Media動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」のロゴと米国国旗(2020年9月14日撮影、資料写真)。AFP【AFP=時事】中国系の動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の米運営会社は22日、モンタナ州で成立した、同事業の全面禁止を認める法律の差し止めを求め、同州を連邦地方裁判所に提訴した。Gianforte)州知事が17日に署名。ジアンフォルテ氏はツイッター(Twitter)で「モンタナ市民の個人情報を中国共産党から守るため」、ティックトックの全面禁止を承認したと説明した。同法の撤回を求める5人のティックトックユーザーも先週、モンタナ州を相手取り連邦地裁に提訴している。運営会社とユーザーらは、同州は連邦政府の専権事項である国家安全保障権限を行使しようとしており、憲法で保障されている言論の自由の侵害に当たると主張している。同法が施行されれば、例えばティックトックアプリを提供する行為が違反となり、違反企業には1日ごとに1万ドル(約139万円)の罰金が科される。アップル(Apple)やグーグル(Google)も罰金回避のため、アプリストアからティックトックを削除する必要が出てくる。均(KITAMOTO,Hitoshi)朝日新聞社にてデジタルメディア全般を手掛ける。「kotobank.jp」の創設。「asahi.com(現朝日新聞デジタル)」編集長を経て、朝日新聞出版にて「dot.(現AERAdot.)」を立ち上げ、統括。アカウントに接続できません。設定ページに移動してください。reserved.当社のウェブサイトは、サイトの利便性向上を目的にCookieを使用します。Cookieの提供を望まない場合はウェブサイトの閲覧をお控えください。