2020年3月にJR常磐線の線路や駅周辺で解除されたが、住民の居住再開につながるケースは今回が初めて。(復興拠点)の避難指示が12日午前、解除された。帰還困難区域は、2020年3月にJR常磐線の線路や駅周辺で解除されたが、住民の居住再開につながるケースは今回が初めて。解除されたのは葛尾村北東部にある野行地区の一部(約95ヘクタール)で、届け出なしで日常生活が可能になる。午前8時、同地区に設置された36カ所のバリケードが撤去され、立ち入り規制が解かれた。地域の再建には課題も残る。事故から11年余りが経過し、同村の復興拠点にあった住宅はほとんどが解体され、避難先での定住も進む。村によると、復興拠点には30世帯82人が住民登録をしているが、20年に実施した調査では帰還希望者は4世帯8人にとどまっている。避難を余儀なくされた。16年6月に大半で避難指示が解除されたが、放射線量が高く帰還困難区域に指定された野行地区では継続した。国は17年、帰還困難区域に復興拠点を設け、除染やインフラ整備を集中的に行うことで帰還を目指す制度を導入し、野行地区の一部も18年5月に対象となった。復興拠点は県内6町村で指定された。3町村は来春の解除を予定している。復興拠点外の帰還困難区域については、政府が20年代中の帰還実現を目指している。