空き家を無料で取得できるって本当?空き家の無料譲渡についてご解説!空き家を無料で取得できるって本当?空き家の無料譲渡についてご解説!カテゴリ:その他2021-09-03現在の日本では、空き家の増加が深刻な社会問題となっており、空き家問題やその対策に関連した報道をメディアで目にすることも珍しくありません。空き家問題の深刻化が懸念される一方で、地方の空き家を格安で購入し、田舎暮らしを実現するといったライフスタイルが人気を集めています。そのような中で空き家問題の解決に加え、格安で田舎暮らしを実現できるとして、近年注目を集めているのが、空き家の無料譲渡です。今回の記事では、空き家の無料譲渡について、空き家とはいえ、なぜ無料譲渡が可能なのか、無料譲渡の方法および注意点などをご紹介いたします。弊社へのお問い合わせはこちら空き家が無料で手に入る理由とは?はじめに、空き家の無料譲渡が増えている理由についてご解説いたしますが、まずは日本の空き家問題の現状について触れておきましょう。データによれば、2018年時点での日本の空き家数は848万戸、空き家率は13.6%で、ともに過去最高の結果となっています。日本の空き家数は2033年までに2100戸に増加するとの予測も発表されており、予断を許さない状況です。このような状況の一因ともなっているのが、日本の人口減少と少子高齢化問題です。これらの全国的傾向に都市への雇用の集中が重なった結果、地方の過疎化に拍車がかかり、高齢者の単身世帯の割合が増加しています。高齢者の施設への入所や入院、または死亡により居住者不在となる、またその子どもが実家を相続しても、都市部で働いているために、その家が空き家となるなどのケースが多くあります。このために、とくに地方での空き家の増加が深刻化しているのが現状です。それでは、空き家の無料譲渡が増加している理由について見ていきましょう。空き家の所有者が物件を無料譲渡する理由の一つが、空き家の管理費です。住宅は人が住み、日常的に使用されていなければ、急速に老朽化していき、資産価値が下がっていきます。面で周辺地域に悪影響を及ぼします。自治体がそのような可能性があると判断した空き家は、条例により「特定空き家」とされ、行政措置や罰金などの対象となる可能性もあるのです。このため、空き家を所有している場合、定期的な管理が必要ですが、これを継続して続けることは所有者にとって、金銭的にも時間的にも負担となってしまいます。空き家の所有者がたとえ無料であっても空き家を手放したいと考えるもう一つの要因が、税金です。不動産は所有しているだけでもその価値に応じた固定資産税が課税され、人が住んでいない空き家であっても、これらの税金が徴収されます。空き家を含む不動産に対し、まちづくりのための都市計画税を課税する自治体もあります。これに加え、空き家を維持していると管理費用がかかるため、家屋を解体して更地とした場合には、住宅用地に対する税金の軽減措置の適用外となってしまうため、さらに多額の税金を払う必要があります。このように、将来空き家を使う予定のない所有者にとって、管理費に加えて税金の面からも、空き家を所有していることは金銭的な負担となってしまうのです。これらの理由から、所有した空き家を所有者自身が利用しない場合には、空き家は売却するか、賃貸に出すなどの活用方法を検討するのが一般的です。その空き家が地方にあり、さらに市街地から離れているなどの場合には、売却や利活用することが困難である場合も珍しくありません。生じるため、空き家を無料で譲渡するという選択肢を選ぶ所有者が増えているのです。次に、空き家を無料、もしくは格安で取得する方法をご紹介しましょう。格安の空き家を探す方法として一般的なのが、空き家バンクです。空き家バンクとは、自治体や所有者が売却・賃貸を希望している地域内の空き家情報をホームページ上に掲載し、空き家の購入・賃貸希望者が閲覧できるようにするものです。空き家バンクの主旨は地域の空き家対策ですので、非営利で運営されている場合がほとんどです。仲介を依頼する必要がある場合があります。