↓↓↓クリックをお願いします韓国は竹島表記理由に不参加?今日の社説で菅首相に東京五輪の中止を要請した朝日新聞は上から目線で何様かと思った。とうしてでも中止に追い込みたいという意図に満ち溢れている。一方で、ウイグル民族ジェノサイドの支那冬季五輪を中止せよという声は聞いたことが無い。中止の決断を求める新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。驚くべき発言があった。国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。競技が無事成立すればよいという話ではない。(無事に成立して何処が悪い)国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、IOCの独善的な体質を改めて印象づける形となった。選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。そこに選手と関係者で9万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。IOCや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。五輪は規模がまるで違う。(朝日新聞主催の全国高校野球大会も中止するだろうな。規模が小さいから良いとでもいうのか。いや地方の予選を考えたら決して規模は小さくない)「賭け」は許されない選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫(ひっぱく)に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。うまくいく可能性がないわけではない。リスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。した認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは14%にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。憲章の理念はどこへところが現状はどうか。コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。説明するよう重ねて訴えたが、腑(ふ)に落ちる答えはなかった。それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。この社説を読んだ維新の会の馬場幹事長は、「朝日新聞よ、高校野球開催のノウハウを是非教えて」と皮肉った。会の馬場伸幸幹事長は26日の記者会見で、朝日新聞が同日の社説で東京五輪・パラリンピックの中止を菅義偉(すが・よしひで)首相に求めたことについて、「ずいぶん思い切ったなと思う」と述べた。その上で社説が「(関係者が)順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる」と主張したことに関し、「まだ日はあるので行動ルールを策定して、各国のオリンピック委員会に事前通達も出して、(新型コロナウイルス感染対策上)万全の体制をとることが必要だ」と述べた。甲子園球場(兵庫県西宮市)で開幕予定であることに言及。「早いところでは6月末から都道府県の予選も始まる。大会を運営するのか、感染症対策もどうするのか、はっきりルールが決まった上で、朝日新聞社も実行すると思う。ノウハウをぜひオリンピック委員会なりに届けてやっていただきたい」と述べた。韓国は不参加表明?竹島を日本の領土と表記している東京五輪には韓国が参加しないそうだから、大変結構な事である。難癖付けて来たくない国は来なくてよろしい。【ソウル=時吉達也】韓国の丁世均(チョン・セギュン)前首相は26日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト(SNS)を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、(韓国)政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が21日、竹島の表記に問題があるとして、国際オリンピック委員会(IOC)に訂正を求めるメールを送付したと明らかにしていた。(以下略)支那のウイグル民族ジェノサイドを理由に冬季五輪開催に反対するアメリカその他の国は選手団は送るそうである。変な話だが、日本への「渡航中止の勧告」をした米国務省は、選手団だけは送るということになる。韓国は「アメリカが東京五輪に参加しないと言えばよかった」と日本は嘆いているとデマを流したが、参加しなくとも選手団は参加するのである。日本最大の友好国であるアメリカが国民に日本渡航禁止の勧告をしたが、東京五輪とは関係がないと明らかにすると、日本内ではこのような意見が出ている。コロナウイルスの拡散の勢いが止まらない状況の中、アメリカが先に東京五輪に選手団を派遣しないと宣言してこそ、国民の大多数が反対する五輪を中止できるのではないかという。