に張力を加えた状態でガラス板を固化させる」ことの必要性を見出し，(ⅲ)さらに「横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」ことが冷却ローラの周速度の設定により可能になるのではないかということに着眼
し，
(ⅳ)その上で「冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによって前記ガラス板端部の冷却を高める」という技術手段により「横方向と縦方向とに張力を加えた状態
でガラス板を固化させる」ことを実現する，
という４段階のステップを経る必要があるが，刊行物２～８には，これらの４段階のステップについての開示・示唆が全く存在しない。
このような状況を踏まえれば，刊行物１発明を出発点とし，訂正発明１に到達することは当業者にとって困難であることは明白である。(2)　決定は，前記第２，３(6)(b)のとおり説示して，相違点（訂正発明１の構成要件(Ⅲ)）は，刊行物１発明を前提に刊行物６の記載を考慮すると，容易に想到し得ると判断したが，以下の理由により，誤りである。
(a)　刊行物６は，アップドロー法によるガラス板の製造方法を開示するものであり，板状ガラスの両端をロールで挟持して冷却し，引き上げられる板状ガラスに所定の面内温度分布を形成しようとしても，高温の上昇気流による外乱によって，板状ガラスの面内温度分布は乱されてしまい，反りのない平坦なガラス板を製造することはできない。アップドロー法は，ディスプレイガラス基板用のガラス板の製造方法としては不向きな方法である。
一方，刊行物１発明で採用されているダウンドロー法は，アップドロー法において発生する高温浴による高温の上昇気流もなく，上昇気流による外乱の影響を受けない。
ところで，ダウンドロー法による訂正発明１において，構成要件(Ⅲ)を採用したのは，構成要件(Ⅳ)を実現し，前記の訂正発明１の目的を達成するためであるが，刊行物１発明を前提技術として，これに刊行物６の記載を考慮して訂正発明１に想到することは，反りの改善に関して，ダウンドロー法とアップドロー法との間に互換性が存在しないのであるから，不可能である。
(b)　刊行物６は，溝付きロール（冷却ローラに相当）の回転速度を変化させることを開示しているが，「ロールの回転速度を変化させる」ことと，訂正発明１の「冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくする」こととは技術的に明確に区別されるべきものである。訂正発明１における「ローラの周速度」という概念は，ローラの径によらず，単位時間あたりにローラの外周に接して移動する板状ガラスの長さに相当する量であって，板状ガラスの移動速度を仲介にして冷却ローラと引っ張りローラーの回転を相互に関係付けて制御する上で必要な量であるのに対し，刊行物６に記載の「ロールの回転速度」は，単位時間当りにロールが回転する速度を意味するだけである。
また，刊行物６は，冷却ローラに相当する溝付きロールの回転速度を，引っ張りローラーに相当する引抜きロールの回転速度との相対的関係において小さくすることまでは開示していない。


訂正発明１は，引っ張りローラーの周速度に支配されて移動する板状ガラスの両端を挟持する冷却ローラの周速度を引っ張りローラーの周速度との相対的な関係において，上記構成要件(Ⅳ)が実現するように設定するという新規技術概念を導入することにより，反りの低減したガラス板を製造することができるのである。(c)　刊行物６は，本件特許の出願日よりも約２６年前の液晶ディスプレイガラス基板が存在しなかったころに発行された特許公報であり，液晶ディスプレイ基板用ガラス板と板厚，平坦性（反りの低減）の要求水準が全く異なる窓ガラスの製造方法に関するものである。刊行物６で得られたガラス板は，液晶ディスプレイ基板用ガラス板の厚みの４倍以上である。また，窓ガラスに求められる平坦性（反りの低減）の要求水準は，液晶ディスプレイ基板用ガラス板に比べてはるかにゆるやかであることは自明である。
(d)　刊行物６は，板厚が約4.8mmの窓ガラスの製造方法に関するものであり，窓ガラスはその厚みゆえに反りの問題が起こらないか，又は起こったとしても反り低減の要求水準の低いものであるため，同刊行物には，得られたガラス板の反りの問題は全く言及されておらず，溝付きローラの作用効果は，板状ガラスの端縁部の温度調節のみである。
(3)　決定は，前記第２，３(6)(c)のとおり説示して，相違点（訂正発明１の構成要件(Ⅲ)）は，刊行物７によっても容易に想到し得ると判断した。しかし，刊行物７は，ガラス板の厚薄によって，エッジロールと第一ローラーの周速度が結果的に変化することを示唆するのみであり，訂正発明１において，構成要件(Ⅳ)を実現し，ガラス板の幅方向及び長さ方向の反りを大幅に改善するために，構成要件(Ⅲ)を意図的に採用することを示唆するものではない。(4)　決定の容易想到性の判断は，結局，刊行物１発明と技術的関連性が乏しく，組み合わせることの必然性のない刊行物６，７等の記載を後知恵的に強引に組み合わせることによりなされたものであり，違法である。
３　取消事由３（訂正発明１の顕著な技術的効果の看過）決定は，前記第２，３(6)(b)の末尾において，相違点につき，当業者が容易に想到し得ることであるとした上，「その効果も予測される範囲を出ないものといえる。」としたが，誤りである。
本件明細書に記載された実施例１（段落【0045】～【0048】）と比較例１（段落【0049】）とを対比すると，実施例１で得られたガラス板は比較例１で得られたガラス板に比べ，全板幅は106％(520/490)，有効幅は132％(330/250)，反りは25％以下(0.05/0.2)であって，板幅が大きく，反りが小さいので，液晶ディスプレイガラス基板の大型化及び平坦化に対応できるものであることが明らかである。また，刊行物１の表１に記載されたガラス板の反り(原文では“warp”となっており，「ひずみ」は誤訳であり，正しくは「反り」である。)に関する要求事項は＜450μm/300mmである。反りに関する要求事項がガラス板のいずれの方向のものかが刊行物１には明記されていないが，刊行物１発明は，訂正発明１の構成要件(Ⅲ)及び構成要件(Ⅳ)を備えていないことから考え，長さ方向の反りと解することができ，長さ方向についてのみ，前記値を本件明細書における反りに換算すると，0.15％未満となり，比較例１における0.2％以上と同一レベルである。決定は，訂正発明１の特許性の判断において，その顕著な技術的効果を看過したもので，瑕疵があるというべきである。
４　取消事由４（訂正発明２ないし４の容易想到性の判断の誤り）決定は，訂正発明２ないし４は，訂正発明１におけると同じ理由で当業者が容易に発明することができたものであると判断した。
しかしながら，訂正発明２ないし４は，訂正発明１に従属するものであり，訂正発明１における全構成要件を内包しつつ，さらに他の構成要件を付加したものであるから，訂正発明１と同様に当業者が容易に想到できるものではないことは明らかである。決定における訂正発明２ないし４の容易想到性の判断には誤りがある。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（訂正発明１と刊行物１発明の一致点の認定の誤り）に対して(1)　刊行物１の「移行ゾーン」が訂正発明１における「板状に成形されたガラスに，…ガラス板を固化させる」箇所に相当する。この「移行ゾーン」において，第一ローラーによって「縦方向に張力を加えた状態」にあることは技術的に自明であるので，「縦方向に張力を加えた状態」については，「第一ローラーが縦方向に引っ張っている」ことに言及するだけで十分である。
決定は，結果として，「冷却」によってもたらされる「横方向に張力を加えた状態」をも含めて，一致点に「板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という構成を認定しており，決定に誤りはない。
原告らの主張する「冷却」の影響については，中央部の体積収縮の説明の点は，薄板において体積収縮がどういう意味を持つのか必ずしも十分に理解できない面はあるが，単純に，板幅の収縮が起こり，それに抗する「２つの真っ直ぐな支柱」ということならば，説明としては理解できるので，その点について述べると，刊行物１発明において，「エッジロール」は「冷却ロール」に相当しているから，板状ガラスの両端部は冷却され，その結果「移行ゾーン」に至っても，板状ガラスの温度分布が横方向に完全に均一になることはあり得ない。してみると，刊行物１発明においても，「支柱」が存在することは明らかである。
結局，刊行物１の「移行ゾーン」では，エッジロールによる「両端を挟持」と，エッジロールによる「冷却」の２つの影響により「横方向に張力を加えた状態」が存在しているといえる。
原告らは，訂正発明１では，「横方向の強い引っ張り力」であると説明している。しかしながら，訂正発明１に「強い」と特定されていない以上，「強い」かどうかは問題とはならない。
(2)　仮に，訂正発明１の「横方向に張力を加えた状態」が，「横方向の強い引っ張り力」を生む「２つの真っ直ぐな支柱」によってもたらされることを意味するとしても，このことは，板状ガラスの端部を強く冷却することによって，単に板幅が維持されているということにすぎない。


