関する問題などがあります。不動産の価格は一般に高額であり、トラブルが生ずると極めて多額の損失を被るおそれもあります。不動産売買については1手付金の有無、2瑕疵担保責任、3実測売買か否か、4公租公課の負担、5契約違反の場合の損害賠償など多くのチェック項目があります。不動産賃貸借の問題では、賃貸人側としては、賃借人が賃料を支払わない、賃借人から賃料の増額を求められた、賃借人から借地権の譲渡の承諾を求められたなどの問題があります。賃借人側では、賃料の減額を求めたい、大家さんから急に立ち退きを求められた、解約時に契約当初に預けた敷金がほとんど返ってこないなどの問題があります。これらの御相談についても是非御相談ください。