本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。文部科学大臣に提出することとされています。ための提案書を下記により募集いたします。41条に定める資格を有する監査法人又は公認会計士であること。(2)会社法第337条第3項における欠格事由のないこと。(3)公認会計士法及びその他諸法令に規定する特別の利害関係等のないこと。基づき評価を行い,会計監査人候補者を決定します。面接(プレゼンテーション)に関する日程等については,別途ご連絡いたします。3.提出書類等(1)提案書:8部(別紙「提案書の記載事項等について」により作成してください。今回の候補者の選定は,令和4年度から令和6年度の複数年にわたる候補者の選定とします。毎年度,文部科学大臣の選任を受ける必要があることから,契約期間は単年度契約となります。このため,任期は令和4年度の財務諸表について準用通則法第38条第1項に規定する文部科学大臣の承認の時までとなります。令和5年度以降は,毎年度,候補者より前年度監査業務の実績報告書及び当該年度の企画書を提出いただき,本法人においてその内容を確認し,適切であると認められた場合に限り,引き続き文部科学大臣の選任を求めることとします。5.その他(1)選定の過程で,別途資料を提出していただくことがあります。(2)応募者から提出された提案書は,「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき公開する法人文書の対象となります。守秘することを要望される事項がある場合は,当該事項を指定してください。(3)本法人の会計監査人たる公認会計士又は監査法人の社員は,本法人の非常勤講師になることができませんのでご留意ください。(4)今回選定された者が公認会計士法に基づく行政処分を受けるなど特段の事由が生じた場合は,選定の見直しの対象となります。(5)提案書は,令和4年1月末現在で作成してください。1月末現在でない場合は具体的な年月日を明記してください。(6)本法人の概要等は,公式サイトをご参照ください。