22%としている理由ではないかと考えられます。いま、再エネ電力の発電コストが大幅に安くなっていると言われています。そのなかで、FITの施行時に決められた(買取価格)が、認定を受けたときの(買取価格)が、そのまま、再エネ電力の使用期間中、継続すると、上記したように、再エネ電力の生産事業者が適正な利益を得られるように決められた新エネ電力の(買取価格)を継続したのでは、新しく新エネ生産事業を始める事業者が過剰な利益を得ることになります。この不条理を無くすことが各再エネ電力種類別の発電コストの実態に応じた(買取価格)の是正(値下げ)でした。その当面の対象が、図4に示すように、現在、新エネ電力の発電量のなかで、最も大きなシェアを占め、かつ、(買取価格)が最も高い太陽光発電でした。この太陽光発電の(買取価格)を下げたのでは、新エネ電力の導入量の伸びを抑えることになります。これが、図3に示すように、日本において、FITの適用での新エネ電力の発電量が、あまり伸びない理由になっていると考えてよいでしょう。)に記載の経済産業省の「FITでの新エネ買取発電量」データをもとに作成)いま、日本で、新エネ電力の導入が進まないもう一つの理由として、発電コストの高い、すなわち、単位投資金額当たりの発電量が小さい太陽光発電に依存する比率が大きいことが挙げられます。これに較べ、新エネ導入量の多いEUを含めた世界の新エネ導入量の主体は圧倒的に風力発電です。それは、発電コストが安価な上に、その導入可能量(ポテンシャル)が大きいからと考えられます。これに対して、日本では、その電力の生産適地が需要地から離れているため、その送電線を新設しなければならないとして、現在、利用の少ない風力発電ですが、その発電コストと、太陽光に較べて圧倒的に大きい導入ポテンシャルを考えると、長期的な視野に立って、世界におけると同様、今後の利用の促進が行われるべきと考えます。いま、FITによる新エネ電力の主体を担っている太陽光発電には、もう一つ大きな問題点があります。それは、FITの認定を受けて、高い(買取価格)の保証を得ただけで、実際の設置が見送られ、運転されていない設備が多数あることです。)に記載の経済産業省の「FITでの新エネ買取発電量」のデータから、FITの施行後の太陽光発電の認定設備容量と、運転設備容量の値を図5に示しました。)に記載の経済産業省の「FITでの新エネ買取発電量」データをもとに作成)いま、日本において、新エネの導入量が思うように伸びないなかでのFITの見直しの問題は、FIT施行時に高い(買取価格)で認定を受けながら、実際に発電設備を設置していない新エネ発電の事業者が、安くなった設備を用いて、発電を行うことで、認定時の高い(買取価格)で生産電力を販売して、過剰な利益を、合法的に得ようとしていることです。これを防ぐために、今回のFITの見直しで、経済産業省は、「未稼動設備の認定の取り消しと、認定を受けたときの(買取価格)の減額などのFITの見直しを行おうとしているようです。いま、日本と言うよりも、世界のエネルギー政策に混迷をもたらしているのは、エネルギー政策のなかに混入した地球温暖化対策だと言ってよいでしょう。日本の正しいエネルギー政策の基本は、世界の経済成長を支えてきた化石燃料資源の枯渇後に、FITの適用無での新エネ電力に依存しなければならない世界への移行のためには、世界の全ての国が協力して、残された化石燃料を公平に分け合って大事に使うこと、その実現の具体的な方策として、いま、世界各国の合意を得て進められている「パリ協定」の温暖化対策としてのCO2排出削減目標を、化石燃料消費の節減に変えることを世界の政治に訴えることでなければなりません。それが、やがてやって来る化石燃料資源の枯渇に備えて、人類が、エネルギー資源の奪い合いの無い平和な未来の世界に生き残るための唯一の道だと私どもは信じていますここで、FITの適用により、何故、いますぐ、新エネを主体とする再エネ電力を導入しなければならないのか、その理由について考え直してみます。それは、いま、環境問題としての地球温暖化が大きな社会問題になって、それを防ぐための新エネ電力のいますぐの導入が求められているからです。私どもが科学的に明らかにしているように、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張する「大気中の温室効果ガス(CO2)の排出による地球大気温度の上昇、すなわち、地球温暖化の脅威は、世界中が協力して、今世紀中の年間平均CO2排出量を、2012年の値に止めれば、具体的には、CO2の排出源の化石燃料消費量を節減すれば、最小限に止めることができるのです。