(FIT)」は、その目的を達成する前に、種々の弊害をもたらし、いま、見直されようとしています。(FIT)」は、その目的を達成する前に、種々の弊害をもたらし、いま、見直されようとしています。日本におけるFITの適用による太陽光発電を主体とする再エネ電力の導入では、その導入量の増加に伴う市販電力料金の上昇は、まだ大きいとは言えませんが、そのなかで、高い買取価格でFITの認定を受けた発電設備が設置を見送られ、運転されないでいます。いま、日本と言うよりも、世界のエネルギー政策に混迷をもたらしているのは、エネルギー政策のなかに混入した地球温暖化対策だと言ってよいでしょう。日本の正しいエネルギー政策の基本は、世界の経済成長を支えてきた化石燃料資源の枯渇後に、FITの適用無での新エネ電力に依存しなければならない世界への移行のためには、世界の全ての国が協力して、残された化石燃料を公平に分け合って大事に使うこと、その実現の具体的な方策として、いま、世界各国の合意を得て進められている「パリ協定」の温暖化対策としてのCO2排出削減目標を、化石燃料消費の節減に変えることを世界の政治に訴えることでなければなりません。未稼働は認定取り消し・減額も”の見出しで、経済産業省が、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、FITと略記)」の見直しに着手するとありました。地球温暖化対策としての温室効果ガス(その主体はCO2で、以下CO2と略記)の排出削減のための再生可能エネルギー(再エネ)の利用・拡大の促進のためのFITの導入時(2012年7月)に認定を受けた太陽光発電施設のうち、未だに発電を始めていないものについて、認定の取り消しや、買い取り価格の減額を含め検討するとするものです。ここで、FITの対象になっているのは、通常、再生可能エネルギー(再エネ)として分類されているものの中から、水力発電を除いた、太陽光、風力などの新エネギー(新エネ)電力と呼ばれているもので、以下、本稿では、総称して新エネ電力と略記します。この新エネ電力の利用・拡大を目的としたFITの見直しは、この制度を2000年代の初め頃から導入していたEU諸国で、すでに、数年前に起こっていました。それは、このFITの適用による新エネ電力の導入量の増加での市販電力料金の高騰が原因でした。見られるような、EU諸国での最近の異常な高騰です。2014年末にかけての原油の国際市場価格の異常高騰にあります。それは、現在、全ての国の電力生産の主体を占める火力発電用の化石燃料のなかの石油資源の枯渇への懸念から、原油が先物市場商品とされて、バレル100ドルを超す国際市場価格に上昇したためでした。この原油の国際市場価格の上昇は、火力発電用燃料として使用されている石炭や天然ガスの国際価格にまで波及し、これらを輸入している国での電力料金が異常に高騰したのです。したがって、火力発電用の化石燃料の主体である石炭や天然ガスを自給できるカナダや米国での電力料金の上昇は、小幅に止まっています。これに対し、火力発電用の化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する日本では、もともと、世界一高かった電力料金が、さらに上昇しました。一方で、石炭が自給できるドイツを含むEU諸国の大幅な電力料金の上昇の中には、丁度、同じ2005年頃から顕著になったFITの適用による新エネ電力の利用・拡大に伴う市販電力料金の上昇が含まれることになりました。見られるように、EU諸国における新エネ電力の比率が大きな値を示します。見られるEU諸国の電力料金の上昇のうち、この新エネ電力の発電量の増加の寄与と、化石燃料価格の高騰の寄与を分けて評価することはできませんでしたが、FITの導入による新エネ電力の増加が、電力料金の値上につながったことは明らかでした。値を求めました)したがって、EU諸国では、この電力料金の上昇に対する国民の反撥で、FITが見直されました。FITでの(電力買取価格)の引き下げが行われ、特に買取価格が高く設定されていた太陽光発電で、この(買取価格)の引き下げにより、図2に示すように、EU諸国では、再エネ電力導入量の伸びに顕著な停滞が見られるようになりました。日本におけるFITの適用による太陽光発電を主体とする再エネ電力の導入では、その導入量の増加に伴う市販電力料金の上昇は、まだ大きいとは言えませんが、そのなかで、高い買取価格でFITの認定を受けた発電設備が設置を見送られ、運転されないでいます。これに対し、経済産業省は、いま、FITの見直しのなかで、認定の取り消しや、買取価格の減額を行おうとしています上記(1)したEUにおいて見られるように、地球温暖化対策としての新エネの導入にFITを適用したのでは、電力料金が上昇するとの産業界の強い反対で、その導入が遅れた日本のFITですが、3.11福島原発事故の後、当時の民主党菅直人首相により、その導入の目的が脱原発のための新エネ電力の利用・拡大に変更されました。この値は、新エネ電力の種類ごとに違っています。それは、それぞれの新エネ電力の種類別に異なる発電コストに応じて、新エネ電力生産事業での経済性が成り立つ(採算がとれる)ように(買取価格)が決められることで、新エネ電力の利用量を増やすためでした。2に見られるように、この(買取価格)の値下げが行われていたのです。最近では、さらなる値下げが行われているようです。見られる日本の電力料金の最近の上昇のなかに隠れてしまっているかもしれません。一つ、日本で、新エネ電力の利用による電力料金の値上を目立たなくしている理由には、先(1)に述べた2005年頃から2014年末頃まで続いた原油輸入価格の異常高騰による火力発電コストの上昇に伴う電力料金の上昇がありました。(重油とともに原油まで燃料として用いられました)より安価になった石炭火力への変換が遅れて、高価な石油の利用が続いたためでした。同じエネ研データ(文獻1)に記載の経済産業省のFITでの新エネ電力の買取発電量の年次変化を図3に示しました。見られるように、FIT施行(2012年7月)後の新エネ電力の導入量は、年次、ほぼ、直線的に増加しています。5)百万kWh/年になります。