EU諸国あるいはアメリカ、各国、そういう支援をしております。一回、済みません、もう一度ちょっと質問してもらえますか。世界の先進国の中で、土地利用型農業に対して単に競争だけでその政策を推し進めている国があるか、何らの所得補償制度的なものもなく競争原理だけで行っている国があるかどうかをお聞きしています。具体的には、EUで、農業者の収入を保障する直接支払と条件不利地域支払の農村振興政策を柱とした共通農業政策が実施されております。近年、特に直接支払における環境要件の強化が進められておりまして、現在、農家の経営安定を図る観点から、価格の変動に対するセーフティーネット、農業リスク補償や価格損失補償等が北米ではなされているというように理解しております。アメリカの農業政策についてお聞かせください。米国では、おおむね五年ごとに改定される農業法に基づいて各種の農業政策が行われております。セーフティーネットを中心とした農業支援を実施しているところでございます。このように、農産物純輸出国であるアメリカにおきましても国の事情に応じた農業支援が実施されていると理解しております。今御説明いただきましたとおり、あのアメリカでさえほぼ生産費を補うほどの不足払いの制度をいまだにやっているということです。それが、日本においては、所得補償をなくして競争原理にさらすということのみで規模拡大と競争力強化だけが強調されておりますけれども、私の知る限り、そんな国はありません。どこの国も補助金というのは、直接支払というのはかなりの割合で出されているということであります。EU諸国は、もう国によっては九割ぐらい、相当大きな補助金が出ているということでありまして、日本の方向性は間違っているんじゃないでしょうか。日本の農業、農村の在り方の中で、やはり所得を維持し、営農を継続するという観点から、我が国では農業に対して支援をさせていただいております。維持、あるいは超急傾斜に対する保全というようなことが満遍なく、その条件不利に対して、できるだけ競争原理の中から存続できるように配慮されているというように思っております。日本の中山間地の直接支払では、条件不利の補正は不十分だと思います。先ほど言いましたように、直接支払が切られている、こういった状況の中で、まさに棚田のような地方の持つ景観の美しさ、多様性、文化の価値をどう測って、どう守るべきだと、総理、お考えですか。日本の地方には、豊かな自然、固有の歴史、文化、特色ある農林水産物などの魅力があふれております。地方創生は、それぞれの多様な魅力を生かして若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げる挑戦でございます。各地の魅力がどのような価値を持つかということについては、国が一律に基準を定めるのではなくて、各地それぞれが判断して地域の活性化に生かしていくことになると思います。した魅力を維持するためには地方がやはり元気になる必要がございますので、そのために、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立する、地方の平均所得を上げていくという施策も大事だと思っております。地方では農林水産業に潜在力があると思っておりますので、そのポイントは、その地域資源を活用した永続性のある企業化を進めていくことだと思っておりまして、私どもはこうした取組に対して財政的、情報面、そして人材面で支援をしていきたいと思っております。政府としても棚田等の条件不利地について傾斜地等についての支援を行って、これは不十分だという御指摘でございますが、我々も行っているところでございますが、こうした棚田を守る努力、様々な努力も行われているわけでありまして、私の地元の長門市においてはこれを観光の資源として活用しておりまして、多くの人々にこの棚田を守るため、維持をするための協力をいただいているところでございまして、また、棚田を背景に様々なイベントを開催し、成功も収めているわけでございます。したことを行いながら、こうした美しい景観、息をのむほどの美しい景観を守っていきたいと、このように考えております。地域においてはやはり農林水産業が基盤なんですよ。守れるような、そんな予算を考えていただきたいと思います。先ほどの問題に戻りますけれども、答えは出たでしょうか。