2020.06.01オープンイノベーションとは?概要や失敗事例、使えるフレームワークなどを紹介テクノロジーの進化とともに次々に新しいサービスやプロダクトが生まれ“ビジネス業界の新陳代謝”は加速しています。好調な業績を続けている会社でも、漫然とあぐらをかける状況ではありません。事業のサイクルを早めてイノベーションを起こし続けなければ、顧客はすぐに他のサービスに目移りします。これは企業の規模を問いません。大企業も中小もベンチャーも渦中にいます。そこで数年前から注目されている言葉が「オープンイノベーション」です。多くの企業が導入しており、いわゆる「自前主義」を脱却しようとしています。失敗するリスクがあるのも確かです。下請けに発注しているだけになったり、サービス・プロダクトのゴールを見失ったりする可能性があります。そこで今回はオープンイノベーションの概要や有効だといわれている理由、具体的な失敗例、外部と接触するうえで使用するべきフレームワークなどをご紹介いたします。会社のビジネスモデルを外部に伝えようオープンイノベーションとはオープンイノベーションとは、簡単にいうと「社外のさまざまな意見を取り入れながらサービス・プロダクトを開発、バージョンアップすること」です。対義語として「クローズドイノベーション」があり、こちらは社内のリソースだけでイノベーションを起こすことを指します。注目されるようになった背景には冒頭でも説明した「プロダクトやサービスのサイクルの高速化」があるでしょう。武器を持った競合が登場することがあり、どの企業もうかうかしていられなくなったのです。そこで求められるようになったのが「顧客目線でのイノベーション」と「リリースまでのスピード」でした。多角的な視野でアイディアを膨らませた画期的なアップデートや新規事業を、競合よりも早くリリースすることが求められています。社内だけでアイディアを結集させるクローズドイノベーションでは視野を広げられません。年代や性別を問わずあらゆる分野の専門家が集まることで、多角的なアイディエーションが起こります。以前、こちらの記事でもお伝えしましたが、アイディアを創出する際は、できるだけ幅広いバックグラウンドを持つ人をアサインするべきです。思考のタイプや方向性が似ているメンバーばかりでは、そもそも多数のアイディアが出てこない可能性があります。1つのアイディアについて反対意見が出ない可能性もあり、ブラッシュアップも期待できないのです。オープンイノベーションで自社の強みを見失う企業が積極的に外部と関わることが、現在のビジネスには欠かせません。クローズドを繰り返しながらビジネスを進めてきた企業にとって、オープンイノベーションは失敗しがちな手法でもあります。主な失敗例として「外部の人間にまでバイアスをかけること」が挙がります。外部のメンバーが独自性が強いアイディアを創出しても「うちじゃ無理だ」と言い放ってはいけません。どのようなアイディアも、認めることから議論が始まります。「無理」を破壊するからこそ、イノベーションなのです。外部の人間が忌憚なき意見を出すためには、できるだけフランクな関係を築くことが大切です。「言いたいことを言える環境」は社内の人間から創りましょう。緩くなりすぎると「社内情報の機密漏洩」につながります。「伝えるべき情報」にボーダーを設定しておきましょう。その他で最も気を付けるべきなのが「自社の強みを外部と共有できないこと」です。外部からアサインした人間のデメリットとして、会社の強みや方向性をほとんど知らないことがあります。自社でなくとも遂行できるプロジェクトを打ち出す可能性があるのです。外部のメンバーにイノベーションの創出を丸投げしてしまう企業もあります。オープンイノベーションは、委託されたベンチャーや中小企業が請負として進めるのではありません。企業の垣根を超えて、顧客に新しい価値や付加価値を提供することが求められます。自社の強みから離れてしまっては意味がない。「顧客のニーズ×自社の強み」を根底にイノベーションを考える必要があるのです。大前提として自社のスタッフと外部メンバーが同じゴールを目指して事業に取り組むために、オープンイノベーションの担当者は「事前に自社のビジネスモデル」や「考えている未来」を細かく相手に伝えましょう。