新規申請者ページはこちらをクリック不採択の理由で考えられる事とは不採択の理由で考えられる事は、1.申請の要件に合っていない2.提出した書類に不備がある3.事業計画の評価が低い4.審査項目を無視した事業計画だ5.加点項目がないなどがあります。申請要件に合っていない申請要件は事業の種類によって要件が異なります。ありますので、確認してください。書類に不備がある書類の不備でよくあるのが、1売上高減少要件に必要な月別売上高を示す書類の添付がない。2売上高減少として選択された年月と異なる年月の書類を添付。よる確認書の法人名等が間違っている。4経済産業省ミラサポplusの「事業財務情報」が添付されていない。6エクセルファイルが開けない。等がないか確認が必要です。事業計画の評価が低い(1)審査員は、全ての事業はわかりません審査員は全ての事業に精通していません。専門用語や常識などは悩ませることになるので、小学生でもわかるように書いてください。(2)事業のみ記載する事業以外の事について詳しく書いている方もおりますが、無駄な時間と労力で審査員は読むのを止めてしまします。事業計画に関することに専念した書き方にしてください。(3)より具体的な数字を記載する事業計画を記載するにあたっては、抽象的な数字を使った場合疑われます。具体的な数字や引用元を記載することで信頼性のあるデータとなり、審査員の信頼が生まれます。(4)表、写真を使ってわかりやすく審査員は1日に数件~十数件も見るとの情報があります。文字ばかり並んでは疲れてしまい、途中で投げ出したくなるかもしれません。できれば表や写真を使って、すんなりと最後まで読み進めれるようにしましょう。(5)ストーリー性はあるか読んで納得できるのはストーリ性のある物語です。その事業が必要なのか、なぜその事業で勝てるのか等を順序だてて記載していくことが必要です。審査項目を無視した事業計画だ審査項目には以下について点数が付いていきます。3.0%以上の増加等を達成する取組みであるか。)や財務状況により、補助事業を適切に遂行できるか。金融機関等から必要資金を調達できるかを記載。2市場ニーズはあるか新しく行う事業が本当に市場ニーズがあるかを分析し、競合ひしめく近隣の環境で勝ち抜くことができるのかを検証する。今後想定されれる課題とその解決方法を記載するほか、事業化までの方法や工期が適当であるかを記載。費用多効果が見込めるか、自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを生かしたシナジー効果が期待できるかを記載。(3)再構築点1事業再構築指針に沿ったものか事業再構築指針に掲載の内容を把握するとともに、リスクが高く思い切った事業再構築を行うものであるかについて記載しているか。影響で売上がダウンし、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。3選択と集中が図られている市場ニーズや自社の強みを踏まえ、選択と集中が図られた事業計画となっているか。4地域のイノベーションへ貢献しているか先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルを通して、地域のイノベーションに貢献できる事業であるか。(4)政策点1日本経済の構造転換に対応できるのかアフターコロナになった際、今より生産性の向上が見込まれるか。2日本の経済成長につながるか先端的なデジタル技術の活用など、国内の経済成長を引っ張っていけるか。3投資内容が妥当かアフターコロナを見据えた投資内容となっているか。4差別化されているか事業内容が差別化された製品・サービスかを記載しているか。5新規雇用や地域経済の役に立っているか事業によって新規雇用や地域の経済を引っ張っていくことが期待できるか。上記内容が書かれているか今一度確認をお願いします。加点項目に取り組んでいるか加点は採択、不採択に大きく影響するので、必ず加点項目を取るようにしてください。1売上減少に対する加点2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少している場合。最低賃金枠の要件を満たしている場合は確実に申請する。取組への協力に対する加点オンライン上で簡単に加点が取れます。この加点は必ず取ることが必要です。4パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点これも比較的簡単に取れます。約10日間くらいで取れるので、必ず申請してください。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者。55.0(%)※採択が難しい通常枠の採択率は全国平均40%代に比べ66.6%と、高い採択率となっています。日本一の生産量を誇る「カシス」を使ったスイーツ店のテイクアウト実際に採択された事業計画書の一部をご紹介します。第1回~第7回のうち採択された事例の一部をご紹介します。鮮明ではありませんが、こんな感じの計画書の作成支援を無料で行います。M&A会社概要お問い合わせTOPページ。