野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・「物の毀損とペットの死」は近親者の死亡とは厳格に区別され慰謝料はありえない〜ドイツ高裁判決、の続きです。「欧米ではペットを殺された場合は日本よりはるかに高い慰謝料が認容されている」です。それは真逆の大嘘です。ドイツ、オーストリアではペットの死による慰謝料の請求は終審判決で棄却されています。サマリーでも述べた問題のある資料の記述ですが、以下に引用します。寛ペットに関する我が国の法的な感性は欧米に比べてそうとう遅れていうるといえましょう。ドイツ民法典(BGB)第九〇条a1文には「動物は物ではない。」(1990年改正、2文・3文省略)。物と動物の違いに着目しているのです。日本では動物はあくまでも(不動産以外の有体物なので)物の中の動産に分類されます(民法第85条・86条参照)。生命をやどしているか、痛みを感じることができるか否か、この違いを無視すべきではないと思います。今後我が国においても動物の法律上の地位を可及的に人間と同等に向上させるべきであると考えています。ペットを何らかの事情により殺された場合の飼い主の精神的苦痛即ち慰謝料については、裁判上も認められていますが、認容額は極めて低く数万円にしかならないことが多いようです。含めて合計93万円あまりの賠償を命じる判決が出て新聞にも掲載されました。ペットの死亡事故の賠償慰謝料額も時代の変化を反映して増加しつあるように思えます。動物が命を絶たれることなく怪我をしたにとどまった場合はどうでしょうか。動物の精神的苦痛それ自体を損害と考え動物自身の慰謝料を認めることができるのではないかと考えています。渋谷寛弁護士は、「日本は法的な感性は欧米に比べてそうとう遅れていて、ペットを何らかの事情により殺された場合の飼い主の慰謝料については裁判上も認められていますが、認容額は極めて低い」と述べています。「欧米ではペットの死亡での飼主の慰謝料は日本と比べてはるかに高額が認容されている」という意味になります。それは真逆の大嘘です。私はこの連載でオーストリア最高裁がペットの過失死での慰謝料を棄却し、ドイツでは民法でペットの死での慰謝料請求を認めていないことを書きました。ドイツでも連邦裁判所(日本の最高裁判所に相当)で、犬の死による慰謝料請求が棄却されています。アメリカ合衆国ではほとんどの州でペットの死による損害はあくまでも物損で時価評価し、慰謝料を認めていないことも述べました。故意悪意によりペットを殺害されても、慰謝料が棄却された州最高裁判決もあります。ペットの死での経済的損失でも、欧米は日本と比べれば認容額は驚くほど低いのです。今回はドイツ、オーストリア、スイスにおける、ペットの死での損害賠償請求の司法判断を取り上げます。これらの判決では慰謝料は認められていません。以下に、具体的な判決を挙げます。判決文原文全文〜原告は飼犬をリード無しで無舗装路を歩かせていた。農業用トラクターがその犬を轢いて重症を負わせ、その後犬は安楽死させなければならなくなりました。犬の飼主原告は、犬が死んだことによる物損と慰謝料併せて1万ユーロを求めて被告トラクターの運転手を訴えました。原審では原告の請求は慰謝料は全て棄却され、物損の損害額775.99ユーロは認容されました。控訴審では原告と被告の過失割合がそれぞれ50%とし、被告に犬の物的損害として388ユーロ(約5万円)を原告に支払うように命じました。原告の慰謝料請求は再び棄却されました。連邦裁判所はその控訴審判決を支持するとしました。1ユーロ=128円)でした。20ヶ月齢の犬の価値は500ユーロ、訓練費が790ユーロと裁判所は認定しました。猟犬という使役犬としての訓練を受けていなければ物損額は更に低くなると思われます。2017年3月31日〜15歳の血統書付きのオス猫の飼主は猫の異変により獣医師にその猫を受診させました。治療を行っても猫は死にました。猫の飼主は自分の費用で猫の病理解剖を行ったところ、猫には心臓疾患がありました。原告猫の飼主は、猫の治療を行った獣医師に対して「心臓の疾患に気がついていれば命は助かった」とし、500ユーロ(約6万4,000円)の損害賠償をを求める訴訟を提起しました。1審判決は、原告の請求を棄却しました。受けたところ、猫は死にました。1スイスフラン=120円)と、猫が死んだことによる精神的苦痛(慰謝料)9,000スイスフラン(約108万円)を求める行政訴訟を提起しました。1審裁判所は、いずれも原告らの請求を棄却しました。ドイツ、オーストリア、スイスの犬猫等のペットの殺害での損害賠償の裁判例を探しても、ほとんどありません。日本の最高裁判所に相当する)での慰謝料が棄却される判決が確定しており、物損でも著しく認定された損害額が低いためと思われます。ドイツですが、犬の死亡での損害額の認定は日本円に換算すれば10万円前後です。それは「損害が生じた時点での市場価格」で厳格に評価されるためと思われます。血統書付きの犬であっても減価償却がありますし、雑種や保護動物で入手価格が低ければその価格が基準になるということです。訴訟を提起しても費用倒れになり、メリットがないということでしょう。それはスイス、オーストリアでも言えることです。これらの3国では、いずれもペットの死での慰謝料請求は棄却されています(ドイツ、オーストリアでは終審で)。対して日本では欧米とは異なり、司法判断でペットの死での慰謝料がかなり高額で認められています。ペットの物損の認定ですが減価償却費などを考慮せず、公正とは思えません。損害賠償の総額は欧米(アメリカ、ドイツ、スイス)に比較すれば著しく高額です。猫の不妊手術の過誤による死亡〜5歳の雌猫の不妊手術での獣医師の医療過誤による損害賠償を求める裁判。総額で93万円の損害賠償が認容されたました。慰謝料が認められた他にも、5歳の猫の減価償却が適正に評価されていません、国際的にはありえない極めて偏った判決です。2018年6月29日〜8歳の犬が獣医師の医療過誤で死に、飼主が獣医師を相手取って損害賠償を求めて裁判を提起しました。慰謝料40万円等などが認められ、総額で約59万円の損害賠償が認容されました。私が知る限り、欧米では獣医師の医療過誤によるペットの死で、慰謝料が認容された判決はありません。日本は世界に例を見ない、お犬様お猫様国家です。2018年5月30日公開ミュンヘン駅前で、制御不能になった大型犬を飼主の目前で射殺するドイツの警察官。ドイツの警察官が年間に犬などを射殺する数は1万5,000頭を超えます(犬以外の動物、たまに猫や、高速道路上でシカが迷い込んだために射殺したというニュースもありますが、警察官の活動範囲は市中や高速道路ですので多くが犬と思われます)。警察官に犬を射殺されたことにより損害賠償を求めた裁判は見つかっていません(農場内の牛ではあります)。ドイツでは民法で特別法の規定があれば動物の所有権を制限しているため補償を求めるのは極めて難しいためと思われます。犬等のペットの物損の評価が著しく低いことも理由であると思います。保護犬などの取得率が高い。東京都立戸山高校です)。