イ　本件発明は、上記課題を解決するために、「高周波によって誘電加熱されない材料からなる容器本体及び蓋体と、容器本体の開口端と蓋体との間に配設され且つ高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなるパッキングとを具備し、該パッキングによって蓋体と容器本体とを一体化する電子レンジ用容器において、上記蓋体に貫通孔を設け、該貫通孔に、上記パッキング又は高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる弁を、外面から当接させたことを特徴とする電子レンジ用容器」（同３欄１８行ないし２６行）という構成を採る。ここにいうパッキング又は弁は、「容器本体の内圧が設定された、所定の大気圧以上の第一の圧力状態のとき、容器本体の内圧を所定の圧力に低下させ」、また、「容器本体の内圧が大気圧より低い状態のとき、容器本体と蓋体との間を封止状態とするものでもある」（同３欄２７行ないし３１行）。ウ　このような構成を採る結果、本件発明では、「容器本体内に収容した食品が、例えば、電子レンジ等の超高周波によって誘電加熱されるとき、蓋体に設けた貫通孔の外面に当接する弾性材料からなる弁部材は、容器本体の内部を所定の第一の圧力状態より低い内圧状態に維持し、大気圧よりも高い高圧状態で食品を高温加熱する。容器本体が所定の第一の圧力状態以上の内圧状態になったとき、容器本体の内圧を低下させ、容器本体の内部を所定の第一の圧力状態とする。また、容器本体内の食品の温度降下等で内圧が所定の第一の圧力以上に低下すると、容器本体と蓋体との間を封止状態とする」。その結果、「食品加熱状態の容器内の圧力を大気圧以上に高くでき、食品加熱温度を上昇させることができる。または、一旦、加熱した容器内の食品の温度を低下させることによって、容器内の圧力を容易に低下状態にさせる事も出来得るので、保存に適する減圧状態にもなる」という作用が生じる（同３欄３３行ないし４９行）。
エ　本件明細書には、実施例１として、蓋体２０の突出部２１に単数又は複数の内部から外側に貫通した貫通孔２３が設けられ、当該貫通孔に、弾性に富み且つ高周波によって誘電加熱されないシリコンゴム等からなるパッキング３０を外面から当接している構成が記載されている。この構成の食品容器に食品を収納して電子レンジ等に入れ、高周波によって誘電加熱すると、「容器本体１０内の食品温度が上昇し、容器本体１０内の蒸気圧が上昇する。このとき発生する蒸気圧では上記蓋体２０の突出部２１に装着したパッキング３０の断面略く字状の封止部３２の頂部は、容器本体１０の開口端の内側の凸条部１１と蓋体２０の突出部２１との間の弾性力により、両者は密に接触した封止状態を維持する」（同４欄４９行ないし５欄４行）。そして、「容器本体１０内の蒸気圧が上昇すると、前記蓋体２０の覆部２２と突出部２１との境界に設けた貫通孔２３によって、蓋体２０の覆部２２とパッキング３０の挟圧部３１との間に、容器本体１０内の蒸気圧を導く。したがって、前記蓋体２０の覆部２２とパッキング３０の挟圧部３１との間の挟圧力以下の容器本体１０内の蒸気圧によって、封止状態が解除され、容器本体１０内の蒸気圧が蓋体２０の覆部２２とパッキング３０の挟圧部３１との間を通って排出される。このときの容器本体１０内の蒸気圧は蓋体２０の覆部２２とパッキング３０の挟圧部３１との間の挟持力及びパッキング３０の弾性力によって決定され、大気圧以上の所定の第一の圧力となる。即ち、通常の加熱状態では、容器本体１０内の蒸気圧が上昇しても大気圧以上の所定の第一の圧力状態となり、この第一の圧力状態で容器本体１０内の食品が加熱される。故に、容器本体１０内の食品は高圧及び高温度条件下で加熱調理或いは加熱加工等を行なうことができる」。また、「容器本体１０内の食品は高圧及び高温度条件下で加熱調理或いは加熱加工等を行なった後、電子レンジ等の高周波による誘電加熱を停止すると、容器本体１０内の蒸気圧は低下する」。このとき「容器本体１０と蓋体２０には大気圧が加わり、容器本体１０内の蒸気圧の低下により、蓋体２０の覆部２２とパッキング３０の挟圧部３１との間の挟圧力が大きくなり、容器本体１０外の大気圧と容器本体１０内の蒸気圧との差圧によって、容器本体１０と蓋体２０とはパッキング３０を介して封止状態になる。したがって、容器本体１０内の食品が冷却された状態では、容器本体１０内の圧力を減圧状態とすることができ、容器本体１０内の食品の長期保存に好適な状態とすることができる」。「蓋体２０の覆部２２と突出部２１との境界に設けた貫通孔２３のみの排出では、容器本体１０内の蒸気圧が低下せず、容器本体１０内の蒸気圧が異常に上昇すると、前記蓋体２０の覆部２２とパッキング３０の挟圧部３１との間の挟圧力以上の容器本体１０内の蒸気圧によって封止状態が解除され、容器本体１０の開口端に装着されている蓋体２０が開蓋状態となり、容器本体１０内の蒸気圧が蓋体２０に取付けたパッキング３０の挟圧部３１と容器本体１０の開口端との間を通って排出される。即ち、このときの容器本体１０内の蒸気圧を所定の第二の設定圧力とし、好ましくは、この第二の設定圧力を容器本体１０及び蓋体２０が破壊に至ることのない圧力で、しかも、蓋体２０を飛出させることのない圧力とする」。したがって、「容器本体１０内の蒸気圧が所定の第一の設定圧力を越えて異常に上昇すると、第二の設定圧力で容器本体１０の開口端に装着されている蓋体２０が開蓋状態となり、容器本体１０の内部の圧力上昇を解除するから、この実施例の電子レンジ用容器の安全弁として機能することができる」。（以上本件公報５欄８行ないし６欄５行）。


また、実施例８として、パッキング３０とは別に弁部材４０が存在し、蓋体２０Ｄの貫通孔２６に当該弁部材４０を外面から当接する構成が記載されている。この構成の食品容器に食品を収納して電子レンジ等に入れ、高周波によって誘電加熱すると、貫通孔２６に密接する弁部材４０の上面弾性部４１により、容器本体が維持できる所定の大気圧以上の第一の圧力の蒸気圧状態が設定される。「このように構成した本実施例の電子レンジ用容器は、パッキング３０は蓋体２０Ｄの覆部２２の外周部に配設され、挟圧部３１と上面弾接部３６の弾性によって挟持されているから、パッキング３０が蓋体２０Ｄから容易に離脱し難くなる。また、このとき、パッキング３０の弾性力を大きくしても、弁部材４０はそれとは独立しており、貫通孔２３ｂ（２６の誤記）の端部に弾接する上面弾接部４１の弾性力を変化させないから、容器本体１０の内部蒸気圧は、弁部材４０の上面弾接部４１が蓋体２０Ｄの上面に弾接する弾性力として独立に設定でき、所定の大気圧以上の第一の圧力の蒸気圧設定が極めて容易となる」。また「本実施例の電子レンジ用容器では、容器本体１０の内部圧力を大きく減圧した場合には、貫通孔２６の端部に弾接する弁部材４０の上面弾接部４１の端部を持ち上げることによって、容器本体１０の内部に大気を導くことができるから、減圧状態の解除が容易となる」。（以上本件公報１１欄４４行ないし１２欄２２行）
オ　発明の効果として、次のように記載されている（本件公報１５欄３行ないし１６欄２１行）。
「以上のように、本発明の電子レンジ用容器は、高周波によって誘電加熱されない材料からなる容器本体及び蓋体と、容器本体の開口端と蓋体との間に配設され且つ高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなるパッキングとを具備し、該パッキングによって蓋体と容器本体とを一体化する電子レンジ用容器において、上記蓋体に貫通孔を設け、該貫通孔に、上記パッキング又は、高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる弁を、外面から当接させたことを特徴とする電子レンジ用容器において、上記、弁又はパッキングは容器本体の内圧が設定された所定の大気圧以上の圧力状態のとき、容器本体の内圧を所定の圧力に低下させ、容器本体の内圧が大気圧より低い状態のとき、容器本体と蓋体との間を封止状態とするものである」。「したがって、容器本体内に収容した食品が加熱されるとき、容器本体の開口端とそれを覆う蓋体との間に配設された弾性材料からなるパッキングは、容器本体の内部を容器本体が維持できる所定大気圧以上の第一の圧力の蒸気圧状態に維持し、容器本体の内部を所定の第一の圧力の蒸気圧状態で食品を高温加熱できる。また、容器本体内の食品の温度降下等で内圧が低下すると、容器本体と蓋体との間を封止状態とすることができる。故に、食品加熱状態の容器本体内の圧力を所定以上に高くでき、食品加熱温度を上昇させることができる。また、一旦、加熱した容器本体内の食品の温度を低下させることによって、容器本体内の圧力を容易に低下状態にでき、保存に適する減圧状態となる」。「本発明の電子レンジ用容器は、高周波によって誘電加熱されない構成部材からなる容器本体と、前記容器本体の開口端を覆う高周波によって誘電加熱されない構成部材からなる蓋体と、前記容器本体の開口端とそれを覆う蓋体との間に配設された弾性材料からなるパッキングと、前記蓋体の取手付近に設けた貫通孔と、前記蓋体の取手に配設した前記貫通孔の外面に当接する弾性材料からなる弁部材とを具備する電子レンジ用容器において、前記弁部材は容器本体の内圧が設定された所定の大気圧以上の圧力状態のとき、容器本体の内圧を所定の圧力に低下させ、容器本体の内圧が大気圧より低い状態のとき、容器本体と蓋体との間を封止状態とするものである」。「したがって、容器本体内に収容した食品が加熱されるとき、蓋体に設けた貫通孔の外方面に密接する弾性材料からなる弁部材は、容器本体の内部を容器本体が維持できる所定の大気圧以上の第一の圧力の蒸気圧状態に維持し、容器本体の内部を所定の第一の圧力の蒸気圧状態で食品を高温加熱できる。また、容器本体内の食品の温度降下等で内圧が低下すると、容器本体の外部の圧力が大気圧状態のとき、容器本体と蓋体との間を封止状態とする。故に、食品加熱状態の容器本体内の圧力を所定以上に高くでき、食品加熱温度を上昇させることができる。また、一旦、加熱した容器本体内の食品の温度を低下させることによって、容器本体内の圧力を容易に低下状態にでき、保存に適する減圧状態となる」。「又は、本発明においては、容器本体が所定の第一の圧力状態以上の内圧状態となり、それ以上の内圧に設定した所定の第二の設定圧力以上になると、それまで容器本体と蓋体との間を封止状態としていたパッキングが内圧を排出できる開蓋状態になるものであるから、前記所定の第二の設定圧力を容器本体及び蓋体の耐圧以上に設定することにより電子レンジ用容器の安全弁として機能させることができる」。
(2)　以上の記載によれば、本件発明における「パッキング」及び「弁」は、次のような意義を有するものであるということができる。ア　食品を入れて電子レンジ等で誘電加熱する際に使用される電子レンジ用容器として、従前、気密栓を用いることにより容器内に真空状態を形成するものが存在していたが、気密栓の形態により食品容器内の圧力にばらつきが生じたり、食品加熱状態の蒸気圧が大気圧に略等しくなるため食品の加工時間が短くならないとの問題があった。
そこで、本件発明は、簡単な構造で、かつ、食品加熱状態の容器内の蒸気圧を一定圧力（第一の圧力）まで高くした状態（第一の圧力状態）で食品を加熱加工することを課題とし、そのために、蓋体に貫通孔を設け、該貫通孔の外面にパッキング又は弁を当接させる構成を採用するものである。イ　本件公報の特許請求の範囲には、貫通孔の外面に当接されるパッキング又は弁部材は高周波によって誘電加熱されない弾性部材であることが明記されている。
また、本件明細書によれば、パッキング又は弁は、さらに次のような限定を有する構成であることが認められる。


(ア)　本件発明は、①食品を加熱して水蒸気を発生させ、その蒸気圧によって容器内を大気圧より高く一定の圧力（第一の圧力）よりも低い内圧状態（第一の圧力状態）を維持することによって食品を高温加熱する、②加熱後の食品の温度低下により容器内の圧力が低下する場合に、減圧状態を維持することによって食品の保存に適した状態を創り出す、③容器内が、第一の圧力状態を超え、所定の圧力（第二の圧力）以上の状態になったときには、容器本体と蓋体との間を封止状態としていたパッキングが蓋体を開蓋状態とすることによって、圧力上昇を解除し、その結果容器本体と蓋体の破壊が回避される（この意味で第二の圧力以上の状態においてパッキングは安全弁の役割も果たすことになる。）との作用効果を有するものである。
以上の作用効果を、蓋体の貫通孔に当接する、弾性力のあるパッキング又は弁（あるいは弁部材）を用いて生じさせることが、本件発明の本質的部分といえる。
(イ)　以上によれば、パッキングは、蓋体の貫通孔に外面から当接するのが弁であってもパッキングであっても、いずれもその弾性力を利用して、容器内圧力が第一の圧力を超えて所定の第二の設定圧力以上になるときに、容器本体と蓋体との間の封止状態を解除して内圧を放出し、蓋体を開蓋状態とすることによって圧力上昇を停止させ、容器本体と蓋体の破壊を回避させるものでなければならない。また、パッキングが蓋体の貫通孔に外面から当接する場合には、パッキングは、大気圧より大きい第一の圧力状態になるまで貫通孔を密閉し、第一の圧力を超えた場合には貫通孔を開く状態にする程度の弾性力をもって、「当接」する構成ではなければならない。
(ウ)　蓋体の貫通孔に外面から当接するのが弁の場合は、弁は、弾性力によって第一の圧力に至るまでは貫通孔を塞ぎ、第一の圧力を超える場合には開状態となって容器内圧を低下させなければならない。ただし、第二の圧力以上になった場合について特段の作用を生じさせる構成である必要はない。また、本件明細書の実施例８によれば、容器内圧が大きく減圧したときには、弁部材（本件発明の「弁」と同旨）の「端部を持ち上げる」ことによって、減圧状態の解除を容易にさせることが予定されているが、容器内圧が大気圧よりも低下する状態では、弁部材の弾性力も容器外の大気圧も、弁部材を貫通孔内へ押しつける方向にしか働き得ないから、この「弁部材の端部を持ち上げる」作用は、容器外の人力等によってなされていると解さざるを得ない。
そうすると、本件発明における弁は、貫通孔に外面から当接させるものであり、容器内が第一の圧力以上となった場合には、貫通孔から内部の水蒸気を逃がすように外に向かって開く状態になる程度の弾性力を有している必要があるが、それ以外の場合には、容器内圧力が低下した場合も含め、人力等の外力が働かない限り、貫通孔を密閉し続けるように「当接」するものでなければならない。(3)ア　被告物件のうち、ウ号及びヰ号物件は被告がその製造販売を否定しているところ、被告がウ号及びヰ号物件を製造販売していると認めるに足りる証拠はない。
イ　証拠（甲１９、検乙１、２の１及び２）及び前記第２、１、(3)、イ記載の事実によれば、次の事実が認められる。
被告物件（ウ号及びヰ号物件を除く。以下同じ。）は、蓋体にガイド孔２３が設けられ、ガイド孔２３の内周面にガイド孔の軸心方向に蓋体を貫通する貫通溝２３１～２３４が９０°ピッチ間隔で設けられている。蓋体裏面には、貫通溝２３１と２３３に連通して、断面半円状の裏面溝２３５と２３６が形成され、蓋体表面においては、貫通溝２３２と２３４に直通して、断面半円状の表面溝２３７と２３８が設けられている。ガイド孔２３に弁体５０を装着すると、弁体５０はガイド孔２３を若干上下に移動し、ガイド孔の内周に設けられた貫通溝２３１～２３４が空気通路として確保される。貫通溝２３１～２３４は、上面開口部は弁体の上側弁部５２によって、下面開口部は弁体の下側弁部５３によって、全部塞がれている。裏面溝２３５及び２３６は弁体の下側弁部５３によってその一部が塞がれ、表面溝２３７及び２３８は弁体の上側弁部５２によってその一部が塞がれる。容器内が加圧状態となり、水蒸気が発生した場合には、裏面溝２３５及び２３６の下側弁部５３によって塞がれていない部分を通って貫通溝２３１及び２３３に蒸気圧が作用し、弁体の上側弁部５２を押し上げることによって蒸気を放出し、これによって容器内の圧力の上昇を抑える。また、容器内が減圧状態になった場合には、表面溝２３７及び２３８の上側弁部５２によって塞がれていない部分を通って貫通溝２３２及び２３４に大気圧が作用し、弁体の下側弁部５３を押し下げることによって、容器内の圧力低下を押さえる。
ウ　上記イ記載の被告物件の構成と、前記(2)記載の本件発明の「パッキング」や「弁」の意義を比較すると、とりわけ構成要件Ｅとの関係では次のようにいうことができる。
被告物件には、蓋体の貫通溝２１３～２３４（本件発明における「貫通孔」に相当する。）を塞ぐための弁体５０（本件発明における「弁」あるいは「弁部材」がこれに相当する。）が存在し、この弁体５０は、本件発明の「弁」あるいは「弁部材」の構成、すなわち、容器内が水蒸気圧により加圧されて第一の圧力状態になるまでは、その弾性力によって貫通孔を塞ぎ、それ以上に加圧されるときに初めて貫通孔を開状態とすることで容器内の圧力の上昇を抑えるという構成を採っていると認められる。
しかし、被告物件は、容器内が減圧するときには表面溝２３７、２３８及び貫通溝２３２、２３４を通る大気圧の作用によって貫通溝２３２、２３４を開の状態として圧力の下降を抑えるという構成を有している。したがって、被告物件の弁体５０は、本件発明において「パッキング」あるいは「弁」が備えるべき構成、すなわち、第一の圧力を超える場合以外は貫通孔を密閉するように「当接」するとの構成を有していないことになる。
そうすると、被告物件は本件発明の構成要件Ｅを充足していないといわざるを得ない。


エ　原告は、被告物件の弁体５０も、加圧されて第一の圧力状態になるまでは貫通溝２３１、２３３を塞ぐことによって容器内を高温加圧の状態下に置き、第一の圧力を超えるときには内部の蒸気圧によって貫通溝２３１、２３３を開状態にする作用があるから構成要件Ｅを充足し、表面溝等の存在により容器内が減圧される際に空気が容器内に入ることによって蓋体の密着を解除させ、蓋体を取り易くさせる効果があるとしても、上記作用が否定されない以上は付加された構成も本件発明と均等であると評価できるとし、また、被告物件における表面溝や貫通溝は吸気作用を生じさせるものではない、と主張する。
しかしながら、被告物件における表面溝や貫通溝が、容器内の減圧時には吸気作用を生じさせることは、前記イにおいて認定説示したとおりである。また、特許発明と均等というためには、相違する部分が本件発明の本質的部分ではないことや、当該部分を置き換えても特許発明の目的を達することができ同一の作用効果を奏することなどが要件となる（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。この点、前記(2)イ(ア)で認定説示したとおり、本件発明では容器内が減圧状態にあるときに貫通孔を弁部材で塞ぐことにより食品保存に適した減圧状態を保つこともまた本質的部分であり、被告物件のように減圧状態において外部から空気を流入させて減圧状態を解除する構成を採ることは本質的部分に変更を加えることになる上、本件発明の作用効果と同一の作用効果を奏し得ない。そうすると、被告物件は本件発明と均等ということはできない。したがって、原告の主張は失当である。
(4)　よってその余の争点を検討するまでもなく、原告の、本件特許権に基づく損害賠償請求には理由がない。
２　争点(2)（不法行為に基づく請求に関して）ア（被告が本件連絡書記載の金員を支払わない行為及び本件調停において本件準備書面を提出した行為は、原告に精神的苦痛を生じさせる不法行為といえるか）について
(1)　証拠（甲１ないし４、７、８の１ないし３、甲１１及び１２）、前記第２、１、(3)、イ記載の事実及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。ア　原告は、被告が製造販売する食品用容器が、本件発明の技術的範囲に属するものと判断し、平成１０年９月１日付けで、被告に対し、「以前より貴社に於きまして製作発売されてます商品の中に当方所有の右特許権に、抵触する虞のものがあると、思料されます。（中略）つきましては、当方所有する特許権をご理解頂き貴社製品の実施につき、早急に、ご検討賜りまして本件に関する誠意有る貴意を平成十年九月十七日迄に、文書にて御回答下さいますよう、お願い申し上げる次第です。また、本件権利につきましては、実施許諾の用意がありますので、この段併せて御検討賜りたく存じます。」と記載した「ご通知」と題する内容証明郵便（甲１）を送付した。これに対し、被告は、原告に対し、平成１０年９月１１日付けで、特許の内容等が不明であるので、回答できない旨記載した「回答書」と題する内容証明郵便（甲２）を送付した。
原告と被告は、その後、内容証明郵便等を互いに送付し、また平成１１年６月１３日には、被告側が原告方を訪問して話合いを行った。被告は、このときの話合いの結果を踏まえ、同月２１日付けの本件連絡書を原告に対して送付した。本件連絡書には、原告から提示された条件を検討した結果として、契約金５０万円及び協力金年額１０万円を支払うとの提案と共に、「このご提案の有効期限は平成１１年６月３０日（水曜日）です。この期限までに、本件が前進しない場合には、このご提案は白紙撤回させて頂くことになります。」との記載があった。なお、同提案を行うまでの交渉過程において、被告が、原告に対し、被告の製造販売する食品用容器が本件発明の技術的範囲に属することを認める旨明示的に述べたことはない。
イ　本件連絡書が送付された後、原告は、病気で入院するなどの事情が生じたと称して、被告に対して連絡等を行うことができなかった。原告は、平成１４年１１月４日ころに至り、改めて被告に対し、契約金等を支払うよう催促した。これに対し、被告は、平成１４年１１月２０日付けで「回答書」と題する内容証明郵便（甲４）を原告に対して送付した。同回答書において、被告は、被告物件の製造販売行為が原告の特許権侵害行為に該当するとは考えないこと、平成１１年６月１３日に原告宅においてなされた話し合いの後、原告からの連絡がなかったこと、しかし、被告物件の販売個数は極めて少ないので、紛争を回避する方向で再度話合いをしたいことなどを述べた。
原告は、被告物件が本件発明の技術的範囲に属しないとの被告の上記回答に納得できなかったため、被告の間で合意を成立させるには至らなかった。ウ　原告は、平成１６年４月、大阪簡易裁判所に本件調停を申し立てた。本件調停において、被告の製造販売する食品用容器のパッキングが蓋体と容器本体とを一体化するものではないとの被告の主張に対し、原告は、これに反論すべく、止め具を解除した状態であっても、蓋体に設置されている止め具を持ち上げると蓋体と容器本体とが一体となって上昇している状態を写したとする写真（甲１１、１２）を証拠として提出した。これに対し、被告は、本件発明におけるパッキングについては、「蓋体と容器本体とを一体化するものと文言解釈するのではなく、容器本体の破壊を防止する所定の力で容器本体と蓋体とを挟持して一体化するものであると限定解釈すべき」である旨、原告が本件調停において提出した証拠（甲１１、１２）では、「対象物件のパッキングがその弾性力により容器本体の破壊を防止する程度の力で容器本体と蓋体とを挟持しているか否かまで証明されていないのは明らか」である旨、当該証拠は「如何なる状況等の下で実験された写真であるのか何ら説明されておらず、具体的に何を証明する意図で行ったものであるのか全く不明であ」る旨記載した本件準備書面を提出した。(2)　以上の認定事実によれば、次のようにいうことができる。ア(ア)　被告は、原告から被告の製造販売する食品用容器が本件発明の技術的範囲に属するとの指摘を受け、必ずしもそのようには考えなかったが、同商品の製造販売数量が少なかったため、原告との間で本件特許権の侵害の有無等を検討する交渉を重ねるよりも、一定の金額を支払うことによって円満解決する方が得策であると判断した。


そこで被告は、原告に対し、被告物件が本件発明の技術的範囲に属することを明示的に認めることなく、本件連絡書において、契約金と協力金を支払う旨の提案を行った。ただし、同提案について有効期限（平成１１年６月３０日まで）を設定し、期限経過後は提案を白紙撤回する旨明示的に述べていた。これに対し、原告は、病気等と称して回答せず、漫然と有効期限を３年余りも経過させたのであって、そのため、被告は同提案が白紙撤回されたものと判断したものというべきである。したがって、被告が本件連絡書記載の金員の支払を拒絶したのは当然といえる。
(イ)　そうすると、原告からその後被告にどの程度の頻度で契約金等の支払請求があったのか不明であるが、原告が上記期限経過後に本件連絡書に記載された提案事項に基づく契約金等の支払請求を行ったことに対し、被告が、被告物件等は本件発明の技術的範囲に属さず、同提案が白紙撤回されたとの前提の下、原告の請求を拒んだとしても、原告と被告との上記交渉過程からすれば特段不誠実あるいは不当な行為であるということはできないし、原告においても十分予測され得る事態であったというべきである。その他本件において期限内に原告が被告に対して回答しなかったにもかかわらず被告が同提案が白紙撤回されたと判断すべきではなかった事情等は本件証拠上認められないから、被告の本件連絡書記載の契約金等の支払拒絶行為には違法性がなく、原告に対する不法行為を構成するということはできない。
イ(ア)　被告は、その製造販売する食品用容器が本件発明の技術的範囲に属さず、特に構成要件Ｃの意義については、「パッキングが蓋体と容器本体とを一体化する」との文言どおりに解釈されるべきではなく、「容器本体の破壊を防止する所定の力で容器本体と蓋体とを挟持して一体化するものであると限定解釈すべき」との見解を有していた。そのため、文言通りに解釈することを前提として、蓋体と容器本体とが蓋体に設定されている止め具によって一体化されていなくても止め具を持ち上げると蓋体と容器本体とが共に上昇する状態を写した写真を原告が証拠として提出したとしても、被告の主張を前提とするような実験条件等の設定がない以上は、被告の主張を否定したことにはならないと考えていた。被告は、これを被告の主張として記載した本件準備書面を本件調停において提出したものであり、正当な訴訟活動であるといえる。(イ)　なお、原告が、本件準備書面において自らの主張や証拠の価値を否定されたことにより、不快感を持つに至ったであろうことは、容易に推測される。しかし、本件調停を含む民事訴訟手続では、当事者双方が互いに自らの主張を展開し、これを支持する証拠を提出し、あるいは相手方の主張や証拠の価値を否定する訴訟活動の経過の中で、真実が発見され、適切な判断がなされ得るものである。したがって、一方当事者のした主張立証が相手方に不快感を生じさせるものであるとしても、それが専ら相手方を故意に誹謗中傷する目的をもって著しく不相当な表現によるものであるなど特段の事情のない限り、そのような主張立証も民事訴訟手続上十分に尊重しなければならないのであって、民法上の不法行為を構成するものではないというべきである。
本件準備書面の記載内容が専ら相手方を故意に誹謗中傷する目的をもって著しく不相当な表現によるものであるなど、上記特段の事情に当たるような記載内容を含むものとは到底認められないから、被告の本件準備書面の提出行為が原告に対する不法行為を構成するとはいえない。
ウ　以上のとおり、被告の、本件連絡書記載の金員を支払わない行為及び本件調停において本件準備書面を提出した行為は、いずれも違法性を有さず、原告に対する不法行為を構成するということはできないから、その余の点を検討するまでもなく、原告の不法行為に基づく慰謝料請求には理由がない。３　よって、原告の主張はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　田　　　中　　　俊　　　次
裁判官　　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　　大　　　濱　　　寿　　　美･
別紙
物　件　目　録
イ号物件
名称：食品用容器、品番：ＯＰ－２０
ロ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬ－６Ｈ
特徴：蓋部分に菱形が４つと英文字の複合デザインがある一段式弁当箱
ハ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＲ－１
特徴：蓋部分にイチゴのデザインがある
ニ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬＷ－７Ｈ
特徴：蓋部分に格子風のデザインがある二段式弁当箱
ホ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬ－６Ｈ
特徴：蓋部分に格子風のデザインがある一段式弁当箱
ヘ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬ－６Ｈ
特徴：蓋部分に「ＨＡＲＤ　ＲＯＡＤ」と記載されている一段式弁当箱
ト号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬＷ－７Ｈ
特徴：蓋部分に「ＨＡＲＤ　ＲＯＡＤ」と記載されている二段式弁当箱
チ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－１、特徴：容量５００ml、白色
リ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－３、特徴：容量６５０ml、白色
ヌ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－５、特徴：容量８００ml、白色
ル号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－１、特徴：容量５００ml、灰色
オ号物件
名称：食品用容器、品番ＰＣＬ－３、特徴：容量６５０ml、灰色
ワ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－５、特徴：容量８００ml、灰色
カ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬ－６ＨＩ
ヨ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬＷ－７Ｈ


