↓↓↓クリックをお願いします首相と加計理事長の犯罪証拠を示すのはマスコミの仕事だと今日、出先でちらっとみた「ゴゴスマ」の政治番組で、モリカケ問題や麻生大臣の「セクハラ罪はない」発言を取り上げていた。大方のコメンテーター達が安倍政権の責任を追求するなか、沖縄特集番組でBPOから偏向番組と不当にも断定された「ニュース女子」のコメンテーターとして知られる武田邦彦先生が、「首相案件のどこが悪いのか」「安倍首相と加計孝太郎理事長の仲が良くて何が悪いのか」と反論していた。「わるだくみ」とか見飽きた写真を何時までも出すマスメディアの印象操作を批判したものだ。「怪しい怪しい」というだけで何の物証も提示できないではないかというのである。論説委員)を始め全員が武田先生に無駄な反論をしていた。「ボクが政治家だったら絶対加計学園だ。友達であるということが具体的にどのような影響を及ぼしたかということを我々コメンテーターがやらなきゃいけないことだ。そこを抽象的にやっちゃダメだ。一年半前から安倍さんの友人だという写真を何回も出している。いうことは友人であるからこういう特別措置をしたという、そのつなぎを僕らはやらなきゃいけない。今度の認定にどう影響したかを具体的に証拠を掴んで、やるのがマスコミだ」つまり一言で言えば、安倍首相と加計孝太郎理事長との間で贈収賄があったという事実を提示しなければダメだということだ。その証拠は1年経ってもマスコミや野党から出てこない。無駄な空騒ぎということである。野党は証人喚問を要求したが自民党に拒否された。証人喚問でなければダメだ、麻生財務相が辞任しなければ国会に出ないと言いながら、そのどちらも自民党に押し切られて長いズル休みの後に国会に復帰したのは完全に野党の作戦負けだ。いいが、あの調整能力ゼロと言われる立憲民主党の辻元清美が国会対策委員になったので、何かといえばテレビに出て、したり顔で喋る。あれにはうんざりする。辻元は前科があったのではないか。前科者は国会議員になれない筈なのに。辻元清美に激怒していた。10日の柳瀬氏の参考人招致も間違いなく野党の空振りに終わることだろう。10日付の朝日新聞朝刊などの報道について出したコメントの全文は以下の通り。国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、50年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、とり上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の2016年11月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間がたってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが17年1月だったと認識しています。したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。10日は野党の面々がテレビを意識して正義漢の演技をすることだろう。それが見ものといえば見ものだ。して国民の野党への信頼はさらに急降下して、安倍一強内閣が日本を救うことを願う。(Mon)胡錦濤ヨイショのNHKなぜNHKは中国に媚びるのか今朝のNHK7時のニュースはて時間をかけて胡錦濤の紹介をしていた。共産党大会が近いとはいえ、なぜNHKはこれほどまでに中国の報道に力を入れるのかいつも不思議でならない。安倍政権の時に、NHKはこれほどまで丁寧にその業績や経緯を詳しく報道したことがあるのか?安倍首相を殺したのは正しい情報を国民に伝えなかったマスメディアではないのか?いくら胡錦濤の解説とはいえ、「安倍政権になって胡錦濤氏は日中関係を大きく改善させた」というのはひっかかる。第一、胡錦濤は1988年から4年間チベットで10万-20万人を虐殺した功績で小平に認められた出世した男だ。http://jp.youtube.com/watch?v=pab7NQ2Q1Pk胡錦濤ヨイショ解説ではなくて、日本にとって脅威である中国の姿を正しく国民に伝えるのがNHKの責務であろう。こんなNHKに受信料は払えない。党内基盤へ固め胡錦濤氏の政治基盤は当初必ずしも磐石ではありませんでした。ポストを手離しませんでした。9つのボストのうち5つに上海グループと呼ばれる幹部など自らに近い人物を配置し、影響力を残しました。胡錦濤氏が指導力を発揮したのは2003年、新型肺炎が猛威を振るった時でした。