一般の不動産情報サイトなどには掲載されていない掘り出しもの物件が掲載されていることもありますので、住みたい地域がお決まりの場合には、一度目を通してみることをおすすめします。HOME'S」や「アットホーム」などの法人が国土交通省と提携して運営する全国版空き家バンクもあります。住む地域の希望がない場合には、まずはこちらの全国版空き家バンクに目を通してみるのもおすすめです。比較的登録件数が多く、全国のさまざまな地域からお得な空き家を探すのに便利なのが空き家バンクですが、とにかく、無料や格安で空き家を探している場合には、「家いちば」や「空き家ゲートウェイ」など格安を前面に押し出した空き家情報サイトを利用してみましょう。これらのウェブサイトは、売却するのが難しい空き家物件の情報を掲載しています。「家いちば」は「売りにくい家」を掲載する掲示板です。空き家を売りたい個人が情報を掲載し、購入したい方が連絡を取って直接交渉をおこなうというシンプルな仕組みになっています。契約にあたっては、媒介報酬および基本料金を支払う必要があります。一方の「空き家ゲートウェイ」は「100均物件」をコンセプトとして、100円または100万円の空き家のみを取り扱っています。通常の不動産会社が価格を付けられない物件について、独自に査定をおこない、100円または100万円の価値を付けられる物件のみを掲載しているのです。これらのウェブサイトが扱う、売却するのが難しい物件とは、立地条件や築年数、老朽化などの理由から不動産として価格を付けることができないと判断された物件です。不動産として価格を付けることはできなくても、古民家をリノベーションして住んでみたい方や、静かな環境で田舎暮らしをしたい方には魅力的な物件である可能性は十分にあります。掲載物件数や物件のある地域などは限定されますが、とにかく格安で空き家を探しているという方は、チェックしてみましょう。最後に、空き家を無料で取得する場合の注意点についてご解説しましょう。空き家を無料で取得する際の主な注意点は、空き家自体は無料であっても、その空き家を取得し、実際に使っていくためには、さまざまな費用がかかるという点です。譲渡の場合には贈与税などの税金がかかります。空き家を無料で取得することは、不動産売買ではなく「譲渡」にあたりますので、業者に仲介してもらうことはありません。このため、契約書の作成や登記書類のやり取りなど、さまざまな手続きを自身でおこなうことになります。これらの手続きをご自身でおこなうことが困難な場合には、手続きを司法書士や行政書士、または不動産会社に依頼することができますが、この場合にも費用が発生します。無料で取得できる空き家の場合、築年数が古く、老朽化が進んでいることは珍しくありません。そのような空き家は、水回りや電気系統が劣化していたり、雨漏りがあったりといったケースが見受けられます。シロアリをはじめとした害虫や害獣が住み着いていることもあります。いった場合には、リフォームや害虫駆除が必要になります。空き家の無償譲渡の際には、取得を決定する前に、その空き家はリフォームや害虫駆除が必要なのか、必要であればどれほどの費用がかかるのかを計算しましょう。この記事も読まれています|空き家問題に取り組むNPO法人とは?空き家問題への取り組み事例などをご紹介まとめ空き家は所有しているだけで税金や管理費用がかかり、築年数や立地条件によっては、不動産としての価格が付けられず、売却するのが難しい物件もあります。空き家バンクや空き家情報サイトなどを通じて、こうした物件を無料や格安で取得できることがあります。所有者にとってはさまざまな面で負担となってしまう空き家でも、人によっては理想の暮らしやビジネスを実現できる可能性を秘めているかもしれません。空き家をリノベーションして田舎暮らしをしてみたい、新たなビジネスを始めてみたいとお考えの方は、今回ご紹介した内容をご参考に、無料で取得できる理想の空き家を探してみてはいかがでしょうか。全国空き家管理ナビでは、空き家管理に関するご相談を受け付けている不動産業者を検索できます。簡単入力60秒検索スタート該当の不動産会社が0件です。