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2008年12月11日 (木) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク
投稿: アッテンボロー | 2008年12月29日 (月) 18時45分
投稿: ぶっきー | 2008年12月20日 (土) 19時28分
投稿: ROM人 | 2008年12月19日 (金) 20時39分
KWさん、しっかり風邪を引きまして、金曜の地労委闘争は欠席してしまいました。夜寝ないで起きているせいでしょうか、日中寝たくらいでは治りません。今日もまだ咳がある状態です。
学習活動だけは何とかして進めないといけませんね。お互い努力しましょう。
投稿: アッテンボロー | 2008年12月19日 (金) 20時27分
久々に、アッテンボローさんのコメントへの返事への書き込みが見られて安心しました。体調でも崩して、床に伏せっているのではないかとも思っていましたが、やはり体調を崩していましたか?。
あまり無理せず、ゆっくり静養なされてください。
私も書籍の方を、ぼちぼち読んでいます。
片方だけでなく、両方読めれば一番なのですが、もう片方に関しては、ある程度の内容をHPで閲覧出来るので、読み比べています。私の場合、状況が状況なので、もう一度基礎から学習しなければならないと思っております。
お体、ご自愛ください。
投稿: KW | 2008年12月18日 (木) 20時01分
GOさん、体が慣れてくれれば多少はブログの更新や書き込みへの返事も出来るのでしょうが、無理がたたったようで金曜の朝から急に吐いてしまいました。風邪を引いてしまったようで、結局当日予定されていた。加古川局事案の地労委闘争には参加できずに終わりました。今もまだ咳が出ます。仰るとおり更新は体力気力に余裕のある時に限るしかないようです。
NKさん、大変ご無沙汰しています。隔離板でのご活躍は時々拝見しています。オールドボリシェビキならぬオールド中核派の見解として今の革共同中央派・革共同再建協議会との党派党争についての勉強になります。最近の情勢を鑑みた時、私は果たして今のままでよいのだろうかと思ってしまいます。世界恐慌が始まり、戦争と大失業の時代が本格化してきています。この時に真の革命党、本物の党、共産主義者の党が絶対に必要です。戦列に復帰できるかどうかは分かりませんが、何とかして今以上に革命運動に関わっていきたいと思います。
おそらく恐慌は高度情報化社会の今日、かつての29年恐慌が底を打ったのが32年?であったようなのんびりしたものではないと思います。ここ1年程度の間に失業率は20パーセント前後まで行くのではないかと勝手に予測しています。29年恐慌の時がアメリカで25パーセントでしたから、おそらくその程度は行くでしょう。今現在が5パーセント前後ですから4倍ですね。細かいことは新聞に目を通せていないので何も述べられませんが、布団に横になって携帯電話でニュースを見て考えている範囲ではそのように思います。
京都生協の働く仲間の会さん、色々情報を書き込んでくださるのはありがたいのですが、そろそろご自分のサイトを開設なさった方がよいのではないでしょうか。自分たちの運動を広めるためにもその方がよろしいかと思います。私自身の経験でもそうなのですが、この様なつたないブログであっても三里塚に一緒に行ってくれる仲閒が出来たりしています。書き込みはありませんがメールでのやりとりなどを通じて結構親しくなれるものです。ホームページと違いブログでしたら簡単に開設できますし、更新も容易です。是非ご検討を。
千葉428 さん、昨日反対する会の会員と会ってきましたが、近畿地本では現場組合員の意志を無視して支部結成大会の無期延期を指導しました。可能であれば近日中にまとめてみたいと思います。
なのなの勢力さん、本当に夜行バスでの遠征は疲れますね。最近は高くても新幹線を利用することが増えました。20代の時は全然平気だったのですけどね。「麒麟も老いては駑馬にも劣る」ですね。3月の三里塚には無理してでも参加しますが。よろしかったら詳しい話はメールででも。
投稿: アッテンボロー | 2008年12月18日 (木) 09時00分
いやはや、似たようなもんで、無理すると、きついっす。無理しないようにしているつもりでも、無理の範疇がだんだん広がっていると気付く今日この頃であります。
私の場合、車中2泊の東京遠征が異常にきついっす。歳ですなぁ・・・。しかし、東京在住でわからなかったとはいえ、この苦行を関東以外の人は中央闘争として若い時分から繰り返していたわけですから、弱音も吐けまい。無理するぞ!(笑)
投稿: なのなの勢力 | 2008年12月17日 (水) 04時27分
京都生協さん、記事に全く関係ない宣伝はここにあまりふさわしくないと思います。それとも運動の質が現れているのでしょうか?
投稿: 千葉428 | 2008年12月16日 (火) 17時47分
僕らも非正規労働者です。ぱーとであり、派遣ではないですが。その非正規労働者の存在と闘いが、今や、中心になっています。改めて、その意味の大きさに、感じ入ります。僕たちは、団結して行動する時、きっと、世の中を揺るがせるのではないでしょうか?確かに、その前には、大変な苦難もありますが。昨日のNHKでも、やはり、非正規労働者が、実は、今、真ん中になっていると強く思い、感じさせられました。僕たちは、主人公なのです。きっと。
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大分県の大分キヤノン(国東市)と大分キヤノンマテリアル(杵築〈きつき〉市)の減産に伴い約1200人の非正規社員が解雇される問題で、杵築市は失業者を臨時職員として採用することを決め、16日から募集を始めた。来年1~3月に1カ月交代で延べ数十人程度を雇い、家賃の一部も市が負担することを検討している。
民間会社の解雇者を自治体が雇用して救済するのはきわめて異例。市緊急雇用等対策本部によると、市内には再雇用を見込める企業が少ないため、緊急措置として臨時職員の雇用を決めた。交通整理や草刈り作業などで、給与は平均11万円前後の見込み。
非正規社員の大半は請負会社などが借り上げたアパートに住んでおり、市には解雇された人から「求人情報を教えて」「アパートを出なければいけない」といった相談が計9件寄せられている。採用する臨時職員には市営の宿泊施設や民間アパートを提供し、家賃の一部を市が負担する。
市商工観光課によると、雇用枠は各担当課と調整中だが、全25課で1、2人ずつを採用する考え。家賃補助も含めた事業費も企画財政課と調整中で、「年末に路頭に迷う人を出してはならない。再就職が決まるまでの手助けが必要だ」として、募集開始に踏み切った。
一方、JAおおいた大分市地域本部も15日から、解雇や契約を打ち切られた非正規社員らを対象に、野菜の選別作業などにあたるパート従業員の募集を始めた。25日まで受け付け、来月中旬から50~60人程度を雇う。
投稿: 京都生協の働く仲間の会 | 2008年12月16日 (火) 14時29分
ご無沙汰しております。
徹夜での仕事、しかも毎日となると容易なことではないと思います。しかし家族と共に生きていくとなると、私もそうですがやらざるを得ないでしょう。
世界恐慌はついに始まりましたし、この過程は、かろうじて成立した帝国主義戦後世界体制を帝国主義諸国自らの手で粉々に破壊することになるでしょう。
日本帝国主義は、金融機関への資本注入に続いて、基幹産業企業のCP買取から、国債の日銀引き受けによる大量発行に追い込まれるでしょう。だがこれに(資金創設)対応する需要があるわけはないので、結局は軍需産業が主要な引き受け手(基幹産業の軍需への転換)になるでしょう。経済の軍事化に対応した朝鮮半島侵略、中国の従属国化に向けた植民地主義の台頭と共に、政治反動と天皇制的軍事独裁・警察国家への暴走もまた不可避となるでしょう。
これらの過程は非常に短期間に劇的に進む(おそらくは1~数年以内に)と思います。
この間の国際情勢を見ても、06年には、レバノンにおいて米帝とフランス帝国主義が対峙する位置に着き、今年のグルジアによるオセチア、アブハジア侵略は米帝によるロシア攻撃の前哨戦とも言える内容を持っています。つまりいつ「サラエボ事件」「ポーランド侵攻」がおきても不思議は無いですし、現に進行中の、日帝による中国をその再生産構造のうちに取り込む動きに対して、米帝は軍事的手段を講じても阻止せざるを得ないでしょう。
いずれにしても、帝国主義段階では、恐慌によって整理される資本は基幹産業の固定資本を破壊、更新する過程を伴わず(それ故金融恐慌なのですが)それは戦争による物理的破壊による他ありません。死と破壊によってしか帝国主義は次の生産の基盤を得られないと言うことだと思います。むざむざこの過程を受け入れるのか、プロレタリア暴力革命の世界的連鎖(その有機的環としての民族解放戦争をふくめて)、共産主義へと人類史を進めるのかの選択の期間は、長く見ても10年と言うところでしょう。
現在、私たちはゼロに近い存在ですが、大急ぎでレーニンが準備したものを遥かに超える内容で、作り出さなくてはならないところに追い詰められていると言うことでしょう。
わずか10年です。それができなければ、何十億人が核戦争で死ぬかもしれません。その後になって何か為しうると、私は考える事はできません。人間社会が存続する基盤が、永久に失われているかもしれないのですから
投稿: NK | 2008年12月16日 (火) 00時43分
やはり無理なさらずに、例えばブログ更新はバイトの勤務形態を考慮して、出来る日のみに限らせていただくとか宣言してしまうのもいいのではないでしょうか。また、書けるネタをワードで書き溜めておいて、順次アップするとか(ココログだと、記事を書いた後、日時を指定してアップすることが可能ですね)
あと、「革共同通信」ですが、「大変よみやすくなった」という投稿がありました。気楽に読んでいただければいいのではないかと思います。
投稿: GO | 2008年12月12日 (金) 22時50分
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しかし一番大切なのは、この少年を取り巻くすべての人が、この子に回復不能な非行少年というレッテルをはっているとき、「はたしてそうだろうか」、「非行少年とはいったい何だろう」というような気持ちを持ってこの少年に対することなのである。「悪い少年」だと決めてかからないことが大切である。少年に会ってみると、あんがい少年が素直に話してくれる。少年が涙を流しながら、実はお母さんが怖い人で、小さい時から叱られてばかりだったという。これを聞いて、「母親が原因だ」とすぐに決めつけてしまう人も素人である。
母親に対しても、簡単に決めつけられないという態度で会っていく。このような態度で会い続けると、それまで見えなかったものが見えてくる。母親が怖いとばかり思っていたのが、幼い時に母親にやさしくしてもらったことを思い出したりする。~この少年の心をすぐに判断するのではなくて、それがどうなるか、未来の可能性に注目して会い続けることが大切である。
即断せずに期待しながら見ていることによって、今までわからなかった可能性が明らかになり、人間が変化することは素晴らしいことである。しかしこれは大変なことであるという。わかったと決めつけてしまうほうが簡単だ。このこの問題は母親だとか、この非行少年は厚生不可能だと決めつけてしまったしまうほうが。だれかを非難して問題が解決されたような錯覚を起こしてしまう。こんなことのために「心理学」が使われてばかりいるとたまったものではない。
「心の処方箋」は「体の処方箋」とはだいぶ異なってくる。現状を分析し、原因を究明して、その対策としてそれが出てくるのではなく、むしろ、未知の可能性のほうに注目し、そこから生じてくるものを尊重しているうちにおのzyから処方箋も生まれ出てくるのである。
以上のような内容です。これが一番最初(第一章)に出てくるということは。もっとも基本的な河合隼雄さんの考え方です。調べてみると世の中には百数十の臨床心理学の流派がありますが、人間のタイプをいろいろに分けて、それに対して、機械的に処方箋をだすものも多いように感じられます。人間が決して固定的なものではなくて、いろいろによくも悪くも変わっていく存在であり、決してある人物を、こうだと決めつけてはいけないということを、私たちも考えておかなければならないでしょう。ですから、血液型や、星座や、もろもろの性格診断などを含め、簡単に人を分類し、レッテル張りをして判断してしまうことなどは、もってのほかであると思います。特に血液型などでは自分が血液型性格診断が正しいと信じ込んで、それを上司と言う
2013年5月 7日 (火) 精神医学、心理学、お悩み相談 | 固定リンク
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人間の心は、自分でも分からない、と思います。
私は、自分が沈黙している筈の場所で、何かに引き金を引かれたように、自分の利害関係に関わり無く雄弁になったり、他人を問い詰めたりしたことがあります。 我と我が身が驚く程でした。 その時は、職場で自分と友人に対する理不尽な処遇に義憤を感じていたので、感情が激していたのでしょうが、感情では無くて、理性で発言したようでした。 自分でも驚く程でした。 後で、上司や同僚が同感するぐらいの発言をしたのですが、自分では冷静を保っている積りでしたが、何かに激発されたかのようでした。
後に自分を分析して観ると、「正義」と云う語に思い当たりました。 自分が尊敬している人物も、「義」に篤い上杉謙信であったり、専門も私人間の法である私法では無くて、天下国家を論じる憲法と行政法で
あったり、と利害に関係無い公に指向がある人間だと理解が行きました。
金銭的には損でしょうが、生き方の上では、後悔の無い人生を送れそうです。 労働組合の役員もしましたが、当局側でも理解して呉れる管理職が居られて意外でした。 腹黒の人間では無くて、感情が激すると意外に戦闘性がある人物と映ったようです。 現場の職員と組んで一大闘争もしましたが、管理職員を追いこむ不条理はしませんでした。
ただ、家庭内では不遇でした。 小さい不幸も経験したことですので、この面では発言権は無いようです。 今では、昔になりました。 人に依り、人物評が相当に違う人間のようですが、ただ、我が家の猫達には好評です。 自分でもこの有様ですので、他人には理解不能でしょうね。
投稿: とら猫イーチ | 2013年5月10日 (金) 20時39分
メールアドレス: (ウェブ上には掲載しません)
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Employee Value Proposition (EVP:エンプロイー・バリュー・プロポジション) とは、会社が社員に対して提供する価値のことです。 ピツニーボウズジャパンが社員に提供している「価値」を、5つの観点からお伝えします。
・生まれ月の1日から末日までの間に1日、誕生日休暇を取得できます。また、6月から9月の間に夏期特別休暇を4日取得することができます。
・季節性インフルエンザ罹患時は、特別有給休暇を充てて休みを取ることができます。
・新型コロナワクチン接種時の体調不良時は、特別有給休暇を充てて休みを取ることができます。
・確定給付年金制度と企業型確定拠出年金制度の併用型年金制度を運用しています。確定拠出金限度額を超えた金額は、確定給付年金で運用されます。
・フレックスタイム制適用を申請することができます。コアタイム10時から15時、フレキシブルタイムは7時から10時、15時から22時です。
・多くの社員が在宅勤務を活用しています。
・積立特別休暇制度があります。失効する未消化の有給休暇残日数を積み立てることで、短期傷病ではカバーできない傷病休暇に備えることができます。
・無料のオンラインビジネス講座:ピツニーボウズネットワーク上で特定の業務スキルや能力開発に関する多くのコースを無料で提供しています。
・ハイポテンシャル社員のキャリア加速化プログラム(スプリントプログラム):各部門から推薦された社員が、プロジェクトを通して部門を超えた実践的課題に取り組みます。また自身の能力開発目標も達成していくという挑戦的なプログラムです。
・本社運営のキャリア開発プログラム:社会人経験10年以下のハイポテンシャル社員に対する米国本社主導のフューチャーリーダー育成プログラムです。各地域のハイポテンシャルと切磋琢磨しながら、13カ月にわたってリーダーとしての能力を開発していきます。
・ビジネス英会話自己啓発補助金:レアジョブ社のビジネス英会話講座を申請・受講した社員に対し、受講率に応じた補助金を支給しています。
・ジョブポスティング制度:社員の自発的なキャリア開発を支援するため、社内のオープンポジションが明らかになり次第、社内にアナウンスをしています。
・グローバルキャリア支援週間:毎年9月に、キャリア開発に関する啓蒙イベントが企画・実施されます。
・キャリア自己申告制度:社員の自発的なキャリア開発を支援するため、いつでも社員の自己申告を受け付けています。
・尊厳と敬意をもって扱う職場
・チャレンジングな仕事がある職場
・達成感が味わえる仕事
・個人の違いを認め合う職場
・平等な機会が与えられる職場
・罰則を心配せず、革新的なアイデアの実践を奨励する職場
・正しいことを正しい方法で行う:ピツニーボウズの中核的価値観です。社員全員がこれを念頭に仕事することが期待されています。
・ワンチーム:経営陣は、各部門が顧客を中心において協力するという、「ワンチーム」のメッセージを送り続けています。
・企業の社会的責任:ボランティアがリーダーとなり、献金に留まらない企業の社会的責任活動を積極的に広げていっています。
・グローバルでありながら日本的:管理システムや仕組みの多くはグローバル企業ですが、日本的な社風がたくさん残っています。
・維持と成長:安定した顧客基盤から得られる売上に満足せず、果敢に新たな成長に挑んでいます。
・ダイバーシティ&インクルージョン:ダイバーシティ&インクルージョンを経営の中心において取り組んでいます。現在、「無意識の偏見」に対する啓蒙活動を全社的に推進しています。
※入社間もない社員にヒアリングすると、「フレンドリーで協力的」「求められる以上の仕事をする意欲がある」「謙虚で誠実」というコメントをよくもらいます。
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text:
※今回の記事中の写真の一部は、許可を頂き、キタゴエ様の上記記事からお借りして掲載しています。
作者・松浦さん から DOCOL の紹介
ー どのようなアプリか教えて下さい。
松浦さん(以下敬称略):DOCOL は友達と現在地をリアルタイムで共有するアプリです。
ー おお、便利そうですね!
