とおり、複数の地域におきまして、裁判所の支部設置の要望が出されていることは承知しているところでございます。今申し上げました観点からいたしますと、直ちに新たな支部を設置したり、廃止した支部を復活させなければならないという状況にあるものとは考えておりません。今後とも、事件動向や、人口、交通事情の変化、IT技術等を注視しながら、必要があれば、支部の新設、統廃合を含めまして、裁判所の配置について見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。比較的最近の例を二例お答えいたします。四つの支部が設置されました。コザ支部については、名称は今、沖縄支部と変更されております。新設することを決定しました。平成六年でございます。最近の例から見ましても、二十数年がたつということです。地域の方は、例えば、御高齢の方が詐欺事件に遭って裁判所に行こうとすると千葉本庁に行かなければならず、とても苦労していると訴えておられました。各市議会で、支部の設置を求める意見書が可決されております。京葉地区は、人口が多い地域であるにもかかわらず、司法基盤が人的、物的に不十分、未整備であるという指摘がその意見書の中でされているということは承知しているところでございます。先ほど御答弁させていただきました意見書については、裁判所といたしましても重く受けとめているところではございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、裁判所の支部の設置につきましては、種々の要素を考慮しながら決めていくということになると思います。現時点におきまして、現状の京葉地区の千葉本庁までの交通事情を鑑みますと、他の地域に比較した場合に不便であるという実情にあるとまでは言えないというふうに考えております。いずれにいたしましても、最高裁といたしましては、今申し上げましたような観点から諸事情を注視いたしまして、必要があれば、支部の新設等を考慮していくということになろうと思います。家裁市川出張所で家事事件を新しく受けた件数というのは、本庁や支部と同規模になっているということもよくつかんで、対応していただきたいと思うんです。変動状況を始めとする地域環境等を勘案しながら、各地域における司法サービスの充実を図るための様々な方策について多角的に検討を進める。」ということが書いてあるところでございます。この点につきまして、最高裁におきましては、現状でも同様の認識を持っておりまして、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないように対応し、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。地方における裁判所支部というのは、住民の皆さんが司法サービスを受ける一番身近な窓口であると思います。労働審判などを初め身近な法律紛争を解決する場として、支部は国民の皆さんの司法サービスにとってとても重要な存在であるということですので、今おっしゃられた立場から、一層、司法サービスの充実のために、支部の新設、復活に向けて検討を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。秘密によって保障されておりますが、個人の秘密はプライバシーとしても保護されると考えられております。個人の秘密は、人が社会生活を送っていく上で大変重要な権利だと思います。上川法務大臣に伺います。現代の社会で、電話、メール、公開されていないSNSなど、他者とのコミュニケーションをとる手段は、個人の尊厳、人格的生存のために極めて重要な人権と考えますが、いかがお考えになりますか。委員御指摘の、電話、そして電子メール、あるいはソーシャルネットワークということで、技術が大変進歩する中で、多くのコミュニケーションの手段が広がっているところでございます。いずれも通信の秘密に係る大変重要なものでございまして、そうした保障が及んでいるというふうに考えております。電話、メール、公開されていないSNSを盗聴、盗み見されることは人権侵害に当たるとお考えになりますか。通信の当事者のいずれの同意も得ないで通信を傍受するということについては、これは通信の秘密を制約するものであるというふうに考えております。通信傍受法に基づいての通信傍受でございますが、厳格な要件と、そして厳格な手続のもとでのみ認められるもの、こういう中で、通信当事者の通信の秘密を不当に制約するものではなくて、憲法上も許容されるものである、こうした認識でございます。法律の二条の二項に、傍受とは、他人間の通信を、当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることと。これ自身が大きな問題をはらんでいると私は言っておきたいと思います。