(Mon)政府が情報隠蔽を自ら検証?北朝鮮のミサイル発射を直ちに国民に知らせなかった張本人の政府が自分のミスを検証するという。いうことなのか理解に苦しむ。「検証」と言うより「懺悔」と言うべきである。東日本大震災の発生直後、沢山のプロジェクトチームを立ち上げた馬鹿な男が居た。組織を作って混乱を増幅させた。それと同じ類(たぐい)である。民主党はどうしてこう揃いも揃ってトンチンカンな政治家が多いのか。組織などわざわざ作らずとも、関係者が話し合って事の経緯を文書化し、辞表を添付して発表すればいいだけの話である。防衛省などの関係局長で構成。発射直後に兆候を察知しながら、約20分後に「わが国としては確認していない」と発表した問題などを検証する。藤村氏は「そんなに時間をかける話ではない」と述べ、月内にも検証結果をまとめる考えを示した。(Sun)民主党の隠蔽体質もりさまこ文字色13日の参院決算委員会で自民党の森まさこ議員が、質問に入る前に民主党政権の情報隠蔽体質を批判した。今回の北朝鮮ミサイル発射を知りつつ直ちに国民に知らせなかったことは、東日本大震災でSPEEDI情報を隠蔽した事に通じるというのである。森まさこ「今回のミサイル発射は政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈いたしました。政府は7時40分に飛翔体が発射された事を認識していながら、その23分後にMネットで『発射を確認していない』との情報を流しています。政府が第一に心がけることは国民の安全です。東日本大震災に伴う原発事故の際にも、避難途中の被災者の皆方様に正確な情報が伝達されることがありませんでした。SPEEDIによる放射性物質の拡散状況が米国側には提供されていたにもかかわらず、避難者に提供されていませんでした。救援活動を続けながら国会では政府の迅速な対応を切実に訴えていたのが印象に残っている。民主党の対応はまことにお粗末であり、ミサイル発射に関する集中審議を自民党が求めても応じようとはしない。集中審議の開催を要求した。民主党は「前例」を持ち出して、これを拒否。党内の議員たちも政府を弁護するばかりで、政権与党としての危機意識の希薄さを露呈した。「前回の発射時も集中審議をしていない。日本の領海に物体も落ちていない。集中審議の実施を求められると、こう言って拒否した。確かに、今回の北朝鮮のミサイル発射は失敗に終わり、日本の領空・領海に達する前に空中分解した。「発射は確認されていない」と全国の自治体に伝達した約20分後に、「発射確認」と伝えるなど、有事の対応に問題があったことも事実。こんな対応で国民は守れない」と憤る。関係部会では怒号が飛び交った。「防衛省から官邸に肝心な情報を伝えていなかったのではないか」「韓国は米国と一緒に反応したのに、なぜ日本だけ反応していないのか!」SPEEDI情報隠しで犠牲者が出た福島県浪江町では刑事告発を検討している。集団訴訟で国を訴えれば、菅・枝野氏らが責任を問われると言う。日刊ゲンダイ(2012/4/12)菅直人が「お縄」になる日ついに福島・浪江町が刑事告発を検討<「SPEEDI」隠しで住民79人が亡くなった>ついに堪忍袋の緒が切れた。原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場有・町長(63)が、国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。それだけ政府の過失責任は重大なのだ。ネットワークシステム)の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝(ひばく)を招いた。何度も避難先の変更を余儀なくされ、病状が悪化して死亡した住民もいる。現時点で79人が「震災関連死」として認定された。「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」(浪江町職員)馬場町長は「(北西に)行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。人道上問題だ」と怒り心頭だが、当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始。含めて誰一人、責任を取ろうとしない。SPEEDIをめぐっては、菅ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家5人が「存在を知らなかった」と、民間の事故調査委の調査に開き直り。証言によると、メディアを通じて存在を知った後、「SPEEDIを回しているなら資料をくれ」と問い合わせたが、原子力安全委の班目春樹委員長は「SPEEDIは回していない」と明言したという。一方の班目委員長は「私はSPEEDIの『ス』の字も絶対発言していません」と、この期に及んで醜い責任のなすりつけ合いだ。「政府が責任の所在を明らかにせず、特定の個人を対象にできなくとも、法的には『被疑者不詳』で告発可能です。JR西の脱線事故や、JCOの臨界被曝事故など過去の重大ケースでも責任者は法廷に立たされた。あれだけの大事故なのに、1年以上も誰も責任を問われない方が異常です。=政治・憲法)馬場町長は5月下旬までに告発の結論を出すという。検察は速やかに告発を受理し、遠慮なく菅以下の面々を“お縄”にすべきだ。北朝鮮はミサイル発射に失敗した。この一発のミサイルを打ち上げる金で、どれほどの飢えた国民が救われたことだろう。独裁国家の無慈悲さを示している。日本の民主党政権は韓国やアメリカが発射を確認したのに日本政府は確認していないとした。一、何らかの物体が我が国の領域に落下する可能性がある場合等には、関係する地方公共団体に対してJ-ALERTを使用して状況等を周知するとされている。「何かが」というが北朝鮮のミサイルに決まっているではないか。今までの馬鹿騒ぎは一体なんだったのか。藤村官房長官はダブルチェックが必要だったから通知しなかったと弁解していたが、それならダブルチェックが出来たのか。日本のイージス艦は距離と角度で発射を最後まで確認できず、ダブルチェックは出来なかったではないか。国連安保理は北朝鮮を非難したが、中国とソ連は北朝鮮を擁護した。大東亜戦争の勝ち組と、関係のない中国とソ連が集まった国連など何の意味もない。そんな国連にアメリカに次ぐ多額の金を献金している日本はバカである。一位のアメリカは滞納しているから、実質日本は一番たくさん金を出しているという。常任理事国になろうとしても中国の反対でなれない。国連など一刻も早く脱退すべきである。「北朝鮮の一連の報道に国際社会はいくつかのメッセージを読み取る必要があるのではないか。