(Thu)年の終わりに↓↓↓クリックをお願いします今年も今日で終わりです。この一年間、ご訪問いただいた方々に心より感謝申し上げます。年末に慰安婦問題を巡る衝撃的な日韓外相会談と、合意文書なし質疑応答なしの異例の共同記者会見がありました。日本は「軍の関与」を認め「10億円を供出」する、韓国は日本大使館前の慰安婦像の撤去に「努力する」と聞いた時は心底驚きました。「日本外交の完敗」と書きました。冷静になってみると「軍の関与」は「強制連行」を意味しないし(その証拠に挺対協は河野談話より後退したと批判している)、10億円は韓国が求めた20億と、日本が提案した1億の中を取ったものであるとしても賠償金とは言っていない、「最終決着」と「不可逆性」の宣言にアメリカが裏書きした、韓国はもうゴールボストを動かすことが出来なくなった等々・・・を勘案すれば安倍首相の作戦勝ちではないかと思うに至りました。して韓国に投げたボールで韓国内は予想通り伝統的な火病に陥っています。火病患者のもがき苦しむ姿を世界中が注視しています。いま、安倍首相に対する非難轟々というありさまです。悲憤慷慨する純真保守は別として、半分以上は偽装保守のアベ打倒コメントです。いわゆる反日勢力です。安保法制を採決したとき世間は安倍首相を批判し、一時的に支持率が落ちました。3ヶ月も経たない内に支持率が回復し、不支持率をかなり上回りました。私達は熱しやすくて冷めやすい。今回もそうなることを期待しています。払いたくても払えない?28日の日韓外相会談で慰安婦問題が決着したかにみえたが、予想通り北朝鮮からの工作員を中心とする抗議運動が爆発した。合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。ソウルの日本大使館前では30日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む300人以上が日韓両政府を激しく非難した。集会では「屈辱的だ」「被害者(元慰安婦)の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。(挺対協)」などは30日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。韓国の世論調査会社リアルメーターが29日に行った慰安婦像の移転についての調査結果(成人535人を対象)によると、「反対」が66・3%で、「賛成」(19・3%)を3倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。(引用終わり)日本大使館前の慰安婦像の撤去どころか海外にまで広げると宣言したという。東京のど真ん中、たぶん国会議事堂前にも建てるそうだから韓国人の火病、さもありなんというところか。ここは朴槿恵さんの腕の見せ所だ。就任後、安倍さんと首脳会談を拒絶し、海外で告げ口外交をして韓国人の愛国心を鼓舞してきたツケを今になって払わなければならない。安倍さんも朴さんにむごいことをしたものだ。日本の愛国者たちが激怒した10億円も払わずじまいになるかもしれない。アメリカでは国務省がもう慰安婦像を建てるのは止めろと言い出したらしい。中央政府より州が強いアメリカのことだからどの程度の歯止めになるか分らぬが。トナー副報道官は29日の定例記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意に関して「この合意の成功には市民社会の支持が欠かせない」と述べ、米国内の民間活動団体(NGO)などに慰安婦問題の最終解決へ向けた支持を呼び掛けた。韓国系市民団体が全米各地で慰安婦像の設置を進めていることを念頭に、活動の自制を求めたものだ。トナー氏は「米国内を含めて、当事者以外も、この合意とその完全な履行を支持してほしい。それが治癒と和解を促す重要な意思表示になると信じている」とも述べ、日韓の関係改善へ向けて合意の着実な履行を望む立場を強調した。米国では2007年に下院が慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を採択し、その後、慰安婦像の設置など韓国系市民団体の活動がさらに活発化した。(引用終わり)日本人のような顔と名前をした慰安婦擁護の反日政治家マイクホンダとかいう議員はどうするだろうか。当選したいためにロビイストから金を貰って選挙運動をして、さも慰安婦の味方であるかのように装う偽善者だ。在米の韓国系市民団体がいままで同じように慰安婦像を建てようとすれば、日韓合意を履行しない国民の末裔として今まで以上に恥をかくことになりはしないかと他人後ながら心配ではある。海外の反応は?↓↓↓クリックをお願いします安倍首相の外交的失策か慰安婦問題の日韓合意について、国内は賛否が分かれている。韓国政府に待ち受ける難しい舵取り(前略)欧米紙は(安倍首相が主導した)慰安婦問題の解決に日韓が合意したことを評価した。今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあった、と述べる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれないという同紙は、今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意は「明らかな一歩前進」としている。(ホロコ-ストをナチスのせいにして難を逃れたドイツ国の首相の言葉などに影響などされていない。「日本に否定できない責任がある」というが、橋下徹氏の言うとおり、戦時の慰安婦問題は日本だけの問題ではなく、直近でもベトナム戦争時の韓国兵士の問題もあった。日本軍が強制連行したのではないことは嘘をついて広めた朝日新聞自らが訂正している。面での関与に過ぎない)◆慰安婦問題は不適切な戦後処理の結果?一方、ウェブ誌『Vox』のマックス・フィッシャー氏は、多くの米メディアがアメリカのプレッシャーが慰安婦問題解決に向かわせたと報じるが、実は安倍首相の狙いは今回の合意で韓国、中国から点数を稼ぎ、自らがもくろむ日本の軍国化への余地を作ることだという、かなり飛躍した理論を展開している。同氏の記事は韓国寄りだが、慰安婦問題の本質については、非常に興味深い意見を述べている。(「日本の軍国化」=「防衛強化」良いではないか)フィッシャー氏は、慰安婦問題は戦時の問題として捉えられがちだが、実は戦後処理が起こした問題だと指摘する。同氏によれば、連合国による日本の戦争裁判を支配したのは白人の戦勝国で、11人の裁判官のうち3人のみがアジア人。韓国人は一人もいなかった。ドイツの裁判の場合は、犠牲者が戦犯調査に加わることが許可されたため、彼らの言い分が通り、正義がなされたと感じることができた。戦後、犠牲になった国の人々とドイツ人との平和的共存が可能になった理由はここにあると、同氏は指摘する。ところが、韓国や中国にはこのようなチャンスがなかった。結果的に韓国では、自国に対する日本の罪に正義がなされたことはないという不公平感が煽られ、「慰安婦」が、いまだに続く国家的犠牲の例えのようになったと、同氏は見ている。(韓国人が裁判官になるワケないだろう。朴槿恵大統領の父は日本の兵士だったということを知らないのか。被告席に座るしかないのだ。中国もサンフランシスコ講和条約に参加していない。戦勝国面をするのがおかしいのである。外国のメディアは歴史の勉強もしていないのか。(挺対協)は、今回の合意は「外交的恥辱」と表明。日本は軍の「関与」は認めたものの、慰安婦制度を作り運営していたのは日本軍だったことを明白にしていないとし、「責任回避だ」と憤っている。(もはや「強制連行」などと挺対協も言っていない。韓国理事、ビクター・チャ氏は、韓国政府は市民団体や野党からの批判を含む「複雑な国内事情」をうまく管理することで、今回の合意における韓国側の役目をやりきらなくてはならないと指摘。市民団体が抗議や訴訟の対象を政府に向ける可能性もあるとし、今後のかじ取りの難しさを示唆している(WSJ)。(安倍首相は「肉を斬らせて骨を斬った」のではないか。挺対協が「河野談話より後退している」と嘆いているのがそれを証明している)WSJは、これまで日韓の間の火種であった日本大使館前の慰安婦像に関しては、今や韓国政府と慰安婦支援者の間の問題になっていると指摘。挺対協は、像を「我々の公共の資産」と呼び、韓国政府が撤去や移設に関し、口出しすることはできないと述べている。チャ氏は、合意履行の精神の一部として、日本は期待しているだろうが、感情的に敏感な問題だけに、像の移設がすみやかに行われることは考えにくいとしている(WSJ)。戦後70年の今、やっと解決への一歩を踏み出した慰安婦問題。今後の行方に注目したい。(山川真智子)(引用終わり)米国務省もカリアォルニアの韓国系の反日団体(KAFC)に自制を促した。KAFCも日韓合意を「河野談話から後退」と非難している。米国務省のトナー副報道官は29日の記者会見で、カリフォルニア州の韓国系団体が慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を非難したことを念頭に「市民社会による支持が合意の成功に極めて重要だ」と述べ、自制を促した。トナー氏は「米国内を含め、誰もが合意と合意内容の完全履行を支持するよう望む」と述べた。後退させるものだとして非難していた。(共同)(引用終わり)ドイツもオーストラリアも日韓合意を歓迎し支持した。よる慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は28日、「米国の最も重要な2つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。ドイツやオーストラリアも合意を歓迎し支持する声明を相次ぎ発表した。