4月の国会の質疑において、「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と強調しました。5月3日には、改憲派の団体の会合に同様のメッセージを送りました。自民党は2018年3月にまとめた4項目の改憲案で、緊急事態条項の新設を掲げています。緊急事態が宣言されると、内閣(行政府)が国会を通さず「政令」だけで、基本的人権を制限・抑圧する強権を発動できるようになってしまいます。新型コロナウイルス感染症が拡大し、人々が不安と困難を抱えている状況の中で、憲法改定を持ち出す安倍首相の見識にはあきれるしかありません。私たちは、感染症の拡大状況を逆手に取った安倍首相の憲法改定発言に強く抗議します。信州ネットワーク」(略称:信州護憲ネット)を結成しました。現在、2020年度個人会員を募集中です。平和や人権、未来への思いをつなぎ合うため、ぜひ多くの皆さんがご参加いただけるようにお誘い申し上げます。申し込みは下記の入会申し込み用チラシに必要事項をご記入のうえ、郵便局で会費をお支払いください。