野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。喧伝されているオランダ。「オランダは殺処分ゼロ」、「オランダでは生体販売ペットショップがない」などとマスコミでも報道されています。オランダでは大変犬の殺処分が多い国で民間の殺処分数は5万頭と推計され、その数は日本の公的殺処分数の44倍です。公的動物収容所での殺処分があり、殺処分率は日本より高いのです。疑いのある犬猫の殺処分、猫の狩猟駆除がありその数は日本の公的な猫殺処分数の約3倍です。「オランダでは飼主は医療費負担を嫌い犬を安易に安楽死させる。そのために犬の平均寿命は10歳」です。それが動物愛護先進国と言えるのかどうか。サマリーで示した「オランダでは医療費をの負担を嫌って、医学的に治療可能であっても犬などのペットの安楽死を依頼する飼主が多い」ことを示す記事から引用します。その理由は、オランダではペット医療保険の加入率がヨーロッパの国の中で最も低い部類の国の一つだからです。versichert.オランダは、ヨーロッパで最もペット保険が普及していない国の1つです。イングランドではこれは何倍も高く、25%です。それは、(ペットの)「経済的理由による安楽死」という悲惨な症例につながります。動物を救うことはできますが、お金がないのです。治療には数千ユーロの費用がかかる場合があります。無保険の飼主は、しばしばお金に困窮します。交通事故で愛犬を獣医クリニックに連れてきたものの、手術費用が払えず、安楽死を依頼する飼主もいます。医学的に治療可能であるにも関わらずペットを安楽死させることは、(オランダでは)よく起こります。手術にはかなり費用がかかることがありますが、保険に加入している人はほとんどいません。「医学的には治療可能だけれど、医療費の費用を嫌ってペットを安楽死させる飼主がオランダでは多い」。それはオランダの犬の平均寿命の短さに現れています。民間の推計では、「オランダでは犬が更に健康なものも含めて年間5万頭が安楽死されている。そのために犬の平均寿命は10歳である」とする資料があります。本記事では、オランダは犬の安楽死(殺処分)の学術調査や推計はないものの、犬の扱いに共通点があるデンマークの学術調査からオランダの健康な犬の安楽死(殺処分数)を推計しています。!!オランダは年間5万頭の健康な犬を安楽死(殺処分)させます!行動上の問題のために安楽死させる犬がいるのは間違いありません。私は衝撃的な発見に至りました。デンマークで安楽死させた全犬の23.6%が行動上の問題(攻撃性や多動など)のために殺されているのです!ペットに関する考え方、経済面、習慣に関しても、デンマークとオランダ両国には共通点がたくさんあります。オランダでは、約220万匹の犬が飼われています。平均寿命は10年で、毎年22万頭の犬が死亡していますが、ほとんどが安楽死を行うことによってです。これはオランダで、年間22万2千匹の犬の23.6%が行動上の問題で安楽死させられていることを意味します。ペット保険加入率は調査資料によりかなり幅がある)。日本ペットフード協会)。「オランダは殺処分ゼロ」、「生体販売ペットショップが禁止されている」という、事実無根の悪質なデマを根拠としています。ペットの保険加入率が著しく低く、経済的理由でのペットの安楽死が極めて多く、犬の平均寿命が10歳と日本と比べて著しく低いことを鑑みれば、私は「オランダは動物愛護先進国」とは到底思えません。自宅で愛犬を安楽死させた飼い主による、その様子の動画投稿。オランダでは犬などのペットの私的安楽死は大変多いですが、このような動画を公開する飼主は日本人の感性では理解できません。その他老犬の安楽死をシェルターに依頼した、獣医師による犬などの安楽死のレクチャーの動画は、オランダでは大変多いです。様、コメントありがとうございます。正確な現状を取材者の主観を抜きでしなければならないでしょう。残念ながら日本における海外の動物愛護情報の報道では、記者がその国の資料(法令や政府文書、統計など)を事前に調べた痕跡はほぼありません。単なる憶測に基づく妄想作文がほぼ全てです。