(元防衛相)が日本の防衛予算に海保の予算を加えて水増しする事はならないと明言した。財務省の手先である政府の有識者会議は水増しを画策し、増加分は増税で賄えと主張している。国民が増税に反対することを狙っているのである。策定する方向で認識を共有していることを明らかにした。政府が海上保安庁予算などを参入する安保関連経費の枠組みを検討していることに関し、「『水増し』は決してあってはならない」とも述べ、必要経費の確保を訴えた。(中期防)で構成する。する改定案を示している。小野寺氏は10月からの与党協議で調整役を務める。小野寺氏は「NSSを基に国家防衛戦略を作り、具体的な防衛力を整備していくという議論を進めている。(両党は)同じ認識を持っている」と述べた。算入した安保関連経費の枠組みを検討している。算入する経費を増やすことで、装備品購入など純粋な防衛費増額の抑制につながりかねないとの懸念について、「(水増しは)日本は自らを守る気がないのではないかという間違ったメッセージを与え、むしろ紛争につながる」と強調した。)の第2回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されている。議事要旨に発言者名は記されていない。出席者の1人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べた。別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。岸田文雄首相は会合で、第3回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。日本の防衛力強化のためには増税も厭わないが、国防に興味の無い国民は抵抗を感じるだろう。日本に潜入している外国のスパイを含むリベラル左派は増税を理由に日本の国防強化に反対するだろう。戦争国債に反対する連中は大東亜戦争の敗戦時の国債を例に引いて反対するが、次の世界戦争は敗戦どころか日本が生き残るかどうかの戦争だから比較にならない。日本の政治家が馬鹿でも官僚が優れているから日本はもっていると昔は言われていた。今の時代は官僚、とりわけ財務省が日本の政治を歪めているとつくづく思う。「26日、自民党の政調会長と部会長を含む補正予算の会議をやっているにもかかわらず、財務省の幹部は岸田首相に今回の予算は22兆6千臆で萩生田さんの理了解も得ていると報告した(嘘をついた)。岸田首相は珍しく機転を利かせて、その場で会議中の萩生田さんに電話して確認した。その事を萩生田氏が穏やかに会議で報告したら、出席者が激怒した。これってヤバくねえか。自民党と官邸を舐めている。安倍さんや菅さんの時は財務省と闘っていた。財務省は安倍さんの時に好きに出来なかった。日本ではあまり機能していない。日本は財務省主導型の官僚主権国家だと思う(中略)日本は選挙で政治を動かせるなんてのは幻想だ。「国破れて山河あり」ではなくて「国破れて財務省あり」か。(元朝日新聞主筆)が入っている。こんなメンバーに日本の未来を託せる筈が無い。↓↓↓クリックをお願いします韓国のサイテー事故がトップニュース本日の「サイテーモーニング」のトップニュースは韓国ソウルの繁華街に10万人近い群衆が殺到し、149人が死亡、怪我人76名という信じられない事件を取り上げた。原因は有名人がその場に居たので群衆が殺到したためという。宏、青木理などの韓国に縁の深い番組である。「ソウルに居たんですけど、本当に外国人の方が多い、ある種の最先端の街ですけども、歴史のある街なので狭かったり坂道が多い。日本人の死者はこの時点でゼロと言われていたが韓国留学中の学生など二人が亡くなっている。青木理が韓国で乱暴された日本人女性を批判し、加害者の韓国人を擁護した事件を思い出した。日本の保守派も馬鹿にされものだ。中心とした保守派の新しい政権を作るしかない。)「野田さんは演説が上手だなと感じた一方で、『なぜ在任中に魂と魂がぶっつかる議論が出来なかったのか』と思った。野田さんは安倍総理を生み出した一人だ。野田さんが明け渡した後の日本政治がどうだったかという事を野田さん自身が語るべきだった。安倍政権にした野田元首相が悪者みたいだが、実は反対である。野田元首相が解散を誘発し、自民党政権が復活したことで日本は生き返ったのである。県議や市議、さらには知事まで、教団側の選挙応援を受けていました。森喜朗元総理が問題発言をしたと批判。「杖つくと身体障害者にみえる」TBSは故意に言葉狩りの餌食である「障害」という字を使った。会場は森元総理のジョークに笑っていたから、気にしていない筈だ。ナレーション「森本総理は東京オリンピック組織委員会の会長だった去年2月、『女性がたくさん入っている理事会は時間が掛る』などと発言し、女性蔑視と批判され辞任に追い込まれています」この時もブログ主は森氏を擁護した。どちらも笑って聞き流すだけの話であり、目くじら立てて批判するほどのことでもあるまい。旧統一教会については、元信者が顔を隠してインタビューに答えるいつものやり口。2020年7月、富山県の知事選で自民党富山県連が石井知事を推薦し、不利と言われた新田候補を統一教会が有権者への電話攻その他で応援し、大差で勝ったとか。そんなことだったら創価学会でもやっている。旧統一教会がいまでも悪徳商法をやっているかどうかだ。その辺の調査は一向にしないで、昔の話ばかりだ。「出来るし、すべきだ」と言っているから、すべきではないのかもしれない。(TBS)森喜朗氏に余程恨みがあるのか次のように森氏を叩いている。「神の国」「寝てくれれば」――。29日に金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた森喜朗元首相(85)は、過去にも問題発言を繰り返してきた。「日本は天皇を中心とした神の国」。こんな発言が飛び出したのは2000年5月、首相を務めていたときだ。「国民主権」や「政教分離」をうたう憲法に反しており「(戦前の)大日本帝国憲法の考え方だ」などと批判を浴びた。翌6月には衆院選の最中、世論調査で投票先未定と答えた人が多数いることに触れ「そのまま(選挙に)関心がないといって寝てしまってくれれば」と演説。民主主義の根幹である選挙の否定とも受け取れる発言だった。首相辞任の要因にもつながったのは、01年2月に起きた水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故への対応だ。ゴルフの最中に事故の一報を受けながらプレーを続けたことで批判が高まる中、「これがどうして危機管理なんですか。事故でしょ」と語り、国民の怒りを買った。(マスゴミが騒ぎ立てただけ)女性や五輪を巡っても「失言」を繰り返した。03年6月には少子化を巡る討論会で「子供を一人もつくらない女性の面倒を、税金でみなさいというのはおかしい」と発言。14年のソチ五輪ではフィギュアスケートの浅田真央さんが転倒したことを受け「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」と述べた。昨年2月には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長として日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言。「女性蔑視だ」などと批判を浴び、会長を辞任している。「天皇を中心とした神の国」はその通り。ゴルフ場の件は適切な指示をした上で早々に切り上げて現場に向かったと言うし、「子供をつくらない」は「子どもが出来ない」とは違うし、浅田真央転倒のコメントも御愛嬌だ。東京五輪の実現に功績がありながら可哀想だった。日本人は本来、もっと包容力のある国民性である筈だ。↓↓↓クリックをお願いします支那の台湾・沖縄侵略を念頭に日本政府は米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していると産経新聞がいち早く報じた。政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが27日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから1000キロ以上へ延伸する改良が進められている国産の「12式地対艦誘導弾」だ。開発と量産に時間がかかることから、運用開始は前倒しを図っても令和8年度以降となる見込み。必要数が配備されるまでの抑止力や対処手段が課題として残っていた。トマホークは米軍が各地で既に運用している上、英国による購入実績もあり、性能の信頼性が高い。海上自衛隊イージス護衛艦の迎撃ミサイル「SM3」を発射する垂直発射装置(VLS)を改修すれば、トマホークも運用が可能となる。トマホーク購入をめぐっては、平成25年末に改定された防衛計画の大綱で、敵基地攻撃能力を含む「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」の検討が盛り込まれたことを受け、日本側が非公式に打診した。当時は、米側から「売却しない」との方針が伝えられた。中国軍の台頭を踏まえ、現在は米側も日本の反撃能力の保有に理解を示している。海外産の装備をめぐっては、昨年度にスタンド・オフ・ミサイルとして導入を進めてきたノルウェー産「JSM」の納期が遅れ、予算執行できない問題も浮上し、課題を残した。政府内には「米国の出方を含めて状況をよく分析する必要がある」(防衛省幹部)との慎重意見もある。政府は年末に向け調整を進め、最終判断する方針だ。日本の3正面の敵国のなかで、支那が最大の脅威であることは間違いない。習近平は中国共産党大会で胡錦涛前国家主席を退場させるという驚くべき行動に出て、胡錦涛一派を駆逐し、好戦派の身内で固めた。26日の虎の門ニュースでは「台湾有事が11月から年明け1月に起こる」というロバート・D・エルドリッヂ氏の驚くべき予想が紹介された矢先であり、安倍元首相の「台湾有事は日本の有事」であると同時に、ウクライナは明日の日本だとも言える。そんななか、韓国メディアは日本が北朝鮮の核攻撃を怖れてトマホークの検討を始めたとトンチンカンな報道をしている。宗主国である支那を怖れてトボケたのかも知れない。朝鮮半島を射程圏とする米国産長射程巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していると、日本メディアが28日報じた。日本がトマホークの購入を検討するのは、今年に入って続いた北朝鮮のミサイル挑発への対応とみられる。NHKや読売などによると、日本政府は米国政府とトマホーク購入交渉に入り、最終調整段階にあるという。トマホーク購入を主導したのは8月に就任した浜田靖一防衛相だ。包括して北朝鮮の核危険時に同盟国との「統合抑止」を前に出している米国が、日本のトマホーク購入を「了解」したということだ。同紙は「米国防総省はおおむね了承し、米政府内での最終調整が行われている段階」とも伝えた。量産する計画を立てた。実際のミサイル運用可能時期が2026年であるうえ、今年に入って北朝鮮のミサイル挑発が増えたことで、日本は早期配備が可能なトマホークに目を向けた。