関する質問を取り上げます。新型コロナウイルス感染症の影響下で、政府は昨年度末に、年収が960万円以下の子育て世帯の0歳から高校3年生までの子どもに、1人当たり10万円の臨時特別給付を行いました。港区では実に約55%もの子育て家庭が「給付の対象外」。利用し、所得制限で受給できない子どものいる家庭全てに10万円の給付をしたいと市長が発表しています。港区においても、この交付金を子どもたちのために活用するべきだと考えます。そこで、区として臨時給付金を受給できなかった家庭に対する独自の追加給付、国に対し所得制限の撤廃を求め、所得制限がある制度の場合は自治体として区が独自に支援することについて、区に質問を行いました。昨年度末に新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯について年収が960万円以下の世帯に対し、0歳から高校3年生までの子どもに1人当たり10万円の給付を行いました。対象となる所得約960万円以下の世帯の子どもは約19,000人。実に過半数以上の約55%もの子育て家庭が給付の対象外となりました。国としては多くの子育て家庭をカバーできる制度設計だったとしても、自治体ごとに事情は異なるため、自治体独自で所得制限を撤廃し、10万円の給付を実施した自治体もあります。給付の対象外となる55%の子どもがいる世帯に10万円を給付すると、約23億円の予算が必要であるということですが、これは港区の一般会計約1600億円の0.01%にしかあたりません。経済を回すためには、納税をしている中間層に対し、その税金で政策を整備し、中間層に還元することが重要です。利用し、所得制限で受給できない子どものいる家庭全てに10万円の給付をしたいと市長が発表しています。子どもたちのために活用すべきと考えます。区として臨時給付金を受給できなかった家庭に対する独自の追加給付、また国に対し所得制限の撤廃を求め、所得制限がある制度の場合は自治体として区が独自に支援することについて見解を伺います。基づき、令和3年9月分の児童手当受給者等に対して、港区子育て世帯への臨時特別給付金の支給に取り組んでおります。対象外になった世帯への給付は予定しておりません、また、国へ所得制限の撤廃を要請することも考えておりませんが、対象となった世帯には国の基準に準じて速やかに支給をしてまいります。・国への所得制限の撤廃要請このどちらについても予定していない、と言われてしまいました!港区においてはもちろんのことですが、給付対象から外れる子どもの多さは23区内のほかの自治体でも問題です。利用し、所得制限で受給できない子どものいる家庭全てに10万円の給付をしたいと、そのように発表している自治体もあるわけです。新型コロナウイルスの影響を受けて苦しんでいるのは、どの子育て世帯でも同じはず。収入によって分断されるべきものではありません。本件ご情報提供ありがとうございます。港区や近隣行政区ではたくさんの方が除外されたのですね。家賃も高いエリアですし、港区独自の判断で給付検討いただけると非常にありがたいです。私は保育園2人目から無料と知って転居してきました。本当に子育てしやすい区で助かっています。返信するコメントいただきましてありがとうございます。2人目の保育料無料は助かりますよね!このように港区は、年収に関わらず子育てを応援する区でありたいと思っています。そのために、今後も要望を続けて行きます。引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。FameThemes。