福島市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。~パブリック・コメント実施~(PDF:557KB)動画(手話無し)動画(手話入り)発言内容1.開会(広聴広報課長)皆さんおはようございます。これから市長年頭記者会見を行います。内容は、年頭のごあいさつとコロナ関係の福島市の感染状況、最後に市からの発表事項の3点となっております。初めに市長から年頭のごあいさつを申し上げます。2.市からの発表(市長)あけましておめでとうございます。年頭にあたり、今年の抱負を申し上げ、続いて新型コロナの最近の状況や、本日の発表事項をご説明させていただきます。昨年は新型コロナに翻弄された1年でした。12月はひと月の間に7つのクラスターが発生し、感染者が急増。医療が危機的状況となって、市医師会と共同で市独自の緊急警報を発令するに至りました。年末年始は感染防止を最優先に最大限の警戒をお願いした次第です。ご尽力、市民の皆さまのご協力に感謝を申し上げます。医療体制をはじめ、依然予断を許さない厳しい状況であることに変わりはありません。今は感染拡大を抑え込む正念場です。引き続き感染拡大防止に最大限の警戒をお願いします。新型コロナに対しては、これまでスピードと効果を重視しながら、8次にわたる対策を講じてきました。進めるとともに、コロナ禍は社会の変革を迫っているとの認識に立って、ICT化など、コロナを見据えた変革も進めてきました。今年は全国民を対象としたワクチンの接種が始まります。今後とも感染状況に応じ、感染防止対策と社会経済活動の回復対策とのバランスを機動的に変えながら両立を図り、コロナ禍の克服を図ってまいります。年末に医療体制確保のための緊急支援策と、事業者に対する緊急融資制度を設けました。事業者の感染防止対策の強化につながる支援や、減収に係る支援など今月中には打ち出したいと考えております。今年3月で大震災、原発事故から丸10年を迎えます。あの災害を埋没させてはいけません。大震災の記憶と教訓を継承し、感謝の気持ちと併せて発信するとともに、この経験を生かしながら、大震災後の新しい時代に向けた復興・創生へのチャレンジを続けてまいります。コロナに翻弄される間にも、出生数は全国的に大幅減となり、人口減少は加速していきます。社会変革も一層進むでしょう。危機感と希望を共有しながら、新しい総合計画のもと、世界にエールを送るまちを目指し、手を緩めることなく前進していきたいと思います。福島市はコロナ禍の中、朝ドラ「エール」によって大きなエールをいただきました。今年は東京2020大会が開催され、福島へのエールとなることを切に願っております。エール遺産を活用しながら、官民一体で古関裕而のまちづくりを推進します。新たな文化イベントやまちなかの仕掛け、さらには古関裕而氏の野球殿堂入りもぜひ実現したいと思います。被災3県朝ドラの連携、すなわち本市のエールと、本年4月の気仙沼を舞台とした「おかえりモネ」さらには復興朝ドラの元祖であります「あまちゃん」、この被災3県朝ドラの連携やロケツーリズムによるロケの誘致など、次なる手を打っていきます。東京2020大会が無事開催されれば、おもてなしイベントを実施し、来訪者にも市民にも楽しんでいただきたいと思います。遺産づくりとして、障がいのある人もない人も、ともに生き生きと暮らせる共生社会の形成、外国人との多文化共生、スポーツのまちづくり、人生100年時代を見据えた健康づくりを着実に進めてまいります。福島駅前では、旧中合の1、2階にまちなか交流館がオープンし、4月には県立医大の新学部が開設されるなど、まちなかの新しい動きが顕著になってきました。パセオ通りのバリアフリー化、新まちなか広場の整備を進めるとともに、歩行者天国の定期化を図り、多彩なイベントを開催してにぎわいを創出してまいります。中心市街地以外でも、それぞれの個性を生かしたまちづくりを進めます。「子育てするなら福島市」と選ばれるよう、子育て支援や教育の充実を図るとともに、農業や商工業の更なる振興により、魅力ある仕事を創出していきます。これらの取り組みを背景としながら、コロナ禍における地方移転の気運を生かして、オフィスの移転、若者等の移住・定着に取り組みます。地域の基盤となるのは災害への安全・安心の確保です。バランスよく進めてまいります。これらを進めるうえで不可欠なのが「共創」、共に創るであります。老若男女、障がいの有無や国籍も問わず、さまざまな主体が参画し、総活躍していただくようにしながら、目標とするまちの姿を実現してまいります。変化を恐れず改革・改善し、チャレンジする文化を醸成しながら、日々進化をしていきたいと思います。