江尻育弘2017年5月29日5月23日に「職場のハラスメント対策」と題したセミナーを、弊事務所主催で開催いたしました。たくさんのご参加ありがとうございました。職場のいじめ嫌がらせは、個別労働紛争の中でも年々増加し平成24年には解雇案件を抜いて1位になりました。パワーハラスメントについては、明確な法規制がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまっているのが現状です。今回のセミナーではパワハラを中心に、セクハラやマタハラなども取り上げました。セミナーで取り扱ったQ&Aは以下の通りです。・産休・育休中は課長の職務を遂行できないので後任者を立てましたが、本人が「降格処分」と受け止めてしまい困っています。・上司からの指示・指導に対して「それはパワハラです!」と主張して従おうとしない従業員がいます。したら良いでしょうか?・部下からパワハラと言われるのが怖くて、適切な指示・指導ができない管理者がいます。与えたり職場環境を悪化させたりする行為」と定義していますが、指導とハラスメントの境界が難しく、上記のような悩みを現場の管理者が抱えています。厚生労働省は検討会を発足させ、パワハラに該当するかどうかの判断基準をより明確にできるかを議論し、今年度中に報告書をまとめる予定となっています。職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書(平成28年度)によると、パワーハラスメントに関する相談があった職場に当てはまる特徴として、上司と部下のコミュニケーションが少ない職場がダントツ1位となっています。いった資料もパワハラのない職場風土づくりの参考になりそうですね。法令に基づく内容となっております。(社労士)について社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。