(1985年)施行元年に、四年制大学を卒業した女子は、2024には60歳となります。男性が84.02歳です。男性73.9歳で退職年齢は55歳定年でした。50年前の日本人の老後期間は、夫が55歳で定年退職を迎えてから19年、妻は26年ほどでしたが、今は夫が60歳で定年退職を迎えてから24年、妻は29年、とても長い老後期間があります。正社員やパート社員などで働く女性が増えていますが、60歳からの老後期間29年をどう過ごすのか?は、たぶんなんとかなる・・・では乗り切れない時代となりました。早い段階から、定年退職後のライフプラン&マネー計画を立てていくことをおすすめしています。定年退職後も安心して、自分らしく過ごしていくためには、いまから何を準備していけばいいのか?特に、老後資金について、どのような点に注意したらよいのか?考えてみましょう。確認していますか?日本では公的年金制度があります。ありますので、これらの仕組みや自身がどの程度受け取れるのかを理解することが重要です。そのために、お誕生月には「年金定期便」が送られてきます。得られる情報は50歳未満と50歳以上で掲載されている情報が異なります。50歳未満は、これまでに納めた保険料に対する年金の受取額が記載。50歳以上は、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定して、65歳以降に受け取れる年金額が記載されています。50歳以降の年金定期便では、65歳の年金が70歳に繰り下げした場合、いくら増えるか?具体的な金額を参考に、65歳ですぐもらうのではなく、70歳で遅くもらうことも検討しましょう。「早死にすると損だ」「年金が増えるとその分税金が増える」といった意見もありますが、思いがけず100歳まで長生きしたら・・・と考えると「終身」で生きている限りもらえる公的年金は、最後のセイフティーネットです。想定外に、長生きすると、準備していたお金は無くなり、最後は家(自宅)と保険(終身保険)だけになってしまうケースが多いようです。そんな時に終身の公的年金は、最後の命綱になります。見込み金額を知っておきましょう高齢になると医療費や介護費用が増える可能性があります。これらの費用は予測が難しいですが、可能な限り計画に含めることが重要です。医療保険や介護保険の制度を理解し、自己負担額を把握しておくと良いでしょう。医療費は、公的医療制度があるからお金はかからない?今後は過度な期待は禁物です。少子化対策として、75歳以上の高齢者の健康保険料を引き上げ、出産育児一時金の財源の一部を負担することになり、一人当たり年平均5000円の負担増です。高齢者1割、現役世代4割、公費5割となっていますが、2025年にかけて団塊世代が75歳に突入しますます医療費の負担は膨らんできますので、後期高齢者医療の仕組みが今までと同じとは考えにくく、さらに自己負担が増加するでしょう。介護費用となると、さらに深刻です。介護費用の平均データを見ると、介護一時金は平均74.4万円、月々の介護費用の平均は8.3万円、介護期間の平均は61.1か月であることから、74.4万円+(8.3万円×61.1か月)=581.53万円つまり、介護費用は一人トータル約600万円とも言われていますが、これはあくまでも平均の足し算でしかありません。介護は毎月15万円以上かかった人が16.3%いれば、毎月1万円~2.5万円で済んだ人が12.3%で、バラツキがあります。介護期間についても、10年以上長患いした人が17.6%、3年~4年の人が15.1%とこれも、各々違いますね。いうと、子供と同居なのか?施設介護なのか?によってもかかる介護費用は異なります。「介護はお金次第」といわれるように、お金さえだせば、行き届いた民間の介護施設のお世話を受けることも可能ですが、一方では、介護サービス受けるための費用を負担することが苦しく、子供が親の公的年金を生活費に充当し、自分が親の介護をすべて担っているケースもあります。いつかは、年老いて体の自由が利かなくなるのはとても残念なことですが、その場合にどのような介護を受けたいのか?子供の世話になるのか?ならない場合は介護の費用はどのぐらいかかるのか?自分の場合に照らし合わせて、早い段階から準備しておくことが重要です。貯蓄と投資のバランス:を考えていますか?老後の生活資金を確保するためには、貯蓄だけでなく投資も一つの選択肢です。投資はリスクを伴うため、リスクとリターンのバランスを理解した上で行うことが重要です。現役世代では、子育て、マイホームのローン返済などに追われ、きちんと老後資金がいくら必要か?試算しないままに、「定年退職」を迎えているようです。60歳、または65歳で退職して100歳まで40年、35年とありますので、誰でも「お金は足りるのか?」不安になることでしょう。いっていきなり「退職金」で投資デビューするのは、お金を失うことにつながります。投資デビューは、現役世代の時から、コツコツ「積立投資」であるべきです。人間の脳は投資に向いていません。投資の勉強して、「相場が下がってしまっても狼狽売りしない」と決めたとしても、損をしたくない一心で、下がると売却してしまいます。購入した株がどんどん上昇していけば、さらにもっと上昇すると思い込み、追加購入してしまいます。私はいままで、たくさんのお客様のお金の相談をしてきましたが、高齢の親が株取引にのめりこんで、いつまでも株の売買をやめてくれないというお子様からのご相談は、本当に多いです。シルバードライバーがアクセルとブレーキを踏み間違えて、交通事故を起こしているのがわかっているので、周りは運転をやめるよう進言しても、本人はいままで無事故無違反だったから、これからも大丈夫という過信があり運転免許返上をしません。金融取引も同様で、いくら経験が長くても、高齢になればなるほど、認知の衰えのリスクは大きくなっていきますので、投資を行う金額と預金として安全に保管しておくお金とに、分ける必要があります。介護は突然発生します。老後資金を生活のお金、介護・医療のお金、資産寿命を延ばすための投資のお金と分け、使い残しがあれば、子供や孫、お世話になった人や団体に残すと考えたほうが賢明です。「夫婦2人だけで賃貸暮らしでよい」という漠然とした計画を聞くことがありますが、今後は人口減少の影響で介護ヘルパーが不足し、介護サービスが満足に受けられない地域が発生していくと考えられます。お子様が都会で働いている、両親はお子様と遠距離で住んでいる場合、お子様が親の介護で苦労します。最悪、介護離職となりお子様の老後の生活が立ち行かなくなります。介護状態になってしまうと身動きがとれなくなるため、介護になった場合も考慮したうえで夫婦の意見、子供の意見のすり合わせが必要です。夫は田舎暮らしにあこがれている、妻は田舎が大嫌いでは話になりません。現役世代の時から、考えて準備しましょう。住宅ローンの完済はいつまでに?終の棲家は今の住まいとなった場合、注意したいのが、住宅ローンの完済です。理想は定年退職と同時です。現実的には、晩婚化がすすみ、出産年齢が遅くなり、子供の誕生をきっかけして、マイホーム購入にふみきる年齢も遅くなってきました。いうことは、住宅ローンの完済も遅くなるということです。老後資金2000万円が足らないという問題を国が試算して大騒ぎになったのは記憶に新しいところです。2000万円老後資金が足りないという前提は、すでに住宅ローンは退職までに完済している、退職金などで、残債を返済しているということが前提です。退職後に、住宅ローンが1000万円残っているといった場合は、2000万円老後資金が足りない問題は、3000万円足りない問題となってしまいます。住宅ローンの完済ばかり気にして、繰り上げ返済をしすぎると、今度は住宅ローンもないがお金もないということになります。何事も、「バランス」が大事です。まとめ気が付いたら、50代、人生100年時代とすれば折り返し地点になります。50代でやるべきことは、定年後の人生を誰と、どこで、どのように暮らすのか?100歳までの計画を立てることです。老後は海外旅行三昧で、趣味の○○で・・・といってもそれは、毎日の日課ではありませんね。ライフプランを作成しましょうか?・・・からスタートし、何歳までどのような仕事をして完全リタイアは?とヒアリングしていくのですが、肝心の50歳以降のライフプランを描けていない方が多いです。マイホームは何歳で持ち、、、子供は〇人で教育資金はいくらで、、、家族のイベントは○○でなど金額の問題になるだけで簡単ですが、50歳以降、あるいは退職後以降どのように過ごしたいか?となると思考停止になられるようです。その場合は、ライフプランは横に置き、「どのようなときや場合に幸福だと思われるのか?」「後悔のない人生とするために何がやりたいのか?」その方の幸せなイメージやゴールを明確にしていきます。FPとして長く「目の前にいるご相談者の幸せ」についてかかわって一つ言えるのは、人それぞれの幸せの在り方であっても、お金の豊かさと心の豊かさのバランスが取れている方が、「幸福な人」のようです。老後はまだまだ先だから・・・ではなく、今から、何をして過ごしたいか?どういった状態が満足か?をワクワクしながら考えることからスタートしてみてください。そのあとにマネープラン。準備が早いと余裕をもって人生の後半戦を楽しむことができます。2023年5月5日2023年度の税制改正により、相続税に対するルールも大幅に変わります。それらを踏まえよくある勘違いや質問をQ&Aで挙げてみました。遅くとも60歳から75歳までには始めましょう理由70代後半~80代は「認知症」にかかる可能性が高く認知症になると資産凍結となり、子や孫への生前贈与も節税など相続対策どころか自分の財産も自由に引き出せなくなります。自分の介護のお金を残しておくことを忘れないで!今回の贈与大改正では、令和6年に子供に贈与したお金は、令和13年まで長生きしないとご自身の相続財産に加算されてしまいます。(みなし相続財産)早めにコツコツ、財産を移転することに間違いはありませんが、長生きすると自分の介護のお金が足らなくなります。入居できず民間の介護施設をやむなく利用することなどにより高額な介護費用が予想されます。介護費用の予算を甘く見積もると逆に子供に負担がかかります。「介護はお金次第」です。過度な贈与を行うと、自分の生活資金を圧迫することもありますので、適切なタイミングと金額を検討することが重要です。父親が私の名義で定期預金をしてくれています。無駄遣いしないよう、「ハンコと通帳は預かっておく」と言われています。これは、父親に万が一の場合、私のもの?A名義預金はNGです預金が、本人の収入ではなく、贈与契約書が交わされていない場合や、贈与税の申告を行っていない場合は、贈与された財産という明確な証拠がないため、「名義預金」とみなされ、父親の財産となり子供のものになりません。110万円の基礎控除を活用するなど方法はありますが安易に決めるのではなく、税理士に相談しましょう。令和6年1月以降に贈与をした場合です。令和6年にしましょう。財産移転にあまり時間がない場合は、110万円を超えて贈与税を払っても良いケースもあります。安易に判断しないで、税理士に相談しましょう。Q孫への110万円/年の暦年贈与は相続が発生しても贈与した分が7年さかのぼって相続財産に加算されないと聞きました。はい、孫は法定相続人ではありませんので、おじいさんが110万、毎年孫へ贈与し7年後になくなっても7年間(110万円×7年=770万円)渡した770万円はおじいさんの相続財産に加算されません。110万円(暦年贈与)は今後増えるかもしれません。孫に直接資産を移転し教育費の援助ができるので親も助かります。Q子供がいないのですが、もしも夫に万が一の場合夫名義のマイホームは私のものになりますか?Aいいえ、難しいです。遺言がない場合、夫名義の家は、妻だけでなく、夫の両親、または夫の兄弟と分けることになります。家を分割することはできませんので、売却してその代金を夫の親または兄弟に支払わないといけません。仮に「夫の財産は全額妻のものにする」という遺言があっても、夫の両親には遺留分があり請求されるとその分、お金を支払う必要があります。子のない妻に、夫の「遺言書」がないのは致命的なので遺言書の作成を・・・ただし、遺言書の作成は、素人が作成するとミスが発生しやすいです。法的に無効になる遺言や、相続人間でトラブルを引き起こすような遺言内容は避けるべきです。具体的な対策は専門家に相談しましょう。退職金を手にすると半年以内に投資へインフレが2%続くと、1000万円の預金を金利が付かない円定期預金に預け続けると、20年で価値は半分の673万円になります。これは大変・・・何とかしなければということで、ある調査ではサラリーマンの最後のお給料「退職金」を手にすると6か月以内に現金預金から投資商品に置き換わっているようです。