センター(現在、精算手続き中)というとんでもない組織があった。このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。)は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。センターに対し、佐藤信彦氏に対する退職金の不支給について検討するよう、文書により要請したところである」。被告側のセンターは、裁判で何の弁論もせず、退職金の支払いを容認した。誰も出席しないという出来レースだ。センター側は上告もせず、判決が確定。問い合わせると、国土交通政務官の指示ですとの答え。国土交通省から官僚が研究所の理事に現役出向している。国土交通省の天下り組織の焼け太りではないか。委員名簿をみると、諸悪の根源の日本トンネル技術協会会長が臨時委員として名を連ねている。人命を危険にさらし、国費をかすめ取っていた国土交通省の天下り組織のトップでも、環境省なら政府の審議会の委員になるのか。