2019年度の終盤以来、3年近く、本研究所の研究活動はコロナ禍の影響を受け、これまでにない制約を受けて参りました。した環境の中にあっても、研究活動は、林前所長のリードの下、精力的に進んでいます。コロナ禍の及ぼした影響は、国内外を通じて、かつてない大きなダメージと想定を超える広がりを見せました。今回の新型コロナウィルス禍が収束したとしても、人間活動の営みが有る限り、新たなウィルスその他の病原菌との遭遇は避けることはできないでしょう。研究活動を関連の知見を総合しながら展開しています。らによって、また、企業のガバナンスについては林前所長、藤田フェロー、アーロンソン客員研究員が進めています。それは国際的な視野を備えて、デジタルやESGの進展も意識しながらの研究活動になっています。国際情勢では、中国でも、中東でも、権威主義的な体制が強まっています。本年2月にはロシアがウクライナ侵攻を始めるなど、21世紀初頭には想定できなかった展開を見せています。これらは、各国や、国連を筆頭にした国際機関が果たすべき本来の役割と機能を不全にし、築き上げてきたルールをないがしろにしています。幹部として企業が直面する諸事情を実践的に経営に展開されてきた方々、医療やITといった人間の活動の大前提となる分野での活躍をされた方々、研究活動の成果を広める上で不可欠な広報・発信に深い経験を有する方々など、諸方面から、それも国際経験の豊かな方々が一堂に会しております。世界では、今、これまでの前提が崩れ、新たな国、市民、企業の安定・安寧と福利向上、繁栄をもたらす知見が求められています。本研究所の果たす役割も、これまでの前例を超えるものになる必要がありましょう。発信活動も、そうした期待に応えるために趣向を凝らすべく、10月にはMIGAトークを開始しました。コラム「世界診断」は、これまで同様、充実を図って参ります。した中での所長への就任。発足にあたって2011年に明治大学でスタートした国際総合研究所は本年4月1日より長期的な発展の礎を有明の武蔵野大学に置き活動を行っていくことといたしました。メンバー、研究活動の内容などを継承し、発展させていくこととしています。具体的には、次のようなことを考えつつ運営していきたいと考えています。大きく変えてきました。それは多くの国において急速な経済的繁栄をもたらすとともに、金融リスクの巨大化、エネルギー消費の急拡大、経済格差の増大、技術と制度の不整合、社会保障の負担と給付の不均衡などの不安定化要因も拡大させました。安全保障面では、冷戦を終結させると同時に中国という新たな大国を登場させ、地域紛争、テロ、内戦の危機を引き起こし、大量破壊兵器の拡散やサイバーテロのような新たな問題を生じさせています。安定化、更なる技術革新とその制御、グローバルな企業経営の規律などの諸問題の解決策を見つけていくことが必要であります。これらの諸課題は、日本を含め各国各々が解決に向かって努力することが必要な領域であるとともに、国の枠組みを超えての知恵の結集が切望されている課題でもあります。含む多くの分野において、それにふさわしい世界への貢献の形を確立できたとは言えません。今後、ますますGlobal化が進む世界において、孤立化を避け、経済的・知的に世界の有力な一翼を担い続けるためには、日本と世界との交流を活発化するための基盤を強化することが不可欠であります。日本がまだ魅力的と評価されるところがあるこの時期に、日本において世界的な諸課題について世界の研究者、実務者とともに考え発信していく場を作る緊要性はきわめて大きいと思っています。コーポレートガバナンスの分野で先進国のみならず、アジア・太平洋・中東の新興国、途上国の実務家・研究者をとともに、今われわれの直面する世界では何が問題なのか、国際社会としてどう向き合っていけば良いのかを考えていく場を提供できればと思っています。「南シナ海における紛争と日本への含意」というテーマを基礎にして、「アジア太平洋の新秩序」というテーマの研究を発展拡大させてきました。関連する研究として「公海のガバナンス」があります。以下、順に説明します。