1今回はコロナ感染拡大の影響について不動産仲介業者の山田さんが佐藤さんに説明します。clause)があり、さらに「伝染病」(epidemic)という記載があれば、契約を解約することはできるかもしれません。このような条項は一般的な賃貸借契約には含まれていません。佐:そうすると、やはりコロナを原因とする契約解約は難しいのでしょうか?山:そうですね、一般的には大変難しく、非常に良い家主さんであれば敷金などの放棄によって残存期間分の賃料を免除してくれるようなケースが無いわけではありませんが、かなり難しいと言えます。弁護士さんによっては契約を行った直後であれば一定の法理により解決できるケースもあるようですが、これは残存期間の大半が残っているような場合に限定されるようです。日本ではお店の賃料とかを政府が補填してくれるようですが。山:現時点ではシンガポール政府が固定資産税の返還をそれぞれの家主に行い、家主はそれを賃借人に渡すように指示していたり、一部ショッピングセンターの家主がそれぞれのテナント(お店)に賃料の減免措置を実施しているようですが、住宅についてはそのような対応はなされておらず、あくまでも家主とテナントの話し合いによって決まっているようです。佐:山田さんのご経験ではこれまでに家主さんが住宅賃料をまけてくれるようなことはあったのでしょうか?山:ごくごくまれに賃料の支払を1~2か月まけてくれたり、残存期間分について一律一定の金額をまけてくれたような家主さんはおりますが、ほとんどの家主さんは契約の履行を求めてきており、あまり賃料をまけてくれません。エアコン保守を手がける。01年東急不動産より会社譲渡を受ける。現在、野村不動産から資本を50%受け入れ野村不動産グループに。最新号『Parti』partiの最新情報をSNSでチェック!Partiとはプライバシーポリシーこのサイトについて新規会員登録お問い合わせ*Partiからのお知らせ:以前のサイトで会員登録をされていた方は、お手数ですが新たに会員登録いただきますようお願いいたします。