日本語ブログ今週は、9月1日、2日、3日とウェビナーに参加してみました。題するインドネシア農業に関するウェビナー(英語)、2日は、毎月連載しているSBCSインドネシア月報の解説ミニセミナー(日本語)、3日は、ERIAとASEAN事務局主催の食糧と農業に関するウェビナー(英語)、でした。イノベーション・コースト構想推進機構主催の第1回視察ツアー「先端農業視察コース」に参加しました。ツアーでは、ICT営農システムでの農業再生(飯舘村)、営農再開へ向けた調査研究(南相馬市)、籾米の乾燥・貯蔵・出荷を管理するカントリーエレベーター(楢葉町)、国産バナナ栽培(広野町)、イチゴの大規模栽培(大熊町)、LED光源を用いた野菜工場(川内村)、AIによる温度管理を用いた胡蝶蘭栽培(葛尾村)を視察しました。弊社は、石川県庁訪問団に同行し、インドネシアの農業の現況を見るために、南スラウェシ州(ワジョ県、マカッサル市)及びジャカルタを訪問しました。石川県は、今後、ワジョ県を中心とする、農業開発に関する長期的な協力関係の構築を提案しました。対象とする研修、農業面の所得向上に貢献したいと考えています。活動報告2019年3月14日、バトゥで何人かの農家リーダーと面会しました。その席で、バトゥの農業の現状や、現場に適したイノベーションを試みる農家の努力について、様々な意見交換を行いました。活動報告2018年10月29日~11月2日、インドネシア・東ジャワ州バトゥ市の市長を団長とする訪問団を日本に迎えました。当方はフルアテンドで訪問団に随行しました。どのように関係づけられているかを視察しました。バトゥ市長は福島市長とも面会しました。訪問団は、今後、バトゥ市と福島市との農業協力をどのように進めていくかについて、様々な示唆を得ることができ、無事、帰国されました。(案件化調査)「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」チームの一員として、バトゥ市を再訪しました。訪問中に、我々はバトゥ市長及び政府関係者とバトゥ市での農業振興マネジメントについて色々と話し合い、多くの実りのある情報や示唆を得ることができました。10月29日~11月2日、いよいよバトゥ市長を団長とするバトゥ市訪問団を福島と東京に招きます。活動報告2018年9月9~15日、石川県の関係者とともに、南スラウェシ州での米の直播の現状を調べるため、南スラウェシ州(ワジョ県、ピンラン県、マカッサル)とジャカルタを訪問しました。石川県と南スラウェシ州は、ともに農業労働力の不足という深刻な問題に直面しています。この問題を克服するための方策として、米の直播に注目しています。石川県の関係者は、様々な水田を視察し、現場を見ながら米農家と意見交換を行い、色々と実りある情報を得ることができました。今後、次のステップとして、石川県と南スラウェシ州の間で農家どうしが交流し、直播を含む米作に関する知識や経験を深く交換できる機会があることを願っています。(案件化調査)「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」チームの一員として、インドネシアの東ジャワ州バトゥ市とジャカルタへ出張しました。バトゥ市では、本調査の内容や方向性について、バトゥ市長及び政府関係者と議論したほか、ジャカルタでは農業省において、本調査に関する意見・情報交換を行いました。Japan、私などから構成されています。断食明けの7月に、バトゥ市長を団長とするバトゥ市訪問団を福島市へ招聘する予定です。2018年5月14日、バトゥ市長室にて。活動報告2018年4月26日、JAふくしま未来のオフィスにて、福島市とバトゥ市(インドネシア・東ジャワ州)との間の農業協力事業に関するキックオフ・ミーティングを行いました。本件のタイトルは「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」です。