2021年1月24日スポンサーリンク毎日新聞は社説で核兵器禁止条約(TPNW)の発効に関し、条約の締約国会議にオブザーバーとして参加することを提言した。「日本が参加するメリットは大きい」と、戦争被爆国としての道義的責任を果たすことができると主張している。中国や北朝鮮など東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ、核抑止力の強化が必要だという議論がある。緊張が高まる今だからこそ、核兵器への依存度を減らすべきではないか。なければ危険度は増すばかりだ。条約発効を機に、「核なき世界」に向かう道を改めて探らなければならない。条約の締約国会議にオブザーバーで参加することを検討すべきだ。傍聴だけか、発言権が与えられるかは、今後1年以内に開催される締約国会議で決まる。日本が参加するメリットは大きい。戦争被爆国としての道義的責任を果たすことができる。米国の他の同盟国にも参加の道を開くことになるだろう。条約の実施状況や核廃絶までのロードマップなどをめぐる議論にも参画できる。核抑止力に代わる安全保障のあり方も議論されよう。日本にとっても重大な課題だ。意見表明が認められるなら、原爆被害の状況を訴えることもできる。76年後の今も被爆者は13万人以上おり、後遺症に悩んでいる。原爆投下に伴う放射線の人体への影響はすべて解明されたわけではない。深刻な被害が長期化する実態を提起する場になるはずだ。オブザーバー参加を求める与党の公明党は将来的な批准も視野に入れる。そのためには、より多くの国々が集結できる環境づくりが必要となる。日本政府の考え日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要です。核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要ですが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていません。核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命・財産を危険に晒(さら)すことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起(じゃっき)します。核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器国のみならず、日本と同様に核の脅威に晒(さら)されている非核兵器国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念されます。含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えです。ある中国の軍備拡大など、通常兵器のみで対抗できないほど日本の安全保障は脅威に晒されている。上記2カ国に加えて核保有国のロシアも、核兵器禁止条約に批准していない。参加すれば、中国・ロシア・北朝鮮は大喜びだろう。したがって現状はアメリカの「核の傘」に守られることが現実的だと日本政府は見解を示している。核保有国が批准しない核兵器禁止条約にどういった効力があるのか。同時に安全保障の現状を踏まえ、日本政府の見解にどんな反論や意見を突き付けていくのか。ここからが左翼や自称リベラルの出番だ。マスコミは相変わらず「被爆国の道義的責任」と論じるが、原爆を投下したアメリカではなく原爆を受けた日本に責任を求める知性の高さには感動を覚える。あまりに抽象的な平和論に基づく主張は、左派の知性として教科書にしたいほどだ。核保有国ではなく、なぜか被爆国の日本に責任を押し付ける誇り高き左翼や自称リベラルの知性を、今後も応援していきたい。Elvo選択的夫婦別姓の実現を推進している男性フェミニスト・勝部元気氏は9日、Twitterで選択的夫婦別姓における「子供の名字」について言及した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Elvo今こそ左派(Left)やリベラル(Liberal)の声(Voice)を。加速する日本の「右傾化」を憂慮し、独自の「角度」でニュースを発信する政治サイト。