お気軽にご相談ください。台湾の実用新案制度(2)先日、台湾で実用新案権(台湾では「新型専利」)がよく活用されていると書きましたが、現地で知財に関わっている方々にその理由を尋ねてみたところ、以下のように説明してくださいました。・台湾では小規模な企業が多いため、権利化までに時間とお金がかかる特許よりも、早期に低コストで権利化できる実用新案のほうが出願しやすい。・小規模な企業が仕事を得るためには、1つでも多く権利を持っていた方が有利であり、すぐに権利化できる実用新案は人気がある。・日本では特許権と実用新案権は別の権利であるが、台湾では特許も実用新案も「専利権」であるため、実用新案権を取得することに抵抗が少ない。実用新案権を権利行使して成功しているケースもある。いうことでしたので、日本企業の方も、台湾で実用新案権を活用されてみるのもよいかもしれません。ついて前回の投稿からかなり時間が空いてしまいましたが、今日は台湾の商標出願の料金システムについてご紹介します。台湾知財局に商標出願する際の出願費用は、紙で出願する場合は3000台湾元、オンライン出願の場合は300台湾元が減額されて2700台湾元となります。現在改正が検討されている台湾の商標代理人制度についてご紹介します。台湾では、日本と異なり、特許代理人制度と商標代理人制度は別の制度となっています。以前このブログで「専利師」(台湾の特許弁理士資格)について紹介しましたが、台湾で専利(特許・実用・意匠)の出願を行う場合、「専利師又はその他法律で定める者」しか代理人となることができません(台湾専利法11条)。ところが、台湾の商標法には代理いいね!されていない記事CONTACTお問い合わせはこちらのフォームをご利用ください。ご提供可能なサービスとお見積りについてご案内させて頂きます。