クリックをお願いします朝日新聞だけスルーした予想していた通りの韓国司法の無茶苦茶な判決で日韓関係は崩壊寸前である。これを結構な事と見るか、修復すべきと見るかは人によって違う。今日の各紙社説では予想通りの結果となった。読売は韓国政府に収拾策を取れと注文した。毎日は日韓の首脳が協議せよと他人事。東京も日韓の外相が話し合えとしたうえで、河野太郎外相の厳しい発言を批判した。朝日新聞は・・・・この大問題を完全にスルーして、日本が空母を導入することは反対だとトンチンカンな社説を展開した。順序で次第にトーンダウンして行くところはいつもの通りである。暴挙止める対抗措置急げいわゆる徴用工訴訟で、また日本企業に損害賠償を命じる判決が確定した。韓国最高裁は先月末の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、三菱重工業の上告を退けた。繰り返すまでもないが、日韓国交正常化に伴う協定で、請求権問題は解決済みだ。国同士の約束を無視し日韓関係を崩す不当な判決である。菅義偉官房長官は「断じて受け入れられない」と、韓国側の国際法違反を批判した。適切な措置が講じられない場合、「国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べた。その通り、実効性ある対抗手段の検討に入るべきだ。今回の訴訟の1件は昭和19年から広島の工場などで働いていた原告遺族らが訴えていた。(ていしん)隊員によるものだ。以前は韓国でも「徴用工」訴訟で原告側敗訴が続いていた。6年前に韓国最高裁は一転して個人の請求権は消滅していないとの判断を示し差し戻した。その判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと決めつけ、史実を無視したものだ。審理はしばらく棚上げ状態だったが、文在寅政権下で最高裁は賠償命令を相次いで確定させている。最高裁長官は文氏に抜擢(ばってき)された人物であり、「司法の独立」との責任転嫁は通らない。徴用は法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員である。「強制労働」など、何でも「強制」を冠して批判するのは言いがかりに等しい。司法が史実をねじ曲げ、暴走する。政権も責任ある対応を取らず逆に反日を助長している。まっとうな法治の国とはいえず、安定した関係は築けない。昭和40年の日韓協定で日本から供与された無償3億ドルに、徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。本来解決する責任は韓国政府にあるのだ。新日鉄住金に対する賠償命令の確定後も、韓国政府は、日本政府からの抗議を批判するばかりで有効な手立てを取らない。日本政府には国民の生命、財産を守る責務がある。賠償命令が続き資産が差し押さえられる懸念の中で、韓国の不法を国際社会に訴え、邦人や企業を守るあらゆる手立てをためらうべきではない。河野太郎外相は国際裁判所に打って出ると言っているが、口先だけではなくて実行に移してもらいたい。文政権は収拾策を早急に示せ韓国の裁判所が不当な判決を繰り返し、日韓関係の法的基盤が崩れる。懸念された事態が現実に進行している。文在寅政権は収拾策を早急に示さなければならない。戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工5人が、三菱重工業を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は三菱重工業の上告を棄却した。これにより、1人当たり約800万円の賠償を命じた高裁判決が確定した。「女子勤労挺身(ていしん)隊」として名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性らが、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審でも、原告側の勝訴が確定した。いずれも、新日鉄住金に賠償を命じた10月末の最高裁判決を踏襲している。同様の判決が今後も続くのは避けられまい。新たな訴訟を起こされる恐れもある。賠償を命じられた日本企業が韓国内の資産を差し押さえられるなど、企業活動に悪影響が及ぶ事態が懸念される。最高裁の一連の判決は、日本による植民地支配は不法だったという一方的見解に基づき、原告らの慰謝料請求権を認めた。請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認している。判決が協定に反するのは明白だ。歴代韓国政権も、徴用工が協定の対象に含まれると認定してきた。看過できないのは、徴用工裁判を巡り、日韓関係が悪化しているにもかかわらず、韓国政府の動きが鈍いことだ。李洛淵首相を中心に対応を検討しているが、有識者の意見聴取にとどまり、いまだに具体策を打ち出していない。文大統領が沈黙を続けているのは理解しがたい。韓国政府による元徴用工への補償の拡充や、日本企業が判決で不利益を被らない措置に取り組むべきだ。河野外相は、韓国政府に対し、日韓協定の根幹を覆す「国際法違反の状態」を一刻も早く是正するよう求めた。韓国側の出方によっては、「国際裁判や対抗措置を含め、毅然きぜんとした対応を講じる」と警告したのは当然だ。日本政府は、徴用工裁判の被告企業と密接に連携し、一体となって対処する必要がある。この問題で、政府は英語の反論資料を作り、国際会議などでの発信に乗り出した。慰安婦問題では、国際社会への政府の説明が遅れ、「性奴隷」であるかのような誤解が米欧にも広がってしまった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。北朝鮮に取り込まれた文在寅に要求しても無駄である。日韓首脳は率直に協議を戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊による訴訟で、韓国最高裁が再び日本企業に賠償命令を出した。今回も、元徴用工らの請求権問題は1965年の日韓請求権協定では未解決との見解を示した。同様の訴訟は他に12件あり、追加提訴の可能性もある。今後も日本企業への賠償命令が続くとみられ、日韓関係の一層の悪化が懸念される。両政府は従来、徴用工問題は請求権協定で解決済みとの立場で一致していた。国交正常化の前提条件を覆す司法判断が相次ぎ、このままでは対話の糸口さえつかめなくなるような事態に陥りかねない。韓国政府は過去の外交文書などから、徴用工問題は韓国政府が対応すべき問題だと整理していた。これを否定する司法判断との折り合いをつけるのは、韓国側の責任だ。韓国が対応策をまとめるのを日本が待つばかりでは、双方の感情的な対立が激しくなるだけだ。このため安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領が会談して今後の方向性について協議してはどうか。きょう始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議はその好機となりうる。トップ同士が顔を合わせることで、互いの国内世論を静める効果も期待できよう。会談は、双方とも国内世論を意識して平行線となりかねず、現段階では行わない方が良いという考え方もあるだろう。首脳外交が比重を増す現代だからこそ、率先して向き合う姿勢を内外に示すことは意味があるはずだ。日韓双方は、北朝鮮問題の解決に不可欠なパートナーだ。貿易相手国としても無視できない存在である。年間約1000万人に上る両国の交流にも影を落としてはならない。国際社会のリーダーとして、隣国との関係悪化を放置するのは望ましくない。問題があるからこそ会談するという成熟した姿勢を示すことが必要だろう。世論の悪化は、地方にも影響を及ぼしている。埼玉県秩父市は、韓国への批判が多く寄せられたため、12月から実施予定だった韓国の姉妹都市・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣の見送りを決めたという。困難な課題があっても、首脳同士が話し合う。日韓両政府はこれを習慣にする努力をしてほしい。これまで、何度も韓国には騙され続けて来たではないか。日本国民は堪忍の緒が切れている。今こそ政治が動く番だ(一連の経緯を説明した上で・・・)さっそく、関係の冷え込みを予兆させる出来事が起きた。埼玉県秩父市が十二月から予定していた韓国・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣を、外部からの抗議を受けて中止したのだ。日韓関係は年間一千万人が往来するまで発展している。政治的対立が、交流事業にまで波及するのは大変残念だ。両国の経済界を中心に、影響を心配する声が出ているのも当然だろう。六五年の協定は、元徴用工に関する外交的な合意である。問題の本質は、意にそわない労働に駆り出された人たちの人権を、どう考えるかでもある。韓国政府は、判決を尊重しつつ、対応策を取りまとめているところだという。今こそ政治が知恵を絞る時だろう。これに関連して、康京和(カンギョンファ)・韓国外相が訪日して、日本側と協議する考えを示した。日韓は北朝鮮の核問題でも協力する必要がある。外交当局が対話を重ねることは欠かせない。これに対し、河野太郎外相は、「(康外相は)ただ来てもらっても困る」との趣旨の発言をしたと報じられた。これに韓国外務省が「事実なら、非外交的で不適切」と反発した。感情的な発言で亀裂を深めることは、もちろん賢明ではない。米国務省も、事態打開のため日韓間での対話を促している。これ以上の摩擦の激化は、両国民とも望んではいないはずだ。何十年も前から韓国とは様々な協定を結んできた。それをこくごとく反故にして来たのは韓国側であり、日本ではない。韓国という国はもはや通常の国際関係を結べる相手ではない。「空母」導入には反対だ歴代内閣が否定してきた空母の保有に向け、安倍政権が一線を越えようとしている。専守防衛からの逸脱は明らかで、認めるわけにはいかない。(中略)憲法9条の下、歴代内閣は、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できないという見解を踏襲してきた。ところが政府や自民党は、表向きは空母でないと言いながら、既成事実を積み重ねる手法をとっている。(中略)事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。(中略)そもそも空母の導入が日本の防衛にどれほど役立つのか、巨額な費用に見合う効果があるのかについては、自衛隊や専門家の間にも疑問の声がある。強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても、空母には空母で対抗するような発想は危うい。空母の保有は、実態以上に日本の軍事重視のメッセージを送る恐れがある。米国製兵器の大量購入が地域の安定に直結するわけでもない。日米同盟を基軸としつつ、大国化した中国にどう対応するかは難問だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう、注意深い手立てを考えねばならない。日本が「いづも」を進水させた時、中国が過剰に反応したことは当ブログでも取り上げた。中国はいま三艘目の空母(国産は二艘目)を建造中だ。台湾は独立派の蔡英文総統が統一地方選で敗れ、中国の魔の手が伸びている。日本も対抗上、「いづも」を空母に改造する必要がある。朝日新聞は日本を無防備な状態にして中国に迎合しようとしている。売国新聞と言われても仕方あるまい。↓↓↓クリックをお願いします経済が悪化する韓国に?今日のテレ朝「報ステ」はベトナムの若者は日本より韓国に就職を希望する者が多いと報じていた。韓国内では失業者が溢れているのに不思議である。日本企業がベトナム人の採用活動をしても、韓国に負けてしまうそうだ。ベトナムの若者は日本より韓国に行くことを希望する者が多いと言う。韓国では国が16カ国と直接の窓口になって単純労働者を受け入れていると言う。家族同伴や永住権は認めていない。