一方では、アメリカの今回の決定が政治的危機に追い込まれた菅首相に事実上、東京五輪を中止する名分を与えたという解釈も出ている。「アメリカが菅首相に名分を与えた」などと大間違い。オリンピックは「美の祭典」とか「平和の祭典」とか言うが、政治がらみのドロドロの祭典である。↓↓↓クリックをお願いします2019年11月には感染者が武漢ウイルスは支那のウイルス研究所(細菌戦争研究所)だとトランプ前大統領が指摘したが、支那は否定し、陰謀論の一言で片付けられた。支那の下部組織とも言えるWHOが調査を拒否する支那を説き伏せて、発生から一年以上経過してようやく調査団を送った。一年という年月は一党独裁政権の支那にとっては証拠隠滅に十分な年月であり、案の錠、決定的な証拠は見つからなかった。ところが今回、一昨年の11月に研究所から3名の感染者が出ていたとアメリカが報告書を出した。【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、中国・武漢のウイルス研究所の研究者3人が2019年11月に体調を崩し、病院で治療を受けていたことが米情報機関の報告書で明らかになったと報じた。新型コロナウイルスとの関連性は不明だが、ウイルスの起源をめぐる再調査の要求を後押しする可能性がある。トランプ前政権は1月、同研究所で19年秋に新型コロナや季節性の病気と一致する症状を呈した複数の研究員がいたと指摘していた。今回の報告書は具体的な時期や人数を示したという点で、より踏み込んだ内容という。最初は近くの海鮮市場の蝙蝠が犯人にされたが、専門家は蝙蝠による感染はあり得ないと否定していた。共和党は民主党のバイデン政権に真相の究明を要求している。バイデン大統領は醜菌兵に物言えるのか。いまのところ支那に対して強面(こわもて)を装っているが、無理だろう。いずれにしても支那が発生源であることは間違いなく、国際社会は支那共産党の責任を追及し賠償を要求すべきである。支那国は国際社会の敵であり、その支那とビジネスを続けようとする企業には鉄槌を食らわせなければならない。国内ではユニクロである。日本の企業を多数引き連れて、醜菌兵参りを続ける自民党の二階幹事長も同罪である。日本時間で昨日の11時半、小室Kの卒業式があったと日テレ「ミヤネ屋」が報じた。そのなかで、「結婚問題は来月動く?」などと予想している。小室Kなる男に皇族と結婚する資格はない。あの借金ではないと主張した28頁の長大論文は大方の顰蹙を買った。なかでも「将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します」のサワリに、眞子内親王をすでに「家族」とみなすのは不遜だと国民は激怒した。この駄文には眞子内親王も加担されたと言われているから、そう書かせたのではないかと下司は勘繰りたくなる。ところが、大論文を公開した4日後、小室Kは突然、解決金(借金)を返すと言い出した。世論の不評に担当弁護士が作戦を変更したのだろう。それは逆効果になった。小室圭さんロースクール卒業式フォーダム大学の卒業式はリモトートで行われ、卒業者の写真とメッセージが公開されたが、なぜか小室Kは掲載されなかったという。日本の世論のブーイングに恐れをなしたのだろう。皇女の婚約者という特例の枠で入学させたからである。TBS「NEWS23」では小室Kの写真とメッセージが公開されなかった事に触れなかった。番組が用意した資料を基に清原博国際弁護士が小室Kは優秀だと褒めていたが、いかがなものか。小室家側となぜ会いたいのか。会って何を話すのかというのがというのが分からない。元婚約者は週刊誌にネタを提供したことが小室さん側にとってはわだかまりが残っているのではないかと思う。4年近く何も言ってこなかったのが、婚約内定ということで『実は貸したお金があるんだ』と小室家側に何も言わずに週刊誌にネタを提供した。普通に考えると、ここでも心情的にちょっともつれがあるかなあと。いった問題が最初にある。小室さん側が今の所、抑えて発言されているが、抑えた所がまた冷たくも見える。山下コメンテーターによれば「結婚は容認済み、あとは秋篠宮殿下が納采の儀をどう判断するか」だそうだ。結婚を容認したなら納采の儀はやるしかないだろう。結婚を容認してしまった秋篠宮殿下の責任を問う声も上がっている。憲法を超えた存在の皇室は憲法の規定する「結婚は両性の合意のみに基づいて」を守る必要はないという事である。)「結婚は両性の合意のみに基づいて」という憲法の規定は皇族に必ずしも当てはまりません。皇族は法的に、一般国民と同じではありません。皇室の尊厳や価値を守るため、皇族には、様々な法的制約が課せられています。皇族は一般国民に認められているような幸福や自由を追求する権利を充全には享受できないのです。秋篠宮家は象徴としての天皇陛下を支えるお立場であり、悠仁親王殿下がおられ、将来の天皇家となるお立場でもあるからこそ、「ノブレスオブリージュ(高貴なる者の義務)」が厳しく求めれるのです。安易な人権思考で語られるべき話ではありません。一方では、篠原常一郎氏が小室母の「反社」繋がりを探索中である。小室母の長期入院は嘘であった。週刊誌が自宅を出入りする小室母を見付けた。元婚約者と小室母との借金問題などどうでもいい。