今月1日から導入したこの通所介護の支援策について質問に答えている。感染を防ぐ対策をとってサービスを提供している全ての事業所が対象になると改めて説明。自治体から休業要請を受けた事業所や感染者が発生した事業所、利用者を減らした事業所など一部に限定するものではないと明記した。あわせて、利用者からの同意は報酬を請求する前までに得られていれば問題ない、との解釈も示した。Vol.847で現場の関係者に広く周知している。この通所介護の支援策は、コロナ禍でサービスの利用控え、縮小が広がっていることを踏まえたもの。投入せざるを得ない実情も考慮された。厚労省は1日に出した通知で、“毎月一定の回数”の算出方法を含め詳しいルールを明らかにしていた。事実上の臨時的な報酬アップとなる極めて異例の措置だけに、保険者、現場からの問い合わせも少なくなかった。厚労省は今回のQ&Aで、「この支援策の終了日はいつか」との問いに「現時点では未定」と回答。加えて、支援策を使う際の必須条件として定めている利用者の事前の同意について、以下の認識を示した。厚労省はこのほか、ケアプラン(標準様式第6表、第7表など)に係るサービス内容やサービスコードなどの記載の見直しが必要になると指摘したうえで、「サービス提供後に行っても差し支えない」とアナウンスした。1日から導入した通所リハやショートステイの支援策についても同じ扱いとする意向を示した。補助金」...一時的に感染の落ち着きを見せていた新型コロナウイルスですが、冬の季節を迎え感染者が増加傾向にあると連日報道されています。人手...訪問介護員の人手不足が深刻化している――。お手伝いさせてください。全国各地の介護施設を検索できます。お住まいの地域にある安心・安全の老人ホーム・介護施設を探すことができ、資料請求も簡単です。