ネットワンが挑戦する”働き方革命”国、自治体のテレワーク導入事例テレえもん政府は多様で柔軟な働き方を可能にするテレワークの活用を促進しています。国や地方自治体におけるテレワークの活用は、民間企業に比べて大きく遅れをとっています。一部の行政組織からは民間企業で参考にもなるテレワークの好事例が生まれています。ここでは、テレワークによる働き方改革の取組みが抜きん出ている総務省と佐賀県の事例を紹介します。主な成果事例」でのテレワーク参考事例についてのサイトです。霞が関の官庁街は深夜になってもビルの明かりが消えないことから「不夜城」と呼ばれています。このような状況では、職員は日常の業務に追われて中長期的な国家政策を検討するどころではありません。女性の国家公務員の割合が3割を超える中、時間に制約があっても働き続けられるような働き方への改革が喫緊の課題となっていました。この状況を打破するために立ち上がったのが、総務省の「行政管理局」です。同局は、行政機関のスリム化や効率化といった「行政改革」を推進する部隊です。同局は自らが省庁の働き方改革のモデルケースとなるべく、大胆なオフィス改革を行い、テレワークの活用にも積極的に取り組んでいます。役所では、会議、打合わせ、上司への説明などのあらゆる業務が紙で行われています。事前に人数分の資料を印刷し、ホチキス止めしておく必要があり、修正が入るたびに印刷をし直すなど、大きな手間になっていました。これらの書類は個人机の上に壁のように積み上げられており、周囲とのコミュニケーションを取りづらくさせていました。山積み旧オフィスの課題~席の配置、レイアウト役所に限らず、民間でも、管理職が窓側の個人机に座り、各チームメンバーは役職順に縦一列に座るという配置が多く見受けられます。この配置では管理職との距離が遠く、話しかけにくい雰囲気がありました。書類や仕切りに挟まれた座席構成では、チーム内で打合わせがしづらくわざわざ打合わせスペースを確保する必要がありました。ペーパーレス化の促進オフィス改革後は、個人机を廃止しチーム間でのコミュニケーションを活性化させるべく、チーム型テーブルを導入しています。チーム全員が上座や下座の概念にとらわれることなく一つのテーブルを囲むことで、情報共有やコミュニケーションが容易になりました。従来の紙で管理していた情報は、共有フォルダなどでの電子管理を徹底したことにより、机周りの文書を大幅に減らすことに成功しました、さらに、大型ディスプレイを活用することでペーパーレス打合せも実現しています。ペーパーレス化で資料の電子化が徹底されたため、パソコンさえあればどこからでも情報にアクセスできる環境が整いました。パソコンを持ち運びながら仕事を行うスタイルが定着したことで、スムーズに在宅勤務への移行もできています。行政管理局における2016年度の実績では74人(管理職含む)が問題なく在宅勤務を実施しており、総務省の中でもテレワークの先進部署になっています。導入ツール総務省では、自宅からメールや省内の共有フォルダ、電子決裁システムなどが問題なく利用できるシステム環境が整備されています。総務省のテレワーク導入事例をご紹介しています。佐賀県のテレワークに注目が集まっています。同県は県民への分かりやすい説明や迅速な対応など行政サービスの質の向上、災害時等の対応、業務効率化などを図り「県民サービスを向上させること」を目的として、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークを含む全庁的なテレワークを実施しています。同県は、この取組みにより日本テレワーク協会が主催する第16回(2015年)テレワーク推進賞の会長賞を受賞しています。モバイルワーク、サテライトオフィス(テレワークでどこでも県庁を実現)対象者:佐賀県庁全職員(約4,000人)労働時間管理2014年10月から、通常の労働時間制を適用。サテライトオフィス勤務の場合は、職場長などに勤務の開始と終了をメールで報告することとし、実施予定の(又は実施した)業務内容を報告することとしている。在宅勤務者の状況をいつでも確認できるよう、在席状況やビデオ会議ができるツールを採用。いつでも画面を通じてコミュニケーションが取れるようにしている。佐賀県庁のテレワーク導入時のポイント福利厚生から経営戦略としてのテレワークへ佐賀県は、都道府県としては全国に先駆けて2008年から育児・介護を行う職員を対象に在宅勤務制度を導入していました。しましたが、この時点では毎年20人前後の利用にとどまっていました。