総理は、同盟国との情報共有をいいますが、米国の国際法に違反する通信傍受によって得られた情報など、違法に収集された情報も特定秘密にするのですか。森大臣は「違法に収集された情報の秘密指定は無効」などと答弁していますが、そこにいう「無効」な秘密指定が、誰によってどのように正されるというのですか。正されないなら何の歯止めにもなりません。個別の秘密指定については何のチェックも働かず、国民に指定解除の権利も認めないのはなぜですか。TPP(環太平洋連携協定)をはじめ、国民が強く求める情報を秘匿・隠蔽(いんぺい)し、墨塗りにしてきました。その上、法案によれば、政府当局の恣意(しい)的判断で秘密は際限なく広がります。秘密指定は政府の判断で更新でき、解除しても廃棄でき、修正合意では指定期限が60年と延長されるなど、事実上「いつまでも秘密」になるのではありませんか。国民の知る権利を奪い、政府が情報を独占して、権力の集中を図る。わが国を、そんな国に断じてしてはなりません。第二に、本法案が懲役10年以下の重罰と威嚇の対象とするのは、限られた公務員のことさらな漏えい行為だけではなく、広く国民のふつうの日常とその自由だということです。この点で、森大臣の「一般の国民が、特定秘密と知らずに情報に接したり、その内容を知ろうとしたとしても一切処罰の対象となりません」とした答弁は、密室の取り調べで自白を強要してきた刑事司法の現実にあえて目を背けさせるとんでもない詭弁(きべん)であります。法案が規定する罰則違反の容疑があり、その事件で必要であれば逮捕・勾留しての取り調べ、捜索差し押さえ、起訴されて被告人として刑事裁判にさらされることはあり得ますね。報道機関や取材の自由に「配慮」がなされたとしても、個別の事件捜査に必要であるなら、強制捜査はあり得ますね。逮捕・勾留や、捜索差し押さえの令状にも、起訴状にも、判決にも、一体どんな情報に近づいたことが罪とされるのかさえ、明らかにされないのではありませんか。憲法が保障する国民の裁判を受ける権利、弁護を受ける権利を踏みにじり、裁判の公開原則を侵すものに他なりません。そんな暗黒社会を断じて許すことはできません。何が秘密かもわからないまま、被疑者扱いされ、適切な弁護も受けられずに、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ、処罰の対象となるかどうかわからない。そんな重罰法規を作るのなら、それだけで民主主義社会の基礎である知る権利、言論・表現の自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか。はじまって、犯罪・懲戒の経歴、薬物の影響、精神疾患、はては飲酒の節度や借金など信用状態まで、広く国民のプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みが作られることです。その調査と評価について、森大臣は各大臣が「当該行政機関の職員」に行わせるといいますが、具体的に、どのような体制で調査し、収集した情報はどのように扱うのですか。法案にいう「必要事項の照会」や「関係行政機関の協力」の名の下に、公安警察や、すでに自衛隊に置かれその活動が地方裁判所で違法とされた情報保全隊などによって行われることになるのではありませんか。明確にお答えください。審議内容を明らかにすべきではありませんか。それさえ墨塗りにした上、担当大臣の答弁が二転三転と迷走しています。これでは、法案を現実に運用する行政機関、そして捜査機関の恣意的乱用を野放しにすることになるのではありませんか。それとも、あえてそれを狙っているのですか。法案準備過程にも関与せず、法案所管部局への指揮命令権限さえ持たない大臣を担当大臣に任じた総理の責任は重大です。安倍政権は「何が何でも」今国会で成立をと暴走するのか。「安全保障のためなら、秘密にして当たり前」だというなら、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返す道です。あなたがまずやるべきは、「大量破壊兵器がある」と米国の誤った情報をうのみにして強行したイラクへの自衛隊派兵を、徹底して検証し、猛省することではありませんか。「米軍とともに海外で戦争をする国」をつくる、そのために国民の目と耳と口をふさぐ秘密保全体制を作ろうというのが本法案強行の狙いであります。同僚議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい。この法案は、国会議員をも処罰の対象としています。して迫ってこそ、国会議員ではありませんか。憲法と相いれない法案の危険は、衆議院における修正によっていささかも減じられていません。