発射の失敗を率直に認めたりと、従来に無い面も見せました。朝日新聞とそっくりの当事者意識を欠いた第三者目線で、北朝鮮が初めて失敗を認めた事を評価したいらしい。拉致問題を引き起こした敵視すべき北朝鮮が今後開かれた国になるはずがない。(Sat)飛んでいないものに警報は出せない?!民主党政権が北朝鮮のミサイル発射を即座にJ-ALERTで関係する地方自治体に緊急連絡しなかったことが問題になっている。3年前に麻生政権の時に早とちりしたのがトラウマになっていたからという者も居るが、誤報よりも隠蔽の方が怖い。今後、国会で徹底的に緊急情報伝達が遅れた原因を追究して欲しい。民主党政権は逃げの一手である。民主党では防衛通だと言われている渡辺周防衛副大臣もテレビに生出演(変な日本語だ)して、北朝鮮のミサイル発射に官邸がJアラートを発動させなかった言い訳をしていた。「だろうと思う」とは他人事みたいな無責任な言い草である。「飛んでいないから」というが、失敗したとはいえ一度は発射されて飛んだのである。発射されてから宮古島上空に達するまで20秒だと専門家が言っていた。発射されてから40分も経過して官邸が発射を確認したのだからいかにも遅すぎる。「ミサイル以外の熱源の可能性も考えた。映像を見たわけでもないので」こんな言い訳は聞きたくない。アメリカと韓国がミサイル発射と言っていたのだから、他の熱源など考えられない。民主党擁護派のフジテレビ小倉智昭キャスターも野田政権に疑問を呈していた。辺真一(コリアレポート編集長)「金正日総書記が亡くなった時も北朝鮮が公式に発表するまでの51時間、野田総理はまったく知らなかった。今回、J-ALERTを作動させなかったのは完全に官邸の失敗である。(Sat)ミサイル発射もSPEEDI情報も隠した民主党政権SPEED情報13日の参院決算委員会で自民党の森まさこ議員が、質問に入る前に民主党政権の情報隠蔽体質を批判した。今回の北朝鮮ミサイル発射を知りつつ直ちに国民に知らせなかったことは、東日本大震災でSPEEDI情報を隠蔽した事に通じるというのである。森まさこ「今回のミサイル発射は政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈いたしました。政府は7時40分に飛翔体が発射された事を認識していながら、その23分後にMネットで『発射を確認していない』との情報を流しています。政府が第一に心がけることは国民の安全です。東日本大震災に伴う原発事故の際にも、避難途中の被災者の皆方様に正確な情報が伝達されることがありませんでした。SPEEDIによる放射性物質の拡散状況が米国側には提供されていたにもかかわらず、避難者に提供されていませんでした。救援活動を続けながら国会では政府の迅速な対応を切実に訴えていたのが印象に残っている。民主党の対応はまことにお粗末であり、ミサイル発射に関する集中審議を自民党が求めても応じようとはしない。集中審議の開催を要求した。民主党は「前例」を持ち出して、これを拒否。党内の議員たちも政府を弁護するばかりで、政権与党としての危機意識の希薄さを露呈した。「前回の発射時も集中審議をしていない。日本の領海に物体も落ちていない。集中審議の実施を求められると、こう言って拒否した。確かに、今回の北朝鮮のミサイル発射は失敗に終わり、日本の領空・領海に達する前に空中分解した。「発射は確認されていない」と全国の自治体に伝達した約20分後に、「発射確認」と伝えるなど、有事の対応に問題があったことも事実。こんな対応で国民は守れない」と憤る。関係部会では怒号が飛び交った。「防衛省から官邸に肝心な情報を伝えていなかったのではないか」「韓国は米国と一緒に反応したのに、なぜ日本だけ反応していないのか!」SPEEDI情報隠しで犠牲者が出た福島県浪江町では刑事告発を検討している。集団訴訟で国を訴えれば、菅・枝野氏らが責任を問われると言う。日刊ゲンダイ(2012/4/12)菅直人が「お縄」になる日ついに福島・浪江町が刑事告発を検討<「SPEEDI」隠しで住民79人が亡くなった>ついに堪忍袋の緒が切れた。原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場有・町長(63)が、国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。それだけ政府の過失責任は重大なのだ。ネットワークシステム)の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝(ひばく)を招いた。何度も避難先の変更を余儀なくされ、病状が悪化して死亡した住民もいる。現時点で79人が「震災関連死」として認定された。「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」(浪江町職員)馬場町長は「(北西に)行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。人道上問題だ」と怒り心頭だが、当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始。含めて誰一人、責任を取ろうとしない。SPEEDIをめぐっては、菅ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家5人が「存在を知らなかった」と、民間の事故調査委の調査に開き直り。証言によると、メディアを通じて存在を知った後、強調文「SPEEDIを回しているなら資料をくれ」と問い合わせたが、原子力安全委の班目春樹委員長は「SPEEDIは回していない」と明言したという。一方の班目委員長は「私はSPEEDIの『ス』の字も絶対発言していません」と、この期に及んで醜い責任のなすりつけ合いだ。「政府が責任の所在を明らかにせず、特定の個人を対象にできなくとも、法的には『被疑者不詳』で告発可能です。JR西の脱線事故や、JCOの臨界被曝事故など過去の重大ケースでも責任者は法廷に立たされた。あれだけの大事故なのに、1年以上も誰も責任を問われない方が異常です。=政治・憲法)馬場町長は5月下旬までに告発の結論を出すという。検察は速やかに告発を受理し、遠慮なく菅以下の面々を“お縄”にすべきだ。ミサイル発射に備えて沖縄にPAC3を展開しているのは、国民の生命・財産を守る自衛隊としては当然の事である。それに対して、地方自治体やプロ市民が拒否反応を示しているのはまったく理解出来ない。先の大戦でアメリカのB28の絨毯爆撃による大空襲の中で逃げまどいながら、日本兵の姿を見た当時6歳の叔父は「兵隊さんが居るから怖くないね」と両親に言ったという。