7000万人の会員データが利用可能に」が、TポイントのCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、トレジャーデータと業務提携し、約7000万人分のT会員の個人データの販売を始めると報じ、ネット上では「CCCは正気か」と炎上しています。Party)を個人識別単位でT会員データと連携できる点」であるそうです。CCCからデータを購入する会社に提供されるのは、匿名加工情報などではなく、1対1で突合・名寄せされた個人データを分析・加工したものであるとのことです。(個人識別符号はメールアドレス・電話番号などになる予定とのこと。混ぜるな危険」の問題」に抵触し法27条5項1号違反および法27条1項違反であり、また二重オプトアウトの禁止にも抵触し法27条2項違反のおそれがあります。利用企業側はCCCに対する委託先の監督の義務違反となる可能性があります(法25条)。これに対してTポイントのユーザーは、CCCに対して第三者への個人データの提供の停止を請求(法35条3項)することができると考えられます。Party)を個人識別単位でT会員データと連携できる」と書かれていますが、この点、7月28日付のCCCとトレジャーデータのプレスリリース「CCCマーケティングとトレジャーデータ、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム構築に向けCDP領域で提携」もつぎのように記述しています。Insights」は、CCCマーケティングが有するユニークデータ※1と、トレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせにより提供されるデータサービスです。CDP」の利用企業が保有する自社顧客データと、T会員規約等にご同意いただいたT会員の皆さまに関するT会員データを、セキュアな環境下でプライバシーを保護した上で連携※2し、サービス※3を提供いたします。提供するレポートならびにT会員のデモグラフィック情報などにより、企業は自社顧客のインサイトを深く理解することができ、市場環境の把握、製品やサービス開発、顧客一人ひとりのライフスタイルに応じたコミュニケーション等への活用により、さらなる顧客エンゲージメントの向上を図ることが可能です。今回の提携にあたり、データをお預かりするT会員の皆さまに向け、取り組み内容を説明するサイトを公開します。(CCCとトレジャーデータのプレスリリース「CCCマーケティングとトレジャーデータ、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム構築に向けCDP領域で提携」より)(CCCとトレジャーデータのプレスリリース「CCCマーケティングとトレジャーデータ、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム構築に向けCDP領域で提携」より)つまり、利用企業が保有する自社顧客データ(個人データ)とCCCが保有するT会員の個人データを連携(=突合・名寄せ)し、利用企業が自社顧客の属性データなどのインサイトを深く理解できて、顧客エンゲージの向上を図ることができる個人データの提供を受けることができるとなっています。これは個人情報保護法的に考えると、いわゆる「委託の「混ぜるな危険」の問題」の典型例的な個人データの活用方法です。個人情報保護法ガイドラインQ&A7-41、7‐42(=旧ガイドラインQ&A5-26-2の事例(2))に該当し違法です(法27条5項1号、法27条1項)。「委託」とは、例えば委託元の企業が個人情報のPCへのデータ入力をIT企業に委託することなどのように、委託元の「利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託すること」であるため、「委託された業務以外に当該個人データを取扱う」ことは「委託」に該当せず、これを本人の同意やオプトアウト手続きなしに行うことは原則に戻って本人の同意のない第三者提供として違法となります(法27条1項)。これは本人の同意のない個人データの目的外利用としても違法であり(法18条1項)、さらに委託元の事業者は個人データの安全管理措置に関する「委託先の監督」の義務違反にもなります(法25条)。自らの個人データの取扱の業務を委託先に行わせることであるから、「委託元が自らやろうと思えばできるはずのことを委託先に依頼すること」であり、したがって、委託元は自らが持っている個人データを委託先に渡すなどのことはできても、委託先が委託の前にすでに保有していた個人データや、委託先が他の委託元から受け取った個人データと本人ごとに突合させることはできないからであると解されています。データ取り扱いにおける「委託」の範囲」『ビジネス法務』2020年8月号30頁)。このCCCの個人データの取扱いは、CCCのT会員規約4条6項の「他社データと組み合わせた個人情報の利用」を根拠としています。あることは、本ブログで以前より取り上げてきたとおりです。(T会員利用規約4条6項。CCCサイトより)(関連する記事)なお、上のマイナビニュースの記事によると、CCCは現在約5700社の企業とTポイントで提携し、それらの企業でのユーザーの購買履歴などの個人データをPOSベースで保有しているとのことですが、これを約5700社の提携企業の側から考えると、今回のCCCの新事業により、新事業の利用企業である競合企業やライバル企業などに自社の重要なデータであるPOSベースの購買履歴などの個人データが渡ってしまう可能性があるので、日本全国のTポイントの提携企業は、法律論は抜きにしても、経営判断の問題として、CCCとTポイントで提携を続けるべきか再考すべきかもしれません。3.オプトアウト手続きまた、CCCサイトの説明ページ「情報プラットフォームにおけるデータとプライバシーの保護の考え方」には、このCCCの新しい事業で個人データを取り扱われたくないユーザーのためには、オプトアウト手続きのための画面(行動ターゲティング広告事業者への個人情報の提供の停止)が用意されています。「委託の「混ぜるな危険の問題」を回避するためには原則に戻って「本人の同意」(法27条1項)が必要であり、オプトアウト手続きによる本人同意(法27条2項)でよいとはしていないので、CCCの本人同意の取得方法は依然として違法のおそれがあります。27条2項かっこ書きが規定するいわゆる「二重オプトアウトの禁止」に抵触し、これも違法であると思われます。5.第三者への提供の停止の請求さらに、法27条1項違反(本人同意なしの第三者提供)があった場合、本人(ユーザー)はCCCに対して第三者への個人データの提供の停止を請求することができます(法35条3項)。「混ぜるな危険」の問題」に抵触し法27条5項1号違反および法27条1項違反であり、また二重オプトアウトの禁止にも抵触し法27条2項違反のおそれがあります。利用企業側はCCCに対する委託先の監督の義務違反となる可能性があります(法25条)。これに対してTポイントのユーザーは、CCCに対して第三者への個人データの提供の停止を請求(法35条3項)することができると考えられます。上でみたように、「委託の混ぜるな危険の問題」の論点については、PPCの個人情報保護法ガイドラインQA7-41等では本人同意がないと違法となります。この点、これも上でみたようにCCCは2021年1月に「委託の混ぜるな危険の問題」に関してT会員規約4条6項を新設しています。そのため2021年1月以降の新規ユーザーに対してはT会員への加入の際にウェブサイトに規約への本人同意のチェックボックスを設けるなどして、「委託の混ぜるな危険の問題」は一応クリアされているように思われます。