松浦: また、兄弟アプリとして、DOCOL Broadcast があります。こちらは、位置情報をリアルタイムに放送する目的に特化したアプリです。受信は DOCOL の方で行います。こうした位置情報の「リアルタイム無料放送」ができるアプリは、たぶん世界初で、現在のところ唯一無二だと思います。
ー ありがとうございます!
ー DOCOLのココが面白い!という部分やウリを教えて下さい。
松浦: DOCOL は待ち合わせやツーリングなどで、お互いの位置をリアルタイムに確認できるのがウリです。
ー なるほど、それはみんなで楽しめますね!
松浦: また、DOCOL を利用中は、弊社の簡易カーナビアプリなびすけの地図上にも、自動で友達の位置を表示できます。カーナビと友達ナビを融合を実現しました。
ー なびすけは老舗のカーナビアプリですね。多くの人が使っていますし、利便性が高まりますね。
松浦: はい!また、DOCOL Broadcast を使って、世界中の交通を、基本無料で可視化していきたいと思っています。たとえば、街で流れる「いーしやーきいもー」の声を頼りに販売車を見つけ、追いかけて購入、などという時代を、そろそろ終わりにしたいです。
ー なるほど、DOCOL Broadcast で位置情報を流せば、欲しい人は自然と集まってきますね!
開発のストーリーと開発環境
ー ネーミングの由来を教えてください。
松浦: どこに居る?どこる。
楽しかった点・苦労した点
ー 開発していて楽しかったことを教えて下さい
松浦: ツーリングしながら DOCOL を使う実地テスト中に、1台のバイクが故障しました。僕は実際にツーリングには参加せず、事務所でデバッグを行っていたのですが、修理して、合流するまでの流れが DOCOL を通じて見ることができました。これは楽しかったです。病気療養中などで外に出られない時でも、ツーリング等に参加した気分になれるなど、使い方次第で、新しい体験がいろいろ出来ると思います。
ー 開発していて、苦労した点を教えて下さい。
松浦: 地下など、位置情報がとりずらい場所でのチューニングは苦労しました。この調整はまだまだ続きそうです。とりあえず、札幌の地下鉄エリアでのチューニングは出来た感じです。
ー 技術的に工夫された点を教えて下さい。
松浦: URLスキームを含んだURLは、SNSアプリに貼られた時、リンクとして機能しないことが多いのです。対策として、リダイレクトページを作成しました。また、誰でも簡単にグループに参加できる仕組みはかなり頑張りましたw。
位置情報の調整は徹底的に行っているのですが、これが凄く奥が深くて面白いのです。取得したデータは、アナログデータみたいなもので、位置情報を誤認識することも多いのですが、僕からするとむしろ面白いです。データの平均化など様々な工夫をしています。
ー 位置情報の調整というのは、具体的にどのようなものなのでしょうか?
松浦: GPSを受信出来る空が見えるような場所の場合はほとんど問題がありません。ただしトンネルに入ったり、ビル群の谷間に入ったりすると極端に精度が落ちたり、移動したWi-Fiや携帯電話基地局をつかむと思いもしないような極端な場所のズレが発生したりします。
このようなiPhoneが誤認するケースを確認して、コードでまるめこむ地味な作業を繰り返します。
GPSを受信出来ない場所の場合は、地下鉄に乗って、iPhoneを数台で位置情報を取ったり、地下街や屋内を歩きながらテストをします。必要なら地下鉄車内でコードの修正をしたりします。端から見るとかなり危ない人ですねw。この場合は主に携帯電話基地局とWi-Fiによる位置情報測位となるので、基地局の移動によって場所情報がめちゃくちゃだったりかなりの苦労をしています。
最高精度は誤差65メートル程度ですが、これはGPS各電波の3点測量だと思います。詳しいことは公開されていないのでとにかく足で稼ぐ感じでチューニングしています。
ー 開発ツールを教えて下さい。
松浦: 主にこうしたツールを使っています。
Illustrator
手動バックアップと併用しています。
タスク・スケジュール管理
Xcode の TODO
Bitbucket の TODO (一部)
コミュニケーションツール
Apple純正のものですが、意外と便利です。ファイル転送やグループ作成もできます。
ー DOCOLの開発体制を教えて下さい。
松浦: フロントエンドとアプリは札幌で開発し、バックエンドは沖縄で開発しています。また、必要に応じて外部の方のご協力を頂いています。
ー そうだったんですね!沖縄のデベロッパーの方とは?
松浦: 個人でアプリ開発をされている僕のプログラムの先生です。ほとんどのプログラム言語を使いこなし、Xcodeでの開発もiPhoneの開発環境が出来て面白いよ〜と紹介したところ、一瞬で自分のスキルを越えて行かれました。名前としては公開できないので秘密ってことでw
ー 開発の中で得られた知見などについて教えて下さい
松浦: 基本的にプログラマとしてのスキルはペラペラなので、毎日が新鮮な驚きです。DevSapの皆さんに助けてもらったり先生に教えてもらったりしながら開発しています。
ー 開発日の標準的な一日の流れを教えて下さい。
松浦: 基本的に事務所で黙々と作業を行っています。ただ、位置情報の動作検証をする際は、地下鉄に乗ったり、車で移動したりしながら、地道に精度を調整しています。これが地味に大変ですw。最近は、バス会社さんの協力の下、バスの可視化の打ち合わせをする時間も多くなってきました。
これまでの開発を振り返って
ー ここまでの開発の道のりを教えて下さい。
松浦: 企画自体はずーっとやりたいと思っていたことで、DOCOLは初代なびすけのころに友達ナビとして存在していた機能を焼き直ししたものです。位置情報とリアルタイムイベント情報をオープンにするという発想は初代なびすけのころから一環しており、やっと少しずつ形にできるようになってきたということになります。
具体的にプロジェクトを開始したのは2014年の冬に北海道ベンチャーサミットに参加するためにろけなうを作成したところから始まりました。ここから現在展開中のサービスを全部繋げて、リアルタイムナビゲーションの基盤をつくることを明確な目的としました。
ろけなう(全位置情報のデータの統括管理システムとしてバックエンドを統合管理する。アプリケーションはすべてのリアルタイム情報のブラウザとする。同時にオープンデータの基盤を整備する
DOCOLシリーズ(リアルタイム位置情報の入出力先として利用する。世界の全交通を可視化する基盤を作る。)
なびすけ(カーナビ上にリアルタイム情報を表示するシンプルで実用性のある今までに無いカーナビの形のデモを主目的とする。将来的には他のカーナビメーカーさんにデータを提供してもらったり、逆に利用してもらったりしたい。)
HUDManiaX(リアルタイム位置情報をエンターテイメントとして徹底的にバカに使う。速度違反をしたら撃墜されたり、友達を見つけたらレーダーに表示したり)
という役割分担をすることにしました。なので企画はiPhone3GSの時代から現在もずっと進化しつづけているということになります。DOCOLに限定すればフロントエンドバックエンド共に2015年の春頃から開発をしています。動作検証は位置情報に関しては3ヶ月ほど試しましたが、これもなびすけのころからずーっと進化を続けています。
ー 今後の構想について教えて下さい。
松浦: 4月を目処に DOCOL Broadcast のデータを、オープンデータとして、ろけなう 経由で、JSONで自由に利用出来る環境を構築予定です。
ー 面白そうですね!もっと知りたいです!
松浦: アプリの開発者が位置情報とリアルタイム情報をろけなうサーバにアップしたり、必要な情報をJSON形式でダウンロードしたり出来るようになります。
たとえば、現在進行中のバスの現在地をDOCOL Broadcastで放送すると、その情報は一括してろけなうサーバから取得できるようになるため、たとえば第三者がバスのリアルタイム情報を利用したサービスを作れるようになります。
石焼き芋だけの放送データをあつめて石焼き芋アプリを作ったりすることが可能になります。
特にバスのリアルタイム位置情報の放送はいろんなところで始まっていますが、結局データは再利用される形で公開されていません。これを再利用できるようにすることで、たとえば子供や老人専用のアプリ開発を行えるようになり、バス会社はより細かいサービスを第三者の力を借りて無償で行うことが可能になります。
また、DOCOL Broadcast で、新機能を追加予定です。Twitterを仮想的なチャットとして利用するものです。フォロアーが発言すると、文字数が余っていたら、招待URL埋め込んだり自動でするように作ってます。放送する人は、少しでも多くの人に見てもらいたいはずなので、Twitterとは相性が良いとおもって試してみる感じです。
また、先のバージョンでは、予定ルートや、目的地を知らせる機能も追加し予定です。この実装により、バス路線もバス停もカバー出来る予定です。
ー 最後に、この記事をご覧になっている皆さんに一言お願いします!
松浦: 無料で簡単なので是非使ってみてください。車や交通機関など移動車両を利用する業者さんも管理などに使って欲しいです。移動販売業の方なども、ホームページに現在地リンクのような形で簡単に現在地を放送できるので、試してみて欲しいです。最近は良い物を作っても、広める為の手段が限定されているので、メディアの方も是非声をかけて欲しいです。
ー ありがとうございました!
札幌と沖縄という、日本の北と南の端で開発を行っていたという事を知り、ビックリしました。クラスメソッドも場所にとらわれない開発を標榜し、実践していますが、この辺のマインドは、今回の有限会社たまの松浦さんをはじめ、北海道の開発者の方々と、似ているのではないかと感じています。
アプリは日々進化を続けており、スピード感を保ちつつ、日々の開発が継続されているのには、頭が下がります。
次回記事の企画も進行中です。お楽しみに!
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text:
そこで白い背景紙を敷いて撮影すると
背景が白のみで、撮りたいものだけが撮影され
写真全体のガチャガチャした感じも無くなったように感じます。
どちらも同じiPhoneで撮影しているのに、1味違った写真になります。
また背景を白に統一することで、ブログやメルカリの出品ページにも統一感が出て、非常に画面がみやすくなります。
WEBのページにおいては何より離脱されないためのみやすさはとても重要になるので、効果はより大きいと思います。
購入するならプラスチック性がオススメ
背景紙を購入するなら、私も使用していますがプラスチック製のものがオススメです。
画用紙や紙製のものを使っていた事もあるのですが
紙製は汚れたり皺ができたりするので長持ちしません
その点プラスチック製ものだと、汚れても水拭きできてメンテナンスも楽だし
収納時はクルクル丸めてもシワにならないので、収納スペースも取られずに済みます。
サイズは用途に合わせて購入を(できれば大きめの方が便利)
用紙のサイズも色々な大きさが選べるのですが、個人的には大きめのものがオススメです。
物撮りだけなら小さいものでも撮影はできますが
モノを小さく見せたい時や、たくさんものを撮るときなど、引きの絵を撮影したいときは背景もそれなりの大きさが求められます。
私が使用しているのは、60×130の大きさですが、物撮りでもレフ板にも様々な用途に使えてちょうど良いです。
値段もAmazonで大体1600円程度で購入できます。
持ち運びにも便利な小さめサイズや、逆にzoomなどの背景にも使えるジャンボサイズもあるので
最終的には自分の用途に合わせて購入するのが良いかと思います。
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text:
長野日報新聞に掲載されました。 - sachi-necco illustration サチネッコ・イラストレーション
マチオモイカレンダー採用の記事が「長野日報新聞」2面紙に掲載されました。(2021/11/12)
取材を受けたのは前日で、翌日の朝刊にはこの記事が出ていました(驚)
マチオモイカレンダーの「湖岸通り帖・諏訪湖をのぞむマチ」のアクリル画についてこんな素敵な文章に↓↓↓
「早朝の青紫の空と茜色の飛行機雲、張り詰めた寒気の中を進む小舟、割れた複数の氷など、諏訪盆地の「凍み」と人々のぬくもりを叙情的に表現している。」
私の感覚で吐き出した言葉を、的確に拾い上げ豊かな表現でまとめて下さった唐沢記者と繋げてくれた関係者の方々に感謝します。


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【昭和】20年代に家庭のおやつとして親しまれていた定番を乃木坂46の頭脳派、秋元真夏さんがチョイス。みんなでシェアできて値段のお手頃感もポイント。女性の勘で連勝!
3位 お好み焼きミックス玉
【昭和】イエーイ!サンシャイン池崎さんが選択。かなり安い。またしてもレトロVTRが…昭和初期に流行っていた「どんどん焼」がルーツ、大阪で千利休が茶菓子を進化させたものという説も。またしてもバイきんぐ小峠さん登場(笑)圧倒的なコスパと4種類のソースから選べることから上位にランクイン!
【昭和】本日絶好調のザキヤマさんが3週目(21品目)に。昔ながらの赤ハムを使っている。まさかのリーチで3連勝!今日はうるさいだけじゃなくて一味違うぞ!
5位 揚げパン(きな粉味)
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【定番】ザキヤマさんが最初に選択。日によって5種類は変化する。やはり最初は盛り合わせということで皆の意見をあっさり採用。まずは順当に幸先よく6位を当てる!
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【昭和】山﨑ケイさんが2週目で思い切って選択。半兵ヱでカエルは確かに定番。SNS人気を信じて。二度とカエレなくなる?リアリティある感じがなんとも…カエルとアイドルのコラボが誕生!リアクションもバッチリ。味はおいしいのでリピーターも。
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でいずれも惨敗…これにて攻め立て終了
180位 ウインナー串炊き
【昭和】2週目ラスト20品目にトシさんが名誉挽回なるか。全部盛りではなく串炊き単品に勝負をかける。当たればリーチ!なのに最下位を見事に当てる。最多品数で奇跡の最下位を当てる(笑)
79位 ソーセージ串揚げ
【薄利多賣半兵ヱ名物 串炊き】
【薄利多賣半兵ヱ新名物煮込み】
揚げパン(きな粉味orココア味)
アイスクリン(※女性は無料)
(※半兵ヱ公式サイトのお品書きをもとに作成)
なぜこんなにメニュー数が多いかというそれは半兵衛の料理カテゴリーに秘密があります。店舗によって若干異なるものの、一品料理・名物煮込み料理が20品以上、揚げ物・鉄板料理・串焼き・おでんがそれぞれ10品以上あるので全部含めるとあっという間にメニューが多いんです。
半兵衛がおすすめといっている、または人気と謳っているものは間違いなく入ってくるでしょう。ということで以下がランクインすると予想!
【予想10品はコチラ!】
・おでんおまかせ五点盛
・おたふくソース焼きそば
おそらく「吸うアイス」はテレビ上ランクインしない可能性がありそう(笑)一瞬出てきたのが奇跡!メニューの説明がちょっとクスッとさせるのがハンベエ流ですね。いくつ当たっているか楽しみ!
予想が全然当たらなかった…く、悔しい…
以上、「薄利多賣半兵ヱ」人気メニューランキングの傾向と対策でした。予習復習用にお役立てください!放送中に順位は随時更新していきますのでお楽しみに!
