昨年の12月14日に平成31年度税制改正大綱が公表された。今年10月にいよいよ実施される消費税の税率引上げと軽減税率導入の話題の陰に隠れ、平成最後の税制改正は意外と地味な印象だ。検討事項」という構成で、大綱冒頭、国の最重要課題がデフレ脱却・経済再生から少子高齢化対策へシフトしたことを宣言し、そのためにも今年の消費税率の引上げは確実に実施すると念を押している。基本的な考え方」は下記のような章立てになっている。検討課題」では以下のような項目が今後の課題として挙げられている。(平成31年度版)実務上の参考になれば幸いである。