)について、原案どおり承認した。辻会長は冒頭「本日の開催は2月17日以来、約7カ月ぶり。残暑厳しく、そして新型コロナウイルスが依然としてくらしと経済に、様々な形で深刻な影響を与え、その上、7年8カ月という歴代最長にわたり首相の重責を担われた、安倍総理の突然の退陣といったようなことで、世の中が大きく揺れ動いている」と社会情勢について語った。8.1%減という戦後最大の落ち込みを記録し、マイナス成長が3・四半期連続という厳しい状態に陥っている。年を要するとの見方が強まっている。私たちも現状を「新常態」として捉え、長期戦に備える必要がある」と述べた。その後「さて、本年4月に標準的な運賃が告示されました。ドライバー不足の解決・緩和を前提とした『指標』というか『目安』で、現行水準よりかなり値上げを目指すことになります。今は「異常事態」の最中にあります。この制度は2024年までの時限措置であることを念頭に、今後どう浸透させていくか検討していきたい。荷主との運賃交渉はあくまで事業者の自助努力を求めています。荷主と交渉が出来る環境が整うまでの間、自社の事業内容に見合った運賃表を作成し、運輸支局に提出してください。業界では標準的運賃以外にも、多数の課題を抱えている。今後とも国交省や厚労省、並びに地方自治体と連携を図るとともに、全日本トラック協会と一丸となって、現在の苦境からの脱出を始め、諸間題の解決・改善に努め、そして私たちに課せられたライフラインを支えるという、重要な役割を果たしていきたいと」と意気込みを語った。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。