政策学部こちらに共通ヘッダが追加されます。地域の生活保障の費用負担をだれが担うのかという文脈で使われる。「自助」は、天は「自ら助くる」者を助く、ということわざを語源とする。自助努力という四文字熟語ならなじみ深いだろう。社会保障の文脈では、「自らの負担」により市場からサービスを購入すること等を指す。残りの3つはこの自助をもとにして造語されたものであろう。「互助」は、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものであり、地域住民の自発的支援やボランティアという形で、支援の提供がなされるものを指す。「共助」は主に社会保険を指し、介護保険や医療保険にみられるように、リスクを共有する被保険者の間で負担されるものである。「公助」は公の負担、すなわち税による負担である。前政権の首相が総裁選挙の出馬会見で「自分でできることはまず自分でやってみる、そして、地域や自治体が助け合う。24)と言って自助・共助・公助と順番をつけた。支援提供は最初に公助から始めるのではなく、自助が出発点との発言だ。この順番がいつの間にか議論の前提であるかのように語られている。ビジョン懇談会報告「21世紀福祉ビジョン~少子・高齢社会に向けて」(1994年)である。「共助」は社会保険ではなく地域の自発的支援を指して使われていた。後になって、共助の意味は社会保険のことであると意味を変えて使われるようになっていった。「〇助」による分類は、一見すっきりとしていて分かりやすい。本当は分類しがたいものを無理に分けてしまったり、順番がつけられないものに順番をつけてしまったりする弊害も生んでいる。社会保険を指す「共助」は「公助」と分けられそうで分けられない。日本では年金保険や医療保険は公的な社会保険として運営されている。この社会保険は一般的な保険ではないからである。一般用語での保険とは、思わぬリスクに備えて掛け金を皆で負担することによって共同で備える仕組みである。よって、掛け金を自発的に支出しない人には権利がないというイメージが持たれている。掛けた保険料に応じていざという時の給付も決まると考えられている。保険と名前がついていても、国の社会保険の財源は保険料だけではない。基礎年金部分の給付額の5割は国税によって補填されている。公的医療保険のうち国民健康保険の給付する医療費の5割が国税等によって補填されている。)でも、その給付費の16.4%は国税によって補填されている。国民健康保険は、協会けんぽや大企業等の健康保険組合から支援金を受け取っており、給付に対して自らの保険料で賄っている部分は50%を大きく割り込む。かかる費用の過半以上を保険料以外で運営しているのである。社会保険なのか税方式による医療提供体制なのか不明である。財源の割合を考えると税方式に近いのではないだろうか。費用の出所を税だけではなく支援金などを迂回しているため税方式とは断定できないだけである。少なくとも保険ではないだろう。一般的な保険とはかけ離れているのに、社会保険を保険とみなして、保険料を払った人にしか利用の権利がないなどと言うロジックはもはや破綻している。よって、社会保険の共助と税財源の公助それぞれがあって、まずは共助、共助できないときには公助で支援しましょうという論法は詭弁でしかない。両方ともはじめから公助である。「自助」も不明確である。自助というカテゴリーを作ってしまうと自助しなければならないかのような規範が押し付けられてしまう。結果として、本来は公助であっても公助とみなしたくない心理が働いてしまわないだろうか。子育てにおいて、働きに出かけるのに保育所を使わずに自費でベビーシッターを雇って働く人は自助で、自治体の認可した補助金の入る保育所を使えば公助なのだろうか。利用者としては、保育所に利用料を払っているのだから自らサービスを購入している感覚だろう。何よりも自らお金を稼いで自活しているのだから、わざわざ自助からのけ者にされる言われはないと思いたくもなるだろう。自助と公助を分けた弊害である。なかった「互助」も後からわざわざ加える必要はあったのだろうか。互助の意味するところである「地域の住民の自発的支援やボランティアという形」は必要である。行政の提供する給付金やサービスを利用するにも、地域の住民がお互いに知らせ合って当事者意識を高める必要がある。サービス向上を求める声を上げやすくするためにも地域の自発的なつながりは強化していかなければならない。理念を厚生労働省が打ち出している。いう語の並びに、互助が入る違和感はぬぐえない。〇助は、地域の生活保障の費用をだれが負担するかという話なのに、なぜ地域住民の自発的支援が入ってくるのだろうか。互助による無料の自発的な取り組みを強調することで、公助や共助の費用負担を軽減させる意図があると勘ぐってしまいたくもなる。地域にはしがらみもあるからそれから離れる権利も確保されるべきである。閉鎖的で抑圧的な付き合いを強要する日本のムラ社会は戦後の大問題だった。冒頭で示した前政権首相が総裁選挙出馬会見で述べた〇助の順番は、論理的な破綻を抱えている。Reserved.このページの先頭へ法人内各学校リンク集このサイトについて個人情報保護について情報セキュリティポリシ。