現在の30歳以下から、年金をまともにもらえないと仮定し、この数字を単純に信じると...。一年間になんと149万円を二人で貯金しておかなければならない。5,227万円÷35年間=149万円/年もちろん、それ以下の貯金であれば、なんらかの金融資産の知識を動員して複利計算が効くものか不動産投資...。年金制度が破綻しなければ、この限りではない。いや、年金は破綻しなくても、支給額や支給時期は大きくこれから変化するだろう。年金改正はいつしか、80歳からの支給とかになり、定年制度もなくなり、実質の定年も75歳までとかにすれば年金制度は破綻しない。破綻しない裏側には改正が必ずあるのだ。恐ろしいこの詭弁!しかし、そうなる前に、年金制度は民間へ入札し委託するべきだと強く思う。その、任命責任を政府の内閣だとすると、国会議員を選ぶ時の政党や候補者をもっと真剣に選ぶことになるだろう。国の公的年金積立金110兆円をもっと有効に運用すべきだろう。再投資する方法をもっと広く議論すべきだ。このままでは、制度は破綻しなくても、日本は沈没してしまう。「太陽の黙示録」の世界にならないうちに...。【1】破綻させたほうが負担が大きいから公的年金制度は国にとって重い負担です。年金給付だけでも50兆円に達する状況ですが、これは10年前の2倍です。巨額と指摘されてきた防衛費は実は5兆円前後を数十年ほど推移しており、年金給付費だけが伸び続けています。年金制度を破綻させて国は存続すると、国は国民の最低限度の生活を保障するため、生活保護を3,700万人に支給しなければならないからです。生活保護は全額税財源ですから、丸ごと国の負担になります。生活保護を受けるまで、個人の財産を優先的に取り崩してもらうとしても、早晩3,700万人にざっくり20兆円は負担しなければならなくなるでしょう(国民年金の給付額程度は払うとして)。現在の年金制度への国庫負担は11兆円強です。引き上げたほうが破綻リスクは下がります。現状でも平均余命を考えれば20年近く年金給付を行っています。このまま平均寿命が延びれば25年給付する仕組みになります。受給開始年齢を平均寿命の延びと同じくらい引き上げればむしろ破綻しない可能性が高まる、ということになります。【3】年金積立金があるから目の前の給付がストップするようなリスクも、日本の年金制度にはありません。日本では年金の積立金を用意し、将来の給付増や支払が行えないリスクに備えてきたからです。日本の公的年金積立金は110兆円です(2011年末)。これはつまり、保険料収入や税金からの負担が2年間ゼロであっても、年金を払い続けられるほどの金額です。回すべき財源の一部を震災復興費用に優先する対策をとりました。金額は2.5兆円にもなりますが、年金給付に一度も支障は出ていません。これも積立金があるからです。配慮してモザイクいれてみたけど、篠崎さんや西川先生のキモチで考えると、モザイクされるくらいなら出してもらったほうがいいと考えるだろう。情報バラエティ番組のせめてデータ部分は、ソーシャルで拡散できるように、提供していただいたほうが番組の番宣になるかと思うのだが...。