5年ごとにおよそ2000人の人口が減少しています。危機感を背景に竹田市は、2009年に全国初の農村回帰宣言市を標榜して移住定住に力を入れてきました。2010年には農村回帰推進室を設置し、専任の移住定住担当職員を置きました。手厚い移住支援はまず慎重なマッチングから始まります。移住前に何度も来てもらい地域の人に引き合わせ、移住後も24時間365日のサポート体制を組んでいます。専任の担当職員のほかに、農村回帰マネージャーが常駐し、更に集落ごとの支援員もいます。創業支援などの金銭補助も行っています。1000人以上に上るそうです。廃校を利用したインキュベーション型貸工房2010年から2016年までに250人が移住し、半数以上が20歳代、30歳代の若手です。地域おこし協力員も4期合計46名で、全国最多規模です。竹田市は工場を誘致するような広い土地のない盆地です。「企業誘致」ではなく「起業誘致」で、仕事をつくれる人(工芸家や起業家)に来てもらうという明確な政策意図をもって移住支援を進めています。今ではキーパーソンが人を呼び寄せ仕事を呼び寄せ、移住が進んでいるといいます。PROJECTがけん引してきました。運営、2010年から続けられている市民文化祭「ベップアートマンス」などがあります。「混浴温泉世界2009」の舞台となった清島アパートはその後アーティストが住み着き、アーティストの移住拠点として運営されています。PROJECTのホームページからPlatform事業には、大分大学も参画して、築100年の長屋の耐震改修構造計算をしたり、Platformの一つでコミュニティカフェ運営を行ったりしました。Platformも清島アパートも、私が大分大学やNPO法人別府八湯トラストで行った空き店舗調査、空き家調査の中から生まれたものでした。このブログで紹介した浜脇の長屋もそうした取り組みの一つといえます。http://mukuno-michiko.blogspot.jp/2017/04/blog-post.htmlアートの動きは若い観光客を惹きつけるだけではありません。PROJECTに公募採用されて移住してきたスタッフが、辞めた後もまちに定住して起業する例も見られます。このように、別府市のアートによる地域振興は、賑わいづくりと観光客誘致にとどまらず、古いもの、使えないものと思われていた空き店舗や空き家に新たな価値を生み、新たな人が地域に入ってくることにつながりました。若い人、外の人の新たな目が地域を評価したことは、地元の人や高齢者に驚きを与え、異なる見方に気づくことにもなりました。人々の間に新たなつながりも生まれてきました。シェアハウスの取組み―居住福祉学の視点から」、図司直也さんによる「農山村における地域づくりの主体形成と地域サポート人材の役割」の4つの報告が行われました。それらと私が紹介した3つの事例から、私は3つの論点を提起しました。地域づくりに移住者が必要とされていることは、私の報告した3つの事例全てから見えてきます。シンポジウムのなかで図司さんも、外部人材と地域住民の関わりが「交流」から「協働」へ、更に「移住」へとステージを重ね上げてきていることを指摘していました。そのためにはどういう支援が必要なのでしょうか。葛西さんは、浜田市の母子世帯向け地方移住支援事業について、女性人口と子どもの数を増やし高齢者のケア問題を一気に解消できる可能性があり、都市部でのひとり親の貧困問題も解決できると、国からも高く評価され、メディアでも取り上げられていると報告しました。「一過性の支援のみで、定住率が高まるか?支援が切れた後の生活課題への策はあるか?」と課題を投げかけています。支えられながら支える」関係づくりが、住宅提供や金銭援助にもまして重要なのではないでしょうか。そのためには、竹田市で展開されているような丁寧なマッチングとつなぎ役が必要です。それは、移住者を数でみる視点とは対極の、一人ひとりに寄り添う視点です。支え合いは旧住民と移住者の間だけではありません。竹田市で「キーパーソンが人を呼び寄せ仕事を呼び寄せる」といわれているような、移住者同士の支え合いを支援することも重要です。