#帰れま10 のツイート
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text:
一番手っ取り早いのはオンライン英会話を始めることです。フィリピンでは留学だけではなく、オンライン英会話学校もたくさんあります。 できれば留学に行く学校のオンラインを受けることができれば先生 とのつながりもできベストですが、 ほとんどの学校はオンラインかオフラインのどちらかしかないので 難しいです。 もしそれをしたいのであればQQイングリッシュがおすすめです。
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QQイングリッシュの詳細はこちら
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しかし安いだけではなく、授業もしっかりしています。QQイングリッシュと同じくカランメソッドの受講も可能です。
うまくネイティブキャンプを利用する
1か月以上準備期間がある方は、 ネイティブキャンプに登録してしまいましょう。 5950円かけてプロの英語教師の授業が1か月受け放題は、控えめ に言って破格の安さです。 土日の午前中は教師にも余裕があります。しかし、 平日の夜は教師の余裕が少ないので予約をするか、 画面を更新ししながら待機して、空きの教師が出たらすぐ授業をスタートしましょう、 でないとすぐに他の人に取られます。
もし準備期間に1週間ほどしかないという方でも大丈夫です。その人にこそおすすめなのがネイティブキャンプです!なんとネイティブキャンプには1週間の無料お試し期間というもの があります。ぼくも最初の1週間はこれを利用し、 無料で1日3時間受講していました。 これでスタートダッシュを決めて留学にくるというのは王道パター ンとして必須でやってほしいです。
ネイティブキャンプの特徴としては、 ネイティブスピーカーはもちろんヨーロッパ人の先生、 アフリカ人の先生も多数在籍しています。 フィリピン人の先生は特有のなまりもあったりするのでいろいろな 国の先生の授業を受けれるのも魅力です。
ネイティブキャンプの詳細はこちら
このご時世、 無料で利用できるランゲージエクスチェンジのアプリやサイトが多 数あります。 世界の言語を学びたい人がつながれるフェイスブックみたいなもの で、英語を教えてくれたり、 日本語を教えたりなど無料でやりとりができます。
いろいろあるのですが、 ここはぼくがやっていたものをご紹介します。
サイト名はインターパルス(Interpals)。 言語を勉強する人が集まるSNSです。
こういったサイトのメリットは英語でメッセージのやりとりができ るので、会話のように会話力が必要ありません。 自分ペースで単語を調べ使いたい表現が使えます。会話のように即座に判断する瞬発力が必要ないので、メッセージのやりとりでできるだけ表現の幅を身に着け、 そのあとその表現をリアルな会話で応用していく感じになります。
インターパルスについて
形はほぼフェイスブックのメッセンジャー機能のようなもので、 基本的にはいろいろな人とメッセージでやりとりします。登録はFBのアカウントでいいです。登録後しっかりプロフィールを書き込みましょう。
書き込まないと、メッセージの返信率が悪くなります。そして自分で気になる人を探しメッセージを送ってみましょう。 内容はなんでもいいです。 やっているうちに内容の進め方も慣れてきます。
ぼくのおすすめの方法は、パソコンを24時間シャットダウンせずにインターパルス にログインした状態にしておきます。 そうすると1日で数件はメッセージがき、こちらから送る手間が完全に省けます。
ぼくも100人以上の人とやりとりをしました。 もちろんネイティブスピーカーともやりとりしましたが、 おもしろかったのは世界一の治安が悪いといわれるホンジュラスの 人や、イランの女性から見たイスラム教の話、 ロシアが嫌いなロシア人少年とのやりとりなど、 普段日本にいるだけでは知れないことが山ほど知ることができまし た。
英語を勉強している人でなくても面白いサイトです。 ぜひ利用してみてください。
あえて外国人と書かなかったのは日本人相手でも英語で話せるから です。 むしろ日本人との方がわからなかったときに確認もしやすいし、 プレッシャーが少ないです。 同じく英語を勉強している仲間や先輩と時間限定でもいいので英語 だけの時間をつくってみましょう。
もちろん外国人やネイティブスピーカーの方とつながりを作れるな らベストです。
ぼくの場合は、役所が企画していた英語教室で、 日本で英語を教えているALTの先生とつながり、 週1回でご飯を食べにいくようになりました。 ALTの先生はあまり日本語が喋れない人も多く、 しかし日本に興味があるひとが多い、 さらに長期滞在しているので楽しい友達付き合いができるのでおす すめです。ぼくはそれでアメリカ人、イギリス人、 オーストラリア人、ニュージーランド人などとつながりました。
他にもいろいろ方法やそういった交流の場所があると思います。 ぜひいろいろ調べてみてください。 リアルな英会話は日本にいたってできるのです。
できるだけ1日に1つでも新しい表現や単語を学ぶようにし、新しく学んだ表現や単語を使うように心がけましょう。 ときには楽しく会話することも必要ですが、 できるだけ何か自分に課題を課してチャレンジするようにしましょ う。 インプットとアウトプットがそろって初めて英会話力がぐんぐん伸 びていきます。アウトプットは非常に重要ですがインプットも同じように必要になります。1日の時間割を考えバランスよくどちらもとりいれてフィリピン留学に向けて勉強していきましょう!
合わせて読みたい記事:インプット編|フィリピン留学前に最低限やるべき勉強|動画あり
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社員1号で入社した一次産業ベンチャー、年商0円から数億円までを経験。好きなことをするために退職。◆ブログでは主に、ライフワークのモノづくり、アラサーの生き方、20歳からしている資産運用について書いていきます。 ◆noteでは前職で培った農業について発信していきます。
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「障害年金訴訟における弁護士の役割」 ~線維筋痛症に関する2020 年 6 月 5 日東京地裁訴訟等を担当して~」
第13回 1000 件以上の障害年金事件を経験して 見えてきた課題と弁護士への期待
第14回 国際比較・歴史的考察・統計調査から 見る日本の障害年金の実情と課題
第15回 アスペルガー障害を有する原告の支給停止取消が認められた東京地裁2018年4月24日判決について
第16回 「法律家のための障害年金実践ハンドブック」から考える障害年金の未来
第17回 「1型糖尿病訴訟を契機に考える法律問題」 ~認定のあり方・理由付記~
第18回 「障害年金訴訟における弁護士の役割」
障害者の年金・手当・福祉サービス法における社会参加阻害の要因と展望
浮かび上がる への関心―2つの視点を通して「生存権」を考える
HTML 刊行によせて
HTML 障害者の年金・手当・福祉サービス法における社会参加阻害の要因と展望
HTML 座談会(河野正輝論文についての意見交換)
HTML 浮かび上がる への関心―2つの視点を通して「生存権」を考える
HTML 障害年金認定の現状
HTML 事例報告(七尾)
総論「障害年金における手続的権利」
「障害年金法における情報提供義務」
「障害年金に関する広報周知と相談対応の現在地」
判例を素材に実務家からみた手続的権利の意義 2021年9月15日名古屋高裁金沢支部判決を踏まえて
第17回障害年金法研究会(2020年10月21日)報告
第18回障害年金法研究会(2021年5月27日)報告 講演録
「障害年金訴訟における弁護士の役割」 ~線維筋痛症に関する2020 年 6 月 5 日東京地裁訴訟等を担当して~」
2020年6月5日東京地裁判決の肢体障害認定からみた意義
障害年金における複数障害の併合認定手法
最新法令紹介コーナー「改正 障害者差別解消法について」
HTML「障害年金における手続的権利」
HTML「障害年金法における情報提供義務」
HTML「障害年金に関する広報周知と相談対応の現在地」
HTML 判例を素材に実務家からみた手続的権利の意義 -2021年9月15日名古屋高裁金沢支部判決を踏まえて
HTML 第17回障害年金法研究会(2020年10月21日)報告
HTML 第18回障害年金法研究会(2021年5月27日)講演録
HTML 第18回障害年金法研究会池原講師 レジュメ
HTML 第18回障害年金法研究会 安部敬太 「2020年6月5日東京地裁判決の肢体障害認定からみた意義」
HTML「障害年金における複数障害の併合認定手法」
HTML最新法令紹介コーナー「改正 障害者差別解消法について」
審査請求陳述への国の欠席問題
HTML「障害年金における手続的権利」
障害年金における手続的権利 (総論)
I.      手続的権利を取り上げる意味
II.     論点と問題提起
1.     論点1, 手続前段階
(1)    情報提供を求める権利
(2)    時効消滅問題
(3)    広報周知義務
(4)    相談助言を求める権利
2.     論点2,請求手続段階
(1)    裁定請求を受理させることが容易でない
(2)    請求日はいつなのか
(3)    複数の年金受給権の選択
3.     論点3 不服審査請求手続き
(1)    不支給処分理由の明記
(2)    審査機関の独立性
(3)    不服審査手続の遅延
(4)    審査請求の実施
これまでに刊行された社会保障法教科書において公的年金については、その制度の体系的解説、年金行政の解説、年金受給要件や受給手続などの解説と理論化を意図して書かれてきた。それは性質上現行法を前提としてその客観的・体系的理解を深めることを意図している。
これに対して今回われわれは、年金制度を司る行政の立場ではなく、また純粋に学問的立場でもなく、年金を受給する市民の立場から、現に行われている年金行政が憲法25条に基づく社会保障制度実施の一環として、これにふさわしいものになっているかを検証することを試みる。一口で言えば、受給権者である市民目線で年金行政を見直すことである。そうすると見えてくるものは、多くの市民が情報の不足や、窓口の不適切な対応によって年金を受けられなかったり、制度の不知のため十分な年金を受給できなかったりする不都合が現に起こっていることである。市民個人がその不当性を口に出しても「年金制度はこうなっている」、「法律と行政が決めている範囲でしか年金は受給できないのであきらめるように」と説得されてきた歴史と現状がある。これらの不都合が起こってくる原因を可能な限り客観的、制度的に明らかにしたい。
また障害年金請求手続に関して出版されている多くの解説書は、(それは書物の性格上やむを得ないことではあるが)現行行政を所与の前提とし、行政が決め、行っている実務を紹介し、これをいかにクリアして年金を手にするかのノウハウを提供するものとなっている。すなわち現行行政を受け入れることが解説の前提である。勿論審査の先例集、判例集で現行行政に批判的な判断をおこなったものを登載していることには大きな意味がある。しかしそれは個別事例を紹介し、参照するものに止まり、制度全体を俎上にあげて制度的批判を展開し、制度の改革を求めるものではない。
われわれは、受給権者としての市民が、不当だ、納得できない、と感じている(あるいは、その不合理性にすら気づかずにいる)手続上の諸問題について、市民の立場からその手続を見直し、制度的、組織的体制に溯って、それが果たしてあるべき社会保障制度としての年金制度になっているかを検討する。そしてその検討の結果明らかとなった問題点の制度改革につながることを期待したい。
I.     手続的権利を取り上げる意味
「社会保障の権利は、①実体的給付請求権、②手続的権利、③自己貫徹のための権利の三つの態様を持つことを要すると考えられる[1])。
ここで云う社会保障の権利とは、憲法25条が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を市民が営むことが出来るように国が法律制度として具体化すべき憲法上の制度であり、公的年金に関しては国民年金法第1条が「憲法25条2項に規定する理念に基づき・・・健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定していることに基づく。
①実体的給付請求権とは、その給付内容が憲法25条の規範にふさわしく定められていることを内容とするものであり、②手続的権利とは、社会保障の権利が給付として行われるに至る一連の手続がその権利本来の「人たるに値する生活の保障という目的」にふさわしく進められることを要求する権利であり、③自己貫徹のための権利とは、給付が内容・手続において憲法25条の規範に反している場合にそれを正すための制度が必要であることを意味する。
障害年金法研究会がこれまで取り上げてきた多くのケースでも、上記①②③の権利が現在の障害年金制度においては十分に保障されていないことが明らかとなっている。
今回の特集では、その内、②手続的権利、③自己貫徹のための権利について、現状を可能な限りとらえ、制度的な問題点を体系的に把握し、改善を要する点を提起することを課題としたい。③は年金給付をめぐる処分に対する不服申立の制度であるが、手続的権利としてもとらえることができるので、同時に論じておきたい。
そして社会保障としての公的年金を、情報の提供、権利と手続についての相談、助言、請求の援助(アドヴォケイト)不服申立までを全体としてとらえるようにしたい。
II.   論点と問題提起
手続的権利及び自己貫徹のための権利に関しての論点を次の三つに区分する。
論点2,請求手続の段階
そして、この論点毎に①現状とその問題点の指摘、②問題点を解決するためのあるべき制度の提言を順次考えていきたい。
1.     論点1, 手続前段階
(1)  情報提供を求める権利
年金受給権があることを知らず、受給できずに終わった人、権利発生を知ったのが遅かったため、請求5年以前前の年金受給権が時効消滅したとされた人は少なくない。
現状の一端を示す資料として、「平成29年国民年金被保険者実態調査」【資料1】、「2010年身体障害者の年金受給状況に係るサンプル調査について」【資料2】及び「平成28年公的年金加入状況等調査結果の概要」平成30年5月厚生労働省年金局【資料3】がある。
資料1によれば、障害年金の存在を知らない人が3割以上に上る。
l  障害年金の周知度(平成29年国民年金被保険者実態調査)
「国民年金では、加入期間中の病気やけが等により一定以上の障害の状態になった場合は、障害年金が支給される」ことの周知度は67.1%であり、身体障害者手帳保持者にしても、年金が受給できる制度を知らなかったという人が2割近くいる。
l  2010年身体障害者の障害年金の受給状況に係るサンプル調査について
²  障害年金の制度を知らなかった58 件(19%)
²  障害年金に該当しないと思った41 件(13%)
²  手続き方法がわからなかった15 件( 5%)
平成21年4月から年金機構は「ねんきん定期便」を年1回誕生月に被保険者に送付し、加入状況などの年金記録を知らせるようになった。しかし上記平成29年実態調査ではその後もまだ不十分なことが示されている。
(2)  時効消滅問題
一方で、年金受給権は受給要件の成立と同時に基本権とこれによる支分権が発生し、裁定請求はその権利を公的に確認するだけのことであるとして、年金裁定がなくても、また年金受給権のあることを知らなくても年金受給権は会計法に基づき5年の経過により時効消滅すると取り扱われてきた。これについては多くの論争があったが、2017(平成29)年10月17日最高裁判所第3小法廷判決(民集71-8-1501)で行政のやり方を追認した。判決は権利者が受給権の存在を知らなくても時効の成立は妨げられず、後日年金裁定を受けても、裁定請求時から5年以前の年金がすべて時効により消滅したとされ、30年分に近い年金がすべて失われているケースを見ることは珍しくない。最高裁は、年金裁定は受給権の確認行為であり、年金裁定請求は本人がいつでも可能であるとして、裁定がなされていないことは法律上の障碍には当たらず、年金受給要件を満たした時点から民法166条の「権利を行使することができる」として裁定請求受給権の存在を知らなくても時効の起算点とする。年金受給権の周知広報義務が国にないのに、受給権が発生すれば時効は進行するという。しかし判決が「何時でも可能」としているが現状は全く異なっている。このような建前と現実との矛盾を解決する必要があり、裁判所では権利を行使できなかったため時効により受給権が消滅したと扱われる幾つかのケースにおいて、国による時効援用が信義に反し無効である、との判断を示している。
仮に受給権があると知ったとしても、最高裁がいう、「受給要件に該当し、客観的に受給権が成立すれば、権利をいつでも行使ができる」、という前提には疑問がある。裁定請求を思い立ってから受給権を実現するまでに、窓口対応、要件存否についての判断、証明手段などについて、いくつものハードルを超えなければ、目的地にたどり着けないからである。
平成17年に発覚した年金記録の不備による5千万件を超える記録不備による「消えた年金事件」を機として、「年金時効特例法」を制定し、同法施行前に作成された記録の不備や訂正、誤った教示に基づき、年金受給権が時効消滅したとされる事例について訂正等により記録訂正のあった年金については時効を適用せず、平成19年7月7日以降に生じた年金受給権については国民年金法、厚生年金保険法を改正して、「法の施行日後に受給権を取得する者の支払期月ごとに支払うものとされる年金の支給を受ける権利については、法による改正後の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第92条第4項及び国民年金法(昭和34年法律第141号)第102条第3項において、会計法第31条の規定を適用しない旨の規定を設けた。これにより、