インドネシア側とのキックオフ・ミーティングのため、5月12~15日に相手であるバトゥ市を訪問します。活動報告2017年10月23~24日は南スラウェシ州ピンラン県、10月25~26日は同州バンタエン県を訪れ、農業の現状についての情報を得るとともに、県政府や農民グループとの意見交換を行いました。グループなどと面会し、ヒアリング調査を行いました。活動報告2017年10月14~15日、西ジャワ州カラワン県を訪問し、県政府や農民グループから、同県の農業の現状についての情報を取得し、意見交換を行いました。今年は、JICA案件で、何度も福島市とインドネシア・東ジャワ州のバトゥ市とを行き来しました。この案件での最後のインドネシア出張(10/30-11/5)で、福島市の銀嶺食品を中心に、バトゥ市と農業分野で連携していく方向性が明確になりました。11/8付の福島民報が以下のリンクで報じています。銀嶺食品なお、インドネシアのバトゥ市での面会は、複数の現地紙で報道されています。Voiceいよいよ、これからです。活動報告JICA案件の関係で、福島市の皆さんをお連れして、7月26〜28日、インドネシアの東ジャワ州マラン市とバトゥ市へ行ってきました。この案件では、農業部門において、日本の地方自治体とインドネシアの地方政府とが官民連携できる可能性を探ることを目的としています。福島市とマラン市・バトゥ市をつなげるものは、果物です。今回の出張では、マラン市・バトゥ市の現場を実際に視察しながら、果物の生産・加工において、両者で協力・提携できるものがあるかどうか、ありそうな場合にはどのように協力・提携を進めていくか、といったことを話し合いました。日本でよく言われる6次産業化という観点からすると、マラン市では、農民と果物集荷業者と加工・販売業者が密接な関係を結ぶなかで果物加工が進められている一方、バトゥ市では、観光を刺激として、農民(または農民グループ)が加工と販売へ乗り出す形が生まれてきており、2つのタイプの異なる6次産業化の端緒が見られるのが興味深いです。福島市はこれまで桃、梨、リンゴなどの生食用の果物を中心に生産してきましたが、今後は、規格外品を使った加工にも力を入れていく方向を示しています。原発事故で被った放射性物質への極めて厳しい対策の経験を踏まえた、安全安心な農産物出荷への福島市の取り組みは、今後、インドネシアや東南アジアの他地域の農産物との差別化を進めるという文脈で、マラン市やバトゥ市も大きな興味を示していました。9月には、今度は、マラン市とバトゥ市の農業局長が福島市を訪れ、農業システムの現状を視察し、協力・連携の可能性をさらに探る予定です。マラン市やバトゥ市が福島市から学ぶことは大いにありますが、実は福島市がマラン市やバトゥ市から学ぶことも色々ありそうで、今後の展開が楽しみになってきました。スラバヤの風インドネシア農業の大きな問題の一つが土地の肥沃度である。1970年代の米の自給を目指したいわゆる「緑の革命」では、高収量品種と化学肥料・農薬のセットで単収上昇が図られた。その影響は今も続き、化学肥料を多投する農業が一般化した。必要以上に化学肥料を投入すると、土地が肥料を保持する力が落ち、生産性が低下する。すると農家はさらに化学肥料の投入量を増やす。その連続が農業を支える農地の疲弊を起こす。東ジャワ州でも、化学肥料に依存した農業からの脱却が図られている。上昇し、農家収入を圧迫していることもその流れを促しており、一部には、価格上昇を理由に、人糞を使ったコンポスト化にも抵抗がない農家さえ存在する。東ジャワ州南部のルマジャン県の農村でも、すでに有機肥料の利用が行われていた。糞をベースとしたコンポスト工場が3年前に建てられ、EM菌や他の菌を混ぜて発酵させて有機肥料を生産する。1袋30キロの有機肥料を毎月約4,000袋生産し、県内の6郡へ販売している。売価は1袋1万2,000ルピア(キロ400ルピア)で、一度に約1,000袋分を製造して5日で売り切る、というサイクルである。