technologies」)は、国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業」に採択されました。technologiesは、空き家化のきっかけとなる「相続」にまつわる課題へのアプローチにより、本事業を展開します。空き家化の起点を抑えることで、空き家発生を抑制し、適切に建物や土地が管理され続けていく基盤作りに向け、各自治体との連携のうえ、住民への相続手続きの啓蒙活動を実施します。住宅市場への流通を増やして空き家を減らすことを目的に、前提となる登記を踏まえた上で、空き家バンク登録等の利活用に関する啓蒙活動も展開します。社会背景:相続をきっかけに空き家を取得するケースが全体の過半数~相続登記義務化へ空き家問題は、災害の発生や治安の悪化につながる大きな社会課題の一つです。空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数(55%※)にのぼっています。相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことが空き家対策の第一歩です。所有者不明土地の増加が進み、公共事業や復興事業が円滑に進まず、土地の利活用を阻害していることが問題視されています。所有者不明土地の発生原因の多くは、相続登記が未了のまま放置されてしまうことであり、これを防ぐため法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。昨年の法改正の決定を機に、相続登記の必要性が伝えられる一方で、相続手続きにはアナログな部分が多く手間と費用がかかるため、頭を悩ませる方も多い現状があります。technologiesは、「相続した不動産の名義変更手続き」をワンストップで完結するWEBサービスの提供、エンディング領域のWEBメディア運営、空き家抑制・活用に向けた啓蒙活動等の実績を元に、「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」を実施します。関する情報をわかりやすくまとめたWEBページを制作し、自治体から住民への案内時に活用できるよう提供する。具体的なシーンは、死亡届提出時の案内や各自治体のHP・空き家バンクからの遷移を想定。情報を一元集約し、だれでも“ここを見るだけで相続手続きをどうすればよいかわかる”状態を作る。役所窓口での配布や、郵送物の同封などの用途を想定し、紙面のフライヤーを提供。“自身が相続対象である可能性について認識させる”きっかけを与える。空き家対策および相続登記義務化の流れにおいて、各自治体の広報誌の活用は必至。当社所属の専門家による情報提供および監修を実施する。4オンラインセミナーの実施コロナ禍のニーズに対応し、自治体向け・住民向けそれぞれに相続登記に関するオンラインセミナーを実施する。technologiesは、今後も官公庁、自治体等との連携を通じ、「相続」の視点から、空き家問題解消に貢献していきます。https://age-technologies.co.jp/1293/【自治体セミナーレポート】事業開発の伊藤が、空き家取得経緯の過半数である「相続」タイミングの重要性について解説しましたhttps://www.wantedly.com/companies/company_9526707/post_articles/406719サービスについて不安な点やご不明点ございましたら、お気兼ねなくご連絡くださいませ。10:00〜18:00まで、土日含めて電話一本で対応させていただきます。