主　　　　　　　文
札幌地方裁判所平成１６年(行ウ)第２１号違法公金支出返還請求事件の被告を北海道知事から北海道警察本部長に変更することを許可する。
理　　　　　　　由
第１　本件申立て
本件申立ては，申立人が提起した札幌地方裁判所平成１６年(行ウ)第２１号違法公金支出返還請求事件（以下「本件訴訟」という。）につき，被告を北海道知事としたが，住民訴訟に準用される行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１５条１項により，本件訴訟の被告を北海道警察本部長（以下「道警本部長」という。）に変更することを許可するとの裁判を求めるものである。
第２　当事者の主張
（申立人の主張）
１　原告は，本件訴訟と同様の，いわゆる北海道警察における捜査用報償費の不正支出問題につき，北海道知事を被告として，違法に支出された公金の返還を求める訴訟（札幌地方裁判所平成１６年(行ウ)第５号違法公金支出金返還請求事件。以下「先行訴訟」という。）を提起したところ，札幌地方裁判所は，平成１６年１１月１９日，北海道知事が被告適格を有していないことを理由として，上記訴えを却下した。
本件訴訟と先行訴訟とは，具体的な公金支出を行った者は異なるものの，支出した北海道費が報償費であることや，報償費を違法に支出したのが本件訴訟では北海道警察釧路方面弟子屈署長である一方，先行訴訟では北海道警察旭川方面旭川中央署長の地位にあった者であって，いずれの訴訟もその法的構造は同様である。したがって，被告適格に関する先行訴訟の判断がそのまま本件訴訟において繰り返されるならば，本件訴訟においても北海道知事の被告適格は否定されることになる。
しかしながら，本件訴訟において，被告も被告適格を有するのは道警本部長であると主張していることから，少なくとも道警本部長が被告適格を有することは争いがないものと解される。
２　住民訴訟に準用される行訴法１５条１項の趣旨は，行政関係法規が複雑で，原告が誤った者を被告として訴えを提起してしまう事態が起こり得るが，その場合に必ずしも原告の責めに帰すことのできない事由があるときに，出訴期間の遵守を救済する点にある。かかる趣旨によると，同条項の「重大な過失」（以下「重過失」という。）とは，被告とすべき者が法令上一見明らかな場合等，原告の有する判断能力をして一見して容易にこれを認識することが可能であったにもかかわらず，被告を誤った場合に限られると解される。また，訴訟経済の観点からも，訴訟によって行政の執行を監視するという住民訴訟の目的からも，住民訴訟において被告の変更を許さない重過失の判断を厳格にすることは，妥当ではない。３　本件では，違法公金支出の返還を求める権限の委任関係につき，法律上必ずしも明確ではなく，北海道財務規則という細則で初めてこれを確認できるが，その細則をもってしても，北海道財務規則が当該事案について適用されることが一義的に明らかとはならず，法律上明文で権限を有する者が規定されている場合のように，一見して被告とすべき者が明らかである場合とはいえない。本件訴訟における違法公金支出の返還を求める権限の所在については，仮に北海道知事から権限の委任があったとしても，北海道財務規則上それが道警本部長にあるのか，方面本部長に委任されているのか明確でない。このように，本件は，まさに複雑な行政関係法規により委任が行われている場合に該当するのであるから，行訴法１５条１項で被
告の変更を認める趣旨
に合致する。
したがって，本件訴訟の被告を誤ったことについて，原告に重過失があるとはいえない。
（相手方の主張）
１　申立人は，先行訴訟及びその控訴事件である札幌高等裁判所平成１６年(行コ)第２０号事件（以下，先行訴訟と併せて「先行訴訟等」という。）において，被告適格は北海道知事にあると主張しながら，本件訴訟において，道警本部長に被告を変更する申立てをしている。先行訴訟等と本件訴訟において，申立人がこのように別個の主張をする真意は，裁判所の判断を誤らせる意図のもとに，いずれかの訴訟を自己の有利に進行させようとする点にあり，訴訟上の信義則に反し，かつ，禁反言の法理に反するものであって，本件被告変更の申立て自体失当として却下されるべきである。
２　行訴法１５条１項の故意があることについて
(1)　行訴法１５条１項における故意又は重過失の判断対象となる「原告」とは，原告代理人を含むと解すべきところ，本件訴訟では，原告本人１名及び原告訴訟代理人６３名の６４名全員が法律専門家たる弁護士である。地方自治法（以下「自治法」という。）２４２条の２第１項４号に基づく訴訟（以下「４号住民訴訟」という。）の被告適格については，行訴法上の被告適格が準用され（自治法２４２条の２第１１項，行訴法４３条３項，４０条２項（ただし，平成１６年改正前のもの。）），公法上の委任では，委任者が委任事項の権限を失うことは弁護士の初歩的知識に属し，また，自治法２４２条の２第１項４号が「普通地方公共団体の長」と「執行機関又は職員」とを明確に区別した表現で規定しているから，これらの条文を一読すれば，本件訴訟の被告が普通地方公共団体の長に限られないことは容易に理解できる。
そして，北海道知事は，自治法１８０条の２を受け，北海道財務規則１２条に基づき，その所掌に属する事務に係る債権の管理に関し，道警本部長に委任をしているから，北海道知事は委任した債権管理の権限を失う。普通地方公共団体の長が有する財務会計上の権限につき，誰が委任を受けているかは，財務会計規則又は告示によって公にされているから，これらの規定を検索することで容易に判明するし，北海道財務規則についても，インターネットや主要官公庁等で容易に検索可能である。
(2)　しかも，①申立人は，平成１５年１２月１２日及び同月２２日，旭川中央署における報償費の支出が，違法又は不当な公金の支出に当たるか否かの監査を求める請求を行い，平成１６年２月９日，同請求に対する監査結果が示され，②申立人は，平成１６年３月１日，弟子屈警察署における報償費の支出にかかわったと思われる職員及び平成１２年当時の道警本部長に対し損害賠償等の適切な措置をとること並びに平成１６年３月１日当時の道警本部長に対し，報償費等についての不正経理を是正することを求める請求を行い，平成１６年５月１１日，同請求に対する監査結果が示され，①②の各監査結果には北海道の財務会計事務が北海道財務規則等に基づき執行されている旨明記されていたから，申立人は，各監査結果が示され
た時点で，北海道に


おける財務会計上の行為の委任の根拠が北海道財務規則等にあることを当然知っていた。
また，相手方（被告）は，先行訴訟の，平成１６年４月３０日付け答弁書において，知事が被告適格を有しないことを主張し，その主張を立証するため北海道財務規則を証拠として提出している。
(3)　そして，申立人は，先行訴訟の第１回口頭弁論期日（平成１６年５月７日）に，意見陳述をし，「被告が訴訟技術によって勝ちたいのなら，勝てばよい。」と述べたのであるから，申立人が，この時点で被告とすべき者を誤ったことを認識していたことは容易に推認される。
さらに，先行訴訟の判決後の記者会見において，申立人は，先行訴訟において被告をあえて北海道知事とした理由について「知事の姿勢を法廷でただしたかった」と明確に述べており，本件訴訟も同様の意図によって提起されたことは明らかである。
以上のとおり，申立人には，被告を誤ったことについて故意があった。
３　行訴法１５条１項の重過失があることについて
(1)　関係法規を一読すれば，自治法１８０条の２には普通地方公共団体の長の事務の委任に関する規定が存すること，自治法２４２条の２第１項４号の条文が普通地方公共団体の長と執行機関又は職員とを明確に区別した表現で規定していること，警察法では，道警本部長が北海道警察の運営の最終責任者であることから，申立人は，まず道警本部長が被告適格を有するかどうかの検討をするのが当然であり，行政訴訟を提起する弁護士が事実調査と並行して被告を誰とすべきかにつき，法令調査を行うことは，弁護士の常識の範囲に属する。本件訴訟の場合，被告とすべき者が知事でないことは法令上一見して明らかであり，法律専門家である弁護士グループが些少な注意を払えば，道警本部長を被告とすべきことは極めて容易に認
識することが可能だっ
たから，申立人において，被告を誤ったことにつき重過失があったことは明白である。
(2)　また，前記のように，申立人は，申立人が２回にわたって行った監査請求に係る各監査結果が示された時点で，北海道の財務会計事務の根拠が北海道財務規則にあることを知悉できたし，しかも，北海道財務規則は，容易に検索できる。そして，北海道財務規則と警察法を読めば，道警本部長が本件訴訟の被告であることは容易に判明する。
以上のとおり，申立人には，被告を誤ったことについて重過失があった。
第３　裁判所の判断
１　本件申立ての適法性
まず，相手方が主張するように，本件申立てが，申立て自体失当として却下されるべきものかにつき検討するに，申立人の先行訴訟等と本件訴訟における別個の主張が裁判所の判断を誤らせる意図のもとに行われたとすべき事情を認めることはできず，本件申立てに訴訟上の信義則又は禁反言法理の違反はなく，本件申立ては適法である。
２　被告変更の許否
(1)　本件訴訟の被告適格
４号住民訴訟において被告となる「当該普通地方公共団体の執行機関又は職員」とは，当該訴訟で求められている損害賠償等の請求や賠償命令を行う権限を有する行政庁及びその補助機関をいうと解されるところ，損害賠償等を請求する権限及び出納職員等に対して賠償命令を発令する権限は，地方公共団体の長に与えられている（自治法２４２条の３第１項，２４３条の２第３項，同４項）から，地方公共団体の長は，執行機関として４号住民訴訟の被告適格を有すると解される一方，４号住民訴訟は，被告に対して損害賠償等の請求や賠償命令の発令を義務付ける訴訟であって，現にこれらの請求や発令の権限を有している者を被告とすべき訴訟形態であることからすれば，地方公共団体の長が当該権限を他に委任している場
合には，委任者たる地
方公共団体の長は，もはや同権限を有さず，４号住民訴訟の被告適格を失うと解するのが相当である。
これを本件についてみると，本件訴訟における被告とされている北海道知事は，北海道財務規則１２条において，部局長たる道警本部長及び方面本部長（北海道財務規則２条）に対し，その所掌に属する事務に係る債権の管理等の執行を委任しており（乙１），申立人が求める損害賠償請求権を行使する権限は，北海道財務規則１２条によって，北海道知事から道警本部長及び方面本部長に委任されたというべきである。そうすると，北海道知事は，もはや上記権限を有しておらず，本件訴訟の被告適格を有しないというべきである。
そして，道警本部長は，道公安委員会の管理に服し，北海道警察本部の事務を統括し，その所属の警察職員を指揮監督すること（警察法４８条），釧路方面本部長は，道警本部長の命を受け，その所属の警察職員を指揮監督すること（同法５１条３項），北海道財務規則は，以上の警察法の諸規定の存在を当然の前提として規定されていることからすれば，釧路方面本部長の所掌に属する事務は，道警本部長の所掌に属する事務でもあるというべきであるし，北海道知事は方面本部長の所掌に属する事務を釧路方面本部長に対してのみならず，道警本部長に対しても委任していると考えられる。
したがって，申立人は，本件訴訟について，被告とすべき者を誤ったものであり，道警本部長は，本件訴訟の被告適格を有していると解される。
(2)　申立人の故意又は重過失の存否
そこで，申立人が被告とすべき者を誤ったことについて，行訴法１５条１項の故意又は重過失があるかについて検討する。
本件訴訟のように財務規則等により債権の管理権限が地方公共団体の長から職員に委任されたときに４号住民訴訟の被告適格が誰に存するかという点については先例に乏しく，これまで余り論じられていなかった問題であり，当該地方公共団体の長が被告適格を失うとの解釈が確立していたとは認めることはできない（実際にこれと反対の見解を採る法学者も存在する。）。
本件訴訟についてみても，確かに，北海道財務規則によれば，北海道知事が部局長たる道警本部長及び方面本部長に対し，その所掌に属する事務に係る債権の管理の委任をしていることは明らかであるが，その債権に損害賠償請求権が含まれるかという点については，一義的に明らかであるとまではいえない。そうすると，相手方が主張するように，先行訴訟で，申立人に「被告が訴訟技術によって勝ちたいのなら，勝てばよい」との発言があったことや，申立人が本件訴訟の被告を北海道知事とした理由について「知事の姿勢について法廷でただしたかった」と述べていたことがあったからといって，そのことから直ちに北海道知事が被告適格を有しないことを認識していたとすることはできない。また，相手方が主張する北海道財務規則の調査が容易であることや申立人が弁護士であり，訴訟代理人たる弁護士が多くいたこと等の事情を前提としても，本件訴訟の被告を誤ったことについて，申立人に故意又は重過失があったともいえない。


主    　　    文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は控訴人に対し，６４万２７３０円及びこれに対する平成９年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを４分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
５　この判決は，主文２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は控訴人に対し，２９８万８３６０円及びこれに対する平成９年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４　２項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人経営の店舗敷地内の通路部分に設置された車両進入防止用の鉄パイプに足を取られて転倒するという事故により負傷したとする控訴人が，被控訴人に対して，民法７０９条，７１５条あるいは７１７条に基づき，損害賠償の支払を求めた事案であり，原判決は控訴人主張の転倒場所で本件事故が発生したものとは認められないとして，本訴請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
２　前提事実
(1)　被控訴人は，愛知県稲沢市ａ町において，Ｃ店を経営する株式会社であり，Ｃ店の状況は原判決別紙現場見取図（以下「見取図」という。）のとおりである（甲２１，乙３，弁論の全趣旨）。
(2)　控訴人は，平成９年２月２１日午後７時ころ，Ｃ店敷地内の外売場の出入口通路付近において転倒した（以下「本件事故」という。）（当事者間に争いがない。但し，転倒場所が見取図の西側出入口から入ったＡの付近（以下「Ａの付近」という。）か東側出入口から入ったＢの付近（以下「Ｂの付近」という。）であったか，Ａの付近に通路を塞ぐ形で鉄パイプを橋渡しした鉄柵（以下「Ａ型バリケード」という。）が設置されていたかどうか，その鉄パイプの高さは約２２㎝か約３６㎝であったかについては争いがある。）。
(3)　控訴人は，本件事故により第５，第７頸椎骨折，鼻骨骨折，頸部挫傷，顔面挫創，前歯打損等の傷害を負い，平成９年２月２１日から同年３月２０日まで，Ｉ病院に入院し，その後も同年８月８日までの間通院治療を受け，また，歯科医院において同年５月２３日から同年７月２８日まで（実日数１１日），歯科治療を受けた（甲１，２の１ないし１３，３）。
３　当事者の主張
(1)　控訴人
①　被控訴人の責任原因
ア被控訴人は，通り抜け車両進入防止のために，Ｃ店が営業時間中であるにもかかわらず，Ａの付近に通路を塞ぐ形でＡ型バリケード及び鉄パイプを設置した。その設置態様は，Ａ型バリケード２台を左右に置いて，その中央に鉄パイプを橋渡して結ぶというものであり，鉄パイプは約２２㎝の高さに位置していた。また，周囲の照明設備は不十分であった。
このような場合，被控訴人としては，入店する年齢・性別の異なる不特定多数の客に対し，Ａ型バリケード等の存在を知らせるための表示をするなどして，その認識を容易にすべき注意義務があるのにこれを怠り，前記のような態様でその認識が困難な状態で設置した。
したがって，被控訴人には本件事故の発生について過失があり，民法７０９条に基づき，またはＡ型バリケード等は被控訴人の従業員によって設置されたものであるから民法７１５条１項に基づき，控訴人に生じた損害を賠償すべき義務がある。
イ　また，民法７１７条１項にいう「土地の工作物」とは，土地に接着しているものだけではなく土地の工作物としての機能を有するものをいうと解される。そして同条が危険責任に根拠をおくことからすると，土地との接着性は厳格に解すべきではなく，土地を基礎とする企業設備ないし企業の物的設備が全体として土地の工作物になると解すべきである。
したがって，Ｃ店全体をひとつの工作物としてとらえるべきであり，本件のＡ型バリケード等はＣ店敷地内への車両の進入を防止するために設置されたものであるから，Ｃ店の中の設備の一部として「土地の工作物」にあたる。
そして，前記Ａ型バリケード等は，前記ア記載のような状況，態様で設置されていたのであるから本来有すべき安全性を欠き，その設置に瑕疵がある。
したがって，被控訴人は，民法７１７条１項に基づき，控訴人に生じた損害を賠償すべき義務がある。
②　損害
控訴人は，本件事故によって，次のとおり合計２９８万８３６０円の損害を被った。
ア　治療費　　３４万３３６０円
(ア)Ｉ病院　１６万８１００円
(イ)Ｄ歯科　１７万５２６０円
イ　入院雑費　　４万５０００円（１日１５００円×３０日）
ウ　休業損害　１１０万円
控訴人は，本件事故当時，月収２０万円を得ていたから，これに休業期間５．５か月（入院期間１か月，通院期間４．５か月）を乗じ
た額
エ　慰謝料　　１５０万円
前記受傷及び入通院により被った精神的損害を慰謝するには１５０万円が相当である。
③　よって，控訴人は被控訴人に対し，民法７０９条，７１５条あるいは７１７条に基づく損害賠償請求として，２９８万８３６０円及びこれに対する本件事故日である平成９年２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被控訴人


①　被控訴人は，本件事故当時，見取図の陳列商品置場（以下「陳列商品置場」という。）の両端（東西），すなわちＢの付近と陳列商品置場の西側にＡ型バリケード等を設置していたが，控訴人主張のように通路を塞ぐ形となるＡの付近にＡ型バリケード等を設置してはいない。また，控訴人が転倒した場所は，Ｂの付近であり，ここは人が往来する通路ではない。控訴人は，通路ではないという目印として設置したＡ型バリケードに橋渡しされた高さ約３６㎝の鉄パイプを跨ごうとして転倒したのであり，これは控訴人の一方的な過失による自損事故であって，被控訴人に責任はない。
②　また，前記Ａ型バリケード等は，土地に据え置かれているにすぎず，民法７１７条１項にいう「土地の工作物」ではないからこの点からも被控訴人には責任はない。
第３　当裁判所の判断
１　本件事故が，平成９年２月２１日午後７時ころ，Ｃ店敷地内で起きたことは前提事実(2)のとおりであるところ，控訴人の転倒場所及び転倒場所におけるＡ型バリケード等の設置の有無等について判断する。(1)　証拠（甲４，７，８，当審証人Ｅ，控訴人［原審］）によると，控訴人（昭和１３年７月１０日生）は，本件事故当日，名鉄名古屋本線ｂ駅前のＦ病院に通院した帰りに，同病院から南東に位置するＣ店へ買物をするために立ち寄ろうとして，Ｃ店の外売場西側出入口通路付近を歩行中に，Ａの付近で通路を塞ぐ形で設置されていた２台のＡ型バリケードに橋渡しされた鉄パイプに気付かずに，足を取られてつまずき，そのまま前のめりの状態で転倒するという本件事故にあったものと認められる。(2)　この点に関して，被控訴人は，控訴人の転倒場所はＢの付近である旨主張し，甲２４，乙１，４，原審証人Ｇの証言中には，「外売場に怪我人がいるとの客の知らせにより現場にかけつけた被控訴人従業員は外売場東側出入口通路付近に倒れている控訴人を店舗内のレジ付近に運んだ。救急車が到着するまでの間，控訴人は救急の手配をした被控訴人従業員に対して，『買い物に来たのではなく近道をしようとＣ店の敷地内を通り抜けようとして鉄パイプを跨いだ為転んでしまった。申し訳ない。ごめんね。』と謝っていた。」旨の部分がある。しかしながら，本件事故の通報を受けて控訴人をＩ病院に搬送した消防署員の救急業務報告書（甲２７）の事故概要等欄に「Ｃ店に買い物に来たところ誤って転び顔面を負傷した。」との記載があることからも，買物目的でＣ店に立ち寄ろうとした旨の控訴人本人［原審］の供述及び陳述書（甲８）部分は十分信用することができる。
甲２４，乙１，４，原審証人Ｇの証言にあるような「控訴人は近道をしようとＣ店敷地内を通り抜けようとした」とする意味が，控訴人の自宅への近道であるとすれば，そのようなことは考えがたい。何故なら，控訴人の自宅である肩書住所地はＣ店の北東方向に位置しているのである（甲９）から，Ｃ店敷地内にその東側出入口から入ることが自宅への近道とならないからである。この点，控訴人の旧住所（稲沢市ｃ町ｄ丁目ｅ番地コーポＨｆ号）がＣ店の北西方向に位置する（甲９，２１）ことから，本件事故当時，旧住所に居住していたとすれば，Ｃ店敷地内にその東側出入口から入ることは近道とはならないわけではなく，控訴人の戸籍附票（甲６）には，本件事故後に旧住所から現住所地に転居した旨の記載となっているが，本件事故前の平成８年１１月頃には現住所に転居ずみであることは甲２２，２３により明らかであるから，控訴人が旧住所地への近道のためにＣ店敷地の東側出入口から入ったと考えることもできない。
そうすると，控訴人は，買い物に来たのではなく近道をしようとしてＣ店敷地内にその東側出入口から入ったとみることはできない。(3)　次に，乙１，４，原審証人Ｇの証言中には，本件事故当時，被控訴人はＢの付近と陳列商品置場の西側付近には，道路からの車両進入防止用の為に鉄パイプを横渡したＡ型バリケードを設置していたが，Ａの付近にはこれを設置していない旨の部分があるので，検討する。ところで，Ｃ店敷地に接する見取図の南側道路と西側道路の２本の道路は車の通行量が多く，歩行者が通行するには危険なため，外売場内の通路は，来店客が利用する以外に，一般の人が通り抜けに利用する通路となっていた。一方で，南側道路を西方面に直進した付近には名鉄名古屋本線の踏切があるため，南側道路を西方面に直進する車両による交通渋滞が起こりやすく，西側道路に向かう車両はこれを避けようとして外売場通路を通り抜けすることがあり，本件事故以前にはそのような車両に子供が轢かれそうになったこともあった。そのため，被控訴人は，本件事故前から，車両が外売場通路へ進入して通り抜けるのを防止するため，鉄パイプを横渡しにした複数のＡ型バリケードを，外売場通路の東側及び西側に設置していたものである（甲１２，原審証人Ｇ）。
このようにＡ型バリケード等の設置目的が，主に南側道路を西進し，外売場通路東側出入口を通り抜けて西側道路に向かう車両の進入防止にあることからすると，外売場通路東側出入口付近にのみＡ型バリケードを設置するだけでその目的を達することができるのであり，来店客や通行人への安全配慮からＡ型バリケード等を設置する必要性がある場合には，営業中の店舗とすれば，来店客の自由な往来等，店舗営業に支障が出ないようにする観点からすると，明らかに来店客の外売場通路への自由な往来の妨げとなり，店舗営業の支障になると認められる態様での設置を避けようとすることは十分考えられるところではある。
しかしながら，本件事故当時，Ｂの付近と陳列商品置場の西側付近にＡ型バリケード等を設置していたとした場合，そのＡ型バリケードに橋渡しにされた鉄パイプのために転倒するとは考えがたい。何故なら，Ｂの付近と陳列商品置場の西側付近との間には陳列商品置場があってブロック等の商品が陳列されており（乙２，原審証人Ｇ），控訴人は，本件事故前からＣ店をよく利用していたのであるから（乙１，控訴人本人［原審］），陳列商品置場を含むＣ店外売場のおおよその位置，状況を認識していたはずであり，そうであれば，本件事故当時，その時間帯からして周辺が暗くなっていたとはいえ，そのまま進めば陳列商品置場に突き当たるようなＢの付近や陳列商品置場の西側付近を控訴人が通行するとはおよそ考えがたいからである。


また，Ｂの付近や陳列商品置場の西側付近に設置された鉄パイプのために転倒したとするならば，控訴人の身体は転倒方向に位置する陳列商品置場の陳列商品に当たることになると考えられるが，控訴人本人（原審）によると，「控訴人は鉄パイプに足を引っかけて前のめりに転び，顔は横向きで，体はうつぶせ状態であった。」というのであるから，転倒状況とも一致しなくなることが指摘できる。
したがって，Ａ型バリケード等の設置場所は，Ｂの付近における設置はともかくとして，西側出入口から入った通路付近においては，陳列商品置場の西側ではなくＡの付近であると認められる。なるほど，Ａの付近であるとすると，来店客の外売場通路への自由な往来を妨げ，店舗営業の支障になるおそれがあることは否定できないが，設置されたＡ型バリケード等の具体的状況は，後記のとおりであり，その移動にさしたる困難を伴うわけではなく，Ｃ店が営業時間中とはいえ，本件事故発生の時間帯（午後７時頃）からすると，これをＡの付近に設置することは全く考えられないものとも言い難い。
２　そこで，本件事故当時，Ａの付近に設置されたＡ型バリケード等の具体的状況及び本件事故の態様についてみるに，証拠（甲７，原審証人Ｇ，当審証人Ｅ，後掲証拠）によると，以下のとおりであることが認められる。(1)　被控訴人が使用しているＡ型バリケードは，トーグ安全工業製の「Ａバリ普及型」（幅１２０㎝，奥行５０㎝，高さ８０㎝）であり，全体を黄色で塗装され，上部からつり下げられているトラ板エプロンは黄色と黒色の縞模様の塗装がされている（乙２，４）。
(2)　被控訴人は，Ａの付近の通路を塞ぐ形で，通路の両端に前記Ａ型バリケード各１台を設置し，各Ａ型バリケードの横の桟に長さ３００㎝，長径５㎝の鉄パイプを橋渡している。前記Ａ型バリケードの横の桟の高さは３１㎝であるから，同Ａ型バリケード二台の各横の桟に橋渡しされた鉄パイプの高さは約３６㎝となり，また前記鉄パイプを跨げば通行できることになる（乙２，４）（前記鉄パイプの高さについて，控訴人は約２０㎝である旨主張し，これに沿う甲７，１３，当審証人Ｅの証言もあるところ，なるほど甲２９によると，Ａ型バリケードの中にはその横の桟の高さが１５㎝程度の製品もあるけれども，被控訴人はトーグ安全工業製の「Ａバリ普及型」を取り扱っていたとする乙４を覆すことは困難であるし，甲７，１３，当審証人Ｅの証言部分も，本件事故の２日後に本件事故現場を見に行ったＥの記憶に基づくものであるが，前記鉄パイプの高さについて殊更注視したというものでもないから，控訴人の前記主張は採用しない。）。
(3)　被控訴人は，本件事故後に，Ｂの付近と陳列商品置場の西側付近に，「通行止」と朱書された看板を設置したが，本件事故当時は鉄パイプを橋渡しした前記Ａ型バリケード以外に車両進入を防止するための看板を設置する等の措置をしなかった（甲１０，乙２）（なお，原審証人Ｇは，本件事故当時，前記Ａ型バリケードのトラ板エプロン部分に「通行止」と書かれた紙を張り付けていた旨証言するが，控訴人本人［原審］の供述に照らすと，証拠上これを確定することはできない。）。(4)　控訴人は，本件事故当時，雪のちらつく天候であったため，ハンドバッグを両手で抱え，急いでＣ店に入ろうとしてＡの付近に至ったが，前記Ａ型バリケードに橋渡しされた鉄パイプに気づかないまま，これに足を取られて，前のめりに転倒した（甲５の１，２）（この点に関して，被控訴人は，控訴人は鉄パイプを跨ごうとして転倒した旨主張し，これに沿う乙４を提出するが，鉄パイプの高さが約３６㎝であることが鉄パイプを跨ごうとしたかどうかを決定付けるに足りるものとはいえないし，これを否定する控訴人本人の供述［原審］を裏付けるものとして救急搬送先のＩ病院の救急室患者情報（甲３０）に「歩行中，ポールにつまずき顔面から転倒にて受傷」との記載があること，前提事実(3)のとおりの控訴人の受傷の内容，程度に照らすと，控訴人の前記主張を採用することはできない。）。
なお，控訴人は，平成１２年２月になって，被控訴人宛に「お願書」と題する書面で本件事故による損害賠償を求め，同年６月，本件事故について，犬山簡易裁判所に対して被控訴人を相手として民事調停を申し立てたが，控訴人が主張する転倒場所を指示説明させるために，同裁判所から控訴人本人の出頭を求められたにもかかわらず，控訴人本人は期日に出頭せず，調停手続は不調に終わった（乙１，控訴人本人［原審］，弁論の全趣旨）ことが認められ，乙１には，このような控訴人の行動からして，本件事故の転倒場所，転倒の態様及び前記Ａ型バリケード等の設置状況に関する控訴人の供述は信用できないと指摘する部分がある。しかしながら，本件事故当時，控訴人は別居中の夫との離婚紛争を抱えており，平成１１年の年末になってようやくその解決をみたというのであり，調停期日の不出頭も，控訴人の請求を誰かに唆されて金員を騙し取るのが目的であるとして，これを拒否する被控訴人の対応をみた表記控訴人代理人弁護士の判断によるというのである（甲２４，控訴人本人［原審］，当審証人Ｅ，弁論の全趣旨）から，前記のような控訴人の行動をもって，前記認定を左右するに足りる事情とまでいうことはできない。３　前記認定事実によると，被控訴人は前記Ａ型バリケード等を設置してこれを占有している者であって，その設置目的及び機能に照らすと，前記Ａ型バリケード等は土地に接着したＣ店における営業設備の一部であるというべきであるから，民法７１７条１項にいう「土地の工作物」に該当すると認めるのが相当である。


