(著書「私は日本を守りたい」表紙から)村山談話、菅談話の破棄も今朝の朝日新聞が社説で河野談話の踏襲を主張するなか、産経新聞は稲田朋美議員の「正論」を掲載した。一字一句、非の打ちどころの無い正論である。破棄を求め、間違った歴史認識に対しては正しい歴史認識で戦えと主張している。韓国の憲法裁判所は昨年8月、「慰安婦問題を解決しない韓国政府は憲法違反である」と判決を下した。日本政府が日韓条約で決着済みだと繰り返すだけで、明確な反論をしなければ、日本は名誉を毀損するだけでなく、韓国の司法によって日本企業の在韓資産が全て没収される可能性もあるという。「(談話否定は)枝を見て幹を見ていない」とか「日本は償い金を出したのだから韓国のひとたちも分かって欲しい」などと、朝日新聞の今日の社説のような馬鹿な事を言っていたら大変な事になる。韓国は司法だけでなく立法上も、親日反民族的な行為は本人とその子孫の財産を没収するというとんでもない法律を盧武鉉政権時代に成立させた。国をあげての反日姿勢を取っている。竹島を不法占拠している韓国、北方領土を不法占拠しているロシア、尖閣諸島を狙う中国の誤った歴史認識に対抗して、日本の政治家は正しい歴史認識で立ち向かえと言う。)を止めて、日本の正当性を主張する「主張外交」に転ぜよと稲田女史は結語している。日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求めた。韓国の憲法裁判所は昨年8月、韓国政府が「慰安婦」の基本的人権を侵害し、憲法に違反しているという驚くべき判決を下した。李大統領が昨秋以来、異常とも思える執拗さで、野田佳彦首相に「慰安婦」への謝罪と補償を求めている背景にはこの判決がある。野田首相は、国際法上決着ずみだとする従来の日本の主張を繰り返している。韓国にはもう通用しない。憲法裁判所は、「慰安婦」問題が昭和40年の日韓請求権協定の範囲外で、「慰安婦」の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たると断じているからだ。不当判断≫こうした考え方は戦後補償全般に及ぶ。韓国最高裁はこの5月、戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していないという、国際法の常識に照らせば不当というほかない判決を言い渡している。これで、日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった。在韓資産を持つ日本企業は、敗訴判決に基づいて差し押さえを受け、資産を合法的に収奪されることになる。事実関係を争わない方針を採るので、日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる。韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない。日本企業の財産を守る責務は国にある。政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。あるからして、韓国に向き合って日本のなすべきことは、今までのような抽象的な贖罪(しょくざい)意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、「配慮外交」を改め、戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである。しないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続くのである。北方領土問題をめぐっても、プーチン大統領とメドベージェフ首相が「第二次世界大戦の結果であり譲歩する必要はない」と述べていることに、きちんと日本の立場を発信しなければならない。日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に原爆が投下された後に旧満州に侵攻し、わが国同胞を60万人もシベリアに強制連行し、日本が武器を置いた後に、北方四島を奪取した旧ソ連(ロシア)の行為には、一片の正義もない。今、求められるのは、こうした歴史認識をリーダー自らが堂々と語ることである。領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた。首相への返り咲きの可能性が高まってきて、早くも朝日新聞は安倍バッシングを始めた。朝日新聞の狡猾な所は直接バッシングしないで、河野談話を支持するというスタンスから安倍批判の輪を広げようとしている。抹殺しようとしたNHK番組改変問題と朝日の対応にみられるように恥も外聞もなく激しく安倍潰しを始めるだろう。そもそも、いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は1991年に朝日新聞がキャンペーンを開始したもので、吉田清治なる作家が捏造したと後に告白している。それでも朝日新聞は訂正も謝罪もせずに、いまだに死んだ子の年を数えている。いや「死んだ子」を生きていると主張してやまない。激しく反対し、証拠がないから認めないとは「枝を見て幹を見ない」と主張する。(さすがに森ではないらしい)意味不明である。朝日新聞は、日本は謝罪して金も出したのだから韓国よ勘弁してくれと哀願する。欧米の議会も慰安婦問題を非難しているのだから「歴史の過ちにきちんと向き合え」と主張する。最後は野田首相にもう一度河野談話を踏襲すると内外に発表せよと要求している。狂気の沙汰とはこのことである。誤った歴史認識に何時までも固執して国際社会における日本を貶め、韓国を利する朝日新聞は売国新聞以外の何物でもない。私たちは朝日新聞の本性に気付き、まだ気づいていない人にはこの真実を伝えて行かなければならない。朝日新聞社説(2012/8/31)河野談話―枝でなく、幹を見よう旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。きっかけは、韓国の李明博大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲(わいきょく)」などと反発を広げている。歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。日本の政治家の対応にも問題がある。安倍晋三元首相ら一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。した取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。5年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「20世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。今日の各紙社説からジャーナリストというのはお馬鹿さんの集まりか。予想通り、今日の各紙の社説は、野党7党の問責決議案に同調した自民党を一斉に自己矛盾だと批判した。これは民主党の言い分をそのまま引用したようなものである。ジャーナリストは政治を、ルールに則ってフェアにプレイするオリンピック競技であると勘違いしている。社会の木鐸というより、笛を吹く審判のつもりでいるらしい。政治はスポーツではない。民主党と自民党との戦いにどちらが勝つかは日本の命運を分けることである。そのような大局観に立って政局の推移を見守り、論評すべきである。今日の産経新聞の7面で石平氏は「中国は習近平政権になったら必ず尖閣諸島を取りに来る」と断言している。習近平がトップになるのは今秋である。その時、まだ弱腰外交の民主党が政権を握っていたらどうなるかと思うと慄然とする。民主党政権から新しい自民党政権に政権を移す、そのための解散総選挙が一刻も早く実現する事が日本のためだという大局観に立って各紙は時事を論ずべきである。きわまった】3党合意が一転して全面対決に逆戻りである。政治の無責任、無節操ぶりにあきれるほかはない。驚くべきは自民党の対応だ。