5Gホーム企業・IR投資家情報よくあるご質問と回答ENGLISH印刷よくあるご質問と回答ソフトバンク株式会社についてソフトバンクグループ株式会社との関係を教えてください。ソフトバンク株式会社の設立はいつですか?どのような事業を行っていますか?ESGへの取り組みを教えてください。どのようなCSR活動を行っていますか?災害への取り組みを教えてください。コーポレート・ガバナンスに関する考え方を教えてください。親会社であるソフトバンクグループ株式会社と共に上場(親子上場)していることについての考え方を教えてください。Zホールディングス株式会社等の上場子会社を保有していることについての考え方を教えてください。株式について株式が上場されたのはいつですか?上場取引所はどこですか?証券コードを教えてください。取引の単位(1単元)は何株ですか?発行済み株式数は何株ですか?株価の推移について知りたいのですが。株式事務手続きについて教えてください。きはどうしたらいいですか?単元未満株式(100株未満の株式)の売却はどうしたらいいですか?配当金の受取方法を教えてください。株主総会資料の電子提供制度(ウェブ化)とは何ですか?いつから電子提供制度(ウェブ化)は始まりますか?配当金関連書類や議決権行使書も送付されなくなりますか?書面交付請求とは何ですか?書面交付請求のお手続きはどのようにすればよいですか?書面交付請求手続きに費用はかかりますか?株式事務手続き全般については、どこに問い合わせたらいいですか?株主還元について株主還元に関する方針について教えてください。配当金支払いの株主確定日はいつですか?配当金の支払い時期はいつですか?配当状況について教えてください。株主優待制度はありますか?株主総会について株主総会はいつですか?決算・財務について最新の決算情報はどこに掲載されていますか?過去の業績を教えてください。株主資本利益率(ROE)や有利子負債の残高などの指標について教えてください。会計基準を教えてください。決算発表はいつですか?決算期を教えてください。ソフトバンク株式会社についてソフトバンクグループ株式会社との関係を教えてください。ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の連結子会社であり、中心的な事業会社です。当社の位置づけソフトバンク株式会社の設立はいつですか?当社は鉄道通信株式会社として1986年12月9日に設立されました。2006年にソフトバンクグループの傘下に入り、2015年にソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併し、「ソフトバンク株式会社」の商号に変更しました。JAPAN」、決済プラットフォーム「PayPay」、そしてコミュニケーションアプリ「LINE」などの、日本有数のプラットフォームを有する企業グループです。コンシューマ事業では、個人のお客さまに対して、モバイル端末の販売を含むモバイル移動通信サービスとブロードバンドサービス等を提供し、法人事業では、法人のお客さまに対して、モバイル通信サービスや端末レンタル、固定電話、ネットワーク構築といった、いわゆる通信サービスに加え、クラウド、セキュリティ、IoT商材・サービス、デジタルマーケティングなどの多岐にわたるサービスやソリューションを提供しています。加えて、ソフトバンクグループの創業事業である流通事業や、HAPS(成層圏通信プラットフォーム)等のその他事業を展開しています。ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス等の提供を行っています。2022年10月1日にPayPay株式会社を子会社化し、金融事業を新設しました。個人のお客さま向けに、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、スマホ証券サービスを提供しています。法人のお客さま向けに、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスを提供しています。事業紹介ESGへの取り組みを教えてください。Carrier戦略」を通じて取り組むことで企業価値の向上と持続的な社会の実現を目指します。取締役会の諮問機関として、CEOを議長とするESG推進委員会を設置し、当社の成長戦略とサステナビリティを統合して推進しています。取り組みの詳細については、「サステナビリティ」をご覧ください。5項目を注力していくテーマとして設定し、グループ企業と共に、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現に取り組んでいます。エリアに拠点を設けているほか、月々の携帯電話利用料金の支払いと一緒に寄付できる「チャリティスマイル」「つながる募金」「チャリティホワイト」などオプションサービスの提供、ICTを活用した部活動支援や障がいのある子どもの学習・生活支援など、事業を通し、ソフトバンクだからこそ担える社会課題の解決に取り組んでいます。CSR災害への取り組みを教えてください。情報はライフラインであることを自覚し、災害・事故などにより通信サービスが提供できなくなることを最大のリスクの一つと捉え、さまざまな対策を行っています。全拠点の耐震対策やネットワークの強化により、平常時から通信ネットワークの安全性と信頼性の向上に努めています。万が一の災害や事故などに備え、陸上自衛隊や海上保安庁と「災害協定」※1を締結するなど、各種機関とも連携し、早期に通信サービスが復旧できる体制を整えています。[注]※1災害時における通信確保のための相互協力に関する協定。コーポレート・ガバナンスに対する考え方を教えてください。基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠と認識し、ガバナンスを強化しています。コーポレート・ガバナンス親会社であるソフトバンクグループ株式会社と共に上場(親子上場)していることについての考え方を教えてください。それ以前は、ソフトバンクグループ株式会社の子会社として、日本国内の通信事業分野における中核事業会社として事業運営を行ってきました。