(中略)◆海上自衛隊「イージス艦」に搭載...「平和憲法」めぐる論争も日本はトマホーク購入が実現すれば海上自衛隊のイージス艦に搭載する予定だ。イージス艦にある迎撃ミサイル用の垂直発射台を改造すれば、早期に実戦配備が可能という理由からだ。トマホークの配備は日本国内でも論議を呼ぶ可能性が高い。2013年の打診以降、トマホーク購入の主張が出るたびに「平和憲法に背く」という反対があったからだ。日本は第2次世界大戦で敗れて「戦争をしない国」を憲法に明記したが、自民党を中心に「反撃能力」を保有すべきという主張が引き続き提起されている。いままで自民党の防衛力強化の足を引っ張ってきた公明党も、ここに来てようやくトマホーク購入に前向きな姿勢を見せ始めた。足をいつも引っ張る連立与党の公明党とは一刻も早く手を切れ。(Thu)日本主催の国際観艦式に韓国が補給艦!↓↓↓クリックをお願いします韓国はもう相手にするな日本の海上自衛隊主催の国際観艦式が11月6日に行われる。4年度国際観艦式に関するお知らせ韓国軍は日本主催の国際観艦式に参加することを決定したという。国際観艦式を巡っては、韓国主催の2018年、日本の軍艦が旭日旗を掲揚して韓国に入港することを拒否したため日本は参加を見送った経緯がある。この時、韓国側は韓国の艦艇に抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚し、日本を馬鹿にした。27日、海上自衛隊が11月6日に相模湾で開催する国際観艦式への参加を決めたと発表した。日本開催の観艦式に韓国軍が出席するのは2015年以来約7年ぶりとなる。自衛艦旗である旭日旗が掲揚される式典への参加に野党などが反発し、韓国政府はこれまで参加の可否を明らかにしていなかった。国防省は、北朝鮮の武力挑発が続く事態を受け「観艦式への参加による安全保障上の意義を最優先に考慮した」と説明した。日韓防衛当局は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権下の18年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを通じ、関係が悪化。日本側は19年の観艦式(台風で中止)に韓国軍を招待しなかった。今年5月に発足した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は北朝鮮の核・ミサイル挑発を受け、日韓協力の必要性を強調。9月、日本海で日米韓が対潜水艦作戦の共同訓練を約5年ぶりに実施するなど、関係修復が進んでいた。(GSOMIA)の運用正常化などが議論される見通し。韓国が派遣するのは燃料などの補給を任務とする補給艦「ソヤン」だ。戦闘艦を派遣しない理由は「北朝鮮が挑発を繰り返しているので、戦闘艦が朝鮮半島から離れるリスクを減らすため。補給艦は戦闘艦よりイメージが柔らかい」のだという。北朝鮮に備えるなどと見え透いた嘘を付き、日本を小馬鹿にしている。韓国メディアは「旭日旗が掲揚される式への参加は論争が起きる可能性がある」と、まだ言っているそうな。馬鹿馬鹿しさに呆れる。こんな韓国に岸田首相は毅然とした対応を示せ。↓↓↓クリックをお願いします今日の虎の門ニュースから支那の胡錦涛前国家主席とその一派が習近平によって駆逐されてしまった。その象徴と言えるのが、22日の中国共産党大会で胡錦涛を強引に退場させてしまった映像だ。この映像は世界中に流れ、物議を醸している。何よりも驚いたのは、胡錦涛の老化ぶりだ。痩せこけて痴呆症ではないかと思うような所作はまったく別人のようだ。胡錦涛一派が退けられ、習近平の独裁政権が完成した。9年前に習近平が国家主席に就任した時、日本の一部の識者は強力な独裁政権になると危惧していたが、その通りになった。自らの任期を延長させ政敵を排除して独裁色を一層強めている。今日の虎の門ニュースは習近平の支那による台湾侵略と日本攻撃の可能性と対応について地図を示しながら多くの時間を割いて議論していた。ロバート・D・エルドリッヂ、井上和彦の3氏。衝撃的なのはエルドレッヂ氏が支那は来月11月から来年1月の間に台湾と日本を攻撃する可能性があると預言していることだ。(月刊「WILL」12月号)しかも、河野氏によれば今の法律体系は攻撃されてからでないと住民の避難が出来ないそうだ。戦争になったら国民は逃げろと橋下徹は言うが、逃げる事すら出来ないのだ。国会は旧統一教会騒ぎなどにうつつを抜かしている場合ではないのだ。立憲民主党の野田佳彦元首相の安倍晋三元首相への追悼演説も取り上げていたが、「勝ちっ放しはないでしょう」は胸を打った。「勝ち逃げは無いでしょう」と言ったと記憶していたが、そうではなかった。蓮舫は「勝ちっぱなしではないでしょう」と言ったとツイートして炎上しているが、未だに訂正していないというからそう信じているのだろう。民主党政権の首相として党首討論で安倍元首相と対決した野田氏は「いいでしょう、解散しましょう」と発言し自民党政権の復活を呼んだ功労者だ。玉(皮)徹は野田元首相の演説も電通が仕込んだ作文だというのだろか。聞いてみたいものである。↓↓↓クリックをお願いします基本的には賛成だが決定プロセスが気に食わないと政界への圧力団体のひとつである日本医師会は基本的に「マイナ保険証」に反対である。日本医師会の松本吉郎会長は「特別反対していない」と言いながら、「認知症の人がマイナ保健証の取得が難しいのでは」と言う理由で反対している。今年8月に紙の健康保険証は二度も切り替えがあった。理由は分からないが、認知症の老人にとっては紙もプラスチックも同じだ。マイナカードに一刻も早く統一すべきだ。日本医師会にお伺いを立てないで政府が一方的に決めてしまったことにご立腹のようだ。それとも保険証の悪用に一枚噛んでいるとか?今日の朝日新聞は「政権の横暴に医師会は徹底抗議せよ」という過激な医師の寄稿文を載せている。基本的に反対ではないが、そのプロセスが気に食わないから反対だと。マイナンバーカード普及に利用された医療と国民の健康2013年5月に成立したマイナンバー法には「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとする」(16条2項)と明記されており、カードを取得するか否かは個人の任意の判断に委ねるとしている。国民皆保険である我が国において健康保険証とセットでの切り替えを迫る仕組みは、法的に任意であると定められている制度を事実上の義務化に転換することに他ならない。これに対して国民から「任意といいながら義務化する政府のやり方は強引で理不尽」という反発が起こるのは当然である。そもそも、法律で担保されている原則が政府の一存でないがしろにされるのは法治国家として許されることではない。何よりも我々医療人が看過できない問題は、そのために「国民の健康を守る医療システムが利用された」ことである。更なる問題は、その根底に現政権の「政治による医療支配」という極めて危険な基本姿勢が存在することである。政権にとって手ごわい警察と御しやすい医療(中略)河野大臣から、「健康保険証は廃止するが、運転免許証は廃止しない」根拠についての説明は皆無である。手ごわい相手よりも御しやすい相手に標的を変えるのがこの大臣のやり口か、と勘繰ってしまう。(運転免許証もマイナカードに統一すべきだ)(中略)現行保険証廃止の政府方針は白紙撤回、差し戻し、仕切り直しを私はマイナカードにもマイナ保険証にも反対ではない。マイナ保険証には、患者側にも医療側にも多くのメリットがあることは承知している。容易に不正利用できる現行保険証の現状は改善するべきだと思うし、マイナ保険証を用いた医療ビッグデータの活用にも期待している。懸念されている個人情報漏洩(ろうえい)などのセキュリティーについても、誤解や過剰反応の部分があると思う。問題は、医療現場や患者を無視した現行保険証廃止の決定プロセス、そして何よりもその背景に「政治による医療支配」という意図が存在することである。今の厚労省には、医療現場を守る姿勢は見られない。これに代わって医師会がやるべきは、「政治による医療支配」を当然としている政府の基本姿勢を根本から否定することである。今回の現行保険証廃止の政府方針は白紙撤回、差し戻し案件であることは言をまたない。仕切り直しをして、医療現場とのフェアで十分な議論・調整を行うことが、健全な法治国家のあるべき姿と考える。なんのことはない、「相談も無く、勝手に決めて」「政治が医療を支配」しているのが気に入らないだけなのだ。朝日新聞とりわけ「論座」の主張と反対の道を進むと日本には明るい未来が開けている。IDという概念がまったく無いから国民年金番号は一人に何個も出しちゃう。一人で何個も実はあった。国民年金番号も基本的に似てて、成りすましと同じで架空のやつがたくさんできちゃう。いままでいい加減に健康保険証を出し過ぎた。高橋氏はスマホに全て入れているという。スマホを落とても使うにはパスワードが必要だし、位置情報でどこにあるかもわかる。遠隔操作でデータを全部クリアすることも出来るという。高橋氏はiPhoneの新機種が出るごとに買い、何台も持っていると聞く。YouTubeの動画でも座談会中に他の人がコメントしている間も始終スマホを覗き込んでいることが多い。日本国民全員がマイナンバーカードを持つことの重要性については、既に十分論じられてきた。スパイ防止法の無い日本は、世界広しと言えども唯一のスパイ天国であることはご承知の通り。それに加えて不法入国者や不法滞在者がゴマンと居る日本である。不法滞在者の健康保険証の不正使用も良く知られている。マイナンバーカードの普及で通名使用や成り済ましの実態も明らかになる。ところが、フニャの岸田首相は今日の予算委員会で野党の質問に対して、保険証を兼ねたマイナカードを持たなくても診療時に健康保険を持っていると同様の診療を受けられると答弁した。岸田首相はマイナカードを全国民に持たせる意味を理解しているのか。マイナカードと保険証を一体化して紙の保険証は廃止すると言いながら、一方ではマイナカードを持たなくても保険診療が受けられるというのでは、マイナカードとの一体化の意味が無くなる。マイナカードなど持たなくてもいいと考える者も出て来るだろう。このような制度は例外を設けては意味を失う。岸田首相、また朝礼暮改の答弁を繰り返すのでないか。どこかで読んだが、岸田文雄氏は首相の器ではないそうだ。そんなことは首相になる前から分かっていた。日本が迷走している間に近隣敵国が日本を狙っている。自民党は一刻も早く新しい首相に首を挿げ替えるべきである。国民も声を大にしてそれを要求しなければならない。保険証廃止で岸田首相2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府の方針をめぐり、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、マイナンバーカードを取得しない人でも保険料を払っていれば「保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。