年々多様化していくライフスタイルや価値観に合わせて、企業もそのあり方を変え、働き方改革を推進する動きが強まっています。その具体的な施策の一つが、福利厚生の充実です。人材確保に貢献したり、従業員のモチベーションを向上させたり、企業が経営を行う上で欠かせない福利厚生について、その種類や具体的な事例などを紹介していきます。福利厚生とは、企業が従業員に提供する「給料以外の報酬・サービス」の総称です。福利厚生を導入・整備することの目的は、従業員やその家族が健康で経済的に安定した生活ができるようサポートすること、そして、従業員の労働環境を整備することで職務上で一人ひとりに能力を発揮してもらうことです。福利厚生制度が整備されていると、企業ブランディングの強化や社会的信用度の向上になり、自社にとって必要かつ優秀な人材の確保にもつながるため、最近は採用戦略の一環として福利厚生制度を充実させる会社も増えています。福利厚生の対象は、正規雇用者(無期雇用フルタイム労働者)だけでなく、パートタイム労働者や有期雇用労働者(契約社員)も含む全ての従業員に及びます。施行され*、雇用形態の違いによる不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられるようになりました。至るまであらゆる待遇について、パートタイム、有期雇用労働者にも不合理な待遇差が生まれないよう配慮されています。組織の状況を把握できる組織診断ツールには様々な種類があり、選択に困ってしまう方も多いかもしれません。福利厚生を充実させることは従業員側だけでなく、企業側にもたくさんのメリットがあります。ここでは、福利厚生を充実されることで生まれる企業側のメリットについて紹介していきます。待遇や手当の有無などに注目して会社を選ぶ求職者も多く、福利厚生の充実度は採用力の向上にも影響します。認知度がない企業の場合でも、働きやすい環境がととのっていることで優秀な人材を確保できるので、人材が集まらないことで悩んでいる中小企業ほど、福利厚生に真剣に取り組んでいくことのメリットが大きいと言えるでしょう。社員のモチベーションアップ福利厚生によって、各種手当や補償がしっかりしていることは、従業員にとって働く上での安心材料です。自分の頑張りが還元されていることの実感は、モチベーションを向上させ、よりよいパフォーマンスをするきっかけにつながります。バランスの摂れた食事を提供することで、従業員の健康管理にもつながり、結果的に仕事の効率化を図れます。業務効率を最大化するためにも、従業員の健康状態を良好にすることは必要なことです。経済産業省が健康経営に積極的に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定するなど、福利厚生が充実している会社に信用が集まる傾向にあります。福利厚生が充実していると「従業員を大事にしている会社」「福利厚生に十分なリソースをかけるだけの余裕がある会社」として認識されるため、企業イメージが良く、社会的な信用度が高まります。福利厚生を支給することにより、節税できることもあります。間接的給付を行うための費用科目」と定義されています。一定の基準を満たして福利厚生費と認められれば、経費として扱うことが可能です。経費として扱えれば、法人税の算出根拠となる利益額を抑えられるため、会計上の節税効果もあります。福利厚生の種類は大きく分けて以下の2種類に分類できます。法定福利厚生:法律で義務付けられたもの法定外福利厚生:法律に関わらず企業独自に設けられるものまずは、法定福利厚生についてみていきましょう。)と、子ども・子育て拠出金を指します。健康保険(企業が半額負担)従業員とその家族がケガや病気、出産や死亡の場合に利用ができる保険制度です。保険料を納める代わりに、ケガや病気の医療費の一部や出産や死亡の場合の一時金を国や自治体が負担してくれます。保険料は、会社と従業員で折半です。介護保険(企業が半額負担)家族だけで担っていた介護を社会全体で支えていくため、2000年に創設された保険制度で、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスの一部費用が支給されます。従業員が40歳になると強制加入となり、健康保険に上乗せされて給与から徴収され、保険料は会社と従業員で折半です。