取材者の主観は末尾でコメントとして入れることが良心のあらわし方。私は意識的に「客観的事実」と「主観=私の感想、意見」を分けて記述しています。いうより、海外の文献をそのまま紹介することがほとんどです。疑問をもってネット検索をされることをお勧めします。残念ながら、日本語検索では、海外の動物愛護情報ではほぼ全てがフェイクです。その場合は、その文献がその国の原典を挙げているかどうかが、書き手がきちんと調べたかどうかの目安になります。(しかし原典を挙げながら、それを確認したところ、原典には全く記述がない嘘情報がもられていたということもあるので油断はできません。「台湾はアジアでインドに次いで2番目に殺処分を廃止した国になった」という日本語記事があり、台湾の英文記事が出典としてあげられていました。原典を確認したところ、インドに関する記述は皆無でした。原典を挙げながら訳者の能力不足からか、全く事実に反する記述になっていることも多々あります)。ご自分で大使館等(この事例ではオランダ大使館)に質問されることも含めて確かめることから「正しい」知識を吸収することを身に付けて頂きたいですね。私はご紹介の記事では、私の意見を述べているのではなく、オランダの資料をそのまま訳して紹介しています。「変」な事があれば、元の文献が変なのであって、文献の版元に抗議すべきです。このようなフエイク情報に踊らされるのだと思います。末端愛誤ならばともかく、環境省で立法に関わる審議会の外部委員ですら、平気でデマ発言を恥ずかしげもなくしています。東大の西村亮平氏、竹内ゆかり氏、澁谷寛弁護士らは猛省されたい。「ドイツやイギリスでは行政ではなく民間が犬猫を保護する(一時収容は行政と法律で明記され公的動物収容所での殺処分もある。イギリスは犬のみ)」、「ドイツ犬保護規則では処罰規定がない」、「イギリスでは狩猟で犬猫を殺しまくり(イギリスでは犬の狩猟は完全禁止、猫は日本のノネコと同じ扱いで狩猟は事実上行われていない)」など数秒で根拠となる法律を調べればそのようなデマ発言はしないはずです。海外のペットショップ事情について先日、質問させていただいた者です。恐縮ですが、また質問させて下さい。そのコメントに、"海外でブリーダーからしか入手できない"だとか、"ベルギー、オランダのペットショップは生体販売を行っておらず、ペット用品を販売する所だ"といったコメントを見ました。私は、以前から、こちらのブログや、Twitterを拝見していたので、鵜呑みにする気にはなれませんでした。こちらの記事を拝見し、デマなのかなと思っています。それと同時に、今現時点での海外の実情を知りたくも思っております。様、コメントありがとうございます。犬猫に限ってのことですか、それともペット生体全般ですか。ペットの生体全般でのペットショップでの販売を全面的に禁止している国は、ヨーロッパ、北米、オセアニアでは1国も確認できていません。犬猫に限っても、ペットショップ販売の完全禁止はまれで、例えばイギリスでは生後6ヶ月以上であれば許可、アメリカのごく一部の州自治体では犬猫の販売は「保護施設経由のものは認める」であり、保護団体が中間業者になって、現在も従前どおりパピーミル生産の子犬がそれらの州、自治体のペットショップで販売されています。ベルギーでは、2009年から犬猫に限り、ペットショップ(自ら生産を行わず、ペット生体を仕入れ展示販売する業態)での販売を禁じました。仕入れ販売の小売を禁止しているわけですから、事業者が自ら繁殖させた犬猫を展示小売販売することは禁じていません。他の動物種に関しては禁止されていません。ウィキペディアオランダに関してですが、上記のオランダ語版ウィキペディアでは、「イギリスとベルギーでは犬猫のペットショップでの販売を禁じている」との記述はありますが、オランダで禁じているとは書かれていません。現在署名を募っている「オランダで生体販売ペットショップを禁止する立法を求める」嘆願書があります(2018年から)。通常、署名活動が成功すれば署名募集は停止し、成功報告と感謝のコメントが掲載されるでしょうhttps://www.animalstoday.nl/stop-de-verkoop-van-dieren-in-dierenwinkels/上記にはこのような記述があります。