)は、第2次安倍政権が成立した直後に文部科学省令が改正され、適用への申請がなされていた朝鮮高校を、制度から除外しました。その後、今日まで10年以上にわたって朝鮮高校生には適用されることなく、全国で適用を求める訴訟が行われてきました。全国5カ所の訴訟は最高裁において、差別を当然とするきわめて不当な決定がなされました。どの不当判決も不適用とした文科大臣の決定を支持し、文科省令の改正の是非には触れないこととなっています。2019年10月からの幼保無償化からも朝鮮幼稚園やブラジル人学校などの外国人幼稚園が排除されました。制度からも朝鮮大学校が排除されました。幼保無償化については、様々な批判と要求から、文科省が「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」の制度を設けましたが、適用の可否の決定や支援内容に問題があり、見直しが求められます。大きな障害となっています。運営を支えるため、皆さんのあたたかいご協力をお願いします。