卓)は、2018年2月26日(月)に日本M&Aセンター東京本社セミナールーム24階「セミナールーム」で≪報酬改定を乗り越える為の介護事業経営戦略セミナー≫を、無料開催いたします。倒産は速報値で249件となり、6年連続で前年を上回るともに介護保険法が施行された2000年以降で最多。倒産件数は111件で過去最多更新した“と発表しました。この結果は大幅な報酬改定となった前回の介護報酬改定の影響もあると考えられ、今後予定されている介護報酬改定の影響で経営難の末、倒産に追い込まれる企業が増加する恐れがあります。推計によると2025年度には介護職員が約38万人も不足すると見込んでおり、超高齢化社会に伴い、介護サービス市場は拡大を続けるものの「担い手」が足りない状況に陥る可能性が高いことが予測されます。介護報酬で運営をする介護業界では、マイナス改定の影響で人件費を削減することも強いられ、労働者へ十分な待遇ができないという問題もあり、人材確保が困難な状況です。提携やグループ化が成長戦略の一環に今後の業界を見据えてICT関連システム導入などの投資を検討せざる負えない状況になっても、資金余力のない企業では投資が困難です。問題などの流れを受けM&Aの件数は増加傾向にあり、零細事業者の実質的なM&Aを含めれば、いまや年間100件は超えると推測されます。M&Aを決断する背景としては、不安による身売りというより、従業員や入居者に対するメリットを熟慮しM&Aに至っているケースがほとんどです。今後は、時代を見据えた企業の成長戦略の一環として、医療・介護の枠を超えて規模の大きい企業との連携やグループ化を目的としたM&Aが増えることが予想されます。チーフ経営コンサルタントの菅野好孝様をお招きし、事業者の現状や報酬改定のサマリー、改定前に準備すべきことについて解説していただきます。朗が「成長戦略の為のM&Aという選択肢」と題して、介護報酬改定に伴う今後の対策と改定直前のM&A有効活用法について実例を交えて解説していきます。小売業の店長職を10年間経験。不振店の建直しを得意としてマネジメント業務に携わる。レンタル業界大手のツタヤに着任後、たった1年で日本一に導いた実績を持つ。マネジメント、チーム作り・組織活性化コンサルティングで支援を行う。『施設の業績は、職員のモチベーションで決まる』というのが自らも実践したポリシーであり、現場を活性化させるためのノウハウを惜しみなく提供している。医療介護領域に携わり、地域医療の存続・発展の為に従事。M&A専門コンサルタント250名超体制。・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。ご覧いただく場合はメディア会員登録もしくはログインをお願い致します。