提案として、付則をつけております。『管理組合は、当該マンション内自治会並びに周辺自治会への参加は個人参加とし、管理費からは充当できないものとする。管理組合として当該マンション内自治会並びに周辺自治会への参画が、居住者の社会生活のコミュニティー形成に寄与し、委託する業務の対価、監査方法に蓋然性が認められる場合は、この限りではない。』として、あいまいな表現を排除し、より具体の表現で、管理組合の地域コミュニティー形成への参画に対して、ポジティブな表現をとりいれております。マンション学会が2013年4月に発表したコミュニティーの意義に関する意見書では、管理組合と自治会の関係に言及した2007年9月20日の東京高裁判決に触れ、「管理組合と共に自治会が存在する場合において、管理組合が管理費のうち自治会費相当額を徴収することができないとする判決は当然で、異論はない。判決は管理組合のコミュニティー形成業務を積極的に解しており、自治会が行うことも、管理組合が自治会に委託することも、管理組合自ら行うことも決して否定していない。コメントを示している。同学会は来る10月19日に千葉・浦安で当該「コミュニティー」をテーマに共催でシンポジウムを開く。マンション管理業協会)が参加し、上記コミュニティーの必要性の是非や適切な法制度・政策について議論する。共同提言も予定しているとのこと。鎌野邦樹日本マンション学会副会長(早大大学院教授)も参加し、講演者4氏とコミュニティーの法的解釈を踏まえて意見交換する。主催・共催団体の会員・賛助会員は参加無料。非会員は一名1000円。