はじめに不動産を所有する両親が死亡し、相続が発生しても、1相続人のうち誰がこの不動産を取得するかがなかなか決まらない、2有効に利用できず、買い手もなかなか見つからないような不動産であるにもかかわらず、登記のための費用がかかるなどの様々な理由により、その不動産の相続登記がなされないまま放置されることがあります。不動産」になってしまう場合もあります。そのような不動産が増えると、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まなかったり、民間取引が阻害されるなど、土地の利活用が阻害されてしまいます。そのような所有者不明な不動産については十分な管理がなされず、放置されていることが多いため、隣接する土地や地域住民への悪影響が発生する等の事態が想定されます。そのような事態を可能な限り防ぐため、相続登記の申請が義務化されました(2024年4月1日から施行)。