小室Kと眞子内親王の結婚は皇室の汚点となるばかりでなく、秋篠宮悠仁親王が天皇陛下になられた時に反社つながりの義兄となることである。山下晋司コメンテーターが心配する「納采の儀をせずに結婚すると皇室の汚点なる」という以上の問題である。「小室さんの論文を見て納得したが、かと言って小室さんが人格者であるとか、皇族の結婚相手として相応しいなんてことはまったく思っていない。言えば結婚自体を祝福する気もない。納采の儀というのは今迄ずっとやってきた。これをやらないとなると、皇室史の汚点になる」ならば破談するしかないではないか。形式の問題以上に皇室の血が汚れることが問題だ。宮根誠司MC「眞子さまがお可哀想だ。反日メディアとしては今後二人が結婚して様々なネタを提供してくれることに期待しているようだ。小室Kの写真もコメントも無かったと指摘。山下晋司(皇室ジャーナリスト)「ニューヨーク州の弁護士資格に合格しようが合格しまいが、私は予定通り結婚されるだろうと思っている。納采の儀が発表になれば帰国という事になるのではないか。↓↓↓クリックをお願いします五輪開催賛成派は一人もなしテレビメディアは武漢ウイルスと東京五輪を開催するか中止するかの二つしか報じていないと言ってもいい。館田一博(政府分科会メンバー東邦大教授)「緊急事態宣言下で出来るとは思わないし、やってはいけないというのがコンセンサスだ」コンセンサス(合意)と言ったって、一部のセンセイの間だろう。誰がどんな権限で中止を要求するのかという疑問の声が出ている。「問題はもし開催するとして、どういう状況でどのくらいの規模になるのか、そしてその後大変なリバウンドが起きた時に誰が責任を取るのか。今これを見るとIOCなのか政府なのか東京都なのか。結局、権限と責任の問題がはっきり分からないまま、言ってみれば国民の健康と命を、悪い言い方をすると、賭けに出ているわけだ。それはしてはならない。主催国の国民ではないあなたには分からないだろう・・・と言ったら人種差別だ、ヘイトだと叱られるに違いない。「国民の7割近くはもう無理だと言っている。僕はフランス大会の時に、その一部を日本で開催するなんてことをJOCとIOCがやって、なんとか日本なりに克服したと世界にアピールすればいいわけで、これはもう本当に、なぜこんな事をやるんだろうかという事を、日本の国民は塗炭の苦しみにあるわけだから。話の途中で、突然、姜コメンテーターは右の方を向く。「ストップ!」のカンペが出たようだ。・・・と言いつつ、カンペの方をちらりと見る。目加田説子(中央大学教授)「私も姜さんと同じ意見だ。してここまでオリンピックに拘るのかなあという感じだ。感染を完全に抑え込んだ優秀な台湾でさえ、いま感染が拡大しているという状況で、水際で抑え込むというのが如何に難しいかという事を教えてくれていると思う。いう状況の中で、何か日本政府の判断というのは場当たり的で、あくまでも自粛要請、そして先が見えない緊急事態宣言、それも本当に間際になって延長を決めるという事で、国民の中には混乱と不安しかないと思う。この状況をいつまで続けるのかなと。オリンピックを止めるという決断には物凄い大きなエネルギーが必要だと思う。いままで準備してきたのを止めるんだということは、ほんとに大きな政治の力が要ると思う。政府には今その力はないのだろうと思う。IOCはワクチン接種が増えればと言うが、7月23日までに大した数に増える筈がない。対象は高齢者だけだから。それも全部済んでない。「IOCは何が何でもやるんだと突き進んでいる。日本の主権を越えた所で何かこう語っているようにも見える。感染拡大につながらないか、誰も確信はない。時間切れで突入してしまうというのが一番悪いシナリオだ。いま国民が分断されている。国家という大文字で語る人は『国際的な約束だから』とか『日本がやらなくても来年、中国がやる。日本としていかがなものか』とか言う人が居る。一方で、多くの人は『日本人の命、大丈夫なの?』という声が物凄く強い。その間で選手達は『はざま』で揺れ動いている。政府は本当に国民を思っているのかという不信感が多くの人に生まれている。どんな形であれ、このまま行くと深い傷が我々の中、国民の中に起きるような気がする」ブログ主はいつも「国家」という大文字で語っている。日本が中止して、ウイグル人ジェノサイドの支那が開催したら腹が立って怒り狂ってしまうだろう。及川幸久氏によれば、支那五輪ボイコットというが、選手団は送るという。それでボイコットいえるのか。」というが東京五輪には外国選手も来る。そこまで反対する松原センセは外国人の命はどうでもいいのか。東京五輪の日本代表選手達は「狭間でゆれ動いて」は居ないだろう。いままで努力を重ね、ようやく手に入れた日本代表である。東京五輪に反対するコメンテーターだけでなく、賛成するコメンテーターの意見も聞くということをしない「サンモニ」はいつものように放送法第4条(「政治的公平性」の原則)に違反している。この後、入管法の改正を政府が断念したのは菅政権の支持率が下がり、秋の総選挙に配慮したからだと解説していた。不法滞在していたスリランカ女性の死亡が原因だとしたら情けない話だ。愛知トリエンナーレを強行した大村愛知県知事のリコール署名運動の不正が明らかになり、知事は意気揚々として政敵である河村名古屋市長を非難。