その手段の1つとしておすすめしたいフレームワークが6つあります。自社と外部メンバーの共通言語を設定できるばかりか、多方面から俯瞰的に確認できるのが強みです。実際にアイディアをもとにしてプロジェクトを進める段階でも役に立ちます。新規事業を進めるうえで欠かせないツールですので、ぜひ参考になさってください。「ジョブ理論」をもとに組まれたフレームワークが「ジョブマップ」です。4種類の顧客のジョブと、8段階のジョブが解決するまでの流れを決めることで商材のニーズと提供価値が具体化されます。外部メンバーに説明するために設定しておくことで、イノベーション前後の状況を説明しやすくなるでしょう。商材を利用してくれる「ペルソナ」を設定したうえで、6つの枠を使ってペルソナの感情や行動を可視化するのが「共感マップ」です。顧客の思考や行動を、よりリアルに可視化していきます。外部メンバーに設定してもらうことで、自社と市場との認識のズレに気づけるのがメリットです。具体的に商材のカタチを定義づける「ビジネスモデルキャンバス」ビジネスモデル全体を決めるためのツールがビジネスモデルキャンバスです。「顧客」や「提供価値」「チャネル」「リソース」などの項目から新規事業のビジネスモデルを設定します。A4用紙1枚で完結できるので、外部のメンバーにもすぐ共有できるのが魅力です。旧来の事業計画書のように長々と書く必要はありません。目指すべきゴールとそのプロセスについて事細かに設定できます。「事業環境マップ」を使えば、商材を取り巻く外部環境の変化を予測しやすくなります。トレンド」「マクロ経済」の4つの変化を予測し、チームで目指すべき方向性をフィックスしましょう。本格的なリリースの前に「最小限の機能を搭載したプロダクト」をつくって、コストを節約しつつ顧客のリアクションを得ましょう。プロダクトやサービスの方向性が決まっても、いざ実践すると失敗する可能性もある。MVPで仮説と検証を進めて、ブラッシュアップしましょう。ロジカルに利益を計算する「逆損益計算書(リバース財務ツリー)」MVPによって磨かれた商材を最終的にリリースするにあたって、損益計算が必要です。そこでコストやマネタイズを決めるために「逆損益計算書(リバース財務ツリー)」をおすすめします。一般的なフローのように「単価×個数」の売り上げとコストを加えて、最終的な利益を計算すると、行き当たりばったりでしか利益を導き出せません。逆算思考を踏まえた「逆損益計算書(リバース財務ツリー)」ならば、妥当な売り上げとコストを論理的に計算できます。会社のビジネスモデルを外部に伝えよう日本企業は長らく国内での競争を続けてきました。できるだけ多くのパイを奪って網羅性の高いサービスをつくろうと命を燃やしてきた。他社のテクノロジーを取り入れるなんでもってのほか。自社で開発してこそ、価値があるという「自前主義」のカルチャーが根付いていました。いまや時代は変わりました。トヨタや日産、東レ、KDDIなどの大手老舗企業も積極的に外部からの意見を取り入れ、会社としての新陳代謝を速めています。会社固有の価値やプライドは、今や重要視されていません。顧客にとって、会社のオリジナリティなどはどうだっていいものです。自分が気に入っているサービスがあれば別に他社でもいい。使いやすい類似サービスがあれば乗り換える。高品質なサービスやプロダクトを早く欲しいと思っています。企業が目指すべきは、スピードとクオリティです。それこそが「顧客ファースト」の考え方であり、今後もビジネスを生き抜くために必要なマインドでしょう。オープンイノベーションは、顧客のニーズを満たすために必要になります。外部メンバーと事業の目標を共有することで、スピードとクオリティを高めつつイノベーションを起こせるのは間違いないでしょう。今回は外部のメンバーに自社のモデルを伝えるため、またイノベーティブな事業を円滑にリリースするために、6つのフレームワークをご紹介しました。BizMakeではこれらのフレームワークを誰でも簡単に利用できますので、ぜひお気軽に使ってみてください。詳細は、下記のバナーをクリックしてください。