(以下略)(引用終わり)日韓は仲良くせよと指示したアメリカが歓迎するのは当たり前だが・・・もっとも海外のメディアは必ずしも日本に対して好意的ではない。政治的リスクを冒して日本に歩み寄った」(ウォールストリート・ジャーナル)などと日本に批判的だ。国内で倍首相の今回の慰安婦問題解決法に賛成しているのは上念司氏や渡邊哲也氏など。反対しているのはチャネル桜の水島総氏や青山繁晴氏など。なかでも渡邊哲也氏の解説にはなるほどと感心したが、リンク先を見失ってしまってご紹介できない。北朝鮮の工作員、例えば挺対協などの日韓分断作戦や中韓の対日統一戦線の危険性を明示し、安倍首相がそれに楔を打ち込んだという解釈だった。渡邊氏はブログでこう言っている。払う必要があったかどうかは別にして、韓国政府としてはそろばんに10億円では合わないでしょうね。放置しておいて、逆ギレさせるという方法もありましたが、めんどくさいので手を打ったというところでしょうか今回と今までの違いは、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言されたことでしょうね。これまでも解決済みとしてきましたが、これは交渉過程の話であり、紳士協定的に明言を避けてきた経緯があるわけです。これで再び蒸し返した場合、日本政府として韓国政府を公式に批判できるということになりますね。日本側のカードに変わったとも言えます。約束とか契約の概念のない国ですから信用は出来ませんが、国際機関や他国に対して対外的には利用できるということになりますね。国内の不安分子に対しても効果があると言えます。当事者が解決済みとしていることを部外者が批判できないわけです。したが、時間が経ち冷静になるにつれて「日本政府は乾杯だ」と思うに至りつつある。屈韓外交に憤懣やるかたない諸兄諸姉はいかがだろうか。日韓外相の共同会見から2日経ち、いろいろな反応が韓国をはじめ世界各地から出始めている。それは韓国側が文書化に消極的だった理由を証明するものでもある。会談結果を元慰安婦に報告に行った韓国外務省の高官が慰安婦に罵倒された。よる慰安婦問題の最終決着の合意を受け、韓国外務省高官は29日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容を説明した。これに対し、女性らは事前に相談がなかったなどと強く反発し、韓国政府による合意履行を前に、早くも暗雲が垂れこめている。(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)のソウル市内にある関連施設を訪れた韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官に、元慰安婦女性の一人は面会冒頭、こう声を荒らげた。日本の外務省か」との非難も浴びせた。別の女性は「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。慰安婦像の撤去問題が合意に盛り込まれたことにも抗議したという。林氏は元慰安婦らが「亡くなられる前に解決できるよう最善を尽くした」と理解を求め、膝を屈して「おしかりを受けにきた」とも述べたが、女性らが耳を傾ける様子はなく、平行線に終わったようだ。面会後、女性らは報道陣に「誰も手を触れられない」と改めて大使館前の像の撤去を拒否し、慰安婦像を「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」と語ったという。同省の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官も同日、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、安倍首相のおわび表明などについて説明。「これ以上の名誉回復は難しい」と伝えた。大使館前の慰安婦像の周囲には、28日夜に立ち入り禁止のロープが張られた。29日には像の前で少数の市民活動家が散発的に抗議デモを行った。(引用終わり)何処までも頑なな元慰安婦たちを韓国政府は説得できないだろう。彼女等を支援する挺対協は日本大使館前の慰安婦像の撤去は許さないだろう。それは彼等の反日運動の敗北を意味するからである。10億円の拠出金の条件のひとつは慰安婦像の撤去である。ボールは韓国に投げられた。外務省自身からも共同会見の解釈に意義を唱える声が上がった。29日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬(そご)が早々に露呈した形だ。報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。この団体は政府から委託され活動している。記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。”の動き【北京=矢板明夫】日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、中国外務省の陸慷報道官は29日の定例記者会見で、歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、具体的な論評を避けた。中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。「中国は単独での対日批判はやりにくい。来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。(引用終わり)安倍首相の目的は中韓の反日共闘に楔を打ち込むことであったのだ。安倍マジックは中韓を混乱に落とし込み、世界各国の視線のなかで約束を履行できない韓国の哀れな姿を見せ付けることではなかったのか。一方では、ニューヨーク州の韓国団体がこれを契機に慰安婦像の建立活動を中止すると言い出した。(ニューヨーク州)のイ・チョルウ会長は29日、日韓両政府が慰安婦問題の決着で合意したことを評価し、今後は同問題をめぐる政治的な活動をやめる意向を表明した。共同通信の電話取材に答えた。後退させるものだと非難しており、賛否が分かれた格好だ。イ会長は「歴史的合意を喜んでいる。今こそ両国が抱擁を交わし、(関係改善に)共に取り組むべき時だ」と強調。今後は碑の建立などの政治的活動でなく、現代絵画の展示会や音楽祭を日韓で共催するなど文化交流を推進する考えを示した。(共同)(引用終わり)もう世界中が韓国と韓国系の慰安婦をめぐる反日活動を注視しているのだ。中韓の分断、アメリカの反日韓国系団体の分断という流れの中で追いつめられたのは韓国である。国内の各紙社説はどう報じたか比較検証してみよう。産経新聞は日韓合意は日本の国益にかなうと取りあえず受け止めたが、韓国側が約束を守るかどうか不透明だとしてまだ最終決着とするには疑問が残るとした。「軍が関与した」との表現は日本軍が強制連行したかのような誤解を招く恐れがあると危惧している。強制連行を暗に認めた河野談話の見直しをしなければ10億円の新基金は日本の国民の理解を得られないとしている。戦時徴用の問題や慰安婦問題は韓国がみずから解決すべき問題であり、今回も日本からの10億円の基金より大使館前の慰安婦像が撤去されることが先だとしている。これで最終決着か韓国側の約束履行を注視する不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着(こうちゃく)していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。した意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。両外相が妥結を経て「(日韓は)国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。したいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。合意内容を具体的にみると、日本側が譲歩した玉虫色の決着という印象は否めない。このことが将来に禍根を残さないか。その一つが、安倍首相が表明したおわびの内容として、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と、「軍関与」に言及したことだ。アジア女性基金事業に伴う歴代首相名のおわびの手紙と同様の表現という。政治的妥協の産物であることは、政府検証でも明らかにされたはずだ。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が破綻したいま、「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない。強制連行説が崩れた後、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題をあげ、「広義の強制性」を問題とし始めたのは、議論のすり替えにほかならない。慰安婦問題で看過できないのは、歴史の歪曲(わいきょく)や事実に基づかない拡大解釈で、日本の名誉が著しく傷つけられてきたことだ。日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。した問題を放置したまま、10億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。謝罪を繰り返す日本の譲歩が、問題の解決につながらなかったのは、アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかった経緯をみても明らかである。