つまらないことで保守が分裂し、焦点がボケてしまったのは情けない話だ。当番組も署名運動を批判。責任を明らかにせよと主張していた。天皇陛下や日本軍人を愚弄した展示については一切触れなかった。保守派の分裂を内心シメシメと思っているに違いない。(Sat)非常事態を混乱させる朝日と毎日は廃刊せよ↓↓↓クリックをお願いします政府はもっと怒れいま日本では醜いワクチン予約争奪戦が展開されている。地方自治体によっては、高齢者が既に第一回目の接種がすでに終わったり、優先的に予約できた所もある一方、菅首相が公約した7月末までに第一回目の予約すら取れない地方もある。ブログ主が住む市では、3回も予約システムがオーバーロードでダウンし、修正のために受付を停止した。年齢層別に順次予約を受け付けるという知恵が無いのである。このように混乱する中、悪意に満ちた朝日新聞と毎日新聞が偽の接種予約番号を使って予約システムの欠陥を見付けようとした。その結果、両社は「偽の予約番号でも予約できた♪」と鼻高々に予約システムの欠陥を指摘した。それは、例えば「尖閣諸島に支那の海軍が上陸した!」とデマを流す、あるいは支那の海軍に扮して上陸を試みて、自衛隊の対応が数分遅れたと批判することと同じである。愉快犯どころか悪質な妨害行為である。政府はこのような反日メディアの朝日と毎日に厳重に抗議すべきである。実際に岸防衛相が厳重に抗議した。dot.(アエラドット)」を運営する朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に抗議する考えを示した。アエラドットと毎日新聞は大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。岸氏は会見で「不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、市区町村が管理する個人情報を防衛省が把握する必要がある。短期間でそうしたシステムを実現するのは困難だ」と指摘した。その上で「ワクチン接種を希望する65歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ。厳重に抗議する」と両社を非難した。21日の記者会見で「防衛省から極めて遺憾であり厳重に抗議する必要があるという立場で回答させて頂いた」と述べたが、遺憾とか抗議とかいうレベルの問題ではないだろう。犯罪者の朝日と毎日に営業停止命令を出してもいいくらいだ。罪名は「緊急事態の日本社会を混乱させる意図を持った悪質な行為」というところか。システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階でシステムの不備を指摘してくれて有難う』と言うのが本来の姿だ。21日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムの不備を指摘した朝日新聞出版と毎日新聞社に防衛省が抗議したことについて声明を出した。声明では、メディアが重大な不正行為が行われる可能性や重大な欠陥を見つけた時に、独自に事実を確認し報道するのは、ジャーナリズムの倫理に基づいた行動だと指摘。行政機関が取材手法を一方的に非難することは「自由な言論活動や公権力に対する監視を威圧し、否定することにつながりかねない」と批判した。「公権力に対する監視」とは左翼の常套句である。今回の朝日と毎日の行為は「監視」などではなく「妨害」であろう。ワクチン接種の混乱を増幅する行為である。反日左翼の労働組合は日本にとって害あって益なし。即刻解散命令を出すべきである。安倍前総理は「愉快犯だ」と批判したが、「愉快犯」では済まされない。朝日新聞は今日になって、「いや正しい番号でも予約できない」と言い訳めいた記事を書いている。センター」のインターネット予約をめぐり、「システムに正しく入力しても予約ができない」といった住民からの問い合わせが都内の自治体に相次いでいる。防衛省はシステムに不備があったとし、21日中に改修する方針を示した。続く混乱に、自治...(以下有料記事)朝日新聞と毎日新聞の不買運動を広めるべきだと考える。そんな運動をせずとも赤字を重ねる朝日新聞は早晩姿を消して行くだろうが。それまでが目障りである。「新聞は社会の木鐸」などと嘯いていたが、今や無用の長物、害あって益なし、便所の落し紙である。いやいや便所ですら使えない紙屑である。野党が共同で作り上げたLGBT法案が自民党内で反対されて、マスゴミとサヨクが騒いでいる。一週間前には与野党が合意したと報じられていた。「LGBTに関する課題を考える議員連盟」(馳浩会長=自民党)は14日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の要綱をまとめ、与野党で合意したと明らかにした。今国会での成立を目指す。LGBTへの差別的取り扱いを禁止する規定を盛り込むかどうかを巡って与野党間で協議を重ねてきたが、「目的」と「基本理念」に「差別は許されない」という文言を入れることで妥協点を見いだした。法案は14日に開かれた連盟の総会で、与野党の議員の了承を得た。LGBTに関する法案を巡っては、与野党の実務者が協議を進めてきた。