既存のユーザーに対しては問題はクリアされている、つまりQA7-41等や法27条1項の要求する本人同意がとれているといえるのでしょうか?しかしもしそうであるなら、ただでさえゆるい個情法の本人同意が骨抜きになってしまうのではないでしょうか。満たされる場合には定型約款は個別の本人の同意がなくても契約内容が変更されると規定しています。民法(定型約款の変更)第548条の4定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。(1)定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。(2)定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。(以下略)しかし既存のユーザーに対して民法548条の4で本人同意があったとみなして、個人情報保護法27条1項の本人同意があったとみなしてしまうことは、法27条1項の本人同意を骨抜きにしてしまうのではないでしょうか?(改正民法の制定に参画した民法の学者先生や官僚・国会議員の方々、情報法の先生方もそこまでは想定外なのではないでしょうか。この件どのように考えているのか非常に気になるところです。この部分が裁判所で争われた場合、裁判所がどのように判断するかも大いに気になるところです。本件について日経新聞などが解説記事を掲載しています。議論を整理する必要がある」とコメントされています。「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた-「とらわれの聴衆」事件判決(日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告)1.日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上4月4日(月)の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。ところで、電車の中の宣伝アナウンス(車内広告)が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由(権利)を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。「とらわれの聴衆」事件判決(最高裁昭和63年12月20日判決)は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「〇〇へお越しの方は次でお降りください」という商業宣伝広告が、そのような商業宣伝広告を聞きたくない個人の人格権の侵害であるとして争われたものです。本判決にはパブリック・フォーラム論などで有名な伊藤正己裁判官の補足意見がつけられていますが、この補足意見によると、最高裁はいわゆる受忍限度論(「社会生活を営む上で我慢するべき限度」が受忍限度(我慢すべき限度)であり、これを超えると加害者側が違法となるが、これを超えない場合、被害者側は受忍をしなければならないとする考え方)で本件訴えを退けたようです。この伊藤裁判官の補足意見は、「日常生活において、見たくないものを見ず、聞きたくないものを聞かない自由(権利)」について論じていることが、今回の日経の新聞広告との関係で参考になります。「とらわれの聴衆」事件判決の伊藤正己裁判官の補足意見(概要)『人は日常生活において見たくないものを見ず、聞きたくないものを聞かない自由を有している。これは、個人が他者から自己の欲しない刺激によって心の静謐を乱されない法的な利益であり、広い意味でのプライバシー権であり、人格的利益として幸福追求権(憲法13条)に含まれる。『しかし、他者から自己の欲しない刺激によって心の静謐を乱されない権利も、社会に存在する他の利益との調整が図られなければならず、対立する利益(そこには経済的自由権も当然含まれる)との比較考量により、その侵害を受忍しなければならないこともありうる。『すでにみたように、他者から自己の欲しない刺激によって心の静謐を乱されない権利は広義のプライバシーの権利と考えられるが、プライバシーは個人の居宅などと異なり、公共の場所においてはその保護が希薄とならざるを得ず、受忍すべき範囲が広くなることを免れない。したがって、一般の公共の場所にあっては、本件のような放送はプライバシーの侵害の問題を生じるとはいえない。』このように伊藤裁判官の補足意見は、「日常生活において見たくないものを見ず、聞きたくないものを聞かない自由」は、「個人が他者から自己の欲しない刺激によって心の静謐を乱されない法的な権利(自由)」であり、「広い意味でのプライバシー権」であって、「人格的利益」として幸福追求権(憲法13条)に含まれるとしています。同補足意見は、この他者から自己の欲しない刺激によって心の静謐を乱されない権利も社会の対立する他の利益(権利)との比較衡量による調整が図られなければならないとし、この権利がプライバシー権の一種であることから、個人の居宅などと異なり、公共の場所ではその保護が希薄とならざるを得ず、受忍すべき範囲は広くなるとしています。3.日経新聞の「月曜日のたわわ」の新聞広告を考えるこの最高裁にかんがみると、日経新聞の「月曜日のたわわ」の新聞広告については、フェミニストや社会学者などの人々が、そのような新聞広告を見たくないと考え、そのような新聞広告は自らの人格権の侵害であるとすることは、「日常生活において見たくないものを見ず、聞きたくないものを聞かない権利」の一つに含まれ、「個人が他者から自己の欲しない刺激によって心の静謐を乱されない法的な権利(自由)」であり、「広い意味でのプライバシー権」であって、「人格的利益」として幸福追求権(憲法13条)に含まれると解される余地があります。この「日常生活において見たくないものを見ず、聞きたくないものを聞かない権利」(憲法13条)も無制限なものではなく、社会に存在する他の権利との比較衡量による調整が必要となります。(なおそのため、フェミニスト等の人々の日経新聞の宣伝広告は「公共の場所」であるとの議論の前提にもやや疑問が残ります。)また、「とらわれの聴衆」事件で問題となったのは、電車内の車内アナウンスから逃れられない「とらわれの聴衆」の乗客でしたが、日経新聞の件では、読者はもしその宣伝広告が不快であると感じたのなら、その紙面の該当部分を閉じて見なければよいだけの話です。(あるいは日経新聞の購読を止めるなど。)4.まとめしたがって、日経新聞の「月曜日のたわわ」の新聞広告を「公共の場所である新聞広告にふさわしくない」と批判しているフェミニストや社会学者などの方々には「日常生活において見たくないものを見ず、聞きたくないものを聞かない権利」(憲法13条)があるとしても、日経新聞や「月曜日のたわわ」の漫画家や出版社などの権利との比較衡量をすると、受忍限度の範囲内にとどまり、「月曜日のたわわ」の新聞広告は不法行為および債務不履行との関係で違法でないということになると思われます。■追記-マンガ・アニメ等の表現の自由と「見たくないものを見ない自由」・SDGsなお近年、とくにフェミニストや社会学者の人々が、女性の「見たくないものを見たくない権利」を主張し、街の宣伝広告やポスターなどを規制する条項を東京都の条例などに盛り込むべきであるとの議論がなされているとの話もあります。2010年頃にはマンガ・アニメ等の表現規制のために、東京都の青少年保護条例に「非実在少年」の条項を盛り込もうという議論も行われ、2021年の衆院選挙においては、日本共産党が「非実在児童ポルノ」という概念を持ち出して、マンガ・アニメなどの表現の自由規制を行うことを公約に掲げ議論を巻き起こしました。