さがみはら環境問題研究会のブログコンテンツへスキップさがみはら環境問題研究会のブログ旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。2019年7月29日G20、米中に配慮、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン29日、G20が閉幕した。気候変動ではアメリカに配慮した結果、一歩も進展しなかった。海洋プラスチック汚染では中国にも配慮した結果、「2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにし、さらなる海洋汚染をゼロにする」となった。欧州の国々は「2030年まで」のゼロを求めたという。海洋プラスチックごみ対策実施枠組」には、数値目標がない。詳細は今後決まるらしいが、日本のごみ処理方法(本来、生産者責任で回収すべきものまで税金を使って回収し、回収したごみを焼却炉で燃やす)を途上国に押しつけるだけになるのではないかと心配だ。今のところ、日本が支援する予定の国は、インドネシアと南アフリカか。焼却炉を途上国に売ることは、地球規模でのプラスチック汚染と温暖化を解決することにはならないだろう。強国に配慮しつつ、単に各国首脳の発言や思惑の共通項をとりまとめただけの「首脳宣言」では、議長国として失敗だったのではないか。この大阪ビジョンで読み取れるのは、海洋へプラスチックを流出させているのは途上国で、日本は流出させていないから日本のやり方を教えてあげよう、という傲慢な勘違いと、焼却炉を買わせて将来に渡って稼ごう(定期的にバグフィルターを交換するなど維持費が必要)というソロバン勘定だけだ、といったら言い過ぎだろうか。2019年7月1日インドネシア、ごみ焼却発電を10都市に導入?!インドネシアは、ジャムベックらの試算によると、世界第2位の海ごみ発生国(2010年に海へ流出させたプラスチック量が2番目に多い国)であるとされている。インドネシアに漂着したクジラの死骸から、プラスチックごみが大量に見つかったのもまだ記憶に新しい。そのためか、インドネシアでもプラスチックの取扱いが厳しくなってきている。レジ袋を有料化している地域が増えてきた。まもなくプラスチックごみの輸入も禁止するそうだ。輸入古紙も夾雑物の割合などが厳しくなるだろう。それはとてもよいことだと思う。インドネシアは今後3年間で焼却炉を10都市に導入するとのこと。ごみを焼却発電するそうだ(毎日新聞2019.6.26)。ごみの焼却発電など、決して高効率とはいえない。10%〜20%、うまくいって、20%を少し超える程度ではないか。それよりは、使い捨てを減らすことでプラスチックを削減し、出たごみの回収、リサイクルに尽力すべきだろう。アメリカでは、GAIAというNPOが焼却炉についての新レポートを出したという。『アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある』というタイトルだ。アメリカでは、焼却施設は差別されている地域に多く、73ある焼却施設の8割はマイノリティに設置されているそうだ。どんな高性能の焼却炉でもダイオキシンなどの有害物質の発生を完全にはなくせない。ごみ量を10分の1にするだけで、後には有害な焼却灰も残る。仮に焼却灰をセメントなどに利用しても、その利用先の環境汚染を長期間気にしていなければならない。日本は1990年代、世界最大のダイオキシン汚染国だと言われていた。欧米がダイオキシンを気にして、プラスチックごみを簡単には燃やさなくなってからも、プラごみを気軽に燃やし続けていたためだ。その汚名は、ダイオキシン法ができ、高性能の焼却炉を導入するようになってから、返上されたかもしれない。ごみを焼却し続ける限り、焼却炉に大金を投じ、焼却灰の処理に頭を悩ませ続けなければならない。日本もインドネシアも脱焼却を目指し、ゼロ・ウェイスト政策に舵を切る必要がある。(追記)インドネシアの廃棄物発電情報を検索したところ、さまざまな情報がヒットした。インドネシアも、廃棄物発電に向かって突き進んでいる。上海で「上海市生活ゴミ管理条例」が今年7月1日から施行されるのに伴い、ホテルや飲食店での使い捨て品の提供が自粛される。ホテルでは、ハブラシや石けん、ひげそり、クシなどアメニティグッズを積極的に提供できなくなるとのこと。