２　取消事由２（訂正発明１の容易想到性の判断の誤り）に対して(1)　「大型化」については，経時的に大型化しており当業者の当然な技術課題であり，さらに，「反り」についても刊行物１には記載されているから，原告らの主張する訂正発明の「技術課題」は記載されているとみるべきである。(2)　決定では，刊行物６から，板幅を維持したガラス板を生成させるために「ガラス板を引抜く際に」という前提において，ガラス板の端部の「冷却」という観点からみて「ロールの速度を減少させる」という技術思想を着目したのである。刊行物６の「ロールの回転速度」の減少が冷却のために行うことである以上，「減少」させた場合，周速度も減少し，その結果，単位時間当たりのロールの外周に接して移動する板状ガラスの長さが短くなり，換言すれば板状ガラスの単位長さ当たりロールにより熱を奪う時間が長くなるということにならなければおかしいのである。それだからこそ，「減少０」によって冷却されるのである。してみると，刊行物６の「ロールの回転速度」と訂正発明１の「ローラの周速度」に本質的な差異はないといえる。
ところで，単に，「エッジロール」の周速度が「第一ローラー」の周速度より小さいということだけなら，実際の操業を考えると自明のことなのである（乙５の図面）。
訂正発明１と刊行物１発明との相違点は，「この冷却ローラの周速度を，引っ張りローラの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の冷却を高める」であるから，単に実際の操業として「冷却ローラ」の周速度を「引っ張りローラ」の周速度よりも小さくするだけでなく，それ以上に「小さく」して「冷却を高める」ことをも包含するともいえる。しかしながら，「『小さく』して『冷却を高める』」ということに刊行物６の技術思想が適用できるのである。なお，反り，換言すれば平坦性の問題についていえば，引き抜き法によるガラス板の製造において，ガラス板の両端部のガラスを冷却することにより，平坦性を良好にすることは普通に知られていたことである。
(3)　刊行物７の周速の比を，板厚の厚い方の成形ロールの周速をエッジロールの周速と仮定し，引っ張りロールの周速と当てはめてみると，板厚の厚い方のエッジロールの周速は71～83％となり，板厚だけを考慮するだけで，エッジロールの周速度を第一ローラーの周速度の71～83％になるよう小さく設計することもあり得る。なお，200ものプロセス変数を制御するフュージョン成形技術で液晶ディスプレイに用いるガラス板を成形する場合，エッジロールの周速度を制御していないということは，通常は考えられないことである。
３　取消事由３（訂正発明１の顕著な技術的効果の看過）に対してガラス板端部の冷却による板幅の維持や平坦性については，訂正発明１による効果は，ガラス板端部の冷却による効果として予測される範囲を出ないものである。４　取消事由４（訂正発明２ないし４の容易想到性の判断の誤り）に対して訂正発明２ないし４は，訂正発明１を引用し，さらに構成要件を付加したものであるが，訂正発明１は容易に想到できるものであり，付加された構成要件も決定のいうとおり格別なものとは認められないので，訂正発明２ないし４は当業者が容易に想到できるものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明１と刊行物１発明の一致点の認定の誤り）について(1)(a)　刊行物１（甲１２）には，次の記載がある（甲１２の日本語部分により引用する。なお，この記載があることは原告らも認め，当事者間に争いがない。）。
「(3)フュージョンドローイング機
管の根元で新たに成形された板ガラスの端は，引っ張り中の板幅の収縮を最小限にするために，エッジロールで支えられ，冷却される。まだやわらかい板ガラスは次に移行ゾーンを通り抜け，そこで急速に冷却される。このゾーンは板ガラス成形工程中で重要な部分の一つである。というのも，このゾーンで板の形状が固定されるからである。次に板ガラスは，第一ローラーにより下方へ引っ張られ，アニーラーへと進む。」（３頁１０～１５行，英文の１０頁１０～１７行）「フュージョン法の最大の長所は，平面精度が高くしかもまっさらな表面を作り出すことができるということである。…そういうわけで，フュージョンガラスは，ＴＦＴ／ＴＦＤ基板の用途に最も適しているのである。」（４頁５～６行及び２０～２１行，英文の１１頁２１～２２行及び１２頁１２～１４行）「ガラスは，縁が均一な冷たさをもつスロットに近づく。」，「端が冷たいために，ガラスは板幅が収縮することなしに，薄く引かれる。」（「図１.　スロットダウンドロー工程の概略図」に関する説明文，英文の１５頁の「Fig.1.Schematicfigureofslot   downdrawprocess.」に関する説明文）(b)　上記を含む甲１２の記載及び訂正発明１に関する甲４の記載に照らせば，「刊行物１発明の『管』，『管の根元で新たに成形された板ガラス』，『第一ローラー』，『液晶ディスプレイパネル用ＴＦＴ／ＴＦＤ基板を用途とする板ガラス』は，訂正発明１の『成形体』，『成形された板状ガラス』，『引っ張りローラ』，『ディスプレイガラス基板用のガラス板』にそれぞれ相当する。」とした決定の認定は，是認し得るものである。また，上記記載によれば，刊行物１における「エッジロール」が板ガラスの端を冷却していることは明らかであり，「『エッジロール』は，訂正発明１の『冷却ローラ』に相当する。」とした決定の認定も是認することができる。
なお，刊行物１には，「エッジロール」が具体的に図示されていないが，上記記載によれば，「エッジロール」は，「成形された板ガラスの端」を「引っ張り中の板幅の収縮を最小限にするために」，「支え」ていることが認められる。そうすると，決定が，上記認定に加え，「引っ張り中に板幅が収縮しないようにするには，刊行物４のようにロールが板ガラスの両端を挟持していると考えるのが普通である」との技術常識をもふまえて，「刊行物１発明の『エッジロール』は…板ガラスの『片端』ではなく『両端』を挟持していることは明らかである。」と認定したことは，是認し得るものである。


以上の認定によれば，刊行物１では，エッジロールが板ガラスの両端を挟持し，冷却して，引っ張り中の板幅の収縮が最小限にされているのであるから，板ガラスの横方向に張力を加えた状態で固化されているものと容易に推認し得る。そして，上記記載にあるように，板ガラスは，第一ローラーにより下方へ引っ張られるのであるから，同時に，板ガラスの縦方向にも張力を加えた状態であることも明らかである。そうすると，「エッジロールが板ガラスの両端を挟持して板幅の収縮を最小限にし，かつ第一ローラーが縦方向に引っ張っているのであるから，刊行物１発明において，横方向，縦方向の張力を加えた状態で板ガラスを固化させていることも明らかである。」とした決定の認定は，是認することができる。よって，決定が，訂正発明１と刊行物１発明の対比として，「両者は『…板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる…』という点で一致する」と認定したことに誤りがあるとはいえない。したがって，この点で両者が相違するとして，決定の対比における認定の誤りをいう原告らの主張は，採用することができない。
なお，原告らは，前記第３，１(2)(3)に記載のように，「成形体の下方に板状のガラスの両端を挟持する冷却ローラを設ける」という訂正発明１の構成要件(Ⅱ)を刊行物１発明も有することを認めるとともに，「構成要件(Ⅱ)によって，成形体を離れた直後の高温の板状ガラスが引っ張りローラーで下方に引っ張られたときに起り得る幅方向の収縮が防止される。」ということまでは認めている。(2)　原告らは，訂正発明１においては，構成要件(Ⅲ)によって実現された縦方向の強い引っ張りの力及び横方向の強い引っ張りの力によって，「板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という構成要件(Ⅳ)が実現されて，得られたガラス板の長さ方向及び幅方向の反りを大幅に低減できること，構成要件(Ⅲ)と構成要件(Ⅳ)とは，互いに有機的に関連付けられたもので，構成要件(Ⅲ)が原因，構成要件(Ⅳ)が結果であること，しかし，刊行物１発明は，上記構成要件(Ⅲ)を欠くことにより，「横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という訂正発明１における構成要件(Ⅳ)も実現することができないこと，よって，構成要件(Ⅳ)の点を相違点とせず，一致点とした決定の認定は誤りであることなど，前記第３，１(2)ないし(4)のように主張する。
(a)　検討するに，「板状に成形されたガラスに，横方向と縦方向とに張力を加えた状態でガラス板を固化させる」という訂正発明１の構成要件(Ⅳ)は，刊行物１発明も有するものであることは，(1)に判示したとおりである。決定は，構成要件(Ⅲ)の点は，訂正発明１と刊行物１発明との相違点であると認定したものではあるが，後にも判示するとおり，この相違点は，当業者が容易に想到し得るものであるから，原告ら主張のように構成要件(Ⅲ)が原因，構成要件(Ⅳ)が結果であるとの立論に従うとしても，構成要件(Ⅲ)という相違点に容易に想到し得る以上，その結果である構成要件(Ⅳ)の点は，当然に導かれるものといえる。原告らの上記主張は，採用の限りではない。
(b)　上記の点に関連して，補足説明をしておく。
(b-1)　液体が自由落下する場合に重力加速度の作用を受けることは，改めて説明するまでもない技術常識である。自由落下する液体は，重力加速度が働いて落下速度が次第に増加するとともに，液体の連続条件から落下中の任意の断面を単位時間当たりに通過する液体の体積は一定となる。そのため，自由落下する液体は，落下につれて細く絞られるような現象が生じる。
この現象は，液体ガラスのダウンドロー法による板状成形においても，当然に起こるものである。成形ガラスの板幅の収縮現象は，ガラスの冷却，凝固による体積収縮作用も考えられるが，重力加速度も一因であることは否定し得ない。そこで，訂正発明１や刊行物１発明では，オーバーフローした直後の板ガラス端部を冷却ローラ又はエッジロールによって挟持して，幅方向に収縮しようとする板ガラスを一定幅に保つようにしているものと理解し得る。この場合でも，重力加速度が作用して，成形ガラスは落下につれて落下速度は増加し，板幅が一定に保たれれば，板厚が減少して，落下中の任意の断面を単位時間当たりに通過する体積量が一定になっているものと推察される。
このように，訂正発明１及び刊行物１発明のような成形方法をとる場合には，成形ガラスの表面速度は下方に行くにつれて増加するのであり，（ガラスの表面とスリップしない以上）ローラの周速度も下方ほど大となることは当然の事象である。刊行物１にはローラの周速度が明記されていないが，上方に位置するエッジロール（訂正発明１の冷却ローラに相当）の周速度を，下方に位置する第一ローラー（訂正発明１の引っ張りローラーに相当）の周速度よりも小さくすることは，刊行物１発明の成形方法においては，上記の事象に従うと当然に得られる条件であり，明記はなくとも，刊行物１発明でも，エッジロールの周速度を第一ローラーの周速度よりも小さくするとの構成を有しているものと理解することも可能である（このことは，刊行物７（甲１７）の記載事項からも裏付けられる。）。そして，このような構成を有する結果，エッジロール（冷却ローラ）とガラス板端部の接触時間が長くなり，ガラス板端部の冷却を高めることになる。
そこで，訂正発明１の特許請求の範囲の記載をみると，周速度については，「冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして」とされている以上に限定はなく，上記のような当然の事象の結果導かれた構成をも含むものとなっているというほかない。したがって，訂正発明１に関しては，構成要件(Ⅲ)でさえも，刊行物１発明と対比して実質的に同一であるともいい得るものである（もっとも，訂正発明２ないし４では，冷却ローラと引っ張りローラーの周速度の比率として一定の限定がされているので，直ちに刊行物１発明と実質的に同一とは断じ得ない。）。そうすると，原告らの前記主張は，その前提において失当であるということになる。
以上の点をさておいて，構成要件(Ⅲ)の点を訂正発明１と刊行物１発明の相違点と認め，訂正発明２ないし４で上記限定がされていることを考慮したとしても，前記第２，３(6)に記載した相違点についての決定の判断は是認し得るものであり（この点は取消事由２，３に関するので，当該部分でも判示する。），この判断は，訂正発明２ないし４にも当てはまるものである。


