2018/12/2012月8日、入管法改正案が参議院で成立しました。監理団体の皆様にとって大きな法改正であることは疑いありません。対応したサービスを提供する会社が出てきているようです。特定技能が技能実習制度と連続した制度としての側面を持っていることは明らかです。皆様に情報を発信して参りたいと考えております。弁護士法人グレイスは、今後も監理団体の皆様をサポートして参ります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。それでは、第17回メルマガの配信です。機構がどのような点を確認しているのかを解説させていただきました。皆様のところには、機構の定期立入検査はございましたでしょうか。法令上作成義務のある書類を作っていない、といった形式的な面で勧告を受けてしまっています。作成義務のある書類に漏れがないか、皆様も再度ご確認下さい。今回は、実習実施者に機構が3年に1度の監査に入る際にどのような点を確認しているのかを解説していきたいと思います。情報提供にご協力いただいた監理団体様にはこの場を借りて御礼申し上げます。実習実施者への定期立入検査は、概ね以下の流れで行われます(時間はおよそ2時間程度)。受け入れた技能実習生の失踪状況や労働条件について確認がなされます。次に、技能実習法20条・同施行規則22条所定の帳簿書類が確認されます。以下の書類を確認します。(雇用条件が適法であるか、各種協定書に従ったものか、控除金額が適正であるかどうか)(2)認定計画の履行状況に係る管理簿(3)技能実習日誌ここで計画認定申請時に提出されている時間と実態に齟齬がないかどうかを確認されます。計画と実態がかけ離れている場合、機構から改善指導を受けるおそれがあります。賃金確認(1)賃金台帳と出勤簿又はタイムカードをランダムに照合します。超えている場合は特別条項の範囲内であるのか確認が行われます。中心に照合し、この時に技能実習日誌とも照合されます。使用状況をすべてひとつずつチェックされます。チェックの結果、以下の(1)・(2)に該当するものがあった場合、いずれも対応が必要です。計画認定通知を受理している実習計画について、「軽微変更届」を提出することになります。これに対し、(2)技能実習に使用しているにも関わらず計画認定申請書に記載されていないものは「認定計画外」という判断で改善指導の対象となるおそれがあります。監査の際に必ず確認しておくようにして下さい。ついては以下の点を確認し、併せて機構に提出した「宿泊施設の適正についての確認書」に虚偽記載がないかも確認されます。宿泊施設は複数存在する場合全ての宿泊施設が確認されます。・宿泊施設の面積は原則として実測されます(明らかに目測で4.5平方メートル/1人を超えていると判断できる場合は実測しないこともあるようです)。今回は、実習実施者への機構の立入検査について解説させて頂きました。概略の確認で終わることが多い。中身にまで踏み込んで資料の精査をせざるを得ない」と言っていたことを御紹介しましたが、まずは形式面が重要である、という命題は実習実施者にも当てはまることは疑いありません。監理団体の皆様におかれましては、まずは形式的な面から実習実施者への指導を徹底していただくようご留意ください。あとがきこのたびは第17回のメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございました。悪しからずご了承ください)。私見も交えてメールマガジンを発行しておりますが、もし万が一「これは誤りではないか」という御指摘がございましたら、合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後とも宜しくお願い致します。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。