自民党は4月、性の多様性に「寛容な社会の実現」を目的に、「国民の理解の増進」を図る「理解増進」法案を党内の特命委員会で了承し、野党側に提案。野党は行政機関や事業者による「差別的取り扱いの禁止」を盛り込んだ「差別解消」法案をまとめ、既に国会に提出し継続審議となっていた。LGBT法案でググると馳浩会長(自民党)はセクハラで訴えられとあるが、訴えたのが一般社団法人「Colabo」の代表・仁藤夢乃氏(30)というから事の真相は分からぬ。そんな政治家がLGBT法案を纏めるというのも変な話だ。14日に継続審議と報じられたのに、「今日自民党内で法案に反対する議員が大勢を占めた」と反日メディアが大騒ぎしている。LGBT法案の原文がネット上では見当たらないので正確な事は言えないが、メディアは悪意に満ちた報道をしているとしか思えない。TBS「News23」(2021/5/21)ナレーション「自民党議員の中には『道徳的にLGBTは認められない』『人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの』などの声も上がったといいます。今日の法案は見送られました」いまどき「道徳的に認められない」という議員が居るのか。浩(MC)「そうですねえ、時代錯誤というか、昭和というか明治よりも古いような感じですよね。このLGBTの法案は超党派で纏め上げたんですけども、自民党が了承しないという事であれば、もう成立は無理という事になって、今年の秋までには必ずある総選挙によって大きな焦点になって、有権者の声、有権者の力で議論を巻き起こして議論を前に進めて行くしかないという状況になってきたと思いますね」LGBT法案が今年秋の総選挙の争点?いまそれ程緊急の事態なのか?LGBTは大声を上げて論議すべきものではない。日本は歴史的にもレズ・ゲイなどについては寛容だった。戦後、外国のポリコレ運動の一つとして日本に輸入された社会運動である。この過激な運動はLGBTにとって幸せなのか?それを政治に利用しようとする運動に迷惑を感じているのはLGBTと呼ばれる人達ではないのか。報知新聞(同上)「自民党議員のLGBT認められない発言に「すごく傲慢な考え」(乙武洋匡)ハフポスト(同上)自民党会議のLGBT差別発言は「オリンピック憲章違反」。撤回と謝罪を求める署名が3万筆以上も集まる山谷えり子議員は「アメリカなんかでは、女子の競技に男性の身体で心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある」と発言。男子が競うのは不公平だろう。「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日朝までに1万人を超える署名が集まっている。このLGBT法案とは自民党の稲田朋美議員が野党と共同して作り上げたものだ。内容そのものが公表されていないので、推測でしか言えないが、ヘイト禁止法と狙いは同じであると推測する。稲田議員は道を誤っている。一時は総理候補とも言われたが、今や自民党のお荷物だ。LGBTが今年の総選挙の大きな争点?馬鹿なことを言ってはいけない。尖閣諸島を如何に守るか、民主主義諸国と協力して支那包囲網をいかに強化するか、憲法改正で自衛力を如何に強化すべきか・・・など緊急を要する争点は沢山ある。マスゴミの世論誘導、焦点はずしに騙されてはならない。「夫婦別姓は保守政党らしくない」と叱った。促進する議員連盟」が19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」と強調した。「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」とも語った。八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇(ちゅうちょ)する。逆に少子化が進む可能性がある」と指摘。「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」と訴えた。会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案についても取り上げられた。関する特命委員会」が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。これについて、山谷えり子参院議員は「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった。自民党として認めるには大きな議論が必要だ」と語った。「夫婦別姓」については当ブログも再三取り上げているが、反対である。夫婦別姓を煽るTBS(2021/3/27)日本の基盤である家族制度が崩壊するからであるそもそも夫婦別姓を唱える輩は日本の伝統的家族制度に反対であり、その崩壊を狙っているからである。いや職場で女性が困るとかいうが、旧姓を名乗る職場の女性は沢山居るし、同僚も上司も反対などしていない。それどころか、姓が変わって「結婚したのね」と職場では祝福された。夫婦同姓は日本だけで時代遅れだと言う者も居るが、日本は日本である。外国では・・・と外国を崇拝する「出羽守」は日本には要らない。