これでは自民党の自己否定にほかならない。党利党略を優先するという点では、民主党も同じだ。こんな不毛な対立を続けていても、国民に何の益もない。政治家はみずから墓穴を掘っていることがわからないのか。朝日新聞らしい優等生ぶった社説である。無責任のきわみである。どっちもどっちと言わざるを得ない攻防だ。確かに民主のやり口は非難すべきだが、(自民党の)首相問責決議案の提出は筋違いで、矛盾している。約束と解するには無理がある。問責決議に一体、どんな意味があるというのか。首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が国政を進めることは限界だ」と述べた。「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批判した。首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。この体たらくに終止符を】(自民党が)この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。自民党が今回取った行動は、問責決議の理由などどうでもよく、とにかく可決しておきたいという党利党略に基づく行動であることを自ら認めたようなものだ。国民の支持も得られないような問責決議に突っ込み、自らの業績を否定した谷垣総裁の責任を問わざるを得ない。産経新聞が谷垣総裁を名指しで批判し、自民党批判が一番厳しいのはどういうわけか。「三党合意は谷垣総裁の業績」というのもいかがなものか。自民党が三党合意の破棄を明確にしなかったからこのような結果になったのである。三年前、有権者を騙して民主党政権を実現させたマスメディアは、その結果、如何に国益を損じたかの反省も謝罪もしないまま、またもや自民党批判を繰り返して民意を惑わせ、国益を損じてもよいというのか。煽るNHKたった今、参議院で野田首相の問責決議案が賛成129票、反対91票賛成多数で可決した。「数々の失敗で国益を損ない続けている」という自公の決議理由はまったく正しい。NHK7時のニュースでは「国政への批判が高まる」と早くも世論誘導に走っている。吉住智弘(NHK政治部記者)「はい。野党7会派は自民党が私たちの出した問責決議に賛成したのは大きな勝利だと勝ち誇っていたが、どうせ自民党政権になったら泡沫政党など木端微塵である。三党合意批判も含む7会派の問責決議に賛成した自民党は正しい。大事の前の小事であり、まず共通の敵である民主党政権を倒すことが先決である。「消費税の引き上げ反対を理由とする問責決議には賛成できない」と採決に欠席した公明党はお馬鹿さんである。今夜から反日マスメディアは野党の問責決議を激しく批判するだろう。審議を拒否して辞任に追い込んでも「審議を拒否するな」とか「決められない政治」とかの野党批判を聞いた記憶がない。公務員のストライキ権を認める亡国法案を含む民主党政権の法案は潰してもかまわない。成立出来ないことを承知の上で、民主党は在日外国人と特定日本人に配慮した人権救済法案を出そうとしている。このような反日民主党政権を潰すことが先決である。(Wed)安倍元首相の出馬に期待する安倍先生、日本を救ってください自民党は参議院に問責決議案を提出したが、嘘つき民主党の嘘つき野田首相は、意図的に国会を空転させ、悪いのは自民党だという世論形成を目論んでいる。保守新聞とみられていた産経新聞までもが今日の社説で、「自民党の問責決議は大義がない」と民主党の戦術に乗せられている。解散総選挙など最初から考えていなかった野田首相の「近い内」に騙された谷垣総裁は哀れで滑稽である。自民党が世論調査で人気が無い谷垣総裁をいつまでも担いでいては勝ち目はない。今度こそ自民党本来の姿に戻すべく、真正保守の総裁を誕生させなければならない。このところ毎日テレビ番組で出演していた安倍元首相が、いよいよ出馬の意向を森元総理に伝えた。町村氏の出馬を理由に森氏は承諾していない。町村氏は総裁としての資格は十分にあるが、ここは安倍元首相に任せるべきである。森元首相など、たいした実績もなく、自民党の重鎮に収まっているのがおかしい。彼の唯一の業績は「日本は神の国」発言ぐらいである。谷垣総裁にはご苦労様と謝意を表して引き取ってもらい、安倍元首相で乾坤一擲の大勝負を賭けるしかない。自公民の連立などもっての外である。安倍元首相が総裁選で万一敗れた場合は、真正保守の議員を引き連れて新党を結成すればいい。すれば、自民党の足を引っ張る親中・親韓派の老害議員からおさらば出来る。橋下大阪意維新の会と関係を保っているのはその布石かも知れない。意向を森氏に伝える自民党の安倍晋三元首相が9月の党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会(町村派)の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えていたことが29日、わかった。安倍氏は28日、森氏の国会内の事務所を訪ね、出馬の意向を伝えたという。安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、森氏に理解を求めた。出馬に意欲を示しているため、同派の分裂につながるとして森氏は慎重に対応するよう安倍氏に求めた。安倍氏は28日、近く立ち上げる予定の経済政策に関する勉強会の打ち合わせ会合を開催。会合で総裁選には言及しなかったというが、安倍氏の出馬に向けた布石とみられている。「戦後レジームからの脱却」に恐怖感を抱いた朝日新聞このところ安倍元首相のテレビ出演が毎日のように各局で見られる。総裁選に出馬かと安倍氏の歴史観や国家観に共鳴し、日本再生を願う人達は期待に胸を膨らませている。雑誌「正論」での主張にいつも共鳴しており、2年前に長谷川先生の記事をエントリーしていたのを思い出した。「ホントは怖い多文化共生」(2010/9/14)http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/36094438.htmlこの長谷川先生が創生「日本」の7月総会で講演した動画を産経新聞系のイザブログで「しばりょう」さんから教えて頂いたのでご紹介する。日本を良くするにはどうしたらいいかを真剣に思っている若者たちの勉強会の相談相手になっている。その若者たちの「安倍先生、立ってください」という熱い思いを伝えに、アジテートの講演をしにきた。日本はいま集中治療室に居る患者である。その最大の疾患は経済問題であり、学生たちは半年間の勉強の結果、デフレ対策が重要課題だと分かった。「日本を救うのは安倍さんしか居ない」と直感的に思っていた学生の一人が、その本能的な直感を自分自身で納得するために「安倍政権の一年を検証する」という3カ月かけて論文に纏めた。そこで、「いかに安倍さんという人が大きい事をやろうとしていたか」ということに気が付いた。「戦後レジームからの脱却」は保守の人達にも必ずしも浸透していなかったかもしれない。その学生の発見は「『戦後レジームからの脱却』の凄さを実感していたのは実は朝日新聞だった」ということだった。「安倍元首相の葬式は俺が出す」と公式の発言ではないが、朝日新聞の幹部が言った。あの時、マスコミはあんなに酷い安倍バッシングをしたのか。この学生は、「朝日新聞は『戦後レジームからの脱却』に対する恐怖感が理由だと結論した。ための96条改正などの実績を上げた。朝日新聞は対米従属を批判しながら、アメリカが日本を従属国のままに置くために作った日本国憲法守れという。戦後の日本は「アメリカの揺り籠の中で安心してバタバタと手足を動かしてむずかって見せる」に過ぎなかった。自主独立の気概を持たなかった。「あなたは自立できる」と親に言われて不安に思い、反抗するひきこもりの子供がいま多いという。朝日新聞が起こしたパニックはその子供のパニックと同じだ。日本人の大多数が持っている気持ちを朝日新聞は代表しているのではないか。民主党政権の3年間、日本はどこかおかしいと日本人のみんなに見えてきた。その日本を立て直す政治家は一人も居ない。