近年、コンビニで成年向けの雑誌などがコンビニの「自主規制」により撤去されている問題も発生しています。「見たくないものを見ない自由」の伊藤正己裁判官の補足意見も大いに参考になるものと思われます。フェミニズムの人々は女性の「見たくないものを見ない自由」を声高に主張しますが、それは法的権利(憲法13条)であるとしても絶対無制限なものではなく、例えば漫画家や出版社、読者などの表現の自由や情報を受け取る自由(21条1項)、営業の自由(22条、29条)などとの調整が重要なのです。(これはフェミニズムや社会学者の人々が主張する平等(憲法14条1項)についても同様です。Goals)を根拠としてジェンダー平等などの主張を行いますが、SDGsは2015年に国連総会で採択された2035年までの国際的な「目標」であり法的義務を持つものではありません。仮にSDGsが国際条約的な意味を持つとしても、国際条約は憲法(日本国憲法など)より下位の法規範です(憲法98条1項、2項)。そのため、SDGsの掲げるジェンダー平等等が憲法の定める表現の自由や営業の自由などの基本的人権より優越する価値理念だという考え方は間違っています。SDGsの目標16(平和と公平)のなかのターゲット16-3には「法令遵守」が盛り込まれています。そのためジェンダー平等などの理念のためには表現の自由や営業の自由、平等などの憲法の定める基本的人権は制限されるとのフェミニズムや社会学者等の方々の主張はやはり正しくありません。Educationのアカウントのパスワードの年1回の変更を親に求めたうえで、新しいパスワードを学校に提出しろとプリントで要求しているのは情報セキュリティの観点からおかしい」とツイートし、ネット上で大きな注目が集まっています。確かにこれは突っ込みどころが満載すぎて驚いてしまいます。『子供が小学校から持って帰ってきた文書、セキュリティ側の人間からすると違和感しかない。1年経ったから情報セキュリティの観点からパスワード変更?意味わからん。パスワードをこの紙に記載の上教師に提出?パスワードは個人に帰属でしょ。8条、11条違反のおそれおよび個人情報保護法17条、20条違反のおそれ、など様々な面で問題があると思われます。2.パスワードの定期変更そもそもパスワードの年1回などの定期変更は必要なのでしょうか?この点、総務省サイトの「安全なパスワード管理」のページはつぎのように説明して、パスワードの定期変更は不要であるとしています。・安全なパスワード管理|総務省なお、利用するサービスによっては、パスワードを定期的に変更することを求められることもありますが、実際にパスワードを破られアカウントが乗っ取られたり、サービス側から流出した事実がなければ、パスワードを変更する必要はありません。定期的な変更をすることで、パスワードの作り方がパターン化し簡単なものになることや、使い回しをするようになることの方が問題となります。定期的に変更するよりも、機器やサービスの間で使い回しのない、固有のパスワードを設定することが求められます。(総務省「安全なパスワード管理」より)この総務省の「安全なパスワード管理」をみても、パスワードの定期変更は不要であるとされています。3.パスワードを他人や学校に教えてよいのか?また、この総務省の「安全なパスワード管理」は、「パスワードの管理方法」として、「他人に知られないよう、かつ自分でも忘れてしまうことがないように管理をしましょう。今、保護者ができること」』の2ページ目もつぎのように、「他人にIDやパスワードは絶対に教えません。ネットの危険から子供を守るために>保護者の皆様へ|内閣府そのため、職場だけでなく学校でも、個人が自らのパスワードを学校に教えることは情報セキュリティの観点から適切でないと思われます。2021年12月には、練馬区のある中学校がSNSのパスワードを学校に書面に書いて提出することを求めるプリントを配布したことが炎上し、練馬区は謝罪と撤回を行いました。教育委員会や公立学校は、茅ヶ崎市の個人情報保護条例の適用を受けます。私立学校は個人情報保護法の適用を受けます。文科省の指針通達「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講すべき措置に関する指針」(平成16年11月11日)は、公立学校に対しても個人情報保護法を遵守することを求めています。8条3項は、「実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。」と規定しているところ、上でみたように、パスワードの定期変更を求め、新しいパスワードを学校に提出することを求めることは、不適法であり、不公正な手段によるパスワードという個人情報の収集であり、茅ヶ崎市の教育委員会は同市の個人情報保護条例8条3項に違反していると思われます。偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。「偽りその他不正の手段」によりパスワードという個人情報を収集しており、個人情報保護法17条1項違反であると思われます。11条1項は、「実施機関は、個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」と自治体の教育委員会や学校などの実施機関に対して個人情報の安全管理措置を講じるように定めています。その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と、学校などの事業者に対して、個人データに対する安全管理措置を講じるように求めています。11条1項と個人情報保護法20条および個人情報保護法ガイドライン(通則編)の8-6に抵触しているおそれがあります。対して、個人データの利用の停止と消去を請求することができます(法30条1項)。本人はこの請求から2週間後に、裁判所に対して個人データの利用停止と消去を求める訴訟を提起することが可能です(法34条1項)。17条以下も開示請求の規定を置いています。利用規約」はネット上でも公開されています。通知」することを求めています。利用規約|Google上でみたように、日本の総務省や内閣府がパソコンやスマホなどの「パスワードは他人に教えてはいけない」ことを国民に周知し、またパスワードの定期変更も不要と周知しています。不正アクセス禁止法は「何人も、不正アクセス行為(略)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。」(4条)と規定しており、自治体や企業、学校などが他人のIDやパスワードなどをみだりに収集してはならないと定めていることなどを考えると、茅ヶ崎市の小学校が生徒のパスワードの定期変更と新しいパスワードを書面に書いて提供することを求めていることは、この利用規約の「不正使用」または「不正アクセス」に該当し、Googleから茅ヶ崎市が、契約解除や損害賠償などを請求されるリスクがあるのではないでしょうか(民法415条または709条)。個人データを収集・分析し、ユーザーを監視やプロファイリングなどを行い、行動ターゲティング広告などを実施していることはよく知られています。日本の個人情報保護法は直接、プロファイリングを規制する条文はありませんが、しかしEUのGDPR(一般データ保護規則)22条1項は「コンピュータの個人データの自動処理のみによる法的決定、重要な決定の拒否権」、つまりいわゆる「プロファイリング拒否権」を定めています。日本の2000年の労働省「労働者の個人情報の保護に関する行動指針」第2、6(6)も同様の内容の条文を置いており、AIやコンピュータによる個人のプロファイリングやスコアリングは個人の人格権などの人権侵害であるとの認識が西側世界で広まりつつあります。