ゼロ社会)を実現しなければならないのでしょうか?その理由についての科学的な説明がないままに、電力料金の値上で国民に経済的な負担を押し付ける2050年のCO2ゼロ社会の実現が、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)によって世界の政治に求めれています。ゼロ社会)を実現しなければならないのでしょうか?その理由についての科学的な説明がないままに、電力料金の値上で国民に経済的な負担を押し付ける2050年のCO2ゼロ社会の実現が、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)によって世界の政治に求めれています。kW当たりの、その設備の使用期間中の発電量(kWh)は、次式で計算されます。再エネ電力としては、太陽光発電や風力発電が用いられており、世界では、圧倒的に風力発電が利用されていますが、日本では太陽光が主体です。%程度以下に止まり、現用の火力発電主体の発電の代替として利用可能な発電方式は、洋上と陸上を合わせて、現在の国内総発電量の数倍程度の利用可能量がある風力発電が、日本でも利用の主体にならざるを得ないと考えられます。発電コストの面からも、風力発電の利用が圧倒的に有利と言わざるを得ません。地球温暖化防止のための再エネ電力利用のためのFIT制度適用での買取金額が、市販電力料金の値上げとして、国民に経済的な負担を押し付けています温暖化対策のための再エネ電力の利用では、政府によるFIT制度の適用で、現在、最も安価に供給される石炭火力の発電コストを上回る市販電力料金の値上が、国民に経済的な負担を強いています。具体的には、この再エネ電力を用いて製造される水素をエネルギーとした燃料電池を使った水素エネルギー社会の実用化も計画されています。上記(⓵)したように、菅政権によって決められたエネルギー政策では、グリーンエネルギーとして、地域で生産される再エネ電力の風力発電や太陽光発電の電力を、FIT制度の適用無しで、産業用や都市生活用に利用しようとしていますが、そのようなことは実現不可能です。現在、国民にとっての経済的な負担のない、最も安価な電力の供給体制は、温暖化の脅威をもたらすとして嫌われ者になっている最も安価な石炭火力発電の利用以外にありません。有限の化石燃料資源が枯渇に近づき、その国際市場価格が高騰した時に、はじめて、石炭火力に代わって風力発電が利用されるようになるのです。このような、科学の常識を無視したグリーンエネルギー政策が、IPCCの主導で世界で進められており、日本政府もそれに盲従しているのです。これが、IPCCによる脱炭素化社会の実現です。地球温暖化防止のために、再エネ電力の利用の必要が無ければ、2050年までにCO2ゼロを実現しなければならない再エネ電力を利用する必要はありませんいま、IPCCは2050年までに脱炭素化社会の実現が図られなければ、地球温暖化が進行して、地球上に人類が住めなくなると訴えています。このような期限を設けなければならないのか、その理由は明らかにされていません。その理由が、地球温暖化の防止であれば、例えば、シベリヤのツンドラに含まれる温室効果ガスとしてのメタン(CH4)ガスが、大気中に放出されると、CO2の20倍以上も温室効果があるとされるCH4ガスによる影響で温暖化が加速されるとして、この温暖化の加速を止めるためのCO2排出削減に必要な期限を、IPCCが2050年と設定したことも考えられます。この温暖化防止に必要な脱炭酸化社会の実現の設定に別な理由があるならば、それを、科学的な根拠とともに、明らかにされるべきです。結局は、地球温暖化防止のための再エネ電力利用の必要がなければ、2050年までにCO2ゼロを実現しなければならない再エネ電力を利用する必要はありません。いま、スウエーデンの少女グレタ・トウンベリーさんが世界を騒がせている地球温暖化が、大気中へのCO2の排出の増加に起因しているとの説が、世界の政治を支配しています。これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)による科学の仮説ですから、グレタさんには責任がありません。グレタさんだけでなく、世界中の多くの人が、世界の気象学者の集まりであるIPCCが主張することだから間違いないと思い込んでいるのです。したがって、もし、このIPCCの温暖化の仮説が正しくて、CO2の大気中への排出量を削減することで、確実に温暖化の脅威を防止できるのであれば、私どもも、このグレタさんの主張を全面的に支援したいと考えました。残念ながら、科学技術者としての私どもは、このIPCCの主張に科学的な正当性を見出すことができませんでした。産業革命以降の現代文明社会を支えている化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、その代替としての使用が期待されている再生可能エネルギー(再エネ電力)の正しい利用の在り方を政治家を含む世界中の人々に知ってもらう義務があると考えている良心的な科学技術者を自任する者の責任として、私どもは、純朴なグレタさんの名誉を守るためにも、敢えて、世界の流れに逆らって、エネルギー政策の正論を述べさせて頂きまました。ひろし)1928年生まれ、北海道出身。