中国と東南アジア諸国との関係を重要なプレイヤーである米国およびインドも含め調査・研究し、そこから、尖閣諸島に対する、中国の行動及び我が国の対応の在り方についての含意を得ました。具体的に言えば、米国の死活的利益、中国の核心的利益、中国の異質性、ASEANの今後、対中国抑止と尖閣へのインプリケーションを明らかにしました。アジア太平洋の新秩序アジア太平洋地域においてその基礎に大きな影響を与えるのが米中間のパワー・シフト(力関係の変化)であり、地域の将来を形作る中核となる、という背景に基づいて、3年計画で研究が進められました。研究テーマとしました。2017年度は、3年間の研究をさらに発展させる形で米国の変化に関心を移し、「米国の変化とアジア太平洋への近未来的含意」を研究テーマとしました。)と共催で「公海のガバナンス研究会」を発足させ、リオ+20の成果文書のなかに盛り込まれた公海の環境保全と持続可能な利用について研究を進めました。寺島紘士が就き、産官学民から横断的に専門家が参加し、海洋の直面する諸問題について、国連海洋法条約の持つ問題も含め、現状と課題について調査・研究を行い、2014年6月に政策提言書を公表しました。海洋生物多様性(BBNJ)の保全と持続可能な利用に関し、国連海洋法条約のもとに国際的な法的拘束力のある文書を作成する」と決議し、BBNJに関する国際的議論が始まることとなったのを機に、第2次の研究会を2015年6月から全9回の会合を重ねています。主な研究概要2013年度から、「中東・中央アジア構造変動研究会」を推進するとともに、現在の中東を理解するための構造的なバックグラウンドを探るべく、研究を行っています。第一次大戦以降の中東国際関係の構造分析です。次に、地政学的構図と地域変動の歴史的研究として、トルコとロシアが二つの革命を経験する大変動期の中東とカフカース(コーカサス)地域をめぐる外交と軍事の複合化した戦略と状況がいかなるものであったかを考究する個人研究です。具体的には、2014年度はISの出現と急進的な拡大に際しての現状分析と問題の究明にあたりました。2015年度はISの急速な拡大に際しての現状分析と問題の究明、2016年度は主に世界情勢や経済への影響、紛争地域から主として欧州に向かう多くの難民への対応等を検討し、現状分析と問題の究明にあたっています。2017年度は、主に紛争地域から出身国へ戻った元外国人戦闘員に対する中東・北アフリカ諸国の対応等を検討し、現状分析と問題の究明にあたりました。「中東・中央アジア構造変動研究会」の開催は、2017年9月末までで全27回を数えます。主な研究概要ユーロ危機が深刻化し、EU離脱論も出るなかで、EUとユーロの将来を冷静に分析し展望することが求められたため、EU研究会が設けられました。それは、成長センターでありながら課題を抱える東アジア経済統合の将来にもかかわってきます。2013年7月の初会合以来、EU研究会はほぼ月1回のペースで開催され、集中討議を続けてきました。メディアなどEUとユーロに関する日本の論客を網羅しており、EU研究の最前線を走っています。2013年から2014年度にかけては、焦点であるユーロ危機とその打開策である銀行同盟など改革の行方、金融緩和に踏み込んだ欧州中央銀行(ECB)のデフレ回避、再燃するギリシャ危機、スコットランド問題を含めた英国の総選挙、複雑化するウクライナ問題、日EUの通商連携を議論の対象としました。広範な課題に踏み込みました。トピックにはたとえば、ウクライナ危機、第4次産業革命、中国とEUとの「アトランティック連携」が含まれています。2016年から2017年度には、英国のEU離脱決定やEU各国内の反EUのポピュリズム機運のなかで、EUをめぐって活発な調査研究を多面的に実施しました。研究概要<医療技術評価>アジアの医療政策では、国民皆保険制度の確立とその持続可能性に関して医療技術評価(HTA)がどのような役割を果たせるのかが問われています。近年の高額な医療イノベーションの価値をどのように価格に反映すべきなのか、各国が独自の制度を模索しています。