身勝手なようだが、日本の場合はその辺が甘いから入管法改正も危ういのだ。小川彩佳アナが降板した後の徳永有美アナには華が無くてつまらない。視聴率も激減したというからご同慶の至りである。「なぜ韓国の方が魅力的かというと、外国人労働者が安心ができるのはどちらかということだ。「犯罪を起こす外国人もいるが、その場合、韓国は政府と政府の協定だから労働者にとっては非常に安心できる。減少によって、確実に人手の取り合いになるわけで、大切な労働力として来て頂くということをしっかり考えなければいけませんね」つまらないコメント。ベトナムの若者のみなさん、テレ朝の言うようにそんなに韓国が良いならどうぞ行って下さいまし。側聞するところによれば、韓国は未曾有の就職難で学生達は日本に就職したいと虎視眈々とのことであります。韓国は今日、三菱重工業に徴用工に賠償せよと判決を下した。議連が12月中旬にソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開催予定であることを踏まえ『逆にこんな時だから行って、しっかりとした議論をしてくる必要がある。国と国との約束が優先されなきゃいけない』と述べた」(産経新聞)「しっかりした議論」?議論できる相手か。議論の余地は一切無い。自民党の⇒城内実議員(静岡7区)は韓国に対する日韓議連に不満を抱いて脱会した。城内氏と言えば、2005年の小泉政権の郵政解散の時に反対して国会議事堂で安倍首相に説得されている姿が印象に残っている。城内氏は反対票を投じたため自民党の公認を得られず、刺客候補の片山さつきに僅差で敗れた。行い、2009年に当選復帰した。安倍氏が政権に復帰した時の秋葉原の演説会で、見かけたことがある。日韓友好議連だのパチンコ議連は解散すべきだ。これ以上、韓国に甘い顔をしてはいけない。しつつ対応せず(2018/4/30)朝日新聞の「おまいう」である。朝日新聞社は「販売所はそれぞれ独立した企業なので、個々の逐一は把握していない」と逃げた。↓↓↓クリックをお願いします同性婚は憲法上成立しないLGBTの権利を認めろという運動が広まっている。広まっているというより、広めようとする動きがある。その勢力は杉田水脈議員の言論を抹殺しようとした。物事はその裏にある動きや目的を考えなければいけない。今はやりのセクハラ(セクシュアル・ハラスメント)という言葉が日本の外資系企業の社内教育で登場したのは50年以上も前の1960年代であった。当時社員だったブログ主は全員集合のお呼びがかかり、会議室で米国本社が作成した映画を見せられた。それは職場で男性社員が女性社員に対してセクハラとされる事例の映画だった。いまやセクハラという言葉を知らない者はいない。それは拡大解釈されている。左翼に悪用されている。日本は明らかに劣化している。同性婚できないのは違憲などというトンチンカンな動きと、それを支援する朝日新聞は日本の癌である。同性婚ができないのは、憲法で定められた婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するとして、複数の同性カップルが来年2月から3月にかけて、東京地裁など全国数カ所の地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こす。代理人の弁護士らが28日、明らかにした。1月末までに原告の数や提訴する地裁などを確定する予定だ。憲法24条には、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と規定されている。政府は、民法上、婚姻の当事者を男女とする見解を採っており、同性同士の婚姻届は受理されていない。弁護団は、24条の規定は同性婚を禁止するものではないと主張しており、同性同士も含まれるという解釈もある。同性カップルは、法律婚ができないため、子どもを一緒に育てていても、共同で親権をもつことができない。税制の配偶者控除が適用されず、配偶者ビザも取得できない。互いに法定相続人になることもできないなど、異性の夫婦と同じ法的保護を受けられないという不利益がある。同性婚をめぐっては、2015...(以下登録会員限定)憲法は婚姻を両性の合意のみに基づいて成立すると言っている。したがって同性婚は憲法違反だ。日本の弁護士は相当頭が悪いらしく、「憲法は同性婚を禁止していない」と主張している。朝日新聞の杉原里美記者については3年以上前にYouTube‎で取り上げられている。憎悪(2016/2/11)「杉原里美という朝日極左記者がいる。憎悪を剥き出しにする。杉原の別姓論を支えるイデオロギーについて根本的な批判を試みたい。」2016年に公開されたが、2年以上経って視聴回数は僅か285回。ネットの効用は杉原里美とググれば、たちどころにファクトが入手できることだ。性的多様性、自民の受容度は(杉原里美)そういえば、朝日新聞と逆のことをすれば日本はうまく行く・・・と巷では言っているようだ。今や日本中が嫌韓感情に溢れているなか、まことに時宜を得た特集である。勝訴した櫻井よしこ氏の「勝訴報告」が秀逸。最後の一節がトドメを刺す。櫻井女史は「言論人なら裁判ではなくて言論で戦え」と原告を批判した。朝日新聞に訴えられた小川榮太郎氏とまったく同じ事を言っている。対談)高山氏は朝日新聞の1989年の珊瑚記事捏造事件で社長の首が飛んでから日本人を憎み始めたという。「仇を取る気で日本人を貶める慰安婦問題を盛んに取り上げたのではないか。櫻井説によれば、その3年前から朝日は慰安婦捏造を始めている。反日弁護士の名前は川上詩朗と山本晴太。)妥協しないトランプ大統領に習近平は焦っている。日本に接近して来ている。その狙いは日米分断だ。「先の日中首脳会談を見ると、日本側はチャイナに騙されているように見える。)「安倍首相が直接、李克強首相にパンダの貸与を求めている」(山岡)「パンダなんて要らない。そもそもパンダはチベットから奪ったもの。「パンダなんて珍獣はちっとも可愛くない。子供が生まれても日本に所有権がないのは馬鹿げている。パンダに騒ぐ日本人は馬鹿だ」(ponko)「アメリカは中国への対決姿勢が超党派になっているのに、日本は、政・官・財どれも親中ばかり。安倍首相はなぜこうも急ぐのか。韓国を批判する寄稿の中で不信感を抱いている。「安倍首相や政府は『移民政策ではない』と明言しています。制度の内容を見ると、事実上の『移民』だろうと指摘されています。増税し、事実上の移民を受け入れ、中国に接近する最近の安倍首相には対して国民の不信感が高まれば、安倍首相と保守層の悲願である憲法改正は遠ざかってしまう。GDP1.3%」とある。結構な話だが、それでも他の先進国に比べれば最低である。1.3%中国の数値は経済指標と同様に捏造しているから全然当てにならない。アメリカ、イギリス、フランスはNATO内の核保有国だ。ドイツはアメリカの核をシェアリングしている。核兵器を持たない(持てない)日本が1.3%とは異常である。産経は「トランプ対策の側面」もあるとしているが、アメリカに要求されなくても防衛費は増やすべきだろう。防衛費へのブレーキと同様に憲法改正に対するブレーキもある。公明党の山口代表が、まだ国民の理解を得ていないから来年中の改憲発議は尚早と発言した。草加のお花畑のおばちゃん達が反対しているのだろう。日本のため必要不可欠な憲法改正ならば、先頭に立って国民の理解を得ようとすることが政治家の責務であるというのに、何という情けない政治家だ。安倍首相は公明党の加憲という主張に妥協してでも、なんとか憲法改正を果たしたいと考えているのに、この始末。成熟していないと言われた国民にも責任がある。浩(MC)「来年春の統一地方選挙と夏の参院選挙に全力投球ということですからね。支持団体の創価学会も憲法改正に慎重論が強いですよね。日本人が平和という幻想のお花畑で戯れている間は憲法改正もできない。支那よ、いまこそ日本を潰すいいチャンスだ。青木理は相変わらず売国コメンテーターである。国家間の合意を破った非常識な韓国を庇っている。文在寅は韓国世論に乗じて慰安婦財団を解散すると発表した。そのくせ、「合意の破棄や再交渉は求めない」と言っている。日本からの10億円の拠出金に基づいて出来た慰安婦財団を解散させておきながら、合意は破棄しないなどと寝とぼけた事を言っている。間違いなく「合意の破棄」だろうが。安倍首相(ぶらさがり記者会見で)「国際約束が守られないのであれば国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。安倍首相は言葉で非難するだけでなく具体的な報復措置を取るべきである。ないと、日本を見下した韓国は今後も約束を破り続けることは間違いないからである。いや、もうこれ以上韓国と約束などする必要はないが。ゴールポストを動かすと言う苛立ちは、気持ちは分るんですけど、ただ、大元を辿ってみれば、戦前、戦中に日本がいろいろ、こう迷惑を掛けたというか、酷い目に遭わせたということがあるわけですよね。それから徴用工の話で言うと、その当時の軍人出身の独裁政権との間で政治的妥結をしたという所もあるわれけですよね。それから慰安婦に関して言うと、あの合意は評価できても、もう一歩努力できなかったかという思いもあるんですよね。その慰安婦の人に寄り添うような。これ当時の朴槿恵政権含めてなんですけど。いう問題をどうするか、反発するだけじゃなくてドイツが2000年度に入ってから官民の基金を作って補償したりとかしてるんですよ。それから日韓の企業なんかでファンドを作って補償するようなね、こう、これ、この問題、長引かせたりとか、こじらせたりとかすると、日朝交渉とか、北朝鮮の問題なんかで得なことも両国とも無いんですよね。僕ちゃんの言ってる事は大間違い。日韓が知恵を出し合って・・・共同資金で・・・慰安婦の気持ちに寄り添って・・・そんなことはもう何回もやっている。寄り添われた慰安婦の大部分は日本からの10億円の基金を受け取っているではないか。ドイツなんてナチのせいにして何もしてやしない。アウシュビッツというファクトと慰安婦強制連行というフェイクを一緒にするな。徴用工の問題は朴槿恵パパとの「政治的妥結」だというが、国家間の同意は常に「政治的妥結」だ。青木理クンは歴史をしっかり勉強せよ。TBSはフェイクコメントを公共の電波を使って流すな。↓↓↓クリックをお願いします安倍首相は「日本を元気に」と歓迎2025年の万博が大阪に決定した。55年ぶりに二回目である。一回目は「爆発だ!」の奇才岡本太郎の太陽の塔と三波春夫の「世界の国からこんにちは」が懐かしい。「2800万人の来場と1.9兆円の経済効果がある(産経ニュース)」というから単純に喜んでいいのではないか。いままで野ざらしになっていた大阪湾の埋め立て地も息を吹き返すことになる。日本憎しの韓国はさぞや悔しかろう。徹センセは一度失敗した「大阪都構想」をまたブチ上げたが、それは別として。ところが単純に喜ばない人達がいる。その人達にスポットを当てて日本を貶めたい朝日新聞がある。万博に懸念の声も万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。立命館大学の千葉雅也准教授(哲学)は「最悪だ。住みにくくなる」「しかも健康とかテーマなんでしょ、押しつけがましい生政治万博ってことよね。最悪だ」とツイートした。千葉さんは取材に「五輪もそうだが、国家的イベントの際には、開催地周辺だけでなく、都市全体で経済的合理性を優先する再開発が進み、昔ながらの街並みや小さい商店などの歴史的文脈が失われるおそれがある。『いのち輝く未来社会』というテーマは聞こえはいいが、国民をいっそう強健な生産者にし、効率よく管理したいということに他ならない」と話した。内田樹センセは安倍首相を独裁者だと決めつけマルクス主義の日本共産党に共鳴する典型的なパクヨである。小田嶋隆センセは夫婦別姓賛成論者で、サッカーの日韓戦でサポーターが日本侮辱する行動に出ても、選手が猿の真似をして日本人を侮辱しても反論しない方が日韓関係に良いと主張している内田樹センセのお仲間である。確かに韓国人が猿の真似をして日本を侮辱したつもりでも、日本としては痛くも痒くもないが。