いずれにいたしましても、今年もコロナとどう向き合うかが軸になります。非難するのではなく、朝ドラ「エール」に励まされたように、励まし合いながら、コロナ後の光明が広がる年にしていきたいと思います。将来、振り返ってみて、あの年が転機だったと言えるような年にしていきたいと思いますので、市民の皆さん、それからメディアの皆さんにはご協力の程よろしくお願い申し上げます。以上が年頭の抱負であります。続いて年末年始の新型コロナの感染状況についてご説明させていただきたいと思います。年末年始、29日からこのような感染状況でありました。13日には、高齢者通所施設でのクラスターが確認、発表させていただきました。5人、3人、1人と減ってまいりまして、3日に4人確認されておりますが、この2日、4日はゼロということで、ご覧いただければわかるようにクリスマス前後と比べると減っているのがお分かりいただけるかと思います。これに伴いまして、1週間あたりの感染者数、人口10万人対比でありますが、福島市で最初のクラスター、スナックでのクラスターが発生したのが12月4日でした。そこから急激に1週間当たりの感染者数も増えているんですが、上昇のきっかけになったのがクラスターでありまして、忘年会クラスターは11日、西部病院でのクラスターが19日に判明いたしまして、私どもとして20日に医師会と共同で新型コロナ緊急警報を発令させていただいたわけであります。クラスターと相次ぎまして、ご覧のように、このあたりからほぼ東京並み、黄色い線が東京の10万あたりをわれわれが試算した数字なんですけれども、それ並、かつ大学生のクラスターが発生した際には、東京の比率をずいぶんと上回るような形で新規感染者数が確認されていたわけであります。そこで年末年始、とにかくこれは正念場ということで、市民の皆さまにも外出の自粛などもお願いしながら取り組みを進めた結果、このように減ってまいりまして、結果として一週間あたりの感染者数もこのように減ってきているという状況であります。このようにフローと言いますか、感染者数の新たな出現という点ではかなり減ってきているんですが、次の表をご覧ください。これはステージを判定するときに、検討する視点を盛り込んでいるんですが、感染の状況、フローの状況ですね。比較のために、福島市の1月3日現在で実施しておりますが、9.47でありまして、12月24日と比べるとかなり減ってきている。県全体の数字ともかなり近づいてきています。増加減少の点で言えばかなり減少している。感染経路不明の割合は18%前後あるんですが、これはあくまでも分母と分子の関係でありまして、いま感染経路不明は1週間で5人しか出ていないということは、われわれとしては怪しげなものが五つしかないということですから、比率よりもこれだけ少なくなっているというのは非常にいい傾向かなと思っております。一方で、新たな感染は減っている。PCRの陽性率も県全体の平均よりも少ない状況になってきているわけですけれども、医療体制の圧迫度という点でいうと、これはたまってくるものですから、なかなか急には改善いたしません。市内の病床の利用率もごく僅か減っただけ。重症者も1人減っていますので色がなくなっていますけれども、また1人増えますと黄色のレベルになってくるわけであります。全体としての数も、それなりに出ているわけですが、今問題になってきているのは、福島県全体で福島市以外での感染が増えてきています。なると県全体の病床使用率が上がってくるわけです。白河市やいわき市でも出てくれば、その地域でのベッド数の需要が増してくるわけです。それに対して福島市の患者さんっていうのは77名いるのですが、市内で今44使われているんですが、市内で入院されているのは28名でありまして、49名は市外でお世話になっているんです。その点では、われわれが少なくなったとは言っても、また増やしてくれば、他で増えている地域の患者さんのベッドが足りなくなる恐れがありますので、われわれとしては、やはり新たな患者さんを出さないっていうのが非常に重要なわけであります。できれば市外に入院されている方をできる限り市内に転院していただいて、今増加しつつある他の地域の患者さんが入院できるようにしていかなくてはならない。福島市だけの問題ではなく、県全体として連携して取り組まなくてはならないことだろうと思っています。その点では、かなり減ってきてはいますが、今も緊急警報期間になっておりますが、ここでしっかりと感染者を出さない取り組みをして、医療体制の方もできる限り福島市の病院での圧迫を少なくしていくという取り組みが重要でありますので、この数字に安心しないで、引き続き最大限の警戒を市民の皆さま方にはお願い申し上げたいと思います。コロナに関しては以上であります。