厚生年金保険(企業が半額負担)正規雇用の従業員の老後や死亡に備えるための保険制度です。パート、アルバイト、契約社員の場合も、原則として労働時間および日数が正社員の4分の3以上である常時雇用であれば、強制加入です。年金受給時に国民年金に上乗せされて支給され、保険料は、会社と従業員で折半です。雇用保険(会社が一部負担。6割程度)従業員が失業した場合に備えるための保険制度です。正規雇用の従業員はすべて加入義務があります。パートやアルバイト、契約社員の場合には、週の所定労働時間が20時間以上で、かつ継続して31日以上雇用見込みのある者が加入対象です。失業した場合に必要な給付を行われ、失業者の生活の安定を図り、再就職の援助を行います。保険料は、会社が6割程度を負担します。労災保険(会社が全額負担)勤務中あるいは通勤中に従業員がケガをしたり、病気になったりする災害が起きた時、ざまざまな補償を受けられる保険制度です。正雇用の従業員をはじめ、パート、アルバイト、契約社員を含むすべての従業員が強制加入の対象となり、補償内容は多岐にわたります。保険料は会社が全額負担します。「子ども・子育て拠出金」に名称変更となりました。納税対象者は、子どもの有無、既婚未婚は関係なく厚生年金に加入している全従業員です。これは従業員が納税するのではなく、従業員の報酬をもとに算出された金額を会社が全額負担します。「労働基準法に基づく災害補償の費用」を企業が負担することも法定福利に含まれます。向上など、ざまざまな目的で設定されます。福利厚生としては、以下が一般的です。通勤手当は、限度額を設定した給付が一般的です。一定金額までは会社の福利厚生費と認定され、社員へ支給される際は非課税です。福利厚生としては、以下が一般的です。体育・レクリエーション関連としては、以下が一般的です。無料・格安宿泊は、一昔前から知られている定番の福利厚生です。福利厚生としては、以下が一般的です。福利厚生は、以下が一般的です。・ベビーシッター費用の補助オフィスと同じ建物内に託児施設が用意されていたり、ベビーシッターを雇う費用の一部(または全額)を負担する福利厚生が増えています。福利厚生は、退職後の生活を安定させるための貯蓄を援助するためのものですが、その目的によって以下の3つに分かれます。財形年金貯蓄:金融機関などと契約を結んで5年以上の期間にわたって定期的に積み立てを行い、60歳以降にその貯蓄を年金として受け取れます。財形住宅貯蓄:マイホームの取得やリフォームなど、住まいの資金づくりを利用目的とした財形貯蓄です。一般財形貯蓄:貯蓄目的が限定されていない貯蓄です。教育資金など、幅広い目的に使用できます。労働者と金融機関などが契約を結び、原則3年以上の期間にわたって定期的に積み立てを行います。働きやすい環境を整え、離職率の低下のために以下のような福利厚生を整える企業も増えています。感謝・貢献ポイントのやり取り特に、社員食堂やカフェなどの設置は増えており、アイスクリームや夜食の食べ放題、朝昼晩すべての食事が無料という、従業員を喜ばせるための福利厚生は、度々話題に上っています。在宅勤務の環境整備も重要視される傾向にあります。業務に必要な知識を得るための書籍の購入費用を負担や、資格取得のための試験費用の負担など、従業員のキャリア構築をサポートする福利厚生もあります。グローバル人材育成の一環として、英会話など語学レッスンの費用の一部負担や、会社に専門の講師を招いての講座やレッスンの開催なども見られるようになりました。業務に関係がなくても、従業員のスキルが向上し、業務に対するモチベーションが向上すると判断されるものへの補助をしている企業もあります。慶弔休暇とは別に休暇が与えられる福利厚生も存在します。本人や家族、恋人の誕生日、両親の命日、学校行事をはじめプライベートを充実させるための休暇です。中には失恋した場合の休暇や、推しアイドルが卒業した時の「ロス」休暇などユニークなものもあります。休暇関連の福利厚生のほかにも、企業が独自に行っている福利厚生制度には、その企業ならではのユニークでオリジナリティーの高いものが多くあります。下記にその一例を紹介します。良好な状態を維持できるよう、世界水準の福利厚生サービスを実施しています。