戦時徴用の問題を含めて賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府が日韓請求権協定について国民に十分説明してこず、不満が残ったことが原因だ。設置された慰安婦像について、尹外相は「日本政府が公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している」と言及したが、その撤去については「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とするにとどまった。(ユネスコ)の世界記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっても「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べた。これらの実現性については、不透明なままだ。大使館前の慰安婦像を撤去することから、始めるべきだろう。朴大統領は11月の日韓首脳会談などの際、「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」を求めると発言してきた。政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ。韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。「妥結」の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる。(引用終わり)ソウルの日本大使館前に挺対協が建てた慰安婦像はウィーン条約違反である以前に、天下の公道に私物の建造を許す韓国政府がオバカさんなのである。読売社説も韓国を見る目は厳しい。未来志向の日韓関係の構築には、韓国が合意を誠実に履行することが大前提となろう。岸田外相と尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題で妥結した。日本は「責任を痛感」し、元慰安婦を支援する新基金に約10億円を拠出して、安倍首相がお詫わびを表明する。両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力する。これらが合意の柱である。◆新基金は軌道に乗るか朴槿恵大統領は岸田氏との会談で、「韓日関係の新たな出発点になることを願う」と語った。日本は、1965年の日韓請求権協定で元慰安婦らの補償問題は解決済みと主張してきた。新基金はあくまで人道支援であり、日本の法的な立場は損なわれない。政府の資金拠出が事実上の国家賠償と誤解されないか。岸田氏は「日韓関係が新時代に入ると確信する」と語った。尹氏は「慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう祈念する」と強調した。今年は国交正常化50周年の節目なのに、朴氏の慰安婦問題への過剰なこだわりによって祝賀ムードは乏しかった。合意が、停滞してきた日韓関係を改善する契機となるのか、見守りたい。日本は95年にアジア女性基金を設置し、首相のお詫びの手紙や「償い金」などを元慰安婦61人に渡した。韓国側は評価せず、国内向けに説明しなかったため、日本側に不満が残った。この轍(てつ)を踏んではなるまい。◆支援団体の説得がカギ大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。その主たる責任は無論、韓国側にある。らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。韓国の元慰安婦支援団体は、今回の合意を「被害者と国民を裏切った外交的談合だ」などと批判した。支援団体が設置した少女像の撤去にも反対している。慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。朴氏が11月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。韓国政府が合意を真剣に履行するつもりなら、まず、合意に反対を唱える国内勢力を説得できるかどうかが問われる。少女像の撤去も重要な試金石となろう。日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。世界記憶遺産に登録する準備をしていることなどが、念頭にあろう。国際社会の表舞台で日韓両国が対立している姿を露呈することは双方にとってマイナスだ。不毛な争いには終止符を打ちたい。◆「嫌韓感情」どう収める朴氏に求められるのは、自らが煽(あお)って日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。日本の資金拠出については、国内から「譲歩しすぎだ」「朴政権は放置しておけば良い」といった異論が出ている。それでも安倍首相が「自分が責任を取る」として、拠出を決断したことには、日韓関係の改善を通じて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携を復活させる狙いもうかがえる。日韓両国が歴史認識の問題を克服することができれば、最近、中国に急速に接近する韓国を日米の側に引き戻すことにつながる。歴史を外交カードに利用する中国を牽制けんせいしつつ、日中関係を前に進めるという戦略的な意義もある。(FTA)交渉など、様々な懸案が山積している。一つひとつ着実に解決していく努力が欠かせない。(引用終わり)朝日社説は、自分が慰安婦問題に火をつけた張本人であることを忘れたかのように「(日本政府はいままで)国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だったが、率直な表現に踏み込んだ」と喜んだ。歴史を越え日韓の前進を戦後70年であり、日本と韓国が国交正常化してから半世紀。そんな1年の終わりに、両政府は最大の懸案だった慰安婦問題で合意に達した。節目の年にふさわしい歴史的な日韓関係の進展である。両政府がわだかまりを越え、負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい。きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を「軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」と定義し、「日本政府は責任を痛感している」と明言した。50年前の請求権協定で「法的には解決済み」とする日本政府はこれまで、国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だった。今回はその原則を維持しつつ、率直な表現に踏み込んだ。安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、「心からのおわびと反省」を表明した。慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しに言及したこともある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある。尹炳世(ユンビョンセ)外相も日本政府に応えた。今回の合意について、「日本政府の措置の着実な実施」という前提つきながら、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言い切った。日本側から「韓国は約束してもゴールポストを動かす」と批判されていたことを意識したうえでの確約の表明である。両外相ともメディアを通じて両国民に固く誓ったのだ。合意をしっかり履行してほしい。韓国政府は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすための財団をつくり、そこに日本政府が約10億円を国家予算から拠出する。首相の「おわびの手紙」を添えた「アジア女性基金」事業を始めた。東南アジアなどで成果を生んだが、韓国では反対の声が強まり、頓挫してしまった。韓国側で基金の意義が理解されなかった要因は、さまざまあった。日本政府が必ずしも積極的な姿勢で事業に臨まなかったことや、「償い金」に民間募金をあてたことなどで、韓国側は責任回避だとして反発した。両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい。新たに設けられる財団の運営のあり方については今後、詰められる。何より優先すべきは、存命者が50人を切ってしまった元慰安婦たちのそれぞれの気持ちをくむことだろう。韓国の支援団体は合意について「被害者や国民を裏切る外交的談合」と非難している。日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない。今回の合意は、新たな日韓関係を築くうえで貴重な土台の一つとなる。日本政府は誠実に合意を履行し、韓国政府は真剣に国内での対話を強める以外に道はない。■互恵の関係強化を50年前の12月18日。日韓はソウルで基本条約と四つの協定の批准文書を交換し、新たな第一歩を踏み出した。法的地位の4協定はこれまで、その時々の実情に合わせて何らかの形で改良が加えられてきた。現在の日韓関係の原点ともいえる「65年体制」の枠組みを、時代に応じて考えていくことは、いまを含む各世代の両国民が担う責務である。この半世紀で日韓関係は大きく飛躍した。韓国の1人あたりの国民所得は、当時の100ドル余りが今や3万ドルの目前。そこには日本の経済協力金が役立った。日本も、急成長する韓国から莫大(ばくだい)な利益を得た。ともに協力し合い、利益を広げる互恵の関係がこの半世紀の歩みだったし、これからもあるべき隣国関係の姿である。