労働基準法こんにちは。最近は主に、各種届出や助成金の業務に日々追われています。思われた方もいらっしゃるのではと思います。そこで今回は.....1)新たに開設される被扶養者の国内居住要件について2)すでに外国人雇用している(予定している)場合、事業所としての対応は??について考えてみたいと思います。(異動)届」による申請時に、1)適用となる親族の範囲にあること2)生計維持要件を満たしていること上記2点が確認されれば、海外在住で被保険者と同居していなくても保険適用の対象となります。保険適用分について払い戻しを受けることができるといった取扱いが認められています。海外居住でも被扶養者となることができる人の要件が下記の通り限定列挙されています。上記のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者これらの例外に該当しない国外在住者については、被扶養者として認められない取り扱いとされますので、注意が必要です。雇用予定の事業主様やご担当者は、今号でご紹介した健康保険上の被扶養者認定に関わるルール変更にご注意いただく必要が生じるかと思います。今後被扶養者の対象外とされますので、被扶養者削除の届け出が必要となります。具体的には、2020年2月を目途に、該当者がいる事業所宛に、協会けんぽより確認書類一式が送付される予定です。そちらをご確認の上、必要に応じて届出を行って頂ければと思いますが、該当する従業員の方には、制度の変更について早めにご案内いただくことをオススメします。)No.65~75」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/250523/10925/saikakuninqa.pdf現在外国人を雇用されている、あるいは雇用を予定されている事業所担当者の方はお気軽にアンドディーまでご相談ください。