農家レベルでも、牛糞などを発酵させて田畑へ撒いたりするが、この工場で製造された有機肥料を購入して使うケースも少なくない。化学肥料を手軽に購入したように、有機肥料を購入する感覚である。持ち運びしやすい化学肥料とは違い、大量の有機肥料を圃場へ運ぶのはなかなか至難である。これが化学肥料から有機肥料への転換がなかなか進まない理由の一つとも指摘されており、配送方法に工夫が求められる。他方、東ジャワ州での最大の有機肥料生産企業は、国営ペトロキミア・グレシック社である。石油化学工場が主であるこの企業は、炭素と窒素の比率であるC/N比、酸性・アルカリ性の度合いを示すpH値、含水率などの一定基準を満たしたうえで、石灰を独自の配合で加えた有機肥料を毎月1,000トン生産している。各県に工場があり、ルマジャン県にも3工場ある。農家にはキロ500ルピアで販売する。有機肥料の生産が進む東ジャワ州ではあるが、果たして、州政府の望み通りに有機農業は広がっていくのだろうか。バトゥ市のリンゴのように、有機肥料から化学肥料へ戻ってしまったケースもある。後継者不足による農業の持続性の問題も含め、有機農業を広げるための明確な政策支援が必要な気がする。熱帯に属するインドネシアは、日本など温帯産の農作物の栽培には適さないと考えられがちだが、それは一面的である。標高差を生かすと、温帯に近い高山気候のような環境で農作物の栽培が可能になる。四季がないので、年間を通じて栽培できる。ジャワ島の高原地帯の多くは火山灰地帯であり、肥沃な土壌を生かして高原野菜が栽培されている。キャベツ、白菜、ニンジン、トマトなどが畑でトラックに積まれ、夕方から夜明け前頃までに大都市へ毎日運ばれてくる。ジャカルタではクラマット・ジャティ市場、スラバヤではクプトゥラン市場がそうした野菜の一大集積地である。東ジャワでは、国内市場向けだけでなく、輸出向けの野菜生産・冷凍も行われている。有名なのは、ジェンブル県を中心に生産される枝豆で、その8割以上が日本向けである。中心となる国営合弁企業では、年間約5500トンの枝豆を生産するほか、オクラ、ナス、サツマイモ、大根、インゲンなども日本向けに生産している。いくつかの日本企業も、東ジャワの高原地帯で野菜の委託生産を試みている。昨年9月に訪問したマラン市の野菜加工工場では、長ネギ、マッシュルーム、サツマイモ、ニラ、大根などを扱い、契約栽培された野菜を水洗いした後、乾燥、冷凍、チルド、水煮などの状態にして、日本及びシンガポール向けに出荷する。野菜加工工場の指導員が栽培農家を回り、圃場で野菜作りや農薬の使用方法などを細かく指導している。日本企業のスペックに合わせてカットされた野菜は、大腸菌の発生を防ぐため殺菌液に浸けられた後、急速冷凍され、半製品として日本へ輸出される。日本市場に受け入れられるよう、日本で味付けをしたり衣をつけたりしたものが、おでんセットの大根や、駅の立ち喰い蕎麦屋のイモ天となって市場に出る。インドネシアからの輸入量はまだわずかだが、すでにインドネシア産野菜が日本食材の一部となっているのである。すべての日本向け野菜生産が成功している訳ではない。低コストを狙って委託生産を試みたある日本企業は、昨年初めに東ジャワから撤退した。品質管理や圃場管理の難しさに加え、5年契約で借地代の一括払を要求するといった、農民レベルでの拝金主義の横行も近年目立つという。日本市場が要求する安全・安心への保証をどう確立するかが極めて重要な課題となるだろう。東ジャワは日本向け野菜生産の聖地となるのだろうか。NNAインドネシア政経ウォッチ好況で投資ブームに沸くインドネシアは、人口ボーナスも続き、中長期的な成長可能性が大きいが、実はその陰で深刻な問題が露呈している。コメの供給問題である。インドネシア人の主食は今、9割以上がコメである。1950年代頃は主食に占めるコメの比率が5割程度で、キャッサバ、トウモロコシ、サゴヤシでんぷん、イモなども主食の一角を占めていた。ところが、70年代のいわゆる「緑の革命」でコメの高収量品種が導入されて生産が急増したため、主食のコメへの転換が進んだ。