市場マップ証券会社比較JavaScriptがオフになっています。株式投資にサプライズは付きもの。この点はよく分かっていて、それが起きてもやむを得ないと、受け入れる覚悟はできているつもりだけど、今回は......である。決まった「金融政策の修正」、これは正直衝撃だった。黒田日銀総裁はこれまで繰り返し、大規模金融緩和を継続する姿勢を鮮明にしていた。金融政策の正常化のための修正だ」とのことだが、もちろん、こんな弁明は市場には通用しない。結果はご承知の通りで、いまも株式市場ではショック症状が続いている。そこで考えねばならないのは、黒田総裁というより、日銀、さらには岸田政権の今後の金融政策になる。今回の不意打ち的な変更には、岸田政権の意向が働いたと考えられるからだ。協力的だった日銀の審議委員2人が任期切れで退任したあと、新たに2人を起用した。高田創氏と田村直樹氏だ。2人とも反リフレ派(大規模金融緩和に反対)とされ、審議委員に就任後はまだ“新人”でもあるのに金融緩和に否定的な発言を多方面で表明していた。社会的に実績があるにしても、就任間もない立場では通常は遠慮がちの発言となるはずが、大規模金融緩和にどんな効果があったのか、点検・検証をすべきであるなどと、黒田総裁の方針に疑念があるかのような提言もしていた。加えて今月17日には、政府内の一部に政府と日銀が定めたアコード(共同声明)の見直し論が浮上していることも明らかになった。政府は日銀と必ずしも見解を一致させなくてもよい。こんな方向に進みつつあることが伺われる方針転換の観測であり、それに黒田総裁は譲歩せざるを得ない状況に陥っていたと見てよい。●利上げ歓迎の銀行株を二段構えで狙うその結果が20日の金融政策修正の決定となるが、いったん実質利上げに踏み切った以上、今後も経済指標がインフレ感を強めることがあると、利上げされることになろう。そのため、今後の投資では米国と日本の利上げ、この双方を意識しながらの売買にならざるを得ず、非常にやりにくくなることは覚悟しておきたい。こんな状況下での投資は、当然利上げを歓迎する業界の銘柄か、利上げの影響を受けにくい企業になる。銀行、その他金融などになる。これらはすでに急騰中で投資しにくいが、ここから初押し、もしくは横ばいとなることはあるので、そのタイミングでの投資がお勧めの策になる。[東証P]など、都銀、地方銀行の別なく、極論するなら自分が利用している銀行でよい。投資のやり方は二段構えが望ましい。前述したようにどの銘柄も高値圏にあるため、現在水準あたりで試し買いを入れ、下げたら押し目からの反発を待ってもう一度買う。戦略的買い下がり作戦で対応したい。株探プレミアム「ずっとすご割」キャンペーン!PTS「売買代金ランキング」追加のお知らせ「株探プレミアム」リリース⇒無料体験実施中!お気に入りを追加しました。xお気に入りを削除しました。xxお気に入りがいっぱいです!もっと追加するには、有料サービス「株探プレミアム」の登録が必要です。ご登録の方には「30日間の無料体験」実施中!※無料体験終了後は、毎月の利用料金が発生します。※過去に「30日間の無料体験」をご利用になった方には無料体験は適用されません。株探プレミアムに登録する株探プレミアムのご紹介(プランと料金はこちら)xこのアイコン「★」は利用者の皆さまの「お気に入り銘柄」を登録もしくは削除する機能となっております。お気に入り銘柄を登録するには、会員登録(無料)が必要です。無料会員およびプレミアム会員の方はログインが必要です。当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。