投資初心者が、虎の子の退職金で投資してはいけない金融商品があります。大事な退職金を溶かさないようくれぐれもご注意ください。債券とデリバティブを組み合わせた複雑な金融商品で、投資家により高いリターンを提供することを目指しています。必要な手数料も高いのですが、複雑な金融商品なので、手数料もよく理解することなく投資しているケースが多いようです。ハイリスクなため、株式・債権市場が暴落すると、あっという間に投資元本を失います。定期預金の解約金や退職金で仕組債を購入し、リーマンショック、コロナショックで損をしたという話は珍しくありません。金融庁のメスが入り、高い利回りをうたう仕組み債を概ね、メガ銀行では販売停止、ほとんどの証券会社では、富裕層以外には積極的に勧誘しないなど「販売の見直し」が広がっていますが、仕組債自体が消滅したわけではありません。大事な退職金をよく分らないものにつぎ込まないようにしましょう。仕組債でA株式が500円を下回る場合(ノックイン)株で返還(暴落しているため大損)500円以上の場合のみ、現金で増えて戻ってくる。株式が暴落すれば(ノックイン)二束三文の株で戻され、大きく投資元本割れます。仕組債には、多額の手数料が含まれており、販売元は損しないが、損をしたのは投資家だけとなります。定期預金と投資信託やファンドラップなどをセットにしたものです。定期預金の金利は7%と目が飛び出るような金利に思わず釘付けになりますが、期間は3か月と短期間です。多額の金額がご自分の口座に振込みされると最初に知るのが銀行です。いっていいほど電話勧誘がありますので要注意です。◎退職金1000万円のうち500万円定期預金、500万円をフアンドラップ3か月の円定期預金の場合、3か月後の利息受取額(税引後)の概算は、約69,725円。※500万円×7.0%×3/12か月=87,500円87,500円-税金17,775円=69,725円(税引後受取利息)500万円を3か月預けるだけで、69,725円だとうれしいのですが、3か月後は普通金利となります。セット商品ですので500万円のファンドラップには、販売手数料3%・・・15万円が最初に差し引かれ、かつ運用し続けるだけでかかる費用である信託報酬が2.2%、換金する際には、0.5%手数料がかかります。3か月の円預金で得た利息6万9725円より支払う手数料は多いです。投資成績がよければ問題ないのですが、株式などに一括投資をするとリーマンショックでは、1年で500万円が250万円になったりしました。長期投資とはいえ、年金生活では、いつ介護資金不足や生活資金不足になるかもしれないため、一括投資で株などのフアンドラップへは手数料も高く、リスクテイクのため、オススメできません。いっても短期売買を繰り返すのではく、高配当の安定した優良株を保有し続けその配当が得られ、その配当が老後の生活費の足しになるといいなぁ...」「短期で売ったり買ったりするのは無理だが、高配当株を保有し続けることはできそう」「ほかにも現金預金はある。多少変動しても高配当株だから、大丈夫だろう」といった甘い判断で高配当の株を退職金で一括購入することは、「危険」です。もうかる、必ず配当がもらえるなどはありません。余裕資金であったとしても長生きすれば、預金も減り余裕資金はなくなります。退職すると「時間」の余裕はたくさんあり、株式投資には興味や好奇心を引かれる要素が多く、それが投資を始めるきっかけとなることがあります。事例】2008年に退職金3,000万円を受け取ったAさんは、○○電力の株に投資することを決めました。当時、1株あたり60円の配当があり、株価は3,000円でした。株価は大幅に下落し、2012年1月には153円まで落ち込みました。これにより、Aさんの投資額は3000万円から153万円へ減少し、配当金も得られなくなりました。最後に退職金は会社員の最後の給料です。住宅ローンの返済や家のリフォーム、夫婦の介護資金や病気入院費用など、当面必要なくてもいつかは使う日が来ます。その時のために少しでも増やしたいという気持ちから、やったこともない、よくわからない金融商品に手を出してしまいます。どの金融商品を選ぶ時でも、それはご自分にあっているか?何のために投資するのか?その目的やゴールを設定すべきです。ないと取る必要のない人でも、リスクテイクし、大切な退職金を失うことにつながるからです。最近よく目にするNISA(少額資産投資制度)。2023年から、新NISAがスタートします。それまでの間、今年は、NISA制度に手を出さない?またすでにスタートしている人は、今まで通りでいいのか?など疑問を抱えているかと思います。2024年の新NISAに向けて、2023年はどうすべき年なのか?ということと、2023年、投資をするとしたら、積立NISAか?一般NISAか?どちらを選択すべきか?まとめてみました。NISAの認知度も高まり、この制度を利用し、効率よく投資を始める人が増えています。「積立投資と一般NISAの違いがイマイチわからない。」「投資初心者だけど、自分にもできるだろうか?」「自分に合った投資方法を知りたい!」「積立投資と積立NISAのどっちを選べばよいのだろう?」と悩んでいる方も多いようです。この2つは明確に特徴が分かれており、内容を理解できれば自分にとってどちらが適しているか判断できるようになるでしょう。積立投資と一般NISAの違い一般NISAとは2014年から開始された、税制優遇制度のことです。その後2018年に積立投資が制度化されました。どちらも、対象期間内の運用益が非課税での運用が可能となっています。NISA」の年間買付可能額は、120万円で、対象期間内において非課税はでの運用が可能です。20年間で最大800万円となっており、より長期間の投資を促す制度設計とされています。「一般NISA」は、5年間の非課税投資期間が満了するまでの期間に売却せず保有していた商品については、特定口座や一般口座などの課税口座へ移行するか、またはその対象である商品を翌年の非課税枠の範囲内で引き続き運用し続けることを選択することが可能です。後者の手続きは「ロールオーバー」と呼ばれているもので、「積立投資」はロールオーバーができません。売却するか、課税口座へ移行しなければなりません。一般NISAと積立投資のメリット・デメリット・一般NISAのメリット非課税投資期間は短いですが積立投資に比べて買付可能額が大きいため、購入した商品が何倍にも増えた場合その値上がり益全てが非課税になるため、結果として得られる利益がとても大きくなる可能性があるというメリットがあります。ロールオーバーができることや商品選択の幅が広いのも特徴です。・一般NISAのデメリット非課税投資期間が5年間という短期間であり、よりシビアな運用が求められることが最大のデメリットといえます。現行の一般NISA制度から2024年に開始する新しい制度へのロールオーバーは不可という点もデメリットの1つです。・積立投資のメリット非課税投資期間が20年と長いため、コツコツと積立投資を続けていくと市場が形成する波も平準化され、平均的に安定した利益を得られる可能性がとても高くなることです。・積立投資のデメリット投資信託やETFの積立のみが対象で株式の売買は含まれていないため、個別銘柄で取引したい場合は積立投資は向いていません。2023年、今年はどうする?一般NISAも積立投資もそれぞれ特徴があり、メリット・デメリットがありますが、2023年は重複利用することはできないので、それぞれの特徴を把握しながら自分に合った選択が必要となります。とりえず今年の非課税枠を使ったほうがいいのかな?どちらがいいのかな?ではなく、2023年は、2024年1月からスタートする新NISAの準備の年と考えましょうどこで新NISAを行う証券口座を決めるのが2023年!今現在、NISA口座はどこで開設されていますか?たまたま銀行で勧められたから・・・と安易に考えているようですが、NISA口座は1つだけで、銀行口座のように、いくつも口座開設できません。開設してスタートすると、違う証券口座へ移行するのは手続きに時間や手間がかかり、とても面倒なので、ほとんどの方は、NISA証券口座の移管しないまま、新NISAに突入します。新NISAは生涯投資枠が1800万円(成長投資枠1200万円)と今までとは破格の非課税枠があります。若い方だけでなく、50代、60代でも10年後、20年後のご自分の資産の延命のため、ご自身のリスク許容範囲で、インフレ・円安に負けない運用をする必要があります。投資商品の種類、バリエーションは豊富であった方が良いのです。私も、いままでやっていたNISA口座を閉じて、新しいNISA口座でリスタートしました。面倒でしたが、長期投資で一生使い続けるものなので仕方ないですね!もちろん今年も旧NISAで非課税枠を使いますが、まずはどこの口座で投資をするのか?変更する場合は、速やかに移転することをお勧めいたします。2023年1月からスタートとなる新NISAについて、記事監修をさせていただきました。1800万円でしょう。使い切ることが可能です。50歳のあなたは、65歳・・・公的年金+積立NISA投資で老後資金をが賄える!という具合です。5%でできた!といった場合、投資金額18,000,000円は26,728,894円となり、プラス872.9万円増えたことになります。65歳ですべて売却しても、872.9万円に対し税金はかかりません。非課税でまるまる受け取ることができます。今回の新NISA制度、政府としては、公的年金が少なくなる(インフレになっても公的年金は連動して増えない仕組み)ため、国民にはなんとか自助努力で「自分年金」をつくってほしいというメッセージが伝わりますね。取り入れたいところです。投資は元本保証ではないし、15年間、右肩あがりに増えていくものではありません。私のところへご相談にいらっしゃるお客様は、「ネットやブログ、SNSでは、積立NISAやNISAのいい話ばかり書いてあるけれど、実際はどうなんですか?」「なにか注意点はありますか?」「スタートしたいけど、いくらやればいいですか?」「使いたいときは、一括で売却したらいいですか?」「もしもと途中で損失がでたら、いくらまでがんしたらいいですか?」などなど、お悩みをうかがいます。確かに、不安な気持ち、わかります。10万円という金額をぶち込んで、65歳で損失100万?500万?いやいや元本割れ(これが一番いやですよね)になると、正直立ち直れないです。投資はあくまでも元本保証ではないため、いざ年金生活になった時に、「リーマンショック」級の世界恐慌がきて、お金が溶けた・・・というのも可能性としては、ゼロではないです。リーマンショック級ではないにしても2022年は、米国の急激な利上げにより、世界株も世界債券も「ボコボコ」でした。こんな話を書いてしまうと、(真実ですけど)投資意欲がなくなってしまうので、やめておきますが、損失のダメージを回避する方法としては、「ご自分が引き受けられるリスクを知り、無理のない範囲で長期投資を実践し続けること」です。ご自分の引き受けられる「リスク」がミソで、これは人それぞれ異なります。「気持ちの面と実際の計算の面」の2つから決まります。ライフプランから割り出すゴールを達成できる「金融商品」が、途中で、もしも相場が下がった時にも、心穏やかに過ごすことができるか?まで、おしはかり、マネープランを案内しています。商品えらびから、決定することはありませせん。新NISAは良い仕組みですが、儲かってこその非課税です。表面的な制度設計だけを理解しスタートしたものの、損失発生で、「2度と投資はやりたくない」とならないようにしていただけたらと思います。認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなる全国銀行協会では、3月中にも戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば、口座からお金を引き出すことができるようになるようにするそうです。2020/3/11認知症患者の抱えるお金の問題だれでも認知症になどなりたくない、なるものか!とわたくしも含め、思っておりますが、残念ながら認知症患者は年齢を重ねると急増します。認知症になると、日常の生活に支障をきたします。お金の計算が難しくなり、買い物ができなくなったり・・・・。家族のものが、病院につきそいお金を支払う、本人のかわりに日常生活に必要な買い物をすることになりますが、介護施設に入所するために、家族が患者の預金を引き出そうとすると、不正な引出しを警戒する銀行は本人の資産を保護するとして口座からの引き出しを凍結する場合があります。これでは、介護施設に入所できなくなります。このようにならないために、認知症になる前に、対策を打つ必要があったわけです。