後藤氏は保険証を廃止した後、マイナ保険証を持たない人は一時的に窓口負担を全額立て替える「資格証明書」を持つ必要があるのではないかと質問した。これに対して岸田氏は、「何らかの理由によって取得できない方、取得されない方で保険料を納められている方については、いったん全額を負担してもらうようなことはなく、保険診療を受けられることは当然」と話し、準備に向けて担当大臣が調整していると説明した。後藤氏からは「(マイナ保険証でも)保険証でもない。第4の方法をつくるのか」とも問われ、岸田首相は「はい」と回答。保険証の廃止後にマイナ保険証を使わずに保険診療を受けられる制度を設ける考えを改めて示した。↓↓↓山際大臣は辞任した。今日の「サイテーモーニング」は我が国の防衛力強化に真向から反対。日本が強くなっては困るようである。与野党協議まる薮中三十ニ(元外務事務次官)「Jアラートがなった時、既に北朝鮮のミサイルは日本上空を通過して太平洋側に落ちていた。反撃能力というのは向こうが着手した時に日本は撃てるということだ。そんなのは分からない。片寄った所で議論しているなと。現実性をちゃんと踏まえているのかどうか。防衛力を整備しなければいけないと言うのもよく分かる。それから日米の同盟関係で日本の抑止力を高めなきゃいけないというのもある。抜けているのは外交だ。戦争を起さないための外交。北朝鮮の核ミサイルを廃棄させるための外交努力をもっとやらなきゃいけない。中国は海洋について、あれだけ日本に有利だと言われていて、向こうが止めたと言ってた2008年の海洋の合意があるが、習近平(胡錦涛?)さんが『あれでいいよ』と言ってるにもかかわらず、それをもっと追詰めて、日本に有利な情況を作り出して行く。」たびたび言うが、軍事力の背景なしの外交などまったく無意味である。薮中氏は小泉政権下の外務省アジア大洋州局長として北朝鮮と6カ国協議とか色々活動していたが、その外交で金正恩は核を捨てたか?そうではあるまい。2008/6/18)支那が一方的に破棄したではないか。そもそもこの合意は北京五輪を控えてチベット騒乱が起きてしまったので、諸外国は北京五輪不参加を表明した。そこで、今迄相手にしなかった福田政権の日本を抱き込もうとしただけである。支那は天安門事件の時も自由主義諸国から総スカンを食らったが、日本の天皇皇后両陛下の訪中で切り抜けた。時の政府は何と言う馬鹿者なのか。1982年からガス田開発に着手。2008年3月にチベット騒乱が起き北京五輪開催が危ぶまれたので日本との共同開発に合意したが、売国政府と罵倒され自己開発を続けた。◆分岐点は北京オリンピックところが中国が突然、共同開発に応じてもいいと言ってきた。2008年8月8日、中国が100年の夢として待っていたオリンピックがようやく北京で開催されるというのに、2008年3月にチベット騒乱が起きてしまったからだ。人権を訴えるチベット自治区のチベット人たちを武力で弾圧したため、それまで北京オリンピックに参加すると言っていた西側諸国の首脳たちが、人権弾圧を理由に、いっせいに北京オリンピック欠席を表明したのである。あわてたのは、ときの胡錦濤国家主席だ。主要な西側諸国を訪問し、リップサービスを振りまいて、「どうか北京オリンピックに参加してくれ」と頭を下げた。内容をまとめさせ、6月18日に東シナ海における日中共同開発に関して日中共同プレスを発表したところ、大変な事態となった。中国のネット空間が燃え上がり、胡錦濤政権を「売国政府」と罵倒し始めたのだ。「ここはもともと中国が開発してきた中国の領土領海。「胡錦濤は現代の李鴻章(りこうしょう)だ!」などとして、胡錦濤個人が売国奴呼ばわりされ、ネットが炎上。このままでは中国人民自身が北京オリンピックを台無しにさせてしまう可能性がある。封印されたまま、中国はじわりじわりと、それまで通りに東シナ海ガス田開発を続けていたのである。(中略)これまでの長い経緯を見てみると、(自民党とか民主党とか)どの党であるかによらず、必ず「親中派」あるいは「媚中派」の議員とか、それなりの政府高官がいるものである。そのため「わざわざ、そこまでして中国を刺激することはないでしょう」といった「配慮」をする人たちがいるのだ。この「配慮」が日本国民のためになっているのか否か――。ほとんどの場合、「否」である。日本国民を守るという目的から考えたとき、それは「日本国民のため」にはなっていない。問題はむしろ、ここにあると言っていいだろう。上げるために赤字国債で借金してもいいじゃないかと言う議員も結構居る。財政は国防の要でもある。財政が厳しくなると戦えないということを歴史が教えてくれている。ほんとに国を守りたいならば、増額してくれだけじゃなくて財政キチンとしろと。物凄く、根本的に大事だ。「国の借金ガア!」というオバカさん。安倍元首相は生前に防衛国債を発行すればいいと言っていた。高橋洋一氏も同意見だった。えるその狙いとはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党は防衛費の増額圧力を強めている。安倍晋三元首相はその財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱した。恒常的な借金が可能となるいわば「防衛国債」で、かねて主張する「戦後レジームからの脱却」の狙いもあるという。安倍元首相亡き後、野党は旧統一教会との関係を取り上げて故無く一斉に攻撃した。「死人に口なし」だと批判した。「死人に口なし」とはいささか無惨な表現だと思ったが、まさにそれが今起こっている。日本の防衛についてである。岸田首相が安倍政権の島田防衛事務次官をクビにしたことは既にご紹介した。岸田首相が島田防衛事務次官をクビに(2022/7/1)安倍元首相は大変立腹したと報じられたが、安倍元首相が御存命ならば烈火のように怒ったであろうことが再び起きた。日本の防衛費をEU諸国なみのGDP2%以上にしようする動きがあることはご存知の通り。それを海上保安庁の予算や防衛力強化の研究開発・インフラ整備予算も算入することで数字合わせしようとした岸田政権のマヤカシも批判されて来た。EU諸国では海上保安庁の機能を持つ組織は防衛省に組み込まれているが、日本はそうではない。その数字合わせの誤魔化しに批判の声が強まる中、それは安倍政権が決めたことだと岸田政権は嘘をついた。安倍元首相が決めたというのは真っ赤な嘘だと暴いたのが前述の島田前防衛次官だ。海保防衛費上乗せ「安倍政権で決定」ない先進民主主義諸国30カ国で構成する北大西洋条約機構(NATO)は、全ての加盟国がGDP(国内総生産)の2%以上の防衛費を支出すると合意しており、日本政府は、これも念頭に、5年以内に防衛力の抜本的強化を図る方針だ。自民党は選挙で公約し、6月に政府も閣議決定している。NATOと異なり、日本はロシアだけでなく、北朝鮮、中国の3正面と向き合う。環境は比較にならないほど厳しい。ここにきて、風向きが怪しい。防衛費をNATO基準にすることにより、海上保安庁(海保)などの予算も防衛費に上乗せする方向だと報じられている。政府関係者が、海保の上乗せは、安倍晋三政権の時に決めた方針だと説明しているらしいと聞く。安倍政権において、そのような方針を決めた事実はない。「海保の予算は防衛に直接関係する経費ではない。安全保障に関連する経費ではある」、という当たり前の整理をしたことがあるだけだ。(中略)このような海保の予算を防衛費だとして上乗せするのでは、「水増し」とのそしりを受けないだろうか。諸外国から日本の決意を見くびられ、同盟国との信頼関係に影響を及ぼさないだろうか。本当に海保予算も防衛費だと言うのであれば、安倍政権の名前など出さず、岸田政権の下での新たな判断として、国際的にも、実態的にも妥当なものであることを、正々堂々と説明してほしい。重要なことは、見かけの数字ではない。安倍元首相が御存命ならば烈火のごとく怒ったであろう。岸田首相は首脳会談のために昨日、オーストラリアに向かったが、果たして日本の防衛について連携を深めることができるのか、甚だ疑問である。(Fri)日本のメディアは支那・露・北朝鮮の味方か?↓↓↓クリックをお願いします反日近隣3国が泣いて喜ぶ日本のメディアロシアのプーチン大統領は数日でウクライナを占領できると思っていた。ところがウクライナ軍はゼレンスキー大統領の見事なリーダーシップで抗戦したため、ロシア軍は攻めあぐねている。学校や病院や民家も無差別に攻撃していたが、占領後に利用する主なインフラは残していた。ところが、苦戦を強いられているために占領後に使おうとしていたインフラにも攻撃を始め、核兵器の使用も仄めかし始めた。NHKは結語として、プ-チンに核を使わせないために、いまが正念場だと言う。「核の使用はプ―チン・ロシアの終焉につながるというメッセージを国際社会は繰り返し強く送り続ける必要があります」メッセージだけではプ―チンは屁とも思わない。核を使ったらロシアがおしまいだとプ―チンが思うような具体的な示威行動が必要である。自由主義諸国のロシアに向けた核攻撃の具体的な配備だ。「力には力を」という姿勢こそ倍返しを怖れるプ―チンに核使用を思い止ませることが出来る。ロシアはもとより、北朝鮮や支那からの核攻撃の可能性がある日本は何をモタモタしているのだ。「専守防衛」などとまだ馬鹿なことを言っている。慎重論も「反撃能力」保有は?新型ミサイル開発ナレーション「政府が保有を検討する反撃能力。敵のミサイル発射地点を直接叩くのは相手が攻撃に着手したと認識する必要がありますが、見誤れば『先制攻撃』と捉えられる危険性を孕みます」こんなものは屁理屈である。日本の与党の政治家がこんな阿呆な発言をしている間は、支那・ロシア・北朝鮮の三国はウハウハである。日本攻撃の準備を整えることができる。NHKもテレ朝も支・北・露の三国にとっては真に有難い存在である。潜入スパイが十分に成果を上げていると言える。(Thu)世界は核戦争かというのに日本は統一教会か↓↓↓クリックをお願いします安倍元首相亡き後、日本の劣化が激しいプ―チン・ロシアのウクライナ侵略がウクライナの善戦とロシア召集兵の士気の低下で停滞していたなか、イランが自爆ドローンをロシアに供与したために戦況が一変した。イランが提供かウクライナに対する攻撃は今、自爆ドローン、いわゆる「カミカゼ・ドローン」によるものが増えています。ウクライナ、ゼレンスキー大統領:「また電力インフラに対するロシアの新たな攻撃があった。いくつかのドローンとミサイルは撃墜した」そして、そのドローンはイランが提供したものだとみられています。誰がネーミングしたか知らないが「神風ドローン」などと呼ぶのは止めてくれ。ロシアもイランも攻撃ドローンの援助は知らないとトボケているが、アメリカ当局はイランの武器供与の証拠を掴んでいるという。プ―チンが侵略したウクライナの4州をロシア領だとして、戒厳令を敷いた。可能性が徐々に高まって来たと言っても過言ではない。このように世界情勢が緊迫度を高めるなか、日本の国会は何を議論しているのか。国を守る方法を与野党で真剣に検討しているのか。野党は相変わらず旧統一教会問題で政権を攻撃している。それに対し岸田首相はモタモタしている。参議院インターネット中継では、辻元清美議員が故安倍元首相を統一教会と関係があったとまだ批判していた。