税務会計処理の日々の疑問と気づきコンテンツへスキップ税務会計処理の日々の疑問と気づき宝塚の税理士が税務会計の現場で遭遇する日々の疑問と気づきを簡潔に記していきます。印紙の消印方法~意外に知らないことが多い!?顧問先様からの質問は多岐にわたります。会計のこと、税務のこと、経営のこと、融資のこと・・・。答えられるものもあれば、少し時間を頂いて調べてから答えるものもあります。先日も「契約書に貼った印紙の消印は、契約書に押した判子と同じものでしなければならないか?」というご質問を受けました。印紙の消印方法・・・?これまであまり考えたことがなく、なんとなく契約書に押印したものと同じ判子で消印していましたが、改めて問われると、本当にそれでいいのか疑問が生じました。そこで、調べてみると、国税庁ホームページ(質疑応答事例)に詳細な記載がありました。今回は、その内容を一問一答形式で紹介します。5条では、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています。よいことになっています。2.契約者が数人いる場合には、その全員で消印をしなければいけないか?答えは「否」です。消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。3.契約書などに押した印で消印しなければならないか?答えは「否」です。5条では、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています。したがって、文書の消印は、その文書に押した印だけではなく、署名によることもできます。4.斜線を引いて消印してもいいか?答えは「否」です。署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。5.ゴム印でも消印はできるか?答えは「正」です。6.鉛筆で消印してもいいか?答えは「否」です。印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています(印紙税法第8条第2項)。一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。これまでなんとなく消印していましたが、調べてみると、知らないことも多かったです。ご相談は、お問い合わせフォームより受付中です。お気軽にお問い合わせください。記事に関するご質問は受付けておりませんので、ご了承ください。