本書は目次をみただけでもうなずけることばかりである。「同盟とは共に血を流すこと」では、集団的自衛権を行使ではない矛盾を指摘すると共に「思いやり予算の経費の半分でも自衛隊の強化に振り向けよ」と説く。国家は自分の国を自分で守れという当たり前のことが当たり前でない日本の国の異様さを痛感する。「教育は『強制』から始まる」はPonkoの「日の丸」「君が代」「愛国心」を強制せよという持論と同じだ。「ゆとり教育」の失敗がいま取り沙汰されているが、民主党政権になれば再び日教組が息を吹き返し、亡国の教育を再開する事は目に見えている。本書をまだお読みでない方は是非ともお読みいただくことをお勧めすると共に、将来を担う子供達の副教材として取り上げて頂きたいと切に思う。巻末付録も資料として纏められ便利である。答弁(2008年11月11日)ランキングへのご支援をお願いします。(Sat)沖縄の単独州で喜ぶのは誰?外交・国防は沖縄が決める?沖縄は独立せよという運動が起きている。単独道州制を推進しようという動きだが、そこに何か危うさを感じる。「内政を地方、外交防衛を国の役割としないで外交も地域の主張を取り入れろ」という声まで上がっている。地方分権はいいが、外交・国防にまで地方が口を出してよいものか。国会議員選挙では地方の声は反映されないというのか。この動きが、サヨクの狙う在日外国人の地方参政権付与や国籍条項の改正に結びついたらどうなるか。現在の国籍条項では、「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍が必要」となっているが、地方に権限を委譲すると「地方公務員に日本国籍を持たない外国人を任用することも自治体の判断で可能」だという。それでなくても反日勢力の巣窟である沖縄が、独立州となれば、中国の自治区になる日もそう遠くない。大前研一氏は「(道州制を)実現するために国民に理解してもらおうと説明すればするほど、反対派が増えるので、国民に必要以上に説明などしないで、(小泉元首相のように)強引に推進するほうが実現する可能性が高い」と無茶な事を言っている。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/55/そういえば来年から施行される裁判員制度は小泉元首相が決めて、国民の大多数が反対するなか十分に説明もされてこなかった。反日勢力は手を変え品を変え日本を変えて行こうとしている。廃藩置県のような大掛かりの変革をする前に、まず国の基本法である憲法を改正する事の方が先決問題だ。産経ニュース(2008/12/13)「沖縄は単独州目指せ」那覇で道州制シンポ内閣官房などが主催する道州制シンポジウムが12日、那覇市で開かれ、約500人の参加者を前に道州制を導入する場合の課題などについて、有識者らが議論。沖縄県については「九州地方とは別に単独州を目指すべきだ」との意見が出た。パネルディスカッションで、政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長は「反対論はあるが、中央集権を脱却し、地域の特徴を生かした地域主権型の道州制に針は動いている」との考えを示し「沖縄は、単独でという熱意が強い」と述べた。琉球大の島袋純教授(政治学)は「内政を地方、外交防衛を国の役割として重点化すると、米軍基地に対する沖縄の負担のような問題の解決ができなくなる」と指摘。外交などでも地域の主張を取り入れる仕組みづくりが必要だと訴えた。ランキングへのご支援をお願いします。支持母体は日教組、自治労などの労働組合のほか、民団などがあり、売国政党の面目躍如である。在日韓国人の司令塔・民団は参政権を手に入れるために民主党と公明党を支持すると表明した。民主党政権になれば日本は崩壊への道を一気に転げ落ちて行く。その危機感を何人の日本国民が抱いているのだろうか。混迷する自民党は日本をリードする力があるのかはなはだ疑わしい。「一度やらせてみたら」と民主党に政権をとらせたら、間違いなく日本は崩壊する。民主党は在日韓国人を利する売国政党であるとなぜ自民党は国民の前にはっきりと示さないのか。日教組と民主党、マルチと民主党の関係を追及するとともに、反日組織・民団との関係も追求すべきだ。こと、公明党に妥協してはならない。支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平)ランキングへのご支援をお願いします。中国の面目丸潰れ北京で開かれた6カ国協議は11日、合意に至らず決裂、散会した。北朝鮮が5カ国の要請を受け入れない事は最初から予測されていた事であり、ヒル米国務次官補を中心としたこのようなムダな努力は早く止めろと最初から言っている。レイムダックとなったブッシュ政権のパシリ、ペキンダックのヒルが北朝鮮と勝手に話し合って、北朝鮮を丸め込んだと思い込み、他の4カ国を巻き込んで北朝鮮に文書化を迫ったが、徒労に終わった。中国は6カ国協議の議長役として引き続き存在感を示そうとしたが、北朝鮮をコントロールできないまったくの無能であることがはっきりした。日本をはじめ各国の出席者は議長国中国の顔を立てて必ずしも会議が不成功だとは表立って言わないが、全くの不成功であったことは間違いない。他国が中国に気を配っている中、中国内部から「中国の面子は潰れた。北朝鮮を援助しよいうとすることは間違い」と自らの失敗を認めている。中国では10日、北京の中国外務省前で市民らが「人権を守れ」と抗議行動を行ったり、同じ日、300人以上の弁護士が「一党独裁を止めろ」と署名した文書がインターネット上で公開されたり、地殻変動が起き始めている感じがする。北朝鮮より先に中国の一党独裁制が崩壊し、利権を求める日本の媚中反日政治家が慌てふためく姿を早く見たいものだ。6カ国協議で成果なく閉幕した北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、調整役の中国政府の姿勢に国内から不満の声が上がっている。張●(=王へんに連)瑰教授は「中国のメンツはつぶれた。(中国を含む6カ国協議の)対北朝鮮政策がそもそも間違いだ」と批判し、「(核保有国に)各国が援助することも間違いで、各国は6カ国協議を含め、対北政策を真剣に考えるべきだ」と強調した。野口東秀)ランキングへのご支援をお願いします。(Thu)自民党の反撃なるかマルチ疑惑追及は腰砕け櫻井よしこさんは今朝の産経新聞で、麻生首相に対して、急落する支持率を気にせずに安倍元首相のように信念を持って国のためになすべきことをなせと忠告している。外相時代の「自由と繁栄の弧」の外交戦略は正しいとし、「自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行え」と説く。中国調査船の領海侵犯に鑑み、「尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得る」とし、「国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、13日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。すれば、必ず、突破口が開けてくる」と結んでいる。マスコミの執拗な麻生バッシング報道のなか、中国に毅然とした態度を示せば麻生首相の起死回生もありうるとエールを送っている。福田前首相の時にはかつてないことである。顧問となって、教育現場の実態を調査し、いかに日本の教育が左翼思想に染め上げられているかを暴き、民主党への反撃のきっかけとする。)が10日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。会合には43人の衆参議員が出席した。中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に1回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。産経ニュースでは「文芸春秋」が民主党のマルチ疑惑を特集するかのような報道がなされたが、新聞広告によれば、特集ではなくひとつの記事に過ぎず失望した。「悪質なものは厳正に対処していく」と一般論を述べて終わったのでは民主党の攻撃材料にもならず腰砕けだった。報じることがわかった。記事は「民主党『マルチ疑惑』焦点の男」と題し、民主党を中心とする「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」設立の経緯などを説明。ついて(1)マルチ業者から受けた献金の振込先が不可解(2)業務停止命令を受けた業者のパーティーに出席した-などと指摘し、「政官業癒着を批判してきた民主党だけに、マルチ疑惑について真摯に説明責任を果たす必要がある」と結んでいる。ランキングへのご支援をお願いします。