事業承継の方法を比較・紹介するコラムの第3回は、M&Aによる承継について徹底解説します。M&Aによる第三者への事業承継は、後継者不在の問題を解決し事業の存続を図れる方法として、近年とりわけ中小企業からの注目度が高まっています。そのため、中小企業を中心に、M&Aによる事業承継の実施件数は増加傾向にありますが、親族内承継や従業員承継と同様に、メリット・デメリットの双方が存在するため注意が必要です。そこで今回は、M&Aによる第三者への事業承継について、概要やメリット・デメリットなどを、他の事業承継の方法と比較しながら紹介します。実施が叶わない企業経営者の方は、M&Aについてしっかりと把握したうえで、自社の存続を図るための最適なプランを検討しましょう。まとめM&Aによる第三者への事業承継とはM&Aによる第三者への事業承継とは、文字どおり、M&A取引を用いて自社の事業を引き継ぐ行為です。M&Aとは、「Mergers&Acquisition」の頭文字を取った言葉で、企業間での合併および買収行為をさします。手法で実施されるケースが多いです。株式譲渡は簿外資産・負債もすべて引き継ぐ点、事業譲渡はあくまでも企業の事業について全部または一部を引き継ぐという点にそれぞれ特徴が見られます。M&Aによる第三者への事業承継は、以下の流れで進めていきます。上記のとおり、M&Aを用いて事業承継を行う際は、企業(事業)価値の算定や各種契約などの手続きを実施するうえで専門知識が求められます。そのため、スムーズに手続きを進めていくには、M&Aの専門家からサポートを得ることが大切です。株式会社レコフによると、M&Aによる第三者への事業承継の実施件数は、2011年から2018年の8年間で約4倍にまで増加しています。これに対し、親族内承継の実施件数は減少傾向にある状況です。近年、M&Aによる事業承継の注目度が高まっている要因のひとつに、中小企業を中心に深刻化している後継者不在の問題が挙げられます。少子高齢化の影響により、日本では経営者の跡を継ぐ人材が不足しているのです。そのため、外部から広く後継者を求めるべく、M&Aによる第三者への事業承継を実施する中小企業が増加しています。M&Aに対して抱いているイメージを以下のとおり示しています。おけるM&Aの現状と課題」M&Aについて「よくわからない」と回答した割合は50%近くにのぼり、M&Aの周知が行き届いていない現状が見て取れます。道が絶たれたからといって事業承継の実施を諦めてしまうのではなく、M&Aによる第三者への事業承継の可能性を探ることが大切です。自社の存続を図るためにも、事業承継準備の一環として、M&Aに関する知識の収集も行うようにしましょう。M&Aによる第三者への事業承継のメリット・目的ここでM&Aによる第三者への事業承継のメリット・目的をまとめて確認しておきましょう。格段に幅広い人材から後継者候補を選べます。そのため、その他の事業承継の方法では次期経営者に相応しい人材が見つからずに困っている場合に、M&Aの活用は特に有効です。M&Aによる事業承継では、経営者は売却利益を獲得できます。大手企業への売却に成功すればまとまった金額を得られて、引退後の生活資金などに充てることも可能です。M&Aでは、相手企業との相性次第で、事業の大きな発展も狙えます。これに対して、親族内承継を選べば、売却利益は得られません。従業員承継において後継者の資金力が不足している場合、現在の経営者に負担が求められるおそれがあります。加えて、親族内承継では、必ずしも後継者に相応しい人材が見つかるとは限らず、事業承継後に業績を大きく落としてしまうおそれもあるのです。そのため、専門家のサポートが必要不可欠となり、多額の依頼費用がかかってしまいやすいです。M&Aの実施について、会社の関係者から反発を受けやすい点もデメリットだといえます。最悪の場合、従業員の業務に対するモチベーションが低下したり、取引先から取引を打ち切られてしまうおそれもあるのです。M&Aによる第三者への事業承継を成功させるポイントここまでに紹介したメリット・デメリットを踏まえると、M&Aによる第三者への事業承継を実施する際には、以下のポイントを実践すると成功確率を高められます。完全成功報酬タイプの手数料体系を採用する専門家を選ぶあらかじめ自社の企業価値を高めておく会社の関係者に丁寧に説明して理解を得る以上を押さえて、綿密な計画のもとでM&Aによる第三者への事業承継を進めていきましょう。異なり、M&Aによる事業承継では第三者から広く後継者を探し求められます。規模の大きい企業を相手にM&Aすれば、経営者は売却利益としてまとまった金額を獲得可能です。M&Aによる第三者への事業承継では多額のコストがかかりやすいため、成功時にのみ費用を支払う完全成功報酬タイプの専門家に依頼すると良いでしょう。加えて、事前に企業価値を高めて、少しでも多くの売却利益を得られるよう努めることもおすすめします。して従業員・取引先から理解を取り付けるのかも検討しながら、専門家によるサポートのもとで適切に手続きを進めていきましょう。事業承継の準備を進める際には、以下にも注意してください。独断では行わない複数の専門家から意見を集約し判断する時間をしっかり掛けて対応する上記を守って正しく進めていきましょう。セミナーファミリーオフィスドットコムの実例から学ぶ、資産管理のヒントが詰まった無料のオンラインセミナーです。資産管理の専門家がどのようにして、堅実に守りながらも資産を増やしていくのか。超保守的な資産管理に必要な知識を身に着けてください。専門家と行う資産管理プレミアム・ファミリーオフィス専門家と一緒にチームを組んで資産管理と資産運用を進めていくファミリーオフィスドットコムの有料の個別サポートサービスです。資産運用のサポートからご家族の相続や海外移住などまで、オーダーメードによるフルサポート・サービスです。確保した上での相続対策が必要です。3つカテゴリでサポートを行います。これは株価にプラスなのか、マイナスなのか。本日は、FRBの政策金利についてお話しします。S&P500のバリュエーションについて。今年は不調も、今後上昇に転じるのか。今週に入っても、アメリカの株式市場は上昇を続けています。今週一番の注目材料である、アメリカの小売売上高が16日に発表されました。本日は、米国の債務上限問題についてお伝えします。今週に入り注目のCPIやPPIの発表がありました。S&P500の予想EPSが上昇。マーケット見通し】5月5日までにS&P500の85%の企業が決算発表を終えました。マーケット見通し】12日、3月のFOMC議事要旨が発表されました。今週に入り、株式市場の値動きが少なくなっています。マーケット見通し】4月7日、マーケットで注目されていた雇用統計が発表されました。今週に入り、米株式市場が軟調に推移しています。今年に入り、早くも3ヶ月が過ぎました。【米国株】FRBが中堅銀行への規制強化へ。経済や株価への影響が大きくなりそう3月14日の株式市場は上昇しています。FRBが緊急対応策を導入。次の市場の焦点は?3月10日(金)に米国のシリコンバレーバンクが経営破綻しました。信用不安、新たなリスクの台頭に注意3月10日に雇用統計を控えています。サポートファミリーオフィス設立の大事なポイントファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。サポートファミリーオフィスへの依頼費用は高いのかファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。ファミリーオフィスドットコム。