そして，土地の工作物に該当する前記Ａ型バリケードに橋渡しされた鉄パイプにより本件事故が発生したものであるから，その設置には瑕疵が存するものと推定され，この推定を覆すに足りる証拠はない。また本件事故当時，Ａの付近の通路を塞ぐ形で前記Ａ型バリケード等を設置していることについて，その存在を明らかにしてＣ店に入店しようとする顧客の注意を促すに足りる措置が執られていなかったことも前記認定のとおりであるから，被控訴人において損害の発生を防止するに必要な注意を尽くしたということもできない（本件事故当時，転倒場所に駆け付けたＣ店の女子従業員が「明るくもないし，光るようになっていないから危ないわ。」と発言するのを聞いたとする控訴人本人［原審］の供述部分は十分信用に値する。）。
よって，被控訴人は本件事故について民法７１７条１項に定める損害賠償責任を免れることはできない。
４　ところで，本件事故当時，Ｃ店の外売場西側出入口は南側道路から約３メートル内側に入った付近にあり，道路を通過する車両のヘッドライトや外売場の中央からやや東側に設置された４灯式水銀灯により，前記Ａ型バリケード等の設置されたＡの付近もある程度の明るさは保たれていたと考えられること（甲１０，乙４），また，当時から控訴人と交際していたＥは，本件事故前からＡの付近に鉄パイプを橋渡しした前記Ａ型バリケード等が設置されていることを知っていた（当審証人Ｅ）というのであるから，本件事故前からＣ店をよく利用していた控訴人自身もこれを知っていた可能性は高いこと，本件事故以外に，その前後を通じて同様の転倒事故はみられないこと（弁論の全趣旨）が指摘できる。
そうすると，控訴人においては，Ｃ店に入店しようとして前記Ａ型バリケード等の設置されたＡの付近を通行する際に，前方を注視していれば，前記Ａ型バリケードに橋渡しされた鉄パイプの存在に気づくことは容易であったものというべきであり，これに気づかないまま，Ａの付近を通り抜けようとして本件事故にあった控訴人の過失も相当大きいというべきである。以上の事情に鑑みると，損害賠償額の算定に当たり，控訴人の過失割合を７割とするのが相当である。
５　控訴人が本件事故により受傷して治療を受けたものであることは前提事実(3)のとおりであるから，次に本件事故により被った控訴人の損害について検討する。
(1)　治療費　　　３３万６１００円
Ｉ病院　　　１６万８１００円（甲２の１ないし１３）
Ｄ歯科　　　１６万８０００円（甲３）
(2)　入院雑費　　　３万６４００円（１日１３００円×２８日）
(3)　休業損害　　５６万９９３４円
控訴人は，本件事故前，百貨店の衣料品売場に勤務し，平成８年８月から平成９年１月までの６か月間の平均月収として１８万９９７８円（１１３万９８６８円÷６）を得ていたところ（甲１４，１５，控訴人本人［原審］），本件事故により平成９年２月２１日から同年３月２０日まで約１か月間入院し，その後も同年８月８日までの４か月余りの間通院治療（但し，その間の通院実日数は不明であるが，甲２の２，４ないし１３，甲３をみる限り，１か月の半分以上通院していたものとは認められない。）を受けていたのであるから，その休業損害は，入院期間については平均月収額１か月分を，通院期間については平均月収額４か月分の半額をもって相当として計算すると，５６万９９３４円となる（１８万９９７８円＋１８万９９７８円×０．５×４）。
(4)　慰謝料　　　１２０万円
前記入通院期間からすると，前記受傷及び入通院により被った精神的損害を慰謝するには１２０万円が相当である。
(5)　過失相殺後の損害額合計　　　　　６４万２７３０円前記(1)ないし(4)の損害額は計２１４万２４３４円であるから，７割の過失相殺をすると，その損害額は６４万２７３０円（円未満切捨）となる。(6)　よって，控訴人の本訴請求は，被控訴人に対して，民法７１７条１項に基づく損害賠償として，６４万２７３０円及びこれに対する本件事故日である平成９年２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
６　以上の次第で，控訴人の本訴請求をすべて棄却した原判決は相当でないから，これを変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官    鬼　　　頭　　　清　　　貴


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，暴行，脅迫，拉致，監禁及び暴行，脅迫，拉致，監禁，面談，電話等の方法を用いて，同原告が信仰する宗教の棄教の強要をしてはならない。
２　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，１３１９万５８１６円及びこれに対する平成１１年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，５７９万８４５０円及びこれに対する平成１１年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
本件は，世界基督教統一神霊協会の信者である原告Ａが，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈが，日本基督教団の伝道師，牧師である被告Ｉ及び同Ｊの指示，指導のもと，同原告の意思に反して，違法に，同原告を拉致してマンション等の居室内に監禁し，同協会からの脱会を強要し，同Ｊが，同原告の意思に反して，違法に，同原告と面談して同協会からの脱会を強要したと主張して，被告らに対し，信教の自由，婚姻の自由等の権利に基づき，上記行為の差止を求めるとともに，共同不法行為に基づく損害賠償請求権に基づく損害賠償金１３１９万５８１６円及びこれに対する被告らに対する本件訴状の最後の送達日の翌日である平成１１年１月１５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払
を求め，世界基督教統一
神霊協会の信者である原告Ｂが，原告Ａに対する被告らの上記行為により，固有の損害を被るとともに，同原告が，原告Ａの拉致を防ごうとした際に，被告らに暴行を受け，傷害を負ったと主張して，共同不法行為に基づく損害賠償請求権に基づく損害賠償金５７９万８４５０円及びこれに対する原告Ａと同様の遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
１　前提事実（証拠を引用しない部分は，当事者間に争いがない。）
(１)　当事者
ア　原告ら
(ア)　原告Ａ（昭和４５年生まれ，以下「原告Ａ」という。）は，大学在学中の平成２年１２月ころ，世界基督教統一神霊協会（以下「統一協会」という。）の関連団体である全国大学連合原理研究会（以下「原理研究会」という。）に入会した（甲４）。
(イ)　原告Ｂ（昭和４４年生まれ，以下「原告Ｂ」という。）は，大学在学中の平成２年５月ころ，統一協会の信仰を持った（甲５，５３）。(ウ)　原告らは，平成７年１１月６日，千葉県市川市長に対し，婚姻の届出をした（甲３，６７）。
イ被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈ（以下，上記被告らを一括して「被告Ｃ夫妻ら」という。）
(ア)　被告Ｃ（昭和１６年生まれ，以下「被告Ｃ」という。）と同Ｄ（昭和１９年生まれ，以下「被告Ｄ」といい，被告Ｃ及び同Ｄを一括して「被告Ｃ夫妻」という。）は，昭和４４年に婚姻し，長女原告Ａ，次女被告Ｅ（昭和４７年生まれ，以下「被告Ｅ」という。）及び三女Ｋ（昭和４９年生まれ）をもうけた。平成７年当時，被告Ｃは，横浜市内のａ研究所に勤務し，被告Ｃ夫妻，同Ｅ及び原告Ａは，横浜市（以下略）内の同社社宅に同居していた。(イ)　被告Ｅは，平成７年当時，ｂ病院で看護師として勤務していた。被告Ｅは，平成３年６月ころ，看護専門学校在学中に，原告Ａに誘われて原理研究会に入会し，その後，統一協会のセミナー等に参加し，平成５年３月ころ，統一協会に入会し，信者として活動していた（乙５）。(ウ)　被告Ｆ（昭和２４年生まれ，以下「被告Ｆ」という。）は，被告Ｄの弟であり，原告らの主張する不法行為発生時である平成７年７月から平成９年７月までの間（以下，この期間を「本件当時」ということがある。）は，ｃ工場に単身赴任していた（乙２６）。
被告Ｇ（昭和２９年生まれ，以下「被告Ｇ」といい，被告Ｆと同Ｇを一括して「被告Ｆ夫妻」という。）は，被告Ｆの妻である（乙２５）。被告Ｈ（昭和１４年生まれ，以下「被告Ｈ」という。）は，本件当時，ｄ会社に勤務しており，被告Ｃと交際があった。
ウ　被告Ｉ及び同Ｊ（以下，両被告を一括して「被告牧師ら」という。）(ア)　被告Ｉ（昭和２３年生まれ，以下「被告Ｉ」という。）は，本件当時，横浜市（以下略）内所在の日本基督教団甲教会（以下「甲教会」という。）の伝道師，牧師として活動していた。
被告Ｉは，昭和６３年ころ，同被告の姪が統一協会に関わったことをきっかけとして，統一協会の信者やその家族に対するカウンセリング活動を行っていた（丙１ないし４，２５）。
(イ)　被告Ｊ（昭和２９年生まれ，以下「被告Ｊ」という。）は，本件当時，群馬県（以下略）所在の日本基督教団乙教会（以下「乙教会」という。）の牧師（主任担任教師）として活動していた。
被告Ｊは，大学在学中に統一協会に入信して，信者として活動した後，同協会を脱会した経験を持ち，統一協会の信者やその家族からの相談に応じるなどしていた（丙５，２４）。
(２)　事実経過
ア　原告Ａは，平成５年３月に大学を卒業し，アメリカ合衆国内の大学に２度留学するなどした後，平成７年５月２３日付の手紙（丙６７）で，被告Ｃ夫妻に対し，統一協会の信仰を持っていることを打ち明けたが，同被告夫妻は，これに反対した（乙３，４）。
イ　平成７年６月２７日，被告Ｃ夫妻は，甲教会に被告Ｉを訪ね，原告Ａが統一協会の信仰を持っていることについて相談した。その後，被告Ｉは，被告Ｃ夫妻に対し，被告Ｊを紹介した。
ウ　平成７年８月２５日，原告らは，大韓民国ソウル市で，統一協会及びその関連団体が主催した国際合同結婚式に，互いを主体者（配偶者）として，参加した（甲４，５，５３，乙１）。


原告Ａは，国際合同結婚式参加後，統一協会の教義に従い，原告Ｂと同居することなく，被告Ｃ夫妻宅で生活していた。
エ　平成７年１０月２２日ころの深夜，原告Ａは，被告Ｃ夫妻とともに，同被告夫妻宅から，群馬県伊勢崎市所在のマンションＬ居室に移動し，同月２５日ころまで，同居室に滞在した（甲６の写真１６，１７，甲１８。なお，日付については争いがある。）。
オ　平成７年１０月２５日，原告Ａは，被告Ｃ夫妻及び同Ｆ夫妻とともに，マンションＬから，群馬県太田市内所在のマンションＭ居室に移動し，同月２７日まで，同居室に滞在した後，同居室を退去した（甲６の写真１８，１９，甲１９）。
カ　平成９年１月１０日の晩，原告Ａは，原告Ｂ及び被告Ｅとともに，川崎市（以下略）内所在のＮ店で食事をした後，同日午後１０時４０分ころ，被告Ｃ夫妻らとともに，同店駐車場（原告Ｂは，同所で暴行を受けたと主張している。）から，横浜市（以下略）内所在のマンションＯ居室に移動し，同年２月１５日まで，同居室に滞在した（甲６の写真３ないし６，甲２０，２３）。キ　平成９年２月１６日，原告Ａは，被告Ｃ夫妻らとともに，マンションＯ居室から，神奈川県藤沢市内所在のマンションＰ居室に移動し，同年４月１０日まで，同居室に滞在した（甲６の写真７ないし９，甲２１，２４）。ク　平成９年４月１０日，原告Ａは，被告Ｃ夫妻らとともに，マンションＰ居室から，埼玉県深谷市内所在のマンションＱ居室に移動し，同年６月９日まで，同居室に滞在した（甲６の写真１２ないし１５，甲２２）。ケ　平成９年４月１９日，被告Ｊは，マンションＱ居室を初めて訪れ，原告Ａと面談した。
コ　平成９年６月９日，原告Ａは，被告Ｄ及び同Ｅとともに，甲教会に赴き，被告Ｉと面談し，同日午後５時ころ，横浜市内のＪＲ戸塚駅付近で，被告Ｄ及び同Ｅと別れた。
２　争点
(１)　被告Ｃ夫妻らの行為が，原告Ａの意思に反する，違法な，拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要にあたるか。
(２)　争点(１)につき，被告牧師らの指示，指導があったか。(３)　被告Ｊの行為が，原告Ａの意思に反する，違法な，面談及び統一協会からの脱会の強要にあたるか。
(４)　被告Ｃ夫妻らが，原告Ｂに暴行を加えた事実があったか。
(５)　差止の必要性の有無
(６)　原告らの損害の有無及び額
３　争点に関する当事者の主張
(１)　争点(１)（被告Ｃ夫妻らの行為が，原告Ａの意思に反する，違法な，拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要にあたるか。）について
（原告らの主張）
被告Ｃ夫妻は，被告Ｅ，同Ｆ夫妻及び同Ｈと共謀し，以下のとおり２度にわたり，原告Ａを，同原告の意思に反して，違法に，拉致，監禁し，統一協会からの脱会を強要した。
ア(ア)　平成７年１０月２２日深夜，被告Ｃ夫妻が，原告Ａを同被告夫妻宅から引きずり出し，Ｒ某親子が運転する自動車の後部座席に，同原告を押し込んで乗せ，同被告夫妻が同原告の両側に乗車して拉致し，マンションＬ居室へ連行して，１０数名の統一協会の元信者とみられる男女とともに，同原告を，同居室に監禁した。
上記居室の玄関ドアには，通常の錠及び防犯チェーンとは別のチェーンと南京錠が付けられ，窓には鍵付のクレセント錠が増設され，原告Ａがドアや窓を開けて逃げることができないようになっていた。
被告Ｃ夫妻から事前に連絡を受け，上記居室に待機していた被告Ｇらは，統一協会の元信者とともに，原告Ａを監視した。
(イ)　被告Ｃ夫妻は，平成７年１０月２３日午前４時ころ，原告Ａが，同Ｂと携帯電話で連絡を取ったことを知り，この携帯電話を奪い，同月２５日，マンションＬから，マンションＭまで，被告Ｃが運転する自動車に，原告Ａを乗せて連行し，同マンション２階居室に，同月２７日まで監禁した。上記居室の玄関ドア防犯チェーンは，南京錠によって施錠され，さらに，防犯チェーンとドアノブに，別途用意されたチェーンが巻き付けられ，別個の南京錠によって施錠されており，窓には鍵付のクレセント錠が増設され，原告Ａがドアや窓を開けて逃げることができないようになっていた。被告Ｃ夫妻，同Ｆ夫妻らは，原告Ａが逃げないように監視した。
イ(ア)被告Ｃ夫妻らは，共謀のうえ，平成９年１月１０日午後１０時４０分ころ，Ｎ店駐車場において，同店から出てきた原告Ａの両腕を被告Ｄが掴み，同Ｃ及び同Ｆ夫妻らが，同原告を羽交い締めして，仰向けにして持ち上げて運ぼうとしたが，その際の勢いで落下した同原告が，駐車場内に停車したＳ（以下「Ｓ」という。）運転のワンボックスカーの左前タイヤ部分に右足を掛けて抵抗したにもかかわらず，同ワンボックスカーに，同原告を押し込んで拉致し，同原告の監禁場所として被告Ｅが借りていたマンションＯ居室に，同年２月１５日まで監禁し，監禁中，同原告に対し，統一協会に関する対話及び同協会からの脱会を強要した。上記ワンボックスカーの窓ガラスには，スモークシートが貼られ，カーテンが取り付けられており，上記居室の玄関ドアには，元々付けられている錠及び防犯チェーンとは別のチェーンと２個の南京錠が付けられ，原告Ａが脱出できないようになっていた。また，同居室の窓には，半透明のビニールが貼られ，原告Ａが外部に救出要請ができないようになっており，被告Ｃ夫妻が，同原告を常時監視するために，同居室の襖やトイレの錠は取り外されていた。原告Ａは，被告Ｃ夫妻に，監禁の不当性を訴えたが，同被告夫妻は，同原告の訴えを聞き入れなかった。
(イ)　平成９年２月１６日午前０時半ころ，被告Ｃ夫妻らは，原告Ａを上記マンションから連れ出し，被告Ｈが運転する自動車に同原告を乗せ，マンションＰ居室へ連行して，同年４月１０日まで，同居室に監禁し，同原告が，監禁及び統一協会からの脱会の強要の不当性を訴えたにもかかわらず，統一協会に関する対話を強要した。


上記居室も，マンションＯ居室と同様の細工がされ，被告Ｃが南京錠の鍵を所持し，窓には鍵付のクレセント錠が増設され，原告Ａがドアや窓を開けて逃げることができないようになっていた。
(ウ)　平成９年４月１０日午後９時半ころ，被告Ｃ夫妻及び同Ｅは，原告ＡをマンションＰ居室から連れ出し，被告Ｈが運転する自動車の後部座席に乗せ，マンションＱ居室へ連行し，同居室に，同年６月２日まで監禁した。上記居室には，前記各居室と同様の細工がされ，被告Ｃが南京錠の鍵を所持し，原告Ａがドアや窓を開けて逃げることができないようになっていた。被告Ｃ夫妻らは，原告Ａに対し，統一協会に関する対話を強要するとともに，被告Ｊとの面談を強要した。
(エ)　原告Ａは，監禁中，絶えず精神的に脅迫と恐怖にさらされ，この監禁前には５３キログラムあった体重が，約４３キログラムに激減して衰弱するなど，精神的にも肉体的にも耐えることができなくなり，平成９年５月２３日，被告Ｃ夫妻らに対し，やむを得ず真意に反して，統一原理の間違いに気付いた旨話した。
(オ)　平成９年６月９日，被告Ｄ及び同Ｅは，原告Ａを，マンションＱ居室から甲教会へ連行し，被告Ｉと面談させ，同日午後５時ころ，横浜市内のＪＲ戸塚駅付近で，同原告を解放した。
（被告Ｃ夫妻らの主張）
被告Ｃ夫妻らは，原告Ａが，統一協会の信者としての活動を通じて，自由な意思決定ができなくなり，宗教的人格権及び幸福追求権が侵害されている状態にあったことから，同原告の両親，親族等として，同原告が侵害されている権利を回復するために話合いを行うという正当な目的で，同原告の承諾に基づき，同原告を保護し，話合いを行ったものであり，その手段，態様も社会的に相当な範囲内のものであるから，同被告らの行為は，同原告の意思に反する，違法な，拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要と評価されるべきものではない。(２)　争点(２)（争点(１)につき，被告牧師らの指示，指導があったか。）
（原告らの主張）
被告牧師らは，日本基督教団の，統一協会に対する激しい反対運動を展開する統一原理問題全国連絡会に所属し，常習的に統一協会の信者に対する拉致，監禁及び同協会からの脱会の強要を行っていたものであるが，統一協会の壊滅を図る目的で，争点(１)の被告Ｃ夫妻らの不法行為を，以下のとおり指示，指導した。ア(ア)　被告Ｃ夫妻は，平成７年６月２７日以降，被告Ｉのもとへ，原告Ａを統一協会から脱会させるための相談に通うようになり，同被告は，被告Ｃ夫妻に対し，同原告を拉致，監禁し，統一協会からの脱会の強要を行う必要性及びその具体的な方法について指導した。甲教会では，統一協会の元信者らが参加し，同協会の信者に対する拉致，監禁の勉強会や模擬訓練が行われており，被告Ｃ夫妻もこれに参加した。
(イ)　平成７年１０月初旬，被告Ｉは，原告Ａに対する統一協会からの脱会の強要を直接行うことができなくなったため，被告Ｊにこれを依頼し，同被告は，原告Ａの監禁場所として，マンションＬ居室を用意した。このころ，被告Ｊは，統一協会の信者であるＴ（以下「Ｔ」という。）に対し，統一協会からの脱会の強要を行っていたが，Ｔが所在不明となったことから，同被告は，平成７年１０月１５日及び同月１８日に被告Ｃ夫妻と面談した際，同被告夫妻に対し，原告Ａを，早期に拉致，監禁するように指示した。(ウ)　平成７年１０月２２日の１度目の拉致の際，被告Ｊは，原告Ａが乗車させられた自動車を，マンションＬまで，同被告の自動車を運転して先導した。(エ)　被告Ｊは，原告Ａが，同Ｂと携帯電話で連絡を取ったことを知り，平成７年１０月２３日，被告Ｃ夫妻らに対し，原告Ａを，被告Ｊが用意したマンションＭ居室に移すことを指示し，自動車を運転して先導した。(オ)　マンションＬ居室及びマンションＭ居室は，被告Ｊが実質的に管理し，統一協会の信者に対する拉致，監禁及び同協会からの脱会の強要を行うために，繰り返し利用していた居室であり，そのための家財道具一式が準備されていた。
イ(ア)　平成７年の１度目の拉致，監禁の後，被告牧師らは，被告Ｃ夫妻らに対し，再度，原告Ａの拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要を指示，指導した。
被告Ｃ夫妻は，しばしば甲教会に通い，統一協会の信者に対する拉致，監禁の勉強会や模擬訓練に参加した。
平成８年１２月ころ，被告牧師らは，被告Ｅと原告らが，平成９年１月１０日に食事をすることになったとの情報を得て，被告Ｃ夫妻らに対し，この機会に，原告Ａを，再度拉致，監禁することを指示，指導した。(イ)　マンションＯ居室は，被告Ｉが，原告Ａに対する統一協会からの脱会の強要を行いやすいように，被告Ｃ夫妻及び被告Ｉが相談し，被告Ｅが借りた居室であり，マンションＰ居室は，被告Ｉが，被告Ｃ夫妻らに対し，同様の便宜のために斡旋した居室であった。
(ウ)　被告Ｉが，原告Ａに対し，統一協会からの脱会の強要を行うことになっていたが，平成９年４月１０日，神奈川県宮前警察署の警察官らが，原告Ａの捜索のため，甲教会へ事情聴取に赴くなどしたことから，同被告は，被告Ｊに対し，同原告に対する統一協会からの脱会の強要及び同原告を監禁するための居室の用意を依頼し，被告Ｃ夫妻に対し，同原告をマンションＰ居室から，被告Ｊが用意する居室へ移すように指示した。
被告Ｊは，原告Ａが乗せられた自動車を，同被告が用意したマンションＱ居室まで，軽自動車を運転して先導した。
(エ)　被告Ｃ夫妻らは，被告Ｉと定期的に連絡を取っており，被告Ｉは，平成９年６月９日，甲教会において原告Ａと面談し，自らの判断で同原告を解放することを決めた。
（被告牧師らの主張）
被告牧師らは，原告らが主張する違法な拉致，監禁を，指示，指導したことはない。
(３)　争点(３)（被告Ｊの行為が，原告Ａの意思に反する，違法な，面談及び統一協会からの脱会の強要にあたるか。）について
（原告らの主張）


被告Ｊは，平成９年４月１９日以降，少なくとも都合７回，マンションＱ居室を訪問し，原告Ａに対し，同原告の意思に反して，違法に，面談を強要した。被告Ｊは，原告Ａに対し，統一協会を批判する趣旨の資料や同被告が関与する同協会に関する裁判資料を読ませ，キリスト教が絶対に正しいという立場から，統一協会の創始者やその教義及び同協会の機関誌などについて一方的な批判を行い，あるいは，統一協会の信者は，同協会にマインドコントロールされ，善悪の判断もできないのであるから，監禁と牧師による説得が必要であるとの独自の見解に基づき，統一協会の信者に対する監禁を手段とする同協会からの脱会説得の必要性を主張し，同原告に対し，同協会からの脱会を強要した。原告Ａが，被告Ｊに対し，少しでも反論すると，同被告は，「お前は自分の頭で考えていない。一生そうやって生きていくのか。」，「分からないくせに，どうして真理といえるのか。」，「知能が低いから分からないんだ。」などと，激しく同原告を叱責した。
（被告Ｊの主張）
被告Ｊは，原告Ａが納得のうえで，マンションＱ居室にとどまり，統一協会に詳しい牧師との話合いを希望していると聞き，同居室に何回か赴き，同原告に，統一協会の情報を提供して話合いをしたが，同原告から抗議を受けたことはない。
原告Ａは，統一協会の活動によって，被告Ｃ夫妻と親子としての会話ができなくなり，同原告の人生も回復し難いほど壊滅的なものになることが十分に予想される切迫した状況にあった。被告Ｊは，かつて統一協会の信者であり，多くの統一協会の信者やその家族からの相談に応じてきた経験を有する牧師として，客観的な資料に基づいて，同協会の教義や活動の問題点を考えてもらうという正当な目的で，原告Ａと話合いを行ったものであり，同原告を同協会から脱会させる目的で，本件行為を行ったのではない。そして，被告Ｊは，原告Ａと平穏に話合いを行っており，同原告の法益は侵害されておらず，結果として，同原告は，統一協会に関する上記情報を知ることができたのであるから，同被告の行為は，同原告の意思に反
する，違法な，面談及
び同協会からの脱会の強要にあたらない。
(４)　争点(４)（被告Ｃ夫妻らが，原告Ｂに暴行を加えた事実があったか。）
について
（原告Ｂの主張）
被告Ｃ夫妻らは，平成９年１月１０日午後１０時４０分ころ，原告Ａを拉致，監禁しようとした際に，被告Ｆ及び同Ｈが，これを防ごうとした原告Ｂの両腕両肩を掴み，前方にうつ伏せに押し倒して，地面に組み伏せるなどの暴行を加え，同原告に，加療約１週間を要する左手及び両膝窩部外傷の傷害を負わせた。
（被告Ｃ夫妻らの主張）
原告Ｂは，同原告の前に立ちふさがった被告Ｈに自らぶつかって，前に倒れて，膝をついて負傷したに過ぎず，同原告が主張する態様の暴行を加えたことはない。
(５)　争点(５)（差止の必要性の有無）について
（原告らの主張）
被告らは，前記のとおりの不法行為を行っているところ，被告らが，原告Ａに対し，再度拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要を行う可能性があり，原告らの差止請求を認める必要性がある。
（被告らの主張）
被告らは，原告Ａに対し，差止の対象となる行為をしたことはなく，今後行うつもりも全くないので，原告らの差止請求を認める必要性はない。(６)　争点(６)（原告らの損害の有無及び額）について
（原告らの主張）
原告らは，被告らの前記不法行為により，それぞれ以下の損害を被った。ア　原告Ａ　　　　　　　　　　　　合計１３１９万５８１６円(ア)　治療費　                　　　合計４万４８２０円①　ｅ整体研究所　　　　　　　　　　　　　　９０００円原告Ａは，整体及び灸治療のため平成９年６月下旬ころから同年９月までの間に３日通院し，治療費として合計９０００円を支払った。②　ｆ医院                      　　　　３万５８２０円原告Ａは，本件拉致，監禁による外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され，平成９年１０月７日から平成１０年４月３０日までの間に計１３日通院し，治療費として合計３万５８２０円を支払った。
(イ)　通院交通費　　　　　　　　　　　　　３万３３８０円原告Ａは，(ア)の通院交通費として合計３万３３８０円を支出した。(ウ)　薬代　　　　　　　　　　　　　　　　１万７７００円原告Ａは，２度目の監禁後，薬局で体力回復等の調合薬を購入し，薬代として１万７７００円を支払った。
(エ)　休業損害　　　　　　　　　　　　１８９万９９１６円原告Ａは，２度目の拉致，監禁及びその後の心身の衰弱のため，平成９年１月１０日から同年１０月１２日までの９か月と３日，稼働することができなかった。
原告Ａは，平成９年１月１０日当時，ｇ会社で事務の仕事をしており，当時の平均月収は２０万８７８２円であったから，その間の休業損害は１８９万９９１６円である。
（計算式）208,782×9＋208,782×3÷30＝1,899,916（円未満切捨）(オ)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円原告Ａが，被告らの前記不法行為によって被った精神的苦痛は甚大であり，慰謝料としては１０００万円を下回らない。


(カ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　１２０万円弁護士費用は，(ア)ないし(オ)の合計額の１割が相当である。イ　原告Ｂ　　　　　　　　　　　　　合計５７９万８４５０円(ア)　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　４０００円原告Ｂは，被告Ｃ夫妻らの前記暴行により，加療約１週間を要する左手及び両膝窩部外傷の傷害を負い，平成９年１月１１日，ｈ病院で診察を受け，治療費として４０００円を支払った。
(イ)　捜索交通費　　　　　　　　　　　　　７万７３００円原告Ｂは，平成９年１月１０日から同年６月９日までの間，自動車を運転して，原告Ａを捜索した際，ガソリン代及び高速道路通行料金として合計７万７３００円を費やした。
(ウ)　スラックス代　　　　　　　　　　　　　　７０００円原告Ｂは，被告Ｃ夫妻らから前記暴行を受け，膝を駐車場のアスファルトに打ち付けた際，履いていたスラックスに穴が開き，同スラックスの価額７０００円相当の損害を被った。
(エ)　引越運送代等　　　　　　　　　　　１１万０１５０円原告Ｂは，原告Ａが拉致，監禁されたことから，平成９年２月１０日，運送業者に依頼し，当時原告らが住んでいたアパートを引き払い，荷物を原告Ｂの実家まで運ぶなどし，これら費用として合計１１万０１５０円を費やした。(オ)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円原告Ｂが，被告らの前記不法行為によって被った精神的苦痛は甚大であり，慰謝料としては５００万円を下回らない。
(カ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　６０万円弁護士費用は，(ア)ないし(オ)の合計額の１割が相当である。
（被告らの認否）
争う。
第３　争点に対する判断
１　前提事実及び証拠（甲１ないし２４，２６ないし９９，乙１，３ないし２７，丙１ないし１３０，１３４ないし１６９（ただし，丙８６の１を除く。枝番あるものは，枝番共。以下同様），原告Ａ及び同Ｂ，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ及び同Ｊ，弁論の全趣旨）によれば，以下の事実が認められる。
(１)　平成７年１０月ころまでの状況
ア　原告Ａは，平成７年５月２３日付の手紙（丙６７）で，被告Ｃ夫妻に対し，統一協会の信仰を持っていることを打ち明けたが，同被告夫妻は，これに反対し，同原告と何度か話合いをしたが，双方の主張は平行線を辿った（甲４，乙３，４，原告Ａ，被告Ｃ，同Ｄ）。
イ　平成７年６月初旬ころ，被告Ｃ夫妻は，日本基督教団の存在を知って連絡を取り，甲教会の被告Ｉを紹介され，同月２７日，同教会に赴き，同被告と初めて面談した。
被告Ｃ夫妻は，統一協会の元信者やその家族から，同協会入会の経緯や生活状況等の話を聞き，原告Ａが統一協会の信仰を持った経緯を理解することを，被告Ｉに勧められ，これ以降，甲教会に通った。
平成７年７月３０日，被告Ｃ夫妻は，原告Ａの誘いにより，統一協会主催の講演会に参加した際，その会場で被告Ｅに会い，同被告も統一協会の信仰を持っていることを知った（乙３，４，丙２５，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｉ）。ウ　平成７年８月ころ，原告Ａは，被告Ｃ夫妻に対し，国際合同結婚式に参加することを話した（乙３，４，原告Ａ，被告Ｄ）。
エ　平成７年８月２０日ころ，原告Ａは，被告Ｃ夫妻に対し，国際合同結婚式における主体者（配偶者）が原告Ｂであることを話したが，同被告夫妻は，原告Ａが，国際合同結婚式に参加することを，表だって反対はしなかった。平成７年８月２５日，原告らは，大韓民国ソウル市で開催された国際合同結婚式に参加し，同月２７日，帰国したが，統一協会の教義に従い，原告Ａは，同Ｂとすぐには同居することなく，被告Ｃ夫妻宅で生活を続けた（甲５，５３，乙１，３，４，原告Ａ，同Ｂ，被告Ｃ，同Ｅ）。
オ　原告Ａは，国際合同結婚式参加後，外泊や深夜帰宅が多くなり，被告Ｃ夫妻は，希望する同原告との話合いができなかった。
被告Ｃ夫妻は，平成７年９月ころから，統一協会主催の講演会に，原告Ａと参加する一方で，甲教会で毎週水曜日に開催されていた聖書研究会及びその後に催される統一協会の元信者らの集まりに参加し，同人らの話を聞くなかで，周囲から遮断された環境のもとで，原告Ａと，統一協会の教義や活動について話合いを行う必要があると考えるようになった。
被告Ｃ夫妻は，被告Ｉから，日本基督教団の統一原理問題全国連絡会で面識のある被告Ｊを紹介され，平成７年１０月１５日ころ，被告Ｃは，乙教会に，被告Ｊを訪ねた（乙３，４，丙１，２５，２８，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｉ，同Ｊ）。カ　被告Ｃ夫妻は，被告Ｊから紹介された人物から，マンションＬ居室を，原告Ａとの話合いのための場所として借り受けた（乙３，４，丙２８，被告Ｃ，同Ｄ）。


