事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。相続に関するご相談です。平成22年11月に祖父が亡くなりました。遺産総額は約6,000万円、法定相続人は私の父1名のため、相続税は発生しないと思っていたのですが、祖父が祖父の兄妹を受取人とした生命保険があったことが発覚し、「遺産総額には生命保険を含めなければならない、よって相続税が発生し、その相続税は祖父の兄妹ではなく自身で支払わなければならない」と、弁護士さんから言われました。自身が受け取らない財産に対して相続税を支払うのは納得できないのですが、何とか相続税を支払わずに済む、もしくは支払額を減らす方法はありませんでしょうか。相続税は、5000万円(基礎控除)+相続人の数×1000万円までは課税されません。質問の場合には、相続人がお父さん一人ですので、6000万円を超えた場合に相続税が課税されます。生命保険で受取人が指定されているものは、(民法の)遺産にはならず、遺産分割の対象にはなりません。民法の扱いと、税金(税法上)の扱いは異なり、相続税の申告では、このような保険も遺産に含まれます。質問の場合は、保険金額が加算され、6000万円を超えますので、相続税の申告が必要です。この点では相談された弁護士の回答は正しいです。相続税を支払うのはその遺産を受け取った人です。質問の場合には、6000万円を超える部分が課税対象になり、このうち、父が取得する額と祖父の兄弟が取得する額に応じて、相続税を支払うことになります。相談された弁護士の回答が、父が取得した遺産の割合で課税される分は父が支払う必要がある、という趣旨であれば、正しい回答です。祖父の兄妹が取得した生命保険に対する課税額も父が支払う、ということであれば、間違っています。《自身が受け取らない財産に対して相続税を支払うのは納得できない》ということですが、今回の場合は父が受け取るべき遺産の割合に応じて支払うのはやむをえないでしょう。《相続税を支払わずに済む、もしくは支払額を減らす方法》については、税金の専門家である税理士さんに相談されるといいでしょう。小規模宅地の減免とか、各種の相続税を減免事由についての知識をお持ちですので、いい知恵を出してくれると思います。相続人の一人が遺産を受け取らない場合、相続税の基礎控除の相続人の人数に加算するか。共同相続人に相続分を無償譲渡し、関係を断ちたい。無償譲渡する旨の文章を一方的に送り付けて、譲渡は成立するか。認知症の父の死亡保険金の受取人は自分のはずだったが、兄が変更手続きをしていた。祖母がなくなりました。私は相続人のうちの一人なのですが、別の相続人が財産を管理していたため、遺産の額が把握できないでいます。母の財産を管理している妹が、財産を使い込まないか心配。対処する方法はないか。