井深大コンシューマー・テクノロジー賞」)を受賞することが発表された。本賞はIEEE全体の審査会で授与の判断がなされるIEEE-Level賞のカテゴリの一つで、SONYの創業者の一人、井深大博士にちなんで命名されている。コンシューマー技術の分野での卓越した貢献に対して贈られる賞である。消費者向け電化製品に使われる組込みコンピュータ用のオープンでフリーなOSの開発に果たしたリーダーシップが評価された。授賞式は2023年5月5日に米アトランタで開催予定だ。2022年度総会~公共交通オープンデータ協議会(ODPT)は、世界一複雑ともいわれる東京の公共交通を誰もが乗りこなせることを目指して、公共交通データのオープン化を推進してきた。ODPTは2015年9月に首都圏の公共交通事業者とICT関連事業者など30団体でスタートしたが、その理念に賛同し全国の公共交通事業者や企業が続々と参画している。2021年度には13団体が新たに入会し、2022年6月現在は95団体に支えられて活動している。2022年6月28日にODPTの2022年度総会が開催された。一つの大きなターゲットとしていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会を終え、ODPTの活動は新たなフェーズに入ることとなる。東京公共交通オープンデータチャレンジの開催や公共交通オープンデータセンター(ODPTセンター)の活動がある。4.0ライセンスによるデータ公開から、特定の事業者へデータを限定配信する事業まで、多様なライセンスでのデータ公開に応じられるようになった。2022年度には、ODPTセンターでシェアサイクルデータのオープンデータ化事業を開始するほか、ODPTセンターの交通事業者向けポータルを整備する計画や、地方活性化を目指した公共交通オープンデータチャレンジの企画がある。現在はインターネットを活用したサービスが幅広く利用されており、インターネットは重要な社会インフラの一つとなっている。商品を購入して自宅に配送を依頼したり自宅の掃除や引っ越しを依頼したりするなど、インターネット経由でさまざまなモノやサービスを受けることが一般化している。したサービスを受けるためには、自宅の住所や氏名など、サービスを受ける個人を特定できる情報をサービス事業者へ提供する必要がある。さまざまなサービス事業者に登録されているパーソナルデータを個人が自分自身でコントロールすることが世界的な情勢となっている。一方で、複数のサービス事業者で適切にパーソナルデータを共有できるしくみが求められる。そのようなしくみを実現するのがパーソナルデータストア(PDS)である。PDSは、個人が自分自身の意思に基づいてパーソナルデータを登録し、登録されたデータを個人が自分自身の意思で第三者となるサービス事業者への提供を許諾することで、パーソナルデータを仲介することを実現するプラットフォームである。一般社団法人IoTサービス連携協議会(AIoTS)は、PDSの実現に向けて設立された団体であり、2016年に発足した。日本のPDSとして広く普及することを目指して、現在では都市生活を送る人々へのPDSの技術仕様の検討や基盤サービスモデルの検討を実施している。特任教授)と連携した特別講義「メタバースの中の建築」を開催したのに続き、建築とコンピュータの関わりをテーマとした二つの特別講義をINIADホールで開催した。両講義はINIADの学生だけでなく、オンラインで一般にも配信された。LABディレクター、特任講師)を招き、「コンピュテーショナルデザイン」をテーマに、コロンビア大学のペーパーレススタジオに始まるデジタルテクノロジーを活用した設計手法の歴史を紐解いた。いった建築プロセスの各フェーズにBIMやAIなどのデジタル技術が活用されていることを紹介した。国土交通省バリアフリー・ナビプロジェクトにおける自動走行ロボット実証の取り組み国土交通省が推進するバリアフリー・ナビプロジェクトは、歩行空間にある段差や勾配などのバリアを表す歩行空間ネットワークデータの整備と普及促進に向けた取り組みを行ってきた。高齢者や障害者などの移動困難者も含めた、誰もが街中の移動を円滑に行えるようにすることを目的としている。現在、歩行空間ネットワークデータの自動走行ロボットへの利用可能性を検証するため、自動走行ロボットによる配送実証が進められている。)