税務署を名のる詐欺メールに気をつけましょうお客様から税務署から次のようなメールが来たと、問合せがありました。税務署からのお知らせ【申告に関するお知らせ】電子税が必要です。あなたの所得稅(または延滞金(法律により計算した客勛について、これまで自主的に納付されるよう催促してきましたが、まだ納付されておりません。動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権などの差押処分に着手致します。システム(e-Tax)」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。-引用はここまでです。そもそも、「電子税」という税金はありません。お客様の携帯メールに送られてきていますが、携帯メールを税務署に報告することもありません。明らかに詐欺メールです。国税庁のHPには「現在、e-Taxから送信される「税務署からのお知らせ」に類似したメールが送信されていることが確認されております。「税務署からのお知らせ」は、メッセージボックスに情報が格納された場合などに送信していますが、心当たりのない方は、それらのメールに表示されたリンク先をクリックしないでください。するなど、慎重に対応いただきますようお願いいたします」と注意を喚起しています。誤って振り込まないようにしましょう。第260回テレビでは、どこの自治体ではこんな工夫をして座ったまま接種できます等の報道が盛んで、一刻も早く接種するように呼びかけています。ところで、いま打っているワクチンはあくまでも武漢型ウィルスに対するものです。それよりも強いイギリス型が入ってきています。それよりも1.4倍強いとされるインド型ウィルスが上陸しつつあります。インド変異型ではファイザー・ワクチンのウィルス無力化の能力は4分の1となり(東大河岡教授)、免疫反応を回避して感染力が増強する(東大佐藤准教授)と、されています。インドでは、今年の2月くらいまではコロナは収まっていましたが、ワクチンを接種しだしてから、逆にコロナが爆発的に広がり、5月7日に1日414,188人感染し、死者は5月19日に1日4,529人、累計で346,756人(6月7日現在)となっています。6月4日のNHKでは、空港の検疫検査で新たに14人がインド型変異ウィルスに感染したとされ、日本では192人の感染となりました。これが上陸となるとインドでの二の舞となりかねません。いままでは、コロナが流行っているといっても、周りを見渡してもほぼ誰もいませんでした。ところが、ワクチンの接種が始まってから、うちの職員の知り合いの娘さん(26才看護師)が、1回目の接種後に自宅で亡くなっているのが発見されました。このようにワクチンの弊害は、近いところで見られるようになり、娘が勤務している病院では娘以外はほぼ全員ワクチン接種していますが、発熱のため解熱剤をもらって休んでいるそうです。新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計450人が6月24日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出しています。嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見し、「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」としています。インドではイベルメクチンを投与した5月下旬からに感染者が激減しています。イベルメクチンは北里大学の大村智博士と米Merck社の共同研究で創製された抗寄生虫薬です。大村先生は2015年ノーベル生理学医学賞を受賞しています。北里大学のHPでは新型コロナに対する効果を謳っています。新型コロナワクチン接種をするか否かは、個人々々よくよく検討する必要があります。だれも責任をとってくれません。(DC)の愛称?です。60歳未満すべての人が利用できるようになっています。私の場合は還暦を過ぎましたので、そもそもが対象外です。給付金は10年以上掛けていないと60歳からは受給可能とはなりません。加入期間が短いほど、受給可能年令が上がっていきます。確定拠出年金は、銀行や証券会社などの管理会社が用意した金融商品を選択して運用する仕組みです。金融機関を通すので月間600円ほどの管理料を取られるようです。要は「投資」ですので、当然リスクがあります。お客様が投資信託等で損失する場面に遭遇しますので、基本的に金融投資はお勧めはしていません。投資信託で半分に目減りしても、それについて説明がなされることはほぼありません。会社の場合は、その損失は費用計上できますが、個人の場合は何ら所得から控除されることはありません。iDeCoは税務上のメリットがあると喧伝されますが、それを上回る損失のリスクが十分あります。一応、税務上のメリットと言われているものを確認すると、1つ目に、掛け金が全額所得控除されます。2つ目に運用益は非課税となっています。通常であれば投資信託の運用益等は、約20%の源泉所得税が控除されますが、非課税となります。運用益が発生すればということで目減りすれば、何の控除も受けられません。3つ目は、年金として受け取るときは公的年金控除が受けれます。退職所得として一時金で一括受給することもできます。60歳になるまでは引き出すことができません。これが最大のデメリットだと思います。50代は子どもの教育資金でお金が出ていく世代ですが、年金資産に手をつけることはできません。iDeCoの地雷と言われているものがあります。掛け金の積立金について年率1.173%を課税する特別法人税があります。制度上は企業型でも個人型(iDeCo)でも課されます。今のところ2023年3月31日までは、課税は凍結となっています。※動画でも解説しています。『新書大賞2021』の大賞受賞作です。いうよりも、何よりも内容が素晴らしいです。著者はまだ33才の斎藤幸平さんです。ラインマーカーを引きながら読みました。「人新生(ひとしんせい)」という用語は初めて目にしました。地質による時代の区分は大きなものから「代」と呼ばれ、それが「紀」に分かれ、さらに「世」に分かれます。始まって、現代まで続いています。より「人新生」という、人類が地球を破壊しつくす次の時代に入っていると言われます。それを「人新生」の時代といいます。環境破壊といえば、国連が掲げ、各国政府も大企業もでSDG’s(持続可能な開発目標)を推進しています。「SDG’sの行動指針をいくつなぞったところで、気候変動は止められない。SDG’sはアリバイ作りのようなものであり、目下の危機から目を背けさせる効果しかない」とまで言い切ります。人類の経済活動が全地球を覆ってしまった「人新生」とは、収奪と転嫁を行うための外部が消尽した時代です。環境危機がこれほど深刻化しても、ひたすら経済成長を追い求め、地球を破壊していることに警鐘を鳴らします。そのものを抜本的に見直さなければ地球が破壊されます。世界の富裕層トップ10%が二酸化炭素の半分を排出しているデータもあります。これに対して、脱成長こそが、ほとんど唯一、資本主義を長期的に安定的に持続する方法であると、社会経済学者の佐伯啓思は述べています。持続可能性と平等こそ、資本主義の危機を乗り越えるために取り戻すべきものであり、その物理的条件が定常型経済とします。それがマルクスが最晩年に目指した平等で持続可能な脱成長型経済であるとしています。