~働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために~」9頁、10頁も同様の問題点を指摘しています。行政サービスなどへのAI利用は上から2番目の危険性の「高リスク」に分類され、法規制が実施される内容となっています。立法目的は、プライバシー権の保護や自己情報コントロール権の保護ではなく、プロファイリング拒否権である」と主張する先生方も現れるに至っています。Educationを利用させることが果たして妥当な判断であるのかも、問題の一つであると思われます。データ保護の流れに逆行するものであると思われます。8条、11条違反のおそれおよび個人情報保護法17条、20条違反のおそれ、など様々な面で問題があると思われます。事実確認を行い、茅ヶ崎市の教育委員会や小学校などに必要な対応を行うべきではないでしょうか。情報セキュリティの齋藤孝道先生より、「生徒の保護に欠けるのではないか」「もし学校内でセキュリティ上の重大な事故が発生しても学校や教師は責任を負わないのだろうか」との趣旨のコメントを頂戴しました。通知するものとします。」と規定しており、Googleは、茅ヶ崎市の教育員会や学校の管理者が生徒のパスワードを知っていなくても、システムを監視・モニタリングすることができる仕組みを用意しているようです。Educationのようなシステムを導入した場合には、企業が電子メールやグループウェア、基幹システムなどを導入した場合と同様には、組織内での不正防止やセキュリティ対策、個人情報の安全管理措置(個人情報保護法20条、21条)などのために、システムの監視・モニタリングが必要となりますが、その一方で電子メールなどは従業員や生徒などのプライバシーにも関するものなので、その調整が問題となります。ハンドブック情報法』(宍戸常寿編)98頁)。したがって、企業や学校が組織内のシステムを監視・モニタリングすること自体は不正防止などの観点から正当であるとしても、その手段・方法などが社会通念を逸脱するような場合には、当該監視・モニタリングは従業員や生徒などのプライバシー権侵害となり、違法と評価される可能性があります(民法709条、憲法13条)。この点、企業や学校が不正防止やセキュリティ対策、個人情報の漏洩防止などの安全管理措置のために社内ルールなどを定めて明示した上で、情報システムの監視・モニタリングを行うこと自体は正当です。Educationの不正防止のための監視・モニタリングなどの目的であったとしても、手段・方法として社会通念を逸脱しているので違法と判断される可能性があるように思われます(民法709条、憲法13条)。このxIDを電子申請システムなどに既に導入しているとのことです。マイナンバー法のガイドライン(事業者編)Q&A9-2は、「個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。xID社や渋谷区など)については、法9条と別表一は利用目的や利用機関・事業者として認めていません。法9条および別表一の法定する以外の利用目的や利用機関などに対して、本人や事業者・行政機関などがマイナンバーを提供することも禁止されています(法19条)。xIDを電子申請システムなどに利用することも同様に法9条、19条および2条8項かっこ書き違反となります。マイナンバー法違反を回避するために、施設予約システムや電子申請システムなどにxIDを利用する業務や計画を直ちに中止すべきです。実施すべきではないでしょうか。プレスリリースを受けて、11月4日に今後の方針に関するプレスリリースを公表しました。こちらのブログ記事をご参照ください。特性ににより個人の特定に用いる場合は、個人番号に該当し、マイナンバー法9条に定めのない利用は違法』とのプレスリリースを出しました。したがって、マイナンバーからスマホアプリでxIDを生成し、個人を特定する共通IDとしてxIDを利用しているxID社のスキームはマイナンバー法違反です。(詳しくは本記事下部の追記をご参照ください。高木浩光先生(@HiromitsuTakagi)などがマイナンバー法との関係で違法であると9月23日頃よりTwitter上で指摘し、Twitter上でxIDが炎上中です。(高木浩光先生のTwitterより)https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/14412385965397278862.xIDxID社サイトによると、xIDとは、官民のさまざまなサイトやデジタル上のサービスで、いちいちIDやパスワードなどを入力しなくても済むように、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して、マイナンバーカードと連携した独自のID(xID)を生成しするというデジタルIDおよびそのためのスマホアプリであるようです。5.0の社会においては、「パーソナルデータ(個人情報)を活用した個人最適なサービスの提供などを実現するにはデジタル世界で、あらゆるサービスを利用するAさんがどのサービスにおいても同一の人物である。利便性・信頼性と透明性を担保しながら利用できるデジタルIDがあれば、ユーザー同意に基づくパーソナルデータの活用が実現できます。」と説明されています。とって利便性が高くなる」と考えています。xID社はxIDの趣旨・目的を「民間事業者や行政における個人データの管理は、各事業者や自治体ごとに個別に個人データ管理するよりも、あらゆるサービスを利用する個人がどのサービスにおいても同一の人物であると特定できる、同一性・一意性が担保できるデジタルIDであるxIDを用いた個人データ管理をするほうが、個人データの活用が実現できて、利便性が高くなる」と説明しています。国民の個人データの活用を実現するもの」です。国・大企業が自由な用途に利用できる「民間版マイナンバー」」(=裏個人番号・裏マイナンバー・「広義の個人番号」)と言えるでしょう(詳しくは後述)。プライバシー・人格権などの国民の基本的人権を大きく侵害する危険があり、マイナンバー法はこのような「民間版マイナンバー」(裏個人番号・裏マイナンバー・「広義の個人番号」)を禁止しています(法9条、19条など)。3.なぜマイナンバーを入力させるのか?xIDはたしかに一見、便利そうなサービスではありますが、しかしこのxIDが、マイナンバーカードの公的個人認証サービスに関するICチップの部分の利用だけであれば問題がないところ、なぜかxIDの生成のために本人にマイナンバー(個人番号)を入力させ、そのマイナンバーをもとにスマホアプリのプログラムで非可逆的なxIDを生成していることに対してネット上ではマイナンバー法違反であると大きな批判が起きています。(xID社サイトより)つまり、xID社サイトは「ヘルプ」の画面のなかの「なぜマイナンバーを入力する必要があるのですか?」とのQAにおいて、『マイナンバーをもとに一意のIDを生成するために、マイナンバーをご入力いただいています。』・『非可逆的な方法で生成するのでxIDからマイナンバーを検出することはできません』とはっきりと記述しています。xID社サイトが上のように説明しているとおり、xID社は、xIDというデジタルIDの生成について、xID社がCCCのTポイントなどのような共通ポイント運営会社のように自社独自の会員番号・ユーザー番号をIDとして作成すれば特に問題がないのに、なぜかわざわざユーザー本人にマイナンバーをアプリに入力させ、当該マイナンバーをアプリのアルゴリズムで変換してxIDというユーザーIDを生成しているのです。渋谷区の施設予約システムなどへのxIDの利用に関する資料を読むと、xIDを施設予約システムのデジタルIDとして利用することが明記されています。