多くの場所で桜が花盛りの4月に入り、入学や進級のシーズンとなりました。親や祖父母としては、入学金や学用品の購入と物入りのイベントが続くことになります。何かと教育にお金がかかる今の時代に、教育資金の一括贈与の非課税特例を適用しようと考えている人もいるでしょう。子や孫への1500万円までの一括贈与がすべて非課税になる制度ですが、出費の内容次第では、その上限額が1/3の500万円まで減額してしまうこともあるので注意しましょう。ポイントは支出先が「学校教育法で定められた学校等」であるかどうかで、相手が学校であれば非課税上限額は1500万円、学習塾や習い事の教室だと500万円になります。それを踏まえて、1500万円の非課税枠を使える支出にはどのようなものがあるのでしょうか。入試の受験料はセンター試験も国公立も私立大もすべて非課税となります。入学が決まった後に払う入学料、学費も非課税です。保育園の入園料や保育料も同様で、認可外であっても自治体の監督基準を満たす施設なら問題ありません。学校を卒業した子や孫の奨学金の返済は、残念ながら教育資金としては認められていません。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。