日付順ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。幹部が、自国通貨である「人民元」のデジタル版を発行して物理的な現金と置き換え、消費者の支払いに使用する準備がほぼ整ったことをほのめかしている。ブロックチェーンを使用するかどうかや、システムをどの程度プライベートなものにするのかなど、仕組みについては不明な点もある。した未知の要素はあるものの、同行幹部らが最近公けにしているコメントから、プロジェクトのスケジュールや動機がある程度は明らかになっている。現在分かっている3つの点を紹介しよう。第一に、導入は「近い」ということだ。ワン・ジン(王信)局長が7月に出したコメントは、来年独自の「リブラ(Libra)」ステーブルコインを立ち上げるとするフェイスブックの計画が、デジタル形式の政府発行通貨を展開するという中国の計画を加速させたと解釈する向きもある。同行決済部門のムー・チャンチュン(穆長春)副局長は8月上旬、デジタル通貨が間もなく発行されると述べた。8月下旬のフォーブスの記事では、早ければ11月に導入される可能性が示された(一方で中国の国内メディアは、フォーブスの記事のスケジュールは不正確だと指摘している)。第二に、中国がデジタル通貨を発行する動機の少なくとも1つは、国の金融主権を守ることにあるということだ。電子決済手段はすでに中国で広く普及している。1四半期当たり数兆ドル相当の決済を取り扱う人気のモバイル決済アプリが、中国国内から現金取引を急速に駆逐しているのだ。「電子決済手段がこれほど発展している時代に、なぜいまだに中央銀行がそのような電子通貨を手がけようとしているでしょうか?」。ムー副局長はオンラインで公開された講演の中で、先週そのように語った。「それは、私たちの金融主権や通貨の法的地位を守るためなのです」。ムー副局長は、中央銀行発行のデジタル通貨がテンセント(Tensent)やアリババ(Alibaba)などの民間企業が運用する支払いプラットフォームを凌ぐ点として、「これらの商業プラットフォームは破綻によって利用者の資金が失われる可能性があります」と付け加えた。中国人民銀行が懸念していると思われる別のポイントとしては、世界的な金融システムへの米ドルの圧倒的な影響力をリブラがさらに強化する可能性が挙げられる。リブラは政府発行通貨を裏付けとしており、通貨バスケットの50%をドルが占める計画だ。第三に、リブラに少々似通ったものになる可能性がある。ムー副局長は最近の講演で、中国のデジタル通貨はリブラに「いくらか似たものになる」だろうと語ったとロイター通信が報じている。記事によれば、同副局長は発行予定の通貨が「匿名決済と資金洗浄防止のバランスを両立させる」ものになるとも述べたという。ムー副局長はさらに、新たなデジタル通貨はインターネット接続がなくても使用できると語った。リブラの作り手であるフェイスブックが約束していない機能だ。中国のデジタル通貨システムに使われる技術設計に関するほとんどの疑問と同様、答えはまだ分からないが、間もなく判明するだろう。Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。遺伝子療法では、改変した遺伝子をいかにして体内に導入するかが課題となる。米国のスタートアップ企業クリスタル・バイオテックは、米食品医薬局が初めて承認した塗り薬による遺伝子療法を、13歳の少年に適用していることを明らかにした。RegaladoEV満タンわずか5分、バッテリー交換ステーションは普及するか電気自動車(EV)向けのバッテリー交換ステーションを構築する企業「アンプル(Ample)」は、新型のバッテリー交換システムを発表した。ガソリン補給の手軽さと速さに匹敵するとアピールする。増える中、デンマークの公立学校では子どもの幸福度を把握・向上するアプリの導入が進んでいる。教育現場からは歓迎する声もある一方で、専門家は逆効果になる可能性やデータ・プライバシーの問題を懸念している。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。