違反者には罰則もあり、宿泊者が通報することもできるそうだ。飲食店でも使い捨てのナイフやフォーク、レンゲ、食器を積極的に提供してはならないとされている。そのため、ケータリング(外売り)業者も使い捨ての箸などを積極的に提供しないよう、7月から自粛するそうだ。日本では、コンビニなどが使い捨てフォークやスプーン、ストローなどを提供し続けるため、植物由来の素材を30%入れたり、生分解性プラスチックを採用するなどしている。割り箸も相変わらず無料提供のままだ。宿泊施設では最近、タビ状のソックスやタオル、ハブラシ、クシなどが、わざわざカラフルなヒモ付きのプラスチック袋(茶巾袋)に入れられて、提供されることが増えている。中を開けると、中身もほとんどがプラ包装だ。材質変更よりも、まず希望者だけが使えるように、有料配布にしてほしい。日本も上海のような「生活ごみ管理条例」が必要だ。G20のために、日本が用意した海ごみ対策のシナリオは、イノベーションばかりが強調され、「削減」につながることはほとんど書かれていない。日本の環境面での後進性は、近年特に際立っている。餃子の王将、7月から順次「植物由来」ストローに餃子の王将がプラスチック製ストローをやめ、植物由来の生分解性の素材(紙?)に切り替えるとのこと。テイクアウト用のスプーンは、植物由来の素材を25%以上使ったものに変更する。素材変更も良いが、テイクアウト用スプーンを有料にすれば、断る人が多いからプラスチック使用量がもっと減るのに・・と思う。テイクアウト用とはいえ、自宅やオフィスで食べる場合は、マイスプーンで食べる人も多いだろう。客にしてみたら、要らないのにスプーンが付いてきた、というケースはよくある。2019年7月から順次切り替えるそうだ。日本の脱プラは、国は何も決めず、企業任せにする。環境意識の高い店のストローは切替が進むが、まだそのままの店も多い。消費税の増税をやめ「使い捨てプラスチック税」を導入するか、あるいは有料化すれば、切替や廃止がもっと進むだろうと思うが、国はレジ袋の有料化を決めるだけでも、経団連の助けが必要だった。台湾では7月から、プラスチック製ストローの店内提供が禁止になる。台湾では目下ガラス製ストローが流行っていると聞くが、ファストフード店でガラス製を使うことは考えにくい。日本に出店している台湾の店はどうするのだろうか?気になるので、7月になったらタピオカミルクティでも飲みに行って確認してみたい。添加される」とのこと。出典はワールドウォッチ研究所とのことだが、出典先URLのリンクが既に切られていたため、確認できなかった。人は毎週5gのプラスチックを食べている、についてWWFが、オーストラリア・ニューカッスル大学に委託した調査結果をもとにDalbergの最新レポートをまとめた。それによると、人間は平均毎週5グラム(クレジットカード1枚分相当)のプラスチックを食べている、とのこと。約2000個のマイクロプラスチックだそうだ。内訳を見ると水(水道水・ペットボトル)がダントツで1769個、あとは貝・甲殻類(182個)、ビール(10個)、塩(11個)。筆者も以前計算してみたが、これ程多くはならなかった。何が違うのかと見てみたところ、こちらの計算は水からの摂取がかなり多いようだ。「米国人の標準的な消費量に基づくと、水道水と食塩、ビールから年間五千八百個のマイクロプラスチックを摂取する計算になる。水道水由来が全体の88%を占めた」とのことだから、年間5800個ということは週111個。筆者の計算と同様、今回の発表の方が1桁多い。ペットボトルと水道水の違いか。ペットボトルで水を摂取することが多い人の食生活をベースに計算すると、週2000個になるということだろう。以前報道されたペットボトルから検出されたマイクロプラスチックの数は1リットル当たり平均325個だった(当時の報道では0.1ミリを超えるものは10個/Lで、それより小さいマイクロプラスチックも含めると325個)。毎日1リットルのペットボトル水を飲むと、それだけで週2275個。500ミリリットルでは1138個。煮炊きには水道水を使用するだろうから、ペットボトル水+水道水で、週1769個はそれ程過大とはいえないかもしれない。WWFのレポートをまだザッとしか読めていないが、これから詳しく読んでみたい。peopLe”を見てみたところ、呼吸で吸っている分のマイクロプラスチックも5gにカウントされているようだ。