(愛媛新聞)今後、宿泊施設を新たに確保されるのに当たっては、東中南予で一つずつとかそういうのは。(知事)そこまでのことができるかどうかは分かりませんけれども、感染拡大状況も含めて、場所があれば、地域に限ることなく、そこをやろうという判断を下す場合もあります。(南海放送)この(サ高住の)施設で言いますと、なかなか人繰りがつかず、職員の入れ替えが遅れたという現実があると思うのだが、今後そういう施設を生まないために、行政としてどういうフォローができると考えているか。(知事)やっぱりリスクの危険性を徹底してお伝えする。それで、譲れないところは譲れない姿勢を明確にし、そして、こうした事例がありますから、こういうことになるんだということをそのときにはしっかりとお示しするという姿勢が大事だと思います。(八矢副知事)事前に県から文書も送っておりまして、今回の事例を基にですね、各施設で交代の体制だとかですね、実際そうなったときにどうするかということも考えていただきたいという文書を県から既にお送りしております。(知事)ただ本当にお願いがあるのは、しっかりやっているところがほとんどです。全部だと思っていいと僕は信じています。これだけ文書も出している。注意してもらっていますから。働いている職員さんの不安というのはそのたびごとに増しています。なんか勤務することがつらいとかですね、そういうような心情というものも、ぜひくみ取っていただいた上で取り上げていただきたいというふうに思います(愛媛新聞)やはり感染経路が不明な場合というのが一番懸念されることだと思うが、そのあたり人数として明示して発表というようなかたちの感じはいかがか。(知事)これは全部だしています。不明なものは5名程度ということでお示ししているつもりです。(知事)今、愛南町と松山市。愛南町が1ケース、松山市が4人の合計5人ですね。いう状況なんで、やっぱり、一番警戒を高めなきゃいけないのは感染経路が不明なケースだと思いますので、愛南町、そして特に松山市。松山市は、特に市役所、市民の皆さん、警戒レベルをもっと上げてほしい。警戒レベルを上げるというのは、何もむちゃを言うわけではない。あの三つの行動をともかく徹底的にやってくれと。3密ができていない場所にはもう行かないと。お店が開いていても、このお店は3密の対策ができていないと思ったら入らないというぐらいの警戒感を持ってほしいというふうに思います。お店の方も、開いているところは3密状態をつくらないという工夫を徹底的にやっていただくということが必要なんではないかと思います。どこの地域でも、休業要請とならない場所でもですね、昨日あえて申し上げた、列をつくらないとかですね、もう列をつくるだけでこれ密集になってしまいますから、その場でお店の中で、2メートル程度空けてくださいとか呼び掛けをするとかですね、そういうふうなおのおのができることやるしかないんだろうなというふうに思います。(愛媛新聞)愛媛版協力金のありようを考えるということで、それを考える上で大切にしたいことだが、いつ頃までにというめどとかはあるか。お願いしたところなんで、ちょっといつということは今の段階で言えないんですけども、できるだけ早く。やれるものが出てくるかどうかはこの段階で分かりませんよ。いいなと思えること、それから可能な限り不公平感が生まれないもの、そういったものがあれば躊躇(ちゅうちょ)することなくやりたいなというふうに思っています。(テレビ愛媛)例えば、民間資金を活用するとか、そういったことも。(知事)いやこれはですね、明日説明しようと思いますけれども、短期の場合の経済対策と中期の場合の経済対策と全然違ってきますので、既にあるものが使われていないケースもあるんですね。これをどう周知するかとか、後は、使い勝手にハードルがあるんだったらそこを解消するために何をするのかというのが今の段階だと思います。(南海放送)壱湯の守についてだが、こちらへの補償金というか、協力金というか、その額は。(知事)これは一括で借り上げます。(南海放送)それが今いくらになるとかっていうのは。(知事)これは、今は申し上げません。数を増やすとか、発熱外来のかたちで何か設けるとか、そういった検査体制を変更するというのはあるか。(健康衛生局長)今、松山市が結構件数が多いので松山市の方は増やしますけれど、それ以外の地域について、今、当面増やすということは検討しておりません。(八矢副知事)松山市がしっかり開設できれば、県としては他の地域も手薄になって大変だという状態ではないので、そういう状況です。(愛媛新聞)その一つがドライブスルーというお話ということ。(知事)ですから、非常に早く開設できればいいなあと期待しています。誤解していただきたくないのは、なんとなくドライブスルーというと、海外の、誰でもがババババッという、あれは日本では認められていないんですよ。それだけの検査体制、前にも申し上げましたけど、例えば、大学病院にPCRの機械があっても、それは国の求めている基準に達していなかったら使えないんですね。そこはもう基準を変えるとか、国が認めた新たな検査キット、認めたものが出てくるか、それを待たずして増やすことができないというのが今の実態だと思います。(朝日新聞)県内では、一応、PCRの1日当たりの能力は100件弱ぐらいと。(知事)マックス100件ですね。(朝日新聞)今の現状では、まだまだ余裕はある。(知事)まだ大丈夫です。人がまたいないんですよ。当初段階で申し上げたように、僕も正直知らなかったんですけれども、今、愛媛県庁の職員でこのPCR検査を実施できる専門スタッフが7、8人で、前に松山市から研修で愛媛県に来ていた保健師さんが経験があるので、ここで1人。それから、愛媛大学に依頼しましたので、愛媛大学で数名という状況でございます。国がこのPCRの基準しか認めないよっていう体制が続く限りですね、それを扱える人数というのが限られていますから、機械がもし増えたとしても、動かせないという現状が生まれます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Prefecture。