そして、時効援用をすべきかどうかの判断に関して、平成24年9月7日、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いについて」で、平成19年7月7日以降に発生した受給権に関して、消滅時効を援用しない典型的なケースを明示することにした(厚生労働大臣官房年金管理審議官発 日本年金機構理事長宛年管発0907第6号)。
しかるに現在の行政は年金裁定請求に際して、請求者にあらかじめ「年金裁定請求の遅延に関する申立書」を提出させ、「5年の時効が完成している分については、支給がない旨を理解しています。」との念書を提出させている。このような手段を講じることは、請求が遅延した理由の如何を問わず、前もって不服申立を封じるためである。これが正しい行政と云えるのか、疑問なしとしない。
年金受給権成立と共に消滅時効の進行が始まるとの取扱いを維持するには年金受給権の広報・周知義務が国にあるとすることが前提ではなかろうか。
(3)  広報周知義務
広報周知義務については永井訴訟(1991(平成3)年2月5日京都地裁判決 判例時報1387号43頁)を機に論じられるようになった。永井訴訟一審判決は、憲法25条により制定された社会保障給付が、周知されないまま放置されれば、社会福祉手当は単なる飾り物となり、画餅に帰するであろうとし、担当行政庁の広報義務は憲法25条の理念に即した児童扶養手当法の解釈から導き出されるとして、これを怠った過失に基づく損害賠償責任を認めた。しかし、その控訴審で大阪高裁は、これを義務づける法令の根拠はないとして、一審判決を破棄し、請求棄却の判決をした。これらの判決についての評論に次のようなものがある。
Ø  堀勝洋「季刊・社会保障研究」27巻2号200頁 (広報義務に否定的な見解)
Ø  川久保 寛「社会保障研究」3巻3号392頁
Ø  木下秀雄「社会保障法における行政の助言・教示義務―永井事件控訴審判決を手がかりに」「賃金と社会保障」1457・1458合併号
①     現状を批判的に検討し、年金を含む社会保障給付について広く市民を対象とした周知・広報義務のあるべき姿、方向性を検討する。それと共に、窓口に来て裁定請求を求める市民に対して正確で十分な情報を教示する義務も論じる必要がある。
これには世界各国の社会保障制度の状況を踏まえた考察が必要であり、これを今回「年金受給権の広報周知義務」として本号嘉藤の論文で検討する。
②     時効問題については、実体法に多く関わるので、今回は問題の位置づけを明らかにするに留め、中心的な論点とはしない。
(4)  相談助言を求める権利
不特定多数の人に年金制度と受給権の行使について知らせるのが広報周知義務だとすれば、窓口に受給を求め、相談にやってきた人に個別に正確で適切な情報を提供することを義務として実施される必要がある。
年金請求手続の窓口にあたる職員が来訪者の年金受給権について正確な情報を告げず、その結果受給権の大半が失われたケースが裁判で明らかになった事案で、消滅時効の援用が信義則に反し認められないとした判決(2010(平成22)年2月18日東京高裁判決 判例時報2111号12頁、2017(平成29)年11月30日名古屋高裁判決 「賃金と社会保障」1704号63頁など)がある。このようなケースがなぜ絶えないのか、その制度的理由を明らかにする必要がある。そして窓口に来た年金相談者に正しい情報を提供する制度的保障をする必要がある。
窓口に来た人に、受けられる障害年金の内容と手続について相談し、手続に必要な書類の内容とその取得方法を教える体制が十分整っているとは思われない。年金事務所に常駐している相談員の活動内容とその実効性について、現状の客観的な把握をすることが必要である。
年金受給権の広報とその内容の充実が必要である。
①     等級が明確な人工透析、人工肛門、人工弁、人工関節などでも受給できることを知らず、請求していないケースが多数ある。
②     国は、障害、疾患により生活や労働に支障が生じれば、障害年金受給可能性があり、請求をすることを、国、地方自治体、医療機関、就労支援・生活支援事業所、地域包括支援センター、社協等を通じて、周知、勧奨を図るべきである。
③     相談窓口を年金機構、市区町村以外にも広げること
年金事務所の数は多くはない。しかも、障害年金の相談に十分に対応できる職員は、年金事務所に少数いるか、いないか。市区町村の年金課はなおさらである。障害者支援センター等に一人は、障害年金の相談に対応できる支援員を養成、配置するなどを国がリードして行うべきではないか。
④     そして根本的には、年金行政の窓口において訪れた市民に対して必要十分な情報を提供し、請求を援助することを法律上の義務とすべきである。
2.     論点2,請求手続段階
(1)  裁定請求を受理させることが容易でない
平成27年頃までは、初診を証明する医師診断書を持参しない限り、年金支給はできないと、窓口で請求を受理しないことが広く行われて来た。その事実は請求書の用紙すら渡さない年金事務所が多数あることが厚労省の調査【資料4】で明らかになっている。
(資料4平成28年2月8日年金機構「障害年金制度の運用に関する対応状況」)
その結果本来受給できたはずの年金が消滅したとされ、後日提起された訴訟の判決で窓口の対応が違法であることが確認されたケースが幾つかある(㊟✦前記平成22年東京高裁判決、平成29年名古屋高裁判決、2021(令和3年9月15日名古屋高裁金沢支部判決 判例集未登載 「賃金と社会保障」2022年3月上旬号掲載予定)。
年金受給要件の完備を裁定請求の際に求め、すべての書類が揃っていないと受給できないとして、窓口段階で請求書の受理を拒否するばかりか、「初診日診断書」が用意できなければ受給の見込みがない、として追い返すことが行われて来た。しかしこのような窓口対応は適法でないにも関わらず、このような取扱いに泣き寝入りさせられる受給権者は少なくないと考えられる。上記裁判になったケースは本人が例外的にがんばった結果受給が実現したレアケースだと考えられる。
初診日の診断書要件一つとっても、制度発足当初の国民年金法施行規則31条で「初診を証明する診断書」とされていたのを、医師のカルテ保存義務が5年とされているので、その取得が困難である実情からその要件を緩和し、平成27年10月1日の施行規則改正で、従来初診日の証明について「初診日を明らかにすることができる書類」とされていたのを、「当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類」と付け加えた。
しかしこれに至るまで、国民年金法にはそのような規定がないのに、初診診断書の提出を請求の必要要件として、これがない限り請求の受付をしない行政事務が通常に行われていた。その不合理は以前から明らかであり、既に昭和42年4月5日通知【資料5】ではこれを改めるべく、柔軟な取扱いを求めていた。にもかかわらず、国年法の誤った解釈による受給権行使の制約が何十年間も続けられていたのである。
(資料5)昭和42年4月5日 社会保険庁医療・年金部長通知
「年金たる保険給付を受ける権利の時効消滅の防止について」
「現行法令の許容する限度において、できる限り弾力的な運用を図るとともに、受給権者に対する早期裁定請求の指導の徹底を期し、もって時効による受給権の消滅の防止を期するよう特段のご配慮を煩わしたい。」
「1 裁定請求は、所定の様式による書面により行うこととされているが、請求の意思が明確に表示されている限り、所定の様式に合致しないものであっても裁定請求書として受け付け、受付簿に受付の旨等を明記するとともに、所定の請求手続をとるよう請求者に連絡するなどの措置を講ぜられたいこと。」。
さらにその後昭和60年の公的年金制度改革があり、国民年金法改正が行われ、同法施行規則も改正され、添付書類として「診断書」ではなく、「初診日を明らかにすることができる書類」と改められている。それでも尚「診断書」提出を求める硬直した取扱いが続いていたので、平成23年12月16日(年管発1216第3号)を出し、同通知は、
① 障害基礎年金の請求には障害の原因となった疾病又は負傷に係る「初診日を明らかにすることができる書類」を添付することとしている。
② しかし、初診から長期間経過して請求する場合などは、初診の証明を添付できないことがあるから、初診日の証明について弾力的な運用を求められてきたところである。(下線は引用者)とし、
③ 今回、20歳前障害による障害基礎年金の請求に限り、初診日の証明がとれない場合であっても明らかに20歳以前に発病し、医療機関で診療を受けていたことを複数の第三者が証明したものを添付できるときは、初診日を明らかにする書類として取り扱うこととする。
と念押しをした。にも関わらず平成27年施行規則の改正が行われるまで硬直的な取扱いがされていた。
このような受給権を制限する窓口の取扱いを改めるべく、国民年金法施行規則を改正し、初診日の証明方法をさらに緩やかにする規定として、平成27年10月より施行している。この規則改正で、従来初診日の証明について「初診日を明らかにすることができる書類」とされていたのを、更に「当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類」と付け加えた。
この改正により、「初診診断書要件」ををタテに請求を妨げてきた社会保険事務所の取扱いが改まることを期待したい。この改正は年金裁定請求手続要件を変更したものではなく、もともと国民年金法は初診日証明は「診断書」によると限定しておらず、窓口の対応こそ法令に違反していたのである。
(2)  請求日はいつなのか
この点、明確な法令根拠はない。事後重症請求では、請求日が受給権発生日であること、死亡後の請求は不可であることおよび65歳到達日以後は請求ができないこと等により、最初に相談した日または請求の意思表示をした日を請求日と扱うべきである。共済組合は、年金一元化(2015年10月)前は請求について電話連絡した日を請求日として扱うことがあった一方で、年金機構は請求書の提出日(原則として全ての書類が提出された日)を請求日として扱っている。
請求の意思表示を非常に簡素なものに変更すべきではないか。上記(1)と関連するが、障害年金の請求書を「障害年金を請求します」として、住所と氏名だけを記入するハガキ に変更して、それ以降の年金機構での相談、請求添付書面の整備等は請求後の手続きとすべきではないか。
(3)  複数の年金受給権の選択
複数の年金受給権が発生している時に、社会保険事務所がその選択が正しく行われるように教示しているか。誤った選択をしたことが訴訟で指摘されたケースがある。
以下についての説明、案内が不足している。
²因果関係の考え方…確定診断を受けたときか、その前の症状を訴えたときか
²初診日の病院にカルテがないときに、どのように初診日を証明すべきか
②認定日請求と事後重症による請求
③当初の請求上の初診日とは別の日が初診日と認定され、根拠法が異なる場合に、請求の切り替えを行うこと
→この点が十分に案内されず、113万円の給付を失った事案について、審査会は別制度の請求へ切り替えない場合の不利益を含め、請求の切り替えの案内をすることは窓口の通常の職務の範囲ではない、として信義則違反を否定した事例がある。障害認定日請求と事後重症請求の同時請求以外の同時請求(または裁定替え)の案内は定式化されておらず、案内もされないか、非常に不十分。
④障害基礎年金受給対象である同一傷病での障害厚生年金(いわゆる裁定替え)請求
ここでも裁定請求のしかた、資料についての助言、アドヴォケイトの必要性がある。
3.     論点3 不服審査請求手続き
(1)  不支給処分理由の明記
審査請求手続が実質的に行われるためには、不支給処分の理由がその決定に明記されていなければならないのは当然である。しかしⅠ型糖尿病についての大阪地裁2019年4月11日判決まで、不支給処分等の実質的な理由が明示されてこなかった。この判決を通じてようやく処分理由の明示がされるようになった。
程度認定による不支給処分については、理由は書くが、診断書からの転記だけで、どうして障害程度要件を満たさないのかという判断についての具体的記載はまったくなされていない。
その到達点を把握して、不服審査手続が受給権者の権利を保障するものになっているか検証する。
処分理由の開示は審査請求段階では更に十分なされる必要がある。
審査官段階では、処分庁に対する釈明を求めたり、証拠開示をさせたりすることが制度的に保障されていない。
(2)  審査機関の独立性
年金等の処分についての不服審査には社会保険審査官と社会保険審査会があたる(社会保険審査官及び社会保険審査会法)。
審査官の任命、その職務権限の行使、社会保険審査会委員の選任方法、などの制度、あわせて事務局担当者の立場なども含めて誤った処分を受けた権利者の受給権の自己貫徹が保障される制度になっているかを検討する必要がある。例えば、審査官は厚生労働省職員から、ローテーションで地方厚生局で審査官となる(同法第2条)。審査官の任命要件としては原処分に関与するなど利害関係人を除くだけであり、またその独立性についての規定はない。審査官は厚生労働省職員の立場であるから、その内容如何に関わらず、行政通達を墨守することになる。関東信越厚生局ウェブサイトにある令和2年度事業年報によると、障害年金に関する審査請求についての認容、棄却および却下の計1232件のうち、認容は22件、認容率は1.8パーセントに過ぎない。関東信越厚生局は、全国8厚生(支)局の2020年度の全決定(処理)件数5,388件(各厚生(支)局のウェブサイト「事業年報」または「事業報告」による処理・決定件数の合計)うち、約半分の2,147件を処理していることから、同厚生局の数字は審査請求の全体的傾向を示しているということができよう。
社会保険審査会についてはその委員の職権行使の独立性が規定されている(同法第20条)。委員は委員長を含め6名であり、その任命は厚生労働大臣が国会の同意を得て行う(同法第21条、22条)。しかし、その人選が国民の社会保障の権利を擁護するという観点からなされる保障はない。
再審査請求事件の処理状況を見てみると、令和2年度の統計では係属事件2571件、うち新件1297件(その内約77パーセントが障害年金事件)である。処理されたのは総数1423件であり、裁決をした1244件中認容件数は89件(これらは種別を問わず)、認容率は7.1パーセントに過ぎない。それでもあきらめなかった者だけが取消し訴訟を提起するのであるが、判決で覆されるケースも少なくない。その理由を考えると必要がある。
障害年金の要件該当性、その等級判断に重要な役割を果たす医師の意見についても幾つかの問題がある。
① 医師だけの書類審査…作成する医師も認定する医師にも、専門性や資格(経験年数)は問われず、研修などは実施されていない。
ü  本人や医師以外の支援者等が申し立てする権利が、書類のみでしか認められていない。
ü  実地調査がなされない。 Cf. 介護保険、総合支援法では実地調査がある
②     認定医の専門性が担保されていない可能性が高い。
認定医数は、外部疾患、眼疾患、内部疾患、精神疾患の4つの分類としてしか出てこない。その傷病に専門性が低い医師が認定している可能性が高い。
③     認定医の当たり外れにより、同一内容の診断書でも結果が180度違う。
④     行政不服審査での判断が請求に対する処分判断にフィードバックされない。眼瞼けいれん事案について、行政不服審査で結果が出た16件すべてが3級とされているのに、障害手当金決定(または支給停止や時効不支給)を繰り返す。審査請求前置により結局無駄な回り道を強いられる結果となるケースが少なくないことを意味するのではなかろうか。
(3)  不服審査手続の遅延
審査請求をしてから、再審査を経て、訴訟判決に至るまで数年も要することが稀ではない。その実情を把握し、あるべき姿を提起する。
(4)  審査請求の実施
①     口頭意見陳述は、保険者側とやり取りができる貴重な機会であるが、「質問して回答した」などという記録とはいえない内容しか残さない審査官が結構いる(関東信越厚生局等)。そのため、録音データをすぐに開示請求する必要があるものの、開示されたデータを文字起こししても、審査官はデータを消去しているので、証拠価値はかなり低くなる。
(ア) 審理時間が短い。10分程度しか予定されていない。
(イ) 審査会は審理日程を一方的に通知し、日程調整に、原則、応じない。これでは、請求人の陳述権や処分庁に対する質問権が担保されているとは言えない。
(ウ) 保険者側医師として、専門医が出席しないことがある。
(エ) 審理へのリモートによる参加ができない。審査請求の審理は各管区ごとに行われ、再審査請求の審理は東京で行われる。遠隔地の請求人や代理人は東京まで出向かなければならない。因みに、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則は労働保険審査会の審理について「映像等の送受信による通話の方法による審理」(遠隔審理, 全国7箇所の労働局でのリモートにより参加)を規定している(10条の2)。社会保険審査会もこれに倣うべきではないか。
(オ) 請求人や請求代理人に対する合理的配慮の欠如
審理を行う際に聴覚障害のある請求人や請求代理人に対して、手話、拡声器、要約筆記などの合理的配慮が欠けている。
③     再審査請求・社会保険審査会
審査委員の数は適正か。年間2500〜3000件の係属事件数に対して、6人の審査委員で審査を担当している。これは審査委員の過重負担ではないか。結果として事務局任せとなり、原処分を追認するだけで、検討の跡が伺われない裁決がしばしば見られることの大きな要因ではないか。
④     参与の位置づけ
参与の意見が尊重されないことが多々ある。戦前の制度では審査会は3者構成であり、労使の代表者が議決に参加していた。現行法では審理に際して意見を述べることに留まるが、その意見を尊重すべき旨の規定もない。合議体に参与も加えて5名の多数決で結論を決める制度や、参与の意見について、審査委員の意見と異なるときに、その理由について少数意見として裁決書に記載するなどの制度を検討するべきである。因みに、労働保険審査官及び労働保険審査会法では、審査官段階から参与の制度があり、また審査官及び審査会は何れも参与の意見を尊重すべきことが同法施行令に定められている。
