それくらいの威力があることに気づいて震えた。それは、すららネットの利用者(塾)にはフランチャイズ料がかからないという点だ。上記の明光ネットワークジャパンや東京個別指導学院はフランチャイズを展開し、フランチャイズ料も徴収している。ちなみに明光ネットワークジャパンは売上高182億円のうち24%がフランチャイズ事業によるものである。新たに塾経営をしようと考えた場合、フランチャイズ料が不要だと初期費用の差に顕著に現れる。塾経営は生徒が集まるまでが大変で、初期費用がかかると経営が続けにくい。フランチャイズだと初期費用は物件も含めて600〜800万円くらいかかるのがこのビジネスの相場だ。それがすららネットでは、300万円ほどに抑えられる。これは圧倒的な差になる。生徒を30人ほど集めれば利益が生まれるのだ。1学年10人ほどで良い。ハードルが下がるではないか。導入前から後まで支援をしてくれるのだ。ドミナント戦略をしている企業だと、近隣に同じフランチャイズがあるなんてこともあり、同じフランチャイズで競合し合うなんてことも。らネットは商圏が被らないように調整してくれる。看板も自分の好きなものを使って良いし、サポートも受けられる。至れり尽くせりである。教育産業は、近年個別指導の需要が高まっているのだが、人件費が抑えられ、さらに成績も上がる。高校までの学習内容の習得に限れば、人間が教えるのは効率的ではない。人工知能によって、我々の知能が作られることになる。真の意味での人工知能だ。らネットの登場により、ワタシの保有銘柄のリスクが生じている。らネットの登場は、単なる人工知能の活用がフランチャイズというビジネスモデルまでも破壊しかねないのである。