核兵器廃絶を目指す非政府組織(NGO)や団体でつくる連絡会は30日、外務省の宇都隆史政務官と省内で意見交換した。12月にオーストリア・ウィーンである「核兵器の人道的影響に関する会議」で、核兵器禁止条約などの合意形成に積極的に関与するよう求めた。要請文では、ウィーンの会議に派遣する政府代表団に被爆者を加えるよう要求。10月の国連総会第1委員会(軍縮)で提案される予定の核兵器の非人道性と不使用に関する新たな共同声明に日本政府が賛同する必要性も訴えた。宇都政務官は、核軍縮について「現実的かつ実践的な取り組みを重ねる立場」と従来の姿勢を強調。被爆者の証言を「わが国としても非常に重視している」として、会議を主催するオーストリアと証言の場を設けることを調整する考えを示した。会合を終え、森滝氏は「核の傘を重視する日本政府が核兵器の非合法化の議論を遠ざけようとしても、被爆国として会議に参加せざるを得ない立場に追い込まれている」と指摘した。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。