2017/08/21このたびは弊所のメールマガジンにご登録くださり、ありがとうございます。弁護士法人グレイスの黒﨑です。監理事業を遂行していくにあたって少しでも役に立つ情報をお伝えしていきます。毎月1回のペースで定期的に発行していく予定ですので、宜しくお願い致します。皆様は新法に対応した監理体制をどこまで整えているでしょうか。「外部役員または外部監査人の措置」です。技能実習生の受入先である実習実施者(新法制定前は実習実施機関と呼ばれていました)は監理団体にとってお客様という側面も否定できないため、これまでは実習実施者に対して監理団体が強く言えない場面も散見されたかと思います。今回、新たに外部役員または外部監査人の措置を講じなければ監理団体としての許可が下りなくなったため、全ての監理団体が労して外部役員または外部監査人の措置を講じているはずです(苦労の大小はあるかと思いますが)。監理団体は監理団体で、せっかく選任した外部役員または外部監査人を積極的に活用すべきです。実習実施者に対し、技能実習法令や技能実習計画の遵守を強く求めさせるのです。監理団体から離れて外部監査人の立場で実習実施者に対して適宜指導監督をしていくことも可能とご案内しています(顧問弁護士の立場でも、このような指導監督をすることは可能です)。弊所の顧問契約に興味をお持ちの方は、一度弊所までご連絡ください。派遣社員の場合、雇用契約は派遣元と派遣社員との間で成立します。監理団体と派遣社員とで直接雇用契約を結ぶことは無く、あくまでも監理団体と派遣元との間で締結された派遣契約に基づき、その派遣社員は監理団体に派遣されてきます。すると、その派遣社員は監理団体の役職員には当てはまりません。この点、訪問指導や技能実習計画の作成指導は監理団体の役職員が行わなければならないため、監理団体の役職員ではない派遣社員は、これらの監理業務を行うことができません。その一方で、監理団体は一定の補助的業務であれば、監理団体が自ら責任を有することを条件に、外部に委託することもできると言われています。したがいまして、派遣社員には、監理団体が自ら責任を有することを条件に一定の補助的業務を行わせることはできるけれども、いわゆる監理事業を行わせることはできないと考えるのが自然でしょう。あとがきこのたびは第一回のメールマガジンをお読みくださり、ありがとうございました。「このテーマについて解説が欲しい」等の御要望がございましたら、弊所までご連絡ください(ただし、顧問契約をいただいている方からの御要望を優先させていただきますので、悪しからずご了承ください)。合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後とも宜しくお願い致します。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。