移住支援にはそういう視点、住民と移住者の間の、移住者同士の、さまざまに重なり合う支え合いの地域づくりが求められているのです。地域づくりと大学の役割シンポジウムでは、「地方圏」における大学の役割についても議論されました。阿部さんの報告によれば、文部科学省は、地方圏の大学の機能を地域の人材育成へ特化し、「地域が求める人材像と修得すべき能力を具体的かつ明確に目標設定」することを求めているようです。2都市部出身の者が「地方圏」の生活を体験できるなどのメリットがあります。医師や教員などについては地域の人材養成の期待に応える必要も確かにあるでしょう。文部科学省が進めているように地元の求める人材養成に特化した大学が学生にとって魅力的かどうかは疑問です。地域の今の産業構造に合わせた人材だけでなく、求められているのは新たな仕事をつくれる人材であり、それは修得すべき能力を具体的かつ明確に目標設定できるようなものではないでしょう。人材の多様性こそが「地方」活性化に求められており、外国も含めた多様な地域出身の多様な文化背景を持つ若い人たちが共に学ぶことの重要性を軽視してはならないだろうと思います。地域づくりと政策それでは地域づくりにはどんな政策が求められるのでしょうか。社会保障では1980年代から地域重視の流れが続いています。「社会保障と地域」http://mukuno-michiko.blogspot.jp/2016/10/blog-post.html制度運営主体としての地方公共団体への地方分権、サービス整備圏域に着目した地域計画に次いで、近年は相互支援のための地域社会づくりが重視されてきています。もこの流れにあります。ここでは、コミュニティの側に立って制度を見回す視点が重要になってきます。制度を地域に当てはめるのではなく、地域に合わせて制度を使いこなすのです。その場合の制度は社会保障には限りません。センターで取り組んできた福祉と他分野との連携研究はこの視点に立つものです。政策の側には何が求められるのでしょうか。それは、制度で詳細をつくりこむのではなく、現場の裁量に委ねる自由度の高い支援であり、それを可能とするような支援政策の包括化・総合化です。同時に、モノやコトだけではなく地域づくりに取り組むヒトに対する支援です。制度に縛られて動くのではなく、軽やかにタテ割りを乗り越えて動ける人。地域おこし協力隊や介護保険制度の生活支援コーディネータ―などがこの例として挙げられます。あつてあったような単なる人件費補助にならないようにするには、効果を生むための人材育成が前提ですこれまで、福祉政策とソーシャルワークの研究は別々に行われてきました。「移動・外出支援を多様な生活支援サービスで推進するセミナーin福岡」が開催され、パネルディスカッションのコーディネータをつとめました。参加者は154名、会場の後ろの壁ぎりぎりまで椅子を入れて何とか立ち見を解消するほどの盛況ぶりでした。主催はNPO法人の全国移動サービスネットワーク、昨年は12月に大分市で開催されました。市町村が住民と共にサービスを創り出す参加者の大部分は九州管内の市町村の介護保険担当課と地域包括支援センターの職員です。小さな1民間団体主催の、厚生労働省職員も知名度の高い有識者も登壇しないセミナーに、こんなにも多くの行政関係職員が詰めかけることに、時代の変化を感じました。参加者からのアンケートは、「とてもよかった54」「まぁよかった27」「無回答4」=計85。今までは、国の設計した制度を適切に実施するだけでよかったのに、今や市町村が地域住民ととともに地域に合ったサービスを創り出していかなければならない、それが単なるお題目ではなく、切実な行政課題として見えてきたのだと思います。2015年の介護保険法の改正で給付対象外となった要支援の方たちに対してどのようなサービスをつくりだすかが、市町村に問われているのです。残念ながら、とりあえず、今まで介護保険の給付としてデイサービスをしていた事業所にそれより安い単価でデイサービスを委託して受け皿とした市町村が多いようです。それだけではすまないことも分かっています。自家用車を運転しない高齢者が買い物や通院の足に困っているのはどこの地域でも同じです。