受理が公告されました。公告内容は以下のとおりであり、いずれも、華為技術などのファーウェイグループが小米(シャオミ)に対して、特許権侵害に基づき、行政法執行を申し立てたものです。特許権侵害に対して、司法ルート(民事訴訟)と行政ルート(行政法執行)の2つの手段を採ることが可能です。関する制度が新設され、行政ルートにおいて、全国的に重大な影響を有する専利権侵害紛争については、特許庁に相当する国家知識産権局が審理、処理を行うことが可能となりました(専利法70条)。今回のファーウェイvsシャオミの事件は、上記1号、2号案件が、おそらくは移動通信の標準必須特許(SEP)関連、また、3号、4号案件は、SEPではないものの、シャオミ端末に採用された制御ソフトウェア関連の特許と推測され、シャオミ端末はもちろん中国全土で広く販売されているため、3に該当するものと考えられます。中国における通信SEPをめぐる紛争は、これまで、外国企業権利者vs中国の端末メーカというパターンがほとんどでした。スマートフォンなどの通信端末産業における、SEPをめぐるプレーヤー(SEPホルダー及び実施者)の入れ替わりに伴い、このような構図にも変化が生じつつあるようです。これまでの中国における通信SEP紛争は、中国端末メーカが外国権利者を独禁法違反等で提訴するといった形で中国訴訟が利用されるというパターンが多く、そのため、ほとんどが司法ルート(民事訴訟)によるものであり、今回のように、行政ルートが利用される例は珍しいといえます。今回、ファーウェイがあえて行政ルートを選択したのは、あくまで当事者間の交渉による解決を重視し、知識産権局の後押しも得ながら、両者の協議によるライセンス交渉成立の促進を期待したからではないかと思われます。行政紛争の俎上に載ってしまった以上、シャオミも定石通り、無効審判請求を進めるものと思われ、そうなると本件の審理もストップし、また両者の交渉も無効審判の動きをにらみながらになると思われますので、いずれにしても、相応の時間がかかるのではないかと思われます。続報については、弊所のニュースレター等でお伝えしていく予定です。中国特許の審査周期が2023年までに16ヶ月に短縮へ関連記事はこちら中国、東南アジアにおける法律、ビジネスでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。お電話でのお問い合わせはこちら03-6427-6445ご不明な点はお気軽にお問合せください。