高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言えます。認知症の対策は、早い段階から認知症対策は上記統計結果によると、少なくとも、65歳以上から必須となります。実際に認知症対策を具体的にしているか?といいますと、終活セミナーに行っただけで、具体的に何もしていない・・エンディングノートを作っただけで、中身は白紙。このような方が多いと思います。家族信託という制度もありますが、こちらも内容さえ知らないかたも大勢います。人は緊急性のあるものから行動しますので、痴ほう症になるなどは、緊急性もなく後回しになるのは仕方がないでしょう。認知症対策は当然ながら認知症になる前に対策が必要なものの、緊急性がないためその行動心理学も理解したうえで、対策したほうが得策です。いくら今回のように銀行の出金が認められても、数百万の出金をおいそれとは、簡単にできないからです。人生100年時代のライフプランを人生100年時代といいますが、0歳から50歳の50年と50歳から100歳の50年では同じ50年でも全く違います。難しいのは、50歳からの50年・・・病気や認知症、介護という重い問題を抱えながら、生きていかなければなりません。ひとそれぞれ人生設計やプランは違いますので、50歳以降のライフプランニングはオーダーメイドであるべきです。いつまで、どこで働き、終の棲家はどこで、なにをやりがい、いきがいに過ごすのか?お金については、いくらの生活費でやりくりし、介護状態になった場合にだれのサポートを受けるのか?その場合の費用の準備は?などひとつひとつ計画を立てていかないと、何となく退職金を取り崩していくのでは、とても無理な時代です。いう相談を開設しております。今までの大規模緩和を修正する方針が発表された後は、固定金利は上がる一方で、変動金利は横ばい、むしろ低下となった銀行もあります。これから、住宅ローンを利用しようとする人、すでに住宅ローンを利用している人について、「変動金利で借りて大丈夫?」「変動金利から借り換えた方が良い?」などと不安になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は金利引き上げについて、一緒に考えていきたいと思います。そもそも変動金利って?固定金利とどう違うの?金利とは・・・お金を借りた人が借りたお金(元金)の使用料として上乗せして支払うお金の割合のことです。固定されていることを指します。固定金利は大きく2つに分けると、短期固定金利(固定3年、固定5年、固定10年、固定15年など)、長期固定金利(固定20年、固定30年、固定35年、固定40年)に分かれます。固定金利期間中は、金利は変化しないため、返済額が変わる事はありません。住宅ローン金利が上昇していた場合、返済額が増える事があります。金利引下幅は当初の金利引下幅より小さくなり、そのため適用金利が上がり、返済金額が増えるケースもあります。途中に、市場の金利に連動して金利や返済額が見直されるタイプの方法です。一般的に、年に2回金利の見直しがあり、5年に1回返済額が見直しされます。(5年間は返済金額は変更なし・・・5年ルール)例えば借入3年後に金利が上がっても、5年間は返済金額は変わらないため、毎月の返済額は変わりません。毎月返済額に占める「利息額」が金利上昇分だけ増えるため、その分毎月の「元金の返済額」が減らされます。元金の返済が減り、利息の割合は増えているのですが、毎月返済している住宅ローン金額はかわらないので、元金がの返済が遅くなっている、気が付いたら、利息ばかり支払い、元金が減っていないといった金利上昇のリスクに気づきにくいという「落とし穴」があります。そのまま金利が下がらないと、5年後のローン返済金額の見直し時には、ローン残高が借入当初の予定金額より増えるため、それに応じて6年目のローン返済額が上がります。(実質利上げ)長期金利(10年国債利回り)が大きく上昇し、2023年1月の長期固定金利は上昇しましたが、変動金利は横ばいまたは引き下げました。変動金利は短期プライムレートと呼ばれる指標に連動しますが、今回の金融緩和政策修正には影響されることなく変化はありません。銀行間では、「住宅ローンを借りたい人」=「顧客」獲得競争が激しく、期間限定キャンペーンなど展開し、銀行独自の方針で変動金利を下げ、1月から3月の住宅購入シーズンに合わせて「顧客の囲い込み」のため、変動金利を下げているといえます。民間銀行は変動金利を上げるだけで、貸出金利と調達金利の差による利益を受けることができます。銀行は金利上昇リスクを負うことはありません。金利が上がれば、そのリスクがローン債務者が負います。住宅ローンの返済は長く、また債務不履行になると家が競売にかけられることになるので、企業に貸し出すよりも個人に住宅ローンを貸し出した方が、債務不履行のリスクが小さいことも考えられます。銀行からすれば、「損して後で得取れ」ということでしょう。変動金利は住宅ローンの中で一番低い金利ですので、もしも、短期プライムレートが上昇し変動金利が上昇した場合に、長期の固定金利は変動金利よりもさらに高くなっているので、ローン債務者の返済金額が増える「固定金利への借換え」は難しくなります。借り換えたくても借換できないため、変動金利を利用した人は、多少金利が上がっても我慢して払い続けることになると思われます。5年後に、今より1%~3%上昇した場合、返済金額はいくら増え、家計の負担が重くなりすぎないか?・・・など将来の金利上昇をシミュレーションし、返済計画をたてておく必要があります。※変動金利が上昇すれば、固定金利へ借り換えればいいという「鉄板トーク」が銀行や不動産屋サイドで繰り広げられますが、変動金利が上がったときには、固定金利は、さらに上昇しているため、なかなか実行できないということを、よく肝に銘じておいてください。変動金利と固定金利とどちらを選んでいる人が多いか?といいますと変動金利を選んでいる人が圧倒的に多いです。今年の3月、日銀の黒田総裁が辞任され、別の方になると、いままでの金利政策が変更になるかもしれないという気がかりな点もあります。変動金利は、当たり前ですが、金利上昇すれば返済金額は増えます。上がらないだろうという声もあり、住宅ローンの金利タイプで一番低い金利の変動金利を選択する際は、その特徴、リスクをしっかり押さえておきましょう。変動金利には5年ルールと125%ルールがあり、もしも金利が上昇してもすぐには毎月の返済額が増えない仕組みがあります。5年ルール:金利が上昇しても5年間は従前の毎月の返済額を維持出来る125%ルール:6年目から毎月の返済額を増加させる場合、直前の1.25倍が上限になるこの2つのルールが適用されると、変動金利がどんなに急上昇しても5年間は毎月の返済額が増えません。返済金額に占める利息の割合が増え元金返済に回るお金が少なくなってしまいますので、このままでは、最初の予定どおり返済できません。そのため、6年目の毎月返済額を増やすことで調整します。(5年ルール)たとえ増えたとしても、125%ルールにより、当初の返済金額の1.25倍までに制限されます。気を付けたいのは、返済は125%ルールで返済金額を押さえられたとしても、返済義務がなくなるわけではありません。借金は元金を返済してこそ完済できます。未払い金が溜まってきてしまうと、完済年齢の最終回に一括返済請求される場合が多いです。なると老後資金が足らなくなったり、最終的にはせっかく買ったマイホームを売却するリスクもあります。うなぎ上りに変動金利が上昇し続けることは考えにくいのですが、1990年には瞬間的に変動金利が8.5%になった事例もあります。今後世界の高金利の影響を受け、日本の長期金利も上昇していく模様ですが、変動金利だけが何十年もこのような低金利であるとは考えにくく、いつかは上昇するでしょう。急激な金利上昇した場合に、返済金額が連動して増えることを抑えるために、5年ルール・125%ルールがありますが、すべての変動金利にこの5年ルール、125%ルールがあるかというとそうでもありません。ソニー銀行やSBI新生銀行などは、このルールはなく、半年ごとに金利を見直し、上昇した場合は、翌月から返済金額が変更になります。変動金利でも元金均等返済の場合は、そもそもこのルールはありません。金利上昇した場合に、ご自分の返済金額はどうなるのか?元利均等がよいのか?元金均等がよいのか?このあたりも検討する必要があるでしょう。<住宅金融支援機構HPより>もうすでに変動金利で住宅ローンを返済している場合はどうしたらいい?いままでは、これから住宅ローンを利用しようとするかたのために、解説してきました。わからないままに、変動金利を選択した方も、いらっしゃるかと思います。「もしも1991年のように変動金利が8.5%になってしまったら・・・」と不安になった方もいらっしゃるのではと思います。誤解をしていただきたくないのですが、私は「変動金利」がすべての方に、NGと言っているわけではありません。返済計画をしっかりたて、まさかの急激な金利上昇にも耐えうる家計であれば、大丈夫です。急激な金利上昇にも耐えうる家計とは、個別シミュレーションを作成すると一目瞭然ですが、ここでわかりやすい例を挙げるとすれば、「借入金額」が少ないことです。4,000万円を35年返済、当初金利0.5%が6年目に2%になりました。当初返済金額は129,792円から160,346円、30,554円増えます。借入金額が2,000万円の場合は、0.5%の場合は、51,917円、6年目に2%の場合は、64,138円となり12,221円増えます。約1.2万円の負担増は、節約をすれば、なんとかなりそうではないですか?借入金額が多く、まだ返済が多く残っている早期に、金利上昇となれば、ダメージが大きいということがわかります。住宅ローンは借金ですから、借入金額は少ないに越したことはありません。住むエリアによっては、土地の値段も高くなかなか手頃な物件がないというのも実情です。低い金利は魅力的でありますが、もしもの金利上昇をシミュレーションしてみて、いくら上昇したら、繰り上げ返済をいくらするという「戦略」を練っていただき、イザとなれば、資金を動かす準備ををしておくと安心です。繰り上げ返済する余裕資金がない場合は、今のうちになるべく長期の固定金利に「借換え」するのも一つです。今より返済は増えるかもしれませんが、「もしも上昇したら・・・」ドキドキ不安になり夜も眠れないのであれば、長期の固定金利への借り換えでこころの平安を手に入れることをお勧めします。不動産価格の高騰!!購入時の注意点とは不動産価格が全体的に高騰している中、つい割安な物件を見つけてしまうと心が動いてしまうものです。安い物件にはそれなりの理由があります。予想に反して変動金利が上昇してしまった場合、売却して仕切り直そうとしても売れない価値の低い物件を購入しないように気をつけましょう。斜面の土地や変形の土地や前面道路が私道や駅から坂道で交通の便が悪いなど。斜面の土地は、造成費が余分にかかりますし、変形の土地は設計プランに苦労します。私道は権利関係をよく確認しないと後日トラブルになったりもします。交通の便が悪いのは、毎日のことですので、だんだん辛くなって夢の一戸建てを建てたものの、駅近のマンションに引っ越したいというご相談も「あるあるのお話」です。「不動産に掘り出し物なし」です。100%完璧な物件も難しいのですが、価格の安さだけに引き付けられ、妥協して購入しないように注意してください。売却のことを考えると、自己資金が多い、住宅ローン借入金額が少ないことで売却損のリスクを抑えることができます。住宅ローンの選択が必要な時です!今回は金利の引き上げについてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?いままでのように、物件から先に見に行き、気に入ったから、購入を決断し、最後に借りれるかどうか?当面の返済を少なくするために、一番低いローン金利を選び、なんとか帳尻を合わしていくやり方では、後が大変です。固定金利は、2023年1月から上昇していく見込みですが、それに対して変動金利は大きな変化はないので、変動金利が魅力的に見えるかと思います。変動金利は「将来金利が上昇する可能性を想定して利用する」ものであり、「将来金利が上昇しないと信じて利用する」ものではありません。それぞれのご家庭のライフプランにあった物件や住宅ローンを選び、必ず老後資金に影響がでないように、シミュレーションしてください。(NISA)を2024年1月からリニュアルされスタートします。無制限いままでつみたてNISASは20年、一般NISAは5年の期間は非課税でした。その非課税期間に増えた分は、非課税。通常は2割課税されてしまいますが、今回の改正で、永遠に非課税になります。