高梨陣平氏(@jingbay)が、6月8日にTwitter上でつぎのように投稿しておられるのを見かけました。『ドイツで警察が任意の端末にマルウェアを入れることが許可され、ISPやテック業界はそれを手助けを強制される法案が準備中。ドイツはこれでバックドアが不必要になると考えている。spyware|TheRegisterつまり、ドイツでは、警察などが国民のPCなどの端末をマルウェアで監視するするために通信事業者やIT企業などに協力を法的に強制する法案が準備中であり、著名なハッカーグループや、Google、Facebookなどもこの法案に反対しているとのことです。ドイツでは、アメリカの2001年の同時多発テロを受けて、ある州が法改正を行い、州当局がマルウェアなどによる国民のPC等のオンラインによる監視を可能にする法改正を行ったところ、2008年に連邦憲法裁判所が、いわゆる「コンピュータ基本権」という新しい基本権(人権)を示してこの法改正を違憲とした判決があったはずだと思い、資料を読み直してみました。このブログ記事では、1ドイツの「コンピュータ基本権」のオンライン監視事件とともに、2最近一部で議論となっている、個人データ保護法制の立法目的に関連して、日米の自己情報コントロール権と欧州の情報自己決定権との同じ点・違う点などについてみてみたいと思います。中心に」『東洋法学』61巻3号49頁)。(いわゆる「闘う民主主義」。)2001年9月11日のアメリカの同時多発テロを受け、世界的にテロ対策への取組が強化されるなか、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州(NRW州)では、2006年12月に州の憲法擁護法が改正された。このNRW州憲法擁護法改正は、「警察トロイの木馬」、「Govware」と呼ばれる州当局のマルウェア(スパイウェア)をインターネット経由で州の住民の家庭や事務所などのPC・コンピュータなどに送り込み、PCの記憶領域に蓄積された情報・データを監視することができる「オンラインによる監視」を可能とするものであった(NRW州憲法擁護法5条2項11号)。憲法擁護庁は、情報収集活動を行うための7条の役割に応じて、情報収集活動として以下の措置を実行することができる。インターネットへの秘密裡になされる観察及び、とくにコミュニケーション装置への隠密な関わり、またはこうした装置への捜索のようなインターネットへの偵察並びに技術的手段を用いた情報技術システムへの秘密裡になされる侵入。信書、郵便そして電信電話の秘密への関与が、この措置によってなされる場合、この措置は基本法10条が定める法律の諸条件の下でのみ認められる。このNRW州憲法擁護法改正に対して、NRW州のジャーナリストや弁護士、政治家などが、NRW州憲法擁護法は自分達の基本権10条(通信の秘密)、13条(住居の不可侵)などの基本的人権を侵害するものであるとしてドイツ連邦憲法裁判所に本件訴訟を提起した。これに対してドイツ連邦憲法裁判所は2008年2月27日に、NRW州憲法擁護法5条2項は、ドイツ基本法に違反しているとの違憲判決を出した。v.27.2.2008)(2)判旨(a)「情報技術システムに秘密裡に関与することを定めた、憲法擁護法5条2項11号の第1文の後半部分は、機密性を保障し情報技術システムの不可侵性を保障する権利という、特別な表現をもって表される一般的人格権に違反する。これを新しい基本権であるとするのは、それが基本法10条(通信の秘密)、13条(住居の不可侵)、さらに情報自己決定権のそれぞれに関連するが、その内容から直接導かれるものではないからである。コンピュータには、システムに組み込まれたデータ保存機能があり、そのメモリに保存されたデータにまで10条の保障は及ぶものではない。インターネット通信によって、本人が意図しないデータが無意識の内に自己のデータとして蓄積された場合、その内容まで10条では保障しきれないからである。基本権13条(住居の不可侵)1項は住居の不可侵を規定するが、この不可侵性も、同条2項から7項までの理由があれば国家機関の侵入は認められている。基本法13条1項は、システムへの侵入によって、住居にある情報技術システムのハードディスクないしメモリに蓄積されたデータの取得からの防御を保護しているわけではない。一般的人格権から導かれる私的領域の保障や情報自己決定権は、情報技術システムの利用者の特別に十分な保護を意味することにはならない。情報技術システムの利用者が求める保障内容は、その利用者の私的領域にあるデータだけに留まるものではないからである。そこで、基本法1条1項と関連する2条1項に基づく新たな基本権が、私的な領域を国家による情報技術システムへのアクセスから守るために求められる。それが、「情報技術システムにおける不可侵性と機密性を保障する基本権」である。