事務職員求人情報2016-01-29政府肝いりの『職業人養成大学?』がコケそうなワケ教育政策2016年1月20日に文科省内で「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会(第9回)」が開催されました。この部会は大学と専門学校の中間的な位置づけとなる新しい教育機関を作ろうということを目的としており、新聞やニュース等を通じてご存知の方も多いかと思います。第9回の部会では議論の骨子(素案)が示されましたので、それについての考察などをさせていただきたいと思います。配布資料は下記URLにて公開されております。今回提示された骨子(素案)によれば、専門職業人を育成する新しい教育機関が必要となる背景として、以下のストーリーが語られています。○従来の日本型雇用慣行に変質が生じ、企業内教育訓練は縮小傾向。業就業者の割合が増え、約7割となっている。異なる働き方)へのシフトが進むとの予測。上など、様々な変化への対応等を推進していくことが不可欠。善・革新を牽引(けんいん)していくことのできる人材の養成強化を図ることが必要。一見するともっともらしい理屈が語られていますが、アンダーラインを引いた部分が非常に怪しいのです。専門的職業(ジョブ型職業)の代表格である弁護士ですが、弁護士のニーズが増えたなどという話は聞いたことがありません。法科大学院の関係者が聞いたら憤慨するでしょう。同様に、公認会計士や税理士などの高度専門職も就職難が顕在化しています。インターネットが普及した現代社会では、「知識を売る」タイプの専門職は衰退の一途をたどるはずです。一方で、この10年で最もニーズが増えた職業だと言われる介護職ですが、「専門性を生かして企業横断的にキャリアアップを行う」どころか、言わずと知れた低賃金・重労働の代表格です。キャリアアップには収入アップが不可欠ですから、収入アップを期待できない職業にはキャリアアップなど存在しません。すべての専門的職業にニーズが無いとは言いませんが、需要予測があまりにも楽観的であるように思います。結果ありきで議論が進められ、法科大学院と同じ失敗を繰り返さないか心配でなりません。そもそも「専門的職業」とは何なのかが明示されていない今回提示された骨子(素案)には「専門的」という言葉が繰り返し使われていますが、専門的職業とは具体的に何なのかは一切記述されていません。」という漠然としたイメージが語られているばかりです。鞍替えさせようという狙いもあると思います。これまでの議論の経過を見る限り、既存の大学や短大から職業人養成大学への移行は比較的容易でしょう。「専門的職業とは何なのか」という最も重要な論点を素通りして、授与する学位はどうだとか、教養科目はどうするとか、そのような些末な議論ばかりが先行してしまうのです。実現されれば、専門職業人として必要な技能を身に付けさせるため、専門学校と同じように実習科目の割合が多くを占めることになるでしょう。大学における一般教養のような授業科目も設けられる方向で検討が進められています。これが何を意味するかと言いますと、職業人養成大学は理系単科大学並みの高コスト体質となり、それで果たして経営は成り立つのかという問題が生じます。教養系の教員が必要となる分、専門学校よりも価格競争力では劣ることになるでしょう。講義主体のカリキュラムで運営するならばコスト面での問題は生じませんが、それでは既存の大学と何も変わりません。学位の扱いが一段劣るという点で、大学に対して競争力を持つことはできないでしょう。ちなみに、文科省サイト(前出のURLを参照)で公開されている参考資料「議論のための参考データ」がなかなかのボリュームなので、ご参考までに目次を貼り付けさせていただきます。アプローチから、「大学」のアウトラインを描き出した名著。前提知識無しに読める敷居の低さも推奨の理由です。2011-07-21Amazon楽天Yahoo!ショッピング引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。