11日、いわゆる徴用工訴訟をめぐって日本製鉄(旧新日鉄住金)の即時抗告を認めない決定を出した。韓国内の資産差し押さえ命令を不服とした日本製鉄だが、即時抗告について「理由なし」と判断されている。即時抗告が棄却されたのは8月に続き2回目であり、その1件は上級審に移行した。韓国の大邱地裁浦項支部は11日、大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告について「理由なし」と判断し、差し押さえ処分3件を認めたと明らかにした。同社の即時抗告が棄却されたのは8月に続き2回目。裁判所の決定を巡り、日本製鉄は8月に1件の差し押さえについて、今月9日には2件の差し押さえについて即時抗告した。裁判所は8月の即時抗告を「理由なし」と判断したのに続き、今月の2件の即時抗告についても同じ判断を下した。これにより、日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐことになる。大邱地裁は、一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱う。日本製鉄の資産売却命令が可能に→日本側の拒否で現金化さらに長期化も?いわゆる徴用工訴訟における「公示送達」の効力が9日に発生した。韓国の最高裁で命じられた徴用工訴訟の賠償に関し、日本製鉄(旧新日鉄...今月9日から公示送達の効力が発生しており、裁判所は差し押さえられている資産の売却命令の手続きを踏める状態にある。日本製鉄は資産差し押さえを命じられた3件のうち、2件について即時抗告した。2件とも棄却され、今後は二審で審理される展開だ。この真理が進んだとしても日本側が命令を拒否すれば長期化は必至だ。「司法の判断に委ねる」との姿勢を貫く韓国政府に対し、原告側の不満は増す一方だろう。そのため韓国は秘書官を日本に送り、極秘で「穴埋め案」や「保全案」を提示している。中央日報(2020/12/11)当然、韓国秘書官の提案を受け入れる気は全くない日本。受け入れてしまえば韓国の判決を従うことになってしまう。前例を作ったら最後、どんどん要求してくるのが韓国政府だ。判決を下して賠償請求してくるだろう。偉大なる最先端国家の大韓民国は、日本の毅然とした態度にどのような手を打つのか。本当に資産の現金化が実施された場合、日本政府が準備している制裁に韓国が耐えられるとは思えない。それがわかっているからこそ、日本が折れることを期待して様々な提案をしてくるのが偉大なる最先端国家の大韓民国だ。司法判断、そして日本の反撃制裁。誇り高き文在寅政権ならば、きっと乗り切れるだろう。Elvoアメリカ政府は26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン」を搭載した沿岸防衛システム100基を台湾に売却した。ビデオ演説で慰安婦問題について言及した。Elvo東京電力福島第1原発のALPS処理水を海洋放出する案について、韓国南東部の慶尚南道地域では放出をしないよう日本政府に求める声が広がっている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Elvo今こそ左派(Left)やリベラル(Liberal)の声(Voice)を。加速する日本の「右傾化」を憂慮し、独自の「角度」でニュースを発信する政治サイト。