この基本権を保護することを明確に規定する規範があってはじめて、憲法擁護機関は情報システムに関わりうることになるので、その定め方を以下検証しなければならない。当該規定(憲法擁護法5条2項)は、規範の明確性の命題を満たしていない。なにより、同条が基本権10条と関係する法律への指示を十分に行っていないからである。当該規定は広義の意味での比例原則を満たしていない。比例原則が求められるのは、必要性の命題を満たすときであるが、基本権への侵害が正当化された目的にあり、さらにこうした目的に見合った手段としてなされ、適合的なものであること(が求められる)。ところが、改正法の内容は明確でもなく、テロ対策に組織的に対応することが限定化されたわけでもない。当該規定がさらに狭義の比例原則に一致しないのは、高い程度に及ぶ基本権侵害を引き起こすからであり、それは、複雑な情報技術システムを用いての国家による調査が、該当者の人格をえぐり出すことになるからである。第三者への通信をも監視することによって、一般市民の自由にも影響がでてくる。情報技術システムへの秘密裡での関与が許されるとすれば、以下の条件があった場合ということになる。ある事実がとくに高い重要性を有する法に対して個別に引き起こされる危険を示唆する場合であり、たとえその危険がすでに近い将来に訪れるという十分な蓋然性をもって確定できない場合であってもそうである。した関与の権限を認めることになる法律は、該当者に対して適切な手続規定をもって、その基本法保護を確保しなければならない。ここに示されたとくに重要な法益とは、まず、人の身体・生命・自由であり、さらに、国家の基礎や構造ないし人間の存在の基礎にかかわる公共の財産である。具体的な危険を表す3つの指標とは、個別性、危険が被害を引き起こす逼迫性、そして起因者としての個人的関連性である。立法者は、適切な措置によって、私的な生活の中心に位置するデータに関わるような場合は、侵害が最小に抑えられ、該当者の人格への関わりが最小限に抑えられるようにしなければならない。(c)以上の観点から判断すると、憲法擁護法5条2項11号に示された手段は、情報技術システムが有する機密性や不可侵性の保障に示された一般的人格権への侵害を構成しており、この規定は無効となる。3.検討(1)日米の自己情報コントロール権と欧州の情報自己決定権プライバシー権と個人情報保護法(個人データ保護法)との関係については、アメリカで「ひとりで放っておいてもらう権利」として生まれた従来からの古典的なプライバシー権を包含する形で、自己情報コントロール権として一体的に説明することが日本においては通説的な見解とされています。個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという自由権的なプライバシー権は、情報化社会の進展に伴い、「自己に関する情報をコントロールする権利」(自己情報コントロール権)としてとらえられ、自由権的側面だけでなく、プライバシーの保護を公権力に対して積極的に要求してゆく側面が重視されるようになってきているとされています。日本の憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」つまり幸福追求権から、プライバシー権と自己情報コントロール権は導き出されるとされています。」『日本国憲法の継承と発展』320頁。(日米の自己情報コントロール権と欧州の情報自己決定権・プライバシー権のイメージ。」『日本国憲法の継承と発展』320頁をもとに筆者作成。5統計目的のデータ取得については、統計目的で取得したデータを法執行目的で利用する場合には、限定的で具体的な利用目的による拘束が不可欠であり、規範の明確性の要請が特に重要であるとしました。ドイツ憲法裁判所は国勢調査判決において、個人情報・個人データについて「(公権力からの)申告の性質だけに照準を合わせることはできない。決定的であるのは、(個人情報・個人データの)その有用性や利用可能性である。これらは、一方における取得の目的、他方における情報技術に固有の処理可能性および結合可能性に左右される。それにより、それだけを見れば些末な情報が、新たな位置・価値を取得する。その限りで、自動化されたデータ処理という前提のもとでは、「些末な」情報はもはや存在しない。」と述べ、情報自己決定権の必要性を説明しています(小山・前掲)。日米の自己情報コントロール権とヨーロッパの情報自己決定権との違いは、情報自己決定権に対する公権力などからの制約には、上の1から5までの要件・歯止めがある一方で、自己情報コントロール権にはそのような公権力からの制約に関する要件・歯止めが不十分であることにあるとされています。警察のNシステムによる自動車のナンバープレート情報や、公道に設置された防犯カメラ・監視カメラによる人の容貌や顔などの情報など、それ自体は外部に公開されている情報の、法的強制を伴わない取得・保存・利用において顕著に表れるとされています。