contentPFU(広瀬勇二社長)は、国税当局の審査を経て、「e-文書法」に対応した国税関係書類の電子データ化(スキャナ保存)を12月1日から開始した。運用にあたっては、国税関係書類のスキャナ保存の要件である真実性、可視性などを実現するため、(1)スキャナ保存の手順からデータ保存方法までの社内規定を整備、(2)省令要件に合致した解像度、階調でのスキャナ読み取り、(3)スキャナ保存データの真実性を確保する電子署名・タイムスタンプを付与、(4)スキャナ保存データと帳簿の関連付けを行い、すばやく検索できるツールを開発、(5)スキャナ保存データの訂正・削除の履歴を確保できるシステムに対応――などを実施。同システムを導入することで、担当者の書類検索時間の短縮、書類の保管費用削減など、年間約200万円の費用削減効果を見込んでいる。同社では、今回のスキャナ保存対応を基盤に、内部統制拡充に向けた取り組みを推進していく。具体的には、スキャナ保存の対象を、運用開始した請求書から、検収書、見積書などに広げるとともに、内部プロセスの透明性を高める。これらを、米国企業改革法への対応で実績をもつハイランド・ソフトウェアの統合コンテンツマネジメントシステム「OnBase」を利用することで、早期実現を目指す。より、所轄税務署長の承認のうえで、スキャナによる電子データ化が可能になった。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。