2013年からはテレワークを福利厚生ではなく経営戦略として推進し、全職員を巻き込んだ働き方改革が実現しました。抜本的なICTインフラの整備2013年から、在宅勤務に加えて配属職場以外でも勤務できるよう県内の複数の庁舎等を活用し、サテライトオフィスを置いています。2014年からは在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークを含めてテレワークの全庁展開を図るための基盤として、タブレット端末1,000台を増設整備し、いつもと同じ仕事を出張先でもどこでもできる環境をつくり、現場を第一に行政サービスの質の向上を図ることを目指しています。サテライトオフィス勤務について2016年の実績として、在宅勤務はのべ2,800回以上、サテライトオフィス勤務は800回以上の利用がありました。職員からはワークライフバランスが向上したといった意見が多数寄せられており、多角的な働き方の実現や業務継続の確保にも、欠かせない働き方になっています。・育児・介護のために仕事を辞めずに済んだ。・地域活動に参加できるようになった。・幼稚園の送迎を配偶者に代わってできるようになった。・子どもの急な病気の時でも子どものそばで仕事ができた。モバイルワークについてモバイルワークによって、県民サービスの向上と業務の効率化の2つが実現できた。夜間や休日に災害情報を県のホームページに掲載する必要が出たときに、登庁せず自宅からタブレッド端末で更新できるようになった。これにより迅速に県民の方に情報提供ができるようになった。ものづくり産業課にて出張時に行う企業との企業活動の支援や新産業の創出等に関する打合わせ等の内容を、その場で夕ブレッド端末に入力できるようになり、出張後の復命書の作成時間が約2時間から約1時間へと半分になった。有効に使用でき、トータル的な業務時間の短縮ができた。ソリューションを用いて実践するテレワークやモバイルワークなどフレキシブルな働き方を紹介します。全国に先駆けてテレワークの取り組みを始めた佐賀県庁だったが、多くの職員が利用を敬遠するという状況に陥っていた。した中、民間企業から佐賀県CIOに就任した森本登志男氏を中心に、本格的なテレワーク推進プロジェクトが立ち上がった。今では約4000人の全職員が利用するまでに至った。民間のテレワーク導入事例テレえもんここでは民間のテレワーク導入事例の良い事例を紹介します。民間のテレワーク導入の目的はテレワークにより、創出した時間をワークとライフの質の向上を図るとともに時間当たり生産性やアウトプットマネジメント力を向上させるためです。(広告・出版業)同社は、結婚情報メディア「ゼクシイ」や中古車情報メディア「カーセンサー」など様々なライフイベントに関わる事業を展開しています。2014年より全社をあげた働き方改革に取り組んでおり、2015年10月には全従業員約1,200名を対象に、一斉にテレワーク(同社ではリモートワークと呼称)を導入しました。2015年当時、企業の多くは育児・介護を行う人を対象に小規模でテレワークの導入をスタートさせていたため、同社の取組みは大きな注目を集めました。同社は、テレワークによる働き方改革を成功させるために、経営トップから全社員へのスピーチ、トップダウンによるオフィスのフリーアドレス化やオープンなワーキングスペースの増設、ICTツールの整備など、様々な工夫をしています。これらの取組みが評価され、日本テレワーク協会が主催する第16回(2015年)テレワーク推進賞で会長賞を受賞しています。同社が全従業員対象のテレワークを導入した背景には次の3つの理由があります。旧オフィスの課題~1従業員の半数以上を占める営業職の営業行動を効率化するために移動時間の短縮が大きな課題となっていた。2従業員にワーキングマザーが増加したことで在宅勤務制度などの利用が大幅に広がっていた。3中途入社のエンジニア職の中には在宅勤務などの新しい働き方への知見や経験をもっているエンジニアが多く、優秀なエンジニアを継続採用するためには、ニーズを満たす必要があった。同社ではリモートワークの裁量は組織長(グループマネージャー)に委ねられています。リモートワークが可能と判断された従業員は、個人の裁量で生産性の高い働き方を柔軟に選択することができます。業務開始/終了連絡を必須とする。・労働時間は既存の労働時間管理システムを利用し自己申告の上、所属長が承認する。する場合は事前の所属長への申請・承認が必要。導入時のポイントトップが従業員全員に直接「本気」を伝える。