Nシステムについて2009年の日本の裁判例(東京高裁平成21年1月29日判決)は、「わが国においては警察法2条1項の規定により任意の捜査は許容されており、公道上の何人でも確認し得る車両データを収集・利用することは適法」としています。ドイツ連邦裁判所は「自動車ナンバープレートの自動記録に関する法律は、法律による授権の特定性および明確性という法治国家の要請を充足しなければならない。120.378[407.427]、小山・前掲)。94巻5号138頁)。いう新しい基本権が生み出されてから約25年後の2008年にドイツ憲法裁判所がいわゆる「コンピュータ基本権」という新しい基本権を示したことは、内外の大きな注目を集めました。この2008年の本判決は、「情報技術システムの機密性や不可侵性を保障する権利」(コンピュータ基本権)を、基本法1条(人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束)1項の「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である」と関連する2条(人格の自由、人身の自由)1項の「何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する」に関わる基本権としています(石村修「コンピュータ基本権-オンライン監視事件」『ドイツの憲法判例IV』50頁)。本判決が出された直後のドイツの学界は、情報自己決定権ではなく、このコンピュータ基本権を提示しなければならない理由が不明確であること、示された判断基準が従来の判例と異なること、さらに、技術的な発展に対して新たな基本権が提唱されるのは、それが完全に入れ替えが必要となった場合であり、オンラインによる監視は、いまだ従来の国家機関がとってきた手法の延長にあること、等の批判が本判決のコンピュータ基本権に対してはなされたとされています。本事件において申立人らが主張した基本権10条、13条などからはオンラインの監視を取扱うことは困難であること、また、オンラインの監視は個人のデータ保護を超えて、情報技術システムの保護の必要性や、システムへの介入は監視される本人だけでなく、第三者や一般市民にまでその被害がおよぶことなどの理由から、本判決がコンピュータ基本権を提示したのではないかとの指摘もされています(石村・前掲)。本判決を受けて、ドイツの連邦法レベルでは、2008年11月に連邦検事庁法が改正され、同法20k条は、情報技術システムへの関与について、本判決が示した要件を明記したとされています。NRW州も州憲法擁護法5条2項について、本判決の示した要件を明記する法改正を行ったとされています。4.まとめ2018年にはEUでGDPR(EU一般データ保護規則)が施行されました。GDPRは22条がいわゆるプロファイリング拒否権を規定していることが注目されています。本年4月にはEUはAI規制法案を公表しました。行われ、国会などでは、個人情報保護法の立法目的に自己情報コントロール権を明記すべきかどうかが論点の一つとなりました。その一方で、最近は一部の情報法の学者の先生方からは、自己情報コントロール権を批判する主張もなされています。学者・研究者などの関係者の方々、企業や官庁などの実務担当者の方々などは、プライバシー権と個人データ保護法制の在り方や、個人データ保護法制の法目的などについて検討するにあたっては、日米の自己情報コントロール権だけでなく、GDPRの根底にある欧州の情報自己決定権・コンピュータ基本権などについて、また日米と欧州の憲法の基本構造の違い(近代憲法とポスト近代憲法の違い)などについても目配りが必要であると思われます。貴重なご教示をいただきました。■追記(2022年3月18日)2022年3月18日に、情報法制研究所の高木浩光先生のつぎのインタビュー記事に接しました。情報銀行ビジネス開始を発表した三菱UFJ信託銀行の個人情報保護法の理解が心配な件ITmediaニュースによると、三菱UFJ信託銀行が情報銀行事業を開始することを発表したそうです。収集・保管して、本人が選択した企業に対して、本人の同意のもとにこれらの個人情報・個人データを第三者提供し、本人は当該企業から割引などの対価を受けるとのことです。(ITmediaニュースより)ところで、記事を読むと、「氏名、住所の詳細、メールアドレス等、個人が特定される法的に個人情報に該当するものは企業に第三者提供しない」と三菱UFJ信託銀行の方が記者会見で発表したとの点が個人的には非常に気になります。(ITmediaニュースより)この、「氏名、住所さえ消去すれば個人情報ではない」的な、まるで石器時代のような個人情報保護法の基本的な部分の誤解を前提にしたような発言は、本当に天下の三菱グループの、かつ金融機関の三菱UFJ信託銀行の方が発表したものなのでしょうか?