それについての詳細は書かれていないため、5gの正確な内訳は不明。このため、正確なことは委託先の研究者の論文を読まないとわからない。2019.6.5)が見つかった。年間7万個ということは週1340個程度か。水の摂取方法(ペットボトルか水道水か)やマイクロプラスチックのサイズの下限の設定次第で、数字はいくらでも変わりそうだ。米ペンシルバニア州、デポジット制度導入かペンシルバニア州の下院と上院でデポジット制度が支持されているそうだ。飲料ボトルと缶を対象にしたデポジット制度の法案が、下院の財政委員会に提出された。ペンシルバニア州では、散乱ごみの清掃に年間1000万$以上を費やしている。飲料容器は散乱ごみの半分を占めるため、飲料容器の散乱を減らすことは納税者にとり大きなコスト削減になる。飲料容器は州のごみ全体の6%を占める。デポジット法案は、最終的には州全体のごみを削減することにもなるという。近年、欧州やオーストラリア、アメリカを始め、多くの国々で、海ごみ対策のため、デポジット制度導入の動きが盛り上がっている。日本では盛り上がらない。その理由として考えられるのは、日本では「既にペットボトルや缶の回収率が高い」と多くの人が信じこんでていること。販売量減少を恐れる企業がデポジット制度を嫌っていることがある。最近は、環境活動家たちまでがデポジット制度に消極的な立場をとるケースがある。メーカーが反対するのは理解できるが、環境団体のそれは全く理解し難い。理由を聞くと、「デポジット制度で販売量は減らない。回収してリサイクルしても意味がない」「プラスチックを減らすため、ペットボトルは禁止しなければならない」などという。今の日本で、ペットボトルなど容器入り飲料の販売を全面禁止することなどできるだろうか?(デポジット制度で回収すべき飲料容器はペットボトルだけではなく、飲料缶や飲料びんも同様だ。飲料缶も内面にプラスチックがラミネートされているし、飲料びんにも軽量びんの表面には樹脂が塗られている)。デポジット制度を導入し、「節度ある消費」(メーカーはこれを恐れて反対する)と「徹底的な回収」を実現すべきではないか。それ以上にペットボトルを減らしたい場合や、リユース容器のシェアを増やしたい場合は、デポジット制度にそのような政策をプラスして導入すべきだろう。カナダのある州はデポジット制度とリユースびんのクォーター制を併用して導入しているし、インドのある州では小型ペットボトルを禁止し、禁止しないサイズのペットボトルはデポジット制度で回収している。いつまでも自治体に、飲料容器の回収を委ねているからこそ、このようなおかしな状況(世界はペットボトル削減に動いているが日本のペットボトルのシェアはますます上昇、ペットボトルの散乱量も増加、産廃の廃プラまで焼却するよう環境省が自治体に要請、などの状況)に陥っていることを日本も直視すべきではないか。経済学では、デポジット制度により制度対象物の消費量は減ると考えられている。販売時に上乗せされるデポジット(保証金)は課税と同様の働きをするからだ。100円のペットボトルが120円になれば、例え容器を返せば20円戻ることがわかっていても、販売量は当然減少する。「返却する」というコストを嫌う消費者は必ず存在する。それにしても日本のメーカーは、いつまでボランティアに飲料容器を拾わせるつもりだろうか。自動販売機横に回収ボックスを設置して済む問題ではない。その程度で回収量が増える(あるいは散乱が減る)ならば、もうとっくにそうなっているだろう。散乱問題は個人のマナーの問題ではなく、社会システムの問題だ。仕組みさえ整えればほぼ解決する。都庁のプラスチック削減方針U20で削減気運が盛り上がった東京都のプラスチック削減方針が発表された。発表された削減方針を読むと、基本は抑えているが案外平易で、U20がらみで小池都知事が発表していた「2030年までにプラスチックごみの焼却量を4割削減する」ことなどは盛り込まれていない。以前の方針「2020年までにレジ袋ゼロ」も見当たらない。よいことだが、「目指す」では実効性に疑問符が付く。2019年6月30日プチ「脱プラ」宣言8天然素材のタワシ、どれがベスト?ここ数年、天然素材のタワシをいろいろ試している。アクリルタワシやウレタンスポンジ、メラミン樹脂製、ナイロン製などの従来品は、繊維屑がマイクロプラスチックになるというので。