クラスター、九州大学SHAREオフィス、九州大学ストックホルムリエゾンオフィスの後援により行われました。CoE九州(JMCoE-Q)」(2016-2019年)に続き、この度、再び同エラスムス・プラスを獲得し、2020年11月より「ジャン・モネCoE九州・第二期」(JMCoE-Q2)事業を開始しました。アウトリーチ、学術交流などの事業を行い、EU教育・研究の一層の深化・発展を通じて九州大学のグローバル化の一翼を担って参ります。第一弾として、今後の事業展開に向けた地域のEU関連団体や国際交流団体との連携強化、EU研究の成果の社会への幅広い還元などを目的として、英国のEU離脱(ブレグジット)をテーマに実施されました。英国が国民投票でEU離脱を決定してから約4年半が経過した2020年末をもって、同国はEUから最終的に離脱しました。1958年のEEC(欧州経済共同体)創設以来、統合の「深化」と加盟国の「拡大」を遂げてきた欧州の統合が歴史上初めて経験する加盟国の離脱。それが欧州統合に対して持つ意味、EUや英国の経済や産業へのインパクト、日本の欧州ビジネスにとっての課題などについて、我が国のEU統合研究や欧州経済調査をリードする論者をお招きして多面的に検討を加えました。センター専務理事)からご挨拶いただきました。)による講演「ブレグジット後の英国、EU経済-それぞれの進路」が、それぞれ行われました。Q&Aセッションでは、一般視聴者からの質問に答えつつ、幅広い視点から「ブレグジットとEU統合」について議論を深めました。(ジェトロ)海外調査部欧州ロシアCIS課課長)を講師にお迎えし、「ブレグジット後の欧州ビジネス環境の変化」と題して講演いただきました。最後に、八谷まち子氏(九州大学EUセンター・アドバイザー)によるまとめと閉会挨拶で締め括りとなりました。コロナ禍の中、ウェビナーで行われた本シンポジウムですが、全国から約70余名にご参加いただき、盛況のなかでのキックオフとなりました。