それは子供の強がりではなくて、本当にそう思ったのだという。当時は兵隊と市民の間に連帯感や信頼感があった。それが今や自衛隊は厄介者あつかい。大江健三郎は自衛隊員を同じ世代として恥ずかしい、嫁に行くなと侮蔑し、東日本大震災の必死の救援活動でようやく市民権を得たと言っていい。沖縄は「基地があるから戦争になる」「基地が無ければ攻められない」とメチャクチャな事をいう。それは終戦時のトラウマではなくて、工作員による洗脳ではないかと思うほどだ。「被害者意識を利用して政府からうまく補助金を引き出している。沖縄はもうアメリカか中国に呉れてしまえと言いたくなる人が居ても当然である。「平和の島への軍事配備を許さない」-。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省が沖縄本島や宮古、石垣両島に自衛隊を展開したことに反対する集会が11日夜、那覇市の沖縄県庁前で開かれた。雨が降る中、横断幕やのぼりを持った市民団体のメンバーら約180人が集結。山城博治さんは集会で、「平和を求める沖縄に、自衛隊を配備する政府に厳しく抗議する」と声を上げた。北朝鮮に対しても、ミサイル発射中止を求めた。産経ニュース(2012/04/12)PAC3早期撤収の方針...石垣市長に防衛省伝える沖縄県・石垣島(石垣市)に配備された自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)について、同市の中山義隆市長は12日、防衛省から遅くとも北朝鮮の予告期間翌日の17日には撤収作業を始めると、伝えられたことを明らかにした。担当者に「(予告期間後は)市民の生活を平常時に戻したいので、できるだけ早く撤収してもらいたい」と要請。防衛省は「16日以前に(北朝鮮が)発射した場合は前倒しする」と話したという。石垣島の埋め立て地「新港地区」には航空自衛隊PAC3部隊や陸上自衛隊の計約450人が派遣されている。(Wed)橋下徹は笑顔のファシスト!?今、マスゴミが盛んに国民の政治不信を煽り、第3極に向けて世論誘導をしている。その第3極とは橋下維新塾と石原新党を指すらしい。イランに飛んで、「鳩がカモになった」と安倍元首相に揶揄されたルーピー鳩山の外交ブレインだった寺島実郎氏は、この第3極を「笑顔のファシスト」と呼んで警戒しているようだ。大阪市長に過ぎない橋下徹氏には国家観などある筈もなく、「歪んだナショナリズム」などもあり得ない。すれば、寺島氏の標的は橋下維新ではなくて石原新党ということだろう。鳩山元首相を洗脳した寺島氏は間違いなく反日勢力の一人であり、それを多用するTBSは間違いなく反日勢力のメディアである。笑顔のファシストは石原氏より橋下氏であろう。●国からの天下り禁止を提案するそうな。テレビでは維新の会の古賀茂明特別顧問などが関西電力の関係者をつるし上げている映像が流れているが、この映像は蓮舫議員を始めとする「仕分け人」が関係者を仕分けている姿に似ていた。関西電力の役員はおどおどして言葉に詰まっていた。小気味よい追及にB層は再び拍手喝采するだろう。いわゆるルサンチマン現象である。今年の夏、中小企業は軒並み倒産し、大企業は外国に逃げて行き、庶民は酷暑と電気料金の値上げに苦しむなどという事が起こらないとも限らない。原発の輸出もストップ、経済成長はさらにマイナス、「近隣の国に舐められる」日本になってからではもう遅い。向こう受けをねらったポピュリズム政治ではなく、そこまで見通した慎重な思考が必要である。北朝鮮のミサイル発射の日が近付いて来た。テレビメディアは連日取り上げているが、沖縄は自衛隊が居座る事を嫌っているとか、自衛隊はこのドサクサに紛れて沖縄諸島に常駐させようといているとか反日マスコミがうるさい。沖縄県民を守るために自衛隊を派遣しているのに、そのまま居座ってもらっては困ると言う沖縄の身勝手な考えに心底から腹が立つ(それが沖縄の総意ならば)。怖い時だけ守って貰い、怖くなくなったら要らないという身勝手さ。北朝鮮のミサイルの誤作動落下という非常事態は今後も予想される。中国の領海領空侵犯もある。言えることで、アメリカの核の傘(どの程度信用できるかどうかは別にして)守られながら「基地ハンターイ」と叫ぶ日本人全体にも言えることだと気が付いた。沖縄への自衛隊出動を快く思わない左翼コメンテーターはテレ朝にも居る。川村晃司テレ朝コメンテーターは「900人は過剰展開だ」と誰かが言ってると責任逃れのコメント。関連で南西諸島の防衛を今後高めなければいけないというかなり軍事的な・・・これは防衛省筋から得た情報によれば、『これは絶好のチャンスなんですよ』と。石破茂(自民党)「今回の発射で急に日本が危機に陥ったわけではない。何年も前から北朝鮮は北海道から沖縄まで日本を射程に入れたミサイルを持っている。何かでそういうような訓練して置かなければイザと言う時の実戦でうまく行くはずは無い。私たちは国民の皆さんに説明しながら、何があっても大丈夫だという状態に近付けていくかということをしていかなければいけない。「だから、そういう国境の島々に日本が自衛隊を展開する可能性はこれからもある。何もしなければ、その島がもし他の国の手に渡ったならば、やがて国全体が無くなってしまう。いう時に武力を行使してどういう時に行使しないかという事を日頃からキチンと議論しておかないと、いい加減にやるととんでもない過剰反応を起こしてそこから大戦争になったという歴史もある。平時にキチンとした議論をしておく。民主党の一川保夫前防衛相とか田中現防衛相とは雲泥の違いである。民主党に一度やらせてみたらという国民の判断が如何に日本を危機的な状態に陥らせているかという事を民主党に一票入れた有権者は胸に手を当てて考えるべきである。野田首相が自民党に党首会談を申し入れたが、谷垣総裁は一蹴した。民主党の内部すら意見統一されていないのに、自民党に党首会談を申し入れる野田首相が間違っている。野田首相は断られることを承知の上で党首会談を持ちかけたのだ。それは協議に応じない自民党というイメージを世論にしたかったからである。マスコミはこの論調で与論を誘導してきた。今度また産経新聞がまんまとそれに乗せられた。今日の社説で「自民党は責任野党の努力が足りないけと自民党を批判している。どれほど政権与党に協力して来たか、民主党がどれほど自民党案を丸呑みして来たか、正確に報道しようとしない。挙句の果ては、「自民党は与党に協力しない」である。その上、「TPPへの交渉参加は自由貿易の恩恵を考えれば当然」なのに反対したと否定的だ。なんとも単純な脊髄反応だ。「自由貿易の恩恵」が怪しいから反対しているのである。全ての問題は民主党が政権を取った事に始まる。たがから全てを御破算にして最初からやり直すことだ。