戦争を招く安倍政権が今国会の会期中に成立を目指す安保法制案に反対する野党と反日メディアは「戦争が怖い」と無知な国民の恐怖心を煽っているが、そのような似非平和主義者が実は戦争を起こすという名言を残したのはチャーチル元英首相だった。同じ英国のチェンバレン元首相がヒットラーへの宥和政策でナチスの侵攻を招いたことを踏まえたのか。いままさにそのチャーチルの名言を髣髴とさせる動きが日本中に高まっている。産経新聞の酒井充記者が暴露した民主党の審議拒否暴力事件に参加する若手議員のお祭り気分の会話は有権者にとって非常に違和感がある。安保関連法案反対の記者会見の様子を一面以下大々的に報じたのは明らかに偏向報道であり、「報道の自由」を履き違えたものだ。若手議員同士が、こんな会話をしていた。暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う2人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。民主党議員は12日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとした。もみ合いの末に渡辺氏は入室したが、首などを負傷した。民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを確認していた。渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行された。気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。厚労委の民主党議員は質疑が始まっても着席せず、壁際に立ってやじを飛ばし続けた。民主党の質問時間になっても質問せず、傍聴席に向かって政府批判の演説をぶつ議員もいた。民主党議員が質問しないので、安倍晋三首相は約1時間、ルールも礼節もない無法地帯で着席したまま無為に時間を過ごした。民主党は少なくとも暴力行為は謝罪するかと思いきや、反応は全く逆だった。首相は17日の党首討論で、岡田克也代表に対し、「委員長の入室を暴力を使って阻止した。議論を抹殺するもので極めて恥ずかしい行為だ」と批判した。すると岡田氏は「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直った。平成22年3~5月、約3カ月間に10回も行った。「民主党の強行採決は正しいが、自民党の強行採決は正しくない」という発想は、常識人の理屈とはいえない。見事なブーメランである。首相に党首討論で計5回、見解をただされても回答を拒んだ岡田氏は24日のBSフジ番組で、さらに開き直った。首相の指摘に「全くおかしい」と反論し、厚労委の民主党理事が謝罪したと強調。与党の強権的な国会運営が問題だとした上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。与党が強権的だとしても、それと暴力行為を同等にみている時点で理解に苦しむが、岡田氏の理屈は不思議な方向へと進んだ。番組の司会者は暴力行為に対する代表としての見解を繰り返し尋ねた。的を射た質問だったにもかかわらず、岡田氏は「一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発した。安倍政権が「表現の自由」を奪っていると盛んに批判している割には、自分の足下は見えていないようだ。「戦争に巻き込まれる」などと糾弾するメディアが、民主党の暴力を無視したことだ。朝日新聞と東京新聞は騒動の翌日の13日付朝刊で、渡辺氏の負傷に一切触れなかった。両紙は12日に行われた山崎拓氏ら自民党OBによる安保関連法案反対の記者会見については、1面を含め大々的に報じた。安保関連法案の賛否以前の問題として、暴力で議論を封殺しようとした民主党の行為は間違いなく民主主義の根底を覆す横暴なのに、ふだん「表現の自由」を声高に叫ぶ「平和を望むメディア」は目をつむった。先の大戦を振り返り「平和主義者が戦争を起こす」という趣旨の教訓を唱えたのは、ノーベル文学賞受賞者でもあるチャーチル元英首相だった。アイロニーと示唆に富んだこの言葉は、今の民主党や一部メディアには全く響いていない。酒井充)(引用終わり)産経新聞という新聞がなければ、日本は恐らく左に引きずられて行っていまうだろうと痛感する。民主党の枝野幹事長がメディアへの圧力は民主党政権時代もあったと認めた。自民党政権でも1ヶ月前にも民主党の小西洋之議員は産経新聞の阿比留瑠比記者を名誉毀損で提訴した。政治家のメディアに対する「訴訟」という具体的な圧力である。百田氏を巡る政治家の内輪話とはワケが違う。⇒民主議員が産経記者を提訴の愚(2015/5/23)自民党の若手議員の内輪話は具体的な行動を意味するものではない。民主党の枝野幸男幹事長は29日、自民党の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことに関し、「私どもも報道機関に政治の立場から言うべきことではないことを言ってしまったケースは部分的にあった」と述べ、民主党政権時の報道対応に一部誤りがあったことを認めた。国会内で記者団に語った。枝野氏は自民党の問題は「次元が違う」と強調。同党の小西洋之参院議員がフェイスブックで名誉を傷つけられたとして産経新聞記者を提訴したことにも「権力を使って圧力をかけるのと、名誉毀損(きそん)と受け止めた問題について一市民の立場で訴えている話とは次元が違う」と述べた。(引用終わり)小西洋之議員は一市民である以前に、国会議員であろう。年収数千万円の国費を使う権力者である。これ以上民主党が百田氏を巡る発言を問題視して、喫緊の課題である日本の安全保障に関する国会の議論をサボタージュすれば国民は黙ってはいない。ブーメランは確実に民主党を撃つ。(Sun)百田氏が沖縄2紙は「本気で潰れろ」と↓↓↓クリックをお願いします渦中の百田尚樹氏が大阪の講演で本音を吐いた。沖縄二紙の抗議を受けて、「最初は冗談口調だったが今は本気で潰れたらいいと思う」とヒートアップした。講演後の記者の取材は無視したがそれでよい。まともな取材もせずに、引っ掛けの質問で百田氏から失言(左翼マスコミにとって)を引き出そうとするに違いないからである。講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。(引用終わり)百田氏は集団的自衛権と憲法改正の必要性について分りやすく説いている。反日左翼は「憲法は国家権力の暴走を防ぐもの」などと勝手に解釈しているが大間違いである。憲法はその国の成り立ちから生まれる姿かたちを示すものである。安保法制案を巡る国会審議は、枝葉末節の個々の具体的なケース(事態)の定義にはまり込んで、本来の目的を見失っている。百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上2つしかない。ドイツは、戦後70年近くの間に、59回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがNATO(北大西洋条約機構)。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、NATO加盟国はドイツ防衛のために戦う。ある国が、NATO加盟国の一国を侵略する場合は、NATO加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核(兵器)をもつ必要もあるかもしれない。それはだめだと、野党の人たちは言うてる。(引用終わり)野党の多くは日本が軍事力を強化することに反対である。中国がそれを望んでいないからである。考えれば取りも分り易い。↓↓↓クリックをお願いします沖縄タイムズと琉球新報に抗議文を出され、反日メディアの袋叩きに遭っている百田尚樹氏に産経新聞がインタビューした。事件の本人から聞く話は反日メディアが如何にして百田氏の発言を自分の都合のいいように曲解し、何も知らない国民を騙そうとしているかが良く分る。百田氏の発言を「言論弾圧」とする反日メディアこそ「言論弾圧」の加害者であるということを国民は知るべきである。自覚した有権者ならば、国会でのこの与党と野党の攻めぎあいのどちらが正しいか分っているはずである。報道陣の主なやりとりは次の通り。--波紋を広げていることについてあきれてるだけ。ぼく以外の誰が言ったら、こういう騒ぎになったのかと思う。--自民党若手の勉強の場は公的なものか私的なものか。--言論弾圧といわれている何が言論弾圧なのか意味がわからない。沖縄の新聞は、ぼくの(勉強会での)話を聞いていない。伝聞を元にして抗議声明もへったくれもない。(勉強の場では)じっくりと沖縄の2紙についてどうすべきかなんて意見交換していない。笑いながら「沖縄の2紙はつぶさんとな」と、こんなニュアンスは字にはできないでしょ。長い30分の質疑応答の中での一言だけ。--スポンサーに圧力をかけることは否定をしたのかこれを書いてもらえないからかなわん。そんなことはだめですと。ぼくは言論弾圧はだめといっているわけです。--自身の言論を侵害されていると感じるか何を言うのも勝手だが、書き方はひどいなと思う。内輪の席で、『やっかいやなあ』とか『あの会社つぶれたらええのに』ということあるでしょう。それを、こいつこんなこと言ったと書かれているようなもの。極端な言い方だが、飲み屋の会とあまり変わらない。-発言内容が外に出るとは想定していなかったのか冒頭だけ入れるが、その後の会話は取材はだめとなった。仮に聞いたとしても、それを書くのはルール違反だと思っている。普天間の話も、金目当てなんて、一言も言っていない。ところが記事に平気で書くでしょ。-ツイッターで、つぶれてほしい新聞は毎日新聞と朝日新聞と。その意味はきらいやもん。好き、きらいに意味あるんですか。いうと、記事に嘘がある。毎日新聞は特に、外国人向け(英文サイト)がひどかった。日本人がいかに変態で、どうしようもない民族であるということを英語で世界中に配信した。-安全保障法案の審議に影響があると言われている野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の作家がいって、あくまで内輪の状況の中で、しかも、軽口で出て、雑談の中で飛び出した一言。それを正式取材もしないで、大げさにいうようなことは本来おかしい。ぼくは、いろんなところでいっぱいものを書いている。雑誌や週刊誌やツイッターは不特定多数に向けて書いているんで、これを問題にするには構わない。それは受けて立ちます。内輪の席で、軽口の一言だけ取り出して、その言い方がどんなニュアンスだったかとかいっさい考慮せず、その一言だけを取り上げて、大騒ぎするのは、非常に卑劣できたないやり方だと思う。-勉強会の代表の木原稔青年局長が更迭されるノーコメントやそんなもんは。そんなん人の事情やもん。-今回マスコミの取材を受けたのはぼくは取材は拒否したことない。書いてもらったことはほとんどない。分かってもらおうと誠実にしゃべるが。-沖縄の2紙への発言にどういう思いを込めたのか軽口に対して、あまりコメントしたくない。本音でいうと、沖縄の新聞は嫌いですよ。圧力かけてこらしめたらというのは断固否定した。ぼくは、朝日も毎日もつぶれたらええと思っているが、圧力をかけてつぶすもんやない。