2005・6・14行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。今日もはりきっていきましょう。今日は30回ということで、民法第30条です。今日から、話がガラっと変わります。重要な条文ですので、いつもよりはじっくりと読んで見てください。不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、前項と同様とする。不在者の生死が不明の状態が続くと、不在者の財産や身分関係に関していつまでも、不安定状態が継続してしまうので、不在者を死亡したものとして、扱い法律関係を確定させるための条文です。何十年も行方不明の人がいたとします。その場合でもこの規定がなければ、その人が死んだことが確定できないので、いつまでたっても相続が開始しません。下手すれば、相続する前に子供や孫まで老衰で死んでいってしまうということになり、不都合なわけです。そこで、一定の期間が経過した場合、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が失踪宣告というものをします。すると、その人は死んだということになるのです。相続も開始することになります。■■1項を普通失踪といい、2項を特別失踪といいます。1項が7年間となっているのに、2項が1年間となっているのは、戦争に行ったとか、沈没した船に乗っていたということになれば、死んでいる確率はかなり高いですよね。期間を短く設定してあるのです。それから、上の話と関連して死亡したとされる時期が、1項と2項では違うので、注意しましょう。1項は、失踪期間の満了時です。他方、2項は、危難が去った時です。失踪宣告の条文は少ないですが、かなり大事です。いっても、3分で読める量に凝縮しているので、いつもと分量は変わりません。長い内容になっても、読むのが大変ですしね。発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。