日付順ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。misinformationスリランカ政府がSNSを遮断、テロ関連のデマ拡散防止目的で復活祭の日曜日(4月21日)に発生し、300人以上の死者を出した爆破テロを受けて、スリランカ政府は主要なソーシャルメディアやチャットアプリへのアクセスを遮断した。インターネット・ガバナンスを監視している組織「ネットブロックス(NetBlocks)」によると、フェイスブック、ワッツアップ(Whatsapp)、インスタグラム、ユーチューブ、バイパー(Viber)、スナップチャット(Snapchat)、メッセンジャーがすべて規制されているという。スリランカ政府関係者によると、人々がテロ攻撃について誤った情報を拡散するのを防ぐためで、テロについての捜査が終了するまでソーシャルメディアは遮断されたままになるという。スリランカ政府は、イスラム主義グループ「ナショナル・タウヒード・ジャマート(NTJ)」の犯行としているが、いまだ犯行声明を出ていない(日本版注:AFP通信はイスラム国(IS)が声明を発表したと報じている)。スリランカ政府がソーシャルメディアを締め出した理由は分かりやすい。スリランカでは民族間の緊張が高まっており、暴動に発展しかねない不安定な状況にある。先月、イスラム教徒に対する一連の暴力事件があったときにも、スリランカ政府はフェイスブックへのアクセスを遮断した。ソーシャルメディアを遮断することは、逆効果になる可能性もある。人々が情報の欠落を埋めようとして、緊張をさらに高めてしまうかもしれない。今回の事件の場合はさらに、テロに巻き込まれた人々が家族などに無事を伝え、安心させることも難しくしてしまう。スリランカ政府が今回とったソーシャルメディアの遮断措置は効果的ではないうえ、(VPNなどで)迂回することも可能だ。かかわらず、ソーシャルメディアの遮断は、世界中でこれまでにも増して一般的に使われる戦術となっている。Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。遺伝子療法では、改変した遺伝子をいかにして体内に導入するかが課題となる。米国のスタートアップ企業クリスタル・バイオテックは、米食品医薬局が初めて承認した塗り薬による遺伝子療法を、13歳の少年に適用していることを明らかにした。RegaladoEV満タンわずか5分、バッテリー交換ステーションは普及するか電気自動車(EV)向けのバッテリー交換ステーションを構築する企業「アンプル(Ample)」は、新型のバッテリー交換システムを発表した。ガソリン補給の手軽さと速さに匹敵するとアピールする。増える中、デンマークの公立学校では子どもの幸福度を把握・向上するアプリの導入が進んでいる。教育現場からは歓迎する声もある一方で、専門家は逆効果になる可能性やデータ・プライバシーの問題を懸念している。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。