書くことむちゃくちゃで、こんな新聞読んでられへんと多くの人が思ったときに、発信元はつぶれる。百田尚樹の書く本なんかあほらしくて誰も読んでられへんと思ったときに、自然に消える。沖縄タイムスと琉球新報2紙が足並みをそろえて、どっちが中韓寄りに書けるか、反日的に書くか、反政府に書くか、反米で書くかというのを、まるで競い合っている。米兵が事件を起こすと、喜んで書く。米兵がええことしても書かない。やりかたがおかしいやろうと思います。-言論の自由は守るべきともちろんです。-勉強会での発言について問題の2紙がつぶれたらいいのにというのは、細かくは覚えていないが、沖縄の人たちの考え方も非常に中国寄りである、みたいなことを言って、そして沖縄の新聞の論調はという話になったと思う。そのときに笑いながら、沖縄の2紙はつぶれんとあかんよねといった。その後、沖縄2紙についての話は出ていない。沖縄の中国に対する危機感がない、意識を変えるのはどうしたらいいかと聞かれた。これは難しいと、そのときに、絶対あってはならないことだけれど、あくまで仮定の上での話だが、沖縄の島が中国にでもとられたら、島民の意識も一気に変わるであろうなと、これは、もちろんあってはならない仮定の話ですと。ところが、沖縄の島が乗っ取られたら気分変わるやろうと(書かれた)。そんな言い方はしていない。(引用終わり)民主党が対案も出せずに枝葉末節で安倍政権を揺さぶろうとしているなか、維新の党はようやく対案を出す模様だ。与野党の本格的な論議で日本の安全をしっかり守る安保体制を早く作ってもらいたいものだ。沖縄タイムズと琉球新報という沖縄県の二大反日新聞が、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言した百田尚樹氏に対し共同抗議声明を発表した。「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論」だそうな。「表現の自由」「報道の自由」の前に「真実を報道する」責任があることを忘れたのか。特定のイデオロギーに基づいた偏向報道は読者を惑わせ、国を危うくする。沖縄タイムズと琉球新報こそ、その典型的な例である。いままで沖縄の地方紙について知らなかった大多数の国民も今回の件で沖縄県の2紙が如何に左翼的であり、反日的であり、中国のプロパガンダ紙であることに気付くだろう。その意味では百田尚樹氏の発言はまことに時宜に適うものであったと言える。)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。コメント:沖縄の場合、1県1紙ではなく1県2紙が購読者数90%を分け合っており、両紙ともまるで共産党のプロパガンダ紙のようです。この2紙以外にもテレビ・ラジオも同系列でニュースを流しています。これではまともな県民意識は育ちません。これでもかと県民を煽っています。若い人達はともかく60歳以上のネットを使えない世代はこの地元マスメディアを信じ鵜呑みにするしかありません。県内では最近さすがに、これおかしいぞ?と感じ始めてこの流れを糺す組織も発足しました。翁長知事が知事選で獲得した票は投票者総数70万のうちの36万、得票率は51%。沖縄県民は142万だから、約4分の1に過ぎない。これで沖縄の「民意」と言えるのだろうか。(中略)朝日は「地域のことは自ら決めようという自己決定権」とやらを評価しているようだが、国防はすぐれて国のマター。地域との協議や補償は必要だろうが、最後は政府が決めるしかあるまい。それに辺野古の移設には県も一度、同意していた。それを「少なくとも県外」発言でいきなりひっくり返したのがルーピー鳩山だが、後に撤回、やはり県内移設しかないと認めた。声しか伝えない(産経を除く)。映像も反対派の動きばかりを垂れ流す。加担しているが、この人からはほんとうに“元首相”の肩書きをハク奪してほしい。国と県が一度約束したことを「民意」を盾に覆そうとする。「代案」は翁長知事側が出すのが当然ではないか。)、反日テレビ(テレ朝、TBS、NHK)の存在を国民はよく知っておくべきである。(作家、元NHK経営委員)が沖縄の地元紙(沖縄タイムスと琉球新報)を潰してしまえと懇話会が終わった後の二次会で発言し、自民党議員と意気投合したことで、勉強会の代表が更迭された。代表を務める木原稔青年局長を更迭する方針を固めた。党幹部が明らかにした。今国会で成立を期す安保関連法案の審議に影響することを懸念し、早期に事態を収拾する必要があると判断した。党幹部は「安保関連法案の確実な成立を図るためには、国民の理解、とりわけ沖縄県民の理解が必要だが、不用意な会合で党の信頼を損なった責任は免れない」と指摘している。野党は追及継続これは野党対策とは言えあまりにやりすぎではないか。保守層の勉強会であり、完全に反日メディアに狙い撃ちにされた。書かなければならないこと自体がおかしいことではあるが。この事件には裏がある。この懇話会が発足したのは反安倍派の古賀誠元幹事長や宏地会のリベラル派が立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」に対抗し安倍首相を支持するするためであることは過去記事で書いた。⇒安倍首相支える若手議員の勉強会が発足(2015/5/24)朝日新聞は「分厚い保守政治」(本当は保守の皮を被った薄っぺらなリベラル集団)に期待した。「一部に見られるような(歴史)修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、保守の王道を歩む」。5/2)この「分厚い」なんとやらが、小林よしのりを招いて勉強会を開こうとしたら、自民党からの圧力で中止させられてしまったと朝日新聞は騒いだ。党内の異論封じか安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。25日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。OB議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。(引用終わり)そこに降って湧いたように百田氏の発言があった。朝日新聞はホクホクである。(東京16区、当選2回)「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。(福岡1区、当選2回)「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。(比例近畿ブロック、当選2回)「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。その目的のためには多少......もちろんウソはダメですが」(引用終わり)こんな内輪な話が漏れること自体が怪しい。作家の百田尚樹氏は26日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の2紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック(FB)で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の2分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。...部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。私的な集まりの場において話したにすぎない。いう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。私は議員でもなければNHK経営委員でもない。ちなみに、質疑応答のとき、ある人が私に「偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力かけて、こらしめるのはどうか?」という質問をされた。私は即座に「それはしてはいけない!」と答えた。出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしてはならないと考えているからだ。ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こういうことは報道してくれない。(了)百田氏はその後こうも語っている。発言が安全保障関連法案の審議に影響するとの見方について「野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の軽口の一言だけ取り出して大騒ぎするのは、非常に卑劣で、きたないやり方だ」と語った。福岡市内で記者団の質問に答えた。百田氏は25日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員からも安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような意見が相次いだ。これに民主党など野党が一斉に反発し、国会で安倍晋三首相(自民党総裁)らを厳しく追及。沖縄の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」とする抗議声明を発表するなど、波紋が広がっている。百田氏は、「あきれている。僕は国家権力を使った言論弾圧はだめだと言っている」と強調した。これに先立ち、百田氏は福岡市内で講演し、自身の発言について「テレビなどで不特定多数の人に向けて言ったら軽口や冗談でも通用しないが、内輪の私的な会合での発言だった」と説明した。(引用終わり)このブログの読者の方は百もご承知だろうが、百田氏の発言も自民党の若手議員の発言も正しい。新聞社とテレ朝、TBS、NHKなどの反日テレビメディアも「潰さないといけない」のである。今日も安保法制審議会は荒れた。野党は正面から安保法制案の是非を論ずるというより、枝葉末節の搦め手から政権を揺さぶろうとしていて無様である。「沖縄の2紙(沖縄タイムズ、琉球新報)は潰さないといけない」と発言したことが問題とされた。「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも沖縄の県民はこの反日左翼の2紙しかない。当ブログでもたびたび指摘しているように、この2紙が偏向報道で県民の世論誘導をしていることは間違いなく、これを潰さなければ沖縄は中国の属国になると危惧する百田氏の心情はよく分る。確かに百田氏らしい自由奔放で直裁的な発言ではあるが。「物騒な発言」(民主党寺田学)ではない。相変わらず安倍総理を挑発して議場を混乱させようと企んでいる。国民のための最適解を求めての質問ではない。単なるパフォーマンスであり、その醜さは見るに耐えない。産経ニュースは「首相逆ギレ!」という見出しを付けているが間違いである。安倍首相は悪意ある愚問にも耐えながら適切な答弁をしている。厳しく反論することも必要である。野党の攻撃を恐れるためか、アメリカの艦隊が敵に攻撃されても日本に危険が迫っていなければ自衛隊は行動に出ないという意味の答弁をしていることは残念である。日米は軍事同盟国であり、同盟国が攻撃されれば即座に敵国に報復するとなぜ言えないのか。匍匐前進は理解できるが、多少の焦慮感は拭えない。