そしてそれをIT系メディア大手のITmediaニュースの記者もツッコミを入れることなく報道してしまったのでしょうか?記事によると、この三菱信託の情報銀行ビジネスのアンバサダーにはサッカーの中田英寿氏が就任したそうで、中田氏は「企業による個人データの利活用の重要性」を記者会見で力説したそうであり、この情報銀行ビジネスのアレな感じがさらに強調されているような気がします。言うまでもなく、個人情報保護法2条1項1号は、「個人に関する情報」であって、かつ、「特定の個人を識別できるもの」は個人情報に該当すると定義しています。ニッポンの個人情報』20頁)。サービス利用履歴等も連続的に蓄積されて特定の個人が識別できれば個人情報に該当すること」と、「趣味・嗜好も個人関連情報に該当すること」を明確化しています。データの多くはおおむね個人情報に該当すると思われますが、「法的に個人情報に該当するものは提供しない」との三菱UFJ信託銀行は、この情報銀行ビジネスにおいて、相手方の企業に対して一体何を第三者提供するつもりなのか非常に疑問です。情報銀行ビジネスを開始すると経営判断した三菱UFJ信託銀行の経営陣の判断能力も心配ですし、同行の法務部は、この情報銀行業を事前にしっかりリーガルチェックしたのだろうかと非常に心配です。(ITmediaニュースの記者の方の個人情報保護法の理解も。)三菱UFJ信託銀行の情報銀行ビジネスは、個人情報保護法の基本的な理解が間違っていて、開始前からグダグダな予感がします。個人データ保護法の流れからますます離れてゆくガラパゴスだと思わざるを得ません。個人情報保護法ガイドラインは図書館の貸出履歴なども一定の場合、個人情報や要配慮個人情報となる場合があることを認めた!?ーAI・プロファイリング・データによる人の選別1.図書館の貸出履歴なども連続的に蓄積されて特定の個人を識別できる場合は個人情報になる(1)令和2年個人情報保護法ガイドライン改正パブコメ令和2年個人情報保護法ガイドライン改正パブコメが6月18日まで実施されていました。(PPC)が示した個人情報保護法ガイドラインの案を読んで、個人的にPPCの一番のファインプレーだと思ったのは、個人情報保護法ガイドライン(通則編)90頁の、「3-7-1-1個人関連情報」(個人情報保護法26条の2)のところの注意書きに、次のようにと明示し、"図書館の貸出履歴等も「連続的に蓄積」されて特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当し、さらにそれがある個人の思想・信条などに該当する場合は要配慮個人情報に該当すること"を明確化したことではないかと思われます。「個人情報に該当する場合は個人関連情報には該当しないことになる。ガイドライン(通則編)」90頁「3-7-1-1個人関連情報」(個人情報保護法26条の2)注意書き)。該当するとPPCは考えていると思われます。認めたことになります。ニッポンの個人情報』20頁)。要配慮個人情報」は、「なお、次に掲げる情報(=要配慮個人情報)を推知させる情報にすぎないもの(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等)は、要配慮個人情報には含まない。法令』平成28年1月15日号50頁)。請求への対応(法28条~34条)などの各義務が事業者に要求されることになります。要配慮個人情報に該当するとなると、原則として収集の際に事前の本人の同意が必要(法17条2項)となり、また、オプトアウト方式による第三者提供も禁止(法23条2項かっこ書き)されることになり、さらに事業者の義務が重くなります。別に、事業者などが当該個人からプライバシー権侵害などを主張され、不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性もあります(民法709条、憲法13条)。この点、最近も、法政大学の大学図書館の貸出履歴などを保存する方針に対して教職員、有識者などから反対の声が上がっていることが話題となっています。脅かされる秘密、懸念の声も|朝日新聞2021年4月から学長の廣瀬克哉総長は、同大学の学部横断型科目の学生の履修データなどの教育データの「見える化」を推進するなど、「大学のDX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進に熱心な学長のようです。することを考えているとしたら、法令や日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」などに基づいて、今一度慎重な再検討が必要であると思われます。個人情報保護条例などや「図書館の自由に関する宣言」などに基づいて慎重な再検討が必要になるものと思われます。いわゆる2号個人識別符号として、スマホの端末ID、携帯電話番号、IPアドレス、会員証番号なども個人識別符号(法2条2項2号)として個人情報に含まれることが明確化されようとしました。