千葉雅也(准)センセ、万博会場は大阪湾の埋め立て地で「昔ながらの街並みや小さい商店など」はありませぬ。朝日新聞は5月にも内田樹センセの反対意見を取材していた。思想家内田樹氏に聞くお隣の大阪が誘致に力を入れる2025年の国際博覧会(万博)や、カジノを含む統合型リゾート(IR)。その先に待つのは関西復権の明るい未来なのか、それとも負の遺産か。神戸在住の思想家・内田樹さんの見方を聞いてみた。――大阪は万博誘致に熱心です。安倍首相が大阪万博決定を歓迎と報道している。安倍晋三首相は24日、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まったことについて「たくさんの関係者の努力で勝ち取ることができた。皆で一生懸命頑張ってきたので本当にうれしかった」と歓迎した。訪問先の福島県双葉町で記者団に答えた。「支持していただいた国々に本当に心から、日本を代表してお礼を申し上げたい」とも述べ、謝意を表明した。首相は「世界中からたくさんの人が大阪、関西を訪れる。夢と大きな驚きを与えるような万博にしたいし、関西のパワーで被災地を含め日本全体を元気にしてもらいたいと期待している」と話し、万博成功に意欲を示した。「ロシア(のエカテリンブルク)やアゼルバイジャン(のバクー)の健闘もたたえたい」とも語り、誘致レースで大阪に敗れた両国の奮闘もねぎらった。東京五輪に続いて大阪万博、いいではないか。日本政府は財団解散に同意していない。文在寅(ムンジェイン)政権による一方的な解散方針は、国家間の約束である日韓合意を韓国側の都合で白紙に戻す行為であり、全く容認できない。西日本新聞は西日本の朝日新聞という印象が強かったので、これは御立派と読み下していく。日本側は一連の韓国側の動きに「約束破りだ」と強く反発しており、当面、日韓関係は厳しく冷え込むと予想される。日本側は感情的になるべきではない。北朝鮮情勢が急展開する中で、日韓両国ともに関係の決定的な悪化は避けたいとの共通認識がある。日本政府としては「国家間の合意の維持」という基本原則を前面に出しつつ、文政権が具体的な収拾策を提示するのを待つのが上策と言えよう。(東京新聞)と共にブロック紙3社連合を結成している。(ウィキペディア)結局は日本の三大反日地方紙ということか。この西日本新聞はダライ・ラマ14世が博多で災害の犠牲者を供養したという記事を書いているのは御立派だ。ことだが、日本のメディアは中国に無駄な配慮をしてチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が日本に来ているということを伝えようとしないので、ほとんどの人が知らない。産経新聞はダライラマ14世の講演記録を記事にしている。韓国の徴用工判決のデタラメさはネットでも明らかにされている。日本は1961年の日韓会談で韓国に徴用工の問題も含めて個人への救済を求めたが、韓国政府はそれを拒否し、自国政府が個人への補償をすると約束した。嘘をついて日本から貰った金で経済復興を果たした。「漢江の奇跡」と称せられたのがそれだ。1960代前半まで世界の最貧困国だった韓国は日韓基本条約の日韓請求権協定で個別に国民に支給すると日本側に説明して請求権資金として支払われた3億ドルの無償提供資金を、韓国経済発展のための国内投資資金に回したことで半世紀で世界10位圏の経済大国に発展し、その恩恵を受けた韓国企業は巨大な財閥に成長した。(ウィキペディア)韓国民はこれを知っているのだろうか。・・・といつもの「喧嘩両成敗」で高みの見物を決め込んでいたが、その言葉をそのまま韓国政府に投げ返してやろう。当時の日韓会談の議事録から韓国の主張の不当性を明らかにした次の記事が秀逸だ。これをそのままハングルで韓国のネットに流すがよろしい。含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ日本:このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。対する補償を要求する日本:徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか?韓国:当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。日本:被害者個人に対し補償してほしいということか?韓国:私たちは国として請求する。個人に対しては国内で措置する。日本:韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。韓国:補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。日本:韓国が新しい基礎(※他国民として強制動員されたとの立場)で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。日本:日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。韓国:私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。いずれにせよ、答えを見つける責任が100%韓国政府にある事は、国交正常化交渉でのやり取りを見ても、明らかである。渡邊康弘)一方、韓国メディアは10億円を日本に返せなどと身勝手なことを言っている。日本の国民はみんな韓国に怒っている。韓国に媚びる日韓議員連盟にも怒っている。自民党の河井克行議員(総裁外交特別補佐)も韓国を批判し、この期に及んでもまだ韓国に媚びる日本の国会議員を批判している。アゴラ(2018/11/22)韓国はレッドラインを越えた日本の国会議員は笑顔と握手を止めるべき今朝の党部会で私は、政府に毅然とした対応を求めるだけでなく、私たち自民党国会議員の対韓姿勢や議員外交のあり方についても問題提起を行いました。これまでいくら韓国が信頼を毀損する行為をしても、韓国通の日本の国会議員は笑顔と握手で韓国側と接してきました。「日本政府は厳しい論評を出したが、日本の国会議員たちの友好的な態度に変わりはない」と、彼らが日本の意図を誤って解釈してきた懼れがあります。日本の断固たる決意を誤りなく韓国に知らしめるためには、これまでとは「異次元」の対処が、私たち国会議員にも求められていると、私は考えます。文在寅大統領の支持率が急落している。20代の若者の支持率が激しい。日本では反対に20代の若者の安倍首相支持率が高いと中央日報が伝えている。中央日報(2018/11/23)文在寅政府20代支持率、6カ月で85%→56%...安倍政権と対照的これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する20代の支持率が全体の平均より10%以上高い63%に及んでいる。韓国のネットでは日本を敵に回して、日韓通貨スワップを拒否されたら韓国経済は破綻すると危惧する声ある。ここで日韓通貨スワップなど再開したら国民の怒りで安倍政権は持たない。文在寅大統領が過去の全ての大統領のように訴追され刑務所暮らしになるか、それとも金正恩の手下として生き延びるかが今後の注目の的である。韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじって日本からの10億円の基金で出来た慰安婦財団を解散した。日本が10億円の基金を拠出した時、多くの保守層が安倍首相の決断を批判したが、安倍首相はこの時を予想していたのではないかと思うのは穿ち過ぎか。安倍首相が韓国という国が信用できない国であることを国際社会に晒した上で厳しい報復姿勢を具体的に示すことが出来れば、この読みは当たっていたことになる。なければ、安倍首相は単なるヘタレということになる。今朝の各紙社説を比較検証すれば、どの新聞が愛国でどの新聞が売国であるかがよく分る。そもそも慰安婦問題の原罪人である朝日新聞の社説が一向に詫びる気もなく、「日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない」と日本政府に注文を付けているのは韓国同様に断じて許せない。朝日新聞はいつまでも日本は韓国に謝罪せよと要求しているのである。約束破る国と付き合えぬ韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。日本政府はもっと強く抗議すべきだ。歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢(ばってき)したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。した事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。文に注文を付けても無駄である。最初から北朝鮮の金正恩に迎合したパクヨだからである。韓国を北朝鮮に売ろうとしている文在寅に「国益を考えろ」と説法しても意味はない。日本政府は文政権をそういうものだと再認識して制裁行為を始めるべきである。読売新聞も米韓で北朝鮮に対応せとよいうが、もうそのような事態ではない。合意の一方的放棄は許されぬ慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の柱が、ないがしろにされた。国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない。原則を踏まえ、多様な意見を集めた結果」だという。財団には、日本政府の予算10億円が拠出されている。合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち、34人が1人あたり約1000万円の支援金を財団から受け取った。解散の理由にするのは筋が通らない。韓国政府は、残る基金の使途について、元慰安婦や関連団体などの意向を踏まえ、「合理的な処理策」を講じるという。日本が政府予算から10億円を拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたからだ。合意に基づく日本の措置が、宙に浮いてしまう事態は看過できない。安倍首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」と厳しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任ある対応を望みたい」と述べ、合意の着実な履行を求めたのは当然である。問題の核心は、文在寅政権が、「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しておらず、慰安婦問題は合意によって解決されない」との立場をとっていることだ。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した、慰安婦を象徴する少女像の問題も進展がない。「韓国が解決に努力する」と合意に記されたにもかかわらず、文政権は撤去の取り組みを怠っている。文政権が朴槿恵前政権が結んだ合意の白紙化を優先し、支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。国家間の合意を覆す行為が日韓関係に及ぼす深刻な悪影響を考慮していないのか。韓国最高裁は先月末、日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じる判決を出した。日韓国交正常化の根幹を揺るがす事態にも、文政権は収拾策を講じていない。今月開かれた国際会議に安倍氏と文氏が参加した際、首脳会談は行われなかった。両国関係の悪化を象徴していると言えよう。北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。朝日新聞は自分から撒いた種を拾おうともせず、相変わらず韓国を批判するフリをして、結局は日本政府批判につなげている。なし崩しは賢慮欠く日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる3年前の日韓合意の核心である。