小沢さんは壊すだけ、野田さんは何を血迷ったのか、このデフレの中で増税に政治生命を賭けると言う。「ただ民主党はダメだ」と言っているだけではダメだ。単なるスローガンではなくて、本当に自分の血肉にした言葉で語れる政治家が日本をリードしなければ日本は集中治療室で死に至る。(野田首相の上滑りな4文字熟語や、言葉だけの演説が思い出される)朝日新聞は「安倍の葬式はウチが出す」と言い、葬式寸前まで追い詰められた。ここで安倍さんが死んだら本当に殉死だった。朝日は安倍政権の終焉を漫画にして見せた。「お腹が痛くて辞めた首相」「投げ出した首相」というレッテルを日本人に刷り込んだ。驚くべきことにこの刷り込みが自民党員のなかにも行き渡っている。安倍元首相の再登場を自民党内で口にすると、必ず「辞め方問題」や「禊ぎ」という言葉に突き当る。その場合には「バカヤロー!」と言って欲しい。朝日新聞のマインドコントロールにやられている以外の何物でもない。安倍元首相はインドなどのアジアに「価値観外交」も進めた。日本をもう一回救って頂きたい。このチャンスを逃がしたら二度と日本再生の機会は巡って来ないのではないか。(終わり)日本の若者たちが「A(安倍)プロジェクト」を立ち上げ、保守派の「マイニッポン」はフェイスブックなどで5万人が参加しているという。負け犬の遠吠えジミンガーの福山哲郎とみのもんた民主党が無礼な韓国に対して、抗議文を作成し、国会で決議するという。何もしないよりましだが、今さら、負け犬の遠吠えにしか聞こえない。言葉よりも具体的・実質的なカード(報復手段)を切るべきである。公約破棄等々、カードは何枚もある。それにしても韓国には空威張りする癖に、中国には空威張りすら出来ず、不法入国犯罪者を起訴もせずに「強制送還」で丁重に送り返し、犯罪者は母国に帰還して英雄扱い。10月にまた魚釣島に上陸すると宣言した。菅政権時代の体当たり漁船(工作船)のデジャヴーである。いや既視感ではなく、現実である。民主党の福山哲郎議員は自民党の山本一太議員に対して、自民党こそ何にもやって来なかった。民主党は日韓スワップの居定額給付金の見直しも検討しているし、自民党政権が一度もやらなかった国際司法裁判所への提訴も準備しているとジミンガー振りを発揮(TBS「サタズバッ!」8月18日)しかし、ちょっと待って欲しい。それは本末転倒というものだ。そもそもそのような対応を迫られたのは民主党政権による日米関係の脆弱化、弱腰外交(あるいはルーピー鳩山に代表される「ボーダーレス思考」と日米中正三角形論)を見透かした近隣反日諸国の日本領土領海への侵犯が激増したことによるものである。みのもんたは「60年間も自民党は何やったんですかね」と山本議員を冷笑していた。戦後60年、曲がりなりにも経済成長を果たし、大型テレビが各家庭で見られるようになった中で、テレビ芸者のみのもんたが糊口を凌ぐ事が出来るようになったのも自民党政権のお蔭である。「冷静な判断をしてるということは、時には弱腰に見えることもある」と言っていた。作家らしい屁理屈だが、「冷静に、冷静に」としか言わない朝日新聞始めとする売国メディアの本性が見えた気がした。20日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸と天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言に抗議する国会決議の原案をまとめた。大統領の上陸を「強く非難する」とし「竹島の占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と強調。謝罪要求には「極めて非礼な発言で、決して容認できない」とした。衆参両院本会議での全会一致による採択を目指している。決議のたたき台として各党に示して調整し、週内にも議決したい考えだ。最終的に表現が変わる可能性もある。韓国と中国の日本に対する無礼な行動に思わず熱くなったが、この辺で少し一休みして「国の借金」の話。「あなたの給料が30万円として、毎月100万円の借金をしたらどうになると思う?」などとB層視聴者を脅かしていたのを思い出す。「あなたは年金をこれしか貰えない」とか「消費税増税であなたの暮らしはこうなる」と新しいネタで脅かしている。消費税増税より公共投資による景気回復策が先だと思う。このように財務省とその代弁者に騙されつつあるB層向けの新しい啓発本が出版された。「国の借金はあなたの貯金」「国の貯金はあなたの借金」というマクロ経済を分かりやすく書いた本である。人、モノ、金のうち、人間が生きていく上でなくても良いものはどれでしょう?」とあり、本書にその答えがあるという。「『国の借金』はあなたを幸せするための"手段"です!」というから驚く。菅前総理が国際会議から帰国して、成田空港から閣僚に「大変だ、日本はギリシャの二の舞になる!」と慌てて電話したというのは有名な話だが、あれは一体何だったのだろう?本書の特色はそれぞれのテーマに「プレゼン」と称するデータ豊富な図解でまとめているところである。目次をご覧になってもお分かりのように、借金怖いの財務省にだまされている国民にとってはまさしく「目から鱗」のマクロ経済解説書である。2よく持ち出されるあの数字は役に立たない「家計貯蓄率」も財政余裕度とは関係なし「1100兆円が国の借金の限界」は真っ赤なウソ預金封鎖はインフレ対策。今朝一番のエントリーで富坂聡氏に触れた。彼の言動には賛成しかねることが多いとし、彼を多用する反日テレビメディアにも疑問を呈した。その富坂氏が尖閣上陸に強行姿勢の自民党を批判した。社会党と同じで、「この国の政党には党益あって国益なし」だというのである。自民党の強硬姿勢は党益のためだろうか。自民党内の議員たちが議論している動画を見ると決してそうではない。稲田朋美議員やその他の自民党議員たちは真剣に民主党による国益の損失を論じ、対策を練っている。国民から選ばれた代議士としての責任を果たそうとしている。富坂氏は「外交・安全保障に関しては政権交代しても継続性を持たせ」るべきだと言う。これは基本的に正しい。民主党政権になって「外交安保」の卓袱台を引っくり返したのは民主党ではないか。この失策だけは菅、鳩山、野田が継承している。安倍元首相の言う様に、ふたたび自民党政権になれば、村山談話の破棄とか様々な外交方針の変更が可能になるのである。それとも富坂氏は、河野談話を継承し、日本は何時までも反日近隣諸国に謝罪外交を続けろとでもいうのか。香港の活動家らが尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島に上陸した問題。中国情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏は日本側の対応に危機感を募らせる。*終戦記念日は日本にとって試練の一日となった。隣国・韓国の李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求めたのに続き、従軍慰安婦問題での対応を唐突に迫るなど歴史問題を蒸し返して日本への攻勢を強めてきた。南では尖閣諸島に香港の活動家らが東京の魚釣島買取りに抗議して不法な上陸を強行したのだった。上陸した保釣行動委員会のメンバー5人のほか船内で逮捕された9人を含めた計14人は、最終的に入管法違反で退去強制されることが決まったが、この政府の決定に対して日本国内では「弱腰だ」、「毅然とした対応を」、「法に則って起訴すべし」との意見が盛り上がった。毎度繰り返される議論で、思い出すのは昔の社会党だ。原則論を振り回して本当に何か解決に向かうのだろうか。今回は自民党が早速政局に利用し、裁判にかけろと民主党に迫っている。外交を政局に利用した民主党の鳩山政権がどれほど日本外交を後退させたかを熟知してる--その利益享受者は自民党だ--はずの自民党が野党になったらまったく同じことをするとは理解に苦しむ。外交・安全保障に関しては政権交代しても継続性を持たせ、互いにこの問題では足を引っ張らないくらいの最低限のルールは持てないものだろうか。この国の政党には党益あって国益なし、その点では民主党も自民党も同じレベルなのだろう。