[1]) 小川政亮「権利としての社会保障」勁草書房1964年125頁。『小川政亮著作集 第1巻』「人権としての社会保障」253頁「権利実現の手続法」大月書店2007年を主として参照した。この論文は主として公的扶助制度を念頭において執筆されているので、本稿では、これを障害年金に置き換えて論点を整理している。


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text:
「障害年金訴訟における弁護士の役割」 ~線維筋痛症に関する2020 年 6 月 5 日東京地裁訴訟等を担当して~」
第13回 1000 件以上の障害年金事件を経験して 見えてきた課題と弁護士への期待
第14回 国際比較・歴史的考察・統計調査から 見る日本の障害年金の実情と課題
第15回 アスペルガー障害を有する原告の支給停止取消が認められた東京地裁2018年4月24日判決について
第16回 「法律家のための障害年金実践ハンドブック」から考える障害年金の未来
第17回 「1型糖尿病訴訟を契機に考える法律問題」 ~認定のあり方・理由付記~
第18回 「障害年金訴訟における弁護士の役割」
障害者の年金・手当・福祉サービス法における社会参加阻害の要因と展望
浮かび上がる への関心―2つの視点を通して「生存権」を考える
HTML 刊行によせて
HTML 障害者の年金・手当・福祉サービス法における社会参加阻害の要因と展望
HTML 座談会(河野正輝論文についての意見交換)
HTML 浮かび上がる への関心―2つの視点を通して「生存権」を考える
HTML 障害年金認定の現状
HTML 事例報告(七尾)
総論「障害年金における手続的権利」
「障害年金法における情報提供義務」
「障害年金に関する広報周知と相談対応の現在地」
判例を素材に実務家からみた手続的権利の意義 2021年9月15日名古屋高裁金沢支部判決を踏まえて
第17回障害年金法研究会(2020年10月21日)報告
第18回障害年金法研究会(2021年5月27日)報告 講演録
「障害年金訴訟における弁護士の役割」 ~線維筋痛症に関する2020 年 6 月 5 日東京地裁訴訟等を担当して~」
2020年6月5日東京地裁判決の肢体障害認定からみた意義
障害年金における複数障害の併合認定手法
最新法令紹介コーナー「改正 障害者差別解消法について」
HTML「障害年金における手続的権利」
HTML「障害年金法における情報提供義務」
HTML「障害年金に関する広報周知と相談対応の現在地」
HTML 判例を素材に実務家からみた手続的権利の意義 -2021年9月15日名古屋高裁金沢支部判決を踏まえて
HTML 第17回障害年金法研究会(2020年10月21日)報告
HTML 第18回障害年金法研究会(2021年5月27日)講演録
HTML 第18回障害年金法研究会池原講師 レジュメ
HTML 第18回障害年金法研究会 安部敬太 「2020年6月5日東京地裁判決の肢体障害認定からみた意義」
HTML「障害年金における複数障害の併合認定手法」
HTML最新法令紹介コーナー「改正 障害者差別解消法について」
審査請求陳述への国の欠席問題
HTML「障害年金法における情報提供義務」
障害年金法における情報提供義務
I.      はじめに
II.     情報提供義務の現在位置
III.    諸外国の状況
1.     アメリカ
3.     フランス
IV.    日本における情報提供義務-事例から
1.     永井訴訟(1991年2月5日京都地裁判決(判例時報1387号43頁)、1993年10月5日大阪高裁判決(判例自治124号50頁))の再検討
(1)    再訪・永井訴訟
(2)    判決の検討
2.     広報周知義務に関連する裁判例‐障害年金以外のもの
(1)    戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「支給法」という。)に基づく特別給付金について、国の個別請求指導の懈怠が争われた2010年10月15日大阪地裁判決(判例時報2101号73頁)
(2)    身体障害者介護者の運賃割引制度に係る情報提供義務違反を認めた2009年9月30日東京高裁判決(判例時報2059号68頁)
3.     広報周知義務に関する裁判例‐障害年金の事例
(1)    2005年11月29日東京地裁判決(WestLaw 2005WLJPCA11298001)
(2)    2010年2月18日東京高裁判決(判例時報2111号12頁)
(3)    2012年9月27日東京地裁判決(LX/DB 25496527)
(4)    2017年11月30日前橋地裁高崎支部判決(LX/DB 25549185)
(5)    2020年11月13日金沢地裁判決(判例集未搭載)
4.     広報周知義務に関する裁決例‐障害年金の事例
(1)    2006年5月31日裁決
(2)    2007年2月28日裁決(平成18年(厚)第234号)
(3)    2007年10月31日裁決(平成19年(厚)第138号)
(4)    2013年6月28日裁決(平成24年(厚)1241号)
V.     おわりに
権利は、それを行使できなければ画餅にすぎない。社会保障分野における福祉受給権が、憲法第25条第1項に規定する生存権の実現を図るものであって、その具体的な権利性が法律によって定められた枠組みを通じて実現されるものとする判例(1967年5月24日最高裁判決(民集第21巻5号1043頁)朝日訴訟)の立場からすれば、こうした諸権利の実現のために適切な法律を制定することは、憲法が立法府に課した覊束性の高い義務ということができる[1])。
そして、「国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり,それが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」には、その立法府の不作為は違法であるといわなければならない(2005年9月14日最高裁判決(民集第59巻7号2087頁)在外邦人選挙権制限違憲訴訟)。
この理は、立法部が法律において定めた実体法上の仕組みが、権利実現にとって不十分であるのみにとどまらない。その仕組みが権利へのアクセスを困難とするようなものである場合も含まれる。
また、法の運用面・執行面においても、上記のような法の趣旨・目的に照らせば、当該仕組みへのアクセスを積極的に阻むような行為(例えば、生活保護の受給申請における、いわゆる「水際」対応)のみならず、アクセスを容易とする行為をあえて行わないといった消極的な行為もまた裁量権の逸脱・濫用として違法な行為といえるであろう。
本稿は以上のような問題意識に基づき、主に行政による情報提供義務について検討する。当該義務の内容について整理を行った(Ⅱ)上で、諸外国における対応を概観し(Ⅲ)、また、日本において情報提供義務に関する裁判例とそれがよって立つ論理を検討し(Ⅳ)、それらから得られた知見をもとに、障害年金法(及びそれを包括する社会保障の領域)における情報提供義務の在り方についてのまとめを行いたい。
II.   情報提供義務の現在位置
社会保障・社会福祉制度は、それぞれが非常に複雑な構造を有しており、また場合によっては相互に入り組んでいることもあって、専門家ではない市民にとってはどのような制度であるのか、どのようなサービスが提供され、いかなる場合にそれが得られるのか、は必ずしも明確とはいえない。そのため、国又は地方公共団体において当該事務を所管する部署は、適切な情報提供を行うことが求められる。問題は、ここでいう情報提供とは何か、という点である。一口に情報提供といっても、広報、周知、助言、教示等、行政と市民間の関わり方によって様々なものが想定される。これら情報提供における行政側の法的な責任の度合いもまた、こうした状況に応じて変化するものと思われる。
そこで、情報提供については、広義には「不特定多数の潜在的な受給資格者に対して行政機関として行うべき広報義務(周知義務)」とし、狭義には「行政窓口を訪れた特定の受給資格者に対して担当行政職員として行うべき教示・援助義務」とする考え方が提示されている[2])。
具体の行政手続に位置づけられるか否か、あるいは具体の行政手続の端緒としてそれに取り込まれるか否か、という観点からの区分と思われるが、こうした区分により、個別の処分の違法性を追及できるようになるところに利点を見出すことができるであろう。
給付行政において、現実のサービス等の受給は、それを求める者の申請に基づき行われるのが通例である。つまり、受給に関する行政手続は、基本的に申請に基づく処分と観念される。そこで、行政手続法9条2項は「行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。」と規定しており、狭義にいう教示・援助義務については、一般的・包括的にカバーされている。また、審査基準の設定及び公表が義務とされている(5条)。
さらに、申請に対する処分を拒否する場合には、その処分理由を提示するものとされ(9条)、不服申立や訴訟に関する教示義務も課される(行政不服審査法82条1項、行政事件訴訟法46条1項)。
他方、行政の側から一方的にサービスの提供を打ち切るような行為は、不利益処分に該当する。そこでは、事前に処分基準を明記し、それを公表するよう努めるものとされ(行政手続法12条)、許認可の取消しや身分のはく奪をともなう行為については聴聞手続を経る必要がある(13条1項)。加えて、不利益処分をなす際にはその理由を提示することが求められ(14条1項)、申請に対する処分と同様に不服申立てや訴訟に関する教示が義務付けられる。
以上見てきたように、行政による情報提供を広報周知と助言・教示に細分化した場合、後者に関しては、申請ないし不利益処分の手続に乗ることからも、一定程度の情報提供に関する規定が整備されている。
助言と教示をさらに分割して検討するに、行政手続法の制定により、いわゆる適正手続4原則を構成する「告知・聴聞、理由の提示、文書閲覧、審査基準の設定・公表が、明確に行政庁の行為義務として定められたことからすると、私人には、行政庁がこの行為義務に従って行動することを求める手続上の権利が付与され、その権利侵害は、処分の違法事由として、抗告訴訟で主張できるものと解される」[3])。
さらに、誤った教示に関し、行政不服審査法は審査請求に関連する規定を詳細に定めており、また、損害賠償に関してもこれを認める例もみられる。
他方で、助言に関しては行政手続法上も努力義務にとどまるものであって、どのような場面において作為義務が生ずるかは別途議論が必要となる。そもそも行政手続法の規定は、「申請しようとする者」であって、困難を抱える者による窓口での相談に対し、制度の紹介をすることまで射程が及ぶものかどうかも議論となるであろう。
広義にいう広報周知に関しては、不特定多数の国民を対象とすることからも、その法的義務まで認めることが困難であると解されている。しかし、前述のとおり、法律の定める枠組へのアクセスを確保することが、法の趣旨・目的であろうし、それによって生存権を中心とする安全・快適な生活を享受することができる憲法上の権利の実現が果たされる。そうであるならば、広報周知が適切になされなかったことに起因する損害について賠償責任を負う場面が出てくるものと解される。
以上要するに、①不特定の国民に対する広報周知、②窓口に訪れた有資格者(とその可能性がある者)に対する相談と、そこにおける制度の紹介や支援、③申請者に対する情報提供や支援、いった形に細分化し、それぞれの場面における責任について、Ⅳで検討を試みていきたい。
ここでは、諸外国における広報周知に関する法制度を簡単に紹介したい。
エリサ法(Employee Retirement Income Security Act, ERISA)は、企業年金を規律する連邦法であるが、その対象は企業による被用者への年金給付のみならず、あらゆる福祉給付制度に及ぶものである。それまで、企業における給付制度についての説明書やパンフレットが作成されていなかったり、作成されていたとしても、わかりにくい専門用語を使用したり、さらには企業側に都合の悪いことを意図的に記載しないケースもあったことから、エリサ法は、制度の加入者に対し制度概要説明書や重要改正概要書といった文書を配布する義務を定めている。また、その文書の記載内容としては、読み手にわかりやすく書かれていなければならない。加えて、資料を閲覧させ、あるいは交付する義務を定めて、加入者の利益の保護に努めている[4])。
こうした情報提供義務は、信託法に淵源し、そこでの判例法を取り込む形で発展してきたものである。さらにここから、加入者の事情に応じて誤った情報提供をしてはならない義務のみならず、正確な情報提供義務が課せられる。また、情報提供の誤りにより十分な情報に基づく判断(インフォームド・ディシジョン(informed decision))が阻害された場合には、それに対し責任を負うべきことが判例上確立されている[5])。
(西)ドイツでは東西統一前の1970年よりすでに複雑な構造となっていた社会法制を簡素で透明性の高いものとする目的で社会法典の編纂が行われ、1976年に施行された社会法典(Sozialgesetzbuch)の総則において、社会的給付の実施者やその団体による広報、助言、教示の義務を規定している[6])。
さらに、窓口対応において、申請者の申告内容から関連する給付を希望するか否かを質問する義務があることや、客観的に正確な助言・教示を行う義務があることを認める判決もある。また、こうした義務が履行されたならば現出していたであろう状態を作出するよう行政が職務上の措置をとるべきことを請求できる(復元請求権)とされている[7])。
3.     フランス
フランスでは、2003年の年金改革法の10条(社会保障法典L161―17条)において、「何人も、政令で定められた条件の下で、強制加入の年金制度で獲得したすべての権利に関して個人的な状況についての記録を入手する権利を有する。」と規定し、被保険者の年金情報入手権を法律上明記している[8])。
以上、海外の状況を見るに、個々人が適切な判断を行うためには、十分な情報が重要であり、それを提供する義務が行政に課せられるべきである、との思考が読み取れる。また、制度が複雑であるからこそ、行政がより踏み込んで情報提供をなすべきことが言えよう。
IV.  日本における情報提供義務-事例から
1.    永井訴訟(1991年2月5日京都地裁判決(判例時報1387号43頁)、1993年10月5日大阪高裁判決(判例自治124号50頁))の再検討
制度に関する個別の助言は、一般的に「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める」(行政手続法2条6号)ものであることから、講学上は行政指導に分類されるであろう。
行政指導の不作為が違法となりうるか否かについては、これを否定する見解もあるが、一般論としては、条理上行政指導の作為義務が発生しうることに異論はないとするのが多数説である[9])。ただし、窓口での対応については、分野・領域によって様々であり、その個々の事案の状況については、個別にみていく必要があることに注意を要する。
この点、制度の周知徹底義務違反の有無が争われた事例である永井訴訟について、改めて概観する。
(1)  再訪・永井訴訟
X1は聴力障がいを有しており、両耳の聴力をほとんど失っていた。昭和53年4月ごろにX2と事実上の婚姻をし、X2は同年11月にAを出産した。その後、昭和56年3月にX2はX1の当該障がいを理由とする児童扶養手当の支給認定を申請した。このタイムラグは、制度の不知によるものであった。申請を受けた知事Y1は、児童扶養手当法(以下「手当法」という。)第7条第1項が受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から支給を始める旨を定めていることから、昭和56年4月より児童扶養手当を支給するものの、それ以前については支給しない旨の処分を行った。これに対し、Xらは広報活動等による周知徹底義務を果たしていなかったと主張して、Y1を被告として当該処分の取消し、(当該事務が機関委任であったことから)国Y2を被告として不支給分の支払い又は国家賠償法第1条第1項に基づく不支給分の相当額の損害賠償を求めて出訴した。
争点は多岐にわたるが、広報周知義務に関する争点のみを取り上げれば、第1審は、憲法25条の裁判規範性を肯定した上で、「非遡及主義をとる法律の下において、もし、所管行政庁がその法律により創設された社会手当制度を周知する義務を怠り受給資格者にこれを知らせないまま放置すれば、受給資格者はこれを受給することができず、社会福祉手当は単なる飾り物となり画餅に帰するであろう。…立法者の意思は、保護対象者に認められた給付が、飾り物に終わらず実際にもすべて給付されることを期待しており、受給資格者が洩れなく給付を受けることこそが、基本的に公益にかなうと考えられる。」と判示する。
その上で、憲法25条2項を受けて生活困窮者その他保護を要する者に対して必要な保護を行うための機関が設置されていることから、手当法の非遡及主義について「国が児童扶養手当の制度を受給資格者に周知徹底することを前提として、受給資格者がその制度を知り得るのに、敢えて受給資格、手当の額の認定を請求しない場合には、その請求がある月の翌月までは手当を支給しないとしたものであると解する」。その結果、行政庁の広報義務は「通常の法令の公布のとおりこれを官報に掲載しておれば足りるものではないし、一般の法制度などの各種の広報と異なり、単なる恩恵的なサービスや行政上の便宜に基づく、してもしなくてもよい全くの自由裁量に過ぎないものではなく、法的な義務であると解すべきである」とする。
この点、周知の程度に関しては、障がい者の家庭であることも考慮して「通常の受給者…が相応の注意をもって普通の努力をすれば制度を知りうる程度に周知徹底することを要する」とするが、「どのような方法で周知徹底させるかというその具体的方法の決定は、その時々における情報機関の整備状況、情報の受け手である受給資格者の状況、国民の制度の理解程度と制度周知に対する協力の期待度や、国の財政事情とも関連するから、これを専門に担当する行政庁の裁量に委ねられている」とする。