2015年4月に山口社長より経営の最重要戦略であるワークスタイル変革について全従業員にスピーチを行っています。社長の「本気」を伝えることが従業員の意識改革のスタートになりました。現場のキーマンである全社約100名の組織長(現場責任者:グループマネージャー)が集まる全国組織長会議でもリモートワークに関する社長の考えを伝えています。この会議は数か月にかけて実施され、ワークスタイル変革やリモートワークの実施に向けた意志統一を図りました。同社ではリモートワークのトライアル時から従業員の声を積極的に吸い上げ、ICT環境の整備に取り組んできました。Googleハングアウトを導入。2リモート中は社内の共有ドライブにアクセスできないため必要な書類を取り出せない。Googleドライブを導入.グラウトストレージの導入により、リモートワーク中も共有フォルダ・共有ファイルへアクセスできるようにした。3社外で印刷できないので、会社に戻ってプリントアウトしなければならない。ローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアで印刷できるシャープのネットワークプリントサービスforBizを法人契約。Network)接続権限を付与した。apps)やネットワークプリントサービスのアカウントは、ワークスタイル変革プロジェクトで一括付与し、現場での導入、運用不可を極力減らした。リモートワーク導入の効果1生産性が向上した⇒理由:移動時間削減、モチベーション向上、計画的に行動。2労働時間が減少した⇒理由:集中できる、移動時間削減3会議時間が減少した⇒理由:計画的に事前準備できる。テレワーク全従業員がイキイキと働けるように、リモートワークや働き方改革などにも力を入れています。【企業説明】リクルートマーケティングパートナーズネットワンシステムズ株式会社(情報通信業)同社は、世界最先端の技術を採り入れた情報通信インフラの構築を行っています。向上」を目指して「テレワークとICT活用を組み合わせた働き方改革」に取り組んでいます。2017年度には、人事部長の下田氏が雇用型テレワークの普及・推進に貢献したことが評価され、輝くテレワーク賞の「個人賞」を受賞しています。この他にも日本テレワーク協会主催の「テレワーク推進賞」ほか、様々な賞を受賞しています。働き方改革を推進する上で、「なくす」、「減らす」、「増やす」、「創る」の4つのテーマに合った戦略を立案し、それらを実現するための制度改革、活動の推進を実行しています。働き方改革を加速させる戦略として、3つの人事施策を実施しています。1働く「場所」を工夫する「テレワーク制度」で移動を減らして集中する時間を増やす2働く「時間」を工夫する「フレックスタイム制度」で1から月単位で柔軟に働く時間を調整できるようにする。3働く「時間帯」を工夫する「シフト勤務制度」で24時間、365日、夜間対応もある中、働く時間を選べるようにする。テレワーク導入時のポイント1部門横断型のプロジェクトチームを編成テレワーク制度導入時には、部門横断のワークスタイルイノベーションプロジェクト(人事部、プラットフォーム部、ビジネス推進本部、広報室)を編成。ワークスタイル変革の推進を目的に、従来の情報システム部と総務部(ファシリティ)の機能をプラットフォームに統合したことで活動が加速しました。現在は、人事部と情報システム部、広報室を同一の経営企画本部内に併設し、それぞれが密接にコラボレーションをしながらテレワークのさらなる推進を図っています。様々な施策を打っています。ネットワンが挑戦する”働き方革命”生産性を高める新しい働き方とはなにか?ネットワングループは、ICT利活用のプロ集団として、自ら実践しているノウハウを紹介。ついて事例を上げながら解説しています。お客様へのデモンストレーションなどの業務がこれに相当します。セキュリティの内容は複雑で、技術的にも奥が深いのでが、ここでは、テレワークに関連して問題となるメイン課題に限定して解説します。日本の企業はいや応なくテレワークに取り組まざるを得ない状況に追い込まれている。「テレワーク導入に向けた無料相談」を行うとのメールがみやぎ産業振興機構ホットラインから届きました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Δホーム業務改善スポンサーリンクスポンサーリンクスポンサーリンク人気記事一覧まだデータがありません。問い合わせホーム検索トップサイドバースポンサーリンクスポンサーリンクスポンサーリンク人気記事一覧まだデータがありません。タイトルとURLをコピーしました。