自治体への寄与が重要に謹んで新年のお喜びを申し上げます。マンション管理適正化法元年となった2020年ではありますが、新型コロナウイルスの社会的影響で、会議もほとんどがオンライン中心となってしまいました。このような状況下であっても改正法は22年には完全施行するという目標がありますので、当連合会は年末に「改正法等対応プロジェクトチーム」を立ち上げました。国土交通省は「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」で改正法の詳細の検討をしている最中であり、本年はこの内容を詰めていき完全施行につなげる大切な一年となってくるでしょう。実行する地方公共団体に寄与することができるかが、重要になってくると考えています。それには地方公共団体の要望に応えられる日管連および会員会の体制づくりが必要不可欠となり、所属マンション管理士においては法対応という認識をしっかりと持つようにしなければならないと感じております。多種マンション診断や評価がありますが、今後は改正適正化法規定の認定マンションの基準を満たしているかの評価が中心に据えられ、そこからマンション売買における価値につながってくるとの見通しが持てます。「マンションは管理を買え」の言葉通りの社会的評価が期待されます。日管連としては業界一体となって改正法施行に取り組むことを考えております。以上、マンション管理新聞第1158号(令和3年1月5日号スキャン_20201231)より。