「本件特許の特許明細書及び図面には，長方形状の口紙３におけるミシン目５が上方に位置する方向を基準として導入口２の中心を通る右９０°の線上の位置に取付孔４が配置されることが示されており，また，本件特許の請求項１に記載された「前記取付孔の位置が前記導入口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置である」点は，当該導入口を中心とし，ミシン目の位置する方向を基準にして右９０°の位置を意味することが明らかであるといえるから，その記載が不明りょうであるとはいえない。
したがって，本件特許は，昭和６０年改正特許法３６条３項又は４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるということはできない」。
(4)結論
「以上のとおり，本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるといえるから，その他の無効の理由２及び３を検討するまでもなく，請求項１及び請求項２に係る発明の本件特許は，特許法１２３条１項２号により無効にすべきものである」。
第３当事者の主張の要点
１取消事由１（出願前物件１及び２の公然実施性についての認定の誤り）
（参加人の主張）
出願前物件１及び２が本件特許の出願前に公然実施されたとの審決の認定は誤りであるそもそも出願前物件１及び２自体には製造年月日の印字がなく   乙４の１。，，の１，４の１の２，４の２の１，４の２の２のカタログ上のごみ収納袋についても，「」製造年月日の印字はない上これらのごみ収納袋には審決がいうところの   切れ目も印刷されていない。出願前物件１及び２にはもともと切れ目がなかった可能性が高く，出願前物件１及び２は本件特許の出願後に被告が作ったものであると考えられる。また，前記カタログには何の年月か不明であるが一応数字の印字が認められるものの，これらのカタログがいつ，どこで，何のために印刷されたのか明らかではなく，不特定の人に配布されたことを示す証拠もない。さらに，審決が挙げている特開昭６０－１１４２２９号公報（乙６）には，上記切れ目の記載も示唆もない，。のであるからこれにより出願前物件１及び２が公然実施されていたともいえない
（被告の主張）
乙４の１の１などのカタログは，松下電器が販売する電気掃除機やそれに付随するゴミ収納袋（紙パック）等の製品を一般消費者に広告ＰＲするためのカタログであり，店頭等で一般消費者に対し配布されていたものである。また，そのカタログに掲載されている製品は，当該カタログに記載されている年月現在の内容で消費者に対して販売されていた。
これらのカタログに掲載されているごみ収納袋のうち，乙４の１の１及び乙４の１の２に掲載されている「ＡＭＣ－Ｐｌ」型ごみ収納袋が出願前物件１（乙９），「」の１   であり乙４の２の１及び乙４の２の２に掲載されているＡＭＣ－ＤＰｌ型ごみ収納袋が出願前物件２（乙９の２）であることは，その形状を対比すれば明らかである。また，これらのカタログに掲載されているごみ収納袋は，いずれも切れ目のあるごみ収納袋であることは，乙４記載の各ごみ収納袋を拡大した写真（乙５）から明らかである。
出願前物件１に関しては，１９８５（昭和６０）年２月に発行された雑誌（乙４の３）にも，同一の形状のごみ収納袋が掲載され，当該写真には，そのごみ収納袋がナショナル製，すなわち松下電器製であることが明示されている。また，出願前物件１の包装箱（乙９の３）には，松下電器の社名やごみ収納袋の標準価格などが。，出願前物件１と同一形状のごみ収納袋の図とともに印刷されている以上によれば乙４の１のカタログが発行された昭和５７年から５８年にかけて，及び乙４の３の雑誌が発行された昭和６０年の前後に，出願前物件１のごみ収納袋が松下電器により公然と販売されていたことは明らかである。
出願前物件２に関しては，１９８７（昭和６２）年３月に発行された雑誌（乙４の４）に同一の形状のごみ収納袋が掲載され，松下電器製の「ＡＭＣ－ＤＰｌ」型ごみ収納袋が当時販売されていたことが示されているまたその包装袋   乙９の４。，（はその写真）にも，松下電器の社名やごみ収納袋の標準価格７００円が記載され出願前物件２と同一形状のごみ収納袋の図とともに印刷されている。以上によれば，乙４の２のカタログが発行された昭和６０年から６２年にかけてと，乙４の４の雑誌が発行された昭和６２年の前後に，出願前物件２のごみ収納袋が，松下電器より公然と販売されていたことは明らかである。
参加人は，特開昭６０－１１４２２９号公報（乙６）の明細書及び図面（特に，第２図の中には切れ目の記載も示唆もないと主張するが   乙６には出願前物件１），，と同じ構成を備えた電機掃除機用ろ過袋が明確に例示されており，この点からも審決の結論に誤りは認められない。
以上のとおり，出願前物件１及び２が本件特許の出願日前から松下電器より公然と販売されていたことは明らかであって，審決の認定に何ら誤りはない。
２取消事由２（一致点認定の誤り，相違点の看過）
（参加人の主張）
(1)審決は，本件特許の出願前後の各電気メーカーのオリジナルの掃除機用ごみ収納袋には，出願前物件１の導入口と小孔とに相当するものが略同じ位置関係であって同程度の径寸法を有するものとして設けられていたと認定しているが，この認定は誤りである。
掃除機用ごみ収納袋の正しい向きは説明書の文字の向きに照らして判別すべきであり説明書がわからないものは正しい位置関係を確認することができない   乙４，，。の１２のうち，正しい向きがわかる松下電器，三洋，日立の掃除機用ごみ収納袋を対比すると，孔の位置は，日立が口紙正面上，三洋が口紙正面右，松下電器が口紙正面左にあり，各社ばらばらであることが明白である。口紙のサイズは，丙１２に記載された数値を基礎としても，日立が縦１０．９ｃｍプラス蓋の長さ，横９．９ｃｍ三洋が縦９９ｃｍ   横１０９ｃｍ松下電器が縦９   ９ｃｍ横１０９，   ．，．，．，．ｃｍプラス蓋の長さであって，縦横のサイズ，向きが大幅に異なる。導入口の位置，，。，についても   日立と松下電器日立と三洋はそれぞれ異なる位置関係にある仮に被告の主張するとおり，切れ目が本件特許の出願前物件１にあったと仮定しても，切れ目は紙の下部に存在しており，切れ目の位置についての審決の認定も誤っている。


したがって，審決が，乙４の１２及び１３に基づき，出願前物件１の導入口と小孔とに相当するものが略同じ位置関係であって同程度の径寸法を有するものとして設けられていると認定し，出願前物件１が本件特許発明の「取付孔」に相当するものを備えていると認定したのは誤りである。
(2)出願前物件１及び２は，本件特許の請求項１の「取付孔「折り取って種」，々の電気掃除榛の集塵部の形状に適合させるためのミシン目「取付孔が導入口を」，中心にして折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目から右９０°に位置している口紙」の各構成を欠く点で本件特許と相違しているのであり，審決は一致点の認定を誤った結果，これらの相違点を看過したものである。
（被告の主張）
(1)参加人は説明書きの文字を判読する向きに並び替えて出願前物件１及び２，と本件特許の構成とを比較すべきであると主張するが，本件特許の各請求項には，「導入口」と「ミシン目「取付孔」の位置について「取付孔の位置が導入口を中」，心にしてミシン目から右９０°の位置であることを特徴とする電気掃除機用ゴミ収納袋」と記載されているにすぎず，説明書の文字の向きを何ら問題にしていない。したがって，出願前物件１及び２と本件特許の請求項１，２に係る発明との比較において，説明書の文字の向きは支障となるものではない。(2)参加人は，審決が一致点の認定を誤り，相違点を看過したと主張するが，審決の認定に誤りはない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）
（参加人の主張）
出願前物件１及び２が本件特許の出願前に公然と実施されたとはいえない以上，出願前物件１及び２には本件特許についての示唆がないのであるから，本件特許が容易に想到し得たといえないが，仮に審決の認定を前提としても，本件特許が容易に想到し得たものであるとはいえない。
(1)審決は，乙４の３に基づき，昭和６０年２月当時，口紙を集塵部の形状に合わせて切り取ることにより他社製の電機掃除機用ごみ収納袋でも使用できるようにすることが周知であったとしている。しかしながら，乙４の３に例示されている三菱電機のフリーサイズホルダーは，同社製の掃除機の購入者に，いわゆる紙細工の手法を用いて，同社製掃除機で使用し得るごみ収納袋を作らせるものにすぎず，。，予め各社共通機能を備えたごみ収納袋を得ることを課題とするものではない仮に乙４の３にメーカー間に互換性があれば望ましい旨の記載があるとしても，それは単なる願望や夢を表現したにすぎない。本件特許出願当時フリーサイズホルダーしかなかったという事実は，各社共通タイプの電気掃除機用ごみ収納袋を発明することが困難であったことを物語っている。
，，，(2)審決は   乙４の１０に基づき電機掃除機ごみ収納袋の技術分野において厚紙等の切れ目となる線にミシン目を設けることは，本件特許の出願当時，公知又は慣用の技術であったとする。しかしながら，乙４の１０は蓋体に関する技術を開示したものでありその第４図及び第６図に示されるように蓋体をミシン目に沿っ，，て取り外し，塵挨吸入口に嵌め込む技術が記載されているにすぎない。(3)審決は，乙４の１５の陳述書に基づいて，切れ目が存在したと認定しているが，ミシン目は切り落とすと問題があることに気がついたので切れ目を設けたとの趣旨の記述は本件特許の出願後に作り上げられたものであり，信用性に欠ける。
（被告の主張）
本件特許に係る発明と出願前物件１又は２との相違点について，出願前物件１又は２に基づき，当業者が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない。(1)乙４の３記載のものは，直接的は，三菱の電気掃除機に他社のごみ収納袋を使用するため用いるフリーサイズホルダーであるが「銘柄間に互換性があると，大変便利ですが」と記載され，当時認識されていたメーカー間の互換性という課題を指摘している。しかも，フリーサイズホルダーが電気掃除機の集塵部に取り付けられるものであることは自ずから明らかであって，他社製の電気掃除機用ごみ収納袋を使用するために，口紙を集塵部の形に合わせて切り取る場合があることは容易。，に推測される一般消費者向けの雑誌にさえこのような記載があることからすれば当業者においては雑誌発行の昭和６０年２月当時，口紙を集塵部の形に合わせて切り取ることにより他社製の電気掃除機用ごみ収納袋を使用することができるということは当然周知であったのである。
一般消費者が作成した乙４の１４にも，出願前物件１がフリーサイズホルダーを介さずに集塵部に取り付けることができ，実際に使用しても何ら不都合が生じなかったことが示されている。当業者であれば，出願前物件１を掃除機の集塵部に取り付けるのに，フリーサイズホルダーを要しないことについて容易に想到し得たはずである。
(2)参加人は，乙４の１０について，本件特許とは無縁のものであると主張するが，乙４の１０には，厚紙等で形成される支持板からミシン目に沿って蓋体を切り離すことが示されており，厚紙を切り離すための手法としてミシン目が使われることは，出願当時に既に公知又は慣用の技術であったということができる。(3)乙４の１５に関する参加人の主張は，何ら根拠のないものである。
４取消事由４（予期し得ない顕著な効果の看過）
（参加人の主張）
本件特許に係る電気掃除機用ごみ収納袋は「取付孔」と「折り取って種々の電，」，気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目とが口紙に設けられており取付孔の位置が，前記導入口を中心にして，前記ミシン目から右９０°に位置するので，種々の電気掃除機の集塵部に適合させることができるという格別顕著な効果が奏される。この効果は，出願前物件１及び２の効果とは異質で，出願前物件１及び２からは予期し得ないものである。
（被告の主張）
参加人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（出願前物件１及び２の公然実施性についての認定の誤り）につ
いて
参加人は，出願前物件１及び２にはもともと切れ目がなかった可能性が高く，出願前物件１及び２は本件特許の出願後に被告が作ったものであるから，本件特許出願前に公然実施されていたものではないと主張する。
(1)まず，本件出願前物件１について検討する。


ア乙９の１が，出願前物件１のごみ収納袋の写真であり，乙９の３がその包装箱の写真であることは，当事者間に争いがない。乙９の１，３によれば，出願前物件は，①口紙と袋本体が一体化した電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙部，，，，   ，，分には導入口２１   ミシン目２５小孔２４切れ目２２   ２３などが設けられ③その袋本体部分には，挿入方向を示す矢印が記載され，その矢印方向と反対側には枠に囲まれた記載が存在し，④その包装箱の表面には「清潔ゴミ捨てまるごとポイ！「ナショナル掃除機キャニスター交換用紙パック   １箱・５枚入り」６００円「松下電器産業株式会社掃除機事業部」などと記載されているとの」事実が認められる。
他方，昭和５７年１１月当時の松下電器製電気掃除機等のカタログである乙４の１の１及び昭和５８年７月当時の同製品等のカタログである乙４の１の２に掲載（，），   ，されているごみ収納袋乙５の１２はその拡大写真   は①出願前物件１と同様口紙と袋本体が一体化した電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙の形状・構，，，，造も出願前物件１と同じであり   同口紙に設けられている導入口ミシン目小孔切れ目（２か所）も出願前物件１のものと同一の形状，位置関係にあり，③その袋，，，本体には出願前物件１と同様   挿入方向を示す矢印と枠に囲まれた記載が存在し④ごみ収納袋の説明として，乙４の１の１には「清潔ゴミ捨てまるごとポイ！」，（表紙「キャニスターには専用，紙パックを！交換用・紙パックセット（ＡＭ），Ｃ－Ｐ１標準価格６００円）は５枚入り（２枚目）と記載され，乙４の１の２」には「交換用・紙パックセット５枚入りＡＭＣ－Ｐ１   標準価格６００円」，「」（）。清潔ゴミ捨て紙パック２枚目   などと記載されているとの事実が認められる以上によれば，出願前物件１は，本件特許出願前から松下電器が製造販売しているＡＭＣ－Ｐ１型式のごみ収納袋であると認められ，出願前物件１と口紙の構成，形状が同一であるごみ収納袋は，本件特許出願前から製造販売されていたものと認められる。
イなお，出願前物件１には製造年月日が印字されていないことは，参加人の主張するとおりであるが，乙４の１の２に掲載されたごみ収納袋と出願前物件１を対比すると，口紙の形状・構成や，袋本体の記載などにおいて相違する点はなく，両者はほぼ同時期に製造・販売されたものと認められる（乙４の１の１のごみ収納袋と出願前物件１は，袋本体部分の枠の印刷位置などが異なる。。）また，型式がＡＭＣ－Ｐ１のごみ収納袋に関する設計図面と認められる乙４の５の５によれば，昭和５９年１０月１９日の改訂により，ごみ収納袋の袋本体の枠内の記載は，出願前物件１と同一の内容から，異なる内容へと変更されていることが認められ，さらに，昭和６２年２月当時の商品を掲載した松下電器製電気掃除機の（，），   ，カタログ乙４の１３１０枚目   によれば型式がＡＭＣ－Ｐ１のごみ収納袋はこのころまでに，出願前物件２と同様の切欠きを備えるものに変更されていたものと認められる。そうすると，出願前物件１のごみ収納袋が，遅くとも昭和６２年２月ころまでに製造販売されたものであることは明らかである。ウしたがって，出願前物件１は，本件特許の出願日（昭和６２年５月１日）より前に，松下電器の電気掃出除機用ごみ収容袋として製造販売され，公然実施されていたものと認められる。
(2)次に，本件出願前物件２について検討する。
ア乙９の２が，出願前物件２のごみ収納袋の写真であり，乙９の４がその包装袋の写真であることは，当事者間に争いがない。乙９の２，４によれば，出願前物件２は，①口紙と袋本体が一体化した電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙部分には，導入口６１，ミシン目６５，切欠け６８，小孔６４，切れ目６２，６３などが設けられ，③その袋本体部分には「ダニコロ２重紙パック「●内袋に防虫」・防菌処理をした紙パックです。●直射日光を避け，幼児の手の届かないところに保管してください」などと記載され，④その包装袋には「キャニスター交換用。ダニコロ２重紙パックＡＭＣ－ＤＰ１   標準価格７００円５枚入りナショ（）」「ナル掃除機」などと記載されているとの事実が認められる。他方，昭和６０年９月当時の松下電器製電気掃除機等のカタログである乙４の２の１及び昭和６２年１月当時の同製品等のカタログである乙４の２の２に記載されたごみ収納袋（乙５の３，４はその拡大写真）は，①口紙と袋本体が一体化された電気掃除機用ごみ収納袋であり，②その口紙の形状・構造も出願前物件２と同じで，，，，   ，（）あり   同口紙に設けられている導入口ミシン目切欠け   小孔切れ目２か所も出願前物件２のものと同一の形状位置関係にあり③その袋本体部分には   ダ，，，「ニコロ２重・紙パック「●内袋に防虫・防菌処理をしたクリーン紙パックです」」。（乙４の２の１「防虫・防菌紙パック（乙４の２の２）などと記載され，④ご），」み収納袋の説明として，乙４の２の１には「交換用ダニコロ・２重紙パック（５枚入り）ＡＭＣ－ＤＰ１標準価格７００円   ，乙４の２の２には「防虫・防菌紙」（）」。パック   ＡＭＣ－ＤＰ１５枚入り別売標準価格７００円   などの記載がある以上によれば，出願前物件２は，本件特許出願前から松下電器が製造販売してい，，るＡＭＣ－ＤＰ１型式のごみ収納袋であると認められ出願前物件２と口紙の構成形状が同一のごみ収納袋は，本件特許出願前から製造販売されていたものと認められる。
イ出願前物件２についても製造年月日が印字されていないことは，参加人の主，，，，張するとおりであり出願前物件２   乙４の２の１乙４の２の２のごみ収納袋は上記判示のとおり，袋本体の表示などにおいて相違するので，その製造販売時期は異なるものとも考えられる。


しかしながら，型式がＡＭＣ－ＤＰ１のごみ収納袋の設計図面と認められる乙４の６の１の改訂履歴によれば，昭和６０年７月３０日に，袋本体の表示内容が変更され乙４の２の１の上記表示から出願前物件２と同様の   戯画化したダニのマー，，，ク付きの「●内袋に防虫・防菌処理をした紙パックです。●直射日光を避け，幼児の手の届かないところに保管してください」との表示へと改訂され，さらにその。後，昭和６２年１月までの間に「防虫・防菌紙パック」との表示（乙４の２の２）に変更されたものと認められる。そうすると，出願前物件２は，遅くとも昭和６２年１月までに製造販売されたものと認めるのが相当である。ウしたがって，出願前物件２は，本件特許の出願日（昭和６２年５月１日）より前に松下電器の電気掃除機用ごみ収容袋として製造販売され，公然実施されていたものというべきである。
(3)参加人は，出願前物件１及び２にはもともと切れ目がなかった可能性が高いと主張するが，乙９の１，２を精査しても，出願前物件１，２の切れ目が後につけられたことをうかがわせるような不自然な点は存在しない。また，出願前物件１，２はそれぞれ型式がＡＭＣ－Ｐ１，ＡＭＣ－ＤＰ１の松下電器製電気掃除機用のごみ収納袋であるところ乙４の１の１４の１の２   ４の２の１４の２の２，，，，のカタログに掲載されたごみ収納袋には，出願物件１，２と同様の切れ目が存在することは，前記判示のとおりである。
(4)参加人は，上記各カタログがいつ，どこで，何のために印刷されたのか明らかではなく，不特定の人に配布されたことを示す証拠もないと主張するが，その記載内容によれば，これらのカタログが取扱店等を通じて不特定多数の顧客に配布するために作成されたものであることは明らかであり，また，各カタログにはいつの時点の商品を掲載しているかが表示されているのであるから，参加人の主張は採用の限りではない。
(5)以上によれば，参加人の主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（一致点認定の誤り，相違点の看過）について審決は，本件発明と出願前物件１を対比し「前者が「取付孔の位置が前記導入，口を中心にして前記ミシン目から右９０°の位置」となる位置に「折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるためのミシン目」を備えているのに対して，後者が同位置に切れ目（２２，２３）を備えている点でのみ相違し，その他の構成については両者は一致する」と認定したところ，参加人は，審決の一致点の。認定は誤りであり，相違点を看過したものであると主張する。(1)審決の認定する一致点は，必ずしも明確ではないが，要するに，出願前物件１と本件発明は，口紙に，①取付孔を備えていること，②折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための構成を有していること，③導入口を中心，，にして同構成から右９０°の位置に取付孔があることにおいて一致すると認定し同構成が本件発明においてはミシン目であるのに対し，出願前物件１では切れ目であることにおいて相違すると認定したものと理解できる。(2)上記①について，検討する。
本件発明の特許請求の範囲には，取付孔の大きさや形状についての記載はないところ，本件明細書（丙１７）には「取付孔４は，前記掃除機の集塵部に装着する際の位置決めとなる凸部などが設けられているものにも，適合させることができるようにするために設けられている（段落【００１５）との記載がある。そして，。」】図１では，口紙３の導入口２の中心を通り，ミシン目５と平行な直線上で，かつ口紙３の導入口２を中心としてミシン目５から右９０°の位置に，導入口２の口径と比較して極めて小さな口径を備えた取付孔４が例示されている。他方，出願前物件１においても，導入口２１の口径と比較して極めて小さな口径を備えた孔２４が設けられており，この孔２４は，導入口２１の中心を通り，切れ目２２，２３を結んだ直線と平行な直線上にあり，かつ口紙の導入口２１を中心として切れ目を結ぶ直線から右９０°の位置に設けられていることが認められる。出願前物件１の孔２４の形状，大きさ，位置関係によれば，孔２４は，掃除機の集塵部に装着する際の位置決めとなる凸部などに適合させることが可能な孔であり，本件発明の取付孔４に相当するということができる。
したがって，上記①を一致点とした審決の認定に誤りはない。(3)上記②について，検討する。
ア出願前物件１の切れ目２２，２３は，紙パックの挿入方向と垂直の方向に，ミシン目１目程度の幅で設けられているものであるが，出願前物件１の包装箱の裏面に記載された「２重紙パックの使い方」の「取りつけかた「ごみの捨てかた」」によれば，同物件の切れ目２２，２３は，ごみ収納袋を掃除機に取り付け，又は掃除機から取り出して捨てる際に使用することは予定されておらず，その他の用途のために設けられているものと考えられる。
，，，，   ，イところで乙４の１３によれば   本件特許出願当時松下電器のほか日立三洋，三菱電機などの家電メーカーが，電気掃除機用ごみ収納袋を販売していたと認められるところ「月刊消費者」昭和６０年２月号（乙４の３）には，以下の記，載がある。
「紙袋は，銘柄間に互換性があると大変便利ですが，三菱は他社に先駆けてフリーサイズホルダーというものを付けていました。これは他社の紙袋を使用するときに用いるもので，今回テストに使った紙袋で調べてみたところ，ナショナルを除きすべてそのままで使用することができました。ナショナルのものは，台紙の部分を形に合わせて切り取れば使用することができます（１４頁）。」


それとともに同誌は日立   三洋松下電器のごみ収納袋の写真を掲載し三，，   ，，，「菱のフリーサイズホルダーに日立の紙袋をセットしたところ。となりにある紙袋はナショナル(右）とサンヨー（左）のもの（同頁）との説明を付している。。」上記記載によれば，本件特許出願当時，各メーカーのごみ収納袋について，消費者から互換性のある商品を要望されており，三菱電機のフリーサイズホルダーは，自社のごみ収納袋を他社の電気掃除機に適合させるようにしたものではないが，フリーサイズホルダーを通して他社のごみ収納袋を自社の電気掃除機に取り付けることを可能とする点で，ごみ収納袋の互換性を意図するものということができる。そして，同誌に掲載された松下電器のごみ収納袋の写真によれば，その型式は出願前物件１と同じＡＭＣ－Ｐ１であると認められるところ，松下電器のごみ収納袋を日立，三洋のごみ収納袋の写真と対比すると，松下電器のごみ収納袋の口紙だけが吸込口を中心に小孔から右９０°の方向に，幅広の口紙端部を有しているものと認められる。同誌の前記記載によれば，松下電器以外のごみ収納袋は，その口紙の一部を切り取ることなく，そのまま使用できたというのであるから，松下電器のごみ収納袋についてフリーサイズホルダーに取り付ける際に切り取る必要があったのは，上記幅広の口紙端部であると考えられる。そして，日立，三洋と松下電器製のごみ収納袋の形状を対比すると，松下電器製のごみ収納袋の切取線は，口紙の２か所の切れ目を結んだ直線上に位置すると認められる。
ウ松下電器のごみ収納袋に切れ目を設けた理由について，被告の従業員としてごみ収納袋の企画・設計を担当した篠原康徳の陳述書（乙４の１５）には「松下の口芯は，他社の物より寸法的に大きく，そのままの状態では他社掃除機に取り付けることができないのですが，他社との共有化のために設置された「切れ目」の部分から切断し，ゴミ漏れ防止蓋をちぎり取ることにより，口芯の形状が他社と同じになり，他社への取り付けが可能となるのです（２頁１２～１６行）と記載されて。」。，，，いる   参加人は同陳述書の内容は信用性に欠けると主張するが上記陳述内容は上記イの判示とも符合するものであり，信用することができるというべきである。エ以上によれば，出願前物件１の切れ目２２，２３は，折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための構成であるということができる。したがって，上記②を一致点とした審決の認定に誤りはない。(4)上記③について，検討する。
上記のとおり，本件発明と出願前物件１は，折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための構成である点で一致しているところ，本件発明の取付孔４と出願前物件１の孔２４は，いずれも導入口を中心にして上記構成から右９０°の位置にあるものと認められる。参加人は，ごみ収納袋の袋本体の説明書きの文字の向きを基準にして位置関係を定めるべきであると主張するが，本件発明１は，導入口を中心として，ミシン目から見た取付孔の相対的位置関係を規定しているにすぎず，袋の説明書きの文字の向きとの関係で，取付孔の位置関係を規定しているのではないから，参加人の主張は失当である。したがって，上記③を一致点とした審決の認定に誤りはない。(5)以上のとおり，審決の一致点及び相違点の認定に誤りがあるということはできない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）について
参加人は，仮に，一致点及び相違点の認定に誤りがないとしても，相違点に係る構成は出願前物件１に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえないと主張する。
しかしながら，本件発明と出願前物件１は，いずれも折り取って種々の電気掃除機の集塵部の形状に適合させるための構成を有するところ，両者の相違点は，本件発明がミシン目を設けているのに対し，出願前物件１が切れ目を設けている点にすぎないということができる。
電気掃除用ごみ収納袋の技術分野において，厚紙等の切れ目となる線にミシン目を設けることは，実開昭６０－３６８４６号公報（乙４の１０）にも，ミシン目に沿って厚紙等を切り離すことが示されているように，本件特許出願前に慣用の技術であったということができるのであって，折り取るための構成をミシン目とするか切れ目にするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項というべきである。したがって，相違点に係る構成は出願前物件１に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり，参加人の主張する取消事由３は理由がない。４取消事由４（予期し得ない顕著な効果の看過）について本件発明は，出願前物件１又は２に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるところ，参加人の主張する作用効果は，本件発明の構成にすることにより当然に生じ，あるいは生じると予測されるものであり，予期し得ない顕著な効果であるとは認められない。
したがって，参加人の主張する取消事由４は理由がない。
５結論
参加人の主張する取消事由はいずれも理由がないので，参加人の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官野輝久髙
裁判官佐藤達文