(２)　平成７年１０月２３日から同月２７日までの状況ア　平成７年１０月２３日の深夜，原告Ａが帰宅した際に，被告Ｃ夫妻が，同原告に対し，マンションＬ居室へ行こうと提案したところ，同原告は，渋々これに応じ，同月２４日の午前４時ころ，同マンションに到着した。この居室には，被告Ｇ，同被告の弟であるＳ及び被告Ｃの叔母であるＵ，被告Ｆの母であるＶが来ており，上記の者らのいずれかが，常に原告Ａの相手をしていた。原告Ａが上記居室に到着した後，被告Ｄは，同原告が，同居室内の浴室で，原告Ｂと携帯電話で連絡を取っているのを発見し，同被告がこの携帯電話を預かることとした（甲５，５３，乙３，４，２５，丙２８，原告Ａ，同Ｂ，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｇ）。
イ　平成７年１０月２４日当時，ｂ病院で看護師として勤務していた被告Ｅは，深夜勤務が終了した同日午前９時ころ，被告Ｃ夫妻の要望に応じ，マンションＭ７階居室に赴いた。
被告Ｅは，同月２７日ころ，上記居室を訪れた被告Ｊと，統一協会に関して話合いを行い，同協会から脱会する意思を表明した（乙３，５，被告Ｃ，被告Ｄ，同Ｅ，同Ｊ）。
ウ　平成７年１０月２５日，被告Ｃは，被告Ｇから，マンションＬ居室入口ドアが，何者かに叩かれたことを聞き，乙教会で知り合った知人から，マンションＭ居室を借り受け，同日晩に，同原告と同居室に移動した（乙４，２６，原告Ａ，被告Ｃ，同Ｇ，同Ｆ）。
エ　平成７年１０月２７日，原告Ａは，マンションＭ居室窓の錠を安全ピンで開けてベランダに出て，雨樋を伝い２階から１階に飛び降りて，原告Ｂのもとに戻った（原告Ａ，被告Ｃ，同Ｇ，同Ｆ）。
(３)　平成７年１０月２８日から平成９年１月初めまでの状況ア　原告らは，平成７年１１月６日，千葉県市川市長に対し，婚姻の届出をし，平成８年３月ころ，原告らは，同市内のアパートで，同居するようになった（甲３，６７，原告Ｂ）。
イ　被告Ｃ夫妻は，原告らと被告Ｅが，平成９年１月１０日ころ，被告Ｅの誕生日祝いの食事をする際に，再度話合いの機会を設けようと考えた（乙３ないし５，丙１１８，原告Ａ，同Ｂ，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ）。(４)　平成９年１月１０日から同年６月９日までの状況ア　平成９年１月１０日午後３時ころ，原告Ａから，被告Ｅに電話があり，被告Ｄは，同日の晩に，原告Ａと被告Ｅが会うとの情報を得た（乙３，５，被告Ｄ，同Ｅ）。
イ　被告Ｃ夫妻は，被告Ｅが外出した後，被告Ｆ夫妻，被告Ｈ及びＳと，同日午後７時ころ，Ｎ店付近のうどん屋で待ち合わせた。原告らと被告Ｅは，同日午後８時ころ，Ｎ店に入り，共に食事をした（甲２３，５５，乙２５，丙７７，原告Ｂ，被告Ｃ，同Ｇ，同Ｆ）。ウ　同日午後１０時４０分ころ，原告両名及び被告Ｅが，Ｎ店から出てきたところ，被告Ｄが原告Ａに駆け寄り，被告Ｃもこれに続き，Ｓはワンボックスカーを運転移動させて，その付近に停めた。
被告Ｄが原告Ａの腕を取ろうとしたところ，同原告は，悲鳴をあげ，ワンボックスカー付近で仰向けになって，同車の左前タイヤ部分に右足を掛けて抵抗したが，被告Ｃ夫妻が，同原告を抱き起こし，同車内にいた被告Ｇとともに，同原告を同車に乗せ，被告Ｅも同車に乗り込んで，Ｓが同車を運転して，マンションＯ居室に移動した（乙５，２５，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｇ）。エ　原告Ｂは，同原告の自動車に乗ろうとした際，原告Ａの状況に気付き，同原告の方に駆け寄ろうとしたが，途中で転倒し，アスファルトの地面に四つん這いの姿勢になり，眼鏡が外れた。原告Ａを乗せたワンボックスカーが発車した後，原告Ｂは，駐車場に残った被告Ｆと同Ｈに対し，左手及び両膝を負傷したことを抗議しなかった（乙４，２６，原告Ｂ，被告Ｅ，同Ｆ）。オ　平成９年１月１１日，原告Ｂは，ｈ病院で診察を受け，左手及び両膝窩部外傷で，加療約１週間を要するとの診断を得て，当該負傷部位及び破損したスラックスの写真を撮影した。（甲１３，１４，５３，原告Ｂ）。カ　被告Ｃは，平成９年１月６日から１０日まで，マンションＯ居室から前記勤務先に出勤した後，同月１３日から同年３月途中まで年次休暇を取り，同年５月２６日まで欠勤した。被告Ｄは，パートタイムの仕事を辞め，被告Ｅは，平成９年１月末ころ，看護師として勤務していたｉ病院を退職した。被告Ｃ夫妻は，上記居室の玄関ドア防犯チェーンが弛まないように，チェーンに南京錠を取り付けた。
被告Ｅは，家事全般を担当し，原告Ａは，昼ころ起床して，２時間程度入浴し，被告Ｄや同Ｅが，同原告の体をマッサージしたり，同原告とトランプなどのゲームをすることもあったが，同原告が統一協会から脱会する意思を表明した同年５月２３日まで，同原告が，以後滞在した居室で一人となることはなかった。原告Ａは，当初，被告Ｃ夫妻らの行為に抗議したが，平成９年１月末ころから，被告Ｃ夫妻に対し，統一協会の信仰を持った経緯や同協会の教義について話をするようになった（甲４，乙４，５，２４，２６，原告Ａ，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｇ）。
キ　平成９年２月初めころ，被告Ｃ夫妻は，前記マンション住人から，同被告夫妻らが騒音を立てたことに苦情を言われたため，甲教会で面識を得た知人を通じて，マンションＰ居室を借り受け，同月１５日，被告Ｈが運転する自動車で，原告Ａ，被告Ｇとともに，同居室に移動した。


被告Ｃ夫妻は，同居室の窓に，ボルト付の金属棒やサッシ止めを取り付け，ビニールシートを貼り付けるなどした。原告Ａは，このころ，日本基督教団発行の統一協会に関する冊子を読み，被告Ｃ夫妻らと，その感想を述べ合うなどした（乙３，２１ないし２３，丙２５，２６，原告Ａ，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｇ，同Ｉ）。ク　平成９年４月初めころ，被告Ｃ夫妻は，被告Ｊから紹介を受けた人物から，マンションＱ居室を借り受けた。
同月１０日，被告Ｃ夫妻は，上記居室の鍵を預かっていた被告Ｊの案内で，上記マンションに自動車で移動した。被告Ｊは，このとき，原告Ａとは会話をしなかった。被告Ｃ夫妻は，上記居室の玄関ドア防犯チェーンに，南京錠を取り付けた（乙３，丙２７，２８，原告Ａ，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｊ）。ケ　原告Ａは，マンションＱ居室において，平成９年４月１０日から同月１９日ころまで，引き続き日本基督教団発行の前記冊子を読み，被告Ｃ夫妻らと，その感想を述べ合うなどした。
同月１９日午後７時ころ，被告Ｃ夫妻の依頼で，被告Ｊが上記居室を訪問し，原告Ａは，被告Ｊの問いかけに対し，キリスト教と統一原理の違い及び統一協会の問題点について，説明を求めた。
被告Ｊは，その後，同年５月中旬にかけて，７回程度，上記居室を訪問し，統一協会の教義や活動について説明したが，原告Ａが，これに反発することもあった（甲４，丙２８，原告Ａ，被告Ｃ，同Ｊ）。
コ　平成９年５月２３日，原告Ａは，被告Ｃ夫妻に対し，統一協会から脱会する意思を表明したが，これは，同原告の真意によるものではなかった。同月２５日，同居室を訪れ，原告Ａと面談した被告Ｊも，同原告の真意に気付かなかった（甲４，丙２８，原告Ａ，被告Ｄ）。
平成９年５月２６日，原告Ａは，被告Ｃ夫妻及び同Ｅと乙教会に赴き，統一協会の元信者と会って話をし，これ以降，同原告は何度か同教会に赴き，礼拝などに参加するようになり，被告Ｊとともに，統一協会の信者がその家族と滞在しているマンションの居室に赴くなどした（甲４，丙５，２８，１６４，原告Ａ，被告Ｃ，同Ｄ，同Ｊ）。
サ　平成９年６月４日，原告Ａは，被告Ｄ及び同Ｅとともに甲教会に赴き，同教会で開催された聖書研究会及び統一協会の元信者らの集まりに参加し，統一協会の元信者らと話をした。その後，外出から戻った被告Ｉは，原告Ａと夕食を摂りながら話をした（甲４，乙３，丙２５，原告Ａ，被告Ｄ，被告Ｉ）。平成９年６月５日，原告Ａは，被告Ｄと乙教会に赴き，被告Ｊと話をした（甲４，丙２８，原告Ａ）。
平成９年６月７日，原告Ａの発案で，被告Ｃ夫妻及び同Ｅと埼玉県内の温泉に出かけて一泊したが，この宿泊先は，同原告が本屋で旅行関係の本を買い，自ら探して電話を架けて予約した（甲４，乙３，７０，原告Ａ，被告Ｄ）。シ　平成９年６月９日，原告Ａは，事前に被告Ｉに電話で連絡し，被告Ｄ及び同Ｅと甲教会に赴き，被告Ｉと，今後の身の振り方について話をした。同日午後５時ころ，原告Ａは，横浜市内のＪＲ戸塚駅付近で，被告Ｄ及び同Ｅと別れた（原告Ａ，被告Ｄ，被告Ｉ）。
２　争点に関する判断
(１)　争点(１)（被告Ｃ夫妻らの行為が，原告Ａの意思に反する，違法な，拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要にあたるか。）ア　原告らは，被告Ｃ夫妻は，被告Ｅ，同Ｆ夫妻及び同Ｈと共謀し，２度にわたり，原告Ａを，同原告の意思に反して，違法に，拉致，監禁し，統一協会からの脱会を強要したと主張する。
イ　しかし，原告Ａは，被告Ｃ夫妻と，前記各マンション居室に移動した際，自ら歩いて入室し，同被告の求めに対し，統一協会の信仰を持った経緯や同協会の教義について話をするようになり，この点について，同原告が抵抗する意思を示したと認めるに足りる的確な証拠はないこと，前記各マンション居室では，被告Ｅや同Ｇが家事をし，原告Ａは，昼ころ起床して，２時間程度入浴することもあり，被告Ｄや同Ｅが，同原告の体をマッサージしたり，同原告とトランプなどのゲームをすることもあり，被告Ｃ夫妻らが，同原告に対し，有形力を行使したことはなかったと認められること，原告Ａは，平成７年１０月２７日及び平成９年６月９日，被告Ｃ夫妻と別れた後も，被告らの行為が違法な拉致，監禁であると，警察に
対し，訴え出た事実もない
こと，被告Ｃ夫妻は，原告Ａを思いやる心情から，被告Ｉと面談し，甲教会の統一協会の元信者やその家族から，同協会への入会の経緯や生活状況等の話を聞くなかで，同被告が，周囲から遮断された環境のもとで，同原告と，統一協会の教義や活動について話合いを行う必要があると考え，前記認定のとおりの行動に出たことからすれば，前記各マンション居室における原告Ａの生活状況は，平穏なものでなかったとまでは認められず，被告Ｃ夫妻らの前記行為は，原告ら主張の，原告Ａに対する，同原告の意思に反する，違法な，拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要とまで認めることはできない。
(２)　争点(２)（争点(１)につき，被告牧師らの指示，指導があったか。）に
ついて
ア　原告らは，被告牧師らは，日本基督教団の，統一協会に対する激しい反対運動を展開する統一原理問題全国連絡会に所属し，常習的に統一協会の信者に対する拉致，監禁及び脱会の強要を行っていたものであるが，統一協会の壊滅を図る目的で，争点(１)の被告Ｃ夫妻らの不法行為を指示，指導したと主張する。イ　しかし，前記説示のとおり，争点(１)について，被告Ｃ夫妻らの前記行為が，原告Ａの意思に反する，違法な，拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要とまで認めることができないのであるから，原告らの主張は，前提において失当であり，理由がない。


平成１３年９月２１日判決
平成１２年(行ウ)第２５号　公文書部分非公開決定処分取消請求事件
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、原告に対し、平成１１年７月５日付けでした平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの市長並びに市長公室の飲食に伴う支出に係わる公文書食糧費の公文書部分公開の処分のうち、別紙公文書一覧表の各公文書（以下「本件公文書」という。）の各非公開部分欄（以下「本件非公開部分」という。）を非公開とした部分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、城陽市情報公開条例（平成元年１１月１５日城陽市条例第２０号、以下「本件条例」という。）に基づき、その実施機関である被告に対し、平成１０年度における市長及び市長公室の飲食に伴う支出に係る公文書の公開を請求したところ、被告が、特定した公文書のうち本件公文書の債権者の口座番号等の本件非公開部分等を非公開とする決定をしたため、原告が、被告に対し、同決定のうち本件非公開部分の非公開決定部分の取消しを求めた事案である。
一　本件条例の定め
１　本件条例は、公文書等の意義及び公文書の公開を請求できるものについて、第２条及び第５条においてそれぞれ次のように定めている。第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)実施機関　市長、公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2)公文書　実施機関が職務上作成し、又は取得した文書、地図、図面、及びマイクロフィルム、磁気テープ等からの採録物であって、決裁又は受理の手続きを終了し、実施機関が管理しているものをい　　　　　　　う。(3)公文書の公開　実施機関がこの条例の定めるところにより、公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。第５条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開（第５号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る公文書の公開に限る。）を請求することができる。
(1)市内に住所を有する者
(2)市内に勤務する者
(3)市内に在学する者
(4)市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(5)前各号に掲げるもののほか、市の行政に利害関係を有するもの
（２項は省略）
２　本件条例は、公開しないことができる公文書について、第６条において次のように定めている。
第６条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。(1)個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別されうるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　法令及び条例の規定により何人も閲覧できるとされている情報イ　公表することを目的として作成し、又は取得した情報ウ　法令及び条例の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが
公益上必要と認められるもの
エ　その他公開することが公益上特に必要と認められるもの(2)法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の事業活動に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　人の生命、身体又は健康を保護するため公開することが必要と
認められる情報
イ　市民の生活に影響を及ぼす法人等又は個人の違法又は著しく不
当な行為に関する情報
ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが
公益上特に必要と認められるもの
（３号及び４号は省略）
二争いのない事実等
１　原告は、京都府城陽市に住所を有する者であり、被告は本件条例２条１号の実施機関である。
２　原告は、平成１１年５月６日、被告に対して本件条例８条に基づき、平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの市長並びに市長公室の飲食に伴う支出に係る公文書の公開を請求した。
３　被告は、平成１１年５月２０日、請求にかかる文書量が大量であることなどを理由に、公開の可否決定を行うについてなお期間を要するとして、原告に対して、公文書公開可否決定期間を延長する旨の通知をした。４　被告は、平成１１年７月５日、原告の上記公開請求に該当する公文書を本件公文書等と特定し、債権者の口座番号等が記載された本件非公開部分等を非公開とし、それ以外の部分を公開する決定をし（この決定を以下「本件処分」という。）、原告に通知した（甲１）。
５　本件非公開部分に記載された情報（以下「本件情報」という。）は、別紙公文書一覧表の非公開部分欄のとおり、債権者である法人又は個人の「銀行名」「支店名」「預金種別」「口座番号」である。
６　本件処分において、本件非公開部分を非公開とする理由としては、法人等の事業活動に明らかに不利益を及ぼすものであることが付記されていた。７　原告は、平成１１年８月１１日、本件処分について、行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが、平成１２年１０月２日、本件訴訟の口頭弁論が開始されたことを理由に上記異議申立てを取り下げた（乙４）。
三　争点及び当事者の主張
１争点１
本件情報は、本件条例６条２号本文の情報に該当するか。
(1)被告の主張
ア　本件公文書における各債権者は、株式会社又は個人として飲食業を営んでいるから法人その他の団体又は事業を営む個人に該当する（法人その他の団体又は事業を営む個人を以下「法人など」という。）。


イ本件情報は、債権者の取扱銀行名、預金種別、口座番号についてのものであるから法人等又は個人の事業に関する情報である。ウ本件条例６条２号は、情報公開制度のもとにあっても法人などの正当な競争活動などを侵害してはならないという見地から、市が保有する法人などの事業に関する情報のうち、開示されることによって競争上の地位を害するなどその事業活動に不利益が生じると認められる情報については、一定の場合を除き開示しないことができるとしたものと解される。本件情報は、法人などが事業を営む上で必要とされる事業にかかる金銭の出納に関わる情報であって、その性質上、債権者の経理に関係せざるを得ないとともに、当該債権者と金融機関との取引関係につき内部管理情報として秘匿されるべき情報であり、法人などが自らの営業活動の中で使用し、その開示範囲を当該法人などが自ら選択しつつ自ら開示した者以外に対して
は公開せずに内部情
報として管理するのが通常であり、当該法人などの意思によらないで公表されることはないという期待は十分尊重されるべきであるから、本件情報を開示することで事業運営上の地位が害される不利益は明らかである。
エ本件情報は、本件条例６条２号ただし書の除外事由には該当しない。
(2)原告の主張
本件情報は、本件条例６条２号本文の情報ではない。
２　争点２
被告は、原告に対して従前口座番号等を公開したことがあるから、本件情報をも公開するべきか。
(1)原告の主張
被告は、本件とは別に、平成１２年３月９日、平成１１年１０月１２日にされた公文書部分非公開決定を取り消し、口座番号等を公開し、その後口座番号等が記載された文書を書証として裁判所に提出した。これは被告が当初非公開としていた口座番号等の情報が非公開情報に該当しないことを自認したものである。また、これ以外にも口座番号等を公開した前例が多くあり、これらの先例に照らすならば、被告は本件情報を公開すべきである。
なお、本件における第三者である債権者からの了解については、それがなければ情報を公開できないというものではないし、第三者が多数であるから了解をとることが事実上不可能であるという主張は、決定までの期間を請求書を受理した日から６０日を限度として延長できるのであるから失当である。
(2)被告の主張
原告の提起した別訴の公文書部分非公開決定取消請求事件において請求の対象となっていた銀行の口座番号等の情報について、被告は公開したことがあるが、これらの情報は本来非公開情報であるところ、原告からの強い申入れがあったことなどから、第三者情報の意見聴取に関する事務取扱要綱に基づき第三者の了解をとった上で公開したものにすぎない。さらに、本件においては第三者である債権者が多数にのぼり、その了解をとることは事実上不可能であり、意思確認作業の事務量は膨大なものになる。
３　争点３
本件請求は、本件条例４条に違反して許されないか。
（被告の主張）
原告の本件情報に係る公文書の公開請求は、その目的において、本来、本件条例が予定する目的に反して行政の効率化を妨げる結果をもたらすこと、他方、本件情報は、市政の公正で効率的な運営等にとって必要なものではないことなどを総合衡量すると、信義に反するもので、本件条例４条に違反し許されない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　本件条例６条２号本文の当該事業に関する情報とは、法人等の団体の事業活動に関する一切の情報と解され、本件情報は、食糧費の支出の相手方である債権者らの取引銀行名、預金種別及び口座番号であるから、当該事業に関する情報に該当する。
２　本件情報の公開により当該事業活動に不利益を与えることが明らかであると認められるか否かについて検討する。
本件情報は、債権者らの銀行名、預金種別及び口座番号であり、これらの情報は、事業に関する情報であるとはいっても、他方、いわゆる内部管理情報としての性質をも有し、個々の債権者らが秘密にしておくことが是認される情報であって、本来、債権者らの意思によって、事業活動の過程で取引先など限定された相手方に対して必要な限度で開示されることが予定されているにすぎないものといえる。また、本件情報は、実施機関が管理する情報ではあるが、城陽市自らの市政や事務についての直接の情報ではなく、実施機関としては、上記のように個々の債権者の内部管理情報であることを前提とした管理をせざるを得ない情報であるというべきである。そして、通常は個々の債権者らも、そのような認識を有しているものと考えられる。このよ
うな本件情報の性質、通常の利用方法、それについての個々の債権者らの通常の認識、それに本件情報の悪用の危険性等を総合すると、このような本件情報を公開すると、法人等や個人が地方公共団体と取引をする場合には内部管理情報が一般に公開されることも予想してこれを行わなければならなくなり、その事業活動に不利益を与えることが明らかである。
３　以上のとおりであるから、本件情報は本件条例６条２号本文の情報に該当するというべきである。なお、本件条例６条２号ただし書の各情報に該当するとの主張・立証はない。
二　争点２について
確かに別訴の公文書部分非公開決定取消請求事件において請求の対象となっていた銀行の口座番号等の情報について、被告がこれらを開示したことがあること、それ以外にも、被告が、かつて原告に対して口座番号等を開示したことがあることは認められる（甲３、４，５の１から５の３まで、６の１から６の６まで、７の１及び７の２、８の１及び８の２、９の１及び９の２、１０の１及び１０の２）。
しかし、本件条例６条は、実施機関は同条各号のいずれかに該当する情報が記載されている公文書については公開をしないことができると定めているにすぎないから、実施機関としては、非公開事由に該当する情報が記載された公文書を、公開することもできるものと解される。そうすると、過去に上記のとおり本件情報と同種の情報を原告に対して公開した事実があったとしても、本件情報について当然に公開しなければならないということはできず、この点についての原告の主張は採用できない。
三　以上のとおりであるから、その余の点（争点３）について判断するまでもなく、本件処分のうち本件非公開部分を非公開とした部分は適法であって、原告の本件請求は理由がないから棄却することとする。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　八　　木　　良　　一
裁判官　　古　　谷　　恭一郎
裁判官　　秋　　吉　　信　　彦


主文
１　被告は，原告Ａに対しては１６７３万７３８２円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対しては各４１８万４３４６円並びにこれらに対する平成１５年６月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その１を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告Ａに対しては３００８万７０００円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対しては各７２６万６７５０円並びにこれらに対する平成１５年６月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２　事案の概要
本件は，亡Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）が平成１５年４月９日に被告病院において胆石摘出のために内視鏡的乳頭括約筋切開術を受けた際に十二指腸穿孔を生じ，その後，後腹膜膿瘍，易感染宿主を惹起し，昀終的には肺炎により死亡したことについて，亡Ｆの相続人である原告らが，被告病院を設置経営する被告に対し，診療契約の債務不履行又は民法７１５条の使用者責任規定による不法行為損害賠償請求権に基づき，亡Ｆの死亡による損害金の支払を求めたところ，被告が，担当医師には過失がなく，債務不履行もないとして争っているという事案である。その中心的争点は，担当医師の診療契約上の注意義務違反（帰責事由）又は不法行為法上の過失の有無，具体的には，(1)十二指腸穿孔が担当医師の内視鏡操作上の過失により発生したものであるかどうか，(2)十二指腸穿孔発見後の緊急開腹手術の際の洗浄不十分の過失の有無，(3)緊急開腹手術後に胆汁漏出を来したことに関する過失の有無，(4)肺炎治療に関する過失の有無，(5)人工呼吸器による呼吸管理に関する過失の有無である。
１　前提事実
以下の事実は，括弧内に記載した証拠により認めることができるか，又は当事者間に争いがない。
(1)胆石摘出のための亡Ｆの被告病院への入院
亡Ｆは，平成１４年９月の健康診断において胆石を指摘され，その後通院していたかかりつけ病院の医師より内視鏡的乳頭括約筋切開術（以下「ＥＳＴ術」という。）を受けることを勧められ，被告病院を紹介されたことから，平成１５年４月６日，被告病院へ入院した。
(2)ＥＳＴ術時の十二指腸穿孔の発生とその緊急縫合手術平成１５年４月９日，亡Ｆは，被告病院において，胆石摘出のため，内視鏡医であるＧ医師によるＥＳＴ術を受けたが，その際，亡Ｆの十二指腸下行脚中央の外側後壁に直径１㎝大の穿孔（以下「本件穿孔」という。）が生じたことが確認された。そのため，亡Ｆは，直ちに同病院外科医であるＨ医師により，腹部を切開して穿孔部分を縫合する緊急外科手術を受けた。
(3)その後の右後腹膜腔膿瘍形成による再手術
しかし，その後，右後腹膜腔膿瘍が形成されたため，平成１５年４月２４日，亡Ｆは，再手術(開腹ドレナージ術)を受けた。
(4)その後の胆道感染
しかし，その後も，亡Ｆは，胆汁漏出により胆道感染を生じるなどして，その全身状態が悪化した。
(5)その後の肺炎発症による亡Ｆの死亡
また，平成１５年６月１１日には肺炎に罹患していることが確認され，同月２０日，亡Ｆは，呼吸状態の悪化により死亡した（甲Ｂ１）。
(6)原告らによる亡Ｆの相続
亡Ｆの夫が原告Ａ，長男が原告Ｃ，長女が原告Ｄ，次男が原告Ｂ，次女が原告Ｅであり，原告らは，亡Ｆの権利義務を相続した。
２　原告らの主張
(1)被告の債務不履行責任又は使用者責任
ア　被告病院の担当医師の過失
(ｱ)ＥＳＴ術時の内視鏡操作上の過失
被告病院の内視鏡医であるＧ医師は，平成１４年４月９日，亡Ｆに対し，ＥＳＴ術を施行するため，十二指腸内に内視鏡を用いてスコープを挿入したのであるが，そのスコープ操作に当たっては，かりそめにも十二指腸粘膜・外壁に暴力的に接触して穿孔を生じさせることがないようにすべき注意義務があるのに，これを怠り，スコープ操作の手技を誤って十二指腸の粘膜・外壁に暴力的に接触した過失により，十二指腸に約１㎝四方に及ぶ穿孔を発生させ，穿孔による腹膜炎を生じさせた。
(ｲ)緊急開腹手術時の洗浄不足の過失
上記のとおり，穿孔による腹膜炎を防止しなければならない非常事態になったため，同日，亡Ｆに対し，同病院の外科医であるＨ医師による緊急開腹手術が行われ，穿孔された十二指腸穿孔部位を縫合する手術がされたのであるが，その縫合に当たっては術野を適切に洗浄して，かりそめにも細菌等により膿瘍が生じないようにすべき注意義務があるのに，同医師はこれを怠り，術野の洗浄を十分に行わなかった過失により，細菌等による膿瘍のため高熱状態，ＣＰＲ値の上昇，ガス産生を伴う膿瘍を形成させ，右胸水，ダグラス窩に腹水を生じさせた。
(ｳ)胆汁漏出に関する過失
上記の膿瘍・腹水を改善させるため，平成１４年４月２３日，亡Ｆに対し，膿瘍ドレナージ手術が行われたが，そのドレナージを装置させる際にはドレナージチューブを挿入部位に的確に接着させて万一にもその挿入部位から胆汁等が漏出する事態にならないようにすべき注意義務があるのに，被告病院の担当医師は，これを怠り，ドレナージチューブを挿入部位に的確に接着しなかった過失により，Ｔチューブ挿入部位から胆汁を漏出させ，細菌感染の傷害を負わせた。その上，４月３０日には，その胆汁漏れを掴み，これが担当医師と担当部長に報告されたのであるが，直ちに胆汁漏れを防止する処置を講ずべき注意義務があったのに，被告病院の担当医師らは，これを怠り，何らの処置も講じなかった過失により，胆汁漏れを進行させ，逆行性感染の傷害を負わせた。
(ｴ)肺炎治療に関する過失


