日本語ブログ35年前の8月12日、東京発大阪行きの日航JL123機が御巣鷹山山麓に墜落し、520人もの人々が亡くなった。日本の航空機事故で最悪の惨事となった。35年経った今も、遺族の方々が慰霊登山をしたり、あるいはしずかに、あの日、命を奪われた大切な人々のことを深く思い続けている。あの日、私は、インドネシアにいた。西ジャワ州チマヒにいた。Siliwangi(シリワンギ教員養成大学)の先生方と会うために、西ジャワ州チマヒを訪問しました。彼らは、日本へスタディツアーを行い、日本の大学との交流を行いたいと考えており、助言を求められたためです。Siliwangiは、とくにノンフォーマル教育や生涯学習に重点を置いており、日本での公民館活動をインドネシアへ取り入れたいと考えています。Siliwangiは、日本への留学生もなく、これまで日本と全くコネクションのなかった小さな地方大学ですが、日本への期待と学びの意欲を強く感じました。彼らの意欲を何らかの形で実現させるために、微力ながら協力していきたいと思いました。活動報告2018年5月24日、群馬県みなかみ町へ日帰り出張し、同町が計画するインドネシア・西ジャワ州チアンジュール県との協力事業について意見交換しました。同町からの要請により、当該事業の実現と地域振興に関する助言を行うことを目的として、みなかみ町とアドバイザー契約を結びました。本件について、私なりに精一杯務めたいと思っております。グループなどと面会し、ヒアリング調査を行いました。活動報告2017年10月14~15日、西ジャワ州カラワン県を訪問し、県政府や農民グループから、同県の農業の現状についての情報を取得し、意見交換を行いました。過去3年間のジャワ島内の最低賃金の変化を県・市レベルで眺めてみる。一般に、経済活動が活発化すると最低賃金が大きく上昇し、停滞するところでは上昇率が低いと考えられる。最低賃金の算出には、当地での物価水準や家計の消費行動が反映されるので、最低賃金をみることは、地方経済の活況度合いを計ることにもつながる。見て、ジャワ島の地方経済に起こっている現象には2つのポイントがある。第1に、最低賃金の上昇トレンドの継続である。なかでも、2015年最低賃金の上昇率でとくに注目されるのは、そろって20%以上上昇した東ジャワ州のスラバヤ市とその周辺4県で、すでにジャカルタ周辺地域と遜色ないレベルに達した。「労働コストの低いスラバヤ周辺へ」とはもはや言えない。その一方で、中ジャワ州は全般に10%台の上昇に留まる。ジャワ島全体の116県・市で最低賃金が100万ルピア未満だった県・市の数は、2013年が58だったのが2014年に11へ減り、2015年はゼロになった。反対に、200万ルピア以上は、2013年の12から2014年が20、2015年は24へ増えた。ちなみに、2015年最低賃金の最高は西ジャワ州カラワン県の295万7,450ルピア(これにさらに業種別課金が加わる)、最低は中ジャワ州バニュマス県の110万ルピアであった。第2に、最低賃金が大きく上昇した県・市がジャワ島の北海岸に集中する一方、それ以外は上昇率が総じて低いことである。ジャワ島全体で北部の大都市周辺が豊かになる一方、中南部は停滞気味という「南北問題」の色彩が強まっている。なかでも、西ジャワ州南東部(パガンダラン県、チアミス県など)と中ジャワ州南西部(バニュマス県、プルバリンガ県、バンジャルヌガラ県など)、及び中ジャワ州南東部(ウォノギリ県、スラゲン県など)と東ジャワ州南西部(マゲタン県、パチタン県、ポノロゴ県、トレンガレック県など)といった州境付近の県・市の最低賃金は、まだ110〜120万ルピア程度である。これらは人口の多い貧しい農業地域で、これまでジャカルタ周辺などへ工場労働者や家事労働者などを供給してきた。日本側で一般的に知られるジャカルタ周辺やスラバヤ周辺では、安い労働コストを求める事業展開はもはや限界に来つつある。そこでは地場中小企業でさえ、機械化・自動化を検討している。他方、ジャワ島中南部の最低賃金はまだジャカルタ周辺の2分の1以下であり、手先が器用で従順な女性労働力などを活用する労働集約企業が生き残れる余地は大いにある。そこでは、ほどなく工場進出による農村社会の大きな変貌が起こることだろう。ジャワ島内の地域格差問題を視野にいれると、1970年代の日本の変化がどうしても重なって見えてくる。NNAインドネシア政経ウォッチ2013年工業法の成立を契機として、政府が工業団地の量的・質的向上へ積極的に関わる姿勢を見せ始めている。インドネシアでは工業団地の9割以上が民間主導で開発されたことから、政府には、マレーシアのように政府主導で開発を進めた国に比べて土地収用が遅れ、用地価格も高めになったという認識がある。