76条の3)相続発生後は、遺産分割がなければ全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得(共有)した状態になります。現行法でもこの共有状態をそのまま登記に反映する方法(法定相続分での相続登記)がありますが、法定相続人の範囲と法定相続分の割合の確定が必要であるため、被相続人の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本などの書類を収集する必要があり、大変が手間がかかる場合が多いです。この相続人申告登記がなされると、登記官の審査を経た上で、申出をした相続人の氏名・住所等が登記に付記されることになります。分かる戸籍謄本のみを提出すれば足りるため、資料収集などの負担が大幅に軽減されます。76条の2第2項、76条の3第4項等)。その後に遺産分割が成立したら、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を踏まえた相続登記の申請を行う。その後に遺産分割が成立しなければ、それ以上の登記申請は義務づけられない。3年以内に遺産分割の内容を踏まえた相続登記の申請が可能であれば、これを行えば足りる。遺言によって不動産を取得した相続人が取得を知った日から3年以内に遺言の内容を踏まえた登記の申請、または2(2)の相続人申告登記を行う必要があります。164条第2項)ことになります。119条の2)なども設けられました。このような登記の問題も含めて、不動産の相続についてお困り事がありましたら、ぜひ、弁護士に相談をしてみてください。