314Tweet欧州とりわけユーロ圏の経済減速懸念が明確になりつつあるのではと観測が強まっています。Commission)はユーロ圏各国の経済見通しを発表しました。まとめ経済見通しユーロ圏(広義28ヵ国)の今年のGDP(域内総生産)の成長率見通し1.2%となり、この数字は2月発表の数字1.3%から下方修正しています。国別で色分けした下記の地図(出所:欧州委員会)は、濃い緑ほど経済見通しが悪く、反対に薄いほど経済見通しが良いことを示しています。色分けの成長率は地図左上の数字を参照してください。この地図の中ではユーロ圏の中心に位置するドイツとイタリアの経済見通しが悪いことを示し、独は今年0.5%成長と2月1.1%から大きく下方修正しています。米トランプ大統領からの関税引き上げにより、ドイツ車に対して高い関税を課す方針の影響がこれから出てくるものと推測します。対外的には、経済制裁を受けているロシアとの経済関係が弱くなってきている影響が出てきているのではと思われます。独の4月製造業PMI:44.4と景気の分岐点である50を大きく下回り、また4月IFO景況感指数も99.2とこちらも景気の分岐点100を下回っています。ユーロ圏経済で最大経済国の景気見通しが悪くなってきており、これがユーロ圏全体の経済見通しの心理的悪化につながってきているのではと推測します。悪化見通しの国はイタリアで、今年0.1%と二月の0.2%から下方修正し、そして財政赤字に対するGDP比率が3.5%に上昇すると予想しています。これは、EUへの加盟要件である財政比率の上限である3.0%を上回ってくるという予想です。現在のコンテ政権は、その経済見通しで成長率0.2%、財政赤字比率2.4%と発表しており、欧州委員会の見通しとは乖離があると言えます。ポピュリズム政党の色彩が強いコンテ政権は今後19年の予算を巡って欧州委員会と激しく対立するのではと予想されますが、ポピュリズム政党は財政拡張政策を志向する傾向があり、このような方針を急転換するとは思えません。そのために、コンテ政権は資金援助を受けるためにどうしても中国に向かう必要があり、EU首脳はそんな姿勢に牽制球を放つことになります。袋小路のコンテ政権と言えます。ドイツ、イタリアを取り巻く国々ドイツ、イタリアを取り巻くフランス、ベルギー、オランダといった国々は、それよりも薄い緑と1%以上の経済成長見通しとなっています。観光大国のフランスは、一昨年のテロ事件の後遺症が次第に癒え今年は観光業も好調に推移していますが、製造業に弱点があるようです。そんな中で優等生もいるようです。筆者が注目しているスペインの今年の経済成長率見通しは、2.1%と2%を超える高い水準を維持しているのです。下記のグラフ(出所:欧州委員会)はスペインの過去8年と今後2年の経済成長率見通しとその中身を示しています。スペインは2010年代前半惨憺たる経済であり、ユーロ経済のお荷物でした。不動産バブルが弾けた結果です。当時の政権はバブル崩壊後の再建策として財政出動を大きく増やし、EUからの財政赤字規律3.0%を遵守することは出来ませんでした。サービス業が大きく好転し2015年以降2%の上回る好景気を維持しています。ユーロ圏全体の景気後退観測の影響がありスペインもその高い水準は維持できないものの、2%はかろうじて維持していると言えます。図の中の紫の部分の好転が大きいようで、Outputつまり経済の総産出額は2017年を境にマイナスからプラスに転じています。2014年には水色の個人消費部門がマイナスからプラスになってきており、観光業が大きく寄与している経済構造と言えるとおもいます。上記地図では、ユーロ圏主要経済国では、唯一2%を上回る国として突出しています。我々は出来るというスペイン語の意味)、そして少数地方政党と連立政権を組むでしょう。懸念材料は今回の総選挙で極右政党VOXが初めて議席を獲得したことです。他の欧州主要国同様にポピュリズム政党が今後どのような影響を与えるかに注目したいと思います。経済好調そして政権安定を期待してか、スペイン10年債利回り0.96%と投資家の資金が流入する投資環境にあります。これはイタリア債10年2.60%とは対照的であり、スペインの好景気状態を強調した感が少しあります。ユーロ圏景況感に言及します。下記のグラフ(出所:ウォール・ストリート・ジャーナル紙)をご覧ください。Markitという調査会社のユーロ圏全体のPMI(購買担当者への聞き取り調査)では、去年以来右肩下がりの景況感を示しています。4月51.3との結果で景気の分岐点の50は上回っていますが、その景気見通しは暗いと言えます。冒頭で載せました地図を再度ご覧ください。東欧のポーランド、ブルガリア、ハンガリーなどの国が2%以上の高い経済成長率を維持していることが分かります。こちらはユーロ圏への加盟が遅い国々であり、西に位置する先進国よりも経済規模が小さく、そして経済成長も遅れた国で物価水準も低いです。今後高い成長率を維持しないと、真にユーロ圏加盟国に相応しい国にはなれませんため、高い経済成長が要求されます。ECB(欧州中央銀行)は、現在利上げに対して慎重姿勢を強めています。政策金利については、昨年は今年夏頃までは現行の政策金利を維持するとしていました。今年に入り、年末までは現行水準を維持すると明記し利上げには非常に慎重な姿勢に変化しています。TLTRO-III(貸出条件付き長期資金供給オペ)を9月には開始するなど、ドラギECB総裁以下幹部も景気後退のリスクを見越してのフォワードガイダンスの変更なのでしょう。まとめ米中通商交渉に不透明感が漂い、間接的にその余波を受けている欧州、そしてユーロ圏経済ではないかと推測します。外部要因が好転しないと、ユーロ圏経済も好転してきません。ユーロ圏経済はリスク要因を抱えており、株価の好転も見込めない状況であると思います。唯一債券相場が好調で、投資家は資金を投入する市場環境でありますが、欧州への投資商品には必然的に慎重であるべきだと思います。外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。)の東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。