米国のトランプ大統領は大統領選中から「強いドル」により国際競争力を失ったラストベルト地帯の荒廃にいらつきを隠さず、就任後も「ドル高の是正」を「米国ファースト」の第一の眼目に掲げている。4月21日に行われたG20の会合では深入りは回避されたものの、会合の直前にトランプ大統領は「ドルは強くなり過ぎており、最終的には害をもたらす」と発言している。本年1月5日に「高齢者の定義と区分」について画期的な提言を発表した。「後期高齢者」といった区分は廃して、次のような新たな区分とした。松井証券が昨年11月に18年ぶりに投信販売に再参入し、一律年0.39%の手数料のみという低コストのインデックス・ファンドに限った販売戦略を展開し始めたことが、業界の注目を集めている。三井住友銀行とヤフーが41.6%ずつ出資しているネットバンキング専門の(株)ジャパンネット銀行は、同行子会社のJNB投資信託が組成する「たわらノーロード」シリーズの販売を昨年7月に開始した。世界貿易は2008年のリーマンショックによる激減からいったん回復した後、2011年以降は伸び悩みが鮮明となっている。(NISA)の使い勝手を向上すべく「積立型NISA」の新設を決定した。毎年40万円までの投資から得られる譲渡益などを20年間非課税とし、個人投資家に長期間投資してもらうことで「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする狙いが込められている。新制度は2018年1月からスタートし、2037年まで投資できる。)の昨年度(2015年度)運用パフォーマンスが、「▲5.3兆円(収益率で▲3.9%)のマイナスに落ち込んだ」と発表されたのは今年5月のことだった。GPIFは言わずと知れた運用資産132兆円(今年9月末時点)を擁する世界最大のわが国の公的年金基金である。個人マネー『貯蓄から投資』へ」――。個人マネーが現預金から証券投資へ向かっていると報じた5月13日付けの『日本経済新聞』の記事を覚えている方はいらっしゃるだろうか。記事によると、資産の内訳で株式が170兆円と年間で25%増、投資信託は17%増えて、50兆円を上回った、となっている。