定年で退職するまで同じ会社に勤めているケースは珍しくなりました。多くの会社員が定年前に退職を経験することになるでしょう。この記事では自己都合退職と会社都合退職についてわかりやすく説明していきます。自己都合退職とは?会社都合退職とは?自己都合退職と会社都合退職のメリットとデメリット派遣の場合は自己都合退職と会社都合退職どっち?やむをえない理由で退職したひとは保険料が安くなる?ここまでのまとめ(退職したあとの手続きは?)自己都合退職とは?自己都合退職とは自分の都合で退職をすることです。待遇が不満で転職するときや疲れたからしばらく休養するために退職するときなどがあてはまります。※ほかにも結婚による退職または出産のための退職など、ほとんどの退職が自己都合退職にあたります。次に、会社都合退職について下記で説明していきます。会社都合退職とは?会社都合退職とは自分の意志とは別に退職をすることです。倒産やリストラ、勤務地が変わって通勤が不可能になって退職するときなどがあてはまります。ほかにもハラスメントによる退職や希望退職・契約が更新されないなども会社都合退職にあたります。問題を起こしてクビになった場合は自己都合退職になります。次に、自己都合退職と会社都合退職のメリットとデメリットについて下記で説明していきます。失業手当をもらうつもりの方はチェックしておきましょう。自己都合退職と会社都合退職のメリットとデメリット自己都合退職と会社都合退職のメリットとデメリットを以下にまとめました。大きなポイントは基本手当(失業手当)のもらえる金額が異なることです。基本手当が制限無しで自己都合退職よりも早く受給でき、多くもらえる場合が多い。デメリット基本手当をもらう際に2~3ヶ月の制限がある。退職した場合の「給付制限」の短縮が検討されています。転職等の際に理由を深く聞かれる場合が多い。派遣の場合は自己都合退職と会社都合退職どっち?派遣社員の方が退職するときに気になるのが「自己都合」か「会社都合」です。派遣社員の場合、自己都合か会社都合のどちらになるか分かりづらく、不安になる方もいると思います。ちなみに、基本手当(失業手当)の支給を受ける際、「自己都合」か「会社都合」かの判定は事業主の主張と退職者本人の主張から事実確認を行ったうえでハローワークが判定を行います。したがって、「本人の主張だけ」または「事業主の主張だけ」で離職理由は判定されません。※離職票や離職理由を確認できる資料から判定が行われます。ついて退職理由が自己都合になるときは?派遣社員の方が離職した場合は以下のように会社都合か自己都合に分けられます。※参照:ハローワークインターネットサービスよくあるご質問(雇用保険について)▶自己都合になるとき契約期間が満了する前に次の仕事を紹介されながら、その仕事を拒否し、契約期間満了で離職した場合は自己都合になります。注意ポイント1※契約期間の満了で自己都合で離職した場合、基本的には給付制限が付きません。※ただし、無期雇用されている方が自己都合で退職したときは給付制限がつく場合があります。注意ポイント2※「自己都合」か「会社都合」かの判定は事業主の主張と退職者本人の主張から事実確認を行ったうえでハローワークが判定します。自己都合で退職しても、残業時間が著しく多いなどで退職せざるを得ない状況になった事実等があれば「会社都合」に判定されます。離職理由に不満がある場合はハローワークで相談しましょう。やむをえない理由で退職したひとは保険料が安くなる?倒産や解雇などの会社都合等でやむをえず退職したひとは保険料が減額されます。国民健康保険料の軽減措置とは?やむをえない理由で離職したときやむをえない失業等で保険料を軽減してくれる期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度3月末までなのでお早めに申請しましょう。ここまでのまとめ(退職したあとの手続きは?)ここまで説明したように、自己都合退職とは「自分の都合」で退職したとき、会社都合退職とは「自分の意志とは別」に退職することをいいます。会社を退職した場合、今まで加入していた社会保険から脱退することになるので、新しく「国民健康保険と国民年金」への加入手続きをしなければなりません。わからないからといって何もせずそのままにしていると、大きなデメリットを受ける場合があるので注意しましょう。※これから退職をしようとしているひとで、退職後の保険の手続きが何もわからない方は下記の記事をチェックしておきましょう。退職・失業したときに必要な手続きは?保険や年金などまた、会社を退職したが再就職先が決まっておらず、これから就職活動をしなければいけないという人のためにある制度が基本手当です。基本手当とは、再就職するまでのあいだお金を支給してくれる制度です(1年間まで)。※今後仕事をしないでゆっくりするつもりの方は関係ありません。ハローワークで手続きをするなどの受給条件があるので、これから退職しようとしている方は下記のリンク先記事をチェックしておくといいかもしれません。