2004年に上陸した反日活動家たちを退去強制にすると判断したのは自民党ではないのか。自党の外交姿勢さえ一貫させられない政党が、どうやって一国の外交を担えるのか。退去強制ではなく裁判という選択のなかで、日本の国益はどのような足し算引き算になるのか。した冷静な計算なく、「すべきことする」というのなら、やはり思い出すのは「ダメはことはダメ」のおたかさん(土井たか子元社会党委員長)だ。(Sun)今こそ河野談話の破棄を日本人はお人好しである。国内で日本人同士だけでお互いに労わりあいつつ平和に暮らしていく上には大変素晴らしい国民性である。ひとたび国を出て外国に住めば、その素晴らしい国民性は仇となる時もある。Ponkoの叔父は幼児二人と妻をつれて初めて海外赴任した時、日本に住んでいた時以上の深い家族愛と、家族を外敵から守らなければならないという動物的な本能に気付いたという。見知らぬ土地で妻と子供は自分を頼りにしている。自分は夫として父親として家族を守り抜かなければならないと。一歩国際社会に出れば、「お人好し」では生きて行けない。相手に良かれと思ってしたことが、そのまま正しく受け取られ、好意には好意で応じてくれるとは限らない。弱肉強食の国際政治の中ではそれが言える。日本の政治家はその事も分からず、相手の好意に期待し、時には道を過つ。その最たる事例が1993年の河野談話である。戦時中に従軍慰安婦という言葉すら存在せず、韓国の娼婦たちを軍隊が強制連行した事実すらなかったものを、朝日新聞の捏造記事をもとに曖昧な形で認め、謝罪してしまった。韓国は執拗に日本に対して賠償を求め、199年自民党が取り込んだ社会党の村山富一首相は、村山談話でさらに傷を深めた。「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、民間の寄付を募ったが、1997年に解散した。2011年12月、民主党の前原政調会長は村山基金を念頭に、「慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設」をと李明博大統領に対してリップサービスをした。その前年の2010年には菅談話で過去の談話を追認してしまった。安倍元首相は再び自民党政権となれば、これらの誤った外交姿勢を反省し、新しい外交が始まる可能性を示唆している。民主党政権で国益を損ねるという大きな代償を払ったが、新しい自民党政権で過去のくびきを断ち、外交政策の一大転換ができれば、不幸中の幸いとなるかもしれない。書く」の阿比留瑠比記者の記事は秀逸である。リンク情報だけではいずれ削除されるので敢えて全文を転載する。河野談話は破棄すべし◆相手にするのいや韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」(野田佳彦首相)とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「(慰安婦の)募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」これが河野談話の要点だ。主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」(マイク・ホンダ米下院議員)と言い返される始末だ。韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。その河野談話は極めて恣意(しい)的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性16人からの聞き取り調査(内容は非公開)だけなのである。日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。産経新聞の2度にわたるインタビューで、こう証言している。本当に八方手をつくして調べた。「あるものすべてを出し、確認した。(河野談話作成のため)できれば(強制を示す)文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」(石原氏)からである。石原氏は19年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍(てつ)を踏まないよう切に願う。河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。安倍晋三元首相は今年5月の産経新聞のインタビューでこう述べている。すると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。今朝、慰霊祭で魚釣島に上陸申請を日本政府から却下された訪問団のうち10名が上陸した。魚釣島に翻る日の丸の旗を見ると、中国と台湾の国旗で穢された日本の島を日の丸で清めたという思いが強い。民主党政権はこれを暴挙とし、中国をこれ以上刺激するなと上陸した日本人を責めるに違いない。大声を張り上げたり、煉瓦を投げつけるでもなく、粛々と上陸した日本人を。中国に気兼ねして日本人の上陸を禁止している日本政府がおかしいのである。反日マスメディアや毒饅頭を食らったコメンテーター達が、これ以上中国を刺激するな、愚かなナショナリズムだと騒ぎ立てるに違いない。ネットではよくやったの声が多い。反日メディアがどのコメンテーターを使ってどのような批をするか今後が見ものである。中国は慰霊祭の計画を「中国の領土主権を侵害する行為を直ちにやめろ」と抗議していた。起きた疎開船遭難事件の慰霊祭で沖縄県石垣市を訪れた日本人の一行10人が19日午前、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。10人は船から海に入り、泳いで島に到達。海上保安官が事情を聴く。尖閣諸島をめぐっては、香港の活動家ら14人が魚釣島に上陸するなどして逮捕、強制送還されたばかり。上陸したのは茨城県取手市の小嶋吉浩市議(51)、東京都荒川区の小坂英二区議(39)ら。午前7時40分ごろから相次いで上陸し、日の丸の旗を掲げた。約2時間後、泳いで再び船に戻った。慰霊祭は18日に石垣市で開かれ、国会議員や地方議員、遺族ら約50人が参列。議員らは18日夜、石垣市の港から漁船で出航。19日午前に海上でも慰霊祭を行った。超党派の議員連盟は尖閣諸島上陸を政府に申請したが許可されなかった。問題発言を昨日のエントリーで取り上げた。この番組で専門家の方に来て頂いて、「中国は権力の移行期にある。不測の事態を色々考えた時には、対立先送りでそっと済ませた方が正解なんだ」と。するとそれに対してかなりの反響を頂いた。「中国のこの問題はかなり長期で見る必要がある。昨日今日の論評では、実効支配してるんだし、日本の法律に則って捕まえて返せばいい。なにも犯されていない。それ以上やって何が得するのかと。弱くなってきている日本が攻め込まれていると言う。基地の設置、日本の漁港を作るという姿勢を見せるだけでもカードになると古賀氏。中国は国際社会で人権問題など弱点があるのでそれをカードとして持てと提言。大阪維新の会の顧問として、一方的に官僚批判に走る古賀氏は必ずしも評価出来ないが、この問題に関してのコメントには賛成である。日本の領土だという証拠をもっと探せと中国に詳しいジャーナリストという肩書の富坂聡という男がいる。反日NHKや反日テレ朝の御用達が多いコメンテーターである。いつもこの男はしたり顔で中国の内政事情を語り、だから日本はこうすべしと言うが、日本の立場からしてどうなのかという国家観が欠如しているといつも思う。聡(ジャーナリスト)「大半の意見とは違うと思うが、強制送還でいいと思う。活動家が叫ぶのを見ると確かに愉快ではない。外交は不愉快だと感情を慰撫(?)するものではない。裁判して日本が何を得るのか。メリットがあればやればいい。竹島を韓国が実効支配しているという事実と比べれば、日本は尖閣諸島をまったく実効支配していない。中国がチョッカイを出してくるのだ。中国政府が国民の反日行動を煽ると自分たちの一党独裁政権に不満や怒りが飛び火して自分達が危なくなるので、抑えているという聞き慣れた国内事情など日本にとってはどうでもいいことだ。