このような中、当社が上場した理由は主に2つあります。1つ目は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを始めとするグローバルな投資活動を行い、ソフトバンクグループ全体としての企業価値の最大化を目指す戦略的持株会社であるソフトバンクグループ株式会社と、日本国内での事業運営を担う当社グループとの役割と価値を明確に分けることです。AIによる新産業創出効果に着目し、世界各国の優れたAIのビジネスモデルやサービスを有する企業に投資するソフトバンクグループ株式会社と、日本国内を中心に比較的安定した通信事業をベースとする各種事業を営む当社は、ビジネスの性質が異なることから、各々に投資した場合に得られると想定される投資成果も異なります。ソフトバンク株式会社が独立して上場することで、安定した高株主還元と、ソフトバンクグループの一員であることも生かした事業会社としての成長を両立する投資機会を提供することができると考えています。ソフトバンクグループ株式会社は投資会社であり、事業部門を持たないため、事業会社である当社との間に利益相反が起こる可能性は低いと考えています。2つ目には、ソフトバンクグループ株式会社と当社のビジネスの性質が異なることにより、両者に必要となる経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)や、経営判断のポイントが異なります。公開企業となることで、市場の評価を直接受けながら、自律的かつ透明性の高い経営を行っていくことで意思決定を迅速化し、企業価値の最大化を目指すことができると考えています。以上により、当社が上場し、上記経営理念の実現を目指し、企業価値の最大化に取り組むことは、多くのステークホルダーの皆さまの利益につながることだと考えています。一方で、親会社であるソフトバンクグループ株式会社と、子会社である当社が共に上場している(「親子上場」)ことから、ソフトバンクグループ株式会社からの当社の独立性を保持し、当社の少数株主を保護するため、「コーポレートガバナンス・コード」も踏まえ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を築く必要があると認識しています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制については、「体制」をご覧ください。Zホールディングス株式会社等の上場子会社を保有していることについての考え方を教えてください。当社は、2022年3月末現在、245社の子会社を有しており、その中には複数の上場子会社が含まれています。当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という共通の経営理念の下、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社グループは、子会社の自立性を重んじ、各上場子会社が、株式市場での評価を受けながら事業に取り組むとともに、少数株主の利益に配慮した自律的な経営を行うことが各社の成長に資するものと考えています。上場子会社の独立性を確保しながら、シナジーを創出し、共に進化・成長を続けていくことを目指し、その結果として、当社グループの企業価値を最大化することを目指しています。当社グループは、もともとは小規模なベンチャー企業から始まった会社であり、現在でも社内起業制度(「SBイノベンチャー」)を有し、社員の積極的な新規事業提案を奨励し、新事業にチャレンジするベンチャー的な企業風土づくりを積極的に行っています。当社は、こうしたベンチャースピリット奨励の文化は、子会社の事業成長のモチベーションを最大限引き出す上でも有効だと考えていることから、上場子会社各社の独立性を尊重し、かつ株主平等の原則から反するような行為は行いません。当社は、原則として、取締役および監査役を各子会社(上場子会社も含む)に派遣し、子会社も含めたグループリスク管理体制を構築しています。経営上の意思決定や支配株主との取引に該当する取引等において、当社と当該上場子会社の一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、当該上場子会社の独立した意思決定を担保するために、当社は、当該上場子会社に対して、独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の構築を促しています。定め、子会社における重要な意思決定等に関して、当社への事前承認または報告を求めていますが、上場子会社については独立性の観点から、当該事前承認を要する事項を「契約当事者とならないソフトバンクグループ株式会社ならびにその子会社および関連会社を拘束する条項(競業避止を含む)を含む契約の締結」のみに限定し、当社が各社の意思決定を不当に拘束することがないように配慮しています。資金調達手段の多様化等が挙げられます。当社グループの経営戦略における位置づけや各上場子会社特有の保有意義は以下のとおりです。Zホールディングス株式会社Zホールディングス株式会社は、国内最大級のインターネットサービスを展開するヤフー株式会社等を傘下に有する持株会社であり、2019年6月に当社の連結子会社となりました。それ以前から、同社はソフトバンクグループ株式会社傘下の兄弟会社として協業を深めてきました。BB」を始めとする各種通信関連事業について業務提携契約を締結しているほか、イーコマースを中心に協業を進め、当社のスマートフォン顧客向けのサービスを拡充し、シナジー効果の実現を通じて、通信とその関連サービスの総合的な価値を向上させるとともに、他の通信キャリアとの差別化を進めてきました。2018年6月には、当社とヤフーで合弁会社PayPay株式会社を設立し、バーコードやQRコードを用いたモバイルペイメント事業(PayPay)等、新規事業の拡大にも取り組んできました。Carrier」戦略においても、同社との協業は非通信事業分野の成長を目指す上で重要な鍵となります。