アーンアウト条項の公正価値評価M&Aで対象会社の株式を取得する際に、買収後に対象会社が一定の目標を達成した場合、買手企業が売手企業に対して追加の支払いをする、いわゆる「アーンアウト条項」を条件に含めるケースがある。アーンアウト条項を締結することは、将来の支払いの可能性を負う義務であり、買収企業はその評価額を適正に見積もって取引条件を判断していく必要がある。EO条項の経済的価値の十分な検討を行わずにSPAを締結して過度な債務を負担した場合には、買収会社の取締役は善管注意義務に問われる可能性もあるだろう。国内のIFRS導入企業の株式取得の会計処理においては、アーンアウト条項は条件付対価と整理され、その内容によっては公正価値を取得原価に含めることも求められる。IFRS「取得企業は条件付対価の取得日公正価値を、被取得企業との交換で移転された対価の一部として認識しなければならない」とされている。したがって、追加支払いの可能性がある部分も含めて公正価値評価して取得原価を算定する。資本に分類されない条件付対価については、その後取得日後の毎決算日に、条件付対価の公正価値を評価してその変動を損益に認識することになる。Foundationガイダンス)」を公表してから、これに依拠したアプローチに実務が収斂してきている。Foundationガイダンスにも沿った方式で評価しており、その評価結果がクライアントの会計処理に採用されている。EO条項の評価はオプション・プライシングモデルを利用することが必要となり複雑なため、実際の取引時に評価の専門家の助言を仰いで、その後の会計処理等も見据えて取引条件の交渉を行うことがM&Aのベストプラクティスとなってきている。評価などのサービスを、20年以上にわたって提供している。2017年にプルータスに参画以前は、PwC(東京及びロンドン事務所)のバリュエーション部門で、国内案件のみならず、クロスボーダー案件も数多く手がけた。PwC以前は、大手事業会社の財務部10年、スターンスチュワート社でのEVA導入等の財務コンサルティング業務2年の経験を有している。本メールは、プルータス・コンサルティング社員が名刺交換および面談させて頂いた皆様にお送りしております。際して株式価値を算定する場合、それぞれの企業の価値を別個に算定するときよりも、考慮すべき要素は多岐にわたります。グループ会社間取引やM&A取引において、金融債権が独立して譲渡される場合があります。プルータスは、これまで培った豊富な評価経験及び金融債権お気軽にお問い合わせ下さい。Ltd.お問い合わせCONTACT03-3591-8123平日09:00-19:00。