伝統的というが日本も昔は別姓だったではないかと反論する者も居るが、実際は姓すら無かった。平民は苗字を手に入れた。保守から変節した稲田朋美は「婚姻の段階では同姓としたうえで、3カ月以内に届け出をすれば以前の姓を使えるよう民法と戸籍法を改正する」と意味不明の提案をしている。そのメンツをみれば日本にとって役立つ議員だとは思えない。姓が変わるのが嫌だから結婚しないという女性が増えて少子化が進むという詭弁を弄する確信犯も居る。好きな男性の姓を名乗ることが出来て嬉しいという女性が沢山いることには触れない。こんなことで内輪揉めてしている場合ではない。大事な外交・防衛について議論を重ねよ。議論だけではなく、具体的な成果を挙げよ。↓↓↓クリックをお願いします日本の危機的状況を再確認するために「赤い日本」とはずいぶん思い切った書名である。「これが中国の代弁者だ」という副題も併せて、極めて刺激的である。日本は支那によって少しずつ赤く染められている。それが完成した時には日本は日本ではなく支那の一部になっている。これは決して荒唐無稽な作り話ではない。その思いを一層強く抱かせるのが本書である。内容は櫻井女史が主宰する「言論テレビ」の座談会の内容を再構成し、大幅に加筆したもの。著者が櫻井よしこ、しかも価格が1,000円未満とは、これはもう買って読むしかない。序文で「国家ではない日本」と日本を厳しく批判。なかでも、いま問題になっている支那のウイグル少数民族弾圧に対する批判を日本政府がしようとすると連立与党の公明党が反対して足を引っ張っているという現実を述べている。菅首相が日米首脳会談のために訪米する前に支那を批判する声明を出すなという支那の指令を受けた公明党が反対したという。「公明党は夢見る政党であることをやめることが大事である」(櫻井よしこ)夢見る乙女なのか支那の走狗なのかは知らない。いずれにしても、連立与党を解消して自民党が独自に政権を取らなければ日本は潰れる。防衛問題だけでなく、日本学術会議についても詳しいことに驚いた。安全保障と関係があるとは言うものの実に詳しい。いう実名を挙げて支那の「千人計画」に参加したと明らかにするなど、学術会議を総叩き。日本学術会議が政府に盾を突いたのは「雉も鳴かずば撃たれまい」を絵に描いたような事件であった。支那の細菌作戦に対する安全保障問題という意味で納得する。結論は憲法改正、防衛力の強化であった。支那が撒き散らした武漢ウイルスのために世界中が混乱し、迷惑している。この案件が収束したら、国際社会は直ちに支那に賠償請求をすべきである。日本では支那菌の水際対策の失敗が問題になっている。問題は支那菌だけではない。不法入国して悪事をなす不良外国人である。外国人が去年7月時点で8万人を超えるという。実際にはその数倍居るに違いない。人手不足の管理局だけを責めるわけにもいくまい。その不法滞在している外国人の犯罪は増加する一方である。日本人独特の温情が仇をなしているのだ。言い方を変えれば反日左翼の似非人権主義のせいなのである。「そこが知りたい!入管法改正案」(出入国在留管理庁)しかし不法入国・滞在者の管理を強化しようとする「入管法改正案」は今日、反日勢力の反対に遭って今国会での成立が断念され廃案になってしまった。国会で論議することさえできなかったのである。モリカケとかどうでもいい、ネタばれの問題は何年もかけて国会で論議して国税を無駄にしたというのに。反日メディアは廃案に大喜びだ。外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の今国会での成立を政府・与党が断念したことを受け、長崎県大村市の大村入国管理センターで収容されている外国人との面会を続けている支援者らは胸をなで下ろした。帰国が困難な人の収容が長期化している問題は依然として残っていることから、今後の政府の姿勢に厳しい目を向けた。(中略)「成立断念は入管行政に不信感を向ける世論の高まりの結果だ」。大村入国管理センターでの面会で収容者の悩みを聞いてきた長崎インターナショナル教会の柚之原(ゆのはら)寛史牧師(53)は安堵(あんど)した。センターには今も約30人が収容され、9年目に入っている人もいるといい、柚之原さんは「人権を無視する長期収容の問題は何ら解決されていない」と指摘した。(以下略)入管法改正に反対の弁護士らがデモhttps://www.youtube.com/watch?v=gmEpF2lChLk野党は名古屋管理局で亡くなったスリランカ女性に関する映像の早期公開を求めている。浩(キャスター)「トラブルがあったら全部送還しちゃえという発想が、まだまだ残っている。世界的にも日本の難民保護は非常に遅れている。毎日新聞はまるで名古屋入管がこの不法スリランカ女性を殺したかのような報道をしている。名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。まとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1(経口補水液)の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。(以下略)日本に巣食う反日勢力のために、日本は崩壊の一途を辿っている。