平成１３年９月２７日判決言渡
平成１２年（ワ）第９０６５号不当利得金返還等請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，４５万３０００円及びこれに対する平成１２年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，９１万円及びこれに対する平成１２年８月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)ア　被告は，原告に対し，平成１０年８月２０日，１１万円を貸し付けた。イ　原告は，被告に対し，第１項の借受金の返済として，下記の通り合計３６万２０００円を支払った。
平成１０年　９月１４日　２万６０００円
同　　年１０月　６日　２万６０００円
同　　年１２月　２日　１万６０００円
同　　年１２月　７日　１万円
同　　年１２月１６日　２万６０００円
平成１１年　２月　１日　１万６０００円
同　　年　２月１６日　１万円
同　　年　３月　１日　２万６０００円
同　　年　４月　１日　１万円
同　　年　４月２０日　２万６０００円
同　　年　５月１４日　１万６０００円
同　　年　５月３１日　１万６０００円
同　　年　６月１８日　２万円
同　　年　７月１２日　４万２０００円
同　　年　９月　１日　２万６０００円
同　　年１１月　４日　５万円
ウ　被告は，原告に対し，平成１１年１１月３０日，１５万円を貸し付けた。エ　原告は，被告に対し，第４項の借入金の返済として下記の通り合計３０万１０００円を支払った。
平成１１年１２月２２日　４万３０００円
同　　年１２月２９日　４万３０００円
平成１２年　３月　１日　４万３０００円
同　　年　３月２７日　２万３０００円
同　　年　４月　３日　２万円
同　　年　４月１２日　４万３０００円
同　　年　６月　２日　８万６０００円
オ　被告は，前記ア及びウの各金銭貸借契約締結に際し，いずれも貸金業を営むにはＡ知事に貸金業の登録を行い，法律の規制に服する必要があることを知りながら，出資法所定の金利より多額の利得を得る目的で，原告に「家具リース契約書」なる名称のリース契約書に署名捺印させ，貸金業規制法，出資法等の脱法をする違法な契約を締結させ，不法に前記イ及びエの金員を支払わせた。
カ　原告は，イ及びエのとおり被告に支払った金員から，それぞれア及びウで受け取った金員を控除した合計４０万３０００円の損害を被り，被告は原告の損失において同額を利得している。
(2)ア　原告は被告の上記不法行為により支払を遅滞すれば家財道具を被告に取り上げられるかもしれないとの恐れの中で，不安に怯えながら出資法，利息制限法所定金利を超える違法な金銭の返還を強いられた。イ　原告は，被告の上記不法行為により４０万７０００円を下らない精神的苦痛を受けた。
(3)　原告は本件の解決のために，Ｂ法律事務所に依頼せざるを得なかったため，弁護士費用として１０万円の支払の約束をした。
(4)　よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権若しくは不法行為による損害賠償請求権に基づき４０万３０００円及び不法行為による損害賠償請求権に基づく５０万７０００円，合計９１万円並びに上記金員に対する本訴状送達の日である平成１２年８月３０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
請求原因事実をいずれも否認する。
原告と被告間の契約は，金銭消費貸借契約ではなく，動産の売買契約及びリースバック契約であり，原告から被告への支払は，借受金の返済ではなく，リース料である。理由
１　請求原因(1)ア及びウについて
(1)　証拠（乙３，乙８）によれば，原告は，被告から，平成１０年８月２０日に１１万円及び平成１１年１１月９日に１５万円を，それぞれ受領した事実を認めることができる。
(2)　被告から原告に対する上記金員の交付が金銭消費貸借契約に基づくもの
か，リース契約に基づくものかについて
ア　証拠（甲１，甲２，乙２ないし１１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。
(ア)　平成１０年８月２０日の数日前ころ，原告は，金融業者からの借入金の返済に困り，被告に電話したところ，同年８月２０日，被告が，原告宅に赴き，原告宅の家財道具を見て，どの程度の価値のものであるかを評価した。


(イ)　同日，原告と被告は，被告が原告の家財道具を１１万円で買い取る旨の売買契約書を作成し，被告が原告に１１万円を支払い，原告は，領収証に「家財道具売渡金」と記載して署名捺印し，被告に交付した。そして，原告は，上記売買契約書に記載したものと同じ家財道具について，リース契約申込書を作成し，被告が算出したリース料に基づき，被告との間において，次の内容のリース契約書を作成した。
リース期間　平成１０年８月２０日から平成１１年８月１９日
リース料及びその支払期日
リース料総額は，３１万２０００円とし，その支払期日を毎月１９日限りとして，平成１０年９月１９日から平成１１年８月１９日まで２万６０００円宛にて支払う。
支払方法　　株式会社Ｃ銀行Ｄ支店普通預金口座×××△△宛に
て電信で振り込んで支払うか，または被告の住所に持
参して支払う。
物件の保管場所　原告の住所地
遅延損害金　年率３６パーセント
(ウ)　平成１１年１１月９日，原告が被告宛に動産売渡申込書を作成した上で，上記(イ)同様，被告が原告の家財道具を１５万円で買い取り，原告に１５万円を支払った旨の売買契約書及び領収証が作成され，原告が動産リースバック申込書を作成した上で，原告と被告との間において，次の内容のリース契約を締結する旨の動産リースバック契約書が作成された。
リース期間　平成１１年１１月９日から平成１２年１１月５日
リース料及びその支払期日
リース料総額は，５１万円とし，その支払期日を毎
月５日限りとして，平成１１年１２月５日から平成１２年５月５日まで４万３０００円宛，同年６月５日から同年１１月５日まで４万２０００円宛にて支払う。
支払方法　　株式会社Ｃ銀行Ｄ支店普通預金口座○○○▲▲こと
被告宛にて電信で振り込んで支払うか，または被告の
住所に持参して支払う。
物件の保管場所　原告の住所地
遅延損害金　年率３６パーセント
(エ)　上記事実によれば，いずれの場合においても，被告が原告から家財道具を買い取り，その買い取った家財道具をリースするという，リースバック契約の外見が認められ，被告もリースバックである旨供述する（乙１７）。しかし，リース契約においては，リース料を支払終わっても原則として物件所有権がユーザーに移転することはなく（乙１３，乙１５），原告と被告との間のリース契約書（乙６）にも所有権が移転する旨の特約はないところ，上記ア(ウ)の各契約書の目的物は，いずれも上記ア(イ)の各契約書の目的物と同一であることに照らすと，上記ア(イ)のリース契約書に基づく「リース代金」支払後に家財道具の所有権は原告に移転したと認められ，リース契約とは異なる取扱がなされている。また，同一の家財道具であるにもかかわらず，２回目の売買代金及びリース料が１回目より高額であり（乙５，乙１０），家財道具の客観的価値をきちんと査定して売買やリースがなされたとは到底考えられない。したがって，本件各契約は，リース契約あるいはリースバック契約の形式を取ってはいるが，その実質は，金銭消費貸借契約であるというべきである。
２　請求原因(1)イ及びエについて
証拠（甲５）によれば，原告主張とおりの弁済がなされたことをいずれも認めることができる。
３　請求原因(1)オの事実について
ア　上記認定事実によれば，平成１０年８月２０日のリース料金なる合計３１万２０００円は，同日被告が原告に交付した１１万円を元本としてこれに利息を加えたものというべきである。したがって，３１万２０００円から元本部分１１万円を控除した２０万２０００円は利息部分となり，利率にして約年１８４パーセントであり，これは貸付け当時における利息制限法の定めた年１８パーセントの利率をはるかに上回るものであり，上記利息に該当する部分を支払う旨の契約は無効である。
イ　同様に，平成１１年１１月３０日のリース料なる５１万円は，同日被告が原告に交付した１５万円に対し，利率にして約年２４２パーセントであり利息に該当する部分を支払う旨の契約は無効である。
４　以上によれば，被告は，原告から支払いを受けた合計６６万３０００円のうち原告に貸し付けた合計２６万円を超える合計４０万３０００円を原告の損失において利得したということができる。
５　被告の不法行為の成否について
前記認定事実に照らせば，平成１０年８月２０日及び平成１１年１１月３０日における被告の原告に対する貸付けは，いずれもリース契約の形式を取ることにより，出資法，利息制限法，貸金業規制法の規制を逃れ，リース料名目で高額の利息を得ることを目的とする契約であるといえ，このような行為自体，不法行為というべきである。
６　請求原因(2)について
上記のとおり，原告は，被告から出資法・利息制限法所定金利を超える違法な金銭の支払を求められたことは認められるが，本件全証拠によるも，取立方法が悪質であるなど返済しなければならないという精神的負担以上の特に慰謝が必要な精神的損害が原告に生じたことは認められないから，原告の受けた損害は，財産的損失が填補されることにより，回復するというべきである。したがって，原告の慰謝料請求は理由がない。
７　請求原因(3)について
原告が，本件訴訟の提起等を弁護士に委任したことは明らかであるところ，被告の不法行為と相当因果関係がある弁護士費用相当分の損害は，５万円と認めるのが相当である。
８　原告は，被告に対して，商事法定利率による遅延損害金の支払を求めているが，本件各貸付けが商行為であるとは認めるに足りる証拠はないから，原告の上記請求は理由がない。
９　以上によれば，原告の本件請求のうち，不当利得返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権に基づく４０万３０００円，不法行為による損害賠償請求権に基づく５万円の合計４５万３０００円並びにこれに対する不法行為の日の後である本件訴状送達の日である平成１２年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１７民事部


平成１５年（行ケ）第２９９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月１３日
判決
原　　　　　　　告　　　アイセル株式会社
同訴訟代理人弁理士      園田敏雄
同                      宮崎栄二
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　      宮崎侑久
同                      高木進同                      涌井幸一同                      宮下正之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が訂正２００３―３９００７号事件について平成１５年６月１２日にした審決を取り消す。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯等（争いのない事実，当裁判所に顕著な事実，甲２，甲３）
原告は，発明の名称を「ダイセット用直動装置」とする特許第２９０６０６３号（平成元年８月２５日出願，平成１１年４月２日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされた（平成１１年異議第７２５０８号）ところ，特許庁は，平成１４年９月４日，「特許第２９０６０６３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定を行い，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。原告は，同年１０月１７日，上記取消決定取消の訴えを提起した（当庁平成１４年（行ケ）第５３２号）。
原告は，平成１５年１月１７日，本件特許の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の訂正（以下「本件訂正」といい，訂正後の明細書（甲２のうちの全文訂正明細書）を「訂正明細書」という。）をする訂正審判の請求をした（訂正２００３―３９００７号）ところ，特許庁は，平成１５年６月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲（甲２）
本件訂正後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「訂正発明」という。）。
「下型（２ａ）又は上型（２ｂ）の何れか一方から他方に直立させた複数のガイドポスト（１）（１）を他方の上型（２ｂ）又は下型（２ａ）に貫通させて，各貫通部にガイドブッシュ（２１）と転動体（２０）とからなる直動機構を介装し，前記ガイドブッシュ（２１）の内周面とガイドポスト（１）の外周面とを転動体（２０）によって転がり接触させたダイセット用直動装置において，ガイドブッシュ（２１）の内周面，及び，ガイドポスト（１）における前記ガイドブッシュ（２１）との嵌合部の断面を相互に相似な六角形又は八角形断面とし，ガイドポスト（１）とガイドブッシュ（２１）の嵌合部の間隙に介在される転動体（２０）を円筒状又は円柱状の複数のローラ（２３）とし，多角形軸部（１６）の六角形又は八角形の対向した平面部（１１）は，軸線に平行に線対称に形成されており，当該平面部（１１）とガイドブッシュ（２１）の内周面の平面部（２２）との間に前記ローラ（２３）（２３）の各々をその直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量圧縮された圧入状態で，かつ互いに離間した状態で介在させ，これらローラ（２３）（２３）の転がり方向をガイドポスト（１）の軸線に平行に設定し，各ローラ（２３）をガイドポスト（１）とガイドブッシュ（２１）の嵌合部に遊嵌される六角形又は八角形の筒体からなるリテーナ（３）の平面部（３１）に形成した矩形の開口（３２）内に移動阻止状態に，かつ自転自在に収容すると共に，前記平面部（３１）の内面側及び外面側から開口（３２）の内方に向かって突出する舌片（３４）を設けて脱落阻止状態に保持させたダイセット用直動装置。」
３　本件審決の理由の要旨（甲１）
本件審決は，次のとおり，訂正発明は，①実公昭４０－１１６６号公報（甲５），特開昭４８－１４９３１号公報（甲６），実願昭５８－６６５３７号（実開昭５９－１７１８３８号）のマイクロフィルム（甲７）等に記載されているように周知なダイセット用直動装置（以下，単に「周知なダイセット用直動装置」という。），②実願昭５７－３４７９７号（実開昭５８－１３７５２４号）のマイクロフィルム（甲４，以下「引用例１」という。）及び「プレス金型用部品　GreenBook」（双葉電子工業株式会社，平成元年４月）ｐ．３３，３４，２４３，２４４（甲１０，以下「引用例２」という。）に記載された事項，並びに③周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）（以下「平成６年法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる，平成６年法による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合していないとした。
(1)　訂正発明と周知なダイセット用直動装置との対比
（一致点）
下型から上型に直立させた複数のガイドポストを上型に貫通させて，各貫通部にガイドブッシュと転動体とからなる直動機構を介装し，前記ガイドブッシュの内周面とガイドポストの外周面とを転動体によって転がり接触させたダイセット用直動装置において，ガイドブッシュの内周面，及び，ガイドポストにおける前記ガイドブッシュとの嵌合部の断面を相互に相似な断面とし，ガイドポストとガイドブッシュの嵌合部の間隙に介在される転動体を複数の転動体とし，軸部の面部とガイドブッシュの内周面の面部との間に前記転動体の各々を互いに離間した状態で介在させ，これら転動体の転がり方向をガイドポストの軸線に平行に設定し，各転動体をガイドポストとガイドブッシュの嵌合部に遊嵌される筒体からなるリテーナの面部に形成した開口内に移動阻止状態に，かつ自転自在に収容すると共に，前記面部の内面側及び外面側から開口の内方に向かって突出する舌片を設けて脱落阻止状態に保持させたダイセット用直動装置。


（相違点１）
訂正発明では，嵌合部の断面が六角形又は八角形断面であり，リテーナが六角形又は八角形の筒体であり，転動体が円筒状又は円柱状のローラであり，軸部が六角形又は八角形の多角形軸部で，その対向した平面部が軸線に平行に線対称に形成されており，当該平面部とガイドブッシュの内周面の平面部との間にローラを介在させ，各ローラをリテーナの平面部に形成した矩形の開口内に収容しているのに対し，周知なダイセット用直動装置では，そのようなものではなく，嵌合部の断面が円形断面であり，リテーナが円形の筒体であり，転動体がボールであり，軸部が円形軸部であり，軸部の曲面部とガイドブッシュの内周面の曲面部との間にボールを介在させたものであり，各ボールをリテーナの曲面部に形成した円形の開口内に収容している点。
（相違点２）
訂正発明では，ローラをその直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量圧縮された圧入状態で介在させるのに対し，周知なダイセット用直動装置では，そのようなものではない点。
(2)　相違点１について
訂正明細書に，
「ここで，前記ガイドポスト（１）と上型（２ｂ）とは直動機構によって対偶するが，この直動機構の精度が，ダイス（Ｄ）とポンチ（Ｐ）との直動精度に大きく影響する。・・・そこで，従来は，・・・ガイドブッシュ（２１）とガイドポスト（１）との間に多数の転動体（２０）が介在せしめられている。この転動体（２０）としては従来鋼球が使用されてきた。・・・鋼球が加圧状態でガイドポスト（１）の表面に転がり接触した状態で相対移動するとき，この接触部の面積が極端に少いことから，直動を繰り返す間に鋼球の移動軌跡に沿ってガイドポスト（１）の表面に溝状の痕跡が形成されるのである。この結果，ガイドポスト（１）と転動体（２０）との間には前記痕跡に相当する摺動間隙が生じることとなり，直動機構部の直動精度が低下することとなる。かかる不都合を解消するために，転動体（２０）の形状を特別に構成したものが，実公昭５４－３０４６４号公報や，特開昭６２－７５１２８号公報に開示されており，このものでは，第１０図に示すように，転動体（２０）を太鼓型にしている。つまり，中央域の母線をガイドポスト（１）の外周面の円弧と一致する円弧状とし，両端部の母線をガイドブッシュ（２１）の内周面に一致する円弧状としたローラを転動体（２０）として採用している。
この改良例のものでは，転動体（２０）の中央域の母線がガイドポスト（１）の外周面と接触し，両端の母線がガイドブッシュ（２１）の内周面と接触する。従って，鋼球を転動体（２０）とした上記従来のものに比べて転動体（２０）とガイドポスト（１）またはガイドブッシュ（２１）との転がり接触面積が広くなり，長期間に亙って使用しても，ガイドポスト（１）の表面に転動体（２０）の移動の痕跡が生じない。」と，
ダイセット用直動装置において，従来例である鋼球の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を，改良例の例えば太鼓状のような特別の形状の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との広い面積での接触に変更することにより，直動精度を高めることができることは，従来知られていたことであると記載されている。
また，この記載事項における従来例である鋼球の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触が点接触であり，改良例の例えば太鼓状のような特別の形状の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触が線接触であることは，技術常識より明らかである。
また，引用例２にも，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を従来の点接触から線接触に変更することにより，高精度な案内性を保証するという，上記訂正明細書記載事項と同様なことが記載されている。したがって，ダイセット用直動装置において，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を従来の点接触から線接触に変更することにより，直動精度を高めることができるということは，本件特許の出願前に周知である。
そして，このように，ダイセット用直動装置において，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を従来の点接触から線接触に変更することにより，直動精度を高めることができるということが，周知の事項であり，また，引用例１に，ダイセットにおいて，ローラベアリングと断面が六角形又は八角形の平面部とによりその接触を線接触とすることが記載されているのであるから，当業者であれば，これらの事項より，周知のダイセット用直動装置において，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との点接触を円筒状又は円柱状の転動体と六角形又は八角形の平面部との線接触に変更することを思い付き，具体的に，転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するとともにガイドポスト及びガイドブッシュの形状を断面六角形又は八角形に変更し，多角形軸部の平面部とガイドブッシュの内周面の平面部との間に円筒状又は円柱状のローラを介在させることに，格別の困難性は見当たらない。
また，ガイドポスト及びガイドブッシュの断面を円形から六角形又は八角形の多角形に変更するに際し，正六角形又は正八角形の正多角形とすることは，正多角形を除いた多角形とすることが特に必要とされない限り，設計上自然のことであり，そして，正六角形又は正八角形であると，多角形軸部の六角形又は八角形の対向した平面部が軸線に平行に線対称となることは自明であるので，多角形軸部の六角形又は八角形の対向した平面部を軸線に平行に線対称に形成することは，設計的事項にすぎず，また，ガイドポストとガイドブッシュとの間隙もその断面が円形から六角形又は八角形に変更されることとなるのであるから，この間隙に遊嵌されるリテーナについても，その断面を円形から六角形又は八角形の筒体に変更し，上記開口をリテーナの平面部に形成することも，設計的事項にすぎない。また，ローラを用いた直動機構において，ローラをリテーナの矩形の開口に収容することは，本件特許の出願前に周知（例えば，実願昭６０－３５９９４号（実開昭６１－１５０５２４号）のマイクロフイルム（甲８）参照。）であるので，上記転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するに際し，上記開口を円筒状又は円柱状のローラの形状に合わせて矩形とすることも，設計的事項にすぎない。したがって，周知なダイセット用直動装置，引用例１に記載された事項及び上記各周知な事項に基づいて，相違点１における訂正発明のように構成することは，当業者が容易に想到することができたことである。
(3)　相違点２について


ダイセット用直動装置において，ガイドポストとガイドブッシュとの間に転動体を所定量圧縮された圧入状態で介在させることは，本件特許の出願前に周知（例えば，特公昭６２－４８０８９号公報（第３欄第８－２０行記載事項参照）（甲９），引用例２等参照。）であり，また，円筒状のローラを用いた直動装置において，円筒状のローラの転動体を所定量圧縮された圧入状態で介在させることも，本件特許の出願前に周知（例えば，「ＩＫＯ　直線運動軸受総合カタログ　ＣＡＴ－１５０１」，日本トムソン株式会社，１９８４．７発行，ｐ．１３３－１４５，１４９－１５３，１５９－１６５（特に，第１６５頁図６）（甲２１）参照。）であるので，上記相違点１についてで述べた周知なダイセット用直動装置の転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するに際し，上記の各周知な事項を採用し，円筒状又は円柱状のローラを所定量圧縮された圧入状態で介在させることに，格別の困難性は見当たらない。
また，この圧縮する量をどの程度とするかは，必要に応じて適宜決定する設計的事項であり，また，引用例２に「線接触の関係上，プリロードは３～６μという非常に微小な値で十分です」と，線接触により圧縮量を非常に微小な値とすることができる旨記載されているので，円筒状又は円柱状のローラの圧縮量を直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量とすることにも，格別の困難性は見当たらない。
(4)　訂正発明の効果について
訂正発明が奏する効果は，周知なダイセット用直動装置，引用例１及び２に記載された事項並びに上記各周知な事項から予測できる程度のものであり，格別のものではない。
なお，原告は，訂正発明の「六角形又は八角形」は，加工コストを抑制しつつ横方向荷重に対する高剛性を確保することができるという技術的意義を有しているものである旨主張しているが，これは，「六角形又は八角形」の形状から予測できる程度のものであるので，上記主張は採用できない。
(5)　結論
以上のとおり，訂正発明は，周知なダイセット用直動装置，引用例１及び２に記載された事項並びに上記各周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，相違点１，２についての判断を誤り（取消事由１，２），また，訂正発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）結果，訂正発明についての進歩性の判断を誤ったものであり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)　本件審決は，「ダイセット用直動装置において，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を従来の点接触から線接触に変更することにより，直動精度を高くすることができるということが，周知の事項である。」旨認定した（１１頁）が，誤りである。
ア　転動体によるダイセット用直動装置の直動精度を高めるためには，転動体と転動面間の遊びが完全にないこと及び横荷重に対する剛性が高いことが必要である。したがって，ガイドポストとガイドブッシュ間の嵌め合いの遊びがない状態では，上記剛性の高さが直動精度を左右するのであって，転動体と転動面とが点接触であるか線接触であるかが直動精度を左右するものではないから，線接触に変更することにより，直動精度を高くすることができるとの本件審決の認定は誤りである。
イ　従来周知の鼓形ローラによるダイセット用直動装置（引用例２）の直動精度が高いのは，剛性の高い鼓形ローラにプリロードをかけて鼓型ローラを転動面に圧接させているからであって，鼓形ローラが転動面に対して線接触しているからではない。
また，引用例１のものは，両端軸支ロールは予負荷をかけても円滑な回転が可能なため，予負荷をかけて直動精度を高めたというものにすぎない。両端軸支ロールがガイドブッシュ内面に線接触していることは，直動精度とは無関係である。なぜなら，両端軸支ロールは転動面間に挟持された転動体ではないから，これがガイドブッシュ内面に対して線接触していても，そのことにより剛性が大きくなるわけではないからである。
したがって，引用例１，２を根拠にして，転動体と転動面とを線接触させることによりダイセット用直動装置の直動精度を高くすることが従来周知であるとした本件審決の認定は，誤りである。
なお，訂正発明は，「円筒状ローラを平面転動部にその母線全域で均等に圧接させた状態は，その直径方向の圧縮力に対する剛性が高い」という特性を利用することによって，高い直動精度を実現したものであって，線接触により高い直動精度を実現したものではない。
ウ　本件審決は，訂正明細書の鼓型ローラを用いたダイセット用直動装置に関する記載，すなわち，「鋼球を転動体（２０）とした上記従来のものに比べて転動体（２０）とガイドポスト（１）又はガイドブッシュ（２１）の内面との転がり接触面積が広くなり，長期間に亘って使用しても，ガイドポスト（１）の表面に転動体の移動痕跡が生じない。」との記載をもって，「転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との広い面積での接触に変更することにより，直動精度を高めることができることは従来知られたことである」旨の記載と認定する（１１頁）。
しかしながら，上記記載は，転動体と転動面との接触部の摩耗の進行が，ダイセット用直動装置の直動精度を低下させることをいうにすぎない。また，訂正明細書には，上記記載に続いて，上記ダイセット用直動装置の耐久性が不十分である旨の記載があるから，上記記載は，「直動精度を高めることができる」旨を述べるものとはいえない。


