ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.comなお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。『控訴人X1は、原判決別紙1記載の映画(以下「本件映画」という。)の脚本(以下「本件脚本」という。)において、本件脚本の一部(原判決別紙5)を引用した上、原判決別紙4の記事(以下「本件記事」という。被控訴人オーピー映画から、本件映画の著作権の譲渡を受けた者である。らは本件映画に係る完成作品及びその他一切の映像素材のデータ(以下「本件データ等」という。らに対し、110万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和4年3月4日(請求の拡張申立書の送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、(7)控訴人X1が、本件映画の著作権の譲渡契約は被控訴人オーピー映画の債務不履行により解除されたと主張し、被控訴人オーピー映画との間で、控訴人X1が本件映画の著作権を有することの確認を求める事案である。『原審は、控訴人らの上記(2)の請求をそれぞれ33万円及びこれに対する上記の遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余をいずれも棄却し、控訴人ら又は控訴人X1の上記(1)及び(3)ないし(7)の請求をいずれも棄却したところ、控訴人ら及び被控訴人新潮社は、いずれも自己の敗訴部分を不服として、それぞれ本件各控訴及び本件各附帯控訴をした。控訴審での補充主張として被控訴人新潮社は、本件記事の掲載は時事の事件(本件映画の公開中止)の報道に該当するものであり、本件脚本は当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られる著作物であり、被控訴人新潮社は報道の目的上正当な範囲内において本件脚本を引用しているのであるから、本件記事の掲載による本件脚本の引用(公表)は著作権法41条に基づいて許されると主張しました。「著作権法41条は、著作権の制限に関する規定(同法第2章第3節第5款)であり、現に、同法50条は、「この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。」と定めるところであるから、本件脚本が報道の目的で利用される場合であっても、本件脚本に係る控訴人らの公表権が制限されると解することはできない。したがって、仮に、本件記事の掲載が時事の事件の報道に該当し、本件脚本が当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られる著作物であり、かつ、本件週刊誌において、本件脚本が報道の目的上正当な範囲内で利用されたものであったとしても、本件脚本を控訴人らに無断で本件週刊誌に掲載する行為は、本件脚本に係る控訴人らの公表権を侵害するものである。」として、被控訴人新潮社の主張を認めていません(26頁)。--------------------■コメント原審の判断が維持されています。2021年9月発売中)宮武先生と大塚の共著です。教育現場での著作物の利用について改正された著作権法35条を中心に解説しています。DiarybenliMatimulog栗原潔のテクノロジー時評Ver2QRコード↑このページのトップヘ。