文在寅(ムンジェイン)政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が10億円を拠出した組織である。解散の明確な理由は示していない。朴槿恵(パククネ)前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の7割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約15億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。その際、両政府ともに注意すべき点がある。慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。「合意できた中身を着実に育み」と美辞麗句を並べるが、常に合意を反故にしているのは韓国側だ。慰安婦問題のきっかけを作った朝日新聞がどの口借りて綺麗ごとを言うか。日韓双方が国内の調整に苦心してたどりついたのが、慰安婦問題に関する2015年12月の日韓合意だった。それを骨抜きにする韓国政府の意思決定は極めて残念だ。文在寅(ムンジェイン)政権は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円で、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。文氏は大統領就任前から合意内容を批判して再交渉を訴え、元々合意を尊重する姿勢は見えなかった。現時点で再交渉や破棄はしないという。合意に反対する元慰安婦が日本の拠出金受け取りを拒否し、なおかつ財団の理事が次々と辞任する状況で、これ以上事業を行えないというのが韓国側の論理である。元慰安婦の7割以上は拠出金を受け取っている。それなのに韓国の発表で財団の果たした役割に一切言及がなかったのはおかしい。日本政府が抗議したのは当然だ。批判ばかりで代替案を示さないなら前進しない。慰安婦問題では、1990年代にも日本が「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に「償い金」を支給したが、日本政府の拠出ではないとして反発が出た。今回再び韓国の国内世論により頓挫したことで、慰安婦問題を外交的に解決するのは一層難しくなった。保守色の強い安倍晋三首相だけに、国内の右派を抑えて合意に達したことを軽視すべきではない。韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる。韓国では最高裁が先月、韓国の元徴用工に日本企業が賠償するよう命じた。歴史問題において「被害者」の韓国は「加害者」の日本にどのような要求をしても構わないという考えがあるのではないか。日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。日韓双方で相手国を理解する政治指導者が減っている。互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう。「韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる」の意味が不明だ。「今度こそ反韓で日本の国内はまとまる」が正しい。安倍首相が元慰安婦に「お詫びの手紙を送るつもりは毛頭考えていない」と言ったのは正しい。そんな手紙を送ることは日本国民を侮辱することであり、これから生まれてくる日本国民のためにもならないからである。それだけでなく、ますます韓国をつけあがらせ、未来永劫、謝罪を求めてくるのは間違い無いからである。東京新聞は完全スルーした。日本がいくら国益を損なおうが関係ないのであろう。韓国がついにやってくれた。3年前の慰安婦問題に関する日韓合意に違反して、日本からの基金10億円で作られた慰安婦財団の解散を今日発表したのだ。これは国家間の約束を破る敵対行為であり、日本は宣戦布告されたも同然である。安倍首相は記者会見で「韓国は責任ある対応を」などと当たり障りのないことを言っているが、もうそんなことを言っている限界を越えている。踏んだり蹴ったりで日本国民は怒りに震えている。日本は明確な対抗措置をとるべきである。言っても軍隊もないから宣戦布告することも出来ない。しないと、いつまで経っても韓国は日本を甘く見て、これからも同様な事件は起こるだろう。文政権は北朝鮮に歩み寄り、朝鮮半島を真っ赤にしようと企んでいる。日本は朝鮮半島は金正恩の手に落ちたと考えて対抗措置をとるべきである。我々日本人は「韓国ヘイト」だの「人種差別」だのという謂れなき批判に屈することなく、正当な主張をすることを躊躇ってはならない。安倍晋三首相は21日、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。この日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。菅義偉官房長官は発表に先立つ21日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。「影響は限定的」などと平静を装って沈静化を図ることなどもっての他だ。こんなことを言っているから韓国にいつまでも舐められるのだ。日本政府は本当に怒っているという事を具体的に、韓国の国民にも日本の国民にも分るような対抗措置で反撃すべきである。日韓は政府間の問題だけではなく、海外の民間レベルでも反日活動が巻き起こっている。カナダでは韓国系の生徒達が学校に貼られていた旭日旗の撤去を求めた署名活動を行い、学校側は撤去した。【ニューヨーク=上塚真由】カナダ西部バンクーバー近郊のラングリー市の中高一貫校で、韓国系の生徒が、歴史の教材として教室の壁に貼られていた旭日旗の撤去を求める署名活動を行い、学校側が旗を撤去していたことが20日までに分かった。複数の地元メディアが報じた。同校では、20世紀の歴史の影響力や意味合いなどを議論する目的で旭日旗を使用していたという。韓国系の生徒は、歴史の授業に参加していなかったが、教室の外から旭日旗を見かけ、友人らとともに17日にインターネット上で署名活動を開始。旭日旗は「日本の帝国主義の象徴だ」とし、「日本の戦争犯罪を想起させて極めて不快」と撤去を訴え、2日間で1万近くの署名を集めた。地区の教育委員会の担当者は19日、地元メディアに対し、(撤去を求めた)生徒や保護者と議論を深めるため、一時的に撤去することにしたと説明。撤去を求める活動について「本来の趣旨から外れた解釈をされて少し残念だ」としている。慰安婦問題でも海外に住む日本人子女はつらい思いをしているという。日本政府は手をこまねいて見ているだけでいいのか。ナンタラ委員会が日本に対し、元慰安婦への補償が不十分だと言い掛かりをつけた事を記事にした。今日、日本の主要各紙はこの問題をどう取り上げたか、社説を比較検証してみた。満身の怒りを込めて国連強制失踪委の勧告に反対している。「反日宣伝」の撤回を迫れ国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた「強制失踪条約」に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上(そじょう)に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ。対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による「強制失踪」の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである。「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。嘘に乗った、いわれなき非難であろう。3年前の日韓合意について「補償を求める被害者の権利を否定するもの」との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である。国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年8月に人種差別撤廃委が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。放置しては、とんでもない勧告が続き、国連委が反日宣伝の場になるだけである。世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。2010年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった。日本は、北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、10人の委員の1人に国際法学者を送り出している。その委員会で慰安婦問題が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ。たしかに「強制失踪」と慰安婦とはなんの関係も無い。国連の暴走と日本への謂れなき批判など、まるで無かったかのようだ。諸悪の根源である朝日新聞こそ、真っ先に、一番大きな声で、国連の勧告は大間違いだ!と叫びをあげるべきなのに、何事も無かったように完全スルー。本当に日本の名誉や国益を守ろうとしているのは産経新聞だけだということである。↓↓↓クリックをお願いします実情も知らないでグダグダ言うな国連すなわち国際連合と言えば、世界の国々が連合して世界の正義を守っているように思い勝ちだが、早い話が、太平洋戦争の勝ち組の仲良しクラブに過ぎず、拒否権を使って気に入らない結論は拒否することが出来る。したがって何の成果もあげられない、というのが実情である。成果が上げられないだけならまだマシだ。それどころか実情は偏見をもって後進国や日本のような敗戦国の足を引っ張っているのである。今日の国連ニュースでも事実無根の偏見をもって日本を断罪しようとしている。次にご紹介するように反日偏向朝日新聞の子分である東京新聞が、共同通信社からの配信を記事にしたが、その見出しに日本政府への批判の姿勢が濃厚に滲み出ている。日本政府に遺憾と日本政府を批判するネタとして強調されている。【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。抗議したことを明らかにした。最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。国連の強制的失踪委員会がどういう構成になっているか知らないが、日本を批判する前に、まず日本から数百人の罪のない国民を拉致した北朝鮮を批判すべきだろう。存在せず、従ってそのような用語すらなかった。そのうえ、日本と韓国の二国間で締結した合意を上位機関でもない第三者の国連が否定することなど明らかな越権行為である。国連に中国や韓国の要員が送り込まれているのは周知の事実だ。酷いことに日本からも反日左翼メンバーが積極的に働き掛けている。韓国ネットの反応は・・・レコードチャイナ(同上)「日本政府の補償は不十分」国連委の最終見解に、韓国ネットから指摘相次ぐ19日、国連の強制的失踪委員会が、元慰安婦女性に対する日本の補償は十分でないとする最終見解を表明した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。2018年11月19日、国連の強制的失踪委員会が、元慰安婦女性に対する日本の補償は十分でないとする最終見解を表明した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。委員会は、元慰安婦女性に対する過去の日本の補償について「十分とは言えない」とし、「最終的かつ不可逆的に解決した」という日本政府の立場に遺憾の意を示した。元慰安婦女性は国家による強制失踪の犠牲者である可能性があり、適切な補償が行われていない点を指摘した。状況を審査しており、日本は今月初めに審査を受けていた。