日米協力のもとで進められてきた日本の原子力エネルギー政策に見直しが求められるこの(2017年)2月10日、米国の新大統領に就任したばかりのトランプ氏のもとに早速駆けつけて、信頼関係を築きあげようとした安倍首相は、共同声明の中に、日米同盟の強化を謳うことを要請し、トランプ氏の確約が得られたとしている。この日米同盟強化の具体的な内容としては、尖閣列島の領有権や北朝鮮の問題などについての日米間の軍事同盟が主体である。ために日米同盟の強化は不要である」として述べた。)で、エネルギーの安全保障の第三の問題として、いま、3.11福島の過酷事故で大きな曲り角に来ている、日米協力のもとで進められてきた、原子力エネルギー政策の問題について、私どもの見解を述べる。福島第1原子力発電所の過酷事故の後始末に何時までかかるのか、どれだけのお金を必要とするのか、全く見通しが立たない状況が続いている。問題なのは、事故を起こした原発の廃炉処理である。炉心溶融(メルトダウン)を起こした核燃料デブリが圧力容器(炉心)の底部を突き破って原子炉格納容内に飛散している。廃炉処理のためには、この格納容器内に飛散していると見られるデブリを全て取り出さなければならない。そのためには、先ず、その位置や量を知らなければならないが、いま、その探査作業が難航している。廃炉阻む」)によると、この格納容器内は、運転中の圧力容器内に近い放射線量があるので、人が近づけないから、遠隔カメラやロボット(サソリとよばれるこの探査目的に開発された特殊なロボット)が使われている。高い放射線の影響で、カメラの電子部品が劣化するとともに、事故時に、格納容器内の作業道が破壊されているために、このロボット(サソリ)が思うように動けないだけでなく、圧力容器底部の近くで、駆動部に堆積物がたまって動けなくなってしまった。これが、福島第一2号機のデブリ探査の現状である。1号機、3号機を含む事故原発の格納容器内の探査の終了の時期どころか、探査自体が成功するかどうかの目途さえ全くたっていない。このデブリの探査が成功したとしても、より困難な問題として、その取り出しがある。米国のスリーマイル島事故では、デブリは、圧力容器内に止まっていたから、固い金属合金としてのデブリを細かく破砕して圧力容器の上部から取り出すことができた。圧力容器内に残存しているデブリの取り出しには、米国の協力によるこの開発技術が利用できるであろうが、福島第一の格納容器内部に飛散して存在するデブリを取り出すことができるのか、さらに、それをどうやって最終処分するのかの方法は、全くの新しい技術開発課題である。それが成功するとの保証は何処を探しても見当たらない。格納容器内のデブリの取り出しが、いくら時間をかけても終わらないと判断される場合には、チェルノブイルのように、原子炉全体を、石棺として原位置に固定して、放射線量が減衰するまで、半永久的に放置せざる方法を採らざるを得なくなるとされているようである。チェルノブイルと違い、福島の軽水炉原発では、この石棺の冷却水の廃水処理が必要になるから、この廃水処理で分離・除去できないトリチウムを含む廃水の排出が、現状と同じように継続することになる。このトリチウムは、海中に放流する以外にないが、その海中放流に対する一般的な合意が得られなければ、現状の廃水貯留タンクが何時までも増え続けることになる。これらの廃炉処理の費用は、原発事故に直接的責任を負う東京電力(東電)が負担しなければならないはずだが、事故被災住民への賠償、被災地の除染などの費用負担で、東電の支出すべき金額は、すでに東電の負担可能額を超えているようである。したがって、結局は、この何時までも続くと考えられる廃炉処理を含む福島第一原発事故の後始末の費用は、原発電力政策を推し進めてきた国の責任で、本来、原発事故には何の責任もない国民のお金が使われることになる。~1484円と試算されるとしている。損害賠償費は、3.11事故の直後に制度化された「一般負担金」として、多くの国民が知られないままに電力料金の値上げの形で徴収されている。国の試算によると、賠償金に除染や廃炉などの事故対応の費用は21.5兆円にも上るとされているが、上記したように、特に廃炉の費用は、どれだけ積み増しされるか、見通しも立たないから、東電以外の電力会社を含めた一般負担金で賄える金額ではない。これに対し、この事故の直接的な責任は、東電にあるのだから、この事故処理の費用を負担できない東電の企業としての存続は許されないとする意見がある。原発事故の対応には、特に廃炉の処理には、今まで、経験のない全くの新しい技術開発が必要であるから、これらは、東電の責任で行われるべきであるし、さらに、その費用についても、可能な限り、東電の支出が要求されるべきである。その具体的な方法としては、東電の本来の電力生産事業の収益が当てられるべきで、これには、「一般負担金」の場合と同様、原発を保有する東電以外の旧電力会社の協力も要請されるべきである。その代替エネルギー利用での安全保障に、原子力エネルギーの利用は考えられない。廃炉の目途が全くつかないにもかかわらず、政府は、運転休止中の原発について、新しく造られた安全基準を原子力規制委員会がクリアしたと認めたものについて、順次、その再稼働を進めようとしている。稼動年数の延長を認めて、政府の原発維持の政策を支持している。これらの原発規制委員会による原発稼働の認可は、新しい安全基準がクリヤされさえすれば、絶対の安全が保証されるとの前提に立っての認可である。そこでは、いま、原発についての絶対の安全を言うのであれば、それは、原発を持たないことであるとの誰にでも判る科学の簡単な原理が無視されている。しても、原発を動かさなければ、われわれの生活と産業用のエネルギーが確保できないのであれば、上記したような大きな事故リスクを冒しても、再稼働を含めた原発の維持も、一つの選択肢になるかも知れない。程度で、さほど大きくなかったうえに、国内発電量のなかの1/4程度に止まっていた。その値が、図1に示すように、2000年代に入り、年次減少傾向にあった。%程度に上げることで、われわれの生活と産業用の電力は支障なく賄われてきた。そのための化石燃料輸入金額の増加も、高価になった石油火力を安価な石炭火力に変換することと、図1に見られるように、便利さの追及のために急増していた民生用の電力消費の節減の徹底で、最小限に止めることができる。核燃料廃棄物の処理・処分を次世代に任せなければならない原発を持つことは、原発開発の当初から言われてきた「トイレの無いマンションに住み続ける」ようなものであった。いままでの原発の稼働で出てきた廃棄物の処理・処分が全く行われていない日本で、原発の再稼働で、廃棄物の保管量を積み増すことは、もはや、凡人の頭では考えられない暴挙だと言わざるを得ない。