情報の隠蔽が感染拡大につながったと言う国際な批判が高まる最中、情報の公開を指示、また自ら医療機関を訪問して先頭に立って対応する姿をアッピールしました。指導部発足のおよそ2年後には江沢民氏が握っていた中央軍事委員会のポストを引き継ぎ、名実共に胡錦濤体制がスタートします。胡錦濤氏は積極的なシトップ外交に乗り出します。中東や南米、中央アジア更にはアフリカの国々を次々と訪問。エネルギー資源を矢継ぎ早に獲得して行きます。去年10月しかし、安倍政権になり、胡錦濤氏は日中関係を大きく改善させました。歪みが次ぎ次ぎと露呈。住民による抗議デモの映像もたびたび表に出ました。演説する胡錦濤そこで胡錦濤氏が掲げたのです。「調和の取れた社会」というスローガンです。社会福祉や環境保護対策などに力をいれ、経済成長の陰で拡大して来た社会の歪みの是正を国家目標だと位置づけました。去年6月(解説は9月)去年9月には人事でも思い切った動きに出ます。江沢民氏に近い大物、上海市トップの陳良宇書記を汚職事件で解任。「では再び原田総局長に聞きます。原田真(NHK中国総局長)「はい。胡錦濤党書記が目指すのは30年前に小平氏が打ち出して江沢民氏が受け継いで来た高度経済成長ペースを緩めることです。いうのも経済が過熱して、その歪みが各所に出て来ている。都市と農村の生活の格差や、環境汚染、そして利権をめぐる幹部の腐敗などです。(白煙を上げる多数の工場と、どんよりした空の映像)さらに対外的にも中国製品の輸出が増えて食品の安全問題などで世界と軋轢を生んでいます。持続可能な安定した経済を目指すという方針を新たに党の指導理念に据えて調和の取れた社会作りを進める事にしているんです。中国経済を車に例えると既にかなりのスピードで走っています。急ブレーキを掛けると壊れかねません。地方を発展させるためには逆にもっとスピードを上げろという声もあるんです。速度を下げながら、環境や格差是正にも配慮して安定した経済成長を続けていくと言う肌理の細やかな経済運営が必要になります。党総書記の任期についてはこの共産党規約(と言って赤い規約書を取り出して見せる)には無いが、慣例で2期10年とされています。胡錦濤氏にとっては後半の5年間となります。後継者候補として自らの考えに近い50歳台の若手を最高指導部である常務員に抜擢したいところです。このために大胆な世代交代を図りたいのですが、党内には江沢民前総書記に近いグループや幹部の師弟のグループも居て、100%権力を掌握しているとは言えません。人事は22日に発表されますが、どの程度若手を起用できるかについて様々な憶測が飛び交っています。(Sun)NHKは11万人の味方これでもあなたはNHKに受信料を払いますか?両論併記しないNHKNHKの反日偏向ぶりは一向に衰えることがない。深夜番組の「時論公論」では以前にもサイパンの集団自決を例に旧日本軍を非難した。中立の立場を取るようなフリをしながら、春の検定意見で教科書から「軍の強制」を削除されたことに疑問を呈している。)は雑誌「正論」の連載記事「NHKウオッチング」でNHK番組「クローズアップ現代」で沖縄集団自決の一方的な放送に対し膝詰め談判で抗議した経緯を詳細に紹介している。抗議したのは中村氏のほか藤岡信勝氏(拓殖大教授)、小山和伸氏(神奈川大教授)など。真実」と予告しながら国谷裕子アナ(NHKのサヨクアナでその偏向振りはつとに有名)の沖縄からの一方的キャンペーン番組であったこと、登場するコメンテーターも一方的で両論併記ではない。NHKはのらりくらりとかわした。NHKがタイトルと違う変更番組を流すのは今に始まったことではない。NHKの極めて巧妙な世論誘導のやり口をご紹介する。早川信夫(NHK解説委員)問題になった教科書は今年の春検定を受けたもので、来年の4月から使われる予定です。太平洋戦争の末期に沖縄で起きた集団自決に日本軍が関与したとされた記述に初めて検定意見がつきました。犠牲者は、・・・・15万人をこえた。「そのなかには「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」と集団自決を誰が強いたか曖昧な文章に書き改められました。(軍が強制したという証拠が無いのだから曖昧になるのは当たり前だ。文部科学省は近年の研究によって個々の集団自決について、日本軍が命令したのかどうか明らかでないことが分かった、つまり学説状況の変化を理由に上げました。根拠として、軍関係者とその遺族が名誉の回復を求めて訴訟を起した裁判で、自決を命令したとされた元守備隊長が集団自決は命じていしないと証言したりするなど、日本軍による直接の命令は無かったという考えた方が示されるようになったということが上げられています。