これに、韓国のネットユーザーからは「誰がお金を要求した?」「補償より先に、日本の子どもたちに事実をありのまま教育し、心から反省することが大事。補償や賠償はその後の話だ。罪はないと考えている人からお金をもらっても意味はない」「補償ではなく真の謝罪が必要。韓国はお金に困っていない。ほしいのは10億円ではなく日本のトップの謝罪」などと指摘する声が数多く上がっている。「当たり前のことなのに、歴史を学ばない日本の政治家のせいで複雑になっている。恥ずかしくても歴史は消せない」など日本政府への厳しい声も見られた。それ以上に「日本が『解決済み』と主張するのは全て朴槿恵(パク・クネ前大統領)のせい。他の問題と違い、日韓慰安婦合意は今の時代だけでなく、日本植民地時代から未来にまで影響を及ぼす」「朴槿恵がわずかなお金で国を売ってしまったから」「朴槿恵が合意を発表した日から、全国民がこの事態を予想していた」など、15年末に日韓慰安婦合意を締結した前政府に対する批判の声が目立った。(翻訳・編集/堂本)日韓合意で日本は10億円を拠出したのに、「補償ではなく謝罪を」と要求している。金を受け取っていながらこう言うところが韓国人らしい。日本は韓国や中国を相手にまさに産経新聞の言う「歴史戦」を戦っているのである。日本の外務省は「遺憾だ」などと言って済ませるのではなく、具体的な反撃活動を展開すべきである。日本国民の名誉が掛かっている。(Mon)日韓関係「日本が数十倍努力を」とテレ朝ニュース↓↓↓クリックをお願いします韓国とは手を切るべし日韓関係がこじれている。その原因は全て韓国側にある。2015年12月28日に交わされた慰安婦問題をめぐる最終的かつ不可逆的な合意を韓国は守らず、慰安婦財団は本年中に解散するという。財団を通して、日本からの基金10億円の殆どは自称元慰安婦の懐に入っている。協定違反の韓国政府はこの金を日本政府に返してくれるのか。それどころか韓国の最高裁は徴用工(実は応募工)への賠償金を払えと判決を下した。二国間の協定で、個人への賠償金は韓国政府が払うことになっているにもかかわらずだ。「日本は韓国の数十倍努力しなければならない」と強調したとテレ朝は報道した。狂っているとしか思えない。日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣から「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。渡辺英央とは一体何者か。渡り歩いた節操無き根無し草である。パチンコとチェーンストア協会の政治分野アドバイザーでもある。国家観も歴史観もヘチマもない。民間交流だといって、こんな男を日本から韓国に送り出していいのか。敵性国家の韓国に媚び、日本の名誉を毀損している。産経新聞は災いの元である文在寅を安倍首相が無視したと伝えている。18日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。5日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談はなかった。(APEC)首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。文氏とは、15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場で2回、17、18両日のAPEC首脳会議や関連会合と計4回接触した。首相同行筋によると、最初のASEANプラス3(日中韓)では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。韓国最高裁の判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」(菅義偉=すが・よしひで=官房長官)にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成27年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。(原川貴郎)「戦略的」という前置詞は要らない。「徹底的」という言葉に置き換えるべきだ。聨合ニュースがこの報道に怒っている。聯合ニュース(2018/11/19)極右読者層を率いる日本の産経新聞が、最近シンガポール·パプアニューギニア歴訪中だった韓日首脳が互いに会わなかったことについて、日本の安倍晋三首相が注目される。産経新聞は19日、「安倍首相の歴訪中、ムン·ジェイン大統領との会談はなかった」とし「最高裁の徴用工判決に対応していないムン大統領と会談をしても無意味だと判断し、"戦略的放置"で一貫した」と説明した。同紙は安倍首相の歴訪に同行した消息筋を引用し、ムン大統領が国内(韓国内の)世論だけを見て対応しており、虚無さが漂っている。保守産経新聞は、安倍政権になって特に政府寄りの報道をしている。同紙が「戦略的放置」という表現を使ったのは、歴訪中に両国間首脳会談が実現しなかったことが、日本側の意思によるという認識に基づいている。会長代行を務める渡辺秀央元郵政相とソウルで会談し、「韓国と日本の間には難しい問題があるがこのような時こそ過去の両国の指導者たちの知恵を振り返る必要がある」と話した。李首相は、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が「韓日共同宣言」を発表した1998年ころが、韓日関係が最も良好だったと振り返り、それは金大中大統領のバランス感覚と小渕首相の格別な配慮があったからと指摘した。1998年10月8日に行われた韓日首脳会談で採択された共同宣言で、小渕氏は過去の歴史について反省・謝罪した。李首相はまた、「韓日両国は1500年を超える交流と協力の歴史を持っており、韓日間には草の根レベルの堅固な協力が成り立っている」と説明した。レベルでの対話の窓口の必要性が高まったことを受け、1969年に発足。両国の政・財界関係者で構成されている。長い間、丈夫な掛け橋であり通路として両国関係の発展に寄与してきた」とし、「今後も両国関係が損なわれることなく、未来指向的に発展するように積極的に努力してほしい」と要請した。連続性のある対話と交流を重要視してきたとし、国家間の伝統と歴史の違いにともなう問題は人と人との信頼で克服することができると話した。55周年行事を成功させたいと意欲を示した。なんだかんだと言って韓国は日本から金を引き出したいのだ。安倍首は断固として日本を韓国のキャッシュ・デイスペンサーにしてはならない。文在寅は金正恩と手を握り反日朝鮮半島を作ろうとしている。文が大統領になった時、日本人の多くが危惧した予想が的中した。日本は軍事、経済の面で韓国に対する速やかな対応を迫られている。↓↓↓クリックをお願いします多様な意見と言いながらメディアファシズムのTBSトランプ大統領に質問ではなく議論を吹っ掛けたCNNのアコスタ記者が裁判に訴えて、ホワイトハウスへの入館許可書を取り戻した。トランプ氏が憎いアメリカのメディアは大喝采だ。日本でもトランプ大統領が憎いTBSが大喝采!今日のTBS「サンモニ」で故岸井成格センセの後任者の松原耕二アンカーが「メディアが連帯する重要性」を強調した。日頃、言論の自由や「多様性」を叫ぶメディアがおかしいではないか。メディアが連帯して一つの方向に走り始めたら恐ろしい事になる。いや、いま既に日本はそうなりつつある。一万人もの移民を希望するキャラバンが米国とメキシコの境界に到達した。境界の塀を攀じ登って興じている若者達の姿は、苦しい生活から逃れてきた移民というより単なる野次馬だ。安易な移民を拒否するトランプ大統領を批判する似非人道主義者のアコスタCNN記者は、問題が生じたら責任をとる積りか?そうではあるまい。ともに肯定的なメディアが少ないのは、メディアが総じて反体制派、あるいは左巻きであるからだ。「35人の記者の中で、トランプ大統領はCNNのアコスタ記者を5番目に指名した。嫌いな記者なら指名しなければいいじゃないか。それをあえて指名したのは対決する姿勢を示したかったからだ。トランプ大統領はもしかしたら会見を支持者へのアピールする場だと思っているかも知れないと読み解くことが出来る。トランプ大統領は35人の記者から68人の質問を受けたが、日本の総理はここまで受け付ける覚悟を持っているか。メディアの人達は(政府に)こうしろと戦っているか。これがなかなか疑問だ」いやいや、東京新聞の望月衣塑子記者は「こうしろ!」と菅官房長官といつも戦っている。松原センセは結局は安倍首相批判につなげている。大宅映子(ジャーナリスト)「FOXまでとはびっくりした。そこまで来たかという感じだ。トランプさんの一番の問題はある事ない事言いたい放題、言えてしまう。すごいですねよ、これ。次の日に訂正すればそれでいいと思ってるかもしれないけど。オバマさんはアメリカ人じゃないと云い張って、証明書出して済んだ事になってるけど、底流にはそれを信じている人達が一杯居る。トランプ氏はちゃんと計算づくで発言している。「風をよむ」のコナーでもナレーション「第二次大戦の戦勝5大国などが参加して国際連合ができた。現在では世界135カ国が参加し、名実ともに国際平和のための国際機関になった。今、そこにある綻びが見えつつある」この点については大宅映子氏が良い事を言っていた。Nationsで連合国と言ってるだけだ。イコール戦勝国で、それでいいと思っている。敵国条項は残ってるわけで、日本は悪さをした国ということになっている。そのままで平和を大切にというのは矛盾があると思う。自国ファーストがいけないという言い方があるが、それにくっついている排他的という方が罪は深いと思う。追い詰めてしまうから。大宅さんが言ったように、ロシアと中国が気に入った事しか出来ない組織として発足した。(中略)姜さんがグローバリズムの暴走と言ったが、むしろグローバリズムに対する揺り戻しの暴走ではないかと思う」その通り!安易なグローバリズム推進への逆バネが働いているのである。(Sat)櫻井よしこ氏、外国人記者クラブで反日勢力を斬る↓↓↓クリックをお願いします前日の植村隆元朝日記者の会見に続きCoffeeさんが既に記事にしておられるが、昨日の外国人特派員クラブでの櫻井よしこ氏の堂々たる主張が素晴らしい。ご覧になっていない方は是非ともご覧頂きたいと思い敢えて一部を文字起こししてご紹介する。通訳がスムーズでないのが残念だったが、会見の中頃から櫻井氏の顔が紅潮してくるのが見て取れる。冷静に、言論には言論で戦うというジャーナリストの基本姿勢が素晴らしい。訴訟して敗訴した植村隆元朝日記者は言論に訴訟で対抗した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見(2018年11月16日)櫻井よしこ(46:00から)「この外国特派員クラブにもかなりの偏見があると思っています。外国特派員クラブの中の私の友人達が、この問題になると『反櫻井』や『反日』になるのか。このことをひとつ考えてみたいと思います。ごめんなさい、そこ友人の朝日新聞の方がいますけど、朝日新聞に大きな責任があると考えています。朝日新聞は2014年8月に吉田清治氏の関連の記事を全て取り消しました。虚偽であったと認めましたけれども、それは日本語の事であって、英字報道に於いては事実上、本当の事を発信していないと思います。英文の訂正記事を出したとしても、それは非常に見づらい状況にある。これは弁護士のケント・ギルバートさんと山岡鉄秀さんという日本人の2人が朝日の英字報道を検証した中で分かった事です。当ブログも朝日新聞は全財産を投じて外国の主要紙に慰安婦問題の捏造に対する謝罪広告を出せと主張してきた。ここで櫻井氏の隣の司会者からの指示があったらしく櫻井氏が頷いて話を終えた。以下は質疑応答に入る。最初の外人記者は「今日は司会をする予定だったが、都合で司会を代わった。自分も櫻井氏は歴史修正主義者だと考える」と反論。)が「産経新聞だって『歴史戦』と言って歴史修正主義だ」と意味不明の言いがかり。以下は動画をご覧あれ。いやそれにしても櫻井よしこ氏の強靭な精神力には驚嘆する。冷静で肝の据わった態度は下手な男顔負けである。