一流のシェフが作った栄養バランスのとれた食事がビュッフェスタイルで1日3食、無料で食べられます。食堂とは別にセルフサービスのマイクロキッチンも用意。休憩したいときはいつでも、ドリンク(ジュースやコーヒーなど)や軽食(果物やスナックなど)を楽しめます。そのほかにも、自宅から参加できるフィットネス教室や、メンタルヘルスに特化した支援プログラムなど、高いパフォーマンスが発揮できる環境が用意されています。FacebookFacebook社では、従業員の成長と家族の暮らしをあらゆる形でサポートしています。具体的には福利厚生として、代理出産や卵子凍結といった不妊治療や出産費用の補助が受けられます。加えて、育児休暇は性別にかかわらず有給扱いで4か月も取得が可能です。男性の育児休暇の取得率が高いことからも、制度が同社に浸透していることがわかります。Facebook社では、とくに家族に関する項目が充実している印象です。大和ハウス大和ハウス工業株式会社では、ワークライフバランスを重視した福利厚生が整っています。看護のために休暇を取得できる「家族の看護休暇」などがあげられます。仕事と家庭の両立をサポートする制度を充実させることで、女性従業員の勤続年数も伸びているそうです。ChatWorkビジネスチャットツールを運営するChatWork株式会社では、メンバーの声をもとにさまざまな福利厚生を導入しています。在宅勤務に必要なPC周辺機器が一部補助される「一歩先の働き方支援制度」や、最新情報が学べる研修を企業が全額負担する「セミナー受講制度」など、多様な働き方をサポートする制度が特徴です。実家へ帰省する費用を1回につき14,000円支給する「ゴーホーム制度」や、海外旅行の費用を支援する「ゴーグローバル制度」など、スタッフのプライベートを充実させるための制度も用意されています。バンダイおもちゃメーカー大手の株式会社バンダイでは、結婚や出産の際にお祝い金が支給されます。なかでも特徴的なのは、1子・2子出産時には20万円、3子の出産時にはなんと200万円も支給される「出産子育て支援金制度」です。ほかの企業に比べ、子育てに関する支給額が手厚いのは、子ども向けのおもちゃを数多く手掛けるバンダイならではといえるでしょう。CHOICE”」を、2021年に新たに導入しました。これにより、出社を前提としないフルリモートワークが可能に。この制度をきっかけに地元にUターンしたり、気に入った土地に移住したりと、従業員にとって非常に満足度の高い制度になっています。Yours」を設置しています。海外とやりとりする従業員のために、365日24時間いつでも開かれており、食事や飲み物はすべて無料。ランチタイムにはビュッフェスタイル(コロナ禍の影響で現在はお弁当)、金曜日の夜にはBarスペースに変わり、お酒も飲み放題です。このほかにも、調理室で調理したお昼ごはんが出る「社内託児所」や、業務の合間にマッサージが受けられる「マッサージスペース」など、働く従業員の能力を最大限発揮するための制度がそろっています。CROOZECサイトやスマートフォン向けゲームの開発を手掛けるクルーズ株式会社では、従業員が安心して長く勤められる職場環境を目指し、休暇制度が充実しています。勤続7年の従業員に5日間の休暇と15万円の旅行代金が支給される「ルーラ制度」。人気RPGゲーム・ドラゴンクエストに出てくる呪文(特定の場所に移動できる)から名付けられたユニークな制度です。同社が設立してから12年の時点で、すでに十数人が取得する人気の制度となっています。「オモシロカッコイイ〇〇をツクル」をコンセプトに掲げる、同社の遊び心が光る制度といえるでしょう。株式会社じげん(旧株式会社アイアンドシー・クルーズ)住宅用太陽光発電システム比較などのメディアやサービス運営を手掛ける株式会社じげんでは、「発電手当」という独自の制度を導入しています。従業員が自身の持ち家に太陽光発電システムを設置する際に、購入補助が出る制度です。システム比較サイト「グリエネ」を実際に利用するよい機会にもなっています。企業イメージの醸成のために戦略的に設けれらる福利厚生がある一方で、本当に従業員が求めている福利厚生とは、どのような内容なのでしょうか?マンパワーグループが2015年に行ったの調査*では、以下のような福利厚生が「あったら嬉しい」と人気を集めていました。