日本の為に尽くし、テロリストの凶弾に仆れた安倍元首相に対する批判を止めようとしない辻元は人間の屑である。自分は一緒に統一教会の会合に会費を払って参加している。ブーメランが刺さっても一向に恥じない。恥知らずの典型である。比例代表の当選だから、立憲民主党は責任を取って辻元清美議員を免職すべきであろう。世界の情勢は緊迫を高める中、日本の国会はまったくの別世界である。この連中は日本を世界の潮流から目を逸らさせ、日本を破滅させようとしているスパイではないかとさえ思える。岸田首相も岸田首相だ。一夜で答弁修正」と揶揄された。「朝令暮改にも程がある」とコケにされた。旧統一教会に対し解散命令を出すということは安倍元首相を暗殺した犯人(家族が教会に騙されたことが犯行理由と自白)の正当性を認めることにつながりかねない。少なくとも情状が酌量される可能性が出て来た。安倍元首相亡き後、日本はどんどん間違った方向に向かっている。(Wed)玉川徹を切れないテレ朝の正体を見た↓↓↓クリックをお願いしますこのままでは済まされまい今日のテレ朝「モーニングショー」で玉(皮)徹が謝罪してテレ朝を辞めないと言った。(BPO)は以前から役立たずのお仲間機構だから、当然何のお咎めも無かった。玉川はスタジオではなくモニター現場のような殺風景の場所から、青ざめた顔を隠すために明らかに茶褐色のドーランを塗って、直立不動でお約束どおりの謝罪をした。羽鳥MC「はい、えー、玉川さんのコメントです。『基本に立ち帰る』というのは玉川さんの思いであり、テレビ朝日の考えであり、私も同じ思いです。これから玉川さんは現場に足を運びまして、取材をして、玉川さん独自の目線で取材をして、そして分析をして、番組を構成するという形を取らさせて頂きます。番組をご覧頂いている皆様の信頼を回復できるように、これからもしっかりと番組作りをしていきたいと思います。自浄能力も無く、すべて茶番である。玉皮個人の人間としての問題もさることながら、明かに政治的公平性を義務付けた放送法第4条違反である。玉皮の続投を決めたテレ朝社長は29年前のテレビ朝日の椿事件以来、その体質は1ミリも変わっていない。モーニングショー」のコメンテーターで同社社員の玉川徹氏が19日、番組に復帰して発言を謝罪した。今後はレギュラーコメンテーターを外れるものの番組出演は継続する。降板説も出ていたが、「視聴率男」と知られる玉川氏を完全に切るわけにはいかなかったようだ。(中略)玉川氏は今後、レギュラーコメンテーターは外れるが番組への出演は続ける。テレビ朝日広報部は「スタジオに出る機会はあるが、月曜から金曜まで出るスタイルではない」と説明した。玉川氏が疑惑を払拭したとは言いがたい。問題発言に至った経緯をまったく説明していないからだ。「政治的意図がにおわないように制作者としては考えます」という部分は、ある政治的意図を持ちながら、視聴者には分からないように番組制作をしていたことがうかがえるが、この点についても言及はなかった。(BPO)に対し、玉川氏の発言が放送法違反だとして、玉川氏とテレビ朝日の責任追及を求めて申し入れ書を提出する動きも出ている。復帰こそ果たせたとはいえ、玉川氏の発言に関する問題は終わってはいない。よっては再びマスコミ界からの玉皮追放の動きが出て来るかもしれない。(Tue)玉川徹は明日辞めるか?↓↓↓クリックをお願いします今週の週刊誌は玉川被害者特集!?明日のテレ朝「モーニングショー」がお楽しみだ。10日間の謹慎が終わって、果たして玉皮はどんな事を言って番組を降りるか、それとも居直るか。いずれにしても玉皮本人の意思と言葉ではなくて、テレ朝の意思と言葉である事は間違いない。これって、菅さんを侮辱したのと同じ構図になる。テレ朝の作った作文を読んでいるのだと。自分に対する弔辞である。玉皮はまさに天に唾を吐いたのである。玉皮の被害者の一人である高橋洋一氏が高橋洋一チャンネルで、明快に解説している。今後の玉皮の行先は知った事ではないが、炎上商法で定年退職後はフリーのコメンテーターになるのではないか。一部のお馬鹿な視聴者を除けば、誰も相手にしないだろう。古舘伊知郎も6年前にテレ朝「報ステ」の司会を降板したが、落ちぶれた今はワイドショーのコメンテーターの一人として顔を出している。彼の持ち味と全盛期はプロレスの実況である。政治などに頭を突っ込んではいけない、テレ朝「報ステ」古舘伊知郎の最後っ屁(2016/4/1)ましてや玉皮は社員コメンテーター。どこが拾ってくれるやら。明日モーニングショーに復帰?高橋氏は今でも給料を貰っていると玉皮がデマを飛ばしたのは有名な話。その後テレ朝から取材に来たので事実では無いと説明したが、テレ朝は一切報道しなかった。デタラメを言いつつ訂正もしないし、その後裏取りの取材をしているのにそれも報道しない。実は「玉川徹のそもそも総研」とか題して都合いい取材をして悦に入って解説していた。民主党の元議員であり、倉持麟太郎を政治顧問にして不倫した山尾志桜里(離婚して菅野志桜里)とも噂されている。誰がなってもテレ朝の反日姿勢は変わらない。反日を売り物にしている朝日新聞系だからである。「渋谷区主催のジェンダー平等イベントに参加されたというのである。開催されたイベントでは少女と女性の視点からジェンダー平等などに取り組んだ女子生徒ら全国各地のグルーブが表彰されました。誰が原稿を用意したか知らないが、それを皇室に当て嵌めて、唯一の男性皇位継承者である秋篠宮内親王が「自分は女性だ」と言い出したらどうするのか。「幅広い人生の選択肢」のために日本国民は翻弄されていいのか。それでもいいとしたら、そもそもジェンダー運動とは一体何なのか。ネットを検索したら既にその御発言は問題になっていた。【お言葉ですが...】佳子さま「ジェンダー」発言の問題点【WiLL増刊号#681】ジェンダーギャップ指数がトップのアイスランドは女性幸福度の調査結果で下から2番目という事実を紹介し、ジェンダー運動が如何にマヤカシであるかを明らかにしていた。司(国際政治評論家)「普通、こういう発言を内親王がするということは不自然だ。宮内庁の方で、そういう日本を貶めることを発言させる勢力が居るんじゃないかという気がする」だから、真子元内親王のニューヨーク駆け落ちという愚行もあったのかも知れない。ガールスカウト日本連盟主催のイベントだが渋谷でやったというのは象徴的だ。渋谷は赤い街で、区長が同性婚の推進者、日本で第一号の女性同士の結婚を認めて戸籍を与え話題を呼んだが、この二人は間もなく「離婚」したというオチがあったことは既に書いた。降板か?」の芸能記事のコメント欄から拝借した。金平・青木は確信的おパヨだが、玉川徹は単なるお調子者の、オパヨ局のオパヨ社員に過ぎない。週刊誌やスポーツ芸能紙は面白おかしく囃し立てているが、東スポは19日の放送直前の羽鳥慎一と玉皮との話し合いで決まると書いている。羽鳥慎一の冠番組だといっても、所詮はテレ朝の駒のひとつにすぎない。電通と世論に負けてクビにするということだ。その玉皮と金平に続くと期待される青木理センセの16日のTBS「サイテーモーニング」でのコメントをご紹介。(今回初登場の典型的なパヨク芸能人。対してボクも含めて大きな懸念を持っているのは確かでしょう。冷戦時と圧倒的に違うのは、もう中国と世界中の国々が経済的にはもう完全に結びついているわけですね。世界中のどの国も、あるいは中国も戦争とか衝突ってのを恐らく現時点で少なくとも望んでいない筈なんですね。このまま米中がほんとに対立を続けて行くと、何かこう不測の事態が起きかねない。仮に台湾とかで何かがあった場合は、これ間違いなく日本はその戦場になりかねないワケですよね。なってくると、そのう、日本がこれをどう回避するのかってのは、これはもう当事者問題に近いと思うんですね。繰り返しますけど、いま時点では恐らく中国もそんなことは望んでいないんですよねえ。日本が支那のリスクに対応しようとすると、勇ましいとか外交力で解決をというのが支那の走狗である日本人が言う・・・その典型的な例である。支那が戦争を望んでいないなどとどうして言えるのか。ロシアですら突然ウクライナに侵略した。支那の経済力に降伏せよとも言っている。「クリミアの橋がやられたのは、プ―チンさん(さん付けで呼ぶか)の象徴的な場所がやられてしまったことでもあるので、かなりプ―チン政権が弱って来ている。難しいのは(ウクライナは)自国領土を侵攻されて、強引に編入されてるので、停戦交渉に応じろと我々軽々には言えない所もあるんですけども、しかしこれ以上、命が落とされないように、国際社会が一致して、特にね、ウクライナを支援しているNATOなどを中心に、ロシアと何とか停戦できないのかと模索して欲しいなとは思いますよね」ここまで領土を侵略されて、ゼレンスキー大統領は和平交渉をするわけがない。世界の自由主義諸国が協力してプ―チン政権を一刻も早く倒すことだ。荒廃したウクライナの領土を復興させる費用全てをロシアに課すべきである。テーマ『中国とどう向き合うのか』も『ロシアとウクライナをどう停戦に導くか』てのも、すっきりとした答えはないですよね。国連も多分そうだと思うんです。これで強い力をという風に縋るって事も、縋りたくはなるんだけれども、果たしてそれでいいのか。強い力(軍事力)に頼らないで問題解決しようというのは日本の国防力を否定するものだ。それで喜ぶのは支那ロシア北朝鮮の3国である。(Sun)マイナカード紐づけで通名がバレるから反対!↓↓↓クリックをお願いします高橋洋一氏が一刀両断!マイナンバーカードと健康保険証との紐づけに反日テレビメディアは猛反対している。その理由は不正利用や通名がバレるからだと高橋洋一氏がとうとうバラしてしまった。テレビ界では通名を使っている人達が多いという。地上波テレビは反対しているのだと。「案の定、『立民』と『共産』と『れいわ』が反対している。在日外国人の支持を受けている政党だが、在日は本名ではなくて通名をよく使う。いまの健康保険証は通明OKになっている。日本人には絶対分からないよね。保険証は歴史的な経緯もあって本人確認しないで通名でOKになっている。顔写真もないから不正利用が横行している。マイナンバーカードはぜーんぶ本名だ。本名じゃなかったら本人確認出来るわけはない。いままで通名でやってた人が全部バレちゃう。デジタル化すれば保険証の不正利用はかなり無くなるはずだ。それが困る人が沢山居るってことだよ。反対する人はとんでもないことを言ってるけど、こういう話ってのは絶対に地上波ではやらない。「アラーッて感じになっちゃうね。いう話はネットでしか出来ないらしい。「いずれはマイナンバーカードでやるから銀行口座を作るのも難しくなる。日本人にとっては何の支障も無いよ。課税の公平とか、健康保険証の不正利用なんか日本人はまずしないから。痛みも何にも無いよこれ。「そういう人達はプライバシーとか、面倒臭いとか、何か理屈をこねるけど、IDで運転免許証や銀行口座やクレジットカードを紐付けるのは何処の国でもやっている。これをやらないと成り済ましが沢山できちゃうからね。これはマスコミは絶対言えないらしいから面白いねえ、ヘッヘッヘッ」その昔、当ブログでもご紹介した通り、高山正之氏が17前の言論誌「テーミス」と15年前の書籍化で、この問題を指摘している。