)と業務提携に関する覚書を締結しました。沖縄エリアの相続手続き分野での課題解決に向け、琉球新報社が展開する「生活の窓口(https://seikatsunomado.com/okinawa01)」との連携を開始します。琉球新報社は、2020年3月に、西日本新聞社からノウハウ提供を受けるかたちで「生活の窓口」事業を開始しました。生活の窓口」の業務を展開しています。「生活の窓口」は、店舗に相談員が常駐し、終活全般、住まい、相続など個別課題に、公平中立で顧客本位の相談対応と課題解決支援をサービス提供しています。なかでも相続分野では、2024年の相続登記義務化の流れを受け、沖縄でも相続手続きに関する需要が拡大してきています。technologiesは、エイジテックに取り組む企業として、2020年に不動産の相続手続きを効率化するWebサービス「そうぞくドットコム不動産(https://so-zo-ku.com/)」の提供を開始しました。3.全国の不動産で利用可能、などが挙げられます。相続する不動産の数が複数あっても料金が変わらない定額制です。「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザーの約半数が、遠方不動産の名義変更手続きで利用しています。2022年7月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数は、13,000件を超え、急成長を遂げています。利用者の平均年齢は58歳で、高齢者層を中心に、30代~80代まで幅広い世代の方々にご利用頂いています。離島が多い沖縄エリアのユーザーにとって利便性の高いサービスとなっています。technologiesと琉球新報社は、「生活の窓口」事業において、顧客のリクエストに応じたソリューション検討やその提供にあたり、両社のノウハウ連携を開始していきます。technologiesの「そうぞくドットコム不動産」「そうぞくドットコム預貯金」等を紹介していきます。technologiesは、「生活の窓口」が顧客向けに開催する相続関連のセミナーへの講師登壇、「生活の窓口」のメールマガジンへの情報提供などを通じ、相続手続き分野におけるノウハウ連携、メディア連携等を推進していきます。「2年後に迫る相続登記義務化を受け、相続手続きに関する問い合わせや相談の数が増えてきています。)「沖縄で129年もの歴史を持たれ、地域に根ざした事業、サービスを展開されてこられている琉球新報社さまと、相続手続き分野での課題解決に向けた取り組みをご一緒できることを光栄に思っております。technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者との連携、銀行や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。サービスについて不安な点やご不明点ございましたら、お気兼ねなくご連絡くださいませ。10:00〜18:00まで、土日含めて電話一本で対応させていただきます。