今までは、それは介護保険担当の仕事ではない、と言って済んだのですが、介護保険の総合事業の中に移動支援のメニューが組み込まれたとなると、そうも言えません。それに、居場所をつくってもそこまでの送迎がなければ来られない人がたくさんいます。白タク行為になると困るし、どこかにいい先行事例はないだろうか、参加した市町村職員の気持ちはそんなところでしょうか。大切なのは、どこかの仕組みをそのまま真似ることではなく、1地域のニーズをできるだけ具体的に、つまり、誰がどこに行くのに困っているのかを把握し、2移動を支援してくれそうな人や団体を見つけ。3それをもとに仕組みを考えることです。そのプロセスが大切なのです。大分県国東市の住民によるカフェと送迎セミナーでは、国東市の竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」の会長坂口弘道さんが、住民が始めたカフェと移動支援の話をしてくれました。私が国東市の竹田津で開催された「くらしを考える勉強会」に講師として伺ったのは、昨年の5月でした。経て、12月には設立総会を立ち上げ、1月からはカフェと食事会(送迎付き)が始まりました。カフェはスタッフが楽しい場所、だからみんなに来てほしい、来られない方がいるから送迎する、と坂口さんはおっしゃっていました。今やカフェのボランティアスタッフは人口1000人の地域で40名だとか。そもそも、会長さんの定年後の夢は喫茶店を始めることだったそうで、夢が叶ったと嬉しそうでした。好きだったギター演奏をカフェで披露したのですが、他の住民もそれぞれいろいろな特技を披露して、カフェでミニ講座も始まりました。﻿﻿﻿セミナーの資料から仕組みとしては介護保険法の一般介護予防を使い、道路運送法上は登録も許可も不要なサロン送迎等の自家輸送ですが、先例としたいのはその仕組みというより、住民が一から立ち上げたプロセスです。住民の強い危機感があったといいます。活躍、そして大分県や国東市からの支援もも忘れてはなりません。中村一朗さんも、事例の紹介をしました。仕組みをいえば、介護保険上は、通所サービスに、社会福祉法人が地域貢献として車と運転手を出して行う送迎をDとして組み合わせたもので、道路運送法上は国東市と同じ自家輸送です。社会福祉法人に法的責務が課された地域貢献の一環として送迎を行う例はほかにもあります。大分県竹田市では2つの社会福祉法人と1つのまちづくり系NPOが一緒になって新たなNPO法人を立ち上げ、社会福祉法人が車とスタッフを出して居場所への送迎などを始めました。防府市は、行政がしかけた仕組みづくりのプロセスが素晴らしいのです。住民も運営を手伝い、企業は場所を提供して協力しています。セミナーで飛び出した中村課長の名言を紹介します。・会議でアイデアは出ない。雑談の中でアイデアは出る。拾ったアイデアを形にする。・サービスを押し付けない。地域が選び、地域が事業者に協力を頼む。行政には断れても地域に断われる事業者はいない。・ちょっとテストとしてやってもらう。やったらメンツから撤退できない。・地域格差はあるもの。やるべき地域からではなく、やりたい地域から始める。・身近に成功例ができればやりたくなる。佐賀県みやき町の福祉有償運送団体もう一つセミナーで紹介されたのは、福祉有償運送が制度化する前から、20年来、ボランティアによる移動支援をやっているNPO法人中原たすけあいの会です。福祉有償運送と登録不要の無償運送の両方を行っています。福祉有償運送は対象者が限定されているので、それでは対応できないニーズに無償運送で対応しているのです。会長の平野征幸さんも、移動支援だけでなくお互いに楽しむ場としての居場所づくりの重要性を述べておられ、居場所がボランティア活動の拠点となっているとのことでした。﻿﻿セミナーの資料から中原たすけあいの会の移動支援は、年間利用延べ人数が約5700人で有償と無償が半々ですが、収支はどちらも赤字です。国土交通省の全国調査でも福祉有償運送団体の約1/3が赤字で、団体が行っている介護保険事業等から補てんしています。うち、総合事業の担い手になってもいいが27%、条件次第というのが38%で、合計すると約65%がなってもいいという回答でした。