|渋谷区しかし、マイナンバー法9条および「別表第一(法9条関係)」にマイナンバーの取扱が許された事業者・機関として法定されていないxID社が、マイナンバー法9条および別表が法的する利用目的以外の目的でマイナンバーを収集・利用などすることは、マイナンバー法違反です。本人や行政機関、事業者なども、マイナンバー法が法定する事業者や国・自治体の機関以外に、マイナンバー法の規定する利用目的以外のためにマイナンバーを提供することは禁止されています(法19条)。マイナンバー法(番号法)2条8号は、つぎのように規定しています。マイナンバー法2条8項この法律において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第7条第1項及び第2項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き、以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。マイナンバー法2条8項の個人番号(マイナンバー)の後ろについているかっこ書きが示すとおり、「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む」は、マイナンバー法上、原則としてマイナンバー(個人番号)と同等のものして扱われます。マイナンバー法の法案の立案担当者である弁護士の水町雅子先生の『Q&A番号法』56頁はつぎのように解説しています。『番号法(=マイナンバー法)は、特定個人情報(=マイナンバーを含む個人情報)の取扱いが安全かつ適正におこなれれるようにするための法律です。番号法で狭義の個人番号(=マイナンバー)に対してのみ規制しても、個人番号を脱法的に変換した番号などを個人番号の代わりに悪用されてしまっては、番号法の目的を達成することはできません。そこで個人番号の代替物と考えられるような番号・符号については、広義の個人番号として、番号法の各種規制をおよぼせるようにしています(法2条8項)。(略)すなわち、広義の個人番号に該当するものは、個人番号を脱法的に変換したものや、個人番号や住民票コードから生成される番号・符号など、個人番号に性質上対応するものをいいます。特定個人情報ガイドラインQ&A(事業者編)9-2もつぎのように解説しています。個人番号を暗号化等により秘匿化すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。サイトより)このように、「暗号化等によって秘匿化されたものについても、それは個人番号を(プログラム等により)一定の法則に従って変換したもの」であるので、マイナンバー法2条8項が規定するとおりマイナンバー(個人番号)に該当するのです。この点、xID社サイトは「ヘルプ」の画面のなかの「なぜマイナンバーを入力する必要があるのですか?」とのQAにおいて、『マイナンバーをもとに一意のIDを生成するために、マイナンバーをご入力いただいています。非可逆な形で生成していますので、IDをもとにマイナンバーを検出することはできません。xIDではマイナンバーに関するすべての処理をデバイス上でのみ完結させており、マイナンバーを収集・保管することは致しません。(xID社サイトのヘルプより)しかし、上でマイナンバー法2条8項の条文で確認したとおり、そもそも「マイナンバーをもとに一意のIDを生成する」こと自体が「広義の個人番号」(裏個人番号・裏マイナンバー)の生成であり、マイナンバー法上の大問題です。「非可逆な形で生成」したとしても、「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」はマイナンバーとして法的に扱われるので、マイナンバーをもとにxIDを生成しているのですから、xID社は「非可逆な形で生成」しているからとマイナンバー法の適応除外となるわけではありません。)また、「xIDではマイナンバーに関するすべての処理をデバイス上でのみ完結させており、マイナンバーを収集・保管することは致しません。」とありますが、マイナンバーから別のIDを生成することについては、それが事業者のサーバー上で行われるか利用者のスマホ上のアプリで行われるかはマイナンバー法上は関係のないことであり、また、xID社は利用者のマイナンバーをアプリで生成したxIDというマイナンバーと法的に同等のもの(広義の個人番号)を同社のサーバー等で保存・利用・提供などするわけですから、やはりマイナンバーをもとにアプリでxIDを生成するというxID社のスキームは、マイナンバー法上、完全に違法です(マイナンバー法9条・別表一(法9条関係)、法19条、法2条8項かっこ書き)。高木浩光先生が、マイナンバー法の「裏個人番号」についてブログ記事を書かれています。大どんでん返しか|高木浩光@自宅の日記4.なぜマイナンバー法はマイナンバーの厳格な取扱いを要求するのか?(1)国民の個人データの名寄せ・突合を可能とする究極のマスターキーとしてのマイナンバーこのようにマイナンバー法がマイナンバー(個人番号)について厳格な取扱いを要求するのは理由があります。マイナンバー法に基づき、国家(が法で委託したJ-LIS(地方公共団体情報システム機構))が国民すべてに(悉皆性)、国民一人に一つの個人番号(マイナンバー)を割り当てることにより(唯一無二性)、マイナンバーを国民の個人情報・個人データのマスターキーとして利用して、国・自治体など行政のさまざまな部門の持つ国民の個人情報・個人データのデータマッチングを行うことにより、従来、紙と人間の手によって行ってきた様々な行政上の事務を効率化し、行政のコストダウンなどを行うのがマイナンバー制度です(宇賀克也『番号法の逐条解説』14頁)。危険)などのおそれがあります。するのではなく、従来どおり行政の各部門が分散管理して個人データを保管することとしています。対応の3つの分野のみに限定し、マイナンバーの提供を受けたり利用ができる機関・事業者を法律に限定的に規定し、それ以外の事業者や国・自治体の機関は利用禁止にするなどの対応を行い(法9条・別表第一(法9条関係)、19条など)、マイナンバーによる国民のプロファイリング、国民の個人情報の漏洩、国家や大企業などによる国民の個人情報の一元管理などのリスクを防止しようとしているのです。1条、同法3条、憲法13条)。利用するであるとか、そのプロファイリング等の結果を他の事業者や外国に販売・転売するなどのリスクがより発生しやすくなってしまいます。リスク)などの国民の個人の尊重や基本的人権などを大きく侵害しかねない重大なリスクを防止するために、マイナンバー(個人番号)の厳格な取扱を要求しています。マイナンバー」)をも、事業者や行政機関などが勝手に作成して利用・提供などすることを法律で禁止しているのです。(2)ハッシュ化の問題そのため、マイナンバー(個人番号)をプログラムで例えばハッシュ化するなどして生成されたハッシュ値などの番号・記号・符号なども、それが非可逆性という性質を有しているとしても、マイナンバー法上はマイナンバー(個人番号)と同等のものであると評価され、マイナンバー法上の法規制に服することになると思われます(法2条8項かっこ書き)。同等と考えられるもの」(水町逐条85頁)という説明。あることは続く頁に書かれています。書かれてはいるがもっと直接的にはっきり記述した方がよかった。』と投稿しておられます。