2023年3月7日フランスではことし1月、マクロン政権が年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした制度の改革案を示したのに対し、労働組合側が激しく反発しています。7日は「フランスを停止させる」というスローガンのもと、1月から6度目となる労組の大規模抗議が行われました。主催者によりますと、フランス各地で開かれたデモ集会にはあわせて350万人が参加したということです。それに学校などで労組の組合員が一斉にストライキを行いました。AFP通信などによりますと高速鉄道のおよそ80%が運休したほか、パリの地下鉄では3本に1本が運休した路線もあり、社会の混乱が深まっています。このうちパリ中心部のデモに参加した労組の代表のひとりは「1月以来、数百万にのぼる人々が反対の声をあげているのに政府は一向に聞く耳を持たない。デモもストライキもギアを上げるしかない」と述べ、今後も抗議を続ける考えを示しました。マクロン政権が今年9月から実施を目指す年金制度の改革法案は現在、フランスの議会上院で審議が行われていますが、最新の世論調査でも65%が政府の改革案に反対と回答しています。2023年3月8日フランス全土で年金改革に反対するストライキが7日に実施され、列車の運行に深刻な影響を及ぼしているほか、学校閉鎖や燃料配達の停止などにつながっている。年金改革の撤回を求めて労組がストを強化しており、8日も継続される見通しだ。内務省によると、7日には全国で約128万人がデモに参加。年金改革に対するデモは今年6回目で今回の参加者が最も多かったという。マクロン仏大統領は、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げる改革案について4月前に議会で採決されることを望んでいる。した中、議員への圧力を強めるために労組が波状ストを実施しており、仏石油・天然ガス大手トタルエナジーズを含む少なくとも一部の業種では数日間続く可能性があるという。フランス国鉄(SNCF)とパリ交通公団(RATP)はパリの地下鉄などが8日も引き続き影響を受けると発表。7日より若干緩和されるという。7日にはトラック運送業者やゴミ収集業者などにもストが拡大した。地元メディアはフランス労働総同盟(CGT)の発表として、パリでは70万人がデモに参加したと報じている。警察による発表は8万1000人。労組側は7日、マクロン大統領のかたくなな姿勢は「爆発的な」状況を招きかねないとして年金改革の撤回を再度要請。11日に新たな抗議活動を行うと発表した。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。