亡Ｆは，その発熱状態が続いた上，平成１４年６月２日には胸水増強，呼吸困難等の症状に追い込まれ，同月４日には酸素飽和度の急激な低下も認められるに至ったのであるから，被告病院の担当医師としては，その症状からみて亡Ｆが肺炎であることを予見してその呼吸状態を改善させる処置を講ずるべき注意義務があったのに，これを怠り，肺炎を疑わず，同月１８日まで気管挿管のタイミングも逃すなど何らの措置を講じないで，貴重な時間を浪費させた過失により，肺炎による呼吸停止状態を生じさせた。
(ｵ)人工呼吸器管理に関する過失
人工呼吸器による管理に際しては，亡Ｆの気管と人工呼吸器とを結ぶ気管カニューレがはずれて酸素吸入に支障が生ずることがないように十分な患者管理をすべき注意義務があるのに，被告病院医師らはこれを怠り，患者の気管から気管カニューレが抜けて酸素不足の状態になったことに気付くのが遅れた過失により，亡Ｆを死亡させた。
イ　被告の債務不履行責任
亡Ｆは，平成１５年４月６日，被告病院との間で，胆石摘出を目的とする診療契約（以下「本件診療契約」という。）を締結していたのであるから，被告病院には，本件診療契約の履行に当たって信義に従い，誠実に亡ＦのＥＳＴ術を適切に行い，かつ，術後治療も適切に行い，万が一にも死亡するという事態が発生しないようにこれを防止すべき義務を負っていた。
そうであるのに，被告病院は，上記義務に違反し，その債務不履行により亡Ｆを死亡させてしまった。
したがって，被告には，上記債務不履行により亡Ｆが被った損害を賠償すべき債務不履行責任がある。
ウ　被告の使用者責任
被告病院の担当医師は，亡ＦのＥＳＴ術，その後の治療について，医師としての注意義務を怠り，その過失により亡Ｆを死亡させたのであるから，上記医師の行為は不法行為を構成し，上記医師の使用者である被告には民法第７１５条の使用者責任規定による損害賠償責任がある。
(2)損害
ア　亡Ｆの損害
(ｱ)逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　１１１７万４０００円370万円(平成12年度賃金センサス)×6.04(10年〔平均余命の2分の1〕のライプニッツ係数）×0.5(生活費控除割合50％)＝1117万4000円(ｲ)慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円(ｳ)原告らの相続
亡Ｆの死亡により，原告らは，上記損害賠償請求権４１１７万４０００円（上記(ｱ)＋(ｲ)）を次の割合で相続した。
原告Ａ　　　　（夫・相続分2分の1）　　２０５８万７０００円原告Ｂ　　　　（子・相続分8分の1）　　　５１４万６７５０円原告Ｃ　　　　（子・相続分8分の1）　　　５１４万６７５０円原告Ｄ　　　　（子・相続分8分の1）　　　５１４万６７５０円原告Ｅ　　　　（子・相続分8分の1）　　　５１４万６７５０円
イ　原告ら固有の損害
(ｱ)葬儀費用　１００万円（原告Ａがこれを負担した。）
(ｲ)慰謝料
原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円その余の原告ら　　　　　　　　　　　　　　　　　各１２５万円
(ｳ)弁護士費用
原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５０万円その余の原告ら　　　　　　　　　　　　　　　　　　各８７万円よって，本件診療契約の債務不履行による損害賠償請求権又は民法７１５条の使用者責任規定による不法行為損害賠償請求権に基づき，被告に対し，原告Ａにおいては損害金３００８万７０００円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅにおいては各損害金７２６万６７５０円並びに各原告ともこれらの各損害金に対する平成１５年６月２１日（亡Ｆの死亡の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める。
３　被告の主張
(1)被告病院の担当医師の過失の不存在
ア　ＥＳＴ術時の過失の不存在
(ｱ)　内視鏡医のＧ医師は，経験も豊富な医師であり，スコープ操作を正しく，愛護的かつ慎重にしており，その手技に過失はない。原告らが主張する暴力的な手技など断じて行われていない。
ＥＳＴ術後，Ｇ医師は，穿孔の可能性を十分考慮し，すぐに外科医と連絡を取り，厳重な状態観察と緊急検査を行って，穿孔の診断と緊急外科手術の決断を迅速かつ適切に行った。そして，その穿孔は，同緊急手術により縫合され治癒している。
(ｲ)　本件では，結果的に穿孔が生じているが，その原因は，以下のように考えられ，本件穿孔は避けることのできない不可避的なものであり，Ｇ医師の過失によるものではない。


すなわち，スコープ操作は，正しく，愛護的かつ慎重に行われており，通常そのようなスコープ操作によっては穿孔が起こり得ない。そうすると，それ以前の手術の影響等により十二指腸や総胆管が偏位しており，穿孔を生じさせざるを得ない方向にスコープが行ってしまうような解剖学的構造になっていたものと思われる。そのようなことは非常にまれなことであり到底予測不可能であって，防ぎようがない。
そして，ＥＳＴ術後の外科緊急手術の所見では，穿孔部分の状況は，裂傷様の穿孔ではなく，内視鏡が直接破ったものではないと考えられたのであり，本件では，偏位等により十二指腸壁にもともと脆弱な部分があって，そこにスコープ操作の影響等により，不可避的に穿孔が生じたものと考えられる。
イ　緊急開腹手術の過失について
原告らは，術野の洗浄が十分でなかったため膿瘍が生じたと主張しているが，膿瘍を形成したのは術野（腹腔内）ではなく後腹膜腔である。担当医師は，術中きれいな部分が露出するまで後腹膜を剥離して洗浄しているが，それ以上後腹膜のきれいな部分まで剥離して洗浄することはかえって感染を広げることになる。術野の洗浄が適切かつ十分であったことは，平成１５年４月２４日に施行した再手術の所見において，腹腔内には，後腹膜膿瘍の炎症による反応性の腹水を認めるのみで，膿瘍の形成が認められていなかったことからも明らかである。本件においては，結果的に，術後に後腹膜膿瘍を発症しているが，その原因は，十二指腸穿孔部より流出した腸液に起因するものと思われるが，術野の洗浄を適切かつ十分に行っても，全ての細菌を除去することは不可能であり，術後に残った細菌が増殖するのはやむを得ない事態である。腹腔内，後腹膜の膿瘍は，穿孔性腹膜炎の手術時には高頻度に予想される合併症であって，術中の洗浄を十分に行っても起こりうることが認められており，本件後腹膜膿瘍は不可避的なものであった。
また，本件においては，発症した後腹膜膿瘍に対し，適切な治療が速やかにされており，平成１５年４月２４日の再手術後，６月初旬ころまでに顕著に改善されている。
ウ　胆汁漏出に関する過失について
(ｱ)ドレナージチューブ装着の点
原告らはドレナージチューブとＴチューブを混同している節がうかがわれるが，両者は，全く別のものであり，ドレナージチューブの挿入部位への的確な装着と，Ｔチューブ挿入部近傍からの胆汁の漏出とは無関係である。したがって，原告らの主張するドレナージチューブを挿入部位に的確に装着しなかった過失はない。
なお，確かに，本件においては，結果的に，２回目の手術後，Ｔチューブ挿入部近傍から胆汁の漏出が認められたが，この原因を事後的に推測すると，Ｔチューブは２回目の手術手技の対象ではないのであるが，２回目の手術時，Ｔチューブ挿入部近傍は炎症の波及により，また，血管損傷の危険等から，手をつけられる状況ではなく，確認や処置は不可能な状況であったため，手術操作時に不可避的にＴチューブに何らかの影響が及んでしまい（例えば，Ｔチューブに張力が加わるなど），結果的に胆汁の漏出を来してしまったものと思われる。これは，手術操作にミスがあったわけではなく，手術操作に伴う不可避的な事態であった。
(ｲ)胆汁漏れに対する処置について
被告病院では，胆汁漏れを確認後，別紙「診療経過一覧表」記載のとおり注意深く経過観察が行われ，必要な治療，処置等が適切に行われているのであって，原告らが主張するような直ちに胆汁漏れを防止すべき処置を講じなかった過失はない。
結果的に，４月２５日の胆道感染確認後，５月２７日ころまでの経過において胆道感染を来しているのであるが，胆汁漏出を放置していたわけではなく，別紙「診療経過一覧表」記載のとおり，膿瘍の洗浄，ドレーンの吸引，抗生物質の投与等できる限りの保存的治療を連日施行してきた。膿瘍近傍での胆汁漏出から胆道感染が併発することはやむを得ない合併症と考えられる。また，胆道感染が示唆された５月２７日以降は，胆汁の培養検査を行い感受性のある抗生物質に変更するなど胆道感染に関する対処が適切に行われ，胆道感染は改善している。
エ　肺炎を生じさせた過失について
亡Ｆに対する診療経過等は，別紙「診療経過一覧表」記載のとおりであるが，肺炎の所見が認められたのは６月１１日の胸部レントゲン検査の所見においてであり，それまでは呼吸状態の悪化が肺炎によるものであることを示唆する所見及び症状はなく，適切な診療がされている。
また，呼吸状態の改善についても専門医に相談した上で適切な診療がされており，何らの措置を講じないで，貴重な時間を浪費させた過失はない。
オ　人工呼吸器管理に関する過失について
人工呼吸器は，亡Ｆが自ら気管カニューレを抜去しようとして浮き上がらせたために，その呼吸状態が悪化したものであり，被告病院医師らについて人工呼吸器管理に関する過失はない。
カ　原告ら主張の過失と亡Ｆの死亡との間の因果関係の存在を否認する。
(2)損害について
原告ら主張の損害については，これらを否認し，争う。
第３　当裁判所の判断
１　裁判所が認定した本件事実経過
前提事実のほか，証拠（Ｇ証言，Ｈ証言，原告Ｂ供述，甲Ｂ８，乙Ａ１から９の３まで，乙Ｂ１から７まで，１０から１３まで）及び弁論の全趣旨により認めることができる事実を加えると，本件の事実経過等は，以下のとおりである。
(1)亡Ｆの診療経過等
ア　平成１４年９月ころ，亡Ｆは，Ｉ町の人間ドックにおいて総ビリルビンの高値を指摘されたため，Ｊ病院において諸検査を受けたところ，総胆管結石症と診断され，ＥＳＴ術による治療を勧められたが，年末を控えて家事（同居の夫原告Ａ，次男原告Ｂ，次女原告Ｅと，小学６年生の孫Ｋの世話）に忙しく，痛みもなかったために同手術を断った（乙Ａ４の１６５頁）。
その後，亡Ｆは，かかりつけの個人病院へ通院し，総胆管結石症の経過観察を受けていたが，平成１５年３月２７日（以下，特に　　断りのない限り日付は平成１５年のそれを指す。），ＣＴ検査を受けたところ，やはり，総胆管結石，胆管の拡張が認められた。そこで，亡Ｆは，かかりつけ医から，ＥＳＴ術による治療を強く勧められ，２つの病院を紹介されたことから，そのうち被告病院においてＥＳＴ術を受けることにした（甲Ｂ８，乙Ａ１の２１頁）。


イ　４月６日，亡Ｆは，被告病院に入院し，内視鏡科部長であったＧ医師（日本消化器内視鏡学会の専門医・指導医であって，上部消化管検査の経験を１万例以上，ＥＳＴ術やＥＲＣＰ〔ＥＳＴ術と同様に内視鏡を用いて十二指腸乳頭部から膵管及び胆管内に細経チューブを挿入し，造影剤を注入して撮影する施術。内視鏡的逆行性胆管膵管造影〕の経験を１０００例以上持つ医師）から，総胆管内に結石があってこれを放置すれば黄疸，発熱，腹痛の原因（胆管炎）になり，重症化すれば命に関わることもあるとの病状説明や，結石を内視鏡を利用して除去するＥＳＴ術についての説明を受け，スタッフや時間に余裕のある４月９日にＥＳＴ術を受けることとになった(乙Ａ２の６頁以下)。
ウ　４月９日午後３時１５分ころ，Ｇ医師は，亡Ｆ（当時６９歳６か月）に対してＥＳＴ術を開始し，プル法によりスコープ操作を行った際に視野が不良となり，いわゆる「赤玉」の状態（赤い粘膜が付着するなどしてほとんど視野がない状態）となった。そこで，Ｇ医師は一度スコープを引き，今度はプッシュ法によりスコープ操作を行ったが，やはり視野が不良となった。その際，十二指腸下行脚に陥凹（粘膜欠損）を認め，そのすぐ口側の粘膜には発赤と出血が認められたため（別紙「本件穿孔写真」の右側，乙Ａ９の３），Ｇ医師は，ＥＳＴ術を行うことが不可能であると判断してスコープを抜去し，同日午後３時２０分ころＥＳＴ術を中止し，カルテには，「憩室様の陥凹あり，Ｓｃｏｐｅのストレッチに伴い，Ｓｃｏｐｅの先頭が陥凹内へ迷入」などと記載した（乙Ａ２の３頁，８頁，３４頁，乙Ｂ１０。なお，憩室とは，管腔臓器を構成する壁の一部が周囲に脱出した状態，又はその部分のことをいう。）。また，Ｇ医師は，亡Ｆに対し，二度謝った上，次男の原告Ｂに対しても，「憩室かどうか分からないが，十二指腸の中に何か袋のようなものがあり，内視鏡がどうしてもその穴みたいな所に入ろうとするので，中止した。」とのみ説明し，スコープ操作により穿孔を生じさせたかもしれない旨の説明を一切しなかった（甲Ｂ８，原告Ｂ供述）。他方において，Ｇ医師は，スコープを抜去した後に，十二指腸乳頭対側の憩室（乙Ｂ１の６）へのスコープの迷入による穿孔の可能性があると考え，緊急に腹部単純写真撮影及び腹部ＣＴ検査を実施することとしたほか，緊急手術の可能性を含めて集中的な管理が必要であると考え，外科医師にも連絡を取って緊急開腹手術の準備をし，外科と同じ病棟への転棟を手配した（乙Ａ２の８頁，９頁，乙Ｂ１０）。
ＥＳＴ術実施後１時間ほどしてから亡Ｆが腹痛を訴え，ＣＴ検査を実施した結果，十二指腸の穿孔が確認されたため，Ｇ医師は，被告病院外科のＨ医師と相談し，亡Ｆに対して緊急外科手術をすることとした(乙Ａ２の１１頁，１２頁)。エ　同日午後８時ころ，外科のＨ医師は，Ｇ医師立会のもとで，亡Ｆの十二指腸穿孔に対する緊急開腹手術を実施した。亡Ｆの腹腔内は，前回（５４歳時）の胆嚢結石症に対する胆嚢摘出手術により腹腔内の十二指腸と大腸及び胆嚢床等との癒着が高度であったため，Ｈ医師はそれらの癒着を剥離して十二指腸を露出させ，その穿孔部を確認し，穿孔部を縫合閉鎖した上，術野を温生食１０００ｍｌにより洗浄した。
上記手術の際，十二指腸下行脚中央，外側後壁に１ｃｍ大の本件穿孔が確認され（別紙「十二指腸病変」図の×印の位置付近。乙Ｂ１２の１），後腹膜には空気が流入しており，十二指腸外側からウィンズロー孔にかけて胆汁の漏出が認められた。穿孔部分には憩室を認めることができず，裂傷のような形を呈することなく円形に十二指腸壁前層が欠損していた。また，穿孔部分の周囲には膿苔の付着が認められた(乙Ａ４の５５頁，５６頁）。
なお，Ｈ医師は十二指腸穿孔に対する手術のほかに，総胆管結石症に対する治療として，総胆管載石及びＴチューブドレナージ術を施行したほか，術後の胃十二指腸の減圧等を目的として胃瘻を増設した(乙Ｂ１１)。オ　緊急手術後，亡Ｆは，４月１１日に１回のみ３８．６度の高熱を出したものの，それ以外は３７度台の発熱にとどまっていたが，４月１３日には２回にわたって３８度２分の発熱をし，４月１４日早朝には３８．９度の発熱をし（乙Ａ４の１０９頁・検温表），同日のＣＲＰ値も２１．５３まで上昇した。そこで，Ｈ医師は膿瘍の形成を疑い，ＣＴ検査を実施することとした（乙Ａ４の１５頁，７９頁，１６８頁から１７１頁，乙Ｂ１１）。
４月１５日，ＣＴ検査が実施され，右後腹膜腔に膿瘍の形成が認められ，その膿瘍は，右腎周囲腔，前後の傍腎腔，右腸腰筋に沿って骨盤内まで及んでいることが確認された。また，右胸水及びダグラス窩に腹水も認められ(乙Ａ８の５頁)，それらが発熱の原因であると疑われた（乙Ａ４の８０頁）。カ　その後も亡Ｆは発熱が続き，４月１６日にはそのＣＲＰ値が２８.５４に上昇した。そして，同日には外科部長の回診が行われたが，その際，Ｈ医師が外科部長に対し，「十二指腸穿孔の手術後の患者であり，全身状態は改善傾向にあるが，発熱があり，ＣＴ上は膿瘍の疑いがある。」旨の説明をしたところ，外科部長は，もう少し経過観察をするのが良い旨の意見を述べた（乙Ａ４の８０頁）。そこで，Ｈ医師は，ドレーンを新設し，抗生物質を変更してその効果を見ることとした（Ｈ証言３８頁以下）。
しかし，４月１７日には黄だん症状が現れ，４月１８日には挿入されたドレーン周辺部から滲出物が多量に出てくるなどの状態となった（乙Ａ４の１５頁，８０頁，８１頁，１７２頁，１７３頁）。


４月２２日，前日の血液検査ではＣＲＰ値が１９.０２となっていたものの，発熱が継続していることから，Ｈ医師は，再度ＣＴ検査を行ったところ，膿瘍の増大が認められるなど後腹膜膿瘍の増悪が認められたため，４月２３日の外科部長回診の際，外科部長に対し，開腹ドレナージ手術が必要であると考える旨の説明をし，外科部長も同じ意見であったことから，翌４月２４日に再手術を施行することにした（乙Ａ４の１５頁，８２頁，８３頁，乙Ａ８の７頁）。キ　４月２４日，Ｈ医師が再手術(開腹ドレナージ術)を施行し，後腹膜を開いて膿を吸引するとともに膿瘍腔を温生食５０００ｍｌで洗浄し，ドレナージチューブを留置した。
上記手術の際，肝門部近傍（Ｔチューブ留置付近）が炎症により一塊となっており，後腹膜を開くと広範囲にわたって膿瘍の存在が認められた（乙Ａ４の６３頁，６４頁）。
ク　４月２５日，緊急手術（４月９日実施）の際に留置されたＴチューブ挿入部付近から胆汁の漏出が認められた。造影検査が行われ，胆汁漏出部分が確認されたが，Ｔチューブを留置している部分の炎症が強く一塊となっておりその漏出部分を外科的に処置することが不可能であると判断されたため，経過観察とされた（乙Ａ４の８３頁，８４頁，乙Ｂ１１）。
同日以降，亡Ｆに対しては膿瘍腔の洗浄等の保存的治療が実施され，４月２８日にはＣＲＰ値が１１．０６まで低下し，全身状態も改善の傾向が見られたが，発熱は依然として継続しており，５月３日にはＴチューブからの排液がほとんどないという状態になった。また，５月４日には，膿瘍内のドレナージチューブから胆汁が滲みだし，流出が認められた（乙Ａ４の１５頁，８４頁から８７頁，１８０頁から１８２頁）。
ケ　５月６日，胆道造影が実施され，胆汁漏れの増悪が認められた。また，Ｔチューブが浮いていたため再固定をするとともに，胆汁が膿瘍内に広がらないようにドレーンを継続吸引とし，漏れの限局化を図った（乙Ａ４の８８頁）。同日以降，亡Ｆの発熱が持続し，Ｔチューブ付近からの胆汁漏れの多い状態が継続した（乙Ａ４の８９頁，９０頁，１８２頁から１８４頁）。コ　５月１３日，ＣＴ検査が行われたが，４月２２日に行われたＣＴ検査の際に認められた右後腹膜腔を右腸腰筋に沿って骨盤内に進展する膿瘍はほぼ消失し，右腎周囲腔，右前後傍腎腔に認められるのみとなった。また，右胸水はわずかに増量していたが，ダグラス窩の腹水はほぼ消失していることが認められた（乙Ａ４の９０頁，乙Ａ８の９頁）。
同日以降，胆汁漏れの拡大傾向は認められなかったが，亡Ｆの発熱は依然として継続しており，５月２０日の胆道造影の際には総胆管の屈曲が確認され，Ｔチューブが有効に作用しなくなっていることが示唆された（乙Ａ４の９０頁から９３頁，１８５頁から１９０頁）。
サ　５月２７日，胆汁に胆泥が混入するようになり，胆道感染が疑われたため，経皮経肝胆管ドレナージ（胆管内に挿管して胆道の減圧を図る方法の一つであり，経被経管的に肝内胆管を穿刺し，胆管内にドレナージチューブを挿入・留置するもの。ＰＴＣＤ。乙Ｂ１の１２）挿入後，Ｔチューブを抜去する方針とされた。５月２９日に上記方針に従ってＴチューブが抜去され，ＰＴＣＤが挿入されたが（乙Ａ４の９４頁），亡Ｆの発熱は，同日以降も継続した（同１９０頁から１９２頁）。なお，５月２８日には，原告ら家族が亡Ｆの診療について不信感を持っていたことから，原告ら家族の申し入れにより，被告病院の外科部長，Ｈ医師，事務長らと原告ら家族との面談の機会がもうけられた。
シ　５月３１日夜，亡Ｆから胸部不快の訴えがされ，午後８時にはＳＡＴ（血中酸素飽和度）が９０％まで低下したが，酸素投与が行われて改善された（乙Ａ４の９５頁，１９２頁）。６月１日にも亡Ｆは呼吸苦を訴え，一時的にＳＡＴが低下したが，酸素投与により改善された。
６月２日にも亡Ｆが胸部不快を訴えたため，レントゲン検査が実施され，胸水の増加が認められたが，様子を見ることとされた（乙Ａ４の９５頁，１９３頁）。ス　６月４日，胆管内に結石が遺残しているかを検索するため胆道内視鏡検査が行われたところ，胆管に胆泥が多いものの，結石は認められなかった。レントゲン検査も行われ，両側に胸水が認められたが，肺炎の所見は見られなかった（乙Ａ４の９８頁）。
また，同日午後１０時ころ，ＳＡＴが８８％まで低下し，呼吸状態の悪化が認められたが，酸素投与により改善された（乙Ａ４の９８頁）。セ　６月５日にはＣＴ検査が行われ，検査の結果，後腹膜膿瘍は前回（５月１３日）のＣＴ検査時より縮小傾向にあるが，両側胸水は増量しており，骨盤内に少量の腹水の出現していることが確認された（乙Ａ８の１１頁）。Ｈ医師は，増強がみられた胸水については，肺炎の所見が指摘されておらず，全身状態がなお良くないことから，侵襲をかけないようにと考え，利尿剤でコントロールを試みることとした（乙Ｂ１１）。
同日以降も亡Ｆの全身状態の顕著な改善はみられず，その発熱も継続していた（乙Ａ４の１９４頁，１９５頁，乙Ｂ１１）。
ソ　６月１１日に行われたレントゲン検査において肺炎の所見が認められた。同日午後にはＳＡＴも低下してきたため酸素投与量が増加され，胸腔ドレーンが挿入され，浸出液６００ｍｌが引き抜かれた（乙Ａ４の１００頁，１０１頁，１９６頁）。６月１２日には呼吸状態の悪化についてＨ医師が呼吸器内科と相談し，気管切開を行うこととする治療方針を決定したが，原告ら家族の希望により，抗生剤，利尿剤，気管支拡張剤による保存的治療が継続された。


なお，６月１２日にも不信感を抱いている原告ら家族の申し入れにより，被告病院の外科部長，Ｇ医師，事務局長と原告ら家族が面談の機会をもうけた。その際，Ｇ医師は，原告Ｂらに対し，「内視鏡の先は丸くなっているし，手術の時に見ても十二指腸には穿孔のあとはみられなかったのでミスということは考えられない。ただ自分が入れた内視鏡により何らかの影響を受けて腹膜炎を起こしたことは事実ですから，あれは事故である。」旨の説明をした（甲Ｂ８の１１頁）。タ　その後も亡Ｆの呼吸状態は不良な状態が続き，Ｈ医師は，６月１６日には呼吸状態が不良であることの原因が心不全である可能性もあると考え，心エコー検査を実施した。
チ　６月１８日，呼吸状態が更に悪化したため，Ｈ医師は，気管切開術を施行し，人工呼吸器を装着したが，原告ら家族の希望に従い，人工呼吸器による呼吸補助を行わなかった（乙Ａ４の１０６頁）。
ツ　６月２０日，家族がいる状況において，呼吸状態の悪化した亡Ｆが自ら人工呼吸器の気管カニューレを抜去しようとして人工呼吸器から浮き上がらせたために，その呼吸状態が一層悪化し，家族からのナースコールにより看護士がかけつけたが，午前６時３０分ころ心肺停止状態となり，緊急処置が講じられたが回復せず，午前７時４５分，亡Ｆは死亡した（乙Ａ４の１０８頁，２０５頁）。
(2)ＥＳＴ術等に関する知見
ア　ＥＳＴ術は，胆管結石除去のために開発された内視鏡的治療法であり，ワイヤー状電気メスを装備したカテーテルを乳頭から胆管内へ挿入し，高周波電流を用いて乳頭縦ひだを切開開放するものである（乙Ｂ１の１）。ＥＳＴ術に際しては，狭い十二指腸下行部においてスコープと平行する十二指腸乳頭への処置を行うため，通常の上部内視鏡検査に用いられる直視鏡ではなく，側視鏡（スコープ先端付近の側面にＣＣＤと鉗子孔がある消化管内視鏡）が用いられる（乙Ｂ１３）。
イ　ＥＳＴ術では側視鏡が用いられ，また，スコープの挿入時に時間がかかって空気が胃内部へ多く入るとスコープが直線化しにくくなり，その後の処置に支障を来すことから，素早い操作により胃内に空気をほとんど入れずに通過させる必要がある。そのため，内視鏡画面がほとんど見えない状態でスコープが十二指腸球部に入る。したがって，スコープ操作に当たっては抵抗を手で敏感に感じることが重要とされている（乙Ｂ１３）。
十二指腸球部から乳頭部までスコープを挿入する手技には，スコープをそのまま押しながら挿入するプッシュ法と，上十二指腸角を越えたところからスコープにひねりを加えながら引き抜く操作を行ってスコープの先端を進めるプル法の２つの手技がある。現在のスコープはプル法に適するようにできているので，通常はプル法で行うことが多いが，乳頭の正面視が困難な場合には，プッシュ法に切り替えることとされている（乙Ｂ２の１，１３）。
ウ　ＥＳＴ術の合併症としては，急性膵炎，出血，十二指腸穿孔等があり，ＥＳＴ術と同様に内視鏡を用いて十二指腸乳頭部から膵管及び胆管内に細経チューブを挿入し，造影剤を注入して撮影するＥＲＣＰの合併症として生ずる穿孔の頻度は，０．０１％程度である（乙Ｂ１の２，２の２，５，６の２）。ＥＲＣＰの際，通常穿孔が生ずることはないが，いわゆるゲップやシャックリをすると穿孔を生ずることがある。また，憩室内乳頭の場合に乳頭口が分からずにカニューレ（細い管）で探りながら操作すると，憩室を突き刺し，穿孔を生ずることがある。穿孔が生じた直後は，患者は激痛を訴えることがほとんどなく，不快感があるだけのことが多く，その後痛みが強くなっていく（乙Ｂ５，１３）。また，「内視鏡を十二指腸に入れた直後にいわゆる内視鏡の直線化を行うが，内視鏡をゆっくり引き抜いて直線化するときに先端を進める力は考える以上に大きいようで，直線化の直後に内視鏡が十二指腸外へ出て腹腔内の脂肪組織が見えたという事例もある。したがって，乳頭近くまで下行脚に深く入って直線化を始めると，先端が入りすぎて十二指腸下角に穿孔を生じさせる可能性が高くなる。内視鏡の直線化は十二指腸球部を少し超えた付近で行うのが安全策である。」旨指摘する医学文献もある（乙Ｂ４の２）。
２　被告病院の担当医師の過失について
(1)ア前記認定のとおり，Ｇ医師が亡Ｆに対してＥＳＴ術を実施して，スコープを十二指腸に挿入した際に，十二指腸下行脚中央，外側後壁に１ｃｍ大の本件穿孔が生じており，当初プル法によるスコープ操作を行った際に視野が突然不良となっている。そして，一般的にも内視鏡をゆっくり引き抜いて直線化するときに先端を進める力が予想以上に大きいと指摘されていることを勘案すると，当初のプル法によるスコープの操作の際に，スコープの先端等が十二指腸乳頭部対側に向き，粘膜面に対して垂直方向に大きな外力を与えたことにより本件穿孔を生じさせたものであることが強く推認される（乙Ｂ８）。
イ　また，スコープの先端部の大きさ（先端部外径１３.５㎜〔乙Ａ１０〕）及び形状と，本件穿孔の１㎝大という大きさ及び形状はほぼ一致している。すなわち，外径１３．５㎜のスコープ先端部による穿孔が縮むと本件穿孔のような１㎝大になることがあるであろうし，本件穿孔の形状は，スコープ先端部の形状が縮んだものと理解しても矛盾はないということができる（別紙「本件穿孔写真」の右側参照）。したがって，本件穿孔を生じた直後の本件穿孔の画像の点からも，スコープの先端部が粘膜面に対して垂直方向に外力を与えたことが本件穿孔の原因であるものと認めても差し支えない。


