経営再建中のシャープに対し、三者割当増資で1000億円超の出資を検討しているもようだ。シャープは出資により、鴻海がシャープの経営権に影響を及ぼすことを懸念。両社の交渉は難航している。両社は出資を巡って、2012年に交渉をスタートしたが、折り合いがつかず、交渉は凍結された経緯がある。両社の交渉はなぜこれほどまでにこじれるのか。この詳細についてカイセツする。参考文献:シャープと鴻海、サムスン鴻海は2012年3月末、業績が悪化しつつあったシャープに対し、当時の全株式の9.9%を1株当たり550円で買い、総額約670億円を出資することで合意した。ところがその後、シャープの所得隠しが発覚し、同社の株は急落。含み損を抱えてしまうことを懸念した鴻海側は上記の条件の変更とシャープの技術供与を要求したものの、シャープは難色を示し、交渉は暗礁に乗り上げていた。その後、シャープはサムスンからの出資を受けることを決断。株290円で発行済み株式の3.04%に当たる103億円の出資を受けることを決定した。シャープにとって103億円程度の規模は同社の経営にそれほど影響を及ぼすものではないが、非常に小額で「焼石に水」であるとの意見も出ていた。してサムスンに出し抜かれた鴻海であったが、いまだにシャープへの関心は高く、交渉再開に意欲をしめしているようだ。鴻海は今年になり改めて、1000億円を出資することを検討していることが明らかになった。2015年4月3日付の産経WESTの報道によると、鴻海はシャープ買収を通じて、コストの削減とシャープの技術力と鴻海の販売網を生かした相乗効果をねらっているという。受託生産を得意とする鴻海は、シャープの白物家電の生産を請け負いたいなどの目論見があるようだ。同メディアは、鴻海はシャープのブランドを利用して中国市場を開拓する狙いがあると分析。鴻海は2010年に独流通大手メトロと合弁で家電量販店を中国で展開したが、撤退した経緯がある。経営権を守りたいシャープ一方、シャープは、鴻海が1000億円規模の大型出資をすることでシャープの経営に大きな影響を与えると懸念している。事実、1000億円規模の出資となると、鴻海の出資比率は20%を超えることになり、シャープは鴻海の連結子会社になってしまう。シャープ内部からは、シャープ独自の技術が流出することを懸念する声が出ている。シャープが鴻海の出資に難色を示す背景には、会社利益を上げること以上に、純日系ブランドを日本人の手で守ることで、イメージダウンを避けたいという意思も働いているかもしれない。2012年5月23日付日本経済新聞の記事によると、2012年の両社の交渉で、シャープの会長(当時)の町田勝彦氏は鴻海董事長の郭台銘氏に対して、鴻海のグループ会社4社程度を使って、それぞれ出資するよう頼んだという。1社が集中して買収すると、有価証券報告書の主要株主欄にその会社名を書き入れなければならず、町田氏はそれを嫌ったものとみられる。鴻海との交渉をまとめると、役所、銀行、メディアから叩かれる可能性があり、経営再建中のシャープとしては当時、そのようなトラブルを避けたかったようだ。日系家電メーカーは技術力を武器に、1980年~1990年代、世界中を席巻した。日本の国内市場でも消費者の信頼は厚い。いまの世界をみると、サムスンやLGなどの韓国勢やハイアールやレノボなどの中国勢の台頭で情勢は急速に変容している。日本勢としても、こうしたグローバルな流れを冷静にみつめながら、ベストな選択をしていきたいものだ。サムスンとシャープの関係http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130316/wec13031612000005-n1.htm解散請求http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5526729.html鴻海の食指を伸ばす内容についてhttp://www.sankei.com/west/news/150403/wst1504030020-n1.html参考:http://diamond.jp/articles/-/386673月に入るとシャープと鴻海(ホンハイ)精密工業の交渉は詰めの段階に入った。シャープ本体への出資は解散請求権が発生しない10%未満。液晶の堺工場の運営会社シャープディスプレイプロダクト(SDP)への出資はシャープと同率とし、生産するパネルの半分を鴻海が買い取る。資本提携の大枠が固まっていく過程で、シャープ会長(当時)の町田勝彦(68)は鴻海董事長の郭台銘(61)に1つの条件を出した。)「郭さん、あんたのグループにはいろんな会社があるやろ。郭はけげんな顔をした。4つに割ろうが5つに割ろうが、鴻海グループがシャープに9.9%出資することに変わりはない。そんな面倒な事をするのか。鴻海がまとめて9.9%を出資すると有価証券報告書の「主要な株主」の一番上に鴻海が来る。「日本というのは変な国だな」(この交渉をまとめたら役所にも銀行にもメディアにも、間違いなくたたかれる。ここは鴻海の名前が目立たん方がええ)そんな町田の胸中を知らぬ郭は、しきりに不思議がった。シャープが鴻海と交渉を始めた昨夏以降、日本ではもう一つの「液晶再編」が進んでいた。ソニーが中小型液晶事業を統合し、産業革新機構が2000億円(70%)を出資する「日の丸連合」である。テレビ用の大型液晶パネルでは日本はサムスン電子など韓国・台湾勢に惨敗したが、スマートフォンやタブレット端末で使う中小型液晶ではまだ優位。競争力があるうちに国内メーカーを糾合し、国産液晶の最後の砦(とりで)にする。それが経済産業省の狙いだった。液晶パネル事業でシャープより先に鴻海と提携交渉していた日立は、結局、ジャパンディスプレイに乗り換えた。「日本の総力を結集すべきだ」。11年の中小型液晶市場で世界1位だったシャープも、再三にわたって誘われたが町田はこう考えた。(事業っちゅうのは、腹をすかしたもんが目の色を変えてやらんことには成功せん)町田は日の丸護送船団に背を向け、腹をすかせた鴻海の手を握った。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。