そこで、違法性の判断基準としては、「周知徹底が、その不完全、不正確により…受給者が制度を知り得る程度に達しないときは、国家賠償法上でも違法となるが、右の程度の周知がなされている限り、その周知徹底の具体的方法に関する行政庁の裁量の誤りは、その裁量の範囲を著しく逸脱し、合理性を著しく欠くといえるような場合にのみ、国家賠償法1条1項にいう違法なものとなる」としている。本件に関しては、児童扶養手当のしおりにおいて、本件X1のような聴覚障がい者が児童扶養手当の受給資格があるか否かが不明確であったこと、心身障がい者向けの「てびき」においても児童扶養手当の記載がなく、また国においても周知徹底を図るよう通知を出していたこと、福祉事務所において児童扶養手当に関するパンフレット等が据え置かれておらず、母子健康手帳にも制度の記載がなかったこと、原告らが福祉事務所等に現状について説明していたにもかからず、児童扶養手当制度についての助言をなかったことから、Y1知事の過失による違法な周知徹底の不完全ないし不正確により援助を受けることができなかったとし、請求を一部認容した。
これに対して双方が控訴したが、控訴審は請求認容部分を取り消し、原告の請求を全面的に退けた。
すなわち「非遡及主義をとる制度の下においては、受給資格者が漏れなく制度の存在や内容について知ることができるよう広報活動をすることが是非とも必要であり、受給資格がありながらこれを知らなかったために受給の機会を失する者が出るようなことのないよう配慮すべきは当然であって、広報、周知徹底は法律を官報に掲載すれば足り、それ以上はしてもしなくてもよい単なる行政サービスにすぎないというものでないことは明らかである。その意味において、広報、周知徹底は国の果たすべき責務であり、当然しなければならないことに属するものというべきである」と評価しつつも、「そのような責務が、…法的義務に当たるものというべきかは別個の問題であって、これを法的義務とするかどうかは、…国の唯一の立法機関である国会によっ
他方で、広報周知が一般的・抽象的な責務にとどまるとしつつも、「官報への掲載のほか一切の広報活動を行わなかったり、市民が役所の担当窓口で制度について具体的に質問し相談しているのにこれに的確に答えないで誤った教示をするなど、広報、周知徹底に関する国等の対応がその裁量の範囲を著しく逸脱したような場合には、これを違法として損害賠償義務を肯定することができないわけではな」いとする。しかし、本件に照らして検討するに、福祉事務所に児童扶養手当のしおりが置かれていないとするものの、「原告らの側」から窓口担当者に受給可能な何らかの給付制度があるのかどうかについて具体的な質問はなかった等の事実を認定し、結論として広報、周知徹底についての違法性を認めなかった。
両判決とも、非遡及主義が採用されている制度において、広報、周知徹底の重要性を認めつつも、結論は全く異なってしまっている。
この点、広報周知義務について、それを根拠づける明文の規定がないことがネックとなっていたわけであるが、第1審は、憲法25条や手当法の仕組みから解釈上広報周知義務を導き出している。前述のように、具体的な法律の規定を通じて憲法25条の定める権利の実現を図ることが国に求められている以上、そうした義務の履行として制定された法律が救済しようとしている者が、当該制度にアクセスできるようにすることも法律が想定しているものと解すべきである。その意味で、憲法25条にはじまる第1審のような解釈的対応は妥当なものである。ただし、第1審も、違法性を導くために、本件における個別的事情で補強していることから、一般論のみで検討を進めていないことには注意を要する。
すなわち、本件は制度の不知に関するものであることから、Ⅲで示した本稿における分類のうち、①と②に関わるものであるが、①と②は議論としては分けて考えるべきこととなろう[10])。そうすると、純粋に①を検討する場合、官報への掲載の他に一切の広報活動を行わなかった場合には違法性が認められるとして、違法となる領域としてさらにその外延を見出すのが困難であるように思われる(ただし、後掲2010年10月15日大阪地裁判決は一定の示唆を有する。)。
また、②に関し、第1審は、前述のように法の仕組みから広報周知義務を導いているが、控訴審の論理によれば、そもそも法律上の根拠がないことから、義務を導く余地はない。結局、控訴審によれば、平等原則違反や誤った法解釈の提示といった「およそ行政活動一般に共通する最低限の行為規範」となるに過ぎず「社会保障以外の領域における情報提供・教示に関わる国賠責任…と結果的にはほとんど径庭がないというべきであろう」[11])。第1審のような社会保障ないし障害年金法特有の解釈論が必要とされる所以である。
2.     広報周知義務に関連する裁判例‐障害年金以外のもの
(1)  戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「支給法」という。)に基づく特別給付金について、国の個別請求指導の懈怠が争われた2010年10月15日大阪地裁判決(判例時報2101号73頁)
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法は、昭和12年7月7日以後に死亡した軍人の妻に対し、昭和38年4月1日を基準日とし、以後10年ごとに特別給付金を支給する制度である。特別給付金を受ける権利は、3年間行使しないときは時効消滅するものと定められていたところ、Xらは、一部について請求をしなかったことから請求権が時効により消滅したため、国と機関委任により事務処理を行う自治体を被告として、個別請求指導(個別制度案内、個別通知)を怠った違法行為により権利が時効消滅した等を主張して国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めた。
大阪地裁は、国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合について、「職務上の法的義務は、法令の定めから発生するのが通常である。しかし、法令に直接に定めがない場合であっても、関係する法令等の定めを前提とした上で、損害発生の可能性及びその重大性、行為の容易性、代替的手段の有無及びその実効性等の事情から、職務上の法的義務が発生することはあり得なくはない」とする。しかし、関係法令には個別請求指導に関する規程はなく、支給法は個別請求指導を積極的に予定しているものではないと判示する。その上で、「特別給付金について、官報による公布以外に、何らの周知措置がされなければ、多数の受給権者が請求することなく、消滅時効によって失権するに至ることは明らかであり、支給法を制定した趣旨が果たせないことにな
本件に関しては、通達・通知を発出するとともに、説明会や研修会の実施、新聞や広報紙への掲載、ポスターの掲示等による広報活動、戦没者遺族相談員による請求指導を行ってきたことから、一般的な周知措置は十分に行われていることから、さらに進んで個別請求指導まですべき職務上の法的義務はないと判示している。その後、一部自治体で実施された前回受給者名簿を利用した個別請求指導についても、そもそも法的な義務は認められないとの立場から、個別請求指導がなされなかったことをもって国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとしている。
本件においては、①及び②について、永井訴訟控訴審判決と同様に法律上の義務ではないことを前提に広報周知も十分に行われたものとし、さらに個別の指導義務はないとしている。本件で注目すべきことは、個別請求指導の実施方法として、前回の受給者名簿を用いた受給資格者への照会の法的義務が問われた点である。これは、受給資格(候補)者を検索すべきことを行政に求めるものであって、非常に特徴的である。これは①の類型に新たなものを加えるものといえるであろう(①´とする。)。しかしながら、本件においては、反復的に給付が行われる点で、①´が成り立ちうる土壌があったわけであるが、障害年金において同様のことが妥当するとする余地は見出し難いようにも思われる(この点を含めた問題点についてはⅤで再度言及する)。
(2)  身体障害者介護者の運賃割引制度に係る情報提供義務違反を認めた2009年9月30日東京高裁判決(判例時報2059号68頁)
身体障害者手帳の交付を受けた者とその介護者について、鉄道運賃の割引を受けられるところ、X1の長女X2は手帳の交付を受けたが、その際、自身の割引については説明を受けたものの、介護者については特段説明を受けなかった。そのため、これが職員の説明義務(情報提供義務)違反にあたるとして、国家賠償法1条1項に基づき、支払った運賃と割引相当額との差額の損害賠償等を求めた。
第1審(2007年9月28日さいたま簡裁判決(賃金と社会保障1513号23頁))は請求を認容したものの、控訴審(2008年6月27日さいたま地裁判決(賃金と社会保障1513号28頁))は、身体障碍者福祉法が市町村に対し「身体障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと」を義務付けているものの、それは援護に関するものに限定され、民間企業の割引制度には及ばない等により請求を退けていた。
東京高等裁判所は、憲法13条の趣旨から身体障がい者にも移動の自由が保障されるべきであるところ、割引制度はその経済的負担を軽減することで当該自由を確保する実質的な意義があること、鉄道運賃の減額については身体障害者福祉法施行規則に定めにより障害者手帳にその旨を明記すべきものとされており、移動の自由を確保するには、介護者による介護が不可欠であること、そして障害者自立支援法により市町村は障がい者の福祉に関し、必要な情報の提供を行う責務を負っているところ、障害福祉サービスのうち行動援護については、常時介護を要する障がい者についての外出時における移動中の介護等の便宜供与が福祉に関する必要な情報と定められていること等から、割引制度が身体障害者福祉法にいう「身体障害者の福祉に関し、必要な
本件では、提供の可否が問われた情報が、国または地方公共団体における公的な制度のそれではなく、民間企業の制度である点に特色がある。情報提供義務に関し、法の趣旨・目的から導出している。他方で、国家からの自由である移動の自由を、給付に関する事項の根拠として持ち出す点には違和感を覚える[12])[13]。
本件は、運賃割引制度について、介護者に関する情報提供をしなかった点の違法が認定されたものであり、本稿の分類に正確に当てはまるものはないかもしれない(あえて言えば③)。さらに言えば、本件では説明が不十分であったことから、一般論として誤った情報提供という形での処理もあり得たが、実定法に結び付けた解釈論を採用している。社会保障の領域における固有の情報提供義務を導出する事例として位置付けることができよう。
3.     広報周知義務に関する裁判例‐障害年金の事例
(1)  2005年11月29日東京地裁判決(WestLaw 2005WLJPCA11298001)
Xは、昭和61年8月、通勤途上の交通事故により負傷し、同年9月に左大腿切断の治療を受けて、症状固定となった。その後、平成13年6月に障害基礎年金の裁定を求める請求を行い、障害認定日を症状固定日と認定したが、国民年金法の定めにより年金給付を受ける権利は5年の消滅時効にかかることから、平成8年4月から障害等級2級として障害基礎年金を支給する決定を行った。Xはこれを不服として、当該裁定の取消しと年金給付の支払いを求めて出訴した。
支給要件としての、いわゆる「3分の2要件」の充足性に関し、入院中及び退院後に、年金係や社会保険事務所を訪ねたが、事故時から遡った直近の期間に国民年金の未納があったことから、当該要件を満たさない旨の回答を受けていたが、裁判所は、複数回の転職の履歴から3分の2要件を充足していることを認定する。
そして、3分の2要件の充足性に関しては、算定に困難を伴う場合もあり、「国民一般の立場からみれば、自身がその要件を満たしているか否かを確認するのに困難が伴う場合も少なくない」。そこで、「障害基礎年金を含めた…各種給付は、受給権者が請求を行い…行政庁が裁定を行って初めて権利が発生するものである一方、受給権者は…5年を経過したときは、時効によってその権利が消滅するという重大な不利益を被りかねないことにかんがみると、…その職務に当たる職員としては、受給権者から受給資格の有無、裁定請求の可否等について具体的な問い合わせや相談を受けた場合には、その権利を行使する機会を失わせることがないよう必要な教示を行う義務を負っているものと解するのが相当である」とする。
本件に関しては、「関係諸法令に通じ、専門知識を有する社会保険事務所の職員としては、わずかな注意を払えば疑問を抱いてしかるべき事柄であり、原告に対してこの点を確認した上、『年金加入期間確認通知書』の提出を求めるなどの行為に及ぶべきであったというべきである。…原告が…社会保険事務所を再々訪れ障害基礎年金の受給資格の確認のために労をいとわなかった経過からすれば、…原告が『3分の2要件』を具備することが容易に明らかになり、消滅時効期間の経過を待たずに裁定請求に至っていたものと推認することができる。…そうすると、…職員は必要な教示を怠ったものであり、そのことに起因して、原告が裁定請求する機会を逸したものと認められる本件においては、…給付を受ける権利の時効消滅を主張することは、信義則に
本件(そして以降の障害給付に関する事例)は、③の段階での問題となる。判決は制度の趣旨・目的から情報提供の重要性を説き、それを、専門的知識を有する窓口職員の職務上の義務と接合させている。以降の諸事例もこうした類型に属するものである。
(2)  2010年2月18日東京高裁判決(判例時報2111号12頁)
Xは先天性の障がいがあり、ストーマ造設を受けていた。昭和62年頃、障害基礎年金の申請のため、Y市の窓口を訪れたが、担当職員は「国民年金を納める前の発病で年金を納めていないから無理ですね。等級も3級だから無理です。」等の対応をしたことから、申請を諦めた。その後、平成18年に国民年金障害基礎年金の裁定請求をしたところ、Xは20歳に達した昭和55年ごろには受給権を取得しており、平成13年以前の分までは時効消滅したとされた上で、それ以降について交付を受けたが、適切な対応がなされなかったために給付を受けられなかったとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めて出訴した。
「身体障害者福祉の理念は、障害者が社会生活及び地域社会の発展に参加し、社会経済の発展の結果である生活向上の平等の配分を受け、他の市民とともに同等の生活を享受する権利の実現を促進すべきことにあるというべきであるから、この点も踏まえて…検討をすべきである。」
裁判所は窓口職員の対応の違法性を認定して損害賠償を命じている。
障害年金の受給は裁定主義を採用していることから、適切な対応が求められる。「そして、身体障害者福祉の理念からして障害基礎年金の受給権が極めて重要な権利であると認められること、障害基礎年金の受給要件に関する法令の規定が複雑かつ難解であること、受給権者の請求に基づく裁定主義を採用していることから受給権者による裁定請求がなければ当該受給権者に対する給付が行われることはなく、当該受給権者に対する関係において上記の目的を達成することはできないこと及び本件職員が国民年金に関する事務の窓口担当者として、控訴人とは比較にならないほどの豊富な障害基礎年金の支給要件等に関する情報を保有していることを併せて考慮すると、裁定請求書等の受付事務を上記内容で遂行することを本来の職務とする本件職員としては
国家賠償法1条1項にいう違法とは、職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があることが必要とされる(1999年1月21日最高裁第一小法廷判決(民集191号127頁)等)。法律の解釈により情報提供義務が導出される場合、この国賠上の違法の定式に当てはめることは比較的容易となる。その意味でも、以降の事例で見るように、特に国家賠償請求を提起する場合には、(条理上の要請や法の一般原則とではなく)法律の仕組みから情報提供義務を読み込むことは非常に重要となる。
(3)  2012年9月27日東京地裁判決(LX/DB 25496527)
Xは障害年金の受給について社会保険事務所の窓口に相談に行った。当該職員は、最初に2事業所分の被保険者期間を印字したものを提示したが、Xの指摘により、さらに1事業所分のものを持ち出し、それぞれの被保険者期間を指摘しながら、受給資格期間が不足しているとの説明をした。2年後に再度相談に行ったところ、同様に、2事業所分の被保険者期間を印字したものを提示して受給資格期間が不足している旨の説明をした。この際に、1事業所分不足している旨を指摘したが、回答としては同様のものであった。しかし、実際には3事業所分の被保険者期間をもって受給資格期間をみたしていた。そこで、Xは誤った説明により障害年金を受給することができなかったとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めて出訴した。
「誤った事実認識の下、原告に対し、障害年金の受給資格がない旨説明したことが認められ、原告自身が誤った情報を伝えて相談したとか、被保険者期間に関する既存情報が誤っていたとかいった事情もうかがわれない以上、…窓口担当の職員である公務員としての職務上の注意義務に違反した違法なものであると認められる。そして、…既存情報を確認して…受給資格があると判断することができたことからすると、…過失があったことも肯定し得る」が、その後、受給資格があることを知り、裁定請求を行っているが、そこから3年以上が経過していることから、請求権については時効消滅したと判示している。
(4)  2017年11月30日前橋地裁高崎支部判決(LX/DB 25549185)