マニフェスト詐欺を謝罪しない民主党に総選挙で鉄槌を下す事だ。デフレを悪化させる増税には反対だが、同じ10%増税だとしても民主がやるなら反対で、自民がやるならに賛成というのは決して矛盾していない。民主と自民では単なるバラマキか自主自立が先行かの違いがある。「『大阪維新の会』の動向が注目される中で、大政党はさらに信頼を失いかねない」と安易に既成政党を批判し「国民の政治不信」を煽り、第三極に目を向かせようとすることは「社会の木鐸」を自認するならど、恥ずべきことである。責任野党の努力足りない自民党は9日発表した次期衆院選マニフェスト(政権公約)の原案に「消費税(当面10%)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進」を盛り込んだ。一昨年の参院選に続き「消費税10%」を掲げたのは当然だが、問題は社会保障と税の一体改革を実現し、国民に安心感を与えるメッセージとして、十分なものと言えるかどうかである。原案を発表した全国政調会長会議では、地方代表から「消費税の指針を早く示すべきだ」とさっそく注文がついた。党内には「対案を出して成立させるべきだ」と、積極的に法案の修正協議に応じるよう求める意見も出ている。国民が期待するのも、より詳細な消費税増税の内容や社会保障改革の全体像を提示することだ。野党でも重要政策実現に責任を負う「責任野党」の姿を谷垣禎一総裁はみせなくてはならない。審議入りに向けて申し入れてきた10日の党首会談について、谷垣氏が公明党の山口那津男代表とともに拒否したことだ。消費税増税は、社会保障の安定財源を確保する上で避けられない。通常国会でどう決着をつけるのか、党首間で話し合う意義は大きい。会」の動向が注目される中で、大政党はさらに信頼を失いかねない。マニフェスト原案では生活保護給付水準の10%引き下げを打ち出した。社会保障分野での「自助」を強調して「ばらまき」中心の民主党と差別化を図ろうとした点は分かりやすい。(TPP)への交渉参加は自由貿易の恩恵を考えれば当然なのに、「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」と拒否カラーを強めた。党内の意見対立を放置して重要政策を推進できないなら、民主党をどうして批判できるのか。会談を呼びかけた野田首相も法案修正をどう考えるかや、年金改革の柱とした非現実的な「最低保障年金」を撤回するのかどうかを明確にしていない。トップ同士で何を決めるのか環境整備も進めておくべきだ。ケビン・メア氏の「民主党はアホかと思った」がネットで話題になっている。その「アホかと思った」の発言が載ったのが田原総一朗との対談「自滅するな日本」である。この書名、どうしても「自滅する日本」と読んでしまう。今、伊藤貫の「自滅するアメリカ帝国」を併読しているせいか。日本語としても「自滅するな日本」はおかしい気がする。「日本よ自滅するな」なら分かる。それはさておき、本書は日米関係を考える上で示唆に富む内容である。田原総一朗氏は「朝ナマ」の司会の時のように意見が噛み合わないと「まあいいや」と言いつつ、それなりにメア氏から貴重な意見を引き出している。日本部長を解任された知日派のメア氏は安全保障に関する日米関係をアメリカの立場から、そしてアメリカから見た日本の立場の問題点を鋭く指摘している。普天間基地は世間が騒ぐほど危険ではないという発言である。「飛行場の周囲の人口密度と飛行機の飛ぶ頻度を計算すれば日本にある民間の空港と比べて特別に危険な飛行場ではない」と言う。(アメリカのバージニア州で6日、米海軍機が住宅街に墜落したので、日本のプロ市民がまた喜ぶだろうが)いまサンド・バッグ状態の田中防衛相は普天間基地を視察して「ヘリはそれほど飛んでいない」と言って顰蹙を買ったが、発言のタイミングの適切さを別とすれば、事実かも知れない。Ponkoの住んでいた香港のかつての啓徳空港はビルや民家すれすれに飛行機が頻繁に離着陸していたが事故が起きたと言う記憶はない。基地周辺に住宅や小学校が後から建てられたのは宜野湾市が許可したからだというメア氏の指摘は正しい。アメリカの責任ではないと。沖縄のプロ市民活動家が聞いたら気が狂ってしまうかも知れない。反日左翼が基地に近い小学校の移設に反対しているというのは今や世間の常識である。同じことが原発再稼働についても言える。瓦礫の中間処理施設の設置もそうである。日米安保の片務性や先制攻撃の必要性についても語られている。関するアメリカの立場が良く分かる。アメリカは基本的に他国の領土に関する紛争には中立的な立場をとる。尖閣諸島は日米安保の対象になる。実効支配されている竹島と北方領土は含まないという。TPP問題については両氏ともに経済についての知識が十分でないためか、農業問題だけしか触れていないので物足りない。中国に対する包囲網という観点が強調されているが、経済に詳しくない櫻井よしこ氏と同じ考えである。メア氏は日本は簡単に核兵器を作る事が出来る、大気圏再突入の技術が凄いと言う。国民が反対するから核兵器は作れないという。この辺は大いに疑問のあるところだ。二人の議論は続き、最終章でピークに達する。北朝鮮問題、イラン問題、中国に弱腰のアメリカ。田原氏がメア氏を挑発し、意図する言葉を引き出そうする。メア氏は慎重に言葉を選んで応える。その駆け引きが面白い。田原氏は日本の誰も責任を取ろうとしないのは天皇制のせいだと天皇制に否定的な発言をし、メア氏は「天皇制というより議院内閣制だ」と応じ、「天皇制を続けるかどうかは私は何もいう権利はない。日本国民が決めるべき問題だ」と愚問賢答している。天皇の政争責任について語ろうとする田原氏にメア氏は言う。メア「確かに戦前の日本解体の問題は、旧日本軍だけでやったことだとか、天皇のせいもあったのではないかとか、いろいろ議論があるでしょう。どんな決定も、結局ほとんどの日本の国民が賛成したんです。(中略)日本では、軍部が悪かったとか、国民は被害者だったという人が少なくない。国民の責任が日本では曖昧にされているように思います」メア氏の指摘は正しい。それがアメリカの日本に対する占領政策であった事をメア氏は知らない。戦後、アメリカは「日本国民は悪くない、すべて旧日本軍が悪かったのだ」と軍部のせいにして日本人を洗脳したのである。メア「ドイツははっきりと謝ったからヒトラーのドイツはひどかったと言う人が居てもドイツを批判する人は居ない。日本人の謝り方は曖昧だからいまだに韓国、中国、台湾から批判されている」このメア氏は間違っている。田原氏も間違っている。いう動きが全国的に広がると思う。(中略)国民の力で変わる可能性が高い」ほんとうにそれが国民の力なのか、それともマスメディアが操作するポピュリズム政治なのか、メア氏はまだ気づいていない。