decade気候変動を止めるためにはブレークスルーがもっと必要だ2022年の「35歳未満のイノベーター」は、高効率な電池やおいしさを高めた植物由来の原材料を用いた食品など、あらゆる角度から気候変動問題に取り組んでいる。このような技術を開花させるには政府、民間の両方からの投資が欠かせない。Sivaram2022.11.012私たちは今、極めて重要な10年を生きている。2030年までに世界の温室効果ガス排出量を半減する必要がある。その主な原動力は、風力タービンや太陽光パネル、電気自動車など、商用展開された解決策の大量導入だ。この10年の間に、新しい気候変動対策テクノロジーも市場に参入する必要がある。それが、すぐに排出量削減に大きく役立たないとしても、だ。ゼロを達成するために必要となる削減量の約半分は、製造コストが高すぎたり、大規模テストがされていなかったり、あるいはその両方の理由でまだ市場に出ていないテクノロジーによって達成されなければならない。この記事はマガジン「世界を変えるU35イノベーター2022年版」に収録されています。マガジンの紹介シリコン系太陽光パネル、陸上風力タービン、発光ダイオード(LED)、リチウムイオン電池など、研究開発から大量生産へと移行できたのは、ほんの一握りのクリーンテクノロジーだけだ。そのようなクリーンテクノロジーが世界の排出量を大幅に削減できる規模に達するまでに、数十年がかかった。2021年に英国グラスゴーで開催された国連気候会議(COP26)で各国首脳が合意した「産業革命前からの気温上昇を1.5°Cに抑える」目標を達成するには、新技術の市場投入までにかかる期間を短縮する必要がある。1.5°C以内に抑制できれば、壊滅的な影響を回避できる可能性が高くなる。クリーンエネルギー・テクノロジーだ。これらの分野における化石燃料の使用が世界の温室効果ガス排出量の4分の3を占めるからだ。農業や森林伐採による排出量を削減し、大気中の二酸化炭素を除去して貯蔵するテクノロジーも必要になる。このようなテクノロジーには、ビル・ゲイツが言うところの「グリーン・プレミアム」(環境に配慮したオプションと二酸化炭素排出量の多いオプションのコスト差を示す指標)が付随することが多い。クリーンエネルギー・テクノロジーを使う場合、より多くのコストがかかることが多いということだ。支援する公的および民間資金が限られた状況では、いくつかの重要なテクノロジーのグリーン・プレミアムは今後10年先まで非常に高い水準にとどまるという。この10年間にイノベーションを加速させることで、2050年までに排出実質ゼロを達成するための移行にかかる年間コストを2兆5000億ドル削減できる。移行コストが低いほど世界の国々にとっては受け入れやすい。1つの方法は、将来の顧客需要を約束することだ。これによって、イノベーターや投資家は、実証されていないテクノロジーをスケールアップし、その過程でコストを迅速に削減する方法を見つけようという気になる。Coalition)では、参加する世界の大企業50社以上が、2030年までに新しい気候変動対策テクノロジーを購入することを約束した。そのテクノロジーの中には、海運や航空の脱炭素化を推進するクリーン燃料、低炭素化を進めた鉄鋼やアルミニウム、ゼロエミッショントラック、大気中の二酸化炭素を吸収する先進テクノロジーなどがある。「将来の購入のコミット」によって、ワクチン開発から商業宇宙飛行まで、最先端テクノロジーがほかの分野の商業市場に迅速に参入できるようになった。これと同じアプローチで、新しいクリーンテクノロジーをスケールアップし、より炭素集約型のテクノロジーに対するコストのプレミアムを下げるまでの期間を短縮できるだろう。クリーンテクノロジーに対する需要の高まりに加えて、その供給への投資も増えている。バイデン大統領が推進してきた超党派インフラ法は、クリーンテクノロジーの実証プロジェクトに200億ドル以上を投資する。民間のベンチャーキャピタルによる気候変動対策テクノロジーのスタートアップへの投資は2021年に400億ドルを突破し、過去最高を記録した。2022年前半は、幅広いテクノロジー分野の株価が暴落し、さまざまな分野でベンチャーキャピタルの投資も鈍化している。