人口を抱えるせいです。一人当たりのGDPの値では世界平均を下回り、さらなる成長の継続が必要だとしている中国ですが、一人当たりのエネルギー消費の値でも、世界平均を上回りましたから、化石燃料の枯渇が問題になっている世界では、エネルギー消費の節減が求められる国になっています。世界の経済成長を支えてきたエネルギーの主体である化石燃料資源量が枯渇の時を迎えようとして、その国際市場価格が高くなり、これを使えない人や国が出てきて、貧富の格差が顕著になってきています。この貧富の格差が、宗教と結びついて起こっているのが、アルカイダにはじまり、ISに至る国際テロ戦争です。これを軍事力の強化によって、防ぐことはできません。唯一の解決の途は、世界の全ての国が協力して、経済成長を支えているエネルギー資源の主役である化石燃料消費量の節減とその公平な配分でなければなりません。エネルギー消費大国中国には、その役割を果たして貰う必要があります。化石燃料消費大国になった中国は、その資源の枯渇に備えた化石燃料資源の保全を目的にしても、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減を目的としても、先進諸国におけると同様、経済成長を抑制しない限り、化石燃料消費を節減することができません。この経済成長の抑制による化石燃料消費の節減は、中国だけでなく、世界の全ての国が、「パリ協定」が求めるCO2排出削減の国際的な合意を達成するためにも求められるのです。化石燃料の枯渇後、その代替として用いられる自国産の自然エネルギーのみに依存する世界は、現在の化石燃料に依存する世界に較べて、経済成長が抑制される世界です。反面、各国が、自国の経済成長のために必要な化石燃料エネルギーを奪い合うことの無い平和が期待される世界です。現在の国別の一人当たりの化石燃料消費の大きな違いによる貧富の格差の大きい世界から、この格差の無い平和な世界へのソフトランデイングのためには、化石燃料消費の削減を目的とした私どもの提案の実現こそが求められます。その実現のカギは中国が握っています。人口を抱えるせいです。一人当たりのGDPの値では世界平均を下回り、さらなる成長の継続が必要だとしている中国ですが、一人当たりのエネルギー消費の値でも、世界平均を上回りましたから、化石燃料の枯渇が問題になっている世界では、エネルギー消費の節減が求められる国になっています。いま、20世紀末の高度経済成長によって、日本を抜いて世界第2の経済大国になった中国は、経済第一、アメリカ第一を唱えるトランプ大統領の米国との間で大きな貿易摩擦の問題を抱えています。見られるように、最近のGDPの値の急増が目立つ中国ですが、いま、バブルの崩壊が言われています。それは、世界経済が低迷するなかで、中国経済の高度成長を支えてきた輸出産業にも陰りが見えてきたためと考えられます。米国の対中国貿易赤字の増加が、トランプ大統領の対中国攻撃の大きな標的になっているようです。示すように、中国の値は、とても上位にランクできないどころか、世界平均にも及びません。これが、いまでも、中国政府が、成長を継続しなければならないと主張する理由です。注目すべきは、この一人当たりの実質GDPの値で上位ランクされているなかに都市国家のシンガポールが入っていることです。いま、世界の経済成長を支えているのは都市中心の産業なのです。割程度を占める都市住民なのです。そこで、安い賃金で働いているのが都市戸籍を取得できない農民戸籍の地方からの出稼ぎ農民なのです。)の言う、戸籍アパルトヘイト国家、中国の実態なのです。食料の生産は、増加を続ける世界人口を支える基本でした。その農業生産での収率(単位農地面積当たりの農作物の収量)を飛躍的の増加させるようになった化学肥料、特に、空中窒素の固定によるアンモニアの利用によって、増え続ける世界人口を支えるための食料供給の問題は、政治の混乱による貧困からの脱却を免れない一部の国以外では問題にならなくなりました。示す経済発展を支えた都市住民と、それに取り残された農民との間の所得格差が大きな社会問題になっています。世界の経済成長を支えてきたエネルギーの主体である化石燃料資源量が枯渇の時を迎えようとして、その国際市場価格が高くなり、これを使えない人や国が出てきて、貧富の格差が顕著になってきています。この貧富の格差が、宗教と結びついて起こっているのが、アルカイダにはじまり、ISに至る国際テロ戦争です。これを軍事力の強化によって、防ぐことはできません。唯一の解決の途は、世界の全ての国が協力して、経済成長を支えているエネルギー資源の主役である化石燃料消費量の節減とその公平な配分でなければなりません。エネルギー消費大国中国には、その役割を果たして貰う必要があります。ここで、経済成長を支えるエネルギー源イコール化石燃料としましたが、化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、いま、世界では、その代替として、原子力(原発電力)や、再生可能エネルギー(再エネ)の中の古くからある水力発電を除く風力や太陽光発電などの新エネルギー(新エネ)とよばれるエネルギーが使われようとしています。これらの原発電力や新エネ電力を使えるのは、経済力のある先進諸国で、多くの途上国では、経済的な理由から、これらを使うことができません。安価な化石燃料(石炭)を用いた火力発電すら満足に使えないのですから、貧困の継続を余儀なくされているのです。いま、世界で、人類の生存にとって問題になること、それは、経済力のある大国が、自国第一の経済発展を願って、経済成長に必要な化石燃料消費の増加を継続していることです。示すように、いま、中国が、この世界第1のエネルギー消費大国になり、さらにその増加を継続しようとしています。)に記載の国内のエネルギーデータでは、その単位を、熱量(kcal)で表わしていますが、同じエネ研データに記載のIEA(国際エネルギー機関)のデータでは、エネルギー量を、現在その主体を占める化石燃料、なかで最も利用価値の大きい石油換算の質量で表わしているからです。ここで、ほぼとしたのは、電力の一次エネルギー換算では、国際(IEA)と国内(日本エネルギー経済研究所)では計算の方法に多少違いがあるからです。