ブログ皆さんこんにちは。おうちの買い方相談室の岩本です。11月に突入しました。早いもので今年も残すところあと2か月となりました。今日は住宅ローン減税の期限延長について触れたいと思います。注文住宅の場合は今年の9月までに建築会社と契約をする必要がありました(建売の場合は11月まで)。その影響で9月はものすごい契約ラッシュだったのですが...その期限が切れたホントすぐだったかと思います。「住宅ローン減税3年延長の期限延長を検討」というニュースがネット上にいくつか掲載されていました。「またか...」と思いました。この情報の表現はあくまでも「期限延長を検討」です。確定した訳ではありません。そもそも情報の出どころも確たるものではありませんし。「そのような事実はいまのところ一切確認できておりません」とのこと。無理して駆け込み契約に間に合うように計画を急いだ人たちが怒ります。怒るレベルではなく暴動が起きますきっと(笑)。現時点で期限延長の情報は信用度が低いのですが、それでも延長になる可能性は往々にしてあります。この制度、これまでに既に二回、期限延長しています。3年延長のルールが生まれたのは、2019年10月。消費税率が8%から10%に引き上げられたタイミングからです。この3年延長の本来の主旨は、消費税増税による住宅購入者の負担増を支援することです。当初の期限は「2020年末までの入居」でした。それが何故延長になったのかというと、ズバリ、コロナウイルスの影響です。これが原因でまず、建築途中の現場に建築資材が届かない、という不具合が多発しました。建築現場にモノが届かない、工事が進まない、予定通りのスケジュールで家が完成しない、といった不具合が起きてしまったのです。当初の予定は2020年末までに家が完成し、予定通り住宅ローン減税3年延長の条件を満たすはずだったのが、工事が遅れてしまい、家が年内に完成できない、という問題が生じました。この問題が生じ始めてすぐだったと思います。この状況を解決するために、制度自体の期限が1年延長されました。いうルールになったのです。「コロナウイルスが原因で工事が予定通り進まないことを証明できる」というものでした。これが最初の期限延長の背景です。ご存じの通り、2回目の延長により、期限は「2021年9月までに建築会社と契約を締結し、かつ2022年中に新居に入居」となっていました。事実上コロナの影響であることは間違いありません。その期限は残念ながら終了してしまっているのは事実です。...今現在コロナウイルスの脅威はおさまりつつあるように感じます。営業時間短縮などの様々な規制も緩和に向かっています。経済対策として「GOTOキャンペーンの復活」など政府が様々なテコ入れを検討しています。いった背景からすると...。住宅需要を活性化させる政策は日本経済にとって大きなプラスです。期限延長や、それに代わる支援策が登場する可能性は、私は高いと思っています。早ければ来月、12月頃に新しい情報が更新されるはずなので、情報にアンテナを張っていたいと思います。プライバシーポリシーサイトマップ。