相続税のお悩みはビジョン税理士法人へ遺産を相続する際、気になるのが相続税の問題です。以前より多くの人に関係する問題となっています。そもそも相続税は遺産から基礎控除を引いた金額にかかる税金ですが、遺産の額によっては相続税を支払う必要がないケースもあるなど、覚えておきたいポイントがいくつかあります。変化などについてわかりやすく解説します。相続税の税率「累進課税」ってなに?相続税の税率に適用されているのが「累進課税制度」です。相続税以外に所得税、贈与税などにも用いられる累進課税制度は、課税対象の額が大きくなるほど税率が高くなります。相続税の場合、遺産が多い方にはより多くの税金が課されることになります。累進課税による相続税の最低税率は、10%から相続する金額に応じて上がっていき、最高税率は55%とされています。上の表は平成27年に行われた税制改革以後の税率をまとめていますが、この税制改革により相続税の対象者が以前の倍近くに増えることになりました。詳しくは「4.相続税法改正で税率はどう変わった?」でご紹介しています。被相続人(亡くなった方)の遺産の総額から差し引かれる(控除できる)一定の金額のことです。数)」で計算しますが、遺産総額が基礎控除額を超えている場合、その超えた部分が相続税の課税対象となります。後ほど詳しくご説明しますが、今の時点では「遺産から基礎控除を差し引いた金額に相続税がかかる」と覚えていただければ結構です。続いて、より詳しく相続税を算出するための計算方法についてご紹介しましょう。遺産が全体でどれくらいあるか計算するまず、相続税の課税対象となる遺産がどれくらいか把握することから始めます。金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものです。※生命保険金や死亡退職金(これらをみなし財産といいます)は、それぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます。相続税の対象になる金額を確認する実際に相続税がかかる金額を「課税遺産総額」といい、「ステップ1.」で出した遺産の合計から基礎控除額を差し引いた金額です。お伝えした通り、基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算できます。遺産総額が計算した基礎控除額を超えた場合にかかる税金ですから、遺産総額>基礎控除であれば、相続税の申告を行う必要があります。遺産総額<基礎控除であれば、相続税はかかりません。相続税の総額を計算する遺産総額が基礎控除を超えた場合、「ステップ2.」で計算した課税遺産総額から相続税の総額を計算します。基礎控除を超えた金額は、子供や配偶者、兄弟姉妹などの各相続人が、仮に法定相続分(※)で相続したものとみなした金額で割り振ります。※法定相続分とは国が定めた遺産の分け方の目安で、例えば配偶者が1/2、子供が1/2(子供が複数人いる場合には1/2を均等に分ける)を相続するというものです。わかりやすく例をあげて計算してみましょう。課税遺産総額5,000万円を妻と子供2人で相続する場合1それぞれの相続分を計算する(妻)配偶者は課税遺産総額の1/2を相続する5,000万円×1/2=2,500万円(子供2人)子供は課税遺産総額の1/2を相続する※このケースでは2人いるため、1/2をさらに2人で分ける。妻+子供2人の相続分を合計して600万円となります。各相続人の相続税額を出す「ステップ3.」で算出した相続税の総額を元に、それぞれの相続税額を計算します。実際の相続割合が妻2,000万円、長男1,700万円、長女1,300万円とした場合を計算してみましょう。割合が変わっても相続税の総額は同じですが、それぞれが負担する相続税の金額が変わってくるので注意してください。例をあげて相続税の計算方法を4ステップでご紹介しましたが、「わかりにくい」「面倒くさい」と思われた方も多いのではないでしょうか。簡単に、必要な相続税について知りたいという方のために、おおまかな計算ができる便利な機能についてご紹介します。相続税額がすぐわかるシミュレータービジョン税理士法人では、必要な相続税額について法定相続人と財産額を入力するだけですぐにわかる、簡単なシミュレーターをご用意しています。相続税はどのくらい?今すぐわかる簡単シミュレーションビジョン税理士法人の相続税のシミュレーターはこちらシミュレーターでわかるのはあくまでも“おおよそ”かつ“現時点で把握している遺産額”による相続税額です。実際には「存在さえ知らなかった法定相続人がいた」「知らない借金があった」など、スタートから問題が起こることも珍しくありません。(60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度)などを加算しなければならない場合もあります。相続税の場合、不動産の小規模宅地等の特例などを利用すると相続税額をかなり抑えることができます。対象となる土地などの要件が細かく定められており、相続される方がご自身で対応する際は注意が必要です。相続税法改正で税率はどう変わった?税制改正は何度も行われてきましたが、平成27年に施行された改正の影響は非常に大きいものでした。相続税の納税対象者が前年の平成26年に比べて約2倍と大幅に増え、以前のように「相続税は富裕層だけに関係するもの」とはいえなくなったためです。この改正が行われた背景には、相続税を納税する人の割合が大きく低下していたことがあります。平成27年以前の相続税率は、バブル期に不動産が高騰していた時期に決められていたため、相続税は非常に高額となっていました。バブルが崩壊した後、不動産の時価が一気に暴落したにも関わらず、相続税の内容が変更されることはありませんでした。そのため相続税の対象者は4%まで低下したことから、相続税の見直しが行われ大幅な改正へとつながったのです。平成27年の相続税法改正とは?平成27年の相続税法改正では、主に次の5点が行われました。相続税率の変更・・・2億円を超えると45%、6億円を超えると55%に引き上げ小規模宅地等の評価の見直し・・・330m2までの宅地面積に対し、税金の80%が減額対象へ贈与税率の引き上げ・・・8段階に変更され、最高税率が50%から55%へこれらのなかで最も影響が大きいのは、「相続税の基礎控除額の引き下げ」です。現在、この基礎控除額が3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算できることは、すでにご紹介した通りですが、平成27年以前は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」で計算されていました。相続人が妻と子供2人の計3人である場合の基礎控除額で比較してみましょう。→(改正後)3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円つまり改正前は相続財産が8,000万円までなら相続税がかからなかったのに対し、改正後は4,800万円を超えると相続税の申告が必要になったのです。相続税の最高税率が55%に!相続税の税率には累進課税が適用されています。改正前は相続税の最高税率は50%でしたが、改正後は55%に引き上げられました。55%に引き上げられたことで、高額の遺産を相続する方は半分以上が相続税の対象となるため、その影響は非常に大きいといえるでしょう。相続税のお悩みはビジョン税理士法人へこれまでの流れをまとめてみましょう。相続税には累進課税が適用され、遺産が増えるほど遺産が増えるほど相続税率も上がる相続税の計算方法は以下の通り1遺産の合計額から基礎控除を引く2仮に法定相続分で相続したものとみなした金額を割り振る3割り振られた金額に、相続税の税率をかけて全体の相続税を計算する4実際に相続した割合に応じ、納税額を決める相続税は平成27年の改正以来、多くの人に身近なものになった相続と税率についてご説明してきましたが、思ったより複雑で入り組んでいるという印象をもたれた方も多いのではないでしょうか。累進課税が適用されているため、相続する遺産が増えるほど相続税も増えることは確実です。「忙しくて自分で対応する時間がない」「面倒な手続きを任せたい」「効果的な節税対策をしたい」という方は、ビジョン税理士法人までぜひご相談ください!相続税に関するお問合せは、「お問合せフォーム」からどうぞ。