暴走は民主党全体の責任ルーピー鳩山はどこまで国益を損ねれば気が済むと言うのだ。普天間基地の迷走で日米関係をぎくしゃくさせ、移設問題はいまだに解決できないままである。政治家を辞めると言い出した時はみんながホッとしたが、居座ってしまった。座敷牢にでも幽閉して置けばいいものを、民主党は彼を外交担当の最高顧問に祀り上げてしまった。その最高顧問が「個人の資格で」みんなが引き止めるのも聞かずイランを訪問した。藤村官房長官はルーピー鳩山に「不快感を示した」と言うが、そんな事では済まされない。イランは早速「ハトヤマはIAEAはイランに対して不公平だと言っている」と宣伝している。世界はハトヤマの余計なお節介にさぞかし呆れている事だろう。)られなかったのは民主党執行部全員の責任である。このまま幕引きすることなく、誰がどのような形でハトヤマのイラン訪問の「手引き」をしたかを追及し、明らかにすべきである。このような売国奴の暴走を止められない民主党に政権与党の資格はない。すみやかに解散総選挙して野に下るべきである。9日の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫元首相(外交担当の党最高顧問)がイランを訪問し、同国のアフマディネジャド大統領と会談したことについて「たとえ個人の立場でも、こういう時期に訪問しない方がいいとずっと言い続けた」と述べ、不快感を示した。イランの国営テレビは、鳩山氏が会談の中で国際原子力機関(IAEA)がイランなどに二重基準の対応をしており、不公平だと述べたと報じている。藤村氏はこの件について「政府としてコメントしない。わが国は核問題解決に向けたIAEAの役割を重視しており、イランにIAEAと完全な協力を行うよう求めている」と強調した。憲法破棄せよとホテルニューオータニで石原氏とすれ違う今日、都内の練馬駐屯地で陸自第一師団の創立50周年式典に参加し、「国民全体で憲法について考え直そう」と呼びかけた。今こそ憲法の破棄または改正に踏み切るべきである。隣国の北朝鮮はミサイルを撃つ準備を着々と進め、日韓が中国になんとかしろと言っても、中国は「冷静に」と言うだけで取り合わない。軍隊も核も持たない日本が完全に足元を見透かされているのである。外交は軍事力の背景がなければ、単なる泣き言にすぎない。今日、所要で昼過ぎにホテルニューオータニに出掛けたら、ホテル入口前の広場を歩いている石原慎太郎氏と偶然行き違った。一人で駐車場に向かって歩いていた。新聞記者もカメラマンも居なかった。橋下大阪市長と「密会」した時はあれほど執拗に追いかけていたのに・・・ホテルの周辺は桜見物の人達があふれていた。近隣国がミサイルをぶっ放すというのに、この平和な風景は一体何なのだろうか。これこそ平和ボケ以外の何物でもないと、新春にしては冷たい風に吹かれながら考えていた。産経ニュース(2012/04/08)石原知事、陸自第1師団50年式典で訴え多くの部隊が東日本大震災の被災地支援に就いた陸上自衛隊第1師団の創立50周年記念式典が8日、東京都内の練馬駐屯地であり、来賓の石原慎太郎都知事は祝辞で、危険地域でも自衛隊の武器使用が限定される現状などを批判した上で「敗戦後の占領統治のために作られた憲法が独立後もまだ続き、その拘束のなかで国を守る軍隊が自由に行動できない。こんなものは無効で破棄し、みんなで新しい憲法を即座に作ったらいい」と述べ、国全体で憲法について考え直すよう来場した人々に訴えた。石原知事は「戦後、大きな危機にさらされずにきたが平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘し、「国家の基本法である憲法を基本的に考え直さなくてはいけない。私たちが自衛隊に期待するなら国全体の意思でバックアップしなければ、体をはって戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。自衛隊が火急のときに命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろうじゃありませんか」と訴えかけた。隊員約1400人、戦車など車両約140両による行進も行われ、石原知事は反怖謙一師団長とともに観閲した。(Fri)亀井静香、6人はゴミと6人に明日は無い国民新党の亀井亜紀子議員は6人の党員の造反に「クーデターだ」と怒っていたが尤もである。亀井氏が記者会見で離党を宣言した時は、目にうっすらと涙を浮かべていた。コメンテーターが言っていた。下地幹郎幹事長が「結党時の精神に則り」と言っているが、国民新党が立党した時には彼らは居なかったと。すれば亀井静香氏は自分の作った政党を乗っ取られたことになる。政権は離脱するが、閣僚や要職に就いている党員は無所属として使ってくれと野田首相に懇願したが断られた。論理は破綻しているが、亀井氏の党員に対する温情である。かかわらず、6名は亀井代表と亀井政調会長を追い出した。亀井氏は確かに古いタイプの政治家かも知れないが、夫婦別姓に反対し、人権擁護法案(現在の人権救済法案)に反対していた。死刑反対は頂けないが、一応保守派と言ってもよい。政権与党の甘い水に酔い痴れた国民新党の裏切り者6人には明日はないだろう。彼らの行為は日本人の心情を逆撫でするものである。次の総選挙で確実に落選する。造反者に「支えて欲しい」と懇願した野田首相も落選するだろう。国民新党の6人など員数にも入らない。かかわらず「支えてもらう」と言わなければならないほど民主党は弱体化しているのである。らについて「いつまでもあの6人相手に争っているのはバカらしいと考えている。(亀井静香氏から)ゴミは捨てろ、といわれた」と述べた。都内で記者団に語った。会談し、連立政権を継続することで合意した。首相は「これまでと同様に支えてほしい」と協力を求めた。迷走し、日米関係を悪化させた鳩山元首相が民主党の外交担当最高顧問になった時は驚いたが、その鳩山氏が勝手に中国の要人と面談して二元外交した事にもあきれた。今度はアメリカが目の敵にするイランを勝手に訪問すると言う。国会でも自民党の山本一太議員に「羽交い絞めしてでも中止させろ」と言われた玄葉外相は「そういう思いも無くはない」と答弁したが、当の鳩山氏は「そんな外交では日本は持たない」とルーピーぶりを発揮して中止の要請を拒否。核開発を進めるイランへの国際社会の包囲網を堂々と破って訪問するらしい。その鳩山氏のイラン訪問を木村太郎氏が「二元外交ではない」と擁護する始末。世の中なんだか狂ってきた。民主党政権もいよいよ断末魔の悲鳴を上げている。「僕はねえ、二元外交だとは思わない。個人として行くんであるならば、外交なんて出来るわけはないんで、個人の資格として行くという事になる筈なんですね。