大阪市マンション管理支援機構さまざまな情報提供を通して、マンション管理組合をサポートします。認定基準の一つになっています。:平成23年3月6日(日)13:30~16:30会場:大阪市立住まい情報センター3階ホール分譲マンションの管理組合には、それぞれに様々な問題が発生します。管理組合の皆様が他の管理組合と情報交換を行い、今後の組合活動の参考としていただけるよう、交流会を開催いたしました。当日の参加者は23名。各グループでは、マンション管理の専門家による進行のもと、管理組合1年目の方から経験豊富な方まで、活発な意見交換が行われました。最後に、各グループから意見交換の内容の発表があり、コメンテーター(弁護士、建築士)から交流会の総括をしていただきました。その中で、マンションを長持ちさせるためには、人間が定期的に健康診断を受けるのと同じように、建物の点検・修繕を計画的に行っていくことが大切であることや、管理会社に任せきりにするのではなく、管理組合が主体となって自分達の財産を守っていく気持ちを高めることが重要であるとの話がありました。ついて管理組合運営の労力について資産価値の向上について管理会社の変更を検討する場合には、掃除の行き届いた近所のマンションの管理会社から見積りを取ることや、管理内容の仕様を明確にし、同条件で複数の見積りを取る必要があること、情報をオープンにしながら公募する必要があることなどについてアドバイスがあった。管理会社は規模が大きければ良いというものではなく、現場の担当者の前向きな姿勢が大切であるとの意見があった。資産を守るためには、区分所有者はマンションが自分達の共有資産であることを認識する必要があるとの意見があった。修繕について管理費、組合運営について建替えについて管理会社について大規模修繕委員会の委員長がずっと同一人物であり、工事契約の内容について報告がないマンションについて、協力者を集めて改善を求め、住民に工事契約の内容を知らせる仕組づくりが必要であることなどについてアドバイスがあった。修繕計画を管理会社が作成したが、見積りに疑問を感じており、管理会社任せにしてはいけないとの意見があった。管理会社の変更について、管理内容の仕様書をコンサルタントに作成してもらい入札を検討したところ、元々の管理会社が値下げに応じた事例の報告があった。ついて役員の任期と選任方法についてエレベーターのメンテナンス会社選定について総会の出席率について新しい管理会社を決めるに当たり、提案のあった管理会社全ての本社に訪問し直接社長から管理に対する意識を聞いて5社に絞込み見積りを取ったという話があった。分譲貸しの住戸については区分所有者と入居者両方に総会に参加してもらうようにしたところ、理事が双方の意見を聞けるというメリットがあったとの報告があった。管理会社を指導監督するのは理事会であり、理事会に出席したフロントマンが適切な対応ができないようであれば交代してもらうようにすべきという意見があった。ついて管理会社の変更について管理規約変更について管理費について総会出席率の向上のためには、各戸に電話で出席を促す、出入り口等目に入りやすいところに、案内を掲示すると良いという意見があった。理事会では、管理規約を手元に置いてその都度確認しながら進めているとの報告があった。管理規約を厳しくしすぎると窮屈になって、生活しにくくなるとの意見があった。自主管理で家族的な運営を行っているマンションでは、入居者同士のコミュニケーションがより重要である、との話があった。役割をそれぞれ認知しないと、なかなかまとまりがつかない、といった意見があった。高齢者のグループを作り、安否確認も兼ねて月に一度程度集まるようにすれば、孤独死といったこともなくなるのではないか、という提案があった。管理費の滞納問題では、顧問弁護士名で督促状を出したら効果があった、との報告があった。:平成23年2月27日(日)弁護士、建築士等の専門家による個別相談会を実施。法律相談4組、技術相談3組、管理一般相談2組の管理組合が問題解決のアドバイスを受けました。内容、給水設備の取替え、長期修繕計画、マンション保険についてなどでした。