(高木浩光先生のTwitterより)https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1442292375011823621マイナンバー法の立案担当者である弁護士の水町雅子先生の『Q&A番号法』56頁も上でみたとおり、「個人番号を脱法的に変換したものや、個人番号や住民票コードから生成される番号・符号など、個人番号に性質上対応するもの」は「広義の個人番号」(=裏個人番号・裏マイナンバー)に該当し、マイナンバー法の個人番号への法規制の対象になるとしており、マイナンバーをハッシュ化による非可逆化の処理をして番号・符号などを生成した場合は、当該番号・符号などは「広義の個人番号」(裏個人番号・裏マイナンバー)から除外されるとはしていません。対応の利用目的以外に利用・提供などすることは法9条違反となり、またxID社などの民間企業や自治体・国などの行政機関や本人が、法9条と別表一が定める以外の行政機関や事業者などにxIDを提供することは、法19条違反となります。(3)GovTech企業としてのxID社ところで、xID社は、同社サイトにおいて、『xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。』と同社の概要を説明しています。システム創造プログラム講師などを歴任しているようです。歴任しているとのことです。大丈夫なのでしょうか?同社サイトによると、xID社は楽天などの新経済連盟に加入し、Fintech協会やスマートシティ・インスティテュートなどの業界団体にも加入しているようです。これらの団体の業務品質やガバナンス・コンプライアンスも大いに気になるところです。5.xIDの導入・運用(1)従業員のメンタルヘルスに関する情報システム・コロナワクチン予約システムへの導入xID社のxIDは、今回問題となっている渋谷区だけでなく、加賀市などでも導入予定となっているそうです。導入予定となっている「ラフールサーベイ」という企業は、企業の人事部門が従業員のメンタルヘルスを管理することを支援する企業であるそうですが、マイナンバーと法的に同じものであるxIDに、従業員のメンタルヘルスに関するセンシティブな医療・健康データを連結させてしまって大丈夫なのかと気になります。(xID社サイトより)また、本年7月のxID社のプレスリリース「xID、コロナワクチン予約システムで採用。地方自治体で実証実験を開始。」によると、東京都日野市などの自治体で、コロナワクチン予約システムにおいて、利用者・住民のIDとしてxIDを利用する実証実験が行われているそうです。・xID、コロナワクチン予約システムで採用。地方自治体で実証実験を開始。|xIDコロナワクチン接種の事実、いつだれが接種をどこで受けたか等は個人情報保護法が規定するセンシティブな個人情報である要配慮個人情報(個人情報保護法2条3項)の「病歴」などの医療データには直接は該当しません。医師・看護師の問診を受けてワクチン接種を受けることは医療行為に該当するものであり、ワクチン接種を受けた本人のプライバシー権や、ワクチン接種を受ける受けないという医療に関する自己決定権(憲法13条)、ワクチン接種を受ける受けないという内心の自由(19条)に関連する、要配慮個人情報に準じる、センシティブな個人情報・個人データです。マイナンバー)であるxIDを導入し、xIDに要配慮個人情報に準じるセンシティブな個人情報であるワクチン接種の予約などに関する個人情報・個人データを連結させることは、これも上でみたように、マイナンバー法9条、19条、2条8項かっこ書きに違反するおそれがあるのではないでしょうか。25自治体に広がったとされています。電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」とは、自治体職員が担当部署や上司などに各種の申請を行うための電子申請サービスであるそうです。マイナンバー法や個人情報保護法制などを十分に理解し、この「LoGoフォーム電子申請」やxIDなどをしっかりと検討した上で導入したのか大いに気になるところです。FORなどとも業務提携しているそうですが、これらの企業も、法務部や情報システム部門などがマイナンバー法や個人情報保護法などの業務に関連する法律をしっかりと理解しているのか気になります。リクルートキャリアに対する勧告等について」(令和元年12月4日))。)(xID社サイトより)セブン銀行の属するセブン&アイ・ホールディングスはセブンイレブンの7payのシステムがあまりにもお粗末で、2019年夏にリリースされた後、社会的批判を受けてあっという間にサービス終了となったことが記憶に新しいものがあります。そのなかで同グループのセブン銀行は金融業だけあって比較的手堅く業務を行っているイメージがあったのですが、やはりセブン&アイ・ホールディングスのグループ会社といういうことなのでしょうか。LayerXは、ITや個人情報保護法制の専門家集団の企業のはずですが、この点どうなのでしょうか。行政機関の職員などが個人番号と法的に同等のものであるxIDに簡単にアクセスなどができるとしたらこれもマイナンバー法9条、19条、2条8項かっこ書きとの関係で大問題の予感がします。富士ソフトは法人向けシステム開発とともに、「筆ぐるめ」の企業であるようですが、もし筆ぐるめの住所録機能にxIDを入力する項目などがあったら大問題であると思われます。Platform)」を開発しxID社と業務提携しているとのことです。Platform)」とは、富士ソフトのプレスリリースなどによると、「エストニア政府でも採用されているX-Roadを商用化した製品」であり、「暗号化技術を活用することで、複数のデータベース間のデータ連携を安全に共有することを可能」とする「分散型のシステム」であり、「機微・機密データ」の連携に強い、「複数のシステムやデータベース、そのデータレイアウトを変更することなく連携・利活用することが可能」な「分散型」の「データ連携基盤」であるそうです。・富士ソフトとxID、データ連携基盤「UXP」と次世代デジタルID「xID」の共同提供の検討における基本合意書を締結(2020年9月1日)|富士ソフト富士ソフトは同社サイトによると、このxID社と提携したデータ連携基盤「UXP」を、近年、政府が推進している未来都市創生プロジェクト「スーパーシティ構想」(スマートシティ)に提供したい方針のようです。し、これら国民・住民のセンシティブな個人データを研究機関やIT企業や製薬会社などに提供するようです。いう利用目的からはずれており違法です。)をもたらしてしまうものであり、国・大企業による国民のあらゆる種類の個人データによるプロファイリングやスコアリングなどが行われてしまう危険が非常に高いのではないでしょうか。3分野に法律で限定し、利用できる行政機関・事業者も法律で限定して、国や大企業などによるマイナンバーの濫用による国民の個人の尊重や基本的人権の侵害に歯止めをかけています。マイナンバーの利用による国民の個人情報の利活用というマイナンバー法や個人情報保護法制の潜脱行為であり、行政の効率化と国民の人権保障の調和を図ろうとするマイナンバー法やマイナンバー制度、そしてマイナンバー法の一般法である個人情報保護法などの趣旨・目的そのものに反し、国民の個人の尊重や個人情報、プライバシー権、人格権や自己情報コントロール権の侵害(憲法13条)であり、もし裁判所で争われた場合、違法・違憲との判断が出される可能性があるのではないでしょうか。十分に理解した上で業務を実施しているのか気になります。加えて、Googleのandroidスマホのplayストアをみると、android版スマホアプリのxIDは既に約1000件以上ダウンロードされて利用されているようです。日本はiPhoneなどのapple製品のシェアのほうがずっと高いので、xIDアプリの実際の利用者はこの数倍となるのではないでしょうか。