それが悪いかと言うと、決して悪い事じゃないと思う。鳩山さんの外交方針は別として、そういうてのはいろんな国のトップの経験者の仕事だと思う。カーターさんは国交のないキューバに行ってカストロと会ったり、それから北朝鮮に行った捕まってたアメリカ人を引き出したりしてますね。木村太郎氏の発言の根底にはイランの核開発の容認がある。「個人として行くなら外交ではない」と言いながらカーターが北朝鮮から米軍人の捕虜を取り返したというのは外交以外のなんだと言うのだ。それにしても、鳩山氏が「日本の外交の幅」とは恐れ入った。イランに観光旅行に行くわけでもあるまいし、これ以上日本の外交を国際社会の笑いものにして欲しくないものだ。(酒巻俊介撮影)鳩山由紀夫元首相のイラン訪問をめぐり、政府は5日、鳩山氏に渡航中止を要請した。鳩山氏はアフマディネジャド大統領らとの会談も調整済みとして要請を拒否。予定通り6日から4日間の日程で訪問する意向を示した。政府は、核開発を進めるイランに対し欧米諸国と連携して圧力を強めようとしているが、元首相のスタンドプレーを食い止めることができないでいる。玄葉光一郎外相は5日、国会内で鳩山氏に「せめて延期をしてほしい」と要請した。鳩山氏は会談後、記者団に「政府しか外交ができないということでは、この国はもたない。イランに友人として言うべきことを言って武力的な行動が起きないように努力したい」と語った。記者会見で「政府や党として行うわけではなく、個人のまさに旅行ということになる。外交ではない」と述べたが、訪問を阻止することはできなかった。めぐり「最低でも県外」と主張し、問題を迷走させた張本人。記者団に「今さら何をやっても驚きませんね。民主党の外交顧問ですから『民主党の外交』を担われているんじゃないですか」と皮肉った。自見氏を代表に担いで、亀井代表を解任するとはまことにお粗末なお家騒動。哀れ亀井氏は与党を飛び出し、みずから作った党を追われ、盟友の石原都知事に縋り付くしかない。その石原氏とて増税派では、流石の古参政治家も「オール・ジャパンで」と粋がっても「オールド・ジャパンだ」とおちょくられ、これかからどうやって政界に生き残るのやら。「国民不信党だ」とこき下ろした。国民新党が連立にすがりつくのは、よほど政権与党のうま味があるからだろう。民主党に失望していた国民は野田首相が命をかけた増税をめぐる民主党内のゴタゴタと、連立のゴタゴタで、民主党政権に完全に愛想を尽かしたに違いない。マスコミも野田首相支持率30%などという情報操作をいい加減やめたらどうだ。2人を同日の議員総会で解任したと伝えた。選出したことも伝達した。会談後、下地氏が記者団に明らかにした。5日、国民新党の連立政権離脱問題について「党首が『与党から離脱した』と言っているのに、党の人は閣僚として居座る。」と酷評した上で、国民新党の党名を文字って「国民不信党だ」と皮肉った。国会内で記者団の質問に答えた。消費税増税をめぐる野田佳彦首相の姿勢に関しては「『命をかける』というが、最終的に『消費税10%』では済まないのは誰でも分かっている。10%に命をかけて、その先の増税では何をかけるのか」と強調。審査過程で、再増税に関する規定を削除したことを批判した。小泉氏はまた、民主党の鳩山由紀夫元首相がイラン訪問を予定していることに関し、首相時代に在日米軍再編問題などで迷走した経緯を念頭に、「今さら驚きませんね、何をやっても。民主党の外交顧問ですから、『民主党の外交』を担われているんじゃないですか」と突き放した。(Fri)「民主党はアホ」とケビン・メア氏ケビン・メア氏けびんメア氏●●●●写真はケビン・メア氏その通りである。ケビン・メア氏の著書「決断できない日本」は「おすすめの本」としてご紹介したが、知日派あるいは親日派として大切にしなければらないお友達の一人である。東日本大震災のアメリカの「トモダチ作戦」の時もメア氏は日米間のコーディネーターとして大活躍したと言われている。最近、時折テレビでお見掛けするが、日本語がなかなか聞き取りにくい。数か月前の石原慎太郎都知事との対談は中々よかった。途中から気付いてビデオ取りしたが、ブログ記事にしようとしてそのままになっている。保守派には親米と反米とあるそうだが、無益なレッテル張りと保守派同志の争いは反日勢力を利するだけである。是々非々でアメリカに向き合うべきである。民主党政権で日米間がギクシャクしていることは事実だが、マスメディアはあからさまにそれを伝えようとしない。普天間問題ではアメリカは日本が考えている以上にあきれているはずだ。TPPについては、日本が参加することに最初アメリカは反対だったとよく言われるが、本当だろうか?何にも決められない日本=民主党政権では足手まといになるだけだと。オバマ政権にとって日本の参加は大統領選のブラス材料になるはずだ。それと、何も決められない日本が入るとTPPの足を引っ張ると言われているが、もうその骨格は既に参加国で出来上がっていて、今さら日本が参加しても変えられないという説もある。ISD条項も知らなかった野田総理がTPP参加に手を上げてアメリカに胡麻を摺っているだけではないか。そんな事より、北朝鮮はミサイルをぶっ放そうとしているのに、日本には十分な抑止力が無いことが問題だ。日本は核武装化で、あるいは100歩譲って、核武装の検討を国際社会に宣言するだけでも抑止力の一部になる。アメリカが日本に核を持たせまいとしていることも事実である。中国と北朝鮮、ロシアへの防波堤として日本を利用したいのならアメリカは日本に核武装させるべきである。提言する核シェアリングを検討すべきである。いずれにしても、国際社会の中での日本はいつも受け身で主体性が無い。思うと民主党の歴代の首相は海外で勝手に国際公約をしてから日本に諮るという事をしている。それも外圧を利用するという算段でもないらしい。単なる思い付きである。第一、日本の首相が何を国際社会に約束しようとも、完全に無視されているのだから・・・やっぱり民主党はアホなのである。東日本大震災から1年が過ぎた。外交...いろいろな場面で、日本政府の決断力のなさがいっそう事態を悪化させているようにみえる。多くの国民は、すでに民主党政権に愛想をつかしているだろうが、このような日本の政治を、アメリカはどう見ているのだろうか。日本に対するアメリカの本音をはっきり述べた本が話題になっている。自滅するな日本」(アスコム刊)である。「アホか」と思ったという。普天間基地の移転問題は、日米両政府が10年の歳月をかけて合意してきたものである。政権交代をしたのだから従う必要がない、と言ったのである。アメリカも共和党と民主党の2大政党間で政権交代を繰り返している。その度に国家間の取り決めを白紙にするなんてことはありえない。