日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた。その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは「不毛な争いは何も生み出さない」というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった。地球規模の課題が多い時代、アジアを代表する主要国同士の日韓が手を携えて取り組むべきテーマは数知れない。両外相はきのう、ともに「日韓関係が新時代に入ることを確信している」「来年から新しい関係を切り開けることを期待する」と期待を述べた。3日後の新年からは、日韓がともに前を向いて歩む50年の始まりとしたい。(引用終わり)「日韓両国は激しい『告げ口』外交を展開してきた」というが、日本は何も告げ口外交などしていない。何かと言うと中韓やアメリカのNYタイムズなどに告げ口をして日本を貶めたのは朝日新聞であろう。「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた」というが、櫻井よしこ氏、すぎやまこういち氏らがワシントンポスト紙の全面意見広告でいわゆる「従軍慰安婦」の虚妄を正したことは「告げ口」ではない。「日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない」というが、すでにネット上は安倍首相に対する非難の声に満ちている。真に日本の将来を案じるナショナリストと、この機に乗じて安倍政権を倒し日本を混迷に落としいれようとする外部勢力の手先が入り混じって安倍首相を攻撃している。安倍首相は大部分のコアな保守層まで敵に回してしまった。安倍首相がどのような情勢判断で今回の決断を下したのかはいまだに不明である。日韓の合意を歓迎する日本と韓国が慰安婦問題を最終決着させることで合意した。四半世紀にわたって両国間に突き刺さってきたとげだ。50年という節目の年に合意できたことを歓迎したい。岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が合意し、共同で記者発表した。日本が村山富市内閣時代に設立したアジア女性基金は韓国に受け入れられなかった。それを考えると、両国が知恵を出しあって合意に至ったことは画期的なことである。日本側は外相会談で慰安婦問題に関して「責任を痛感する」と表明した。日本はこれまで、1965年の日韓請求権協定で法的には解決済みだとして「道義的な責任」という表現にとどめてきた。一方で韓国は「反人道的な不法行為」である慰安婦問題は請求権協定で解決されていないという立場から「法的責任」を求めてきた。道義的か法的かを、あえて明確にしないことで双方が歩み寄り、決着につながった。日本政府が韓国の設立する財団に10億円を拠出する点も大きい。アジア女性基金は国民からの寄付金を軸にしたため韓国側が「政府の責任をごまかそうとしている」と反発した。公的な資金を出すことは政府の責任をより明確化させることになる。今回の合意について「最終的で不可逆的な解決」であることを確認したことは両国の信頼構築につながる。これにより、国連など国際社会での非難合戦という不毛な争いにも終止符が打たれるはずだ。慰安所が生まれ、定着したのは日中戦争の時期だ。兵士による強姦(ごうかん)事件の多発に頭を痛めた軍が業者に開設させた。軍は細かい規則を作って管理する一方、避妊具を支給したり、移動に便宜を図ったりしていた。貧困のために慰安婦とならざるを得なかった女性も多かったと言われる。93年の河野談話が指摘したように「意思に反して集められた事例が数多く」あったことは否定しがたい。慰安婦制度が女性の尊厳を踏みにじるものであることは明白だ。慰安婦問題が注目されたのは91年に初めて実名で証言する韓国人女性が現れてからだ。87年の民主化を機に日本の植民地支配の歴史を問い直そうとする機運が高まったことが背景にあった。経済や文化など多方面の交流が活発化する一方で、歴史認識を巡る摩擦は深まっていった。した流れを受けて、日本では村山談話やアジア女性基金によって和解を探ろうという動きが出た。安倍晋三首相はかつて河野談話見直しを公言していた。第1次政権だった2007年には、首相に近い政治家らが米紙に慰安婦問題に関する反論広告を出して米政界の反発を買い、日本を批判する米下院決議につながった。韓国側では、慰安婦問題での政府の不作為を「違憲」とした憲法裁判所の11年の決定が転機となった。時の李明博(イミョンバク)政権は慰安婦問題を対日外交の前面に出すようになった。13年に就任した朴槿恵(パククネ)大統領は慰安婦問題の進展がなければ日本との首脳会談に応じないという強硬姿勢を取るにいたった。合意の背景には、日韓共通の同盟国である米国から関係改善を求められていたことがある。それでなくとも日韓の連携は双方にとって自国の外交・安保政策に必須のものだ。後戻りさせずに日韓両国内でも正常化以来最悪と言われる関係に「このままでいいのか」と懸念する声が出ていた。年間500万人が往来する両国関係が停滞したままでいいはずがなかった。合意を受けて安倍首相は「この問題を次の世代に決して引きずらせてはならない」と語った。朴大統領もその思いを共有しているはずだ。画期的な合意であっても不満を持つ人々は残る。した時に大局的見地から国内をまとめていくのが政治指導者の役割だ。韓国政府は、日本が強く問題視する在韓日本大使館前に建つ少女像の撤去にも前向きな姿勢を見せた。韓国で慰安婦問題の象徴になっているだけに簡単ではなかろう。真の和解につながる歴史的合意とするためには、まだ多くの作業が残っている。日韓両国が互いを信頼し、協力していかねばならない。日本は、解決策が最終的なものとなる確約を重視した。韓国政府が日本の対応をいったん評価してから、世論の反発を受けると一転して強硬姿勢に転じることを繰り返してきたという思いがあるからだ。アジア女性基金の取り組みを無視されたといういらだちもあった。問題を蒸し返してきたのは韓国側だけではない。政府間で前向きな動きがあっても、日本の政治家やメディアが植民地支配を正当化したり、元慰安婦を中傷したりしたことが、日韓関係をより複雑化させてきたことは事実だ。日本にとって韓国は最も重要な隣国である。外交はそもそも互いに譲り合わなければ成り立たない。今回の合意内容について、どちらが多く譲ったかの「勝ち負け論」に陥ることなく、日韓の新時代を切り開く基礎にすべきである。(引用終わり)「慰安婦問題が注目されたのは91年に初めて実名で証言する韓国人女性が現れてからだ」その元慰安婦をインタビューして拡散したのが福島瑞穂。福島みずほ氏が自発的出資を」と言っている。「そして日本も、急成長する韓国から莫大(ばくだい)な利益を得た」というが、「急成長する韓国」というより、朝鮮戦争の特需で日本の景気がよくなったのである。「日本の政治家やメディアが植民地支配を正当化したり、元慰安婦を中傷したりしたことが、日韓関係をより複雑化させてきたことは事実だ」と日本の責任も追求している。韓国併合は列強の植民地支配とは基本的な違うことは明白であり、次の世代に伝えていかなければならない。不当に「元慰安婦を中傷」したような事実は無い。韓国の自称元慰安婦の過激な自己主張は見ていて如何なものかと思うこともある。これは韓国人特有の民族性であろう。韓国には高齢の元慰安婦が数十名いまだ生存しているが、日本にはそれ以上の元慰安婦がひっそりと生きている。彼女らは政府から何の癒しの言葉も補償金も貰わずに声も上げずにこの世を去っていく。その悲しい理由は言わずもがなである。戦時の慰安婦問題を現代の感覚で「女性の人権問題」としての側面だけで声高に断罪することは度々言うように当を得ていない。元慰安婦の女性が名乗りを上げてから二十四年。「アジア女性基金」は韓国には拒絶され、民主党政権の「救済案」など李明博に最初から鼻であしらわれた。「蓄積された日本の取り組みが実を結んだ」とはお笑いである。「日本側も、とりわけ政治家には歴史認識をめぐる発言に慎重さが必要だ」と歴史認識を巡る闊達な政治家の論議を封殺しようしている。激しい怒りをもって批判したのが中山恭子日本のこころを大切にする党代表とくれば、現時点での安倍首相への評価は厳しい。今回の共同声明で、今まで以上に日本人の嫌韓感情が高まって来たことは安倍首相の計算外かもしれないし、計算のうちかもしれない。安倍批判の声が渦巻く中、最後の最後まで愚直に安倍マジックを信じたい。(Tue)安倍首相に失望するのはまだ早い↓↓↓クリックをお願いします便乗する反日勢力に負けるな今回の日韓外相会談の結果には心底失望した。その旨ブログに書いた。信じていたのに裏切られたと失望している日本人と安倍憎しで凝り固まった反日勢力からこの時とばかり罵倒のコメントが押し寄せて来ている。安倍首相を見限ることはいつでも出来る。安倍首相はコアな保守層の支持を失うことを知りつつなぜこの決断をしたのか。来年の衆参W選挙での自民党圧勝も夢と散るかもしれない。その危険をなぜ犯したのか?アメリカの圧力に負けた(?)安倍首相をヘタレと罵ることは簡単だ。自民党員は党員を辞めることも、有権者が来年の選挙で棄権することも簡単だ。その他の統一野合政権に日本を任せられるのか?そうではないだろう。ここは忍耐して、しばし行方を静観すべきではないのか。確かに正月の酒は不味い。(Mon)慰安婦問題、日韓ともに不可逆的に努力せよとTBS↓↓↓クリックをお願いします正すべきは韓国の姿勢だろうテレ朝の「スーパーJチャンネル」同様に、TBSの「Nスタ」の報道も、日本が必要以上の譲歩を示したにもかかわらず日韓双方が努力せよとのたまう。「(前略)今後朴槿恵政権が国内の反発を押さえ切れるのかどうか、大統領の力量が問われます。国内の反発を押さえられずに、ソウル日本大使館前の慰安婦像も撤去できなければ、日韓の合意は白紙とすべきである。