xID社によるマイナンバーの違法な収集・利用が少なくとも1000件(実際にはその数倍)、すでに行われていることは間違いないようです。対して速やかに報告をしなければならないと、報告を法的義務としています。対して「第一報」(速報)を行わなければならないとしています。報告することを義務付けています。この点、xID社はネット上の炎上を受けて9月24日付で「ソーシャルメディア等で頂いているxIDアプリに関するご意見について」とのプレスリリースを公表しています。(xID社サイトより)・ソーシャルメディア等で頂いているxIDアプリに関するご意見について|xIDしかしこのプレスリリースを読むと、「関係官庁や顧問弁護士と法律面の確認はしてきた」と、xIDがマイナンバーの入力を要求し、入力されたマイナンバーからアプリでxIDを生成していることの違法性を否定しています。(この関係官庁が具体的にどの官庁で、また顧問弁護士が具体的に何という弁護士なのか大いに気になりますが。)そして、「多くのご意見を頂いております個人番号の入力につきまして、かねてより当社も利用者様の不安を招く可能性を認識しており、そのため、現在開発中で年内リリース予定の次期バージョンでは個人番号入力を伴う手順を廃止するよう進めております。報告を行うなどとも書かれておらず、マイナンバー法が規定するマイナンバーの重大インシデントが発生中であるにもかかわらず、状況は深刻です。行政機関や自治体、事業者などに対して報告徴求を行い、立入検査などを実施することができると規定しています(法35条)。この報告徴求に対して虚偽の報告をしたり、立入検査に対して検査を妨害などした場合には、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金の刑罰が科されます(法54条)。マイナンバーの安全管理などのために、総務省やその他の官庁、行政機関などに対して「必要な措置」の実施を要求することができます(法37条)。(2)罰則さらに、「人を欺き」、「個人番号を取得した者」は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する」と罰則が規定されています(法51条1項)。ここでいう「個人番号」には、個人番号からプログラムで生成された「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」(法2条8項)も含まれると解されています(宇賀・前掲234頁)。)その他の罰則の適用を妨げない。(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)の定める犯罪収益等の没収・追徴なども可能と解されています(宇賀・前掲237頁、(組織犯罪処罰法2条2項1号ロ、別表第二(第二条関係)37号はマイナンバー法51条1項に該当する罪の収益には組織犯罪処罰法が適用されると規定しているため))。そのため、マイナンバー法9条および別表に定める利用目的および機関・事業者に該当しないにもかかわらず、利用者・ユーザーにマイナンバーの提供(入力)を要求して当該マイナンバーからxIDを生成して利用・管理・提供しているxID社の業務はこの「人を欺き」、「個人番号を取得」に該当するとして、法51条1項の三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金の罰則が科される可能性があるのではないでしょうか。同時に、法51条2項の規定により、xID社には刑法上の詐欺罪、窃盗罪などが適用される可能性もあり、さらに組織犯罪処罰法に基づき、同社がxIDの業務により得ていた収益も、「犯罪収益」に該当するとして、没収・追徴が行われる可能性があります。加えて、「偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者」に対しては、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金の刑罰が科されます(法55条)。行政機関の担当者を買収したり、甘言を弄したり、懇願するなどしてマイナンバーカードの交付を受けるなどの行為は、「不正」に他人のマイナンバーカードの交付を受けることに該当し、この法55条の罰則が適用されるされています(宇賀・前掲246頁)。8.まとめ渋谷区では民間のITベンチャー企業と連携した、LINEによる住民票の写しの申請が違法であり許されないと総務省からダメ出しが出されたばかりであり、今回の渋谷区とxID社の件は「またか」との感があります。自身のウェブサイトで画像素材サイトの画像を無断で対価を支払わずに多数利用していたという著作権法違反の事件が発覚しました。平井卓也・デジタル庁大臣も、違法不当な接待をIT企業から受けていた問題や、特定企業との癒着や脱税、NECを「徹底的に干せ」「脅せ」などと発言したことなどが社会的批判を浴びています。加えてデジタル庁自体も、民間IT企業の職員を数百人規模で中途採用して職員にするなど、利益相反や特定企業との癒着の危険性、憲法15条2項や国家公務員法96条1項などが要求する行政の公平性・中立性が保たれるのかなどの憲法レベルのさまざまな問題をはらんでいます。強い人間が社会を支配する「人の支配」が横行する社会となってしまい、日本社会全体が大きく低迷・迷走しています。対して報告徴求や立入検査などを実施し、状況を分析した上で行政指導を行い罰則を科すなどの厳格な対応を早急に実施すべきではないでしょうか。同時に、日本のITベンチャー企業や、デジタル化を推進している行政官庁や全国の自治体も、マイナンバー法や個人情報保護法制など憲法・法律やモラルなどを遵守することが、国民からの日本のIT業界や国・自治体のデジタル行政や個人情報保護行政への信頼を保つため、そして低迷する日本社会を再び活力ある社会、主権者たる国民の人権保障が重視され、法治主義・「法の支配」が貫徹される社会にするために重要なのではないでしょうか。権限・罰則」にマイナンバー法51条に関する説明を追加するなどしました。■追記(9月29日)9月28日に、渋谷区議会議員の須田賢氏(@sudaken_shibuya)よりつぎのようなコメントをTwitterにて頂戴しました。『渋谷区で現在公募している施設予約リニューアルのシステムで引用RTの記事のように問題が指摘されているxIDについて、法令上の問題の有無について提供しているxID社及び所管する総務省に確認をするよう渋谷区の所管部門に要請しました。今後の渋谷区の対応についてフォローしていきます。総務省の渋谷区やxID社などへの回答や対応が待たれます。対してxIDがマイナンバー法違反であるかどうかについて照会を行っているとのことであり、また、それを受けて加賀市はxIDを利用している同市の電子申請サービスなどの一時停止を決定したとのことです。・【プレスリリース】xIDを利用しているサービスの一時利用停止について|加賀市(加賀市サイトより)今後の展開が注目されます。■追記(10月4日)愛媛県の官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」が10月1日のプレスリリースにおいて、xIDを利用した新規会員登録とログイン認証の一時停止を発表しています。・xIDアプリと連携した新規会員登録及びログイン認証の一時停止について|エールラボえひめ■追記(10月6日)富士ソフトのデータ連携基盤「UXP」と政府のスーパーシティ構想・スマートシティ構想等について追記しました。■追記(10月7日)xID社が10月6日付で新たなプレスリリースを公表しました。当社xIDアプリの個人番号入力に関する説明について|xID(xID社サイトより)また、高木浩光先生が10月6日付で「裏個人番号」に関するブログ記事を公開されています。