(2)　また，本件審決は，「引用例１に，ダイセット用直動装置において，ローラベアリングと断面が六角形又は八角形の平面部とによりその接触を線接触にすることが記載されている。」旨認定した（１１頁）が，誤りである。引用例１のもののローラベアリング１１（両端軸支ロール）は，嵌合部７の外周各面に設けられた凹所１０に，横方向に回転自在に軸支されると共に，その外周面の一部が嵌合部７の外周各面から突出し，摺動部８の内周面に密に嵌合しているものであって，訂正発明における円筒状ローラのように，ガイドポスト６とガイドブッシュ（摺動部８）との間に挟持され，この間で転動するものではない。したがって，引用例１のものは，訂正発明のように「多角形軸部の平面部とガイドブッシュの内周面の平面部との間に円筒状又は円柱状のローラを介在」させるものとは，基本的構成を異にしており，全く別個の技術事項であるから，本件審決は，引用例１に開示された技術についての認定を誤ったものである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)　本件審決は，「円筒状のローラを用いた直動装置において，円筒状のローラの転動体を所定量圧縮された圧入状態で介在させることも，本件特許の出願前に周知である（例えば，甲２１参照）ので，周知なダイセット用直動装置の転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するに際し，円筒状又は円柱状のローラを所定量圧縮された圧入状態で介在させることに，格別の困難性は見当たらない。」旨判断した（１２～１３頁）が，誤りである。
甲２１記載のクロスローラによる平面軸受は，個々の機械装置に組み付けるときに，個々のクロスローラに均等に荷重が分担されるようにし，また，クロスローラの転動に支障がないようにクロスローラと軌道台との間の初期隙間を調整するものであって，訂正発明のように，ダイセット用直動装置における直動精度を高めるために転動体の予負荷を与えるものではない。
また，甲２１のクロスローラは，垂直荷重（又は水平荷重）に対して傾斜し，対向するＶ溝の間に挟まれ，斜めのままで垂直なリテーナに保持され，Ｖ溝の一方の軌道面によってその斜行を規制された状態で，水平方向に転動するものであって，訂正発明の「円筒状ローラ」のように，対向する平面間に挟持されて斜行に対する規制なしに転動するものではない。
したがって，甲２１のクロスローラのものは訂正発明とは技術的に全く異なるから，甲２１を根拠に，円筒状又は円柱状のローラを所定量圧縮された圧入状態で介在させるという訂正発明の構成を想到することはできない。(2)　また，本件審決は，「この圧縮する量をどの程度とするかは，必要に応じて適宜決定する設計的事項であり，また，引用例２に「線接触の関係上，プリロードは３～６μという非常に微小な値で十分です」と，線接触により圧縮量を非常に微小な値とすることができる旨記載されているので，円筒状又は円柱状のローラの圧縮量を直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量とすることにも，格別の困難性は見当たらない。」旨判断した（１２頁）が，誤りである。直動装置における予圧縮をどの程度にするかは，直動装置の基本的機構によって全く異なってくるものであるところ，円筒状ローラによるダイセット用直動装置が公知でなかったのであるから，そこにおける予圧縮の程度も，適宜決定できるものではない。
また，引用例２のものにおける「プリロード３～６μｍ」は，鼓型ローラの左右両側部分の撓み量であって，訂正発明の「直径方向に０．００５ｍｍ以下」の圧縮量とは技術的に全く異なるものである。現に，引用例２のものは，プリロード量が微小なため耐久性が著しく低かったため，現在は販売されていない（甲２２，２３）。
なお，訂正発明は，「直径方向に０．００５ｍｍ以下」の圧縮量により，円筒状ローラが，円滑に，かつ，ほとんど摩耗がない状態で転動し，その耐久性が極めて高いものである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
本件審決は，「訂正発明が奏する効果は，周知なダイセット用直動装置，引用例１及び２に記載された事項並びに上記各周知な事項から予測できる程度のものであり，格別のものではない。」旨判断した（１３頁）が，誤りである。(1)ア　訂正発明では，円筒状ローラを平面転動部にその母線全域で均等に圧接させたことにより，その直径方向の圧縮力に対する剛性が高いため，微小な予負荷でも十分に高い直動精度を確保することができる。そして，「その直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量圧縮」という微小な予負荷を採用したことにより，円筒状ローラと両転動面間の面圧（予圧）が極めて小さいので，円筒状ローラが，安定的に滑りなしに円滑に転動し，また，ほとんど摩耗がない状態で転動するため，その耐久性が極めて高い。
イ　また，訂正発明では，ガイドポスト，ガイドブッシュ内面が六角形又は八角形であることにより，円筒状ローラの転動の円滑性を確保し，耐久性を高めている。すなわち，ガイドポストの多角形の角数が少ないと，横方向荷重がその平面部に対して斜めに作用してローラに斜めの方向から力が加わり，円筒状ローラの転動の円滑性が偏荷重のために阻害される可能性が高いところ，四角形のものに比して，訂正発明のように六角形又は八角形の場合は，かかる可能性が低くなる。また，多角形の角数が１０，１２等の場合には，ガイドポストの断面形状が円形に近くなり，ガイドブッシュのガイドポストに対する回転方向の力（回転力）に対する抵抗力が小さく，そのために，平面部に対して円筒状ローラが横滑りして，円筒状ローラの転動の円滑性が阻害されるが，訂正発明のように六角形，八角形の場合は，平面部間角度が適当に確保されるので，この傾向が小さい。ウ　これに対し，周知なダイセット用直動装置は，ボール，ガイドポスト及びガイドブッシュの転動面の摩耗損傷が激しく，すぐにその予圧が消耗され，高直動精度が失われるので，耐久性が著しく乏しい。また，引用例１の両端軸支ロールを用いたダイセット用直動装置は，当該ロールの両端軸受部の微小な「がた」が避けられず，また，両端軸支部の耐久性が極めて低いこと等のために，高直動精度のダイセット用直動装置としてははとんど実用に供し得るものではない。さらに，引用例２の鼓形ローラによる直動装置は，差動摩擦によるローラ，転動面の著しい摩耗・損傷のために，すぐに予圧が消耗されて直動精度が失われるので，耐久性に乏しい。
エ　訂正明細書にも，訂正発明が，引用例２のものに比べて２倍以上の耐久性を有することが記載されている。


オ　従来のダイセット装置との耐久性比較試験を実際に行ったところ，訂正発明のダイセット用直動装置は，周知なダイセット用直動装置及び引用例２のものの十数倍の耐久性を有することが明らかになった（甲１８～２０）。すなわち，ボールを使用する周知なダイセット用直動装置，及び鼓形ローラを使用する引用例２のものは，ミクロンオーダの直動精度が維持される耐久限度は，最大でも４千万回ストロークであったのに対して，訂正発明のダイセット用直動装置の耐久限度は，４億数千万回ストロークであった。また，引用例１のものは，耐久性が極めて低く，実用に供し得ないことも明らかになった。
(2)　訂正発明のダイセット用直動装置の直動機構は，円筒状ローラと角軸のガイドポストと角孔のガイドブッシュという比較的単純な形状で構成されているため，曲面形状の鼓型ローラ，複雑な曲面形状のガイドポストを備えた引用例２のものに比して，ローラの製作が簡単であり，直動機構部の生産性が高く，したがって，大幅に製造コストが低減される。
特に，訂正発明のように六角形，八角形の場合は，十角形，十二角形等に比してその加工コストが低い。また，訂正発明においては，六角形，八角形の平面部が軸線に対して線対称であることで，対向平面間の高精度の寸法測定が容易であり，また，これら平面部を自動的に連続加工することも容易であるから，高形状精度の六角形又は八角形を低い加工コストで成形加工することができる。(3)　以上のとおり，訂正発明の作用効果は，周知なダイセット用直動装置，引用例１のもの，引用例２のものに比して顕著であり，従来の技術水準から予測し得たものではない。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を線接触とすることにより，点接触である球に比較して転がり接触面積が広がり，ガイドポストの表面に転動体の移動の痕跡が生じにくくなるので，転動体の移動の痕跡により摺動間隙（「がた」）が生じて直動精度が低下する点接触のものよりも直動精度を高めることができる。このことが本件特許出願前に周知であるとした本件審決の認定に誤りはない。なお，本件審決は，上記周知事項の認定について，引用例１を根拠にしていない。
(2)　本件審決は，引用例１には，「ダイセット用直動装置において，ローラベアリングと断面が六角形又は八角形の平面部とによりその接触を線接触とする」ことが記載されていると認定したものであり，この認定に誤りはない。なお，本件審決は，周知なダイセット用直動装置と引用例１のみではなく，上記(1)の周知事項をも勘案することにより容易に推考できたものと判断しており，この判断に誤りはない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　甲２１の記載によれば，円筒状ローラと転動面とは，すきまゼロからわずかな予圧がかかった状態に調整されているのであるから，転動面間に介在されている円筒状ローラが所定量圧縮されていることは明らかであり，本件審決における甲２１記載事項の理解に誤りはない。
(2)　予圧量は，機械・装置の使用条件により異なるものであり，また，過大な予圧は，寿命の低下や軌道面の損傷につながるものであるので，円筒状ローラの直径方向に圧縮する量をどの程度とするかは，必要に応じて適宜決定することができる事項であるという本件審決の判断に誤りはない。
引用例２のものが，仮に，耐久性が著しく低かったため，現在は販売されていないものであるとしても，引用例２には，「線接触の関係上，プリロードは３～６μという非常に微小な値で十分です」と，線接触により圧縮量を非常に微小な値とすることができる旨記載されているのであるから，線接触である円筒状ローラの圧縮量を非常に微小な値とすることに格別の困難性は見当たらない。上記のとおり，過大な予圧は，寿命の低下や軌道面の損傷につながるものであるので，一般的には，予圧量は，すきまゼロからわずかな予圧がかかった状態に調整するのが望まれるから，圧縮量を直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量とすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)ア　円筒状ローラによる直動装置の耐久性が高いことは，例えば，甲２１に，「保持器により保持された超精密な円筒ころを用いているため，摩擦係数が小さく安定した高い転がり精度と長い寿命が得られます。」（１３５頁）と記載されているように，本件特許出願前に周知な事項であり，また，円筒状ローラによる直動装置は，転動面との接触が線接触であるので，点接触であるボールによる直動装置よりも長い寿命が得られることは予想できることである。したがって，円筒状ローラによるダイセット用直動装置の耐久性をボールによるものよりも向上させられることは，予想し得たことである。
イ　横荷重に対する円筒状ローラの転動の円滑性を確保し，横荷重による円筒状ローラの転動不良による耐久性低下を回避することができるという作用効果は，ガイドポスト，ガイドブッシュ内面が六角形又は八角形である形状のものが，当然に有する予測可能な作用効果であって，格別のものではない。ウ　訂正明細書の実施例は，直径，長さ及び総数が限定されたローラについて，圧縮量を０．００５ｍｍに限定したものにすぎないから，この実施例により，ローラの直径，長さ及び総数を限定せず，圧縮量についてのみ０．００５ｍｍ以下と限定する訂正発明全般の作用効果の根拠が記載されているとすることはできない。
エ　仮に，原告の行った耐久性比較試験（甲１８～２０）の試験品の作用効果が比較試験品に比べて格別であるとしても，それは，試験品，すなわち六角形ガイドポストの対辺寸法が２１．８１７ｍｍ，円筒状ローラの直径寸法が１．９９６ｍｍ及び圧縮量が４．０μｍ等の寸法形状のダイセット用直動装置の作用効果が，比較試験品の寸法形状のダイセット用直動装置に比べて格別であるというものであって，訂正発明で限定されている数値範囲に含まれる全てのダイセット用直動装置の作用効果が格別のものであることを立証するものではない。(2)　ガイドポスト，ガイドブッシュの成形加工を容易にして加工コストを可及的に抑制することができるという作用効果は，ガイドポスト，ガイドブッシュ内面が六角形又は八角形であり，その平面部が軸線に対して線対称である形状のものが，当然に有する予測可能な作用効果であって，格別のものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について


(1)　原告は，「本件審決が「ダイセット用直動装置において，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を従来の点接触から線接触に変更することにより，直動精度を高くすることができるということが，周知の事項である。」旨認定したのは，誤りである。」旨主張する。
ア　訂正明細書の「従来技術及びその課題」欄には，
「ここで，前記ガイドポスト（１）と上型（２ｂ）とは直動機構によって対偶するが，この直動機構の精度が，ダイス（Ｄ）とポンチ（Ｐ）との直動精度に大きく影響する。…そこで，従来は，この直動機構部に転がり軸受けと同様の機構を採用しており，上型（２ｂ）に取付けられるガイドブッシュ（２１）とガイドポスト（１）との間に多数の転動体（２０）が介在せしめられている。この転動体（２０）としては従来鋼球が使用されてきた。…鋼球が加圧状態でガイドポスト（１）の表面に転がり接触した状態で相対移動するとき，この接触部の面積が極端に少いことから，直動を繰り返す間に鋼球の移動軌跡に沿ってガイドポスト（１）の表面に溝状の痕跡が形成されるのである。この結果，ガイドポスト（１）と転動体（２０）との間には前記痕跡に相当する摺動間隙が生じることとなり，直動機構部の直動精度が低下することとなる。かかる不都合を解消するために，転動体（２０）の形状を特別に構成したものが，実公昭５４－３０４６４号公報や，特開昭６２－７５１２８号公報（甲第１１号証）に開示されており，このものでは，第１０図に示すように，転動体（２０）を太鼓型にしている。つまり，中央域の母線をガイドポスト（１）の外周面の円弧と一致する円弧状とし，両端部の母線をガイドブッシュ（２１）の内周面に一致する円弧状としたローラを転動体（２０）として採用している。この改良例のものでは，転動体（２０）の中央域の母線がガイドポスト（１）の外周面と接触し，両端の母線がガイドブッシュ（２１）の内周面と接触する。従って，鋼球を転動体（２０）とした上記従来のものに比べて転動体（２０）とガイドポスト（１）またはガイドブッシュ（２１）との転がり接触面積が広くなり，長期間に亙って使用しても，ガイドポスト（１）の表面に転動体（２０）の移動の痕跡が生じない。」
との記載がある。
上記記載中，従来例における鋼球の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触が点接触であり，改良例における太鼓型の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触が線接触であることは，技術常識上明らかである。そうすると，上記記載は，「ダイセット用直動装置において，従来例である鋼球の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との点接触を，改良例の太鼓型の転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との線接触に変更することにより，接触面積が広くなるため，長期間にわたって使用しても，ガイドポストの表面に転動体の移動の痕跡が生じないため，直動精度が低下しない」ことを述べるものである。
イ　また，引用例２には，
「ボールガイドは，ガイドブッシュに対しても，またガイドポストに対しても点接触しますが，このローラガイドは，いずれに対しても線接触をします。したがって，ボールガイドよりもはるかに大きな負荷に耐え，高い剛性と高精度な案内性，長寿命を保証いたします。そして，線接触の関係上，プリロードは３～６μという非常に微小な値で十分ですから，結果的にきわめて軽快に動くということも大きな特長です。」（２４３頁）
との記載があり，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を従来の点接触から線接触に変更することにより，高い剛性と高精度な案内性，長寿命を達成できた旨が述べられている。
ウ　これらの記載によれば，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を，点接触から線接触とすることにより，接触面積が広くなるため，ガイドポストの表面に転動体の移動の痕跡が生じにくくなり，長期間使用しても，直動精度が低下しないままの状態を保つことができることが，本件特許出願時に周知であったことが認められる（なお，上記事項は，本来，上記各文献の記載を引用するまでもなく，技術常識上明らかであり，原告自身も，訂正明細書の「上記記載は，転動体と転動面との接触部の摩耗の進行が，ダイセット用直動装置の直動精度を低下させることをいう」ことを認めている。）。本件審決の「ダイセット用直動装置において，転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を従来の点接触から線接触に変更することにより，直動精度を高めることができるということは，本件特許の出願前に周知である。」との認定は，若干不明確ではあるものの，上記と同旨をいうものとして是認することができる。エ　これに対し，原告は，「転動体によるダイセット用直動装置の直動精度を高めるためには，転動体と転動面間の遊びが完全にないこと及び横荷重に対する剛性が高いことが必要であるから，ガイドポストとガイドブッシュ間の嵌め合いの遊びがない状態では，上記剛性の高さが直動精度を左右するのであって，転動体と転動面とが点接触であるか線接触であるかが直動精度を左右するものではない。」旨主張する。しかしながら，上記のとおり，転動体と転動面との点接触を線接触とすることにより，ガイドポストとガイドブッシュ間の嵌め合いの遊びがない状態，すなわち，直動精度が低下しないままの状態を長期間維持することができるのであるから，上記点接触を線接触とすることが直動精度に関与することは明らかであり，「転動体と転動面とが点接触であるか線接触であるかが直動精度を左右するものではない」ということはできない。
また，原告は，「引用例２のものの直動精度が高いのは，剛性の高い鼓形ローラにプリロードをかけて鼓型ローラを転動面に圧接させているからであって，鼓形ローラが転動面に対して線接触しているからではない。」旨主張する。しかしながら，上記イ記載のとおり，引用例２に，「ローラガイドは線接触をするため，高い剛性と高精度な案内性，長寿命が保証される」旨の記載がある以上，上記周知の技術的事項の認定に何ら妨げはないし，そもそも，上記周知の技術的事項は，引用例２の記載を引用するまでもなく，技術常識上明らかなことである。なお，原告は，「引用例１を根拠にして，転動体と転動面とを線接触させることによりダイセット用直動装置の直動精度を高くすることが従来周知であるとした本件審決の上記認定は，誤りである。」旨主張するが，本件審決は，上記判断をするに際して引用例１を根拠にしていないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。


(2)　また，原告は，「本件審決が「引用例１に，ダイセット用直動装置において，ローラベアリングと断面が六角形又は八角形の平面部とによりその接触を線接触にすることが記載されている。」旨認定したのは，誤りである。」旨主張する。
ア　引用例１には，
「〔考案の概要〕ダイホルダに立設したガイドポストの少なくとも嵌合部を多角柱とし，その各面に複数のローラベアリングを設け，ポンチホルダの摺動部にローラベアリングを介して摺動させるようにしたことにある。」（３頁４～９行）
「〔考案の実施例〕…なお，上記一実施例においては，ガイドポストを四角柱としたが，これに限定されず，五角，六角，八角柱などの多角柱としてもよく，また，嵌合部だけを多角柱としてガイドポストの基部は円柱状としてもよい。」（５頁６～１０行）
との記載があり，ダイセット用直動装置において，ガイドポストの断面形状を六角，八角などの多角柱とすることが開示されている。上記記載中，ローラベアリングとガイドポストの接触部との接触が線接触であることは，技術常識上明らかである。そうすると，「引用例１には，ダイセット用直動装置においてローラベアリングと断面が六角形又は八角形の平面部とによりその接触を線接触とすることが記載されている。」旨の本件審決の認定に誤りはない。
イ　これに対し，原告は，「引用例１のもののローラベアリングは，嵌合部の外周各面に設けられた凹所に，横方向に回転自在に軸支されるものであり，訂正発明における円筒状ローラのように，ガイドポストとガイドブッシュとの間に挟持され，この間で転動するものではないから，引用例１のものは，訂正発明と基本的構成を異にしており，全く別個の技術事項である。したがって，本件審決は，引用例１に開示された技術についての認定を誤ったものである。」旨主張する。しかしながら，「…ガイドブッシュの内周面とガイドポストの外周面とを転動体によって転がり接触させたダイセット用直動装置」が，訂正発明と周知なダイセット用直動装置との一致点であることは，当事者間に争いがない。換言すれば，「転動体がガイドポストとガイドブッシュとの間に挟持され，この間で転動する」構成は，周知なダイセット用直動装置が既に備えているものである。そうすると，引用例１は，「転動体がガイドポストとガイドブッシュとの間に挟持され，この間で転動する」構成の容易想到性の根拠として引用されたものではない。引用例１は，周知なダイセット用直動装置の「転動体がガイドポストとガイドブッシュとの間に挟持され，この間で転動する」構成において，転動体であるボールの形状を，円筒状又は円柱状のローラの形状とすると共に，ガイドポスト及びガイドブッシュの形状を断面六角形又は八角形に変更することの容易想到性の根拠として引用されたものである。したがって，引用例１が「転動体がガイドポストとガイドブッシュとの間に挟持され，この間で転動する」構成のものでなくても，本件審決の上記認定を何ら左右しない。
また，引用例１記載の発明は，ダイセット用直動装置に関するものであるから，同じくダイセット用直動装置に関する訂正発明と少なくとも極めて類似した技術分野に属するものであることは明らかである。したがって，「引用例１のものは，訂正発明と全く別個の技術事項である。」ということはできない。（念のため付言すると，当業者であれば，前記のとおりの「転動体とガイドポスト及びガイドブッシュの接触部との接触を，点接触から線接触とすることにより，接触面積が広くなるため，ガイドポストの表面に転動体の移動の痕跡が生じにくくなり，長期間使用しても，直動精度が低下しないままの状態を保つことができること」という本件特許出願時の周知技術や，引用例１に開示された「ダイセット用直動装置においてローラベアリングと断面が六角形又は八角形の平面部とによりその接触を線接触とすること」という発明に接すれば，これらの事項より，周知のダイセット用直動装置において，転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するとともにガイドポスト及びガイドブッシュの形状を断面六角形又は八角形に変更し，そのガイドポスト及びガイドブッシュの間に上記ローラを介在させる構成とすることは，容易になすことができることというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。）
(3)　したがって，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　原告は，「本件審決が，甲２１を根拠に，「周知なダイセット用直動装置の転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するに際し，円筒状又は円柱状のローラを所定量圧縮された圧入状態で介在させることに，格別の困難性は見当たらない。」と判断したのは，誤りである。」旨主張する。
ア　「ＩＫＯ　直線運動軸受総合カタログ　ＣＡＴ－１５０１」（日本トムソン株式会社，１９８４．７発行）（甲２１）には，円筒状ローラを用いた直動装置に関して，たとえば，「予圧をかけて使用する場合の一般的な方法は，…予圧調整ねじを用います。…予圧量は，機械・装置の使用条件により異なりますが，過大な予圧は寿命の低下や軌道面の損傷につながりますので，一般的にはすきまゼロからわずかな予圧がかかった状態に調整するのが望まれます。」（１４２～１４３頁），「ＩＫＯクロスローラウェイユニットの予圧量は，ゼロ又はわずかな予圧状態に調整されているので，そのまま使用できます。」（１５３頁）等の記載があるから，これらの記載から，本件審決が，「円筒状のローラを用いた直動装置において，円筒状のローラの転動体を所定量圧縮された圧入状態で介在させること」が周知技術であると認定したことに，誤りはない。
したがって，「円筒状又は円柱状のローラを所定量圧縮された圧入状態で介在させることに，格別の困難性は見当たらない。」旨の本件審決の判断は相当であり，原告の上記主張は理由がない。
イ　これに対し，原告は，「甲２１のクロスローラのものは，訂正発明とは技術的に全く異なるから，甲２１を根拠に，円筒状又は円柱状のローラを所定量圧縮された圧入状態で介在させるという訂正発明の構成を想到することはできない。」旨主張する。