したがって、再エネ電力が必要になるのは、世界の経済成長を支えてきた化石燃料資源量に枯渇が迫ってからでよいのです。これを言い換えると、いま、地球にとって、さらには、人類の生存にとって大事なことは、温暖化の脅威を防ぐためのCO2の排出削減ではなく、地球上に残された化石燃料資源消費の節減努力目標を世界に訴えることでなければなりません。化石燃料は確実に枯渇します。ここで、化石燃料の枯渇とは、その採掘のコストが高くなり、それをエネルギー源として用いた経済成長ができなくなることです。その時には、化石燃料を用いるよりも、その生産コストが、より安価だと、科学的に評価されるようになった再エネ電力を、その種類を選んで使用することになります。その主体となるのは、古くから使われてきた水力発電と、いま、新エネとして、世界で最も最も利用比率の高い風力発電ではないかと思います。これに対して、表1に示すように、現在、日本で、FITでの電力買取価格が風力発電の2倍程度もする太陽光発電は、主な利用対象からは外されるはずと考えます。いや、太陽光は、発電設備価格が、急速に安くなっていると言われる方が居られます。あれば、FITの適用無で利用ができるはずです。いずれにしろ、これからの化石燃料代替の新エネ電力の種類の適正な選択には、FITの適用無しでの科学的な評価・選択の方法が用いられなければなりません。繰り返しになりますが、いま、市販電力料金の値上で、国民に経済的な負担を強いる、不条理なFITを適用して、新エネ電力の導入量を増やさなければならないとするのは、この新エネ電力の利用・拡大の目的が、地球温暖化の防止のための今すぐのCO2の排出削減になっているからです。化石燃料の使用によるCO2排出の削減であれば、現在、その最も確実で、安価な方法として、CCS(化石燃料燃焼排ガス中からCO2を抽出・分離・埋め立てる)技術が用いられるとされています。この方法は、化石燃料が何時までも、安価に使用できることを前提とした方法です。したがって、化石燃料の枯渇が迫るなかで、経済成長が抑制される世界での適用は不可能と考えるべきです。化石燃料の枯渇が迫っているなかで、お金をかけないで、世界のCO2排出量を削減する方法は、世界中が協力して、地球上に残された化石燃料量をできるだけ公平に分け合って大事に使うこと、すなわち、世界全体で、化石燃料消費の節減を図ることです。国民のお金を使うこと」です。その典型例が、「再エネ電力の利用・拡大のためのFIT」というべきでしょう。IPCCが主張するように、人類の生存に関わるような地球温暖化の脅威が、化石燃料の使用により排出されるCO2の大気中への排出で起こるとしても、化石燃料が枯渇に近づき、経済成長の抑制が強いられる世界で、それを防ぐ方法は、世界の全ての人が協力して、地球上の化石燃料資源の消費を節減する以外にないのです。地球上に残された化石燃料資源を、今世紀いっぱい、全ての人類が、公平に分け合って大事に使うことが先で、その後にやってくるのが、人類の全てが世界の経済成長の抑制が強いられる化石燃料代替の再生可能エネルギーに依存する社会(世界)です。それは、エネルギー資源を奪い合う競争(戦争)のない平和な世界への移行なのです。具体的には、私どもの提案する、再エネ電力の利用・拡大のためのFITの廃止と、いま、トランプ米大統領を除く、すべての国の合意を得て進められている「パリ協定」の目標を、CO2の排出削減から化石燃料消費の節減に変えればよいのです。この平和な理想の世界への移行が、平和裏に行われるか、戦争による破壊の後にやってくるのか、いま、人類は選択を迫られているのです。これが科学の原理です。この科学の原理に従うことが、人類が、化石燃料枯渇後の次の世紀に生き残る唯一の道だと私どもは信じています。副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。メデイアが訴える温暖化対策としてのいますぐの脱炭素社会への要請が、日本のエネルギー基本計画に大きな混迷をもたらしています。人類の生存にとって、本当に怖いのは温暖化でなくて、格差です。未来――消費者の経済的な負担のないEVシフト(エンジン車からEVへの変換)が自動車文明社会の継続を可能にする」に対する石井吉徳さんのコメント(ご質問)にお答えします。2017「地球は有限、資源は質が全て」、これが本当に理解されないのである、特に日本では。Commentコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。最近のコメント「温暖化物語」が終焉します。いや終わらせなければなりません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。MyThemeShop.。