なか2656のblogなか2656のblogとある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログですタグ:学術研究2021年04月22日2021年の個人情報保護法の改正法案の学術研究機関の部分がいろいろとひどい件-デジタル関連法案1.はじめにデジタル関連法案が2021年の国会で審議中です。ところが、そのなかの個人情報保護法の改正法案の内容が非常にひどいことに驚いてしまいました。あまりにも露骨となっています。学術研究機関は本人の同意なしに個人情報の目的外利用(改正法18条)が可能となってしまっています。大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう」と幅広に定義しています。該当してしまうように読めます。該当してしまうように思われます。本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」と規定し、事業者は個人情報をプライバシーポリシーなどであらかじめ公表している利用目的を超えて、本人の同意なしに利用することを禁止しています(目的外利用の禁止)。学術研究機関である場合(5号)や、一般の事業者が学術研究機関に個人情報を提供する場合(6号)には、目的外利用の禁止の条文の適用外とすると規定しています。学術研究機関である場合や、一般の事業者が学術研究機関に個人情報を提供する場合には、本人の同意のない目的外利用を許すとなってしまっています。この改正法案18条3項5号、6号はかっこ書きのなかに、一応、「個人の権利利益を不当に侵害する場合を除く」という一文をおいています。個人情報保護法は3条で「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきもの」と規定し、同1条は「個人の権利利益を保護」と規定しています。この点、ベネッセ個人情報漏洩事件に関する最高裁平成29年10月23日判決は、ベネッセの安全管理措置違反による顧客のプライバシー権侵害による不法行為責任(民法709条)を認めています。違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。」との不適正利用禁止の条文が新設されました(16条の2)。同規定の趣旨・目的は、「個人の権利利益の保護」であるとしつつも、「法目的に照らして看過できないような相当程度悪質なケースを念頭において規定」と、消極的な見解を示しています。2021年改正の改正法案18条3項5号、6号に関するガイドラインが制定されるのはまだ先の話です。大企業寄りの姿勢をみると、消極的なものにとどまるかもしれません。定義されました(法2条3項)。法17条2項は、たとえば患者が意識不明の状態で病院に救急搬送されたような場合など、公衆衛生のために必要で本人の意思を確認することが困難なときなど以外の場合は、あらかじめ本人の同意なしに事業者が要配慮個人情報を収集することを禁止しています。学術研究機関は本人の同意なしに要配慮個人情報の収集が可能(改正法案20条)となってしまっています。学術研究機関等である場合を列挙しているのです。改正法案20条2項5号から7号は、「個人の権利利益を不当に侵害する場合を除く」という規定を置いているのは上と同様の論点です。4.学術研究機関は本人の同意のない個人情報の第三者提供が可能となるまた改正法案27条1項5号から7号までは、これも第三者提供には本人の同意が必要とする原則(現行法23条1項)の例外規定として、学術研究機関が研究目的で個人情報を利用する場合は、本人の同意なしに第三者提供を行うことができると規定してしまっています。ガイドラインなどでどのような場合が具体的にそれに該当すると示すかが注目されます。売買にトレーサビリティー(追跡可能性)を確保するために、事業者が個人情報の第三者提供を行う場合には、提供先の名称や提供年月日などの第三者提供の記録の作成義務が新設されました(現行法25条)。改正法案29条ただし書きは、「ただし、個人データの提供が、第27条1項各号(=学術研究機関の第三者提供の場合)...に該当する場合には、この限りではない」と規定し、学術研究機関の個人情報の第三者提供の場合には、記録の作成義務を免除してしまっています。6.学術研究機関はcookie・サイト閲覧履歴など個人関連情報の第三者提供の際の確認義務が免除される上でみた2019年の就活生の内定辞退予測データの販売が問題となったリクナビ事件においては、cookieやサイト閲覧履歴などの、それ単体では個人を識別できない情報・データであるが、その情報・データをリクルートキャリアなどの事業者からトヨタなどの求人企業が売買により第三者提供を受けることによって、社内で他のデータと照合するなどして、就活生の内定辞退予測データを活用し、就活生の採用の合否を決めるという、就活生の情報を就活生の意思や利益に明らかに反する形で利用する、個人情報保護法の抜け道を迂回するような脱法的な手法が大きな社会問題となりました。当該第三者に提供してはならない」と、個人関連情報の第三者提供の制限規定が新設されました(2020年改正法26条の2)。当該第三者に提供してはならない」この「第27条1項各号に掲げる場合」とは、上でみたように、学術研究機関等が個人情報を第三者提供する場合のことです。問題がないということになってしまいます。これは個人情報保護法の先祖返りとしかいいようがありません。法目的の「個人の権利利益の保護」「個人の人格尊重の理念」(法1条、3条)は一体どこに行ってしまったのでしょうか。おいてやりたい放題の状況です。上でみたように、とくに学術研究機関等は、本人の同意のない要配慮個人情報の収集が許されることになり、また、学術研究機関等は、本人の同意なしに個人情報の目的外利用と第三者提供が可能となり、さらに第三者提供の際の記録作成義務も免除されてしまっています。これでは、学術研究機関等が新たな名簿業者として、個人情報を法の網の目を逃れてやり取りするための新たなブラックボックスとなってしまうのではないでしょうか。取得禁止などの規制が骨抜きとなってしまうおそれがあります。報告徴求や立入検査しても何もわからないということになりかねません。(1条)の観点からも大問題なのではないかと思われます。20世紀の帝国主義時代の列強諸国や日本は、「国家は間違うはずがない」という国家無謬説の国家観に立った行政活動や立法が行われていました。デジタル無謬説」あるいは「科学技術の発展による経済成長無謬説」に立脚しているように思えます。国家です(憲法11条、97条)。わが国の憲法の趣旨そのものにも反しているように思われます。国民の人権保障を重視するEUのGDPRなどの西側世界の個人データ保護法からどんどん乖離して、むしろ全体主義の中国などの個人情報保護法制に近づいてゆくように思われます。日本の個人情報保護法がEUのGDPRの十分性認定を取消しされる日も近いかもしれません。Analysticsを利用しています。