代表者ごあいさつごあいさつ近年、寄付文化の醸成、市民からの寄付促進を図っている公益財団法人パブリックリソース財団には、不動産による寄付や遺贈、相続した不動産による寄付、あるいは空家を社会のために活用したいなど「不動産を活用した社会貢献」の相談が増えています。不動産による寄付等に関しては、税金や法的な手続や制約等、複雑な案件が少なくありません。このため不動産による寄付の申し出をお断りする場合が少なくありませんでした。ご自分の資産を活用して社会貢献をしたいと思ったのに、その「志」を生かせないことが多かったのです。した現状を打破するために、パブリックリソース財団の創設者である私が中心となって、新たに公益型の不動産会社を設立し、不動産による寄付や不動産を活用した社会貢献をサポートする体制を構築することとしました。1971(昭和46)年3月に、私の両親が設立したさつき不動産(のちに県央開発株式会社)でも、お年寄りの居住のサポートを続けてきましたが、2018(平成30)年6月に、両親から会社を継承したことを契機に、本格的に「不動産を活用した社会貢献」をサポートする専門の不動産会社として再編しました。センター」や各分野の専門家と連携して、社会貢献をお考えの皆様をサポートしてまいります。おいて勤務するかたわら、日本ネットワーカーズ会議、市民セクター支援研究会などの場で、NPO制度、NPO支援システム、行政とNPOの協働、企業の社会性(CSR)等に関する調査研究及び実践に長年携わる。活動歴1986年自治体学会創設に参画。1994年英国で開催されたNPOに関する法制度国際会議に事務局長として参加。1995年経団連と市民団体により米国のNPO支援システムを調査。1996年日本NPOセンター創設に参画。2005年ローカル・マニフェスト推進ネットワーク創設に参画、同会員。1999年ニューヨーク大学ロバートF.ワグナー校公共政策・NPOマネジメント修士課程修了。(2012年~2013年)。(日本経済新聞社)『まちづくり百科事典』(丸善)など。ための経営資源の充実によって社会問題の解決に寄与します。お気軽にお問い合わせください。不動産関係業者の方お問い合わせ。