Gasp社(本社:米国カリフォルニア州)が、来年2月をもってコミック流通業から撤退し、従業員の大半をレイオフすることを発表したとのこと。Guild(本部:米国ニューヨーク州)との統合を発表したとのこと。Torre)を追加、PDF版で公開した。Authors(本部:英国ロンドン市)が自国の知的財産庁に対し、「今後もEUの著作権法改正の動きに沿うべきである」と要請した模様。Creations社(本社:インド・カルナータカ州)のAndroidアプリ「Pinut」を紹介している。インドは日本と異なり、4G/3Gパケット通信網が整備されていない農村部がまだまだ多い。よると、中国の重慶市図書館(本部:中国重慶市)が現地時間12月6日、個人作家の電子書籍の登録・収集サービスを開始したとのこと。このサービスは政府のデジタル著作権保護政策の一環して始められたもので、同国では第1号目の事例になるという。地域の個人作家が自作の電子書籍を窓口に納本し、審査を経て、図書館での貸し出し対象となる。Reader」が採用したことを明らかにした。文英堂は1921年の創業の教育図書出版社で、高等学校向けデジタル教科書制作などデジタル分野への取り組みを強化するため、ACCESS社のソリューションを採用したとのこと。よると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)は今月から、インド国内で正式にヒンディ語・タミール語・マラーティー語・マラヤーラム語・グジャラート語の電子書籍ストアを正式にオープンしたとのこと。インドは、英語に堪能な国としてのイメージが強いが、出版物の多くは国内に20言語以上あるといわれるローカル言語で書かれるケースがほとんど。Pallante局長を即日解任し、実質な「更迭人事」を実施した件について、前局長2人が上院・下院それぞれの法務委員長に抗議文を送付したとのこと。Polly」を公開した。Amazon社といえば、米国内では肉声コマンド認識機能「Alexa」を自社ハードウェアに搭載しているが、それはまだ日本語には対応していない。Noble社(本社:米国ニューヨーク州)が、先月からバー・レストランを併設したテスト店舗を次々とオープンさせている。(本部:ベルギー)は現地時間12月1日、EU加盟国の間で紙書籍vs.電子書籍のVAT率(日本でいう消費税)で大きな格差が生じている件を解決するため、その手法を含めた改正法案を欧州議会に提出したとのこと。欧州委員会はもともと、紙書籍は「文化財」で電子書籍は「電子サービス」としていたため、後者の税率は高くあるべきとしていた。Reader」によると、ノルウェーの電子書籍端末ベンチャーreMarkable社(本社:ノルウェー・オスロ市)が、10.3型の電子ノート端末「reMarkable」を来年発売するとのこと。reMarkableは2013年に立ち上げられた電子書籍端末デザインベンチャー。Reader」によると、Amazon社(本社:米国ワシントン州)が電子書籍端末「Kindle」のOSアップデートを実施し、同社としては初めて太字英字フォントが選択できるようになったとのこと。Pairing」を制作・無料公開した。HON.jpは、以下のみなさまの賛助などにより本(HON)のつくり手をエンパワーする活動をしております。会員特典や入会方法などのご案内はこちら。第6091713号)です。サイトでご確認ください。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細については[個人情報保護方針]をご覧ください(NPO法人HON.jpのサイトが開きます)。