開業前に支払った費用は、「開業費」として計上することで節税メリットが多いという話をしてきました。前回紹介したのが、個人事業主の場合の開業費にできる支出とできない支出についてです。法人では少し具合が違うので注意が必要です。開業までにかかった費用は「開業費」として計上することができます。ここは個人事業主の場合も同じです。開業のためにかかった特別な支出しか認められません。開業費にすることができますが、これらは「開業後もずっと発生する支払い」とされるので法人の場合は、開業費としては扱われなくなるのです。開業費にできる支出の例(法人の場合)では、具体的にどんな支出であれば開業費にできるのでしょうか?例えば、以下のような支出は、開業費として計上することができます。「開業のための特別な支出」しか開業費として認められないので個人事業主よりも適用範囲が狭くなっています。法人だと開業費にすることができません。「開業のための特別な支出」とは認められないということです。以下の支出も開業費にはできません。固定資産として扱い、開業費にはなりません。確定申告の際には、減価償却をすることが必要です。借りるために支払った敷金は、この店舗を退去するときに返還されるお金なので、そもそも経費として扱うことができません。開業費としては計上することはできません。事業開始・開業するまでの間に開業のために特別に支出した費用です。定款や印鑑の作成にかかった支出などは開業費にはできないということです。法人の場合は「創業費」という科目があるので、こちらを使います。創業のための支出は、創業費として計上します。具体的には以下のようなものが対象です。創業に向けた会議を行った際の会議費なども入ります。まとめ今回は、法人の場合の「開業費にできる支出」「できない支出」を紹介しました。開業費・創業費はどちらも繰延資産なので、5年間にわたっていつでも償却していいという節税メリットの大きい科目です。美容室や飲食店の支援をしております。consultinG設立、代表取締役に就任。開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。パイオニアとして知られる。センターまでお気軽にお問い合わせください。対応地域は京都・大阪・滋賀と関西圏に特化。