それもこれも自衛隊がネガティブリストの軍隊とは認められていないことに起因する。何としてでも今会期中に安保法制案を成立させて国民の安全を確保して欲しいものだ。次なる目的は来年の参院選の圧勝と憲法改正である。↓↓↓クリックをお願いします最近の言動から民主党の岡田代表が如何にダメかという主な理由を4つご紹介しよう。おいて、安倍首相をはじめ渡辺博道委員長(議長)等の議場への入場を暴力で阻止した件について、謝罪するどころか開き直って正当化した。偶発的な暴力ならともかく、綿密に暴力行為を計画した人員配置、担当者のメモまで見つかってしまってはもう言い開きが出来ないはずだ。それを謝罪するどころか正当化している。少なくとも被害者の議長は全治2週間の怪我をしているのだ。謝罪の言葉があってしかるべきだろう。同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。安倍晋三首相が17日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した。北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって発射されても打ち落とす必要はなく、傍観していればよいとした。撃墜するための法改正ほする必要ないとした。日米安保条約をまったく理解していない。現状でさえ、安保の片務性が問われているのに、野党の党首とは言え日本の恥である。民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の(全面的な)集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫(えいごう)認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。(民主党への)政権交代の前に(韓国の)首相が行って石碑を作っている。大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。(引用終わり)確かに自民党政権が韓国の竹島の要塞化に手をこまねいていた責任は問わなければならない。明博元大統領が自ら竹島に不法上陸し、天皇陛下に土下座を要求したことは明らかに民主党政権の失敗である。拉致被害者を北朝鮮から取り戻すのは、韓国に頼んで実現するのではなくて、実力行使で取り戻す姿勢を示すことである。それが出来ないのは現在の安保法制の欠陥である。現在国会で論議の的となっている安保関連法案の対案を民主党として提出する必要はないとした。与党の法案の枝葉末節を批判するだけで、対案を示せない民主党に国民は失望している。期待などしていないから失望もしないというのが国民の本音だが、対案の出せない理由は、そんなことをしようとすればたちまち党内不一致で民主党が空中分解するというが真の理由である。それを「民主党が対案を出したら国民はますます分からなくなる」と逃げた。与党より優れた対案なら国民は十分に理解し評価するだろうに。対案の提出に否定的な考えを示した。民主党の岡田代表は「民主党が対案を出せば、ますます話が、国民からわからなくなりますよね。与党の案の問題点を、しっかりと国民の皆さんにわかっていただくと」などと述べた。関する民主党の対案について、「法案で出した時に、政府案の問題点を議論する時間が、その分減る。そこに議論がいって、争点がずれる」と指摘した。そのうえで、岡田氏は「まず、政府の案を徹底的に議論することが優先だ。いろいろな問題が出てきて、それでは民主党はどう考えているのかという時に、われわれがどう考えているかということは示したい」と述べた。与党の安保法制案に反対するために「徴兵制復活」を叫んで国民を不安に陥れようとしている。反対する根拠と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の“危険性”を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。(山本雄史)民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は17日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。21日のブログで、人口減少と自衛隊の活動範囲の拡大を踏まえて「私の孫の世代10人に1人が自衛官になる」との自説を披露。「真剣に警戒する必要がありそうだ」と危機感をあおった。枝野幸男幹事長は24日の記者会見で「(集団的自衛権の行使容認が)解釈変更でできるなら徴兵制もできる」と述べ、将来徴兵制の必要論が「絶対に出ない根拠は薄弱だ」と付け加えた。火のないところに煙を立てるような発言は、時に扇情的でもある。細野氏はブログに自身の娘を登場させ、徴兵制の可能性が「彼女たちにとっては現実」と指摘。寺田学氏が「妻の一番の心配」として、1歳の長男が「将来徴兵制にとられるのではないかと怖い」と紹介した。安保関連法案の廃案に向け、世論に「徴兵制復活」の不安を広げることを有効な戦術ととらえているのか。党幹部の1人は「あまり極端なことを言っていると自衛隊員の士気にも関わる」と、冷静な論戦が必要との認識を示した。(引用終わり)党首がダメだということは民主党がダメだということである。いや、もともと民主党がためだから誰が党首になってもダメだという方が正しいかもしれない。歴代の鳩山、菅、野田がどのような党首であったかを思い出せば明らかである。50年を記念して22日、日韓双方の大使館で記念行事が行なわれ、それぞれ安倍首相と朴大統領が出席し、とりあえず親善を繕ったが、現実には韓国の反日行為はますますエスカレートしている。韓国の光州高裁は24日、三菱重工業に対して1審と同じく戦時中の強制徴用を理由に約6300万円の支払いを命じた。「そこまで言って委員会NP」でこの8億ドルは日本にとっては大金かもしれないけれど、ベトナム戦争でアメリカから受けた金に比べれば「はした金」めいたコメントをして会場が騒然となった。あたりから)金准教授は日本人の反韓感情を盛り上げるまたとないコメンテーターである。朴大統領は三権分立を楯に、韓国最高裁の決定を見過ごしているが、いかがなものか。日本政府は韓国に進出している日本企業に全員撤退を命じたらどうかとすら思う。なんら対抗手段も取らずに日韓親善とうそぶいて日本企業に罰金を払わせる積りなのか。韓国人女性と遺族の計5人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は24日、1審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。判決は同社に対し、女性4人に1人あたり1億2000万ウォン(約1320万円)~1億ウォン、遺族1人に1億208万ウォンの計5億6208万ウォンの支払いを命じた。1審では、女性4人に各1億5000万ウォン、遺族に8000万ウォンの支払いが命じられていた。三菱重工側は、日韓請求権協定(1965年)で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、1審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、2013年の2件に続き3件目。韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。2012年に韓国最高裁が、新日本製鉄(現・新日鉄住金)と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。畏れ多くも天皇陛下を告訴すると言い出した。もって狂気の沙汰である。(挺対協)がついているのだろう。韓国は国内経済も貿易も壊滅状態の上に、MERSの感染も抑え切れず世界中から警戒されている。慰安婦訴訟どころではないだろう。日本に助けを求めて反日の外相を送り込んで来たのだから、政府の力で馬鹿な訴訟を抑え込んだらどうだ。いやいや、政府も秘かにバックアップしているのかもしれない。安倍首相よ、こんな韓国にはガツンとやって欲しい。米国の裁判所に【ソウル=名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが23日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が7月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、2000万ドル(約24億7000万円)の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。(引用終わり)産経新聞も今や韓国の目の敵だ。裏返せば、それだけ産経新聞はいい新聞だということだ。分布数で民主党のミスター年金こと長妻昭議員が、日本年金機構から流通した情報について得々と語ったが、それはまったくデタラメな情報だと分かった。した情報の83%が福岡と沖縄だ。栃木県を入れると97%だ」と発言した。「また組合員から機密情報を聞き出して得々とテレビで喋っている。第一次安倍政権のときのデジャブーだ」と書いたが、その数字がまったくデタラメだということがわかった。長妻議員も今度だけは年金機構内の組合員からのリーク情報を使って失敗した。いや、第一次安倍政権のときの安倍首相攻撃に使った数字もデタラメだったかもしれない。あの時は、野党の議員がどうしてこんな数字を知っているのかと不思議に思ったものだ。機構は22日、計125万件の流出情報を精査した結果、該当者は計101万4653人だったと発表した。内訳は年金受給者が52万8795人、被保険者が48万5858人。都道府県別では大阪府(9万6884人)、東京都(9万6172人)、神奈川県(7万3826人)、埼玉県(5万9756人)、愛知県(5万5062人)の居住者で流出が多かった。(引用終わり)民主党員には嘘つきが多いと見える。↓↓↓クリックをお願いします無理(韓国)が通れば道理(日本)引っ込む韓国があれほどまで執拗に反対した日本の明治時代の世界遺産登録。それが韓国一の反日派といわれる尹炳世外相が日本の軍門に下るように訪日し、一転して賛成した。日本側が韓国の要求を呑んで妥協したためらしい。大人の対応と言えばそれまでだが、なんとも情けない話だ。「世界遺産の登録について韓国側が徴用の歴史の説明を求めているのに対し、日本側は当初は一歩も譲らない構えでした。日本側は当初、世界遺産に登録する時代は1850年から1910年までで日韓併合以前の時期であり、関係ないとしていた。これは当然の主張である。歴史の一部を切り取った時代の遺産を登録するのに、その前後の言わば枝葉末節の事柄(しかも事実ではない)に基づいて登録の審査条件とするのはあってはならない。ユネスコの本来の目的に政治が入りこむのは間違っている。主張していた日本政府はなぜ譲歩したのか。働いていたことなどを明示すると説明。「世界遺産問題で日本側が柔軟な姿勢に転じたことも韓国側にとっては渡りに船でした。今後は楽観できるわけではありません。辺真一(コリアレポート編集長)「多分、日本側が韓国側の要求を呑むような形で、それなら韓国も反対しませんと。日本はまた折れてしまったのか。八代英輝(弁護士)「そもそも韓国サイドから作られた争点だ。