Number:社会保障番号)が無いと銀行口座も開けないし、運転免許も取れないので生活できないようになっていると解説している。誘拐事件から中国人犯罪は増加し悪化している。(東京池上線の軌道敷に車を放置した事例を紹介したあとで・・・)その昔、中国共産党と蒋介石が通州の日本人居留地を襲った。楽しみながら200人余を殺している。この池上線ケースの背景にも、彼等の残忍な国民性が見えて来るが、それを踏まえて我々がもっと深刻に受け止めなければならない事件があった。(東京在住の密入国の中国人の子供が同じ中国人の犯人に誘拐された。被害者は警察には届け出ないと犯人は思っていた。(中略)びっくりするのは、この密入国一家は別に問題も無く家を構え、仕事をし、車も持っていれば、銀行に口座も開きも身代金(当時の金で2000万円)ぐらいは稼いでいたということだ。犯罪性向が強く、SARSなど不潔な病気を媒介する中国人が、善良そうな顔で我々のすぐ隣に住める、そして警察も役所もそれをまったく知らなかったのだ。(当時は武漢ウイルスが世界中を混乱させるとは夢にも思わなかった。信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ。その信用社会に、いま中国人や朝鮮人が付け込んで好き勝手に犯罪をやりだした。反対を叫び続けてきた。(以下、朝日新聞の早野透記者や朝日新聞お抱えの左翼学者その他の左翼学者の実名を挙げて批判)朝日のお気に召すような話を書く学者は藤原彰や家永三郎のように、死んでから嘘つき教授とか、碌ないわれ方をしない。(言論誌「テーミス」2005年8月号)同じく渡邉哲也氏が情報漏洩という観点からマイナカードと健康保険証や運転免許との紐づけの必要性を説いている。マイナンバーカードを渡邉さんが正しく解説!!河野太郎デジタル相が担当しているから情報が支那に漏れるのではないかという声も多いと言う。高市早苗さんにやってもらえばいいと。産経新聞ですら高市大臣は自民党内で浮いているなどと書く始末だ。高市早苗さん、頑張れ!【追記】テレビご用達の物知り顔した池上彰はマイナンバーカードに反対するは「なんとなく政府に対する信頼が低いのでは」などと政府批判に利用している。報道特集は目付きの悪い金平茂紀MCがようやく降板したかと思ったら新しいMCの睨みつけるような目付きも思いっきり悪い。フツーの表情で話さないのか不思議だ。盛大かつ無事に終わった安倍元首相の国葬にまだイチャモンを付けようとしている。デジタル献花のサイトは統一教会の信者が立ち上げて貢献したというのである。20代と30代の経営者が立ち上げて先月末の締め切りまでに52万人余りが献花したという。LINEでのやり取りの内容を暴露(事実かどうか不明)、して村瀬MCが発案者とされる女性の自宅を取材した。その女性は「誰が立ち上げたか一切知らない」と当惑して答えていた。番組取材班は何とかして安倍元首相と統一教会との結びつきを証明しようとして必死になってあちこち電話を掛けまくるのは大笑いだ。「信者は関わっていない。虚偽をしてまで関わろうとして来ているのは非常に残念だ。・・・とはね付けられた。すると今度は細田衆議院議長と教団との関係を詮索する。島根県の共産党員に取材して完全にクロだと言わせる。島根県知事にまで取材して教団との接点を証明しようとして必至だ。統一教会の保守的な主張は反日リベラルメディアにとっては許せないからである。統一教会の勉強会に秘書と二人で会費を払って出席したブーメランの名手・辻元清美(立民党)は「私の政治信条とは全く違う」と逃げようとしたが、確かに同性婚や夫婦別姓に反対しているのはリベラル左翼とは違う。教団は身元を隠して政治家に接近すると解説する。1票でも欲しい政治家にとってはうっかり乗ることもあるだろう。メディアは何故政治家ばかり叩いて教団を叩かないのだろう。政治家双方に喉元過ぎればという意識があったのではないでしょうか。何と言っても細田氏は衆議院議長、三権の重み、その責任の重大性については強調してもし過ぎることは無いと思います。細田議長追い落としの意図が丸見えである。今朝のテレ朝「ワイド!スクランブル」がマイナンバーカードを論じていた。柳澤秀夫(元NHK解説員)「政府は利便性を強調するが、利便性と同時に現段階での課題とか問題を包み隠さず『正直!』に説明して欲しい。そこの部分に皆な不安や疑心暗鬼があるんで、つまり、言ってみればお上を信用していないのだと思う。信頼されない政府からいくら利便性だけ強調されても、やっぱり『私も作りましょう』とはならないと思う。利便性のPRだけじゃなくて、本当に正直なところで、いまこういう状況にあって、こういう問題があるがこうすれば解決できるという事を丁寧に説明してほしい。丁寧に説明するという事は同じ事を繰り返すのではなくて、より深く分かり易く説明する事を心がけて欲しいと思う」たびたび大きく頷く大下容子MC。政府が信用できないなら、これこれこういう理由で反対だと批判すべきだろう。「普及率が伸びない」のもオパヨテレビ局のネガティブキャンペーンのせいである。エストニアでは2002年に「eIDカード」義務化して今日に至っているという。問題があるなら、とっくに廃止されているだろう。エストニアは全然問題なく多くのメリットを享受している。エストニア在住の日本人がその利便性を説明している。エストニアに住んでいた中野信子(脳科学者)も「エストニアはロシアと接しているので、いつロシアが攻めて来てもいいようにデジタル化してると聞いた」とコメント。日本もロシアや支那・北朝鮮に何時攻め込まれてもいいように、国内に潜む近隣反日3国のスパイや、習近平の一声でいつでも民兵として蜂起する支那の在留者のテロを防ぐためにも必要だ。「本来は是非論も無いぐらい当たり前になっている。このカードも決して思い付きで進めてるワケじゃなくて、全世界の事情も詳しくて、必要だから言ってるワケだから。ボクもマイナンバ-が、すぐ手にいれた。デザイン的に今ひとつなんで、なんか持ちたいなあという感じもなくて、ちょっとデザインを少し考えた方がいいと思う。本当になんか安心出来るカードのようなデザインではないんですよね。変な云い方しますとですね。今、アメリカでも運転免許証がスマートフォーンでも入れて使えるようになったし、世界中がこれに向かって人材の節約にもなるし、経費節約にもなるし、やっぱり便利だから皆なやってるので、リスクのところを理解してれば、みんな賛同すると思うんですけど。してもなんか手に持ちたいという、ちょっと『ノルスタラジア』みたいな気持ちも分からなくは無いんですけどね」デーブの日本語はおかしくなって前からオカシイが、「ノルスタラジア」って「ノスタルジ-」のことらしい。アメリカ人のデーブにはフランス語は無理か。早い話がマイナンバー的なものは世界中が使っているのに、日本だけが遅れていると言いたいのだろう。これには否定的な柳澤コメンテーターも木下MCも苦笑い。(Thu)マイナンバーの充実と普及に反対するパヨクたち↓↓↓クリックをお願いしますアメリカのSSNに学べ政府がマイナンバー普及と健康保険証、お薬手帳などとの統一にようやく本腰を入れ始めたようだ。運転免許証も含めるべきである。Number)が如何に有効かを説いて、当時、住基ナンバーに反対していた朝日新聞や左翼を批判していた。不法滞在している外国人の犯罪摘発に非常に効果的だとも書いていた。●住基ネットになぜ反対か?(2007/10/23)●民主蓮舫議員「マイナンバー制度を廃案に」の愚(2015/06/19)●マイナンバーカードの普及で国の安全を(2019/3/18)●マイナンバーカードが普及しないワケ(2020/9/21)しかし、いまでも反対するのは個人情報を知られたくない、後ろめいおパヨ達のようである。「何枚もカードがあるとかさばるので一元化されると便利」SNSに並んだコメントの数々。実はこれ、健康保険証とマイナンバーカードを一体化することについてのコメントです。政府は今月13日、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。ネットでも検索が増えるなど関心が高まるマイナンバーカード。「メリットもあります」どっちなんだよ!国民の税金を使っているNHKは政府の広報機関として普及活動をすべきである。反対派は「政府は説明不足だ」だの何だのとケチを付けているが、どうせ説明しても納得しない後ろめたいパヨクの連中だ。政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。今後は利便性の向上だけではなく、国民への理解を深め、高齢者や社会的弱者を取り残さない対策も急務です。弱者の味方のフリをして合理化に反対するパヨク。国民の理解もヘチマもない。国民にとってメリットのあるなら一刻も早く導入すべきだ。ホリエモンや加藤浩次が賛成し、おパヨのラサール石井や江川紹子が猛反対だ。反対する連中は後ろめたいことがあるのだろう。その顔触れを見れば、マイナ義務化のメリットは明らかである。河野太郎デジタル相は13日、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる一体化の実施時期について、当初予定の2024年度末からの前倒しを検討すると発表。紙などで発行されている現行の健康保険証を24年秋に原則廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えることも表明した。ネット上でも賛否両論飛び交う中、肯定派するのが実業家の堀江貴文氏だ。揶揄されながら、なんとか実現に漕ぎ着いたマイナンバー実用化最後の闘いだと思います。政治的リーダーシップを発揮して正面突破してほしいですね」とエール。導入反対派については「理解しないんじゃなくて、ごねるだけです。ごねる理由を永遠に探し続ける」「無視して推し進めるが正解です。左派マスコミとかごちゃごちゃ言うと思いますが無視する力が必要ってことですね」と辛口意見も忘れなかった。「極楽とんぼ」の加藤浩次も一定の評価をしている。カード、たくさん持っててそのセキュリティー考えてますか?っていう話なんだよね。1つになると〝セキュリティー怖い〟って思ってしまう幻想がある」と指摘。続けて「コロナの時に給付金が振り込まれるのが遅いとかあった。それが一切なくなるわけですよ、そこを忘れちゃいけないよね」と持論を展開した。導入宣言に困惑するのが、ジャーナリストの江川紹子氏だ。13日、ツイッターで「私はマイナンバーカードは持ってます。机の奥に大切にしまったままで、カード化した意味はイマイチ理解できていないのですが、あった方がいい時もあるかもしれない、と。なく、カード持つ意義をちゃんと説明しないと」と政府の説明不足を指摘。マイナンバーカードの義務化は、コスト削減や煩雑な事務手続きが大幅に簡略化できるなどのメリットがあるが、個人情報の漏えいなど不安を訴える声も多い。江川氏は「それは必ずしも国民にとっての便利さだけでなく、行政の効率をこれだけあげられ税の節約になる、というものでもいいのです。説明しているのかもしれませんが、国民の理解や納得を得るための『丁寧な説明』にはなっていません」と述べた。説明しているかも知らないで説明不足だと反対する江川紹子。