ヘチマは風呂用にはよいが、台所には向かない。形がヘチマ型では使いにくいから、加工が必要だし、加工しても(あるいは加工したものを購入しても)1ヶ月も酷使すると脆くなる。お洒落なインテリアとして置くには悪くない。木材から作られたセルローススポンジは、安価でそれなりに使える。薄手のものはやはりハードな使用には耐えにくい。厚手のものは厚さに応じて耐久性も増すが、乾きが悪くなる。100円ショップのものは薄いが大きいので、4分の1か6分の1に切って使うのがよいが、メーカーによっては色も匂いもキツイ。抗菌剤の匂いだろうか?100円ショップ以外では、無臭で白色のものも売られている。厚さも100円ショップのものよりは集めのものが多い。下の写真は、100円ショップ以外の各種セルローススポンジ(竹製スポンジ以外)。竹製スポンジ(右側の写真の右下)も試してみたが、こちらは洗剤を泡立てて使う「泡」好きな人には向いている。使い易いが、日本製は見つからなかった。海外製は原料調達や製造工程などをチェックしにくいので、オススメしにくい。従来型スポンジに一番近い。昔の「コットンたわし」のようなものは、おそらく一般向けではないが、それなりに使える。ハギレや古着でいろいろ作って試したらよいと思う。綿は石けんを使わなくても油汚れが落ちやすい。使う布次第でお洒落になる。不要になった小さめのハンカチやミニタオルも以前試したが、それなりには使えた。廃物利用の感は否めない。Tシャツを細く切ったものを編んで使っている、という方がいた。!Tシャツならば汚れも落ちやすそうだ。器用な方はぜひお試しを。麻糸で編んだタワシを戴いた。これは使える!と思い、高級な麻糸ではなく、家に残っていた安い麻ひもで編んでみた。固くてとても使いにくい(正直にいえば、とても使えたものではない)。最初にやわらかめの麻ひもで編み始めたところなくなったので、途中からゴワゴワしたひもを使用した。固くても、フライパンくらいは洗えるかと思ったが、フライパン(鉄製)ならば金属タワシの方がコゲがよく落ちる。今度はもっと細くて柔らかい麻ひも(麻糸?)で編んでみようと思う。脱プラの道のりはまだまだ遠いが面白い。今のところ、ゴボウは亀の子だわし、鉄製フライパンは金属タワシがベスト。食器とシンク洗いは亀の子だわしでOKだが、セルローススポンジや、綿系・麻系タワシも捨てがたい。←各種亀の子だわしと棕櫚ささら。2019年6月14日G20までに、削減するプラ量の積み上げ計算をまもなくG20が開催される。日本は無事議長国としてのメンツを保てるだろうか?せめて、プラスチック資源循環戦略の「2030年までにワンウェイプラスチックを累積で25%排出抑制」という目標の実効性が疑われないように、まず削減するプラスチックの項目を列挙して、現在の消費量を並べて積み上げ計算するのがよいのではないか。すれば、例えばどこまでの範囲のレジ袋を何パーセント減らすために何をすべきか、レジ袋よりもっと役立たないあの薄い小袋はどうすべきか、トレイはどうするのか?ペットボトルは何パーセント減らすべきなのか?カフェやコンビニコーヒーなどのカップ類は?使い捨て食器や弁当容器は?その他の容器包装や使い捨て製品(ストロー、ナイフ、フォーク、マドラー、ライター等)はどの程度減らせばよいのか、などおおよそのメドが立つ。今のように、国民はもちろんサミットに出席する当人も何もわからないままでは、世界は納得しないだろう。「累積で25%」の根拠が必要だ。2019年6月11日カナダ首相、使い捨てプラスチックの使用禁止方針を発表カナダのトルドー首相が、使い捨てプラスチックを早ければ2021年にも禁止する方針を発表した。禁止対象はまだ未定だが、レジ袋やストロー、ナイフ、フォーク、スプーン、皿、マドラーなどが含まれる可能性があるとのこと。カナダのメディアは、ペットボトルも含まれるとしているそうなので、ペットボトルも何らかの規制がかかるかもしれない。カナダでは、これまでも州や自治体単位で環境対策が進んでいる。デポジット制度は州ごとに少しずつ異なった方法で行われているし、レジ袋への対応も異なっていた。そのカナダが、国全体で使い捨てプラスチックを禁止するのは、国も本気でプラスチックに取り組む姿勢を示すためだろうか。EU(欧州連合)の政策や昨年採択したG7サミットの海洋プラスチック憲章の影響かもしれない。