事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。母の他界により遺産相続が生じました。主な相続遺産は、母の実家の田畑(現在は母の兄の所有地)が売却された時に、母の兄弟で一定の割合に売却金を分配することを確約(公正証書契約書)した権利です。停止条件付の権利を相続することになりました。現時点では将来売却される土地の売却金額を特定することもできないため、売却された時点で私の兄弟間(父も既に他界)の遺産分割協議書を再度作成しようと考えています。以上私見ですが、この場合、相続税の延滞金、贈与税とのみなし課税等危惧されることはないでしょうか。留意点等ご意見いただければ幸いです。(Pchan)【なぜ、公正証書まで作成したのだろうか】おそらく、母の父(以下、祖父といいます)が死亡されたとき、相続問題が発生したのでしょう。その解決として、田畑の全部を母の兄(以下、叔父といいます)に相続登記するが、将来、田畑を売却する時には売買代金を分けるということで公正証書を作成したのでしょう。公正証書を見ないとはっきりしたことはいえませんが、仮に代金が分配されるはずの土地が特定され、かつ、売買代金の配分率も決定されているような場合には、売買代金がもらえることが確実な権利ということができるでしょう。その場合には、その代金を請求する権利は財産的価値を持っていますから、遺産の一部として相続税の課税対象になります。祖父の遺産分割の際に公正証書で取り決めをしたということになると、元々祖父の相続に関して相続税が課税されるべきものであって、別途贈与税が課税されるものではないでしょう。このため、将来売却代金があなたに支払われたときにも、相続税と別に贈与税が課税されることはありません。前項に記載したような財産的価値のある権利を取得したのだとすれば、今回の相続の際に、あなたの兄弟間で遺産分割しておく必要があります。支払いが問題となります。申告をする場合に、条件付権利の価額をどのように評価するのかという点が問題になります。残念ながら、弁護士である私たちには、この点の回答はできません。税務のプロである税理士(できれが相続に詳しい方がいいでしょう)に税務相談されることをお勧めします。その税理士も即答できない可能性が高いと思いますが、税務署と協議して適正(税務署が妥当とする)価額を教えてくれるでしょう。相続人の一人が遺産を受け取らない場合、相続税の基礎控除の相続人の人数に加算するか。共同相続人に相続分を無償譲渡し、関係を断ちたい。無償譲渡する旨の文章を一方的に送り付けて、譲渡は成立するか。認知症の父の死亡保険金の受取人は自分のはずだったが、兄が変更手続きをしていた。祖母がなくなりました。私は相続人のうちの一人なのですが、別の相続人が財産を管理していたため、遺産の額が把握できないでいます。母の財産を管理している妹が、財産を使い込まないか心配。対処する方法はないか。