おける初の監理団体許可の取消処分になります。監理団体に対する注意喚起を行っていたことは昨年8月のメールマガジンでもお伝えしていた通りですから、それに違反した実習実施者の技能実習計画が認定取消となったのはやむを得ないといえるでしょう。監理団体の許可を取り消されることもむしろ当然であると言えます。政府が現行の実習制度への監督体制を強化している、等という報道も見受けられるところです。日々の業務での疑問点はそのままにせずお気軽に御相談下さい。弁護士法人グレイスは、監理団体の皆様を強力にサポートして参ります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。それでは、第18回メルマガの配信です。新たな外国人材受入れに関する政省令案について昨年12月25日、政府は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」を閣議決定しました。受け入れ見込み数や技能試験の開始時期が記載されています。3業種のみであり、当面は、改正入管法の対象となるのは試験が免除される2号技能実習の修了者となることが明らかになりました。昨年12月28日には新たな外国人材受入れに関する政省令案概要等が公表され、パブリックコメントの募集の手続きが取られています(本年1月26日までが意見募集期間とされています)。政省令案概要等は以下から構成されています。規定される登録支援機関の要件かと思います。「支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの」(出入国管理及び難民認定法第19条の26第1項第14号)について確認しておきましょう。「支援業務を的確に遂行するための必要な体制」として以下の要件を全て充たすことが必要であると解されます。上記の各要件は、監理団体の皆様であれば概ね現在行っている業務体制によって充足されているもののように思われます。政省令の詳細が公表されましたら、皆様に情報提供をさせていただきたいと考えております。あとがきこのたびは第18回のメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございました。悪しからずご了承ください)。私見も交えてメールマガジンを発行しておりますが、もし万が一「これは誤りではないか」という御指摘がございましたら、合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後とも宜しくお願い致します。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。