これはオレンジの囲みです。24年失業率も、4.4%から4.6%に下方修正しています。このように失業率が上昇すると想定していますし、今年からの上昇率が0.9%ということになります。0.5%を超えると景気が後退するとのNY連銀のレポートにもあるように、失業率の上昇を予想しているということは、投票メンバーの多くが景気後退やむなしと認めているのでは無いかと思われます。こちらが一番の驚きでしたが、最近のインフレ指標が低下していることもあり、コアPCEは低下、もしくはそこまで上がらないと思われていました。23年PCEが3.1から3.5%、24年が2.3から2.5%と、共に上方修正されています。メンバーたちは、まだインフレが鎮静化できないと考えていると、改めて確認できました。このように中身を見ると、失業率は上昇、経済は低下、コアPCEもまだまだ高止まりし、それでもターミナルレートを上げていくということですから、中身としてはかなりタカ派的でした。市場のミスリード右のチャートをご覧ください。紫のチャートは、FEDが出しているターミナルレートの予測をプロットしたものです。23年は5%を超えるターミナルレート、24年は4.1%まで低下することをイメージしていますが、マーケットが現在予測しているのは黒いチャートです。FRBが言うように、来年5.1%を超える利上げを行うことに対し、マーケットは経済活動の減速、また、インフレへの対応も最近は進んでいるため、FRBはそこまで利上げをすることなく、利上げを止める、つまり、予想は下方修正される予想していることが黒いチャートからは分かります。いった内容を踏まえ、マーケットの見通しが正しいのかどうか。本当にFRBは予想を簡単にひっくり返すのか、考えてみたいと思います。FRBのコンセンサスは固いFRBの利上げ継続の意向が強いと思う理由こちらは、SEPのレポートからの抽出です。FRBの利上げ継続とターミナルレートを5%超えてくることは、メンバーが強い意思を持っていると考えられます。左が失業率、右がGDPです。左の失業率を見てください。平均予測が、4.4%が4.6%に23年は上がっていきます。赤矢印の箇所を見ていただければと思いますが、4.6%に投票している人の割合が多くなっています。FRBのデュアルマンデートである雇用が、このように苦しい状況に追い込まれて行くことになっても、ターミナルレートを上げていくということを示しています。ターミナルレートが5%超えに投票した人たちは、失業率上昇を覚悟したうえで、投票していることが分かります。GDPも1.2%から0.5%に下がっています。確かにマイナスを予想したのは、2人しかいません。赤矢印のように0.5%近辺まで中心値が下がってきているということは、来年の経済成長は潜在成長率を大きく下回ります。経済が悪化することも分かっているものの、5%を超えるターミナルレートに持っていきたいとの意思が確認できていることから、仮にマーケットから催促されるような催促相場になっても、容易にターミナルレートを引き下げることはないという意志が感じられます。23年のターミナルレートへのコンセンサスは固まっているさらに、こちらをご覧ください。左が23年のターミナルレート、右が24年のターミナルレートです。過去開かれてきたFOMCにおいて、どういう投票がなされたかを表しています。ターミナルレートの中心値が、3ヶ月の開催毎に上がっていることが確認できます。今回、一番注目していただきたいのは、赤丸の点線部分です。ターミナルレート予測は、いろいろな投票権限者が意見をもって投票していますが、前回の9月時点では、4.75%と4.5%と4.25%と三つにきれいに分かれていたため、この時点では明確にコンセンサスは取れていませんでした。今回ご覧になっても分かる通り、赤い点線にほとんどが集中しています。集中している箇所の下にはほとんどなく、それ以上の投票者がほとんどです。5.1%という最低限のコンセンサスを固め、しかも、投票した方の多くは失業率が4.6%まで上がること、さらに、GDPが0.5%まで下がることを覚悟したうえで、ここまで引き上げると判断していることがわかります。冒頭でお伝えしたように、マーケットは早々にターミナルレート引き下げるようにFRBが転換すると、マーケットはミスリードしている可能性があると考えられます。冒頭でもお伝えしたように、23~24年は1%近く金利を引き下げてくるというのは、マーケットにとってプラス材料ではあります。見てもお分かりの通り、24年のプロッとは現時点ではかなりバラけています。4%まで引き下げるというのが中心値ではありますが、上は5%を超える方もいれば、下は3%となっています。その意味では、まだコンセンサスができていない状況です。24年はかなり参加者の意見がバラつき、個別の意見がある一方で、23年はかなりマーケットのイメージとかけ離れたところで、FRBメンバーのコンセンサスが出来上がっています。