福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。増やしながら議員歳費削減を渋る国営政党、民主党2010/12/1004:0011月中ごろには、民主党が議員歳費カットに抵抗を示していたことが報道されていました。生活に追われる大多数の平均的所得の国民の払う税金を上げて社会保障をできるだけ抑制しようとするのに、自分の歳費を減らされることには抵抗感があるということに、民主党はいったい誰のために政治をやっているのか、怒りを感じました。)は12日、国会内で全議員対象の総会を開き、国会議員の歳費を来年度から1割削減する関連法案を来年の通常国会に提出する方針について議論した。「安易な方法だ」などと異論が噴出し、予定していた正式決定を先送りした。総会では、岡田氏が「来年の通常国会で公務員の人件費2割削減を打ち出していく以上、国会議員が何もしないようでは国民の理解を得られない」などと説明。これに対して「定数削減を必死に努力するのが先だ」「議論が足りない」などといった反対意見が相次いだ。)は12日の総会で、国会議員歳費を1割削減するための法整備について議論した。出席議員から「比例選出議員は金集めもままならない」などと異論が続出し、結論は次回総会以降に先送りした。総会では一方、インターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法改正案と、議員歳費を月割りから日割り支給に変更するための法改正については了承した。今国会での成立をめざして今後、各党との協議に入る。(転載ここまで)このように渋ったあと、結局歳費削減を了承せざるをえなくなったようで。)の総会を国会内で開き、国会議員の歳費1割削減方針を了承した。これを受け、同党は1割削減のための議員歳費法改正案を来年の通常国会に提出する方針。12日の総会では、党執行部が国会議員の定数削減を先送りする代案として歳費1割削減を打ち出したことに異論が続出、継続協議となった。このため19日の総会では「国会議員が率先して身を切る姿勢を示すため、定数削減などによって経費を2割削減するまでの間、暫定的に歳費を1割削減する」との案を執行部が文書で提示。出席議員の一部から異論が出たものの、賛成意見が大勢を占め1割削減は了承された。東京夕刊(転載ここまで)ここで、民主党の財政基盤が何であるか、思い出しましょう。ある憲法研究者の情報発信の場2009年の政党交付金への依存率(政党の国営化度)http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51467277.html2010年12月05日22:19この上脇博之さんの記事では、自民党と民主党の公的資金依存度が非常に高いことが示されています。日本の二大政党は税金で運営される国営政党だということです。政党の国営化度がこれほど高いということは、政党は国民の利益になる政治しかしてはならないということです。税金で生きながらえている政党には、反民主的な政治、たとえば国民の権利を削減・縮小する政策、苦しい生活をおくる国民をさらに窮地に追い込む政策は絶対に許されないはずなのです。自分の歳費を減らすことを渋るならなおさらです。私は単純な議員歳費削減論者ではないですし、議員定数の削減は有権者の意思を国政に反映させる回路を狭めるものなので反民主主義的だと思っていますので、大反対です。それであっても、国営政党である民主党が自分の歳費を減らしたくないのに国民の負担を上げることにはほとんど抵抗もないということは、民主党が「民主」的ではないことを示しています。最近、ある人と話をしていたら、こんなことを言われました。「広く薄く求めていけば、巨額の献金を求めなくても政党の維持は可能なんですよ。民主党はあれだけ票を得たのに、どうして個人献金でやっていけないんでしょうね?」って。目からうろこが落ちる指摘でした。共産党は以前から民営化されています。民主党を民営化しましょう。最後に、大脇道場の友さんの記事もどうぞ。メディアの報道姿勢http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1946.html↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。はげしく遊ぶおしごと日誌。(2014/07/12)自民党と公明党の議員の身分を不安定にすれば彼らはよりよく仕事をするはず。(2008/06/20)公務員叩きキャンペーンが始まったら要注意だと思っています。(2009/01/09)天下り復活の自民党政治を日本国民は許し続けるのかきびしく見守りたい。(2010/10/28)郵政民営化凍結は、あらゆる改革につながる本丸。国民の財産を国民の手に取り戻すこと。新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。菅首相と政府税調による法人税下げ。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。