V)を前に、「経済成長は必ずしも貧困を削減しない。海外からの民間投資や官民連携に偏重した取り組みはむしろ、貧困と格差を悪化させかねない」と懸念する声明を発表した。Vでは、経済成長はさまざまな「機会」をもたらすとして、貿易と民間投資を拡大するための環境整備や官民連携の推進を中心とした行動計画の合意に向けた準備が進んでいる。オックスファムの声明は、これに異議を唱えるものだ。オックスファムが問題視する例のひとつが、アフリカで相次ぐ大規模な農業投資だ。したケースでは、もともと住んでいた小規模農家から生活の糧である土地を奪うこともざらにある。アフリカでは、農民の8割は、2ヘクタール未満の畑で栽培する小規模農家。飢餓に苦しむ農民も多い。ところがこうした小規模農家の権利やニーズ・課題に配慮せず、農業の大規模化を通じた作物の増産と海外輸出が優先されているのが実態だ。オックスファムによると、2008年に世界を襲った食料価格の高騰を機に、農業投資は、農民の土地の権利に対するガバナンスが弱い国に集中しているという。「こうした投資で実現する国内総生産(GDP)の成長は『開発』とはいえない。Vでは、土地収奪を誘発する農業投資を明確に拒絶し、アフリカ農業の主役である小規模農家の主体性を尊重した支援を大きく打ち出すべき」(オックスファム)とりわけアフリカでは、GDPが成長して「中所得国」に分類されるようになったが、最貧層の暮らしはほとんど改善されていない国も少なくない。これは、国単位の経済指標が良くなっても、土地収奪の問題に代表されるように、経済の発展プロセスから脆弱層を排除する差別構造がある限り、経済成長の貧困削減効果は限定的ということを意味する。国内の格差はますます広がるばかりだ。よる富の再分配、教育や医療などの公共サービスを拡充すること」――の4つを挙げている。2015年に達成期限が切れるミレニアム開発目標(MDGs)。Vが重要な役割を担う。