努力目標ではなく必要不可欠な前提条件だ。竹内(サブMC)「謝罪の内容は河野談話とほぼ同じだ。賠償問題はアジア女性基金の場合は、民間の募金が中心だったが今回は日本政府が出すところが違う。見ると日本政府は法的責任は認めないし、賠償金を支払うわけでもない。解決』ということは、二度と蒸し返しはダメよということだ。慰安婦問題はこれで終わりということだ。国際社会で日本を非難するようないわゆる告げ口外交的なことは二度としませんと韓国側は約束した。これまで韓国の歴代政権というものは5年の任期の末期になってくると政権浮揚のために急に慰安婦問題を持ち出して反日カードを切って来た。「日本政府側は解釈している」ということは勝手に解釈しているだけで、韓国はそう一筋縄では行かないよということを言外に匂わせている。「気になるのは政府と国民にどれだけのギャップがあるということだ。本当に不可逆にするには双方の努力が必要だ。佐古は「双方の努力」と言うが日本側にどのような努力を求めようというのか。「この妥結を二国間に迫ってきたのはアメリカ政府だ。予想通り安倍首相が年末になって急に岸田外相を韓国に送り込んだのはアメリカ側からの強い要請があったと見るべきだ。アメリカからの歓迎のコメントはまだない。この番組では慰安婦像撤去の重要なポイントが語られていない。反日毎日新聞のTBSらしい。↓↓↓クリックをお願いします靖国の英霊を買春罪で訴えろとでも言うのか慰安婦問題の日韓合意でサヨクメディアが色めき立っている。テレ朝「スーパーJチャンネル」の大谷昭宏コメンテーターは、いつものように自分の言葉に酔いながら、合意の結果、戦時中の慰安婦の存在を公認する発言は今後許されないと偽善的な発言をした。安倍首相の決断は反日左翼に元気を与えたに過ぎなかったのか。現地からレポート「岸田外相はぶらさがり会見で『歴史的で画期的な成果だ』『日韓関係は未来志向の新時代だ』と宣言しました。日本側はとにかく今回で最終決着したいとうのが今回の最大のポイントでした。いう意味では韓国自身が不可逆的、蒸し返しませんと言うことを述べた、更に言えば、国連も含めた国際社会でも日本を非難しないと言った事の2点を含めれば、日本側にとっとっては満額回答だったんだと思います。外交には100対0というのはありませんけれども、懸念されるのは慰安婦像ですね。慰安婦像撤去は「努力目標」?ふざけるな!と言いたい。撤去は韓国政府の責任だろう。相手国の努力目標に対して、国費を20億円も出すバカな国がどこにあるというのか。『日本が国の責任を公式に認めたことは一歩前進だが、公的責任は曖昧なままで、今後論争が予想される』と報じています。大使館前に慰安婦像を設置した支援団体(挺対協)はホームページ上にコメントを発表するとしていましたが、現時点ではコメントの発表はありません。この団体は日本政府が責任を認めて賠償するということを求めてきました。これは今回の妥結内容には含まれて居ませんし、韓国政府が事実上もうこの慰安婦像の移転撤去を認めたわけですから当然反発は予想されます。『韓国国内は当然100%満足することは無い。慰安婦問題は日韓の間で最も難易度の高い交渉だ。そのことを国内で理解して欲しい』と話していました」いつでも蒸し返すと白状したようなものだ。大谷昭宏(ジャーナリスト)「まさに歴史の1ページ。難易度の高かったハードルをとにかく越えられたと。評価したいのは、勿論全員ではないけども、塗炭の苦しみに遭われた慰安婦の皆様がご存命中に、こういう結果を出しましたよと知らすことが出来た日韓双方の努力は高く評価すべきだと思いますね。不可逆的ということは向こうだけではなくて、日本も蒸し返さないと。今回政府が国としてお詫びしますと言ったわけですね。それは明らかに関与を認めたわけですね。ところが残念ながら、この70年なんで途切れたかと言うと、心無い、しかもトップリーダーのような方々が『慰安婦は必要だ』とか『ああいう状況のなかでどうしても要るもんだった』とか極めて人を傷付けることを平気で口にして来たと。「あの関与は無かったんだとか、仕方が無かったんだとかいうようなことは、まさに二度と我々は口にしてはいけない。大事なことは、この70年目に戦争というものはどれだけ長い間人を傷付けるのか、そしてその解決のためにはどれだけの日時が掛かるのかと、これは不可逆的じゃなくて我々が何回も胸の中で蒸し返さなきゃいけない。大谷センセ何を自分の言葉に酔っているのだ。当時の兵隊を慰める慰安婦の存在は常識的なことだったのだ。それを戦後売春禁止法が成立した現在の価値観で断罪することは間違っている。大谷センセももう少し年配ならば、戦地で慰安婦のお世話になっていたことだろう。大谷センセは靖国神社の英霊を買春罪で起訴するとでもいうのか。日本軍の関与を認めた。韓国政府が要求していた元慰安婦支援の拠出金10億円を結局呑んでしまった。ソウル大使館前の慰安婦像の撤去については「韓国政府が関連団体との協議について適切に対処するよう努力する」と「努力目標」にされてしまった。「国際社会で相互に批判しないこと」としたが、相互ではなくて韓国側が日本を批判している。最終的、不可逆的に解決されたというが、韓国は蒸し返すに決まっている。表面に出ていない裏取引があると期待したいが、このままでは安倍政権への風当たりが今後強くなるのは間違いない。今日のテレ朝「報ステSunday」を見ていて驚いた。日本の新しい護衛艦「いずも」が日本の強力な戦力になることは過去記事でご紹介した。中国からは航空母艦だと猛反発を受けた。14機のヘリが積載できるものの空母ではない。中国の潜水艦も「いずも」の出撃でたちまち撃沈といわれている。安保法制に反対の朝日新聞(テレ朝)は、この「いずも」の稼動に「歯止めをかける」そうである。いずも」の内部を紹介してその素晴らしさを証明した。そこまでは良かったが最後の締めに呆れた。長野智子(フリーアナ)「能力が高くて、運用の幅が広がってくる分、では歯止めをどうするか。なって行くと思いますね」なんで優れた機能を持つ護衛艦の働きに歯止めを掛けるのか。歯止めに喜ぶのは国内のサヨクと中国だけである。韓国攻勢か↓↓↓クリックをお願いします背後にアメリカの動き?安倍首相が年末になって何故急に動き出したのか誰も理解できないだろう。無駄なことを百も承知で岸田外相に訪韓させ、一応努力したという姿勢を示すためなのか。産経新聞系のZAKZAKはむしろ安倍首相の韓国への攻勢とみているようだ。限られた時間の中で...(前略)政権発足から間もなく3年。あれほど、日本に対して強硬で、嫌悪の表情さえ見せていた朴政権が、がらりと変わったかの観がある。その狙いについて、ソウルの日韓外交筋は「懸案とする慰安婦問題の早期解決もあるが、朴大統領の訪日が念頭にあることは確実だ」と断言する。(中略)「就任以来、それまでの慣行を覆すかたちで訪日を避け続けた朴大統領に対する日本国民の厳しい見方が、ようやく分かってきたかのように映る」(引用終わり)ZAKZAKは安倍首相が韓国に譲歩して和解しようとしているのではなくて、逆に朴大統領の弱みを突いて攻勢に出ていると報じている。“秘策”も(前略)なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。(挺対協)は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」(引用終わり)「秘策」と何を意味するのか不明だ。藤岡信勝客員教授の指摘が正しい。その証拠に今日になって韓国の尹外相は慰安婦問題は、請求権協定で解決済みという日本の基本的な立場に対して慰安婦問題は協定の対象外だと明言した。関し「われわれの立場は変わりないし、今後も変わらない」と述べ、慰安婦問題は請求権協定の対象外で、解決していないとの従来の考えを強調した。ソウルで記者団に語った。日本は、慰安婦問題は同協定で法的に解決済みとの立場で、28日の日韓外相会談を控え、改めて見解の差が浮き彫りになった。尹外相は「先月の韓日首脳会談を契機に、協議が加速している。この時期に韓日外相会談を行うのは時期的に非常に重要だ」と強調。「われわれの立場を最大限反映させるよう努力を尽くす。局長級協議に臨む李相徳東北アジア局長に、韓国政府の確固とした立場を指示してある」と語った。(2015/12/27-15:58)(引用終わり)交渉のスタート時点から違うのでは交渉することも不可能だ。岸田外相の訪韓は無駄足になることは間違いない。韓国は「岸田外相が必ずしも韓国が望む妥協案を示すとは言えない。別の目的もあり得る」(朝鮮日報)と疑心暗鬼。「別の目的」とは何を予想しているのだろう。日本政府は既に韓国が求めた20億円の拠出金を拒否した。金の大小ということではない。韓国併合以来、さんざん韓国に金を出してきて何もいいことはなかった。御免という意味を込めているものと理解したい。外交とは不思議なもので、攻めているつもりで攻められているということもある。安倍首相が韓国に譲歩の姿勢を示すことはあるまい。取材したら、話が纏まったからソウルに行くわけではないと、まだ途中経過中なんですね。一気に決着と見られていたんですが、まだまだ山アリ谷アリということなんでしょうね。今回安倍総理がなぜこの段階で急にソウルに行けと指示した背景なんですが、安倍総理は自民党幹部にこう言ってるんですね。『11月2日の首脳会談で決めた以上はやり抜きたい』ということを言っていて、みずからの背中を押した要素は二つあると。ひとつは国民の世論調査の支持率が首脳会談意向も非常に高かった。ひとつはアメリカが非常に斡旋的な動きをしてくれている。これによって朴槿恵大統領自身も前向きの対応を示したので、ここは一気にという事なんですが、ただ全て一括パッケージですから、例えば慰安婦像の撤去だとか、そういうものを全て受け入れなければまた越年もしょうがないという状況にあるのだと思います」やはり越年を見越しての姿勢を示したということか。