「腹案がある」はずの政府の提案は、それまですでに検討されつくしてボツになった案ばかり。メアさんが呆れるのも無理はないだろう。TPPについても、アメリカの押しつけだという意見が日本では強い。当初、アメリカ政府内では日本の交渉参加はジャマになるだけだ、決断できない日本を交渉に入れると、ズルズルと時間だけがたち、交渉がまとまらないから、日本の参加を歓迎すべきではない、という意見があったという。このように、沖縄の問題にしてもTPPにしても、本来日本政府が国民にすべき説明をしっかりしないで、アメリカが決めたせいにして、それを口実にずっと言い逃れをしている。何も決断しない、何も実行しない日本の政治に、アメリカはしびれを切らしているのだ。日本が、これまで幾多の困難を乗り越えてきたように、今度もまた国民が力を合わせて前へ歩いていくのか、あるいは、自滅への道を進むのか。道筋を決めるのは私たち自身である。今、何を議論し、どう決断すべきか、決める時期にきている。(Fri)「売国奴に告ぐ」(2)「政治はものすごく大事で、民主主義は恐ろしいものだということを忘れてはいけない。僕が一番ショックだったのは、2009年の政権交代選挙のときのことですよ。普通、『100年に1度』とまで言われる経済危機においては、国民は保守化するものです。危い状況になったら大胆な実験はやらないものです。ところが日本は、民主党に政権を任せてしまった。民主党を信じていたからではない。『1回やらせてみるか』と、みんながそう言ったんです。そんな実験が許される悠長な事態ではなかったのに......。そんなふざけた判断をしては絶対にダメなんです。『1回やらせてみてダメだったら、別の政権を選べばいい』という意見もありました。それはそうかもしれませんが、結果として、その間違った政治家たちが、震災の復興を疎かにした、あるいは普天間の問題をめちゃくちゃにしたり、TPPの交渉参加を表明したりしてしまった。震災で死んだ命は帰ってこない。国際公約も取り返しがつかない。普天間の問題にしても、今後新しい政権が立ったところでどうにもなりません。政治は一度まずいことをしでかしたら取り返しがつかない。心してかかるんだという真剣さがない人たちが多すぎるんです。高度成長期やバブル期であれば、それで良かったのかもしれないけど」これは「売国奴に告ぐ」の中野剛志氏の言葉である。少々長いが引用させて頂いた。当ブログも民主党政権が発足した直後からそれを予感しサブタイトルにもした。年月の経つごとに民主党政権の弊害が増幅した。民主党政権時代の負の遺産を帳消しにし、プラスに転化するためには余程腰の据わった保守政党と長い年月が必要になる。売国ドクトリンから日本を救え三橋氏はアメリカの投資家やウォールストリートの連中と日本の官僚が最近、あからさまにショック・ドクトリンを仕掛けていると言う。東日本大震災後の「閉塞感」を煽ってTPPに参加させようとしたり、「財政破綻」と危機感を煽って増税を容認させようとしているという。グローバル企業や海外の投資家が儲かり、国民は疲弊する。敵として叩かれる→敵を叩くリーダーに喝采しポピュリズム政治が横行する。「これはいわゆるポピュリズムです。ファシストの典型的なやり方で、日本だと小泉純一郎、もっと大規模にやったのはヒトラー、現在進行形が橋下徹大阪市長です。要するに、誰かわかりやすい敵をターゲットにして、叩きまくる。強く叩くほどに、人々は溜飲を下げられる。それから、敵を叩いている指導者を見て、そこに不屈の精神を読み取る。このリーダーについていけば、この苦しい状況を突破できるんじゃないかと期待する」(中野剛志)既得権益を破壊しても、次に必ず誰かがそれを奪い取る。既得権叩きはインフレ期には有効だが、デフレ期にはしてはいけない。農協や大阪市役所の既得権益などマクロ全体から言えばたかが知れている。優先度は低いと中野氏はいう。デフレ脱却に経済学者や評論家が侃々諤々の論議を展開し、国民を啓蒙しようとしているのに、政治は民主党の小沢派の役員が揃って辞表を出したの離党したの、国民新党が政権を離脱したの分裂したのとマスメディアが大好きな「政局」で動いている。売国奴に告ぐ何ともはや刺激的な書名である。TPPに絶対反対の中野剛志氏と公共投資によるデフレ脱却、日銀の増刷を主張する三橋貴明氏の対談は実に分かりやすく、説得力がある。Ponkoは中露韓朝の反日近隣諸国に日本を売るような人間やメディアを売国奴(BKD)と考えていたが、中野氏のいう「売国奴」とはアメリカとか中国とかいう国家ではなく、グローバル化した資本に日本を売る人間だと言う。その大部分は賛同する。あの時、小泉改革を絶賛した人間やメディアが、今やそれを完全否定している。民営化や競争原理主義が果たして全て悪かったのか、いまだに疑問である。公共投資が日本のデフレ脱却につながるという三橋氏の持論に対して、政治評論家の伊藤惇夫氏は政権離脱をほのめかす亀井静香氏が公共投資推進派だということから今日のテレビ番組でも「あれはケインズの理論でちょっと古い」と批判していた。司会者は大いに納得した様子だったが「古い」というだけで否定していいのか。新しい経済理論がどんなものか知らぬが、一向に景気は回復しないではないか。経済評論家と政治評論家のどちらが正しいかということになると経済評論家(ピンからキリまで居るが)に軍配を上げたくなる。三橋氏がたびたび指摘しているように、もう過去何年も公共投資が減少するばかりで未だにデフレから脱却できないでいる。それはさておき、グローバリゼーションは必ずしも日本を幸せにするものではないと過去の記事で述べて反論のコメントを頂いた記憶があるが、本書はグローバル化の弊害を次の一言で示している。「グローバル化によって国民の利益と企業(国際企業)の利益はズレていく」つまり、グローバル企業というのは国籍はあってないようなもので、低コストを求めて海外に進出していく。内需が衰えても外需が増えれば構わないのである。(もっとも民主党はアジア諸国の需要を「内需」と言っているのがいまだに分からない)昔はそうではなかったとアメリカの自動車会社フォードの例を引いている。フォードは社員の給与を上げ、社員はフォード車を買った。労働者の購買力が増し、国内市場が成長した。この事実はグローバル化の問題点をある意味示している。グローバル化の更なる問題点は、資本移動が自由化されたために、政府は大企業に有利な政策を取らないと海外に逃げられてしまう点である。企業側はおのれのビジネスの発展のために政府を動かすロビイング活動が盛んになる。アメリカが日本に要求する年次改革はまさしくアメリカ企業のロビイング活動の結果であり、TPPもそのひとつである。以下、印象に残ったフレーズを列記する。