LGBTフレンドリー不動産へIRISは、LGBTフレンドリー(ゲイ、レズビアン、トランスジェンダー等)な住宅・不動産購入や賃貸・売買をサポートする不動産会社です。IRISについてお部屋探しその他サービスBlog/Eventアクセスお問い合わせ一緒に考えよう。「LGBTsの住宅課題」と不動産業界の未来~東京都パートナーシップ宣誓によって、不動産業界はどう変わっていくべきか~不動産業界は「できているつもり」だけど、具体的には不明点多数。東京都は11月1日から、性的マイノリティのカップルなどを対象にした「東京都パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。いままで同性カップルは東京都が運営する都営住宅や福祉住宅などに入居することができませんでしたが、本制度の開始に関連して、法律婚上の夫婦と同様に入居申し込みが可能となりました。同日に新宿区では区長名義で区内の不動産会社に「配慮」を求める文書を発するなど、公営住宅にとどまらず、民間事業者にも同性カップルやLGBTs(※)当事者に十分配慮した接客が求められている状況です。当社の調査ではある程度の不動産事業者が「自社は対応ができている」と評価する一方で、現場では対応に不安があるという声が多く上がっており、クレームや法的措置に発展した例も存在しました。社会情勢や事業環境、行政の変化にともなって、住宅に関わる会社も事業者としての対応が強く求められるようになっている一方で、実際には何をやっていいのか分からないという状態の企業も少なくないでしょう。※LGBTsとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーを含むすべての性的・社会的マイノリティを含む言葉としてここでは記載しています。LGBTs当事者の49.3%が住宅課題を把握。うち72.1%が同性カップルが入居を断られやすいと認識。株式会社IRISが2022年に実施した調査(インターネットモニター調査、全国16~64歳までのLGBTs当事者を対象、回答数414件)では、当事者の49.3%がLGBTsを含むセクシュアルマイノリティが住宅を借りたり買ったりするときに課題があることを知っていると回答しています。具体的にどのような課題を知っているか?という質問に対しては、課題を知っていると答えたうち、「賃貸で同性カップルだと入居を断られることがある」と認識している割合が72.1%に上るなど、当事者の住宅課題は非常に優先度の高いテーマであると言えます。皆様に向けて、企業としてどのような対応を進めていくべきかパネリストをお招きしてディスカッションしていきます。※東京近郊の方は原則会場へのご参加をお願いいたします。ご来場の際は、受付用に名刺をご用意ください。物件購入などの不動産仲介を行うLGBTs(LGBT)フレンドリーな不動産会社です。東京の中古マンション購入や中古住宅・戸建て購入、関東、関西の賃貸住宅(賃貸マンション・賃貸アパート)を借りるなら、IRISにお任せください。