タレント・中川翔子も13日にツイッターで「御高齢の方や事情様々な方のために物理的に紐付けしなきゃならないじゃなく勝手に送ってきてくれたらなぁ、、」と投稿。「大変そうだから忙しいとタイミング難しそう、医療現場など混乱ないといいなぁ」と心配しつつ「そしてなくしたら終わりなのでは」と懸念を示した。タレントのラサール石井は導入反対派。この日、ツイッターで「一体誰のため?_保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名」を紹介した上で「賛同します」と一票を投じた。おパヨであるラサール石井や江川紹子の反対が常に正しい。国民の多くが長時間参列し、花束を添えて哀悼の意を示した故安倍元首相を「国賊だ」の罵った自民党の村上誠一郎党員が「役職停止1年間」の処分となった。本来ならば党籍剥奪であろう。過去にもたびたび暴言を吐いており、自民党のイメージダウンにつながっていた。今回は死者、それもテロリストの犠牲となった安倍氏を侮辱するというとんでもないことをしたのである党籍剥奪が当然の処分であり、自民党の自浄能力のなさに呆れる。昨年12月、1年間の党員資格停止処分を受けている。対して、1年間の党の役職停止処分とすることを決定した。対して、1年間の党の役職停止処分とすることを決定した。党紀委員会では「『国賊』との発言は極めて非礼で許しがたいもの」との考えで一致し、「除名すべきだ」との意見も出たという。村上議員は党紀委員会に先立って「不用意な発言で撤回したい」と弁明していた。処分を受けて記者会見を行った村上議員は「処分が決定されたことを重く受け止める。発言を撤回し深くお詫び申し上げる」と述べた。村上議員は、遺族にお詫びに行く考えも明らかにした。村上議員は全然反省していない。「思いも寄らない落とし穴だ」と濡れ衣を主張している。見られていたが、それよりも重い処分に村上氏は納得できたのか?「今日はこのこと(処分内容)に関して感想を申し上げただけです。党に対する不服申し立てについては、「もうちょっと考えさせてください」とした。ところで国賊発言は本当にあったのか?村上氏は「(国賊という意味の)意図は全然なくてね。私自身もなぜ記事になったのか。解せないんですよ」と語った。玉川徹を擁護するメディア同じく妄言を吐いたテレ朝「モーニングショー」の玉(皮)徹テレ朝社員は1週間の謹慎の後、10月19日に職場に復帰するという。昨日あたりから芸能スポーツニュースや週刊誌で「玉川ロス」とか称して、玉(皮)の復帰を狙っている。《番組が気が抜けた炭酸水のような。つまらんな》(中略)番組に多様な意見を反映させるための“演出”として、あえて憎まれ役を買っていたとも言え、その貴重な存在がいなくなり、出演者全員が横並びのコメントをする進行では、番組のメリハリや面白みが無なくなるのも当然だろう。19日とされる番組復帰まで残り1週間。モーニングショーはあらためて「強炭酸」番組として再出発できるのだろうか。番組に多様な意見を反映させるための“演出”として、あえて憎まれ役を買っていたとも言え、その貴重な存在がいなくなり、出演者全員が横並びのコメントをする進行では、番組のメリハリや面白みが無なくなるのも当然だろう。19日とされる番組復帰まで残り1週間。モーニングショーはあらためて「強炭酸」番組として再出発できるのだろうか。東スポWEB(2022/10/12)広がる〝玉川徹ロス〟で続投前向き判断かテレ朝の本音も「切りたくない」テレ朝内外に広がり続ける〝玉川ロス〟が進退を左右するのか――。(59)が、事実誤認発言したとして5日から出勤停止処分となってから1週間が過ぎた。歯に衣着せぬコメントで炎上していた玉川氏が不在となり、番組は平穏そのもの。〝玉川ロス〟が叫ばれているように、物足りなさがあるのも事実だ。「玉川さんは思ったことを発言していると思われがちですが、実はものすごく計算している。ほかの共演者の意見が一つにまとまりそうになったら、あえて逆の意見を述べたりして議論を盛り上げる。ディレクターとして取材畑を歩んできただけに、あえて〝憎まれ役〟を買って出る。そんな姿勢を上層部も評価してきた」(テレ朝関係者)10日間(土休日は除く)の出勤停止処分が決定した際、玉川氏は司会の羽鳥アナや共演者、スタッフらに謝罪。復帰予定となっている19日まで同番組を視聴し、自身の存在意義を改めて見つめ直すことを約束したという。いざ不在となると淡々と進む番組進行にネット界隈はおろか、局内からも「つまらない」と〝玉川ロス〟が充満。一部ネットニュースにまでなった。19日に復帰した際、玉川氏は今後も出演するか否かを含めて自ら説明する予定だが、進退に大きく左右しそうだ。「玉川さんは世間の声を気にしていますからね。ロスの声を肌で感じれば続投宣言するのではないか」(同)テレ朝もコスパの良い玉川氏はできることなら切りたくない。テレビ関係者は「どこも制作費を切り詰めている。外部からギャラの高いコメンテーターを呼ぶより、身内で調達する方がいいに決まっている。彼は数字も持っていますからね」と話す。〝玉川節〟が聞かれるか。玉(皮)コメンテーターのような悪意のある発言や事実でない発言を認ようとする風潮にある。朝日・毎日その他の反日メディアや反日政治家を早く退治しないと日本の未来は暗い。(Tue)岸田政権の支持率下がったとNHK↓↓↓クリックをお願いしますNHKはスクランブル放送または国営テレビにせよ今夜のNHKニュースウォッチ9は岸田政権の不支持率が支持率を上回った、国葬反対の声が大きい、旧統一教会が・・・・と民放同様の反日ポーズを示していた。煮え切らない岸田政権の支持率が低いのは十分理解できるが、国葬と旧統一協会をセットにして故安倍元首相のレガシーを汚そうとするのは、反日勢力のやることである。-そんなに評判の悪い岸田自民党なのに、野党の支持率が一桁なのは何故だ。その辺を解説すべきだろう。NHKは受信料の1割値下げを検討しているという。「スリムで強靭な『新しいNHK』に向けて構造改革中」だそうな。年収千万円以上の高給取りを超早期退職させことが先だ。我々の税金を国から受け取る一方で、受信料を強制徴収した上に、子会社にNHKの古い番組のビデオや図書を販売させて利益を上げている。「経営資源をNHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に集中する」そうな。ブログ主は朝ドラなど一度も見たことはない。「皆様のNHK」ではなくて「偏向報道のNHK」は視聴料の強制徴収を止めてスクランブル放送にすべきである。それが出来ないなら国営放送にして、日本のPRを世界に発信する局にすべきだ。↓↓↓NHKはスクランブルまたは国営放送にせよと思う方はクリックよろしく。9月28日のFNNプライムニュースで、「大臣に就任した子に岸田首相に「中国という言葉を出さないでくれ、来年の通常国会でセキュリティ・クリアランスを入れた経済安保推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われた」と爆弾発言して話題になったことは当ブログでもご紹介した。総理の椅子を狙って動き出したかと日本の現状を憂う保守層は期待を寄せている。その辺の事情について、高橋洋一氏が語った高橋洋一チャンネルが必見だ。国葬の前の日に同様の発言は「高橋洋一の部屋」でされていたという。高橋洋一チャネルでは「保守系の超論客だからブレイクするかも」と高橋氏も期待を寄せている。高市さんの経済安保大臣は2階級降格だという。高市さんの発言は岸田首相への意趣返しではなくて、日本のセキュリティ・クリアランスが危ういという危機感の表れであり、真っ当な政治家ならば当然行動すべきところだ。黙祷とか「長期の慶応」っていうお願いベースにされ・・・」と、文字起こしの字幕が出て驚いた。「弔旗の掲揚」の聞き間違いだ。その他にも字幕の間違いが多いので、今からでも訂正したらいかがかと余計なお節介。デイリーWILLはセキュリティ・クリアランスの重要性が説明されていて参考になる。デイリーWILL高市早苗「命がけの告発」で岸田・河野に牽制セキュリティクリアランスとは機密度の高いものからランキング付けして閲覧許可をすることで、そのために「身体検査」を行うという。そんなことも出来ていなかったのかと唖然とする。中国人留学生や研究員による機密情報ダダ洩れのニュースをよく見るというのに。日本人の技術者による機密情報持参の支那への転職もある。日本のお家芸だったマイクロチップ技術も支那が日本人技術者を高給で採用したために衰退してしまった。自衛隊のサイバー部隊は僅か540人でしかも専守防衛。支那の人民解放軍のサイバー部隊は175,000人。これではとても太刀打ちできない。日本の保守派は高市早苗首相の実現に期待している。このままでは日本は支那やロシアの侵略されてしまうことは間違いないからである。↓↓↓クリックをお願いします核被爆国の日本だけが核使用の権利がある北朝鮮の金正恩は核ミサイルを毎日のように飛ばし、窮地に追い込まれたロシアのプーチンは核の使用を仄めかしている。核を持たない日本は指を咥えて見ているばかり。ウクライナの次は台湾と日本だと言う危機感がどうしてこのように欠落しているのか理解に苦しむ。その危機感の無さ、というより危機感を失わせようとしているのがTBS「サンモニ」だ。北朝鮮がミサイルを乱発している。「何としてでも北朝鮮が核を‏使えないようにする知恵というものが、日本人に問われている。空疎な言葉遊びはやめて、どんな知恵があるのか、柔らかい頭をお持ちの寺島センセはお示し頂きたい。「核兵器は使えない兵器としばらく言われれていましたけど、最近それがどうも怪しくなってきたと。元村有希子(毎日新聞論説委員)「気になっているのは国連は機能不全だ。北朝鮮は中国やロシアが自分達の味方になっていると分っているからこそ、安保理の会議中でもミサイルを撃っている。安保理が何かしようとしても、中国とロシアが反対するので何も出来ない。無力であると言ってるだけでは多分解決しない。米中首脳会談は途切れているが、再開できる方法はないのか。軍事費をEU並みに出来ない日本に一体何が出来るのか。財務省を始めとする反日勢力は、海保の予算や研究開発費も軍事費に入れて数合わせの誤魔化しをしようとしているではないか。国連は大東亜戦争の戦勝国の仲良しクラブであり、日本は戦後77年経っても敵国条項に含まれていて、支那国はこの条項に基づき、平和的解決も話し合いもせずに軍事的制裁を下すことができる。安田菜津紀(フォトジャーナリスト)「日本政府として、こうした事態が起きた時に、情報を的確に把握して丁寧に共有する事は勿論大事だが、Jアラートが久し振りに出て、社会の中にバーアッと不安が広がって行くと、その矛先の一部は必ず社会的なマイノリティに向いて行って、インターネット上にヘイトスピーチが溢れるということが実際に起きて来ている。日本の朝鮮学校の存在は勿論問題があるが、だからと言って差別的な発言が日本社会に満ち溢れているとは思えない。相変わらず旧統一教会と自民党との関係を云々しいたが馬鹿らしいので略。「ボクは『日本人は心配するだけですか?行動しないんですか』という質問にしっかり答えなきゃいけない。