(FOMC)が終了し、米国の政策金利が発表されました。予想通り、現行のフェデラルファンズ・レート、0.50%が維持されました。細かい点を見ると今回のFOMCはサプライズがたくさん出ました。そのすべてがハト派的でした。FRBメンバーによる今後の政策金利の予想(=通称、ドットプロット)が「あっ!」と息を呑むほど下がりました。2016年末の時点でのフェデラルファンズ・レート予想は、これまでの1.4%から0.9%に下がっています。一気にドットプロットがこれだけ下がるのは極めて珍しいことです。0.9%という数字が持つ意味を、少し考えてみたいと思います。現行のフェデラルファンズ・レートは0.50%です。(FRB)は、よほどのことが無い限り、利上げの際の刻み幅は0.25%を使用します。0.75%になります。同様に、その次の利上げでは政策金利が1.00%になるというのが順当です。上のドットプロットの0.90%という数字は「年末までに2回程度の利上げがある」ということを、ほのめかしていると考えることができます。前回、つまり12月のFOMCの時は1.40%が予想されていたので、それを利上げ回数に直すと:0.50+0.25+0.25+0.25+0.25=1.50が最も近似する数字ということになります。4回程度の利上げが、ほのめかされていたわけです。言い直すと、今回のFOMCでは、今年中の利上げ回数に関するシグナルが、これまでの4回から2回へと半減したわけです。このようにFRBが金利をどんどん上げないとシグナルしたことは、景気にとってはプラスです。市況株、素材株、エネルギー株などが買われたのは、当然の成り行きです。「海外要因」がFOMCの声明文に盛り込まれたのは日銀やECBをけん制する動きの現れ2015年の8月に世界のマーケットが中国経済減速懸念で下げた時、FRBは「海外要因の不透明」を原因に利上げを見送るという説明をしました。その後、市場が安定すると「海外要因」はFOMC声明文から消えました。今回は再びこれが声明文に盛り込まれています。これが今回のFOMCでの二つ目のサプライズです。ここ数週間は世界のマーケットが比較的安定していました。いま「海外要因」を理由に挙げて利上げを見送るというのは、唐突な印象を与えます。これはつまりFRBが世界同時株安のリスクを心配しているということではなく、むしろ日銀や欧州中央銀行(ECB)をけん制する動きなのです。これで今後の日銀やECBの対応は格段に難しくなりました。ドル安誘導を突然始めたのはシェール業界の雇用を維持するためFRBは長いことドル高に対し「見て見ぬフリ」をしてきました。それが突然、あからさまなドル安誘導を始めた理由は、シェール産業における雇用の減少がじわじわ効いてきているためです。シェール業界では2014年秋からこれまでに10万人、業界全体の雇用の16%が失われたと言われています。シェール産業は給与水準が高いので理工系の学生にとって理想の就職先でした。FRBは、そのような業界が崩壊するのを、いよいよ座視できなくなったのです。シェール業界を盛り立てる最も近道のやり方は原油価格を吊り上げることです。原油価格を高くしようと思えば、ドル安がベストな方法です。ドルと原油価格は逆相関の関係にあることが知られているからです。株式投資はシンプルに資源株を買えばOK今回のFOMCの最後のサプライズは、記者会見でイエレン議長が「少なくともデータを見る限り、賃金上昇プレッシャーは見当たらない」と発言したことです。これも挑発的すぎるハト派発言です。通常、FRBは賃金インフレにはとりわけ警戒しています。その理由は、賃金は一度上がりはじめたら「クセになる」からです。騰勢を食い止めることが出来ないということです。このためFRBのメンバーは、さまざまな物価の統計の中で賃金の統計だけは厳粛に受け止めます。それからすると、今回の「データを見る限り、賃金上昇プレッシャーは見当たらない」というコメントは、古参のFEDウォッチャーからすれば、まるでタガが外れてしまったような、破廉恥(はれんち)な発言です。そのくらいインフレを演出したくて、ウズウズしているわけです。FED.(FRBに、逆らうな!)という言葉通り、素直に資源株に乗るべきだと思います。買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)なので、実質的な取引コストを抑えることができる。(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象13銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。米ドルの為替レートは「片道25銭」と他の証券会社と同じレベルだが、住信SBIネット銀行の外貨預金口座から入金すれば「片道4銭」で両替可能。差額の21銭は1ドル=108円なら約0.19%に相当するので、かなりお得だ。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。2021年4月から米国株式取引専用の「米国株アプリ」が登場した。所定の米国ETF9銘柄については買付手数料が無料で取引ができる。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。米国株の注文受付時間が、土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。アセアン株式の情報も充実。財務分析でよく使われるPERなどの主な指標、過去5年間の業績推移や今後2年間の業績予想もチェックが可能だ。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名。スマホ向けトレードアプリ「iSPEED」でも米国株取引が可能になった。【DMM.com証券おすすめポイント】2019年12月に米国株の売買手数料を完全に無料化したことで、取引コストに関しては一歩リード!ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、割り狙いで長期保有する人は注意が必要だ。取扱銘柄数は少なめだが、FAANGなどの有名IT株やバンガードなどの人気ETFは、きちんと網羅されている。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に受け付けから円に交換されること。その後で持っておきたい人にはデメリットだが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。