以前は、20年の間で、または5年の間で必ず、利益をださないといけない投資信託や株に投資しなければならなかったのですが、無制限となるとそのプレッシャーはなくなりますので、投資しやすくなりました。損した場合にすっと「塩漬け」になりそうでここは注意が必要でしょう。現行では積立NISA枠が40万円/年が新制度では、120万円/年の3倍の投資枠が拡大されました。一般NISA120万円/年は2倍の240万円になりました。積立枠120万円は従来通り、毎月コツコツ決まった金額を長期投資に適した資産に積み立てていくためのものです。現行の一般NISAは、新制度では、成長投資枠と言われ個別株、アクティブファンドなども購入できますが、投資対象商品は、現行よりも絞り、長期的な資産形成に不向きなもの、一攫千金を狙ったリスクの高いもの、償還期間の短い投資信託も投資対象商品から外されます。投資合計は1800万円が上限でその内成長投資枠が1200万円です。成長投資枠240万円を5年間、買い続けると、1200万ですから、最短5年で非課税枠を使い切ることになります。1200万円の枠は、もしも一部、200万円分、売却して1000万円になったとしても(買い付け残額)さらにまた200万円買うと、非課税枠は復活して使えます。買付け金額1200万円の枠内で売買を繰り返しても、売却益は非課税。これが使い勝手が良いですね!新NISAに向けてどうしたらいい?現在積立NISAや一般NISAをしている方は、そのまま継続できます。2023年度も引き続き継続可能です。2024年から統合されますが、新制度の1800万円の非課税枠に影響ありません。家計を見直して、無理のない範囲で投資しましょう。2024年1月からは、積立枠も成長投資枠も同時に使えます。いままで課税口座で投資していた方は、NISAの成長投資枠に移管できませんので、もしも成長枠に同じ銘柄があれば、利益確定して、あたらしく新NISAでスタートしても良いかと思います。新NISAで購入できる銘柄は金融庁の指導の下、かなり絞られてきそうですので、非課税枠で投資するもの、課税枠で投資するものとよく商品を研究して、投資戦略を立てましょう。貯蓄から投資へ、このフレーズはずいぶん前から言われてきたことですが、なかなか投資が身近になっているとは思えませんでした。今回の改正で、特に非課税枠が拡大されそれが上限はあるものの「無制限」になったことは、かなりインパクトがあると思います。国の政策ですから、おそらく政府や金融機関も大々的に宣伝して、いままで投資に興味のなかった方も、興味を示すことになるでしょう。し、NISAとは投資非課税枠1800万円という仕組みのことであって、投資初心者でも利益を約束しているものではありません。SNSやブログでは、NISAでこれだけ増えた!積立NISAでいまこれだけプラスになった!と良い話ばかりが目につきます。投資はあくまでも自己責任。ぜったい儲かる!はありませんので、余裕資金もないままに、投資に全部つぎ込むということは避けましょう。金融庁から正式に発表ようやく金融庁のHPが更新され、新NISAと旧NISAの一覧表がアップされましたのでこちらでも紹介させていただきますね。あるご質問として、2023年度までのNISAの非課税枠を使うと、新NISAでは、非課税枠は減らされると心配されますが、それは無関係です。旧制度と新制度は別なのでご安心ください。1点注意点があります。旧NISAで5年間経過した場合は、いったん現金化するか、または課税口座に移すか、どちらかになり、新NISAへのロールオーバー(保有している金融商品を、翌年の新たな非課税投資枠に移行(移管)すること。売るか?課税口座にするか?となりますが、もしも損が出ていた場合は、他の売却益と損益通算ができないため、税金を安くすることなく、単に損して終わったということになります。上記が、新NISAの仕組み図です。(以下「企業型DC」)に加入している場合、多くの方がiDeCoに加入できない状況でした。10月の法改正によって、企業が規約変更をしなくても原則iDeCoに加入できるようになりました。現在、企業型DCの加入者は、全国でおよそ750万人。DCを辞めてiDeCoに乗り換えるべきか?」という質問が多く寄せられています。会社が掛金を負担し、その掛金を自分自身が運用する制度です。Contribution)といいます。実施し、自営業者や企業年金のない会社の従業員が自分の意思で加入を決める個人型年金があります。今回の改正では、企業型年金がある従業員が、個人型年金(iDeCo)に加入することができることになりました。この改正の背景には、DCの掛け金が少ない場合が多く、それだけでは、とても老後資金として足りないということで、iDeCoにも加入できるようになりました。税制上の優遇制度あり企業型DCとiDeCoの掛け金についてiDeCoの手数料iDeCoを利用するには以下の手数料が発生します。初回のみの手数料もあれば、毎月もしくは毎日差し引かれるものも存在し、負担額は年間にして約2,000円になります。一つ一つの金額は微々たるものかもしれませんが、損をしない為にもどのような場面でいくらの手数料が発生するのか、ひとつずつ確認していきましょう。乗り換える際に発生する手数料です。金額は2,829円で、初回のみ発生します。収納手数料と事務委託手数料は、月額合計171円程度でほぼ共通ですが、口座管理手数料は利用する金融機関によって異なりますが、ネット銀行では0円としているところがあります。信託報酬は、iDeCoにかかわらず全ての投資信託にかかる手数料です。月額料金ではなく、保有する投資信託から一定率分を毎日差し引かれます。給付手数料60歳以降にiDeCoで積み立てた資金を受け取る際にかかる手数料です。資金を1回受け取るごとに440円かかります。掛金が還付されたときに発生する手数料です。還付が発生する度に1,488円が差し引かれます。選択型DCからiDeCoに乗り替えると、社会保険料が増える可能性あり「選択型DC」とは、退職金や給与の一部を企業型DCの掛金として拠出するか、いままでと同様、給与として受け取るか、自らの意志で選択することができる確定拠出年金制度です。福利厚生のひとつとして役立つのはもちろんのこと、ライフプランや考え方にあわせて老後に備えるための選択肢の幅を広げられる点が人気です。給与の一部を確定拠出年金に回すことで給与が減ったという扱いになり、厚生年金や健康保険などを決める「標準報酬月額」の等級が変わり、社会保険料を抑えられるというメリットもあります。社会保険が少なくなるのが、最大のメリットではないでしょうか?この「選択型DC」から、iDeCoへ乗り換えた場合を見てみましょう。月額にして約2,000円の増額となります。合計、月額3,000円、年間にして約3万6000円、社会保険の負担増です。これが最大のデメリットです。増額した負担をカバーできるか?iDeCoへ乗り越えた場合、iDeCoの手数料2,000円と社会保険料約3万6000円で、年間約4万円の負担増です。iDeCo、選択型DCで、積立した場合で比較しました。圧倒的に、選択型DCの場合は社会保険と税金が安くなるので、一番お得です。社会保険を減らすことができる選択型DCが、会社にあるなら、積極的に活用すべきと私は考えます。どのような制度も完璧なものはありません。選択型DCにもデメリットがあります。選択型DCのデメリットは?企業型DC(選択型DC)を利用した場合、上記の図のように、課税対象ではないため、社会保険が減ります。社会保険が減るということは、労使折半としている厚生年金保険料が減り、将来もらえる厚生年金が減ります。なんだ、社会保険が減るのはうれしいけれど、年金が減るのはちょっと...と思われるかもしれません。その場合は、選択型DCに加入しなければいいのですが、長い目でみますと、年金は、世代間扶養の仕組みであり、少子高齢化が進むと、若い人がリタイアした時にもらう年金は少なくなっていきます。老後資金は「自助努力」と国が訴えているのですから、ここは、自分で年金を作るということで、DCを活用して自分で運用して増やすべきだとわたくしは考えます。影響はありますが、そのマイナスを考慮しても、DCを選ぶほうがメリットがあるのではないでしょうか?選択型DCに加入して後悔する人は?企業型DCに加入したとして、転職した場合、いったんその資金は、現金化され国民年金連合基金に移管されます。運悪く資産が下落してしまっているタイミングで現金化されてしまうと、マイナスからのスタートになります。女性の場合、育児、出産で、会社を退職する可能性がある場合、加入するにあたり慎重にならざるえません。男性でも、将来転職を考えている場合は、個人型(iDeCo)のほうを優先して加入してはいかがでしょうか。まとめ社会保険や増税によりますます手取りが少なくなる中で、将来不安をなくし、老後生活資金を確保するツールとして、企業年金やiDeCoはフル活用するべきです。これらは途中引き出しができないことで、加入を躊躇する方もいらっしゃいますがそれは大きな間違いです。60歳でも65歳でも退職した後の人生はととても長いです。現役世代の働いている間に、老後資金をなるべく多く確保しましょう。企業型DCやiDeCo加入者は、掛金を積み立てる期間が長期にわたる為、制度を使いこなすことが非常に重要です。わからない、確認していないという方も多いです。値動きだけではなく、時間の経過や生活状況、ライフプランの変化によって資産構成割合などの状況が変わる場合もありますから、定期的なチェックとメンテナンスが必要です。当初は債券と株式を50%ずつで保有していたのに、株式の時価総額が増え、債券30%株式70%となると、ファンドのリスクが当初より大きくなります。そのため元の比率、債券と株式50%に比率を戻すことを「リ・バランス」と言います。その「リ・バランス」をする場合の手続きの手段として「スイッチング」と「配分変更」についてご紹介します。リ・バランスとは?長期にわたって分散投資していると、時間の経過とともに相場が変動し、当初決定した資産配分が変わってくるので、定期的にその資産配分の比率を当初の計画どおりに修正を行います。このように、金融商品の組み合わせを見直す作業のことを「リ・バランス」といいます。下の図では、当初株式50%、債券50%で投資していましたが、株の資産が増え全体的のバランスが、株が70%、債券が30%になりました。このまま放置してしまうと、株の比率が大きいため当初のリスクよりも大きくなります。このとき、株が大暴落してしまうと資産全体が大きく減ってしまうため、当初の株式50%、債券50%の比率に戻してあげる作業、資産配分のずれを元に戻す作業を「り・バランス」と言います。「債券はローリスク・ローリターン」が基本なので、長期運用を行っているとどうしても株式の比率が上がっていきます。運用パフォーマンスの安定と改善には、株の大暴落を見据えたうえで「リスク」をある程度コントロールすることが必要不可欠です。スイッチングスイッチングとは「運用商品の買い換え」を意味します。現在保有している運用商品を売却・解約し、他の運用商品に買い換えることによって、バランスを調整します。値上がりで割合が増えた商品の一部を売却し、値下がりで割合の減った商品を買い増すことで当初の資産配分に近づけるのです。iDeCoはスイッチングに適しています。日本では、金融商品を売却して利益が出ると、利益に対して所得税・住民税がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税なので所得税も住民税もかかりません。そのため、スイッチングによって売却益が生じても、税金の支払いによって資産が目減りすることなく、効率的にリバランスが可能になります。iDeCoやDCの給付開始年に受け取る直前で株が大暴落ということになると大変です。受け取る数年前から、少しずつ株で増えた分だけ元本確保型に変えておくと安心です。配分変更とはこれから毎月購入するファンドを変更する事をいいます。現在までの資産には手をつけず、新たに購入する商品の配分を変えることによってバランスを調整します。スイッチングと配分変更はそれぞれ「バランスを調整」するためのものですが、「現在の資産を見直す」のがスイッチング、「未来に買うものを変更する」のが配分変更と覚えるとそれぞれの違いがよくわかると思います。配分変更は毎月積み立てていく掛金にかかわるため、繰り返し行うと長期投資の効果を得にくくなります。配分変更を行う際は長期運用という特徴を活かし、目先のことだけでなく長い目で考える必要があります。運用をし続けると資産配分が当初より違ってきます。膨れた資産を売り、配分の割合を元に戻した後に株価が上昇した場合は、大きなリターンも期待できます。iDeCoやDCは長期投資だからこそ、定期的なリバランスが大切といえるでしょう。