アメリカへの配慮もあるのかもしれない。韓国メディアの強硬論が嗤える↓↓↓クリックをお願いします親(朴大統領)のこころ、子(韓国メディア)知らず朝日新聞が期待を込めて日本政府の大幅な譲歩を仄めかす情報を意図的に流す一方、産経新聞は韓国側のメディアの頑な反日姿勢を報じていてその対比が面白い。産経によれば、韓国紙の社説は日本に対して随分強気である。日本からの観光客激減で韓国経済は破綻寸前。いざとなったら日本との通貨スワップを再開したい。頼りにした中国の経済も危ない。アメリカからも睨まれている。それやこれやで、日本との関係を改善したい朴大統領の心中も察することなく、絶対妥協するなと主張している。「強制連行認めよ」と“妥協”拒む【ソウル=名村隆寛】韓国の26日付の主要各紙は、28日にソウルで行われる日韓外相会談の議題となる慰安婦問題に関する社説を一斉に掲載した。朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。(解決策は)被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、「慰安婦問題を本当に解決するならば、安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、「問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。(引用終わり)「ちょっと甘い顔をしたら付け上がって来やがって」(陰の声)岸田外相が訪韓するということで、どうやら大きなお土産を持ってくると勘違いしている。挺対協は慰安婦像は撤去しない、安倍首相に慰安婦像の前で跪いて誤れと要求しているようだ。これではもう岸田外相が訪韓するまえから結論は出ている。それでなくても行く必要がないのに、これではもうわざわざこちらから出掛けていくことはないだろう。いまからでも遅くない、岸田外相は訪韓を中止すべきだ。(挺対協)の代表は26日、「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」とも語った。聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。ナヌムの家では、生存する元慰安婦46人の意見を聞き、「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。(引用終わり)安倍首相はいったい何を目論んで岸田外相を韓国に送り込もうとしているのか、勝算はあるのか。青山繁晴氏は韓国に今ここで譲歩をすればコアな安倍首相支持層を失うと政府筋に直言したという。安倍首相がコアな支持層を失うということは、来年たとえ衆参W選挙をしても自民党は惨敗するということだ。憲法改正も戦後レジームからの脱却も全てご破算になる。安倍さんもその辺は十分ご存知の上の決断であろうから、しばらく静観して28日の会談の結果を待つことにしよう。それにつけても明るい気持ちで新年を迎えたいものだ。(あとがき)人種差別のヘイトスピーチと言われるかもしれないが、韓国人の国民性にはつくづく嫌気が差す。↓↓↓クリックをお願いします朝日がその口で言うな産経新聞が社説で慰安婦問題で日本は韓国に妥協するなと釘を差した。それに対し、朝日新聞は韓国側の要求をかなり具体的に報じている。その文調では日本側がかなりの譲歩をしそうな雰囲気だ。朝日新聞がその口で言うなと思う。そもそもこの問題の発端は朝日新聞の捏造報道にある。それなのに、朝日新聞はいまだに海外に対して捏造報道の謝罪と訂正をしていない。25日、岸田文雄外相が28日にソウルを訪れ、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談すると正式に発表した。日韓は慰安婦問題での妥結を目指しており、日本政府予算で医療・福祉支援を実施することで最終調整。日本側が新たな基金を創設する方向で検討している。安倍晋三首相が元慰安婦に伝える言葉などをめぐり、立場の違いが残っている模様だ。交渉の内情を知る複数の関係者によると、日韓は外務省局長協議や、国家安全保障局と韓国大統領府の協議などを通じ、1安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉2駐韓日本大使による元慰安婦の慰問3元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施――を軸に交渉を続けてきた。このうち、医療・福祉事業については、2007年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案に約1300万円を計上する予定で、拡充して新たな基金とする案について外務省が財務省などと調整している模様だ。韓国側が受け入れ可能な支援額として、李明博(イミョンバク)、野田両政権時代に協議した一人あたり300万円程度を基礎としているという。存命の元慰安婦は46人。民間資金を充てたアジア女性基金で「償い金」とした名称について、韓国側は、日本政府が責任を認めたと解釈できるような名称を希望しており、日本側の見解と食い違いが残る。安倍首相が元慰安婦に伝える言葉をめぐり、韓国側は、慰安婦制度への軍の関与を認めておわびを表明した河野談話の継承を要請。元慰安婦を納得させるために日本政府の責任に言及するよう求めているという。日本側は、慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を変えず、「責任」という言葉に難色を示してきた。安倍首相が過去に使った「首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という表現を基礎に、「自責の念」といった言葉を使う案も協議してきたという。11月の日韓首脳会談で日本側は、ソウルの旧日本大使館前に設置された慰安婦少女像の問題について懸念を伝えた。日本側関係者の一人は「民間団体の事業だから、韓国政府が撤去できないのはわかるが、少女像が日韓関係に悪影響を与えていることを認める必要がある」と指摘。韓国政府に対し、何らかの意思表示をするよう求めている模様だ。韓国側は「慰安婦問題が解決されれば、自然に少女像もなくなるはずで、議論の順序がおかしい」(政府関係者)と反発している。日本側は今回の合意で慰安婦問題の最終決着としたい意向。日韓双方が、岸田氏の訪韓時に合意に持ち込みたい考えだが、難航した場合は、安倍首相と朴槿恵(パククネ)韓国大統領の政治決断に委ねる可能性もある。岸田氏は25日、記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。(牧野愛博=ソウル、安倍龍太郎)(引用終わり)「慰安婦少女像の問題について懸念を伝えた」と「懸念」と表現している。「懸念」なんて軽いものではないだろう。不法な建造物を民間団体の事業だから韓国政府は撤去できないというのか。「慰安婦問題が解決すれば、自然に少女像も無くなる」という韓国側の言い分は、嫌がらせをして相手が譲歩すれば嫌がらせを止めるというヤクザの脅しと同じである。日本側は譲歩する必要はさらさらない。ここは安倍首相を信じてその経緯を見守るしかない。(Sat)韓国元慰安婦に10年分数億円の一括払い?↓↓↓クリックをお願いします無限地獄を断ち切れ明後日28日、岸田外相が安倍首相の指示を受けて韓国と慰安婦問題について協議する。日本からわざわざ韓国に出向くというのは向かっ腹が立つが、ここは我慢することにしよう。ソウルの日本大使館前に韓国の反日活動団体が建てた慰安婦像はウィーン条約に違反しており、日本の名誉を毀損するものであるから日本が撤去を要求するのは当然だ。韓国側は撤去とは言わないで移動するという。慰安婦20万人の強制連行の嘘をいつまでつき続けようとするのか。今日の産経新聞社説でも安倍政権は韓国に安易な妥協をするな、慰安婦問題に固執する韓国側に姿勢の転換を求めよと主張している。原則外れた妥結許されぬ岸田文雄外相が年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題の妥結を探る。国交正常化50周年の節目のうちに、事態を打開したいという日韓の考えが一致したのだろう。岸田外相にはあくまで日本の立場、原則を貫くよう求めたい。妥結ありきの姿勢で協議に臨むことは許されない。朝鮮半島での慰安婦募集に強制性はなく、日韓の賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。韓国側が求めるような、日本政府の法的責任を認めることはできず、補償金の支払いにも応じる必要はない。妥結を求めるなら、これを最終決着とし、問題を蒸し返させないという点について、見極めがつくかどうかが重要である。韓国側に対しては、まずソウルの在韓日本大使館前に違法設置された慰安婦像について、速やかに撤去するようはっきりと伝えるべきだ。11月初めの安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談で、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結に向けた交渉加速で一致した。安倍首相はこの際、「将来世代の障害にしない」と述べたほか、戦後70年談話でも、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。新年の朴大統領の来日なども考慮し、早期妥結を図りたいのだろう。優先すべきは早さよりも確実な解決につながるかだ。留意すべきなのは、韓国側がこれまで何度も首脳レベルで「決着」を公言しながら、政権が代わり、政治情勢が変化するたびに慰安婦問題などを蒸し返し、対日外交カードに利用してきたことである。