そして，原告らの立論に従って，構成要件(Ⅲ)が原因，構成要件(Ⅳ)が結果であるとしても，構成要件(Ⅲ)という相違点に容易に想到し得る以上，その結果である構成要件(Ⅳ)の点は，当然に導かれるものといえる。(b-2)　原告らは，構成要件(Ⅲ)によって，縦方向の強い引っ張りの力及び横方向の強い引っ張りの力が実現されたと主張し，前認定の刊行物１発明における張力とは異なるかのようにいう。
しかし，訂正発明１の特許請求の範囲においては，単に「張力を加えた状態」とされているのみで，張力（引っ張りの力）の強度については，特段の限定はないのであるから，原告らの主張は，特許請求の範囲に基づかないものとして失当である。
(b-3)　原告らは，原告ＨＯＹＡ株式会社のマネージャーの宣誓供述書と題する書面（甲６，１９）により，上記主張を裏付けるべく説明している。そこで，検討するに，そもそも，刊行物１発明においても，通常，成形時にはエッジロールの周速度が第一ローラーよりも小さくなるものであることは，前記のとおりであるから，原告らの主張は，その前提を欠くものである。その点をおくとしても，原告らは，訂正発明１と刊行物１発明との成形時の板状ガラスの冷却状態の違いについて主張し，甲６，１９でこれを詳細に説明するのであるが，これを直ちに採用することはできない。
すなわち，原告らの冷却状態の違いなどに関する主張は，冷却ローラの周速度のみに着目してなされているところ，冷却ローラ又はエッジロールによる冷却作用は，それらの周速度（周速度が小さくなれば，冷却ローラ又はエッジロールと成形ガラスとの接触時間が長くなり，冷却時間も長くなって冷却作用も向上する。）にのみ左右されるものではなく，冷却ローラ又はエッジロールの温度や内部を流れる冷却媒体の流量にも左右されるものであることは，技術常識に照らしても明らかである。したがって，原告らの主張は，これらの条件の差異などについて必要な検討がされていないものであって，失当である。
しかも，刊行物１発明におけるエッジロールも訂正発明１と同様に下方の第一ローラーよりも周速度が小さいことは前記のとおりであるから，原告らが主張するように，冷却ローラの周速度を引っ張りローラーの周速度よりも小さくしたことを根拠に，刊行物１発明に比較して訂正発明１の方がガラス板両端部が強く冷却されるということはできない。
(c)　原告らの前記第３，１(2)ないし(4)の主張は，採用し得ない。(3)　原告らは，刊行物１発明においては，エッジロールで両端が挟持される部位とガラスが固化する部位とが上下方向に離れた位置関係にあるなどとして，前記第３，１(5)のようにも主張する。
しかし，前認定のとおり，刊行物１発明においても，訂正発明１と同様，冷却ローラに相当するエッジロール部分で冷却固化が生じているものと認め得るのであるから，原告らの主張は，採用することができない（なお，原告らは，前記第３，１(2)(3)の主張では，訂正発明１の構成要件(Ⅱ)を刊行物１発明も有することを認めるとともに，「構成要件(Ⅱ)によって，成形体を離れた直後の高温の板状ガラスが引っ張りローラーで下方に引っ張られたときに起り得る幅方向の収縮が防止される。」としているのであり，この主張と原告らの上記第３，１(5)の主張との一貫性については，疑問の余地がある。）。
(4)　以上のとおり，原告ら主張の取消事由１は，理由がないというべきである。２　取消事由２（訂正発明１の容易想到性の判断の誤り）について(1)　原告らは，前記第３，２(1)のとおり主張する。しかし，刊行物１発明が用途として挙げている「ＴＦＴ／ＴＦＤ基板」の主な用途がディスプレイガラス基板であることは常識であるとともに，「ひずみ＜450μm/300mm」が示す範囲は，その下限値がないことからみても，当然に訂正発明１で規定する反りの範囲を包含するものである。さらに，訂正発明１と用途を一にする「ＴＦＴ／ＴＦＤ基板」が縦・横両方向のひずみに関して上記上限値を要求するものであることにも疑いはない。また，刊行物１発明で規定するガラス板の製品要求値が，長さ方向のみについてのものというべき合理的理由は見当たらない。したがって，刊行物１発明を出発点とし，訂正発明１に到達することは困難であるとする原告らの主張は，採用することができない。
(2)　原告らは，刊行物６（甲１６）について，第３，２(2)のとおり主張する。(a)　決定は，前記第２，３(6)(b)のとおり，「ガラス板を引抜く際に，ガラス板両端のロールの速度を減少させること（すなわちロールとガラス板両端との接触時間を長くすること）により冷却の有効速度を増加させることは知られているから（刊行物６），上記相違点の『冷却ローラの周速度を，引っ張りローラーの周速度よりも小さくして冷却ローラとガラス板端部の接触時間を長くすることによってガラス板端部の冷却を高める』ことは当業者が容易に想到し得ることであり，その効果も予測される範囲を出ないものといえる。」と判断した。上記説示に照らせば，決定は，「ガラス板を引抜く際」という局面において，上記の刊行物６に開示された技術思想を適用したものと解される。確かに，刊行物６（甲１６）には「アップドロー法」が記載され，刊行物１では「ダウンドロー法」が記載されており（甲１２），両者の製造方法は異なるが，両者は，ガラス板の製造という同じ技術分野に属する上，「ドロー」つまり「ガラス板を引抜く」という点で共通するものといえる。決定は，その共通する局面において，ガラス板両端のロールの速度を減少させることにより冷却の有効速度を増加させる」という技術思想を援用したのであって，刊行物１発明への適用に阻害要因があるとはいえない。
(b)　確かに，刊行物６に記載されているのは，「ロールの回転速度」であり，訂正発明１の「ローラの周速度」とは異なる概念である。そして，冷却という効果からすれば，ロールとガラス板両端との接触時間の長短が影響を与えるのであるから，訂正発明１のようにローラの「周速度」で規定する方がより適切あろう。しかし，ロールの「回転速度」という観点からみても，回転速度を減少させれば，単位時間当たりのガラス板の移動距離が短くなり，すなわち，ガラスの単位長さ当たりのロールとの接触時間は長くなって，冷却効果が上がるのであるから，決定が刊行物６から上記の技術思想を抽出したことに誤りがあるとはいえない。また，確かに，刊行物６は，溝付きロールの回転速度と引抜きロールの回転速度との相対関係について記載するものではない。


しかし，決定は，上記説示の限度で刊行物６の技術思想を適用したものであり，相対関係における速度の大小についてまで刊行物６に根拠を求めたものでないことは明らかである。したがって，この点に関する原告らの非難は当たらない（なお，取消事由１について判示したとおり，刊行物１発明において，エッジロールの周速度を第一ローラーの周速度よりも小さくすることは，刊行物６に根拠を求めるまでもなく，容易に得られるものである。）。
(c)　原告らは，上記のほか，第３，２(2)(c)(d)のようにも主張するが，決定が刊行物６を適用した趣旨及び範囲は，既に判示したとおりであり，決定に原告らが主張する違法があるとはいえない。
(3)　原告らは，刊行物７（甲１７）について，第３，２(3)のとおり主張する。決定は，前記第２，３(6)(c)のとおり，「また，刊行物１発明において，エッジロールの付近と第一ローラーの付近とのガラス板の厚みは，薄いガラス板を製造するのであるから，エッジロールの付近の方が厚いと解される。その際，厚いガラス板に接するロールの周速度が薄いガラス板に接するロールの周速度より小さいことは自明であり（刊行物７参照），かつエッジロールは挟持するという役目からいってスリップしないと解されるので，エッジロールの周速度を第一ローラの周速度よりも小さく設計することは当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる。」と判断した。
検討するに，決定は，上記「自明」とする事項を裏付けるものとして刊行物７を示したにすぎず（決定は，第２，３(6)(d)のとおり，刊行物７を訂正発明１の容易想到性の根拠とは位置付けていない。），決定が「自明」として摘示する事項は，既に判示したように，刊行物７を援用するまでもなく，技術常識に属する事柄である。そして，上記各事項を踏まえてなされた「エッジロールの周速度を第一ローラの周速度よりも小さく設計することは当業者が容易に想到し得る設計事項である」という決定の判断は，相当として是認し得るものである。よって，原告らの主張は，採用の限りではない。
(4)　以上のとおり，訂正発明１の容易想到性についての決定の判断は，是認し得るものであって，原告ら主張の取消事由２は，理由がない。３　取消事由３（訂正発明１の顕著な技術的効果の看過）について刊行物１発明の要求事項は「0.15％未満」であり，本件明細書の比較例１は「0.2％以上」であることは，原告らも認めるところである。したがって，両者に重なり合う部分は全くなく，両者を同一レベルであるとする原告らの主張は採用し得ない（形式的には，刊行物１発明の上記「0.15％未満」に訂正発明１の実施例１の「0.05％」が含まれる。）。なお，原告らは，刊行物１に記載されたひずみに関する要求事項が長さ方向の反りであると主張するが，長さ方向のみについてのものと解すべき合理的な理由は見当たらない。
そして，前記１及び２において判示したところに照らせば，訂正発明１は，刊行物１，２，４～６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって，決定が「その効果も予想される範囲を出ない」と判断したことも是認し得るものである。
原告ら主張の取消事由３も理由がない。
４　取消事由４（訂正発明２ないし４の容易想到性の判断の誤り）について(1)　原告ら主張の取消事由４は，専ら，訂正発明１が容易に想到できるものでないことを理由として，これに従属する訂正発明２ないし４についても容易に想到し得ないと主張するものである。
しかし，既に判示したように，訂正発明１は，容易に想到し得るものであるから，原告らの上記主張は，前提を欠くものである。
したがって，原告ら主張の取消事由４も理由がない。
(2)　付言するに，訂正発明２ないし４は，訂正発明における冷却ローラの周速度と引っ張りローラーの周速度との比率につき数値限定をしたものである。前判示のとおり，重力加速度の作用にかんがみれば，刊行物１発明におけるエッジロールは，第一ローラーよりも周速度が一定程度小さくなって当然であるということは，前記のとおりであるから，その比率よりも訂正発明２ないし４における上記比率の方が小さくなるように構成するのであれば，それ自体に技術的意義を有する可能性があろう。
ところで，ガラス板をドローする場合の２つのローラー（ロール）の周速度の比率で，重力加速度の作用の影響に起因するものがどの程度であるかは，２つのローラー（ロール）の距離により異なることはいうまでもない。しかし，訂正発明２ないし４においては，２つのローラー（ロール）の距離について何らの特定もないままに，比率のみが記載されているのであるから，重力加速度の作用の影響に起因する比率以上に小さい比率とされたものであるとは認めることができない。このように考えると，訂正発明２ないし４の周速度の比率に関する数値限定の点にも格別のものを見いだすことはできないのであって，決定が「当業者が実際の操業上，容易に採用し得るものである」とした判断は，刊行物１，６，７に照らし，是認し得るものというべきである。
５　結論
以上のとおり，原告ら主張の決定取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