ウ　さらに，前記認定のとおり，Ｇ医師が内視鏡手術を中止した後に，亡Ｆに腹痛が出現する前の段階で直ちに緊急の腹部単純写真撮影及び腹部ＣＴ検査を実施し，外科医師にも連絡して緊急開腹手術の準備等を済ませた上（Ｇ証言１２頁，２３頁），亡Ｆに対しては内視鏡手術の中止を二度謝っていたこと，原告ら家族に対してはスコープ操作により本件穿孔を生じさせた可能性があることを明確に説明しておらず，曖昧な説明をしていたことからすると，Ｇ医師は自分の不適切なスコープ操作により本件穿孔を生じさせた可能性もあることを内視鏡手術の中止直後から自覚していたのではないかとうかがわれる。
エ　以上の諸事情に加えて，一般的にＥＳＴ術と同様のＥＲＣＰ術により穿孔が発生する確率が約０．０１％と極めて少ないと報告されていることに照らすと，本件においては，ＥＳＴ術を実施したＧ医師にはスコープの操作上の過失があるものと推認するのが相当である。
2)これに対して，被告は，「亡Ｆは以前の胆嚢摘出手術の影響等により十二指腸や総胆管が偏位して穿孔せざるを得ない方向にスコープが行ってしまうような解剖学的構造になっていたものと思われる。したがって，Ｇ医師には過失がない。」旨主張する。
しかしながら，十二指腸穿孔を生じた当日の緊急開腹手術時の医療記録には，癒着の存在のみが記載されており，十二指腸や総胆管に著しい偏位があった旨の記載はないし，緊急手術後の被告病院の原告ら家族に対する数回にわたる説明の中においても被告病院医師らがそのような偏位の可能性を指摘したことがなかった。そして，何よりも，本件の医療記録中には被告が主張するような偏位の存在を裏付ける足りる客観的証拠がない。したがって，亡Ｆの十二指腸や総胆管に顕著な偏位があったものと認めることはできない。
なお，仮に被告主張のような前回手術後の癒着による顕著な偏位があったとしても，亡Ｆが５４歳時に胆嚢摘出手術を受けていたことはＧ医師らにおいても既に認識していたことであるから，当然に癒着に伴う偏位があるかもしれないと予想しながら慎重にスコープ操作をすべきであったということができるから，前回手術後の癒着による顕著な偏位の存在をもってＧ医師の過失の存在の前記認定を覆すことはできない。
(3)次に，被告は，「Ｇ医師のスコープ操作は適切であった。本件穿孔は裂傷様の穿孔ではなく，内視鏡が直接破ったものではないと考えられ，内視鏡操作のみによる穿孔ではなく，もともとあった脆弱部分が内視鏡操作の影響などで開放されるに至った可能性がある。」などとも主張し，これに沿った大学付属病院医師の意見書（乙Ｂ８）を提出している。
しかしながら，緊急開腹手術の際には憩室の存在を疑っていたＧ医師の立会のもとで本件穿孔部分には憩室の存在しなかったことが確認されているから，憩室の存在に伴うような脆弱な部分が本件穿孔付近にあったということはできない。また，本件の被告病院の医師らは，当時から不信感を表明する原告ら家族に対する説明の中においても，そのような脆弱な部分があったから本件穿孔が生じたとの説明をしていなかった。さらに，前記意見書は，Ｌ大学付属病院の勤務経験のあるＧ医師が自らＬ大学医学部助教授に依頼して作成してもらったものであるから（Ｇ証言１４頁），たやすく採用することができない。そして，何よりも，本件の医療記録中には，亡Ｆの十二指腸にもともと脆弱な部分が存在していたことを認めるに足りるような客観的証拠がない。かえって，本件穿孔の内視鏡画像（乙Ａ９の１から３）によれば，本件穿孔の周囲が他の粘膜と同様の健全な粘膜組織であって，特に脆弱な部分の存在がうかがわれず，スコープの先端部にほぼ近い形状で本件穿孔の欠損が生じていることからすると，脆弱な部分はなかったことがうかがわれる（脆弱な部分があったがためにその脆弱な部分のみ粘膜欠損が生じたとすると，その脆弱な部分の形状がスコープの形状と偶然にもほぼ一致していることになろうが，そのような偶然の一致は考えがたい。）。
(4)そして，Ｇ医師が日本消化器内視鏡学会の専門医・指導医であって，ＥＲＣＰやＥＳＴ術の経験を１０００例以上有することも，前記過失の推認を左右するには足りない。
(5)以上の検討によれば，本件の担当医師にはスコープの操作上の過失があるというべきである。
３　被告の責任（因果関係等）について
そして，前記の事実経過に照らせば，本件穿孔を生じた後の緊急手術時の術野洗浄に関する過失，胆汁漏出に関する過失，肺炎治療に関する過失，又は人工呼吸器管理に関する過失の有無を問わず，本件穿孔を生じた後の容態悪化は本件穿孔後の病状の推移の一つとして想定されうる範囲内のものであると認めることができるから，上記担当医師の過失と亡Ｆが死亡した結果との間には相当因果関係があるものというべきである。
したがって，その余の点（緊急手術時の術野洗浄に関する過失，胆汁漏出に関する過失，肺炎治療に関する過失又は人工呼吸器管理に関する過失の有無）について判断するまでもなく，Ｇ医師を雇用している被告には，民法７１５条により，亡Ｆ及び原告らに生じた損害を賠償すべき不法行為損害賠償責任がある。なお，原告ら主張の債務不履行責任については，原告ら固有の慰謝料請求や弁護士費用相当の損害賠償請求が認められず，遅延損害金の起算日の点においても，不法行為責任よりも原告らにとって不利であるから，上記のとおり不法行為責任が認められる以上，本件においては，判断するまでもない。
４　損害について
(1)亡Ｆの損害
ア　逸失利益                            　　　１０４７万４７６５円亡Ｆは昭和８年９月３０日生（死亡時６９歳）で，家事に従事していたものであるが，そうであれば，逸失利益算定の基礎収入は，平成１５年賃金センサス６５歳以上女子労働者の平均賃金額（２９４万７４００円）を基礎とし，就労可能年数を平均余命の２分の１である９年とし，生活費控除率を５０％とするのが相当である。そして，これを前提に中間利息を控除すれば，亡Ｆの逸失利益は，次のとおり１０４７万４７６５円となる。
２９４万７４００円×(１－０.５)×７.１０７８＝１０４７万４７６５円イ　慰謝料                                              １５００万円亡Ｆの慰謝料としては，１５００万円が相当である。


平成１２年(ワ)第１４５５号　意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年５月３１日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　タカラベルモント株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　芹　　　田      幸　　子同　　　　　　　　　　　　飯　　　田      俊   　二同　　　　　　　　　　　　川　　　口      俊　　之
被　　　　　　告　　　　　株式会社大廣製作所
訴訟代理人弁護士　　　　　後　　　藤　　　秀　　継同                        玉　　　置              健補佐人弁理士　　     　   早　　　瀬      憲　　一
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は、別紙１（イ号目録）記載の自動洗髪機、別紙２（ロ号目録）記載の理容椅子及び別紙３（ハ号目録）記載の理容椅子を、製造し、販売し、使用し、譲渡し、貸し渡し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。(2)　被告は、別紙１（イ号目録）記載の自動洗髪機、別紙２（ロ号目録）記載の理容椅子及び別紙３（ハ号目録）記載の理容椅子を廃棄せよ。(3)　被告は、原告に対し、金７億１８６５万円及び内金５億１７０５万円に対する平成１２年３月３日から、内金２億０１６０万円に対する同年７月２９日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は被告の負担とする。
(5)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)（意匠権Ⅰ）
ア　原告は、次の意匠権（以下「意匠権Ⅰ」といい、その登録意匠を「登録意匠Ⅰ」という。）を有している。
出　　願　　日　　平成３年４月５日
登　　録　　日　　平成７年４月７日
登　録　番　号　　第９２８５７２号
意匠に係る物品    理容椅子
登　録　意　匠　　別紙４（意匠公報写Ⅰ）記載のとおりイ　登録意匠Ⅰの構成は、別紙４（意匠公報写Ⅰ）記載のとおりであり、そのうち、看者の注意を引く部分すなわち要部は、次のとおりである。(ア)　背もたれは、上底より緩やかな曲線をもって下底にかけて絞り込まれ、前垂れは、上底が下底より長い台形状となるように直線によって絞り込まれ、足置きは、座部の幅に比して小さめであり、正面から見た形状は、全体として逆台形である。
(イ)　手すりは、座部後部から緩やかな角度をもって現れ、やがて手すり上面は座部傾斜とほぼ平行になり、前面上部は突出した形状をなし、その角部は丸みを帯び、前面部は、下方にかつ背もたれ側に円弧状をなしたラインを有し、座部付近の手すり基部に連なっている。手すり上面の下方には空洞部が形成されており、その内面形状は、上部がほぼ直線状で前部が曲線状である。ウ　被告は、平成９年から、別紙２（ロ号目録）記載の理容椅子（商品名「ヴェルター」。以下「ロ号物件」という。）を業として製造販売している。エ　ロ号物件の意匠は、別紙２（ロ号目録）記載のとおりであり、その特徴的部分は、次のとおりである。
(ア)　背もたれは、上底より緩やかな曲線をもって下底にかけて絞り込まれ、前垂れは、上底が下底より長い台形状となるように直線によって絞り込まれ、足置きは、座部の幅に比して小さめである。
(イ)　手すりは、座部後部から緩やかな角度をもって現れ、やがて手すり上面は座部傾斜とほぼ平行になり、前面上部は突出した形状をなし、その角部は丸みを帯び、前面部は、下方にかつ背もたれ側に円弧状をなしたラインを有し、座部付近の手すり基部に連なっている。手すり上面の下方には空洞部が形成されており、その内面形状は、上部がほぼ直線状で前部が曲線状である。オ　登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠は、①手すり空洞部の後部が、登録意匠Ⅰは直線であるのに対し、ロ号物件は曲線である点、②手すり内面後方に配置されている操作部のスイッチの配置が異なる点、③台座部分が、登録意匠Ⅰは角を丸めた正方形状であるのに対し、ロ号物件は円形状である点、④側面から見たポンプカバーの形状がいずれも厚みをもったＬ字状をなすが、登録意匠Ⅰは前部を薄くして部分的に曲線を取り入れた形状であるのに対し、ロ号物件は前後の厚みの差のない長方形である点において異なる。


しかし、前記①について、ロ号物件の手すり空洞部の後部の曲線は、空洞部の前部の曲率の大きい曲線と異なり、直線に近い、曲率のきわめて小さい曲線であるから、登録意匠Ⅰとロ号物件とで、手すり空洞部の後部において直線と曲線の違いがあっても、手すりの内面形状全体が看者に与える印象は同一である。また、前記④について、ポンプカバーの形状は、理容椅子が通常使用される状況下では看者の目に触れにくい部分であり、登録意匠Ⅰ、ロ号物件のいずれのポンプカバーも、特に変わった形状でもないから、それが意匠の類否の判断に影響を与えることはない。さらに、前記①ないし④の差異は、いずれも部分的なものにとどまり、それによって構成全体の印象を別異とするものではない。被告は、登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠の構成の相違に関し、ヘッドレストの操作部の位置、操作スイッチの形状及び配置、座部の縫い目などの違いを指摘するが、これらは微差にすぎず、意匠の類否判断に影響を与えるものではない。カ　登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠は、要部の構成が同一であるのに対し、相違点はいずれも部分的なものにとどまるから、ロ号物件は登録意匠Ⅰに類似する。
(2)（意匠権Ⅱ）
ア　原告は、次の意匠権（以下「意匠権Ⅱ」といい、その登録意匠を「登録意匠Ⅱ」という。）を有していたが、同意匠権は、平成１０年９月１４日の経過により、存続期間満了により消滅した。
出　　願　　日　　昭和５６年１２月１６日
登　　録　　日　　昭和５８年９月１４日
登　録　番　号　　第６１３６２４号
意匠に係る物品    理美容用椅子
登　録　意　匠　　別紙５（意匠公報写Ⅱ）記載のとおりイ　登録意匠Ⅱの構成は、別紙５（意匠公報写Ⅱ）記載のとおりであり、そのうち、要部は、次のとおりである。
(ア)　正面形状は、背もたれの肩部が上部にいくほど狭くなる緩やかな曲線であるほかは、ほぼ長方形である。
(イ)　側面には、座部の後部からほぼ４５度の角度で板状の手すりが現れ、しばらくして座部と平行となり、手すりの下には操作部があり、手すりの前部の下方は空間となっている。
(ウ)　背もたれは、その左右が少し内側に折り曲げられた形状であり、背もたれのうち手すりより上の部分は緩やかな曲線で少し絞り込まれ、背もたれのうち手すりより下の部分は急な直線で絞り込まれた後垂直に座部に至っており、それに加え、逆台形で横長の直線的なイメージを与えるヘッドレストと、台形で縦長の同じく直線的なイメージを与える背面部材からなる。
ウ　被告は、平成８年から、別紙３（ハ号目録）記載の理容椅子（商品名「ムーヴ」。以下「ハ号物件」という。）を業として製造販売している。エ　ハ号物件の意匠は、別紙３（ハ号目録）記載のとおりであり、その特徴的部分は、次のとおりである。
(ア)　手すりは、への字状をした手乗せ板からなり、その前部の下は空間であり、その後部の下に操作部が設けられている。
(イ)　背もたれはその左右が少し内側に折り曲げられた形状であり、背もたれのうち手すりより上の部分は緩やかな曲線で少し絞り込まれ、背もたれのうち手すりより下の部分は急な直線で絞り込まれた後垂直に座部に至っており、それに加え、逆台形で横長の直線的なイメージを与えるヘッドレストと、台形で縦長の同じく直線的なイメージを与える背面部材からなる。
オ　登録意匠Ⅱとハ号物件の意匠は、①手すり部分において、登録意匠Ⅱは、への字の形状をした手乗せ板の下に台形状の操作パネルが設けられているのに対し、ハ号物件は、台形の操作部が埋め込まれた胴部が手乗せ板の下まで及んだ形状をしている点、②操作部の前方の縁端が、登録意匠Ⅱは直線的に構成されているのに対し、ハ号物件は、その下端角部に若干丸みをもたせている点において異なるが、これらの差異はいずれも微差にすぎず、手すり全体の印象を別異とするものではない。
被告は、登録意匠Ⅱとハ号物件の意匠の構成の相違に関し、背もたれや座部のレザー張りや手すりの細部などの違いを主張するが、それらは微差にすぎず、意匠の類否判断に影響を与えるものではない。
カ　登録意匠Ⅱとハ号物件の意匠は、要部の構成が同一であるのに対し、相違点はいずれも部分的なものにとどまるから、ハ号物件は登録意匠Ⅱに類似する。
(3)（不正競争防止法２条１項１号－自動洗髪機）
ア(ア)　原告は、平成５年４月から別紙７（原告製品目録一－１）記載の自動洗髪機（商品名「Ａｑｕａ　Ｖｉｂｒｏ（アクアバイブロ）」。以下「原告旧型洗髪機」という。）を製造販売し、その新型として、平成１０年５月から別紙８（原告製品目録一－２）記載の自動洗髪機（商品名は原告旧型洗髪機と同じ。以下「原告新型洗髪機」という。）を製造販売している。
(イ)　原告旧型洗髪機は、正面向かって右に隅切りが施されているのに対し、原告新型洗髪機は、正面手前両角ともに控えを設ける反面、それらの度合を原告旧型洗髪機の隅切りに比して緩やかなものとして正面全体に丸みをもたせた点において、原告旧型洗髪機と原告新型洗髪機の形状は異なる。しかし、そのような差異があるにもかかわらず、原告旧型洗髪機と原告新型洗髪機の正面部全体の印象は、その余の各部の形態が共通であることと相まってほとんど変わらない。そこで、原告旧型洗髪機と原告新型洗髪機は、商品等表示としての形態は共通する（原告旧型洗髪機と原告新型洗髪機に共通する形態を説明するために、原告旧型洗髪機と原告旧型洗髪機を合わせて、以下「原告洗髪機」という。）。(ウ)①　原告洗髪機の形態は、次のとおりである。


（ａ）縦長の四角柱の前面の両端又は一端を角切りした肉厚の箱形の本体の内部にほぼ円筒形の作業空間が設けられている。（ｂ）本体の上底面は、前部に向かって緩やかな傾斜があるが、後記（ｃ）、（ｄ）、（ｈ）、（ｉ）を除いてほぼ平面である。（ｃ）本体の上底面の中央手前寄りにほぼ半円形の作業空間開口部を有する。
（ｄ）開口部中央の手前の縁端部には、使用者の首筋を乗せるためのほぼ半楕円形の切り欠き台がある。
（ｅ）開口部の上には、半楕球（長軸を中心に楕円を回転させてできた立体を長軸を含む面で半分に折半してできた立体の片方を、以下「半楕球」という。）をその頂点付近を通り水平面と約４０度（底面とほぼ３５度）の角度をなす平面で切断した形の、透明な開閉式の蓋（以下、原告旧型洗髪機、原告新型洗髪機、被告の製造販売する洗髪機等の自動洗髪機に共通の用語として、洗髪機上部の開閉式の蓋を「シャワードーム」という。）を有する。（ｆ）シャワードームの後部下端と本体の上底面の後部平面が金具でつながれ、そこを基点としてシャワードームが開閉される。（ｇ）シャワードームは、その切断面に、ちょうど人の顔面が過不足なく露出する程度の大きさの逆Ｕ字型の穴部を有し、穴部周囲にはその縁取りとして逆Ｕ字型のフェイスシールが設けられ、穴部周囲の中央及び左右の各１か所の合計３か所に、フェイスシールの位置を微調整するための円形のつまみと０字状の穴がある。
（ｈ）シャワードームは、閉じたときに（ｄ）記載の切り欠き台と（ｇ）記載の逆Ｕ字型穴部が一体となってほぼ楕円を形成し、首筋を支え頭部の生え際を覆って、顔面のみが機械の上部平面から露出することとなるような位置に配される。
（ｉ）本体の上底面において、シャワードームの向かって右側には、長方形のコントロールプレートがあり、コントロールプレートの後方には、ハンドシャワーつまみと温度調節つまみがある。
（ｊ）本体の上底面において、シャワードームの向かって左側中央部に内蔵形式のハンドシャワーがあり、その後ろにトリートメントつまみとシャンプーつまみが横並びにあり、左隅にはトリートメント瓶とシャンプー瓶を置く溝があり、そこに供給用のパイプをもつ各瓶が並ぶ。
②　このうち、シャワードームの形態が、半楕球をその頂点付近を通り水平面と約４０度（底面とほぼ３５度）の角度をなす平面で切断した形であること（前記（ｅ）の一部）、シャワードームの後部下端と本体の上底面の後部平面が金具でつながれ、そこを基点としてシャワードームが開閉されること（前記（ｆ））、逆Ｕ字型のフェイスシールが設けられ、シャワードームの穴部周囲の中央及び左右の各１か所の合計３か所にフェイスシールの位置を微調整するための円形のつまみと０字状の穴があること（前記（ｇ）の一部）、本体の上底面において、シャワードームの向かって右側には、長方形のコントロールプレートがあり、コントロールプレートの後方には、ハンドシャワーつまみと温度調節つまみがあること（前記（ｉ））、本体の上底面において、シャワードームの向かって左側中央部に内蔵形式のハンドシャワーがあり、その後ろにトリートメントつまみとシャンプーつまみが横並びにあり、左隅にはトリートメント瓶とシャンプー瓶を置く溝があること（前記（ｊ））は、原告洗髪機の特徴的形態であり、これらは、商品等表示としての形態に当たる。
イ　原告旧型洗髪機及び原告新型洗髪機は、多くの理美容室で使用された。また、原告旧型洗髪機については、別紙１３（原告旧型洗髪機報道宣伝目録）記載のとおり、原告新型洗髪機については、別紙１４（原告新型洗髪機報道宣伝目録）記載のとおり、新聞記事への掲載、テレビでの放映、雑誌記事への掲載等の報道や、実演、理容関係雑誌への広告掲載及び多数回にわたるちらしの配布等の宣伝広告が行われた。宣伝広告に用いられたカタログ等の作成部数は、別紙１７（カタログ等作成部数目録）記載のとおりであった。その結果、平成１１年３月ごろには、原告洗髪機の特徴的形態は、その出所を表示する周知の商品等表示となっていた。ウ(ア)　被告は、平成４年１０月に幕張メッセで開催された理容関係の展示会であるヘアー・ワールドに、自動洗髪機の試作機を出品し、平成５年１０月から自動洗髪機を製造販売し、その新型として、平成１１年３月から別紙１（イ号目録）記載の自動洗髪機（商品名「ＳＨＡＭＰＬＩＺＥⅡ（シャンプリゼⅡ）」。以下「被告新型洗髪機」という。）を製造販売している。(イ)　被告新型洗髪機の形態は、次のとおりである。本体の上底面前部のほか、上底面後部もほぼ平面であり、シャワードームは、半楕球の形状であり、シャワードームの後部下端と本体の上底面後部の平面が金具でつながれ、そこを基点としてシャワードームが開閉され、シャワードームは、水平面と約４０度（上底面とほぼ３５度）の角度をなす平面で切断した切断面を有し、シャワードームの穴部周囲にその縁取りとして逆Ｕ字型のフェイスシールが設けられ、穴部周囲の中央及び左右の各１か所の合計３か所にフェイスシールの位置を微調整するための円形のつまみと０字状の穴が設けられており、本体の上部平面のコントロールプレートの後方にハンドシャワーつまみと温度調節つまみが設けられており、本体の上部平面の向かって左側中央部に内蔵形式のハンドシャワーがあり、左隅にはトリートメント瓶とシャンプー瓶を置く溝が設けられている。エ被告新型洗髪機の形態は、原告の商品等表示である原告洗髪機の特徴的形態をすべて備えており、原告の商品等表示に類似するから、被告新型洗髪機を製造販売することは、原告の商品等表示と類似の商品等表示を使用することに当たる。
オ自動洗髪機の取引者、需要者は、理容室の経営者等であるが、理容室の経営者等は、顧客が店舗やその設備に対して抱くイメージ等を考慮して自動洗髪機や理容椅子を選択するものであるから、自動洗髪機や理容椅子について、誤認、混同が生じるかどうかは、理容室の顧客を基準として考えるべきである。被告新型洗髪機の形態が、原告の商品等表示である原告洗髪機の形態に類似することからすると、顧客の観点からみて、被告新型洗髪機を製造販売することは、被告新型洗髪機につき原告洗髪機と混同を生じさせる行為に該当する。カ　被告新型洗髪機は、原告洗髪機を模倣したものであり、不正競争行為を行うにつき、被告には故意がある。
(4)（不正競争防止法２条１項１号－原告クリエ）


ア(ア)　原告は、平成３年４月ごろから別紙９（原告製品目録二）記載の理容椅子（商品名「クリエ」。以下「原告クリエ」という。）を製造販売している。(イ)①　原告クリエの形態上の特徴は、次のとおりである。（ａ）背もたれは、上底より緩やかな曲線をもって下底にかけて絞り込まれ、前垂れは、上底が下底より長い台形状となるように直線によって絞り込まれ、足置きは、座部の幅に比して小さめであり、正面から見た形状は、全体として逆台形である。
（ｂ）手すりは、座部後部から緩やかな角度をもって現れ、やがて手すり上面は座部傾斜とほぼ平行になり、前面上部は突出した形状をなし、その角部は丸みを帯び、前面部は、下方にかつ背もたれ側に円弧状をなしたラインを有し、座部付近の手すり基部に連なっており、手すり上面の下方には空洞部が形成されており、その内面形状は、上部がほぼ直線状で前部が曲線状である。②　このような特徴を有する原告クリエの形態は、商品等表示としての形態に当たる。
イ　原告クリエは、国内の多くの理容室で使用された。また、原告は、別紙１５（原告クリエ宣伝目録）記載のとおり、理容関係雑誌への広告掲載及びちらしの配布等の宣伝広告を行った。宣伝広告に用いられたカタログ等の作成部数は、別紙１７（カタログ等作成部数目録）記載のとおりであった。その結果、原告クリエの形態は、遅くとも平成９年には、その出所を表示する周知の商品等表示となっていた。
ウ　被告は、前記(1)ウのとおりロ号物件を製造販売しているところ、ロ号物件の構成とその特徴的部分は、前記(1)エのとおりである。エ(ア)　ロ号物件は、原告の商品等表示である原告クリエの形態上の特徴をすべて備えており、原告の商品等表示に類似する。
(イ)　原告クリエとロ号物件は、①手すり空洞部の後部が、原告クリエは直線であるのに対し、ロ号物件は曲線である点、②手すり内面後部に配置されている操作部のスイッチの配置が異なる点、③台座部分が、原告クリエは角を丸めた正方形状であるのに対し、ロ号物件は円形状である点、④側面から見たポンプカバーの形状がいずれも厚みをもったＬ字状をなすが、原告クリエは前部を薄くして部分的に曲線を取り入れた形状であるのに対し、ロ号物件は前後の厚みの差のない長方形である点において異なる。
しかし、前記①について、ロ号物件の手すり空洞部の後部の曲線は、空洞部の前部の曲率の大きい曲線と異なり、直線に近い、曲率のきわめて小さい曲線であるから、原告クリエとロ号物件とで、手すり空洞部の後部において直線と曲線の違いがあっても、手すりの内面形状全体が看者に与える印象は同一である。また、前記④について、ポンプカバーの形状は、理容椅子が通常使用される状況下では看者の目に触れにくい部分であり、原告クリエ、ロ号物件のいずれのポンプカバーも、特に変わった形状でもないから、それが意匠の類否の判断に影響を与えることはない。さらに、前記①ないし④の差異は、いずれも部分的なものにとどまり、構成全体の印象を別異とするものではない。
(ウ)　ロ号物件の形態は、原告の商品等表示である原告クリエの形態に類似するから、ロ号物件を製造販売することは、原告の商品等表示と類似の商品等表示を使用することに当たる。
オ理容椅子の取引者、需要者は、理容室の経営者等であるが、前記(3)オのとおり、理容椅子について、誤認、混同が生じるかどうかは、理容室の顧客を基準として考えるべきである。
ロ号物件の形態が、原告の商品等表示である原告クリエの形態に類似することからすると、顧客の観点からみて、ロ号物件を製造販売することは、原告クリエと混同を生じさせる行為に該当する。また、ロ号物件は、原告クリエと販売価格帯が同一であるから、この点からも混同のおそれがある。カ　ロ号物件は、原告クリエを模倣したものであり、不正競争行為を行うにつき、被告には故意がある。
(5)（不正競争防止法２条１項１号－原告プライムハイテクノ）ア(ア)　原告は、昭和６２年ごろから別紙１０（原告製品目録三）記載の理容椅子（商品名「プライムハイテクノ」。以下「原告プライムハイテクノ」という。）を製造販売している。
(イ)①　原告プライムハイテクノの形態上の特徴は、次のとおりである。（ａ）正面形状は、背もたれの肩部が上部にいくほど狭くなる緩やかな曲線であるほかは、ほぼ長方形である。
（ｂ）側面には、座部の後部からほぼ４５度の角度で板状の手すりが現れ、しばらくして座部と平行となり、手すりの下には操作部があり、手すりの前部の下方は空間となっている。
（ｃ）背もたれは、その左右が少し内側に折り曲げられた形状であり、背もたれのうち手すりより上の部分は緩やかな曲線で少し絞り込まれ、背もたれのうち手すりより下の部分は急な直線で絞り込まれた後垂直に座部に至っており、それに加え、逆台形で横長の直線的なイメージを与えるヘッドレストと、台形で縦長の同じく直線的なイメージを与える背面部材からなる。②　このような特徴を有する原告プライムハイテクノの形態は、商品等表示としての形態に当たる。
イ　原告プライムハイテクノは、多くの理容室で使用された。また、原告は、別紙１６（原告プライムハイテクノ宣伝目録）記載のとおり、理容関係雑誌への広告掲載及びちらしの配布等の宣伝広告を行った。宣伝広告に用いられたカタログ等の作成部数は、別紙１７（カタログ等作成部数目録）記載のとおりであった。その結果、原告プライムハイテクノの形態は、遅くとも平成８年には、その出所を表示する周知の商品等表示となっていた。