運用パフォーマンスの安定と改善に欠かせないリバランスですが、厳密にやりすぎると、かえって頻繁に運用状況を見るのが億劫になり、放置してしまう結果になりかねません。労力をかけ、厳密にリバランスしたとしても、リターンやリスクにさほど影響がない場合がほとんどですので、数パーセント程度のズレは許容しましょう。資産運用は一般的に年齢とリスクが反比例します。若いときのほうが運用期間を長く確保でき、損になっても回復を待つ期間が十分にあるため、年齢が若いほどリスクを取りやすく、年齢が上がるほどリスクを取りにくくなるのです。まとめiDeCoやDCの運用は、一般的に数十年といったスパンでの長丁場になります。スイッチングは「定期的に行う派」と「一定割合以上ずれたら行う派」の2グループに分かれますが、個人で行う場合はコストや手間を考慮して「年1回程度」行うことをお勧めします。50歳前後を目安に、資産残高を安定的な商品にスイッチングや、メンテナンスをすることで、リスクを軽減できます。2022年10月30日50歳からの資産運用デビュー。今のうちにしっかり運用して老後に備えよう!とお思いの方も多いのではないでしょうか?一方で、「投資に多少興味はあってもこれまで始める機会を逃してしまった」、「預貯金だけでは増えないとわかっていても投資と聞くと躊躇してしまう」という声もよくお聞きします。50代は、教育費の負担などが一段落し、老後に備えた資産形成が進展しやすいタイミングであるため「貯め期」と呼ばれています。投資に興味はあってもこれまで始める機会を逃してしまったという50代の方の中には「今から積立投資を始めても遅い?」という不安な気持ちを持っている人もいますよね。今回は、53歳の会社員が70歳までに資産3,000万円を形成できるのか?についてシミュレーションしていきます。70歳で資産3,000万円を貯めることは可能?53歳会社員のAさんは毎月の手取り24万円、預金1,400万円で70歳まで働くライフプランを描いています。70歳で資産3,000万円を貯めるには、53歳から70歳までの17年間で1,600万円貯めなくてはなりません。貯金なら、1,600万円÷17年12ヵ月=7万8,432円、約毎月7万8,500円の積立が必要です。それに対して、インデックス投資(指数に連動した運用を目指す投資方法)は、年間のリターンがおおよそ5%なので、先述と同じように70歳までの17年間で1,600万円貯めるには毎月5万円の積立が必要になります。積立投資をした場合1600万円となった>貯金に比べ毎月の積立額は下がりましたが、手取り24万円から5万円を毎月積立していくのは大変ですよね。そんな時は、一部預金を投資に回し、資産運用することで月々の積立額を減らすようにしてはいかがでしょう?どういうことかというと、例えば、Aさんの預金1,400万円から初期投資で500万円を一括投資すると、預金は900万円に減りますが、毎月の積立額が3万円ほどになります。インデックスファンドを積み立てるなら毎月5万円の積み立てが必要になりますが、預金から500万円投資をすると毎月の積立額が3万円になりました。50代スタートで70歳までに資産3,000万円を貯めることは運用次第で可能ということがわかりますね。一括投資はインデックスファンドで、シミュレーションしてみましたが、現在は高金利の米国債券を組み込んだ債券ファンドや一時払い終身保険などもあります。円安だから、ドル債券はちょっと・・・という事だけで見送るのは、機会損失になる可能性があるので注意が必要です。70歳で資産3,000万円、足りない?多すぎる?投資での積立で、3,000万円を貯めるのは可能になりましたが、「老後資金3,000万円で何年暮らせるのか?」と不安に感じる方もいらっしゃいますよね。多い場合など、条件によって資産の寿命の長短が大きく左右されてしまいます。逆に、リタイアを遅らせて、年金を繰り下げ受給し、生活費を抑えることによって資産寿命を延ばすことも可能ですが、資産寿命の長期化を考えるうえで大きなポイントは「資産を運用しながら取り崩す」ことです。3,000万円を毎月15万円ずつ取り崩すだけですと、3,000万円÷15万円=200か月、16.7年で老後資金が底を尽きる計算になります。3,000万円を毎月15万円ずつ取り崩しながら5%で運用すると、35年10か月もの間、資産寿命が倍以上に延びるのです!老後生活において、積み立てた資金を一括で取り崩す=貯めたものがなくなるというイメージが先行しますが、実際は一気に取り崩すというのはレアケースで、積み立てた資金を運用しながら取り崩すのが現実的になるでしょう。まとめ50代から70歳までに資産を3,000万円は運用次第で可能ということが判明し、資産形成が現実味を帯びてきましたね。退職やリタイアまでに10年前後の時間があるので、じっくり・より具体的に資産運用していくには「いつまでにいくら必要か?」、そして「その目的をイメージしていくこと」が大切です。「人生100年時代」とすれば50代はまだまだ折り返し地点。「ふるさと納税」とは自分の所得税や住民税の一部を、好きな自治体に収められる制度です。寄附金を収める代わりに返礼品を受け取れるのが最大の特徴で、納税をしながら食品や日用品をお得に受け取ることができます。ふるさと納税はいつでも申込むことができますが、基本的には1/1~12/31の1年間で区切られているため、その期間に申込みをした分が翌年度の控除対象となります。毎年年末が近づいてくると、駆け込みで利用を考えている人も多いようですが、制度の仕組みや手続きの方法を知っておけば、誰でも簡単に申し込むことができます。今回は「ふるさと納税」の仕組みや手順、注意点などについてわかりやすく解説します。ふるさと納税のしくみふるさと納税は、住んでいる自治体に納めるはずの税金を好きな自治体に寄附することで住民税と所得税が控除される仕組みです。控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められており、実質2,000円の負担で返礼品を貰うことができます。年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円から2,000円を引いた5万8,000円となります。地方自治体にとっては地域のために使えるお金が集まり、寄附した人にとっては税金控除や返礼品という見返りのある、双方にとってメリットのある仕組みです。ふるさと納税の手順ふるさと納税を利用する手順を4つのステップに分けてご紹介します。控除の上限額を確認するまずは「控除上限額」を確認しましょう。※控除限度額を知りたい方はこちらここでいう控除上限額とは、ふるさと納税で控除される寄附金の限度額のことです。上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずはご自身の上限額を確認することが大切です。年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。寄附したい自治体や返礼品を選ぶ次に、自治体のふるさと納税情報を検索して、寄附したい自治体や返礼品を選択しましょう。ふるさと納税サイトを利用すれば、自治体名や返礼品から検索することができます。ふるさと納税を行う自治体の90%以上が、使い道を選択できます。寄附できる自治体の数に上限はありませんが、寄附先が6自治体以上選んだ場合、ふるさと納税の寄附金控除を確定申告なしで受けられる「ワンストップ特例制度」が使えなくなるので注意が必要です。返礼品を選んで自治体に寄附する寄附したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のHPや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。ふるさと納税サイトの決済はクレジットカードで行うのが一般的ですが、サイトによっては銀行振り込みやPayPayなどの電子決済サービスが利用できる場合もあります。決済方法によって支払いの締め日が異なります。クレジットカード決済の場合は12月31日ですが、クレジットカード以外は、クレジットカードよりも早くなります。銀行振込の場合は指定口座に支払った日、現金書留の場合は自治体側が受領した日となります。年末は駆け込みで寄付を行う方が殺到するので、余裕をもって早めに完了させましょう。返礼品と寄付受領証明書を受け取るふるさと納税の手続きが完了すると、いよいよ返礼品が届きます。返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合がありますので、返礼品を選ぶ際の申し込み画面で納期を確認しておきましょう。寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する際に必要です。確定申告は、毎年2月中旬~3月中旬に行われます。申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できませんので、大切に保管しておきましょう。ワンストップ特例制度を使用する場合は確定申告の必要がないため、自治体に寄附金受領証明書を提出する必要はありません。年明けには確定申告を忘れずにあとは、年明けに確定申告を行えばふるさと納税は完了です。確定申告を忘れてしまうと、税金の控除が受けられず「ただ寄附した」ことになってしまうので注意しましょう。先述のとおり、寄附する自治体が5か所以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用して確定申告をスキップすることが可能です。寄附先の自治体に申請書を提出すると、寄附先と住居自治体間で税金を相殺する仕組みとなっています。HPよりふるさと納税の注意点ふるさと納税の利用者の半数がワンスストップ特例を利用していることから、その場合は、2022年1月10日までに自治体からおくられる書類を返送しなくてはいけません。今年の12月までに、ふるさと納税制度を利用する必要があります。ふるさと納税の返礼品が気に入ったからといっても何度も利用しても返礼品は1年に1回です。自治体ごとに決まっていますのでよく確認してください。寄付金の適正金を超えてしまうと罰則などありませんが、税金の還付・控除金額に、超えた分は反映されません。ムダになることはなく自治体への寄付として納められます。納税する名義は、かりに専業主婦の奥様が手続きしたとしても、名義は納税者である旦那様のお名前でお手続きしてください。ヤマシタのおすすめここまで、総務省のHPの図も入れて解説してきましたが、私のふるさと納税の活用方法は、楽天ふるさと納税でポイントももらいながら、利用しています。会社員さんは、確定申告のハードルが高いので、ワンストップ特例を利用すれば、確定申告しなくて済みますので、最大5か所に絞ってやってみることをお勧めします。一度やってしまいますと、毎年この時期から恒例行事となり、暇なときに楽しみながらふるさと納税しています。いままでのふるさと納税で、定番になったのが、お節料理、お正月の門松(生花アレンジ)です。年末の買い出しをやめることができて、大掃除に集中できますので、お勧めです。「投資」と聞いただけで「コワイ」「危ない」とひたすら銀行預金に預けたままにしていませんか?それでは40年ぶりのインフレにお金が目減りしてしまいます。いまは現役で働いている方でも、いつかは「老後」「完全リタイア」の日が来ます。その日からいままで貯めてきた資産や退職金の取崩しともらえる年金の2本立てで、暮らす生活がスタートします。完全リタイアメントの日までに、いかにご自分の資産を増やしていくのか?またリタイアメント生活がスタートした場合、いかに目減りしないよう大切な資産を使っていくのか?この2点がとても重要な課題ですが、残念ながら日本人は今まで金銭教育を受けてきませんでした。投資はお金がないとできない?投資はお金持ちがやるもの、素人が手を出すものではない、投資は株を売ったり、買ったり短期売買を繰り返すもの、投資信託などは、証券会社の「お付き合い」で買うもの、投資は必ず損をするものなど、様々な誤解や疑念や思い込みを持っている方も多いと思います。それでは、とても長い人生をお金の心配をすることなく生活するのは困難です。残念ながら預金金利に預けっぱなしだと、どんどんお金は目減りしていきます。したらいいのでしょうか?それは、まず投資の正しいやり方、考え方を学ぶことです今回は、「お金の小学校」という本をベースに、投資初心者を対象にわかりやすくお金のことを解説します。お金の小学校の入学です。むずかしいお話はいたしません。身近にある話題から、どうしたら、安心、安全にお金がふえるのか?正しい投資方法、特に積立投資に考え方を学んでいただきます。