櫻井よしこ氏のミュータントが多数働いてくれれば、日本も少しは良くなるのではと妄想が尽きない。↓↓↓クリックをお願いします国会では野党が嬉々として大臣イジメ毎年、この時期になると狭き門を目指す韓国の受験生を両親はもとより、学校の後輩、警察官、はては交通機関まで応援するという狂気に満ちて滑稽な風景を日本のテレビ局は放映する。パトカー出動も(テレ朝「モーニングショウ」)午後のバラティ番組でも取り上げていた。こんな下らない隣国の話題をなぜ日本のテレビ界はニュースにするのか。この受験生達はたとえ大学に合格しても卒業後の就職の当てもない。そこで日本に来て働きたいと言っている。日本を敵視する韓国人を受け入れていいのか。安倍さんも有効求人倍率が1を上回ったなどと喜んでいる場合ではない。われる大臣の資質」(TBS)桜田大臣の不慣れな答弁を各局の番組司会者やコメンテーター達がミソクソに悪く言って笑いの対象にしている。パソコンを使っていないとかUSBの何たるかも知らないとか。質問する野党議員は大臣をテレビカメラの前で貶めようとするのが目的だから容赦ない。見ていて腹が立ってくる。日本ではイジメが問題にされるが、国会でイジメの典型的な姿を国会議員がテレビを通して見せている。質問者は勝ち誇ったように、答弁に窮する大臣をイジメて優越感に浸っている、その姿に心底から腹が立つ。桜田大臣を痛烈に批判する野党派の伊藤惇夫センセ。「桜田大臣を悪く言うような人は居ない。年配者はパソコンには馴染めない」と擁護していたが、まあ人が良いだけでは大臣になれないことも事実だ。安倍首相は適当な時期を見計らって交代させないといつまで経っても野党の標的になり、肝心の法案論議が進まないだろう。「桜田さんには若干同情論があるように思う。法案の議論を避ける野党に非があるのは間違いないが、国会の生産性をあげるために大臣の入れ替えも視野に入れるべきだ。↓↓↓クリックをお願いします朝日新聞は中国の手先か?CNNの記者がトランプ大統領に質問でなくは、議論を吹っ掛けて出入り禁止になったことは過去記事で書いた。出入り禁止にはなっていてないが、東京新聞の望月衣塑子記者も似たようなものだと書いたが、朝日新聞にも似たような記者がいた。質問ではなく、自分の意見を述べて麻生大臣に食い付いていた。産経新聞が麻生財務相の朝日新聞記者に対する鮮やかな対応を記事にしている。麻生大臣の歯に衣を着せぬ発言はたまらなく好きである。麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。)でも上げるのか」と食い下がると、「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。策定を行うことも予定されている。「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいない」などと、朝日新聞の記者は一体自分を何様だと思っているのか。麻生大臣に説教などして。覇権主義を隠そうとしない中国は軍事費を毎年倍増し、アメリカや日本を威圧している。それに対する日本の防衛費など微々たるものに過ぎない。財務省は緊縮財政を唱えるが、麻生氏は財務省の代弁者にはなってもらいたくないものだ。↓↓↓クリックをお願いします世界の中心で叫びたいこと今日、NHKは大晦日の紅白歌合戦の出場者を発表したがBTS(防弾少年団)とかいうチャラチャラした若者達が原爆のキノコ雲のシャツやナチス親衛隊の記章のついた帽子を被ったカドで排除された。ワザトラシイNHK紅白歌合戦が嫌いでここ数年観ていないが、この少年たちがどんな衣装をつけたにせよ、敵性国家・韓国の歌手というだけで忌避すべきである。最近、都内のどこぞの音楽ホールで日本の若者達に大歓迎されたというが、日本の若者は馬鹿か。その昔、日本のおばさま達が韓国のフニャけたヨン様とかいう俳優にのぼせ上がったが、ご近所のファン達はもう夢から覚め、杖をついて歩いている。韓流は終わったのである。日本は韓国の徴用(正しくは自発的応募者)工に賠償金を払えという韓国の司法は国際法を踏みにじり、常軌を逸した判決であり、世界の笑いものである。世界どころか日本国内でその判決を支持するバカ者が居る。朝日新聞系の⇒アエラで姜尚中センセはこう書いている。「今起きていることは『民主化のパラドックス』だと言えるでしょう。大法院が認めたのは徴用工個人の請求権です。『個』が尊重されるのが民主主義ですから、いつかは起こるべくして起きた問題とも言えます。民主主義をふりかざすパヨクのセンセ。「個」を尊重することだけが民主主義じゃない。個の集合体である社会や国、更には国際社会を無視してはならない。「日本政府が神経をとがらすのは理解できます。東南アジアで同様のことが起きた場合、また将来中国が民主化されて個人請求権が浮上してきた場合、深刻な事態になるからです。した懸念を払拭するためにも、消極的な拒否の姿勢だけでなく、事態を早めに打開する積極的な知恵をしぼる必要があります。具体的には、徴用工への損害賠償を担う財団をつくるというのも一つの案だと思っています。「徴用工への損害賠償を担う財団」?馬鹿も休み休み言って欲しい。センセの母国である韓国は「自称慰安婦への損害賠償を担う財団」と作ると日本に約束し、日本は10億円を拠出し、その大部分は「自称慰安婦」に支払われた。解決したいわゆる日韓合意を破ったのである。韓国の利益代弁者である姜尚中センセがどの口借りて言うか。⇒中央日報は13日、韓国内の新日鉄住金の財産289億ウォンを差し押さえると報道している。原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。キム・セウン弁護士は『原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。対話の可能性を残しておき、検討する』と明らかにした。原告が高齢だから?自称慰安婦とまったく同じ構図だ。日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、企業が個別的に賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で『韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携を取っている』と述べた。「取り締まっている」か(笑)これを機会に韓国には報復の上、断交すべきである。消え日本の自民党が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決と関連し、これを非難する決議文を採択しようとしたが失敗した。日本メディアが13日に報じたところによると、自民党は先月30日の韓国大法院の強制徴用賠償判決を非難する内容の国会決議文採択を推進した。共産党の志位和夫委員長が「(非難決議よりは)公正な解決を見いだすべきだ」と話すなど異論を提起したため見送られた。国会決議文は全会一致の時だけ採択が可能なためだ。これに先立ち韓国大法院は強制徴用被害者4人が日本企業の新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟と関連し先月30日に新日鉄住金に「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給せよ」とする確定判決を下した。13日に発表されたNHKの世論調査によると、69%の日本国民が「韓国の強制徴用判決に納得できず」と答えた。「納得できる」と回答した人は2%にすぎなかった。回答者のうち19%は「どちらとも言えない」と答えた。昨日の記事で狂産党の死縊委員長が新日鉄住金を恐喝しにやって来た韓国の弁護団と会談し、「個人の請求権は消滅していない。これは日本政府の立場でもある」と日本政府を代表して激励したことを紹介した。共産党の反対で韓国に対する非難決議案が国会を通らなかったとは知らなかった。日本のメディアは大騒ぎで報道したのか。それならば気づくはずだが。最近、ヘイトをしてはいけないという法律ができたらしい。Ponkoは世界の中心で「韓国はキライだ!」と叫びたい。「野党は憲法改正に消極的だ」事実を語った事に腹を立てて、あるいは、それをいいことに、憲法審査会の出席を拒否した。いやそう言ったら子供に悪い。野党の振る舞いは子供以下だ。発言には問題があるとして、撤回や謝罪などがない場合は憲法審の開催に応じられないとの方針を確認した。新藤義孝氏(自民党)に電話し、こうした方針を伝達。新藤氏は定例日の15日に審査会を開くよう要望し、平行線だった。山花氏は懇談後、記者団に「けじめをつけてもらわなければならない」と述べた。野党側は、国政調査権などを巡りこれまでも審査会を開くよう主張してきたとも説明した。これもハナから憲法改正などやる気もない公明党の山口代表が、平和ボケした婦人部の突き上げを気にして下村氏を批判した。衆参両院の憲法審査会に臨む野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて「よろしくない発言だ」と不快感を示した。山口氏は下村氏が衆院憲法審の幹事を務めることを指摘し「与野党の議論が進む土俵を整えていくことが役割だ。相手を非難し、かえって議論が進まない状況をつくってしまう懸念すら覚える」と語気を強めた。野党からも連立政権の党代表からも批判された下村氏は「馬鹿らしくてやってられるか」と衆院憲法審査会の幹事を辞退するという。内定していた衆院憲法審査会の幹事を辞退する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」と発言し、野党が態度を硬化させていた。日本の野党は維新を除いて反日政党であると断定して間違いない。その中でも共産党と立憲民主党は代表的な反日政党である。共産党の志位和夫委員長などは2000年から18年間も党内の選挙もなしに委員長を務めている。先の総選挙で議員数を減らし辞任かと一時噂されたが、とんでもない。知らぬ顔の半兵衛で委員長を務めている。これが与党なら志位一強政治とか、独裁だと騒がれるが、メディアはスルーだ。その志位委員長は韓国から徴用工(正しくは応募工員)が失った利益を賠償せよと主張する韓国の弁護士達と面会し「個人の請求権は消滅していない」と慰め、かつ励ました。志位和夫とは一体どの国の政治家か。韓国司法の違法な判決に、これは金儲けのタネになると踏んだ弁護士たちが韓国からやって来て、日本の新日鉄住金本社に面会を求めたが、あっさり守衛に拒否された。その足で・・・かどうか知らぬが、この弁護士達は共産党の志位和夫センセと会って慰めてもらい、新聞ネタになった。新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。」いつから共産党の志位センセは日本政府の代表になったのだ?日本政府(安倍政権)は日韓協定で既に解決済みと言っている。日本からシコタマ金を巻き上げた韓国は、個人にも払えと言ったのに、いやそれは韓国政府が払いますと嘘ついてネコババしたのである。韓国の弁護士が賠償を請求する相手は日本政府でなくて韓国政府なのである。野党は淘汰すべきであり、来年もし衆参同時選挙があれば、徹底的に落選運動を進めるべきである。↓↓↓クリックをお願いします日本にも望月衣塑子という記者が居る新聞記者はゴロツキ同様だと昔から教えられた。今や新聞記者はジャーナリストだとカタカナ語で尊敬の念を持って呼ばれている。基本はゴロツキ同様だと思わせるような出来事が多い。戦場ジャーナリストの安田純平クンは日本政府の努力の甲斐があって健康体で3年ぶりに無事帰国した。彼をゴロツキとは呼ばないまでも、日本政府をチキン政府だと馬鹿にして渡航禁止されていたシリアに飛んだ。飛んで火に入る夏の虫で、無防備にもテロリスト集団に捕まった。ある時は「助けて下さい。私は日本人です」、またある時は「私は韓国人のウマルです」と言った。いや言わされていたのだと本人は言うが確かめるすべもない。「英雄と呼べ」と言われてもいささか躊躇する。アメリカでは中間選挙を終わってご機嫌のトランプ大統領にCNNのアコスタ記者が質問ではなく喧嘩を売って一発退場、出入り禁止となった。