■追記(10月12日)読売新聞が10月12日付の記事でxIDのマイナンバー法違反の件を報道しています。動き広がる...自治体側は問題に気づかず|読売新聞この読売新聞の記事は高木浩光先生のつぎコメントも掲載されています。『マイナンバーの収集が制限されているのは、唯一の番号に国民の様々な情報が紐付けられるのを避けるため。デジタル化で多様な情報が集約される流れにあり、自治体は法の趣旨を忘れてはならない。特性により個人の特定に用いるものは、個人番号に該当し(マイナンバー法2条8項かっこ書き)、同法9条に定めのない利用は違法』との趣旨のプレスリリースを出しました。マイナンバー法第2条第8項において、個人番号(マイナンバー)とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む」こととされています。その該当性については、その生成の由来から個人番号に対応するものと評価できるか否か及び個人番号に代わって用いられることを本来の目的としているか否かの観点を総合的に勘案して判断されます。したがって、例えば個人番号(マイナンバー)の一部のみを用いたものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号(マイナンバー)の唯一無二性や悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番号(マイナンバー)に該当するものと判断されることがあり、その場合、マイナンバー法第9条に定めのない目的に利用していたり、保管していたりすると、マイナンバー法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。性質を利用して個人を特定するための共通IDとしてxIDを利用しているxID社のスキームは、それが非可逆的なものであっても、マイナンバー法9違反です。個人番号」の規定について、宇賀克也先生は「脱法的に個人番号を変換したもので可逆的に個人番号を識別できるものを含む」(宇賀克也『番号法の逐条解説』24頁)とし、「可逆的に個人番号を識別できないもの」は「裏個人番号」に含まれないとしていますがこれは正しくありません。個人番号」に該当し、つまり法的にマイナンバーと同等のものであると考えるのが正しいことになります。目的の共通IDやデジタルIDなどに利用することはマイナンバー法9条違反となります。導入を計画中の渋谷区などの各自治体や、同社と業務提携して業務を行っている富士ソフト、LayerX、セブン銀行などは、直ちにxIDの利用や利用の計画を中止する必要があります。「内閣には臨時国会を開く権限はない」ツイートとその後の釈明ツイートがひどい件-憲法53条・臨時国会1.赤羽一嘉国交大臣の「内閣には臨時国会を開く権限はない」ツイートが炎上8月16日午前9時の公明党の赤羽一嘉国交大臣(@AKBhyogo2ku)のつぎのツイートがTwitter上で炎上しました。『臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます!』(赤羽大臣のTwitterより)https://twitter.com/AKBhyogo2ku/status/1427064920818917376炎上したのは、憲法53条には臨時国会(臨時会)を召集し開催することは内閣の権限であることが規定されているにもかかわらず、現職の大臣の赤羽氏が、まるで憲法53条の条文を読んだことすらないようなツイートをしているからです。(なお、赤羽氏がツイートしている、「国会閉会中の委員会」は閉会中審査(衆議院)、継続審査(参議院)と呼ばれる国会法47条2項に基づく会議であり、国会ではありません。内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。2.赤羽大臣の釈明ツイートがさらにひどいこのツイートに対しては大きな批判が寄せられ、16日夜にはTwitter上でもトレンド欄に「憲法53条」「臨時国会」が表示される事態となりました。これを受けて、赤羽大臣は同日23時につぎの釈明ツイートを行っていますが、これも非常にひどい内容です。『私のツイートでお騒がせし、スミマセン私の申上げたかったことは、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです。』(赤羽大臣のTwitterより)https://twitter.com/AKBhyogo2ku/status/1427282139901427714赤羽大臣はこの釈明ツイートで、「臨時国会の開催時期などについては与野党の国対委員の話し合いで決定し実施される」という国会の実務を紹介し、同日9時頃の「臨時国会を開催する権限は内閣にはない」という自身のツイートは間違いではないと主張しています。3.憲法53条後段に基づく少数議員の要求による内閣の臨時国会の召集しかし、現在の日本政治で大問題となっているのは、赤羽大臣のツイートにある「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」との憲法53条前段の話ではなく、同53条後段の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。7月16日には野党各党が憲法53条後段に基づき、議員の四分の一以上の議員の要求として、臨時国会(臨時会)の招集を内閣に求めているにもかかわらず、菅内閣が1か月を経過しても臨時国会を召集していないことが憲法違反だと社会的非難を受けているのに、赤羽大臣がまるでこれを理解できていない釈明ツイートをしているのは、ひどいとしか言いようがありません。そもそも内閣が憲法53条後段に基づくいずれかの議院の四分の一以上の議員からの臨時国会を召集せよとの要求があったにもかかわらず、内閣がこれを拒否することは、2015年の安倍晋三内閣にはじまり、その後も漫然と行われて、憲法違反であると社会的批判を受けています。この点、憲法の解説書によると、憲法53条後段の「法定要件を満たす招集の要求があった場合、内閣は相当の期間内に臨時会を招集する義務を負う。新基本法コンメンタール憲法』334頁)。内閣が少数議員からの臨時国会の召集要求を拒むことは、少数議員に付託している日本国民の少数意見を内閣(行政)が無視することであって、これは少数意見にも配慮した熟議を行わななければならないという議会制民主主義の否定です。臨時国会を召集せよと要求する議員が招集期日の指定をすることが通常ですが、この招集期日の指定に内閣が拘束されるかは憲法上の論点とされています。この点、2015年の安倍政権より前の政府の公式見解は、「諸般の状況を勘案して合理的に判断して最も適当と認める招集時期を決定する」として議員側の招集期日の指定に拘束されないとの見解をとっています(芹沢ら前掲334頁)。この従来の政府の公式見解も、「臨時国会の召集の要求が議員から内閣にあったのに、内閣は臨時国会を召集する義務を負わない」とはしていないのです。2015年の安倍内閣以来、ずるずると議員からの臨時国会の召集の要求があったにもかかわらず臨時国会の召集を拒否している安倍内閣・菅内閣の対応は、憲法53条の文言に違反している憲法違反なだけでなく、従来の政府の公式見解にも違背しています。4.まとめこのような最近の内閣の憲法違反の行為を、現職大臣の赤羽氏がまったく理解できていないかのツイートを繰り返していることは大問題であるといえます。内閣の憲法違反の大問題や、憲法53条の条文上の知識すら理解していない赤羽大臣は、国務大臣としての資質に重大な問題があるのではないでしょうか。Analysticsを利用しています。