政治参加ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2月1日で丸2年を迎えてしまいました。国軍による市民への弾圧が続き、ミャンマーの人権団体によると、クーデター以降、3000人近くがが殺害され、今なお約1万4千人が拘束されています。国内外に逃れた避難民・難民は250万人を超えるとされます。ミャンマーでは1日、軍政に抗議するため、一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」が呼びかけられました。非暴力・不服従の抗議です。「ミャンマーの民主化を支援する信州の会」では2月1日夜、JR長野駅前で約20人が参加し、クーデターから2年、国軍による市民の殺害・弾圧に抗議する「沈黙のストライキ」に連帯し、一日も早く自由と平和を取りもどし民政を復活させるため、民主化支援の募金を呼びかけながら街頭アピールを行いました。参加者全員でクーデターへの抗議の意思を示す指を三本立てて集合写真。ミャンマー国軍に対し、欧米の国々が軍政を認めず経済制裁を行う一方、日本政府はミャンマーに対するODA(政府開発援助)を継続し、官民一体で国軍や国軍系企業とつながる公共事業等への支援を続けています。「経済協力」の名のもとに、国軍による軍政、人権侵害に加担していることも大きな問題です。日本政府は直ちに経済協力を停止すべきです。長野を訪れた外国人や若い皆さんからカンパをいただきました。充てるため、人権団体等を通じて送金してきています。ロシアのウクライナ侵攻の惨劇が連日報道されることに比べ、ミャンマーの軍事クーデター・軍政による殺害・弾圧は忘れられつつあることを憂慮します。信州の会では今後も、ミャンマー民主化を支援する活動を継続していきます。住んでいた男女7人が東京電力に損害賠償を求めている「311子ども甲状腺がん裁判」の第4回口頭弁論が1月25日、東京地裁で開かれました。放射性物質の詳細なデータはあまり残っていないものの、KEKの平山英夫教授(当時)ら、研究グループが、原発から60キロ地点にあった福島市紅葉山のモニタリングポストに1時間ごとの核種別の線量が残っていたことに着目し、大気中の放射性ヨウ素131の濃度を算出した論文が存在していることを指摘した上で、その時間ごとの濃度をもとに、1歳の子どもの吸引による被曝線量を推計。その結果、最も放射線量が高かった3月15日から16日の数時間にかぎっても、約60ミリシーベルトの内部被曝をしたと主張しました。UNSCEAR(国連科学委員会)の報告書をもとに、原告らは10ミリシーベルト以下の被曝しかしていないとする被告の主張は、あまりに過小評価であり、信頼性が低いと指摘しました。このあと原告2人が証言台に立ち、意見陳述をしました。20代の男女ひとりずつで、男性はこれまでに4回の手術を経験。7時間におよぶ2回目の手術では、「死んだ方がましだ」とさえ考えた苦しみを、涙声で訴えました。一人の女性は、1年前の裁判提訴の新聞記事を見て原告団に加わった経緯に触れ、自分と同じような境遇の患者による裁判の存在により、心が救われた思いを吐露。女性は、「坂本三郎さん、野口晶寛さん、原健志さん。」と裁判官の名前を一人ひとり呼び、「私たちは今、匿名で闘っていますが、一人ひとり名前があります。私の名前はわかりますか。」と問いかけ、「かつての私のように、裁判官の皆さんにとっては、ひとごとかもしれません。私がそうだったから、痛いほどわかります。私たちがなぜこのように立たざるを得なかったのか。それだけでも理解してほしいです。」と声を振り絞って訴えました。報告集会には、抽選に漏れてしまい裁判を傍聴できなかった多くの方が参加し、意見陳述の音声と準備書面の説明動画が流され、また弁護団ひとりひとりから報告がありました。報告集会の様子(日比谷コンベンションホール)京都から駆け付けたアイリーン・美緒子・スミスさんもマイクを取られ、「原告の方たちの生の声を、日本中の人に聞いてもらいたい。今日、ここに参加の皆さんは、このことを誰に伝えるかを、今、決めてほしい。集会が終わったら発信しましょう。みんなでがんばりましょう」と話されました。アイリーン・美緒子・スミスさん担当弁護士が原告の意見陳述の様子を報告されました。「被告の主張は、UNSCEAR報告に全面的に依拠している。UNSCEARは必ずしも中立的な機関ではない。推測値に基づいて10mSv以下だからがんにはならないと主張しているが、実は、福島市のモニタリングポストに大量被ばくの実証データがあった。呼吸だけで60mSvになる。この被告の主張の根幹を崩すことが重要」とし、さらに、「この裁判についてはメディアの扱いは小さく、ほとんど報道もされない。知らない人の方が多い。多くの人に知ってもらうという法廷の外での戦いも必要だ」と訴えられました。次回の第5回口頭弁論期日は3月15日(水)14時から東京地裁103号法廷で開かれます。第6回期日は6月14日、7回期日は9月13日に決まりました。署名活動を受けてこれまでの法廷から大法廷(一般傍聴人席はこれまでの26席から75席へ)で審理が行われることとなったそうです。原告の皆さんの「何が起こったかを知りたい」との思いで開始された裁判の行方を、今後も注目していきたいと思います。最後に筆者自身も福島県からの自主避難者で、子どもたちは県民健康調査を受けています。傍聴して感じたことをここに記載させていただきます。(全日建連帯労組)関西生コン支部に対し、警察や検察、経営者団体などが一体となって弾圧を加えている事件は、現在、裁判や労働委員会などで闘いが継続しています。正当な組合活動を刑事事件化し、81人もの組合員を不当逮捕・起訴した弾圧事件は前代未聞です。関西生コン支部にとどまらず、すべての労働組合の権利に関わる事件だと位置づけられます。このまま、関西生コン支部の弾圧が「正当化」されるならば他の労働組合の活動にも影響が及びかねません。このたび全日建連帯労組は、映像を通し事件の真実を広く訴えることが重要だとして、ドキュメンタリー映画を制作、昨年秋に「ここから『関西生コン事件』と私たち」(土屋トカチ監督)が完成しました。映画の紹介文では以下のように記されています。