トラック協会(原岡謙一会長)は10月31日、ANAクラウンプラザホテル神戸で第52回物流セミナーを全ト協共催で開催した。教授を務める藤井聡氏を招いて行われた。よるドライバー不足の一途をたどっております。事態を深刻化しているのが、トラックドライバーの労働時間が他の産業と比べて長時間、また低賃金であり、3K職場というイメージが定着。改善し、若者や女性にも魅力があり、働き甲斐のある職場に改善していくことが必要です。今後も荷主様へのご説明を行い、理解ならびに協力を得るように努力してまいりますので、各荷主様におかれましては、ドライバーの労働環境の改善に必要な待ち時間の短縮、適正な運賃料金の収受などによりトラック業界の働き方改革の現実に向け、格別のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。来賓のあいさつがあった。講演は、金澤氏が「トラック事業に関する働き方改革の取り組みについて」と題して、資料に沿って説明があった。燃料価格上昇がもたらすトラック事業者への影響については、令和元年度の決算で、燃料費はトラック事業のコストの13.4%を占めている。働き方改革の対応を迫られている中、燃料価格の高騰が追い打ちとなり、深刻な経営難となっているとした。教授を務める藤井聡氏は「運送業界の現状と課題」と題して講演した。1990年からの規制緩和で業者が増え、下層構造化が進み、ダンピングが助長され、料金収受における適正な慣習形成が阻害、またダンピング・低賃金化が進む悪循環が駆動・加速されている。デフレで荷主からの価格低下の圧力が存在していたことが、この緩和をさらに致命傷化させたとした。この問題を解決させるためには、非コンプライアンス企業の取り締まり・参入チェック、加えて、多重構造化対策が不可欠だとした。主要原因となっている。この問題を解決させるためには、要求される過剰サービスに見合う適正料金の収受が必要と述べた。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。