その結果、インドネシアの食糧政策の基本はコメの自給・供給確保となった。そのコメを作る水田面積が減り続けている。9月21日付コンパス紙によると、2006年から13年の7年間、毎年約4万7,000ヘクタールが新田開発された一方で、毎年約10万ヘクタール以上が、宅地や工業用地など水田から他目的の用地へ転換された。中央統計局によると、水田面積は02年に1,150万ヘクタールだったのが、10年後の2012年には808万ヘクタールへと減少した。ジャワ島では561万ヘクタールから344万ヘクタールに減少し、過去10年間の全国の水田減少面積の63.4%を占めた。米作の中心地であるジャワ島の水田面積の減少は今後も進行していくものとみられる。水田面積の減少にもかかわらず、コメの生産量は、02年の5,140万トンから12年には6,874万トンへ増加した。コメの土地生産性は大きく上昇し、今やタイを上回るという。農家世帯あたりの水田面積は、タイの3.5ヘクタールに対して、インドネシアは0.3ヘクタールに過ぎない。若者はどんどん農村を離れ、農業の後継者不足が深刻化している。少額とはいえ土地建物税が課され、収益の少ない水田を、農家が売ろうとすることを抑えることは難しい。政府には、コメ生産向けの肥料補助金の効果的利用や農家子弟の教育のための奨学金を増やすなどの考えがあるが、コメ生産の零細性を変える抜本的な農地改革に取り組めるかどうかが注目される。NNAインドネシア政経ウォッチ中央統計局は12月2日、2013年農業センサス結果の概要を発表した。農業センサスは10年に1度実施され、前回は03年である。この10年間、インドネシアは中進国へ向けて経済成長を続けてきたが、その陰で、農家世帯総数は03年の3,123万世帯から13年には2,614万世帯へ大きく減少した。減少が顕著なのは野菜・果物と畜産である。野菜・果物は、03年の1,694万世帯から1,060万世帯へ、畜産も1,860万世帯から1,297万世帯へ急減した。経済が豊かになると、コメなどの主食を補う野菜・果物や畜産品の消費が伸びるはずだが、インドネシアではそれらの担い手が減り、輸入品への依存を高めている。他方、興味深いことに、米作は1,421万世帯から1,415万世帯へとほとんど減っていない(注:農家1世帯が米作と野菜・果物など複数に従事する場合を含むため、農家世帯総数は他の総和より小さくなる)。耕地面積が0.5ヘクタール未満の小農は、03年の1,902万世帯から13年には1,425万世帯へと、これも大きく減少した。ジャワ島での減少が顕著で、中ジャワ州で132万世帯、西ジャワ州で120万世帯、東ジャワ州で114万世帯も減少した。その結果、農家1世帯当たりの平均耕地所有面積は03年の0.41ヘクタールから13年には0.89ヘクタールへ増加した。経済成長に伴い、農村から多くの労働力が都市へ吸収され、農地の細分化に歯止めがかかってきた様子がうかがえる。近年、特にジャワの農村では、若い世代が農業を継がないことが問題となっている。農業人口の減少を生産性向上で補うため、人口が多くて無理といわれたジャワ島でも機械化が検討され始めている。実際、中ジャワ州バンジャルヌガラ県は、韓国との協力で農業機械化を試行し始めた。1970年代の高度経済成長期の日本の農村をほうふつとさせるような光景だが、農協のような、機械化を支えるファイナンス面の準備はまだない。このままいけば、15年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済自由化により、インドネシアがさらに農産物を輸入に依存していくことは確実である。みが下方修正され、予想インフレ率が大きく上昇する中、異常気象に伴う農業生産の減退が心配されている。コメ生産について言えば、政府は自給を達成できると楽観視している。2012年のコメ生産はモミ米換算で6,905万トン、精米換算で4,005万トンであった。