これに対して、沖縄戦に詳しい専門家の間からは、特定の軍人が直接命令したかどうか以前に、日本兵が住民にアメリカ軍の捕虜になる事を認めず自決することを求めていたとか、軍が自決用の手榴弾を手渡していたことなどから日本軍の関与は明らかである、学説状況は変わっていないという反論が出されていました。(文科省(政府、国)と沖縄戦の専門家との意見の対立という構図にしたのはNHKの欺瞞である。曽野綾子氏やその他の沖縄戦の専門家の存在を無視して、いかにも専門家は全て「学説状況に変化なし」と主張ているかのような印象操作をしている)沖縄ではこの権威結果に対して、住民の間から「沖縄の歴史を捻じ曲げるものだ」といった抗議の声が上がって、6月には県議会に続いて県内41全ての市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決されました。県議会の代表などがこうした意見書を手に文科に要請に訪れましたが、検定は厳正に行われたとして沖縄の声は受け入れらませんでした。(「沖縄の声」というが沖縄を食いものにする左翼の声であって島民の総意ではない)その一方で焦点となった軍の命令があったのか無かったのかについて証言を掘り起こす作業も進められて軍の関与を証言する人たちが出て来ました。(あたかも新事実が出て来たような印象操作。遺族が軍人恩給手当てを得るために軍の強制を要求したという事実にはNHKは触れない)こうした状況のなか、先月開かれた集会は超党派(力を込めて)の人たちが集まる大規模な集会となったのです。「政治が口出しすべきことではない」として修正を求める考えが無いという立場を取っていました。先月、福田内閣の発足で就任した渡海大臣は「教科書会社から訂正申請がある場合は真摯に対応したい」と述べて修正を認める事もあり得るという姿勢を示したことで、俄かに事態は動き出したのです。(安倍包囲網の攻勢が成功して、中央からヒダリに触れ始めたことを象徴する動きだった)教科書会社も訂正申請をする方向で検討を始めました。今後どうなるのでしょうか。検定を受けて合格となった教科書は訂正を申請することによって、記述を変更することが出来ます。本来は誤記や誤植といった単純なミスを手訂正することが目的で、その場合は文科省の判断で変更が認められます。最近では市町村合併による地名の訂正とか。ソビエトの崩壊によって東ヨーロッパの国々の名前や国境変ったことで修正されたことがあります。学習を進める上で支障となる記載がある場合には訂正を行うことが出来るという規定があれます。今回のように学説状況の変化を理由に一度書き変えられたものが、再度訂正されるというのは、極めて異例の事です。専門家が議論し、訂正が認められれば、記述が変更されます。文科省がつけた検定試験そのものが変更されるわけではないので、記述を単に元に戻しただけでは、訂正は認められないという事になります。いずれにしても、年内に訂正が認められれば、来年春の出版には間に合うだろうということです。私は検定結果が公表された時点で学説状況が変わったのか変っていないのか判断する立場には無いけれども、これまで定説として記述されてきた事が、学説状況が変っていないという指摘がある中で教科書から消えてしまうのは釈然としない。最低限複数の説があることを記述することが必要ではないかと指摘しました。歴史的事実には諸説があって、それがどういう立場、考え方からどうなるのかといったことを考えさせるのも高校生達にとっては大事な学習の一つではないかと思うからです。したバランスの取れた教科書記述を考えて欲しいと思います。(語り部の伝聞に基づいて日本軍を悪者に仕立てようとするサヨクと、曽野綾子氏らの調査による事実の姿の違いを学習させるのは良いことである。NHKは両論併記しないと中村粲氏に指摘されたNHKがよくも白々しいことが言えるものだ)今後の課題1訂正申請で記述が変更されれば済むのか建前をいえば、検定の時点と学説状況が変っていないのに今回のような形で修正が行われるのは制度上説明がつきません。反対の立場の人たちからは、自分達が大規模な集会を開けばそのように記述が修正されるのかといった疑問が呈されています。検定する側、受ける側、双方の緊張感の欠如を指摘する意見もあります。そもそも検定の時点で意見をつけた文科省に対して、出版社は書き換えをしただけで異議の申し立てはしていません。