あなたが2万円、貯金をするとしたら、どのような金融商品に預けますか?もしも毎月2万円を貯金するとしたら・・・もしも2万円を銀行に預けていると480万円ですが、投資信託(期待リターン5%)とすると814万円となります。実際には、下記の図のような、きれいな右肩上がりのグラフではなく上下にアップダウンとしていきますが、20年という時間をミカタにコツコツ積立投資をすれば、20年で814万円は難しいお話ではありません。本当に、5%の期待リターン、期待できるの???と疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、このお金の小学校講座を受けていただきますと、その答えがわかります。5年出遅れたら・・・・588万円の差が付きます。逆に5年早くスタートしたら、2225万円、あの老後資金2000万円足りない問題はこれで解決するわけです。オンライン90分で、お家で学べるお金の講座この講座はグループで受講ではなく、個人セッションです。他人の目を気にすることなくご遠慮なく質問してください。必要なところはしっかりお話します。お気軽にご参加くださいね!満席につき、日程追加いたしました!お金の小学校・オンライン講座90分完結編、マンツーマン講座ですので、あっという間に日程が埋まりました。マンツーマンにするのか?といいますと、お金のことは、お一人お一人背景も事情も違うため「やるべきこと」「問題点」とれる「リスク」も違います。誤解のままにやってしまうと取り返しがつきません。お金の小学校といえども、「理解度」がそれぞれ。個別オンラインセミナーで、他人を気にすることなく、講座に集中できます。2022年10月10日2022年10月より「106万円の壁」が改訂されます。この改定によって、扶養内で働いており社会保険料を納める必要が無かった方や、労働条件を満たしていなかったので社会保険料を納める必要が無かった方が、勤め先の社会保険に加入しなければならない可能性が出てきました。パート年収が106万円を超えると、たちまち社会保険料15万3113円が発生...月約1万2760円(15%減)の手取り減となります。今回はこの「106万円の壁」の改定についてお話していきます。年収106万円の壁とは?「106万円の壁」とは、社会保険への加入が必要となる収入の基準を指します。106万円の壁が適用されるのには一定の条件があり、その条件を満たした場合にのみ適用されます。従業員が500人を超える会社でパートやアルバイトとして働き、次の要件に当てはまる方は、勤め先の社会保険に加入しなければなりません。・学生でない要件の1つである「月収が8万8000円以上」は年収に直すと「約106万円以上」であり、それ未満であれば勤め先の社会保険への加入は不要でした。これが「106万円の壁」と呼ばれる根拠です。会社で働いている人、正社員は3500万人ほどいますが、非正規雇用者は、2000万人、全体の4割は非正規雇用者でその内、1000万人は厚生年金に加入していない状況。働き方が変化し、正社員として働く人口が減少し、パートで働く主婦が、扶養内で働く人口が増加したため、年金の破綻を危惧した厚生労働省が「年収106万円以上」の方を社会保険への加入対象としました。2022年10月からの「106万円の壁」適用条件2022年10月からは、社会保険への加入対象が次の適応条件に改訂されます。変更点は勤め先の従業員の任数が500人以上⇒101人以上に変更になりました。今まで社会保険料を支払っていなかった方が、社会保険料を支払うことによって将来の年金は増加しますが、月収が15%も減少することになります。配偶者の扶養内で働いていた場合、今までは配偶者の会社の健康保険証を使用していましたが、改定後の要件を満たすとご自身の務め先で健康保険証を作成する必要があります。この「106万円の壁」の従業員規模101人以上はさらに小規模の会社が対象となり、2年後の2024年には“51人以上”にまで広がります。これまでは『106万円の壁』は大きな会社だけでしたが、2022年.2024年の改定により、中小規模の会社であっても、社会保険に加入するようになり、厚生労働省によると、65万人のパートタイマーが社会保険に加入することになると見込んでいる模様です。社会保険料に見合った厚生年金が支給されるようになり、老後の生活が安定しやすくなります。健康保険の被保険者になると、業務外の病気や怪我で休業時に給付される「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」といった手当金が給付されます。よって、万が一のときにも手厚い保障が受けられます。次に、「106万円の壁」を越えたときのデメリットですが、それはズバリ!「手取り額が減ってしまう」ことです。社会保険が手厚いというメリットを理解していても、手取り額が減ってしまうのは、日々の家計のやりくりをする上で社会保険料や税は手痛い支出です。まとめ106万円の壁を乗り越える手段は「労働時間を減らして月収を8万8000円未満にする」か「今までの1.2倍以上働く」の選択になるでしょう。含まれませんので、「基本給」が月々8万8000円以下であることが重要です。2022年10月9日この10月、今年最多の値上げが予定されていることをご存じですか?しかも、これからまだまだ値上げは続くそうです。家計の見直しをすでに行った人もまだの人も、このタイミングでもう一度、家計を見直すことが必要になっていきます。今回は家計を見直すための節約術を見ていきましょう。収入と支出を把握するまずは毎月どのくらいの収入があって、どのくらいの支出があるのかを把握する事が大切です。支出項目を分けて確認2支出を固定費と変動費に分ける3レシートを保管する4クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス決済などの支払履歴をチェックする最近はスマホアプリで簡単にお金の管理が出来ますので、自分のやりやすい方法で管理してみましょう。アプリが苦手という方は、銀行やクレジットカードなどで毎月引き落としの支出項目以外をいったん現金でまとめて引き落とし、支出項目ごとに1週間分を封筒やビニール透明ポーチの現金を入れ、袋分け。そこから、毎週の予算の中で使っていきます電子マネーを使い慣れている人は面倒だと思われるかもしれませんが、このやり方は「消費行動を強制的にリセット」するのにとても有効です。毎月の予算どおりに使えるように慣れてきたら、電子マネーやポイントがもらえるお得なカードに戻しててください。固定費を見直す一番割合を占めている、固定費を見直してみましょう。ローン・家賃・スマホ代などの通信費・サブスクリプションサービスの利用料などがあり、特に住宅ローン・家賃を見直せば、かなりの節約になります。最初に固定費を見直すのかといいますと、食費を半分にするなど、無理な節約は長続きしません。今まで通りの生活を送りながら、かつ支出が抑えられているということが重要です。住宅ローンの見直しメガ銀行の変動金利は年0.4%前後と歴史的な低水準。5年前は0.5~0.6%でしたので驚きです。現在固定金利で借りている方が変動金利に変更すると借換手数料を差し引いても、住宅ローン返済金額が少なくなるケースも発生します。変動金利はあくまでも変動ですので、インフレにより金利上昇した、日銀の量的緩和が解除となった、などの要因で上昇することもあります。サブスクリプションサービスの見直し固定費には生活に必要なものと、必要ではないものがあります。ガス・水道光熱費は毎月一定金額がかかります。一切加入していないでしょう。今加入中の保険の中で、良いもの、必要なものを残す。同じ保障内容で、今より安くなるものがあれば安くしたい、見直したいところですが、年齢も上がっているし、健康状態も昔とは違っている・・・そのなかで、ご自身でインターネットを駆使して選び出すのは困難。あるなら、保険ショップに相談に行ったら、余分な保険も加入してしまった・・・など笑うに笑えないお話もあります。保険の見直しで失敗する人の多くは、保険料だけで何とかしようとしている場合です。遺族年金と家計預貯金の残高など加味して決定知るべきものです。保険料を安くすることだけに特化してしまうと、社会保険のサービスが先細る中、満足な保障が得られず、老後に困る可能性もあります。なにをどうしたらわからないという方は、当事務所で保険の見直し相談を承っております。無料おためし相談をご利用ください。光熱費の削減のポイントLED電球の白熱電球の電気代を1年で比較すると、LED電球は1個3,850円、白熱電球は1個300円と購入金額は13倍ですが、電気代はLED電球462円、白熱電球は3,194円と7分の1です。電球の寿命はLED電球は14年~21年。長い目で見ると圧倒的にLED電球はコスパが良いことがわかります(TOSHIBA:省エネプログラムより)サブスクリプション削減のポイントその都度払いよりも月払いの定額にしたほうがオトク・・・という罠にはまっている方は「サブスク貧乏」かもしれません。スポーツジムや通いたい放題のヨガの月会費、見放題のネット動画配信、健康に良い「水」や「サプリメント」、アンチエイジングのための化粧品・シャンプーの定期購入、見渡せばサブスクはたくさんあります。一度契約したものを解約するのは、抵抗を感じます。その期間が長ければ長いほど、行動経済学でいう「保有効果」が働き解約した時に、なにか不自由になるのではないか?心配になります。その場合は、「いったん解約して、必要であれば、また加入しよう」と考えるとよいでしょう。踏ん切りがつかない場合は、5年で、10年、ズルズルと契約し続けるといくらになるのか?計算すると「え?こんなに?」と驚くかもしれません。サブスク貧乏になっていないか?点検しましょう。格安SIMに変更することで、例えば今まで1万円以上していたスマホ代を、5,000円以下に抑えることも出来るそうです。契約によっては通信速度が遅くなったり、通話料が高くなったりするので、自身の使い方と合っているか?事前に契約プランを確認してみましょう。格安スマホへ削減のポイント家計のご相談で携帯料金がご夫婦2人で1万円以上であると格安SIMをお勧めしています。格安携帯プランもたくさんありすぎ、かえって選べない、なかには、携帯プランをキャリアから変更すると携帯メールアドレスが使えないのが困るというお悩みも聞きました。携帯料金プランを見直すことで、中には1万円も浮く場合を確認しています。そのお金を教育費や住宅ローン、老後の生活費に備えることで大きく変わってきます。ここはがんばってやっていただきたいところです。省エネ家電を使用する古い家電を長く使い続けるよりも、省エネ家電を使ったほうが節約に繋がります。エアコン・洗濯機・電子レンジなど、毎日使うものは省エネ家電のほうがお得になる場合があります。省エネ家電に買い換えるのもひとつの選択肢ではないでしょうか。省エネ家電で電気代削減のポイント家電を省エネタイプに変更するには、家電製品の買い替え寿命を知っておくとよいですね。新商品が出揃う10月・・・より省エネタイプに進化した冷蔵庫やエアコンテレビやパソコン1月~3月・・・春の新商品が出揃う前の決算セール冷蔵庫・エアコンなど値が張るものは、買換えスパンに合わせて「家電貯金」をしておくことも忘れないでください。変動費を見直す次に、変動費を見直してみましょう。人間の体は食べる事で成り立っているので、食費については十分に配慮しましょう。外食が多い方は自炊をしたり、お弁当を持参したりするなどして、こちらも可能な範囲で変動費を見直してみることも大事ですね。月の初めに食費を決める月の初めに食費を決めて、その金額を月平均の買い物回数で割ると、1回の買い物でどのくらいお金を使えるのか分かります。栄養が偏らないよう、無理のない金額設定をしてみましょう。余計な買い物、ついで買いを防ぐ為、まとめ買いをして上手に冷凍保存している家庭も多いです。いえ、最近の物価高には苦労しているところ・・・その場合は、今まで利用しているスーパーをより安く買えそうなところに思い切って変えてみてください。買い物の回数が減ると節約できる傾向なので、安くまとめ買いは(米・パスタ・油・調味料・コーヒー・肉・冷凍食品)と日々の買い物(生野菜・生魚・フルーツ)でバランスをとって使い分けましょう。外食を控え、自炊を心がける外食するよりも、自炊するほうが食費を抑えられます。独身の方、単身赴任の男性は、毎日のように外食していると、出費もかかってしまいます。外食が多い方はスーパーのお惣菜やサラダなどを活用しながら、少しずつ自炊する日を増やす、家計を守る主婦の方は、光熱費を抑えることもできて、時短も可能になる、「常備菜まとめづくりとメイン1品」を献立メニューとして試してみてください。苦労なく食費を抑えることが可能になります。