外部委託のお問い合わせを頂きますが、稀にこの建物って、防火管理者の選任が必要?という、そもそも防火管理者が「必要ないかもしれない」ような建物があります。今回お問い合わせがあった建物は、建物一棟を丸ごと購入し、専有部分をリノベーション、共用部分を大規模改修して再販売する(または賃貸に出す)事業を営んでいる不動産会社から。東京都区部のJR駅からほど近く、1階にコインランドリーを設置して、2階以上がワンルーム35戸。1共同住宅(マンション)の場合、居住者人数が50名以上と見なされれば、防火管理者の選任が必要。→ワンルームマンションは一部屋1名居住とカウントするので、これだけだと防火管理者は不要。2建物に1つでも事務所・店舗が入っている共同住宅(マンション)の場合、複合建物として防火管理者が必要なケースがある。3事務所・店舗が入っている共同住宅(マンション)の場合、居住者の人数のほかに、事務所・店舗の想定収容人数(従業員と客の合計)もカウントして、防火管理者が必要かどうかを計算する。みなし」上記の1の基準で防火管理者が必要かが判断される。いうルールがあったりします。(ものすごくザックリと書いています。消防法上の「みなし従属規定」といいます。事務所・店舗と共同住宅との複合用途の建物は、原則として小規模であっても防火管理者(統括防火管理者)を設置して、一体となって防火管理を実践することが、消防法で求められています。建物の中で事務所・店舗の割合が低い場合は「ほぼ共同住宅」の扱いとして、少し緩い規定が適用されます。(ここが「みなし」従属規定なんですね。)防火管理者の選任が必要な建物かどうか無料で調べます当社へのお問い合わせのほとんどが「管轄の消防署から立入調査(査察)が入り、防火管理者の選任指導が入り、困っている」ことが引き金となっているため、「防火管理者の必要ありき」での相談なのですが、稀に今回のような「防火管理者の選任の必要性の有無」から確認が必要なお問い合わせがあります。防火管理に関するお悩みは気軽にご相談下さい。ことは消防署の方にヒアリングして、回答ができると思います。管轄の消防署の方にはいつも時間を頂いて、ありがたく詳しくヒアリングさせていただいています。火災から人命を守るため、点検スタッフを全国で募集中!当社の経営スタイルは「スタバ」ではなく「ドトール」式です。