しかしながら，以下のとおり，上記「ＩＫＯ　直線運動軸受総合カタログ　ＣＡＴ－１５０１」に示される「ＩＫＯクロスローラウェイ」は，単に２次元平面内において可動部分を案内するだけのものではなく，「立軸使用で運動方向に荷重が作用する場合」，すなわち，訂正発明のようなダイセット用直動装置としての使用も可能であるものと認められるから，「甲２１のクロスローラのものは，訂正発明と技術的に全く異なるものである。」ということはできない。すなわち，上記「ＩＫＯ　直線運動軸受総合カタログ　ＣＡＴ－１５０１」（甲２１，乙１（提出頁が異なる。））には，「ＩＫＯクロスローラウェイは，一般に図１４のように取り付けます。この方法によれば直線運動時の転がり精度が安定し，あらゆる方向の荷重を受けられます。」（１４４頁）との記載があり，用途に応じた取り付け姿勢を選択し得ることが窺える。また，「ＩＫＯクロスローラウェイ」を含むＩＫＯ直線運動軸受製品全般の総合解説（８～３２頁）のうち，「５．軸受にかかる荷重」の「５．２　軸受荷重の算出方式」における「④立軸使用で運動方向に荷重が作用する場合（図５．４参照）」（１９頁）をみれば，ＩＫＯ直線運動軸受が垂直方向で摺動する立軸使用を行い得るものが存在することが把握できる。さらに，「ボーリングマシンのＺ軸」と題された図（３３７頁）には，立軸使用されたＩＫＯ直線運動軸受が例示され，「ＬＷＡ」の略記がなされているところ，「図２．２　軸受形式別の特性比較」（９頁）の「項目」によれば，「ＬＷＡ」の略記が「リニアウェイシリーズ」を表すことが把握でき，また，その「荷重の負荷方向」を参照すれば，「リニアウェイシリーズ（ＬＷＡ）」と「クロスローラウェイシリーズ（ＣＲＷ）」とは，同様の負荷荷重を想定されたものであることが把握できる。してみれば，上記カタログに示される「ＩＫＯクロスローラウェイ」は，単に２次元平面内において可動部分を案内するだけのものではなく，「立軸使用で運動方向に荷重が作用する場合」，すなわち，訂正発明のようなダイセット用直動装置としての使用も可能であるものと認められる。(2)　原告は，本件審決が，「圧縮量をどの程度とするかは，必要に応じて適宜決定する設計的事項であり，また，引用例２に，線接触により圧縮量を非常に微小な値とすることができる旨記載されているので，円筒状又は円柱状のローラの圧縮量を直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量とすることにも，格別の困難性は見当たらない。」旨判断したのは，誤りであると主張する。ア　まず，原告は，「円筒状ローラによるダイセット用直動装置が公知でなかったのであるから，そこにおける予圧縮の程度も，適宜決定できるものではない。」旨主張する。しかしながら，前記１で検討したとおり，当業者であれば，周知のダイセット用直動装置において，転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するとともにガイドポスト及びガイドブッシュの形状を断面六角形又は八角形に変更し，そのガイドポスト及びガイドブッシュの間に上記ローラを介在させる構成とすることは，容易になすことができることである以上，その構成を前提として適当な圧縮量を適宜決定することは，当業者が必要に応じて行う設計事項というべきである。
イ　また，原告は，「引用例２のものにおける「プリロード３～６μｍ」は，訂正発明の「直径方向に０．００５ｍｍ以下」の圧縮量とは技術的に全く異なる。現に，引用例２のものは，耐久性が著しく低かったため，現在は販売されていない。」旨主張する。しかしながら，引用例２には，「線接触の関係上，プリロードは３～６μという非常に微小な値で十分です」（２４３頁）と，線接触により圧縮量を非常に微小な値とすることができる旨の記載がある以上，かかる記載に接した当業者が，線接触である円筒状ローラの圧縮量を非常に微小な値とすることは容易なことということができ，引用例２のものが現在販売されていなくても，何ら上記結論に影響を与えるものではないというべきである。ウ　なお，圧縮量を直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量とすることに，格別な技術的意味を認めることができないことは，後記３のとおりである。エ　したがって，「円筒状又は円柱状のローラの圧縮量を直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量とすることに格別の困難性は見当たらない。」旨の本件審決の判断は相当であり，原告の上記主張は理由がない。
(3)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告は，本件審決が，「訂正発明が奏する効果は，周知なダイセット用直動装置，引用例１及び２に記載された事項並びに上記各周知な事項から予測できる程度のものであり，格別のものではない。」旨判断したのは，誤りであると主張する。
(1)ア　まず，原告は，「訂正発明では，円筒状ローラを平面転動部にその母線全域で均等に圧接させたことにより，直径方向の圧縮力に対する剛性が高いため，微小な予負荷でも十分に高い直動精度を確保することができる。そして，「直径方向に０．００５ｍｍ以下の所定量圧縮」という微小な予負荷を採用したことにより，その耐久性が極めて高い。」旨主張する。
しかしながら，前記１で検討したとおり，当業者であれば，周知のダイセット用直動装置において，転動体を円筒状又は円柱状のローラに変更するとともにガイドポスト及びガイドブッシュの形状を断面六角形又は八角形に変更し，そのガイドポスト及びガイドブッシュの間に上記ローラを介在させる構成とすることは，容易になすことができることである以上，そこでは，円筒状ローラを平面転動部にその母線全域で均等に圧接させることになるから，そのことにより，直径方向の圧縮力に対する剛性が高いため，微小な予負荷でも十分に高い直動精度を確保することができるという作用効果は，予測できる程度のものというべきである。また，前記２(1)のとおり，「ＩＫＯ　直線運動軸受総合カタログ　ＣＡＴ－１５０１」に，円筒状ローラを用いた直動装置に関して，「予圧量は，機械・装置の使用条件により異なりますが，過大な予圧は寿命の低下や軌道面の損傷につながりますので，一般的にはすきまゼロからわずかな予圧がかかった状態に調整するのが望まれます。」（１４２～１４３頁）との記載があるように，直動装置において，予負荷を小さくすることにより耐久性が高くなることは，技術常識上，当然予測できる程度の効果というべきである。


イ　また，原告は，「訂正発明では，ガイドポスト，ガイドブッシュ内面が六角形又は八角形であることにより，円筒状ローラの転動の円滑性を確保し，耐久性を高めている。」旨主張する。しかしながら，原告が主張するような効果，すなわち，訂正発明のようにガイドポスト等の内面が六角形又は八角形のものは，四角形のものに比して，ローラに斜めの方向から横方向荷重が加わり，転動の円滑性が偏荷重のために阻害される可能性が低くなること，及び十角形，十二角形のものに比べ，回転方向の力に対する抵抗力が大きいため，円筒状ローラが横滑りすることが少ないことは，六角形又は八角形の形状から当然予測できる程度の効果にすぎない。
ウ　さらに，原告は，「訂正明細書にも，訂正発明が，引用例２のものに比べて２倍以上の耐久性を有することが記載されている。」旨主張する。
確かに，訂正明細書の「実施例」欄には，
「特に，第１図～第３図に示す実施例において，ローラ（２３）直径を４．０±０．００１mm，長さ９．８mmとして，総数５６個のローラをリテーナ（３）に具備
させ，４．０
－０．００４～４．０－０．００５mmの間隙（Ｇ）に圧入するようにしたもの（直径方向に０．００５ｍｍ予圧したもの）では，所定の潤滑条件下で，１０００万回の昇降動作をさせても，上型（２ｂ）とガイドポスト（１）との間にガタツキが生じなかった。又，平面部（１１）及び平面部（２２）の表面に転がり移動の痕跡も生じなかった。
なお，第１０図の従来のものでは，約５００万回程度で，ガイドポスト（１）の表面及びガイドブッシュ（２１）の内周面に転がり移動の痕跡が生じ，約０．０１ｍｍ程度のガタツキが生じた。」
との記載（７～８頁）があり，上記実施例のものでは，相当回数にわたる昇降動作を実行できたことが認められる。
しかしながら，ダイセット用直動装置は，装置の取付け姿勢が用途に応じて決まるため，転動体に予圧縮力を加えることで，摺動隙間をゼロとして装置の剛性を高めると共に，直動精度を高めるものであるから，予圧縮を加えることが一般的である。そして，使用を通じて徐々に転動体が摩耗し予圧縮量が消費されるところ，装置の大きさ，使用される荷重，採用されるローラの材質，仕上げ，直径，昇降長さ，個数等の条件が異なれば，同じ昇降回数であっても摩耗量は大きく異なってくるものであり，消費される予圧縮量も当然に大きく異なってくることは明らかである。してみれば，これらの諸条件により最適な予圧量の値は異なってくることが当然に予想される。
しかるに，訂正発明においては，上記諸条件は何ら特定されていないから，予圧量の上限のみを「０．００５ｍｍ以下」と特定したことに，格別な技術的意味を認めることはできず，上記実施例のものにおける効果が，上記諸条件を種々に変化させた場合全般にわたる訂正発明の効果を示すものということはできない。エ　加えて，原告は，「従来のダイセット用直動装置との耐久性比較試験を実際に行ったところ，訂正発明のダイセット用直動装置は，周知なダイセット用直動装置及び引用例２のものの十数倍の耐久性を有すること等が明らかになった（甲１８～２０）。」旨主張する。
証拠（甲１８～２０）によれば，訂正発明の実施品である原告製品（型式ＧＮＧ２５―１３０）は，ガイドポストは対辺寸法２３．８１７㎜，ローラーは直径１．９９６㎜，長さ６．７㎜，締め代４μｍ等というものであるところ，上記原告製品を使用して，耐久性比較試験を行ったところ，引用例１のものは，２２万回ストロークで，ガイドポストの撓み量が初期値より５μｍを超えたため，実験を中止し，引用例２のものは，１２９６万回ストロークで，摩耗跡が確認されたために，実験を中止し，周知なダイセット用直動装置は，３０００万回ストロークの実験を終えたものの，ガイドポスト及びガイドブッシュに摩耗が生じたのに対し，上記原告製品では，６０００万回ストロークの実験終了後も，ガイドポスト及びガイドブッシュに顕著な損傷を確認できなかったことが認められる。そうすると，上記実験の具体的条件の下では，上記原告製品は，上記各比較品に比して，相当良好な耐久性を示したものということができる。しかしながら，前記のとおり，訂正発明においては，装置の大きさ，使用される荷重，採用されるローラの材質，仕上げ，直径，昇降長さ，個数等の諸条件は何ら特定されていないから，上記原告製品における効果が，上記諸条件を種々に変えた場合全般にわたる訂正発明の効果を示すものということはできない。(2)　原告は，「訂正発明では，円筒状ローラと六角形，八角形のガイドポスト，ガイドブッシュの構成のため，ローラの製作が簡単であり，直動機構部の生産性が高く，大幅に製造コストが低減される。」旨主張する。しかしながら，前記１で検討したとおり，円筒状ローラと六角形，八角形のガイドポスト，ガイドブッシュという構成を採用することが容易である以上，上記効果は，当然予測できる程度の効果にすぎない。
(3)　以上のとおり，原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　   　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　      沖　　中　　康　　人


平成１２年(行ケ)第１８０号審決取消請求事件
平成１４年３月２７日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告フォセコ，インターナショナル，リミテッド
訴訟代理人弁理士酒井正美
被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人       影山秀一
同中村朝幸
同大橋良三
同大野克人
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成８年審判第９１５号事件について平成１１年１２月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，１９８８年（昭和６３年）１月３０日及び同年７月３０日にイギリス国においてした特許出願に基づく優先権を主張して，平成元年１月２４日，発明の名称を「金属鋳造用鋳型及びそれに使用するフィルター内蔵スリーブ」とする発明につき特許出願をしたが，平成７年９月２６日拒絶査定を受けたので，平成８年１月２３日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，これを平成８年審判第９１５号事件として審理し，その結果，平成１１年１２月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１２年１月３１日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面(1)参照）
「１．鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）とを備えている金属鋳造用鋳型であり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。
２．鋳型が砂で作られていることを特徴とする，特許請求の範囲第１項に記載の鋳型。
３．鋳型が金型であることを特徴とする，特許請求の範囲第1項に記載の鋳型。
４．湯口（８３）がスリーブ（８７）を適所に保持するための突起（８６）を備えていることを特徴とする，特許請求の範囲第２項又は第３項に記載の鋳型。５．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が内部に固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。
６．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が，スリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）の下端から少なくとも０．５ｃｍ離れたところに付設されていることを特徴とする，特許請求の範囲第５項に記載のスリーブ。
７．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が，スリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）の下端から少なくとも１ｃｍ離れたところに付設されていることを特徴とする，特許請求の範囲第６項に記載のスリーブ。
８．フィルター（４，１５，３６，７２，８８）が，スリーブ（１，１１，３１，７１，８７）の下端からスリーブ高さの１０ないし７５％だけ上方に付設されていることを特徴とする，特許請求の範囲第５－７項の何れか１つの項に記載のスリーブ。
９．スリーブが，その内面にフィルターを付設するための１個又は２個以上の棚（１４，３５，４２）を備えていることを特徴とする，特許請求の範囲第６－８項の何れか１つの項に記載のスリーブ。
10．スリーブ（４１）が，その内面上にフィルター（４９）を適所に　保持するための突起（４４）を１個又は２個以上備えていることを特徴とする，特許請求の範囲第５－９項の何れか１つの項に記載のスリーブ。11．突起（４４）が，スリーブ（４１）の内面（４５）の周囲に沿って等しい間隔をおいて並んだリブであり，リブが下端（４６）から上端（４７）に向かって先細となっていることを特徴とする，特許請求の範囲第１０項に記載のスリーブ。
12．スリーブが，下端にブレーカーコアを固定されていることを特徴とする，特許請求の範囲第５－１１項の何れか１つの項に記載のスリーブ。13．スリーブが，ブレーカーコアと一体に作られていることを特徴とする，特許請求の範囲第５－１１項の何れか１つの項に記載のスリーブ。14．スリーブが，鋳型湯口内で適所に保持されるための突起をその外面上に備えていることを特徴とする，特許請求の範囲第５－１３項の何れか１つの項に記載のスリーブ。」
（以下，請求項１ないし１５に係る各発明を，それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」などといい，全体を「本願発明」と総称することがある。）
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明１は，特公昭４７－１４６３１号公報（以下「引用刊行物１」という。）及び特開昭６２－２１４５８号公報（以下「引用刊行物２」という。）にそれぞれ記載された発明（以下，順に「引用発明１」，「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点


審決の理由中，Ⅰ（手続の経緯・本願発明），Ⅱ（引用例）を認める。Ⅲ（対比）のうち，本願発明１と引用発明１とが「上記鋳型窩と直接に連通する湯口」，「フィルター」を有する点で一致するとの部分を争い，その余の一致点及び相違点に関する部分を認める。Ⅳ（当審の判断），Ⅴ（むすび）を争う。審決は，原告に，意見書を提出して反論する機会を与えなかった手続上の瑕疵（取消事由１），本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵（取消事由２），引用発明１の認定を誤った瑕疵（取消事由３），相違点１及び３についての判断を誤った瑕疵（取消事由４，５），本願発明の顕著な作用効果を看過した瑕疵（取消事由６）がある。これらの瑕疵は，それぞれ，審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，審決は，取り消されるべきである。
１　取消事由１（手続上の瑕疵）
(1)原告は，審査段階において，当時の請求項１に係る発明について，審査官から，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明することができた，との拒絶理由通知を受けていた。原告は，審判段階において，上記請求項１に係る発明について，そのフィルターを「海綿状のセラミックフォーム」に限定する構成要件を追加して新たな内容の発明とした。ところが，審判官は，新たに拒絶理由通知をしないままに，上記新たな内容の発明（本願発明１）について，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができた，とした。原告は，引用発明２に基づく拒絶理由については，意見書及び手続補正書を提出する機会（特許法１５９条２項により準用される同法５０条）を与えられなかったのであり，審判手続には，重大な瑕疵がある。
(2)被告は，フィルターが「海綿状のセラミックフォーム」であるとの構成要件については，同じ構成要件を有する請求項５に係る発明において，引用刊行物１及び２を引用して，当業者が容易に発明することができたと指摘していたから，原告に対して，改めて，拒絶理由を通知し，意見書を提出する機会を与える必要はなかった，と主張する。
しかしながら，請求項１に係る発明は，形式上，請求項５に係る発明と無関係であるから，引用刊行物２が，請求項５に係る発明について引用されたからといって，請求項１に係る発明について引用されたことにはならない。(3)被告は，審決時の請求項１に係る発明は，拒絶理由通知時における請求項１の構成に，同時期における請求項５に係る発明の構成要件たる「海綿状のセラミックフォーム」を付加したものであり，上記請求項５に係る発明に対しては，拒絶理由通知において引用刊行物２が引用されていたから，拒絶理由通知時に，審決時の請求項１に係る発明に当たる発明には，引用刊行物２が実質的に引用されていたことになる，と主張する。しかし，この理由は成り立たない。第一に，拒絶理由通知時の請求項１に係る発明は，「海綿状の」という構成要件を有していないものである。
第二に，引用刊行物２は，請求項５に係る発明に対して引用されたものとはいえ，同発明中の「海綿状のセラミックフォーム」という構成要件に対して，引用されたものではなかったからである。すなわち，審査官は，鋳型の「突起」に関して，「セラミックス多孔体３２」を「シェル３６」が支えているという構成が公知であることを示すために，引用刊行物２を引用しているにすぎない。このことは，拒絶理由通知書に，請求項４ないし１２に係る発明につき，「湯口がフィルターを収容した筒体を保持するための突起を備えた鋳型が記載されている」と記載していることによって，明らかである。
２　取消事由２（本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵）(1)本願発明２ないし１４の中には，審決が引用した刊行物に全く開示されていない構成が含まれているものがあり，仮に本願発明１については特許を受けることができないとしても，これらの発明については，特許を受けることができるはずである。そして，原告は，審判請求理由補充書において，本願発明１のみならず，本願発明２ないし１４についても，特許されるべき理由を詳しく述べていたのである。
審決は，本願発明１について審理しているのみで，本願発明２ないし１４については，全く審理をしていないから，審決には，判断を怠った瑕疵がある。(2)特許法は，審判請求に際して納付しなければならない手数料を別表において定めており，原告は，その別表の定めるところに従い，４万９５００円（基本料金）＋５５００円×（請求項の数）の計算式で算出した合計手数料１２万６５００円を納付している。この点からみても，特許庁は，本願発明２ないし１４について審理すべき義務がある，というべきである。
３　取消事由３（引用発明１の認定の誤り）
(1)審決は，本願発明１と引用発明１とを対比し，両者は，鋳型窩と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口と，湯口内に位置して内部にフィルターが固定されているスリーブとを備えている金属鋳造用鋳型であり，上記フィルターが上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属
鋳造用鋳型
である点において一致し，
①　本願発明１では，フィルターが海綿状のセラミックフォームであるのに対して，引用発明１では，フィルターはガラス，シリカあるいは石綿の繊維の如きシリカ繊維で交叉した糸からなる透かし布で構成されている点（相違点１）②　本願発明１では，スリーブは耐火材製であるとしているのに対して，引用発明１では，スリーブの材質については特に規定されていない点（相違点２）③　本願発明１では，スリーブの形状を，上部が先ほど広げられている形状としているのに対して，引用発明１では，スリーブ形状は，内部隆起７ａ部分以外はほぼ一定径の円筒形状であって，上部が先ほど広げられたものではない点（相違点３）
において相違すると認定した。
しかしながら，引用発明１は，本願発明１の「鋳型窩と直接に連通する湯口」，「フィルター」の構成を有していないから，これらの構成を有する点を一致点とした審決の認定は，明らかに誤っている。
(2)「鋳型窩と直接に連通する湯口」


(ｱ)引用刊行物１に記載されている鋳型において，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１とが直結していることは，事実である（別紙図面(2)参照）。しかし，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間には，透かし布（隔壁８）が張られているだけである。このような構成の場合，貯蔵空洞２へ流し込まれた溶融金属は，そこから鋳物用空洞１へ流入するときに乱流となって空気を巻き込み，そのため，溶融金属は，酸化して不純物を含んだ鋳物となることが避けられない。このような不都合を避けるために，通常，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に湯道を設け，溶融金属の流れに抵抗を与えて溶融金属が乱流を生じないようにしているのである。引用発明１は，技術常識に反するものであるから，このようなものをもって，本願発明１にいう「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成が開示されているということはできない。
(ｲ)湯道なしで健全な鋳物を作ることは，引用刊行物１の作成された当時には，知られていなかった。そうである以上，引用刊行物１が湯道なしで鋳造する技術を開示しているのであれば，当然，湯道を用いないことに着目したことを記載しているはずであるのに，そこにその記載はない。したがって，引用刊行物１は，従来技術どおり湯道を用いた発明を開示しているとみなければならない。(ｳ)被告は，１９３９年３月１４日発行の米国特許第２１５０５１０号明細書（乙第３号証）及び１９６９年１月１日発行の英国特許第１１３８７４９号明細書（乙第４号証）を示して，従来技術として湯道を設けない技術が存在したことを主張する。
しかしながら，上記各明細書に記載された技術においては，溶融金属が乱流を起こして酸化物を巻き込み，良質の鋳物を能率よく作ることができないはずであり，そのために，湯口と鋳物キャビティとの間に湯道を設けざるを得ないのである（別紙図面(4)及び(5)参照）。
(3)「フィルター」
引用発明１の「隔壁８」は，本願発明の，不純物の除去を目的とした「フィルター」ではなく，単に，鋳物を複数の部分に分離することができるように分離面を形成するための切断用部材であるにすぎない。
なお，仮に，引用発明１において，隔壁８が，溶融金属のフィルターとしての機能を有するとしても，同隔壁は，上記切断用部材であることを主要な役目としているのである。したがって，引用発明１の溶融金属のフィルターとしての機能だけに着目して，他の引用発明との関係を論ずるのは失当である。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）
審決は，相違点１について，「引用例１に記載されたフィルター（隔壁）は，記載事項①，⑤からみれば明らかにフィルタの機能を有するものであり，一方，スポンジの如き連続気孔を備えたセラミックフォーム，即ち，海綿状のセラミックフォームがフィルタ機能を備えることが引用例２に明らかにされているのであるから，引用例１に記載されるフィルター（隔壁）に代えて，引用例２に記載される海綿状のセラミックフォームを用いることは，当業者にとって，格別の困難性を要することとは認められない。」（審決書１１頁８行～１８行）と判断した。しかし，審決の上記判断は，誤っている。
引用発明１の「隔壁８」が本願発明１の「フィルター」でないことは，前述したとおりである。しかし，仮に，引用発明１の「隔壁８」が本願発明１の「フィルター」であると認められるとしても，それは，前述したとおり，主として，鋳物を途中で切断するための切断用部材としての目的を有するものである。したがって，引用発明１の「隔壁」の代替物は，鋳物切断用部材として使用可能なものでなければならない。
一方，引用発明２のセラミック多孔体３２は，引用刊行物２の第４図及び第５図に拡大して示されているように，８０～９０％のような高い空孔率を持った三次元網状構造の通気性のあるスポンジ状の厚みの大きい板（その厚みは，通常１０～２２ｍｍの範囲内にある。）である。したがって，セラミック多孔体３２は，鋳物内に切断面を形成することができないことは明らかである（別紙図面(3)参照）。そうであるならば，引用発明２で用いられるセラミック多孔体は，鋳物切断用部材として役立たないから，引用発明１の「隔壁」の代替物となり得ないことは，明らかである。
引用発明１の「隔壁」の代わりに引用発明２のセラミック多孔体を使用することは，当業者の容易になし得ることではない。
５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）
(1)審決は，フィルターとスリーブとの一般的関係から，「本願発明において，スリーブ形状を「上部が先ほど広げられたもの」となすことは，スリーブを設置する湯口の形状に応じ，さらに，フィルターとスリーブ内面との密着性，スリーブ内へのフィルターの組込み易さに関連する前記諸要素を考慮し，当業者が適宜に定め得る設計的事項と認められる。」（審決書１５頁１０行～１６行）と説示している。しかし，上記説示は，根拠のない一般論であって，失当である。(2)引用発明１の「隔壁」は，透かし布であって柔軟なものであるから，筒体内に押し込むこと自体は容易であっても，押し込んだだけで筒体内に固定されるというものではなく，何らかの固定手段が必要となる。したがって，引用発明１において，筒体の上部を先ほど広がる形状にする必要性は，全くない。(3)引用刊行物２によれば，その第４図に示されているように，セラミック多孔体３２は，シェル３６内に固定されるものとしている。したがって，シェル３６が，本願発明の「スリーブ」に対応するものである。引用発明２のシェル３６は，その高さがセラミック多孔体の上面よりわずかに突出するだけであって，シェル内径の半分以下である。このように高さが内径の半分以下の低いものを「スリーブ」とはいわない。だからこそ，引用刊行物２は，これを「シェル」といって，「スリーブ」と区別しているのである。このように，引用刊行物２には「スリーブ」についての記載はないから，引用刊行物２に「スリーブ」の記載があることを前提とする審決の判断は，前提において誤っている。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）
(1)本願発明１は，セラミックフォームを固定したスリーブを鋳型の湯口内に付設すると，鋳型内の湯道を省略することができる，という知見に基づいてなされたものである。より具体的にいうと，セラミックフォームを固定しているスリーブを湯口内に付設し，湯口に溶融金属を流し込むと，セラミックフォームの特異な多孔構造により酸化物等の介在物が除去され溶融金属の乱流が防がれ，溶融金属が鋳物形成用型窩内へ静かに流れ込むことになるので，鋳型内に湯道を形成する必要がなくなることが見出されたのである。


