事業費全体「1,297,345」から、新丸山ダムの直轄負担金の「144,345」を引いた残り「1,153,000」。ルートの県内区間に284億9千万円を配分した。13年度の280億5千万円から1.6%増で、同ルートの県内予算配分では過去最高となった。20年度の全線開通へ向け、用地取得などを加速させる。箇所別では関広見インターチェンジ(IC)~養老IC(仮称)間が277億円、養老IC~北勢IC(同)間が7億9千万円といずれも増額した。高富IC(同)~糸貫IC(同)間では早期着工に向け、用地買収を始める。糸貫IC~大野神戸IC(同)間では工事に着手する。14年度は新たに供用を開始する区間はない。東回りを含めた県内全体では303億9千万円を盛り込んだ。13年度の41億6千万円から49億6千万円に増額した。国道21号岐阜南部横断ハイウェイ坂祝バイパスには24億6千万円を配分した。未開通の和良下呂間の3キロに27億8千万円を投入。今年春からトンネル工事を着手し、15年度の供用開始を目指す。河川関係では、県が郡上市に建設中の内ケ谷ダムに2013年度と同額の11億4200万円の事業費が示された。うち、国からの補助金も13年度と同じ6億2810万円。15年度末の本体工事着工を目指しており、14年度は川の流れを一時的に変える転流工の着工を計画している。完成は25年度を予定している。)は23億4600万円と13年度から倍増。羽島市の国営木曽三川公園に約10ヘクタールの桜堤サブセンターを整備する。県内全体では8億7千万円の予算を配分する。-んんん???3月6日に「11億5300万円」と言っていて、この記事では「11億4200万円」。この差は何故????(結論的には上の記事は、補助対象など「国の予算」の範囲。県単独事業は入っていない、ということ)岐阜県河川課からの回答は以下。ダム建設事業の予算は、「11億5300万円」です。「1100万円」は、県単独費による事務費です。いう名称だった部分)が県単独事業の扱いで国の補助対象とならない、とのこと。2010年頃でしたっけ、「業務取扱費」を直轄負担金の対象から除くとなって、「へぇ、少しは地方自治体の要望を容れるんだぁ」と思っていたら、実は、バーターだった、というわけです。「国の事業では直轄負担金の対象から外す、その代わり、都道府県の事業の補助対象からも除く」まあ、事務費/工事諸費及び営繕宿舎費がは、それぞれに事業主体がカネをもてや、というのはわからないでもないけど。結局プラスマイナス「どっちが得か?」の試算をする人、いないかなぁ。国土強靱化がどうこう言っても、内ヶ谷ダム「本体工事」費用を予算化しても、なお減り続けている。「治水事業費」が94億円弱。ダム建設も、河道改修も、堤防整備もひっくるめての数字。他方、要らない徳山ダムのツケを毎年35億円もし払い続けている岐阜県(維持管理費として別に2億4000万円)。言ったじゃないの・・・・裁判所も行政の追認しかしない。メッセージを入力してください。