学説状況という言葉の重みを検定する側、受ける側双方に今一度噛み締めて欲しいと思います。2「検定意見」は妥当だったのかそもそもの検定意見は妥当なものであったのか。させるべきではないのか。与党の間では、そのための調査研究を国がサポートすべきだと言う意見が出ています。確かにこのままでは政治状況が変るたびに検定内容が左右されると言う不信感を招きかねません。調査研究に国が関わるとなると検定する側が判断すると言う心配が出て来る可能性もあるのでどう決着させるのか慎重に議論を重ねることが必要です。3検定の透明性をこのままにしておいてよいのか今回の記述をめぐって最終的に検定結果を判断する教科書検定審議会では、議論の無いままに文科省の原案が認められました。本来であるならば、同意させるのではなく、何故検定意見を妥当と認めたのか、理由を明らかにする必要があります。めぐって中国や韓国から批判をも招いた反省から検定終了後に申請段階と合格後の記述、それに検定意見が公表されるように改められました。それでもなお密室性に改善が見られないとなれば、更に議事の公開を含め最低限、検定意見を認めた理由まで公開することを検討する必要があります。このまま放置しますと、検定のあり方そのものが問われることになりかねません。(終わり)●「検定内容が非公開の時代」に持ち出し禁止の「白表紙」と称する教科書(つくる会の教科書)のコピーが中国と韓国に流出した。●朝日新聞が日本軍の「侵略」を「進出」に書き直したとデマを流して大騒ぎになり、中国・韓国からクレームを付けられた。●その事実は無かったことが判明して、誤報を謝罪訂正したのは産経新聞だけで、朝日新聞は正式に謝罪しなかった。●誤報にも関わらず中国、韓国のクレームに屈して「日本は近隣諸国の気に召さないことは教科書に書きませんと約束した近隣諸国条項を宮澤首相が河野談話とともに決定した。NHKはそのような歴史的事実をなぜ頬被りするのか。自国の歴史教科書の内容を外国の干渉によって書き換える国など世界広しといえども日本だけである。↓↓↓クリックをお願いします集団自決強制の嘘NHKはサイパンの玉砕も軍の強制だと言い張っていた。しても日本軍が悪かったと思い込ませたいのだ。「悪いのは日本の軍隊だ。日本国民は悪くない」という中国、そして米国の世論分断工作の片棒を担ぐのが公共放送と称するNHKである。ニュースをドキュメンタリーで放映したNHKの体質はこの頃から変わっていない。お気づきでない方が多いだろうが、NHKは事ほど左様に偏向しており、一体どこの国の公共放送かと思うほどである。NHKが国営放送だと勘違いしている人も未だに多い。税金の積りで、受信料を払っている。年間予算は7000億近い。支払いを拒否すれば裁判に訴え、すでに都内の視聴者は数名見せしめの裁判に入ったはずである。正しい情報を国民に伝えてくれるNHKならいくら払ってもいい。職員の変態的な痴漢行為も、局内の使い込みも、偏向番組の罪深さに較べれば他愛の無いものだ。NHKは受信料支払い拒否を痴漢行為と使い込みのせいだと思っている。いやそのフリをしているのかもしれない。なったら受信料不払い運動を広めてNHKを解体に追い込み、国営化または民営化すべきである。少年少女たちのサイパン戦」でNHKが喧伝したがつてゐたことは、1サイパン戦で多くの住民が降伏よりは死を選んだのは何故かと問ひかけ、「玉砕」の文字をわざわざ侮蔑的に青色で示す。次に『戦陣訓』の表紙を大写しに出し、「東條英機(と呼び捨てにする)」が軍人の心得を説いたもので軍隊のみならず学校でも教へられてゐました」と住民自決の責任を軍に転嫁する伏線とする。戦陣訓は日清戦争の明治29年にできたもので、支那軍の捕虜に対する残虐非道さこそが「生きて虜囚の辱めを受けず」の思想を生む背景となったのだ。我軍の非は針小棒大に喧伝これつとめるが、支那軍の常套的蛮行には口を閉ざすNHKの製作者が反日偏向番組を生んでいる。2「米軍が近づく中、渕原スエ子さんは日本軍が多くの民間人に手榴弾を配ってゐるのを見ました」とナレーションが云ふ。これだけ聞くと、軍が民間人の家庭を回って強制的に手榴弾を押し付けて自決を強要したかのやうに受け取れる。渕原さん本人の話によると、「軍が各家庭に一個ずつ手榴弾を渡すからといふことなので、水も食料もなく苦しかったので手榴弾で家族一緒に死ねるなら、といふことで貰いに行きました」と云ふ。何のことはない、いざといふ時、手榴弾で自決しようと考へた人達が自発的に軍に手榴弾を貰ひに行つたといふ話なのだ。それをいかにも軍が自決を強要したかのやうに錯覚させるナレーションを流すのがNHKの陰湿なやり方なのだ。