〈第15期〉21世紀の労働運動研究会がスタート7月3日(土)、長野市内において、「〈第15期〉21世紀の労働運動研究会」が開かれ、第1回講座として「新型コロナ経済危機下における労働問題~社会労働運動を担う労働組合の役割と期待」というテーマで棗一郎弁護士(旬報法律事務所)にリモートで講演いただきました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約70人の方が参加されました。2均等待遇(同一労働同一賃金)の実施状況と問題点、3裁量労働制改悪や解雇の金銭解決など、今後の政府の労働制改悪の動向などを伺いました。棗一郎先生・第1回講座レジュメ弱い立場にある女性の雇用条件の悪化コロナ経済危機は世界的に“女性不況”の様相を呈していることから、女性の雇用労働条件の格差問題に視点を当てながら、これらの課題に対して日本の労働組合がどのように立ち向かっていくのか。労働組合が担うべき社会労働運動の役割と期待について考える機会となりました。リーマンショックの頃と比較して、女性の相談は桁外れに多くなり相談内容もどんどん深刻化している状況から、市民団体と第二東京弁護士会の女性弁護士有志が中心となって「女性による女性のための相談会」(7月10・11日)が企画されていること、ゴールデンウィーク大人食堂が想定以上の来場があったことなど具体的な取り組みについて報告されました。男女不平等の国“日本”の現実を直視しよう棗弁護士は、男女不平等の国“日本”の現実を直視しようと呼びかけられ、日本のジェンダーギャップ指数が120位(2020世界経済フォーラム)という低い順位にあり、年を追うごとに順位を下げていることを指摘されました。労働組合の女性執行委員の比率(構成組織15.4%、地方連合会12.8%)にも触れられ、労働組合自身も変わっていかなければならないと訴えられました。政治・経済分野の男女格差が改善されず、ジェンダーギャップ指数は主要7カ国(G7)でも最低の順位。(棗一郎弁護士のレジュメより)棗一郎弁護士のZoomを利用してのリモート講演コロナ禍の現場からの報告~医療・公共交通~講演後は、コロナ禍で困難な状況に直面している医療・公共交通3単組役員から現場の切実な状況を報告して頂きました。全国にある8203病院のうち、2割に満たない公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状と病院で働く仲間の窮状を共有していただきました。コロナ患者に対応する看護師の個人用防護具(PPE)の着脱(二人体制で着用5分・脱衣10分)の大変さ、PPEを着ての作業は二時間が限度で、サウナのような蒸し暑さになり脱水状態になる方もいること。配膳なども看護師の業務となり負担が大きくなっていること。アビガンの処方に関連して薬剤師が夜間に何度も呼び出されたり、コロナ患者さんの移動ルートを事務員が清掃するなど時間外労働が増加している状況にあるそうです。2020年度春闘で年間協定として締結した冬季分の臨時給が減額され、低い賃金を補っていた時間外・公出がなくなり私鉄労働者の年収が大きく減少したことへの対応として、組合費の非徴収、闘争資金(毎月の積立金:基本的に退職時に返金)の臨時払い出しを行ったことなどが報告されました。全自交・アルピコタクシー労組からは、休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉し、平均賃金の算定方法を変更させたことや、アルバイトの実施が許可されたことなどが報告されました。次回の21世紀の労働運動研究会は、小川英郎弁護士を講師にお招きして開催します。