米通商代表部(USTR)のタイ代表=2022年12月、東部メリーランド州カレッジパーク(AFP時事)【ワシントン、ソウル時事】第2回「民主主義サミット」は30日、2日目の日程が始まり、共催国の韓国などで関連会合が開かれた。米政府は29日、日本や英国、台湾、ウクライナなど70を超えるサミット参加国・地域による「民主主義サミット宣言」を発表。ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の即時撤退を求めた。ロシアの侵攻非難―第2回民主サミット2日目は米国に加え、サミット共催国の韓国、オランダ、ザンビア、コスタリカで会合を開催。ソウルで開かれた会合には韓国の尹錫悦大統領のほか、米通商代表部(USTR)のタイ代表、インドネシアのルトノ外相らが出席し、日本の林芳正外相もオンラインで参加した。尹氏は会合で「汚職は民主主義を脅かし、自由を抑圧する」と強調。今後3年間で1億ドル(約130億円)の資金を拠出し、インド太平洋地域の国々と協力して汚職撲滅などに取り組むと表明した。サミット宣言では、人権の尊重や保護、自由で公正な選挙、法の支配や表現の自由など、民主主義体制に重要な17項目の取り組みを確認。発展、安全保障を進展させる人類の最も永続する手段だ」と明記した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、国連憲章の原則に沿った形で「包括的、公正かつ永続的な平和」を早期に実現することが必要だと強調した。サミット初日の会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで参加し、侵攻は「自由と民主主義に対する戦争だ」と非難。「民主主義の敵は敗北しなければならない」と述べ、ウクライナへの支援や対ロ制裁の強化を訴えた。サミットには、約120カ国・地域が招待されたが、宣言への署名は約70カ国・地域にとどまっている。米政府高官は記者団に「失望感はない。策定作業に関与しなかった約半数の招待国に時間を与えたい」と述べ、今後も署名を受け付けていく考えを示した。なる経済学者出身の日銀総裁が就任後初めての講演ページの先頭へ【時事通信インターンシップ開催】2024年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。東京と大阪で開催します。5月号の特集は「中東の新動態」。中国も絡んで、域内情勢が大きく動いている。【農林水産業のデジタル情報誌】デジタル情報誌「Agrio」は2014年3月創刊。TPP対策」などをテーマに週1回発行。農林水産ビジネスのヒントも満載です。医療情報サイト「時事メディカル」が伝える最新の医療ニュースに加え、気になる慢性疾患や流行中の感染症など時宜にかなった情報を日々、紹介します。理不尽な怒りは相手の問題で、あなたの問題ではありません。怒りは「初期消火」が肝心。呼ばれる当情報サービスは、インサイダー取引の防止や、株式投資情報として活用できます。Webサービスの他、データ提供サービスも。