売国運動を許してはならない。(Mon)本日もTBS「サンモニ」は反日なり↓↓↓クリックをお願いします「サイテーモーニング」は今日も最低だったTBS「サンモニ」(2021/5/16)菅首相が一転して緊急事態宣言の範囲を拡大したと大批判。「一転した」と言ったって、事態が変われば対策も変わるだろう。ナレーション「専門家から異論が続出したのです。画面は国会で東京五輪を開催すると答弁する菅総理。自民党にもかつてエロ拓、いや山拓とかいう政治家が居たな。何度も同じ質問を繰り返すから、何度も同じ答弁を繰り返すしかない。例の「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」のツイッター。高橋氏個人の意見にコメントは差し控えると菅総理の答弁。五輪開催に反対する反日左翼のデモ行進の映像。全国医師ユニオン代表の政府批判の映像。ユニオン(組合)と言えば、左翼の共産党だ。「国民の命を守る」とかカッコこと言いながら日本を崩壊させようとする政治団体。できる人だけど有事に政府の足を引っ張ってはいけない。仁さんが恐怖心を煽る。高橋洋一先生とサシで議論したら。「日本はワクチンを安全保障の問題と捉えて研究して来なかった。自然エネルギーの開発もやってこなかった。いろんな所に危機感の薄さを感じている。安全保障を軍事的な観点から見るばかりではなくて、国全体の安全保障をどう考えるのか非常に大きな課題を抱えていると思う」かつて、この御仁は京都大学は軍事研究を禁止しているとたびたび誇らしげにコメントしていた。反日学術会議のアジトである。それを今更「軍事的な観点からも見るばかりではなくて」などと良くも言えたものだ。現在の日本の安全保障の緊急課題は支那の暴発に備えることだ。あのフランスでさえ日本の自衛隊と離島防衛を前提にした共同軍事演習をした。安田菜津紀(フォトシャーナリスト)「(野党の質問に対して)ただ大丈夫だと言われても、却って不安が大きくなってしまう。アメリカではワクチン接種が進み、接種が済んだ人はマスク着用やソシアルディスタンスは不要になった。それに対して日本は特権者が優先的に接種していると批判。日本は相次いで死者が出ていると不安を煽る映像を次々と見せる。「サンモニ」を見ろと言えばいいではないか。「そういう意味でも遅れているということですね。)「ワクチンは一杯あるのに、消化できない『目詰まり』が出て来るのではないか。混乱を予想しているだけ。いう言葉が適切かなという気がする。本当に無症状・軽症で自宅で療養するならともかく、実際に大阪で17人亡くなっている。これは療養してたんじゃなくて、医療にアクセスも出来ずに命を落としているということだ。医療にアクセスできなくて亡くなった人がこんだけ居るなかで、何か官房参与の肩書を持つ人が、『さざ波』と書いて笑うという発想。この今の政権の在り様に通じるような気がする。オリンピックはここに来て政権やIOCがやりたいといって突き進んでいるが、社会の気配は世論調査では反対の方が多い。するとアスリートを社会が応援して応援される関係じゃなく無くなってしまう。池江璃花子さんに対して五輪に反対してくれという問題があったが、それは筋違いだとは思うが、つまりアスリートと社会が対立構造になっちゃってる。こんな状況で、オリンピックをやることが果たして双方にとって幸せなんだろうか。出来るんだろうかということをもう一回考えなくちゃいけない。対立構造にしたいのは反日メディと五輪反対運動家たちである。日本政府が勝手に五輪中止を宣言することは出来ない。I0Cが決める事だと聞いている。仮に早々と中止を宣言すれば、賠償金は天文学的数字だという。反対派の連中から徴税しても間に合わない。天変地異でも起こらない限り、万全の対策を講じて実現すべきだと思う。この日のために池江璃花子選手を始めとして何年間も努力してきたアスリートの期待に応えるべきだ。「アスリートと社会が対立構造」にはなっていない。対立構造にしたいのは反日左翼勢力である。困難な状態の中で東京五輪を曲がりなりにも成功させれば日本の国際的な評価は高まる。慣れて、飽きちゃってる。この状態では、いくら緊急事態宣言の範囲を広げても危機感は広がらないと思う。」(範囲を広げないために感染者が増えたら増えたで批判する癖に)(中略)いずれにしても政権の危機感の問題だと思う。政権がいくら自粛を要請しても国民が守らないのは、強制されないから。戦後民主主義の弊害で、国民がダラケ過ぎた。政府は国民に強制できない仕組みになっている。いま流行りの言葉で言えば「強制できない建付け」になっている。諸外国の例を見ても政府が国民を罰したり律したりできる国の感染者数は少ない。日本がそんな真似をしたら、「個人の自由があ!」と反日メディアが叩くだろう。政権が変な事に使ったりしないか。非常に不十分な法律だ。まずいことになる心配がある」かつて監視カメラを設置することに反日左翼勢力は真っ向から反対していた。後ろ暗い事をしている人間ならそう思うだろう。後ろめたい事をしていない人間にはさほどの抵抗もない。監視カメラの普及で犯罪者の検挙率が高まっている。車のドライブレコーダーもいまや普及率が高い。左翼は刑事の取調室に監視カメラを設置して、自白を強制する刑事を監視せよと盛んに言っていた。