ワケわからないのは先月国会で満場一致で世界遺産登録を阻止すると決議したばかりだ、韓国という国は。これも手の平返したように協力します。最初から反対しなきゃいいのにと思う。世界中にカッコ悪いじゃないですか」カッコが悪いと気付かないから朴大統領も尹炳世外相も「告げ口外交」をしているのであろう。「掲示板かパンフレット」に朝鮮人の強制徴用を盛り込む言っても、どのような文言なのか、そこまで外相会議で話し合うはずもないから、このような落とし所は後になって問題を起こすことになるだろう。安倍首相の70年談話の内容は過去の例とは違って閣議決定としないことにしたという。その方が安倍首相としては存分に胸のうちが語れる。侵略や反省や謝罪の文言は出てこないだろうから、韓国はいきり立つに違いない。それは閣議決定ではなく、安倍首相の個人的な思いだからと逃げる積りか。開かれる日韓国交正常化50周年記念のレセプションに安倍首相は19日出席しないとしていた。50周年に合わせ在日韓国大使館で開かれる記念レセプションについて「国会日程で出席は難しいのではないか」と述べた。河村氏が記者団に明らかにした。森氏は首相に出席を促した。首相は、日韓首脳会談については「いつでも胸襟を開いている」と述べ、実現に意欲を示した。記念レセプションは22日に予定されており、韓国の尹炳世外相が出席する。ソウルの在韓日本大使館でも開催される。それぞれの大使館の記念式典に出席すると発表された。韓国で行なわれる同様の記念レセプションに朴槿恵大統領が出席しないのに、なぜ安倍首相だけが一方的に出席しなければならないのかとネット言論空間が騒然となっていたところだった。22日に都内のホテルで開催する国交正常化50年の記念式典に出席する意向を固めた。記念レセプションに出席する予定である発表した。(引用終わり)前記事にもあったように、安倍首相に対して森元首相や日韓議員連盟の河村建夫幹事長が圧力を掛けたに違いない。「国際常識が通用しない国」に対する配慮がそれほど必要なのか。日本を敵視する朴槿恵政権の尹炳世外相は韓国メディアに背中を押されて日本を訪問した。一部韓国メディアも朴大統領の反日政策が韓国に大きなダメージを与えていることにようやく気が付き始めたようだ。登録手続き中の明治日本の産業遺産に「強制労働」の一言を入れることに失敗すると、尹炳世外相は帰国後クビが飛ぶらしい。ところが先程、NHKは日韓が互いの世界遺産登録に協力するひとで一致したと報じた。岸田外務大臣は21日夜、東京都内で、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談したあと、記者団に対し、韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って、「日韓両国は世界遺産委員会の責任あるメンバーとして、同委員会の成功に向けて協調し、両国の推薦案件である『明治日本の産業革命遺産』と『百済の歴史地区』の両案件がともに登録されるよう協力していくことで完全に一致した」と述べました。(引用終わり)合意に至った裏にどんな取り引きがあったか分からない。産経も30分前に韓国が急転直下、日本の世界遺産登録に協力することになったと報じた。岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」(計23施設)の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の間で実現していない日韓首脳会談に向け努力することを確認した。韓国の外相の来日は約4年ぶりで朴政権下では初めて。世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。韓国政府も、世界文化遺産の登録を目指している案件があり、岸田氏は会談後、記者団に対し、「ともに協力して、両案件が登録できるよう努力することで一致した」と述べた。懸案の慰安婦問題に関しては、岸田氏は昭和40年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの立場を主張。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返したもようだ。韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。(以下略)(引用終わり)韓国は軍艦島での「強制労働」を主張しているが、朝鮮人への差別は無かったという元炭鉱社員の生き証人が産経のインタビューで証言したことで、韓国の主張する「強制労働」が言い掛かりだとバレてしまった。嘘をついてもいずれはバレる。慰安婦強制連行の嘘はもうバレている。安倍首相の妥協しない堅い意志にようやく気が付いたのか。韓国もそろそろ軌道修正したらどうだ。今夜開かれる日韓外相会議を前にNHKは「日本が一定の配慮をしめす」となんら根拠もなくアドバルーンを揚げたことは前記事でご紹介した。いままで日本は不当な要求を繰り返す韓国に対して譲歩に譲歩を重ねて来たが、その努力はすべて水泡に帰して来た。現在、韓国は円安によるウォン高であえいでいる。日本の円安は為替介入によるものではないが、今までのウォン高は為替介入だとされている。朴大統領は経済政策の失敗だけでなく、セウォル号沈没事件、MERSの大量感染事件の対応のまずさから支持率がついに20%台に落ちた。海外の支持率というものがあるとすれば、それ以下だろう。朴大統領が各国を訪問して行った「告げ口外交」には各国が辟易としている。最初は何とかしろと日本に圧力を掛けて来たアメリカも、いまでは朴大統領に「疲労感」を抱いているという。安倍首相の米両院合同会議での演説を阻止しようと韓国議員が束になってロビイ活動を展開したが失敗。そのうえ安倍首相の演説は大好評で、韓国は完全に面目を失った。そんな韓国に救いの手を差し伸べる必要はさらさらない。教授)を貫くべきである。日本が韓国に対してとるべきスタンスを書いた「正論」を今日読んだので、ご紹介する。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11日の米紙インタビューで「(慰安婦問題の日韓協議で)相当な進展があった」と述べた。18日の日本経済新聞が、その言葉の裏について概要を書いている。日韓協議で、韓国は日本は「安倍晋三首相による元慰安婦への謝罪や責任への言及を含む声明」と「元慰安婦への財政支援」を求めている。これに対し、日本政府は「ソウルの日本大使館前や米国にある慰安婦像の撤去」や「米国など海外での慰安婦をテーマにした市民団体の反日キャンペーンへの後押しの停止」を求めている。慰安婦問題は今回の朴政権で最終解決し、以後は一切、蒸し返さないと保証することを要請している。韓国政府が最も重視しているのは、慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、慰安婦に財政支援するること。安倍首相が慰安婦問題については日本の責任を認める発言をすることが特に大事だ、という。要するに韓国政府は「朴政権が国民に対して面子が立つようにすれば、慰安婦像も撤去するし、二度とこの問題を蒸し返さないから」と言っているようだ。これって、いつか来た道ではないか。日本は相手の求めに応じ、何度も謝罪した。1992年、宮沢首相が訪韓し謝罪。93年、細川首相が訪韓し、謝罪。98年には小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言を出し、小渕首相は過去の歴史について反省とお詫びを述べた。これに対し金大中大統領は「謝罪は一度でいい」と述べて、二度と過去の問題を蒸し返さないと述べた。李明博大統領も当初は「未来志向で」と言っていたのに、謝罪を要求し、竹島に上陸する有様。米議会での安倍首相演説の成功などで外交的にも孤立化しつつある。おまけにセウォ号沈没にMERS(中東呼吸器症候群)の発生とその対応不備で、朴大統領の支持率は急落している。「何とかして!」と日本に泣きつきたい状況なのだ。「慰安婦問題に誠意ある対応をしない限り日本の首相とは会わない」と突っぱねてきたのに、このところ「政治と経済は別」と政経分離路線を取りだしてきたのも、経済や環境・社会問題などで日本の資金や技術、ノウハウを借りたいということが大きい。外交的孤立を避ける狙いもある。日本は別に焦る必要はないのだ。困っているのはアチラであり、こちらではない。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきたが、日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場で、法的責任を否定している。この路線を堅持すべきなのだ。日経によると、韓国政府関係者は「慰安婦への財政支援について日本の政府予算を使ってくれれば『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」とか、安倍首相が首相声明で「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現をしてくれればいい」などと、虫の良いことを言っているようだ。日本の政治家や官僚はここまで来ると、「少しは認めてやってもいいのでは......」と安倍首相周辺に言い出すだろう。ここ数日の首相の日誌を新聞で見ると、その影がちらついている模様だ。19日午前、森元首相と河村建夫衆院議員が官邸を訪れ、安倍首相に会っている。河村議員は日韓議員連盟の幹事長である。日韓の交流を円滑に進めることは必要だろう。外交の原則を曲げれば、禍根を残す。実際、その歴史だった。二度と過去を蒸し返さないと言いつつ繰り返す。一度決着した日韓条約さえひっくり返そうとしている。国際常識が通用しない国だ。韓国は自国の調子が良いときは日本に居丈高になり、厳しい状況になると日本に甘え、たかってくる。「こちらが下手に出れば日本は必ず譲歩してくる」と舐めているのだ。この負の歴史こそ、今断たねばならない。相手の要求は呑まず、一方、慰安婦像の撤去、反日活動への関与停止は求めていく。そのくらいでちょうどいい。した突き放した姿勢が、韓国との関係を成熟した先進国の常識を伴ったものに変えて行くと期待したい。そんなことは起こらない。それは、これだけ外交関係が冷却していた過去2,3年でも多大な貿易交流や共同事業が続いていることが証明している。韓国経済は日本なしではやっていけないのだ。日本も関係企業との関係を必要としている。夜郎自大になってはいけない。お互い必要とする関係だけをクールに続けていけばいいのである。「日韓条約を覆すなど、外交の原則ははずせない」と、外交常識をきちんと説明し、日本の立場を強調することが肝心だ。油断すれば、韓国は何度も日本にとりつき、日本から利益を得ようとする。過去の経過を考え、そう考え、用心するにしくはない。↓↓↓クリックをお願いします韓国にこれ以上譲歩するなNHKが今朝早く、今夜行われる日韓外相会議で日本の世界遺産登録に反対する韓国に対し「一定の配慮」を示すことで韓国の理解を得ようとしていると伝えた。「一定の配慮」とは何か。いままで韓国の理不尽な要求に対して日本が次々と応じた結果が現在の日韓関係の悪化を招いているではないか。これ以上の譲歩はするべきではない。