3「捕虜になれば殺されると日本人は信じ込んでゐたが、国際的ルールは違ってゐました。捕虜は人道的に扱はねばならないとするジュネーヴ条約が既に存在していたのです」と中条誠子のナレーション。洞窟から出て降伏したらアメリカ兵が水筒の水を皆に分けて飲ませてくれた等々、アメリカ兵の親切だった話が語られ、日本軍から聞かされてゐたことが出鱈目だつたとの怒りの言葉がお決まり通りに出てくる。これは極く部分的な証言であつて、真実を伝へてはゐない。次のやうな事実を自らの目で目撃してゐる。「米軍は虐待しません」の呼びかけを信じて洞窟から出てきた婦女子全員が素つ裸にされ、数台のトラックに積み込まれた。「殺して!」「殺して!」の絶叫を残してトラックは走り去った。マッピ岬から太平洋に身を躍らせた老人、婦女子や、左腕に注射針を刺し、君が代と従軍歌「砲筒の響き遠ざかる・・・」を斉唱しつつ自ら命を絶つた十余名の従軍看護婦達の最期を田中は見ている。それでもNHKは、この悲劇の原因は"ジュネーヴ条約を遵守した"米軍ではなく、"『戦陣訓』を押し付けた"日本軍であつたと吹聴し続けて行くのであらうか。「醜い戦争を美化するな!」と高校生の代表が宣言文を読み上げていた。「文科省の検定に強く抗議し、記述の復活を強く要求する」と沖縄県知事がアジテートしていた。NHKは私たちの受信料を使って沖縄に渡り、宮里さんという運動家を密着取材してその活動振りを伝えた。自主自律が建前のNHKは、この反戦運動の高まり(?)を一方的に伝えるのではなく、反対意見のインタビューを流して多角的に捕らえてこそ公共放送としての役目を果たすことができるといえよう。NHKの卑怯で、姑息なやり口は自らは中立なフリをして特定の政治的なメッセージを伝えようとすることである。多くの人が見過ごしてしまう映像テクニックも見る人が見れば分かる。時に馬の尻を映すなどという直接的なものでないだけに始末が悪い。沖縄だけが戦争被害の地ではない。沖縄だけ被害者面するなと、国内の戦争被災地の方たちは思うだろう。日本軍を非難するならば、なぜ日本に責めてきて非戦闘員を虐殺した米軍を非難しないのだ。サヨクとアメリカはグルなのかとさえ思ってしまう。安倍前首相の「戦後レジームからの脱却」を阻止したのは北京とワシントンだったとWILL11月号で中西輝政氏は述べている。地政学的な意味合いから米軍基地の70%を沖縄が持っている現実、しかし、一方ではその基地からの収入で生活している矛盾を抱えた沖縄の苦悩に同情の念が無いわけではない。するのであれば、沖縄県民なんて要らない。沖縄人よ騙されるな!靖国参拝は福田首相になって中国はカードとして使えなくなった。沖縄抗議大会の高まりは明らかに反日勢力が仕掛けた陰謀であり、今後も似たような動きが次々と日本を襲うだろう。大和民族がそれらの陰謀に騙されずに民族の純潔を保つことが出来るか。先人からの遺産を次の世代に引き継ぐことができるかどうか、私たち現代に生きる日本人にかかっている。「教科書から軍の関与を消さないで下さい。「参加者の一人、宮里芳和さん(59)です。「昭和20年3月にアメリカ軍が上陸し、島のあちこちで200人が集団自決しました。「みんな家族が手を掛けて殺した。喋れるわけはないんですよ。「しゃべることが出来なかった。「宮里さんは生き延びたお年寄りを一人一人訪ね、聞き取りを続けてきました。今年1月からは村が纏める証言集の編集にも関わっています。証言を纏める中で、体験者の声を伝えたいと大会に参加することにした宮里さん。教科書にないことには、本当の教科書じゃないわけですよね。親も兄弟もないということで、そういう味わいはさせたくないです」(「強制」したかどうかが問題になっているのに・・・どこかの国の「強制」を主張する被害者とダブってしまった)ナレーション「宮里さんは同じ島の50人と共に大会に同行しました。「こんなにみんなが聞いてくれるという事は、ひしひしと、身体がぞくぞくして来たね。素直に国はこれを受け入れて、もう1回検証し直して早めに事実に基づいてやって頂きたい」ナレーション「悲劇を二度と繰り返したくない。宮里さんをはじめ、大会に参加した多くの沖縄県民の強い願いです」(この結びの言葉には欺瞞がある。会場周辺も含め、約11万人(主催者発表)が参加した。仲井真弘多知事は「軍の関与は隠せない事実」と強調。高校生や沖縄戦の生存者も壇上で抗議の声を上げた。県内の集会では、1995年の米兵による少女暴行事件に抗議した大会を上回る規模。3月に検定意見の内容が明らかになった後、見直しを迫る機運が高まっていた。