政府は、14年から、品質基準を定めて工業団地を評価し、2年間有効の認定証を出すほか、優秀な工業団地を表彰することを検討している。ジャカルタ周辺から地方への産業分散を図る観点から、25年にジャワ島外の工業生産比率を40%以上にすることを目標に、特にジャワ島外での工業団地開発を促す意向である。工業団地は現在、全国に74カ所・約3万ヘクタールあるが、そのうちジャワ島には55カ所・2万2,796ヘクタールが集中する。そのほとんどはジャカルタ周辺に立地する。残りはスマトラ島に16カ所、スラウェシ島に2カ所、カリマンタン島に1カ所である。今後、少なくとも20カ所、合計約3万ヘクタールの工業団地開発が計画されている。ジャカルタ周辺の工業団地拡張の余地は限られている。西ジャワ州カラワン県は、空間計画による工業向け用地2万ヘクタールが満杯となったとして、新たな工業団地向け認可を行わない方針を示した。全国有数の米作地でもある同県には、農業用地を確保する狙いもある。今後の工業団地開発では、まだ余地の大きい東ジャワ州、中ジャワ州、ジャワ島外への注目度が増すだろう。ジャワ島外の工業団地は、経済特区(KEK)指定と絡めた展開となる。中国などが工業団地開発に興味を示しているが、経済特区といえども、投資企業自身がインフラ整備をせざるを得ないのが現状である。インドネシアの工業団地開発は、実は1989年まで国営企業が担っていたが、需要増加に追いつけず、民間の参入を認めて対応した経緯がある。政府の積極的な関与が民間の事業意欲を圧迫しないことを願うばかりである。NNAインドネシア政経ウォッチ11月になり、各県・市の2014年最低賃金が決定された。+10%以下(労働集約産業は+5%以下)」という目安を提示したが、今年ほどではないにせよ、14年も20%前後の高い上昇率となった。ジャワ島内では11月25日までに、112県・市のうちバンテン州セラン県を除く111県・市の14年最低賃金が決定した。)の281万4,590ルピア(1円=112ルピア、以下同じ)、最低が中ジャワ州プルウォレジョ県の91万ルピアであり、その差は3倍以上ある。地域別にみると、ジャボデタベックと呼ばれるジャカルタ周辺の県・市が235万ルピア以上だが、そのすぐ後には、東ジャワ州スラバヤ周辺が続いている。スラバヤ周辺の最低賃金はもはや決して低いとは言えなくなった。スラバヤ周辺に続くのが西ジャワ州バンドン周辺で、このあたりで最低賃金200万ルピアの線が引ける。中ジャワ州とジョクジャカルタ特別州は相対的に最低賃金がまだ低い。最高でも前者ではスマラン市の142万3,500ルピア、後者ではジョクジャカルタ市の117万3,300ルピアにとどまる。中ジャワ州の中央から南側に立地する9県では最低賃金が100万ルピア未満である。100万ルピアは、中ジャワ州に4県、東ジャワ州南西部に6県・市、西ジャワ州に1県ある。これらはいずれも、各州内で開発の遅れた地域に属しており、最低賃金水準から地域内の経済格差の様子が見えてくる。きの経験が不足しており、企業設立などで時間的・資金的なロスが生じる可能性がある。企業進出に当たっては、最低賃金水準だけで決めるのではなく、行政サービスの質やインフラ状況などを総合的に判断する必要があるのは言うまでもない。インドネシアあるくみるきく少し遅くなってしまったが、西ジャワ州の各県・市の2014年最低賃金が先週、以下のように決定した。13.45全般的にみると、工業団地が集中するブカシ県やカラワン県は額としては大きく上がったものの、上昇率は比較的低めに抑えられている。東ジャワ州と同様に、州内の賃金格差が拡大している様子もうかがえる。西ジャワ州の工業団地が集中する北部海岸沿いは高く、とくに中ジャワに近い南東部、州都バンドンよりも東側の賃金はまだかなり低い。インドネシアあるくみるきく3月3日、西ジャワ州選挙委員会は、2月24日に投票が行われた西ジャワ州知事選挙で現職アフマド・ヘリヤワン=デディ・ミズワル組が当選、と発表した。任期は2013〜2018年の5年間。得票結果は以下のとおり(カッコ内は得票率)。651万5313票(32.39%)前州知事+俳優。福祉正義党(PKS)、開発統一党(PPP)、ハヌラ党推薦。(28,41%)闘争民主党(PDIP)国会議員・女優+人権活動家。(12,17%)インドラマユ県知事・ゴルカル党州支部長+元タシクマラヤ県知事。ごとに優勢だった候補は以下のとおり。Masduki組が優勢であったことが注目される。Pitalokaは、金属労連(FSPMI)などの労働者デモを積極的に支援してきた国会議員であり、労働組合が労働者の票をそれなりに固くまとめる力を持っていることが示されたのである。Pitalokaが出馬した西ジャワ州知事選挙だけで終わるのか、2014年総選挙を控えて、注目すべき点の一つである。