求められる論点と課題を医療技術評価の側面から明らかにしました。2015年度は、そのフォローアップとして、アジアにおける代表的な知の集積地であるシンガポールで国際専門家フォーラムを開催することにしました。医療技術評価では、各国・各地域の医療政策の現状把握を相互におこない、同時進行的により良い医療技術評価のあり方を模索していくことが期待されています。そこで、日本とシンガポールにおいて、現状の相互理解を進め、今後の問題点を明らかにして政策への提言につなげることをフォーラム開催の目的としました。評価の観点からの我が国のリーダーシップのあり方を検討・提言しました。<その他>医療の国際展開にとって重要なヘルスデータを収集、蓄積し、当該国の攻略に向けた示唆を得るための研究を実施しました。アジア諸国ではOECDヘルスデータに相当するヘルスデータベースがないことから、毎年情報を更新する形で定点観測を行うことが重要であるという認識に立って研究を進めています。カンボジア、フィリピン、ラオス、ブルネイ、シンガポールを調査対象国ないし地域として、「マクロヘルスデータ」および「規制・制度に関する調査」の2つを行いました。2015年度には、調査対象を国のから企業へと移し、海外の医療機器メーカーの海外展開戦略に関する調査を実施しました。具体的に言えば、医療機器メーカーの海外展開に関する示唆を得ることを目的として、グローバルに事業を展開する海外医療機器メーカーの主要な地域での事業戦略について、特にASEAN地域に焦点をあて、情報を収集・整理しました。焦点をあて、情報を収集・整理しています。医療保険のカバレッジ、支払い、運営における政府の関与の程度、法令による規定の程度、保険適用の審査、保険償還レベルの設定、償還レベルの変更のプロセス、医療技術評価の利用範囲、革新的な医療技術の導入のための支援策などに関する情報を整理し、日本の制度と比較検討を行いました。主な研究概要2015年度から「情報セキュリティ・プライバシー研究会」、2016年度から「デジタル・ビジネスの現況と展望・課題に関する研究会」が活動を続けています。Machine)の普及とともにさまざまなデータが得られるようになり、これらのデータ、いわゆるビッグデータを収集・分析することで、新事業・サービスの創出や日本を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献することが期待されています。した状況を踏まえ、2015年から時代に即した法制度の在り方や、利用者のデータを保護しつつ、海外でビジネス展開する日本企業が不利にならないような、国際的な法制度のフレームについて検討を行ってきました。研究テーマには、個人情報保護法の改正と匿名加工情報の取り扱いをはじめ、さまざまな内容が含まれています。2016年度からは、4次産業を支えるサービスの動向を調査するとともに、そうしたサービスのさらなる発展を阻害する要因についても検討を深めました。ゲームコンテンツを使った観光客の誘致や、地域の交流促進、製造業における高付加価値サービス(台湾企業との協力)、持続可能な社会、AIを使った新製品・サービスの分野を対象に検討を行いました。コミュニケーション力、プロジェクト力、ICT活用力といった「21世紀型スキル」に着目し、義務教育である初等中等教育におけるICT教育の現状および課題を調査するとともに、子供たちがこうしたスキルをきちんと身に着けるにはどうすればよいか検討しました。<デジタル・ビジネスの現況と展望・課題に関する研究会>この研究会では、デジタル・ビジネスの現況を把握し、今後起こり得る既存産業への影響と諸課題を抽出することと、当該課題を解決し、日本が国際競争力を維持・強化していくために必要な政策の方向性を検討することを目的としています。business)の台頭をもたらしています。5.0)」が掲げられました。それ以降、さまざまな政策が各省から打ち出されていますが、新たに描かれた未来の姿に向けた具体的な道筋はもちろん、ネットワークやIoTの浸透がもたらす社会経済的な影響についても必ずしも明らかにされているわけではありません。