南沙諸島への中国の侵略行為という身近な先例がありながら、ノーテンキな中国研究家やマスメディア。見たくないものは見えないというリベラリストの特性である。)「どうでも良い問題だ。両国の言い分はどちらも正しい。国民の目をそらすためだ。「これは新しい枠組みでやればいい。領土問題で争うのはどちらの国民にとっても不幸だ。「この問題で一番シャープな意見は鄧小平で『今は解決できないから先送りしよう。我々より知恵のある後の世代に託そう』と良い事を言った。我々には知恵が無いと。国が背負っていると思うようにできない。その後、知恵を出す若い世代は育たなかった。国がある限りずっと先送りして後の世代に残せばいい。鄧小平の口車に乗った日本が馬鹿だったのだ。領土は国が背負っている。自国の領土を『使う権利が無い』などと言っているうちに中国が使う。作家の世迷言では国益は守れない。大江健三郎しかり、今は亡き井上ひさししかり。(尖閣購入を宣言した石原慎太郎も作家だがこれは別格)結論は、中国側は自国の領土だという裏付け史料を研究しているから、日本も負けずに日本の領土だと言う証拠史料を発掘、研究せよというのだが、これってオカシクネ。Ponkoの知る限りでは、尖閣諸島が日本の領土だと言う史料はたくさんあるのに、中国の領土だという史料は見たことが無い。売国朝日は中国様の臣下なのか。自己弁護ジミンガーを忘れない李明博大統領が竹島上陸強行と天皇陛下侮辱のダブルエラーをして日本のメディアは一気にボルテージが上がったが、テレビ番組ではどこの局も、いままで見た事のない韓国人のコメンテーターを多用していたのには驚いた。出入国管理違反というのは小泉政権でも強制退去させた。「まあ、あんまり領土とかの問題で、マスコミや野党が内輪揉めをしているようなイメージ与えるというのは、全体として国益を損なう。民主党の内輪揉めこそ国益を損なっているのに、あらかじめ持ち込んだレンガを投げつけられて「公務執行妨害が無かった」というのは真っ赤な嘘である。第一、尖閣沖の船長体当たり事件のビデオも隠蔽し、今度また尖閣上陸のビデオも非公開だという。相変わらずのトンチンカンコメンテーター。足元を見られての行動でなくてなんだと言うのだ。相手が弱体化した時につけ込むのが国際政治の原理である。「竹島上陸は靖国神社参拝と同じで、次の大統領も竹島に行かなければならなくなる。大きな踏絵だ」8月16日のTBS「朝ズバッ!」の辺真一氏と同じ発言で、韓国人はどうして日本の領土を侵した大統領と、靖国参拝を批判する反日近隣諸国の内政干渉と同一視するのか。「自民党から民主党に代った時に、自民党はタカ派、民主党はハト派で、かなりこういった問題(慰安婦問題)が解決するのではないかと(李明博大統領は)錯覚していたのではないか」この言葉は民主党の正体をあからさまに物語っている。「猪瀬さんに言わせると、この三年で全て悪くなったような話があるが、積み重ねられた事実というものがある。民主党政権のせいではない。前原氏が実力で竹島を取り返すともとれる発言をしたと理解した猪瀬氏が具体的にどうするのだ突っ込んで両者は険悪な雰囲気。辛坊治郎が「私は横で聞いていて(前原氏は)そんな事は言わなかった」とフォローしたが、気まずい雰囲気になった。辛坊治郎は河野談話で決着をつけた積りが、逆に発火点となったと自民党批判。確かに河野談話は早く撤回すべきだが、菅直人前首相も踏襲してしまった。野田首相も前原政調会長も慰安婦の問題に色をつけると李明博大統領に回答した責任がある。(野田「(謝罪と賠償に)知恵を絞りたい」2012/5/13日韓首脳会談で。韓国人からの献金を受け取った前原氏も野田氏もその時点でアウトである。その二人が韓国についていまさらコメントしても何の説得力もない。反原発デモに加担2007年の沖縄集団自決をめぐる教科書検定の抗議集会を11万人と誇大報道した朝日新聞。航空写真からの分析で2万5000平米を全部埋め尽くしても4万人と判明した。その後、朝日新聞が釈明や謝罪したという話は聞いたことが無い。その朝日がまたアサヒッた。今年6月、原発反対の官邸前抗議デモに15万~18万人集まったという主催者の数字を朝日新聞は大々的に報じたが、警視庁発表は1万7千人。7月の反原発デモ集会も主催者側の17万人と警察の75000人と大きな開きがある。「ビートたけしのTVタックルで」で大竹まことがデモ隊の肩を持ち、数字の違いをどう思うのかと山際澄夫氏に挑み、山際氏は主催者側の数字は捏造だと激怒していた。どっちが本当なのかとフジテレビのスタッフが真相を追及した。その模様を番組を見損じた方達のためにご紹介する。参加者を17万人と発表し、警察関係者は7万5000人。なんと10万人近い開きがある。実際に何人集まったのかスーパーニュースのスタッフが空撮画像を3時間かけて丹念に数えていった。主催者や警察関係者の発表した数字を大きく下回った。当日は暑かったため、木陰に居た人達がいると想定し、その数字が・・・21,226人(全面積の59%を占める木陰に同じ密集度で居たと仮定)しかし、それを合計しても43,637人。これでも主催者側の17万人はもとより、警察発表の7万5000人より少ない。「会場を10のブロックに分け、スタッフが数えた。午前の段階で11万人を確認している。主催者側には数字捏造の根拠があるが、警察には過小評価する根拠はない。それだけでも、勝負ありだが、主催者側の数字を大々的な見出しに使う朝日新聞は「水増し運動家」に加担しているということになる。「さようなら原発」は「さようなら日本」につながる事をご存知じない方が、左翼運動家に煽動されているのだという本質的な部分をこの番組では触れていなかったのはやや残念であった。李明博大統領の竹島上陸強行と天皇陛下侮辱に日本国民は怒った。自民党は日韓スワップ協定を見直せと声明を発表した。これだけでマーケットは敏感に反応した。外国の投資家は韓国国債投げ売りを始め、国債金利が急騰している。「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ。あらゆる選択肢を政府として考える」と記者会見で言及。拡充した際も日本側が先に提案した」と強気を装っている。先のエントリーで「肉を斬らせて骨を斬れ」と書いたが、日本の対韓貿易に少々の影響があっても、日韓通貨スワップを停止して韓国の息の根を止めることが肝心である。自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下に対する発言を批判し、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置について「延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」と述べ、見直しを示唆した。安住氏は大統領の発言について「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」と批判。協定の拡充について「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ。あらゆる選択肢を政府として考える」と話した。【日韓通貨スワップとは】(ウィキベディア)日韓通貨スワップとは日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定および、日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ(交換)の総称。実質的には日本による韓国に対する経済援助の意味合いが大きい。日本の反韓ムードが高まっている。韓国のメディアは危機感をもって伝えているのに対し、日本のマスメディアは日本に巻き起こった反韓感情をひたすら報道しようとしないように見える。原発再稼働反対のデモは過剰に報道されているのに、日本のテレビメディアは韓国人のコメンテーターをたくさん繰り出して要らぬコメントをさせ、日本国内の反韓デモの様子は伝えようとしない。このひとつを取って見ても日本のマスメディアが誰に操られているかが分かると言うものだ。