日韓関係の悪化は韓国にだけ責任があるわけではない。韓国の要求に応じて譲歩して来た日本にも責任がある。正しい日韓関係を構築するためには、安倍政権が今後一切の譲歩をしないことだ。韓国主張に一定の配慮へ政府は、21日夜に行われる日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡り、韓国が「朝鮮半島の人々が強制徴用された施設がある」として反対していることを踏まえ、こうした主張に一定の配慮をする意向を示して、登録への韓国側の同意を得たい考えです。岸田外務大臣は、日韓両国の国交正常化から50年になるのに合わせて、韓国の外相としては4年ぶりに日本を訪問する、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相と21日夜に東京都内で会談することにしています。会談では、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に韓国が反対していることが主な議題になる見通しで、政府は20日までソウルに外務省の杉山外務審議官を派遣して、韓国政府の関係者と協議するなど、事前の調整を行いました。した調整を踏まえ、21日夜の会談で岸田大臣は、「世界遺産への登録はあくまで学術的な観点から判断されるべきだ」として、登録は譲れないという日本の立場を説明したうえで、韓国が「朝鮮半島の人々が強制徴用された施設がある」として反対していることを踏まえ、こうした主張に一定の配慮をする意向を示して、登録への韓国側の同意を得たい考えです。両外相は、おととし2月のパク・クネ(朴槿恵)政権の発足以降、1度も開かれていない、日韓首脳会談の実現を巡っても協議することにしています。日韓首脳会談を巡っては、日本と中国、韓国の3か国が、3か国の首脳会議を最も早期で都合のよい時期に開催するため、引き続き努力することで一致していることを受けて、外務省関係者から、3か国の首脳会議に合わせた形で開催するのが自然だという声も出ています。(引用終わり)「一定の配慮」とは過去に韓国人の強制労働があったという解説碑を記念遺産に建てようというのか。反日NHKの意図的な観測球に違いない。産経新聞の記事が現状を正確に伝えている。慰安婦など課題残る岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と外務省飯倉公館で会談する。両氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる安全保障分野での協力などを確認し、22日に国交正常化50年を迎える両国関係の改善をアピールしたい考えだ。韓国側が固執する慰安婦問題での日韓の主張に隔たりは大きく、冷え込む両国関係打開への道筋がつけられるか不透明だ。韓国の外相の来日は約4年ぶり。尹氏は22日には安倍晋三首相を表敬訪問する。安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の双方が同日に検討していた東京とソウルで開かれる記念式典への相互出席は見送られる。岸田氏は19日の記者会見で、今回の外相会談に関し「朴政権のスタート後、初めて韓国外相が来日することに大きな意味がある」と強調した。韓国側が「歴史認識問題」に据える慰安婦問題では、韓国側が日本政府の「法的責任」を要求しているのに対し、日本側は昭和40年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場を貫いている。日本が進める「明治日本の産業革命遺産」(計23施設)の世界文化遺産登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人が強制連行された施設が含まれている」と反発し、執拗(しつよう)に“妨害外交”を展開している。朴氏は慰安婦問題の前進を、まだ実現していない安倍首相との首脳会談実施の事実上の条件にしており、今回の日韓外相会談を経ても関係改善が軌道に乗るか見通せない。(引用終わり)韓国の朴槿恵大統領は11日、ワシントン・ポスト紙のインタビューで「慰安婦問題について日本との交渉が最終段階にある」と発言した。何を根拠にそう言うのか。MERS感染問題で窮地に陥っている朴大統領が捨て身のデマを流したのか。太平洋をアメリカと中国で山分け(海分け?)しようと習近平に持ちかけられたオバマ大統領、流石にホイ来たとは応じなかったが、今頃になってようやく中国に対する警戒心を強めはじめた。用心するのがかなり遅かった。そのために中国は南シナ海の小さな岩礁を埋め立てて滑走路や停泊港を作り軍事基地にしてしまった。領有権を主張しており、このまま行けばインドを締め上げる真珠の首飾りの完成はそう遠くはない。安倍首相は早くから価値観を同じくする民主主義国を語らって中国包囲網を作ろうとしているが、中国の反発を買っている。中国の駐日大使が中国封じ込め作戦は「冷戦思考」だと非難した。第二次冷戦時代を呼び込んだのは中国自身であろう。中国の程永華駐日大使は時事通信とのインタビューで、南シナ海で進めている岩礁埋め立てなどに日本や米国が反対していることについて、「中国を封じ込めようという狙いに見える。可能とする安全保障関連法案に関しては「日本に対する理解において、戦後の歴史的な転換期にあるとみている」と指摘。「中国の主権や安全の利益を侵害するかどうか、『警戒的関心』がある。中国をけん制しようとする狙いには反対だ」と強調した。インタビューは17日、中国大使公邸で行われた。(引用終わり)この中国大使とまったく同じコメントをTBS「サンモニ」でしたコメンテーターが居たのでご紹介する。「海洋進出」という表現も中国に同情的である。滑舌が悪く、意識の流れが時々滞って文脈を抑えるのに苦労する西崎センセイが黒板を使って解説する。)「このところ中国の実効支配の拡大が非常に目立っていて、それがアメリカとの緊張関係を強め始めていて不安なところなんですけども、一体なぜ中国がここまで攻撃的なのかと言うのはやはり考える必要があると思うんですね。地図ですと台湾からですけども、中国からすると日本、韓国を含めて自分達の沿岸地域にアメリカの友好国が包囲をしていると。自分達は封じ込められているという意識が、正当かどうかは別としてやはり強くあるわけですよね。アメリカは法の支配、日本も法の支配ということで、国際法は米国側、日本側にあると。なると、これはもう力による現状変更しかないというような形で埋め立てをやったり、様々な現状変更の直接的な行動に出ていると考える事ができると思うんです。ここで考え来ると何となくかつての日本、ブヘッ!(と笑う)を思い出させられるんですね。戦前の日本は大国だったわけです。(国際)連盟の常任理事国ですらあったわけですから、大国であった、にもかかわらず、国土が小さい、或いは資源がないということで現状変更に走ったわけですよね。それであのワシントン条約を破り、パリ平和条約を破り、そして戦争にまで突入してしまった。日本が戦争に突入した時点と中国の挑発的な軍事行動とはまったく同等に論じることはできない。ここで姜尚中が猫なで声で、もっともらしい注釈を加える。「中国が今こういう行動を取っているのはむしろ中国の脆弱さに対する強い意識があると思うんですよね。弱いからこそ力による変更をしようとする動きに出ているわけで、これを何か中国が現行秩序を抜本的に転させて、ある種ナチスドイツのようなヨーロッパの秩序を根底から覆えそうとするようなことではない。弱いが故に非常に攻撃的になっている。中国に対して深い理解を示す姜尚中であった。何年か後には中国の軍事力はアメリカを抜くと言われている。弱い中国などと言ってのんびりしていていいのか。↓↓↓クリックをお願いします蓮舫議員が反対するなら良い制度かも敬愛する保守論客の櫻井よしこ氏の主張に一つだけ賛成できないことがあった。いつからマイナンバーという小洒落たネーミングになったか知らないが、国民一人ひとりに特有の番号をつけて国が管理しようとする制度である。確かに悪用されれば混乱を招くかもしれない。朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(テーミス、2007年)を読んだからである。そこにはアメリカで1936年に出来たSSN(社会保障番号)が犯罪の摘発に非常に効果的だということが書いてあった。いま日本に外国人の不法滞在者がゴマンと居る。凶悪犯罪だけでなく、生活保障制度の悪用もみられる。合法的に日本に滞在している何十万という中国人は習近平国家主席の国家総動員法発令の一声で一斉に蜂起する可能性もないとは言えない。そのような非常時事態で日本人と外国人と即座に仕分ける方法はマイナンバーしかない。面で活用できれば様々な証明証を携帯したり提出したりする必要が無くなるというメリットもある。マイナンバーが悪意あるハッカーの手でハッキングされれば日本は混乱する。マイナンバーを取り扱うのは公務員だが、前記事の青山繁晴氏の発言にもあるように、役所に外国のスパイが紛れ込んでいるとしたら、まず厳しいスパイ防止法を成立させる事が先決かもしれない。前置きが長くなったが、マイナンバーには民主党その他の野党が反対している。民主党の蓮舫議員などは廃案にせよと迫っている。民主党が反対するぐらいだから、きっとよい法案なのだろう。蓮舫代表代行は18日、BS朝日番組の収録で、国会で審議中のマイナンバー法改正案を廃案にすべきだとの考えを示した。民主党は当初賛成していたが、蓮舫氏は年金情報流出問題で国民が不安を抱いていると指摘し「個人情報漏えい対策を厚くするべきだ。成立を急ぐべきではない」と述べた。(引用終わり)しかし年金情報の流出事件でマイナンバー制度に暗雲が立ち込めてきた。第一次安倍政権の「消えた年金」で初めて政権を握った民主党は、今度は「漏れた年金」というレッテル貼りで第二次安倍政権を倒そうとしている。「消えた年金」は社保庁内のスパイの自爆テロだといわれ、今回のハッキングも中国からということが明らかになっている。日本年機構内の中国のスパイがハッカーを呼び込み安倍政権打倒を狙ったものともいえる。年金情報流出のあおり受け参院内閣委員会は9日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、会期内の法案成立は困難な情勢で、政府・与党は会期延長で今国会での成立を目指すことになる。マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、平成30年から金融機関の預金口座にも適用する内容。ともに5月21日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだった。マイナンバーは、来年1月から行政手続きなどに導入されるが、改正案の審議が難航すれば、制度への反対論が強まる可能性もある。マイナンバーの活用範囲を拡大するスケジュールにも影響を与えそうだ。「まず年金問題を精査し、原因究明をしなければ、マイナンバーが導入されることにはならない。年金とマイナンバーは別、とはならない」と指摘。マイナンバー制度の安全性などに対する国民の理解を得ることが優先されるため採決の日程は未定とし、月内は「物理的に無理だ」と述べた。民主党の枝野幸男幹事長は8日、記者団に来年1月のマイナンバーの導入について「本当に予定通りに施行していいのか。