日本はアメリカの核の傘に守られてるから核禁止条約に入らないと言ってるけども、ASEAN10ヶ国中、もう既に署名しているのが9つ、批准しているのが6つ国がある。被爆地の復旧というプロジェクト、例えば南太平洋だとか、中央アジアとか、かつて核実験で物凄く汚れてる所を復旧しようというような事も核兵器禁止条約での中で皆で力を合わせてやろうというわけだ。いう時に日本が広島・長崎の体験も含めてしっかり世界に貢献して、核に対して発言していくチャンスだ。使えない兵器にするために、国連総会で核兵器を保有してる国は核兵器を保有してない国を核で攻撃してはならないということを、ルールとして確り確認するような方向に日本が引っ張って行く。敗戦国日本が戦勝国の核仲良しクラブの国連を引っ張って行くなんてあり得ない。元村有希子(毎日新聞論説委員)「核をめぐる議論は核を無くしていこうと、軍縮とか廃絶の○○(聞き取れず)と、もう一つは核を持つことによって、相手を牽制して戦争しないようにしようという核抑止という、この2つの議論があって、私は核廃絶の方に共感しているが、日本は戦争被爆国として核廃絶を言いながら、一方では核の傘守られているとうジレンマを感じている立場にあると思う。いまホントに具体的に核が使われると言う時に日本がどっちを選ぶかと言えば、やっぱり核廃絶だと思う。被爆国としてしか言えない事を言うべきだと思う。原爆の父と言われたオッペンイハイマーもアメリカのマンハッタン計画を主導した科学者も〇〇した後、核廃絶に転じている。あの実験を見て○○だと分った。その自覚を忘れない事。かこうにか77年間使わずに済んだわけだから、これからも使っては駄目だと思う。「使っては駄目」と言ったって、ブーチンや金正恩や習近平は使う時には使う。いま一番その可能性の高いのは追い込まれたプーチンだ。「核兵器が使われる時代になってしまうかも知れない。「はい、先日お会いした被爆者の方が改めて仰っていたのが、核兵器というのは存在する限り常に使われるリスク、危険性というものが必ず伴って来るんだということを改めて強調していた。使うために作ったのだから)持っているだけで使わなければいいという見た目上の均衡というのが、国際情勢の変化だったり、バッシング的な権力者によって、アッという間に崩れてしまうということが今突き付けられていると思う。兵器としての威力や括弧付きの効果ばかりが強調されて来たが、それが命だったり生活に与え続ける被害というものが、これまで矮小化されて来なかっただろうか。いう意味でも日本から○○役割がある筈だということが、こうした時こそ問われてくるのではないかと思う。自分の言葉に酔っているだけのコメンテーター達は退場して欲しい。宏の三桂芸能事務所の番組は廃止すべきだろう。関口MCのボケが噂されているが、番組だけなく、毎日新聞系のTBSの電波を停止すべきだ。今年のノーベル平和賞はロシアに収監されているベラルーシ人権活動家や人権団体などに与えられて、ウクライナに侵略したロシアのプ―チン大統領を皮肉った。過去このノーベル平和賞は非核三原則を提唱した佐藤栄作、韓国の金大中、アウンサンスーチーなど首を傾げる受賞者が多い。平和に寄与したかに見えて、本当の平和が遠ざかるのである。当ブログでも5年前に「ノーベル平和賞に釘刺した産経社説」で取り上げた。ノーベル平和賞に釘刺した産経社説アッパレ!(2017/12/12)ロシアのウクライナ侵略の教訓は、平和を唱えるだけでは平和はやって来ないということである。ウクライナは平和を目指して核兵器を放棄した。途端にプ―チンに侵略され、多くの国土と国民を失った。ゼレンスキー大統領の指導力と欧米の軍事的経済的支援で巻き返している。今日のニュースでもクリミアとロシア結ぶ橋で爆発があったという。ロシアは認めていないが、ウクライナ軍の攻撃に違いない。徹はウクライナ国民は逃げろと言ったが、勇敢に戦っている。大国のロシアの方が一度侵略した土地から武器を置いたまま退却している。プ―チンは予備兵に限らず戦闘員を召集しているが、戦うのが嫌で外国に逃亡する国民が止まない。戦争に大義があるか無いかの違いである。ゼレンスキー大統領は、「北方領土は日本のものだ」と言っている。日本はそれが言えないで、二島返還にしようか四島返還にしようかと言っていて、一島も戻って来ない。【キーウ=川上大介】ウクライナ最高会議(議会)は7日、日本の北方領土について「ロシアの占領下にある」との立場を確認し、領土交渉で日本の立場を支持する決議を可決した。ウクライナ東・南部4州が一方的にロシアに併合されたのを受け、ウクライナを支援する日本との結束を示し、ロシアに対する国際的な非難を強める狙いとみられる。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日夜のビデオ演説で、「北方領土がロシアの占領下に置かれているが、ロシアにはこれらの領土に何の権利もない」と強調。「ロシアが占領し続けようとしている土地を全て奪還しなければならない」と述べ、北方領土交渉で日本の立場を支持するよう国際社会に訴えた。日本で「北方領土を返せ」というデモはあまり報道されないが、なんとウクライナでウクライナ人が北方領土を日本に返せデモが行われいるという。奇異に思われるかも知れないが、それなりの理由があった。SAKISIRU(同上)なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか......日本は思いにどう応えるべきか日本はロシア・支那・北朝鮮の(仮想)敵国に包囲されている。このような国は世界広しと言えども日本だけである。かからず、国会では旧統一教会だの何だのと非生産的な論議ばかり罷り通り、マスゴミも国民の目を逸らすために毎日報道している。そんなことをしている場合か。日本は核を捨てたウクライナの悲惨な現状から学ぶべきである。↓↓↓クリックをお願いしますそれでも悪いのは自民党だと立憲民主党の泉健太代表は大人の政治家というよりも学級委員のような軽さだと以前から思っていた。それが昨日の国会での代表質問で更に明らかになった。自民党議員の旧統一教会との関係を追及するなかで、後ろの議長席に座っている細田衆議院議長を振り返って「説明しろ」と何度も迫ったのである。国会で議長が質問者に答弁することなどあり得ない。それを「答弁できないなら仕草で答えろ」と何度も迫ったのである。野党席からは「答えろ!」の怒号。いま態度を示して頂いたようにも見えます」と誇らしげ。代表質問で、後ろを向いて議長に質問なんてみられない光景です」とコメント。石山アンジュ「そうでしたね。・・・そういった事を考えると、一度で説明すればいいものを、こうやって二度三度説明する必要が出て来てしまうというのは、どうしても時間の使い方として疑問を感じますし、この山際大臣も細田議長も閣僚や議長という重要なポジションのなかでは、まさに、本当に、一度、説明責任を果たして前に進んで行く。「明らかに(泉代表の)パフォーマンスだと思いますし、絵になる絵を説いてると思うんですけれども、とは言え、そのパフ―マンスをせざるを得ない状況にしたのは議長ご本人ですし、議長というのは立法府のトップとして長(おさ)としてですねえ、衆議院での議論を活性化させたり、本質的な議論を進める立場の人間で、こういう風に追及される事自体が、国会が機能し始めて、国会が開くばっかりなのにもかかわらず、機能しないんじゃないかと感じてしまうところです。・・・と悪いのは旧統一教会と関係の深い自民党のせいだと力説。自民党の伊吹前衆議院議長は「あり得ない」と否定した。して言うと、自由に発言することは慣例上できない」と指摘した。議長は役割上、答弁できない事を承知の上で質問するなどというのは下品なパフォーマンスに過ぎず、図に乗って野次を飛ばす野党議員も含めて国会の劣化を示すものである。北朝鮮の刈上げ肥満男がミサイルを日本海と太平洋に向けて連続的に乱発している。最近のミサイルは米韓軍の演習に対して打ち上げたものだが、それに対抗して打ち上げた韓国のミサイルが発射に失敗して韓国軍の敷地内に落下炎上するというお粗末。韓国軍は住民に「非常に遺憾」と表明し、原因を調査している。尹錫悦政権は、先制攻撃と迎撃、報復攻撃からなる防衛態勢「3軸体系」の強化を進めており、玄武2はその中核となる兵器の一つとされる。尹氏に近い与党重鎮議員は「機械の欠陥なのか運用の問題なのか検証を重ねてほしい」と求めた。韓国の自軍に落ちたからいいものの、罷り間違って日本の領土・領海に落下したら、たまったものではない。最近、多数の支那の金持ち連中が祖国を見限って日本に移住しているという。剛が北海道のコンサートで、「北海道の土地を支那から守れ」と叫んで話題になっている。北海道の土地の多くが支那人によって買い取られているからである。このままでは北海道は支那のものになってしまう。その上、日本に来ても支那が祖国だから、いざとなったら習近平の一言で一斉に蜂起することになる。統一教会があ・・・などと言っている場合ではないのである。統一教会だの国葬は日本を分断しただのと言い募るメディアは、すでに支那の走狗になっているのかも知れない。(Wed)玉「皮」徹とテロ朝は菅前総理に謝罪せよ↓↓↓クリックをお願いします10日間の謹慎は遅れて来た夏休みか反日メディアの代表テレビ朝日のモーニング・ショウで、コメンテーターの玉皮徹(百田尚樹氏によればタマガワではなくて、正しくはタマカワだそうだ)は、菅前総理の追悼挨拶は電通が書いたと根拠も無く菅前総理を侮辱したとして視聴者から非難を浴びたたため、テレビ朝日は10日間の謹慎を命じた。10日でいいのか、10日過ぎたらまたあの顔がスタジオに現れるのかと、これまた非難轟々である。2022/10/5)「デイリーWILL」も取り上げた。「テレビ朝日の番組は『角度を付けて』つまり『偏向報道してる』と言っちゃった。ひとつの問題は、菅さんを侮辱するために嘘をついたのに、電通と視聴者に謝罪して、侮辱した菅さんに対しては謝罪していない。「10日間は遅れて来た夏休みだ。「玉川氏なんて見世物のみたいなもんだ。あんなものを本当に信じている視聴者なんて居ないわけですね。PCRやったらコロナが収まるとか、ゼロコロナ政策の中国を見習えとか。モーニングショー」にコメンテーターとして出演している玉川徹氏を、同日付けで「謹慎」(出勤停止10日間)の懲戒処分としたことを発表した。9月28日の放送で、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞などを報じた際に「電通が入ってます」と発言し、翌29日に「事実ではありませんでした」と謝罪していた。ネット上では、話題のテレビ出演者の処分とあって玉川氏の名前がトレンドワードとなった。ツイッターに「テレビ朝日が玉川徹氏を謹慎処分にするという。『再発防止にむけて徹底する』と社長が発言しているが、私が玉川徹氏の発言で気になるのは時に極端なバイアスがかかっていると感じること」と記した。「マスコミで働く人の中で自らが『権力者』だと自覚している人は多くない。世論への影響力という意味では政治家の比ではない。玉川徹氏のようにテレビに出演し続ける人はなおさらだ」ともつづっている。