そこで、次に伺いますが、きょうは、警察庁から提出されました資料を皆さんにお配りいたしました。メール傍受装置でございます。これは私も初めて見ましたけれども、多分、新しい装置としては初めて公表されたのではないかと思います。メール傍受装置というのは私も初めて見ました。NECから調達をしているところでございます。具体的な会社名も初めて伺いました。電話、メール、公開されていないSNSを傍受する場合に、どのような装置、システムを使うのか。電話等の音声傍受につきましては、令状に記載された通信を事業者から受信し、アナログ音声のデジタル変換を行った上で、傍受装置本体において傍受を実施することとなります。電話傍受装置の写真によりますと、こちらから見て手前左側に黒い箱が二つ重なっておりますが、上下に重なっておりますけれども、この上の小さな箱が音声変換装置でございます。右側のパソコン様のものが傍受装置本体ということでございます。写真中央手前に二つのドライブが並んでおりますけれども、傍受をした内容は、この二つのドライブによりまして同時に二つの記録媒体に、これはDVDでございますが、こちらに記録をされることになります。一つは、原記録として、傍受の実施の終了後等に立会人が封印をして、裁判官に提出をすることとなります。一つは、犯罪関連通信等に当たらない通信の記録を消去した上で、傍受記録として刑事手続に使用するということになります。他方、二枚目のメール等傍受装置の関係でございますが、メール等の傍受につきましては、事業者からの送信データから令状に記載された通信のデータのみを抽出し、傍受を実施することになります。傍受した内容は原記録に記録をされます。それを複製した媒体から犯罪関連通信等に当たらない通信を消去したものを、傍受記録として刑事手続に使用するものでございます。写真上では、左側の黒い箱がデータの選別、抽出装置でございます。中央の機器が記録装置でございまして、右側のパソコン様のものが傍受記録の作成装置ということになります。今、写真に基づいて説明をしていただきました。次に、メール等というふうにおっしゃっていただいたので、私も、メール等傍受装置と、等をつけさせていただきますけれども、メール等傍受装置のスポット傍受、これについて少し教えてください。メール傍受装置を用いてメール等の傍受を行う際には、令状に記載された傍受対象のメール等を選別した上でそのメール等を傍受することになるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。選別されたメール等につきましては、その内容を複製した媒体を、例えばメール等の冒頭の一部に限って画面に表示をさせまして、またしばらくして一部を表示させるといったことを繰り返しながら、つまりスポット傍受と同様の方法で断片的に閲覧をしながら、犯罪関連通信に該当するかどうかという該当性判断を行うとともに、犯罪関連通信に該当しない通信についてはこれを消去して、傍受記録を作成するということになります。通信の形態はさまざまなものが生じているところでありまして、具体的な傍受や閲覧の方法について一概には申し上げられないわけでありますけれども、メール等の発信先や送信先の情報につきましては、犯罪関連通信に該当するかどうかの判断の必要に応じて、捜査当局において確認を行うということになります。通信の内容につきましては、犯罪関連通信に該当するかを判断する際には、これに必要な範囲に限って閲覧等を行うこととしておりまして、結果として犯罪関連通信に該当しない場合には、その全体の閲覧等は行わないということになります。資料三枚目を見ていただくと、今の関連が載っているというふうに、これも警察庁からいただいた資料です。立会人は、捜査員が傍受を行っている部屋と同じ部屋におります。具体的には、通信事業者の施設の場所をお借りしているわけでありますが、同じ部屋におりまして、傍受のための機器に接続をする通信手段が傍受令状によって許可をされたものに間違いないか、あるいは、令状で許可された傍受の期間や時間が遵守をされているかなどの確認を行いまして、また、裁判官に提出をする原記録の封印を行う、そういったことを行っております。三枚目の資料なんですけれども、この一番下に指摘しておきたい言葉が書かれているんです。実施できず捜査体制の負担大」と書かれているんですね。これは、警察の都合しか考えていないことじゃないかと思うんです。先ほども言いましたけれども、傍受とは何か。それは、他人間の通信を、その同意を得ないで受けるということなんですね。刑事訴訟法の使命である国民の人権を尊重する観点は入っていないと言わざるを得ません。奥野委員長に申し上げます。法務委員会として、きょうせっかく写真が出たんです、私たち、ぜひ現場に伺いたいし、そして、この立会人を含めて、どういう状況かということを調査していただきたいということを求めますが、いかがでしょうか。理事会で検討させてもらいます。以上で質問を終わります。