住民主体の移動支援の老舗です。行政が協力を依頼しにくければ、地域の住民から協力を依頼するという、中村さん推奨の方法もあります。手いっぱいで総合事業の担い手自体にはなる余裕がなくても、協議体に参加してもらえば知恵をもらえるかもしれません。介護保険の移動・外出支援を担うための条件整備などについて研究を進めることとなっています。厚生労働省の補助を受けて大分県内でも始まりました。センターの教授時代から取り組んできました。大分県内の障害者アートへの支援は、個々の事業所の取り組みが中心となっていて、事業所の規模、財政状況等により大きく異なり、格差があります。指導者として専門のアーティストを雇用したり外部から来てもらって支援に当たったりしている事業所もあれば、たまたま関心のある職員が手探りで支援を行っている事業所、さらには、まったく支援を行っていない事業所まであります。支援のための研修事業等に呼びかけても関心を示さない事業所、関心はあっても職員を参加させたり、支援を行う余裕がない事業所も多いようです。アート活動に対する支援はほとんど行われていません。利用している事業所・病院が支援を行っていなければ、障害者が利用できるアート活動の支援はほとんどなく、障害者アートのすそ野は広がっていません。アートしての評価、認識の低さ支援を行っている事業所でも積極的に作品の発表を行っている事業所は少ないです。行っている場合も鑑賞に来る方は利用者家族や福祉関係者が主で、外部に対する発信力は高くありません。展示のし方も利用者間の公平に過度に配慮し、芸術作品としての見せ方になっていない場合も多いようです。大分県が行っている障害者アートの「ときめき作品展」も同様の課題を抱えています。基本的には、ほとんどの事業所で作品がアートしての評価がされておらず、保管に対する配慮が不十分な様子です。著作権についての意識も低く、外部から作品の発表を呼びかけた場合、「うちの施設では外には出さないことにしています」と、事業所が本人の意向を十分確認せずに発表の諾否を決めることもみられます。センターではポスターやチラシに積極的に障害のある人たちの作品を用い、使用料も支払っていましたが、残念ながら大分県のような公的機関も含めて作品を冊子の表紙等に用いても使用料を支払うことはないようです。こみっとあーとこのように、県内では、障害のある人たちのアート活動の支援、作品の芸術としての評価はまだ十分でありません。全国的には、障害のある人たちのアート活動は、施設の余暇的活動を中心とした生きがいづくりやリハビリ向上のためのものから障害のある人たちの個性や才能に目も向けたものへと変化してきています。こみっとあーと」に取り組むことになり、私も、企画や補助申請、立ち上げに協力しました。事業は、次の3つからなり、そのキックオフイベントとして、8月19日に「こみっとあーとセミナー」が開催されました。1)セミナーやオープンアトリエでの実習による、支援する人材の育成2)施設等の調査による芸術作品の発掘と評価・発信3)障害者アートを支援する事業所等への相談支援この中でもとくに重要なのは、人材育成です。今までも、単発のアートマネジメントセミナーやアーティストの社会福祉施設への派遣などは行われていましたが、セミナーと実習を組み合わせた、障害のある人たちのアート支援にしぼった研修プログラムは、大分県内初めてです。セミナーには、課題として挙げた著作権保護についての講義もあります。実習は、県内4か所の施設で開催される地域の障害のある人たちに開かれたオープンアトリエと1か所の精神病院に出張して開かれるアトリエで行われます。課題だった、これまでアート活動の支援を得られなかった人たちも、創造活動の場と仲間を得ることができます。実習生は、講師とともにアート活動を支援しながら、創造性を妨げない指導などの障害のある人との関わり、用具・材料の知識、造形活動の実践、作品の展示方法などを学んでもらいます。アトリエ実習は9月から、各施設4回行われます。一過性のイベントとして終わるのではなく、そのレガシーをしっかり残していくためには、大分県内に障害のある人の芸術活動を支援する人材が根付き、育っていくことが求められています。