米国関税法337条は、知的財産権侵害に対するITC(アメリカ国際貿易委員会)による排除命令と差止命令について規定されている。ITCは、ダンピングなど不公正な経済行為(貿易)による場合だけではなく、知的財産権の侵害などを調査することで不公正な貿易などの経済行為を是正する機関である。1974年から政策の転換によって、アンチパテントからプロパテント政策に転換した米国は、1988年の包括貿易と競争力法の成立によって保護主義が鮮明になったと諸外国から評されることになる。その内容は、1974年通商法301条を改正してアメリカ通商代表部が不公正貿易慣行に対する報復措置と、関税法337条による特許侵害などの知的財産権侵害に対する救済措置要件の緩和である。よる救済措置の発動には、(1)不公正な経済行為、(2)国内に対象となる産業が存在すること、(3)その国内産業が効率かつ経済的であること、(4)実質的な被害があることの4つの要件が必要であった。侵害による違法の認定として、(4)の実質的被害要件を立証しなくても救済措置をとれるようにした。同法は(2)の国内産業であることも、実際に国内の工場などに投資さえされていれば国内産業とみなすように緩和されている。