副業禁止の就業規則がある会社。ahouse15副業禁止の就業規則がある会社。パート主婦大家のカナコ(@QFN2troymCLz4oz)です。副業をしている人は、年末調整の時期にドキドキしているにではないでしょうか?会社にバレたらどうしよう・・・ってあっちゃんカナコさんも、掛け持ちでお仕事をしていたのですよね?会社にバレたりしなかったのですか?どうしたらよいのか教えて欲しいです~大家カナコ私は、もともとは、といっても今でもですが、会社の経理や総務を担当してきたのです。どこで副業がばれるのかがわかります^_^収入を増やしために初めた副業なので、会社にバレてクビなんて、とんでもないですからね❣きちんとお伝えしますね。会社から給与をもらっている人「給与所得者」は、会社が12月に年末調整を行ってくれますね。年末調整では副業はバレません年末調整で提出する書類は、控除を受ける為の書類です。会社は、自分の会社が支払った給与を元に控除の計算をするのです。その控除の計算の為の書類を社員に提出してもらうので、別で収入があったかどうかはわからないし、マイナンバーから調べたりはしません。「個人情報の保護」一会社にどこも教えてくれません。これは、学生でも、アルバイトでも記入しないといけないのですが、提出は1社のみです副業で働いている人は、本業であったり、給与の多い会社に提出すれば、他の会社には提出しなくても良いのです。この書類を提出する事で、所得税の税率が変わってくるのです。日雇賃金を支給する場合は「丙種」といった違いがあるのです。「乙種」の時の所得税は、20,900円どうですか、1ヶ月で15,000円以上の違いが出てくるのです。申告書」を出さない会社で、高い税率の所得税を払うのが嫌だな~って思う人もいると思いますが、「確定申告」を行う事で、払いすぎた税金は戻ることがあります。本業やアルバイト先から送られてくる「源泉徴収」をもって3月に確定申告をおこないます。これは、2ヵ所以上から収入があった場合は申告をしないといけません。例外としては、副業の収入が年間20万円未満の場合は申告しなくてもよいのです。申告しないと払いすぎた税金があったとしても戻りません。ローンの書類を提出します。会社の経理担当者が1年間の給与の額など計算して源泉徴収票を作成して税務署に提出します。1年間に支払った所得税を計算して、払いすぎていたら還付として戻りますが、もし不足していたら追徴となります。年度の途中で扶養家族が増えた場合は(出産や両親の扶養など)1月まで遡って所得税の金額を計算しなおすので、還付金が増える可能性は高いです。逆に、年度の途中で扶養家族が減った場合(家族の死亡や子供の独立等)は、同じように1月まで遡って、所得税の計算をしなおすので、追徴となる可能性が高いです。年末調整の計算をした後に、会社は各自治体に「源泉徴収票」と同じような書類の「支払調書」を送ります。全従業員の住民票の各自治体にその人の「支払調書」を郵送するのです。実は、副業がバレてしまうのは、「住民税」からなのです。自治体は、給与からの天引きで徴収してもらう為に企業に納付書を送るのですが、複数の会社から給与をもらっている人は、本業(一番給与の多い会社)の会社に納付書を送ります。この時に、自治体によっては所得金額などの金額欄を見れないように配慮しているところと、丸見えの自治体とあります。ご自身の住居地の自治体がどうかは、送られてこないとわかりません。住民税が極端に増えていたりすると、会社の担当者が不思議に思うのです。同期入社のAさんとBさんは、給与の金額や家族構成も変わらないのに、Aさんの住民税が明らかに多い!更に、確定申告の時に「源泉徴収票」のもれが有ると、住民税の計算のやり直しによって、訂正の納付書が会社に届きます。支払調書は企業から自治体に送られるのですが、企業によっては、少し遅れて自治体に郵送するところもあるのです。単発の仕事で、うっかり確定申告の時に忘れてしまうと大変です。業務に支障をきたす為ですよね。これは当然といえます。給与をもらっている会社に損害を与えてはいけません。私たちはロボットではないので、働いた時間分の給与という考え方だけではなく、会社に貢献する事が必要だと思います。貢献の仕方は業種や業務によって様々です。顧客満足をあげる業務の効率化アイデアを形にするこれらの事が、副業を行う事で支障が出る可能性があるので副業禁止にしているのです。業務に支障をきたさないものとして、大家業は認めているところは多いのです。「管理は管理会社に任せないといけない」「所有物件の数などの制限」などがあります。公務員の場合は大きくは次のような決まりがあります。よる年収が500万未満そもそも、親から受け継いだ収益不動産を副業禁止だからといって、手放す必要があるのはおかしいですからね。詳しい内容はこちらの記事を参考にしてください。公務員の副業はどこまでOKなの?不動産投資が向いている職業という真実!スポンサーリンク副業がばれて会社から注意を受けた場合では、就業規則で副業禁止としている企業で、副業がバレた場合にはどうなるのでしょうか?直ぐに解雇になってしまうのでしょうか?実は、副業がバレたからという理由で直ぐに解雇にはならないのです!会社が就業規則で副業禁止と決めていても、実は、憲法で職業選択の自由として保障されているのです。就業規則よりも憲法の方が強いのです。会社に損害を与えたり、技術やノウハウの漏洩や勤務態度の悪化等があると、副業という理由ではなく「雇用契約上の信頼関係を破壊する行為」として注意勧告から解雇になることもあり得ます。会社は、給料以外にも色んな面で従業員を支えています。会社員という立場のメリットもあるのです。金融機関で融資を組むときも、会社員と個人事業主とでは、信用度が違います。毎月の給与が保証されている会社の方が融資を組みやすいので、不動産投資を始めやすいですね。健康保険にしても、会社が半分負担してくれるので、社会保険の方が支払金額も少なく、高齢になった時の年金の受取金額も変わってきます。行っていますし、周囲の人にも会社を辞める事は考えないようにアドバイスをしています。無料相談では、これから不動産投資を始めてみたいという人や、素朴な疑問にもお答えしています。関連記事は見つかりませんでした。初めましてこんにちは、大家のカナコです^^現在、「パート勤務」&「3人の子育て」をしながら、不動産投資家としての日々を送っています。