選挙対策の甘利さんも1ミクロンも関係してないと。いうことになると、順序から言うと、あと安倍総裁しか居ない。これはトンデモナイ話だ。1億5千万には我々の税金が入っている。買収に使われたかもしれない。ひとつは、法務大臣が二人も捕まっている。これをそのままやり過ごすのはどうなのか。安倍さんが絡んでいる森友問題の公文書改竄問題で浅井さんが自殺なさっていて、その真相もよく分っていない。桜を観る会の秘書も捕まっているのに、その真相もまだ分かっていない。これを全部置いたまんま、次に行っちゃうという所が、先程言ったように、『責任を取らない』という事に全部繋がっている。1億5千万については徹底的に調査して我々にその結果を示して貰いたい」モリ・カケ・サクラの三題噺にまだこだわっている青木センセ。「風をよむ」のコーナーでは「ベラルーシの強権政治」を解説していたが、支那共産党の「強権政治」と世界を敵に回した覇権主義についてはスルー。ついでに「LGBT法案」の廃案と「土地規制法案」の成立はリベラル左翼、反日左翼にとっては痛い話なので、これも完全スルーした。偏向報道を続けるTBS「サンモニ」はいつになったら止めるのか。いや反日偏向番組のひとつとして、国民が覚醒するには良い材料だという声もある。発言して物議を醸した。「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」と発言し、例によってバスフィ―ドジャパンの籏智広太クンがファクトチェックをして否定した。「ワクチンを打てば2年後に死ぬ」と主張するノーベル賞受賞学者の説を紹介していた。この学者はHIVを発見してノーベル賞を受賞したというから、福井県議員や日本の学者とは言葉の重みが違う。トランプ前大統領は「イベルメクチンの方が効果的だ」と言っていたが、「なぜか製薬会社が先回りして禁止した」という。いままでワクチン推進派だった学者も、今回だけは反対しているとか。日本ではワクチン騒動が起きている一方、すでにワクチン接種を終えた世界の一部ではノーマスクの集団が自由に行動しているというから、何を信じていいのやら。2年後にならないとその結論は出ない。ワクチンを打たないで武漢ウイルスに罹って死ぬか、ワクチンを打って2年後に死ぬか、あなたはどちらを選ぶだろうか。英文総統は拒否している。変種株の感染者が急増して苦境に陥った。日本政府は台湾にワクチンを無償提供すると発表。蔡総統は日本政府に感謝の意を表した。日台友好が一層盛り上がっているなか、悪意に満ちた支那に一矢を報いるためにも、「2年後に死ぬ」はフェイクニュースであって欲しいものだ。アメリカでは武漢の細菌研究所から菌が流出したという意見が大勢になって来た。支那には責任を取ってもらおう。(Fri)LGBT法案などにかまけている場合か↓↓↓クリックをお願いします廃案決定に大騒ぎの反日メディア稲田朋美議員が中心になって纏めようとした自民党の「LGBT法案」はどうやら廃案になりそうだ。こんな下らない法案を高給取りの議員達が討議するのは時間と金の無駄である。法案の目的は「同性愛者など性的少数者(LGBT)」への理解増進を図るという事だそうだが、そんなに大きな声を上げなくても、寛容で温厚な日本人は十分理解を示している。支援者あるいは支援を装って、彼等・彼女等を利用しようとしている連中が問題なのだ。提案から廃案迄のこの間の一週間の経緯を詳しく報じているのは産経新聞だけだ。他紙は自民党の簗和生衆議院議員が「生物学上の種の保存に反する」と発言したとか、山谷えり子議員が女性の競技会に男性が参加したらどうなるかと言ったとか、殊更強調したり、歪曲して報道していた。医学用語として使われる「性同一性」としていたが、公明や立民の要請でより概念の広い「性自認」に修正された。(拡大解釈は法の悪用と混乱を招く。「性自認」では自分は女だと言い張って女湯に入ろうとするケースもある)また「差別は許されない」の一文は立民への配慮で追加された。「許されない」との表現では、これを元に訴訟が乱発する可能性もあるとして、自民党内には「差別はあってはならない」などに改めるべきだとの声がある。(法律に「許されない」などという情緒的な言葉を入れようとする立民は阿呆である。「あってはならない」という自民党案も五十歩百歩である。)そして廃案となる模様だ。東京新聞は「失望して自殺を考えた」とか「友人が自殺した」とか仰山だ。東京新聞(2021/5/28)「自民党は差別を温存したいのか」LGBT当事者ら怒り噴出...まさかの法案提出見送り毎日新聞も歪曲報道。提出見送りへまた自民党の重鎮議員に扮した声優が世論を誘導していた。国会に提出できたとしても、審議が想定される衆参内閣委員会は土地利用規制法案などの審議を抱える。森山氏は記者団に、内閣委と法務委の合同審査も検討すると説明したが、来月16日の会期末までの日程は極めて窮屈となっている。LGBT法案などより、支那による日本の土地買収を規制する法案の方が大事だ。自民、公明両党などの賛成多数で可決された。国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決。立憲民主党は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。法案は6月1日の衆院本会議で可決される見通し。重要インフラ施設周辺約1キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告・命令する。