【連載】地方の再創造。2018.11.13【連載】地方の再創造。社会課題に挑むリーダーの挑戦7<連載第7回:社会課題解決はビジネスとして成立するのか?>地方創生という言葉はよく耳にしますが、実際はどのようなものなのでしょうか?地方自治体やコミュニティと協力し、地域社会の維持と活性化、社会課題の解決に向けて挑戦していらっしゃる講師にお話を伺ったパネルディスカッションです。晋也<1つ前の記事はこちら><モデレーター:小林>なんかいまお二人の話を聞いていて思ったんですけど、僕は帯広で14年間会社をやっていて、この14年間帯広で経営してきて何か帯広が変わったかなって思うと人口が減っているんですよね。僕は24歳の時に帯広に人をいっぱい呼びたいなと思って会社を作ったんですけど、実際は10何人くらいは人口増やしたかもしれないですけど17万人いる中の10何人なんで、たかだか増やしたうちになんないと思うので。いち企業がやっても地方課題が解決するのなんて限界があるなって。24歳当時は夢を見ていたので、できると思っていましたが振り返ってみると人は増えていないんですよ。一人で一生懸命頑張っても、地域の為だなんて言っても何も変わらないんだなって。<堀田氏>人口の話ってすごくわかりやすい話なんですけど、私は金を落とす、豊かになるっていうことが目標だと思うんです。結果として人が増えるかもしれないけど。安部さんにも聞きたいんだけれども、ビジネスの論理だから徹底的にプロジェクトとしてプロフィットあげないといけないんですよね。それとソーシャル問題を解決するっていうことのバランス。その辺を僕は今日話してみたいなと思ったんです。社会課題解決はビジネスとして成立するのか?<安部氏>私はビジネスで始めたわけではなくて、学生の集まりで始めたので6年間ボランティアでやってました。それが今は2、3年で事業にしているっていうことがあって、我々単体で見て事業にしてよかったことは人のコミットメントを確保できたっていうことです。(安部氏)ボランティアじゃなくて、この時間は絶対やってくれよっていう人間が入ってくれている。時間という掛け金を沢山持っている人間がたくさん入ってくるようになったので、それは事業としてやってよかったなって思っていることが一つ。別のレイヤーの話になるんですけど、経済性と社会性がずれたところをパブリックセクターがお金を使って解決する、ないしは共助ってやつですね、助け合いでなんとかする。これがここ一千年ぐらい貨幣経済の中であった原理だと思うわけです。その中でとれる最善のアクションって、社会的なインパクトをどう経済的な果実に変えていくかっていう工夫をすることなんですよね。僕らとしてはその社会性と経済性の橋渡しを実現する為の事業なので、頑張れば頑張るほど理念実現を進めていけるという形に持ってこれているので、そこはあんまり矛盾を感じたことはないです。いうと、本来の矛盾に感じるのは、お金は儲からないけどこれは社会にいいことだよねっていうことで相反するみたいなところ。僕らの場合はその前提となっている経済の原理もあわせて変えていこうっていうことなので。矛盾を感じたことはないですね。すごくシンプルな話でいうと、社会課題で大規模に貨幣化した事例って世界的にここ20年で一件だけあるんですよ。CO2の排出権取引です。これはその後に成功したかは別として、排出権というのはある意味の貨幣にはなりました。それができたかっていうとシンプルで二酸化炭素って測れるんですよ。明確に計測できるものって今後すべて貨幣化できますので、じゃあ何が必要かっていうと社会課題とか地域課題の深刻さやその量的な規模間がちゃんと計測できる環境を作る。それができるとそこと貨幣の交換だけなんでそれは全然新しいマーケットになるし、経済合理性と社会性とが再び接点を持ちやすくなるっていうのは間違いないですよね。僕らとしてはそこをやりたい、事業として。<堀田氏>人を動かして人が変わると何かが変わるんじゃないかっていうのを前提に進めるんですよ。一方で国の補助に頼ってられないから早く経済的に独立しないと。経済的な独立のないところで何もないっていう考え方をもっていないとね。右:安部氏)最近サステイナブルとかって大企業も考え出してやってるじゃないですか。世の中の大きな動きとしては我々の矛盾として悩んでいるものを、矛盾としてそのままでいいから解決に向かえばいいっていう世の中になりつつあるのかなという感じはしています。はやく自治体から熱中小学校2.0という、民間が運営する私立小学校にしていかなければいけないっていうのが来年以降のプロジェクトですね。