主　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、２７，７８８，１６９円及びこれに対する平成１３年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　当事者参加人の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、全事件を通じて、原告と被告との間においては、原告に生じた費用の２分の１を被告の負担とし、その余は各自の負担とし、原告と当事者参加人との間及び被告と当事者参加人との間においては、いずれも各自の負担とする。５　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件
被告は、原告に対し、７１，０３７，８６９円及びこれに対する平成１３年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　第２事件
(1)原告と当事者参加人との間において、別紙預金目録記載２及び５の預金債権のいずれも半額が当事者参加人に属することを確認する。
(2)原告は、上記預金債権のいずれも半額分を被告から取り立ててはならない。(3)被告は、上記預金債権のいずれも半額分を原告に支払ってはならない。
第２　事案の概要
第１事件は、原告が被告に対して預金の返還を請求した事案である。第２事件は、原告の妻である当事者参加人が、当該預金は夫婦共有財産に当たるから、その半額は当事者参加人に属すると主張して、原告に対しては預金債権の半額が当事者参加人に属することの確認と預金の半額分について取立ての禁止を求め、被告に対しては預金の半額分について原告への支払の禁止を求めた事案である。
１　基礎となる事実
(1)当事者
原告と当事者参加人は、昭和６０年に婚姻した夫婦であり、その間には２人の子がいる。原告は、眼科医であり、平成６年に住所地と同じ敷地内に診療所を開設した。原告と当事者参加人との関係は平成１０年ころから悪化し、平成１１年ころからは、原告はほとんどの時間を診療所で過ごすようになり、夫婦間の会話もなくなって、事実上の別居状態（いわゆる家庭内別居の状態）となっている。被告は、信用金庫法に基づき設立された信用金庫である。（丙３，弁論の全趣旨）
(2)預金の存在
被告ａ支店には、別紙預金目録記載のとおり、原告名義の定期預金等（以下「本件預金」という。）があった。これらは、いずれも原告開設の診療所等の収入から経費等を控除した剰余金が積み立てられたものである。（丙３～５，争いのない事実）
(3)解約の意思表示と支払拒絶
原告は、被告に対し、平成１３年１１月２２日、内容証明郵便をもって本件預金について解約の意思表示をした。被告は、原告が預金証書及び届出印を所持していないこと、当事者参加人から被告に対し本件預金が共有財産であるとの申し出がされていることなどから、原告に対する支払を拒絶している。（甲１，２，弁論の全趣旨）
(4)預金の相殺と支払（抗弁）
本件預金のうち別紙預金目録記載３及び４の預金は、原告に対する貸付金の担保とされていたが、貸付金の返済が滞ったことから、被告は、平成１４年２月２５日、預金と貸付金とを対当額で相殺した。さらに、被告は、同年２月２８日、相殺後の残金９，１６９，３６５円全額を原告に支払った。
このため、本件預金のうち現存するものは、別紙預金目録記載１、２及び５のみである。（争いのない事実）
２　争点
（当事者参加人の主張）
本件預金は、原告と当事者参加人間の夫婦関係が円満であった時期に、当事者参加人が原告の妻として診療所等の経理一切を担当処理し、共同生活中の収入を一まとめにして預金したものの一部であり、預金証書は当事者参加人が所持している。したがって、これらの預金は、夫婦共働の成果として、原告と当事者参加人の共有財産に当たり、その持分は各２分の１である。
（原告の主張）
本件預金が原告と当事者参加人の共有財産に当たるとの主張は争う。仮に共有財産に当たるとしても、夫婦共有財産の清算は、夫婦という枠組みの中での離婚に伴う対内的な財産分与の問題であり、本件預金債権の被告に対する預入者が原告である以上、共有という実質的な内部的関係を対外的に主張し得るものではない。
（被告の主張）
本件預金の実質的帰属については不知。
第３　争点に対する判断
１　当事者参加人の共有持分の主張の当否について
民法７６２条１項は、夫婦の財産関係について別産制を採用し、婚姻中に夫婦の一方が自己の名で得た財産は、その特有財産とする旨定めているから、夫婦の一方がその稼働の結果得た収入やこれにより取得した資産は、いずれもその者の特有財産となり、夫婦の共有財産を構成しない。しかし、夫婦が婚姻費用の分担として金銭を拠出し、それが家計費に充てられて剰余金を生じた場合には、その拠出自体が夫婦共同生活の基礎を構成する目的でされるのであるから、当該剰余金は拠出者の特有財産としての性質を失い、夫婦共同生活のために使用される特別の財産となると解するのが民法７６２条２項の趣旨に照らし相当である。したがって、当該剰余金は実質的に夫婦の共有財産となり、その潜在的持分は夫婦平等というべきである（東京地判昭和46年１月18日・判タ261－313参照）。また、当該剰余金によって不動産、預金その他の資産が取得され、その名義が夫婦の一方に属しても、夫婦間に特段の合意がない限り、名義のいかんにかかわらず、夫婦の実質的共有財産としての性質を失わない。このように、婚姻費用の分担として拠出された金銭の剰余金及びこれによって取得された資産は、夫婦の実質的共有財産を構成するものではあるが、その拠出が夫婦共同生活の基礎を構成する目的で行われることに着目すれば、通常の共有関係とは異なり、婚姻関係の継続中においては共有財産の分割請求や持分権の主張は許されず、婚姻解消時の財産分与の手続によりその清算が行われることを民法は想定していると解するのが相当である。


平成一二年(ネ)第四四七五号　商標権侵害差止等請求控訴事件（平成一二年一二月一四日口頭弁論終結。原審・東京地方裁判所平成一一年(ワ)第二九一四三号）
判　　　　決
控訴人（原告）　　　　　株式会社アールシーコア
代表者代表取締役　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　安　　　田　　　有　　　三補佐人弁理士　　　　　　竹　　　内　　　　　　　裕被控訴人（被告）　　　　有限会社日亜建設（旧商号　有限会社ビッグフット）
代表者代表取締役　　　　Ｂ
被控訴人（被告）　　　　クリエイティブ株式会社
代表者代表取締役　　　　Ｃ
主　　　　文
一　原判決中、差止め請求を棄却した部分を取り消す。二　被控訴人らは、別紙被告標章目録記載(1)及び(2)の標章を使用して建築工事及び宅地造成工事をしてはならない。
三　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴人の求めた裁判
控訴人は、原判決中差止請求を棄却した部分の取消しと、主文第二項同旨の差止めを命ずる判決を求めた。
第二　請求の原因
一　控訴人は、別紙商標権目録記載の商標権（以下、同目録(一)記載の商標権を「本件商標権(一)」、(二)記載の商標権を「本件商標権(二)」といい、これらを併せて「本件商標権」という。また、登録商標をそれぞれ「本件商標(一)」、「本件商標(二)」といい、これらを併せて「本件商標」という。）を有している。二　被控訴人らは、共同で別紙被告標章目録記載(1)及び(2)の標章（以下、同目録記載(1)の標章を「被告標章(1)」、同目録記載(2)の標章を「被告標章(2)」といい、これらを併せて「被告標章」という。）を使用して、広島市の近傍において別荘地を開発する宅地造成工事を行い、別荘地を分譲するとともに、ログハウスを建築して販売した。
三　被告標章(2)の中で出所識別力を有する要部は「ビッグフット」であるから、被告標章は、いずれも本件商標と同一又は類似している。四　被控訴人らが行ったログハウスの建築工事は、本件商標の指定役務である建築一式工事に該当し、宅地造成工事も、建築一式工事に類似する役務である。五　したがって、被控訴人らが前記建築工事及び宅地造成工事に際して被告標章を使用した行為は、いずれも本件商標権を侵害する行為又は侵害するものとみなされる。
六　よって、控訴人は被控訴人らに対し、本件商標権に基づき、被告標章を使用して建築工事及び宅地造成工事をすることの差止めを求める。
第三　当裁判所の判断
一証拠（甲第一、第二号証の各一、二）によると、控訴人が本件商標権を有することが認められる。
二　証拠（甲第八号証の一、二）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人らは平成一一年五月ころ、【広島県佐伯郡＜以下略＞】ほかにおいて、木を伐採し、道路に簡易舗装をして別荘地を整備したこと、被控訴人らは同年九月ころ、右別荘地の分譲に関する広告に、「自然と共に暮らす住まい。ログハウスで実現する快適リゾートライフ。」などの宣伝文言の下にログハウスを写真で紹介しながら、被告標章(2)を付して、その広告を頒布したことが認められる。
三　右事実によれば、被控訴人らは被告標章(2)及びその部分を構成し被告標章(2)の要部と認められる「ビッグフット」の片仮名から成る被告標章(1)を、本件商標の指定役務である建築一式工事に該当し又は類似する役務である建築工事及び宅地造成工事において使用するおそれがあるものと認めることができる。そして、請求の原因三で控訴人が主張するように、被告標章はいずれも本件商標と少なくとも類似するものであるから、控訴人の請求は理由がある。
第四　結論
よって、本件控訴は理由があり、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙被告標章目録
商標権目録
(一)　登録番号    第三〇四六七〇四号
出願日    平成四年九月二四日
登録日    平成七年五月三一日
商品及び役務の区分    第三七類
指定役務    建築一式工事
商　　　　　　　標    別紙商標目録記載(一)のとおり
(二)　登録番号    第四三二二四四〇号
出願日    平成一〇年五月二七日
登録日    平成一一年一〇月八日
商品及び役務の区分    第六類
指定商品    建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建具、金庫、金属製金具、金属製建造物組立てセット、金属製の可搬式家庭用温室
商品及び役務の区分    第一九類
指定商品    合成建築専用材料、アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料、ゴム製の建築用又は構築用の専用材料、しっくい、石灰製の建築用又は構築用の専用材料、石こう製の建築用又は構築用の専用材料、繊維製の落石防止網、建造物組立てセット（金属製のものを除く。）、木材、建築用ガラス、建具（金属製のものを除く。）、可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。）
商品及び役務の区分    第二〇類
指定商品    家具、カーテン金具、金属代用のプラスチック製締め金具、くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。）、座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）、錠（電気式又は金属製のものを除く。）
商品及び役務の区分    第三七類