のキャンパスがある赤羽駅周辺で行われた。プレ実証では、自動走行ロボットの自己位置推定や障害物検知を行うために必要なデータ収集と、走行時の注意点などを確認することを目的として試験走行が行われた。ranging:光検出と測距)を用いて、各経路の3次元点群データを取得した。自動走行時の自己位置推定や障害物検知に利用するデータを整備するためだ。走行時に問題となるような箇所があるか、運行時に配慮すべきバリアなどの有無を確認した。今後予定している本実証では、歩行空間ネットワークデータを用いた経路探索を行い、エレベーターをコントロールしながら目的地まで自動走行する実証を行う。目的地のマンションでは、エンドユーザに近い場所までの配送を想定した屋内運行を検討している。その後:日本のルーターベンダーの対応Wi-Fiネットワーク機器への脆弱性「FragAttacks」の報告が2021年5月にあり、すべてのWi-Fi機器に影響する可能性があるという点が重要だと、本誌VOL.190でも報告している。Note)のFragAttacksページでの掲載が少なかったりすることへの懸念も述べた。トロンフォーラムの会員向けページでは、FragAttacksサイトで公開された脆弱性問題ツールを利用したテストで、手元のいくつかのルーターで脆弱性が検出されたことを報告した。長い間日本のベンダーから脆弱性についての報告はなかった。したなか、ようやく年末から今年にかけて日本のルーターベンダーから報告が出はじめた。そもそも報告が遅いことや、報告内容が不十分であるといった問題がある。した問題の詳細は会員向けページで取り上げる予定だ。Leaderプロジェクトリーダから公共交通オープンデータ協議会(ODPT)を設立してから7年が経った。公共交通の時刻表のような静的データや、電車やバスの現在地のような動的データをオープンデータにして、広く多くの人に活用してもらい、イノベーティブなソフトウェアやシステムを作ることを促進することが目的だった。当初は「オープンデータとは何なのか」とか「公共交通のオープンデータがどのように役に立つのか」ということを説明するだけでも大変だったが、現在では「社会全体のDXの一環としてオープンデータが必要だ」ということへの理解が深まってきている。それには、2017年から東京公共交通オープンデータチャレンジを継続的に開催してきたことも大きく影響しているだろう。2019年からは公共交通オープンデータセンター(ODPTセンター)が本格運用を開始した。24時間365日、公共交通に関するオープンデータを提供するセンターが稼働し、多くの成果を上げている。マップに提供しているオープンデータである。2022年度からは、グーグル合同会社がODPTの特別協賛会員として参画することになった。Googleが私たちとともに活動することは、オープンデータをどう活用するかという知見が具体的な形で広く見える化される良い機会になるのではないかと思う。ODPTの活動については本誌でも折に触れて紹介しているが、特集記事では、ODPTの最先端の活動について2022年6月に開催されたODPT総会の内容を中心にお届けする。本号では、前号の特集「メタバースの中の建築」に続き、メタバース建築に関するINIAD特別講義の様子を取り上げている。建築家の平野利樹氏には「コンピュテーショナルデザイン」と題して、米国を中心として発展してきたデジタルテクノロジーを使った設計手法について解説していただいた。鹿島建設の古賀達雄氏には「建築プロセスのデジタル化」をテーマに、日本の建築のDXの取り組みについて具体的な事例を紹介していただいた。Awardを受賞することが決まった。TRONがオープンでフリーなOSとして世界中で消費者向けの電化製品に使われてきたことが評価されたものであり、大変光栄なことである。40年間オープンアーキテクチャの考えに基づき、今のIoT時代の到来を見越してTRONのようなリアルタイムOSがエッジノードOSとして非常に重要だということを訴えてきた。そのことをIEEEが評価してくれたことに対して深く感謝したい。今回の受賞はTRONのオープンアーキテクチャの活動に関わってきた多くの方たちのおかげでもある。リアルタイムOSであるTRONは、現在エッジノードだけでなくクラウドをはじめとしたネットワーク時代における一つの重要な構成要素として捉えられている。