FC経済産業省によると、2016年のBtoCのEコマース(以下、BtoC-EC)の売り上げ市場は、前年比で9.9%増加し15.1兆円(※)に成長しています。※市場規模の定義については「電子商取引に関する市場調査(経済産業省)」に準拠15.1兆円の内訳は、物販分野が8兆43億円、サービス分野が5兆3,532億円、デジタル分野が1兆7,782億円となっています。総務省の通信動向利用調査によると、2015年末の時点で、インターネットの利用者数は1億46万人です。83%であることから、インターネットが、社会生活や企業活動に深く浸透し続けていることがわかります。3割以上がスマートフォン経由スマートフォンの利用は、ここ数年、急激に増加し続けています。番目に利用されている端末です。2.5%ばかりの僅差です。2016年も、インターネットの利用全般にわたりスマートフォンの利用が拡大し続け、Eコマースにおいても、物販、サービス、デジタルの各分野において、スマートフォン経由での取引額が増加しています。3割以上がスマートフォン経由で購買していると推定できます。日本のインターネット人口は約1億人強と考えられることから、ネット利用者一人当たりの利用額を割り出すと、年間平均で約15万円を利用していることになります。ここ最近、あらたな経済活動の動きとして注目を集めているのが、"シェアリングエコノミー"です。総務省では、"シェアリングエコノミー"について、「典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある」と定義しています。インターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動き」と定義しています。この協会では、具体的なシェアリングサービスを、5つの領域に分けて整理しています。2015年に、シェアリングエコノミーによる日本の経済効果は合計で10兆円台になるという経済予測をしています。インターネットを使えば、時間と場所を問わず、手軽に買い手(需要)と売り手(供給)の存在をマッチングさせ、取引という形で両者を結びつけることができます。"時間も場所も問わない手軽さ"という意味では、スマーフォンの利便性がシェアリングエコノミーの追い風になっていることは間違いありません。SNSも追い風になっています。個人間のバーチャルなつながりが、SNSの持ち味のひとつです。モノやサービスを購入した個人の率直な感想や評価が、他の消費者に与える影響もEコマースに大きな影響を与えていると考えられています。総務省では、このような要因が、個人間での商取引を促進し、シェアリングエコノミー型のサービスが徐々に普及する要因のひとつになるであろうと予測しています。FC(キューノートFC)は、会員管理やメール配信後の効果測定をグラフィカルに表示。システム連携用APIなども提供しており、一斉配信からメールマーケティングまで行えます。独自開発のMTA(配信エンジン)とノウハウで、月間のメール配信数42億通・時間700万通以上(※)の高速配信を実現し、スマートフォンや携帯にもストレスなく高速・確実にメールを届けます。東証グロース上場のユミルリンク株式会社は、18年以上にわたり、メール配信システムをクラウドサービス・ソフトウェアとして提供し、メールに関する専門的な技術や運用ノウハウを蓄積してきました。WEBアンケート・フォームシステムもクラウドサービスとして提供しています。