従業員がインフルエンザに感染したときは、就業を禁止できますか?就業を禁止することは可能ですが、賃金の支払いについては、注意をする必要があります。労働安全衛生法(第68条)及び労働安全衛生規則(第61条)によって、次のいずれかに該当する従業員については、産業医等の意見を聴いた上で、会社は就業を禁止しなければならないと規定されています。インフルエンザ等感染症」と解釈されています。これに感染した従業員については、会社は就業を禁止しないといけません。その場合は、法律に基づいて休業させるものですので、会社に賃金を支払う義務はありません。従業員が年次有給休暇を申請したときは、有給で処理をすることになります。季節性のインフルエンザについては、「新型インフルエンザ等感染症」に該当しませんので、法律に基づいて就業を禁止することはできません。会社の判断で就業を禁止する(休業させる)場合は、労働基準法(第26条)の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しますので、平均賃金の60%以上の休業手当の支払いが義務付けられます。通常は、本人と話し合って、年次有給休暇を取得してもらうケースが多いです。インフルエンザでも、「新型インフルエンザ等感染症」に該当する場合は、労働安全衛生法による就業禁止の対象になります。新型コロナウイルス感染症は、これに該当するものとされています。