延期を視野に入れた対応をしなければならない」と指摘。「衆院では(民主党もマイナンバー法改正案に)賛成したが、衆参で賛否が変わってもおかしくない。それだけの変化があった」と述べ、参院で反対に転じる可能性も示唆している。マイナンバーは、生まれたばかりの子供からお年寄りまで国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税などに関する情報を効率的に管理できるようにする制度。今年10月から個人番号が通知される。個人資産を正確に把握し、年金や税金の給付・負担を公平にし、国民には各種手続きが簡単になるメリットもあるが、情報の流出や国の監視が強まるとの懸念も根強い。(引用終わり)物事にはメリットとデメリットがある。海外の事例なども十分参考にしながら周到に準備した上で導入すべきだろう。「私は日本人として何にも悪いことをしていないから、個人情報を国に管理されても構わない」と。確かに日本国民として真っ当な生き方をしていれば、国にマイナンバーを付けられても一向に構わないというのも事実である。政界引退を宣言していた橋下氏に対して安倍首相は雑誌「正論」7月号のインタビュー記事で「憲法改正に向けて強いリーダーシップで国民に訴えかけていく力を生かしいただきたい」とエールを送っていた。合憲とする安倍政権を支持する姿勢を示した。党首討論では維新の党の松野代表は「与党との修正協議に応じるつもりはない」とあからさまに安倍政権に対決姿勢を示した。党首討論の結果を朝日と毎日は翌朝の社説で取り上げ、安倍政権を批判し野党に加担した。社説検証」(2015/6/18)産経は一日置いた今日の社説「主張」で取り上げた。国の利益守る対応を貫けしかし、内容は維新の党に対する注文一色だった。民主党や共産党との不毛な党首討論は取り上げる価値も無いと判断したからだろう。野党が対案を示すことも出来ず、反対の一点張りで手詰まりを見せる中、維新の党はどうやら対案を示すそうである。自民党としては維新の党の提案とすり合わせて与野党の合作と言う形をとることができる。少なくとも強行採決だという民主・共産の言い掛かりを無効にすることができる。憲法改正に向かって橋下徹氏と維新の党を取り込み、野党分断を図る安倍首相の戦術は成功しつつある。民主党が安全保障関連法案の対案提出を見送る公算が大きくなってきた。岡田克也代表は17日の党首討論で「集団的自衛権はいらない」と明言し、将来的な容認に含みを持たせた党見解よりも踏み込んだ。対案を準備する維新の党とは対照的で、民主党は反対を訴えるだけの「完全野党」となりつつある。民主党の長妻昭代表代行は18日の記者会見で、対案について「今の時点では白紙だ」と述べ、提出見送りを示唆した。政府が安保関連法案の早期の衆院通過を目指す中、民主党はいまだに対案提出の動きがない。長妻氏は会見で「一番の問題は憲法違反の疑義のある政府案だ。これを出し直す必要がある」と語り、積極的に政府を批判。これに対し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「重要な問題なので、民主党も対案を示すべきだ」と牽制した。その一方、維新との修正協議は「どの政党であれ、政府として真摯に対応する」と秋波を送った。安倍晋三首相も18日の衆院予算委員会で、維新の質問に対し「独自案を検討していることに敬意を表したい。政府案と並んで審議されれば議論が深まる」と持ち上げた。民主党はもともと、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する領域警備法案を維新と共同提出する準備を進めていた。労働法制の対応をめぐる両党間の対立の影響もあり、維新は単独提出する方針に転換。置き去りにされた民主党の対応は宙に浮いたままとなっている。(引用終わり)民主党は対案を見送るというと体裁が良いが、実際には対案を纏めることができないのだ。主義主張の異なる旧政党の残党や落ち武者の野合に過ぎない烏合の衆の民主党が対案を纏める事など出来るはずもないのだ。こんな政党が国民の税金を使って野党第一党とは臍が茶を沸かす。税金の無駄遣いだからトットと解党すべきだ。国会審議をめぐり、反対姿勢を強める民主党をけん制した。「民主党も対案や党の考え方を衆院特別委員会で示すべきだ。議論することが安全保障を国民に理解してもらう上で正しい姿勢だ」と述べた。対案を準備している維新の党との修正協議については「独自案を見た上での議論になる。どの政党であれ、政府として真摯に対応する」と強調した。(引用終わり)菅義偉官房長官は安倍首相にとって最高の女房役である。安保関連法案を「違憲」と指摘したことに勢いを得た野党と反日マスコミの安倍政権攻撃が止まらない。自らの「人選ミス」だとテレビ番組で釈明した。安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し「(人選)ミスだった」と釈明した。非常に理解ある発言をしていたので、安心して選んでしまった」と語った。「憲法改正を阻もうとする中国の工作にまんまと嵌まった船田を首にしろ!」と過激なタイトルで語っているが、「船田を首にしろ」とは言っていない。青山氏は特定秘密保護法について参考人招致として呼ばれた自身の経験を語り、自民党推薦と議場で紹介されたが、自分は自民党に推薦された覚えはない。あれは役人が勝手に決めるものだと言っていた。中国(のスパイ)による安倍内閣倒閣運動が進んでいて、「今回も役所の中に中国の手が入り込んでいる。マスメディアはこのような根っこの部分を報道しろ」と批判していた。安倍首相は中国の脅威や憲法を改正しなければ日本の国民を守れないという事実を語れ、安保法制案の根っこを語れと苛立ちを示していたが、それが出来ない理由が安倍首相を取り巻く環境の中にあるとPonkoは推察する。それを安倍首相の「匍匐前進」という。青山氏自身が自民党の反安倍リベラルが安倍政権の支持率が下がれば秋の総裁選で動く可能性もあると反安倍派から聞いたと言っているではないか。安倍首相はそのように真に危ない綱渡りをしている最中なのである。日本が本来の姿を取り戻しつつある昨今の政局のなかで、私達は微力ながら安倍政権を全面的に支えていかなければならないと痛感する。今朝一番で入ってきたニュースは産経新聞の「京都府大グループがすでにMERS予防薬を韓国に配布」である。MERSの感染がいまだに終息しない韓国のテレビニュースのなかで、劇場や病院と見られる施設の中で噴霧器で大量の薬剤らしきものを撒布しているシーンがあるが、あれがそうなのか?まだワクチンが出来ていないMERSに対して早くも日本の医学界が対応しているということは素晴らしいことではある。教えを信奉するPonkoとしては「ウニュ?」という感じを否めない。かの国に対する日本の善意はすべて仇となって日本に跳ね返ってくる過去の歴史を鑑みれば(以前当ブログで取り上げた韓国軍の兵站の失敗で弾薬が尽きて日本の自衛隊にヘルプ!と来たので即座に自衛隊が届けたのに感謝もされなかったのもそのひとつ)いかがなものか。一万発は上げたもの、まだ返してもらっていない。塚本康浩教授(動物衛生学)のグループが、ダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。検証中だが、すでに韓国、米国に配布、スプレー剤として大量生産を開始した。抗体によって覆われたウイルスは人の細胞に侵入できなくなり、感染予防に大きな効果があるという。今回、塚本教授らは、カイコの細胞で作製したコロナウイルス(ベータ・コロナウイルス)の表面タンパクの一部を抗原としてダチョウに投与。体内で生成された抗体をダチョウが産んだ卵から取り出し精製した。コロナウイルスはこのタンパクによって人の細胞に取り付くが、塚本教授は「この抗体で、人の細胞に侵入しようとするウイルスをマスキング(覆う)することにより、感染を防ぐことが期待できる」と説明する。ダチョウは傷の治りが極めて早く、塚本教授はその免疫力に着目。抗体を作る能力も高いことを突き止め、平成20年に卵から大量の抗体を取り出す技術を開発した。同年に新型インフルエンザが流行した際に販売した抗体入りマスクが注目を浴び、昨年はエボラウイルスに結合するダチョウ抗体も作製。これに注目した米国のバイオベンチャー会社と同研究所が共同でMERS対策を進め、現在は精製した抗体の効果や副作用などを検証している。抗体はMERSの感染が拡大している韓国のほか、米国にも配布。治療薬として認可されていないため人体へ直接投与することはできないが、抗体を使ったスプレー剤はマスクやドアノブ、手などに噴射すれば感染予防になる。大量生産しており、医療従事者や韓国と日本の空港への配布を考えているという。(Fri)戦争が近いとNHKと朝日が連携プレイ↓↓↓クリックをお願いします安保関連法案に反対して中国を利するのは反日勢力NHKのニュースを観ていたら、安倍政権が成立を急ぐ安保法制案に反対する市民グループのデモ活動を紹介していた。そこにかつての小説家、男に溺れた過去を悔いて出家した瀬戸内寂聴が出てきて「戦争ハンタイ!安保法案ハンタイ!」を叫んでいた。反日NHKの所業と呆れて観ていたが、すかさず反日朝日新聞もそれに呼応して連携プレイを演じた。メディアといい、どうして日本がいままで平和で来られたのか考えてみたことがあるのか。それは戦勝国アメリカに否応なく押し付けられた日本憲法のお蔭ではなく、憲法解釈で自衛隊を作り、日米安保を強化したお蔭だという紛れもない事実にどうして目を背けようとするのか。常識的に考えれば日米安保のおかげだと分かるはずだが、そう思わないのは、日米同盟の強化に反対する中国の目線で見ているからだ。第二次冷戦時代とも言える現在の国際環境の中で、軍事力のバランスこそ平和を維持する最低の条件であるとすれば、そのバランスを崩そうとする政治家、マスメディアこそ中国に加担する反日勢力である。⇒NHKニュース(2015/6/18)安保関連法案の反対集会に瀬戸内寂聴さん憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する集会に、作家の瀬戸内寂聴さんが参加し、「最近の日本の情勢を見ると、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」と訴えました。集会は、午後6時半から国会前で始まり、作家の瀬戸内寂聴さんが参加しました。93歳となる瀬戸内さんは、集会で、「去年、病気になったが、最近のこの状態に寝ていられないほど心を痛めた。戦争の真っただ中に青春を過ごし、戦争がいかにひどくて大変なものか、身にしみて感じている。最近の日本の情勢を見ると、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」と訴えました。集会には、主催者の発表でおよそ2000人が集まり、参加した人たちは、「憲法9条を壊すな」とか「戦争させない」などと訴えていました。このうち、川崎市の32歳の女性は、「政府は法案について十分に説明をしていない。将来の世代に関わる問題なので反対の声にも耳を傾けてほしい」と話していました。17歳の男子高校生は、「政府には、私たちが理解できるように説明してほしい」と話していました。反対する集会に参加した作家の瀬戸内寂聴さんは、報道陣の取材に対し、「今また戦争が起こりそうな気がしてならない。