緊急事態宣言の解除に伴う5月26日以降の対応について大分県新型コロナウイルス感染症対策本部4月7日に発令された政府の緊急事態宣言は、新規感染者数の減少や医療提供体制のひっ迫状況の改善等を踏まえ、昨5月25日をもって全ての都道府県で解除された。本県においては、県民のご理解・ご協力により、ここ1か月以上新規患者数はゼロであり、病床利用率も1%を下回っている。全国的に見ると突発的な患者数の増加が見られ、十分に警戒をしていく必要があることに変わりはない。今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化を「両立」させるという新たなステージを迎える。県としては、引き続き、感染拡大を防止する「一定の移行期間」を設け、外出自粛や施設の使用制限等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととする。5月31日までの間は、引き続き、県境を越える不要不急の移動は避けること。6月1日からは、全都道府県への移動は差し支えないものとする。)及び北海道、北九州市との移動については、6月18日までの間は慎重に行うこと。県境を越える観光についても上記のとおりであるが、観光振興については、6月18日までは県内での振興に取り組み、6月19日以降は県境を越える振興にも取り組む。新しい生活様式を実践し、定着させること。散歩・買い物はもちろん、レストランや居酒屋等での飲食なども差し支えないが、その場合において「3つの密(換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話)」が重ならないよう、十分注意すること。3つの密がより濃密な形で重なる可能性が高い繁華街の接待を伴う飲食店等(キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス等の遊興施設)については、十分な感染拡大防止策がとられていない店舗への出入りを避けること。業種ごとに策定されている「感染拡大予防ガイドライン」を踏まえ、適切な対策を行うこと。遊技施設(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)についても、上記ガイドラインを踏まえ、3つの密の回避を含め、それぞれの店舗の状況に応じた対策を徹底すること。5月31日までの間は、県外利用客の制限を行うこと。3つの密がより濃密な形で重なる可能性が高い繁華街の接待を伴う飲食店等については、利用者の検温、換気の徹底など、それぞれの店舗の状況に応じた対策を徹底すること。会議の利用など、人と人との接触機会を低減する取組を推進すること。(4)イベント等の取扱いイベントや集会等については、3つの密の回避など、適切な感染防止対策を講じていることを前提に、感染状況や感染拡大リスク等を踏まえながら、以下のとおり、段階的に規模要件を緩和する。イベントの主催者においては、感染防止策の徹底はもとより、参加者名簿の作成による連絡先等の把握にも努めること。人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること。人以下、かつ人と人との距離を十分に確保(できるだけ2m)できること。人以下とし、かつ屋内では収容定員の半分以下の参加人数にすること、屋外では人と人との距離を十分に確保(できるだけ2m)できること。人以下とし、かつ屋内では収容定員の半分以下の参加人数にすること、屋外では人と人との距離を十分に確保(できるだけ2m)できること。屋内では収容定員の半分以下の参加人数にすること、屋外では人と人との距離を十分に確保(できるだけ2m)できることとし、屋内、屋外ともに人数の上限は設けない。学校の対応について(1)県立高校・中学校については、県内の発生状況に大きな変化がなければ、国の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル(以下「国のマニュアル」)」に基づき、可能な限り感染症対策を講じた上で、予定どおり6月1日から通常の学校運営に移行する。感染リスクを下げるため、間隔を空けた座席配置等の対策を徹底し、大型バス輸送は6月以降も当分の間継続する。(2)県立特別支援学校については、引き続き、個々の児童生徒の障がいの状況に十分配慮しながら、6月1日以降、3つの密を避ける工夫を行った上で、徐々に通常の学校運営に移行する。スクールバスについては、感染リスクを下げるため、間隔を空けた座席配置等の対策を徹底し、引き続き、必要に応じてバスの増車を行うとともに、学校の実情に応じて、保護者送迎を要請する。(3)部活動については、国のマニュアルに基づき、可能な限り感染症対策を講じた上で、6月1日以降、段階的に通常活動に移行する。(4)宿泊を伴う学校行事については、中止が困難なものは、6月以降、3つの密が重ならないよう十分配慮した上で実施可能とする。(5)児童生徒又は教職員の感染が確認された場合、国のマニュアルに沿って、当該児童生徒等の出席停止措置を取る。必要に応じて、学校の一部又は全部の臨時休業措置を取る。私立学校についても、上記の対応を踏まえ、地域の実情に応じて適切に対応するよう要請する。センターについては、感染防止のための万全の措置を取りながら、各施設の状況に応じて徐々に利用制限を緩和し通常運営に移行する。おける貸館行事については、1(4)に準じて、段階的に利用制限を緩和していく。)を行うとともに、住居を失うおそれのある方等へ住居確保給付金を支給する。市町村が特別定額給付金を迅速かつ的確に支給できるよう支援する。