日韓首脳は昨日の会談で、両国の関係改善を加速する方針で一致しました。冒頭でも発言がありましたが、改めて会談への評価を伺います。関して「当時、厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む」と踏み込んだ認識を示しました。この言葉を幹事長としてどう受け止められたか、お聞かせください。今回の岸田総理の訪韓によりまして、3月の首脳会談の際に一致をした「シャトル外交」の再開、これが非常に早いタイミングで本格化することになりました。昨日の首脳会談を通じて、首脳間の信頼関係を深めるとともに、政府間の対話が順調に進展し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったことを確認することができたと思います。高く評価をしております。巡る問題について、岸田総理の今回の発言は、韓国側の前向きな対応も踏まえ、日韓関係を健全な関係に戻すためのものと受け止めています。わが国にとって、韓国は、国際社会における様々な課題に協力していくべき重要な隣国であります。今回の私の訪米においても、それぞれの会談で、日韓、そして日米韓の連携の重要性、それが私のアメリカでの会談でも話題になりました。北朝鮮問題はじめ、安全保障環境が厳しさを増す中で、引き続き、日韓、日米韓の緊密な連携を図っていきたい、このように考えています。LGBT理解増進法案について伺います。公明党などは来週始まるG7広島サミット前までの法案の成立を求めています。本日、自民党の会合でも、これに関する議論も行われていますが、改めて法案の提出、あるいは成立に向けたスケジュールなど執行部としての現時点でのお考えをお聞かせください。先月2回、そして今日も連休明け早々に開催し、党内議論が精力的に進められているのは事実であると考えております。法案提出等のスケジュールについては、議員立法という性格も踏まえ、国会日程や与野党での調整状況などを見極めて適切に判断していきたいと思いますが、なるべく早く法案を提出することが望ましいと、このように考えております。先ほども日韓の関係について幹事長からも言及がありましたが、幹事長は訪米で、ブリンケン国務長官と日米韓の連携の重要性、それからグローバルサウスの関与と強化を確認されました。今回の首相の訪韓、一連の外交成果をG7のサミットの議論に繋げていきたいと、先ほど総裁の発言紹介もありましたけれども、政府に対して今回の一連の外交成果をG7サミットに向けて、どのように活かしていくか、政府に期待することをお伺いします。岸田総理はリーダーシップを発揮して、今年、G7全ての国と首脳会談を行っているところであります。同時に今回のG7サミットにおきましてはウクライナ情勢によって我々が築いてきた国際秩序と、この根幹が揺らぎかねない、こういった状況において、ウクライナ情勢をどうしていくか、ウクライナ支援をどうしていくかと、こういうことも大きなテーマとなるわけですが、岸田総理、直接ウクライナを訪問し、現地の状況、その目で見て、またゼレンスキー大統領とも会談をしてきたところであります。同時にもう一つの大きなテーマ、グローバルサウスの問題につきましても、岸田総理、この連休にアフリカ4か国を訪問する、またグローバルサウスの中でも、言ってみるとリーダー格のインド、モディ首相との会談も行う。林外務大臣も中南米の訪問、私もG77の議長国でありますキューバの訪問等々を通じて、日本としてグローバルサウスに対して重視しているということ、また様々な課題、気候変動であったり、またグローバルヘルスであったり、様々な課題について、グローバルサウスへの関与と、これをしっかりG7としても日本としても強化をしていきたい。いったことも十分伝わり、コミュニケーションが出来ているのではないかなと、こういったものの言ってみますと集大成になるのが来週からのG7広島サミットだと思っておりまして、当然幅広いテーマが扱われるということになるわけでありますが、自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けた議論、更にはそれも含めてグローバルサウスへの関与と強化と、こういった議論がしっかりと進展すると、そのように考えております。少子化対策の財源について、外遊先で幹事長は新たな基金について案を示されたということですが、改めてになりますけれども、この基金の狙いや現時点での具体的なイメージ、こういった基金を創設することのメリット等をお伺いします。少子化対策について、「骨太方針」に向け、政府・与党が連携して、政策の詳細、更には優先順位、全体の実施スケジュールの議論を深めているところでありまして、これによって、当面の、また将来にわたっての予算規模も明らかになってくる、同時にその財源の在り方も検討を進めていきたいと思っておりますが、財源をどう管理して運用していくかと、こういう観点から基金というのは一つの考え方だと、そんな風に思っておりまして、私もフランスの「家族手当金庫」とこういった事例も紹介しているところでありますが、こういった基金を創ることによって財源が明確になるのと同時に財源確保にも資するものになるのではないかなと、こんな風に考えておりますが、いずれにしても、出来る限り国民の負担増とならない新たな方策を考えてみたいと思っております。Reserved.©。