住民税が非課税となる所得要件が変更されますお問い合わせはこちら2021年から住民税が非課税となる所得要件が変更されます2021年以後の住民税について、住民税が非課税となる所得要件が一律10万円引き上げされます。そのほかくわしい変更内容については以下の表に示しています。※住民税が0円になる条件については、住民税がかからないときを参照。※下記表の「本人のみ」および「扶養親族などをもつ方」の金額については市区町村によって異なります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。各種所得の合計のこと。ここでは所得は給与所得のみなので35万円が合計所得金額となります。45万円給与所得(合計所得金額)となります。このように1年間の給料が変わらなくても給与所得が45万円となり、所得が「10万円引き上げられる」ことになります。したがって、住民税が非課税(0円)になる所得要件が10万円引き上げられますが、同時に給与所得控除が10万円引き下げられて金額の変化は打ち消されるため、パートやアルバイトをしている方にとっては「特に変化は無い」ことになります。したがって、今までどおり1年間の収入が100万円以下なら「住民税は0円」となります。