Xは外傷性てんかんにより、労災の傷病年金を受給できるようになったが、あわせて障害年金の受給が可能かどうかを相談するため、社会保険事務所に行ったが、適切に対応してくれず、障害年金の受給や手続についての説明はされなかった。その後、受給資格があることを知り、障害年金を受給することになったため、適切な教示がなされなかったとして国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めて出訴した。
裁判所は以下のように判示して窓口職員の行為の違法性を認定して請求を認容した。「障害年金の受給要件等に関する法令等の定めは複雑であるため…、自己が障害年金の受給権を有するか否かを被保険者が判断することは通常困難であると考えられること、…社会保険事務所が年金相談窓口を設置し、保険給付に関する相談に応じるものとされていること、…実施要領等においても、懇切丁寧に相談に応ずることを相談業務遂行上の基本姿勢とし、年金相談担当職員が相談に来た被保険者の相談内容を具体的に聴取し、相談内容に応じた適切な説明を行うこととされていること、…年金相談担当職員と窓口相談に来る被保険者との間には、本件障害年金についての知識の差があり、一般の被保険者は、社会保険事務所の年金相談担当職員の発言を信用する
(5)  2020年11月13日金沢地裁判決(判例集未搭載)
2021年9月15日名古屋高裁金沢支部判決(判例集未搭載)
Xは、昭和18年生まれで、生後間もない時期に火傷により右手5指を失っていた。昭和29年に3級の、平成6年に2級の身体障害者手帳の交付を受けていた。その後、平成28年に昭和18年を初診日とする裁定請求をおこなったが、厚生労働大臣は、昭和61年4月を受給権取得日として障害基礎年金を支給する旨の裁定を行うとともに、平成23年3月以前の受給権は時効消滅したとする旨の処分を行った。この間、社会保険事務所を度々訪問し、障害基礎年金の受給について相談していたが、初診日が分かる書類が必要である旨を述べるのみで具体的な教示がなされなかったことにより、裁定請求が妨げられたとして、受給できなかった給付額に相当する額の損害賠償等を求める訴訟を提起した。
第1審は、初診日の証明がとれない場合でも代替的な資料をもってこれにあてる旨の通知(平成23年通知)がなされて以降は、より丁寧な聴き取りや教示等を行うよう努めるもとが求められていたとしつつも、教示義務を明示した法令等がないことから、「初診日を明らかにする証明方法を教示等すべき職務上の注意義務を負っていたとまで解するのは困難」として請求を退けた。
他方で、控訴審は、身体障害者手帳の記載内容等から、障害基礎年金の受給資格があることは明らかであって、初診日を明らかにすることができる書類に該当するものであると認定する。しかるに、窓口担当者は「身体障害者手帳は関係ありません」などと述べて裁定請求書用紙を交付しようとしなかったために、Xは裁定請求を断念せざるをえなかったことから、「誤った法令の解釈に基づいて…裁定請求権の行使を妨げたものとして、国家賠償法上違法であり、かつ、そのことにつき過失もあるとの評価を免れない」と判示して、受給権取得日から平成23年3月までの間に受給できた給付額に相当する額を損害としてその賠償を命じた。
4.     広報周知義務に関する裁決例‐障害年金の事例
(1)  2006年5月31日裁決
Xは糖尿病により平成9年3月から人工透析療法を受療しており、翌月に社会保険事務所を訪れ、障害厚生年金の受給手続について教示を受けようとしたが、3か月後に再び来るように指示された。その後、再訪した際に、「手数料が高額になる」、「どの障害等級に該当するかは認定医に聞くまでは分からない」等を伝えられた。その後、平成10年8月には診断書等の必要書類を集めたものの、実際に当該傷病に係る請求をしたのは平成16年11月であった。しかしながら、担当職員の不適切な窓口対応によって違法に請求を妨げられたとして、遡及支給を求めて審査請求を行った。
審査庁は、当時の認定基準に照らせば、人工透析療法施行中の者は、少なくとも3級に該当することが明示されており、「障害給付の認定基準についてそれ相応の知識と経験を有することが期待され、また、年金給付の受給権者がそれを行使する機会を逸することがないよう適切な説明をすることが求められている社会保険事務所の担当職員として、認定基準上障害等級3級以上と認定されていることが明らかな者に対してまで、漫然と、上記説明をすることは、その注意義務に反する行為であると言わざるを得ない。障害給付の裁定請求を積極的に妨げるような行為をしない限り問題がない、というわけではない。…認定基準上は少なくとも障害等級3級と認められる状態である旨説明する必要があった」として、原処分を取り消し、平成10年9月以降
(2)  2007年2月28日裁決(平成18年(厚)第234号)
Xはストーマ造設術を受けたことから、その後、障害厚生年金の受給について教示を受けるべく社会保険事務所を訪れたところ、身体障害者手帳3級以上でないと受給できない旨を告げられ裁定請求手続をしてもらえなかったが、後日、3級の障害厚生年金を裁定されたことから、不適切な窓口対応により受給が遅れたことを不服として、遡及支給を求めて審査請求を行った。
審査庁は、窓口でのやりとりが口頭でなされ、記録も特に作成されていないため、請求人の主張を裏付ける資料がないとするも、Xの言動に矛盾がなく、合理性が認められるとしてこれを推認し、請求を認容して遡及して支給を認める裁決を行った。
(3)  2007年10月31日裁決(平成19年(厚)第138号)
Xは事故により視覚に障がいを負い、手術によっても回復しなかった。そして、社会保険事務所を訪れ障害給付の受給について尋ねたものの、担当職員は断定的に受給権を否定したため、いったん受給を諦めた。その後、障害厚生年金の裁定請求が認められたものの、症状が固定した日から5年以上経過していたことから、障害手当金については時効消滅により支給しない旨の処分を受けた。Xは、時効により消滅したのは、窓口での不適切な対応によるものであるとして審査請求を行った。
審査庁は「担当者は、請求人の障害の状態について注意をすれば、…回復がほとんど期待できない状態であって、少なくとも障害手当金が支給される可能性があると知り得たものというべく、これを検討することなく漫然と受給権を否定したことは、担当者としての注意義務に反する行為であった」として、時効が中断したものと認め、原処分を取り消した。
(4)  2013年6月28日裁決(平成24年(厚)1241号)
Xは慢性疲労症候群により、2級の障害等級と裁定されたが、一部については時効消滅により支給しない旨の処分を受けた。これに対し、時効消滅については、社会保険事務所の年金相談センターを訪れ障害給付の請求について相談したところ、窓口の担当職員より「過去にこのような病名で障害年金を受給した人は知らない」、「疲労をどこまで立証できるかはかなり難しい」等の説明を受け、障害認定の基準に関する資料を示しつつ、当該傷病がその他疾患による障害に含まれていないことから「請求をしても無理」等の発言をした。Xは診断書の用紙だけでも欲しい旨を伝えたものの、断られ、裁定請求自体をすることができなかった。こうした不適切な対応のために請求ができなかったとして、審査請求を行った。
審査庁は上記事実を認定し、担当職員が「傷病名から、請求人の障害の程度を適切に評価できなかった可能性が強く推認される」とし、「保険者側の重大な注意義務違反によって、本件裁定請求が妨げられたとみられる」として原処分を取り消した。
以上、広報周知・情報提供に関連する裁判例・裁決例を概観してきた。そこでは、永井訴訟控訴審のような、情報提供等に関する法律上の根拠がないとの立場をとるものもあったが、特に障害給付の事例においては、具体の法律の仕組みから情報提供の重要性を導きつつ、それが担当職員の職務上の義務に結び付けていた。これは、永井訴訟控訴審判決からの訣別を示しつつ、この領域固有の法理を探究する姿勢が見て取れる。全体的な方向性としては望ましいものと言えよう。
他方で、本稿において紹介した事例における担当職員の対応は、故意または重過失といって差し支えない程に悪質なものが多く、根拠法の解釈から導くまでもなく、一般的に公務員に対して求められる行為規範に反するものとして処理できるものとも解することができる。厳に戒めるべき事例であって、この分野における職員対応の水準の向上が求められる。
なお、審査請求に関しては、事実認定について、裁判手続と比較して相対的に緩やかな対応がとられているように思われる。この点は、審査庁がいわゆる現場感を有していること、そして、行政上の不服申立においては適法違法のみならず、当不当についても判断し得ることが影響しているものと思われる。ただし、行政訴訟と同様に、審査請求においても認容事例は極少であることに留意する必要がある。
本稿は、障害年金法における情報提供義務について概観してきた。一口に情報提供といっても、それは①不特定多数の者に対する広報周知、②困難を抱える者に対する制度の紹介、及び③申請者に対する支援に分類することが可能である。
この点、②及び③については、特に障害給付における特殊性を踏まえ、情報提供の重要性から一定の職務上の義務を導出することは可能であり、そうした積極的に情報を提供すべき義務を果たさないときは、違法とする途が十分に確保されているといいうる。
他方、①に関しては、永井訴訟の当時と比較して、情報通信技術は飛躍的に高まっていることを念頭に置く必要があろう。そのため、一般的な広報周知自体は非常に充実している。しかし、ホームページ等での紹介等がなされているとしても、制度へのアクセスを確保したことにはならないことにも注意すべきである。要支援者に対して、情報提供を適時に、かつ積極的に行うことが必要であり、そうした仕組みが構築できなかったときは、その責任を追及する途を確保すべきである。
また、本稿で示した①´の類型は、行政が積極的に要支援者を検索し、適切な対応をすべき可能性を示唆するが、障害給付の領域においてそれは容易ではない。そうすると、①と②の間には相当な断裂があり、こうした制度的な陥穽を埋める工夫が求められるように思われる。
この点、法解釈に留めずに、広く制度の在り方に思いを致すならば、ここで必要とされるのは「当事者性」である。窓口の担当職員は言うに及ばず、年金委員もまた、要支援者の代弁者足りえない。制度に知悉する者が要支援者に必要とされる助言をし、かつ、代理人として活動し、そして、こうした活動に対して公的な助成を行う、そのような制度作りが必要ではなかろうか。この点は、本稿の使命を超えるものであるため指摘に留めたい。
[1]) 「生存権は憲法上の権利であるから、健康で文化的な最低限度の生活水準未満の者がいれば、直ちにこれを救済する法制度を置くべきである。」阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ』(有斐閣 2008年)187頁。
[2]) 小久保哲郎「社会保障行政の情報提供義務に関する判例の到達点と活用法」賃金と社会保障1723号(2019年)10頁。また、木下英雄「社会保障法における行政の助言・教示義務」賃金と社会保障1457・1458合併号(2008年)30-31頁、長尾英彦「行政による情報提供-社会保障行政分野を中心に」中京法学46巻3・4号(2012年)86頁参照。
[3]) 塩野宏『行政法Ⅰ』(有斐閣 2015年)348頁。
[4]) 大原利夫『社会保障の権利擁護 アメリカの法理と制度』(法律文化社 2014年)9、16-18頁。
[5]) 大原・前掲註(4)・83-84頁。
[6]) 西村健一郎『社会保障法』(有斐閣 2003年)109頁。
[7]) 以上につき、木下秀雄「社会保障における情報と権利」前田達男=萬井隆令=西谷敏編『労働法学の理論と課題』(有斐閣 1988年)777-787頁。
[8]) 江口隆裕「フランスの年金改革:年金改革に関する2003年8月21日の法律」一橋大学経済研究所世代間利害調整プロジェクトディスカッションペーパーNo.216(2004年)15頁。
さらに、本文で紹介した条文には続けて「法的に義務付けられている年金制度と年金の支給を担当する国の部局は、情報として、それらの制度で獲得したすべての権利に関する被保険者の個人的状況に関する記録を定期的に送付しなければならない。 本項の適用条件は、政令によって定められる。」と規定されており、ウェブ上で個人の年金の加入状況が確認できるようになっている。
[9]) 西埜章『国家賠償法コンメンタール 第3版』(勁草書房 2020年)323頁。他方で、行政指導の不作為が問題とされるのは、規制権限の一環としての行政指導の不作為が問題とされる場合(例えば、公害・薬害訴訟において被害者が国等の対応の不備を理由として国家賠償請求訴訟を提起する場合)のように、三面関係における規制的行政指導の不作為のケースが多い。


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赤くなっているときは炎症を起こしているので、低刺激のスキンケアを選びましょう。 手のひらでゆっくりと肌に水分を入れ込むように。 肌表面がしっかり潤うまで何度も繰り返して保湿してくださいね。
ローションでしっかりと保湿した後は、乳液やクリームでしっかりと蓋をして。 純度の高い白色ワセリンもおすすめです。 しっかりとした膜を作ってくれるだけでなく、薬効がないためダメージ肌に余分な負担がありません。
外からも内からもアプローチ
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炎症が治まったら、美白コスメの出番です! アルブチンやビタミンC誘導体など、メラニン生成を抑える効果のあるものを選ぶと良いでしょう。 ローションやシートマスクを冷蔵庫で冷やしてから使用するのもおすすめ。
タオルやコットンなどの摩擦は、肌への刺激になりやすいので注意が必要です。 日焼け後は体温が上がりやすく、乾燥していますのでこまめに水を飲んでしっかりと水分補給を。 体の内側からもケアすることで、より早く高い効果が期待できます。
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ダメージを受けた肌が再生修復されるのは、夜寝ている間。 睡眠中は若返りホルモンとも呼ばれる成長ホルモンが分泌され、肌の代謝が高まります。 いつもより長めの睡眠時間をとるようにしましょう。 また就寝前にリラックスして睡眠の質を高めることで、お肌へのダメージも最小限に抑えることができます。
積極的に取りたい栄養素
via stocksnap.io
日焼け後は、美白作用や抗酸化作用のある食材を積極的に摂りましょう。 特にビタミンC、ビタミンE、ベータカロチンを含んだ食材がお勧めです。
ビタミンCにはメラニン生成を抑える働きがあります。 赤ピーマンや黄ピーマン、ケールなどがビタミンCを多く含んでいます。 果実類ではアセロラ、柑橘類、キウイなど。また緑茶にもビタミンCは含まれています。
ビタミンEには、強力な抗酸化作用があるので、エイジングケアには必須の栄養素。 またビタミンCと一緒に摂取することで、相乗効果が期待できるそう。 アボカド、ナッツ類、大豆製品、豚肉などに多く含まれます。
ベータカロチンは体内でビタミンAに変換され、活性酸素の生成を抑える効果があります。人参、かぼちゃ、ほうれん草、トマトなど緑黄色野菜に多く含まれます。
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太陽の光は、私達の生体リズムに大きな影響力を持っています。 早朝10分の日光浴は、10000歩のウォーキング効果があると言われるほど。 また鬱状態の人には高照度の光照射が有効であることもよく知られています。
紫外線はビタミンDを作り、殺菌作用や新陳代謝を高めてくれるメリットも。 闇雲に避けるのではなく、UVケアをしながらうまく太陽の恩恵を受け取りたいですね。
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国語の教科書に、三千種類以上もの新しい品種を作り出して世界に広めたアメリカの育種家ルーサー・バーバンク(Luther Burbank, 1849-1926)と、彼が作り出した品種、バーバンク・ポテト(Burbank potato)やシャスタデイジー(Shasta daisy)についての話が載っていました。
私は、バーバンク・ポテトもさることながら、シャスタデイジーがとても気になりました。教科書に、こんな記述があったからです。
以下、中村浩「ルーサー=バーバンク」『小学校 国語 三年 下』学校図書株式会社より抜粋です。
バーバンクーポテトが広まって、お金が入ってくると、バーバンクは、アメリカの西部に農場を開きました。それから七十七才で死ぬまでの間に、大きくておいしいくだものや美しい草花など、三千しゅるいいじょうも作り出し、世界じゅうに広めました。
その中で、シャスター‐デージーは、日本にもかんけいのある花として有名です。まっ白いひとえの大りんで、きくのように美しいこの花は、今では、どこの国でも作られ、広く人々に知られています。けれども、もともとはバーバンクが苦心して作り出したものだということは、あまりしられていません。
バーバンクは、日本・イギリス・ドイツ・アメリカ、四か国の野ぎくを集め、それぞれのいいところをとり入れて、新しい花を作り出したのです。すっきりしたくきに雪のような白い花をさかせ、しかもじょうぶで、どこにでも育ちます。この花に、バーバンクは、シャスター‐デージーと名づけました。シャスターというのは、バーバンクの農場から見える、一年中まっ白な雪をいただいている山の名です。デージーとは野ぎくのことです。
世界に知れわたっているこの新しい花に、日本の野ぎくのきよらかな白さがとり入れられているのは、うれしいことです。
シャスタデイジーのことは、その後もずっと気になり続け、結局、庭に植えました。
せっかくなので、交配の元になった、フランスギクと日本のハマギクも植え、その間にフットステップ用にレンガを「×」と「=」の形に並べ、「フランスギク×ハマギク=シャスタデイジー」になるようにしました。
フランスギク×ハマギク=シャスタデイジー
フランスギクは5月~6月、ハマギクは10月~11月、シャスタデイジーは6月~7月に咲くので、この3つの花を同時に見ることはできません。
※ハマギクは、よい写真がなかっただけで、本当はもっときれいな花です!