日本だったら「ジャーナリストの尊厳を傷つけた」と大騒ぎになるところだ。アコスタ記者はアメリカを目指して行進する難民を、「侵略ではない、移住者のグループが中米から米国に向けて移動しているだけ」とトランプ大統領に議論を吹っ掛けたが、記者会見は議論をする場でない。質問して大統領の立ち位置を明確にして読者に伝えることだ。「移動しているだけ」だというが、彼等難民の目的はアメリカ国に入国することである。お祭り騒ぎでキャラバンをやっているわけではない。CNNのアコスタ記者のような、あるいはそれを上回るオバカな記者が日本にも沢山居る。その一人が菅官房長官の定例会見で質問する、正しくは意見する東京新聞の望月衣塑子クンである。詳細については触れない。ネットでは周知の事実だからである。トランプ大統領の出現を言い当てた木村太郎氏は中間選挙では共和党勝利を予測して見事に外した。上院は勝ったから、半分当たったということか。その木村氏がCNNのアコスタ氏を批判するFOXテレビの記者の話を書いている。大統領に「挑戦」して跳ね返されたか米国の中間選挙は様々な波紋を残したが、その中でも記者会見で大統領がCNN記者を「フェイクニュース」と罵り、その後この記者のホワイトハウスへの入構証を取り上げことが問題となっている。当コラムが「ノン・フェイクニュース」を標榜する以上はこの問題を避けて通れないと思って今回取り上げる。CNN記者「あなたに挑戦したい」その経緯は日本のマスコミでも詳しく伝えられているので省略するが、注目すべきは問題のCNNのジム・アコスタ記者の第一声だった。“質問”か“議論”かこれに対してトランプ大統領は「私はそう考えている」と答えたが、アコスタ記者は「キャラバンは侵略ではありません。移住者のグループが中米から米国に向けて移動しているだけなのです」と反論して大統領に食い下がった。大統領は「君と私は意見が違うということだ」と跳ね返したのに対してアコスタ記者はなおも大統領に議論を吹きかけ、うんざり顔の大統領が指示して女性の研修生がマイクを取ろうとした時アコスタ記者がその手を払ったのが「暴力行為」だったとして入構証を取り上げられたのだ。ホワイトハウスの記者団は直ちに抗議声明を出し、マスコミの多くが大統領を批判したが、どちらかと言えばおざなりの抗議や批判のように思えた。いうのも、アコスタ記者はかねてホワイトハウスの記者会見で当局側に議論を吹きかけて会見を脱線させるようなことがしばしばあったからで、一時噂された記者会見のボイコットも忘れ去れた形になっている。「記者は批判する相手に叩き返される棒を与えてはならない」そうした中で、トランプ大統領に好意的なFOXニュースでも良識派として知られるベテランのクリス・ウォレス記者はツイッターで「アコスタの振る舞いは恥ずべきものだった」と批判し、後にテレビでも次のように語った。「アコスタ記者は質問ではなく議論をふっかけていた。彼は同じ質問を繰り返し他の記者の質問の機会を奪っていった。合衆国大統領は彼に「座れ」と言ったのに彼は拒否した。記者は結束しなければならないものだが、アコスタを支持する気にはなれない」ウォレス記者も同業者としてその指摘には遠慮もあったように思えるが、マスコミ研究で知られる組織「ポインター」はそのニュースでより厳しい批判を繰り広げた。「我々はジャーナリストが真実を追求するために質問することを求める。記者会見でのアコスタ記者の場合は質問ではなく、意見を陳述するものだった。することによってCNNの記者はトランプ大統領に彼の職業的成熟度を疑わせるような隙を与えてしまった。(中略)これは大統領を弁護するものではない。記者が批判する相手には叩き返されるような棒を与えてはならないということだ」アコスタ記者はトランプ大統領に「挑戦」して、ものの見事に跳ね返されたということではないのか。木村太郎)日本では東京新聞の望月衣塑子記者が野放し状態で、真っ向から批判するジャーナリストの声を聞いたことがない。東京新聞の先輩の長谷川幸洋氏があきれ顔で批判しているくらいである。日本は戦後、アメリカから民主主義を学んだが、まだ根付いていない。国会の野党の質問を聞いていれば、日本はまだまだ民主主義社会には程遠いと痛感する次第である。今日のTBS「サイテーモーニング」は米の中間選挙でアメリカが分断されたと断定。トランプ大統領批判に集中した。下院で敗れたのにトランプ大統領が大成功だと断言した意味は何かの分析もしない。その点ではテレ朝「報ステ」の方がまだマシだ。ニューヨーク州では女性史上最年少の民主党のオカシオコルテス女性候補(29)が当選したとはしゃいでいた。イスラム教徒女性や初の先住民女性が当選したとか。"ねじれ国会"ナレーション「トランプ大統領は完全勝利に近いと強気な態度を崩しませんでした。記者からの質問、CNNのジム・アコスタ記者から移民について問われると苛立ちを募らせます」トランプ大統領が怒り、なおも執拗に質問をつづけようとするCNN記者からマイクを取り上げようとした女性実習生の腕を押さえつけるCNN記者。この行動でアコスタ記者は出入り禁止となった。日本も菅官房長官に繰り返し下らない質問を長々として他の記者の顰蹙を買っている東京新聞の望月衣塑子記者など出入り禁止にすればいいのだ。民主党を支持したのは若者と女性だ。日本の若者は安倍首相を支持している。「(トランプは)虚勢を張ってるが、今回のポイントは投票率だ。47%は中間選挙としては異例の高さだ。すると多様でしなやかなアメリカみたいなものが見えてきて、若者や女性やマイノリティが参加して投票率が高くなるということは、こういう流れが来ているわけだ。日本の首相が大統領に対して簡単に、大統領が勝ったということで祝意を表したということは日本人としてこの構図に対して単純に祝意とか、おめでとうなんて言ってられるような状況じゃない。通商も含めてこれから出てくる日米関係のトランプの本音というのがいよいよ後半出てくるという事を、ようく注目すべきだ。全日本おばちゃん党)「トランプ大統領がメディアに対してホワイトハウスは神聖な場所だ、間違っているのはお前達の方だと鮮明に言った。自分を神格化している。本当に敵味方の分断でしかない。櫻井よしこ氏に敗訴したニュースは完全スルーした。会見は安倍総理が出席せず菅官房長官だけで格下げだ。政府は工事も止めていない。沖縄タイムズは『社説で右手で握手して左手で殴るようなものだ』と書いている。民主主義」と題して、トランプ大統領がアメリカを分断していると批判。日本でも安倍首相がパヨク達によってヒトラーになぞらえられた。ナレーション「共和党、民主党の激しい中傷合戦、これまでになく分断は根深いものとなったのです。した争いが今後、アメリカの民主主義の崩壊の危機を孕んでいると指摘した本があります」ハーバード大学の2人の政治学者の「民主主義の死に方」という本を紹介。「トランプ大統領が苦境の原因ではなく、彼はその症状なのです」トランプ大統領がCNN記者を罵倒するシーン、女性の実習生が近づいてくるが記者が女性の手を払いのける映像は今度はカット。宏(司会)「民主主義、うん、基本はやはり対話だよね」だったらTBS「サイテーモーニング」は反対意見も入れた対話をしたらどうだ。「かつて日本が体験した国家のために戦争で死ぬという価値観より、やっぱり一人一人の価値を大事にしようと戦後を生きて来た。国家のために死にたくない国民ばかりになれば日本は消滅する。西崎文子(東京大学教授)「アメリカが本当にいままで民主主義国家だったのかというのは非常に疑問だ。中間選挙ではマイノリティが人達の躍進があった。アメリカはいま生みの苦しみだ。民主党の「ブルーウェーブ」は不発に終った。「中間選挙ではマイノリティが人達の躍進があった」とは寡聞にして知らない。トランプが諸悪の根源だ。全日本おばちゃん党)「かつてヨーロッパからアメリカという土地に不当に入って行ったのは、移民は不法だと言っている人達の先祖だ。)「インターネットの出現で早すぎる民主主義になった。瞬時にパソコンやスマートフォンで嘘、憎しみ、罵詈雑言がパッと広まってしまう。(正論も広まるだろう)昔は権力者と国民の間にメディアが入って言葉をスローダウンさせた。民主主義に必要な言論がスビードアップし過ぎている。民主主義は早すぎると対立や怒りや憎悪だけを増幅させる。一度、民主主義をスローダウンすることが今後のインターネット時代の有権者、国民のためだ」インターネット時代に入って、いまさらスローダウンすることは不可能である。濾過ではなくて歪曲だろう。既存メディアは消えろ。「トランプさんは移民キャラバンの人達を犯罪者だといって軍を送って扉を閉めると言っている。これはまったくアメリカの理想と違う。青木センセは最後に「分断」というテーマを否定した。移民キャラバンを食い止めるのは警察力では不可能だ。いう意味でトランプ大統領の決断は正しい。訴訟に勝ったニュースを取り上げたが、今から2年以上前の櫻井氏の意見陳述のニュースを産経新聞が再掲載している。例によって、長文コピペご容赦。「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。訴状にはそんなことは書かれていません。書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。12月の記事はどうでしょうか。述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。かかわらず、訂正はされていません。取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。そこには当然、意図があると思うのは当然です。事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)櫻井よしこ氏のこの理路整然とした主張はどうよ。赤い大地、北海道の教職員組合からの抗議FAXがハンパなかったと言っている。日本を貶め、日本人を貶めることが党是かと思えるような日本共産党が強い北海道だ。出版社を相手取り謝罪広告掲載と5000万円の損害賠償を求めるスラップ訴訟を起こしている。櫻井氏の最後の数節は「植村氏」を「朝日新聞」に置き換えればそのまま通用する。「司法闘争に持ち込まないで言論で闘うことが民主主義の根幹」だと。朝日新聞もそうだが、野党や左巻きの知識人が「民主主義」や「言論の自由」を振りかざすことの滑稽さがハンパない。「札幌地裁は9日の判決で、櫻井氏の報道について『事実と異なる記事で植村氏の名誉を毀損した』としながらも、『捏造と信じたことには理由があると認められる』などとして、植村氏側の請求を棄却しました」と報じている。「事実ではない記事で植村氏の名誉を毀損した」というなら明らかに名誉棄損罪に相当する。一体、何というトンチンカンな事を言っているのだ。↓↓↓クリックをお願いしますいまから朝鮮半島への対応を準備せよ戦時中の慰安婦問題を捏造報道した朝日新聞の植村隆元記者が、事実を暴露した櫻井よしこ氏を恥知らずにも名誉棄損で訴え1650万円の損害賠償を求めたが、裁判長は事実だとして棄却した。諦めきれない植村は控訴すると息巻いているが、櫻井氏は言論の場で勝負しようと反論した。関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(60)が「捏造(ねつぞう)記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(73)と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計1650万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、札幌地裁(岡山忠広裁判長)は9日、請求を棄却した。判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身(ていしん)隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ、控訴する意向を示した。証拠に基づく当然かつ適切なものと思う。