スリーマイル原発、チェルノブイル原発事故の影響もあって、米国の原発産業は、図2に示すように、伸び悩むようになった。そのなかで、WHを買収した東芝が、最近、原発の建設事業で大幅な赤字を出して、会社経営の危機と言われる厳しい事態を招いている。原因は、日本での3.11福島事故の影響で、安全対策のための建設関連の費用が大幅に上昇したためとされているようで、東芝は、今後の原子力事業では、原子炉本体の販売等に特化し、建設関連事業から手を引くとしている。2011年以降の世界の原発発電量の減少は、日本の3.11事故による減少である。日本における新しい安全基準での発電コストは発表されていないようだが、どうやら、いまのところ、政府による国内での原発の新設計画も、採算性の問題からも、見合わされざるを得なくなっていると考える。これでは、日米同盟の下で進められてきた日本の原子力政策のなかで育ててきた原子力産業が生きながらえなくなるので、安倍首相は、国内の原発の再稼働とともに、自身がセールスマンになって、日本の原子力技術の海外への売り込みに必死になっている。福島のような過酷事故の再発である。そんな事故は、もう2度と起こさないと主張してみても、新規の契約を取るためには、万が一の場合の賠償責任には触れざるを得ないであろう。そのためには、どうしても、福島第一の廃炉処理が順調に進んでいることを、見せかけだけでも、示さざるを得なくなるのではなかろうか?原発産業の生き残りのために、万が一の過酷事故によって日本を滅ぼしかねない原発の再稼働と原発技術の海外売り込みが、成長のためのエネルギーとして使われてきた化石燃料が枯渇に近づいて、世界経済が成長を抑制せざるを得ない厳しい条件下で、さらなる成長を訴えるアべノミクスの経済政策の一環として強行されている。