「日本青年社」や「民族同盟」など日本の右翼団体は、15日午前8時ごろから、東京・四谷の韓国大使館付近に街宣車で集結し、デモを繰り広げた。街宣車の数は、午前中は3台にすぎなかったが、午後1時15分ごろには約20台に増え、さらに3時ごろには、大型バスを含め50-60台に達した。右翼団体のメンバーらは靖国神社に参拝した後、韓国大使館前に集結したことが分かった。右翼団体のメンバーらは、大使館前の片側4車線の道路のうち2車線を占拠し「李明博大統領は天皇陛下に謝れ」「南朝鮮人は日本から出ていけ」などと叫んだ。日本政府は早ければ今週中、独島(日本名:竹島)問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを週内にも正式決定する方針を固めた、と産経新聞が15日報じた。玄葉光一郎外相はこの日、独島問題について「(李大統領の独島訪問に対し)相応の措置を講じざるを得ない」と述べた。韓国政府は、独島が明らかに韓国の領土で、実効支配しているため、日本のICJへの提訴には応じないとの方針だ。当事国である韓国政府が提訴に応じなければ、独島問題についてICJで審理を行うことは不可能だ。読売新聞が報じたところによると、日本政府は李大統領による独島訪問への対抗措置として、韓日両国の通貨交換(スワップ)協定の見直しや、両国首脳による相互訪問(シャトル外交)の一時中止などについて検討を始めたという。■独島遠泳に参加、ソン・イルグクの出演ドラマ放送延期へ日本の衛星テレビ局「BS日テレ」は15日、俳優ソン・イルグクが出演する韓国ドラマ『神と呼ばれた男』の放送を延期する、と発表した。BS日テレは当初、今月21日から『神と呼ばれた男』を放送する予定だったが、ソン・イルグクが15日に光復節(日本の植民地支配からの解放を記念する日)に合わせ行われた独島リレー遠泳に参加したことから、予定通り放送した場合、視聴者からの抗議が相次ぐことが懸念されるとして、放送の延期を決定した、と説明した。このほか、クレジットカード会社の三井住友カードは、韓国のカード会社と提携し、来月初めから発行する予定だった韓国旅行用クレジットカードの発行を延期することにした、と発表した。同社はまた、今月22日に予定していた韓国旅行用カードの発行記念イベントも中止した。プロサッカーJリーグの清水エスパルスは14日、ロンドン五輪に韓国代表として出場した金賢聖(キム・ヒョンソン)を、来年1月までの期限付きで移籍させると発表したが、産経新聞によると、これに対し批判するファンたちからの電話が殺到しているという。した態度」とは何なのか、評論家ではない閣僚なら具体的な方策を示すべきだろう。)というより「自衛隊を配置する」と具体的に言って欲しい。安全保障に最大の責任がある森本防衛相の無責任なコメントにはあきれた。この男は敵国の毒饅頭を喰ったのではないか。いままでの評価をリセットしなければならない。小宮山、中川に至っては「所管外」だと。大臣である前に、日本人としての所感を述べたらどうだ。民主党政権になってから外交面で日本の国益が大きく失われたことは、広く国民の知る所となった。全員落選して「ただの人」になるがよい。尖閣諸島について「歴史上、日本の領土だ。「所管外」として具体的なコメントを避けた。触らぬ神に祟りなしか日本政府は尖閣上陸を企てた中国漁船の船員や報道関係者を強制送還という形で幕引きを図っている。この政治取引に現場の人間は怒っているらしい。自民党は反対しているようだが、小泉政権の時も同様の政治判断をし、当て逃げ船長の時も谷垣総裁が直ちに送還すべきだと言ったのだから五十歩百歩である。15日のエントリーで海保は意図的に中国抗議選の尖閣上陸をさせたのではないかと書いたが、どうやらそれが当たっているようだ。日本領海の侵犯を阻止しようとすれば出来たはずであるし、上陸を阻止しようとすれば出来たはずである。すれば両船のつばぜり合いの中で死傷者や壊滅的な破壊が生じるかもしれない。事なかれ主義の日本政府はそれを怖れ、政権移行の間近な中国もそれを怖れて事前に手打ちをしたという見方は的を射ている。事を荒立てたくない中国は、新政権になれば手の平を返したように一気に攻勢を掛けて来るだろう。国益を損ね続けて来た民主党政権は直ちに解散総選挙して政権を奉還すべきである。沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家らを含む14人は強制送還される見通しとなった。「捜査を尽くすべきではないか...」。早期送還が「妥当」との流れに、現場の捜査関係者や海上保安庁関係者からは、毅然(きぜん)とした対応を求める声もあがった。繰り返される“弱腰”決着は議論を呼びそうだ。「起訴するのが本来の姿だが、政治的判断が加わるので、単独で判断はできず、従うしかない」。「限界」ともとれる発言の背景には、平成16年に尖閣諸島で起きた中国人活動家7人の上陸事件の幕引きがある。活動家らは不法に上陸を断行した上、島内の石碑などを壊したため、器物損壊容疑も加えて身柄送検の方針を固めていたが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で強制送還となったのだ。今回は、上陸直後に県警や海保に身柄を拘束され、構造物を壊すなどの違法行為にはいたっていない。海保の巡視船が停船を求めた際、抗議船から、れんがやボルトなどが投げつけられ、巡視船の船体の一部が損傷したが、損壊の状況や程度、けが人が出ていないことから、公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用も見送られるという。「違法な所持品がない限り、現段階では送還が順当」(警察庁幹部)、「不法入国だけで初犯なら、送検しても起訴猶予となり、最終的には強制送還となる」(検察幹部)との判断に傾くのはそのためだ。「起訴したら法廷が彼らの主張の場になってしまう」(入管関係者)との声もある。現場からは、こうした判断に反発する声もあがっている。「弱腰といわれても仕方ない。ある検察幹部は「捜査を進める意義はある。8年前と同様に強制送還では今後も同様の上陸を招く」と危機感を募らせる。今回の事件では、香港の活動家らは犯行前から「上陸の目的」の一つに島内の灯台の破壊をあげていた。前例があるため、構造物を壊しても、強制送還になることを見越していたといえる。今国会に提出されているが、政局に振り回され審議は進んでいない。海保幹部は「成立していたら、今回も海保単独で取り締まることができたかもしれない」と政治の停滞を指摘した。公安関係者は「活動家らの背後関係など、送検して捜査すべきことは多い。国際関係などへの配慮も必要だが、政治判断だとすれば、それだけが優先されてよいのか」と疑問を投げかけた。在日韓国人の辺真一コリアレポート編集長が「竹島は島が二つあるから日韓で共有したらどうか」ととんでもない事を言っていた。反日テレビのTBSとテレビ三文芸者のみのもんたの下らない番組だから笑って済ませばいいかもしれないが、何の判断力もないB層への影響力を考えれば無視するわけにもいかない。共有して資源を共同開発する。「日本の総理の靖国参拝に中国、韓国がクレームをつけて日本の総理が自粛している。靖国参拝にクレームを付けるのは内政干渉であり、日本固有の領土に韓国の大統領が上陸するのとは訳が違う。両者を同一視する辺氏のレベルの低さにはあきれるしかない。それ以上にこのようなコメンテーターを使うTBSにも問題がある。その昔、日本が企画した日韓海底トンネルを作って日本のリニアモーターカーを走らせたらどうかとも提案していた。韓国とは近づきたくないのである。これ以上、日韓友好などと言わないで欲しい。(Thu)日韓にもはや友好は無い日本に熱血漢が居るとすれば、元産経新聞記者の山際澄夫氏とカメラマンの不肖・宮嶋茂樹氏の二人をおいて居ない。その言辞は単刀直入、ズバリと核心を突いて心地良い。今回の李明博大統領の竹島上陸というとんでもない愚挙について、宮嶋氏は産経新聞のコラムで「日韓、もはや友好はない」と書いている。弱腰外交を続ける民主党政権に中韓露の反日近隣諸国が牙をむいて襲いかかってきている。