2019.09.19借金の返済に苦しんでいる時の解決法には、債務整理という方法があります。債務整理は早く言えば合法的な「踏み倒し」ですが、それだけにデメリットや制約、制限も大きいものがあります。産に次いで大きいのです。その代わり、手数は債務整理の中でも最もかかり、弁護士の費用も高くなります。利用者は履行テストという試験を受けなければならないのです。そのためか、減免幅が大きい割りには利用者は少ない、というのが現状です。減額されるのかを説明いたします。簡単に説明いたしましょう。個人再生は、借金の80%から90%をカットして、残りを原則3年間で返済していく方法です。認めてもらうことになります。継続的な収入がある人でないと利用できません。最低弁済額と清算価値の2つの基準によって決まります。以下のようになっています。ある保険など、金銭価値のあるものを売った場合の価格に換算します。その合計を清算価値とするのです。回る場合には、清算価値の金額を返済しなければならないのです。資産がある場合は、その資産分は返済する必要があるわけです。個人再生では、手続きを開始した時点での「借金の元本に利息を含めた金額」を計算します。この金額は「再生債権」と呼ばれるものです。その金額を最大5分の1にまで減らして、返済します。その他のすべての債務が含まれます。利息がつくことはありません。原則として返済金額に含まれます。遅延損害金は、「延滞利息」とも呼ばれます。内容的には全く異なります。契約不履行(履行遅滞)が原因による損害賠償金です。「利息の上乗せ」というものとは違います。民法の規定によるものだからです。民法419条には、「金銭を支払う約束の不履行に対する損害賠償は法定利率もしくは約定利率による」とあります。損害賠償は、本来は「発生した損害の額」の筈です。生した損害額」は、金額を想定するのは非常に困難です。「法定(約定)利率による遅延損害金で一律に算出する」としているのです。損害額を証明する必要はありません。延滞のあったことを証明すれば良い、ということになります(民法419条2項)。通常の損害賠償は、原則として過失がある場合にのみ発生します。過失の有無には関係なく発生します。元本も減額してもらえる?元本の減額は、前項で書いたように500万円までの借金は100万円1,500万円までの借金は5分の11,500万円までの借金は5分の13,000万円までの借金は300万円5,000万円までの借金は10分の1となります。金額が5000万円までの場合には、10分の1になりますが、これには住宅ローンなどは含まれません。したがって、通常の場合はこのケースはあまりないでしょう。清算価値の問題があります。回る場合には、清算価値の金額を返済しなければならないのです。資産がある場合は、その資産分は返済する必要があるわけです。個人再生の原則として、「減額後の借金の金額が、この清算価値を上回らなければならない」というものがあります。したがって、最低弁済額が100万円の場合でも、家や車の清算価値が150万円の時は、150万円を3年間で分割返済するとこととなります。利用しづらいという欠点もあります。その代表例が履行テストです。支払い能力と意思があるかをテストすること自体は、悪いこととは思いません。その履行テストに15~25万円という高額な費用がかかるのは、いかがなものでしょうか?これは個人再生委員を弁護士に選任して委託するため、弁護士の手数料としてそのような費用が発生するのです。債務者としては大変助かることでしょうね。ハードシップ免責を利用するには個人再生を行い、借金が減額されても、それでもなお返済が困難ということもあります。「再生計画の変更」と「ハードシップ免責」というものがあります。「再生計画の変更」では、返済期間をさらに2年延長することができます。返済は随分と楽になります。この再生計画の変更のデメリットとしては、弁護士の費用が大幅に増えることです。弁護士によって違いますが、おおよそ個人再生での弁護士費用と同じ程度とされています。煩雑な手続きが必要で、その時間も3か月以上はかかります。ハードシップ免責とはハードシップ免責とは、早く言えば個人再生の中で自己破産をするようなものです。これにより、借金は事実上ゼロになります。実際に行った人はごく少数です。残りの返済を免除するシステムです。裁判所に免責申立書を提出します。裁判所は、条件が満たされているかを審査し、債権者の意見も聞いてから判断を下します。ハードシップ免責を受けるための条件は、このようなものです。返済金額4分の3以上をすでに支払い終わっていることやむを得ない事情によって、返済が極めて困難になっていること再生計画の変更による返済期間の延長をしても返済ができないと認められること債権者の一般的な利益に反しないことこれらの条件を全て満たさないと、ハードシップ免責はできません。この4つを同時に全て満たせるのは、ごく少数の人になるのも当然でしょうね。上の条件で、「債権者の一般的な利益に反しないこと」について、少し書いてみましょう。一般的に債務整理では、貸した方の債権者は悪玉扱いにされます。債務整理に限らず、借金の話全体でも鬼扱いですね。金融機関にしてみれば、債務整理は全て合法的な踏み倒しです。利益を得るどころか大損をしているのです。全て債務者の自発的行為なのに、です。考えてみると、債務整理にある程度の条件や制約があるのも、やむを得ないことなのでしょうね。借金を5分の1まで減らすことが出来ます。資産がある場合は、その資産分を換金した金額は返済する必要があります。元本に各種利息や遅延損害金も含めた金額が、実際に返済する額となるのです。利息がつくことはありません。合には、「再生計画の変更」と「ハードシップ免責」という制度もあります。いずれも弁護士などの費用が高額になったり、条件が非常に厳しかったりで、実際に利用する人は、ごく少数に留まっています。二十代後半に消費者金融、果てには闇金にまで手を出し借金200万まで膨れ上がり一度は人生を終りました。債務整理や個人の破産宣告をすることで人生のやり直しをすることが出来ました。