出前やコンビニを控えるお弁当と水筒に切り替えていくと良いでしょう。今まで利用していた回数を少しずつ減らして、自炊に移してみましょう。主婦の方はご主人のお弁当を作ってあげたら、インセンティブとして貯金箱にお金を100円、200円と入れてもらうのはいかがでしょうか?1か月で貯まったお金でランチに行く、奥様のおこづかいにするなど、ツラくない節約で楽しみながら工夫をしてみてください。PB商品、セール・アウトレット・フリマアプリを活用するPB商品(小売業・卸売業者が独自に開発したブランド商品で割安なもの)セール品・アウトレットやフリマアプリを利用するのも通常の店舗で購入するよりも低価格で販売されているものも多いです。最近はフリマアプリで、不揃い品などの野菜の販売もありかなりお得なので、上手に利用してみましょう。安いからといって、買いすぎないように注意が必要です。お得なお店やクーポン利用する「格安カット」などかなりお安くカット出来る美容室を利用したり、クーポンを利用して支払う事も、生活の質は落とさず節約の長続きになるのではないでしょうか。いつもの決まった美容室やお店でお金を使うという行動から、いままで行ったことがないお店で、クーポンや優待DAYを使ってお得に買い物をしてみるなど「楽しみながらお金を使う」ことを意識して行動変容を試みてください。使途不明金をなくす家計の中で使途不明金が10%~15%あると言われています。「必要だから、お金を使うのは仕方がない」と開きなおり、何にどう使ったか?精査して使わないと、これからますます苦しくなります。何にどう使っているのか?使途不明金をなくすだけで、家計は締まります。挫折しない家計簿をアドバイスしています。つらくない家計ダイエットコーチが必要なかたは、まずはおためし、山下FPの無料相談でご質問ください。上手な節約とは?いかがでしたでしょうか。生活費を節約できたら家計にゆとりができ、少しだけ贅沢ができたり、貯蓄に回す事も出来ます。貯蓄もただ、預金として預けておくだけでは一向に増えませんので、「投資」も上手に取り入れてください。注意点として、時々、すごく意識しすぎて、やりすぎる方も見受けます。「壊れるまで使い続ける」など、無理をしてしまうとストレスが溜まり、長続きしません。リバウンド消費をしてしまうと元も子もありません。心がけや小さな努力で続けられて、少しでも明るく、前向きな気持ちになれる節約が理想的です。上手な節約とは、自身のライフスタイルに合った無理なく続けられる節約術を見つける事ではないでしょうか?楽しみながら節約出来たら、それは「最高の節約」と言えますよね!皆様も是非試してみていただきたいです。何が起こるか分からないこの時代、なるべく貯蓄を減らしたくない・むしろ増やしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。人生において大きくのしかかってくる住宅ローンの返済、お金を貯めてまとまったお金を『住宅ローンの繰り上げ返済に使うのが良いのか』それとも毎月コツコツ『積立投資をスタートするべきか?』で迷う方が増えている様です。それぞれのメリット・デメリットはどんなところにあるのでしょうか。どのように判断するべきかについてご紹介いたします。そもそも住宅ローンの繰上げ返済とは?繰り上げ返済とは、元金の一部または全部を当初の予定よりも前倒しで返済する事です。これによって、繰り上げ返済した元金部分に対応する金利を支払わずに済みます。住宅ローンの期間を短縮するタイプと期間は変わらず、いまの返済金額を軽減するタイプがあります。その場合、返済当初は、毎月の住宅ローン返済額に占める金利の割合が多く、ほとんど金利を返済しているイメージです。返済年数が経つにつれ、徐々に金利部分が減少し、元金の返済に充てられる部分が増加していきます。返済スタートから早い段階で、繰り上げ返済するとそのお金は元金返済に充てられるため、「将来支払うはずだった金利が節約できる」というメリットがありますが、繰り上げ返済のデメリットとして、資金不足のリスクが挙げられます。繰り上げ返済によって将来の支払金利が節約できる一方で、短期的には手元のお金が減ってしまうことになるのです。繰り上げ返済は余裕資金で・・・と言われますが「余裕がある」とはどういうことか?たとえば、お子様の教育資金が「想定外にお金のかかる進路」となった場合、繰り上げ返済してしまった資金があれば、奨学金や教育ローンを利用しなくても済んだ・・・と後悔することもあります。積立投資のメリット・デメリット積立投資のメリットは、タイミングを気にせず、コツコツ長期的に投資を継続することで、値動きを味方につけることができ、さらに分散を加えることでリスクを抑えながら、世界全体の成長を取り込んでお金を殖やしていくことが魅力です。長期的には、3%~10%の利回りを期待できるかもしれません。することにより、銀行預金では得られないリターンを得ることも可能でしょう。損をしにくい方法を選んでいても、絶対に損をしないわけではありません。必要なお金まで投資に回してしまったり、偏ったものに投資してしまったりすると、大きな損を出してしまう可能性があるので、将来の目的や投資金額を検討し、家計に無理のない範囲で投資を行うと良いでしょう。住宅ローンの繰上げ返済より、投資をする方が有利?!一般的には住宅ローンの繰上げ返済より投資をする方が有利と言われています。利息3,169,580円となるので18年目に100万円繰上げ返済したら10万円ぐらい減りました。※10年目から毎月1万円をつみたて投資を年利3%で運用するこちらでシミュレーション計算すると1,083,474円となります。元本は960,000円なので1,083,474円−960,000円=12万円なので、増えたお金は12万円となります。このように投資をした場合は、2万円ほど有利になります。住宅ローン=借金!リスクを考えると繰上げ返済?!シミュレーションは、7割の方が選択している「変動金利」で比較しています。変動金利は固定金利ではなく、大幅な金利上昇があると返済金額が増えますので、繰り上げ返済が優位になるかもしれませんが、今回のシミュレーションでは、大幅な金利上昇はないと仮定して、数字だけを見ると投資をした方が有利です。住宅ローンはいわゆる『借金』です。それを背負うということは、精神的にプレッシャーに感じることもあります。会社が傾いてつぶれそうになったら・・・重い病気や事故で今まで通り働けなくなったら・・・リストラにあったら・・・返済開始から、早い段階で金利上昇し、返済金額が増えてしまったら・・・などなど住宅ローン返済に不安を感じない方はいないと思います。一方で、住宅ローン=「借金」を背負うことにより、必ずしも生活そのものが苦しいとは言えません。マイホームを持ち、それが終の棲家となり、賃貸暮らしの住まいでは得られない住空間で暮らす・・・それは住宅ローンのリスクの引き換えにしか得られないもの。年金不安のある老後生活にとって、家賃の支払いがないのは、何事にも代えがたい「安心」を手に入れることができます。重要なことは、「住宅ローン=借金」が他のライフイベントを脅かさない、金利が上昇したとしても影響がない、「身の丈に合った住宅ローン」であることです。まとめこれから先の未来、何があるかは誰にも予測出来ません。今まで見た事もない大きなリスクが、私たちのもとに降り掛かってくるかもしれません。そんな時に貯蓄ができていれば、物理的に味方になるのはもちろん、精神的にも大きな味方になってくれる事でしょう。住宅ローンという借金のリスクをとってでも、安住の住処を手に入れることは、人生100年時代の老後生活に「安心」をもたらします。住宅ローンを返済しつつ、お子様の教育資金や将来の老後資金の資産形成を同時に実現するためには、お一人お一人のリスクの所在やライフイベントの確認をし、住宅ローンを返済しつつ、資産を増やしてくという、「ブレーキ」と「アクセル」の両方をコントロールしていく必要がありますが、とりあえず・・・手元資金を繰り上げ返済する、毎月の積立投資を1万円ぐらいやってみる、とかを場当たり的にやってしまうと、経済的な情勢の変化に対応できない可能性があります。住宅ローンは何歳までに返済し、老後資金はいくら必要か?などシミュレーションすることで、解決可能です。収入のうちいくら繰り上げ返済に回し、いくら積立投資をすればよいのか?お金に振り回されることなく、リタイアメント生活を安心して暮らせるようには?ご自分では無理、わからないという方は、プロのアドバイスも取り入れてはいかがでしょう。2022年9月28日もしも、1億円相続財産があるといくら税金を払う必要があるのか?相続税の計算方法を知る!うちは、大した財産もないから、相続税の心配なんか必要ない!という方も、多分相続税を払う必要がないという方も、一度確認してみましょう!ちなみに、相続税とは、亡くなった人の財産を相続・遺贈によって取得する際にかかる税金です。実は相続税がかかるのは100人中4~5人といわれており、相続税の申告手続きは必ずしもすべての相続人が対象ではありません。相続時の税金額はどのように決まるのかはわからないという方も多いですよね。今回は相続税の税金額についてご紹介いたします。相続税申告が必要な方とは相続税申告とは、基礎控除額以上の遺産を相続した相続人が行う手続きのことを指します。相続日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告書を提出し、同期間内に納税する必要があります。相続税の申告義務が発生するのは、基本的に被相続人の「遺産総額」が「基礎控除額」を超える場合です。被相続人から相続などによって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。申告義務の可否は、ご自身が受け取る遺産が基礎控除額を超えるかどうかではなく、家族全員で受け取る遺産総額が基礎控除を超えるかが基準となるのです。被相続人の遺産総額が基礎控除額を上回ると相続税の申告義務があり、逆に遺産総額が基礎控除を下回ると相続税の申告義務はありません。自宅や事業用の「小規模宅地の減額特例」や「配偶者の税額軽減」を受ける為には申告が必要ですのでご注意ください。遺産額について遺産額とは、土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものです。※生命保険金や死亡退職金の場合はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます。受けていた場合は、それらの生前贈与分を遺産に加算する必要があります。一定金額を超えなければ相続税はかかりません相続税は、相続財産が3,600万円以下の場合は一切かかりません。一定の金額以下であれば相続税が一切かからない「基礎控除」があるからです。相続する財産の総額が3,600万円以下であれば相続税の申告の必要もありません。気になる方は計算してみてくださいね。先程ご紹介した「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」の計算式に当てはめて基礎控除額を計算しましょう。3,000万+600万×3人=4,800万円、基礎控除額は4,800万円となります。基礎控除額」が課税遺産総額となります。この課税遺産総額を法定相続分で分割したものと想定して、相続税の総額を計算します。課税価額が3,000万円以下の場合は税率が15%です。相続税額を計算すると、下記のとおりとなります。相続税は妻400万円+長女175万円+長男175万円、総額750万円となります。最後に、相続税の総額をもとに各人の相続税額を計算します。750万円と変わりませんが、各相続人の負担する相続税額が変わります。該当する場合には差し引きます。最後に仮に相続する財産が3,600万円を超えている場合でも、下記の状況であれば相続税を非課税にできる可能性があります。相続税の節税対策は専門知識が必要になるため、本来支払う必要のない相続税を支払ってしまうと損をする可能性があり、知識のない人が行うことは非常に危険です。節税対策をしたい方は、相続税に詳しい専門家へ相談しましょう。お知り合いの税理士さんが相続税に詳しい「資産税」のエキスパートでないかもしれません。土地、畑、山林、ビル、マンション、などの不動産が相続財産に含まれている場合、その資産評価はさらにハードルが高くなります。「餅は餅屋」といいますように、相続を専門としている税理士さんに相談した方が後々苦労しなくて済みます。多めに間違って相続税を納税しても、国は教えてくれませんから・・・。資産形成において魅力的な条件の多い積立NISAですが、メリットがかりではありません。