人身事故に遭ったら、入通院慰謝料を請求することができますが、算出するための基準は3つあります。交通事故の慰謝料を弁護士基準に合わせる方法や、弁護士基準表の内容(日額や通院日数との関係など)、金額を低く抑えるための計算方法、どの基準で請求するべきか、自分で弁護士基準で計算できるかどうか、そして後遺障害14級慰謝料や追突事故慰謝料の具体例を交えて、詳しく説明します。保険会社の提示額にすぐ納得してはいけないまとめ交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すると最も高額になる結論から申し上げますと「弁護士基準」で計算すると、圧倒的に慰謝料が高額になります。言い換えれば、他の基準で計算すると、慰謝料の金額が相当減額されてしまうのです。自賠責保険の基準や任意保険基準で計算すると、慰謝料の金額が2分の1や3分の1程度になってしまうことも、珍しくありません。1自賠責基準|通院日数が重要(日額は改定)自賠責保険は、被害者を救済するために最低限の補償を目的とした制度であり、その負担額を計算する際に用いられる基準が自賠責基準です。そのため、自賠責基準は最も低額なものとなります。2020年4月1日から自賠責保険の支払基準が改定されており、入通院慰謝料が日額5,700円から日額6,100円に引き上げられるなどの変更点があります。自賠責保険の支払基準が改定されました。任意保険基準は通院日数で計算するというより、各保険会社が独自の社内基準として定めたのが任意保険基準です。詳しい内容は公表はされていませんが、各社大きな金額の差はないようです。弁護士基準は、裁判所と弁護士団体が過去の事例の積み重ねに基づき協議して作成した、裁判に用いられる法的に正当な唯一の基準です。交通事故で損害賠償金を弁護士基準で計算するときには、弁護士に示談交渉を依頼して、弁護士基準を適用して賠償金全体を計算してもらう必要があります。(赤い本):毎年発行これらの本に示された基準は、通院日数で計算するような日額の計算式ではなく表が記載されています。新刊が出る際に基準金額が改定される場合があるので、自分が確認したものが古い情報でないかチェックが必要です。自分で慰謝料の計算をしてみましょう。Cafe慰謝料自動計算ツールを使うと、通院期間や後遺障害等級を入れるだけで、弁護士基準の慰謝料相場を知ることができます。保険...[続きを読む]弁護士基準表でわかる入通院慰謝料の計算まずは交通事故の「入通院慰謝料」を弁護士基準表で計算します。入通院慰謝料は、事故で傷害を受けたことに対する慰謝料であり、言葉どおり、入院期間と通院期間によって、機械的に自分で計算できます。入院・通院が長くなればなるほど、高額な慰謝料を請求することができます。286表の見方を簡単に解説すると、入院した期間と通院した期間を確認して、ぶつかる点の数字を基準にします。3ヶ月通院したら入通院慰謝料は73万円1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は98万円2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は181万円となります。下記で説明する通り、別表I以外で計算するケースもあります。むちうちなど自覚症状のみの場合は別表IIで計算する例えば、むちうち症状など、他覚症状がなく、被害者の自覚症状しかないことがよくあります。この場合には、上とは異なる表(別表II)を使います。他覚症状の有無は医師が医学的観点から判断します。むちうちでレントゲン画像を撮って異常が写っていたら、そこには他覚症状があるとされます。軽度の打撲や軽度の挫傷のケースでも、別表IIを自分で使って計算できます。むちうちなどの自覚症状のみや軽傷のケースにおける入通院慰謝料の金額は、以下の表の通りです。183表の読み方自体は、通常のケースと全く同じです。3ヶ月通院したら入通院慰謝料は53万円1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は69万円2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は133万円となります。別表Iと比較すると、金額が3分の2程度下がることが分かります。入通院慰謝料は、治療にかかった「期間」を基準にします。平成29年1月1日から平成29年4月30日まで通院したら、通院期間は4ヶ月です。通院が長期にわたっているにもかかわらず、実際に病院へ行った「実通院日数」があまりに少ないと、別表I、別表IIのどちらを適用する場合でも、入通院期間の計算方法が変わってしまうことがあります。この場合「実通院日数の3.5倍程度」が目安になってしまいます。59.5日程度とされます。なると、治療期間としては2ヶ月分の計算になるので、結果的に入通院慰謝料の金額が下がってしまいます。このように通院実日数の3.5倍程度が目安とされるのは、次のようなケースです(「青本」の基準によります)。通院が1年以上にわたって長期化し、しかも、通院頻度が極めて低く、1ヶ月に2~3回程度の割合にも達しないケース通院は続けているものの、治療というより、むしろ検査や治療経過の観察的色彩が強いケースしたがって、症状もないのに通院期間だけ自分で長くしようと考えて、時おり思い出したように通院してもダメだということです。逆に、症状があるならば、定期的に通院して、しっかりと治さないと、怪我に見合った入通院慰謝料を受け取ることができなくなります。具体的なケースを使って、弁護士基準の慰謝料がどのくらいになるのか、見てみましょう。打撲で1ヶ月通院した場合まずは、事故で軽度の打撲の傷害を負い、1ヶ月通院したケースです。後遺障害は残りませんでした。この場合、発生する慰謝料は入通院慰謝料のみです。軽度の打撲傷ですから、軽傷の場合の入通院慰謝料の別表IIを参照すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、19万円となります。追突事故でむちうちとなり、3ヶ月間通院したとしましょう。後遺障害は認定されなかったとします。この場合には、入通院慰謝料のみが認められます。入通院慰謝料については、自覚症状しかないむちうちのケースとした場合、軽傷の場合の別表IIを利用します。すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、53万円となります。同じ他覚症状のないむちうちでも、6ヶ月程度の通院が必要になったら、どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか?この場合、別表IIの通院6ヶ月の項目を参照すると、金額は89万円となります。後遺障害14級が認定されたケースむちうちになると「後遺障害14級9号」が認定されることがあります。そこで、通院6ヶ月後、14級の後遺障害が残ったら、どのくらいの慰謝料が認められるのかを見てみましょう。この場合、別表IIでは入通院慰謝料の金額は、89万円です。弁護士基準では、14級の後遺障害慰謝料の金額は110万円です。したがって、慰謝料の合計は、次の額となります(後遺障害慰謝料の計算については後述します)。後遺障害12級が認定されたケース同じむちうちでも、レントゲンやMRIといった他覚症状があると、後遺障害12級13号に認定されることがあります。通院6ヶ月後に12級の後遺障害が残ったときの慰謝料を考えてみます。入通院慰謝料は、別表Iによって116万円、弁護士基準の12級の後遺障害慰謝料額は、290万円となります。慰謝料の合計額は、406万円です。後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級によって決まっています。1級2800万円2級2370万円3級1990万円4級1670万円5級1400万円6級1180万円7級1000万円8級830万円9級690万円10級550万円11級420万円12級290万円13級180万円14級110万円なお、後遺障害認定された場合は「逸失利益」の金額も考慮する必要があります。後遺症が残った場合に、後遺障害に認定されると加害者に対して「逸失利益の請求」ができるようになります。最後に死亡慰謝料についてです。死亡慰謝料の金額は、被害者の家庭での立場などによって決まります。具体的には、以下の通りとなります(「赤い本」の基準によります)。死亡慰謝料は、即死事案とは限らないなお、死亡慰謝料は、被害者が即死した事案を思い浮かべるかもしれませんが、死亡事故は、即死事案ばかりとは限りません。事故後すぐに病院に運ばれて、しばらく治療を続けたけれども、治療の甲斐なく死亡してしまったケースでも、死亡慰謝料が支払われます。全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。以上の他にも弁護士基準にするはどうすればいいか、また慰謝料を請求する際に知っておいたほうが良いことがあります。1弁護士が介入せず、自分で弁護士基準を使って請求できるか?被害者ご自身で、弁護士基準にするにはと考える場合もあると思いますが、その場合、弁護士基準の慰謝料を獲得することは厳しいでしょう。「赤い本」に書いてあると言ってみても、その通りに物事はすすみません。最近では、弁護士が介入しても、裁判にならなければ、自社の基準で算定する保険会社もあります。センターは、被害者と加害者・加害者の保険会社との和解のあっせんと審査手続きをするADR機関です。利用方法などについては、以下の交通事故紛争処理センターのHPをご覧ください。センターは、まさにそんな方の...[続きを読む]2弁護士基準は裁判にならないと適用されない?多くの保険会社では、弁護士が示談交渉することで弁護士基準の適用を受け入れます。保険会社によっては、弁護士が介入しても、弁護士基準の適用を拒否する場合があります。示談交渉で弁護士基準の適用を頑なに拒否する保険会社でも、提訴されれば弁護士基準に従うしかありませんから、弁護士に訴訟を依頼すれば良いだけです。個別の事案について弁護士基準にするには、交通事故に詳しい弁護士にご相談することをお勧めします。3弁護士基準で慰謝料を計算するには負傷による保険金額120万円を超えないとダメなのか?自賠責保険では、傷害部分についての補償が「上限120万円」と決まっています。いった各損害項目のすべてを合計した損害総額に対し、120万円の補償が上限なのです(もちろん、死亡や後遺障害については別途の上限額があります)。そのことと慰謝料を弁護士基準で請求することは、関係ありません。自賠責保険は損害賠償額の一部を補償する制度に過ぎないからです。損害賠償額の総額全部を算定するのが弁護士基準であり、自賠責保険の限度額を超えた損害を補償するのが任意保険です。したがって、損害額が自賠責保険の限度額を超えていても、加害者の任意保険会社に対する弁護士基準での請求は可能です。交通事故の被害に遭った時に慰謝料をできるだけ多くもらうためのポイントについて解説します。YouTube保険会社の提示額にすぐ納得してはいけない示談金に納得できない時に、まず大事なことは安易に応じないことを覚えておく必要があるでしょう。「これだけしかもらえないの?」と疑問に思ったのに、「こんなもんなのかな」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。保険会社はできる限り示談金額を低くおさえようとしているため、示談金が適正な価格でないケースがあります。適正な額が支払われているのかについて弁護士基準で確かめる必要があります。自分で適正額かどうかにつき判断できないこともあると思います。そんなときは、専門家である弁護士に相談をしましょう。最近では、初回は無料で相談できる法律事務所もあります。するには、日額や通院日数の関係までご紹介しました。高額な慰謝料を獲得するには、弁護士に示談交渉を依頼して、手続を進めてもらうことが大切です。交通事故でけがをした場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談をして、損害賠償請求を依頼する事をおすすめします。交通事故に強い弁護士に無料相談できます保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない適正な後遺障害等級認定を受けたい弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。第1回を読む交通事故に強い弁護士に依頼するメリットや選び方を解説します。弁護士相談に関する基礎知識をまとめました。