高木浩光氏などが主張していたものです。これは楽天やヤフージャパンなどの経済界、経産省や与党などの強い圧力により頓挫してしまいました。一定の場合、個人情報に含まれると明確化したことは、2017年改正のこの2号個人識別符号の考え方の事実上の復活であり、国民の個人情報の保護つまり個人の尊重や個人の権利利益の保護(個人情報保護法1条、3条、憲法13条)の観点からは画期的です。ファインプレーでないかと思われます。より明確化されたのです。したがって、リクナビなどの人材紹介会社などは、個人情報保護法の法の網をかいくぐるような個人情報・個人データなどの脱法的な利用が今回の法改正で新設された、不適正利用の禁止条項(法16条の2)で規制されるだけでなく、取り扱う情報が「ある個人の興味・関心を示す情報」に該当する場合には個人関連情報に該当するので、第三者提供する際のあらかじめの本人同意の取得の法規制がここでもかかることになります。「PPC、グッジョブ!」としか言いようがありません。(2)CCCなどのデータマーケティング企業など同様に、TSUTAYAや武雄市図書館等のツタヤ図書館などを運営し、また共通ポイントのTポイントの運営で約7000万件の国民の個人情報と年間50億件のトランザクション・データを保有するCCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社などのデータマーケティング企業などは、自社のビジネスモデルが個人情報保護法などを遵守しているか、今一度、慎重な再検討が必要なのではないでしょうか。Jobsなどのネット系人材紹介会社や、それらの人材会社を就活生や転職者などの採用選考に利用しているトヨタ、日産、サイバーエージェント、GMOなどの企業なども、自社のビジネスモデルや人事労務の業務が個人情報保護法制や職業安定法や関連する厚労省通達・指針などの労働法制に抵触していないか、今一度慎重な再検討が必要がなのではないでしょうか。(LAPRASを利用している企業。PCや監視カメラ・スマホ・センサーなどによる従業員のモニタリングなどの労働分野、GIGAスクール構想や「教育の個別最適化」が推進されている教育分野、信用スコア事業、融資や保険引受審査などに関する金融・保険業、ターゲティング広告などの広告事業、顔認証システムや防犯カメラなどによる防犯事業、SNSのAI分析システムを導入しようとしている警察などは、業務を法的に再検討する必要があると思われます。実施していたため、意見を少しだけ書いて提出してみました。匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集について|e-GOV1.個人関連情報に関してGoogleの「FLoC」などについて(該当箇所)個人情報保護法ガイドライン(通則編)89頁(意見)「【個人関連情報に該当する事例】」の「事例1)Cookie等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴」に、最近、GoogleがCookieに代わり導入を開始した「FLoC」などの新しい手法により収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴等も含まれることを明記すべきである。データを第三者に提供する場合に、提供先で個人データとなることが想定される場合には、個人データの第三者提供に準じる規制を課すことにより、個人のプライバシーなどの権利利益を保護(法1条、3条)するものである。そのため、個人情報保護法を潜脱するように、CookieでなくGoogleの「FLoC」などの新しい手法を利用することにより、本人関与のない個人情報の収集方法が広がることを防止し、国民の個人の尊重、個人のプライバシー、人格権(憲法13条)などの個人の権利利益を保護(法1条、3条)するために、Cookie等だけでなく、「FLoC」などの新しい手法も個人関連情報に該当することを、包括的に個人情報保護法ガイドライン等に明記すべきである。違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している事例】」に、「AI・コンピュータの個人データ等の自動処理(プロファイリング)の行為のうち、個人の権利利益の侵害につながるもの」を明示すべきである。行うことは、2019年のいわゆるリクナビ事件や、近年のAI人材会社を標ぼうするネット系人材紹介会社等の実務のように、本人が予想もしない不利益を被る危険性がある。このような不利益は、差別を助長するようなデータベースや、違法な事業者に個人情報を第三者提供するような行為の不利益と実質的に同等であると考えられる。