今後はオープンデータの活動も含め、クラウド全体のアーキテクチャへのTRONの取り組みにご理解いただき、ご支援いただければ幸いである。Google編集後記特別編ロボットの実用デザインアシモ、アトラス、オプティマス電気自動車で有名なテスラ社が、開発を続けていたAI制御の人型ロボット「オプティマス」のお披露目を9月末に行うと最近発表した。現時点で公開されているデザインはCGや模型のものしかない。イーロン・マスクもプロトタイプは初期デザインのままにはならないとツイートしているが、デザインの基本的なコンセプトが維持されるなら、先行するボストン・ダイナミクス社の人型ロボット「アトラス」とは大きく違うものになりそうだ。イーロン・マスクのデザインの姿勢は、新しいものを作るとき、先行者の方向性をむしろ否定して、すべてをゼロから考え直して合理性を徹底追求するというもの。どちらかというと、伝統破壊的なイメージになることが多いからだ。公開されているオプティマスの初期デザインは、アトラスの無骨なパイプとチューブからなるメカメカしいデザインとも違うし、日本の「アシモ」から最近の川崎重工の「ヤギ型ロボット」までの系譜の、嫌悪感を持たれないことを重視したアニメ的デザインでもない。オプティマスはシルエットが人間的なだけに、その白い全身タイツをまとった漆黒のノッペラボウ姿が余計に不気味なデザインだ。4足やキャタピラや車輪の方が合理的ということで、ボストン・ダイナミクスでも4足ロボットが中心。一部「ペットマン」という人型ロボットの開発もしていたが、それは「人間のように歩き続ける」ことで軍靴や軍服の耐久試験を行うという、人型であることが合理的な用途に限られていた。それがペットマンの動画が大きな反響を呼んだこともあり「アトラス」という本格的な人型ロボットの開発も始めた。言え、いまだロボット技術の披露としての色合いが強く、ボストン・ダイナミクスが製品化しているロボットはすべて4足歩行と車輪タイプ。アトラスのデザインは、ペットマンからするとどんどん「機械としての合理化」を進めて、人型から逆に離れてしまった印象だ。このアトラス風の「いかにも機械」というデザインは新鮮だということで、最近のSF映画のロボットでは『チャッピー』など、むしろ主流になっている。昔の映画では人型ロボットを出すには、人間が扮するためにC-3POのような「人が着られる」甲冑的なデザインだったのが、CGの進歩により「人が入れない」デザインが可能になったので、アトラス風の「いかにも機械」というロボットが登場させやすくなったという面もある。銀に輝く「古風」なデザインテスラと同じくイーロン・マスクが率いるSpaceX社のロケット「スターシップ」も、目を引くのは、輝く銀色の砲弾に小さな翼がついたような、昔のSF映画に出てきたロケットのような「古風」なデザインだ。いう目でオプティマスを見ると、これも役者を銀色に塗って「ロボットでござい」とした昔のSF映画への回帰を思わせる。いえ、スターシップが銀色なのは、当初近代的な複合材料で計画されていたのが、極低温加工したステンレスのほうが重量が増えても量産効率まで含めて全体最適だから、とイーロン・マスクが決定したからだという。なると鏡面処理が太陽光への熱対策として合理的となり、昔のSFデザインへの回帰は必然というわけだ。オプティマスも身長約170cmで体重約60kgというスペックを見ても、そのデザインは人間に最適化された環境にすぐ導入できるように徹底的に考えた結果ということだろう。応用として荷物運び等があげられているが、オプティマスなら宅配業者の人間用の制服も帽子まで含め、そのまま使えそうだ。人間が持てる荷物なら何でも持てるし、人間が通れる経路ならどこでも通れそうだ。先端技術の進歩が実用を視野に入れた時、それらが荒唐無稽だった初期のSFのデザインに回帰するのは必然か偶然か。日本アニメを含む重度のオタクとも言われるイーロン・マスクの嗜好のゆえか。何にしろ、その議論にアシモまでは最先端を走っていたはずの日本企業の存在感がないのは残念だ。「スターシップ」https://www.spacex.com/vehicles/starship/目に見えないことを伝える難しさauの大規模通信障害7月2日未明に発生したauの大規模な通信障害は、5日午後に音声・データともに全国的に回復となった。延べ80時間にわたる障害は、国内の通信障害として最大級。