ウ被告は、前記(2)ウのとおりハ号物件を製造販売しているところ、ハ号物件の構成とその特徴的部分は、前記(2)エのとおりである。エ(ア)　ハ号物件は、原告の商品等表示である原告プライムハイテクノの形態上の特徴をすべて備えており、原告の商品等表示に類似する。(イ)　原告プライムハイテクノとハ号物件は、①手すり部分において、原告プライムハイテクノは、への字の形状をした手乗せ板の下に台形状の操作パネルが設けられているのに対し、ハ号物件は、台形の操作部が埋め込まれた胴部が手乗せ板の下まで及んだ形状をしている点、②操作部の前方の縁端が、原告プライムハイテクノは直線的に構成されているのに対し、ハ号物件は、その下端角部に若干丸みをもたせている点において異なるが、これらの差異はいずれも微差にすぎず、手すり全体の印象を別異とするものではない。
(ウ)　ハ号物件の形態は、原告の商品等表示である原告プライムハイテクノの形態に類似するから、ハ号物件を製造販売することは、原告の商品等表示と類似の商品等表示を使用することに当たる。
オ理容椅子の取引者、需要者は、理容室の経営者等であるが、前記(3)オのとおり、理容椅子について、誤認、混同が生じるかどうかは、理容室の顧客を基準として考えるべきである。
ハ号物件の形態が、原告の商品等表示である原告プライムハイテクノの形態に類似することからすると、顧客の観点からみて、ハ号物件を製造販売することは、原告プライムハイテクノと混同を生じさせる行為に該当する。また、ハ号物件は、原告プライムハイテクノと販売価格帯が同一であるから、この点からも混同のおそれがある。
カ　ハ号物件は、原告プライムハイテクノを模倣したものであり、不正競争行為を行うにつき、被告には故意がある。
(6)　被告による被告新型洗髪機、ロ号物件又はハ号物件の製造販売により、原告は、営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある。(7)ア被告は、平成９年２月１５日から平成１２年２月１５日までの間に、ロ号物件を少なくとも１０５０台製造販売した。
被告は、ロ号物件を１台販売するごとに１７万１０００円の利益を得ているから、被告がロ号物件の販売により平成９年２月１５日から平成１２年２月１５日までに得た利益は、少なくとも、１億７９５５万円である（１７万１０００円×１０５０台＝１億７９５５万円）。
イ被告は、平成９年２月１５日から意匠権Ⅱの存続期間満了日である平成１０年９月１４日までの間に、ハ号物件を少なくとも９５０台製造販売し、同月１５日から平成１２年２月１５日までの間に、ハ号物件を少なくとも５５０台製造販売した。
被告は、ハ号物件を１台販売するごとに２２万５０００円の利益を得ているから、被告がハ号物件の販売により平成９年２月１５日から平成１０年９月１４日までの間に得た利益は、少なくとも、２億１３７５万円であり（２２万５０００円×９５０台＝２億１３７５万円）、同月１５日から平成１２年２月１５日までの間に得た利益は、少なくとも、１億２３７５万円である（２２万５０００円×５５０台＝１億２３７５万円）。
ウ被告は、平成１１年３月１日から平成１２年２月２９日までの間に、被告新型洗髪機を少なくとも８４０台製造販売した。
被告は、被告新型洗髪機を１台販売するごとに２４万円の利益を得ているから、被告が被告新型洗髪機の販売により平成１１年３月１日から平成１２年２月２９日までの間に得た利益は、少なくとも２億０１６０万円である（２４万円×８４０台＝２億０１６０万円）。
(8)　よって、原告は、被告に対し、次のとおり請求する。ア(ア)　意匠法３７条１項又は不正競争防止法３条１項に基づくロ号物件の製造、販売、使用、譲渡、貸渡し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め(イ)　不正競争防止法３条１項に基づくハ号物件及び被告新型洗髪機の製造、販売、使用、譲渡、貸渡し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めイ(ア)　意匠法３７条２項又は不正競争防止法３条２項に基づくロ号物件の
廃棄
(イ)　不正競争防止法３条２項に基づくハ号物件及び被告新型洗髪機の廃棄ウ(ア)　①民法７０９条、意匠法３９条２項又は不正競争防止法４条、５条１項に基づくロ号物件についての損害賠償１億７９５５万円、②民法７０９条、意匠法３９条２項又は不正競争防止法４条、５条１項に基づくハ号物件についての損害賠償３億３７５０万円（ただし、民法７０９条、意匠法３９条２項に基づく請求は、意匠権Ⅱの存続期間中についての２億１３７５万円に限る。）及び③不正競争防止法４条、５条１項に基づく被告新型洗髪機についての損害賠償２億０１６０万
円の合計７億１８６５万円の支払
(イ)　ロ号物件についての損害賠償１億７９５５万円及びハ号物件についての損害賠償３億３７５０万円の合計５億１７０５万円に対する不法行為又は不正競争行為の後である平成１２年３月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
(ウ)　被告新型洗髪機についての損害賠償２億０１６０万円に対する不正競争行為の後である平成１２年７月２９日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
２　請求原因に対する認否
(1)ア　請求原因(1)アの事実は認める。
イ　同(1)イの主張は争う。
ウ　同(1)ウの事実は認める。
エ　同(1)エのうち、ロ号物件の意匠が別紙２（ロ号目録）記載のとおりであることは認め、その余の主張は争う。
オ　同(1)オの主張は争う。
カ　同(1)カの主張は争う。
キ(ア)登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠には、次のような相違点がある。
①　背もたれについて


背もたれの前面が、登録意匠Ⅰは、ヘッドレストを除いて上下方向に２分割されるように縫い分けられ、フラットになっているのに対し、ロ号物件は、ヘッドレストを除いて横方向に３分割されるように縫い分けられ、両側が前方にせり出し、座った者の背中を包み込むような形状である。背もたれ全体の形状が、登録意匠Ⅰは、高さ方向に長い範囲にわたって左右に広がっており、高さ方向の中央部分より下の幅が細くなった、全体的に丸みのある形状となっているのに対し、ロ号物件は、両肩部が左右に突出するように広がり、下方向に向かって次第に幅が細くなる形状である。背もたれ背面のカバーの形状が、登録意匠Ⅰは、中央部に上端部分が略四角形状にくぼんだ縦長の長方形状の領域を配置した略扇形の部分の両側に、それぞれの斜辺を扇形の辺に接するように配置した二つの略直角三角形状の領域を付した形状であるのに対し、ロ号物件は、中央部に上方に向けて幅の狭くなる台形状の領域を配置し、その両側に、上端部で最も幅が広く、下方に向けて曲線的に幅が狭くなる略三角形状の領域を付した形状である。
②　ヘッドレストについて
ヘッドレストの操作ノブが、登録意匠Ⅰでは、背もたれの背面カバーに設けられているのに対し、ロ号物件では、ヘッドレストに設けられている。
③　手すりについて
登録意匠Ⅰでは、背もたれと座部の操作スイッチ及びオート・リターンスイッチが操作スイッチパネルの側辺部に縦並びに設けられているのに対し、ロ号物件では、背もたれと座部の操作スイッチが、背もたれと座部の形状及び配置に対応した形状及び配置で、操作スイッチパネルの中央上部に設けられ、その下側にオート・リターンスイッチが設けられている。
手すりの前端から下側後方に向けてのフォルムが、登録意匠Ⅰでは、ほぼ直線に近い二つの部分と、この二つの部分をつなぐ曲率の大きい急な曲線で構成されているのに対し、ロ号物件では、曲率の小さい緩やかな曲線で構成されている。
④　ポンプカバーについて
ポンプカバーは、登録意匠Ⅰでは、上面と側面は緩やかな曲線を介してつながれており、左右の側面のロックベダルの後部が広い範囲にわたってくぼんでおり、アームを受ける部分（リンク部）の後端面はほぼ平坦であるのに対し、ロ号物件では、上面と側面がやや角張ってつながれており、左右の側面にくぼみはなく、アームを受ける部分の後端面に、上方が広がった台形状の隆起部がある。
⑤　フットスイッチについて
フットスイッチは、登録意匠Ⅰでは、ポンプカバーの後面に昇降スイッチだけが設けられ、ポンプカバーの両側面に突出する形でロックスイッチが設けられているのに対し、ロ号物件では、ポンプカバーの後面に、昇降スイッチとその両側のロックスイッチが並んで設けられている。
⑥　台座について
台座の形状は、登録意匠Ⅰは四角形であるのに対し、ロ号物件は円形である。
⑦　座部について
座部は、登録意匠Ⅰでは、１本の縫い目により前後二つの部分に分割され、座面全体がフラットであるのに対し、ロ号物件では、Ｈ字状の３本の縫い目により四つの部分に分割され、座面の中央部が落ち込んでいる。
⑧　足置きについて
足置きは、登録意匠Ⅰでは、略正方形の形状であり、周囲の縁取りがなく、マットが足置き全体を覆っているのに対し、ロ号物件では、先端部が大きな円弧を形成し、前垂れ方向に曲線的に幅が細くなる形状であり、中央に配置されるマットの周囲が金属部で縁取りされている。
(イ)　登録意匠Ⅰとロ号物件の間には、このような多くの相違点があることから、ロ号物件の意匠は登録意匠Ⅰに類似しない。
なお、ロ号物件は、被告が有する登録番号第１０４２０８４号の理容用椅子に関する意匠権に係る登録意匠の実施品であり、同意匠は登録意匠Ⅰとは非類似であるとされて意匠登録になっているのであるから、被告がロ号物件を製造販売することは意匠権Ⅰを侵害するものではない。
(2)ア　請求原因(2)アの事実は認める。
イ　同(2)イの主張は争う。
ウ　同(2)ウの事実は認める。
エ　同(2)エのうち、ハ号物件の意匠が別紙３（ハ号目録）記載のとおりであることは認め、その余の主張は争う。
オ　同(2)オの主張は争う。
カ　同(2)カの主張は争う。
キ(ア)登録意匠Ⅱとハ号物件には、次のような相違点がある。
①　背もたれ等について
登録意匠Ⅱでは、背もたれ及び座部のレザー張りに模様がないのに対し、ハ号物件では、背もたれ及び座部のレザー張りは、しわを付けたルーズ張りクッションになっている。
登録意匠Ⅱでは、背もたれの前面に幅方向に並んだ二つのクッション張り用ボタンが設けられているのに対し、ハ号物件では、背もたれの前面に、下方が略台形となるように上下２分割する縫い目が施されている。
②　手すりについて
登録意匠Ⅱでは、手すりの下の部分が操作スイッチパネルと側面カバーに分割されているのに対し、ハ号物件では、手すりの下の部分の側面カバーが、操作スイッチパネル部を含む一体形状である。
手乗せ板の延長部分が、登録意匠Ⅱでは、側面カバーの上の部分までしかないのに対し、ハ号物件では、側面カバーの下側まで回り込んでいる。手すりの先端部分の金具は、登録意匠Ⅱでは、手すりの前端とそれに続く上面を覆い、側面がＬ字型の形状であるのに対し、ハ号物件では、その前端、後端ともほぼ垂直で、側面が略長方形状である。
登録意匠Ⅱでは、手すりの先端部分の金具に装飾部品は取り付けられていないのに対し、ハ号物件では、手すりの先端部分の金具に、その先端面から両側面に回り込むコの字状の金色の装飾部品が取り付けられている。手すりの下側の部分は、登録意匠Ⅱでは、先端部分の金具の後端の位置よりも奥まで切れ込んでいるのに対し、ハ号物件では、先端部分の金具の後端の位置まで切れ込んでいる。
手すりの下側の切れ込みの部分の後端下部は、登録意匠Ⅱでは、垂直に立っているのに対し、ハ号物件では、ラウンド形状となっている。
③　ポンプカバーについて


登録意匠Ⅱでは、上面と側面が角張ってつながれており、カバー全体が角張り、前後に長い形状であるのに対し、ハ号物件では、上面と側面の境界が緩やかな曲面で構成されており、カバー全体が丸みを帯びた形状になっている。フットスイッチ取付け部分のポンプカバーの側面の下端が、登録意匠Ⅱでは、くぼんでいないのに対し、ハ号物件では、フットスイッチ操作時に足で蹴られないように内側にくぼんでいる。
④　フットスイッチについて
フットスイッチは、登録意匠Ⅱでは、ポンプカバーの後面に昇降スイッチだけが設けられ、ポンプカバーの両側面にロックスイッチが設けられているのに対し、ハ号物件では、ポンプカバーの後面に、昇降スイッチとその両側のロックスイッチが並んで設けられている。
(イ)　登録意匠Ⅱとハ号物件の間には、このような多くの相違点があることから、ハ号物件の意匠は登録意匠Ⅱに類似しない。
(3)ア(ア)　請求原因(3)ア(ア)の事実は不知。(イ)　同(3)ア(イ)の主張は争う。
(ウ)　同(3)ア(ウ)の主張は争う。
イ　同(3)イの事実は不知。
商品形態それ自体が周知の商品等表示となり得るのは、それが特異な形態であるか、長期間の独占使用や強力な宣伝によって二次的に商品主体の識別機能を獲得したといえるような特殊な場合に限られる。
原告が原告洗髪機の特徴的形態として主張するところは、昭和５０年ごろ製造販売された株式会社菊星の自動洗髪機にも見られ、自動洗髪機として一般的なありふれた形態にすぎず、原告洗髪機を特徴づける特異なものではない。また、自動洗髪機について需要者が関心を有するのは洗髪機能や操作容易性であるから、需要者が一番注目するのは洗髪槽内であり、洗髪機の外観ではない。したがって、原告洗髪機の形態には、識別機能や出所表示機能はないし、周知性もない。ウ(ア)　同(3)ウ(ア)の事実は否認する。
被告は、平成１１年１２月ごろまで、シャワードームの切断面の中央及び左右の各１か所の合計３か所にフェイスシールの位置を微調整するための円形のつまみがある被告新型洗髪機を製造販売していたが、３か所に円形のつまみがあるシャワードームについては、平成１２年３月１７日、その金型を廃棄し、同月２２日、在庫として保有していた分を廃棄し、現在では、３か所に円形のつまみがあるシャワードームを備えた被告新型洗髪機は、製造販売していない。(イ)　同(3)ウ(イ)の主張は争う。
エ(ア)　同(3)エの主張は争う。
(イ)原告洗髪機と被告新型洗髪機には、次のような相違点がある。
①　洗髪槽内について
自動洗髪機について需要者が関心を有するのは洗髪機能や操作容易性であり、原告洗髪機及び被告新型洗髪機の洗髪槽内は外部から容易に見ることができるから、需要者が一番注目するのは洗髪槽内である。原告洗髪機の洗髪槽内は、回転式の弓状のノズル棒に５か所、固定式のほぼ直線状のノズル棒に３か所及び洗髪槽内に３か所の合計１１か所に固定式の水の噴出口が設けられているのに対し、被告新型洗髪機の洗髪槽内は、洗髪槽内に１７か所、洗髪槽上にコの字状に飛び出して設置されたバーに２か所の合計１９か所に噴出方向が可変式の水の噴出口が設けられている。洗髪槽の上から見た形状は、原告洗髪機が弓状のノズル棒の回転に合わせた丸みのある馬蹄形であるのに対し、被告新型洗髪機は多角形である。洗髪槽の底面は、原告洗髪機は一面であるのに対し、被告新型洗髪機は、底面が階段状になっており、上の底面に水の噴出口が設置され、一番低い底面の上方に網が設置されている。
排水口の水切りは、原告洗髪機が多数の丸い穴が開いているのに対し、被告新型洗髪機は多数の細長い穴が放射線状に開いている。
②　シャワードームについて
シャワードームの開閉構造は、原告洗髪機は、シャワードームの外側に２本の平行ロッドのある矩形構造により取り付けられているのに対し、被告新型洗髪機は、シャワードームの内側に幅の広い蝶番のある構造で取り付けられている。
シャワードームを開けた状態で正面から又はシャワードームを閉じた状態で真上からその形状を見ると、原告洗髪機のシャワードームは馬蹄形であるのに対し、被告新型洗髪機のシャワードームは四角形である。
③　電源パネル等について
電源パネルの取付位置は、原告洗髪機は正面右側寄りであるのに対し、被告新型洗髪機は、右側面中央である。
原告洗髪機には緊急停止スイッチが設けられていないが、被告新型洗髪機には右側面後方上部に設けられている。
④　商品名について
原告洗髪機には「Ａｑｕａ　Ｖｉｂｒｏ」という商品名が表示されているが、被告新型洗髪機には「ａｕｔｏ　ｓｈａｍｐｏｏ　ＳＨＡＭＰＬＩＺＥⅡ」という商品名が表示されている。
(ウ)　原告洗髪機と被告新型洗髪機の間には、このような多くの相違点があることから、被告新型洗髪機は原告洗髪機に類似せず、被告新型洗髪機を製造販売することは、原告の商品等表示と類似の商品等表示を使用することには当たらず、原告洗髪機と混同を生じさせる行為に該当しない。オ　同(3)オの主張は争う。
被告新型洗髪機の需要者は理容室の経営者等であり、被告新型洗髪機は１台１３０万円もする業務用の機械であって、購入に当たっては、メーカーのセールスマン等から詳しい説明を受け、洗髪機能を重視して製品を十分に吟味した上で購入を決定するものであるから、購入に当たって出所について混同を生じることはあり得ない。
カ　同(3)カの事実は否認する。
(4)ア(ア)　請求原因(4)ア(ア)の事実は不知。(イ)　同(4)ア(イ)の主張は争う。
イ　同(4)イの事実は不知。
原告クリエの形態には、識別機能や出所表示機能はない。ウ　同(4)ウに対する認否は、同(1)ウ及びエに対する認否と同旨。エ(ア)　同(4)エ(ア)ないし(ウ)の主張は争う。(イ)原告クリエとロ号物件には、次のような相違点がある。
①　背もたれについて


背もたれの前面が、原告クリエは、ヘッドレストを除いて上下方向に２分割するように縫い分けられ、フラットになっているのに対し、ロ号物件は、ヘッドレストを除いて横方向に３分割されるように縫い分けられ、両側が前方にせり出し、座った者の背中を包み込むような形状である。背もたれ全体の形状が、原告クリエは、高さ方向に長い範囲にわたって左右に広がっており、高さ方向の中央部分より下の幅が細くなった、全体的に丸みのある形状となっているのに対し、ロ号物件は、両肩部が左右に突出するように広がり、下方向に向かって次第に幅が細くなる形状である。背もたれ背面のカバーの形状が、原告クリエは、中央部に上端部分が略四角形状にくぼんだ縦長の長方形状の領域を配置した略扇形の部分の両側に、それぞれの斜辺を扇形の辺に接するように配置した二つの略直角三角形状の領域を付した形状であるのに対し、ロ号物件は、中央部に上方に向けて幅の狭くなる台形状の領域を配置し、その両側に、上端部で最も幅が広く、下方に向けて曲線的に幅が狭くなる略三角形状の領域を付した形状である。
②　ヘッドレストについて
ヘッドレストの操作ノブが、原告クリエでは、背もたれの背面カバーに設けられているのに対し、ロ号物件では、ヘッドレストに設けられている。ヘッドレストを支持するガイドが、原告クリエでは１本のフラットバーであるのに対し、ロ号物件では２本のパイプである。
③　手すりについて
原告クリエでは、背もたれと座部の操作スイッチ及びオート・リターンスイッチが操作スイッチパネルの側辺部に縦並びに設けられているのに対し、ロ号物件では、背もたれと座部の操作スイッチが、背もたれと座部の形状及び配置に対応した形状及び配置で、操作スイッチパネルの中央上部に設けられ、その下側にオート・リターンスイッチが設けられている。
手すりの側面に設けられた操作スイッチパネルが、原告クリエはつや消しの樹脂部材でできているのに対し、ロ号物件はつやのある樹脂部材でできている。
原告クリエでは、刈布掛け棒全体が、太い樹脂被覆棒であるのに対し、ロ号物件では、刈布掛け棒が、先端部と根元の太い金属棒である。手すりの前端から下側後方に向けてのフォルムが、原告クリエでは、ほぼ直線に近い二つの部分と、この二つの部分をつなぐ曲率の大きい急な曲線で構成されているのに対し、ロ号物件では、曲率の小さい緩やかな曲線で構成されている。
④　ポンプカバーについて
ポンプカバーは、原告クリエでは、上面と側面は緩やかな曲線を介してつながれており、左右の側面のロックペダルの後部が広い範囲にわたってくぼんでおり、アームを受ける部分の後端面はほぼ平坦であるのに対し、ロ号物件では、上面と側面がやや角張ってつながれており、左右の側面にくぼみはなく、アームを受ける部分の後端面に、上方が広がった台形状の隆起部がある。アームを受ける部分の幅は、原告クリエは広く、ロ号物件は狭い。
⑤　フットスイッチについて
フットスイッチは、原告クリエでは、ポンプカバーの後面に昇降スイッチだけが設けられ、ポンプカバーの両側面に突出する形でロックスイッチが設けられているのに対し、ロ号物件では、ポンプカバーの後面に、昇降スイッチとその両側のロックスイッチが並んで設けられている。
⑥　台座について
台座の形状は、原告クリエは四角形であるのに対し、ロ号物件は円形である。
⑦　座部について
座部は、原告クリエでは、１本の縫い目により前後二つの部分に分割され、座面全体がフラットであるのに対し、ロ号物件では、Ｈ字状の３本の縫い目により四つの部分に分割され、座面の中央部が落ち込んでいる。
⑧　足置きについて
足置きは、原告クリエでは、略正方形の形状であり、周囲の縁取りがなく、マットが足置き全体を覆っているのに対し、ロ号物件では、先端部が大きな円弧を形成し、前垂れ方向に曲線的に幅が細くなる形状であり、中央に配置されるマットの周囲が金属部で縁取りされている。
足置きの表面のマットの模様が、原告クリエは横方向のライン模様となっているのに対し、ロ号物件は小さい円の集合模様である。(ウ)　原告クリエとロ号物件の間には、このような多くの相違点があることから、ロ号物件の形態は原告クリエの形態に類似せず、ロ号物件を製造販売することは、原告の商品等表示と類似の商品等表示を使用することには当たらず、原告クリエと混同を生じさせる行為には該当しない。
オ　同(4)オの主張は争う。
理容椅子の需要者は理容室の経営者等であり、購入に当たっては、メーカーのセールスマン等から詳しい説明を受け、製品を十分に吟味した上で購入を決定するものであって、購入に当たってメーカーの確認がされないようなことはあり得ない。そして、ロ号物件の背もたれ背面には「Ｖｅｌｔａｒ　ＯＯＨＩＲＯ」のエンブレムが付されているから、需要者がロ号物件を原告クリエと混同するおそれはない。
カ　同(4)カの事実は否認する。
(5)ア(ア)　請求原因(5)ア(ア)の事実は不知。(イ)　同(5)ア(イ)の主張は争う。
イ　同(5)イの事実は不知。
原告プライムハイテクノの形態には、識別機能や出所表示機能はない。ウ　同(5)ウに対する認否は、同(2)ウ及びエに対する認否と同旨。エ(ア)　同(5)エ(ア)ないし(ウ)の主張は争う。(イ)　原告プライムハイテクノとハ号物件には、次のような相違点がある。
①　背もたれ等ついて
原告プライムハイテクノでは、背もたれ及び座部のレザー張りに模様がないのに対し、ハ号物件では、背もたれ及び座部のレザー張りは、しわを付けたルーズ張りクッションになっている。
②　手すりについて
原告プライムハイテクノでは、手すりの下の部分が操作スイッチパネルと側面カバーに分割されているのに対し、ハ号物件では、手すりの下の部分の側面カバーが、操作スイッチパネル部を含む一体形状である。操作スイッチパネルの形状が、原告プライムハイテクノは長方形であるのに対し、ハ号物件は菱形である。
手乗せ板の延長のレザー張りの部分が、原告プライムハイテクノでは、側面カバーの上の部分までしかないのに対し、ハ号物件では、側面カバーの下側まで回り込んでいる。


手すりの先端部分の金具は、原告プライムハイテクノでは、その前端、後端とも下方が後方に下がるように傾斜しており、側面が略平行四辺形の形状であるのに対し、ハ号物件では、その前端、後端ともほぼ垂直で、側面が略長方形の形状である。
原告プライムハイテクノでは、手すりの先端部分の金具に装飾部品は取り付けられていないのに対し、ハ号物件では、手すりの先端部分の金具に、その先端面から両側面に回り込むコの字状の金色の装飾部品が取り付けられている。手すりの下側の部分は、原告プライムハイテクノでは、先端部分の金具の後端の位置よりも奥まで切れ込んでいるのに対し、ハ号物件では、先端部分の金具の後端の位置まで切れ込んでいる。
手すりの下側の切れ込みの部分の後端下部は、原告プライムハイテクノでは、垂直に立っているのに対し、ハ号物件では、ラウンド形状となっている。
③　ポンプカバーについて
原告プライムハイテクノでは、上面と側面が角張ってつながれているのに対し、ハ号物件では、上面と側面の境界が緩やかな曲面で構成されている。原告プライムハイテクノでは、ポンプカバーの下方の全周にライン装飾が施されているのに対し、ハ号物件では、ポンプカバーの下方の側面から前面にかけてライン装飾が施されている。
フットスイッチ取付け部分のポンプカバーの側面の下端が、原告プライムハイテクノでは、くぼんでいないのに対し、ハ号物件では、フットスイッチ操作時に足で蹴られないように内側にくぼんでいる。
④　フットスイッチについて
原告プライムハイテクノでは、フットスイッチの両サイドのロックスイッチに滑り止めの凸ラインが施されておらず、中央の昇降スイッチには滑り止めの凸ラインが施されているのに対し、ハ号物件では、フットスイッチの両サイドのロックスイッチに滑り止めの凸ラインが施されており、中央の昇降スイッチには滑り止めの凸ラインが施されていない。
原告プライムハイテクノでは、フットスイッチの上面と側面が斜めの面を介してつながっており、各面の接合部分が角張っているのに対し、ハ号物件では、フットスイッチの上面と側面のつながりが丸みを帯びている。(ウ)　原告プライムハイテクノとハ号物件の間には、このような多くの相違点があることから、ハ号物件の形態は原告プライムハイテクノの形態に類似せず、ハ号物件を製造販売することは、原告の商品等表示と類似の商品等表示を使用することには当たらず、原告プライムハイテクノと混同を生じさせる行為には該当しない。
オ　同(5)オの主張は争う。
理容椅子の需要者は理容室の経営者等であり、購入に当たっては、メーカーのセールスマン等から詳しい説明を受け、製品を十分に吟味した上で購入を決定するものであって、購入に当たってメーカーの確認がされないようなことはあり得ないから、需要者がハ号物件を原告プライムハイテクノと混同するおそれはない。
カ　同(5)カの事実は否認する。
(6)　請求原因(6)の事実は否認する。
(7)　同(7)アないしウの事実は否認する。
(8)　同(8)の主張は争う。
３　抗弁（権利濫用）
(1)(ア)　意匠権Ⅱは、昭和５６年１２月１６日に意匠登録出願されたが、それ以前に、同年４月１日付け及び７月１日付けの新聞「東京理容タイムズ」並びに雑誌「理容展望」の同年５月号及び９月号には、「マキシム」という商品名の理容椅子（以下「マキシム」という。）の写真入りの広告が掲載されていた。(イ)　登録意匠Ⅱとマキシムは、手すりの形状がへの字状である点、手すりの下の部分が、操作スイッチパネルと側面カバーに分割されている点、操作スイッチパネルの椅子作動スイッチが同一形状である点、手すりの下の空洞部の下面から手すりの前方にかけてレザー張りが施されている点、ポンプカバー全体が角張った形状である点、昇降用アームのカバーの上面と側面との境が角張っている点、手すりのレザー張りの後端部が側面カバーの後端面までである点において同一であり、登録意匠Ⅱは、マキシムの意匠に類似する。
(2)　登録意匠Ⅱは、出願前に公知であったマキシムの意匠に類似し、意匠権Ⅱには無効理由が存在することが明らかであるから、意匠権Ⅱに基づくハ号物件についての損害賠償の請求は、権利濫用に当たり許されない。
４　抗弁に対する認否
(1)(ア)　抗弁(1)(ア)の事実は不知。
(イ)　同(1)(イ)の主張は争う。
登録意匠Ⅱは、マキシムの意匠に類似しない。
(2)　同(2)の主張は争う。
理　　　　　　　由
１（意匠権Ⅰ）
(1)　原告が意匠権Ⅰを有すること、被告が平成９年からロ号物件を業として製造販売していることは、当事者間に争いがない。
(2)　別紙４（意匠公報写Ⅰ）によれば、登録意匠Ⅰの基本的構成は、次のとおりであると認められる。
ア　背もたれがほぼ垂直に設けられ、背もたれの背面に、背もたれに接して背
面部材が設けられており、
イ　背もたれの上部中央付近にヘッドレストが配置され、ウ　背もたれの下方に接して、前方に向けて、背もたれとほぼ直角をなすよう
に座部がほぼ水平に設けられ、
エ　座部の両側面に、背もたれ及び座部とほぼ直角をなすように手すりが配置
され、
オ　座部に接して、座部の前部下方に、座部とほぼ直角をなすように前垂れが
設けられ、
カ　前垂れの下方に接して、前方に向けて、前垂れとほぼ直角をなすように足
置きがほぼ水平に設けられ、
キ　座部の下に、座部に昇降運動等を伝えるアームが配置され、アームの下端部にアームを受けるアーム受け部があり、アーム受け部のカバーと一体をなして油
圧ポンプを覆うポンプカバーが設けられ、
ク　ポンプカバーの下に、水平な底面を有する台座が設けられている。(3)　別紙４（意匠公報写Ⅰ）によれば、登録意匠Ⅰの具体的構成は、次のとおりであると認められる。


