Review」に生まれ変わりました!企業変革に役立つコンテンツを毎日多数配信しています。ご覧ください!お知らせお知らせはありません。政治シェア91Tweet123ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会見した岸田首相。)今年の参議院予算委員会ほど無内容な国会は珍しい。自分についての記述が「捏造だ」と言い、捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、ほぼ1カ月、国会審議がこの文書をめぐる論争に費やされた。その中で、忘れられた問題がある。小西議員がこの文書を「超一級の極秘文書」とする一方、その入手経路を明らかにしないことだ。これは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いが強いが、当の総務省がこの問題を避けているのだ。100条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と守秘義務を定め、「職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長の許可を要する」と規定している。国家公務員法にいう「秘密漏洩」とは、公務員が職務上の秘密を(情報公開請求などによる)許可なく発表することである。この意味で「厳重取扱注意」と公印が押された今回の文書が「職務上の秘密」にあたることは明らかだ。同法109条では「秘密を漏らした者」について「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定めている。小西氏によると今回の文書は「総務省職員」から提供されたというから、この職員が守秘義務に違反したことも明らかである。ならない場合があるだろうか。よれば、公益通報とは「個人の生命又は身体の保護その他の犯罪行為の事実」を外部に通報することである。公益通報者が保護されるのは、官製談合のように役所の中で犯罪が行われた場合であり、今回の放送法の解釈が犯罪行為でないことは明らかだから、公益通報には当たらない。小西氏は(おそらくこれを意識して)「放送法の違法な解釈変更」と繰り返しているが、法律に違法な解釈などというものはない。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。550円[税込]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。信夫Sponsoredフォロー機能についてフォロー機能とは、指定した著者の新着記事の通知を受け取れる機能です。フォローした著者の新着記事があるとヘッダー(ページ上部)のフォロー記事アイコンに赤丸で通知されます。フォローした著者の一覧はマイページで確認できます。※フォロー機能は無料会員と有料会員の方のみ使用可能な機能です。記事ページのタイトル下にある「フォローする」アイコンをクリックするとその記事の著者をフォローできます。確認方法フォロー中の著者を確認したい場合、ヘッダーのマイページアイコンからマイページを開くことで確認できます。解除方法フォローを解除する際は、マイページのフォロー中の著者一覧から「フォロー中」アイコンをクリック、または解除したい著者の記事を開き、タイトル下にある「フォロー中」アイコンをクリックすることで解除できます。