それなのに、民間交流は成功しているから仲良くしようとか、過敏に反応しないで冷静な対応をとか、反日諸国の手の回った反日マスメディアは日本側に自制を求めている。戦後67年間、アメリカの核の傘という幻想の下に平和を貪(むさぼ)っていた日本は、今こそ自主防衛を急がなければならない。黒船来襲で覚醒した日本は再び中・韓・露、(そして北朝鮮)の来襲で覚醒することを期待する。それには、国民が3年前に犯した民主党選択という大きな過ちを深く反省し、新しい保守政権に日本を任ねることしかない。産経新聞(2012/8/16)日韓に、もはや友好はない(宮嶋茂樹)[40×40]やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」(15日)に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。日韓2国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官1人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。あの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪名」をとどろかせた陸軍大国や。海軍力に関してはお寒い限り。海上自衛隊の護衛艦の15隻もあれば竹島を海上封鎖できるはずや。なったら向こうも黙ってないやろけど、日本も覚悟を決めるときや。ワシは何も、周辺国の日本への侵略を非難するだけやない。日本がヘタレやから侵略を許してしもうたのである。断固たる姿勢を見せんかったからなめられ続けるのである。外交とはそういうもんやろ。向こうが昨年6月、東日本大震災の弱みにつけ込み、竹島上空で大韓航空がメディアツアーをし、実効支配をアピールしたのも、弱肉強食の外交の世界じゃ、絶好の機会と見てとったからや。今度は、こっちが向こうの嫌がることをやる番である。日韓にもはや友好はない。歴史が示す通りである。今日から日本で許されるのは、国産の焼き肉と国産のキムチだけである。(Wed)姜尚中が日韓友好を説くテレ朝「報ステ」番組であの気持ちの悪い猫なで声で、いかにも賢そうにコメントをする反日在日二世の姜尚中がテレ朝「報道ステーション」で日韓友好を説いていた。(尖閣諸島の活用に関する東京都の専門委員)がコメント。テレビ朝日のクルーがへリから撮影した中国抗議船の領海侵犯とそれを阻止しようとする海保の争いが見られた。火器を使用できない海保が如何に無力であるかもよく分かった。船の大きさからすれば、小回りは効かないが阻止できたはずなのに、なぜ上陸を許してしまったのか理解に苦しむ。時間的余裕があったので魚釣島には入国管理局、警察などが待機していて直ちに逮捕となったが、日本側はわざと上陸させたのではないかと勘繰りたくなる。した高齢者に「世界の人たちと仲良く」と言わせたり、韓国に旅行中の日本人観光客にインタビューして、「韓国スターも好きだし、韓国と仲良くしたい」と言わせたり反日テレ朝は相変わらずのみえみえの演出ぶり。Ponkoの大嫌いな姜尚中も登場して相変わらず愚にもつかないコメントをしていた。領土問題以外のところで解決できるものをどんどん増やしていけばよい。日本にとっても韓国にとってもお互いに重要なパートナーだ。ここでいがみ合うというのはお互いにとって共倒れで、絶対に防がなければいけない」センセイ、こんなにコケにされてもまだ仲良くですか?もうこんな国との文化交流などまっぴら御免。劣悪な韓流ドラマはテレビから追放せよ。日韓スワップは破棄せよ。共倒れなどしたくないから、韓国とは縁を切りたいというのがまともな日本人の思いだろう。世界中、どこでも隣国との仲が一番悪いというのが常識。上陸した5人の中国人を逮捕したが、どうやら入国管理法違反で強制送還させて幕を引きたいらしい。した処置ができない民主党を一刻も早く政権の座からひきずりおろして、新しい政権で日本の失地回復をしなければならないと切に思う。(Wed)反日NHK、日本の自制を促す売り言葉に買い言葉はイケマセンNHKは喧嘩しないで仲良くしようと韓国の大学の先生のコメントを流していた。武貞なるコメンテーターが日本人かどうか知らないが、何も韓国の大学のセンセーにコメントさせることはないではないか。毎年敗戦記念日になるとお定まりの反日番組を流すNHK。NHKの視聴者は感情的になって『NHKとの受信契約はもうこれで終わりだ、受信料は払わない』と売り言葉を投げつけたらいけないだろうか。NHKは卑怯にも法律を逆手にとって裁判で受信料を強奪しようとしている。今夜の番組でも民主党と自民党の議員がそれぞれ地元で選挙活動をしているドキュメンタリーを見せ、民主党もダメだが自民党もダメという世論誘導をしていた。「自民党は増税したら公共事業に金を使うから駄目だ」と誤った意見を有権者に語らせ、公共事業は悪という先入観を植え付けようとしていた。公共事業にバンバン金を注ぎ込まないと景気は回復しない。利権がどうのこうのという問題を超えて、マクロ経済的には公共事業が必要である。建設国債が必要である。「捨石にされた沖縄」とかいう特集もしていたが、敗戦直後の様子を繰り返して見せて一億総懺悔させようというのか。(Wed)英知を絞れとテレ朝・大谷昭宏テレビ朝日のお粗末番組おなじみ反日左翼の朝日新聞の系列テレビであるテレビ朝日で大谷昭宏コメンテーターが、日本を侮る中・韓の反日近隣諸国に対して、「やられっぱなしでいいのか」というのではなく、英知を絞れとお説教を垂れた。活発に大谷昭宏(ジャーナリスト)「これほどに騒然とした8月15日は無かった。韓国も中国も権力が変わっていく状況でそれでれの思惑がある。韓国の大統領は『未来志向の関係』と言ったんじゃなかったのか。それが任期が近付くとどんどん下降思考の形になって行く。いう中で『やられっぱなしでいいのか』『やられ放題でいいのか』という声を上げるのはたやすい。忘れてはいけないのは、8月15日は我々は恒久平和を誓った国だ。二度と戦争しないと誓った国だ。いう国がこの事態にどうするのか。二度と戦争をしませんと誓ったというが、その前提は「平和を愛する諸国」に期待してのことであった。今、その前提は当然のことながら無くなった。いうよりそのような前提がそもそもバカげた前提であった。「二度と戦争しない」と誓えば戦争は起きないという信仰は最初から破綻している。平和は各国の「バランス・オブ・パワー」で辛くも成立しているのである。パワーとは軍事力であり、それを背景にした外交力である。民主党政権になってからそのバランスが完全に崩れた。その結果が今日8月15日に現れたのである。「日本人は英知を絞れ」というが、オスプレイには反対だ、原発再稼働反対だと反日マスコミに乗せられて騒ぐ愚民たちに、反日諸国に対抗する英知などありはしない。大谷氏はコメンテーターとして飯を食っているのだから、どんな英知があるのかみずから示してほしい。それが出来ないようではテレビ芸者と言われても仕方あるまい。問題は私たちは本当に許されないことだと思うんですけれど・・・」と存在しなかった「従軍慰安婦」なる表現で反省して見せた。「従軍慰安婦」を捏造し、日本を貶めたのは他ならぬ朝日新聞である。中国の尖閣上陸許した野田首相8月15日の今日、日本の政治力が衰退した証左を歴然と残してしまった。尖閣に中国の抗議船にのった反日運動家たちが上陸するということが分かっていたのに、海保はみすみすと彼等の上陸を許してしまったのだ。民主党政権に国を預けるわけにはいかない。一日一刻でも早く総選挙せよと主張していたのは、こういう結果が十分想定されたからである。次の総選挙では原発再稼働是か非かなどという下らない争点ではなく、離島をどう守るのか、そのための憲法改正はどうするのかという国の根幹にかかわる問題を争点にすべきである。幸いにも石原都知事は尖閣諸島購入にはまったく影響がないと揺るぎない信念を語っている。生命を賭して増税するなら、生命を賭して尖閣を視察せよと野田首相に諫言している。野田首相は一刻も早くその座を石原慎太郎氏に譲れ。