浜松市議会議員と民間企業での経験を活かし県政改革に取り組みます。人口減少社会の中、明日の元気な浜松&静岡県を創るために、何をしなければいけないのか、一緒に考えていきましょう。静岡県議会2月定例会スタート(2/21)県議会2月定例会が始まりました。初日の今日は、午前中の「全員協議会」で部長から部門ごとの議案説明があり、午後開会した「本会議」で川勝知事から提案趣旨説明がありました。提案趣旨説明の主な内容は次のとおりです。★基本方針1.“ふじのくに”の早期実現をめざし5つの分野に重点化(1)雇用対策(事業費439億円)12月の有効求人倍率は0.68倍と改善傾向だが40ヵ月連続で1を下回る厳しい状態。大学生の就職内定率も11月末で60.2%と昨年を上回るものの低水準。「就職フェア」や雇用のミスマッチ解消事業に努める。3万人の雇用創造を目標とした「雇用創造アクションプラン」に基づき、成長産業の育成や資金調達支援による経営力強化を行うほか就労支援による人材供給を進める。(2)少子化対策(事業費127億円)平成22年の出生率は1.54で、平成16年の1.37を底に回復基調だが、人口維持水準の2.07には程遠い状況。妊娠期の母親への相談支援体制の充実や、子育て支援への助成、子ども医療費の助成、待機児童の解消も進める。(3)地震津波対策(事業費236億円)県の津波対策は前倒しで実施。市町の津波対策への助成はこれまでの補助上減額を撤廃し拡充するなど積極的に支援する。第4次地震被害想定は、国の調査に基づき、新たな災害要員の分析や被害予想を取りまとめ、来年6月を目途に策定する。岩手県大槌町と山田町の災害廃棄物(ガレキ)受け入れは試験溶融の結果をすべて公表し、安全性を示すことで県民の理解が深まるものと期待。市町と連携しできる限りの協力をする。(4)エネルギーの地産地消(事業費21億円)太陽光発電設備の導入支援を制度を拡充するほか、農業用水路を活用した小水力発電導入も支援する。(5)内陸フロンティアの魅力ある地域づくり(事業費41億円)新東名高速開通にあわせIC付近の工業用地開発調査や観光交流の促進など新たな地域づくりを進める。※これらの取り組みを「現場主義」で進めるため「移動知事室」を始める。個人的に気になるのはやはり「県債残高」です。一般会計の県債発行額は前年比63億円増の705億円。あり、前年比20億円増の1220億円です。「県自らコントロールできないのでやむを得ない」ということですが、住民目線で見た時、本当にそれでよいのでしょうか。私たちの家計や企業の会計は、普通「入るを以て出ずるを制す」です。行政はどうやら「出ずるを以て入るを制す」のようですが、身の丈にふさわしい歳出を心がけないといけません。この他、平成23年度補正予算がありますが、こちらは大きな議論はなさそうです。基づくものが10件あります。内容はこれからチェックしますが、産業委員会への付託はありませんでした。今議会の「民主党・ふじのくに県議団」の登壇者は次のとおりです。3/7・8・9・12の4日間となっており、たっぷり時間をかけて審議するようです。個人的にはこれまでの定例会では質問と答弁でおおむね1時間以内に収めていましたが、今回は存分にやれそうです。本会議情報は下記の県議会のサイトをご覧ください。インターネット中継もあります。東北ご出張終え、すぐに定例議会とのことで、大変お疲れ様でございます。毎々、丁寧な議案内容の説明や、数字のご提示ありがとうございます。思うのが、行政単位として‘県’単位から‘道州制’への移行がやはりしっくりとするのではないかということであります。国の権限等を地方(=道・州)へ移譲し、人口規模1,000万人単位でキメ細かな行政サービスを実施していく。当然ながら、大規模都市の‘二重行政’も解消していくのあります。その中で、‘民の活力を削ぐ’弊害を極力除去することが、現状地方議会における課題なのではないでしょうか?即ち『今後の地方議会=地方議員の本分とは?』などと考えております。臼田さん、さっそくのコメントありがとうございます。私も「道州制」に魅力を感じているひとりですので、ご指摘の件はよくわかります。国・県・市町村をあわせた行政全体のトータルなムダの削減が必要です。「資産」はバランスシートを見ることでわかりますが、決算ベースしかデータがないので平成22年度決算の数値をご紹介します。「普通会計(一般会計+9特別会計)」の総資産は4兆2435億円。3兆5637億円となっています。「非金融資産」は庁舎や校舎、県営住宅など「事業用資産(乱暴に言えば“売却可能”なもの・・・もちろん簡単には売れませんが)」が1兆2847億円。道路や橋、空港など「インフラ資産(売れないもの)」が2兆2764億円となっています。これまではこうした部分の把握が不十分でした。「金融資産」のうちで最大のものは「基金」ですが、平成22年度末で4275億円です。最新データを見ると平成23年9月末時点で4269億円となっていますが、このうち2898億円は「県債償還」のための基金で、すでに県債残高からは相殺されています。そのほかの基金にもさまざまな目的があることから、“活用可能な基金”は約253億円ほどしかありません。ご回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。実に田口さんのような存在が、県政を身近なものにしていると思います。これからも引き続き頑張ってください。田口さんを浜松の‘兄貴’と慕う臼田でした。臼田さん、ありがとうございます。コメントは私にとってとても勉強になります。読者の皆さま、なんでもお気軽にお問い合わせください。第4次地震被害想定(2/22)。