日本が十分性認定を受けているEUのDGPR22条1項は、「コンピュータによる自動処理のみによる法的決定・重要な決定の拒否権」を定め、EUが2021年4月に公表したAI規制法案も、雇用分野の人事評価や採用のAI利用、教育分野におけるAI利用、信用スコアなどに関するAI利用、出入国管理などの行政へのAI利用などへの法規制を定めている。適正な運営について」)等も、電子機器による個人のモニタリング・監視に対する法規制や、AI・コンピュータのプロファイリングに対する法規制およびその必要性を規定している。日本が今後もEUのGDPRの十分性認定を維持し、「自由で開かれた国際データ流通圏」政策を推進するためには、国民の個人の尊重やプライバシー、人格権(憲法13条)などの個人の権利利益を保護するため、AI・コンピュータによるプロファイリングに法規制を行うことは不可欠である。違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している事例】」に明示すべきである(「不適正利用の禁止義務への対応」『ビジネス法務』2020年8月号25頁参照)。3.要配慮個人情報と図書館の図書の貸出履歴・本の購買履歴などの推知情報について(該当箇所)個人情報保護法ガイドライン(通則編)12頁(意見)「次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等)は、要配慮個人情報には含まない」を、「次に掲げる情報を推知させる情報(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等)も、要配慮個人情報に該当する」と変更すべきである。プロファイリングに関する質問に対する答弁書』参照)。対する公立図書館等の対応に関する意見」参照)。推知させる情報」についても要配慮個人情報に含めるために、「次に掲げる情報を推知させる情報(例:宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等)も、要配慮個人情報に該当する」と変更すべきである。私設図書館などの図書館等の図書等の貸出履歴を含む図書館の利用履歴(利用事実)」も「個人関連情報に該当する事例」として明記すべきである。データを第三者に提供する場合に、提供先で個人データとなることが想定される場合には、個人データの第三者提供に準じる規制を課すことにより、個人のプライバシーなどの権利利益を保護(法1条、3条)するものである。個人の内心に関する要配慮個人情報を推知させる重要な情報である。ともに、個人関連情報に該当することをガイドライン等に明示すべきである。対する公立図書館等の対応に関する意見」等によると、近年、警察の捜査関係事項照会(刑事訴訟法197条2項)など令状によらない任意の照会が図書館に多く実施され、一部の図書館がそれに対して回答を実施しているとのことである。共通ポイントのTポイントによる個人データのデータマーケティングビジネスを運営するCCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、指定管理者として武雄市図書館などのいわゆるツタヤ図書館を運営しているが、このツタヤ図書館などにおいては、利用者の貸出履歴などの個人情報・個人データが個人情報保護法を潜脱してCCC社により同社のデータマーケティングビジネスに利用されているのではないかと疑われている。規約明記せず、会員6千万人超」参照)。データを、利用者の貸出等が終了した後も保存し、さまざまな用途に利活用する方針を発表し、教職員や学生などの関係者や有識者、国民から大きな批判を受けている。個人関連情報と定義し、個人データの第三者提供に準じる規制を課すことにより、個人の尊重・個人のプライバシー・人格権など(憲法13条)の個人の権利利益を保護(法1条、3条)するものである。同様に、個人の思想・信条・内心などの要配慮個人情報や、個人のプライバシーのとりわけ重要な部分を推知させる情報である、図書館の図書等の貸出履歴を含む図書館の利用履歴(利用事実)も、個人の権利利益を保護するために「個人関連情報」に該当することを明示すべきである。ガイドライン(通則編)17頁(意見)ガイドライン匿名加工情報編11頁「仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方」の部分またはガイドライン通則編17頁の「2-10匿名加工情報」の部分などに、「本人からの開示請求や利用停止等の請求への対応が難しいデータについて、仮名加工情報に加工して保有・利用するなど、個人情報保護法を潜脱する目的で仮名加工情報を取扱ってはならない」と明示すべきである。対応」『ビジネス法務』2020年8月号34頁参照)。このような仮名加工情報の取扱は、仮名加工情報の新設の趣旨を没却し、個人情報保護法を潜脱する脱法的なものであるから、このような行為を禁止する注意書きをガイドライン等に明示すべきである。