重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地の取引者に事前届け出を課す。万円以下の罰金)で義務付けること等が柱となっている。産経新聞は社説で早く国会で成立させろと主張していた。骨抜きせず今国会成立を安全保障上重要な土地の利用を政府が調査、規制できるようにする土地利用規制法案を、今国会で必ず成立させたい。重要インフラや国境離島を、日本に敵対的な国家や勢力から守るために必要な法律だからだ。平和と国民の命を守るため、国は防衛の「意思と能力」を整えなくてはならない。骨抜きを許さず、この法案を早期に成立させられないようでは、国会の防衛への決意が内外で疑われ、抑止力を損なう実害をもたらすと自覚してもらいたい。法案が成立、施行されれば、政府が対象施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地所有者と利用状況の調査、施設への妨害行為への中止勧告、命令が可能になる。重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。衆院の審議に見過ごせない点が2つある。第1は、法案をめぐる問題点が解消していないことだ。法案事前審査の過程で自民党は公明党の主張に引っ張られ、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラ周辺を「特別注視区域」に指定しないと確認してしまった。安全保障に反するこのような合意は撤回表明が急務だが、政府与党は知らぬ顔を通している。海保の施設について政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)対応にあたる第11管区海上保安本部(那覇市)と石垣海上保安部(石垣市)は特別注視区域に指定すると表明した。北朝鮮対応にあたる他の海保施設の安全は確保しないつもりなのか。第2は一部野党による足を引っ張るような不毛な議論だ。共産党が廃案を求めているのは安全保障の観点から無責任極まる。立憲民主党は総論では法案の必要性を否定しないものの、同党がまとめた修正案は骨抜きといえる内容だ。所有者が土地利用の報告を拒む際の罰則を削除したのはおかしい。膨大な件数が予想される土地利用状況の調査が滞るだけだ。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」が党執行部に対し、立民の修正案を念頭に野党の修正要求を拒みつつ成立を図るよう求めたのは当然である。日本を支那から守る為には私権の制限など喜んで受ける。圧力のおそれ・・・こんな市民活動には圧力を掛けろ!戦争をさせないと言ったって、戦争を仕掛けられたらオシマイだ。立法の必要性に何の根拠もない。朝日新聞が史上最悪の営業成績で、早晩つぶれる可能性が出て来たのは朗報である。本業の不動産屋に戻れ。↓↓↓クリックをお願いします随分と過激な特集号である。言論誌が一国を名指しで批判した特集号を組んだ例を知らない。同時にこれほどタイミングのいい特集号であることも。総力特集の冒頭を飾るのは安倍前首相と「島耕作シリーズ」の漫画家・弘金憲史の対談。危機と憲法論議の必要性を「ソフトに」語っている。「コロナ禍だからこそ改憲論議を」というのはある意味正しい。続いて櫻井よしこ女史と二人の支那出身者の対談は強力なボクサーが支那に対してワンツーパンチを食らわせたようなもの。明後日の29日に発売予定の鼎談「中国の暴挙」(ワック)の前宣でもある。立憲民主党や五輪中止キャンペーンを展開する朝日新聞を批判。枝野党首は「人気浮上のための最後の切り札とした」と。五輪中止になれば、それ見たことかとなり、五輪強行で感染者がふえれば「あれだけ言ったのに」と批判が出来ると。朝日新聞などが暴走すればマスコミの未来は暗澹たるものだと、同じマスコミで働く阿比留氏は危惧している。「さざ波発言で」反日メディアの餌食になった高橋洋一氏は「日の丸ワクチンが出来ないのは軍事を封じた憲法9条のせい」だと。ここでも五輪中止勢力を批判している。肩書はまだ内閣官房参与となっているが、辞任した。今後の一層の活躍に期待したい。)責めれるべきは眞子内親王ではなく御両親だと主張。事実であろうとなかろうと、こうした議論自身が国民の分断と皇室への不信を招く。反日勢力の思う壺である。責められるべきは皇室に相応しくない小室Kとその母親だと国民が一斉に声を上げるべきだ。驚いた事に立憲民主党から国民民主党に乗り換えた山尾志桜里議員が「もう黙っていられない中国の人権弾圧」と題して支那の人権弾圧に抗議する超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟の副議長になったと書いている。「特定の国を狙い撃ちにするような名前ではなく『人権外交を超党派で考える』としたそうだこれではまったく意味がない。そのくせ「日本政府は中国に対して及び腰」と批判している。自認しているから、この議員の政治信条はデタラメだ。「僕が山尾議員を人間として絶対に許せなかったのは病床にあった倉持麟太郎弁護士の前妻から子供まで取り上げたことだった。その前妻A子さんは昨年10月3日、自宅で自ら命を絶ったという。今、憲法問題などで‎積極的に動き、保守層の中にも評価する向きもあるが、ぼくは認めない」(産経)同感である。