簡単には引き下げてこないのでは無いかと、こういったプロットの数から考えることができます。このような意思、メッセージを木曜日以降マーケットは感じ取っていると思います。そんな中、そもそも今週前半はインフレ、金融政策に注目が集まり、後半は景況感に関する経済指標が多く並んでおり、そこにどう注目するかが注目でした。newsになる確率が高まる15日に発表された経済指標に関しては、非常にネガティブな反応をしているとご覧いただければと思います。ハードデータですので過去の数字にはなりますが、特に注目された小売売上高がマイナス成長となっています。前月比でマイナスですから、このままいくと、12月の小売りも相当厳しいものとなると思われ、株価には大きなマイナスの影響を与えました。予想を下回る結果になっています。企業在庫は企業の先行き見通しが明るくないため、在庫を増やさない。鉱工業生産は注文があまり入らないため、生産が落ち、稼働率も上がらないくなります。企業活動も、個人消費もあまり伸びていないことがバックデートではありますが、確認できました。そんな中、右をご覧ください。経済の先行指標と言われる、ソフトデータのNY連銀の景況感指数と、フィラデルフィア連銀景況感指数も予想を下回り、現在値においても、先行きがあまり明るくないことが確認できています。フィラデルフィア連銀の景況感指数の6ヶ月先は、少しいい材料が出てきています。newsと、今後変わってくる可能性があります。今後出てくる経済指標が悪ければ、素直に株価は下げやすいことを考えると、シティが出しているエコノミックサプライズインデックスが現在下がっていることは警戒です。経済指標で悪いものが出てくると、今後株価は下がりやすくなりますので、今年のクリスマス商戦は非常に厳しいことを考えると、クリスマスラリーが来るかどうかといえば、どうしてもマーケットの期待値はかなり下がってきても仕方ないと思います。本日は、FOMCで示された、ターミナルレートが5%を超えることに対し、今の段階ではマーケットはそこまで引き上げず、終わることを期待していることをお伝えしました。このギャップが、今のマーケットにおける最も危険な不確実性です。不確実性が存在するときは、株価が大きくぶれやすく、ボラティリティが高くマーケットは動きやすくなります。今後の株価は、クリスマス休暇で薄商いになります。そのような中で、危険なギャップが生まれていることに、ぜひ注意していただければと思います。プライベートバンキング業務及びアセットマネジメント業務に従事。投資顧問会社の代表に就任。(GPIF所管)の研修講師も務める。中立的な立場で資産管理・運用サポートを目的として2019年に当社設立。セミナーファミリーオフィスドットコムの実例から学ぶ、資産管理のヒントが詰まった無料のオンラインセミナーです。資産管理の専門家がどのようにして、堅実に守りながらも資産を増やしていくのか。超保守的な資産管理に必要な知識を身に着けてください。専門家と行う資産管理プレミアム・ファミリーオフィス専門家と一緒にチームを組んで資産管理と資産運用を進めていくファミリーオフィスドットコムの有料の個別サポートサービスです。資産運用のサポートからご家族の相続や海外移住などまで、オーダーメードによるフルサポート・サービスです。確保した上での相続対策が必要です。3つカテゴリでサポートを行います。これは株価にプラスなのか、マイナスなのか。本日は、FRBの政策金利についてお話しします。S&P500のバリュエーションについて。今年は不調も、今後上昇に転じるのか。今週に入っても、アメリカの株式市場は上昇を続けています。今週一番の注目材料である、アメリカの小売売上高が16日に発表されました。本日は、米国の債務上限問題についてお伝えします。今週に入り注目のCPIやPPIの発表がありました。S&P500の予想EPSが上昇。マーケット見通し】5月5日までにS&P500の85%の企業が決算発表を終えました。マーケット見通し】12日、3月のFOMC議事要旨が発表されました。今週に入り、株式市場の値動きが少なくなっています。マーケット見通し】4月7日、マーケットで注目されていた雇用統計が発表されました。今週に入り、米株式市場が軟調に推移しています。今年に入り、早くも3ヶ月が過ぎました。【米国株】FRBが中堅銀行への規制強化へ。経済や株価への影響が大きくなりそう3月14日の株式市場は上昇しています。FRBが緊急対応策を導入。次の市場の焦点は?3月10日(金)に米国のシリコンバレーバンクが経営破綻しました。信用不安、新たなリスクの台頭に注意3月10日に雇用統計を控えています。サポートファミリーオフィス設立の大事なポイントファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。サポートファミリーオフィスへの依頼費用は高いのかファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。ファミリーオフィスドットコム。