事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。子供に対して地裁で遺留分(1250万円)を求めて本人訴訟中なるも、子供(義母と同居し現在は社会人)は、大学卒業までの生活費や学費などの養育費(1600万円)との相殺を要求。私はその当時から現在まで病気で収入がなく、また数千万円の借金があるので扶養能力はなく、子供は充分な遺産(5000万円)があるので要扶養状態にはない。和解交渉でこのことを主張するも、裁判官は、(法律的根拠は示さず)遺留分の権利だけを主張して扶養義務は果たさないのはおかしいとして、私が遺留分をもらえば、そこから子どもが立て替えた養育費を払うように強く要請。私は、父子間の養育費は家裁の専権事項なので、本裁判では遺留分の決定をし、養育費については被告が調停申立をすべきと主張するも、裁判官は被告から相殺の要求が出ているので、地裁で養育費の決定ができると拒否。そこで質問なのですが、(1)本当に地裁で養育費を決定できるのか。和解を成立させんがために私へ譲歩を迫るだけであり、判決では養育費については盛り込まれない可能性が高いと思われるか。(2)判決で養育費と相殺された場合、それを理由に控訴しても却下となる可能性が高いか。(3)もし家裁で養育費が決定される場合は、養育費が決まった後に地裁で遺留分と相殺して支払われるのか。地裁では遺留分が確定し、家裁で養育費が確定して,相殺ではなく個別解決になるのか。(オーくん)当相談では、原則、再度の質問には回答しないことになっています。お困りかもしれませんので、簡単にコメントをします。養育費の決定は家裁で決定すべきことです。そのため、地裁の判決主文中で養育費が決定されることはありません。判決理由中で、遺留分額を減少する際の事情として未払養育費額を考慮することはできないかという問題がありえます。家裁の専権事項である以上、理由中であっても、養育費額の認定はできないというべきでしょう(この点に関する参考裁判例としては、婚姻費用についてですが、同趣旨の判例がありますので末尾に記載しておきます)。当事者が和解提案する際の事情として未払い養育費を持ち出す、あるいは裁判所が和解案を出す際に未払い養育費を考慮して解決金額を提示するという程度なら特に問題ないでしょう。分担については、専ら家裁が審判すべきものであって、地裁は抗弁に対する判断としても、婚姻費用の分担を定めることはできない(京都地判昭和32年10月17日)。母が死亡し、全ての遺産を一人の相続人に相続させる遺言書が存在。夫が死亡し、養女が夫の生命保険金の遺産分割を求めているが、養女に生命保険金を支払う必要があるのか。先日夫が亡くなりました。父と兄が共有していた家や、預貯金、保険金などを考慮すると、父の遺産はいくらになるか。遺産は共有名義の家(持分兄6:父4)。