現在オランダのペットショップでは、ウサギ、モルモット、ハムスター、ネズミ、さらには犬や猫などのペットが販売されています。犬や猫などのコンパニオンアニマルを販売しているペットショップはまだあります。オランダでは現在、明確に生体販売ペットショップを禁止するという法令は確認できていません。犬猫に限っても、ペットショップでの販売を禁止するという法令も確認できていません。オランダで生体販売ペットショップは何軒も確認しています。数年前は犬の販売の記事も私はブログで取り上げています。蛇足ですが、ベルギーは犬猫のペットショップでの販売は2009年から禁じていますが、事実上行われています。ドイツ人のブログ記事を引用した私の記事があります。古い記事ですが、ベルギーのペットショップ事情についてこのようなものがあります。vragen.2009年1月1日以降はペットショップで犬や猫を販売することは違法になります。2009年1月1日に、ペットショップでの犬と猫の販売を禁止する新しい法律が施行されます。ベルギーには902のペットショップがありますが、犬と猫を販売しているのは256だけです。ショーケースに入れて犬猫を展示販売する業態であっても自家繁殖のものはこの法律が施行された後も、犬猫を小売店舗で展示販売することができる)。彼ら(=ブリーダーの認可を得て、小売店舗で犬猫を店頭展示販売する者)は新しい法律に適応しています。138業者(54%)は選択する必要があります:犬と猫を販売し続けるのならば、ブリーダーとしての認可を申請する必要があります。法律上はベルギーはペットショップでは犬猫に限り販売を禁じましたが、ペットショップという店舗形態(店舗を構え、狭い展示ケージに入れて生体販売する)であっても、ブリーダーの認可を得ていれば販売できます。外国法のペットショップの定義を理解していない方が多いので。イギリス、アメリカ、ベルギーでのペットショップの定義は、「自ら生産を行わず、ペット生体を仕入れて小売再販売を行う業者」です。日本でペットショップ反対を言っている人は、これを理解していないようです。店舗で展示ケージに入れてペット生体を小売販売するのが「ペットショップ」と理解している人がほとんどです。その点もおさえておくべきでしょう。海外のペットショップ事情についてお忙しい中、お手数をおかけして、恐縮です。前回、お礼も言わず、失礼しました。前回、前々回の分と合わせて、お礼を言います。>犬猫に限ってのことですか、それともペット生体全般>ですか。記事の内容が犬についてだったので、そのコメントを書かれた方も犬についての事を仰っていたのだと思います。>ベルギーは犬猫のペットショップでの販売は2009年>から禁じていますが、事実上行われています。どこの国でも似たような事があるのでしょうか。それなりの事情があるのでしょうか。今も事実上は行なわれているのでしょうか。>ベルギーでは、2009年から犬猫に限り、ペットショップ>(自ら生産を行わず、ペット生体を仕入れ展示販売>する業態)での販売を禁じました。>仕入れ販売の小売を禁止しているわけですから、>事業者が自ら繁殖させた犬猫を展示小売販売する>ことは禁じていません。>法律上はベルギーはペットショップでは犬猫に限り>販売を禁じましたが、ペットショップという店舗形態>(店舗を構え、狭い展示ケージに入れて生体販売する)>であっても、ブリーダーの認可を得ていれば販売でき>ます。>イギリス、アメリカ、ベルギーでのペットショップの>定義は、「自ら生産を行わず、ペット生体を仕入れて>小売再販売を行う業者」です。細かく分かれているのですね。そもそも、ペットショップの概念と言うか、定義が日本とは違うのですか。ブリーダーの認可を受けて、自前で繁殖させているのであれば、店頭での展示販売を行っていても合法ということですか。いった所は、ペットショップに含まれないのですか。事実上は行なわれているというのは、そう言う事なのでしょうか。質問ばかりで、申し訳ありません。>から禁じていますが、事実上行われています。