昭和16年から17年ごろの、表向きは平和だが、すぐ後ろに軍靴の音が聞こえていた雰囲気に似てきているように感じる」と指摘しました。そのうえで、「殺すなかれ、殺させるなかれということばはいちばん大事なことだ。私の最後の力を出して法案に反対の行動を起こそうと思った。安倍総理大臣には、本当に国民の幸せのためになることを考えてほしい」と述べました。(引用終わり)朝日デジタルは瀬戸内寂聴の拙い演説の動画を入れて「戦争が近づいている」というデマゴーグを拡散しようとしている。彼女は年老いての被害妄想からこのような行動に出たのだろう。いままで彼女は反日左翼的な言動が多い。晩節を汚すとはこのような行為を言うのであろう。国会前で安保法案反対訴え(動画あり)僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん(93)が18日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に参加した。約2千人(主催者発表)の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊(たんのう)がんに相次ぎ見舞われ、寂庵(じゃくあん、京都市右京区)で療養してきたが、今年4月に約11カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。衆議院第2議員会館前で「とめよう!戦争法案」「(憲法)9条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約5分間演説。自身の戦争体験に触れながら、「戦争にいい戦争は絶対にない。人間の一番悪いところ。二度と起こしてはならない」「若い人たちが幸せになるような方向にいってほしい」と語ると、大きな拍手が起きた。(岡田匠)(引用終わり)中国は東シナ海で日本固有の領土ある尖閣諸島を虎視眈々と狙っているだけでなく、南シナ海では珊瑚礁を埋め立てて軍用機が離着陸できる滑走路を作り、軍艦が寄航できる軍港を作っている。このような力による支配を見過ごしてきたアメリカを始めとする諸国にも責任があるが、戦争を起こさないためには、この中国の力による支配に対抗する力による圧力で「バランス・オブ・パワー」を保つことこそ戦争を起こさない手立てである。従って、安倍政権が急ぐ安保法制案の成立を妨害し、日米安保の強化に反対する者こそ中国の手先であるといっても過言ではない。中心議題であった安保法制法案を朝日・毎日は今日の社説で憲違反だとして安倍首相を批判した。読売は憲法違反ではないとし、維新は民主・共産のように何でも反対ではなく、是々非々で行くべきだと注文をつけた。それにしても、朝日新聞の安倍バッシングは凄まじい。先日の国会での民主党の計画的な暴力による議会妨害は議長に全治2週間の傷を負わせるなど決して許すことの出来ない行為であり、冒頭安倍首相が批判し岡田代表の謝罪を求めたのは当然である。岡田代表は一言の謝罪もなく「強行採決への対抗策だ」と嘯いた。朝日新聞は安倍首相を「岡田氏が『暴力を肯定した』とレッテルを貼った」と批判した。岡田氏は間違いなく暴力を肯定しており、レッテル貼りとはこういう時には使わない。自民党の稲田朋美政調会長も今日、「岡田氏は恬として恥じない」と16日に続き痛烈に批判した。維新の幹部も「民主党は暴力容認。党をあげて妨害した」と民主党を批判した。朝日新聞は相変わらず憲法違反だとしか言わない野党の後押しをしているが、ではどのようにして日本を守るのかという代案を野党に求めるべきであろう。安倍首相は異論に耳を傾けないし、説得しようともしないと朝日新聞は安倍首相を批判するが、国をどう守るのかという視点に基づく異論でないものに耳の傾けようもない。中国や朝鮮半島の代理人を説得するのも無意味だろう。おっと、朝日新聞も立派な中国・朝鮮半島の代理人だった。⇒朝日新聞社説(2015/6/18)党首討論―空費される言葉たち「このはし(橋)を渡ってはいけない。「いえいえ、はし(端)は渡っていません。真ん中を通ってきたのです」こんな「一休さん」の説話を想起させるほど、きのうの党首討論の議論はまったくかみ合っていなかった。「憲法違反」と断じたあと、首相が初めて立つ、国会論戦の舞台である。憲法をめぐり活発な議論が戦わされると期待した人も多かったはずだが、議論は低調で、首相と民主党の岡田代表が互いに「私の質問に答えていない」と言い合う始末だ。首相は、何のために討論の場に立っているのか理解していない様子だった。時間が限られていることを承知の上で、延々と持論を展開したり、岡田氏が「暴力を肯定した」とレッテルを貼ったりと、民主党批判に時間を費やした。法案への国民の理解を深めたいと本当に思っている人が取る態度ではない。「重要影響事態にどういうことが加われば存立危機事態になるのか」。岡田氏の質問に対し、首相は法案の定義をなぞるばかりで、あえて付け加えたのは「どういうことでなければ武力行使をしないのか、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」という言葉だった。岡田氏は「だからやはり憲法違反だ。(法案は)時の内閣に、武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒。こんな国はどこにもない」と指摘。それでも首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について「昨年5月15日の私の記者会見以来、約300人の議員の質問に答えている。この正当性、合法性には完全に確信を持っている」と言い切った。何人の質問に答えようが正当性とは無関係だ。「憲法違反」の疑念は払拭(ふっしょく)されていない。討論を通じて改めてはっきりしたのは、首相は異論に耳を傾けようとしないし、異論をもつ人を説得する意思も持ち合わせていないということだ。維新の党の松野代表は「審議をすればするほど、内閣の説明が十分でないという人が増えていく。答弁されればされるほどよくわからなくなっていく」と指摘した。こんな審議をどんなに重ねても、日本という国のありようを大転換させる重大法案の成立を許す免罪符にはならない。(引用終わり)維新の党の松野代表が「審議をすればするほど内閣の説明が十分でないという人が増えている」と批判したことを「その通り」と朝日新聞はエールを送る。松野氏はお馬鹿さんだ。安倍首相が秋波を負っているのに、「政府案との修正協議には全く応じるつもりはない」とイイカッコシイで啖呵を切った。そのうち橋下徹氏と大阪系議員に寝首を掻かれるぞ。毎日新聞社説は、安倍首相が自衛隊出動の条件の詳細を語るのは他国に手の内を晒すことになると発言したことを批判。安倍首相の言うとおり、そのような国は見たことがない。◇首相に白紙委任できぬ安全保障関連法案について「違憲法案」との批判が高まるなか、安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表らとの党首討論が開かれた。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を認定する判断基準について、首相は「政策的な中身をさらすことになる。いうことを述べる海外のリーダーはほとんどいない」としか答えなかった。ことは関連法案の根幹に関わる問題だ。首相の態度は、国民に丁寧に説明する姿勢からはほど遠い。範囲で、自衛権の発動としての武力の行使ができるとしてきた。反映させた関連法案では、他国への武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」など新3要件を満たす場合に、集団的自衛権の行使が認められる。明白な危険があるという要件は、主観的で、最終的には政府判断にゆだねられる。武力行使の基準はこれまでと比べて曖昧になる。法案に対する国民の理解が深まらない一因には、そういう不明確な基準への不安があるように見える。政府は国会審議を通じて基準をより明確にし、わかりやすく説明する必要があるはずだ。作戦計画まで明らかにせよと求めているのではない。手の内をさらせないというレベルの話ではない。国民に具体的な基準やケースを示すべきだ。首相はほとんど答えようとしなかった。これでは岡田氏が批判したように「時の内閣に武力行使の判断を丸投げしているのと一緒」であり、「白紙委任」に等しい。他にも首相答弁には疑問が多い。例として、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海にこだわってきた。2月の国会答弁では明示した。党首討論で、背景となる安全保障環境の変化について問われると、首相は機雷掃海は「典型例ではなく、海外派兵の例外」と説明を修正した。認めた「自衛のための措置」について「どこまで含まれるか、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」と解釈の再変更の可能性を示唆した。これでは憲法の規範性などなくなってしまう。首相に白紙委任することはできない。(引用終わり)首相に白紙委任だと危惧するのは野党の非力を自ら証明するようなものだ。首相の独走にブレーキを掛けられないとしたら、それは野党の力不足である。民主主義のルールに乗っ取った選挙で国民の支持を得た政党と首相がリーダーシップを握るのは当然である。読売新聞は安倍政権支持の姿勢である。集団的自衛権の行使は憲法違反ではなく、時の政府の判断を「白紙委任だ」と批判するのはおかしいと指摘している。岡田氏は米艦防護を拒むのか日本が直面する危機にいかに対処し、安全を確保するのか。今国会2回目の党首討論でも、そうした本質的な政策論争が行われず、批判合戦に終始したのは、物足りなかった。民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使に関し「時の内閣に判断を丸投げしている。ついても、「憲法に合致していると言えず、違憲だ」と断じた。安倍首相は、法案は「憲法の範囲内にある」と反論した。集団的自衛権の限定行使を容認した理由として、「国際状況に目をつぶって、国民の命を守る責任を放棄してはならない」とも強調した。集団的自衛権の行使には、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」などの厳格な要件が定められている。日本の存立を全うするための自衛措置は許されるとの従来の政府見解も踏襲している、「違憲」批判は当たらない。法律に基づき、「時の内閣」が現場の状況や国際情勢を踏まえて政策判断するのは当然だ。「白紙委任」との主張もおかしい。首相は、朝鮮半島有事で米軍艦船が攻撃された場合、日本が防護しなくていいのかと迫ったが、岡田氏は直接の回答を避けた。その後、有事対応は個別的自衛権で可能であり、集団的自衛権は必要ない、と主張した。個別的自衛権だけで米艦防護を行うことには、国際法上、無理がある。目の前で攻撃された米軍艦船を自衛隊が見捨てるようでは、日米同盟は成立しない。行使を容認することに含みを残したのではなかったのか。安倍首相も、岡田氏の質問に正面から答えず、議論がかみ合わない場面が目立った。双方が誠実な質疑応答を心がけなければ、建設的な党首討論は実現しない。維新の党の松野代表は、安保法案の対案をまとめる考えを改めて表明した。