浜松市議会議員と民間企業での経験を活かし県政改革に取り組みます。人口減少社会の中、明日の元気な浜松&静岡県を創るために、何をしなければいけないのか、一緒に考えていきましょう。決算速報(7/17)今日、平成19年度の浜松市の決算速報が発表されました。民間企業では、3月末で締めて、4月末には決算発表するのですが、自治体の決算はどうもタイムラグが大きいですね。10月下旬ですから、これでは、議会がチェックしても来年度の予算策定に反映するのが難しいですよね。大きな理由は、「出納(すいとう)整理期間」という制度だと思います。これは3月末に年度が終わった後も、5月末まで、その年度の収入支出の経理を行うことができるという制度です。自治体会計は、企業と違い、「現金主義」という制度で運用しています。この背景は「その年度の支出は、その年度の収入でまかなう」という原則に従っているためですが、企業会計を見慣れている私には、ちょっと違和感があります。考え方はともかく、結果的に決算審査が遅れて、結果の反映がさらに1年遅れてしまうわけですから・・・。きはこのあたりで、内容の報告をします。実質61億円の黒字」でしょうか・・・。H18年度は83億円の黒字でした。昨年7月、その新聞記事を見た人から、「浜松の財政ってそんなに良かったのか?」と質問をもらったものです。昨年も今も変わりません。借金を抱えた中での単年度黒字であり、浜松の財政がバラ色になったわけではありません。一般会計が黒字だからといって、決して行財政改革の手綱は緩めてはいけません。評価できる部分も多々あります。★借金は着実に削減H18年度末の借金5631億円は、H19年度末、5493億円となり、138億円削減しました。当初予算では、5550億円の見込みでしたから、当初計画の81億円削減から、さらに上乗せして、57億円前倒しで削減したことになります。市長(と担当部門)の財政運営です。この調子で財政運営できれば、「H26年度末に5000億円未満」という、中期財政計画の目標を前倒しすることも可能ですし、何よりも「子どもたちにツケをまわさない」政治が進むことになります。貯金(基金)の合計は約245億円です。幅広く使える「財政調整基金」は4億円増え、147億円になりました。特定目的をもった「その他の基金」は合計で24億円増え、98億円になりました。財政健全化法の施行に伴う「4指標」を、他都市に先駆けて1年前倒しで公表しました。財政情報の公開に前向きな浜松の姿勢をあらわすとともに、国の示している健全化基準をクリアしていることもわかりました。この制度は「夕張市」のような自治体破綻を未然に防ぐために、国が新たに導入したチェック指標です。「減価償却」など、将来負担に備えた会計手法をとっているのに対し、自治体財政では「一般会計」や「普通会計」しか公開していない都市もたくさんありました(企業でいえば「単独決算」だけ)。今回導入された指標の特徴を簡単に言えば、「企業会計の手法を加味したもの」と言ってよいでしょう。浜松はこれまでも、特別会計や企業会計を含めた「総会計」で財政を公表していました。複式簿記も導入し、バランスシートも公表しています。民間企業とは資産評価の精度など違いはありますが、前向きな姿勢は評価してよいと思います。私は他の政令市のデータに非常に興味があります。地下鉄やバス事業など公営交通を持っているところは、企業会計や特別会計を公表すると、びっくりするような財務内容の都市がでてくるハズです。「身の丈にあったまちづくり」が大切です。△財政力指数は0.89→0.91へ(3か年平均)。単年度は0.94→0.93とダウン。△公債費比率は15.1%で変わらず。×経常収支比率は83.6%→86.4%へ、やや財政が硬直化しています。×累積滞納額は70億円→76億円へ増加。成果(2018.03.31)行政経営革新プログラム(2018.04.01)民間出身議員から見た公会計情報の活用(2017.08.26)トヨタ生産方式を自治体に導入(2017.03.22)ビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)(2017.03.21)コメント遅くなりましたが、決算見込みについての考え方をお知らせします。田口先生の鋭い視点には、充分答えられずすみませんが、制度の仕組みとして、改革に向けてご意見をいただければと思います。財政力指数について、皮肉はわかりますが、私は、1に近いほど、さらに1を超えるほど、財政の自由度が高まるという説明をしていますので、ご理解いただければと思います。ありがとうございます。副市長のブログは、行政用語や財政の仕組みなどをわかりやすく書いてくださっているので、とても参考になります。実は、これまでもずいぶん参考にさせていただいています。数字をそのまま書いただけで、評価も×ではありませんから・・・。私は企業会計と比較してみるのですが、財務のプロではありませんのでまだまだ見方は甘いかもしれません。支援者の中には財務に詳しい方もたくさんおり、いろんなご指摘をいただくことがあります。これからもアンテナを高くして、改革につながるような、前向きな提言をしていきたいと思います。ついでながら、今年から「建設委員会」になりましたので、副市長も以前からご指摘の「上下水道の借金」についても、これから研究したいと思っています。行政経営計画(7/22)。