最近の政府当局によるイベントで最も重要だったものは、米FTC(連邦取引委員会)によるエヌビディアとアーム・ホールディングス(株式は全額SBGおよび傘下ファンドが保有)の合併差し止め提訴である。FTCは日本の公正取引委員会に相当し、自由競争による消費者利益の増進、経済発展を促進するのが目的である。米国11月最終金曜日は、感謝祭明けでクリスマス商戦の開始と同時にクライマックスである。今年はコロナ禍による行動制限もほぼ解除され株価も高く雇用も戻っているため、販売好調が確実視されている。金融市場関係者は投資環境の変化を感じている。バイデン政権は親密国に呼びかけて戦略備蓄原油の放出を決めた。米国単独でやっても意味がなく、日本も参加するだろう。正式発表を受けた米国原油市況は2ドルほど反発した。事前報道で高値から8ドルほど下げていたし、2-3日分の在庫を市場に出したところで需給に大きな変化は起きないということだろう。大きな波乱の予兆を感じている。そこに史上初の、世界的自主規制というべき環境重視の政策転換も絡んでいる。EUが主導した提案にどれほどの強制力があるのか。米国市場では楽観心理が続いている。実際、3日のFOMCではテーパリング開始が決定されたとはいえ、FRBは市場から純額で月間1050億ドルの資産購入を行っており、量的緩和を続行中なのだ。これがどんなに馬鹿げた、愚かな行動であるかは、ベテランの投資家やエコノミストであれば全員が気が付いている。大きな波乱の予兆を感じている。そこに史上初の、世界的自主規制というべき環境重視の政策転換も絡んでいる。EUが主導した提案にどれほどの強制力があるのか。(SEC)はビットコイン現物に投資するETF(上場投資信託)を承認しないと発表した。一方で、SECは10月ビットコイン先物に投資するETFを承認しており、これを好感してビットコイン価格は4万ドルから67000ドルに上昇していた。