今後は、判決を争うことなく、言論の場で意見を戦わせるべきだと考える。日本人でありながら日本人の名誉を毀損しようとするのが、植村のようなパヨクたちである。彼等は、外国にフェイクニュースを御注進して日本を貶めさせるというのが通例のパターンである。政治家の靖国神社参拝も日本のパヨクたちが支那に御注進し、このカードは使えると支那は気が付いた。それが今も続いている。支那にこのカードはもう使えないと諦めさせるには天皇陛下のご御親拝か安倍首相とトランプ大統領の共同参拝しかない。宣言も視野に入れるべきである。交渉を続けるために在韓日本大使の召還は今の所しないと日本政府は言うが、交渉の余地はない。文政権が続く限り、いや誰が大統領になったとしても、遅かれ早かれ韓国は北朝鮮に呑み込まれていく。その時、北朝鮮が解決済みの戦後賠償を日本に迫ってくることは間違いない。それも視野に入れて今のうちから日本は韓国に対応すべきである。アメリカの中間選挙で共和党は下院で民主党負けたのに、トランプ大統領が「大成功だった!」というのはおかしいと日本のメディアは批判した。8日のテレ朝「報ステ」で、現地を取材した富川悠太キャスターがトランプ大統領の勝利宣言の理由を説明したが、その時の後藤謙次(ジャーナリスト)が思い込みのコメントをして徳永有美アナがカバーした場面があった。CNNの記者が下院は共和党もトランプ大統領もが負けるのは分かっていたと言っていた。共和党は下院を捨てて上院で勝負をかけた。その勝負を掛けた上院で過半数を維持したどころか3つ議席を伸ばしたということは大成功ではなかったかと。テネシー州に行ったが劣勢に立たされていたマーシャさんがトランプ大統領が行ったことで物凄く盛り上がって、マーシャ候補なんて喋ったのは一分ぐらい。応援演説というよりトランプ大統領の大統領選に向けた演説のようになっていて、会場が大盛り上がりだったということだ。後藤謙次(ジャーナリスト)「トランプさん、非常に選挙上手ですよね。すると、もうトランプ大統領は大スターで、実際に共和党候補の支持率が上がったという所があるんですね。2年前に当選した時から言ってましたからね。富川悠太がイビリ出したという小川彩佳アナ(33)の代わりに登用された不倫略奪婚の徳永有美(43)の咄嗟の機転に救われた「ギリギリセーフ」の後藤センセイ。(Thu)安倍叩きにTBSとテレ朝の見事な連携プレイ↓↓↓クリックをお願いします任命大臣をこき下ろしアベ叩きに専念するTBS「Nスタ」は安倍首相は「全員野球内閣」と言った筈だがメロメロだと批判。過去の失言大臣を列記してネガティブキャンペーンを展開。萩谷麻衣子(弁護士)「これまでも倒れてもおかしくない事があったのを安倍政権は乗り越えてきたので、これぐらいなら大丈夫かとちょっと軽く見ているのではないか。「国民の目から見られたりすると逆効果だ」と言おうとして、言い換えた(笑)コメンテーターもディレクターの筋書通りのコメントをしないといけないらしい。番組後半でも再び時間を掛けて桜田大臣の失態を取り上げ、批判していた。これは私アウトだと思いますね。(Wed)米の中間選挙報道に見えた日本メディアのトランプ嫌い↓↓↓クリックをお願いしますアベが嫌いだからトランプも嫌い?アメリカの中間選挙の結果が出た。上院は共和党が勝ち、下院は民主党が勝つというねじれ現象になった。先の大統領選挙はヒラリークリントンの勝利を大方が予測して外した。その時、日本では藤井厳喜氏や木村太郎氏のごく少数の人間がトランプの勝利を予想していた。今回、木村氏は柳の下の二匹目の泥鰌を狙って上下院とも共和党の勝利を予言したが見事に外した。それにしても日本のメディアのトランプ嫌いは酷い。確かに常軌を逸したかに見える部分もあるが、本人にとっては計算ずくではないのか。今回の中間選挙の結果、下院は民主党に負けたので、弾劾裁判もあり得るという。トランプ大統領は「今夜は大成功」だと発言したとして日本のメディアは批判している。トランプ大統領「今夜は大成功」トランプ大統領はツイッターで日本時間の午後1時過ぎ「今夜は大成功だった。みなさん有難う」と呟いた。柳沢秀夫(ジャーナリスト)「不思議な人ですね。下院で民主が勝ってるわけでしょ。共和が負けてることをこう言う風に言うんだから。・・・とトランプ大統領を小馬鹿にする。トランプ化なんて言われてますしねえ。気になる所ですねえ、ブラジルなんか・・・」ここで番組終了。グローバル化を叫び過ぎた反動で各国が自国の利益を主張し始めたのは決して悪い事ではない。「大臣の資質が問われています。片山大臣の問題は、彼女の著書の宣伝看板が公職選挙法違反だと追求。番組は現地で二人の中年女性にインタビュー。「思わない」わざわざ現地の埼玉県に飛んで、仕込みの女性にインタビューするアザトさ。安倍首相が総裁選で協力してくれた派閥から選んだからだと各局が揶揄していた。人柄はいいのだろうがパヨクテレビのネタになるような不勉強な大臣であることは間違いないから、安倍首相は折を見て交代させるべきだろう。「ブルーウエーブとか、女性とか特に今回若い学生達ですね、銃規制を言ってた若い学生達がまず選挙に行こうと。それが大きな力になって、反トランプの流れになった。アメリカというのは必ず揺り戻しがあっていい流れが出来てくるのかなという思いがする。トランプがこういう結果が出たから今迄やってきた事はちょっとまずかったかなと引っ込めるのが普通だが、あの性格からするともっとやろうじゃないかと。うまく行かなったら今度は民主党のせいにすればいいと。今迄メディアは国民の敵だと言ってきたが、これで国民の敵が2つ出来たとなると、ますます強硬になってくるのではないか。相変わらずハチャメチャにコメント。山下達(前ワシントン支局長)「彼の行動パターンからするとそれは十分考えられるシナリオだ」トランプ大統領を悪しざまに批判するが、彼の中国に対する対応は日本にとっては大いに歓迎すべきではないのか。そのために習近平は安倍首相に擦り寄って来たではないか。今日の産経新聞一面トップは徴用工問題で日本政府が韓国を相手取って国際司法裁判所に提訴する方針を固めたと報じている。韓国が応じなくても政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したという。韓国が応じない場合はその理由を日本に説明する義務が発生するとも解説している。政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。これに対して朝日新聞はそうは言っても日本企業は韓国との交流を求めていると正反対の報道。「交流すすめたい」の声も韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決について、日本政府が6日、企業に内容を説明した。説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から約30人が参加。質疑は非公開で行われ、外務省の説明に対し、企業側から「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」「(日韓関係に悪影響が出ないか)心配だ」といった声が出たという。日韓経済協会の是永和夫専務理事は会合の終了後、「日韓は民間ベースでいろいろな困難を乗り越えてきた。これまで築いたものを壊したくない」と語った。壊したのは韓国だろうが!産経新聞と朝日新聞の立ち位置が明確に分る記事である。このまま静観すれば、今後莫大な訴訟問題が起こり日本の企業は大きな損害を被るというのに、日韓経済協会のノーテンキさにはあきれる。今後日本企業の70社が損害賠償で訴求される見込みだが、金銭問題だけではなくて日本の名誉の問題でもある。働きにくい」(「共に働きにくい」とは下手な翻訳だ。極右派メディアである産経新聞は日本政府が強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題にずっと不誠実に対応していると国際社会に強調すると見られると分析した。この際、韓国がいかに日本対して恥知らずの難癖をつけて来たのかという事実を国際社会に周知させるべきであり、韓国はそれに恐れ慄いてることが歴然としている。中央日報は河野外相の強硬発言は次期首相候補を意識しているためだとし、慰安婦の強制連行を認めた父親の洋平は引退後も日本政府の反省を促し、息子を批判しているそうな。韓国紙が「日本の極右派メディア」と批判する産経新聞は日本の良心である。コラム「風を読む」で「国際司法裁判所への提訴や『遺憾』の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである」と強硬な態度を示している。住む元飲食店経営の李大一さん=当時(64)=に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城(ほうじょう)炭鉱で働いていた。「伯父は出身地・大邱(現在の韓国)の朝鮮人村長の命令で日本に来た。日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和14年7月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦1年前の19年9月だ。それまでは民間業者の斡旋(あっせん)による自由募集だった。危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。さん=当時(91)=によると、大正9年、炭鉱労働者の賃金は米一俵(60キログラム)が12円の時、平均月給は37円77銭だった。米一俵は成人男性が1年間に消費する量だ。3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和40年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。日本は韓国に対し、有償無償で計5億ドル支払った。いったインフラもすべて放棄した。総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は8兆円の請求書を突き付ければよい。日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。この主張は保守派ネット論壇の共通認識である。判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、4人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅(ムン・ジェイン)政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。韓国全体を引きずり込もうとしている。このような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。(中略)文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。つとめた人など多くが名を連ねた。彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は12年5月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。した事実の公正な検証も必要であろう。ついて、正しい歴史事実の研究を進める国家戦略を遅まきながら構築していかなければならない。(なお、産経新聞ネット版はデザインを一新したが明らかに改悪であり、見難くなった。櫻井氏のコラムも見当たらない。無料会員記事の登録をしたが、いまだにログインに成功していない。来月から一部記事が朝日新聞のように有料会員限定になるらしい。↓↓↓クリックをお願いします安倍首相は優しすぎる今日の参議院予算委員会は実に下らなかった。蓮舫、杉尾秀哉などの立憲民主党のパヨク議員が下らない質問をして大事な議論から逃げた。杉尾秀哉(立憲民主党)は相変わらず週刊誌ネタでしか質問できない。安倍首相が加計理事長と加計学園の獣医学部の新設の相談をしたに違いないと決めつけて追及した。