そこで2016年度は、研究会において特にデジタル・ビジネスを牽引する新興企業を中心にゲストスピーカーを招聘し、デジタル・ビジネスに関する事例ベースでの分析とデジタル・ビジネスの現況と展望・課題を検討するうえでの基礎的なフレームワークの構築を試みました。テーマには、シェアリングエコノミー、IoT/M2M、FinTech、自動運転、オープンイノベーション、AI(人工知能)が含まれています。2017年度は、新興企業を対象とする昨年の研究をベースに、大企業に焦点を当てた検討を行うことにより、「情報サービス産業」に関する既存の事業者がどのようにしてデジタル・ビジネスをめぐる新たな潮流に適合しようとしているのか、その戦略的な対応と試行錯誤の過程について、いくつかの事例を観察・分析することを通じて明らかにしました。グローバルホールコーポレートガバナンス主な研究概要<コーポレートガバナンス研究会>わが国企業の歴史的発展を踏まえた上で、戦略的かつ実質的に機能するコーポレートガバナンスのあり方を考察してきました。スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードなどにより大きく進展、コーポレートガバナンスコードによる各種対応が一巡しています。権利の確保、新しい取締役会運営、エンゲージメント、投資家との対話の促進などを含め実態的に改革が進んでいるかを検証し、認識できる諸課題についての検討を行ってきました。欧米などにおけるガバナンス改革の新しい潮流なども併せ検証しています。具体的な論点には、以下のようなものが含まれています。マクロ環境の分析、需要側(企業)の資金需要多様化や経営戦略の動向分析、供給側(金融・資本市場)の現状と傾向の分析を行った上で、企業のグローバル経営における財務戦略やリスクマネジメントを含む財務ガバナンスのあり方を検討しました。MIGAでは、研究員が研究の成果の一部をまとめて公表する機会として、MIGAコラム「世界診断」を公表してきました。2012年からスタートしたこの分野横断的な企画では、注目を集めている最新のトピックについて研究の成果に基づいて専門的な分析が加えられています。2012年度に2本、2013年度に14件、2014年度に16件、2015年度に16件、2016年度に21件、2017年度には18件のコラムが公表されました。Fellow)を受け入れ、協同研究を行ってきました。コーポレートガバナンスの分野で先進国のみならず、アジア・太平洋・中東の新興国、途上国の実務家・研究者をとともに、今われわれの直面する世界では何が問題なのか、国際社会としてどう向き合っていけば良いのかを考えていく場を提供できればと思っています。大きく変えてきました。それは多くの国において急速な経済的繁栄をもたらすとともに、金融リスクの巨大化、エネルギー消費の急拡大、経済格差の増大、技術と制度の不整合、社会保障の負担と給付の不均衡などの不安定化要因も拡大させました。安全保障面では、冷戦を終結させると同時に、地域紛争、テロ、内戦の危機を引き起こし、大量破壊兵器の拡散やサイバーテロのような新たな問題を生じさせています。安定化、更なる技術革新とその制御、グローバルな企業経営の規律などの諸問題の解決策を見つけていくことが必要であります。今後、ますますGlobal化が進む世界において、孤立化を避け、経済的・知的に世界の有力な一翼を担い続けるためには、日本と世界との交流を活発化するための基盤を強化することが不可欠であります。日本がまだ魅力的と評価されるところがあるこの時期に、日本において世界的な諸課題について世界の研究者、実務者とともに考え発信していく場を作る緊要性はきわめて大きいと思っています。MIGAは、これまでの7年間の歩みを糧にして、さらに研究に邁進して参ります。パーソナルストーリー42050年のあなたへ。「世界の幸せをカタチにする。2050年のあなたへ。「世界の幸せをカタチにする。資料請求・お問い合わせ資料請求お問い合わせ交通アクセス交通アクセス。