主文
被告人を懲役１７年に処する。
未決勾留日数のうち１６０日を刑に算入する。
回転弾倉式けん銃１丁（平成１５年押第５４号の１）を没収する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに
第１　スーパーマーケットの従業員から売上金を強取しようと企て，平成１４年１２月３０日午後８時５７分ころ，不特定若しくは多数の者の用に供される場所である名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地所在の株式会社Ａｂ店南側駐車場において，同店従業員Ｂ（当時３８歳），同Ｃ（当時２７歳）及び同Ｄ（当時２３歳）に対し，所携の回転弾倉式けん銃１丁で，上記Ｄの頭上に向けて，弾丸１発を発射して脅迫し，その反抗を抑圧して，同人が左手に持っていた上記Ｂ管理に係る現金合計１０８１万１９９円入り現金袋４個在中の買い物かご１個を強取した上，同けん銃で，同人及び上記Ｃの間に向けて，更に弾丸１発を発射し，同人らを威嚇して逃走しようとしたところ，上記Ｂ及び同Ｃがひるまず被告人を追跡しようとしたことから，同け
ん銃を上記Ｂ及び同
Ｃに向けて左右に振りながら，けん銃で弾丸を発射した場合には，同人らに命中して死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，上記Ｂに対し，同人に向けて同けん銃で弾丸１発を発射して，同人の左側腹部を貫通させたが，同人に加療約４週間を要する左側腹部挫創（銃創）の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らず，次いで，上記Ｃに対し，同人に向けて同けん銃で弾丸１発を発射したが，同弾丸が同人着用の上着の右胸ポケット内の携帯電話等に命中してとどまったため，殺害するに至らず，引き続き，逃走するに際し，上記Ｂ及び同Ｃの間に向けて，同けん銃で弾丸１発を発射した。
第２　前記回転弾倉式けん銃１丁を所持していたものであるが，前記日時・場所において，上記回転弾倉式けん銃１丁をこれに適合する実包５発とともに携帯した。
（証拠）（省略）
（事実認定の補足説明）
第１　判示第１の事実について，被告人は，けん銃を発射したのはすべて威嚇のためであって，判示Ｂに対しても，同Ｃに対しても，殺意はなかったと弁解し，弁護人も同様に主張して，被告人には強盗致傷罪が成立するにすぎないと主張する。一方，検察官は，被告人には確定的殺意があったと主張する。そこで，当裁判所が判示事実を認定した理由を以下補足して説明する。
第２　関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
１　被告人は，判示回転弾倉式けん銃（以下「けん銃」という。）を２０発の実包とともに知人から購入し，そのうち１５発を試し打ちしており，けん銃に発射機能があり，人を殺傷する性能を有することを十分認識していた。２　本件当時，被告人は，けん銃に５発の実包を装てんしていた。３　本件犯行において，被告人は，まず，現金入りのかごを持った判示Ｄが自動車に乗り込もうとしたとき，Ｄの前に出てＤと約１．６メートル離れた場所まで進んできて，「おい，金を出せ。」と怒鳴り，Ｄの頭上目がけてけん銃を１発発射した。Ｄは，強盗だと思い驚いてその場に倒れ，現金入りのかごを落とし，そのかごを被告人が左手で奪い取った。
４　そして，被告人は，前方の左右に立っていたＢとＣの間に向けて威嚇のためにけん銃をさらに１発発射し，同人らの間を通り抜けた。被告人は，同人らの間を通り過ぎた後振り向き，左手にかごを持ったまま，右手に持ったけん銃を水平に構えて，銃口を同人らに向けてさらに威嚇の姿勢を示しながら，後ずさりをしようとした。しかし，Ｂは約２メートル，Ｃは約４メートル前後の距離を被告人と保ちながら，両名とも前屈みの姿勢をとり，被告人と向き合っていた。ＢとＣとの距離は約３．６メートルであった。
５　けん銃を発砲すれば，相手は畏怖して追いかけてくることはないと考えていた被告人は，Ｂらが逃げるどころか被告人を捕まえようとする構えをとったことから狼狽し，「殺すぞ」などと言いながら，水平に構えたけん銃の銃身をＢとＣに向けて左右に振りながら威嚇した。しかし，ＢもＣも前同様の距離を保ちながらにじり寄ってきたため，被告人は，右腕を水平に伸ばした状態でけん銃を構え，左右に移動させながら，Ｂの身体方向に銃身を向けたとき，撃鉄を引くことなく，けん銃を１発発射した。
発射された弾丸は，被告人から約１．６メートルないし２．１６メートル離れた場所にいたＢの左側腹部を貫通し，Ｂに加療約４週間を要する左側腹部挫創（銃創）の傷害を負わせたが，Ｂは「痛てっ」と言っただけで，倒れなかった。６　さらに，被告人は，すぐにけん銃を移動させて，後ずさりしながら銃身をＣの身体方向に向けてけん銃を１発発射した。
発射された弾丸は，被告人から約４．１メートルないし５．８メートル離れた場所にいたＣの右胸ポケットに命中したが，ポケット内に入っていたメモ帳２冊や電卓，携帯電話を破損しただけで，Ｃは，右胸に発赤ができただけで，傷害を負わず，Ｃも倒れなかった。
７　そして，被告人は，後ずさりしながら，再びどこを狙うということもなく，威嚇して逃走するためにＢとＣの間にけん銃を１発発射して逃走し，Ｂらに追いかけられている途中もＢらにけん銃を向けて威嚇したが，Ｂらに取り押さえられて現行犯逮捕された。
第３　殺意について
１　以上のとおりであって，被告人は，距離にして約２メートルから６メートルという至近距離で，Ｂ及びＣの身体に向けて殺傷能力を有するけん銃を発射しているのであるから，格別の事情がない以上，少なくとも，ＢやＣに弾丸が命中するかもしれないこと，その場合には同人らが死ぬことになるかもしれないがそれもやむを得ないと認識していたことが優に推認できる。
２　これに対して，被告人は，けん銃を構えて左右に動かしている間，無我夢中で引き金を引いたのであって，当たってもよいとか死んでもかまわないと思っていたとは言えないとか，当たるとか当たらないとかは考えていなかったと弁解する。しかし，被告人自身，ＢやＣに向けてけん銃を発射したこと自体は認めており，当たらないように撃ったわけではないとも述べているのであるから，被告人の弁解は，殺意があったとの推認を覆す理由とはならない。


３　そして，そのほかにも上記格別の事情は存在しないから，被告人にＢ及びＣに対して少なくとも未必的殺意をもってけん銃を発射したことが認定できる。４　一方，被告人は，最初の２発の発砲については，人の身体を狙わずに発砲しており，当初から殺害の意図があったものではないものと認められる。また，Ｂらに対してけん銃を発射したのに同人らが倒れなかった後にも，更に続けて同一人にけん銃を発射するという行動に出ておらず，１発威嚇発射したにとどまっている。そして，ＢやＣに対する発砲行為は，現金入りのかごを強取した後のことであり，被告人がけん銃を向けて威嚇しているにもかかわらず，被告人を捕まえようとしてにじり寄ってきた同人らから逃げるために行われたものであり，被告人としては，逃走さえできればよく，あえて同人らを殺害しようとするまでの強い動機があるとは考えにくい。また，被告人は，同人らを威嚇するために片手で持ったけん銃を左
右に振り，後ずさり
しながら，撃鉄を引くことも忘れて発砲したのであって，ＢとＣに対する発砲の際被告人が相当狼狽していたことが認められる。
５　以上の事実に加えて，被告人が，捜査段階から一貫して殺意を否認し，けん銃を発射したのは威嚇のためであったと述べていることも併せると，被告人が至近距離からＢやＣに向けてけん銃を発射したとはいえ，被告人が同人らを殺害することを意図して発砲したとまでは断定することはできないから，確定的な殺意があったとまで認定することはできない。
第４　以上の次第であって，被告人は，Ｂ及びＣに対して，未必の殺意を持ってけん銃を発射したものと認められるから，判示第１のとおり認定する。
（法令の適用）
罰　条
第１　　　　　　　　　　　Ｂ及びＣに対する強盗殺人未遂の点はそれぞれ刑法２４３条，２４０条後段，けん銃を発射した点は包括して銃砲刀剣類所持等取締法３
１条，３条の１３
第２　　　　　　　　　　　銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，３
条１項
科刑上の一罪の処理
第１　　　　　　　　　　　刑法５４条１項前段，１０条（Ｂ及びＣに対する強盗殺人未遂とけん銃発射はそれぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，５発のけん銃発射は包括して一罪であるから，結局以上を一罪として刑及び犯情の最も重いＢに対する強盗殺人未遂罪の刑で処断する。）
刑種の選択
第１　　　　　　　　　　　無期懲役刑
法律上の減軽
第１　　　　　　　　　　　刑法４３条本文，６８条２号（未遂減軽）併合罪の処理　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（重い第１の罪の刑に法定の加重をする。）
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
没　収
回転弾倉式けん銃１丁（平成１５年押第５４号の１）
刑法１９条１項２号，２項本文（第１につき）
訴訟費用　　　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が，けん銃を発射するなどしてスーパーの売上金を強取して，被告人と対峙した従業員２名に対し，未必の殺意をもってけん銃を発射して，うち１人に傷害を負わせ（第１），その際けん銃を適合実包と共に携帯した（第２）という悪質重大事案である。
被告人は，何度も下見したり，けん銃やナイフといった凶器や，実際には使用しなかったが人相を隠すための覆面を準備した上，売上金を夜間金庫に届けるところを狙って犯行に及んだものであって，計画的犯行であり，実際にけん銃を使用している点で態様が悪質である。そして，被告人は，逃走するために被告人を捕まえようとした被害者らに向けてけん銃を発射したのであって，幸運にも死に至らなかったものの，一歩間違えば２人の死者が出た可能性があった非常に危険な犯行である。その結果，被害者のうち１人は加療約４週間を要する左側腹部挫創の傷害を負っており，結果も重大である。また，強取金額も約１０００万円と多額であり，この点の結果も重大である。しかも，被告人は，公共の用に供する場所において，５
発ものけん銃を発射し
ているのであって，付近住民に与えた不安感も軽視できない。被告人は，生活費等に困窮しているわけでもないのに，スーパーの売上金の運搬が無防備であったことから大金を手に入れようとして犯行に及んだもので，その動機は身勝手かつ短絡的で酌むべき事情はない。また，被害弁償は実現しておらず，未だ被害感情は強い。そして，被告人は，強盗致傷，強盗強姦等の罪により懲役１７年に処せられた前科を有しながら，本件犯行に及んだのであり，被告人の規範意識は鈍磨していたといわなければならない。
そうすると，被告人の刑事責任は非常に重い。
一方，被告人は，事実自体は認め反省していること，殺意は未必的なものにとどまること，被害金は結果的に返還されたこと，被害者３名に対して合計２００万円の被害弁償金を提示していること，上記刑による服役後約２０年間が経過しており，この間継続して働いていたことなどの事情もある。そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおり判決することとする。
（求刑－懲役２０年，けん銃１丁の没収）
平成１５年８月２６日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　岩　　井　　隆　　義
裁判官　　石　　井　　　　　寛


