1954年5月商号を株式会社丸久に変更。1984年10月広証に上場。1985年10月大証二部に上場。2000年3月東証二部に上場。商号を株式会社丸久に変更。2018年12月9948アークス及び9956バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。よると2021年8月末時点の大株主は、9948アークスと9956バローホールディングスがそれぞれ7.15%を保有するほか、丸久共栄会が5.18%、株式会社マルキョウ創業一族の資産管理会社である池田興産有限会社が5.15%を保有。田中康男氏は1951年10月生まれ。1992年4月に同社へ出向、1996年8月に入社。池邉恭行氏は1972年11月生まれ。熊本大学を卒業後、8392大分銀行に入社。2008年8月株式会社マルミヤストアに顧問として入社し、代表取締役社長へ就任。斉田敏夫氏は1955年2月生まれ。1976年4月に株式会社マルキョウへ入社。2001年12月に株式会社マルキョウの代表取締役社長へ就任し、2014年12月に代表取締役会長(現任)へ就任。2017年3月現職へ就任。報告セグメント「スーパーマーケット事業」、「ディスカウントストア事業」の2報告セグメントに大別される。2022年2月期第1四半期の営業収益59,866百万円の構成比は、スーパーマーケット事業91.6%、ディスカウントストア事業8.4%である。セグメント利益は、スーパーマーケット事業1,340百万円、ディスカウントストア事業54百万円、調整額を差し引いた営業利益は1,338百万円であった。株式会社丸久が「マルキュウ」、「アルク」、「サンマート」などを運営、株式会社マルミヤストアが「マルミヤストア」、「新鮮市場」などを運営、株式会社マルキョウが「マルキョウ」を運営している。同事業における2022年2月期第1四半期末の営業店舗数は235店舗。レジャー関連用品等の低価格販売を行っている。同事業における2022年2月期第1四半期末の営業店舗数は32店舗。目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面している。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済及び生活面への影響は、同社グループが店舗展開している地域でも依然として懸念されている。出店エリアは異なるが、スーパーマーケットを運営する2742ハローズ(直近決算期売上高2,418億円)や9919関西スーパーマーケット(直近決算期売上高1,309億円)などが競合として挙げられる。同社グループは、同社、子会社8社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む。強み・弱み中国地方西部から九州地方全域にかけてスーパーマーケット・ディスカウントストア店舗を多数展開し、ドミナントを形成しているエリアも複数ある点が強み。コロナ禍においては、事業の主軸を食料品・日用品の販売においている点も強みとなっている。同社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者など業態を超えた競争が激化している点が懸念点。KPIKPIとみられる開示は下記。業績2017年2月期から2021年2月期までの5期をみると、売上高は140,675百万円から239,044百万円、経常利益は4,975百万円から9,279百万円となっている。伴い大幅増収、主要な経営指標が大きく変化している。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年2月期第1四半期の自己資本比率は62.6%。先述の子会社化後、50%前後から上昇。