訪問販売や悪徳商法でいらない物を購入してしまった、騙されたんじゃないか?なんて事ありませんか?そのような時は当事務所にお任せください!泣き寝入りをしない第一歩のお手伝いをさせて頂きます。↓知りたい項目をクリックしてくださいクーリングオフ内容証明郵便クーリングオフとは一言でいいますと「契約を無条件に解除できる制度」ということができるでしょう。書面交付義務やクーリング・オフになじまないもの、3千円以下の現金取引などは適用除外)。権利については従来通り指定制です。廃止し、原則全ての商品・役務が対象になりました。相手に勧誘を受ける意思があることを確認するように努めることが義務づけられました。相手が契約しないとの意思を表示した場合、勧誘を継続することや再度の来訪によって勧誘をすることが禁止されました。特段の事情があった場合(親戚や大勢の人に配るなど、大量に必要なことが予定されていた場合など)は、解除できないとされています。クーリングオフはあくまでも不意打ち的に契約をさせられた消費者を保護しようという考え方が根底にあります。そこで、そのような商法を個別に規制しています。業者には契約書面の交付義務を課し、消費者にその契約内容について確認をさせるようになっています。この契約書も何でもよいというものではなく、実は法律でこれこれを書けとすべて義務化されています。確認後からスタートさせるという趣旨から、クーリングオフ期間の起算はこの契約書面の交付の日からになっています。法律に則った内容の契約書を渡していなければ、正しい契約書の交付をしたとみなされないために実はいつまででもクーリングオフできるということにもなります。クーリングオフの効果は、絶対的なもので、原則金銭の支払義務は生じません。(消耗品についての特則などの例外はあります。)また商品を受け取っている場合は事業者に引き取り義務があり、返品にかかる費用の負担義務はありません。サービスを受けていても同様です。金銭をすでに払い込んでいてもすみやかに返還請求ができます。これらはクーリングオフの効果として規定されています。クーリングオフは原則的に8日以内に「書面にて」契約の撤回又は解除の内容でクーリングオフする旨を業者に通知します。これは法律に「書面」と規定されている為で、口頭ではその効果は生じません。「特定記録郵便」などがよいでしょう。クーリングオフできる期間は各商法によって違いがあります。契約書面の交付を受けた日から20日間この○日間の数え方ですが、民法などでは起算の方法としては、初日不算入というものがあります。ところがクーリングオフの数え方は「初日算入」が原則となります。下記の図では「1日」に契約を行い契約書面を受領した事例を想定しています。20日間のクーリングオフの場合は同様に数えると「20日」までとなります。よってこれまでに出さなければいけないということになります。家庭や職場など、いわゆる営業所以外の場所での販売をいいます。(電話などで目的を言わずに呼び出す場合など)も訪問販売になります。事業者が電話をかけて商品などを買うように勧誘を行い、その電話の中で消費者が申し込みを行う取引のことです。仕事を与えるので収入が得られると勧誘し、仕事に必要であるとして商品などを売りつける取引のことです。いわゆる内職・モニター商法です。