平成１６年(ワ)第１３８５９号商号使用差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月１日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社読売新聞東京本社原　　　　　　告　　　　　株式会社読売新聞大阪本社
原告ら訴訟代理人弁護士　　田中克幸
同　　　　　　　　　　　　村上泰
同　　　　　　　　　　　　猪狩俊郎
同　　　　　　　　　　　　鈴木仁史
同　　　　　　　　　　　　塩谷崇之
同　　　　　　　　　　　　浅野貴志
同　　　　　　　　　　　　井上俊一
同　　　　　　　　　　　　神田将
同　　　　　　　　　　　　土橋博孝
同　　　　　　　　　　　　山縣秀樹
同　　　　　　　　　　　　松田大介
同　　　　　　　　　　　　福田修三
同　　　　　　　　　　　　常澤隆史
同　　　　　　　　　　　　藤本清
同　　　　　　　　　　　　飯田和宏
同　　　　　　　　　　　　尾崎一浩
同　　　　　　　　　　　　松本光右
被　　　　　　告　　　　　読売企画販売株式会社
主　　　　　　　文
１　被告は，その営業上の活動に，「読売企画販売」，「讀賣企画販売」，「よみうり企画販売」，その他「読売」，「讀賣」又は「よみうり」の文字を含む表示を使用してはならない。
２　被告は，看板，店舗・事務所表示，広告その他の営業に使用する一切の施設又は物品に，「読売企画販売」，「讀賣企画販売」，「よみうり企画販売」，その他「読売」，「讀賣」又は「よみうり」の文字を含む表示を使用してはならない。
３　被告は，大阪法務局昭和５４年５月３０日受付をもってした被告の設立登記中，「読売企画販売株式会社」との商号の抹消登記手続をせよ。４　被告は，その本店に所在する看板，店舗・事務所表示その他の営業物件から「読売企画販売」の表示を抹消せよ。
５　訴訟費用は，被告の負担とする。
６　この判決の第１項，第２項及び第４項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
原告らは，被告による商号及び「読売企画販売」との表示の使用が不正競争防止法２条１項１号及び２号並びに商法２１条１項１号に該当するとして，被告に対し，「読売企画販売」又は「読売」等の文字を含む表示の使用差止等を求めた。
１　争いのない事実
(1)　当事者
原告株式会社読売新聞東京本社（以下「原告読売東京」という。）は，平成１４年７月１日，株式会社讀賣新聞社（以下「読売新聞社」という。）及び株式会社よみうりから会社分割により設立された株式会社であり，日刊新聞，雑誌，図書の発行及び販売に係る業務を目的とし，「讀賣新聞」，その他「読売」，「Yomiuri」の名称を付した雑誌，書籍を発行・販売している。原告読売東京の前身である読売新聞社は，明治７年１１月２日に読売新聞を創刊した合名会社日就社が，大正６年１２月１日に合名会社読売新聞社と商号変更し，昭和２５年６月１日に株式会社讀賣新聞社に組織変更したものであり，明治７年の創刊以来，読売新聞を発行・販売しており，原告読売東京は，その発行・販売業務を承継している。
原告株式会社読売新聞大阪本社（以下「原告読売大阪」という。）は，日刊新聞，雑誌，図書の発行及び販売に係る業務を目的とする株式会社であり，「讀賣新聞」，その他「読売」，「Yomiuri」の名称を付した雑誌，書籍を発行・販売している。
被告は，読売新聞社の発行する新聞及び刊行物の販売促進事業，環境整備に関する調査，研究，設計，施工，監理，事務所・店舗・住宅のリフォーム業，新聞販売送達業，折込広告，折込情報新聞の企画及び印刷，配布，不動産の売買，賃貸及びその仲介を目的とする株式会社であり，大阪市住吉区に本店を，東京都新宿区及び大阪府和泉市に支店を設置している。


(2)　営業表示「読売」，「讀賣」及び「よみうり」の周知性及び著名性原告らは，「讀賣新聞」を発行しているが，「讀賣新聞」は，一般に「讀賣」，「読売」又は「よみうり」と略称され，発行元である原告らも「讀賣」，「読売」又は「よみうり」と略称されている。「讀賣新聞」は，わが国最大の発行部数を有する代表的な日刊新聞として，需要者の間に広く認識され，全国的に著名である。また，原告らの商号及び略称についても，「讀賣新聞」の発行主体を示すものとして需要者の間に広く認識され，全国的に著名である。
(3)　被告の行為
ア　被告は，従前，訴外Ａが代表取締役を務め，取締役もその親族が占めていた。
イ　平成１５年９月５日，訴外Ｂは，訴外Ｃ，訴外Ｄとともに，原告読売大阪を訪れ，訴外Ｂが訴外Ａから被告を譲り受けたこと，訴外Ｂが被告の代表取締役，訴外Ｃが被告の取締役，訴外Ｄが被告の庶務管理部長となり，被告が読売企画販売の名称で今後も営業を続けていく旨告げた。被告の役員登記は，平成１５年８月２７日，訴外Ａ関係の役員が一掃され，訴外Ｂが代表取締役，訴外Ｃが取締役に就任する等の登記がされた。
ウ　平成１５年９月１９日，訴外Ｂらは，原告読売大阪を訪れ，今後は不動産売買や政治的な活動をやるかもしれない，支店も増やしていくと告げ，被告は，平成１５年１０月２８日，同月２３日付けで，東京都新宿区及び大阪府和泉市にそれぞれ支店を設置する旨登記をし，また，登記簿上の「目的」に，「読売新聞社の発行する新聞および刊行物の販売促進事業，環境整備に関する調査，研究，設計，施工，監理，事務所・店舗・住宅のリフォーム業」を追加した。エ　被告は，その本店に「読売企画販売」との表示をしている。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
被告がその商号又は「読売企画販売」の表示を使用する行為が，不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為等に該当するか。
（原告らの主張）
(1)　原告らは，多数の関連会社を有し，新聞，出版，広告，放送，スポーツ・文化事業，レジャー，教育など多角的事業を行っており，一般不動産の賃貸及び売買並びに斡旋等を目的とする読売不動産株式会社も原告らの関連会社である。被告の前記１(3)の行為は，原告らの周知な営業表示と同一若しくは類似の表示を自己の営業表示として使用し，原告らと被告との間に経済的，組織的に何らかの関連があると誤信させ，又はそのおそれを生じさせるものであり，原告らの営業と混同を生じさせる行為であるから，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
(2)　被告の前記１(3)の行為は，原告らの著名な営業表示と同一若しくは類似の表示を自己の営業表示として使用するものであり，不正競争防止法２条１項２号の不正競争行為に該当する。
(3)　被告の前記１(3)の行為自体から，被告には不正の目的があることは明らかであり，被告の商号は原告らの営業と誤認せしむべき商号に当たるから，商法２１条１項に該当する。
（被告の反論）
(1)　普通名称ないし慣用表示
ア　「読売」という語は，そもそも新聞一般を指していた普通名詞ないし慣用表示を普通に用いられる方法で使用し，表示するものである。例えば，広辞苑では「よみうり（読売）」は「江戸時代，社会の重要事件を瓦版１枚摺りとし，街上を読みながら売り歩いたもの。また，その人。今日の新聞の役目を果たしたが，のちには歌謡風に綴り，節をつけて読み歩くようになった。」とされている。このように，「読売」の語は，原告らグループ会社独自のものではなく，一般的な語，歴史用語にすぎない。
(2)　被告の商号使用の承認
被告は，原告読売大阪との間で，被告が「よみうり情報」という情報誌を発行する件に関して覚書（乙５）を交わした。また，原告読売大阪は，上記情報誌の発行に関し，被告に対して題字使用に関する注意を促す書面（乙３）を送付した。
原告読売大阪は，上記覚書及び書面において，題字使用の点について言及したが，被告の商号使用については何ら言及しなかった。これは，原告読売大阪が被告の商号使用について承認したことを示すものである。また，被告は，被告が発行主体であることを明らかにした上で，大阪市住吉区内において，情報誌「よみうり情報」を発行・配布した。すなわち，原告読売大阪が被告の商号使用を承認した後において，被告の商号は同区内において周知となり，保護されるべき商号となっている。
第３　当裁判所の判断
１　不正競争行為の有無及び承諾の有無等について
(1)　事実認定
前記争いのない事実に証拠（甲３ないし５，乙３ないし５）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　原告らは，いずれも日刊新聞，雑誌，図書の発行及び販売に係る業務を目的とし，「讀賣新聞」，その他「読売」，「Yomiuri」の名称を付した雑誌，書籍を発行・販売している。原告らの発行する「讀賣新聞」は，国内で最大の発行部数を有する代表的な日刊新聞であり，その名称は，略称である「讀賣」，「読売」又は「よみうり」とともに国内で広く認識され，著名である。イ　「読売グループ」は，株式会社読売新聞グループ本社を持ち株会社として，その傘下に，原告読売東京，原告読売大阪その他３社を擁する企業グループであり，原告らは，同グループ中の代表的な会社である。「読売グループ」は，長年にわたり，「讀賣新聞」の発行を始めとする新聞・出版，放送，スポーツ・文化，レジャー，教育等の各分野において幅広い事業活動を展開している。「読売グループ」を構成する会社の名称に使用されている「読売」，「讀賣」又は「よみうり」の表示部分は，「読売グループ」又は同グループを構成する会社が発行する新聞等の商品又は役務の出所を示す表示として，全国的に広く知られ，著名となっている。


