GAFAMで進む、オフィス復帰。その変革に勇気と希望を人・組織・リーダーシップGAFAMで進む、オフィス復帰。人・組織・リーダーシップGAFAMで進む、オフィス復帰。Office=RTO)を試みる企業が増えています。GAFAM(※1)らテック大手各社の対応はハイブリッドワークも含め企業ごとに分かれていますが、社員たちがオフィス復帰に反発する事例も出ています。その要因は、オフィス復帰を進める経営層と、リモートを求める社員間での「生産性」の認識のギャップにあるようです。GAFAMなどの経営層はなぜオフィス復帰を促進しているのでしょうか。元氏に、GAFAMを中心とするテック大手の働き方の動向とその理由を解説していただきました。GAFAM:グーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、フェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)、マイクロソフト(Microsoft)の頭文字を取った呼び名のこと。コロナ禍以後のオフィスワーク復帰をめぐる動向テック大手によるオフィスワーク復帰の動きは、2021年後半頃からすでに始まっていましたが、感染者の増減が繰り返されるなかで、各社のオフィスワーク復帰計画も変更が繰り返され情報が錯綜し、現状を把握するのが困難でした。Emergency)」の解除を米議会が決定したことで、各社のオフィスワーク復帰計画も安定軌道に乗ったものと思われ、現状把握も比較的容易になりました。以下では、2023年4月以降の情報を中心に、テック大手各社のオフィスワーク復帰に関する取り組みをめぐる最新動向をお伝えします。INTELLIGENCE/eMarketerの2023年4月13日時点のまとめ(※2)によると、GAFAMのなかで、グーグル、アップル、マイクロソフトは、従業員に週に数日のオフィスワークを求めるハイブリッドワークを採用、一方メタは完全リモートワークを許可しています。アマゾンはその中間に位置しているといいます。アマゾンは2023年2月、リモートワークから週3日以上のオフィスワークを義務付けるハイブリッドワークを5月から開始すると社内通達で発表​。実際のところ、オフィススペースの準備が整っていないため、従業員の復帰が数ヵ月遅れる見通しです。それでもアマゾンは2023年5月3日、公式ウェブサイトで「多くのアマゾン社員がオフィスワークに復帰。シアトル本社の様子」とする記事を公開(※3)し、オフィスワーク復帰を促進する姿勢を社内外に示しています。アップルも週3日のオフィスワークを義務付けるハイブリッド型を採用。一部報道では、社員の出勤数をバッジ記録により確認し、出勤しなかった社員に対して警告を発するなど厳しい対応が講じられているといいます。INTELLIGENCEが2023年4月25日に伝えたところでは、グーグルではサンフランシスコ・ベイエリアと「米国のいくつかの地域」の社員に対し、少なくとも週3日のオフィスワークが求められています。メタは完全リモートワークを許可しているものの、他のテック大手同様、オフィスワーク復帰を画策している模様。現在、同社の求人で「リモートワーク」を許可する新規ポジションがなくなったほか、マーク・ザッカーバーグCEOもオフィスワーク促進を示唆する発言を行っています。Amazon公式ニュース(2023年3月3日)参照https://www.aboutamazon.com/news/workplace/amazon-return-to-officeGAFAM以外の大手企業、週4〜5日のオフィスワークもGAFAMでは概ね、少なくとも週3日のオフィスワークを求めるハイブリッドワークが主流となっているようですが、他の企業では、週4日や週5日(完全オフィスワーク)など、オフィスワーク復帰の形は一様ではありません。業界特有の理由や経営者の意向により、オフィスワーク復帰のアプローチは異なるようです。Anywhere」ポリシーが導入されましたが、現在同ポリシーは改定され、「non-remote」社員には週3日のオフィスワーク、「non-remote」かつ「顧客対応」の社員には週4日のオフィスワークが求められています。エンジニアに求められるのは、四半期に10日のみの出勤です。20日でしたが、社員の意見により、10日に短縮されました。ゴールドマン・サックスでは、デービッド・ソロモンCEOの意向により、他社に先駆け2022年3月に週5日の完全オフィスワーク復帰となりました。テック大手がオフィスワーク復帰を促進する理由テック大手がオフィスワーク復帰を促進する理由はどこにあるのでしょうか。それは、企業運営の視点を鑑みると、経営層がオフィス/ハイブリッドワークのほうが生産性が高いと考えるようになっているから、というのが大きな理由といえます。リモートワークが広がった当初、リモートワークの生産性が高いとする調査レポートが多数発表されました。した調査結果が経営者の方針に影響し、完全リモートワークを促進する風潮が一時強くなりました。時間が経過するにつれ、リモートワークの生産性は、業界や役職によって大きく異なり、それに応じた対応が必要であるとの認識が経営層に広がり、方針転換につながったと考えられます。上記のセールスフォースの事例が、このことを如実にあらわしています。メタのザッカーバーグCEOの最近の発言も、最新情報による意識変化を示すものです。ザッカーバーグCEOは2023年3月14日の発表で、2023年が同社にとって「効率の年」になると宣言しましたが、この発表のなかで、社員のパフォーマンスに関する内部データを分析したところ、オフィスで働くエンジニアのほうがより多くの成果を出していることが示唆されたと発言しました。完全なリモートワークを許可する同社ですが、ザッカーバーグCEOのこの発言から、同社も他のGAFAM同様に、オフィスワーク復帰を模索するのではとの憶測が広がっています。経営層の間で、オフィスワークのほうが生産性が高い、という認識が広がり、それが多くの企業における方針転換につながっています。オフィスワーク復帰を進める企業では、必ずといっていいほど、社員からの反発が出ているのが現状です。アップル、グーグル、アマゾンも例外ではありません。社員らは、リモートワークのほうが生産性が高くなると考えているためです。このような見解の相違が生まれるのか。最近発表された調査が、その理由をあぶり出しています。生産性プラットフォームのClickUpが米国の知識労働者1,000人を対象に調査を実施したところ、大半の労働者が「生産性」を、アウトプットではなく「達成感」という感情的な解釈で定義しており、経営層が定義する生産性とは異なることが判明(※4)したのです。