このように，湯道なしで良質の鋳物を製造できるようにした鋳型は，これまで湯道の設計に苦労してきた鋳型に比べると，製作が容易であり溶融金属が節約できるのでその効果は大きい。このような効果を併せ考えると，本願発明１は，引用発明１と引用発明２とから容易に発明できたものでないことが一層明らかとなる。(2)本願発明１は，セラミックフォームフィルターが三次元網状構造から成り，内部にジグザクな通路を含んでいるために，溶融金属に含まれている介在物を効率よく除去できるだけでなく，溶融金属における乱流の発生を防ぐという効果を奏するものである。また，耐火材製のスリーブは，脆いセラミックフィルターの損傷を防ぎ，セラミックフィルターの鋳型への付設を容易にするだけでなく，フィルターより上方に突出した部分が，フィルター上に溜まっ溶融金属の冷却を防ぐので，押湯を形成することができ，したがって，引け巣のない良質の鋳物を作ることができるという効果を奏するものである。本願発明１のこのような効果は，引用発明２のセラミックフォームフィルターによっては達成できない顕著な効果である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，すべて正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（手続上の瑕疵）について
(1)審査官は，本願出願の審査手続において，平成６年１１月１０日付けで，請求項１ないし３に係る発明については引用刊行物１を，請求項４ないし１２に係る発明については引用刊行物１及び２を，それぞれ引用して，当該各発明が進歩性を欠いているとの拒絶理由通知をした。請求項５に係る発明は，請求項１を引用する形式で記載されるとともに，フィルターがセラミックフォームであることを構成要件としているものであり，審査官は，同構成要件について，引用刊行物２に記載された発明に存在することを拒絶理由の一つとして通知していたものである。原告は，審判段階になって，本願明細書の補正をし，そこで補正された請求項１に係る発明は，拒絶査定された請求項１に係る発明に，フィルターが海綿状のセラミックフォームであるとした点及びスリーブ形状を上部が先ほど広げられているとした点を新たな構成として付加したものということができる。そして，フィルターが海綿状のセラミックフォームであるとした点については，審査官が，上記のとおり，既に，引用刊行物２に記載された発明に存在するとして拒絶理由の通知をしていたところである。また，スリーブ形状を上部が先ほど広げられているとした点については，当業者の設計的事項にすぎないものである。したがって，審判官は，補正された請求項１に係る発明（本願発明１）については，実質的にみて，既に，審査段階において，引用発明１及び２に基づいて進歩性を欠くとの理由で拒絶理由通知をしているとの判断の下に，原告（請求人）に対して，改めて，拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与えることをしなかったのである。審判官の上記判断に誤りはない。
(2)原告は，拒絶理由通知時の請求項１に係る発明は，「海綿状の」という構成要件を有しないのである，引用刊行物２は，請求項５に係る発明中の「海綿状のセラミックフォーム」という構成要件に対して，引用されたものではない，審査官は，拒絶査定においては，鋳型の「突起」に関して，「セラミックス多孔体３２」を「シェル３６」が支えているという構成が公知であることを示すために，引用刊行物２を引用しているにすぎない，このことは，拒絶理由通知書に，請求項４ないし１２に係る発明につき，「湯口がフィルターを収容した筒体を保持するための突起を備えた鋳型が記載されている」と記載していることによって，明らかである，と主張する。
確かに，拒絶理由通知書及び拒絶査定には，原告主張のとおりの各記載がある。しかし，上記各記載は，引用刊行物２に，上記摘示事項のみが記載されていると指摘しているにすぎないわけではなく，黙示的に，「海綿状のセラミックフォーム」という構成についても摘示しているのである。このことは，引用刊行物２に，フィルターが海綿状のセラミックフォームであることが明瞭に記載されていることからも，明らかである。
２　取消事由２（本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵）について(1)特許法４９条１号は，「その特許出願に係る発明が・・・第２９条・・・の規定により特許をすることができないものであるとき。」と規定して，特許出願を拒絶査定すべき理由を挙げ，一方で，同法１２１条１項は，「拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，・・・審判を請求することができる。」と規定し，また，同法１５７条２項４号は，審決は，「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行うと規定している。特許庁が，上記規定に従って審理を行うならば，原査定における拒絶の理由の適否について審理し，ある請求項に係る発明について拒絶の理由がないとしても，他の請求項に係る発明について特許法２９条に該当し特許することができないため，原査定の拒絶理由が依然として解消していない場合には，当該出願に係る審判請求については，「請求は成り立たない。」との結論が下されることになるのである。その場合，審決書に記載すべき理由は，「請求は成り立たない。」との結論についての理由，すなわち，原査定が妥当であるとする理由であるから，原査定における拒絶理由が妥当であると判断された請求項に係る発明について，なにゆえに，特許法２９条に該当し特許を受けることができないかという理由を示せば十分である。言い換えれば，審決書には，結論に至る判断根拠が，その理由として明確に示されていれば足りるのであって，すべての請求項に係る発明についての判断結果までをも，審決書に記載する必要はないのである。
(2)特許法１９５条で，審判を請求する者が所定の手数料を納付することを別表で定めているとしても，上述したとおり，審決書には，「審決の結論及び理由」を記載することが必要とされ，本件においても，審決書には，「請求は成り立たない。」とする結論についての理由，すなわち，請求項１に係る発明が特許法２９条２項の規定に該当し特許を受けることができないとの理由が明確に示されているのである。
仮に，審判官が，他の請求項に係る発明について，原査定の拒絶理由が妥当ではないとの判断をし，そのことを審決書に記載したとしても，「請求は成り立たない。」との審決の結論が覆るわけではないばかりか，請求人に，審決結果に対応すべく明細書を補正する機会が新たに生じるわけでもない。したがって，すべての請求項に係る発明についての判断結果を審決書に記載しなければならないとする理由はない。
しかも，審決書に，請求項１に係る発明についての判断結果しか示されていないとしても，このことによって，他の請求項に係る発明については判断されていない，審理されていない，ということになるものではない。
３　取消事由３（引用発明１の認定の誤り）について
(1)「鋳型窩と直接に連通する湯口」
(ｱ)引用発明１は，フィルターを固定した筒体を鋳型の湯口に付設し，しかも，鋳型内の湯道が省略された技術である。


原告は，引用発明１は，技術常識に反するものであるから，このようなものをもって，本願発明１にいう「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成が開示されているということはできない，と主張する。
しかし，本願発明１と同様に，「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成を有しているのであるから，本願発明１と同様な技術であり，湯道の省略に伴う効果においても，本願発明１との間に格段の差があるということはできない。(ｲ)原告は，湯道なしで健全な鋳物を作ることは，引用刊行物１の作成された当時，知られていなかった，と主張する。
被告は，従来の鋳造技術において，多くの場合，湯道が設けられていた点について特に争うつもりはない。しかし，乙第３号証によれば，１９３９年３月１４日発行の米国特許第２１５０５１０号明細書には，注湯カップ１６が，その下端において，鋳造キャビティーの上端と直接連通しており，溶融金属は，注湯カップ１６から直接鋳造キャビティー内に注湯され，湯道が設けられていない技術が記載されていることが明らかである（別紙図面(4)参照）。また，乙第４号証によれば，１９６９年１月１日発行の英国特許第１１３８７４９号明細書には，溶融金属が，ゲート又はフィーダー４から直接鋳型内に注湯され，湯道が設けられていない技術が記載されていることが認められるのである（別紙図面(5)参照）。
(2)「フィルター」
引用刊行物１には，審決が摘示したとおり，「・・・レードルから落下する溶融金属の容器に貯蔵空洞が同時に役立つ場合に貯蔵空洞の底にある網目の小さい布は同時に弱い平面を作る隔壁及び押湯内に残る不純物を除くフイルタの役をなす。」，「貯蔵空洞が第１図の場合の如く同時に溶融金属の容器の役をなす時は布８はフイルターの役をなす。」との記載があり，これによれば，引用発明１の「隔壁８」は，明らかに，「フィルター」としての機能を備えていることになるのである。
引用発明１の「隔壁８」が鋳物を途中で切断するための切断用部材としての役割を有することをもって，これは「フィルター」ではない，とする原告の主張は，誤りである。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について引用発明１のフィルター（隔壁８）と，引用発明２の海綿状のセラミックフォームは，いずれも，溶融金属のフィルターとして同様な機能を有するから，フィルターとしての観点からみれば，引用発明１のフィルター（隔壁）を引用発明２の海綿状のセラミックフォームに置き換えることに困難性がないことは，明らかである。
５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）について(1)引用発明１及び２においては，スリーブは，フィルターと密着するとともに，フィルターの組込みが容易であることが必要であるとされている。スリーブとフィルターとを密着させるためには，フィルター設置個所におけるフィルター外径とスリーブ内径差ができるだけ小さくなるように設計しなければならないことは明らかである。一方，スリーブの長さが大であり，スリーブ内を移動させてフィルターをスリーブ内の所定位置へ取り付けるようなものにあって，フィルターの組込みを容易に行なおうとする際には，フィルターを装入するためのスリーブ上端及びフィルターを移動させるための通路（移動経路）となるスリーブ内径が，フィルター外径より大であることが要求される。しかも，フィルターを設置する個所においては，前記のとおり，フィルター外径とスリーブ内径差ができるだけ小さくなるようにしなければならないことも明らかである。そのような要求を満たすためにスリーブ形状・寸法を設計する場合，スリーブを先広にすることは，スリーブへのフィルターの設置の仕方に応じて，当業者が適宜に定め得る設計的事項であるというべきである。
したがって，スリーブを先広にすることは，引用発明１と同２とから当業者が容易になし得たことである。
(2)原告は，引用発明１の「隔壁」が透かし布であって柔軟なものであることを根拠に，引用発明１において，筒体の上部を先ほど広がる形状にする必要性は全くない，と主張する。しかし，審決は，引用発明１の構成のままのものにおいて，透かし布を付設する際に，筒体の上部を先広の形状にする必要があると述べているわけではない。
(3)原告は，引用刊行物２には「スリーブ」についての記載はないから，引用刊行物２に「スリーブ」の記載があることを前提とする審決の判断は，前提において誤っている，と主張する。
しかしながら，本願明細書には，スリーブについて，湯口内に位置するものであること，内部にフィルターが固定されていること，耐火材性であること等に加え，「スリーブの長さはフィルターの厚みと同じか又はそれに近くて，スリーブがフィルターを取り巻く輪の形となっていてもよい。」（甲第４号証１６頁１２行～１４行）と記載されており，この記載によれば，スリーブの高さは，その内径との関連で定められるべきものではなく，フィルター厚みとほぼ同程度でもよいとされているのである。したがって，セラミック多孔体の上面よりわずかに突出する高さ，すなわち，セラミック多孔体の厚さとほぼ同程度の高さの引用発明２のシェルは，正に，本願発明１でいうスリーブに相当する。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）について
スリーブ内にフィルターを付設し，これを湯口内に設置した鋳型は，引用発明１に示されており，しかも，同発明には，湯道系を用いていない鋳型が図面に明示されている。したがって，原告のいう，鋳型内の湯道を省略することができるという効果は，引用発明１においても当然に奏する効果であるといわざるを得ない。フィルターという観点からすれば，引用発明１の隔壁と引用発明２のセラミック多孔体とは，同等な作用効果を奏するものであるから，作用効果の点からは，隔壁の代わりにセラミック多孔体を用いることに何らの困難性もない。引用発明１も，フィルターを固定した筒体を鋳型の湯口に付設したものであって，しかも，鋳型内の湯道が省略されているものであるから，湯道の省略に伴う効果については，本願発明１と引用発明１とに格段の差があるとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審判官は，フィルターが「海綿状のセラミックフォーム」であるとの構成要件が追加され，以前のものとは異なるものとなった請求項１に係る発明について，改めて拒絶理由通知をすることなく，当初の請求項１についての拒絶理由に挙げられていた引用刊行物１のみならず，同２も挙げて，これらに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明することができた，とした，原告は，引用刊行物２に基づく拒絶理由については，意見書及び手続補正書を提出する機会を与えられなかったのであり，審判手続には，重大な瑕疵がある，と主張する。(2)証拠（甲第４～６号証，乙第１，２号証）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１及び５の記載は，次のとおりであった。


「１．鋳型型窩（６２，７４，８２）を持った金属鋳造用鋳型であって，鋳型型窩と直接に連通する湯口を持ち，湯口内には，格子状セラミックフィルター（６５，７２，８８）が固定されている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）が付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」「５．スリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）がその中に格子状セラミックフィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）を固定されていることを特徴とする，特許請求の範囲第１－４項に記載の金属鋳造用鋳型に使用される耐火材製のスリーブ。」(ｲ)審査官は，本願発明に対し，平成６年１１月１０日付けで，拒絶理由通知を発した。そのうち，請求項１及び５に係る発明についての進歩性に関する記載は，次のとおりであった。
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１～３
・引用文献等　Ｎｏ．１
・備考
引例１には，湯口内にフィルタが固定された筒体を設置した鋳型が記載されている（第２図参照）。
・請求項４～１２
・引用文献　１，２
・備考
引例２には，湯口がフィルターを収容した筒体を保持するための突起を備えた鋳型が記載されている。
・・・
引用文献等一覧
１．特公昭４７－１４６３１号公報（判決注・引用刊行物１）２．特開昭６２－２１４５８号公報（判決注・引用刊行物２）
・・・」
(ｳ)原告は，平成７年３月３日付けで，特許請求の範囲請求項１及び５を次のとおりに補正した。
「１．鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が固定されている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）とを備えている金属鋳造用鋳型であって，上記フィルターがセラミックフォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」「５．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が内部に固定されている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。」(ｴ)審査官は，平成７年９月２６日，「この出願は，平成６年１１月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものと認める。なお，意見書及び手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」「備考　＜請求項１～３について＞引用例１に，セラミックからなる多孔性の材料によるフィルターを，従来，隔壁に使用していたことが記載されていることから，引用例１の第２，５，６図記載の発明において，隔壁として「布」の代わりにセラミックフォームからなるフィルターを使用することは，当業者であれば容易に想到したことと認められる。したがって，本願請求項１～３に係る発明は，引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。」，「＜請求項４～９について＞引用例２の第５図に記載された発明における「シェル３６」が「セラミックス多孔体３２」を支える箇所が，本願請求項４～９に係る発明における「突起８６」に相当する（出願人は，上記箇所は，突起でない旨主張するが，その機能からみて，突起と同様のものと認められる）。したがって，本願請求項４～９に係る発明は，引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。」などとして拒絶査定をした。
(ｵ)原告は，審判手続の過程で，平成８年１月２３日付けで，特許請求の範囲請求項１及び５を次のとおりに補正した。
「１．鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）とを備えている金属鋳造用鋳型であり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」
「５．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が内部に固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。」
(3)上記(2)(ｱ)，(ｲ)によれば，本願発明１の，フィルターが「海綿状」である点，フィルターの固定場所が「スリーブの下端近く」である点は，審査官が拒絶理由通知を発した時点で，当時の請求項１に存在しなかったのみでなく，当時の請求項５にも存在しなかった事項であることが明らかであるから，引用刊行物２は，当時の請求項１及び５のいずれとの関係においても，この点に関する公知文献として引用されていなかったものというほかない。
上記(2)(ｳ)によれば，原告は，平成７年３月３日付けで，特許請求の範囲請求項５を，「フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が内部に固定されている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。」と補正しているので，この時点で，新たに，請求項５に，「上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，スリーブの下端近くに付設されている」との構成が付け加えられたことが明らかである。


上記(2)(ｴ)によれば，審査官は，拒絶査定時において，「鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が固定されている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）とを備えている金属鋳造用鋳型であって，上記フィルターがセラミックフォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」という構成の，当時の請求項１に係る発明については，引用刊行物１に記載された発明のみに基づいて進歩性を否定しているのに対し，「フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が内部に固定されている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。」という構成の，当時の請求項５に係る発明については，引用刊行物１のみならず同２も挙げて，これらに記載された発明に基づいて進歩性を否定しているのであるから，拒絶査定当時の請求項５に係る発明の「上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって」という構成に対して，引用刊行物２に記載された発明に基づいて進歩性を否定していることが明らかである。
しかも，引用刊行物２に，「そして，このシェル収容凹所３０には，所定のセラミックス多孔体３２を収容した，底部に溶湯通孔３４を有する有底筒体状のシェル３６が嵌め込まれて，第３図の如く，溶湯通路を仕切るようにして，セットせしめられるようになっている。ところで，かかるシェル３６に収容されるセラミックス多孔体３２は，第４図に示される如く，連続気孔を有する三次元網状骨格構造からなるものであって，例えばコージエライト，アルミナ，若しくはＳｉＣ等を主成分として構成された，空孔率が高く（例えば，８０～９０％程度），スポンジの如き連続気孔を備えたセラミックフォームであり，その全表面において，ギザギザ形状となっているものである。」（３頁左下欄１４行～右下欄８行）との記載があることは，争いのないところであり，審査官が，上記記載中の「セラミックス多孔体３２」をもって，請求項５に係る発明の「格子状セラミックフィルター」に相当するものとし，原告も，その趣旨で理解していたことは，弁論の全趣旨により明らかである。
上記(2)(ｵ)によれば，原告は，審判手続の過程で，平成８年１月２３日付けで，特許請求の範囲請求項１を，現在の，「鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）とを備えている金属鋳造用鋳型であり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」（本願発明１）という構成に補正しており，拒絶査定時の請求項５にあった「上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって」という構成が，請求項１に付け加えられたことが明らかである。上述したとおり，審査官は，「上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって」という構成をも含む，拒絶査定当時の請求項５に係る発明に対して，上記構成に対するものとしては，引用刊行物２を引用した上，進歩性を否定しているのであるから，原告は，審判段階において，請求項１を補正して，「上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって」という構成を付け加えて本願発明１のものにすれば，同発明についても，拒絶査定において請求項５についてされたのと同様に，引用刊行物２を引用例として進歩性が否定されることが，当然のこととして予想できたはずである。
なお，フィルターの固定場所が「スリーブの下端近く」である点については，その内容からして，改めて，拒絶理由通知をしなければならないような事項でないことは，弁論の全趣旨から，明らかである。
(4)原告は，請求項１に係る発明は，形式上，請求項５に係る発明と無関係であるから，引用刊行物２が，請求項５に係る発明について引用されたからといって，請求項１に係る発明について引用されたことにはならない，と主張する。しかしながら，請求項１に係る発明が，形式上，請求項５に係る発明と別発明であるとしても，拒絶査定で引用刊行物２に記載された発明に基づいて進歩性がないとされている技術事項を，請求項１に係る発明に加えたことで，当該技術事項が進歩性を帯びるなどといったことは，あり得ないことである。当該技術事項の加わった請求項１に係る発明（本願発明１）は，当然に，引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて進歩性がないとされていたことになるというべきである。(5)原告は，審査段階において，引用刊行物２は，請求項５の発明の「海綿状のセラミックフォーム」という構成について引用されておらず，鋳型の「突起」に関して引用されていたにすぎなかった，と主張する。
拒絶理由通知において，引用刊行物２が引用されたのが，「海綿状のセラミックフォーム」という構成との関連においてでないことは，原告主張のとおりである（拒絶理由通知時の請求項５は「海綿状のセラミックフォーム」の構成を有していなかったから，いかなる刊行物であれ，これとの関連で引用されることはあり得ない。）。しかしながら，前認定のとおり，拒絶査定においては，引用刊行物２は，上記構成の進歩性を否定するためにも引用されていることが明らかであり，原告は，この拒絶査定を不服として審判の請求をしたのである。仮に，同刊行物を上記構成との関連でも引用することをあらかじめ明らかにしないままで，拒絶査定をなした点を，手続上の瑕疵と呼ぶとしても，これをもって，審決を違法にするほどのものとすることはできない，というべきである。
原告の主張は採用することができない。
２　取消事由２（本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵）について(1)原告は，本願発明２ないし１４の中には，審決が引用した刊行物に全く開示されていない構成が含まれているものがあり，これらの発明については，特許を受けることができるはずである，そして，原告は，審判請求理由補充書において，本願発明１のみならず，本願発明２ないし１４についても，特許されるべき理由を詳しく述べていたのである，審決は，本願発明１について審理しているのみで，本願発明２ないし１４については，全く審理をしていないから，審決には，判断遺脱の違法がある，と主張する。
平成５年法律第２６号による改正前の特許法４９条（以下，単に「特許法４９条」という。）は，次のとおり規定している。
「審査官は，特許出願が次の各号の一に該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
１　その特許出願に係る発明が第２５条，第２９条，第２９条の２，第３２条，第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすることができないものであるとき。


２　その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
３　その特許出願が第３６条第４項若しくは第５項及び第６項又は第３７条に規定する要件を満たしていないとき。
４　その特許出願人が発明者でない場合において，その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。」
上記規定によれば，特許出願に係る発明が，特許法２９条等の，出願人が特許を受けることのできない事由を定めた規定に該当し，特許をすることができないものであるときは，審査官は，その特許出願について拒絶査定をしなければならない。このことは，昭和６２年の特許法改正前の一発明一出願の制度においては，当然のことであった。同改正により同制度が廃止され，関連する複数の請求項に係る発明を一つの願書で特許出願をすることが認められた後においても，同条は，次に述べる理由により，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明のいずれか一つが，上記特許法２９条等の規定に該当し，特許をすることができないものであるときは，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解すべきである。
特許法４９条は，前記のとおり，「その特許出願に係る発明が・・・第２９条・・・の規定により特許をすることができないものであるとき」は，「その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」と規定して，平成５年法律第２６号による改正前の特許法５１条（以下，単に「特許法５１条」という。）の「特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，出願公告をすべき旨の決定をしなければならない。」との規定とともに，一つの特許出願について，拒絶査定か出願公告をすべき旨の決定かのいずれかの行政処分をなすべきことを規定している。この点は，昭和６２年改正により，一つの特許出願において複数の発明を複数の請求項に記載することができるとの改正がなされたときにも，何ら変更されていない。また，このことは，特許法が，特許無効の審判について，「２以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」（１２３条１項柱書き）と明文で規定し，特許査定という行政処分をなした後には，各請求項ごとに，無効審判の申立てをすることができることを明記しているのに対し（現行特許法では，特許査定後の特許異議の申立てについても，「２以上の請求項に係る特許については，請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。」（１１３条本文）と明文で規定し，特許査定という行政処分をなした後には，各請求項ごとに，異議申立てをすることができることを明記している。），前記４９条及び５１条においては，これと対照的に「特許出願について」拒絶査定ないし出願公告をすべき旨の決定をすることを明記していることからも明らかというべきである。特許法が上記のようなものとして４９条の規定を設けた制度的な理由は，大量の特許出願について迅速な処理をすべき要請があることにあるであろう。もっとも，他方では，このような制度によると，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明の一つについて，特許法２９条等が規定する，出願人が特許を受けることができない事由がある場合には，その他の請求項に係る発明について，特許付与を受ける機会が奪われることになり，出願人にとって不利益な結果となることが懸念されるところである。しかし，特許法は，審査官に拒絶査定の前に拒絶の理由を通知すべき義務を負わせ（５０条），出願人は，拒絶理由通知を受ける前はいつでも，同通知を受けた後は所定の期間内に，明細書又は図面について補正をする機会を与えられているのであり（１７条の２第１項，４項），審判段階においても，同様に拒絶理由の通知の制度（１５９条２項）と明細書又は図面の補正の機会が与えられているのであるから，出願人は，これにより拒絶理由通知により拒絶されることが予想される請求項に係る発明を補正したり，削除したりすることができ，柔軟な対応が可能となるのである。また，特許法は，出願人に分割出願の制度も認めており，出願人は，願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる期間内に限っては，二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができるのである（４４条１項）。したがって，出願人は，拒絶理由通知の制度，並びに，同通知の前及び同通知の後の所定の期間内における補正又は分割出願の制度により，適切な対応をすることが可能なのであるから，特許法４９条についての上記解釈により出願人が不当に不利益を被る結果となることについては，そうならないようにするための十分な手続的な手当てがなされているとみることができる。
本件の場合，審決は，本願発明１につき，特許法２９条２項の規定に該当し特許を受けることができないと判断しているのであるから，これによって本願出願が全体として特許法４９条１号に該当し，拒絶をすべきものとなることは明らかである。仮に，審決が本願発明２ないし１４について具体的に判断をしたとしても，本願発明１が４９条１号に該当する以上，本件出願全体を拒絶すべきものであるという結論には影響しない。
審決は本願発明２ないし１４についての判断を怠った，とする原告の主張は，理由がない。
(2)原告は，特許法は，審判請求に際して納付しなければならない手数料を別表において定めており，原告は，その別表の定めるところに従い，４９，５００円（基本料金）＋５，５００円×（請求項の数）の計算式で算出した合計手数料１２万６５００円を納付しているのであるから，この点からみても，特許庁は，本願発明２ないし１４について審理すべき義務があるというべきである，と主張する。しかしながら，上述したとおり，審決においては，「請求は成り立たない。」とする結論についての理由，すなわち，請求項１に係る発明が特許法２９条２項の規定に該当し特許を受けることができないとの理由が明確に示されている。特許法４９条が上記のとおりのものである以上，これで必要にして十分である。その余の請求項に係る発明についての判断結果を審決書に記載すべき理由はない。審決書に，請求項１に係る発明についての判断結果しか示されていないとしても，このことは，他の請求項に係る発明については審理されていない，ということを意味するものではない。
３　取消事由３（引用発明１の認定の誤り）について
(1)「鋳型窩と直接に連通する湯口」
(ｱ)引用刊行物１に記載されている鋳型において，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１とが直結していることは，当事者間に争いがない。


