YOSHIDAマイナンバー法は、2013年に公布された比較的新しい法律です。そのため、内容が周知されておらず、違反による罰則を受けるリスクも高いと考えられます。そこで今回は、マイナンバー法の罰則内容を紹介し、罰則を受けないために企業が取れる対策を解説します。▼そもそもマイナンバー法とは?という方は、お先にこちらをお読みください。複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。1.マイナンバー法の罰則内容マイナンバー法の罰則が記載された法律は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。上記の法律では、第9章(第48条~第57条)に罰則規定が記載されています。事業者が関与する主な罰則は、次のとおりです。参照:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律|e-GOV法令検索マイナンバー法違反の罰則は、重いもので懲役4年以上もしくは200万円以下の罰金、あるいは両方を科せられます。個人情報の中でも、マイナンバーは氏名・住所などの個人が特定できる情報です。そのため、情報漏えいには厳しい罰則が与えられます。関連記事:マイナンバー法に違反したらどうなる?法人に問われる責任2.マイナンバー法の罰則対象となるケース個人の特定情報にあたるマイナンバーの取り扱いを間違えると、マイナンバー法により厳しい罰則を受けるリスクがあります。マイナンバー法の違反による罰則を受けないために、罰則対象となるケースを確認しておきましょう。ここでは、次の3つのケースを詳しく解説します。前述のとおり、マイナンバーは個人を特定できるリスクの高い情報です。そのため、情報漏えいに対しても、厳しい罰則が与えられます。マイナンバー法で罰則対象となる情報漏えいとは、次の場合です。提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。第二十五条(第二十六条において準用する場合を含む。引用:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律|e-GOV法令検索つまり要約すると、以下の場合を指します。答弁・検査を要求された際、虚偽の答弁をしたり検査を拒んだりした場合も罰則を受けます。関与するのは、マイナンバー法第54条です。2-3.正当な理由なしに情報を収集した場合マイナンバーを不正に取得し第三者へ提供するのはもちろん、適正な利用のため以外のマイナンバー保管も罰則対象です。正当な理由なく他人のマイナンバーを持っているだけでも、罰則を受ける恐れがあります。3.マイナンバー法の罰則を受けないための対策マイナンバー法ではマイナンバーを取り扱う事業者に、個人情報保護法より厳しい保護措置を求めています。過失にて情報が漏えいした場合は罰則が適用されなくとも、民事上の責任が生じるリスクもあります。企業としての信頼が低下してしまう結果を招くことにもなりかねません。そのため、これまでに個人情報保護法の対策をしてきた事業者も、マイナンバー法の罰則を受けないように、新たな対策を講じる必要があります。ここでは、マイナンバー法の罰則を受けないための対策を紹介します。3-1.責任の所在を明らかにしておくマイナンバー法の罰則を受けないためには、マイナンバーを取り扱う責任者を決め、責任の所在を明らかにしておきましょう。定期的なセキュリティ―システムの更新や、マイナンバーを保管する端末・電子媒体の管理を任せられる人材が必要です。責任の所在を明らかにしておけば、万一があってもすぐに対応できます。3-2.セキュリティー対策のなされた人事管理システムを導入するマイナンバーの情報漏えい対策として、ネットワークセキュリティの向上も不可欠です。マイナンバーを管理する人事管理システムで、特に重要なポイントは次のとおり。えいを防ぐ上記の機能に加え、セキュリティソフトウェアの導入も重要です。人事管理システムを利用すると、マイナンバーの管理も効率的に行えます。データの収集や廃棄などをする際に、確実に実行できる人事管理システムの導入が効果的です。3-3.従業員への教育を行うマイナンバー法で罰則を受けないように情報漏えい対策として、従業員への教育も大切です。従業員への教育を徹底し、マイナンバー法に抵触する行為や必要なセキュリティ―対策に関しての研修を行います。マイナンバーを取り扱う部署の従業員はもちろん、その他の従業員への教育も必要です。4.マイナンバーの管理はセキュリティを意識するマイナンバー法に関する罰則は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の第9章(第48条~第57条)に記載されています。罰則の対象となる主なケースは、次のとおりです。正当な理由なくマイナンバーを収集した場合マイナンバー法違反による罰則を防ぐには、マイナンバーの管理方法や従業員への教育が重要です。マイナンバー法の基礎知識だけでなく、取り扱い方法や違反による罰則も研修で教育する必要があります。マイナンバーの管理には堅牢度の高いセキュリティー対策が必要です。マイナンバー管理のために人事管理システムを導入するときは、セキュリティー面の安全性も十分に検討しましょう。複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。YOSHIDAクラウドサービス比較のメディア運営を経て、jinjerBlog編集部に加入。バックオフィス向けサービス「ジンジャー」を導入いただいたお客様に事例取材をおこない、現場の課題をキャッチアップしながら、人事業務や契約業務に役立つ情報をお届けします。ジンジャーTOP>ブログトップ>人事・労務管理>マイナンバー法に関する罰則の内容や対象となる事例を紹介ジンジャーサービスに関してご不明な点はお気軽にお問い合わせください。Blogはバックオフィスに関する基本的な業務の進め方から、最新のトレンド情報まで幅広い情報を発信し、バックオフィス業務を支援するメディアです。