平成１８年４月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１５年(ワ)第１１６６１号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月１９日
判決
原告藤本製薬株式会社
原告株式会社フジモト・ブラザーズ
原告株式会社フジモト・コーポレーション
原告ら訴訟代理人弁護士山本   忠雄
安部朋美
酒井一
内藤秀文
被告株式会社エスロク
訴訟代理人弁護士高橋   むつき
木下正信
上原康史
主文
１被告は，原告株式会社フジモト・ブラザーズに対し，８０４万４３０５円及びうち１０６万１２８３円に対する平成１６年１１月５日から，うち６９８万３０２２円に対する平成１７年１０月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告株式会社フジモト・コーポレーションに対し，１０４万９１２２円及びこれに対する平成１７年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」との標章を付したダイ，エット用健康補助食品を販売してはならない。
４被告は，別紙目録２の謝罪広告を，別紙目録１記載の新聞の各全国版の広告欄に，標題部の写植を１３級活字，その余の部分を写植１１級の活字でもって，各１回掲載せよ。
５原告藤本製薬株式会社の請求並びに原告株式会社フジモト・ブラザーズ及び原告株式会社フジモト・コーポレーションのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告株式会社フジモト・ブラザーズに生じた費用の４分の３と被告に生じた費用の５分の１を被告の負担とし，同原告に生じたその余の費用及びその余の原告らに生じた費用と被告に生じたその余の費用を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告株式会社フジモト・コーポレーション（以下「原告コーポレーション」という）及び原告藤本製薬株式会社（以下「原告藤本製薬」とい。う）に対する関係において，被告の商品「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥ。Ｌ」について，別紙被告標章目録記載の標章を使用し，または，これを使用した商品を販売してはならない。
２被告は，所有する別紙被告標章目録記載の標章を使用した被告の商品「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」を廃棄せよ。
３主文３項と同旨
４被告は，原告株式会社フジモト・ブラザーズ（以下「原告ブラザーズ」という）に対し，別紙目録３の謝罪広告を，別紙目録１記載の新聞の各全国版の。広告欄に，標題部の写植を１３級活字，その余の部分を写植１１級の活字でもって，各１回掲載せよ。
５被告は，原告藤本製薬に対し，５０００万円及びこれに対する平成１５年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告は，原告ブラザーズに対して２０００万円及びうち１３００万円に対する平成１６年１１月５日から，うち７００万円に対する平成１７年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告は，原告コーポレーションに対し，５０００万円及びこれに対する平成１７年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１争いのない事実等（当事者間に争いがない事実及び末尾に掲記する証拠並びに弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告ら
原告藤本製薬は，医薬品の製造及び販売等を目的とする株式会社である。原告ブラザーズは，グループ企業（原告藤本製薬及び原告コーポレーションを含む）への不動産の賃貸及び管理運営等を目的とする株式会社で。ある。
原告コーポレーションは，グループ企業の保有する知的財産権の管理運営及び経営指導のための企業管理・経営を目的とする株式会社である。
イ被告
被告は，検査器具や歯科用などの医療用具，医薬部外品及び化粧品等の売買及び輸入等を目的とする株式会社である。被告は，後記被告製品を通信販売で直接消費者に販売するほか，株式会社白元（以下「白元」という）及び大三株式会社（以下「大三」という）を通じて卸売店に対し。。被告製品を販売している。
(2)原告コーポレーションの有する商標権
ア原告コーポレーションは，下記の登録商標（以下「本件商標」といい，本件商標に係る商標権を「本件商標権」という）の商標権者である。。
登録商   標別紙原告商標目録記載のとおり
指定商品薬剤
商品の区分第１類「薬剤〔平成３年政令第２９９号による改正前の」商標法施行令別表（以下「旧別表」という）による〕。
出願日   昭和５９年９月２８日
登録日   昭和６１年１１月２７日
登録番   号第１９１４０１９号の２
本件商標は「ＹＯＤＥＬ」の英文字と「ヨーデル」のカタカナ文字と，を２段に横書きしたものである。
イ本件商標権は，平成元年３月の分割移転登録により原告藤本製薬が取得したものであるが，平成１０年１月１２日に原告ブラザースに，さらに平成１３年７月２５日に原告コーポレーションに順次移転された。原告藤本製薬は，本件商標権を原告ブラザーズさらには原告コーポレーションに移転した後は，同原告らからその独占的使用許諾を受けて，本件商標を使用している（弁論の全趣旨。）
(3)原告藤本製薬の製造販売する製品及びその商品表示原告藤本製薬は，センナエキスを有効成分とする便秘治療剤「ヨーデルＳ糖衣錠－８０／ＹＯＤＥＬ－Ｓ－８０（以下「原告製品」という）に，」。別紙原告商品表示目録記載(1)，(2)の商品表示（以下，合わせて「原告商品表示」という）を付して販売している（甲１０，２３，２７。。）
(4)被告製品の販売及び本件合意の成立


被告は，平成１０年ころから，成分にセンナ茎を含み，便通を改善することによりダイエット効果をうたう健康補助食品（以下「被告製品」という）に，当初「ＹｏｄｅｌＨＥＲＢ＆ＦＩＢＥＲ／ヨーでる   ハーブ＆。ファイバー」との標章（以下「旧商標」といい，同標章を付した被告製品を「旧商標商品」という）を使用して販売を開始し，平成１１年１０月から。は大三を通じて卸売店や全国のドラッグストア等で旧商標商品を販売していた。
被告は，原告ブラザーズとの後記合意前において，別紙被告標章目録記載２の標章（ヨーでる）及び同目録記載１９の標章（ヨーでるダイエット）を」，女性週刊誌の広告や商品説明書に使用した（以下，それぞれ「被告標章２「被告標章１９」といい，同目録記載の他の標章を指すときもこれに準じて表示する。なお，同目録記載の各標章を総称するときは，単に「被告標章」ともいう。。）
ところが，被告は，平成１２年１月１８日，本件商標の当時の商標権者である原告ブラザーズから上記標章の使用が同原告の有する本件商標権を侵害する旨の通知を受け，その中止を求められた。これに対し，被告は，本件商標権の存在を知らずに旧商標を使用したものであり，それ以降は新しい標章を使用して被告製品を販売する旨の回答をし，種々協議を重ねた結果，同年１２月５日，原告ブラザーズとの間で，被告製品に付する標章の内容等について，以下の内容の合意に達した（以下，この合意を「本件合意」といい，本件合意の内容を記載した書面〔甲４〕を「本件合意書」という。。）ア被告は，平成１２年７月３１日以前に，被告の標章「ＹｏｄｅｌＨＥＲＢ＆ＦＩＢＥＲ／ヨーでるハーブ＆ファイバー」を付した商品（旧商標商品）の製造を中止したことを原告ブラザーズに確約する（第２条１項。）
被告は，被告又は被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等における旧商標商品の販売を平成１２年７月３１日までとし，平成１２年８月１日以降，理由如何を問わず，在庫は廃棄処分し，旧商標商品の輸入，製造，販売，宣伝並びに広告の一切を行わないことを誓約する（第２条２項。）イ被告は，平成１２年１１月１０日以前に「ＳｕｎＹｏｄｅｌＨＥＲＢ＆ＦＩＢＥＲ／サンヨーデルハーブ＆ファイバー」との標章（以下「現商標」という）を付した商品（以下「現商標商品」という）の製造を。。中止したことを原告ブラザーズに確約する（第３条１項。）被告は，被告又は被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等において現商標商品の販売を平成１３年６月３０日までに限って販売することができるものとし，平成１３年７月１日以降，理由如何を問わず，現商標商品の在庫を廃棄処分し，現商標商品の輸入，製造，販売，宣伝並びに広告の一切を行わないことを誓約する（第３条２項。）
ウ被告は，平成１２年１１月１０日現在から平成１３年６月３０日までの現商標商品の販売に当たり「Ｓｕｎ／サン」部分と「Ｙｏｄｅｌ／ヨー，デル」部分との間にその一体化を損なう特徴を付したり「Ｓｕｎ／サ，ン」部分と「Ｙｏｄｅｌ／ヨーデル」部分とを分離分割するなど「ヨー，デル」単独の称呼を生じる表示，宣伝，広告を行わないものとする（第４条１項。）
被告は，被告の商標登録出願商標「ＳＵＮＹＯＤＥＬ／サンヨーデル」（平成１１年商標登録願第９１２５１号。以下「新商標」という）を付。した商品（以下「新商標商品」という）の販売に当たり「ＳＵＮ／サ。，ン」部分と「ＹＯＤＥＬ／ヨーデル」部分との間にその一体化を損なう特徴を付したり「ＳＵＮ／サン」部分と「ＹＯＤＥＬ／ヨーデル」部分と，を分離分割するなど「ヨーデル」単独の称呼を生じる表示，宣伝，広告，を行わないものとする（第４条２項。）
上記２項のほか，今後，被告は旧商標商品，現商標商品及び新商標商品と同一又は類似する被告の商品に，原告ブラザーズの保有する本件商標権の商標と同一又は類似する商標を使用しないものとする（第４条３項。）エ被告は，本件合意に基づく和解金として，原告ブラザーズに対し２００万円を支払うものとする（第５条。）
オ被告が上記ア及びイに定める期日以降に旧商標商品又は現商標商品を販売した場合は，被告は原告ブラザーズに対し，違反行為１回当たり，違約金として５０万円を支払うものとする（以下省略。第６条１項）原告ブラザーズは，被告の商品を取り扱う業者又は店舗等において上記ア及びイの各項に定める期日以降に「旧商標商品」又は「現商標商品」が存在し，次の(イ)ないし(ニ)（一定の品質保持期限又はロット番号による特定される製造時期より後に製造されたもの）のいずれかに該当する場合には，上記違反行為とみなし，直ちに製品を回収し廃棄の処理を行うものとする（第６条２項柱書。以下省略。）
カ被告が上記アないしウに定められた表示，宣伝，広告の規定に違反した場合，被告は，現商標商品，新商標商品若しくはこれらと同一又は類似する被告の商品の販売を即時中止し，全国紙各紙に，販売中止のお知らせと謝罪文を掲載する。ただし，被告以外の被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等による表示，宣伝，広告であり，被告の責に帰すべからざる事由による場合において，被告が前記違反の事実を知った日から１５日以内に当該行為を中止させたときはこの限りでない（第７条１項。）キ原告ブラザーズは，被告並びに被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等に対し，本件商標権に基づく警告等の権利行使は一切行わない。ただし，被告が本件合意による被告の債務を誠実に履行しない場合はこの限りでない（第１０条。）
(5)本件合意成立後の被告の行為
本件合意成立後，被告は，被告製品以外の取扱商品に，被告標章２４及び２５を使用している。
さらに，被告は，本件合意成立後，以下のとおり，下記の被告標章を使用した。