「海外ファンドは儲かって、日本の国民は不幸になる。「日本の政党で怖いと思うのは『みんなの党』です。みんなの党は、どれだけ議論が矛盾していようが、大衆受けするポピュリズム的な事を必ず言うのです。「古賀茂明氏は自分の思うような構造改革が実現できなかったので、子供じみた官僚批判をする。「戦後、『戦前の日本解体では真の民主主義が根付かなかったから、軍が戦争に向けて突き進んだ』という見方がありました。三橋氏は公務員批判は筋違いであり、日本は他国と比べて公務員の数は少ない、デフレのいまは公務員を増やすべきだと主張する。確かに、公務員の新規採用を減らすと言う岡田発言は間違っていると思う。「中川(昭一)氏は麻生内閣の財務大臣として、もう無茶苦茶に財務省と喧嘩していた。結果、両脇に財務官僚がいる状態で、あの酩酊会見です。普通、大臣が会見に出られない状態であれば、官僚が止めると思うのですが、あのときはそがなかった。(中略)あの酩酊会見は明らかに財務省の陰謀ですよ。横に財務官僚が二人居たわけですから、普通は止めるでしょう。その2人の内、1人はIMFの副専務理事に出世しています」Ponkoもずっとそう信じている。「ノドンミサイルだけで約200基が実戦配備しているという情報もあります。「あの~、わが国の体制ではPAC3とイージス艦で対処するということでありますが・・・」と日米安保もあるからと答弁。確かに現在保有しているPAC3とSM3で対処できるか怪しい。北朝鮮(中露韓もそうだが)に足元を見られていること自体が問題なのであって日本も核武装していればこんな国会論議は不要なのである。「じゃあ24年の防衛予算は欠陥予算ということですか?国民の命を守りきれないと今、大臣は言ったんですよ。「あの~、お~、当然ですね、PAC3の配備を進めて来ておるところでございすが、ま、それはあの、お~、全国にですね、着実に配備するということで対処して来ておるわけでございますが、全国的に飛来する弾道ミサイルをですね、え~、迎撃する、という事になるわけでございまして、ま、みな、先生のお話のように中距離のミサイルを海上から迎撃しても、お~、進めて来ておる所でございます。田中防衛相に質問の意味をよく考えて、分からないなら分からないと答弁せよと注文し、「佐藤さん、恐縮ですが、もう一回質問をひとつお願いします」と議事の進行に必死。佐藤議員の追及に田中防衛相はサンドバッグ状態であったが、それというのも小沢派に配慮して無能な田中氏を防衛大臣にした、そしてそれを適材だと強弁する野田首相に任命責任があるという事を示すためでもある。田中防衛相は決して野田政権の弾除けにはなっていない。政権自爆の口火になっている。自民党参議院は5日には田中防衛相の問責決議案を提出することを主張しているが、衆議院側は北朝鮮のミサイル発射前の決議案提出に難色を示している。北のミサイルがどこかに飛び去って行けばいいが、万一の事態が起こった時には、田中防衛相では間違いなく対処できず、日本は非常事態に陥る可能性もある。弱気の自民衆議院側はそんなことでよいのか。田中直紀防衛相は3日の参院予算委員会で、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への防衛態勢について「今の態勢では全国土を守りきれない」と明言した。質問した佐藤正久氏(自民)は「防衛相が国民の命を守りきれないと言うなんて...」と絶句。田中氏は慌てて「日米安保体制の中で対応する」と補足した。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルへの答弁でも田中氏は迷走。沖縄県の多良間島(人口約1250人)に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備しない理由について「人口規模がある」と述べた。「住民が少ないから配備しない」と受け取られたことから、田中氏はその後に「不適切な発言だった」と謝罪した。この日の田中氏の訂正・謝罪は計5回。ついて「見直す必要性を感じている」と意欲を示したが、これも空回りに終わりそうだ。)は、民主党の「事業仕分け」で小中学校の校舎の耐震補強予算が3分の1に削減されたり、公共投資の削減で堤防工事が不十分になってしまったなどの弊害が起きた事を告発している。今回の東日本大震災でも十分な防災工事や堤防さえあれば万という単位の人命が助かった筈だという。「コンクリート無いために民が殺められた」ともいえる。「コンクリートから人へ」の幻想http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120402/dst12040203150000-n1.htm確かに民主党やメデイアは土木建築などの公共事業を悪と見做す風潮がある。デフレの真っ只中で身動きが取れない日本経済は、公共事業への投資を倍増しなければ回復しない。長谷川慶太郎氏と三橋貴明氏との対談集「日本と世界はこう激変する」は昨日出版されたばかりだが、ここでも「『コンクリートから人へ』はくだらない理念だ」と徹底的に叩かれている。(民主党が予算を止めた)などのインフラへの投資は必要だという。「民主党は200年の総選挙でマニフェストに『コンクリートから人へ』という理念を掲げました。それに対して私はいろいろになところで『コンクリートから人へ』といに反対する言論活動を展開したのですけれども、依然として彼らは『素晴らしいことだ』と主張しています。くだらないし、空論だとつくづく思いますね。それも含めて民主党のマニフェストを信用したことなど全然ありません。本書は異色の対談であり近日中にご紹介したい。(Mon)首相官邸のHP更新に4500万円!?首相官邸のホームページなど覗いたことも無いが、その更新に4500万円かかったと産経新聞は伝えている。いくらなんでも、2桁以上違うのではないか。経費節減が叫ばれているさなかに、4500万円とは!子供が官邸のホームページを覗く?あり得ない。良い子のみなさんは嘘つき者のホームページなど覗いてはいけない。親はペアレント・ロックで有害サイトは見させないようにしよう。野田首相は増税に命を賭ける前に、首相官邸の経費節減に安っぽい命を賭けろ!産経新聞(2012/4/2)首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル首相官邸のホームページ(HP)が2日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」(藤村修官房長官)ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、HP更新に要した費用は約4500万円という。