現在、インドネシア人1人当たりのコメの消費量は年間139キログラムであり、単純に人口を掛け合わせると、コメの年間消費量は3,405万トンとなり、約600万トンの余剰となる計算である。(Bulog)が保有する貯蔵米は約200万トン程度にすぎない。総量ではコメの自給を十分達成しているが、Bulogの保有する貯蔵米は不十分である。コメの輸入を通じて貯蔵米を増やすべきかどうか、政府内でも激しい論争が起こった。3月、Bulogを監督するイスカン国営企業相は「コメの輸入は不要」と述べたが、ギタ貿易相は4月に、ミャンマーから50万トンのコメを輸入すると発表した。ミャンマーからのコメ輸入は、インドネシアからの肥料輸出とのバーター契約に基づくものである。インドネシアの国営企業はミャンマーへの投資を本格化させようとしており、その一環としての肥料輸出という性格がある。政府はコメの消費量を減らし、トウモロコシなど他の食糧への転換を促している。同時に、炭水化物主体の食生活を多様化し、タンパク質の摂取を高める方策を打ち出した。日本人の2倍のコメを消費するインドネシア人がそれを10%減らすだけで、十分な貯蔵米を確保できる。コメの自給は決して難しい話ではない。コメの輸入は別の論理で動く。コメの輸入は不要と発言したはずのイスカン大臣は、「輸入するならベトナムからにすべき」とも語ったが、これは不可解である。貿易自由化を錦の御旗に、コメの輸入を継続しようとする動きは続くものと見られる。http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130801idr020A※これらの記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するNNA(株式会社エヌ・エヌ・エー)の許可を得て掲載しております。2012年通年の4.30%に対して、13年1月は前年同月比4.57%、2月は同5.31%と、上昇傾向がさらに顕著となった。2月に最も上昇したのは食料品である。中央統計局は、政府が野菜・果物の輸入を規制しているのに対し、国内農家からの供給が不足していることが原因とみている。インドネシアはまだ農業の比重が高い国ではあるが、野菜や果物を中国などから大量に輸入している。このため、政府は、国内農家保護と国内生産振興のため、これらの輸入規制を実施している。輸入禁止ではなく、収穫期などの状況を見ながら、農業省が輸入業者へ輸入推薦状を発行するかしないかで規制をかけている。300種類以上の野菜・果物のうちで貿易対象は90品目あり、規制対象は20品目。そのうち年前半に収穫期を迎える13品目が1~6月に、年後半が収穫期の7品目は7~12月に規制される。ちなみに、1~6月の規制対象は、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン、トウガラシ、パイナップル、メロン、バナナ、マンゴー、パパイヤ、ドリアン、菊花、ラン花、ヘリコニア花である。これ以外でも、輸入推薦状の発行の可否で輸入規制が可能になる。このところ大問題となっているのがニンニクである。ニンニクの価格は、数週間前まで1キロ当たり1万ルピア台だったが、たとえば先週の東ジャワ州ジェンブルでは10万ルピアを超えたと報道されている。ニンニクはインドネシア料理に欠かせない日常の食材であるにもかかわらず、需要の95%を輸入に依存している。現在、多くの輸入ニンニクがスラバヤ港にとどまっている。書類は整っているのに、輸入業者が価格上昇を期待して意図的に搬入を遅らせているとの見方もある。庶民の生活に直結する問題だけに、早急な解決が求められる。http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130321idr020A※これらの記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するNNA(株式会社エヌ・エヌ・エー)の許可を得て掲載しております。