野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。TNR.記事、「ロサンゼルスではTNRが行われている」という、どうぶつ基金協力獣医師の嘘、の続きです。前回記事では、ロサンゼルス市ではTNRが裁判所の命令により禁止されていることを述べました。市がTNRを制度化しようとしたところ、環境保護団体らから「環境悪化の恐れがある」としてその中止を求める裁判を起こされ、2010年に原告の環境保護団体が勝訴したのです。その結果、ロサンゼルス市は「環境悪化の恐れがあるTNR」は許可できなくなりました。TNRの支持者らは強く市にTNR制度の再開を求めました。やむなく市は「環境悪化の恐れのない範囲内」でのTNRを認めることにしましたが、その内容は事実上TNRの禁止の継続です。サマリーで示した通り、アメリカ、ロサンゼルス市では2005年頃にTNRの支持団体が市にTNRの制度化を求めていました。市はそれに応じてそれを前向きに検討していましたが、環境保護団体らが「TNRは環境悪化を招く恐れがある」として、市に対してTNRの制度化の中止を求めました。原告の環境保護団体らはこの裁判に勝訴しその結果、ロサンゼルス市は「厳格な環境影響調査(これには大変なコストがかかるので事実上、TNRの禁止ということになります)」を終えなければTNRを許可できなくなりました。そのような判決があるにもかかわらず、狂信的なTNR支持者、推進団体らは市にTNR制度の導入を強く求めました。苦慮した市は、「環境悪化の恐れがない方法でのみTNRを認める」ことにしました。ロサンゼルス市のTNRプログラムの認可を得るのはほぼ不可能に近い内容です。TNR支持者は「事実上の禁止の継続だ」と非難しています。ロサンゼルス市のTNRプログラムの認可基準の、主な内容は次の通りです。・猫への給餌は、ライブトラップに仕掛ける囮餌のみ許可する。・ライブトラップの設置は1日30分以内とし、常に人が監視していなければならない。・環境悪化が懸念される市内の主要なエリアと周辺(ほぼ市の全域をカバーする)では、TNRを行ってはならない。それを報じる記事から引用します。impossible.10年以上の期間(ロサンゼルス市のTNR禁止措置)にわたる不満の後に、2019年10月7日-月曜日に、ロサンゼルス市で開かれた(TNR制度再開に関する)公聴会には何十人もの猫の擁護者が集まりましたが、TNR支援制度を開始する市の提案された計画に対して、彼らはTNR活動での懸念を表明しました。作成するよう命じられました。保護するように設計された内容が含まれています。市は、環境に敏感な地域での全域と、その地域の周囲1マイル(約1.6km)の緩衝地帯での給餌禁止を提示しています。ロサンゼルス市内のほとんどが該当する)では、餌はライブトラップ内の囮餌のみ給餌が許可され、かつ30分以内に制限され、常に人が監視しなければなりません。市内のほぼ全てをカバーする)地域内またはその近くに住む自由に徘徊する捕獲することは不可能です。ロサンゼルス市のこのTNR制度に文句を言うTNR支持者は、知能が足りないと思います。裁判所で示された基準での「環境悪化を及ぼさない範囲内」でしか、市もTNRを制度化できないのです。市としても、この内容でもギリギリの妥協でしょう。猫愛誤は、司法権と行政権の関係が分かっていません。日本は、この動物愛護先進国、アメリカのロサンゼルス市のTNRプログラムをぜひ見倣っていただきたい。TNRを行うに際しては、「地域猫活動として行うには地域の同意を得るのが大変難しい」と、日本のTNR活動家は常に言っています。アメリカ、ロサンゼルス市のTNRプログラムでは、地域の同意を必要とはしません。ロサンゼルス市のように自治体内のほぼ全域で、給餌は「ライブトラップ内の囮餌のみ許可し、それ以外は禁止」としてくれた方が、地域の同意が必要な地域猫制度より、よほど環境悪化が防げると思います。動物愛誤家らが絶賛する国です。ロサンゼルス市は、猫の飼育に関しては厳しい制限を条例で定めています。「完全室内飼い義務」、「5匹を超えて猫を飼育してはならない」、「4ヶ月例以上の猫の不妊去勢義務」などです。これらには過料による処罰もあります。そのような点も、日本はぜひ見倣っていただきたいです。ロサンゼルス市の猫飼育に関する条例は、次回記事で述べます。2022年12月16日この事件はアリゾナ州で、カリフォルニア州ロサンゼルス市ではありません。公共の場での餌やり、それがTNR活動であっても、アメリカでは厳しい対応がとられているということです。2週間ほど前にこの女性らの刑事裁判での判決が出ましたが、罰金100ドルと10日間の懲役刑が科されます。懲役刑は2年間の執行猶予が付きます。何度もくり返せば、数か月間の懲役刑もありうるでしょう。先進国アメリカは、日本のように餌やり者が屁理屈で突っぱねて餌やりを強行するのを手をこまねてはいません。物理的に手錠をかけ、逮捕し、懲役刑も含めた刑事罰を科します。実際に実刑になった給餌者も何人もいます。日本ほど猫の給餌者に甘い国はないと言えます。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する是非とも地域猫が即有罪になるアメリカの現実を日本にも取り入れるべき。地域猫なんて愛誤の大法螺で実際は他人の土地を猫便所にして愛誤がペットの糞の世話もせず好き勝手やるだけの犯罪行為だしね。それこそ地域の承諾も必要なしとか言い出したら戦争しか残ってないし、この際歪んだ日本の動物愛護という思想そのものを社会から駆逐してもらいたいですね。別に正しい知識に基づいた動物愛護まで否定する気はサラサラありませんが、日本の動物愛護って8割くらい嘘と詭弁で出来た愛誤に都合のいい幻想ですしねぇ。愛誤思想そのものを社会から排除してもらいたいですわ。とも地域猫が即有罪になるアメリカの現実を日本にも取り入れるべき。様、コメントありがとうございます。地域猫なんて愛誤の大法螺で実際は他人の土地を猫便所にして愛誤がペットの糞の世話もせず好き勝手やるだけの犯罪行為だしね。程度が酷ければ犯罪行為になりうるでしょう。地域の承諾も必要なしとか言い出したら戦争しか残ってないし、この際歪んだ日本の動物愛護という思想そのものを社会から駆逐してもらいたいですね。司法では、餌やり行為を不法行為と断じています。動物愛護(誤)に関しては、行政立法も愛護に阿ねて、まともなのは司法だけという感じがします。ネkp補遺会社が権利の回復を求めるには、司法に訴えるぐらいしか方法はありませんが、ハードルは高いです。>日本の動物愛護って8割くらい嘘と詭弁で出来た愛誤に都合のいい幻想ですしねぇ。愛誤思想そのものを社会から排除してもらいたいですわ。愛護はさておき、愛誤は排除すべきです。東京都立戸山高校です)。