29年前のテレ朝「椿事件」テレビ朝日社員で同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)コメンテーターの玉川徹氏による、事実に基づかない発言の波紋が広がっている。SNSでは29年前に同局を揺るがせた「椿事件」への言及も少なくない。安倍晋三元首相の国葬で菅義偉前首相が読み上げた弔辞が多くの人の感情をゆさぶり、話題に。玉川氏は同番組で「電通が入っている」と演出を匂わせたが、発言翌日の9月29日の放送で「事実ではない」として謝罪した。その後も玉川氏への批判は止まず、4日にテレビ朝日が懲戒処分を発表。5日の「モーニングショー」では番組の顔であるフリーアナの羽鳥が二度も頭を下げた上、玉川氏には復帰の際に説明と再度の謝罪を行うよう求めた。ツイッターユーザーからは「今回の件は椿事件に匹敵」「椿事件の戒めは生きていない」と過去の騒動と並べるツイートが相次ぎ、「椿事件に続く『玉川事件』」と断じる声も流れた。1993年、テレビ朝日の椿貞良報道局長(2015年死去)が民放連の会合で、政権交代が起こった同年の総選挙の報道について「反自民の連立政権が生まれる手助けになるような報道」をしようと局内で話し合ったとの趣旨の話をしたことが一部報道で明るみに出た。声も上がる中、椿氏は国会に証人喚問され、郵政省(現総務省)がテレ朝を厳重注意する事態に発展した。この件ではテレ朝の社長も国会に参考人招致された。日弁連は会長声明で、国会に関係者を呼んだことについて、十分な討議や検討を経ないまま行ったことが「慎重さを欠く」とし、「報道を委縮させるおそれ」があると指摘した。「言論の自由」と「政治介入」がせめぎあう形にもなった。玉川発言には自民党議員からも批判のツイートが複数あり、テレ朝の会長、社長の責任に言及する声も。折しも臨時国会が開会中とあって、取り上げる議員が出ても不思議ではない。玉川氏への処分を決めた背景には「椿事件」のような政治問題化を避けたいテレ朝側の意向があるのか...。ツイッターで「テレ朝『モーニングショー』玉川徹氏の嘘発言問題」と切り出し、「玉川氏は出勤停止10日間に。社員である玉川氏が取材もせず嘘の発言をし、『電通』という具体名を挙げた。嘘発言は株価にも影響を与えかねない」と記した。「会長、社長は責任を取らないのか。玉川氏は謹慎明けに普通に出演させるのか」ともつづっている。いいのは反日メディアのテレ朝を見ない事である。テレ朝は玉皮をヒール(悪役)として使い、本人もヒールを自認していることはその昔、書いた。電通のお世話になっているテレ朝「モーニングショー」のスポンサーへのお問い合わせもよろしいかも。「小さなお葬式♪」と歌が流れ、遺族たちがニコニコ笑って棺桶の周りで父親の遺体を見つめているというゾッとするCM行き末短いブログ主としては嘘泣きでもいいから涙を流して別れを惜しんで貰いたいものだ。↓↓↓クリックをお願いします日本は金正恩の餌食になる北朝鮮の金正恩が今朝7時過ぎにまたまたミサイルを発射した。先週の7発に続く8発目という異様さだ。今回は平成29年に続く二回目の日本上空通過である。浜田防衛相が官邸に顔を出したのは一時間後の8時過ぎ。岸田首相の頼りないコメントも一時間後の8時過ぎ。いつも寝惚けなまこの松野官房長官も原稿を棒読み。読み違えて「失礼しました」と謝罪。安倍元首相が創設した国家安全保障会議(NSC)もこれからボチボチ開くそうな。安倍元首相が暗殺された時はNSCは開かれなかったと聞く。北朝鮮と同胞の韓国ですら尹錫悦大統領が「無謀な挑発だ」と批判した。こんな事では日本はいつでも容易に北朝鮮の餌食になる。5年ぶり政府は4日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは日本列島上空を通過し、太平洋へ抜けたと発表した。政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域を変更し、北海道、青森県としている。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは平成29年9月以来。よって自民党と旧統一教会の問題を調査せよ」と言ったそうな。彼は宏池会のファンで宮澤喜一元首相のシンパだという。見る会」のスキャンダルが連発したのに選挙で勝つから、自民党の中で安倍さんに対する批判が出なくなり、日本の政治に緊張感がなくなった。僕は安倍さんが自民党総裁に3選した後、本人に「国民の70%以上が森友、加計は問題あると思っている。自民党の国会議員もバカじゃないから問題だと思っているはずだ。自民党の国会議員であなたのところに問題あると言ってくる人はいるのか」と言った。したら、安倍さんは「いない」と答えた。「一人もいないのか」と聞いたら「一人もいない」と言った。僕は「ということは、自民党の国会議員たちは皆、あなたに対するゴマすりだけを考えていて、この国をどうすべきか全く考えていない。こんな無責任な内閣だったらこの国は危なくなる。心配にならないのか」と言ったら、安倍さんは「田原さんよりは(日本のことを)心配している」と言っていました。それを自らバラす田原氏は完全にボケ老人だ。(中略)ここで岸田さんがどうするかが大問題です。旧統一教会の問題にけじめをつけて国民の信頼を得て、安全保障を主体的に考えるという危険なことに手をつけなければならない。日本としては台湾有事が起きないように懸命な努力をすべきです。このことを岸田さんには伝え、岸田さんは「田原さんの意見はよく分かる」と言っていました。僕は戦争を知っている最後の世代なんですよ。何とか台湾有事の戦争を起こさせないように、やるべきことをやってほしいと思っています。「戦争を知ってる最後の世代」にしては考えが甘すぎる。ボケ老人と揶揄されても仕方あるまい。↓↓↓クリックをお願いします反日メディアを叩け今日から臨時国会が始まった。モリカケサクラに続いて「統一教会」が議論のテーマになりそうだ。逆風やまずナレーション「始まったばかりの国会、対応が急がれるのは経済対策だけではありません。様子を数秒見せた後、記者が通り過ぎる細田氏に「統一教会問題に関する回答はいつ頃になるのか?」とヤラセの映像を流す。日本の政治は完全に麻痺している。その大きな原因はこのような反日メディアと野党の腐れ議員達である。与党時代に旧統一教会主催の会合に2000円の会費を払って参加していた。フツーの人間ならば恥じ入って謹慎する所だが、それどころかブーメランを投げ返そうとしている。統一教会の霊感商法は間違いなく指弾すべきだが、辻元が胸を張る『統一協会的なもの』は正しい。その他の議員については深追いしようとしない。立民党党首の泉健太クンが岸田首相の所信表明演説を揶揄して、さもフランス語に堪能かの様に記者団に語るような野党第一党である。立憲民主党の泉健太代表は3日、岸田文雄首相が衆院本会議で行った所信表明演説について「新しい資本主義というが、時々『シフォン主義』と聞こえる。(仏語で)薄いとか軽いとかいう意味だ。して中身が柔らかい、そんな演説だった」と皮肉った。国会内で記者団に語った。玉川徹テレ朝職員は懲戒解雇せよ古ネタながら、テレ朝「モーニングショー」の玉川徹コメンテーターは安倍元総理国葬で誰しも感動した菅前総理の追悼挨拶を「電通の演出だ」と物知り顔でコメントして謝罪した。謝罪すれば済むものではない。番組冒頭で謝罪すべきを途中で謝罪したとの批判も上がりネットは騒然としている。追悼の挨拶に全員が拍手するなどとは前代未聞だ。それほど出席者は感動したのである。それをこのように腐す。人間としても下司である。玉川は今迄何回コメントを撤回し謝罪しているのか。ゲストコメンテーターではなく、テレ朝の職員だ。テレ朝の名誉を棄損した者として懲戒解雇せよ。それが出来ないテレ朝は玉川の共犯者である。村上議員は国葬に反対したとか、岸田首相の発言がクルクル変わったとか批判する。確かに14日も掛かって国葬を決めた岸田首相のグズには呆れるばかりだ。「6日後に国葬を決めた。何をもって6日後というのか。事実は2週間後、14日後である。いつも最後に発言する青木理センセが打合せ通りに最初に発言した。「関口さんのおっしゃる通りだ。国全体として弔意を表すのになぜ内閣の閣議決定だけで決めるのか。国権の最高機関である国会に諮るのが最低限の条件なのに、それをしなかった。岸田さんとしては、ある種の政治決断として決めたんだけど、ひょっとすると、これ賛否が割れたというが、全主要メディアで反対が回ってしまった、戦後ほぼ。岸田さんが最も後悔しているのではないかという気がする。(岸田首相は弔問外交が出来たと思って後悔などしていない)反対していた人達を、丁寧に説明すると言いながら説明が出来ず、結局、弔問外交とか、中には『静かに送るのが日本人の礼節じゃないか』なんていうような論議しか振りかざせない状況になってしまっているのは何故なのか。『静かに送るのが日本人の礼節』ではないか。韓国人メンタリティの青木センセには理解できまい。「これは60年安保の岸井信介氏に対する反発とサイレントマジョリティと分れてしまう訳ですけどね。岸的なものを、安倍さん的なものを、ということは要するに戦後(前?)回帰のイメージで見られてしまったというのは、統一教会で明らかになったのではないか。この分断は手続き論の分断ではなくて、日本の国民のアイデンティティが戦前復帰型なのかあるいは戦後というものを兎にも角にも守ろうと、これがいいんだという二つの派にね。「だからこの分裂はただ単なる小手先では行かない。浜田敬子(アエラ元編集長)「日本はこれまで日本の利害を考えて中国に対して甘かったという指摘がある一方で、中国脅威論というものを物凄く、ことさらに、声高に叫んで、それを利用しようとして、防衛力を一気に強化するというような事も言い出している。私達は何が中国の本音で、中国はどこに向かおうとしているのかという事を凄く冷静に見る必要があると思うし、その為には、やっぱり、さっき『疑心暗鬼になってる』というコメントがあったけど、そうならないためにも対話をするしかないと思っている。朝日新聞の記者部会のインタビューがあって、その方は習近平が主席になって初めて会った日本人なんだけど、これだけ米中対立と言われている中で、対話のチャネルをちゃんと残していると。いまでもちゃんと対話していると。日本は緊張関係が高まると一気に閉じてしまうと。政治家の役割というのは、なぜ中国と対話する必要があるのかということを国民に説得して納得して貰う事だと仰っていて、ホントにその通りだなと。隣で大きく頷く姜尚中。日韓も対話が必要だと言いたいらしい。支那と対等に対話するためには、日本もそれ相応の軍事力を持たなければならない。ロシアに攻め込まれたウクライナはプ―チンに東部・南部4州の自国をロシア領に組み込まれてしまった。侵攻と侵略の違いは、侵攻は攻め込むことで、侵略はそこに自国の政権を作ることとされているが、マスゴミはもうそろそろ「侵略」と言い換えた方がいいのではないか。ロシアとウクライナは対話しなかったためにの戦争が起きたのか?そうではあるまい。ウクライナが核兵器を手放したからロシアの侵略が始まったのである。テレビの視聴者は日本の世論を分断しようとする反日勢力に騙されてはならない。