日本側は賠償とは関係なく、元慰安婦らに対してアジア女性基金を通じた「償い金」支給などに動き、歴代首相がおわびを表明してきた。かかわらず、解決に結び付かなかったことも忘れてはならない。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、北東アジア情勢の不安定さを考えれば、ともに米国の同盟国である日韓の関係が停滞するのは適切でない。した現実的観点に立ち、韓国が慰安婦問題に固執する姿勢を転換することが、何よりも重要である。(引用終わり)産経新聞一面の関連記事によれば、日本政府は韓国の元慰安婦に年間1500万円分の生活必需品を支給しているという。我々の税金の無駄使いをしているとは。それによると、日韓で出資を折半し10年分を元慰安婦とその家族に支給する案が浮上しているという。朴大統領は慰安婦の寿命が尽ないうちにと日本側に要求しているが、10年分もいらないだろう。その家族にまで支給するとなると無限地獄だ。日本側は10年分数億円を一括払いにしてチャラにしてくれと考えているらしい。韓国の蒸し返しを封じる狙い岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで28日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが25日、分かった。韓国側を関与させることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだという。日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業(医療品などの提供)の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約10年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の規模は数億円になる可能性もある。日本外務省は年間1500万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある。韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。(引用終わり)「同情するなら金を呉れ」はテレビドラマで安達祐実が叫んだ有名にセリフだが、慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「金は要らない、名誉が欲しい」とワケの分らないことを言っている。金が欲しい人間ほど金は要らないという。日本は韓国が毀損した日本の名誉を回復するために韓国に金を出してはならない。そんな事をすれば間違いなく無限地獄は続き、安倍政権の命取りになるだろう。岸田外相は決して安易な妥協をしてはならない。(Fri)ゴールポスト動かすなと岸田外相が訪韓?↓↓↓クリックをお願いします年末に日韓関係の劇的改善などありえない韓国の尹炳世外相が残り少ない今年中に慰安婦問題が進展する可能性を指摘したことに対し、菅官房長官がそれを否定した。年の瀬も押し詰まった今頃、そんなことはあるまいと思っていたら、意外にも岸田外相が訪韓するようだ。棄却というふたつのシグナルを示してきたとして日本政府は何やら対応するらしい。ふたつのシグナルなど当然のことで、有難がって行くとしたら墓穴を掘る。安倍首相は「責任は自分が取る」と言って岸田外相を送り出すという。25日午前の閣議後の記者会見で、慰安婦問題に関する日韓外相会談について「知恵を絞り、全力で取り組む。汗をかく用意がある」と述べ、問題解決のための協議に前向きな姿勢を示した。安倍晋三首相は24日、岸田氏に月内の訪韓を指示。28日に会談が予定されているが、岸田氏は日程は「現在調整中」として言及を避けた。へ」と1面トップで伝えるなど韓国メディアは高い関心を示した。(挺対協)などが解決案を受け入れるか未知数だとする慎重な報道もある。朝鮮日報はこれまでの日韓協議で、日本政府予算による元慰安婦への医療・福祉支援の拡大や、安倍晋三首相と駐韓日本大使によるおわびの表明などの案で双方が接近していると報じた。同紙は外交消息筋の話として「支援が適切な名称を掲げ日本政府予算で行われれば、(元慰安婦らが要求する)『法的責任』を明示しなくても事実上そう解釈できる余地が生まれる」とした。(共同)(引用終わり)日本政府の予算を使うなどもってのほかだ。安倍首相のお詫びの表明もお断りだ。そんなことをしたら安倍政権は終わりだ。何をやっても韓国の慰安婦支援に名を借りた反日右翼の「挺対協」が納得するはずはない。彼等は慰安婦のことなど少しも考えていないからだ。ゴールポストを動かす。日本政府は一応韓国の話し合いの要求に応じたというゼスチャーを示すだけではないのか。「だが、慰安婦問題に対する日本側の立場は昭和40年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』で揺るがない。ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像撤去なども求める方針で、日本側の姿勢に変化がない中で、外相会談が行われれば厳しい立場に置かれるのはむしろ韓国側だ。(ユネスコ)記憶遺産の登録をめざし資料を共同申請する可能性もあることから、韓国側にくぎを刺す狙いもありそうだ」(産経新聞)と産経新聞はかなり強気で楽観的だが、相手はまったく信用できない韓国。現状では結果を求めない単なる儀礼外交で年を越すのではないか。↓↓↓クリックをお願いします朝日・毎日、NHKの主張の反対が正しい中国や韓国はなにかと言うと「歴史をかがみとして」という。彼等の言う歴史は捏造の歴史である。嘘も100回言い続けると真実になるというアレである。今日クリスマスイブの日、日本はまた中国から恫喝のプレゼントを貰った。日本は近頃安倍政権になってから防衛費(軍事費)が増えたのはけしからんというのである。中国外務省の洪磊副報道局長は24日の定例記者会見で、日本の防衛費増加について「日本が歴史をかがみとし、平和発展の道を歩むことを要求する」と述べ、けん制した。ついて隣国と国際社会は高い関心を持っている」と指摘。大幅な増額を続けている中国の軍事費については「防御的な国防政策を取っており、合理的な水準を終始、維持している」と主張した。(共同)(引用終わり)どの口使ってお前が言うか。中国こそ近年急激に軍事費を増大させているではないか。中国の統計数値は経済指標を含めてデタラメで信用できないから、現実はその数倍と見る人もいる。「防御的な国防政策を取っており」とは笑える。遠い南沙諸島まで出張って珊瑚礁の上に人工島を造り、軍事基地化としようとしているのが「防御的」だと。中国の上から目線に日本人はもっと怒らなければだめだ。軍事力を蓄えていくことだ。バランス・オブ・パーワー、力の均衡を保つことが平和を維持できる秘訣である。残念ながら核兵器を持たない日本だけの軍事力では中国に敵わない。アメリカとの同盟で片務的ではない安保法制が必要なのだ。こんな簡単なことが理解できない日本人は、反日メディアに洗脳されているからである。その証拠のひとつに昨日の毎日新聞の1500人を対象にした世論調査の記事。世論2015」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が86%(「かなり」34%、「ある程度」52%)に上った。「あまり役立っていない」は9%、「全く役立っていない」は2%だった。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも86%と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法9条を巡っては「戦争放棄」を定めた1項と「戦力不保持」を定めた2項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべきではない」が1項で57%、2項で46%を占めた。「改正すべきだ」は1項17%、2項23%だった。1項より2項の方が改正派の割合がわずかに高い背景には、実際に自衛隊を保有していることへの違和感があるとみられる。調査は「寄付つき世論調査」として13年から毎年実施し、今回で3回目。全国の有権者2400人を対象とし、61%の1468人から有効回答を得た。この数字は危機感の無い平均的日本人への警鐘であると見るのが正解である。皮肉な見方をすれば、平和憲法を掲げて自国防衛はアメリカ様に任せ、軽装備の自衛隊で経済発展に金を注ぎ込み戦後の復興を果たしたという意味では確かに平和憲法は役に立ったとも言える。NHKと民放テレビの主張することの反対が正しいということに日本人は早く気が付くべきである。(Thu)テレ朝「報ステ」の古館伊知郎が降板!↓↓↓クリックをお願いします古巣のプロレス中継がふさわしいテレ朝「報ステ」の古館伊知郎アナが来年3月で降板するという。何と12年もやっていたとか。その間、サヨクの看板MCとして日本の左傾化に十分貢献してくれた。3月で「報ステ」降板テレビ朝日は24日、報道ステーションでメーンキャスターを務める古舘伊知郎氏(61)が来年3月31日で降板すると発表した。同局によると、古舘氏から「現在の契約が終了する来年3月いっぱいで出演を終了したい」との申し入れがあったという。慰留したが、本人の「新しいジャンルにも挑戦したい」という意思を尊重し、了承することになったと説明している。古舘氏は2004年4月の番組開始からメーンキャスターを務めてきた。報ステは継続し、後任については現在調整中という。同局は「視聴者の皆さまに支持され、長期間にわたってプライムタイムの視聴率をけん引してくれました。