個人が日常生活の中で、第三者の身体や財物に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されます。保険金が支払いとならない要件(下記参照)はありますが、日常生活全般を補償するものなので補償の範囲はかなり広くなっています。最近の動きとして責任無能力者を監督するその親族(認知症の親を介護する子など)を記名被保険者に拡大したり、同性間パートナーを配偶者の定義に含める動きなどがでてきています。対象とならない主な事故は下記の通りです。職務遂行に起因する事故(飲食店で料理を客の服にこぼした等)や車両に関する事故は、それを補償する保険(業務向けの賠償保険や自動車保険)が別にあるためです。気になるのは4つめの「他人からの借りた物」です。言う)対象としないという規定になっています。最近は他人からの借り物を補償するものも一部発売されています。親族、生計を一にする別居の未婚の子(仕送りを受けている学生など)その家の生計維持者などが加入していれば、ほぼ同居の家族全員等をカバーすることができます。保険金支払事由について下記の通り、どれも身近で起こりうるトラブルばかりです。私たちがこうした事故やトラブルで損害賠償責任を負った際に対応してくれますし、場合によっては弁護士が示談の代理をしてくれるケースもあります。事故が起こり損害を与えた人や物に対して、それが事故前の状態に戻すのにかかったお金が損害金です。弁償した金額や治療費等や治療等の間に仕事が出来なかったり、営業が出来なかったりという休業損害等の慰謝料がこれにあたります。請求手続きについて(1)賠償責任が補償対象になっているか?保険証券などで確認する契約している損害保険で補償される契約になっているのか?そして補償される場合は、どれだけの保険金を受け取れるのか?を保険証券などで平時に確認しておくことが欠かせません。保険金を請求するときの第一歩は損保会社へ連絡することです。損保会社の事故受付窓口(サービスセンター)に連絡をし、契約内容を確認してもらい、事故の概要や連絡先を伝えます。保険金が出るかわからない場合も、まずは連絡してみましょう。契約した時の保険代理店に連絡する場合は、その代理店が事故受付窓口であるサービスセンターに中継ぎしてくれます。サービスセンターが判断サービスセンターは、事故報告の内容を受付し、保険金の支払い対象となる事故かどうかを判定します。対象となる場合には、担当者から契約者に必要書類が案内されます。保険金の支払い対象にならず、請求ができない場合には、契約者にその旨の説明がなされます。サービスセンターの担当により損害額が精査され、支払保険金額が確定されます。支払保険金額が確定すると、サービスセンターの担当は契約者に保険金の算出根拠を説明し、保険金請求手続きに入ることになります。(3)大きな損害額の場合は、鑑定人による立会調査が入る大きな損害が生じていたり、写真や書類のやり取りだけでは損害の把握が難しい事故もあります。この場合には第三者機関による鑑定調査が損害調査員の立ち合いで行われます。損害を受けた住宅等を、プロの調査員が直接確認します。事故原因や事故状況の調査を行いますが、損害調査員には中立な立場で公正に損害額を算出することが求められます。鑑定人が入らない場合は、損保会社に連絡してから約1か月以内で保険金が支払われます。鑑定人の立ち合いが必要な場合には、30日から60日程度です。保険金の請求期限は損害を受けた日から3年です。速やかに事故があった旨の連絡を行い、保険金請求手続きを迅速に行いましょう。所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類)。返信をキャンセルする。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。