ア平成１４年４月１０日までの間，女性誌の広告にかつて掲載されていた旧商標商品の写真を掲載したり，旧商標商品の写真を用いることによってそのラベルを掲載する方法や，旧商標商品に用いていたロゴを表示するなどの方法で，被告標章２（ヨーでる，被告標章６（Ｙｏｄｅｌ，被告））標章１３（ＳｕｎＹｏｄｅｌ）を自社のホームページにおいて使用し，被告標章７（ｙｏｄｅｌ）を自社のホームページのＵＲＬの「http://www.esuroku.co.jp/under/goods/yodel_a.html「http://www.esuroku.co.jp/」under/goods/yodel.gif」との表示において使用していた（甲１３，乙３３。）
イ上記アのホームページを変更した自社のホームページのＵＲＬにおいて，平成１４年８月２９日の時点で，被告標章７（ｙｏｄｅｌ）を「http:/，/www.sunyodel.net/img/yodel.jpg」の表示において使用していた（甲１４，乙４８の２。）
ウ被告標章２１（ＹＯＤＥＬＤＩＥＴ）を，少なくとも原告藤本製薬及び同ブラザーズがその使用を指摘した直後である平成１４年９月初旬ころまで，被告業務部長その他の従業員の名刺において表記していた（甲７，乙４６，４７の１及び６，弁論の全趣旨。）
なお，被告は，平成１２年１２月に大三が白元の資本傘下に入ったことにより，同月以降は白元及び大三を通じて被告製品を全国販売している。また，被告は，被告製品を通信販売やインターネットで直接消費者に対して販売している。
２事案の概要
大要，上記事実関係の下において，
(1)原告藤本製薬は，被告標章が原告製品の周知商品表示である原告商品表示と類似するため，被告標章を使用した被告製品を販売する被告の行為は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するとして，同法３条１項及び２項に基づき被告製品の販売差止め及び廃棄並びに同法４条に基づく損害賠償（訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合に。，よる遅延損害金の支払請求を含む）を求めている（請求の趣旨１項，２項５項。）
(2)原告コーポレーションは，被告標章を使用して被告製品を販売する被告の行為が，同原告の有する本件商標権を侵害するとして，商標法３６条１項及び２項に基づき被告製品の販売差止め及び廃棄を求めるとともに，商標権侵害に基づく損害賠償又は不当利得の返還（平成１７年６月１４日付け請求の追加申立書送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合に。，よる遅延損害金の支払請求を含む）を求めている（請求の趣旨１項，２項７項。）
(3)原告ブラザーズは，被告が本件合意に違反して被告製品を販売したとして，本件合意に基づき，被告に対し，被告製品の販売差止め及び謝罪広告並びに違約金の支払（平成１７年９月３０日付け請求の追加申立書が送達された日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求を含む）を求めている（請求の趣旨２項，３項，４項，６項。。）また，原告ブラザーズが本件商標権を有していた期間において，商標権侵害に基づく使用料相当額の不当利得の返還を請求（平成１６年１１月１日付け請求の趣旨の変更及び請求の追加申立書が送達された日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求を含む）して。いる（請求の趣旨６項。）
３争点
(1)原告ブラザーズ及び同コーポレーションの商標権侵害に基づく請求ア被告による被告標章使用の有無及び商標的使用の有無（争点１）イ被告が使用する被告標章の本件商標との類否（争点２）
ウ原告ブラザーズに生じた損失額（争点３）
エ原告コーポレーションに生じた損害額又は損失額（争点４）
(2)原告ブラザーズの本件合意に基づく請求
ア本件合意の効力（争点５）
イ被告及び小売店における被告標章使用行為が本件合意に違反するか（争点６。）
ウ原告ブラザーズの被告に対する権利行使が権利濫用又は信義則違反に該
当するか（争点７）
(3)原告藤本製薬による不正競争防止法に基づく請求
ア原告商品表示の周知性（争点８）
イ被告による不正競争行為の態様（争点９）
ウ誤認混同のおそれ（争点１０）
エ原告藤本製薬に生じた損害（争点１１）
第３当事者の主張
１争点１（被告による被告標章使用の有無及び商標的使用の有無）について
【原告ブラザーズ及び同コーポレーションの主張】
。(1)被告による被告標章の使用行為は，別紙被告標章使用表のとおりであるなお，同表の「ホームページでの記載」中に掲記された使用行為には被告以外の販売業者のホームページで使用されているものも含まれる。(2)被告による本件商標権の侵害行為は，以下の３類型に分類される。
ア商品に関する広告等における被告標章の使用行為
(ア)被告は，被告製品を販売するに当たり，女性週刊誌に「ヨーでる」（被告標章２）と大書して広告し，商品説明書にも「ヨーでる（被告」標章２）を使用している。
(イ)被告は，平成１４年４月３日時点で，自社のホームページにおいて旧商標商品及び現商標商品の写真を掲載して，商品広告に被告標章６（Ｙｏｄｅｌ，被告標章２（ヨーでる，被告標章１３（ＳｕｎＹｏ））ｄｅｌ）を使用した。
(ウ)さらに，被告は，平成１４年８月に至っても自社のホームページのＵＲＬにおいて被告標章７（ｙｏｄｅｌ，被告標章９（ｙｏｄｅｒ）ｕ）を使用している。ＵＲＬにおける表示は，たとえ商品自体の表示とは認められないとしても，昀低限，当該ホームページ掲載の商品を宣伝又は広告する効果を有する。
(エ)また，被告の業務部長は，平成１４年６月「ＹＯＤＥＬ   ＤＩＥ，Ｔ（被告標章２１）と記載された名刺を使用した。名刺は，通常は宣」伝広告媒体ということはできないが，被告製品は被告が扱う主力の商品であるから，名刺への商品名の記載は，被告製品を宣伝する媒体として名刺を使用しているものと認められる。


(オ)そのほか，被告は，少なくとも平成１０年ころから平成１４年４月ころまでは被告標章１，５，１８及び１９の各標章を使用している（甲２，３，５，１２，１３。）
(カ)このように，被告は，被告製品に関する宣伝・広告というべき媒体に被告標章を使用しているから，被告製品の販売において被告標章を商標あるいは商品等表示として使用しているといえる。
イ小売店を通じた使用
(ア)さらに，別紙被告標章使用表記載のとおり，被告標章１，２，１８及び１９は，小売店の店頭表示において被告製品を表示するものとして使用されている。
また，被告標章３は，アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市内のドラッグストアにおいて，被告製品の商品表示として使用されている。(イ)被告は，少なくとも平成１２年１１月３０日以降「ヨーデル／Ｙ，ＯＤＥＬ」の商品表示が本件商標権を侵害するものであることを熟知していた。しかし，被告は，被告製品を取り扱う小売業者に対し「ヨー，デル／ＹＯＤＥＬ」の標章の使用が原告コーポレーションの本件商標権を侵害するものであるため，被告製品の標章を変更したこと，そのため，小売店における被告製品の陳列，宣伝，広告において「ヨーデル／ＹＯＤＥＬ」表示を今後使用してはならないこと，特に陳列棚のプライスカードの表示を「ヨーデル／ＹＯＤＥＬ」から「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」に変更する必要があることを全く連絡せずにあえて放置していた。そのため，被告製品を取り扱う小売業者は，従前の「ヨーデル／ＹＯＤＥＬ」表示が本件商標権を侵害していることを知らされず，また被告からプライスカードの商品名変更の申入れがなかったことから，被告製品の旧商標を表示したプライスカードをそのまま継続的に使用し続けていた。この状態は，本件訴訟中の原告らからの再三の指摘後も継続している。
商品棚に添付されるプライスカードは，小売業者が昀初に商品を取り扱う際にコンピューターに登録する等して作成し，店頭にて当該商品の商品表示として使用するものである。そして，小売業者は，一般に，多数の商品を取り扱うため，自己の取り扱う商品に付された標章が他人の商標権を侵害しているか否かを逐一調査することはあり得ない。むしろ，小売業者は，取扱商品の製造者・販売者が他人の商標権を侵害しないように注意を払った上で製造販売することを信用している。よって，商品のプライスカードに商品名が一旦登録されれば，被告が変更を申請しない限り，小売業者側において「ヨーデル／ＹＯＤＥＬ」のプライスカードの使用が本件商標権の侵害に当たることを自発的に認識して変更を行うことは事実上あり得ない。被告は，商品名を「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」に変更した際に，小売業者が「ヨーデル／ＹＯＤＥＬ」表示を使用し続けるであろうことを十分認識し，また，是正が容易であったにもかかわらず，小売業者に対し何らの注意や要請を行うことなく放置していたものである。
被告のかかる行為は，商標権侵害の事実を知らない小売業者を道具として利用した間接的継続的商標権侵害行為と評価されてしかるべきであり，商標法３７条１号のみなし侵害行為に当たる。
または，被告が本件商標と同一の旧商標を付した旧商標商品の販売に当たり，小売業者に対し本件商標権を侵害する標章をプライスカードとして登録させ使用させていたことは，商標法３７条６号のみなし侵害行為として規定される類似商標を表示した物を引き渡す行為（類似商標を表示したプライスカード等を引き渡す行為）と同視し得る行為であり，商標権侵害事実を知りながら商標権者にプライスカードの訂正を求めないで放置している行為は，類似商標を表示したプライスカードを小売業者に配布した後も回収しないのと同じである。よって，商標法３７条１号のみなし侵害行為に当たらないとしても，同条５号のみなし侵害行為に当たると評価されるべきである。被告も，小売店の店頭表示に何らかの関与を行っているからである。
ウ被告標章の除去義務違反
イに加えて，小売業者は，昀初から「サンヨーデル」という商品名であった被告製品の商品名を勝手に「ヨーデル」と省略して使用したわけではない。仮にそうであれば「サンヨーデル」という表示の要部はまさに，「ヨーデル」であり「サンヨーデル」は「ヨーデル」の類似商標だとい，うことになる。
小売業者は，被告が過去に商標権侵害を行い「ヨーデル／ＹＯＤＥＬ」という商品名で被告製品の販売を行っていたことに起因して，プライスカード等において「ヨーデル／ＹＯＤＥＬ」表示の使用を始め，被告より商標権侵害事実の告知及び是正の申入れがないため，商標権侵害を知らずに使用し続けていた。
被告は，明文の規定はないが，本件合意の第４条２項，第７条より，被告製品取扱店舗の違反表示についても被告が事実を知ったときから１５日以内に是正しない限り被告製品の即時販売中止義務があること，第１０条において，原告ブラザーズが被告製品取扱業者及び店舗に対し商標権に基づく警告等の権利行使をしないことと規定されていることから，被告が本件合意上，又は少なくとも条理上，本件商標権侵害という先行行為に基づいて，本件商標権を侵害する小売店店頭における被告標章を除去すべき義務を負うことは明らかである。
よって，被告は，本件合意及び過去の本件商標権侵害行為という先行行為から生じる条理上の，小売業者による本件商標権侵害行為の是正義務に違反している。
【被告の主張】
(1)被告は，かつて被告標章の一部を，被告製品の広告等やホームページ，名刺において使用していたが，現在はその使用を中止し「ＳＵＮＹＯＤＥ，Ｌ「サンヨーデル」の表示を使用している。」
(2)被告による商品に関する広告等における使用行為についてア被告が，かつて「ヨーでる（被告標章２）の標章を女性週刊誌の広告」や商品説明書に使用していたこと，及び平成１４年４月１０日まで使用していたホームページにおいて「Ｙｏｄｅｌ（被告標章６「ヨーでる」」），（被告標章２「ＳｕｎＹｏｄｅｌ   （被告標章１５）の各標章を使用），」していたことは認める。
また，ＵＲＬとしての「ｙｏｄｅｌ」の使用は，商標あるいは商品表示としての使用ではない。なお，同ホームページは，平成１４年４月１０日付けで解約されている。