ア　背もたれの上辺は、ヘッドレストの上辺を含めて、上方に向けて膨らんだ曲率のきわめて小さい曲線を描き、両端において、曲線をもって垂直に近い側辺に連なる。側辺は、ほんのわずかに外側に張り出して湾曲し、手すりの上部と同程度の高さにおいて、比較的角ばった角を形成して内側に向けて屈曲し、下方に向かい、内側に向けて張り出した曲率の小さい曲線を描いて湾曲し、座部後端の左右両端に至る。背もたれ全体の形状は、上方が広く下方が狭い形状をなす。背もたれの幅は、上辺が下辺より若干広く、側辺の屈曲点付近において最も広い。背もたれの前面には、上下方向に２分割するように、横方向に縫い目が付けられている。縫い目は、背もたれ両側面の屈曲点の少し上から内側下方に向かって斜めに延び、手すりより少し内側に入ったところで曲線を描いて水平となり、背もたれ中央部において水平となっている。
背もたれは、上から見ると、ヘッドレストの下方部分が最も後部に位置し、ヘッドレストの左右端付近から、背もたれの両側が前方にわずかに湾曲している。正面視では、背もたれ前面の左右両端部の下部には、手すりに隠れて見えない部分がある。
背面部材の最下部には、座部の後端面全域を覆うように、座部の厚さとほぼ同じ幅の横長の部分がある。背面部材の上辺は、ヘッドレストの下辺の全域に接し、上方に向けて膨らんだ曲率の小さい曲線を描き、手すりの上部と同程度の高さにおいて、比較的角ばった角を形成して内側に向けて屈曲し、背もたれの外縁と等間隔でこれに沿うように下方に向かい、内側に向けて張り出した曲率の小さい曲線を描いて湾曲し、背面部材最下部の横長の部分の左右上端に連なっている。背もたれの外縁と背面部材の外縁との幅は、上辺の部分で広く、両側辺の部分で狭く、背面部材の側辺の屈曲点と背もたれの側辺の屈曲点の高さがほぼ同じため、背面部材全体の形状は、背もたれ全体の形状に比べて、屈曲点の上部が扁平となっているが、上方が広く下方が狭い形状で、側辺の屈曲点付近において幅が最も広くなっているところは、背もたれと同様である。背面部材の中央部には、ヘッドレストの下辺の幅とほぼ同じ幅の縦長の部分が、背面部材の上辺から、最下部の横長の部分の上に接するまで続いており、その縦長の部分のうち、上部４分の１ほどが、他に比べてへこんでいる。縦長の部分の両側には、縦長の部分の左右端の上下方向の辺を長辺とし、背面部材の上辺の屈曲点までの曲線部分を短辺とし、屈曲点から縦長の部分の左右端の上下方向の辺の下端部までをもう一辺とする略逆三角形の部分が形成されている。
イ　ヘッドレストは横長の略長方形であり、その上辺は、曲率のきわめて小さい曲線を描き、背もたれの上辺に連続している。
ウ　座部は、正面視で略長方形であり、その両端上に手すりが直角に立ち上がっている。座部の後方から約２分の１の部分は、その前方部に比べて、左右両端が、手すりの幅の分だけ狭くなっている。座部の左右両端の幅の狭くなった部分には、手すりの下端部がはまるように設置されている。
座面の中央から少し前方寄りには、座面を二分割する横方向の縫い目があり、この線は、座部の幅が変わるところの左右両端から斜め前方に少し延び、曲線を描いて直線に連なり、座面中央部において直線となっている。座面の縫い目に沿った部分が若干へこんでいる。
エ　手すりの輪郭は、座部の後端から前方へ向け、斜め上方に向かう曲線を描いて延びる。この曲線は、背もたれの半分程度の高さに至ったところで、前方に向かう水平線に連なる。この水平線は、座部の前端の少し後方に至って、突出した鋭角をなして下方に屈曲し、屈曲後は、背もたれの上方を中心とする円の円弧の一部をなす線を描いて手すり前面を形成して下方に延び、座面の中央より少し前方付近で、座面と同じ高さに至り、そこで再び下方に向かって屈曲し、下方に延び、座部下面に至る。
手すりの前方部には、手すり上部内側の水平線と手すり前面内側の曲線を２辺とし、突出した鋭角の反対側にもう１辺を有する略三角形の空洞部が設けられている。
手すりの輪郭線内のうち、手すり前方の空洞部より後ろの部分は、側面カバーによって覆われ、側面カバー上に操作スイッチパネルが配置されている。オ　前垂れは、上辺が下辺よりもわずかに長い縦長の台形であり、上辺の幅は、座部の幅の約半分である。
カ　足置きは、角に丸みを帯びた略正方形であり、一辺の長さは、前垂れの上辺の幅よりも少し長い。
キ　ポンプカバーは、ポンプを覆う部分が下にあり、後方のアームを受ける部分が台形状に突出した形状となっている。
ク　台座の形状は、角に丸みを帯びた略正方形であり、一辺の長さは、座面の幅と同程度である。
(4)　登録意匠Ⅰの要部について検討する。
甲第２６９号証、第２９９号証の１ないし１２、第３００号証の１ないし６、第３０１号証、乙第６８ないし第８５号証及び弁論の趣旨によれば、理容椅子は、理容室において、散髪等の施術を受ける顧客が座るために用いられ、ヘッドレストや足置きなどがないものもあるが、ほとんどのものが、背もたれ、ヘッドレスト、座部、手すり、前垂れ、足置き、アーム、ポンプカバー、台座を基本的な構成要素とし、その位置関係もほぼ同様であり、基本的構成が、登録意匠Ⅰと同様であること、そして、各構成要素の形状の違いによって理容椅子それぞれの美感に差異を生じていることが認められる。また、理容椅子において、全体の構成のうち、床面と比較して高い位置にある背もたれ、ヘッドレスト、座部、手すりは、看者の目に付きやすいが、前垂れ、ポンプカバー、台座なども、通常の使用状態において看者の目に触れ得るところであり、これらの形態も、看者の注意を引き、その他の部分と相まって全体の印象を左右し、理容椅子の美感に相当程度の影響を与える場合のあることが認められる。
したがって、理容椅子の意匠において、要部は、各構成要素の具体的構成であり、具体的構成のうち、背もたれ、ヘッドレスト、座部、手すりの構成は要部に含まれるが、それ以外の部分の構成も要部に含まれるものと認められる。(5)　別紙２（ロ号目録）及び甲第１１号証によれば、ロ号物件の意匠の具体的構成は、次のとおりであると認められる。


ア　背もたれの上辺は、ヘッドレストの上辺を含めて、上方に向けて膨らんだ曲率のきわめて小さい曲線を描き、両端において、外側に張り出した曲率の大きい円周に連なり、その円周は、手すりより高い位置で、背もたれの側辺に連なる。背もたれの側辺は、前記円周の終端部から、下方内側に向かう斜めの線をなしており、座部後端の左右の端に至る。背もたれ全体の形状は、上方が広く下方が狭い形状をなす。背もたれの幅は、上辺が下辺より若干広く、外側に張り出した曲率の大きい円の円周の部分で最も広い。
背もたれの前面には、ヘッドレストを除いて横方向に３分割するように縦方向に縫い目が付けられている。この縫い目は、ヘッドレストの左右下の角から、外側に膨らんだ曲率の小さな曲線を描いて下方に延び、座部後端に至っている。この縫い目により、背もたれの前面は、ヘッドレストの下の部分と、縫い目の外側の縦長の部分に分けられる。
背もたれは、上から見ると、ヘッドレストの下方部分が最も後部に位置し、左右の縫い目の外側の縦長の部分が前方に湾曲している。正面視では、背もたれ前面の左右両端部は、手すりに隠れることなく現れている。背面部材の最下部には、座部の後端面全域を覆うように、座部の厚さとほぼ同じ幅の横長の部分がある。背面部材の上辺は、ヘッドレストの少し下方に位置し、上方に向けて膨らんだ曲率のきわめて小さい曲線を描き、背もたれの左右側辺に近い位置で下方に向けて屈曲し、内側に向けて張り出した曲率の小さい曲線を描きつつ、下方に延び、背面部材最下部の横長の部分の左右上端に連なっている。背面部材の幅は、下辺が最も広く、上辺がそれより狭いが、側辺が内側に向けて張り出した曲線をなしているから、上から４分の１程度の位置で、幅が最も狭くなっている。背面部材の中央部には、上辺が下辺より短い台形の部分があり、その台形の上辺は、背面部材の上辺の一部をなし、台形の上辺の長さは、ヘッドレストの下辺より少し短く、台形の下辺の長さは、座部後端の長さにほぼ等しい。イ　ヘッドレストは横長の略長方形であり、その上辺は、曲率のきわめて小さい曲線を描き、背もたれの上辺に連続している。
ウ　座部は正面視で略長方形であり、その両端上に手すりが直角に立ち上がっている。座部の後方から約２分の１の部分は、その前方部に比べて、左右両端が、手すりの幅の分だけ狭くなっている。座部の左右両端の幅の狭くなった部分には、手すりの下端部がはまるように設置されている。
座面は、前後に延びる２本の直線とその２本の直線を横方向に結ぶもう１本の合計３本の直線からなるＨ字状の縫い目により４つの部分に分割され、横方向の縫い目は、座面の前からほぼ３分の１の位置にあり、座面の縫い目に沿った部分がへこんでいる。前後に延びる２本の直線の後端は、背もたれ前面に付けられた縦方向の縫い目の下端の位置に当たっている。
エ　手すりの輪郭は、座部の後端から前方へ向け、斜め上方に向かう曲線を描いて延びる。この曲線は、背もたれの半分程度の高さに至ったところで、前方に向かう水平線に連なる。この水平線は、座部の前端の少し後方に至って、突出した鋭角をなして下方に屈曲し、屈曲後は、背もたれの上方を中心とする円の円弧の一部をなす線を描いて手すり前面を形成して下方に延び、座面の中央より少し前方付近で、座面と同じ高さに至り、そこで再び下方に向かって屈曲し、下方に延び、座部下面に至る。
手すりの前方部には、手すり上部内側の水平線と手すり前面内側の曲線を二辺とし、突出した鋭角の反対側にもう一辺を有する略三角形の空洞部が設けられている。
手すりの輪郭線内のうち、手すり前方の空洞部より後ろの部分は、側面カバーによって覆われ、側面カバー上に操作スイッチパネルが配置されている。オ　前垂れは、上辺が下辺よりもわずかに長い縦長の台形であり、上辺の幅は、座部の幅の約半分である。
カ　足置きは、後方の辺より前方の辺の方が若干長く、前方の辺が緩やかな円弧を形成し、側辺がより小さい曲率で湾曲した略台形であり、前方の角が丸みを帯びている。後方の辺の長さは、前垂れの上辺の長さとほぼ等しい。キ　ポンプカバーは、ポンプを覆う部分が下にあり、後方のアームを受ける部分が台形状に突出した形状となっている。
ク　台座の形状は、円形であり、その直径は、座面の幅と同程度である。(6)　登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠の類否について検討する。ア(ア)　登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠は、ヘッドレスト（前記(3)イと(5)イ）、手すり（前記(3)エと(5)エ）、前垂れ（前記(3)オと(5)オ）、ポンプカバー（前記(3)キと(5)キ）の具体的構成が一致する。また、背もたれの具体的構成において、背もたれの上辺がヘッドレストの上辺を含めて、上方に向けて膨らんだ曲率のきわめて小さい曲線を描いている点、背もたれ全体の形状が、上方が広く下方が狭い点、背もたれの幅は、上辺が下辺より若干広い点、背面部材の最下部に、座部の後端面全域を覆うように、座部の厚さとほぼ同じ幅の横長の部分がある点、座部の具体的構成において、座部は正面視で略長方形であり、その両端上に手すりが直角に立ち上がっており、座部の後方から約２分の１の部分の左右両端が、その前方部に比べて手すりの幅の分だけ狭くなっており、座部の左右両端の幅の狭くなった部分に、手すりの下端部がはまるように設置されている点は、一致する。(イ)　登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠の基本的構成が一致し、手すり及びポンプカバーの具体的構成が一致することからすると、登録意匠Ⅰとロ号物件は、側面から見た場合の美感が一致するものと認められる。また、前垂れの具体的構成が一致することに加え、背もたれの具体的構成の一部が前記(ア)のとおり一致することからすると、登録意匠Ⅰとロ号物件の全体又は背もたれの部分を正面から見たときの印象として、上方が広く下方が狭く、上部に丸みがあるとの印象を共通に受ける可能性のあることは否定し得ない。
イ(ア)　しかし、登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠の具体的構成には、次のような相違点がある。


①　背もたれについて、登録意匠Ⅰでは、上辺は、両端において、曲線をもって垂直に近い側辺に連なり、側辺は、ほんのわずかに外側に張り出して湾曲し、手すりの上部と同程度の高さにおいて、比較的角ばった角を形成して内側に向けて屈曲し、下方に向かい、内側に向けて張り出した曲率の小さな曲線を描いて湾曲し、座部後端の左右両端に至り、背もたれの幅は、側辺の屈曲点付近において最も広いのに対し、ロ号物件では、上辺は、両端において、外側に張り出した曲率の大きい円周に連なり、その円周は、手すりより高い位置で、背もたれの側辺に連なり、側辺は、前記円周の終端部から、下方内側に向かう斜めの線をなしており、座部後端の左右の端に至り、背もたれの幅は、外側に張り出した曲率の大きい円の円周の部分で最も広い。
背もたれの前面には、登録意匠Ⅰでは、上下方向に２分割するように、横方向に縫い目が付けられており、縫い目は、背もたれ両側面の屈曲点の少し上から内側下方に向かって斜めに延び、手すりより少し内側に入ったところで曲線を描いて曲がって水平となり、背もたれ中央部において水平となっている。これに対し、ロ号物件では、ヘッドレストを除いて横方向に３分割するように縦方向に縫い目が付けられており、この縫い目は、ヘッドレストの左右下の角から、外側に膨らんだ曲率の小さい曲線を描いて下方に延び、座部後端に至っている。この縫い目により、背もたれの前面は、ヘッドレストの下の部分と、縫い目の外側の縦長の部分に分けられる。
背もたれは、上から見ると、登録意匠Ⅰでは、ヘッドレストの下方部分が最も後部に位置し、ヘッドレストの左右端付近から、背もたれの両側が前方にわずかに湾曲しているのに対し、ロ号物件では、ヘッドレストの下方部分が最も後部に位置し、左右の縫い目の外側の縦長の部分が前方に湾曲している。正面視において、登録意匠Ⅰでは、背もたれ前面の左右両端部の下部には、手すりに隠れて見えない部分があるのに対し、ロ号物件では、背もたれ前面の左右両端部が手すりに隠れることなく現れている。
背面部材について、登録意匠Ⅰでは、背面部材の上辺は、ヘッドレストの下辺の全域に接し、上方に向けて膨らんだ曲率の小さい曲線を描き、手すりの上部と同程度の高さにおいて、比較的角ばった角を形成して内側に向けて屈曲し、背もたれの外縁と等間隔でこれに沿うようにして下方に向かい、内側に向けて張り出した曲率の小さな曲線を描いて湾曲し、座部後端の左右両端付近に至る。背もたれの外縁と背面部材の外縁との幅は、上辺の部分で広く、両側辺の部分で狭く、背面部材の側辺の屈曲点と背もたれの側辺の屈曲点の高さがほぼ同じため、背面部材全体の形状は、背もたれ全体の形状に比べて、屈曲点の上部が扁平となっているが、上方が広く下方が狭い形状で、側辺の屈曲点付近において幅が最も広くなっているところは、背もたれと同様である。これに対し、ロ号物件では、背面部材の上辺は、背もたれの上部中央に配置されたヘッドレストの少し下方に位置し、上方に向けて膨らんだ曲率のきわめて小さい曲線を描き、背もたれの左右側辺に近い位置で下方に向けて屈曲し、内側に向けて張り出した曲率の小さい曲線を描きつつ、下方に延び、背面部材最下部の横長の部分の左右上端に連なっており、背面部材の幅は、下辺が最も広く、上辺がそれより狭いが、側辺が内側に向けて膨らんだ曲線をなしているから、上から４分の１程度の位置で、幅が最も狭くなっている。登録意匠Ⅰにおいては、背面部材の中央部には、ヘッドレストの下辺の幅とほぼ同じ幅の縦長の部分が、背面部材の上辺から、最下部の横長の部分の上に接するまで続いており、その縦長の部分のうち、上部４分の１ほどが、他に比べてへこんでいる。縦長の部分の両側には、縦長の部分の左右端の上下方向の辺を長辺とし、背面部材の上辺の屈曲点までの曲線部分を短辺とし、屈曲点から縦長の部分の左右端の上下方向の辺の下端部までをもう一辺とする略逆三角形の部分が形成されている。これに対し、ロ号物件では、背面部材の中央部には、上辺が下辺より短い台形の部分があり、その台形の上辺は、背面部材の上辺の一部をなし、台形の上辺の長さは、ヘッドレストの下辺より少し短く、台形の下辺の長さは、座部後端の長さにほぼ等しい。
②　座面について、登録意匠Ⅰは、座面の中央から少し前方寄りに、座面を２分割する横方向の縫い目があり、この線は、座部の幅が変わるところの左右両端から斜め前方に少し延び、曲線を描いて直線に連なり、座面中央部において直線となっており、座面の縫い目に沿った部分が若干へこんでいる。これに対し、ロ号物件では、座面は、前後に延びる２本の直線とその２本の直線を横方向に結ぶもう１本の合計３本の直線からなるＨ字状の縫い目により四つの部分に分割され、横方向の縫い目は、座面の前からほぼ３分の１の位置にあり、座面の縫い目に沿った部分がへこんでいる。
③　足置きは、登録意匠Ⅰでは、角に丸みを帯びた正方形であり、一辺の長さは、前垂れの上辺の幅よりも少し長いのに対し、ロ号物件では、後方の辺より前方の辺の方が若干長く、前方の辺と側辺とが緩やかに湾曲した略台形であり、前方の角が丸みを帯びており、後方の辺の長さは、前垂れの上辺の長さとほぼ等しい。
④　台座の形状は、登録意匠Ⅰでは、角に丸みを帯びた略正方形であり、一辺の長さは、座面の幅と同程度であるのに対し、ロ号物件では、円形であり、その直径は、座面の幅と同程度である。


(イ)　これらの具体的構成の相違点が美感に与える影響を検討する。登録意匠Ⅰの背もたれは、手すりの上部と同程度の高さに存在する側辺の屈曲点付近で最も幅が広くなっており、背もたれの前面には、横方向に縫い目が付けられていることから、登録意匠Ⅰの背もたれは、横方向に広がりを感じさせ、全体の形状としては下方が狭くなっているにもかかわらず、安定感を感じさせる。これに対し、ロ号物件の背もたれは、外側に張り出した曲率の大きい円周の部分で最も幅が広く、その部分は、手すりより高い位置にあるため、上方が広く下方が狭い印象が強められている。また、ロ号物件の背もたれの前面には、縦方向に縫い目が付けられており、この縫い目により、背もたれの前面は、ヘッドレストの下の部分と、縫い目の外側の縦長の部分に分けられているが、このような縦方向の縫い目により、ロ号物件の背もたれは、縦方向の長さが強く印象づけられている。さらに、この縫い目を境として、その外側の部分が前方に屈曲しているため、背もたれ両側部の前方への屈曲が強調されている。正面視において、登録意匠Ⅰとロ号物件では、背もたれ前面の左右両端の下部に、手すりに隠れる部分があるか全部見えるかの違いがあり、この差異により、登録意匠Ⅰの背もたれは重厚な印象を与えるのに対し、ロ号物件の背もたれは、両側部の前方への屈曲と相まって、よりめりはりのきいたシャープな印象を与える。
登録意匠Ⅰの背面部材は、全体の形状が上方が広く下方が狭い形状であり、側辺の屈曲点の付近で最も幅が広くなっている上、中央の縦長の部分及びその両側の略逆三角形の部分によって形成される上方に開いた扇形の輪郭が目立つため、上方が広く下方が狭い形態が強く印象づけられている。これに対し、ロ号物件の背面部材の全体の形状は、下辺において最も広く、上辺においてそれより狭く、上から４分の１程度の位置で最も狭くなっており、背面部材の中央部には、上辺が下辺よりも短い台形の部分があり、その台形の部分が目立つため、下方が広く上方が狭い安定感のある形態が強く印象づけられている。
座面について、登録意匠Ⅰでも、ロ号物件でも、座面の縫い目に沿った部分がへこんでいるが、登録意匠Ⅰの座面には、座面を前後に分割する横方向の縫い目が付されているのに対し、ロ号物件では、座面には、Ｈ字状の縫い目が付されているので、ロ号物件の方が、座面の凹凸が目立ち、座面に立体感が感じられる。また、登録意匠Ⅰの背もたれ及び座面の各横方向の縫い目、ロ号物件の背もたれの縦方向の縫い目と座面の前後方向の縫い目は、それぞれ背もたれと座面を統一的なデザインにしており、この点でも登録意匠Ⅰとロ号物件の意匠は、看者に異なった印象を与える。
足置き、台座の具体的構成についての相違も、背もたれや座面の相違と相まって、看者に与える印象を相違させている。
ウ　背もたれの全体、前面及び背面部材の形状並びに座面の形状は、看者の目に付きやすく、これらの具体的構成について看者の印象を異にするような相違がある上、足置き、台座の具体的構成にも相違があることから、登録意匠Ⅰとロ号物件が看者に与える印象は大きく異なるものと認められる。したがって、登録意匠Ⅰとロ号物件は、基本的構成及び具体的構成の一部に一致点があることを考慮に入れても、なお、美感は異なるものと認められ、ロ号物件は、登録意匠Ⅰに類似しない。
２（意匠権Ⅱ）
(1)　原告が意匠権Ⅱを有すること、被告が平成８年からハ号物件を業として製造販売していることは、当事者間に争いがない。
(2)　別紙５（意匠公報写Ⅱ）によれば、登録意匠Ⅱの基本的構成は、次のとおりであると認められる。
ア　背もたれがほぼ垂直に設けられ、背もたれの背面に、背もたれに接して背
面部材が設けられており、
イ　背もたれの上部中央付近にヘッドレストが配置され、ウ　背もたれの下方に接して、前方に向けて、背もたれとほぼ直角をなすよう
に座部がほぼ水平に設けられ、
エ　座部の両側面に、背もたれ及び座部とほぼ直角をなすように手すりが配置
され、
オ　座部に接して、座部の前部下方に、座部とほぼ直角をなすように前垂れが
設けられ、
カ　前垂れの下方に接して、前方に向けて、前垂れとほぼ直角をなすように足
置きがほぼ水平に設けられ、
キ　座部の下に、座部に昇降運動等を伝えるアームが配置され、アームの下端部にアームを受けるアーム受け部があり、アーム受け部のカバーと一体をなして油
圧ポンプを覆うポンプカバーが設けられ、
ク　ポンプカバーの下に、水平な底面を有する台座が設けられている。(3)　別紙５（意匠公報写Ⅱ）によれば、登録意匠Ⅱの具体的構成は、次のとおりであると認められる。
ア　背もたれの上部中央にヘッドレストの上辺がわずかに出っ張り、背もたれの上辺は、ヘッドレストの左右から横に延び、曲線を描いて側辺に連なる。側辺は垂直に近いが、外側に張り出して若干丸みを帯び、下方がわずかに広がる曲線を描き、手すりの上部より少し下の高さで内側に屈曲し、手すりの内側に至るまで横に延び、手すりの内側に至ったところで更に下方に向けて屈曲し、垂直に下方に延び、背もたれの下部に至る。背もたれの最下部には、座部の後端面全域を覆うように、座部の厚さとほぼ同じ幅の横長の部分がある。
背もたれの前面には、ヘッドレストを含めた背もたれの半分の高さのところに、ヘッドレストとほぼ同じ幅で、横方向に並んで２個のクッション張り用ボタンが設けられ、ボタンを結ぶ線及び各ボタンから下方へ垂直に延びる直線上に、縫い目が付けられている。
背もたれの背面のヘッドレストの下から背もたれの最下部まで、ヘッドレストとほぼ同じ幅で、縦方向に背面部材が設けられている。背面部材の上辺は下辺よりも少し短く、背面部材の角は丸みを帯びている。
イ　ヘッドレストの形状は、上辺より下辺が少し短い台形である。ウ　座部は、前後方向に若干長い長方形であり、正面視で厚みがあり、左右両端部が中央より高くなっている。


座面の縦方向に前から４分の１ほどのところで、かつ、横方向に左右からそれぞれ４分の１ほどのところに、横方向に並んで２個のクッション張り用ボタンが設けられ、ボタンを結ぶ線及び各ボタンから背もたれの方向へ手すりと平行に延びる直線上に、縫い目が付けられている。
エ　手すりの上面をなす手乗せ板は、座部の後端から上方約４５度の角度をもって前方に向けて延び、背もたれの少し前方で屈曲して座面と平行になり、更に前方に延び、座面の前端の手前付近まで至っている。
座部の側面には、座部の前端から後端付近までを横辺とし、座面付近から座部の下付近までを縦辺とする横長の長方形に近い形の側板が設けられている。ただし、側板の後方の上隅の角は、手乗せ板の斜めの部分に少し削られているから、側板は五角形のような形となっており、前方の上隅の角及び後方の下隅の角は丸みを帯びている。
側板と手乗せ板の間の部分のうち前方は、空洞部となっており、その輪郭は、上辺を手乗せ板の下側、下辺を側板の上側とするコの字状であり、後方内側の角は、上下の角とも直角であり角張っている。空洞部の横の長さは、手乗せ板の座面と平行な部分のうちの前方約半分を占めている。側板と手乗せ板の間の部分のうち、後方には、手乗せ板を支えるように、手乗せ板の屈曲部の内側に、上辺を手乗せ板の水平部分の下側、下辺を側板の上側、後ろの辺を手乗せ板の斜めの部分の内側とする台形状の部材が設置されている。
側板の前方の下で前垂れの後方に当たる部分には、上辺が下辺よりも少し長い、縦長の台形の飾り板が付けられており、飾り板には、横２列に３個ずつの円形の飾りが付けられている。
オ　前垂れは、座部とほぼ同じ幅であり、縦辺が横辺よりも若干短い横長の長方形である。
前垂れの前面には、横方向に並んで２個のボタンが付けられている。カ　足置きは、四隅の角に丸みを帯びた略正方形であり、一辺の長さは、前垂れの下辺とほぼ等しい。
キ　ポンプカバーは、横から見た場合の側面が、前後方向に長い長方形に近い形状であり、後ろから見た場合、その横方向の幅は、背もたれの背面部材の幅とほぼ同じである。
ク　台座の形状は、円形である。
(4)　登録意匠Ⅱの要部について検討する。
前記１(4)のとおり、理容椅子の意匠の要部は、各構成要素の具体的構成であり、具体的構成のうち、背もたれ、ヘッドレスト、座部、手すりの構成は要部に含まれるが、それ以外の部分の構成も要部に含まれるものと認められる。(5)　別紙３（ハ号目録）及び甲第１３号証によれば、ハ号物件の具体的構成は、次のとおりであると認められる。
ア　背もたれの上辺は、ヘッドレストの上辺を含めて、横方向の直線に近い線を描き、両端で角張った角を形成して側辺に連なる。側辺は垂直に近いが、外側に張り出して若干丸みを帯び、下方がわずかに広がる曲線を描き、手すりの上部より少し下の高さで内側に屈曲し、手すりの内側に至るまで横に延び、手すりの内側に至ったところで更に下方に向けて屈曲し、垂直に下方に延び、背もたれの下部に至る。背もたれの最下部には、座部の後端面全域を覆うように、座部の厚さとほぼ同じ幅の横長の部分がある。
背もたれの前面には、ヘッドレストを含めた背もたれの半分の高さのところに、ヘッドレストより少し長い縫い目があり、その縫い目は背もたれに深く食い込んで切れ目のようになっている。ヘッドレストの下辺と、この切れ目のような縫い目の間の台形の部分には、縦方向に、背もたれ表面の合成皮革のしわが形成されている。さらに、この切れ目のような縫い目の左右の端から、背もたれの下側の左右の角まで縫い目が連続しており、これらの縫い目により、背もたれの下半分に台形の部分が形成され、この部分にも縦方向に合成皮革のしわが形成されている。背もたれの背面のヘッドレストの下から背もたれの最下部まで、ヘッドレストとほぼ同じ幅で、縦方向に背面部材が設けられている。背面部材の上辺は下辺よりも少し短く、背面部材の角は丸みを帯びている。
イ　ヘッドレストの形状は、上辺より下辺が少し短い台形である。ウ　座部は、前後方向に若干長い長方形であり、正面視で厚みがあり、左右両端部が中央より高くなっている。
座面の縦方向に前から４分の１ほどのところに、横方向に縫い目が付けられており、この縫い目の長さは、座面の横方向の長さより若干短く、この縫い目の左右の端から、座部の前部の隅に向けて、また、背もたれに向けて、いずれも縫い目が付けられている。横方向の縫い目とその左右から背もたれに向けて延びる縫い目に囲まれた座面の中央部は、台形状を呈し、深くへこんでいる。エ　手すりの上面をなす手乗せ板は、座部の後端から上方約４５度の角度をもって前方に向けて延び、背もたれの少し前方で屈曲して座面と平行になり、更に前方に延び、座面の前端の手前付近まで至っている。
手乗せ板の下から座部の下面までを一体の側板が覆っている。側板の、座部より下方の部分には、手乗せ板と平行に、前方が水平で後方が下に向かって傾斜している線が形成され、その線の下方がへこんでいる。手乗せ板の下方部分のうち前方は、空洞部となっており、その輪郭は、上辺を手乗せ板の下側とするコの字型であり、後方内側の角は、上の角は直角に近い角張った角であるが、下の角は丸みを帯びている。空洞部の横の長さは、手乗せ板の座面と平行な部分のうちの前方約４分の１を占めている。手乗せ板の屈曲部の内側近傍には、上辺を手乗せ板の水平部分と平行とし、後ろの辺を手乗せ板の斜めの部分と平行とする略台形のスイッチパネルが設置されており、スイッチパネルの下辺は、座面の高さとほぼ等しい。スイッチパネルは、側板の一部を切り抜いた形で設けられ、手乗せ板前方の空洞部とスイッチパネルの間には、側板の一部が手乗せ板の下面まで及んでいる。
オ　前垂れは、座部とほぼ同じ幅であり、縦辺が横辺よりも若干短い横長の長方形である。
前垂れの前面下方には、４本の飾り線が付けられている。カ　足置きは、四隅の角に丸みを帯びた略正方形であり、一辺の長さは、前垂れの下辺とほぼ等しい。