同調査によると、生産性とは達成感であると回答した割合は56%と半数以上となりました。邪魔されずタスクを効率的に達成すること、との回答は3分の1、目標達成のために努力すること、との回答は28%でした。自分自身の生産性の測定には「達成感」を使用する一方で、同僚の生産性は、作業量・作業の成功・時間管理に基づいて評価するバイアスが存在することも確認されました。このバイアスは、マネジャーや経営層にも存在する可能性を示唆するもので、見解の相違を生み出す要因になっている可能性が指摘されています。少子高齢化の影響により2030年には約79万人のIT人材が不足すると試算されている日本。そのような背景で以前より行われてきたのが、開発拠点を海外に移す「オフショア開発」です。邦宏氏の特別対談が実現。経済発展著しいベトナムでのオフショア開発にはどのようなメリットがあるのか。お二人の対談を通じてその魅力を解き明かします。リモートHQを展開する株式会社HQが見据える、リモートワークトレンドと今後の変化コロナ禍に入って3年、企業勤務の人たちにとってリモートワークやリモート会議は、今や当たり前となっています。この働き方の変化に対して、企業が新たに対応する必要が出てきたのが社員の「在宅勤務環境の整備」です。そんななか注目を集めているのが、社員が自宅の勤務環境を整備できるように支援する「リモートHQ」。チェアやウェブカメラ、観葉植物など1,000点を超えるリモートワーク関連備品から、社員がポイントの範囲内で自由に備品を選ぶことができます。リモートHQを運営する株式会社HQは2022年11月、新たに7億円の資金調達を行ったことと同時に、リモートワーク時の通信費や電気代を非課税で企業負担にできる機能を追加したことを発表しました。人々の働き方が日々変化していくなか、HQはどのようにサービスを展開させていくのか。祥二氏に、サービスの立ち上げ経緯や今後のリモートワーク事情の変化、企業としての展望についてお話を伺いました。2023年1月31日スタートアップ&最先端テクノロジーシリーズBで45億円調達。米進出でバーチャルオフィスの世界トップシェアを狙う「oVice」2020年8月にサービスをスタートさせたバーチャルオフィス「oVice」。昨年より実施しているテレビCMや斬新なキャッチコピーによるプロモーションで、その知名度は急上昇中。二次元の空間をアバターが移動するシンプルな設計は、回線速度が遅い環境でも安定して作動するため、日本ではバーチャルオフィスのトップシェアを誇っています。昨年3月に行ったインタビューから1年半以上が経過した現在、oViceを取り巻く環境はどのように変わったのか。本格的なアメリカ進出の背景や、新しいハイブリッドワークの形について、oVice株式会社で代表取締役CEOを務めるジョン・セーヒョン氏にお話を伺いました。山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。総合AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何かプロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。新之介氏に解説していただきました。知りたいことや聞きたいことをテキストで入力すると、あらゆることについて人間のような文章で回答してくれる対話型AI「ChatGPT」が日本を含め世界中で話題になっています。誰でも無料で利用できるため、「早速使った」という人も多いかもしれません。使ってみたものの「実際に普段の仕事で活用するにはどうすればよいのか」「ChatGPTの普及で何が変わるのか」などの疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。秀氏が登壇したウェビナー「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」の内容をもとに、ChatGPTの最前線をレポートします。中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とはテクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。伴之代表にお話を伺いました。評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。FacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。ゲームズ)」を紹介する。【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。世界のMaaS先進事例7選。Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。今後AIはどのような進化を遂げていくのか。新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。FacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はクリエイターを支援するプラットフォームサービスを提供する「Patreon(パトレオン)」を紹介する。ただの激安通販アプリじゃない。~デジタルシフト未来マガジン〜「デジタルシフト未来マガジン」では、石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とはテクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。伴之代表にお話を伺いました。AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何かプロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。新之介氏に解説していただきました。世界のMaaS先進事例7選。Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。facebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。ヤマハのリモート合奏サービス「SYNCROOM」。DX」とはClubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。