加工貿易[編集]日本には、資源が乏しく、外国から原料などを多く輸入している。このように外国から原料を輸入し、日本国内で加工して工業製品にして、その工業製品を外国に輸出することで外貨をかせぐ貿易の方法を加工貿易という。多く輸出され、アメリカの製造業が不振になり、アメリカと日本との貿易摩擦が起こる。アメリカは日本に輸出の規制を求めている。現状[編集]アメリカと中国が、大きな貿易相手。日本から外国への輸出先は、多い順に中国、アメリカ、韓国などである。外国から日本への輸入は、中国からの輸入、アメリカからの輸入、オーストラリアからの輸入が多い。中国は人件費が安いので、その結果、輸出品の価格も安くなるので、各国の消費者が価格の安い中国製品を好んで買うので、多くの製品が中国から輸出される。中国からの輸出品の生産は、中国の現地企業が生産している場合もあれば、外国の企業が人件費の安い中国に工場をたてて生産している場合もある。中国にかぎらず、東南アジアも人件費が安いので、中国と同様に、安い製品の輸出をしている。日本からも、人件費の安い外国に生産工場をうつす動きがあるが、その結果、国内の工場の仕事が減り、国内の生産力が下がるという「産業の空洞化」が起きている。中国は人口が多く、世界最大の人口を持つので、中国市場に多くの企業が参入し、中国への輸出額も多くなっている。中東戦争とは、西アジアの中東で起きた戦争である。石油危機のことをオイルショックともいう。イスラエルと、アラブ諸国との、戦争である。中東戦争の主な理由は、領土問題である。イスラエルは第二次世界大戦後にユダヤ人によりクーデターで出来たばかりの新しい国なので、周辺のアラブ人がおさめるアラブ諸国とは、領土でもめることが多いのである。イスラエルはアメリカの同盟国なので、アメリカはイスラエルを支援します。アメリカを支援する国の多くは、イスラエルを支援することになります。産油国であるアラブ諸国は、イスラエルを支援する国への対抗措置として、石油の輸出制限をおこないます。その結果、石油を輸入していた国では、大幅に石油製品の値段が上がり、石油製品の値上がりにともない物価も値上がりし、経済が混乱しました。1861年~2007年の原油価格。100年近く続いた安値が1970年代に破られたことがわかる。名目(当時の金額)交通[編集]自動車[編集]鉄道(新幹線)[編集]環境と資源[編集]工場などからでる排水や排煙などの処理が不十分だと、排水・排煙にふくまれる有害物質により、周辺の環境が汚染され、近隣の住民など多くの人の健康に被害が出る場合がある。工場から有害な物質が出ている場合は、工場の中で働いている人にも健康への悪影響がある。工場の中の人だけに健康被害がある場合は、ふつうは「公害」とは呼ばずに、「職業病」など異なったよび方をする。家庭などから出る物質によっても、環境に悪影響が出る場合があるが、それらの場合は、ふつうは公害とは呼ばずに、単に、環境汚染(かんきょうおせん)として、あつかわれる。環境汚染とは、環境が、よごれることである。公害によって空気が汚染された場合なども、環境汚染の、ひとつである。この節では、職業病ではなく、主に、公害を中心に説明する。公害とは、主に、以下の7つの公害が典型的である。排煙などで、空気が、よごれること。川や海などの水がよごれること。地下水を大量に取り出すと、地面が低くなる地盤沈下が起きることがある。ななこうがい)」としている。世界の各地でさまざまな公害が発生したが、この節では、日本で起きた公害のうち、戦後に起きた公害を取り上げる。四大公害病[編集]日本でも、かつて大きな公害が発生したことがある。以下の4つの公害およびその公害による病気が、特に被害が大きい公害として有名である。新潟水俣病(にいがたみなまたびょう)この4つの公害を四大公害(よんだいこうがい)病と言います。化学工場の排水にふくまれていた水銀および水銀化合物(有機水銀、メチル水銀)が原因でおきた病気です。水銀は猛毒(もうどく)なので、この水銀に汚染された水を飲んだり、水銀に汚染された海水で育った魚や貝を食べたりすると、病気になります。体が水銀におかされると、神経細胞が破壊され、手足がしびれたり、うごかなくなります。1953年ごろに熊本県の水俣(みなまた)という地域や、水俣湾(みなまたわん)の周辺で、有名になった公害なので、水俣病と言います。有名になったのは1953年ごろからだが、それ以前の1940年代ごろから、水俣病とおぼしき症例が知られている。人間以外にも、猫や鳥など、水銀に汚染された魚を食べたり水を飲んだりしたと思われる動物の不審死がいくつもあり、当初は、水俣病の原因もよく分かっていなかったので、しびれている猫が踊ってるようにも見えたことから、当初は「猫病(ねこ)おどり病」とも言われた。四日市ぜんそく[編集]三重県の四日市(よっかいち)市は、1940年ごろから石油化学工業で、繁栄していました。現在も、多くの石油化学工場があつまった「石油化学コンビナート」といわれる工場の集まりがあります。1950年ごろから、この周辺では、ぜんそくや気管支炎(きかんしえん)など、のどをいためる病気の人が、ふえてきました。この近くの海でとれた魚は油くさい、と言われたりもしました。ガスだということが、今では分かっています。この頃はまだ詳しくは分かっていませんでしたが、石油化学コンビナートから出る、けむりや排水が、環境に悪い影響をあたえているらしい、ということが1960年ころから言われはじめ、社会問題になりました。痛くなり、骨が折れやすくなる病気です。これはカドミウムが原因で、そのカドミウムは猛毒です。