6.AI・コンピュータなどのプロファイリングにより取得したデータも個人情報に該当することについて(該当箇所)個人情報保護法ガイドライン(通則編)11頁(意見)「【個人情報に該当する事例】」の部分に、「AI・コンピュータなどのプロファイリングにより取得した情報・データも法2条1項の個人情報の定義に当てはまる場合は、個人情報に該当する」ことを明示すべきである。プロファイリングによって取得した情報は「個人情報」には該当しない」などの誤った見解が日本の公的機関の文書などに散見されるため(日銀ワーキングペーパー論文『プライバシーの経済学入門』(2021年6月3日)16頁など)。報道によると、名古屋市は6月10日、市内の小学校と中学校に対し、小中学生に配布しているタブレットの使用を一時中止するように通知したとのことです。)の末冨芳氏が、『この操作履歴こそスタディログという子どもの学習行動を記録するものであり、逆にログが記録できなければ学習者の評価ができない場合もあります。』とコメントしたことが、ネット上で大きな注目を集めています。(略)役所サーバーにログが残っても、個人と紐付けてなきゃただのデータ」と投稿しておられます。https://twitter.com/KSuetomi/status/1403081955848048641(末冨芳氏のTwitter(@KSuetomi)より)最近、「GIGAスクール」や「教育の個別最適化」、「EdTechの推進」などの掛け声とともに、学校教育におけるICT化が急速に推進されていますが、これらの点をどう考えたらよいのでしょうか。以下、1学校のタブレット端末の操作履歴ログは個人情報に該当しないのか、2タブレット端末等の操作履歴ログなどにより生徒の評価などを行うことは許されるのか、の2点を考えてみたいと思います。2.タブレットの操作履歴ログは個人情報ではないのか?末冨芳氏は、教育用タブレットの操作履歴ログが学校等のサーバーに残っていても原則として個人情報ではないとしています。2条1項1号は、個人情報とは「個人に関する情報であって」、電磁的記録を含む「特定の個人を識別することができるもの」(他の情報と容易に照合することができるものを含む)と定義しています。2条1号においても同様です。個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。ニッポンの個人情報』20頁)。特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ(前編)」EnterpriseZineより)学校のタブレット端末の操作履歴ログ(データ)は、学校の生徒がタブレットを操作したことにより生成された電子データですから「個人に関する情報」であり、また、何時何分何秒にどの操作を行ったなどのデータであるので、Suicaの乗降履歴のようにそれぞれ異なるデータであると思われ、それ自体で操作者を「あの人、この人」と「特定の個人を識別」できるので、やはり個人情報(個人データ)に該当すると思われます。末冨氏がTwitterで指摘しているとおり、そもそもタブレットの操作履歴データは、教員が個々の生徒の思考方法などを把握し、「学習者の判定」を行ったり、生徒指導などを行うために収集・保存・分析などが実施されているのですから、操作履歴データが生徒個人と紐付かないデータであるとすると、教員や学校などにとって無意味なデータなのではないでしょうか。対応などの各義務を負うことになります。学校教育のICT化の推進派の方々は、前提となる個人情報保護法制の理解が正しくないと思われます。Ver.1』という資料を作成し公表しています。年生全員に算数のクラウド型ドリルを搭載したタブレット約450台を利用させている事例を紹介しています。Key」を搭載したタブレット端末(iPad)を市立小学校の3年生に利用させる実証実験を2015年から慶應義塾大学と連携して実施しているとのことです。Key」には、児童の学習状況や理解度が可視化でき、理解度に合った問題が自動出題されるという特徴がある。」、「教員は、家庭学習を含め、児童の学習内容や学習時間、問題の正答分布などを一覧で把握できる。」、「家庭学習の状況も可視化されることで...学習への取組状況についての声掛けもできるようになった」等と説明しています。Key」に関する2016年のプレスリリースを読むと次のように説明されています。具体的には、学校で活用するタブレット端末を家庭でも使用し、児童が自分で目標を立て、教科書の内容に沿った演習問題(デジタルドリル)に取り組みます。解答と自動採点の過程で、どこを誤ったのかだけでなく、どこでつまずいているかが判定され、児童ごとに応じた苦手克服問題が自動で配信されます。児童の進行状況や、どこが得意でどこを間違えやすいかを教員が把握し、声がけや指導改善の材料にできる機能も提供します。」