要件の追加や、自衛隊の後方支援の活動範囲の限定などが盛り込まれるとされる。理解に苦しむのは、松野氏が与党との修正協議に「応じるつもりはない」と明言したことだ。対案の策定は、国会で成立させ、実現を目指すためのはずだ。与党との合意形成を最初から放棄するのでは、単なる政治的パフォーマンスと見られかねない。維新は、安保法案についても、政権に是々非々で臨む「責任野党」の立場を貫くべきだ。(引用終わり)読売新聞も維新松野代表が「与党との修正協議に応じるつもりはない」と明言したことをパフォーマンスだと切って捨てた。民主・共産が反対のための反対を続ける中、せめて維新だけでも野党らしく振舞えと注文を付けている。産経新聞は明日あたり社説に書くものと期待している。クリックをお願いします中国の脅威というキーワードが抜けている今日行われた党首討論を反日テレビメデイアは安倍政権批判の材料に利用しようと懸命だ。いうキーワードを抜きにした党首討論は無意味だ。ホルムズ海峡の石油確保も大事だが、北朝鮮の暴発と南シナ海、東シナ海における中国の力による支配という新しいリスクにどう対応するのか、そのために急がなければならない法案だという共通認識が与野党にまったくない。いうより、ありていに言えば、野党は中国の手先であり、自衛隊員の命が大切などと殊勝なことを言いながら、自衛隊員の命のことなど考えてはいないのだ。「岡田さんが『どういう状況が存立危機事態なのか』と安倍さんに詰め寄ったが、『あまり具体的に話すと日本の防衛のスタンスを他国に知らしめてしまうので言いたくない』というのは分かりにくい」どこが分かりにくいのか。軍隊が始動する手の内をオープンにする馬鹿な国はどこにも居ない。左翼憲法学者ごときに日本の国民の安全を任せてたまるものか。党首討論の一部のVTRを見せて、3週間前のANN世論調査の結果を紹介する。安保法制案の説明が不十分だという回答が75%もある。なんとサンプルは僅か461人だ。こんなものはいくらでも操作出来る。さんは質問に対して持論を展開することに一杯時間を取っている。「それに対して大雑把な議論を展開するだけで、個別的に答えていない。否定するならそれを凌駕する、論破する、それで国民がなるほど、今までの考えはこうだったけど、この考えの方が素晴らしいな、正しいなというのでなければ論議にならない。はぐらかして、答えずに、私は違うことを考えているんだというのでは議論にならない。それでもこれを国会で成立させるんだというのは余りにも横暴過ぎる。イギリスにあるクエッションタイムだ。やりとりでなければいけない。自分が思ったタマを投げるだけでは、行ったり来たりにならない」これはひとつには岡田民主党代表が「選挙制度の改革」を安倍首相に質したのに対して、まず安倍首相が先日の民主党の暴力による審議拒否を批判した事を指すのだろう。岡田代表は暴力を是認するようなコメントを記者会見でしたのだから、安倍首相としては当然のことながら冒頭で取り上げなければならない。テレ朝はその部分のVTRを紹介しなかった。「暴力を否定しない岡田氏に対し、首相はその後も計4回、『質問に答えていない』などとただしたが、岡田氏は無視した。2015/6/17)マスメディアは政府は説明が足りないと批判しているのだから、安倍首相が持論を展開して説明することのどこが悪いのだ。憲法違反かどうかなどの論議は瑣末なことである。中国の軍事的な拡大に他国と協力してどう対抗するかというのが安保法案の本来の目的である。その点で野党の主張は中国を利するだけである。野党は憲法違反かどうかということより、日本の安全をどう保障するのかという代案を出すべきである。先日の国会での民主党の暴行傷害および強盗事件(議長が全治3週間の頚椎捻挫の傷を負い、携帯電話を盗まれた)を質したのシーンのVTRはカット。中島岳志(北大大学院准教授)「共産党の志位さんの『兵站』の質問は正しい。後方支援という言葉で誤魔化すのはやめた方がいい。日本は先の大戦のインパール作戦で兵站がなく、前線の人が飢餓に苦しんで悲惨な現場が出来た。ここから得られた教訓は戦争行為と兵站がセットになっているということだ。兵站行為は攻撃の対象にもなる。「前方支援」などという言葉は聞いた事が無い。「援護射撃」はあるが。いえば韓国の軍隊が弾丸が無くなった、助けてくれと日本の自衛隊に要請してきて、自衛隊が即座に弾丸を支給したら、欲しいとは言っていないとか、弾は足りていたとか因縁をつけられたことを思い出した。あれは立派な後方支援だろう。敵に攻撃されたということもなかった。民主党の泥舟から逃げ出して維新の党に入った松野氏も今や維新の党の党首。党首討論で「(自民党の)修正協議に応じるつもりはまったくありません」と大見得を切ったが、どうせ自民党に取り込まれるだろう。この党首、何かセコイ感じを拭い切れない。自民党は安保法案は8月10日頃衆議院を通過して参議院で8月下旬に成立を予定している。一刻も早く成立させなければならない。!↓↓↓クリックをお願いします危機意識のない日本のメディア韓国のMERSの自宅隔離対象者に二人の日本人が含まれていると韓国政府は発表したが、驚いたことにその二人(母子)はすでに日本に帰国していた。当ブログは自宅隔離というから、てっきり韓国在住の日本人だと思って、そう書いた。(MERS)の自宅隔離対象者に、これまで外国籍の人が20~30人おり、その中に日本人が含まれると明らかにした。症状がある人はなく、全員がウイルス検査で陰性という。日韓関係筋によると、自宅隔離対象の日本人は2人で、いずれも15日までに日本へ帰国していた。韓国政府は隔離対象者には出国禁止措置をとっており、2人がなぜ日本へ出国できたのか不明。隔離対象者との通告を受ける前に2人が出国した可能性もある。日本政府が2人の経過を観察している。韓国での15日までの感染者は計150人。14日に男性2人が死亡し、死者は16人になった。世界保健機関(WHO)は感染終息の兆しが見えないことを受け、専門家による緊急委員会を16日に開き、対応を検討する。(引用終わり)今日のテレビ各局はどのように報じたか検証する。健康チェックナレーション「日本政府関係者によると、この日本人女性は韓国の病院を訪問して感染者と接触した可能性があり、簡易検査で陰性、すでに日本に帰国している。二人が親子であるという事実を伏せている。他局では隔離対象者だという通告が無かったために日本に帰国したと言っているではないか。浅間山の噴火その他のニュースを報じていた。TBS「Nスタ」(同上)ナレーション「厚労省は韓国で隔離対象となっていて帰国した日本人について、これまでのところ症状は出ておらず、感染のリスクは低いとしていて冷静な対応を呼びかけています」テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)ナレーション「感染拡大が続くMERS。「韓国政府は今日、MERSの死者が3人増え19人になったと発表。南部のテグで初の感染者がでるなど、新たに4人の感染が確認された。「WHO世界保健機構は今夜、緊急委員会を開きMERSが世界に拡大する恐れがある緊急事態に当たるかを話し合う。緊急事態宣言が出れば、「渡航自粛の可能性」どころか渡航禁止にすべきだろう。韓国でのMERS感染拡大の理由のひとつに、病院をはしごする「医療ショッピング」という韓国独自の文化があるという。日本では「セカンドオピニオン」を進める健康テレビ番組があるが、その比ではない。ショッピングだそうである。韓国では家族意識が強いため、親族が必ず見舞いに訪れる「病室文化」があり、感染拡大の一因だそうな。出国ナゼスーパーJチャンネルの二番煎じ。「感染者の行動履歴を辿り、隔離対象者を指定するには時間がかかる。初動の拙さに学ぶんであれば、やっぱり情報公開の徹底。病院を転転とする韓国の患者の習慣のなかで動いてしまった。普通、風邪だと思えばまず病院に行くだろう。隣国でまたワクチンもない感染症で19人も死者が出たといのになんとものんびりした日本であることよ。ホームページで「民主党は解党的出直しをせよ」と批判した。シンクタンクであり、長島議員はそのメンバーでもあるから同一には論じられない。長島議員はかつてソマリア沖の海賊対策に海自を派遣して民間商船の護衛せよと麻生元首相に迫ったことが記憶に新しい。保守派かといえばそうでないもない不思議な議員である。見直しに反対と支離滅裂である。(櫻井よしこ理事長)のホームページに⇒「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。なくば、消えゆくのみ」と締めくくっている。(引用終わり)長島議員は民主党にとどまって改革を目指すよりも、さっさと自民党に鞍替えして安倍政権を支えるべきである。自民党には長島議員より更に左寄りの反日議員が山ほど居るからである。民主党は「解党的出直し」ではなく「解党」すべきである。(レビジョニスト)というレッテルを貼って、敗戦国日本をいつまでも貶めようとする近隣諸国にもはやこれ以上屈することは日本人として許すわけには行かない。ウォーギルトインフォメーション・プログラム(WGIP)、新憲法などで、二度目の敗戦を強いられた日本。その「戦後レジームからの脱却」を果たそうとした第一次安倍政権はあまり事を急いだために、反日勢力に倒された。いま、第二次安倍政権は着実に匍匐前進しながら憲法改正を目指している。中韓の前方の敵もさることながら、背後から撃ってくる国内の反日勢力が問題である。NHKのマスメディア、安保法制案は憲法違反だとする学者達、日弁連。日本記者クラブの掛け合い漫才。野党の長老と安保法制に大反対。その老害ぶりはすさまじい。当ブログでもエロ拓こと山拓の落選運動を取り上げたのは遠い昔の話。執拗に求める反日隣国の中韓とそれに呼応する国内の反日勢力に対し、決然として正しい歴史認識を示すときである。その音頭取りが稲田朋美政調会長とあらば期待すること大である。成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。新組織では、GHQが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。審議を止めて年金情報の流失問題を取り上げるべきだとして、暴力で議会を止めようとした。支持団体の労組に「体を張ってやっている」とアリバイ証明するめの茶番劇だと批判する識者も居る。テレビの視聴者は民主党の暴力による議会妨害と着席せずにヤジを飛ばす民主党議員の愚かな姿に辟易としたことだろう。「民主党よくやった」という視聴者よりも「民主党は何をしているのか、情けない」という視聴者のほうが圧倒的に多かったはずだ。民主党の長妻昭議員は議事妨害を正当化した。渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に(審議を)止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。3議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。政権与党として至らなかったと数回謝罪したが、元ミスター年金こと長妻昭民主党議員の挑発的な暴言はひどかった。「年金問題は民主党の成功体験だから政府の(漏れた年金の)の責任追及は当然」と正当化した。長妻議員は番組を通してすべての責任を自民党に押し付けた。