「租税に関する相互行政支援に関する条約」の略称であり、本条約の締約国間で、租税に関する以下の行政支援を相互に行うための多数国間条約をいう。締約国間において、租税に関する情報を相互に交換すること。租税の滞納者の資産が他の締約国にある場合に、他の締約国にその租税の徴収を依頼すること。租税に関する文書の名宛人が他の締約国にいる場合に、他の締約国にその文書の送達を依頼すること。欧州評議会及び経済協力開発機構(OECD)の加盟国に対して作成されたものであるが(1995年に効力発生)、その後、本条約の情報交換規定を国際標準に沿ったものとし、この条約をこれらの加盟国以外の国も締結できるようにするための改正議定書が作成された(2011年に効力発生)。改正議定書に署名した。その後国内手続を経て、これらの条約等は2013年10月1日に発効することとなった。改正議定書が適用される日本の租税は以下のとおりである。(徴収共助については、以下の1、2及び4について実施される。改正議定書への署名国は2013年7月8日現在、55ヵ国である。遅滞なく参加することを要請」することとされていることから、今後、署名国が増加することが予想される。