2020年9月11日スポンサーリンク菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「消費税増税は将来的な話、今後10年は上げる必要もない」と語った。アベノミクスを推進してきた安倍首相も「この先10年は消費税増税しない」という意思を示しており、安倍路線を継承する菅総裁候補も同じ考えであることが示された。菅官房長官は記者会見で、消費増税について、安倍首相が2019年に表明したのと同様、今後10年は上げる考えがないことを強調した。菅官房長官は、10日夜に出演した民放の番組で、消費税率について、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底して行ったうえで、(消費税率を)引き上げざるを得ない」と発言した。これを受け菅長官は、11日の記者会見で、「将来的な消費税について質問があり、少子高齢化が進む中、あくまで将来的な話としてお答えした。アベノミクスを推進し、安倍首相は10年上げる必要はない、このように発言をしてます。わたしも同じ考え」と述べた。引用:https://www.fnn.jp/articles/-/83738菅義偉官房長官が自民党総裁選に立候補を表明してから、アベノミクス継承路線に期待のかかる株式市場では日経平均株価が回復した。菅長官の「アベノミクス継承」が影響か?3日の東京株式市場では、日経平均株価が終値2万3465円で取引を終了した。前日比で218円38銭高、新型コロナウイルスの流行で急...今回の「10年上げる必要ない」という主張がどれだけ影響するかは不明だが、少なくともスガ政権で消費税増税の可能性は低くなった。「消費税は社会保障費の貴重な財源」というトンデモ経済論を主張していることは事実。”売国財務省の言いなり政権”がまたも継続してしまうのだろうか。現状デフレである以上、金融緩和に加えて減税政策は非常に有効な手段だ。積極的な財政出動で一気に刺激する。消費を促すのであれば消費税を廃止すればいい。今こそ減税し、国民の負担を減らすべきだ。Elvo韓国国内で日本製品の不買運動が続く中、韓国政府による日本企業の製品購入が増加しているそうだ。Elvoインターネット金融大手のSBIホールディングスが、国際金融都市である香港から撤退する方向で検討しているとのこと。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Elvo今こそ左派(Left)やリベラル(Liberal)の声(Voice)を。加速する日本の「右傾化」を憂慮し、独自の「角度」でニュースを発信する政治サイト。