香港の団体メンバーによる尖閣上陸について「法律に則り粛々と裁判にかけたらいい」と語った東京都の石原慎太郎知事=15日夜、都内(今村義丈撮影)東京都の石原慎太郎知事は15日夜、香港の団体メンバーが尖閣諸島(沖縄県石垣市)へ不法上陸したことについて、「不法入国でしかも事前通告している確信犯なのだから、法律に則って粛々と裁判にかけたらいい」と語った。都内の自宅前で記者団に答えた。都の尖閣購入計画への影響は「まったくない」と強調した。「野田(佳彦首相)が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。系列テレビテレ朝の今日の番組でも、コメンテーターが「日本は紳士であれ」とむしろ日本側に注文を付けていた。天皇陛下を侮辱されても冷静に対応せよと日本にブレーキを掛けるのは如何なものか。荻谷コメンテーターも日本人の心を失っている。順(法政大学教授)「穏やかに行きたい。今朝の朝日新聞も「元首としての品格おも失いかねない発言だ」と書いているが、ただ言う事と行動は分けた方がいい。竹島訪問の動きは非常に重大だ。李大統領の支持率は17%で野田総理より低い。韓国の大統領選挙は直接選挙だから如何に低迷しているかが分かる。いずれにしても来年は大統領が変わる。辞めて行く大統領が言った言葉をそんなに必死になってこちら側があげつらうことはない。朝鮮半島の近代化あれほど尽力したのに、未来永劫、日本は韓国に贖罪の意識を持てというのである。このようなコメンテーターがテレビで飯を食っていける日本とは一体何なのか。韓国の李明博大統領は今日の「解放記念日」の式典で挨拶した。30分間の演説の内、日本の問題に触れたのは僅か1分27秒。慰安婦被害者問題は、両国のレベルを越え、戦時の女性人権問題として、人類の普遍的な価値と正しい歴史に反する行為である。日本政府の責任ある措置を求める」いまさら、ありもしなかった慰安婦の強制連行を繰り返す韓国。韓国だけならまだしも、海外でロビイング活動を激しく展開しており、世界は韓国の嘘に耳を傾けつつある。このままでは日本は性犯罪国としての汚名を着せられることになる。「典型的な殴って逃げるというやり方だ。対日関係が最悪になるのを避けたという印象だ」と話している(テレ朝「ワイド!スクランブル」(2012/8/15)。パートナーとは呼ぶなかれ。日本としては売られた喧嘩、日本を侮ったらこうなるぞという報復手段でお返しするのが礼儀というものである。民主党の松原拉致担当相が今朝、野田首相の閣僚参拝禁止令を破って靖国神社を参拝した。拉致担当者としての自覚がそうさせたのだろう。こんなことがニュースになること自体がおかしい。閣僚は全員打ち揃って靖国神社に参拝するのが当然であり、参拝しなかった閣僚がニュースにならなければならない。松原氏も民主党を離党しない限り単なるスタンドプレイとしか言われないだろう。「一人の日本人として参拝した」と記者団に答えたが、私人ではなく政治家として参拝したと言えないようでは情けない。中国の靖国カードにおびえる野田首相と反日閣僚たち。野田首相はかつて野党議員の時に、「A級戦犯は戦犯ではない」という質問主意書を自民党政権に提出した。その精神はどこに行ったのか。社説で「強い国家」でなくなった日本は英霊に顔向けできないと気を吐き、朝日新聞はナショナリズムを否定し、相互理解をと相変わらずのノーテンキな反日ぶりを示しいる。民主党政権の閣僚による終戦記念日の参拝は初めて。野田佳彦首相は閣僚に公式参拝自粛を求めていた。いう禁じ手を使って来た。この暴挙に日本人が覚醒し、健全なナショナリズムを持つ良い機会を与えてくれたともいえる。たちがこの暴挙にどう反応しているかで、彼らの本性が分かるというものである。天皇陛下を侮辱されても日本政府は公式な反応を示していない。藤村官房長官は竹島問題で閣僚達が会合を開くことを禁じた。民主党政権が売国政権であることを示したということである。中国は民間の抗議船が尖閣に向かっている。「日本が粗野な行動を取れば代償を払うのは日本側だ」と日本を恫喝した。昨日届いた石平氏のメルマガによれば、国内の政権移譲という時期に中国共産党としては日本と事を構えたくないと思っているらしい。言って日本が離島防衛の手を緩めていいというものではない。中国の挑発には毅然として対抗すべきである。泣きわめく韓国の子犬よりも、自制を見せる腹黒い狼の中国の方がある意味怖い。「意味深発言」=★=======================================================★=今月12日、香港の「保釣(尖閣防衛)」団体の抗議船が日本の固有領土である尖閣諸島へ向かって出発して以来、彼らの暴挙によってどのような問題が引き起こされてくるのかが注目の的となっている。発言が吐かれたのである。教授で政府の外交政策ブレーンとして知られる劉江永氏は、香港の抗議船出航にかんして、次のようなコメントを行ったという。「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。一部内容のできるだけ忠実な日本語訳であるが、それを読んでみればすぐ分かるように、その発言の趣旨は明らかに、尖閣海域で「突発事件」が発生してくるのを憂慮して、そうならないように行動せよ、との注文を抗議船の人々に突きつけているものである。そのために、彼は盛んに「大局」という言葉を持ち出しているが、その言わんとするところの真意は要するに、抗議船の過激な行動によって「大局」が壊されてしまうようことことは避けるべきだ、とのことであろう。香港の保釣団体が抗議船を出して尖閣へ向かわせたという「壮挙」にたいして、中国政府により近い立場にある国内の専門家はむしろ高いところから冷ややかな目で見ていて、「頼むから面倒を起こしてこないでくれ」との態度を示しているのである。劉江永教授は明らかに、抗議船の行動によって尖閣海域で何かの「突発事件」が発生してしまい、日中関の緊張と対立がそれで一気に高まってくるようなことを恐れているのである。政府ブレーンとしての劉教授の立場からすれば、上述のような気持ちはおそらく劉教授自身だけのものではなく、むしろ中国政府、すなわち現在の共産党指導部の気持ちを代弁していると見てよいのであろう。産經新聞本紙8月2日号掲載の「石平のChinaWatch」で筆者の私は、「今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。」と指摘しているが、このような見方が正しかったことは上述の劉江永発言によっても証明されたのであろう。現時点では「尖閣問題」で大きな騒ぎが起きれば困ってしまうのはむしろ北京の方であるから、日本の政府としては、抗議船であろう何であろう、日本の領海に侵入してきた輩を粛々と厳しく取り締まりすれば良いのである。(Tue)韓国が中国真似て靖国カードどこまで日本を舐める気か李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める一方で、外交通商省の報道官が閣僚の靖国参拝自粛を要請した。心配するには及ばない。売国野田首相は閣僚の参拝を禁止している。したとしても2名くらいである。それを見越して、靖国カードを切って来た。明らかに内政干渉である。それにしても矢継ぎ早の侮日行為、政権が弱体化しているとこれほどまでに反日近隣諸国は嵩に掛かって攻め込んでくるのか。民主党政権を選んだ愚民たちの責任である。15日の靖国神社参拝の意向を表明したことについて「日本の責任ある人物がそうした行為をしないことを強く求める」と述べ、参拝自粛を要請した。報道官は、日本の閣僚らが、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝することに反対するとの韓国政府の立場を強調した。李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸への対抗措置として日本が検討している国際司法裁判所への提訴について「われわれは裁判所に行く理由がなく、行かない」として、応じない姿勢をあらためて示した。建設を当面見合わせるとの一部報道については「政府内で設置するかどうか検討している」と述べた。