社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を2名選任し、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能が高まり、コーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。J-SOX法対応委員会及びサステナビリティ委員会等により、業務執行及び監視機能は、客観性及び中立性の確保などが十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。電磁的方法による議決権の行使2023年5月25日開催の第65回定時株主総会にて、インターネットにより議決権を行使いただきました。取組み株式会社ICJが運営する、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。当社ホームページにて開示しております。BootstrapMade。