塩崎厚労大臣に再答弁を求めます。先ほど申し上げましたように、残留基準の範囲内でなければ輸入それから国内での流通は認められないということで、検疫でこれはチェックをしているわけでございます。ちなみに、平成十八年から二十八年のこの十年間、牛肉、あるいは豚肉も若干ありますが、主にアメリカとオーストラリアの牛肉の輸入がございますけれども、過去十年間を見ますと、牛肉におけるいわゆる肥育ホルモンですね、これにつきましては、約五千件弱の検疫の中で二件検出をされましたが、基準の範囲内であったということでございます。ラクトパミンにつきましては、千二百件のうち検出されたものはないということで、いずれにしても、輸入をされる際には検疫でこの調査をきちっと確認をしているということでございますので、この設けられている残留基準の範囲内でなければ輸入も認められない、国内での流通も認められないということになっております。こんな簡単な質問に対する答弁が、回答がこれほどできないぐらい、しっかりと調査していないということの表れではないかと思いますので、国内でも使っていないものですから、やはり入ることがないように私はちゃんとチェックをしていただきたいというふうに思います。それでは最後に、憲法と安保の関係についてお聞きしたいと思います。それまでの全ての内閣が、違憲であり、憲法九条の条文改正以外に手段がないとまで答弁しておりました集団的自衛権の行使を、解釈変更によって可能にいたしました。それまで違憲と言ったものが可能になったのか、改めて安倍内閣の合憲の主張を確認したいと思います。フリップを御覧ください。提出されたものであります。お手元の資料九がその原本写しです。安倍内閣では、この四十七年政府見解の文書の中に、限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲と書いてあると、つまり、作成されてから四十年間も誰も気付かなかったけれども、実は合憲だとずっとここには書いてあったと主張されているようです。合憲だと言えるのかといえば、四十七年見解の中にある外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという文章の外国の武力攻撃という文言に、たまたまこれ誰に対するということが明記されていないために、これが同盟国に対する外国の武力攻撃とも読めると、よし、これで集団的自衛権の局面の文章になると、そういうふうに主張しております。この四十七年見解の中の外国の武力攻撃という文言は、誰に対すると明記されておりませんけれども、安倍内閣はこれを我が国に対する外国の武力攻撃、これ一般的な読み方だと思いますけれども、これという個別的自衛権の読み方だけではなく、同盟国に対する外国の武力攻撃という集団的自衛権の読み方もできると、そう解釈しているということでよろしいですか。総理にお聞きしています。政策レポメディア議事録ご支援のお願い事務所お問合せログイン(あきばれホームページ)。