世界中で不足している半導体。あらゆる電気製品に必要不可欠なものだ。米国では本年8月にCHIPS法が成立し、7兆円規模の財政支援が決定した。日本でも岸田文雄総理の所信表明演説で、10年間で10兆円の官民投資の増加が必要と述べられた。EU(欧州連合)や中国も同様だ▼この半導体、1980年代は、世界中の半導体の約50%を日本で製造していたが、今は10%位。シェアだけでなく、技術も投資環境も遅れをとった。手に入らず、工場を一時休止せざるを得なかった。日本国内で独自で作る必要がある▼この決断のもと世界No.1である台湾の半導体メーカーであるTSMCを熊本に誘致し、日本政府も5千億円、日本企業も2千億円の投資に取り組んだ▼必ずや最先端技術をもう一度日本のものにして、G7国家としての誇りとパワーを花開かせてゆく。こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。ご購読のお申し込みはこちら。Reserved.©。