続いて発表事項に移らせていただきます。今日はパブリックコメントについてのお話になりまして資料をご覧いただければと思います。今回パブリックコメントを実施いたしますのは、「地域情報化イノベーション計画」「共創のまちづくり推進指針」「住宅マスタープラン」の3つであります。パブリックコメントの意見提出期間は本日6日から2月4日までということであります。その他、閲覧方法や意見の提出方法についてはこれまで通りでありますので、ご覧いただければと思います。内容で申し上げますと、地域情報化イノベーション計画。これはデジタル技術による、より良い市民生活を目指してということで、ICTの活用によって市民生活とか地域社会、経済、あらゆる面でより良い方向へと変革・革新していくんだということで、われわれこの計画を進めてまいります。内容としては、三つの基本的方向と七つの重点施策というのがありまして。方向で申し上げれば、1.ICTを活用した市民サービスの向上2.ICTを活用した市民生活を豊かにするまちづくり3.ICTを活用した行政事務の高度化・効率化であります。その三つの基本的な方向に沿って、七つの重点施策として、その括弧に書いてある施策を推進していくわけでありますが、1.に関して申し上げれば、行政手続のオンライン化や窓口サービスの拡充をする。二つ目には、マイナンバーカードの普及に加えて、これから本格的にこれを活用したサービスの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。2.の方にありますが、市民との情報共有や双方向のコミュニケーションが円滑に行われる環境を整備して、コロナ禍への対応や地域の経済活動にICTが積極的に活用されるよう、地域社会のデジタル化を推進するということで、市民ニーズに応える情報発信、データ利活用環境の充実と共創のまちづくり、3番目に地域社会のデジタル化の推進ということで、町内会も20本市長メッセージを出しているんですが紙ベースなんです。わが家にも2週間経ってから来るケースがあるんです。これでは本当に迅速にわれわれが伝えたいことが伝わりませんし、効果も及びませんので、ぜひデジタル化は推進したいと思いますし、4日に始めましたキャッシュレスも、こういった取り組みの一つと言えるかと思います。ICTを活用した行政事務の高度化、効率化ということで行政面も進めてまいりますが、今回のコロナも感染者のデータベースを作りました、職員が作ってくれました。1人が打ち込むと関係者が全員同時に見ることができます。関係者であれば修正も可能です。これをご覧いただいた国のクラスター班の方には、これは便利な仕組みでびっくりしたと褒めていただいたんですが、本当にこれだけ感染者が集中して、その情報がそれぞれの保健師さんが持っているだけではわれわれは良い対策が打てないわけです。それを共有して、次の対策が打てる、あるいは他の人がそれを踏まえてやれるのは非常に有効でありまして、この多忙な中でも大いに役に立ったのではないかなと思っております。その点では、こういった厳しい状況の中でもICT化に取り組んできた成果があったものと考えております。それから二つ目は共創のまちづくり推進指針ということで、さまざまな主体が共創のまちづくりが実施され、新たなまちの魅力や地域の価値を共に創造するまちを進めていくんだということであります。ちなみに共創という言葉を、今度の新しい総合計画の案にキャッチフレーズに入れておりますけれども、ひと・まち・自然が奏でるハーモニー、未来共創都市という、未来共創の共創が、この共創という言葉でありまして、私どもにしてみると新しい総合計画でのキーワードといいますか、キー理念の一つであります。一緒に行動するんだというものではなくて、目標設定や、あるいは企画など上流の部分から市民に参加いただいて、一貫して、あるいはどこで参加するかっていうのはいろいろなパターンがあるかと思いますが、理念としては、上流の方から参加いただいて、一体となって取り組んでいくんだ、そういう意識でこれを作らせていただいております。内容は下の方に書いてありますので、またご覧いただければと思います。おいて誰もが安心して住み続けられる持続可能な住まいづくりの実現ということで、こちらの方も四つの柱を立てております。1.住み慣れた地域で安心して暮らすことができる良質な住まいづくり2.民間と連携した既存住宅の流通と空き家の利活用促進3.誰もが安定した生活を送ることができる住まいの確保4.地域の特性を踏まえた住環境と災害に強い居住空間の形成これだけ言うとあっさりして何のことかわからないかもしれませんが、われわれは今の課題に合わせてダイナミックに住宅施策を変えていきたいと考えております。