慰安婦の真実国民運動コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。外務省が慰安婦の件で明確な成果をあげ、国の誇りを取り戻す働きをした画期的な出来事です。外務省は文科省に対し、令和元年度の教科書検定で、「従軍慰安婦」の用語が復活したのは政府見解に反するとの問い合わせをした、と言われています。なでしこアクション・山本優美子代表の「慰安婦の真実国民運動ML」への投稿から、ベルリン・ミッテ区の公式通知に関する情報を転載させていただきます。no.363/20202020年10月8日ミッテ区長シュテファン・フォン・ダッセル氏によると、2020年9月28日、モアビット地区のブレーマー通りとビルケン通りの角に設置された「平和の像」は撤去されなければならない。一年間の許可の取り消しをミッテ区役所は水曜日(10月7日)、像の許可を申請し建てたコリア協会に通告した。インビルディング委員会(KIST)で協議され、戦時紛争の女性に対する性暴力メッセージとして評定された。提示された像「平和の像」は、第二次世界大戦における日本軍の行動のみをテーマにしており、充分にその(女性の性暴力に対するメッセージという)機能を果たせていない。この事が、日本において国及び地方レベルで、そしてベルリンでも苛立ちに繋がった。シュテファン・フォン・ダッセル区長「「平和の像」とその碑文では、政治的-歴史的に負担の課された2つの国家間の複雑な対立が取り上げられており、それをドイツで扱うのは適さない。このミッテ地区は、世界100か国以上からの人々が住む故郷(Heimat)であり、寛容で、オープンで、平和で、敬意溢れる事で互いに暮らしていけるのです。この一体感を危険に晒さないために、中立な承認機関としての役割を担う区役所は、2つの国家間の特に歴史的な紛争は避けなければならない。」コリア協会は現在、2020年10月14日までの期間内に「平和の像」を撤去しなければならない。慰安婦の真実国民運動では、国内活動に加え、国連派遣団なども結成し、国際社会へのアピール活動も積極的に行っています。この活動には多額の経費が必要となります。