今や携帯電話網は人と人の通話よりも、人と機械──さらにはIoTのような機械と機械の通信手段として重要な社会インフラとなっている。多くの業務やサービスがそのために停滞し、選挙期間中ということもあり、多くの非難がKDDIに向かった。原因は、1拠点で行われたコアルーターとよばれる通信機器の交換で、交換後に通信トラフィックのルート変更を実施している際にアラームが出て「ルーターで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」という。この交換作業はメンテナンスの一環として定期的に行われていて手慣れているはず。具体的に設定でどのようなミスがあり、再発を防ぐためどのようにするかなどの対策は、今後明らかにされるだろう。大規模障害になった経緯まだ不明点もあるが、その後の大規模障害になる経緯はKDDI高橋誠社長自らの記者会見に詳しい。それによると、アラームを受けて古い機器を使うように再度設定するいわゆる「切り戻し」を行ったが、切れていた間に溜まった自動の端末確認要求などが一度に集中し、ネットワークがあふれて詰まってしまう──いわゆる「輻輳(ふくそう)」とよばれる状況が発生したという。携帯電話が移動してもつながるのは移動に合わせて個々の端末がどの基地局のエリアにあるかのデータベースを常に更新しているからだが、そのデータベースと現実の状況が、通信障害中に大量に不一致になってしまった。電波が届かない端末が他のエリアに突然出現するような不一致は日常茶飯事で当然自動的に登録修正されるが、一度に大量に発生すると話が違う。処理が追いつかず、それを解消するための機器間通信がさらに負荷を増やしてしまう。数千万の端末と数十万の基地局を結び、他社ともつながる巨大ネットワークでは、一つ一つは小さな処理でも大量にまとまると津波となるのだ。大量の仕事でパニックに大量の仕事を抱えた人がトラブルで仕事が滞り、その対応でさらに仕事が増えパニック。仕事自体満足にできなくなり、その分の再作業でさらに仕事が増える悪循環だ。なったら、まずは仕事を大きく減らして頭を冷やすしかない。携帯電話でいえば、それが一部の端末しか相手にしないようにするという通信規制であり、そのために多くの端末で「つながりにくい状態になっています」ということになったわけだ。今回はその通信規制だけでは間に合わず、一部では完全停止してリセットまでしたという。ひどいパニックになったら、もう仕事を放棄して一晩寝るしかない、というわけだ。マスコミ今回、会見では社長自身が前面に出てどんな質問も淀みなく答えた。これは、技術内容をきちんと理解していないトップが多くて苦労している情報通信サービスの関係者間では、非常に評価が高かった。事態について見極めを優先したのか、とにかく最初の会見自体が遅かった。細かい状況がわからなくても、とにかく一般論としてでも輻輳について理解を求め「使うのを控えてくれ」と、早めに言うべきだったろう。障害が起きているという情報はホームページに載せたとはいうが、携帯のみでネットを使っている自社ユーザには伝わらない。いうユーザも含めすばやく広く伝えるには、やはり早めのマスコミ会見しかない。会見では「難しい技術的な話」よりも「いつ復旧するかはっきり」とか「賠償はどうするか聞きたい」といったやり取りがあったというから、原発やワクチン同様、科学技術絡みの日本の報道は問題ありだ。「輻輳」が技術的で難しいというなら「仕事でパニックの人をさらに追い込まないように、まずは負荷を減らしましょう」ぐらい噛み砕いて伝えてもいい。ところがテレビでは「つながらない」と言いながら何度もタップするお年寄りの映像を、これまた何度も流していた。これではつながらなければ何度もトライして、としか伝わらない。目に見えないことを伝える最初のトラブルを起こしたauに責任があり、回復後に再発防止や補償問題が重要になるのは当然だ。輻輳状態の真っ只中なら、利用者が不要不急の利用を控えることで回復を早められる可能性があることを、まず伝えるべきだろう。社会インフラは利用者もその維持の一端を担っていると伝えるのは、単なる綺麗事ではない。実は現実的対策でもあるのだ。災害復旧では目に見える現場の人の過労を思いやる日本人。目に見えない通信網の障害時、小さなタップの積み重ねが負担になるという意識は薄いかもしれない。その目に見えないしくみを伝えるのがマスコミの仕事だったのではないだろうか。検索TRONIoTTIVAC。