ひとつは人口減少社会を考えますと、やはり子育て世代に住みやすい住宅の提供をわれわれはしていかなくてはいけない。その点では、公営住宅などの改築など今住まれる方がいなくなるまで待ってという形で、少し様子を見ての状況ではあったんですけれども、それではなくて、もう少し攻めてより良い住宅をつくり、若い世代にも提供していくということが重要ではないかと考えて取り組みを進めたいと考えています。その際には人口減少の対策のひとつのポイントとして、いかに子どもを持ってもらうかという以前に、結婚していただくかというところも重要なポイントとなってきております。結婚される世代への住宅供給というのも、ひとつ重点を置いて1.番では取り組みを進めたいと考えております。2.で重要なポイントは、移住に対する対策です。移住も住まい、子育て・教育といった子どもの環境、あるいは働き、仕事の関係、あるいはレジャーとかさまざまな面をセットで提供していかないと移住というのは進みません。そのためにも空き家バンクなどを活用しながら、よりうまく活用できる方法を作りながら、移住者に対する住宅供給、魅力ある住宅供給をして移住を取り組みたいなと考えております。4.にありますが、さらに将来に向けて大事なのは災害に強い居住空間でありまして、かなり浸水想定区域などにも住宅が集中している面がありますので、これをどうしていくかという点も踏まえて、今後の住宅施策も考えていきたいと思っております。私からは以上であります。3.質疑応答(広聴広報課長)それでは質疑応答に移ります。質疑ですが、まず初めにコロナ関連で受け付けまして、その後発表事項、最後にその他ということで受けたいと思います。コロナ関連について質問のある方。(市長)最初の発表事項以外でいいのでは。(広聴広報課長)その形でお受けします。挙手の後、社名と氏名の方いただきたいと思います。(福島中央テレビ)コロナ関連でお伺いしたいんですが、緊急警報が1月11日までということになっておりますが、現時点で感染状況などを踏まえて、11日以降の対応、延長する方針などがあれば教えてください。(市長)それは改めて感染動向を見ながら決定したいと思うのですが、今の状況で進めば、この警報は延長しなくて済むかなと思っております。先ほども言いましたように、医療体制は簡単には圧力が軽くなるわけではないので、市民の皆さまには引き続き感染防止のために細心の注意を払っていただきたいと思いますし、私どもも今回のクラスターの経験なども踏まえて、対策を先ほども申し上げたように月内には打っていきたいと思っております。(広聴広報課長)他に質問はございますでしょうか。(NHK)先ほど市長のご説明にもありましたが、年末年明けになってからの感染がだいぶ減ってきている傾向にあると。これは20日の緊急警報の取り組みの効果が出てきたのではないかとお考えでしょうか。(市長)そうですね、市民の皆さまが様々な行動に注意していただいていると思います。私も年末年始、どのような人出かなとまちなかに出てみたりしましたけれども、初詣なども非常に少なかったですね。分散しておられたのが印象に残りました。それから県の方で飲食店に対する時短の要請をしていただいているんですけれども、その点もあって飲食店は大変だと思いますけれども、リスクの高い場面におられる方っていうのが相当減ってきているというのが伺えますので、そういった点では市民の皆さん、事業者の皆さんのご協力をいただいた結果だと思います。(広聴広報課長)他質問ございますか。それでは、その他で質問があればよろしくお願いします。(市長)パブリックコメントでもいいですよ。(NHK)その他の質問でもよろしいですか、発表内容にかからない部分でよろしいでしょうか。市長の任期が1年きったわけですが、改めて年が明けた今の思いと、今後についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。(市長)とにかく今、私としては新型コロナ対策に一番の力を傾注しておりますし、その他に関しても震災後10年、あるいはさまざまなまちづくり、五輪や古関さんのエールを生かしたまちづくりなど、課題が山積しております。私は目下の、この山積した課題に集中していきたいと思っておりまして、今のところ任期をどうするんだということに関する考えはあまり持っていないというか、考えていない状況であります。(広聴広報課長)他ございますか、大丈夫でしょうか。それでは、以上で年頭記者会見を終了します。本日はありがとうございました。(市長)ありがとうございました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。