日本の広告費」が発表されました。令和4における日本の総広告費は、7兆1021億円でした。これは昭和22年に推定を開始して以来、過去最高となります。平成19年に記録した7兆0191億円をも上回り、15年ぶりの7兆円超えです。水準に戻ってきたといえます。外出自粛や、人流制限などの緩和にともなって、外食各サービスや交通・レジャーなどの市場が回復しました。コロナ禍で加速した社会のデジタル化は引き続き急速に進んでおり、インターネット広告費の伸長につながっています。日本の広告費は「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」に分類されています。総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ四媒体が33.8%、インターネットが43.5%、プロモーションメディアが22.7%です。広告費全体の中にインターネット広告費が占める割合は、令和3年の39.8%から2令和4年は43.5%と、引き続き増加しています。平成19年日本の広告費7兆191億円の内訳をみると、インターネット広告費の占める割合はわずか8.6%で、令和4年とは大きく内訳が異なります。新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアのマスコミ四媒体広告費は、前年比97.7%の2兆3985億円でした。これらの広告費は、いずれも媒体費と制作費の合算です。各メディアでの前年比は、新聞が96.9%、雑誌が93.1%、ラジオが102.1%、地上波と衛星メディア関連を合わせたテレビメディアが98.0%で、ラジオ広告費のみが増加しています。ECプラットフォーム広告費の合算)は、前年比114.3%の3兆0912億円と、引き続き市場拡大をけん引しています。2兆円を突破した令和元年からわずか3年間で、約1兆円の伸長を遂げたことになります。世界的にもデジタル媒体費が全広告費の約半分を占める傾向にあり、日本もその形に推移しつつあるといえます。メディアの進化と共に広告の形態も変わっていきます。新たなメディアのあり方を追求していくのもまた、広告業界の課題ですね。Reserved.TOPへ戻る。