(33.9%)3位:「人間ドックなど法定外の健康診断」(33.0%)金額の大きな住宅手当や家賃補助が切望されるのは、当然の結果かもしれません。2位の食堂や昼食補助も日々の出費が抑えられるため、求める声が非常に大きいようです。「あってよかったと感じた福利厚生」の回答で得票数が多かったトップ3は、次の通りです。レジャー施設などの割引制度」(14.5%)日々の食堂や昼食補助は、従業員からの要望も強く、満足度も高い不動の人気を誇る福利厚生です。会社としても高額な住宅手当などに比べ、取り組みやすい食事補助などを実施することで、求職者へのアピールや現従業員の労働環境の改善に、大きく貢献する福利厚生といえます。従業員満足度の向上のために、福利厚生を導入することは大切なことですが、導入の際のポイントを踏まえないと不平等なものになってしまったり、形式的で使えない制度になってしまったりして従業員の不満を高めてしまう結果になりかねません。ここでは、福利厚生を導入する際のポイントについて解説します。全員が均等に利用できるか全従業員が利用できる制度かどうか確認することが大切です。正社員だけ、既婚者だけ、など利用条件に偏りがある場合は、他の従業員の不満がにつながることもあります。社風によっては、新卒など社歴の浅い従業員が制度を使いにくい雰囲気になっていることもあります。全従業員に行き渡るような制度設計と、利用の促進を心がけてください。需要はあるか福利厚生を導入しても実際に従業員が利用しないと意味がありません、一見良さそうな福利厚生だったとしても、従業員側から見るとあまり実用的ではなく、実際にはほとんど利用されない福利厚生になってしまうことがあります。事前に従業員にアンケートを取るなどして、本当に必要な制度かどうか判断するのも効果的です。管理の手間や費用に見合うか当然のことですが福利厚生の導入には費用がかかり、利用状況の管理にも手間や費用がかかります。そのコストに見合うだけ有益な制度なのかどうか、検討することも非常に重要なポンイトです。福利厚生を導入する際に、最も重要なのは導入目的です。「会社をこのような状態にしたい」「従業員にこういう状態になってほしい」というゴールから逆算し、どんな制度が適切かを判断するようにしましょう。その上で、どんな福利厚生が適切なのか迷った場合は、以下のような方法で導入を検討してみてください。お金に直接関わるものは、自社で検討して導入を進める企業が多いです。社宅や社員食堂などは物件やスペースを確保する必要があり、導入に多くの費用がかかるので慎重な事前調査と判断が必要です。福利厚生サービス提供会社に委託する自社で検討する他の方法として、福利厚生サービスの提供会社に委託する方法もあります。費用はかかりますが、管理や導入がスムーズで人事や総務の負担が少なくて済みます。導入の仕方には、「パッケージプラン」「カフェテリアプラン」と主に2種類の方法があるので、それぞれ解説します。パッケージプランパッケージプランとは、福利厚生サービスの提供会社が用意した定額制の福利厚生パッケージを導入すれば、従業員は福利厚生パッケージの中から利用したいものを選びサービスを利用できます。導入が非常にスムーズで、管理コストもかかりにくく、会社の負担が少なくて済みます。そのため、幅広いサービスを自社の福利厚生として手軽に提供したい企業にとってメリットのあるプランです。パッケージ化されているので、他社との差別化が図りにくく、企業の独自性の創出には向きません。カフェテリアプランカフェテリアプランとは、企業が従業員に一定額の補助金(ポイント)を支給し、従業員はその支給されたポイントを使って、サービス提供会社が用意した福利厚生メニューの中から好きなものを選択・利用するという仕組みです。ポイント管理からメニューの提供までを一括して外部委託する形ですが、ライフスタイルが多様化している今、従業員や家族の細かいニーズに答えられるメニューの豊富さから注目が高まっています。ポイント制のため、管理の手間がかかったり、有効期限が過ぎるとポイントが失効してしまったりというデメリットもあるので、導入の際は事前に把握しておくことが大切です。パッケージプランに比べて割高になる場合が多いのですが、従業員が自発的に選んで利用できる点は大きな魅力でしょう。