積立NISAを始める前の方だけでなく、積立NISAを行っている最中の方も知っておくべき注意点、リスクを回避する投資信託選びについて紹介いたします。投資信託は元本保証ではないので、減る可能性があります。資産が目に見えて減る経験をしたことのない方は不安や恐怖を抱くかもしれませんが、貯金も数字が変わらないだけで、資産価値は常に変動しています。積立NISAの上限枠は年間40万円まで(繰り越し不可)、新規購入は2042年までという限られた期間での制度となっています。していますが、今のところは042年で終了)このような制度の下では年間40万円も払う余裕がない方は、繰り越しが不可能なのでその年の上限枠を使い切れずに終わってしまいます。積立NISAを遅くから開始した方は2042年までしか新規購入ができません。積立投資をスタートするにも、いつ始めるか?が各々の収入やライフプランにより異なるため、全年齢の全世代におすすめか?というとそうでもありません。積立NISAは「早期に開始でき、年間40万円積み立てることが可能な方」に有利な制度なのですが、たとえば、20歳から始めて20年経過すると40歳・・・子供の大学の教育資金に使う、老後資金に使うにはまだ早すぎる。運用し続けた場合、20年以降は課税ゾーンに突入するので、運用益非課税のメリットが受けにくくなります。(20年経過すると結局課税され、資産が大きく成長したところで、課税ではとても残念)大きなリターンを求める場合は不向き積立NISAのモデルとなったイギリスのISA制度は、非課税期間が無期限だったことに対し、日本の積立NISAの非課税期間は20年と限定されています。積立NISAはじめとするインデックス投資と呼ばれるものの期待リターンは年間3~6%となっています。上限額である年間40万円を20年間、累計800万円を5%で運用した場合でも、1.7倍にしかなりません。積立NISAは「リスクを抑えて長期的に資産運用する制度」なので、大きなリターンを求める場合は、債券やバランスフアンドでなく、株式など積極的にリスクをとる必要があります。時間をミカタ、コツコツといっても投資金額が少ないため大きくお金を増やすには時間がかかりすぎます。50歳の人が、60歳以降の老後資金を積立NISAで運用する場合、すべて株式では、相場が終盤で暴落したら、浮上するのに時間がかかり、ダメージが大きいため、リスクをとってリターンを・・・がやりにくいでしょう。資産の組み換え(リバランス)ができない積立当初は、投資口数も少なく量が積みあがっていないため、投資価格の値動きは影響がありませんが、20年経過すれば、さすがに量(口数)も積みあがってきます。順調に資産が増え、さて売却しようとする直前で、株などの値動きの激しいものに投資し暴落してしまうと大変なことになります。ならないよう、売却しようとする年に向けて、本来なら少しづつリスクを大きいものから小さいものへ変更していく必要がありますが、積立投資は一度購入したら、組み換えはできす、その商品を持ち続けるしかありません。積立NISAはいったん購入したら、それを持ち続け必要な時(利益が出ているとき)に売却するしかありません。ところ難しく、ある証券会社の調べでは、積立NISAは2-3年で売却されているという話。積立NISAは「損益通算」が適応されない投資家は毎年配当金や売却益を得ており、利益に対して20.315%の税金が発生します。どんな投資家も毎年利益を計上できるわけではなく、時には大きな損失を抱えることもあります。そのような損失は「損益通算」によって未来の利益と相殺し節税することができます。損益通算とは?過去の損失で利益を相殺し、税金を安くする制度で確定申告が必要となります。しないと2020年は100万円の利益に対して、20万円の税金が発生します。2021年は利益が0円なので税金はかかりませんが、2022年は利益の100万円に対して20万円の税金がかかり、3年間で累計40万円の税金が発生します。ここで、「損益通算」による相殺を行うと、マイナス100万円だった2021年の損失を、2022年の利益と相殺する事ができ、20万円の節税が可能となるのです。「損益通算」は損失が出たとき節税に役立つ制度で3年間有効ですが、積立NISAではこの「損益通算」が適応されません。よって、積立NISAによる損失はダイレクトなダメージとなってしまうのです。税金を過剰に支払う可能性も積立NISAのメリットとして挙げられるのが「発生した利益は非課税」という点です。40万円で購入したものが80万円に膨らんだ場合、20年後に積立NISAの口座から課税口座へ移動されます。その際この80万円は「80万円で購入した投資信託」として扱われるので、税金が発生しない仕組みとなっています。利益が発生した際に非課税になりますが、もし積立NISAで20年後に損失が発生した場合はどうなってしまうのでしょうか?2020年に40万円で購入した投資信託が20年後に20万円に減った場合、20年後に20万円は課税口座へ移されますが、その20万円を元本に投資した場合、その利益には税金が発生してしまいます。最初に購入した40万円と同額の40万円で売却したとしても、利益が発生していないにもかかわらず課税され税金が発生してしまうのです。これは積立NISAの大きなデメリットになります。課税を回避するためには積立NISAでの損失は損益通算ができない為、損失を出すくらいなら一般口座で運用する方が良い結果を得られるかもしれません。20年後に積立NISAによる損失を抱えていた場合は過剰に課税される可能性もあります。このような大きなデメリットを自分に影響させないためには、長期的に見て保有し続けることが可能なファンドを選ぶ必要があります。日本株一国だけ、米国株一国だけと、一つの投資先に依存するのではなく、リスクを分散させるのも良いでしょう。何より、長期にわたる投資なので、信頼した投資信託を保有することが大切です。これを選ぶのが難しいため、積立投資のフアンドはあらかじめ、国の審査をパスしたものをを入れています。選択できるフアンドも多いと迷うので、以前よりかなり絞られています。積立NISAには、短期売却に対して意図的なデメリットが存在し、制度的に短期間で売却するとメリットが少ない構造となっています。これは、「資産形成の上では、短期売買ではなく、バイ&ホールドが重要」という政府からの暗示ではないでしょうか。このような、メリット・デメリットに隠された政府からのメッセージを理解したうえで積立NISAを活用してきましょう。よる資産形成をより推進するため、2024年に制度が新しくなります。NISAの新制度について、現在の制度との違いやメリット・デメリットをご紹介いたします。現行のNISA制度とは?株式や投資信託などの金融商品を購入し、運用することで得た利益や配当金には、通常約20%の税金がかかります。NISAは「NISA口座」で金融商品を購入し、運用で得た利益に対して一定期間、税金がかからないという制度です。2014年から始まったNISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。Aの仕組みが変わる現行の「一般NISA」に替わって「新しいNISA」が導入され、仕組みが変わります。保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移せます。これを「ロールオーバー」といいます。一般NISAの仕組みの変更にともない、ロールオーバーの仕組みが変わります。新規でジュニアNISAの口座を開いて商品を購入できるのは、2023年末までです。2023年末までジュニアNISAの口座を開いて運用スタートし、2024年以降は、非課税期間(5年)の終了した金融商品を非課税で継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することや、18歳にならなくても、いつでも非課税で売却することが可能です。※継続管理勘定は売却のみで、新規買付けはできません。※金融庁のHPより一般NISA制度の改正前と後の主な違いをチェック!2階建ての新NISA一般NISAに替わり、2024年1月から導入される「新NISA」の概要は以下のとおりです。証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託。少額・長期投資が利用しやすくなる1,新NISAは、一般NISAよりも非課税投資枠が増える現行の一般NISAの年間非課税投資枠は120万円ですが、新NISAでは1階・2階合わせて年間上限が122万円に増額されます。1つの口座で上場株式と投資信託の両方で非課税投資枠が利用できる現行の制度では、一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、新制度の新NISAは2階建てになっているため、どちらも非課税投資枠として一つの口座で投資信託(1階部分)と上場株式(2階部分)を購入・利用が可能です。新NISAはロールオーバーすれば最大25年、非課税期間となる(1階部分のみ)新NISAの1階部分は5年間の非課税期間が終了すると、つみたてNISAの口座にロールオーバーが可能です。非課税期間は20年間から最大25年間と長くなります。投資可能額上限が低くなるため、上場株式などを購入しにくくなる新NISAでは、1階部分を利用して対象となっている投資信託を購入する必要があります。※なお、1階部分の年間20万円の枠を全部使い切る必要はなく、少額でも積立投資を行っていればOKです。あれば、1階の積立は不要と申請することにより、2階部分の投資も可能です。その場合は、個別株式にみとなり、ETF,REITへの投資はできなくなります。上場株式や1階部分の対象外となっている投資信託を買いたい人にとっては、非課税投資枠が一般NISAの120万円から新しいNISA2階部分の102万円に減少することになるのはデメリットになります。まとめ新しい制度は、これから投資を始める人にとって投資信託からスタートすることでコツコツと無理なく資産形成がしやすくなります。ロールオーバーの方法や非課税投資枠などが現行から変更されるため、現在すでにNISAを利用している人は注意が必要です。基本的なことですが、一般NISA(2024年から新NISA)と積立NISAの両方することはできません。一般NISAは一括投資で5年間非課税。積立NISAは「毎月積立」による運用で、非課税期間は20年。一般NISAは最大120万円まで(2024年からは2階部分102万円)自分の判断で一括投資でガツンと買う、また売るため、投資経験者向けです。投資初心者は購入のタイミングを計ることが難しいため、コツコツ長期で、「時間分散」の積立投資のほうが、スタートしやすいでしょう。ジュニアNISAに関しましては、子供が18歳まで運用資金が事実上のロックがかかり、払い出しできなかったのですが、2023年までの買付け投資したものは、はいつでも非課税で払い出しできるので、ジュニアNISAの口座開設をする方が増えました。教育資金が必要な矢先に、相場が暴落して必要な時に損失を被る場合もありますので、あくまでも「投資」であるため、都合よく絶対増えるものではないことを理解した上でスタートしてください。今回、こちらでご紹介した2024年からの新NISAは、実は確定ではなく見直しを迫られています。2022年9月22日ニューヨーク証券取引所の講演において、岸田首相は、現行のNISA制度が時限措置であるのに対し、生涯どのタイミングにおいても非課税で投資できるよう、NISAの恒久化が必須だと主張しました。議論し、2022年末までに制度設計が決まる見通しです。提言では、一般NISAの年間投資枠:120万円→240万円つみたてNISAの年間投資枠:40万円→60万円に増額し、一般NISAとつみたてNISAを併用可能とすれば、240万円+60万円=300万円。最大300万円の非課税投資枠を提案、かつ非課税投資期間を現状では2042年であるのを、「恒久化」とし非課税期間20年を「無制限」とすれば、貯蓄から投資へ流れが一挙に加速するでしょう。非課税枠を大幅に拡大、非課税期間を無制限にすると税収が減るという点で、財務省の反対もあるそうで話は単純ではないようです。口座を開設したものの、投資をスタートしていない人も多く、日本人のだれもが、若い時から投資がスタンダード基準として、『資産形成には、NISA利用が必須』となるには、まだ道半ばです。2022年末に決まる制度設計の拡大は大いに期待したいところですが、ゴール設定することなく、いきなりNISAをスタートするのではなく、お金をコツコツ成長させるために、家計のムダ使いを洗い出して、そのお金を効率よく、投資に回すことや、投資リスクを正しく理解し、だれでも安心して取り組めように、金融リテラシー、投資教育も力を入れていく必要がありますね。