(ｲ)原告は，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間には，透かし布（隔壁８）が張られているだけである，このような構成の場合，貯蔵空洞２へ流し込まれた溶融金属は，そこから鋳物用空洞１へ流入するときに乱流となって空気を巻き込み，そのため，溶融金属は，酸化して不純物を含んだ鋳物となることが避けられない，このような不都合を避けるために，通常，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に湯道を設け，溶融金属の流れに抵抗を与えて溶融金属が乱流を生じないようにしているのである，引用発明１は，技術常識に反するものであるから，このようなものをもって，本願発明１にいう「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成が開示されているということはできない，と主張する。
しかしながら，後記認定のとおり，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に存在する透かし布（隔壁８）は，ガラス繊維，石綿繊維のシリカ材料の糸から成るもので，フィルターの役目を果たしているものであり，この点では，本願発明１が，湯口と鋳型窩との間にフィルターを固定しているのと変わりがない。したがって，引用刊行物１に明示の記載がないとしても，直ちに，貯蔵空洞２へ流し込まれた溶融金属は，そこから鋳物用空洞１へ流入するときに乱流となって空気を巻き込み，そのため，溶融金属は，酸化して不純物を含んだ鋳物となることが避けられない，といえるものではないことは，明らかである。透かし布（隔壁８）がフィルターの役目を果たしている以上，多かれ少なかれ溶融金属の流れに抵抗を与えることが予想されるものというべきである。
引用刊行物１に記載されている鋳型において，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１とが直結している以上，そこには，「鋳型窩と直接に連通する湯口」が開示されているという以外にない。
原告は，引用発明１が技術常識に反するというけれども，引用刊行物１に上記のとおり明確に記載されているものを記載されていないとすることはできないのである。原告の主張は，透かし布（隔壁８）がフィルターの役目を果たしていることを考慮に入れないことに基づく主張であり，失当である。
(2)「フィルター」
(ｱ)引用刊行物１に，次の記載があること，及び，その４頁ないし６頁には，第１ないし６図として，鋳造部品を分離する多孔性隔壁に関連する図が記載されていることは，当事者間に争いがない。
①　「第一に本発明の隔壁は交叉した糸よりなる布或は織物にて構成され該糸は次のガラス，シリカ及び石綿の三つのシリカ繊維の一つにて形成される。ガラス繊維の織物はフィルタ或は金属の拡散として鋳造に応用される。」（２欄１３行～１７行）
②　「本発明の他の特長によればレードルから落下する溶融金属の容器に貯蔵空洞が同時に役立つ場合に貯蔵空洞の底にある網目の小さい布は同時に弱い平面を作る隔壁及び押湯内に残る不純物を除くフイルタの役をなす。」（２欄２４行～２８行）
③　「本発明の他の重要な効果は布或は織物の隔壁は鋳型の部分特に押湯の筒体内に容易に組込まれる事である。」（４欄３５行～３７行）④　「第１図は砂型の重要部分を概略示す。１は鋳型内に設けた空洞を示し２は溶融金属を含有する貯蔵空洞を示し其れは硬化中に一部供給して収縮を避け又其れは型から取出した後押湯と称する部品に附着する突起を形成する。之等二つの空洞は導溝にて連通する。第１図に於いては此の導溝の断面は貯蔵室の断面より少し小さく此の縮小は鋳造の隆起５により得られる。・・・第１図に示す鋳型は水平接合部６にて接する下部シャシー３ａ及び上部シャシー３ｂよりなり其等のシャシーは原型の周囲に詰められた砂及びバインダの混合物３で充たされる。溶融金属を例えばレードル４により上部シャシーの砂内に穿った空洞と連通する容器内に流入する。図の場合には此の容器は貯蔵空洞自身である。」（４欄４２行～５欄１４行）
⑤　「第２図は同一要素を同一符号で示す。図示の例に於いて貯蔵空洞２は直接鋳型の砂内に形成されずに予め作った鋳型の要素の空洞により形成され其れは押湯の予め作られた筒体で示される空洞体７の形を有する。斯かる筒体は一般に円筒体で広く知られている。其の底部附近に斯かる筒体は屡々内部隆起７ａを有し其れは少し断面を縮小して押湯の抵抗の少い帯域を作り押湯の分離を容易にする。本発明によればガラス繊維シリカ或は石綿類の鉱物繊維の如きシリカ材料で交叉した糸からなる布８は予め作られた筒体に横方向の平面内に引張られ其の製作の時に筒体内に組込まれる。此の布は押湯の筒体底部に非常に接近して置かれる。」（５欄１５行～２８行）
⑥　「貯蔵空洞が第１図の場合の如く同時に溶融金属の容器の役をなす時は布８はフイルターの役をなす。」（５欄４１行～４３行）(ｲ)引用刊行物１の上記記載，特に，②の「本発明の他の特長によればレードルから落下する溶融金属の容器に貯蔵空洞が同時に役立つ場合に貯蔵空洞の底にある網目の小さい布は同時に弱い平面を作る隔壁及び押湯内に残る不純物を除くフイルタの役をなす。」，⑤の「第２図は同一要素を同一符号で示す。図示の例に於いて貯蔵空洞２は直接鋳型の砂内に形成されずに予め作った鋳型の要素の空洞により形成され・・・本発明によればガラス繊維シリカ或は石綿類の鉱物繊維の如きシリカ材料で交叉した糸からなる布８は予め作られた筒体に横方向の平面内に引張られ其の製作の時に筒体内に組込まれる。」，⑥の「貯蔵空洞が第１図の場合の如く同時に溶融金属の容器の役をなす時は布８はフイルターの役をなす。」の各記載によれば,第２図において貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に存在する「布８」（隔壁８）が，フィルターの役割を果たすことは，明らかである。引用発明１の「隔壁８」が本願発明１にいう「フィルター」に当たらないとする，原告の主張は，失当である。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について(1)引用発明１において,貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に存在する「布８」（隔壁８）が「フィルター」の役割を果たすことは，前述したとおりである。(2)引用刊行物２（特開昭６２－２１４５８号公報）に次の記載があることは，当事者間に争いがない。


「また，このようなモールド構造において，湯口形成凹所２２の底部，換言すれば湯道形成凹所２４に対する接続部近辺に位置して，周方向に延びるシェル収容凹所３０が，それぞれのモールド２０に形成されている。そして，このシェル収容凹所３０には，所定のセラミックス多孔体３２を収容した，底部に溶湯通孔３４を有する有底筒体状のシェル３６が嵌め込まれて，第３図の如く，溶湯通路を仕切るようにして，セットせしめられるようになっている。ところで，かかるシェル３６に収容されるセラミックス多孔体３２は，第４図に示される如く，連続気孔を有する三次元網状骨格構造からなるものであって，例えばコージエライト，アルミナ，若しくはＳｉＣ等を主成分として構成された，空孔率が高く（例えば，８０～９０％程度），スポンジの如き連続気孔を備えたセラミックスフォームであり，その全表面において，ギザギザ形状となっているものである。」（３頁左下欄１０行～右下欄８行）
「また，このようなセラミックス多孔体３２を収容するシェル３６は，注湯される金属溶湯に接するものであるところから，耐火性に優れ，しかも溶湯品質に悪影響をもたらさない材料から形成された，外表面が平滑なものであり，」（第３頁右下欄１２行～１６行）
「そして，このシェル３６は，収容されるセラミックス多孔体３２の少なくとも側面を覆うような高さにおいて形成された，有底筒体形状を為すものであり，また収容されるセラミックス多孔体３２の側面との間の隙間が可及的に減じられた内面形状とされている」（３頁右下欄１８行～４頁３行）「所定の鋳造操作を行なうと，・・・シェル３６にて支持されたセラミックス多孔体３２が配置されているところから，かかるセラミックス多孔体３２を通過せしめられ，・・・溶湯注湯操作によって混入するスラグや鋳物砂等の金属酸化物や非金属介在物が，該セラミックス多孔体３２のフィルタ効果によって効果的に濾別せしめられ，以て鋳造キャビティ（２６）には，清浄化された金属溶湯が導かれるようになるのである。それ故に，金属溶湯の注湯作業に細心の注意を払わなくても，得られる鋳物製品は，其の品質が著しく向上せしめられており，また砂噛みによる製品歩留まりの低下等の問題も，効果的に抑制され得るのである。」（第４頁右上欄１０行～左下欄８行）
引用刊行物２の６頁には，垂直鋳込方法に関連し，第２図として，キャビティ形成側の正面部分図，第４図として，セラミックス多孔体とそれを収容するシェルの斜視図，第５図として，一部拡大図が記載されていることも，当事者間に争いがない。
引用刊行物２の上記各記載によれば，引用発明２として，「スポンジの如き連続気孔を備えたセラミックスフォーム」，すなわち，海綿状のセラミックスフォームがフィルタ機能を備えることが記載されていることは，明らかである。(3)そうすると，当業者が，鋳型のフィルターに関し，引用発明１のフィルターを，引用発明２の海綿状のセラミックフォームに変えて，相違点１に係る本願発明１の構成を推考することには格別の困難はなかったものというべきである。(4)原告は，引用発明１の「隔壁」の代替物は，鋳物切断用部材として使用することが可能なものでなければならないことを前提とし，引用発明２のセラミック多孔体３２は鋳物内に切断面を形成することができず鋳物切断用部材として役立たないから，引用発明１の「隔壁」の代替物となり得ない，として，引用発明１と２との組合せが容易であるとした審決を非難する。
本願発明１の進歩性を検討するに当たってなすべきは，引用刊行物１及び２において認められる技術的思想に接した当業者が，これらを契機として本願発明１に容易に想到し得たかどうかである。引用刊行物１に記載されている具体的な装置から，「隔壁８」のみを取り外して，そこに，引用刊行物２に記載されている「セラミックス多孔体３２」を当てはめて，本願発明１に係る構成にすることができるか，ということではない。
引用発明１の「隔壁８」に代えて，引用発明２の「セラミックス多孔体３２」を適用しようとした場合，具体的な面で設計上の工夫が必要となることは避けられないものであろう。しかし，そのような工夫を行うことは一般に行われるところであって，それが必要であることをもって，二つの技術を組み合わせることが困難であるとすることはできない。上記「隔壁８」と「セラミックス多孔体３２」とについても，必要な上記工夫のために，両者の組合せが妨げられるといった特別の事情が認められない限り，本願発明１に容易に想到し得たものというべきである。そして，上記特別の事情に該当すべき事情は，本件全証拠によっても認めることができない。
原告の主張は，失当である。
５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）について(1)一般に，スリーブにフィルターを装着するという構成を採用した場合に，フィルターの着脱を容易にするために，スリーブを先広にしてみようとすることは，鋳型の場合に，これを妨げる特別の事情でもない限り，当業者にとって当然に考えるような設計事項であったものというべきである。そして，本件全証拠によっても，上記特別の事情を見出すことができない。(2)原告は，引用発明１の「隔壁」は，透かし布であって柔軟なものであるから，筒体内に押し込むこと自体は容易であっても，押し込んだだけで筒体内に固定されるというものではなく，何らかの固定手段が必要となる，したがって，引用発明１において，筒体の上部を先ほど広がる形状にする必要性は全くない，と主張する。
しかしながら，引用発明１の「隔壁」が透かし布であって柔軟なものであるかどうかによって，フィルターの着脱を容易にするために，スリーブを先広にしてみようとすることを妨げる事情とはなり得ない。原告の主張は，失当である。原告のその余の主張も，採用できないことは，前述したことに照らし，明らかである。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）について
(1)原告は，本願発明は，セラミックフォームを固定したスリーブを鋳型の湯口内に付設すると，鋳型内の湯道を省略することができる，という知見に基づいてなされたものである，より具体的にいうと，セラミックフォームを固定しているスリーブを湯口内に付設し，湯口に溶融金属を流し込むと，セラミックフォームの特異な多孔構造により酸化物等の介在物が除去され溶融金属の乱流が防がれ，溶融金属が鋳物形成用型窩内へ静かに流れ込むことになるので，鋳型内に湯道を形成する必要がなくなることが見出されたのである，このように，湯道なしで良質の鋳物を製造できるようにした鋳型は，これまで湯道の設計に苦労してきた鋳型に比べると，製作が容易であり溶融金属が節約できるのでその効果は大きい，このような効果を併せ考えると，本願発明は，引用発明１及び２から容易に発明できたものでないことが一層明らかとなる，と主張する。
しかし，原告主張の効果は，鋳型内の湯道を省略すれば生まれるものと，当然に予想される効果である。


平成１６年９月３０日判決言渡
平成１２年（行ウ）第１８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月１日
判決
原告　　　Ａ
被告　　　法務大臣
主文
１　被告が原告に対し平成１１年５月２４日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要及び争点
本件は，ミャンマー国籍を有する外国人である原告が，被告に対し，出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）による難民の認定の申請をしたところ，被告から，原告の申立てに係る難民性を立証する具体的な証拠がないとして，難民の認定をしない旨の処分を受けたことから，この処分には，原告の難民性の判断を誤るなどした違法があると主張し，その取消しを求めたものである。
１　前提となる事実
次の事実は，当事者間に争いがない。
(1)　原告は，１９５３年（昭和２８年）２月２５日，現在のミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）シャン州において出生した外国人で，同国の国籍を有している。(2)　原告は，平成１０年６月１７日，当時の新東京国際空港に到着し，東京入国管理局成田空港支局入国審査官の許可を受けて本邦に上陸した。上陸許可に係る在留資格は短期滞在，在留期間は９０日間であった。(3)　原告は，平成１０年８月１１日，東京入国管理局において，被告に対する難民認定申請をしたところ，被告は，同年１０月１４日及び同月２１日の２回にわたる東京入国管理局難民調査官の事情聴取などを経て，平成１１年５月２４日，原告について，難民の認定をしない旨の処分（前記第１記載のもの。以下「本件処分」という。）をした。本件処分の理由は，国民民主連盟の一員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという原告の申立てについては，これを立証する具体的な証拠がないので，原告が政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることを理由とする迫害のおそれは認められず，原告は難民とは認められないというものである。
(4)　原告は，平成１１年６月２３日，本件処分に対する異議の申出をしたところ，被告は，同年９月１日の東京入国管理局難民調査官による事情聴取などを経て，平成１２年３月９日，この異議の申出は理由がない旨の裁決をし，同年４月１３日にこれを原告に告知した。そこで，原告は，同年７月１１日，本訴を提起した。(5)　なお，原告の本邦における滞在状況等は，次のとおりである。ア　原告は，平成１０年６月２３日，栃木県ａ郡ｂ町長に対し，外国人登録をした。登録に係る居住地は，同町ｃｄ番地ｅである。
イ　原告は，前記(2)の上陸許可に係る在留期間について，平成１０年９月８日，同年１２月７日及び平成１１年３月９日の３回にわたり，東京入国管理局において，在留期間更新許可申請をし，いずれの申請についても在留期間更新許可を受けたが，その後の同年６月８日に更なる在留期間更新許可申請をしたところ，同月２２日に不許可処分を受けた。
２　争点
(1)　原告は，本件処分には次の二つの違法があり，これらは本件処分の取消原因となると主張し，被告は，これらの主張をいずれも争っている。
ア　原告の難民該当性についての判断を誤った違法
本件処分には，原告がその当時において難民に当たっていたにもかかわらず，これを看過し，原告に難民性がないと判断した違法がある。
イ　理由附記の不備の違法
原告の難民性が立証されていないことを理由として難民の認定をしない処分においては，被告において難民性の立証がないと判断した具体的な理由を明示しなければならないというべきところ，本件処分に附記された理由は，結局のところ，原告の難民性を立証する具体的な証拠がないというものに尽きており，理由の附記として十分ではない。
(2)　本件の争点は，前記(1)のア及びイの各違法があるかどうかであるが，このうち，前者（原告の難民該当性）について，原告の主張は後述３のとおりであり，被告の主張は後述４のとおりである。
３　原告の難民性についての原告の主張
(1)　難民性の判断の在り方
ア　難民条約の解釈基準
(ア)　難民認定手続を正しく運用するためには，「難民」の定義，立証基準，立証責任，信憑性などの諸原理について正しい解釈を得なければならない。しかし，我が国の難民認定手続を定める法には，これらの諸原理に関する明文の規定がなく，これらの諸原理を解明するためには法の解釈を要するところであるが，法の難民認定制度に関する諸規定は，我が国が難民条約及び難民議定書を批准したことによりこれらを国内法化するために制定されたものであり，その解釈は全面的に難民条約及び難民議定書の解釈に依拠するものである。
ことに，難民の意義については，法上の「難民」と難民条約及び難民議定書が定める「難民」とは全くの同義であり，かつ，難民の意義について締約国は何らの留保を付することも認められていない（難民条約４２条１項）から，我が国は難民条約及び難民議定書の定める難民をそのまま「難民」として認定する義務を負っている。したがって，「難民」の意義の解釈や，いかなるものを難民として認定すべきかの基準については，すべて難民条約及び難民議定書の解釈によって導かれなければならない。以上の理由から，難民条約の解釈は不可欠な作業となる。
(イ)　難民条約解釈のルール
条約を含む国際法規は，これを批准した締約国間に共通の法規であって，締約国間に客観的に存在し，締約国を等しく拘束する法秩序となる。したがって，国際法規は締約国ごとの区々の解釈がされるべきではなく，個々の締約国の政策や思惑を超えた国際的に統一された解釈がされる必要がある。
このような観点からすれば，難民認定手続における諸原理を難民条約の解釈によって導出するに際しても，その解釈が締約国ごとに独自なものであることは許されず，各締約国において共通に運用される，統一的かつ普遍的な解釈がされることが難民条約それ自体の要請であることは明らかである。


「条約法に関するウィーン条約」（以下「条約法条約」という。）３１条及び３２条は，条約その他の国際法の解釈基準を定めているが，同条約はそれまで国際慣習法として成立した解釈基準を確認したものであるから，難民条約もそれにより定められる解釈基準により解釈されるべきものである。そして，条約法条約３１条は，文言解釈ないし文理解釈と称される原則に依拠し，条約の文言が明らかに不合理な結果や条約の他の部分との整合性を有しない結果を来したり，締約国の意図するところを明らかに逸脱する場合を除いては，用語の通常の意味に解釈しなければならないものとし，同３２条では，３１条の規定による解釈では意味があいまい又は不明瞭である場合，明らかに常識に反した不合理な結果がもたらされる場合には，条約の準備作業段階の事情や条約に基づく判例法，同種の他の条約又は類似の条項に関する裁判例を補足的手段として，解釈を行うべきであると定める。
以上によれば，難民条約は，その条約文や締約国間でされた難民条約の関係合意である「昀終文書の規定」さらには，難民の人権の広範な保障という難民条約の趣旨・目的に照らし，国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の見解や難民条約を実施する各国の先例等をも解釈の準則として解釈を行うべきである。
イ　難民認定の要件
(ア)　難民の定義
難民として認定され，保護されるための該当条項に係る要件は，①本国の外にあること，②十分に理由のある恐怖，③迫害，④理由であり，これらすべての要件を合わせ満たす必要があるが，以下，本件で問題となる「国外にいること」以外の３要件につき検討する。
(イ)　十分に理由のある恐怖
この要件は，「恐怖」という主観的要素と，「十分に理由のある」という客観的要素の双方を明示的に求めており，当事者の内心及びこれを合理的に裏付ける客観的な事情の両方の要素が考慮されなければならないが，難民の認定が覊束的なものであることからすれば，客観的な要素を確定し，その内容をあらかじめ明確にすることが必要であり，その指標として，申請者の個別的状況，出身国の人権状況，過去の迫害，同様の状況におかれている者の事情などが考慮されるべきである。
(ウ)　迫害
迫害とは「国家の保護の欠如を伴う基本的人権に対する持続的若しくは系統的危害」であり，迫害の認定をするに当たって，広く経済的・社会的・精神的自由に対する抑圧や侵害も検討されなければならず，そのように迫害を広く捉える解釈が，条約法条約の解釈手法，難民条約「前文」との間での整合性を有するものといえる。
(エ)　理由
迫害の理由として列挙されている，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること，政治的意見は，これらのうちいずれか一つ以上があれば足り，このうちの一つであるのかいくつの理由を組み合わせるのか，どの一つに該当するのかといったことは申請者において特定する必要はない。
ウ　立証責任・立証基準
(ア)　難民認定手続は，申請者の難民該当性に関する事実認定及びあてはめ作業を内容とする手続であるから，証明に関するルールが明らかにされる必要がある。そして，難民認定申請を行ったものが本国を捨て，保護の確証のない外国で手続を行うものであること，本来，対立当事者間の武器対等を前提とした対審構造が予定されたものではなく，非対審構造が予定されていること，訴訟が過去の事実を認定する手続であるのに対し，難民認定手続は将来予測的な事実の証明を行うものであること，難民認定機関は，認定者であると同時に申請者に対する協力者であることが求められていることによれば，訴訟手続における証明のルールをそのまま導入することは妥当なものではないというべきである。そして，その証明のルールを検討する際には，締約国各国の判例や先例が重要な参考資料となり，それらを重視して，検討を行うべきである。
(イ)　立証責任
難民認定手続における立証責任の問題は，訴訟手続における立証手続とは異質のものであり，訴訟手続における立証責任の概念は妥当しない。そして，我が国の難民認定制度立法過程での国会の審議における当時の法務省入国管理局長の答弁や法６１条の２の３の規定によれば，同条は，難民認定申請者には身分事項，経歴，迫害の根拠とされる事由についての説明，活動歴，自己又は同じ集団に属する他人若しくは集団自体に対する過去の迫害の事実，出国から入国の経過，入国後申請に至るまでの経過，入国後の活動状況について事実を提供する義務を負わせているが，一方で，難民認定機関においても，出身国情報や，申請者が記憶する過去の事件の有無・内容，同種の理由による我が国への難民認定申請の有無，同種の理由による他国への難民認定申請事例の有無，申請者の活動を裏付ける資料の収集や申請者の知人・親族等からの事情聴取などを積極的に行うべきである。
(ウ)　立証基準
我が国の難民認定制度は，条約上の難民をそのまま難民として認定することが義務付けられており，いかなるものが難民として認定されるべきかは，難民条約に従って，その規定及び解釈により決せられるべきものであり，難民認定の目的は，紛争の解決や法的安定性の確保ではないから，それらを目的とする訴訟制度のルールを導入する合理的基盤はないし，その証明対象は，主観的要素を含み，将来予測を含むものであり，訴訟手続と異なっており，また，判断の誤りにより侵される法益は重大であり，事後的な回復は不可能であるから，難民認定手続の立証基準は，訴訟手続との対比からではなく，難民条約の文言に基づき決せられるべきものであり，難民条約の内容や難民保護の目的，各締約国の運用実務からみれば，難民性の立証基準としての「十分に理由のある恐怖」とは，客観的な迫害の可能性ではなく，主観的な「恐怖」に十分な理由があることであり，その「十分な理由」とは，当該申請者がおかれた状況に，合理的な勇気を有するものが立ったときに，「帰国したら迫害を受けるかもしれない」と感じ，国籍国への帰国をためらうであろうと評価し得る場合に，その恐怖に「十分な理由」があるということができる。
エ　信憑性判断
(ア)　難民認定手続は，難民であることを有権的に確定する行為であるから，認定機関は，個々の外国人が難民に該当する事実を具備しているか否かを誤りなく判断することが要求される。そして，この事実の確定作業において，申請者の申請・供述の信憑性の判断は決定的な要素となるものである。そして，申請者が証言のすべてを裏付ける物証や書証を提出し得ることがむしろ例外的であるという難民認定手続の特殊性をかんがみれば，信憑性評価の重要性は一層増すこととなる。


(イ)　このような難民認定手続が取り扱う保護法益の重要性，難民認定における信憑性判断のもつ重要性から，難民認定機関においては信憑性判断を誤りなく行うことが求められ，難民認定における信憑性判断の有する，①申請者及び難民認定機関の双方で証拠収集が制限されているという物理的要因の特殊性，②申請者が本国において現実に迫害を受けてきたか，あるいは潜在的に迫害の危険を有していることから，しばしば申請者の心的作用に障害が認められることがあり，また，官憲に対する不信感・警戒心，出身国に残る家族や知人に危害が及ぶことを避けようとする意識等が存するという心理的要因の特殊性，③申請者が言語的障害・文化的相違をもち，申請者の言語や概念について審査官の解釈が常に合致しているとは限らないという文化的要因の特殊性，④難民認定手続について対審構造が採られていないという構造的特殊性といった特殊性により，信憑性判断は困難で専門的な作業となっており，これらの特殊性を十分念頭におかねばならず，信憑性判断が無原則なものとなれば，難民認定行為の拘束性は無に帰することとなる。
(ウ)　そして，各締約国の信憑性判断の経験上，注意すべき点の共通点をまとめると，次のとおりである。
①　疑わしきは申請者の利益にという原則が働き（灰色の利益の原則），この原則は，主張の実質的本案審議と申請者の信憑性評価の両方に適用される。
②　信憑性についての懸念を申請者や証人に提示し，釈明の機会を与えなければならない。
③　信憑性についての否定的な判定には，証拠中に適当な根拠がなければならず，申請者の供述は，単なる憶測や推測により排除されるべきではない。理由を説明せずに申請者の話を「あり得ない」とするだけでは不十分であり，なぜその証言が合理的にあり得ることと明らかに矛盾するか説明できなければならない。特に矛盾しない証言を排除する際には注意を払うべきである。
④　信憑性についての否定的な判定は，申請の重要な面に基づいて行われるべきである。ただし，主要でないことに関する矛盾でも，それが重なると申請者の信憑性に疑問を投げかけることになる。
⑤　証拠を全体として，また客観的で偏見のない目で考慮することが重要である。
⑥　矛盾のない，信憑性のある説明については独立した裏付けは必要ではない。
⑦　信憑性の欠如が理由で認めらない証拠があっても，必ずしも申請の却下につながるとは限らない。
⑧　矛盾を見つけるのに過度の熱意を示してはならない。認定者は矛盾点や信憑性がない証拠などを探し，結果として申請者の信憑性を攻撃するために証拠を調べてはならない。
⑨　信憑性を評価する際には事情に通じていなければならない。証言の信憑性と価値は申請者の出身国の状況や法等について一般的に知られている事実に照らし合わせて評価されなければならない。⑩　信憑性について明確な判定をし，それについて適切な理由が付されなければならない。認定者は供述の中で信憑性がないようにみえる部分を明確に指摘し，その結論に至った理由も明確に伝える義務を負う。⑪　不真実表示・事実隠ぺいや証言内容の変遷は，信憑性評価に影響を及ぼすものであるが，人が嘘をつく背景には様々な動機があり得，それ自体は申請の却下を意味しないし，逆に，申請者の主張の信憑性を裏付ける証拠にもなり得る。
⑫　常識とは，歴史的に構築されたものであり，文化によって決定され，それゆえ普遍的でないから，その評価は重視されるべきではない。⑬　手続の特徴を考慮に入れるべきである。難民認定手続はしばしば迅速で形式張らず，本質的に探求的であり，口頭の証拠のほとんどは通訳というフィルターを通している結果，認定過程は誤解の可能性に満ちている。申請者の緊張，トラウマや文化的相違も混乱や誤解を作り出すことがある。
⑭　信憑性判断の要素として証人の様子に頼るのは避けるべきである。⑮　申請の遅延は，そのこと自体決定的な要素とはならず，申請が遅れた背景事情を追求しなければならない。
オ　難民認定手続と適正手続
行政手続においても憲法上，適正手続の保障があることが認められており，難民認定手続においても適正手続の保障が及ぶというべきであるところ，我が国の難民認定手続においては，事後手続としての異議申立ては認められるものの，難民不認定処分を出す前に申請者に釈明の機会が与えられていない点，処分書に要求されるべき理由が明記されていない点，判断の主体が直接手続に関与していない点（直接主義違背）において，適正手続を欠くものといわざるを得ない。
(2)　原告の難民該当性
次のａからｄまでのとおり，原告は難民としてのすべての要件を充足しており，その難民該当性は明らかである。
ａ　出身国の外にあること
原告はビルマ出身であり，現在日本に駐留し，当該国の外にある。ｂ　迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖原告は１９７３年以来，本国で反政府活動に参加し，ＮＬＤにも参加したことによって取調べを受け，また，学習塾や貸しビデオ屋を閉鎖させられ，その際に，原告に関するデータが本国政府によって記録されていること，来日後，原告が，日本において反政府活動を率先し行ってきたこと，原告が参加した沖縄デモがビルマ国営新聞に掲載され批判されていることから本国政府当局に把握されている危険が高いこと。
以上の事実を，本国の政府が民主化勢力に対する徹底的な弾圧を加えている状況に照らせば，原告がおかれた状況に合理的な勇気を有する者が立ち向かったときに，「帰国すれば迫害を受けるかもしれない」と感じ，国籍国への帰国をためらうであろう，と評価しうることは明白である。
ｃ　迫害
原告に及ぶ危害の内容について，生命及び身体の自由への脅威を含んでいることは，ビルマにおける民主化に対する弾圧の内容を見るとき明らかである。
ｄ　理由
原告には，その政治的意見を，迫害を受ける理由とする根拠がある。
４　原告の難民性についての被告の主張
(1)　難民の認定の在り方
ア　難民・迫害の意義