おすすめの福利厚生サービス続いては、おすすめの福利厚生サービスをジャンル別に紹介します。自社に取り入れる際の参考にしてください。従業員数が多ければ多いほど、ニーズは多様化するもの。大企業には、さまざまなジャンルをカバーするパッケージサービスがおすすめです。以下に2つ紹介します。ベネフィット・ステーション株式会社ベネフィット・ワンが手掛ける「ベネフィット・ステーション」では、全国47都道府県で使える、140万件以上のサービスが用意されています。学びやエンタメ、健康サポートなどさまざまな分野の優待が、従業員とその家族二親等まで受けられます。価格は、従業員1人あたり月1,000円~(入会金が別途必要)です。定額制のためコスト管理がしやすいのも魅力の1つ。会員数は業界No.1とされ、多くの企業が導入しています。Perk株式会社Wantedlyが運営する「Perk(パーク)」は、「福利厚生のニューノーマル」をコンセプトにしたサービスです。ファッション、グルメ、子育て・教育関連など幅広い1000以上のサービスが用意されています。従業員とその家族が利用でき、それぞれのライフスタイルにあったものを選べます。Wantedlyの採用サービスを利用している企業であれば、最大100名まで無料で利用できます。福利厚生のなかでも、比較的導入しやすい制度の1つです。食事をサポートすることで、健康維持はもちろん、従業員の満足度や職場環境の改善にもつながります。デスクワークが多く、運動する機会の少ないビジネスパーソン向けに、低カロリーで栄養バランスのとれたお弁当を提供しています。こだわりの無添加の出汁を使用し、塩分ひかえめながら、十分旨味を感じる味わいに仕上げています。サービス利用料金に加え、1食あたり500円を従業員が負担する形で利用が可能です。契約すると専用の冷蔵庫を貸し出してもらえるため、保管にも困りません。「健康経営」を目指す企業にぜひ試してもらいたいサービスです。オフィスおかん株式会社OKANが運営する「オフィスおかん」は、1品から利用できる置き型社食サービス。管理栄養士が監修した、健康的で安心・安全なおいしいお惣菜を24時間いつでも1品100円で食べられます。全国各地の季節の食材を使った約20種類のお惣菜が月替わりで楽しめるのもうれしいポイントです。導入の際は、企業側は電子レンジを準備するのみでOK。専用の冷蔵庫とボックスは運営企業が用意してくれます。食事を買いに出る必要がないため、オフィスで完結できるランチとしてコロナ禍でも人気を集めています。1食100円を従業員が負担するほか、別途サービス料金(管理・配送費用など)が必要です。導入費用の詳細は、株式会社OKANまでお問い合わせください。ごちクルNowスターフェスティバル株式会社が運営する「ごちクルNow」は、東京23区内向けの宅配弁当サービスです。送料がかからず、10食からの配送に対応しているので、従業員数が少ない企業でも導入しやすいでしょう。ランチサービスを利用する場合は、当日10時までにネットから簡単に注文が可能。栄養バランスのとれた日替わりランチが楽しめます。プランは通常プラン(デリバリーのみ)とプラスプラン(配送スタッフの受渡し付き)の2つ。全額負担から選べます。仕事をするうえでコミュニケーションは欠かせません。した会話から新しいアイディアが生まれることもあるものです。そんな社内コミュニケーションの活性化に役立つサービスを2つ紹介します。アンバサダーは、職場でカフェが楽しめるサービスです。ネスレのマシンを使い、コーヒーやラテ、宇治抹茶などが1杯あたり20円で利用できます。専用定期便「ラク楽お届け便」を利用すれば、マシンのレンタル料金は無料。マシンが故障した場合も、修理・交換費用はかかりません。手軽に取り入れられる方法で、社内コミュニケーションの改善を狙うならぴったりのサービスといえます。DESIGNが運営するGardenは、バリスタ常駐型のオフィスカフェ導入支援サービスです。国内外の10のロースターから厳選した豆を使用し、ハンドドリップで淹れたおいしいコーヒーがオフィスで味わえます。バリスタがコーヒーを淹れる待ち時間に、自然と会話が生まれて従業員同士のコミュニケーションにつながると評判です。オフィスにいながら本格的なカフェにいるかのような気分が味わえ、オフィス出勤に価値を感じる福利厚生といえるでしょう。