いうことはあまりないかもしれませんが、サラリーマンの方やフリーランスの方は、会社に経費として計上したり、確定申告の際に利用したりと、接する機会も多いかと思います。疑問編』の第一弾として、「クレジットカード払いにした場合でも、領収書は発行してもらえるのか?」ということについて紹介したいと思います。合わせて、「カード利用代金明細書は領収書の代わりになるのか?」についても紹介していますので、興味のある方はぜひ最後まで読んでみてください。通常、商品を購入した人がお店の人に対して領収書の発行を希望した場合、お店の人は領収書を発行する義務があります。支払人からの請求があれば、受取人はそれを拒否することはできません。あれば、どうしてカード払いは領収書を発行してもらうことができないのでしょうか?現金払いでもカード払いでも、代金の支払いをしていることに変わりはないのに、なぜなのでしょう?それは、カード払いは「直接金銭の受け渡し」をしていないからです。いうことになり、領収書を発行してもらうことができないのです。お店側としても金銭の受け渡しを行っていないので、領収書を発行する義務は成立せず、支払人からの請求を断ることができるというわけです。クレジットカード払いでも領収書を発行してくれるケースもある??とは言うものの、「クレジットカード払いで領収書をお店に希望したら、ちゃんと発行してくれた」このような方も結構いらっしゃるのではないでしょうか?実際、私も過去にカード払いで領収書を発行してもらったことがあります。1度や2度ではなく何度もあります。これは一体どういうことなのでしょうか?これだと先程の話と矛盾してしまいますよね。カード払いは、領収書を発行する義務がないというだけで、発行してはダメということではないんです。お客さんからの要望があれば、別に領収書を発行しても何の問題もないんです。言え、発行義務がないのであれば、領収書の発行を断られることの方が多いのでは?普通に考えるとそうなりますよね。実際は結構発行してくれることの方が多いんです。これはお店側からの視点になってみれば、納得できるのではないでしょうか。言い方にもよるでしょうが、気分を害して「もう行かない」となる方も中にはいらっしゃるかもしれません。なると、今後の売り上げに影響がでてくる可能性がありますよね。お店側としてもお客さんあっての商売ですから、リピート客になってもらうためにも、ここは無難に発行しておいた方が良いと考えるお店が多いんです。カード払いは領収書の発行義務がないとはいえ、希望すれば発行してくれるお店が多いというわけです。カード払いで発行された領収書を見てみると、但し書きのところに「クレジットカード利用」といった旨が書いてあるはずです。※下記図参照この記載がある領収書というのは、領収書とはみなされないんです。国税庁のサイトに、以下のような記載があります。第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。少々わかりづらいですが、要は領収書というのは、金銭の受け渡しがあった事実を証明するために作成されるものであって、商品の引き渡ししかしていないクレジットカード払いは、領収書と書かれていても領収書にはなりませんよ。