(ア)　法に定める「難民」とは，難民条約１条又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうところ（法２条３号の２），同規定によれば，難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するために国籍国の保護を受けることを望まないもの及び（中略）常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」とされている。そして，その「迫害」とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，また，上記のように「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，「当該人が迫害を受ける恐れがあるという恐怖を抱いていたという主観的な事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的な事情が存在していること」が必要である。(イ)　そして，ここにいう客観的な事情があるというためには，単に迫害を受ける恐れがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受ける恐れがあるという恐怖を抱くような個別的かつ具体的な事情が存することが必要である。すなわち，ある国の政府によって民族浄化が図られていることが明らかな場合はともかく，そうでなければ，当該政府が特に当該難民認定申請者を迫害の対象としたことが明らかになる事情が存在しなければならないのである。そのことは，難民条約及び議定書が集団全体を一個の難民として認定する手法を採用していないこと，原告が頻繁に引用するＵＮＨＣＲ作成の難民認定ハンドブックにおいても「各個人の状況はそれぞれの事案ごとに評価されなければならない」（４３項），「ある特定の人種的集団に属するという事実のみでは，通常，難民の地位の申請を裏付けるのに十分とはいえない」（７０項），「ある特定の宗教的社会に属するという事実のみでは，通常，難民の地位の申請を裏付けるのに十分とはいえない」（７３項），「特定の社会的集団に属するという事実のみでは，通常，難民の地位の申請を裏付けるのに十分とはいえない」（７９項），「政治犯罪人が難民に該当するか否かを決定するに当たっては次のような要素が考慮に入れられなければならない。即ち，申請人の人格，政治的意見，犯罪の動機，犯された行為の性質，訴追の性質及び動機，そして昀後に訴追がなされる基礎となっている法律の性質がこれである」（８６項）とされていることからも明らかである。イ　難民であることの立証責任は原告にあり，真偽不明な場合は難民とは認定
されないこと
(ア)　いかなる手続を経て難民の認定手続がされるべきかについては，難民条約に規定がなく，難民条約を締結した各国の立法政策にゆだねられているところ，我が国において法６１条の２第１項は，「法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があったときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。」と定め，申請者に対し申請資料として「難民に該当することを証する資料」の提出を求めている（法施行規則５５条１項）。この法令の文理からすれば，難民であることの資料の提出義務と立証責任が申請者に課されていることは明らかである。
このように，難民不認定処分は，申請者が自ら難民であることを立証できなかったために行われる処分であることから，その提出した資料等からも難民ではないと確認される場合と，難民であるとも難民でないとも確定的には確認できない（真偽不明）場合との双方を含む概念である。(イ)　このことは，難民認定処分の性質からも明らかである。すなわち，難民認定処分は，当該難民認定申請者（以下単に「申請者」という。）が難民条約所定の「難民」であるか否かを申請者から提出された資料に基づいて確認し，処分時において難民であることを認定する行為である。このように難民認定処分は本質的には事実の確認であるが，法務大臣により難民認定を受けていることが，他の利益的取扱いを受けるための法律上の要件となっており（法６１条の２の５，６１条の２の６，６１条の２の８），この点からすると，難民認定処分は，その処分自体が申請者に対して直ちに何らかの権利を付与するものではないものの，授益処分とみるべきである。
授益処分については，一般に，申請者側に処分の基礎となる資料の提出義務と立証責任があると解されているのであって，このような難民認定処分の性質からみても，難民認定の資料は，授益者となるべき申請者が提出すべきものである。
(ウ)　さらに，このことは，難民認定のための資料との距離という観点からみても，合理的である。
すなわち，難民であると認められるためには，前記のとおり，「人権，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことが立証される必要があり，このような難民該当性の判断の対象とされる諸事情は，事柄の性質上，外国でしかも秘密裏にされたものであることが多い。このような事実の有無及びその内容は，それを直接体験した申請者こそが昀もよく知ることができる立場にあって，申請者においてこれを正確に申告することは容易である。しかも，これらの事実は難民認定を受けるための積極的な事実であって申請者に有利な事実である。これに対し，法務大臣は，それらの事実につき資料を収集することがそもそも困難であり，ましてや，難民該当性を基礎付ける事実の不存在を立証する資料の収集は不可能に近い。
仮に，法務大臣にこうした資料収集の義務を負わせるとすると，法務大臣に難民認定手続上の過重な負担を負わせ，適正な難民認定ができなくなる恐れが生じる。このような観点からも，法は，申請者に自らが難民であることを証明する資料を提出する義務を負わせ，真偽不明な場合には難民不認定処分を行うことができるとしたものと解される。
ウ　難民認定されるための立証の程度


(ア)　原告は，難民認定されるための立証の程度は，争訟手続と同様に解することができず，我が国の訴訟制度において採用されている「合理的疑いを容れない程度の証明」である必要はない旨を主張するところ，原告の同主張が，難民認定手続において，行政庁である法務大臣が難民認定申請者の難民該当性を判断する際に当該申請者が尽くすべき立証の程度を指すものか，不認定処分の取消しを求めた訴訟手続において，原告として尽くすべき立証の程度を指しているのかは必ずしも明らかではない。しかしながら，本件においては，原告を難民と認定しなかった被告の判断の適否，すなわち，原告が本件処分当時において難民と認められるに必要な「十分に理由のある迫害の恐怖」を有していたかが訴訟の場において争われているのであるから，原告がこの点について「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならないのは当然である。すなわち，民事訴訟における「証明」とは，裁判官が事実の存否について確信を得た状態をいい，合理的な疑いを容れることができないほど高度の蓋然性があるものでなければならないが，通常人なら誰でも疑いを差し挟まない程度に真実らしいとの確信で足りる。行政事件について行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟の例によるから，上記の民事訴訟法の原則は，特段の定めがない限り，行政訴訟における実体上の要件に該当する事実の証明についても当然当てはまるものである。以上のような民事訴訟における事実の証明は，実体法の定める全ての要件に共通するものであり，特別の定めがないにもかかわらず，特定の類型の事件若しくは特定の事件の特定の要件に該当する事実に限って証明の程度を軽減することは許されない。しかるところ，難民認定手続について，難民条約及び難民議定書には，難民認定に関する立証責任や立証の程度についての規定は設けられておらず，難民認定に関しいかなる制度及び手続を設けるか否かについては，締約国の立法政策にゆだねられているが，我が国の法には，難民認定手続やその後の訴訟手続について，立証責任を緩和する旨の規定は存しない。そうである以上，難民認定されるための立証の程度は，難民認定手続においても，その後の訴訟手続においても，通常の民事訴訟における原則に従うべきであり，難民認定申請者は，自己が難民であることについて，「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならない。
(イ)　この点に関し，原告は，いわゆる灰色の利益論を主張するが，原告の主張が独自の法解釈に基づくもので到底現行法の解釈とし採り得ないことは明らかである。原告の主張する難民認定手続の特殊性については，いずれも各事案において自由心証の枠内で当該裁判所が考慮すべきかどうか検討すれば足りるものであり，法解釈として難民認定の立証基準や立証責任を原告側に緩和すべき理由はない。現に裁判例をみても，一般の民事訴訟と同様の立証責任と立証の程度を求めている。
(2)　原告の難民性
少なくとも本件処分がされた平成１１年（１９９９年）５月２４日当時，ミャンマー政府が原告を迫害の対象としていたなどとはおよそ考え難く，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を原告が有していたとは到底認め難いというべきである。
そのことは，次の(ア)から(オ)までの諸点から明らかである。(ア)　ミャンマー政府が原告を迫害の対象としているとはおよそ考え難いこと原告は，弟がＳＳＡのメンバーとして活動していたこと，原告も大学時代から民主化運動に参加し，ＮＬＤのメンバーであったことから，軍情報部に連行され尋問を受け，大学卒業後は塾の講師をしていたが，原告が反政府意見を述べたことから，塾は閉鎖されたこと，その後，レンタルビデオ店を経営していたものの，同店に係る営業許可を，原告が行ったＮＬＤに関係した活動が違法であるとして取り消されたこと，その後，原告は貿易会社に勤務していたが，平成１０年（１９９８年）５月２７日にＳＳＡの者が政府批判のビラを配布したために逮捕されたことから，政府に身柄を拘束される危険を感じ，出国したことをるる主張する。
しかしながら，原告が主張する出来事は，いずれもにわかに信じ難いものばかりである。のみならず，原告は，昭和５３年（１９７８年）には，国立大学であるマンダレー大学を無事卒業している上，大学卒業後には軍の役所から許可を得て学習塾を開き，また，昭和６０年（１９８５年）以降においては，すべてのビデオが政府の検閲下にある状況にもかかわらず，政府からレンタルビデオ店の営業許可を受け，その後１０年以上にわたり営業していた。そればかりか，平成９年７月２５日，原告名義の有効な旅券の発給を本国政府から受け，平成１２年４月２７日には旅券に渡航先国の追加を行い，同年５月２０日には旅券に渡航目的の追加を行うといった旅券に係る各手続に関し，政府から問題なく許可を受け，さらに，平成１０年６月１６日には何の問題もなく正規に本国を出国するなど，少なくとも本件処分がされた平成１１年（１９９９年）５月２４日当時，ミャンマー政府が原告を迫害の対象としていたなどとはおよそ考え難い。したがって，軍の関係者が原告を逮捕しようとしているなどという原告の供述も信用することはできず，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を原告が有していていたとは到底認め難いというべきである。そもそも，旅券とは，外国への渡航を希望する自国民に対し当該政府が発給する文書であり，その所持人の国籍及び身分を公証し，かつ，渡航先の外国官憲にその所持人に対する保護を依頼し，その者の引取りを保証する文書であるところ，原告が本国において旅券を取得し，同旅券を行使して来日したことは，原告が自発的にミャンマー政府の保護を望み，かつ，これを享受したことにほかならない。また，原告が，反政府活動をしていて，ミャンマー政府が原告の身柄を拘束しようとしていたことが事実であるならば，旅券の取得も出国自体も容易でなかったと考えられる。しかし，実際は，上記のとおり問題なく旅券の取得に至る各手続及び出国手続を行うことができたもので，そうであるとすると，ミャンマー政府が原告を迫害の対象としていたとは到底考え難く，原告が反政府活動に参加したことから，ミャンマー政府が原告の身柄を拘束しようとしていたという原告の供述自体，信用し難いといわざるを得ない。
(イ)　原告の供述は信用することができないこと
ａ　原告は，学生時代には反政府運動に参加し，大学卒業後，ｆにて子ども相手の学習塾を開いたが，子どもたちに対し軍事政権を批判する話を行ったことから，軍情報部から呼び出されて学習塾を閉鎖するよう命令された旨主張し，原告本人も同旨の供述をする。


しかし，原告が学生時代に反政府活動に参加したことを証明する客観的資料の提出はない上，国立大学を無事に卒業するに至っていることから，学生時代に反政府活動を行った旨の原告の供述は信用し難い。また，原告の学習塾が閉鎖に追い込まれた旨主張するが，そもそも，反政府活動家が政府の許可を得て学習塾を経営することは不自然である上，原告は，自らの学習塾に軍の司令官の子供が通っているにもかかわらず，子供らに政府批判の話をしていた旨供述している。このような原告の行動は不自然であるばかりか，そもそも，元々反政府活動をしたことがあり，政府批判の話を子供らにするような学習塾に軍の司令官が自らの子供を通わせること自体通常考え難く，原告の供述は信用することができない。ｂ　原告は，昭和６３年（１９８８年）ころ，学生などに民主化運動の参加を呼びかける等の活動をしていたことから，同年９月１８日に軍が全権を掌握した後，軍情報部に呼び出されて取調べを受け，今後は政治活動を行わない旨の誓約書に署名を強要されたこと，同月２７日にＮＬＤが結成されるとこれに加入し，シャン州北部支部の青年部長として活動し，平成２年（１９９０年）５月の選挙の際，積極的な活動を行った旨を主張し，原告本人も同旨の供述をする。
しかし，他方，原告は，ミャンマーにおいて，すべてのビデオが政府の検閲下にある状況にもかかわらず，学習塾が閉鎖された昭和６０年（１９８５年）から平成９年（１９９７年）までの１０年以上の長期間にわたりレンタルビデオ店を営業していたと供述しているのであり，このような政府の厳しい統制下におかれた職業に，反政府活動を積極的に行っていた者が就くこと及び長期間営業することは到底考えられず，原告が反政府活動家として軍部から取調べを受けた旨の供述は信用することができない。また，仮に原告の主張が事実であったとしても，原告が政府から迫害の対象とするような重要な反政府活動家として認識されていないことは明らかである。また，原告は，政治に関わるビデオの複製や貸出しをしたことから，平成９年（１９９７年），政府によりビデオ店の営業許可を取り消され，ビデオカセットやレコーダー等を没収されたことから，店を閉めることとなった旨主張し，原告本人も同旨の供述をする。
しかし，当時のミャンマーにおいては，すべての輸入され，又は国内で制作されたビデオはビデオ検閲委員会の承認を受けなければならず，これに違反した場合，禁固刑又は罰金の適用を受けることとされていた。にもかかわらず，原告は，難民認定申請手続及び裁判手続において，ビデオ店の閉鎖に伴い身柄を拘束されたこと，あるいは罰金を払ったことについて全く供述していない。したがって，原告のビデオ店を政府により閉鎖に追い込まれた旨の供述は信用することができない。
ｃ　原告は，平成１０年（１９９８年）５月２７日，政府批判のビラを配布したＳＳＡの者が逮捕されており，同月２８日か２９日には，妹から軍情報部が原告を探している旨の連絡を受けたため，本国からの出国を決意した旨主張し，原告本人も同旨の供述をする。
しかし，原告は，本邦入国後，間もなく行われた同年１０月２１日の難民調査官の調査の際には，ＳＳＡの者が逮捕されたことを知り身の危険を感じ，出国のために同月２０日に商用目的に旅券を変更した旨述べていた。上記の事柄は，近時の事柄であってその記憶も鮮明であるはずであり，また，身の危険を感じ出国したとする原告にとって極めて重要な事柄と考えられるにもかかわらず，その供述に齟齬をきたすことは考え難いばかりか，その後，問題なく本国を出国していることは，政府が原告を拘束すべき反政府活動家として認識しているとすれば不自然であることから，この点に係る原告の供述は信用することができない。
ｄ　以上のとおり，原告が本国において反政府活動をしていたことから，政府から何らかの危害等を受けたこと及び危害を受けるおそれがある旨の原告の供述は，信用することができない。
そればかりか，原告のその余の供述から，原告は，本国において，問題なく大学等に通い卒業し，その後，学習塾，ビデオ店，輸出業に就き，一般の会社員よりも高い収入を得て生活していたことが認められる。
(ウ)　原告の本邦における活動について
原告は，本邦入国後において，民主化運動に参加し，ミャンマー大使館前や都内の公園などでデモや集会を行っていたことから，本国政府から迫害を受けるおそれがある旨供述する。
しかしながら，在日ビルマ人協会（ＢＡＩＪ），ＮＬＤ－ＬＡ日本支部に所属し，デモに参加するなどして反政府活動を行い，帰国すれば迫害を受ける旨申し立てていた某ミャンマー人男性は，不法残留中の妻の体調不良等を理由に自らも早期帰国を希望し，その際，帰国した際の自身の危険について，何ら心配はない旨明言し，このことは在東京ミャンマー大使館においても確認した旨供述している。このことからすると，大使館への抗議行動，民主化組織への所属など本邦における民主化運動の事実などをもって，直ちに迫害のおそれがあるともいい難いことは明らかである。
(エ)　原告の家族も本国で平穏に生活していること
原告の妻子，弟及び妹も本国で特に問題なく生活しており，原告によれば，現在も弟や妹はタクシーの運転手，化粧品店を経営し，妻も塾の講師として働いているのであるから，この点も，ミャンマー政府が原告を迫害の対象としていないことを裏付ける一事情であるというべきである。(オ)　原告の本邦への入国の目的が本邦における不法就労であること原告は，本邦入国後，南武線武蔵新城駅付近所在の「びっくり寿司」に勤務し，１日１３時間，週休１日の稼働により，月額約１５万円の収入を得ていた。その後，建設現場等において稼働した後，ハタ紙業株式会社に勤務し，１日９時間，週休２日の稼働により，月額約１６万円の収入を得る等の不法就労を行い，２，３か月に１回，本国の家族に５万円程度の送金を行った。被告も，難民認定の申請人が就労活動をしたからといって直ちに難民性を失うとまで主張するものではないが，ミャンマーにおける会社の一般職の給与が２５米ドルであり，企業管理職でさえ２５０米ドルであることなどからすると，原告の送金額は数か月分の給与に当たる高額なものである。このような原告の行動からすると，原告の本邦への真の入国目的は，不法就労にあったものと推認せざるを得ない。
第３　争点に対する判断
１　本件の争点は，前記第２の２のとおり，①原告の難民該当性の有無，②本件処分に附記された理由の不備の有無の２点であるところ，まず，①の点について判断する。
２　原告の出身国情報
(1)　歴史的沿革


証拠（甲１３～２０。枝番を含む。），弁論の全趣旨及び顕著な事実（外務省ホームページ各国・地域情勢，ミャンマー政府／在日ミャンマー大使館公式ホームページビジネス情報・ミャンマーの歴史参照）によれば，原告の出身国であるミャンマー（ビルマ）の状況等については，以下の事実が認められる。ア　ミャンマーにおいては，ネウィン将軍が１９６２年（昭和３７年）のクーデターで民主的に選出された政権を覆し，ビルマ社会主義計画党を設立し，社会主義政権を維持してきた。その後，１９８８年（昭和６３年）３月上旬に学生の先導によって大衆民主化運動が起こったが，この運動は当時の政権により激しい弾圧が加えられ，政治囚への拷問や虐待はエスカレートし，治安部隊によって約３０００人が殺害されたと推定されている。この民主化運動によって２６年間続いた社会主義政権が崩壊したが，国軍は，同年９月にデモを鎮圧するとともに国家秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）を組織し政権を掌握し，民主化運動を暴力的に弾圧した。これにより，何百人もの学生が反政府的な行動に加わったとして逮捕され，少なくとも４３人の政治囚（実際の数はこれよりかなり多いと考えられている。）が，拷問や虐待，刑務所内の厳しい状態，不十分な医療，衛生，栄養状態により身柄拘束中に命を落としている。また，多数の若い活動家が近隣国に逃れた一方で，国内で闘争を続けようとした者もいたが，その多くが逮捕されることとなった。政権は国軍司令官タン・シェ将軍を頂点とし，国軍高官により編成され，同政権による支配は現在も続いている。
イ　ＳＬＯＲＣは，政権樹立と同時に，１９９０年（平成２年）に選挙を行うことを表明したものの，選挙の準備段階として政党の活動が活発化するにつれ，取締りを強化し，１９８９年（平成元年）７月には大規模な取締りに至り，国民民主連盟（ＮＬＤ）の指導者であるスー・チー女史をはじめ，何百人もの逮捕者が出た。学生たちも逮捕・投獄の標的とされた。
ウ　１９９０年（平成２年）５月に選挙が実施され，スー・チー女史率いるＮＬＤが圧勝したものの，ＳＬＯＲＣは，民政移管のためには堅固な憲法が必要であるなどとして，国会を召集せず，政権委譲も行わないまま，１９９５年（平成７年）に至るまでスー・チー女史に対し国家防御法違反により自宅軟禁措置を課した。１９９６年（平成８年）末には，５年ぶりに学生デモがヤンゴン，マンダレー及びその他の主要な都市で連続して発生した。デモは，ヤンゴン工科大学の３人の学生に対する警察による暴行への抗議として１０月に始まり，１２月はじめまでにはヤンゴン大学の本キャンパスにまで広がって，２０００人の学生及び少なくともそれと同じくらいの数の一般市民にまで膨れ上がった。昀終的には武装した警察と兵士が群衆を襲撃し，何百人も逮捕した。１２月４日，政府は６０９人が拘留され，そのうちの４８７名は学生で１２２人は「煽動者」であるとする声明を発表した（１９９７年（平成９年）末の時点で，そのうちほぼ１００人は拘留されていると考えられている。）。デモの間，ＳＬＯＲＣは，ヤンゴン，マンダレーなどの主要都市において大学から小学校までの全ての学校を閉鎖し，学生を強制的に帰省させた。初等学校及び一部の中等学校は翌年７月ないし８月に再開されたが，ほとんどの高等学校，単科大学及び総合大学は，１９９８年（平成１０年）１月時点ではまだ閉鎖されたままであった。ＳＬＯＲＣは，その際の抗議集会等に関係した３４名に対し，翌１１年（１９９７年）１月に判決を下し，昀短で７年の禁固刑が科された。
エ　ＳＬＯＲＣは，ＮＬＤが１９９０年（平成２年）選挙の７周年記念を迎えるために平成１１年（１９９９年）５月２７日に党大会を開催しようとしたのに対し，同党の３００名を超える選出議員及びヤンゴン以外から参加した党員を拘束し，又は出席を阻止するために脅迫した。そして，１９９８年（平成１０年）後半から自宅へ続く道路に軍事バリケードが設置されるなど，自宅外に出る自由や訪問を受ける自由を制限されていたスー・チー女史に対する自由の制限をさらに強化した。(2)　１９９８年（平成１０年）９月１０日付けの国連総会における「ミャンマーに関する特別報告官」による報告（甲１８）には，ミャンマーにおけるＮＬＤ選出議員やＮＬＤ党員の状況について，次のような記述がある。
ア　多くの報告書が指し示す通り，ミャンマーの反政府派は，政府により，集中的かつ継続的に監視されている。政府の目的は，政治活動の制限及び議員の移動の禁止である。ＳＬＯＲＣは，１９６１年（昭和３６年）の常習犯取締法をはじめとし，政党議員が，当局からの事前承認なしに地元地域及び自宅から移動することを不可能にしている。許可を受けずに移動すると，警察又は国軍情報局によって逮捕又は尋問されるおそれがある。
イ　特別報告官などに寄せられた報告の中には，ＮＬＤ選出議員は，１年間地元自治体内に留まらなけらばならないという制限命令を発せられ，少なくとも日に２回は地元警察への報告に赴くように言われ，これらを拒否した議員は逮捕すると脅迫されるというものや，地元警察のＮＬＤ選出議員に対する連行，留置の方法はいままでと同じパターンであり，留置は１晩（場合によっては２晩）行われるというもの，制限命令に従わない者は１年の懲役に処せられるというものなどがあり，ＮＬＤの指導者は，同党選出議員がその制限命令を拒否し，結果として，当局による多くの逮捕者を出したと主張している。ミャンマー国内全域で，事実上拘束を受けたＮＬＤ選出議員の合計は，現在のところ５０人を超えているものの，正確な値は不明である。
ウ　特別報道官は，殴打などの拷問及び虐待が刑務所及び尋問センター内で慣例となっていることを指摘する報告を受け続けている。さらに，それら施設の衛生状況は酷く，医療の不足が起こっている。その上，当局は，赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）による刑務所及び拘留場所への立入りの拒否を続けている。このような状況の下，特別報告官が，ＮＬＤの党員又は支持者を含む数人の受刑者が，刑務所内で死亡したという情報を受け取り続けていることは意外なことでない。