一方で、同社は中立性の高いインターネットメディア事業を営んでおり、当社のユーザーに限らない幅広い顧客基盤を有しており、同社の独立性を一定程度確保することが同社の取引関係の拡大、ひいては同社の企業価値向上に資すると考えています。同社の上場会社としての独立性・自主性を維持しつつも、当社と同社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に分配し、シナジー効果を最大化することが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えています。SBテクノロジー株式会社SBテクノロジー株式会社は、当社グループのICTサービス中核会社であり、同社の上場会社としての独立性・自主性を維持しつつも、当社グループの一員として、ソフトバンクブランド等の経営資源を有効に活用するとともに、当社グループ各社と協業していくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えています。アイティメディア株式会社アイティメディア株式会社は、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業としており、同社の上場会社およびメディアとしての独立性・自主性を維持しつつも、当社グループの一員として、当社グループ各社と協業していくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えています。ソフトバンク株式会社についての目次へ戻る株式について株式が上場されたのはいつですか?2018年12月19日に上場しました。上場取引所はどこですか?東京証券取引所プライム市場です。証券コードを教えてください。取引の単位(1単元)は何株ですか?100株です。株価の推移について知りたいのですが。株価の推移については、「株価チャート」をご覧ください。株式事務手続きについて教えてください。株式事務手続きについては、「株式手続きのご案内」をご覧ください。株主名簿管理人は誰ですか?みずほ信託銀行株式会社です。除く)ウェブサイト株式に関するお手続き(みずほ信託銀行)住所および氏名の届出または変更手続きはどうしたらいいですか?株主さまのお届け事項の変更については、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。お取引をされている証券会社がない場合は、株主名簿管理人(みずほ信託銀行株式会社)にお問い合わせください。外国居住株主などの届出または変更手続きはどうしたらいいですか?株主さまのお届け事項の変更については、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。お取引をされている証券会社がない場合は、株主名簿管理人(みずほ信託銀行株式会社)にお問い合わせください。法人の代表者の届出または変更手続きはどうしたらいいですか?株主さまのお届け事項の変更については、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。お取引をされている証券会社がない場合は、株主名簿管理人(みずほ信託銀行株式会社)にお問い合わせください。きはどうしたらいいですか?株主さまのお届け事項の変更については、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。お取引をされている証券会社がない場合は、株主名簿管理人(みずほ信託銀行株式会社)にお問い合わせください。単元未満株式(100株未満の株式)の売却はどうしたらいいですか?単元未満株式の買取請求の手続きについては、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。お取引をされている証券会社がない場合は、株主名簿管理人(みずほ信託銀行株式会社)にお問い合わせください。配当金の受取方法を教えてください。保有する銘柄の配当金を一括して証券会社などの金融機関を通じて、配当金を受け取れます。株主総会資料の電子提供制度(ウェブ化)とは何ですか?株主総会資料をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主さまにお知らせし、株主さまは原則として当該ウェブサイトで株主総会資料を閲覧いただく制度です。会社法の改正により、すべての上場会社において義務化されました。株主総会の日の3週間前までに当社ウェブサイト等に株主総会資料の情報を掲載し、株主さまは当該ウェブサイトにアクセスしてその内容を閲覧することになります。株主さまには、株主総会の日の2週間前までに、当該ウェブサイトのアドレス等を記載した紙のご案内(アクセス通知等)を郵送いたします。電子提供制度により、株主総会資料を株主さまに早期に提供するとともに、ペーパーレスの促進につながります。いつから電子提供制度(ウェブ化)は始まりますか?2023年3月以降に開催する株主総会より、株主総会資料を電子提供いたします。配当金関連書類や議決権行使書も送付されなくなりますか?配当金関連書類は今後も書面送付となります。議決権行使書も書面送付を予定しております。書面交付請求とは何ですか?書面交付請求とは、従前どおり株主総会資料を書面で受領する場合に必要なお手続きです。株主総会資料をウェブサイトでご覧になるのが困難な株主さまを保護するためのお手続きとなります。フォーム」にてお申し込みが可能です。お手続きの詳細は株主名簿管理人までお問い合わせください。お手続きで提出いただくはがきの郵送費は株主さまご負担となります。証券会社等にお申し出の場合は、直接証券会社等に手数料をお問い合わせください。株式事務手続き全般については、どこに問い合わせたらいいですか?株式に関する各種お手続きについては、お取引をされている証券会社が窓口になりますので、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。株式についての目次へ戻る株主還元について株主還元に関する方針について教えてください。