と解説されています。小学校向け学習応援システム「やるKey」の実証研究を開始|凸版印刷(凸版印刷のプレスリリースより)つまり、小中学校で実証実験が進むタブレット端末等と学習ソフトによるICT教育は、「どこを誤ったのかだけでなく、どこでつまずいているか判定」するものであり、「児童の進行状況や、どこが得意でどこを間違えやすいかを教員が把握」するものです。これは生徒・児童の思考方法や考え方のくせなど、生徒の内心の動きをタブレットやAIが詳細に把握・分析し、教員や学校などに提供するものであると言えます。このタブレットやAIによる児童の内心のモニタリング・監視は、児童が学校にいる時間だけでなく、家庭などにいる時間も含まれているものです。小中学生の成績等をマイナンバーカードで一元管理することを考える-ビッグデータ・AIによる「教育の個別化」また堀口・前掲は、憲法26条や教育基本法4条が「教育の平等」を規定するにもかかわらず、AIによる「教育の個別最適化」が、義務教育における「学年生」をもゆるがしてしまうおそれや、裁判例が認める、障害児や成績のよくない生徒等が普通の教育を選ぶ「不自由を選ぶ自由」(インクルーシブ教育)を侵害する危険性を指摘しています(神戸地判平成4.3.13・尼崎高校事件など)。堀口・前掲は、戦前・戦時中の学校教育の問題などに触れた上で、判例は「教師は政府の特定の意見のみを生徒に伝達することを拒みうる」と、民主主義社会において教師が政府からの生徒の「防波堤」となる機能としての教育権を認めていることから(最判昭和51.5.21・旭川学テ事件)、未来の学校がAIや教育ビデオだけとなり、人間の教師が学校からいなくなる場合の危険性を指摘しています。このように、政府が推進する教育のICT化は、憲法や教育基本法の観点からも大いに問題があるといえます。児童・生徒のタブレット端末の操作履歴・スタディログなどをAIに分析させて「生徒・学習者を評価」することは、EUであれば、GDPR(一般データ保護規則)22条の「コンピュータの自動処理(プロファイリング)による法的決定・重要な決定拒否権」や、本年4月に公表されたAI規制法案の内容に抵触するおそれがあります。GDPR8条は、16歳未満の未成年者の個人データの収集を原則禁止としています。本年4月に公表されたEUのAI規制法案は、AIの利用を1禁止、2高リスク、3限定されたリスク、4最小限のリスク、の4段階に分けて規制する内容です。ともに2「高リスク」に分類されています。「コンピュータによる人間の選別の危険」の問題意識のもとに1970年代より個人データ保護法制を発展させてきました。最近もリクナビ事件に対する厚労省通達(職発0906第3号令和元年9月6日)はこの考え方を示しています。そのため、日本においても「コンピュータによる人間の選別の危険」を防ぐための「コンピュータ・AIの自動処理(プロファイリング)による法的決定・重要な決定に対する拒否権」は無縁な考え方ではないのです。この「コンピュータ・AIの自動処理(プロファイリング)による法的決定・重要な決定に対する拒否権」について、慶応大学の山本龍彦教授(憲法)は、「個人の尊重」と自己情報コントロール権(憲法13条)および適正手続きの原則(31条)から導き出されるとしています(山本龍彦「AIと個人の尊重、プライバシー」『AIと憲法』104頁~105頁)。したがって、国・自治体や学校、教育業界やIT業界などが、児童・生徒のタブレット端末の操作履歴・スタディログなどをAIに分析させて「生徒・学習者を評価」することは、日本においても、児童のプライバシー権、「個人の尊重」と自己情報コントロール権(憲法13条)を侵害するおそれがあるので、慎重な検討と対応が必要です。個人情報保護条例などに基づいた情報管理が必要となります。学校のタブレット端末等の操作履歴ログなどにより生徒・児童の評価などを行う「GIGAスクール構想」・「教育の個別適正化」などの政策は、児童・生徒の教育を受ける権利や人権保障の問題に深くかかわる重大な問題であるので、政府は国会での慎重な議論などを行うことが必要と思われます。「GIGAスクール構想」「教育の個別適正化」などは、教育業界やIT業界などの経済的利益だけでなく、児童・生徒の教育を受ける権利や教育の平等(憲法26条)、個人情報の保護やプライバシー権、自己情報コントロール権、「AI・コンピュータの自動処理による法的決定・重要な決定に対する拒否権」などの人格権(憲法13条)など、児童・生徒の「個人の尊重」や人権保障に関連する重大な問題です。そのため、政府・与党は、「学校教育のICT化」「GIGAスクール構想」などについては、内閣府や文科省などにおける諮問委員会で産業界や政府寄りの学識者の意見を聞くだけでなく、国会で慎重に時間をかけて議論を行うなど、国民的合意を得たうえで推進するべきであると思われます。Analysticsを利用しています。