年金機構をつくったからこのような案件が起こったのか。社会保険庁のままで良かったのか」と反省の色ひとつもなく逆上していた。社保庁の自治労と組んで自爆テロを起こした長妻氏。テロに成功して安倍政権を倒し史上初の民主党政権を樹立。年金機構には自民党がクビにした組合員を呼び戻したという。長妻氏は政府の初動が遅いと批判していたが、前回と同じように日本年金機構が政府への連絡を遅らせたのは中国のハッカーと連動しているからだろう。青山繁晴氏は組合の仕業だとは断定できないが、明らかに中国からの魔の手が伸びていると断言している。この番組に登場したセキュリティの専門家も中国でしか使われない漢字があったこと、中国の旧正月の2月はハッカー行為がほぼゼロだったことから中国の仕業だと断定していた。民主党が日本年金機構の民主党政権時代になんと90億3500万円も使っている。自民党政権になってからは僅か5500万円しか使っていない。システム設計のコストとメンテナンスのコストと言えばそれまでだが、やはりシステムを作った民主党政権の責任は追及すべきである。「自民党は今政権についているわけだ。「流出した情報の83%が福岡と沖縄だ。栃木県を入れると97%だ」また組合員から機密情報を聞き出して得々とテレビで喋っている。第一次安倍政権のときのデジャブーだ。6/15)谷垣幹事長も「言論の府を冒涜する由々しき問題」と批判した。「妨害計画」を書いた悪筆の民主党議員は新潟1区の西村智奈美議員(厚労委理事)だと分かった。社会党の流れを組む「民主党は日本の国にとってよくない政党」なのだ。↓↓↓クリックをお願いします堪忍袋の緒が切れた韓国のMERSに感染した恐れがある日本人が居ると韓国政府は今頃になって公表した。自宅待機中というから韓国に住んでいる日本人だ。何人いるか、どこに住んでいるのか韓国政府は明らかにしていない。韓国政府のこの秘密主義と対応の遅れがますますMERSの終息を遅らせている。全てに手遅れ、無為無策である。こんな緊急事態に、韓国の外務省や関係者達が海外に出掛けて、明治日本の産業革命遺産の認定を妨害しようと根回しをしている場合か!今回の韓国政府の仕打ちに日本人は完全に切れた。(MERS)コロナウイルスに感染した可能性がある隔離対象者に外国人が数十人おり、この中に日本人が含まれていることを明らかにした。具体的な人数や居住地域は明らかにしていないが、自宅待機扱いの隔離で、一次検査では陰性反応が出たという。↓↓↓クリックをお願いします韓国のMERSが終息しない。感染者は138人、死亡者は14人になった。これでは日本と韓国の往来は中止すべきだと思うのに、日本だけはのんびりしているのはいかがものか。中国は「韓流スターは来るな」と14日の中国映画祭からシャットアウトした。中国から韓国への入国者数は1日2万人から400人に激減してしまった。それなのに、いま日本と韓国の人的往来は1日1万人以上だという。こんな状況のなか、韓国に行った日本人は帰って来るなと家人はテレビのニュースを観て怒っている。MERSを日本に持ち込んだ人間は袋叩きになることは間違いない。WHOと韓国政府の合同調査団は4次感染を確認し、終息には時間がかかるという結論を公表した。韓国人は遺伝的にMERSの弱いという学者の報告もあるという。体質の問題だけでないだろう。公衆衛生の意識の欠如、不衛生な環境その他の国民性もある。それを言えばヘイトスピーチだと言われる御時世である。日本の水際対策は大丈夫なのか。よると、日本と韓国の往来者数は1日約1万4千人。韓国への定期便は国内25の空港で週607便に上るほか、高速船やフェリーの行き来も多い。そんな最も近い隣国でのMERSの流行。日本からの渡航に危険性はないのだろうか。韓国で最初に感染した男性は発症から感染確定まで9日かかり、同じ病棟の患者や診断した医師らが感染したことで拡大した。担当者は「韓国のケースは基本的に医療機関を介して広がったもの。旅行で観光地をめぐる分には心配ない」との見解を示す。(SARS)ほど感染力は強くなく、患者と街中ですれ違った程度では感染しないことも理由の1つ。ウイルスは患者のせきやくしゃみの飛沫(ひまつ)で感染することから、厚労省や外務省は韓国への渡航にあたり、こまめに手を洗うなど一般的な衛生対策を奨励。できるだけ人込みを避けることなどを呼びかける。厚労省のMERS対策専門家会議のメンバーで、東北大学大学院の賀来満夫教授は「同じ人込みでも閉鎖空間ではウイルスの密度が上がり、充満する。ウイルスは空気感染しないとされるがリスクは高まる」と分析。具体的には、患者と医療従事者の双方から感染の可能性がある医療機関の受診を控え、バスや電車、コンサート会場などでは換気状況が悪いことも考えられるため、マスク着用が必要という。賀来教授は「現地では特殊な感染症が流行している事実を忘れず、危機意識を持つことが大事。そのうえでリスクがある場所に行く際は、マスクやアルコール消毒されたティッシュを持つなど基本的な対策を怠らないでほしい」と話した。(引用終わり)「危機意識」だけでMERSの感染を防げる筈がない。日本の厚労省や外務省の対応は甘い。↓↓↓クリックをお願いします民主党の革マル派体質が現れた12日の派遣法改正審議での民主党の暴力と、着席しないで野次を飛ばす様子はテレビメディアで報道され、国会での野党の低レベルに視聴者はあきれたことだろう。「委員長に飛びかかる」担当者は誰とか指令メモの存在も暴露された。遠巻きにして叫んでいるシーンを見て、やはり安倍首相には近づき難く遠吠えしているなという印象を受けた。したら、「安倍首相には手を出すな、委員長には飛び掛れ」という指示メモが配置図とともに記されていたという。おかげで委員長は頚椎捻挫で全治2週間の怪我をした。革マル派の暴力そのものである。委員室に入る際に民主党議員に入室を阻止された。民主党は事前に「委員長にとびかかる」などと書かれた文書を議員に配布。採決を阻止するよう指示していたとみられる。FNNニュースが報じた。入らないように注意」、採決時には「委員長にとびかかるのは厚労委メンバーのみ」、「プラカードを掲げて叫ぶ」などと書かれている。審議が行われる予定だった。民主党議員らは同法案の審議と採決に反対。「体を張ってがんばろう!」と気勢を上げていた。この騒動で、渡辺委員長は全治2週間の頸椎(けいつい)捻挫を負い、携帯電話を紛失したと主張している。一連の報道について、Twitter上には「ありえない」「組織的な実力行使ですか」などのコメントが出ている。国会議員は会期中は逮捕されないことをふまえ、「こんなに悪質でも不逮捕特権?」というコメントもあった。反省しないで自民党に責任を転嫁している。野党は「年金問題を先に議論すべきだ」と主張してこの始末になったが、年金問題で第一次安倍政権を崩壊させた夢が忘れられず同じことをし繰り返そうとしている。拙い戦術であり、国民は民主党と共産党にそっぽを向くだろう。青山繁晴氏は今回の年金問題は日本年金機構に中国のスパイの手が伸びていることを示唆している。