フランスギク、ハマギク、シャスタデイジーは、よく似た花を咲かせますが、葉の形は全然違います。
シャスタデイジーは、さらに品種改良が進み、こんなモコモコの花まであります。
シャスタデイジー フィオナコグヒル
ルーサー・バーバンクの長年の研究・実験の成果を綴った膨大な記録は、『植物の育成』として岩波書店から出版されています。ちなみに、オリジナルのタイトルは『How Plants Are Trained to Work for Man』です。
『植物の育成』には、とげなしサボテンの品種改良の過程など、興味深い話がたくさん載っています。植物も、自分にとって有益であるならば、花粉の媒介者である虫を引き付ける姿をするのと同じように、人間が好む色や形に自らを変えていくはずです。植物の環境適応や進化について考えさせられます。
ルーサー・バーバンク (著), 中村 為治 (翻訳)『文庫リクエスト復刊 植物の育成』(岩波文庫)
ルーサー・バーバンクが、自らの長年の研究・実験の成果を綴った膨大な記録です。日本語訳は、古い文体で、さらに旧字体で書かれているため、さらっと読むことができません。自分の頭の中で現代的な日本語に訳さないと理解ができないため、読むのにものすごく時間がかかります。でも、この貴重な本を翻訳してくださった中村為治先生、復刊してくださった岩波書店さんに感謝です。
高原 操 (著), 中尾 好孝 (写真)『パワースポット、シャスタ山の歩き方』(VOICE)
「シャスタデイジー」の名称は、アメリカ・カリフォルニア州にあるシャスタ山にちなんだものです。
カテゴリー: 庭づくり・庭遊びのアイディア | 投稿日: 2017年11月20日 | 投稿者: 田中安良里
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大学生のうちにやるべきことを紹介!勉強から遊びまで幅広く紹介 - キャリマガ - キャリアを広げるウェブマガジン - 楽天みん就
2022年9月14日(水) IT Job Festa LIVE IT業界を代表する人気企業が多数出展!
大学のイベントなどを楽しみにしている人も多いでしょう。その他にも多くのイベントに参加でき、交流会や企業説明会、パーティーや飲み会でも多くの出会いがあります。
アルバイトやインターンシップといった、働く場での出会いも多いです。積極的に参加して出会いを大切にしましょう。
3:いろいろなサークル活動がある
サークル活動とは自発的に作られたものであるため、規制を受けることのない自由な活動です。
部活動と比較すると、サークル活動は気軽に参加できるイメージです。出席も自由で、趣味感覚で楽しめるでしょう。
サークル活動のかけもちもできますし、アルバイトやボランティア活動の傍らで参加するのも自由です。サークル活動も大切な出会いの場となるため、積極的に参加してみてください。
4:自由に使える時間がある
大学生は高校生に比べて授業が少なく、自由に使える時間があります。
年間に土日祝日だけでも120日ほどあり、それに春休みや夏休みを加えると、年間半分近くが自由な時間です。授業が終わったあとの時間を含めると、年間半分以上が自由な時間になります。
この自由な時間こそ、大学生の大きなメリットであるため、有意義に使いましょう。
【勉強・大学生活編】大学生のうちにやるべきこと
大学生がやるべきことの最たるものは勉強でしょう。自分が興味のある分野に関して、レベルの高い勉強をすることが可能です。
一般教養として単位を取らなくてはいけない科目もあります。それ以外にも資格試験や読書、セミナーなど、勉強することはたくさんあります。
自分が望む勉強は何でもできる環境が用意されているため、多くのことに興味をもってやるべきことに取り組みましょう。
自分が興味のある必修科目以外にも、大学には卒業単位に必要な一般科目があります。大学生のうちに学んでおくとその後の生活に役立つため、やるべきことのひとつに挙げられます。
日頃からニュースを見たり社会の情勢を知っていたりしておくと、周りから教養ある人と見られ、信頼度もアップするでしょう。
スマホで簡単に知識を得ることもできるため、すき間時間も使ってみてください。
ITやPCのスキルを習得する
ITやPCのスキルが高いと、就職に有利になるでしょう。自由な時間がある大学生のうちに、しっかり習得しておきたいスキルです。
特にExcelやPowerPointの高度なスキルは、就職後の高評価にも繋がるため、大学生活の中で使い慣れておくことをおすすめします。
大学に進学したらやるべきことに専門分野の研究をするということが挙げられます。大学には研究するための環境が整っています。
ゼミに所属して、さらに専門分野に特化した研究をすることも可能です。ゼミでは主体性が重視され、仮説→調査→結論というプロセスは社会に出てからも役立つでしょう。
大学時代はさまざまな交流のチャンスに恵まれます。他大学のサークルに参加したり、目指す企業の先輩に話しを聞いたりと活動の範囲は大学だけにとどまらないでしょう。
大学生のうちに交友関係を広げておき、さまざまな出会いを楽しんでみてください。
サークルや部活動をする
サークル活動や部活動は、共通の価値観を持って連帯意識を養える有意義な場となります。
新入生を勧誘するのは在校生の重大イベントですが、それだけサークルや部活が大学生活の中で大きなウェイトを占める証でもありますし、やるべきことのひとつとも言えます。
多くの仲間と文化やスポーツに励んだ経験はかけがえのないものになるため、大切にしましょう。
インターンシップに参加するメリットは、社会に出る前にある程度の社会人生活がイメージできることでしょう。
自分が働きたい職種で現場の仕事を体験できますし、この段階で企業とのミスマッチを防ぐことも可能となります。あこがれの職種が想像と違う場合もありますが、この時点で判明すると考え直すことが可能です。
また、中には社会人は不向きと感じる人もいるでしょう。その場合は自分でできる何かを考えましょう。
就活において自己分析は、避けては通れない道です。しかし、どうすればいいかわからない人も多いのではないでしょうか。
ネット上で自己分析ツールも利用できるため、ぜひチャレンジしてみてください。まずは自己分析診断を行い、方向性を決めることからはじめてみましょう。
語学が堪能だと企業にアピールもできますし、就職後の配属にもかかわってきます。
マンツーマンからオンライン学習まで、勉強方法も自分に合ったものを選べるため、すき間時間で勉強することも可能です。
また、レベル別では初心者向けの日常会話程度のもの、ネイティブ講師に学ぶものなど、自分のレベルにあったレッスンが選べるでしょう。
留学を経験するのも大学生ならではでしょう。しかし、長期留学は費用がかさむため、親の援助なくしては厳しい可能性があります。
返済不要の給付型奨学金もあるため、将来語学を活かした仕事に就きたい人などは検討してみましょう。また、アルバイトで貯めたお金で短期留学という方法もあります。
大学で取得できる資格にもさまざまなものがあります。
おすすめの資格としては、MOSなどPC技能を証明するもの、ITに関する基礎的知識を証明するITパスポート、金融関係ではファイナンシャルプランナー、不動産関係では宅建士、秘書検定などです。
これらは就活に役立つため、取得してみてはいかがでしょうか。
お金に関する知識を身に付ける
大学生のうちにお金に関する知識も身に付けておきましょう。社会人になるまでには、金融リテラシーを身に付けることが非常に大切となります。
一人暮らしの大学生なら、生活に関するお金をすべて自分が管理しなくてはいけません。足りない分はアルバイトで補ったり、節約したりといった工夫も身に付きます。
実際に自分で低額投資をはじめてみてもいいでしょう。100円から投資できるものもあるため、大学生にも無理のない範囲ではじめることができます。
【遊び・プライベート編】大学生のうちにやるべきこと
大学生はできるだけ多くの場に足を運び、交友関係を広げることが大切です。
大学生は大学の垣根を越えて、さまざまな場所でさまざまな人と出会えるのが特徴です。これから就活を行っていくうえで、どのようなチャンスが巡ってくるかわかりません。
また、共通の趣味や旅行などを通して視野が広がることもあるでしょう。さまざまなことを経験することで、人間的にも成長できるでしょう。
一人暮らしをすると、生活全般に関するスキルが磨かれます。
実家で生活しているとどうしても親に甘えてしまい、料理や洗濯などを自分でやることは少なかったでしょう。しかし、一人暮らしとなると、これら全般を自分でやることになります。
家計も自分で管理するようになるため、経済観念も発達し、掃除や洗濯といった家事能力も身に付きます。これらは家庭を持ってからも役立つため、しっかり習得しておきましょう。
旅行は視野を広げてくれるためおすすめです。旅行といっても、国内旅行、海外旅行、日帰り、短期宿泊、長期宿泊といろいろあります。目的や予算に応じて決めるといいでしょう。
最近はテレビでも、自転車やバイクで旅する番組も放送されています。春休みや夏休みを利用して、そのような楽しみ方も検討してみてはいかがでしょうか。
旅行は思い出作りだけでなく成長できるチャンスでもあるため、さまざまなところに出かけてみてください。
趣味を見つけて没頭する
すでに没頭している趣味を持っている方も多いでしょう。読書や映画鑑賞、音楽鑑賞といったインドア派は一人で過ごすことが多いです。
一方、スポーツやバンド活動などが趣味の人は多くの仲間と過ごすことになります。そのため、複数の趣味で調整するといいでしょう。
大学生のうちに興味があることにはチャレンジしてみましょう。
友人と遊ぶことは大学生にとってとても大事なことです。大学時代の友人は、生涯かけがえのない友人となる可能性が高いです。
同じ学部だと目指す方向が同じであるため、高校までとは違った細分化された友人ができます。
これから就職という時期によき相談相手ともなりますし、人生の転機を共に迎えることで親近感が芽生えるでしょう。
大学の図書館をフル活用し、読書で知識を身に付けましょう。大学の図書館は充実しています。さまざまなジャンルの本も揃っているため、調べたいことはすぐに調べられる環境でしょう。
図書館に行くことが習慣になれば、知らず知らずのうちに知識が身に付くでしょう。
スポーツやトレーニングをする
積極的にスポーツやトレーニングに取り組みましょう。運動部に所属していれば問題ありませんが、そうでなければ運動量は減ります。
サークル活動でもスポーツは楽しめるため、何か体を動かすことをはじめましょう。体調が整うだけでなく、ストレス発散などの効果も期待できます。
映画鑑賞で感性を磨きましょう。時間のある大学生は映画館にも足を運びやすいです。映画は自分で体験できないことを体験した気持ちになれるため、ぜひ映画鑑賞をしてみてはいかがでしょうか。
情報発信ツールはインターネット上にあふれています。大学生のうちにSNSや動画投稿、ブログといった情報発信に慣れておくと就職にも有利でしょう。
昨今の企業は情報発信にも力を注いでおり、そういったことができる人材を求めている傾向にあります。大学時代にインフルエンサーとして確立できれば、起業という選択肢も見えてくるでしょう。
ボランティア活動をする
国内外のボランティアに参加してみましょう。ボランティアにはたくさんの種類があります。
地域でゴミ拾い、福祉施設で支援や楽器演奏といった手軽なものから、海外ボランティアといった参加費自己負担というものもあります。機会があればチャレンジしてみてください。
アルバイトは大学生にとって大切な学びです。アルバイトでは多くのことが学べるため、メリットは金銭面だけではないでしょう。
アルバイト先の上司とのやり取りや同僚とのコミュニケーション、社会人としてのノウハウが仕事を通して身に付いていくでしょう。
運転免許を大学生のうちに取得するとメリットがたくさんあります。自由な時間が多い大学生は、時間の有効活用になるでしょう。
学割がある教習所もあるため、費用面でもお得です。また、運転免許証は身分証明書として使えるため、早め取っておくと何かと便利でしょう。
大学生だからこそ、何事も恐れずにチャレンジしましょう。興味のあることは何でもチャレンジできるのが大学生の強みです。
うまくいけば成功体験を味わうこともでき、失敗してもやり直せるでしょう。社会に出てからでは、何らかのしがらみが出てくることがあるため、大学生のうちにチャレンジしておきましょう。
規則正しい生活を意識する
不規則な生活は体調不良を招くため、注意しましょう。十分な睡眠時間が確保できていない、朝起きづらいといったことが続くと、メンタル的にも不安定になるでしょう。
日頃から規則正しい生活を心がけ、体調管理に努めることをおすすめします。ストレスを感じたときはメンタルヘルスのカウンセラーに相談するなどして、放置しないよう心がけましょう。
大学生のうちにやるべきことを選ぶ際のポイント
時間の多い大学生はやりたいことも多いでしょうが、ポイントを押さえることで選びやすくなります。優先順位を意識してみることをおすすめします。
ここからは、大学生のうちにやるべきことを選ぶ際のポイントを紹介していきます。ご興味がある方は、参考にしてみてください。
大学生だからできること
まとまった時間を必要とすること
大学生だからできること
大学生という時間があるからこそできることがあります。社会人になるとまとまった時間を確保するのが難しいでしょう。大学生のうちにできることを率先してやることをおすすめします。
ある程度時間のかかることを優先的に実践するのが効率のいいやり方です。多くの時間を必要としないことはすき間に予定できればいいため、優先順位を考えてメリハリを付けましょう。
社会人になって大学生に戻りたいと思ってからでは手遅れでしょう。
まとまった時間を必要とすること
まとまった時間を必要とするというのもポイントとして押さえておきましょう。
たとえば、プログラミング学習などです。プログラミングを習得しておけば、就職にも有利になるでしょう。社会人になってからでは、限られた時間の中で学習するのは大変であるため、大学生のうちに習得するのがベストでしょう。
また、プログラミングができると、学生起業家という選択肢もあります。逆にSNSでインフルエンサーになっている人はビジネスチャンスであるため、起業目的にプログラミングの勉強をはじめてみるのもおすすめです。
成功体験ができることもポイントです。前述したように、次から次へと新しいことにチャレンジできるのは大学生ならではでしょう。
時間をかけて物事に取り組み、目に見える結果が残せると人生の財産になるでしょう。たとえ失敗しても成長の糧になります。
就活に活かせることは主に、留学、部活・サークル活動、アルバイト、インターンシップの4つです。
海外留学の経験があれば、語学力や経験面で就職のポイントは高くなります。部活やサークル活動も団体行動やコミュニケーション能力的に有利でしょう。
アルバイト経験はお金を稼ぐことの厳しさを知ることができますし、上司や同僚とのコミュニケーションも学べます。インターンシップはアルバイト以上に企業で働くということを経験できます。
大学生がやらないほうがいいこと
大学生がやらないほうがいいことは、さまざまあるでしょう。ここでは、大学生がやらないほうがいいことを紹介していきます。
社会人になってからでも気を付けたいことでもあるため、ぜひ参考にしてみてください。
収入が不安定な大学生は借金を避けましょう。大学生でも比較的容易にカードローンが使えます。
しかし、借金してでもお金を使うことが癖になると、金銭感覚が麻痺してしまいます。よほど困ったことがない限りは借金は避けましょう。
借金をする場合は、返済に無理のない範囲で借りることを念頭においてください。また、すでに借金がありどうにもならない状態のときは、まずは親に相談しましょう。
大学生になってギャンブルに興味がある人は要注意です。暇な時間にパチンコで時間をつぶしたり、地域によっては競馬場や競輪場が近くにあるといった環境的なことからギャンブルをはじめたりする大学生もいるでしょう。
好奇心から経験してみることはいいでしょうが、のめり込むと危険です。ブレーキがかからないことのないよう、極力ギャンブルは避けましょう。
大学生のうちにやるべきことを意識して有意義な日々を過ごそう
大学生のうちにやるべきことを残してしまうと、社会人になってからのやり直しが困難な場合が多いです。それは時間的な制約があるからです。
だからやり残すことがないように、しっかり計画をたてましょう。プライベートな時間を有意義に使って、後悔のない大学生活を送りましょう。
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