これを国民に押しつける資格など政府にも、国会にもありません。会期末まであと1週間しかない今国会で強行しようなど、「国権の最高機関」たる国会の自殺行為は絶対にありえない。参議院がそうした道をたどってはならない。廃案にするほか無いことを厳しく指摘して、質問を終わります。「国民に不安や懸念があることを、政府は真摯(しんし)に受け止めなければならない」(自民党の宇都隆史氏)「不安を取り除く、丁寧かつ誠実な説明が求められている」(公明党の矢倉克夫氏)27日午前10時に始まった参院本会議では、この日審議入りした特定秘密保護法案を巡る政府対応に与党から次々と苦言が呈された。閣僚席に深く腰掛けた安倍晋三首相は、時に腕を組んだり、目を閉じたりして質問を聞いた。与党と共同で法案を修正したみんなの党の真山勇一氏も慎重審議を求め、他の野党議員からは「みんなの党も反対だな」とヤジが飛んだ。「さまざまな『見え方』はあるが、法案は穏やかな状況で採決された」と強調。参院側には、衆院での拙速な対応への不満が強い。参院本会議場で首相の声は小さく、法案の内容に触れる際は用意された原稿の棒読みが目立った。「適正な運用を確保する重層的な仕組みが、さまざまに......」。民主党の桜井充政調会長への答弁は怒号でかき消された。騒然とする議員席が静まったのは、共産党の仁比聡平氏が質問した時だった。「同僚議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい。この法案は国会議員をも処罰対象にしている。迫ってこそ、国会議員ではないのか」。議場への呼びかけに、野党席を中心に大きな拍手が起きた。(@run_bun)さんが次のように書いていますので、繰り返しになりますが、再録。本日全員にメールやFAX、☎で意見を伝えた。自民党議員には反対よりも「今国会にこだわらずに慎重な審議が国民の願い」の方が受入れられやすいです。メールやFAX☎で意見を伝えた。与党には反対より「今国会にこだわらずに慎重な審議が世論」が好感度。みんなと維新には「党の方針より自身の理想や民意を優先して」と。民主・共産・社民には激励を。関する、特別委員会のメンバーとその連絡先一覧』by金吾さん、ど~ん!http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/28c9ae6db6a77a7ff359eae90265e9552013年11月27日それぞれがそれぞれの場でできることを続けましょう。新聞社説でも続々反対。(2013/09/12)特定秘密保護法制は誤った違憲政治隠しの強化だと沖縄密約の件が示している。(2013/10/14)通常取材を罰するかどうかではなく、情報公開を当たり前にすることが焦点なのに。私も仁比議員の火を吐くような質問に聞き惚れました。「同僚議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい。」のくだり・・・素晴らしい言葉だったと思います。それとは対照的に安倍首相の答弁は議場にうつろにこだましていましたね。本当に言論戦では完全に勝負あった!!の感がします。・・・あの方に60%もの支持があるのか、不思議を通り越してあきれ果て、怒ることをも忘れてしまいそうです。同じ“国民の代表者”という役割で共通し、それぞれの立場で政策をぶつけ合う場であるはずです。仁比議員の質問の映像の奥で、目を閉じて憮然としている安倍晋三は、かなり以前から“国民の代表者”ではありません。“アメリカの代弁者と国民の代表者”“摂政・貴族と国会議員”“カルモナとチャベス”...あの数メートルの間に国境線があるように感じました。仁比議員の“満身の怒りをもって抗議”は私たちの怒りであり、「あぁ、参議院にこの人を送り込めて良かった」と心から思える瞬間でした。この魂のこもった“国民”の訴えでさえ、理解する事はできないのだなと絶望して見ている自分がいました。全部重要な仁比議員の質問。印象的だったのが『「安全保障のためなら、秘密にして当たり前」だというなら、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返す道です。あなたがまずやるべきは、「大量破壊兵器がある」と米国の誤った情報をうのみにして強行したイラクへの自衛隊派兵を、徹底して検証し、猛省することではありませんか。先の戦争に対し全く反省しようとしない現政権の危険性を見事に言い当てている、重要な指摘だと思います。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。