川の上流にある鉱山から流れ出る廃水にカドミウムがふくまれており、その廃水を飲んだ人や、廃水に汚染された米などの農産物などを食べた人に、被害が出ました。感染者が皆「イタイイタイ」というため、この名がつけられたと言われています。新潟水俣病[編集]1964年ごろに新潟県の阿賀野川(あがのがわ)の流域で起きた、水銀および水銀化合物による公害で、化学工場の排水の中の水銀化合物が原因です。症状は、熊本県の水俣病と同じです。第二(だいに)水俣病とも言われます。そのほかの公害[編集]ヘドロ四大公害裁判[編集]これらの公害病の原因の物質を排出した会社や工場に対し、住民らが国に裁判を、訴えでます。1960年代の後半に裁判が起こされ、1970年代の前半の1971年〜1973年ごろに判決が出ます。支払うように命じる判決が出ます。公害対策[編集]四大公害などの発生を受け、公害対策の気運が高まります。1967年に公害対策(こうがいたいさく)基本法が制定されました。1970年に環境庁(かんきょうちょう)が、設置されます。2001年に、環境庁から環境省に格上げされました。1970年に水質汚濁(すいしつおだく)防止法が制定されました。1993年に、環境(かんきょう)基本法が制定されました。これにともない、古い公害対策基本法は廃止されました。環境基本法は、公害対策だけではなく、その他の多くの環境問題にも対策をした法律です。さくほう)が制定されました。二酸化炭素には、熱を吸収する働きがあるので、地上の熱が宇宙に逃れず地球の周囲に閉じ込められることが、温暖化の原因と考えられている。二酸化炭素など、熱を閉じ込める温室効果のある気体のことを温室効果ガスと言う。京都会議)で,温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書(きょうとぎていしょ)が採択された。中国などの発展途上国と見なされていた国には、削減が義務づけられていない。アメリカは当時に会議から離脱した。国別の排出量では2016年では、中国が1位であり、アメリカが2位、インドが3位である。このような理由のため、京都議定書の実効性が疑問視されている。(削減義務を負わない)発展途上国と見なされた国の反論は、「地球環境問題を引き起こした原因は、主に先進国の活動が原因であり、われわれ途上国に負担を負わせるのはおかしい。」というような反論をしている。海抜の低いツバル、モルディブ、キリバスでは、海水面が上がれば国土の多くが水没してしまう恐れがある。南極の大陸上の氷や氷河の氷が溶ければ、海面上昇。北極の氷が溶けても、もともと北極海に浮かんでいる氷が水に変わるだけなので、海面は上昇しない。マラリア原虫を媒介するハマダラカ温暖化によって、マラリアを媒介する蚊のハマダラカの生息域が広がる恐れが有る。チーム・マイナス6%1990年より6%減少を目標とした。オキシデイション)のことである。発展途上国で、耕作や放牧や工業化を目的にした森林伐採などで、森林面積が減少している。温暖化の原因にもなっていると考えられている。動物の生息域が減るので、生態系の保護の観点からも、森林破壊が問題である。温暖化の化石燃料以外の他の原因として、森林伐採などによる森林の減少によって、植物の光合成による二酸化炭素の吸収量が減ったのも理由の一つでは、という説もある。砂漠化もともと植物の少ない地域で、その地域が砂漠になる現象が世界の各地で起きている。原因は、過度の農業化や周辺の森林伐採などにより、土壌の保水性が失われたことなどである。酸性雨の原因は、化石燃料の排気にふくまれる窒素酸化物などの物質が、雨の酸性化の原因と考えられている。酸性雨により、森林が枯れたり、湖や川の魚が死んだりする場合もある。オゾン層の破壊[編集]フロンガスという物質が原因で、オゾン層が破壊されることが1980年代に分かった。国際社会と環境問題への取り組み[編集]地球環境問題は一国だけの問題ではなく、複数の国々、さらに世界中全ての国に影響を与える問題である。このため、1970年代から国際会議でも取り上げられる重大なテーマとなった。地球環境問題についての最初の国際会議は1972年にスウェーデンのストックホルムで開かれた国連人間環境会議(ストックホルム会議)である。このとき「かけがえのない地球」というキャッチフレーズが用いられた。1992年にはブラジルのリオデジャネイロで国連地球サミットが開かれた。正式名称は「環境と開発に関する国際連合会議」。国連地球サミットにおいて、「持続可能な開発」という考え方が示された。)において京都議定書が締結され、世界の主要国が温室効果ガスの削減を求められるようになった。議定書の発効は2005年からである。このようにして世界の国々が地球環境問題に対して一致して取り組むことが求められるようになったが、京都議定書からのアメリカの離脱、中国の経済発展にともなう温室効果ガス排出量の急増、発展途上国の経済発展と環境への影響の増大などに見られるように、各国の事情や利害の対立から一致した行動にはほど遠いという問題は解決されていない。ヨーロッパでは陸続きの国が多いので、一つの国の環境問題が周囲の国に影響を与えることも大きく、環境問題が外交問題になりかねないこともあり、ヨーロッパでは1970年代ごろから環境問題の取り組みが積極的に行われてきた。[編集]上巻[編集]このページの前はこちらです。このページ「中学受験社会/地理/下巻」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。統計Cookieに関する。