ガソリンスタンドの運営をしていたが、1974年9月ホームセンター(DIY用品)事業に進出。1979年4月商号を株式会社ケーヨーに変更。1984年12月東証二部に上場。1988年8月東証一部に指定。ケーヨー株式会社を吸収合併。2017年1月DCMホールディングス株式会社(現その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。よると2021年8月末時点の筆頭株主は、DCMホールディングス株式会社が19.30%を保有。株式会社日本カストディ銀行が6.73%、ケーヨー従業員持株会が6.27%、イオン株式会社が5.45%を保有。醍醐茂夫氏は1958年4月生まれ。駒澤大学を卒業後、同社に入社。2007年5月に常務取締役へ就任し、2008年5月に代表取締役社長へ就任。実川浩司氏は1959年10月生まれ。大学卒業後、1984年4月に同社へ入社。2010年5月に取締役へ就任。2018年2月に現職へ就任。報告セグメント「ホームセンター事業」の単一セグメント2022年2月期第2四半期の売上高は54,492百万円、営業利益は3,309百万円であった。インテリア、レジャー用品、ペット用品等、普段の暮らしに役立つ住関連商品を販売している。2021年8月末時点で168店舗を運営。2017年のDCMホールディングス株式会社との資本業務提携に伴い、DCMとの商品統一を進めている。全面改装によるDCM棚割導入を進め、2021年度上期では101店舗で完全導入している。小売業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化による雇用・所得環境の悪化から個人消費の低迷が懸念される中、外出自粛等による生活様式の変化に伴うEC市場の成長など、他業態との競争激化が加速することが予想される。少子高齢化に伴う人口減少による市場規模の縮小リスクの他、相次ぐ自然災害による経済への影響など、引き続き厳しい経営環境が予想されている。7516コーナン商事(直近決算期売上高4,420億円)や、8218コメリ(直近決算期売上高3,857億円)、非上場ではカインズ、ビバホーム、島忠・ホームズなど、ホームセンターを運営する企業が競合として挙げられる。1社、その他の関係会社1社により構成され、ホームセンター事業を営む。強み・弱みDCMグループとのシナジー効果により、顧客のニーズに合わせた便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大等が可能になった点を強みとしている。同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「GMS」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競争が激しい点が弱み。決算説明会資料KPIKPIとみられる開示は下記。2017年2月期から2021年2月期までの5期をみると、売上高は146,896百万円から113,411百万円と減少基調にあった。直近期は巣ごもり需要やテレワーク関連の販売が好調であったことにより前期比+5.4%であった。経常利益は2018年2月期の2,210百万円から2019年2月期は赤字転落したが、DCMグループとの資本業務提携契約をはじめ、粗利の重視、コスト構造の改革、不採算(店・部門)改善などを図って、直近期は5,602百万円まで回復した。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは2019年2月期を除いてマイナス。2022年2月期第2四半期の自己資本比率は59.7%。