市場の冷え込みは短期的にはクリーンテクノロジー企業に影響を与える可能性はあるが、このセクターへの投資は、ベンチャー投資家が2006年から2011年にかけて250億ドルを投資したものの、バブル収束時には投資資金の半分が失われていた10年前の「クリーンテック1.0」バブル時と比べると、まだ継続できる状況のように思われる。世界中の政府による支援政策に加え、現在の起業家はより豊かなイノベーションエコシステムにアクセスできる。2022年の「35歳未満のイノベーター」の中には、米国の国立研究所でテクノロジーを育て、大手エネルギー会社や自動車会社からの投資や協力を得て、ブレークスルー・エナジーのような長期投資家のポートフォリオに加えられた人たちがいる。米国のイノベーターにとって、このような多様な資金源は、企業がいわゆる「死の谷(デスバレー)」を乗り越え、テクノロジーをプロトタイプから商用生産へと発展させるのに役立つ。地球を救うことに加えて、気候変動イノベーターには大きな報酬が待っている。10兆ドルを運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックの最高経営責任者(CEO)ラリー・フィンクは、経済の脱炭素化を「私たちの生涯で最大の投資機会」と表現し、「世界の脱炭素化を助け、すべての消費者が手頃な価格でクリーンエネルギーへ移行できるようにするスタートアップ」が次の「ユニコーン」企業1000社になると予測した。2022年の35人のリストに選ばれた人たちは、このチャンスをつかんでいる。彼らの成功は、私たち全員が応援できるものだ。ヴァルン・シヴァラムは、気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使に助言を与える上級職を務め、クリーンエネルギー・イノベーションを担当(2021年の「35歳未満のイノベーター」の受賞者で、2022年の審査員)。本記事で示された見解は著者のものであり、必ずしも米国政府の公式な方針を示すものではありません。Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。遺伝子療法では、改変した遺伝子をいかにして体内に導入するかが課題となる。米国のスタートアップ企業クリスタル・バイオテックは、米食品医薬局が初めて承認した塗り薬による遺伝子療法を、13歳の少年に適用していることを明らかにした。RegaladoEV満タンわずか5分、バッテリー交換ステーションは普及するか電気自動車(EV)向けのバッテリー交換ステーションを構築する企業「アンプル(Ample)」は、新型のバッテリー交換システムを発表した。ガソリン補給の手軽さと速さに匹敵するとアピールする。増える中、デンマークの公立学校では子どもの幸福度を把握・向上するアプリの導入が進んでいる。教育現場からは歓迎する声もある一方で、専門家は逆効果になる可能性やデータ・プライバシーの問題を懸念している。ジオ・エンジニアリング、気候変動による経済・社会への影響と適応について。新空港の建設を途中で打ち切り、10億ドルをかけて広大な公園都市にするというメキシコの計画は、都市設計の新しいパラダイムを反映している。生態系を元に戻すのではなく、空港の遺構を再利用した未来の都市における生態系の構築を目指している。Ponsfordリサイクル電池材料、iPhoneには使えてEVには使えない理由アップルは、2025年から自社製品に搭載する電池に再生コバルトを100%使用すると発表した。電気自動車も同じリチウムイオン電池を使用しているが、自動車メーカーが今すぐにアップルに追随することは不可能だ。夢の「商用核融合炉」5年後に稼働するかオープンAIのサム・アルトマンCEOらが出資する核融合発電のスタートアップ「ヘリオン・エナジー」は、発電所の2028年の稼働開始を見込んでおり、第1号顧客としてマイクロソフトへの電力供給契約をすでに取り付けた。活躍するグローバルのイノベーター35人を一挙紹介する。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。