イギリスで成功した減塩の事例があります」イギリスでは、食品企業を巻き込み、国を挙げて減塩戦略を実施。それは、イギリス人の食塩摂取量の主要供給源となっている全ての商品から、食塩含有率を5年間で40%減らすこと。中でも、1日に一番多く食塩を摂取するのが食品企業の加工食品の7.6g。これは全体の80%を占めます。そのため、食品企業に働きかけをしながら、減塩の取り組みを行い、成果を出しています。bread)でも、10年間に20%の減塩に成功。死亡率、血圧も下げることができていると言います。日本国内の野菜と食塩の摂取量を見てみると、地域差もあるとのこと。野菜の摂取量が多いと、食塩摂取量も多くなる傾向があります。野菜をたくさん食べ、野菜に多く含まれるカリウムを取り入れても、食塩をとり過ぎることで、カリウムの持つ血圧を下げる効果も弱まると言います。減塩しながら、野菜を多くとることが大切になっていくとのこと。言っても、味が薄いとおいしくないと思う人も多く、具体的にどうすればいいのでしょうか。「例えば、家庭や社員食堂などでも、いきなり塩を少なくすれば味の変化に気づきますが、徐々に減らしていけばわからない。売り上げも右肩上がりで増えていると言います。概要」(※2)日本人の食事摂取基準2020年版より4.適正な食事がとれる環境づくり「子どもなら学校給食でもバランスの良い食事がとれます。組みわせたバランスの良い食事ができないケースが多いと言います。これは本人のせいというより、バランスの良い食事を選べる環境にないことに問題があります。いう家庭以外での食事をする時に、バランスの良い食事ができるように環境を整えることが重要であるとのこと。いった13学会等からなるコンソーシアムが認証を行っています。基準を設定しないが、適宜取り入れることが望ましい。7.特定の保健の用途に資することを目的とした食品や素材を使用しないこと。スマートミールの認証としては、スマートミール(基準にあった食事)を提供していること。スマートミールに「おすすめ」と表示するなど、選択時にプロモーションされていることがわかること。スマートミールの選択に必要な栄養情報等を、店内、カタログ、注文サイト等メニュー選択時にわかるように提供していること。スマートミール作成・確認に関与している」「店内禁煙である(店内の喫煙専用室の設置不可)」という風に、運営体制にも基準が設けられています。スマートミールは、現在のところ、304事業者(外食:78、中食:36、給食:195)が認定を受けているとのこと。スマートミールの応募・審査は無料で、第三者認定としても活用できると言います。「このスマートミールを1つの見本として、ご自身でも体験し、家庭の食事づくりなどでも参考にしてほしいですね」5.情報だけでは人の行動は変わらない情報を提供するだけでは、人の行動はなかなか変わらないと言います。そのことを裏付けるのがニューヨーク市での調査。2008年、ニューヨーク市では、飲食店におけるカロリー表示の義務化を行いました。ファストフード大手11社から168店舗を無作為に抽出。カロリー表示義務前後に、消費者にランチタイム購入内容についての聞き取り調査を実施。「メニューなどにあるカロリー表示を見て購入する食事を変えたかどうか」「よりエネルギー量の少ないメニューにしたかどうか」を比較しました。すると、エネルギー量の変化で見てみると、マクドナルドやケンタッキーでは減ったものの、サブウェイでは増え、全体でもやや増えたと言います。健康意識の高くない人の行動は、店舗でのカロリー表示などの情報提供だけでは変わらないという調査結果が出たわけです。情報へのアクセスだけを改善する表層的な食環境整備では、健康格差を広げてしまう可能性もあると言います。健康寿命延伸に役立つ食品や食事をしっかりと提供すること。その食品・食事がとれる環境を整えることがとても大切であるとのこと。武見先生は講演のポイントをまとめながら、次のように訴えます。「食事で大切なのは、適性な量と質。適正な量とは、適正体重の維持とイコールですから、毎日体重を測って量をチェックしてください。組み合わせた栄養バランスの良い食事をし、減塩に取り組む必要があります。【ワダカルシウム製薬】フレイル予防のためのモノとコト。Inc.健康経営のその先へ。