たまらん坂税理士法人(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、個人情報の保護指針、及びその取扱い方法について、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。Eメールアドレスなどの個人情報の開示をお願いする事があります。)などから収集することがあります。第3条(個人情報を収集・利用する目的)当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。第4条(利用目的の変更)当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、利用者に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。第5条(個人情報の第三者提供)当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。第6条(個人情報の開示)当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円(税別)の手数料を申し受けます。前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。第7条(個人情報の訂正および削除)利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。第9条(プライバシーポリシーの変更)本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。第10条(アクセス解析について)本ウェブサイトはGoogleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは、トラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されています。個人を特定するものではありません。Cookieを無効にすることで収集を拒否することができます。お使いのブラウザの設定をご確認ください。第11条(免責事項)本ウェブサイトは、当社の主観的考えに基づき掲載しております。ご利用の最終的な判断は、利用者の責任にてお願いします。掲載情報はできる限りの正確さを心がけておりますが、情報内容が万人に当てはまるわけではありません。当ウェブサイトを利用することでトラブルが発生したとしても、当社は一切の責任を負いかねます。著作権は当社又は作成者にあります。無断転載やダウンロード等の使用は、一切これを禁止します。第13条(お問い合わせフォーム)本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の【お問い合わせフォーム】までお願いいたします。【2021年12月1日制定】Columnコラム令和3年度における訴訟の概要が国税庁から発表されました。訴訟の発生件数は187件で、前年度より13.3%増加とのこと、税務調査が増えれば、増えていくでしょう。国税庁がNFTの税務についてを4/1公表しました。いわゆるNFT(非代替性トークン)やFT(代替性トークン)が、暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、そのNFTやFTを用いた取引については、所得税の課税対象となります。)を190万件受領ビットコインイーサリアムなどの暗号資産介した国際ロマンス詐欺が増えています。ビットコイン、イーサリアムなどの暗号資産介した国際ロマンス詐欺が増えています。私の事務所にも複数の方が相談に来ております。仮想通貨「国際ロマンス...#仮想通貨(暗号資産)#注意喚起contactお問い合わせ随時相談を行っています。仮想通貨(暗号資産)や税務調査に精通した税理士が個別に直接ご相談内容に回答いたします。相続や会社設立その他の税務全般についてもご相談可能です。お気軽にごお問い合わせください。繁忙期には新規のお客様のお引き受けが難しい場合がございます。申し訳ございませんが、予めご了承ください。