エ　１９９６年（平成８年）６月以来，拷問及び虐待が原因で，数人のＮＬＤ党員又は支持者が，獄中で死亡している。
同年６月２２日に獄中で死亡したジェームス・リーンダー・ニコルスについて，ミャンマー当局は，拷問の事実を否定し，心臓発作による自然死であったと述べていたが，特別報道官が近くの監房に収容されていた元拘留者から得た情報によれば，ニコルスは，係官に６日間連続の尋問を受けていたという。同人は，刑務所に着くやすぐに，ポンサン・ポジション（膝の上に手を置き床の上で足を交差させ，背中を伸ばし，頭をうつむかせた格好）で座らせられ，拷問の間は何時間も立たされており，毎回，頭にフードをかぶせられ，係官に連れていかれたのであって，一度，４日間連続の拷問を受けた後，足を腫れ上がらせ，顔をむくませ，インセイン刑務所の自分の監房へ帰ってきたという。また，重い赤痢と糖尿病を患っているにもかかわらず，しっかりとした食事や薬は与えられておらず，足を腫れ上がらせ，しっかりとも歩くことができず，また，赤痢，嘔吐，めまいに苦しんでいたそうである。
１９９８年（平成１０年）２月１８日に死亡したウ・テインティンについて，国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）は，同人は白血病で死亡したと主張しているが，他の情報によると，拷問を受けており，病院への移送許可が下りた時には，健康状態はかなり悪化し，病院に着いた時には，危篤状態であったという。このほか，学生運動の指導者が，１９９０年９月からインセイン刑務所に収容された際，常時，強い明かりがつけられている小さな監獄に入れられ，質問に答えないと明かりを強く，一度に６０から７０時間にわたって睡眠を奪われ，殴打され，蹴られ，一度に何時間もつま先立ち（足首の周りに錠をし脚の間に鉄の棒を挟まれ，足かせをはめられ，背伸びをするような格好）をさせられたりした例なども報告されている。
３　原告の供述等の内容及びその信憑性評価
(1)　原告の供述等の内容
原告の本人尋問及び録取書（甲２）における供述の要旨は，次のとおりである。ア　原告は，１９５３年（昭和２８年）２月２５日に当時のビルマのシャン州で生まれた。原告の実家は，同州のｆにある。
イ　原告は，ビルマ（現在のミャンマー連邦）の国籍を有していたものの，父や母方祖父がパキスタン出身で，いわゆるインド系に属し，肌の色が褐色であったことから，ビルマ人（ミャンマー人）を優先するビルマ社会の中にあって，嫌がらせを受けて育ち，大学進学に際しても，希望する医科への進学を許されず，動物学を専攻することとなった。このような事情から，原告は，大学進学の前から，反政府的な気持ちを抱いていた。
なお，原告の弟は，シャン州軍（ＳＳＡ）に参加した。ウ　原告は，１９７３年（昭和４８年）にタウンジー大学に進学し，同大学に在学中の同年６月，ヤンゴンにおいて労働者による反政府運動を発端とする運動に参加し，デモに参加したり，翌１９７４年（昭和４９年）１２月のウ・タントの葬儀をめぐる抗議行動に参加したりした。
エ　原告は，１９７６年（昭和５１年）にマンダレー大学に進学し，同大学に在学中，大学の寮ごとに置かれた反政府運動組織のリーダー（大学全体に７人のリーダーが置かれた中の１人）となり，学生に呼びかけて大学内のデモ活動をした。デモ活動の後，大学は閉鎖となり，学生は寮に住むことができなくなって，警察官から帰郷を命ぜられるなどしたが，原告はマンダレーにとどまったことから，警察官に呼び止められて質問を受けた。また，翌１９７７年（昭和５２年）にも，大学のストライキに参加した。
オ　原告は，１９７８年（昭和５３年）に大学を卒業した後，実家のあるシャン州ｆに帰郷し，自宅において学習塾を開業した。その当時は，大学卒業者は軍又は官庁に就職するのが通例であったが，原告は人種的な差別の故に，これらの職場ではなく，自営の学習塾を開くこととなったものである。開業に際しては，軍の役所において教育関係を担当する部署の免許を得ている。
この学習塾は，子供たちに英語と数学を教えていたが，原告は，１９８５年（昭和６０年）に軍情報部に呼び出され，この学習塾を閉鎖するように命ぜられた。塾の閉鎖を命ぜられたのは原告だけであったが，原告が塾の閉鎖を命ぜられたのは，原告が，学習塾の生徒・学生を前にして，政府を批判する発言をしていたからであると考えている。この学習塾には，シャン州北部軍管区司令官の息子も通ってきていた。
なお，このような場合には，原告のようなインド系の者は身柄を拘束され，投獄されるのが普通であるが，原告の場合は身柄の拘束等には至らなかった。これは，学習塾の生徒の父である軍司令官が情けをかけてくれたおかげであると思っている。
カ　原告は，学習塾の廃業後，ｆにおいて貸しビデオ屋を開業した。開業に際しては，ｆ地区の役所の許可を得たが，その際には，担当の役人にわいろを渡した。
原告は，この貸しビデオ屋の開業当時は，この店において欧米，インド，ビルマの映画などを扱っており，反政府活動は差し控え，親しい顧客に対して反政府言動を言うくらいにとどめていた。
キ　１９８８年（昭和６３年）８月８日の全国的なデモに際し，ｆでもデモが行われ，原告も参加した。
原告は，その当時，ｆにおける青年グループのリーダーを努め，各地区を回って民主化運動への支持を訴えるなどし，ストライキ委員会にも加わっていたが，そのころ，軍情報部の尋問を受けた。その際には，原告は，呼出しを受けて，ｆ郊外にある第４１歩兵連隊の駐屯地に出頭し，大尉クラスの軍人から，ストライキ委員会の構成等について尋問され，今後政治活動はしない旨の誓約書を書かされた。


ク　原告が駐屯地で尋問を受けた１９８８年（昭和６３年）の９月２７日にＮＬＤが結成され，翌１０月の第１週にはｆにもその下部組織が結成された。原告はこれに参加し，青年部の組織部長（組織担当者）に就任した。その職務は，若者にＮＬＤの方針を話し，加入を促すというもので，原告の活動によって１００人か２００人の若者を組織に加入させることができたと思っている。原告は，ＮＬＤの活動を始めた後にも，軍の情報部の尋問を受けた。その時期は，アウンサンスーチーが自宅軟禁となった後の１９８９年（平成元年）のことであると思う。その際には，原告の自宅に兵士がやってきて同行を求め，原告はやはり第４１歩兵連隊駐屯地において，アウンサンスーチーをＮＬＤのリーダーとして認めているかどうかなどの点について尋問を受けた。同様の尋問を受けた者は，青年部の中に２，３人いたと思う。
ケ　１９９０年（平成２年）５月２７日に投票が行われた総選挙に際し，原告は，特定の区の投票所におけるＮＬＤの責任者に任命された。これは，投票所の周辺でＮＬＤのための投票活動を支援するものであり，その人数は，４，５人から６人くらいであったと思う。
なお，この選挙でｆの二つの選挙区から当選したＮＬＤのＢ，Ｃは，いずれも，その後いわゆる自宅軟禁に近い状態に置かれたが，現在では原告と連絡を取っておらず，現状は分からない。このＢの自宅は，１９９７年（平成９年）当時はＮＬＤ事務所としても使用されていたが，同年，原告を含むＮＬＤ関係者がＢの自宅前で，ＮＬＤの看板を付け替える式典をしていたところ，政府の意向を受けた組織であるＵＳＤＡの妨害を受け，看板に石をぶつけられたり，殺すなどと脅迫されたこともある。
コ　ところで，原告の経営する貸しビデオ店については，１９９７年（平成９年），店舗内の営業用機器やビデオテープ１００本以上が押収されたことから，廃業に至った。このような押収を受けた理由は，公式には明らかにされていないが，原告としては，原告が，１９８８年（昭和６３年）ころから，アウンサンスーチーの演説を収録したビデオを複製し，貸し出すなどしていたことが原因であると考えている。
サ　原告は，貸しビデオ店を廃業した１９９７年（平成９年）の８月ころ，家族をｆに残してヤンゴンに転居し，自動車部品会社に就職した。これに伴い，政治活動も休止した。
ところが，翌１９９８年（平成１０年）年５月２７日，シャン州軍（ＳＳＡ）の関係者２名がアウンサンスーチーの自宅前でビラを配布していて逮捕される事件があり，これに関連して，翌２８日か２９日には，ｆにある原告の自宅を軍情報部の関係者が訪問し，原告の所在を調べたことがあって，そのころ，原告はこのことを妹から知らされた。このような事情から，原告は，原告が軍に逮捕されるかもしれないと思うようになった。
ちょうどそのころ，就職先の会社が，原告を日本に派遣したいと言ってきたため，原告も，このままミャンマーにいるよりも日本に行った方が安全であると考え，逃げる決心を固め，同年６月１６日に本国を出国し，翌１７日に来日した。シ　原告は，１９９８年（平成１０年）６月１７日に本邦に上陸した後，ＮＬＤ－ＬＡのメンバーとなり，同月２８日の年次総会には新入会員として紹介され，翌年からほぼ毎年にわたってワーキングコミッティーのメンバー（ワーキング委員）に就任し，現在では副会計責任者を努めている。
本件処分後の２０００年（平成１２年）７月には，沖縄サミットに際して行われたデモに参加したが，その際に共に参加した同胞には，被告から難民認定を受けている者が多数いる。
(2)　原告供述の信憑性
ア　客観的事実との符合の有無
前記(1)の原告の供述内容と前記１で認定した出身国情報とは，ビルマにおいてはかねてから政府に不満を抱く学生を中心とする民主化運動が存在したこと，この運動が１９８８年（昭和６３年）に大きくなったが，激しい弾圧を受けることとなり，同年９月の国軍による政権掌握後，多くの民主化運動家がその対象とされたこと，その後，選挙の準備のためにＮＬＤその他の政党の活動が許容されたが，選挙の前に大きな取締りがあり，仲間が逮捕されたこと，選挙後にも民主化を望む活動家に弾圧が加えられ，ＮＬＤ関係者を中心とする多くの者が逮捕されたことなどの諸点においておおむねね一致している。原告が書証として提出した出身国情報は，ビルマ（ミャンマー）における民主化運動に関心を持つ者であれば容易に知り得る内容で，また，海外においても広く入手が可能であり，供述録取書の作成日や当裁判所における他の同種事件の書証の提出状況にかんがみれば，原告の供述録取書の作成や証人尋問の実施前に原告代理人において入手はされていたものと推認されるものであるから，原告の供述の信憑性評価において決定的な裏付け（例えば秘密の暴露が存在するといったようなもの）となるものということはできないが，客観的情報との不一致という消極的な評価を受けることはないという点において，原告の供述の信憑性を裏付ける上で有意な事項であるといえる。
イ　客観的証拠との符合の有無
原告の提出する書証の中には，ＮＬＤシャン州北部支部の内部文書として，原告を１９９０年（平成２年）７月の総選挙における投票所の責任者に任命するための手続に関するもの（甲３），総選挙後の同月１５日にｆにおいて開かれた幹部の会合（各地区・村の代表との協議）に原告を招く内容のもの（甲４），同月１１日のシャン州北部支部青年活動部の会員党１５名の名簿として，原告の名を掲げているもの（甲５）が存在する。


これらの資料の中には，例えば，原告とともに投票所の責任者に任命された者の数について，原告の前記供述においては，４，５人から６人くらいとされているのに対し，甲３においては，２名であることが予定されているというように，原告の供述と細目において整合しない点がないわけではない。しかしながら，少なくとも原告自身に関する基本的な部分においては，これらの資料は原告の前記供述とよく符合しており，特に，原告がその当時ＮＬＤシャン州支部青年部（青年活動部）において比較的重要な地位を占め，ＮＬＤのために活動していたという点においては，原告の供述を裏付けているということができる。また，原告が，我が国への入国後まもなくＮＬＤ－ＬＡ日本支部に入会し，本件処分が行われた平成１１年５月２４日以前から，その中心的なメンバーとして，公然と各種会合への参加，ミャンマー政府への抗議活動等を行っていることについては，甲７，１０，乙４の６等の証拠によって裏付けられるところである。
ウ　内容の自然さ・合理性の有無
原告の供述は，全体を通じ，その内容においておおむね自然で合理性を有しているということができる。例えば，原告が大学卒業後，故郷のｆにおける学習塾・貸しビデオ屋の経営を経て，ヤンゴンに出て就職するに至ったことに関する供述は，原告が人種・政治的理由による差別を受けつつも，生計を維持するために職場を転々とし，事情によっては政治的意見を鮮明にすることを避けるなどしてきた経過として自然であるということができる。また，原告の供述の中には，ＳＳＡ関係者の逮捕と，ＮＬＤ関係者である原告の留守宅が軍情報部の訪問を受けたこととを結びつけて，原告が逮捕されかねないものと考えたと述べている点のように，こと原告の行動の動機・心情にかかわる部分においては，客観的な事実関係から合理的に説明することが困難な部分がないわけではない。しかしながら，これらの点も，原告の弟がＳＳＡに参加していることを考え併せれば，不合理と断ずることができるものではなく，むしろ，ＳＳＡ，ＮＬＤを問わず，各種の反政府運動に対する軍情報部の統制が厳しくなっていることを察し，これらの区別を冷静に考える余裕もないまま出国を決意したものと理解することもできるのであって，このような混乱を取りつくろうことなく率直に述べている供述態度は，真摯なものということができる。
エ　供述内容の一貫性
原告は，例えば，原告の経営する貸しビデオ店の営業用機器，ビデオテープが押収された理由について，甲２においては，軍情報部から，違法なビデオを取り扱っていることが理由であると説明された旨の供述をし，原告本人尋問においては，公式には何の説明もなかったが，アウンサンスーチーのビデオの複製，貸出しをしたものと疑われたと受け取ってよい旨の供述をするなど，必ずしもすべての点において一貫した供述をしているわけではない。しかしながら，原告が貸しビデオ店を経営し，少なくとも１９８８年（昭和６３年）ころからはアウンサンスーチーの演説を内容とするビデオの複製・貸出しなどをするようになり，やがて営業用財産の押収を受けて廃業のやむなきに至ったことや，その理由について公式の説明があったかどうかはさておき，原告の主観的判断としても，当時の客観的情勢からの判断としても，この押収の目的が反政府活動のためのビデオの頒布の抑止にあったとしか考えられないという一点においては，原告の供述は一貫しており，その他の点においても，原告の供述について，その信用性を疑うべき自己矛盾があるということはできない。これに対し，被告は，①国立大学を無事に卒業した者が学生時代に反政府活動をしていたという供述は信用し難い，②反政府活動家が政府の許可を受けて学習塾を経営することは不自然である，③軍の司令官が，反政府活動歴のある者が経営し，子供らに政府批判の話をするような学習塾に子供を通わせるのは不自然である，④学習塾において，軍の司令官の子供の面前で政府批判の話をすることは不自然である，⑤反政府活動を積極的に行う者が貸しビデオ店経営という職業に就き，これを長期間続けていたという供述は信用し難い，⑥ビデオ店を廃業に追い込まれるような違法行為をした者が，その行為について何らの身柄拘束も罰金その他の刑罰も受けたことを供述しないのは不自然である，⑦原告が有効な旅券の発給や，その書替えなどを受けた上，何の問題もなく出国していることも不自然である，⑧原告は，我が国に入国後直ちに就労を始め，母国にいる家族に多額の送金をしているのであって，入国目的は，むしろ不法就労をすることにあったと推認すべきであるなどと主張する。


しかしながら，反政府活動の中心人物としてデモ等に参加し，逮捕された学生が，解放された後も学籍を失わなかった例や，反政府活動家が営業活動に従事していた例などがあることは，他の同種事件に現れた事情からも明らかであって，当裁判所に顕著な事実である上，原告が学習塾を開業したのは１９７８年（昭和５８年）という比較的古い時期のことであり（前述のとおり，民主化運動が拡大し，これに対する弾圧が激しくなったのは，１９８８年（昭和６３年）以降のことである。），その場所も地方都市であったことからすれば，原告が国立大学を卒業し，学習塾や貸しビデオ屋を開業していたことなどが不自然であるとはいえない。また，反政府思想を有する者が，教育活動や啓蒙活動を通じてその思想を広めようとすることや，その際，可能であれば有力者の子弟等の中に同調者を得ようとすることは十分にあり得ることであり，歴史上もそのような例はいくらでも存在するのであるから，学習塾で軍の司令官の子供に政府批判の話をしたということが不自然であるとはいえない（そして，原告は，結局，その事実が発覚し，学習塾廃業に追い込まれたというのであるから，公然の政府批判の話をしながら何の処分も受けなかったというような不自然な主張をしているものではない。）。更に，反政府活動家が，有効な旅券を取得し，それを利用して出国を果たした例が少なからず存在することも当裁判所に顕著な事実であるから，この点のみを理由として，原告が反政府活動を行っていたとの主張や供述が不自然であると断定することもできないところである。そして，本国での迫害を逃れて我が国に入国した者が，生活の必要から就労することや，そうして得た収入の一部を母国に残した家族に送金することは何ら不自然な事柄ではなく，むしろ，原告の行動を見ると，我が国に入国した後，直ちにＮＬＤ－ＬＡの関係者に連絡を取り，その援助を受けて間もなく難民認定申請を行っている（入国は平成１０年６月，難民認定申請は同年８月である。）のであって，その行動は，難民としての庇護を目的とした行動であると評価する方が素直である。以上のような点を考慮すると，被告の主張をそのまま採用することは到底困難であるといわざるを得ない。もっとも，原告が自ら行った行動として主張ないし供述する内容や，被告が指摘する上記諸点（特に，①，②，⑤，⑦）を併せ考えると，原告が，ミャンマー国内において，反政府運動の中心人物として特別に注目され，警戒されるほどの存在であったかは疑問というべきであるが，この点については原告の難民該当性の判断において，改めて検討することとする。
オ　小括
以上によれば，原告の前記供述には十分な信憑性があり，少なくともその基本的な部分については，その供述するとおりの事実を認めることできる。
４　原告の難民該当性
前記３のとおり，原告には前記２記載の事情が認められるところ，それによれば，原告は，ミャンマー出身で，現在日本に在留し出身国の外にあるものであるところ，１９７４年（昭和４９年）ころから政府に反対する学生運動グループのメンバーであり，１９８８（昭和６３年）からは民主化グループのメンバーとして，故郷であるシャン州ｆにおけるＮＬＤシャン州北部支部の構成員として活動をしていたものであって，同党設立の前後を通じて軍情報部の尋問を受けたことがあり，更に，１９９０年（平成２年）の総選挙に際しては，同党への投票を確保するための党務に当たったことがあるほか，職業として学習塾，貸しビデオ店を経営したものの，学習塾においては生徒の面前で政府批判発言をしたことから，貸しビデオ店においてはＮＬＤ関係者の演説を内容とするビデオを取り扱ったことから，いずれも廃業に追い込まれたことがあるものである。そして，先に指摘したとおり，これらの原告の活動は，ミャンマー政府当局から反政府運動の中心人物として特別に注目され，警戒されるほどのものであったといえるかどうかは疑問であるが，ミャンマー国内においては，ＮＬＤの活動家等に対する迫害が行われているという一般的状況に加え，原告自身も，反政府活動や反政府的言動を理由に，学習塾，貸しビデオ屋の廃業に追い込まれたり，軍情報部の尋問を受ける等の迫害に類する処遇を受け，ミャンマーを出国する直前の１９９８年５月末には，軍情報部が原告の所在を調べようとする動きもあったものであるから，原告が，反政府活動家として，政府当局の忌避の対象となり得る存在であったことは否定し難いところである。そして，原告は，我が国に入国後，我が国における反政府活動組織であるＮＬＤ－ＬＡの中心メンバーの一人となり，公然とその集会や反政府デモ等に参加しているものであって，このような事情はミャンマー政府においても十分に知り，あるいは知り得るものであることをも併せ考えれば，仮に原告が帰国した場合には，我が国に入国する前の活動あるいは我が国における活動を理由に，身柄を拘束され，不当な処遇を受けたり，不当な処罰を受ける可能性があることは否定し難いものというべきである。したがって，原告が，その政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有することには，十分な理由があるものというべきである。
５　小括
以上によれば，原告は，難民条約及び難民議定書所定の難民に該当するものと認められるところ，被告が，原告は難民に該当しないことを理由としてした本件処分は違法なものといわざるを得ない。そうすると，本件処分の取消しを求める原告の請求は，理由附記の不備の点について判断するまでもなく，理由があるというべきである。
第４　結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　　金子直史
裁判官　　　　　潮海二郎


平成１４年（行ケ）第５４５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月１９日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　カミンズ－アリソン・コーポレーション
同訴訟代理人弁護士      矢　部　耕　三
同                      伊　藤　玲　子
同訴訟代理人弁理士      神　田　藤　博
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　久　保　克　彦
同                      橋　本　康　重同                      高　橋　泰　史同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２０００―７２５８３号事件について平成１４年６月７日にした決定中，特許第２９９５１５６号の請求項１ないし９に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，特許庁に対し，１９９０年（平成２年）２月５日に米国でした特許出願に基づきパリ条約４条による優先権を主張して平成３年１月１４日にした特許出願の一部を分割して，平成８年３月２１日，発明の名称を「書類識別装置および方法」とする発明につき特許出願を行い，平成１１年１０月２２日，設定登録を受けた（特許第２９９５１５６号，以下「本件特許」という。）。本件特許につき，平成１２年６月２７日，特許異議の申立てがされ（異議２０００―７２５８３号），原告は，平成１３年１０月２９日に訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）が，特許庁は，平成１４年６月７日，「訂正を認める。特許第２９９５１５６号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年７月１日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
本件訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項の発明をそれぞれ「本件発明１」等という。）。
【請求項１】積み重ね状態の異なる額面金額の通貨紙幣を受け取り，該通貨紙
幣のすべてを迅速に識別するための装置であって，
識別すべき積み重ね状態の異なる額面金額の通貨紙幣を受け取るための入口
場所と，
識別した後の前記通貨紙幣を受け取るための単一の出口場所と，前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から前記出口場所へと移送経路
に沿って移送するための移送機構と，
前記通貨紙幣を識別するための識別ユニットにして，前記入口場所と前記出口場所との間の前記移送経路に沿って配置された検出器を備え，前記通貨紙幣を計数し且つ該通貨紙幣の額面金額の同定を行うようになされた識別ユニットと，ある基準を満足しない通貨紙幣についてフラグを出す手段と，を備えている書類識別装置。
【請求項２】前記フラグを出す手段が，前記移送機構を停止可能とされている，請求項１記載の書類識別装置。
【請求項３】前記基準が，前記識別ユニットが前記通貨紙幣の額面金額の同定を行うことであり，該同定がなされず，したがって前記通貨紙幣が前記基準を満足しないとされたときに，前記フラグを出す手段が前記移送機構を停止させるようになされている，請求項１または２のいずれかに記載の書類識別装置。【請求項４】前記識別ユニットが該紙幣の計数および額面金額の決定を行うようになされている，請求項１ないし３のいずれかに記載の書類識別装置。【請求項５】前記識別ユニットの前記検出器が，前記移送機構によって前記入口場所および前記出口場所間を移送される各通貨紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査して該走査されたイメージを示す出力信号を作り出すための静止した光学走査ヘッドを備えており，前記識別ユニットが，前記出力信号を受け取り，走査された各通貨紙幣の額面金額を決定するための信号処理手段を備えている，請求項１ないし４のいずれかに記載の書類識別装置。
【請求項６】異なる額面金額の通貨紙幣を計数し且つ識別するための方法にして，識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を入口場所にて受け取る段階と，前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から単一の出口場所まで移送す
る段階と，
前記通貨紙幣を計数し且つ該通貨紙幣の額面金額を同定する段階と，ある基準を満足しない通貨紙幣についてフラグを出す段階と，を備える方法。
【請求項７】前記フラグを出す段階が，前記通貨紙幣の移送を停止させることを含む，請求項６記載の方法。
【請求項８】前記基準が，前記通貨紙幣の額面金額の同定を行うことであり，前記通貨紙幣の額面金額の同定が行われなかったときに該通貨紙幣についてフラグが出されるようになされている，請求項６または７に記載の方法。【請求項９】前記通貨紙幣の額面金額を同定する段階が，前記入口場所および出口場所間を移送される各通貨紙幣の所定のセグメントを，静止した光学走査ヘッドを使用して走査し，該走査されたイメージを示す出力信号を作り出すことを含んでいる，請求項６ないし８のいずれかに記載の方法。
３　本件決定の理由の要旨
本件決定は，本件訂正を認めた上，本件発明１ないし９は，特公昭６１－１４５５７号公報（甲５。以下「引用例１」といい，そこに記載された発明を「引用発明１」という。），特開昭５６－１３６６８９号公報（甲６。以下「引用例２」といい，そこに記載された発明を「引用発明２」という。）及び特開平２－２２７８６号公報（甲７。以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
本件決定の理由のうち，取消事由の主張に関連する部分の要旨は，次のとおりである。
(1)　本件発明１及び２について
ア　本件発明２と引用発明１の一致点，相違点
（一致点）
積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り，該通貨紙幣のすべてを迅速に識別
するための装置であって，