得た利益にかかる税金をわかりやすく解説します。仮想通貨の可能性にいち早く気付いて、取引をはじめた人は、仮想通貨の価格が高騰するたびに、にやにやしているんでしょうね!でも、含み益が膨らんでくると、ふと、もしかして税金ってかかってくるんじゃないの?なんて不安になってくるんですよね(笑)でも、どれだけ儲かってるかなんてわかんないし、制度も整ってないんだから、バレないよね〜なんて考えているあなた!脱税の恐ろしさをわかっていませんね。消費税を免れ、またはその還付を受けることを意味します(所得税法第238条、法人税法第159条、消費税法第64条)。これらについては、10年以下の懲役、若しくは1000万円以下の罰金、又はこれらの併科となります。脱税に該当するとの認識がなかった、すなわち単なる申告漏れの場合は、脱税にはならず、刑事罰は科されません。世の中には、副業やFXなどで儲けていたにもかかわらず、税金を収めていなくて、後から高額の追徴課税を課された人が山ほどいます。ニュースでもたくさん出てますよね。脱税ニュースサプリ販売会社を約4300万円の脱税で在宅起訴FX脱税で転落、3億円超の負債を負った磯貝清明氏の現在FXの儲けを3年間申告しなかったら230万の税金を徴収されたいろいろと調べてみるとわかりますが、国税庁はあらゆるお金の流れを掴んでいると考えるのが得策です。国税庁は、あなたがどれだけ儲けているのか知らないわけじゃなく、徴収できる税金の額と調査や手続きにかかる経費を天秤にかけているだけです。大きな額を追徴課税で徴収できるとなったら迷わずあなたのもとに税金を徴収しにやってくるでしょう!儲けたお金を隠すのではなく、上手く節税できるように、税金のことを知ることからはじめましょう!ということで、仮想通貨にかかる税金について紹介していきます。仮想通貨で得た利益にかかる税金は、所得税と住民税です。所得税は、雑所得として取り扱うと国税庁が発表しています。「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」また、住民税は、金額に関係なく所得の10%が税金として徴収されます。所得税は、その額によって税率がかわり、金額が大きくなればなるほど支払う税金の割合が高くなる累進課税方式になっています。下記は、所得に対する税金と控除額を一覧表にしたものです。所得税及び復興特別所得税のしくみ|国税庁4000万を超えるとその税率はなんと45%!控除があるとはいえ、住民税と合わせると、半分近くが税金として国に徴収されることになります。なんともまー悲しい話ですが、日本は世界一安全な国で、命の危険に晒されずに快適に生活ができるのは、国が治安を守っているからと考えるしかしょうがないですね(笑)治安を守るにはたくさんのお金が必要なんですね。関する所得の計算方法等について」をごらんください。年間の仮想通貨の利益が100万円、500万円、1,000万円のパターンを計算してみました。結構な金額が税金に消えてしまうんですね。これが4,000万円以上の利益がある場合は、約1,700万円を超える税金を支払うことになります。前にも説明しましたが、日本は累進課税なので、所得が多くなれば多くなるほど支払う税金の額は増えるということです。得た利益は、仮想通貨の利益単体での課税ではなく、全ての収入と合わせた所得金額を基準として計算することになります。いってもどういうことかわからないですよね(笑)簡単にいうと、会社からもらっている所得(給料)と仮想通貨の利益が、課税対象の所得として合算されるということです。427,500円この所得税77万2500円は、会社が源泉徴収税額として給与から差し引いています。97万4000円が支払うべき所得税の税額となります。結果、会社が事前に徴収していた税額である「77万2500円」と仮想通貨の利益を合算したときの税額「97万4000円」との差額20万1500円を確定申告によって納税しなくてはいけなくなります。仮想通貨利益が100万円として、単体で計算したときは、15万円だったものが、給与所得と合算することで、5万1500円も多く税金を支払わなくてはいけないということになります。このへんはめっちゃややこしいので、仮想通貨による所得がある場合は、きちんと税理士さんに相談したほうがいいと思いますよ。損益通算と損失の繰越ができない雑所得が困るところは、今紹介した総合課税になるということに加えて、次の2つのポイントです。損益通算ができない株式などでは、損益通算ができ、給与所得額から損益分を差し引くことが可能ですが、仮想通貨取引が雑所得になり、損益通算ができなくなりました。これは、仮想通貨取引によって、損益が出てしまったときに、給与所得などから、マイナス分を差し引けないということです。損失の繰越ができない株式の場合は、損失を3年間繰り越して、利益と相殺することが可能です。雑所得の場合は、損失を繰り越すことができないので、仮想通貨によって損失が生じた場合はどうしようもないってことです。利益分はしっかり税金を取るけど、損したときは、他の救済措置はありませんよというようなものです。ちなみに、20万円以下なら、確定申告が不要ですが、住民税の申告は必要になります。世間で知れ渡っている「利益が20万円以下だから申告の必要がない」というのは間違いで、住民税の申告が必要です。確定申告は、所得税に対しておこなうものなので、住民税については、言及していないだけです。20万以下の利益でも確定申告をすれば、住民税の申告は不要になるので、確定申告をするか、確定申告と同じ時期に、税務署へ住民税の申告をするようにしましょう!結局のところどうなの?ここまで説明してくると、そんなややこい仮想通貨って面倒だし、やめとこ!ってなるのが普通です。待って下さい!仮想通貨はこれからさらに注目され、国の通貨である法定通貨として取り扱う国も出てきています。その価値はどんどん上がっていくことが考えられるのに、指をくわえて見てるだけってのはあまりにももったいなさすぎです。したら、売らないでずーっともっておく長期ホールド作戦です。関する所得の計算方法等について」でも紹介していますが、仮想通貨を購入して、価格が高騰しても、含み益がでているだけでは税金はかかりません。日本円に替えたり、ビットコインでものを買ったり、他の仮想通貨と取引をした時点で税金がかかってきます。ビットコインのグラフを見てもらえればわかりますが、高騰した後は必ず暴落しています。この暴落のときこそ追加でビットコインを購入するチャンスなんですね。下落した時に買い増ししていけば、含み益がどんどん膨らんでいくのが今の現状です。どこが利益の確定ポイントなのかはまったく読めませんが(汗)仮想通貨を購入したら、ひたすらホールド!がうまい仮想通貨の付き合い方といえるでしょう。