共働き家庭の増加により、仕事と家庭を両立できる職場環境へのニーズが高まっています。ここからは、ワークライフバランスの向上をサポートするサービスを2つ紹介します。CaSy法人プランCaSy(カジー)は、家事代行サービスです。福利厚生として導入できる法人プランでは、お掃除代行・お料理代行のスポットサービスが対象となります。家事負担が軽減されることで、従業員はその分の時間を家族と過ごしたり、勉強の時間に費やしたりできます。心に余裕が生まれることで、仕事の生産性もアップ。「家庭と仕事が両立できる」という企業イメージの向上にも役立ちます。ポピンズシッターポピンズシッターは、無料ではじめられるベビーシッターサービスです。幅広いサービスが受けられます。年会費や契約費などの初期費用がかからず、支払いは利用した分だけ。企業の負担割合は予算に応じて決められます。内閣府ベビーシッター券(1日あたり2,200円×2枚分が割引になる内閣府助成)や各種福利厚生チケットも利用が可能です。子育て世代にうれしい福利厚生を導入することで、求職者へのアピールにもなり、優秀な人材の確保にもつながるでしょう。ラフールサーベイ「ラフールサーベイ」は、社員の状態を可視化に役立つツールです。現状の福利厚生に社員は満足しているのか?新たに導入した福利厚生は認知されているか?などの満足度を図ることも可能です。加えて、従来の社内アンケートなどでは見えにくい心身の健康状態、エンゲージメントなどを可視化することで、社員が安心して働ける環境づくりのお手伝いをします。社員が安心して働ける環境づくりは、企業の成長・拡大のための土台となります。社員一人一人にとって居心地の良い職場を整え、人材の定着と組織改善に繋げましょう。組織と個人の”健康度合い”から算出した独自のラフールネス指数を用いて、これまで数値として表せなかった企業の”健康度合い”を可視化できます。他社比較や時系列比較が可能であるため、全体における企業の位置や変化を把握することも可能。独自の指数によって”健康度合い”を見える化することで、効率良く目指すべき姿を捉えることができるでしょう。分析結果はグラフや数値で確認できます。データは部署や男女別に表示できるため、細分化された項目とのクロス分析も可能。一目でリスクを把握できることから、課題を特定する手間も省けるでしょう。課題解決の一助となる自動対策リコメンド分析結果はグラフや数値だけでなく、対策案としてフィードバックコメントが表示されます。良い点や悪い点を抽出した対策コメントは、見えてきた課題を特定する手助けになるでしょう。従業員が答える質問項目は全部で144項目。厚生労働省が推奨する57項目に加え、独自に約87項目のアンケートを盛り込んでいます。独自の項目は18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに専門家の知見を取り入れているため、多角的な調査結果を生み出します。そのため従来のストレスチェックでは見つけられなかったリスクや課題の抽出に寄与します。まとめ従業員とその家族が健康で経済的に安定した暮らしをサポートしながら、企業にとってもメリットをもたらす福利厚生は、目的自体は変わらずとも新しい形の制度も誕生しています。自社に合った要員計画を策定し、人事異動や新規採用に役立てる2021/07/07メンタルヘルス対策はなぜ重要?予防の仕方と早期発見に役立つツール2020/06/09チームの生産性を向上させるためのリーダーの取り組み2020/06/25燃え尽き症候群の症状とは?回復方法や予防を目指した職場作りを紹介2022/10/28マイクロマネジメントとは?部下へ及ぼす悪影響や改善策も紹介2022/12/02お役立ち資料ストレスチェックから働き方改革までラフールサーベイなら対策を立てやすい。多角的なオリジナルサーベイで、ハラスメントリスク、離職リスク、エンゲージメントなど、組織の様々な課題を可視化できる事で、具体的な対策に繋がっていきます。オンラインセミナーも開催中。↑お問い合わせ先を閉じるサービスを詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください03-5643-3707(平日10:30〜16:30)お役立ち資料お問い合わせ。