そのくせ、左翼は街頭の監視カメラ設置には反対だ。清く正しく生きている真っ当な日本人なら、政府が個人情報を把握しても全然問題はない。日本共産党が政権を取ったら話は別だが。支那共産党政権では個人が完全に監視されている監視社会である。↓↓↓クリックをお願いします篠原常一郎氏(元共産党員)が追跡を始めた秋篠宮殿下をあれこれ批判する者が多いが、長い歴史を持つ男子一系断続の危機を救ったのが秋篠宮殿下であることを忘れてはならない。小泉政権は女系天皇も止む無しとして皇室典範の改正を進めていた。そこに降って湧いたように(皇室に対して不敬な表現かしれないが)男子後継者のご誕生でこの動きは止まった。その時の様子を安倍前首相は「文芸春秋」で次のように回想している。「もしご懐妊判明が数カ月後だったら、『女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする』という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性があった。なれば、浩宮さまの次の代の皇位継承第一位は愛子さまとなり、悠仁さまが天皇として即位することは永遠になくなっていたかもしれないのだ。皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世決して消えることはなかっただろう。」まさに日本が日本でなくなる最悪の事態を免れたのである。日本を破壊したいリベラル左翼や外国のスパイ達は、秋篠宮一家と浩宮内親王を侮辱する情報作戦を展開した。その情報作戦はいまでも続いている。彼等にとって秋篠宮家の真子内親王の小室Kとの縁談は何としてでも成就させなければならない。皇室崩壊の序章だからである。国民の大多数はこの縁談に反対である。小室K自身の問題、母親の問題、家系の問題、何ひとつとっても皇室崩壊の芽を含んでいる。KK問題(5/13)共産党独特の情報ルートも利用しているらしい。いった闇の世界の情報入手は共産党の得意とするところだ。加えて玉石混交のネット民が裏取りに協力している。自殺した家族や親戚の中には「反社会(反社)」の人間が多いという。皇室と反社とはまったく両極端である。宮内庁は一体いままで何をしてきたのか。小室家の身上調査もせずに傍観し、無為無策であり、無能である。小室Kの下らない自己弁護論文を「よく理解できる」と西村宮内庁長官は評価した。宮内庁はすでに反日外国勢力に取り込まれたのか。日本の未來を守るために、国民は全員一致でこの縁談の破棄を促す運動を展開すべきだと思う。1億5千万円の結婚一時金を放棄すれば良いなどという矮小化された問題ではないのである。しても二人が結婚したいというなら、完全に皇室と縁を切って、一民間人としてアメリカに移住してひっそり暮らせばいい。離婚歴のある、品の無い民間人の女性との結婚で国民の信頼を失墜したイギリスの王室の例もある。2人は米国に移住し、テレビのインタビューで、あることないことぶちまけて話題になった。小室Kもその母親も皇室とのつながりが無くなれば何をしでかすかわからない。母親と情夫の借金についてのやりとりを盗み録りするような男である。(Sat)東京五輪を中止させたいパヨクたち↓↓↓クリックをお願いします韓国も東京五輪の失敗を願う東京五輪を中止させようと、売国野郎ども達が声をあげている。国内ならともかく、海外に出掛けて世界中に訴えている。グローバルなビジネスマンを気取る楽天の三木谷浩史社長とソフトバンクの孫正義社長だ。14日に公開された米CNNテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「10点中、2点だ」とも批判した。三木谷氏はCNNとの単独会見で、新型コロナのワクチン普及が十分でない現状では「国際的な巨大イベントを受け入れることは危険だ」と指摘。「リスクが大きすぎる」と話した。記者から、日本政府が開催をキャンセルできるかについて聞かれると、「現時点ではすべてが可能だ」と指摘。その上で、政府に中止を求めているが、「これまでのところ成功していない」と語った。五輪開催をめぐる日本企業の経営トップの発言をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米CNBCで「とても恐ろしい」と述べ、懸念を示していた。三木谷社長は「今時点では全てが可能」というが間違っている。日本政府はみずから開催を中止できない。契約上、IOCだけが中止の権限を持っている。中止した場合の損害は日本が持つことになる。腹黒い小池都知事の腹は「中止」だが、自分からは言い出せない。今頃、「中止も選択肢に」と発言した二階幹事長あたりと相談していることだろう。違約金を払わなくても済むという声もある。誰が何処と保険契約をしたのかも不明なのに。大手証券の試算によれば、賠償金以外の経済損失が7兆円とか。五輪の放映権を持つ海外メディアへの損害賠償も含めれば莫大な金額になる。東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC(国際オリンピック委員会)と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。