これも日々の必死の努力と研さんから生まれる、的確で歯切れのいいアンカーマンぶりのおかげであり、12年間の多大な功労に心から感謝いたします」としている。Abe」のフリップを出した古賀茂明との放送事故や、他の反日コメンテーターとの掛け合い漫才は目に余るものがあった。今後、あの知ったか振りした話しぶりを目にしなくて済むのは精神衛生上大変よろしい。彼の才能は八百長プロレス中継のメチャクチャな言葉の乱射にあり、今後は慣れない政治の話題から離れて、別世界で生きていくのが彼のためだろう。間違っても政治関連の番組には出ないことだ。↓↓↓クリックをお願いします産経新聞憎しの評論家はゴマンと居る韓国の検察は産経新聞の加藤前ソウル支局長の控訴を断念し、無罪が確定した。今日の産経新聞が一面トップで伝えた。当然の話であり、韓国の右翼団体の要求を取り上げて裁判に掛けた韓国の検察と、ダラダラと裁判を続けて加藤氏を一年以上苦しめた司法は国際常識から言っても下の下であり、お話にならない。それにもかかわらず産経新聞と日本のメディアに苦言を呈する者が居る。そのひとりは前回ご紹介したが、今日もビジネスジャーナルの見出しにこうあった。⇒ビジネスジャーナル(2015/12/23)前ソウル支局長に無罪判決でも産経と日本のメディアは我が身を振り返るべきスマホ版だから最後まで読みきらないと著者が誰だか分らない。判決の内容は「極めて常識的」だが、「韓国政府による司法への介入」は明らかだと指摘。「無罪という結論には安堵した。そもそも、この程度の批判を刑事事件にしたことが間違いで、市民団体から持ち込まれても検察段階で不起訴とすべきだった。韓国政府にしても、今さら裁判所に『要請』するくらいなら、検察の起訴を止めるべきだったろう。した対応については、よくよく反省してほしいと思う」ここまではいい。これから産経新聞の責任追及が始まる。同じ論調は日本報道検証機構(GoHoo)でも見られた。「前支局長はマユツバものの噂にすぎないと明記することもなく、『ウワサの真偽の追及は現在途上』などという、いわくありげな留保をつけただけで流した。これはマスメディアが噂の拡散をしただけであり、とても新聞記者の仕事とはいえない。朝鮮日報の記事に基づいたもので、韓国ではありそうな面白い話だと軽く受け止めただけだったが。「産経は他社を批判するときの舌鋒は鋭いが、自らに対しては評価が甘くないか」と批判。「メディアへの介入を強めている安倍政権」ホレ来た!「日本の現政権は、もっとスマートなやり方でメディア・コントロールを強めている。そのことは、よくよく自覚しておくべきではないか。編集された「街の声」こそ反日メディアの「やらせ」であり放送法違反の論拠のひとつであるというのに。「安保法案が論議されている時に出演した番組では、安倍首相がひとり延々と長広舌をふるい、ほかの出演者があまり質問をできず、意見を言えないという、非常に「政治的に不公平」なものにしてしまった。安保法案についての政府の説明が不十分だと難癖をつけていたのはメディアではなかったのか。国民が十分に理解していないと安倍首相は認め、懸命に説明したのが悪かったのか?それも国民が十分に理解できなかった責任はマスメディアにあるというのに!「しかも今年は、政権によるメディアへの介入の動きが一段と露骨になってきた」と政権批判。「メディア側も、市民の間のマスコミ批判や新聞離れ・テレビ離れの影響もあって自信を失い、政権・与党の分断政策の影響を受けて権力の介入への抵抗力が弱まっているように見える。いうなか、政権批判も闊達にできる「言論の自由」を守るにはどうすべきなのか。夫婦の絆、家族の絆は目に見えない議論だと自民党の野田聖子議員が最高裁の夫婦同姓は合憲として原告の訴求を却下したにもかかわらず、国会での論議を求めた。どこまで国を破壊しようとする愚かな女なのか。22日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて「厳粛な事実として受け止める。最高裁から立法府で答えを出しなさいとボールを預かったので、しっかりと議論を始めたい」と述べ、選択的夫婦別姓の党内論議を喚起したい考えを示した。東京都内で記者団に語った。(引用終わり)民法の規定は合憲とされた以上、国会で何をどう論議せよというのか。朝日新聞(同上)「夫婦別姓の議論、自民党内で始めたい」野田聖子氏(前略)反対する側は「夫婦の絆、家族の絆が壊れる」とか、絆という目に見えないものをぶつけてくるので合理的に議論できなかった。そんな中、最高裁から「立法府で答えを出しなさい」とボールを預かった。その大義のもと、しっかりと議論を始めていきたい。目に見えないものは合理的に議論できないのか!何と言う愚かな女だろう。タイムズなどが一斉に不服を示したことは⇒過去記事でご紹介した。民法改正20年放置(毎日新聞)最高裁「合憲」人ごと(毎日新聞)20年放置したのではなくて、無理筋の要求に合意が得られず廃案になっただけである。朝日も毎日も国会で解決せよと逃げた最高裁は職務怠慢と非難した。連中は自分の気に入らない判決結果が出ると承服できないのである。産経新聞だけが最高裁の判決を一面トップの大見出しで歓迎した。最近の最高裁の左傾化ぶりにそれほどまでに心配していたということである。「正論」を紹介している。最高裁は国に損害賠償を要求した原告の訴えを却下しただけではなく、夫婦同姓の意義を積極的に謳っているという。)(前文略)憲法13条の「個人の尊重」や24条の「婚姻の自由」は夫婦別姓の権利まで保障したものではないとして、原告らの主張を退けた。それだけでなく、判決は夫婦同姓の意義や合理性について積極的に言及している。それによれば、氏〔姓〕には、「家族の呼称としての意義」があり、その呼称を「一つに定めることには合理性がある」。「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位」であって、全員が「同一の氏〔姓〕を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できる」。夫婦同姓であれば、その子も両親と「氏を同じくすることによる利益を享受しやすい」。是非を含め、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と述べている。これをもって、最高裁は選択的夫婦別姓制に格別な理解を示したとか、夫婦の姓の在り方について最高裁はあげて国会の判断に委ねたとみる向きもあるが、それは早計だろう。(中略)以上からすれば、最高裁は夫婦別姓問題について新たに独自の憲法判断を行い、国会に立法裁量の指針を示したとみるのが自然であって、決して国会に「白紙委任」をしたわけではない。(野田聖子はまるで「高裁が国会に白紙委任」したかのような喜びかたである)(中略)「家族の絆」を破壊しかねない夫婦別姓論を持ち上げる風潮がマスメディアの間に瀰漫(びまん)している中、今こそ憲法に「家族の保護」を明記し、国や社会の手で積極的に家族を保護していく必要があるのではなかろうか。排除するものではない」とまだ執拗に夫婦別姓を求めている。安保法案に対しては最後まで対案を出せなかった民主党だが、「別姓法案」を準備しているという。論議すべき大事な事が山ほどあるというのに、金のかかる国会で、「目に見えないもの下らない議論」などやめてもらいたい。↓↓↓クリックをお願いします岸井成格は堂々と対決せよ安保法制の廃案に向けてメディアは今後も注力せよと檄を飛ばしたTBSの岸井成格MCは、産経新聞と読売新聞の全面意見広告を出した有志の公開質問状に回答することを避けた。言論人ならば言論で対決すべきである。国民に大きな影響力を持つテレビ媒体で毎日のように安保法制の廃案で団結せよと訴えた以上は、放送法違反でないことを自ら立証すべきである。指摘していたTBS系報道番組「NEWS23」の安保報道をめぐり、TBSや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。TBSは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをTBSも承知したという。これに対し、同会は「甚だ残念。放送の政治的公平性について、「1つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。その上で、1つの番組でも、(1)選挙期間前後に特定の候補予定者のみを取り上げるなど、選挙の公平性に支障を及ぼす場合(2)国論を二分する政治課題について、一方の政治的見解のみを支持する内容を繰り返すなど、不偏不党の立場から逸脱していると認められる場合-には、「一般論として『政治的に公平であること』を確保しているとは認められない」とする見解を示した。(引用終わり)高市早苗総務相も腰抜けである。一つの番組ではなくて放送事業者の番組全体で評価せよとはBPOの逃げ口上と同じである。毎日新聞の系列会社であるTBSは「NEWS23」だけではなく、同じく岸井成格がキーコメンテーターを務める「サンモニ」でも同じく偏向している。放送そのものが毎日新聞のテレビ版なのである。朝日新聞とテレ朝の関係も同じである。アメリカのテレビ番組でアンカーが自己の政治思想を主張するとよくいうが、限られた電波帯を限られた放送事業者が独占している日本の例と混同してはならない。日本には政治的中立を要請する放送法があるのだ。岸井成格は公開質問状に回答するか、さもなければ番組を降板すべきである。今朝のテレ朝「モーニングショー」をちらりと見たら、中国広東省の深圳で高さ100メートルの残土が崩落してコンクリートの高層ビルも崩壊するという事故ニュースを取り上げていた。そこでMCもコメンテーターも中国の問題として批判することを遠慮して、しきりに日本も反省しろというコメントが花盛りで、とても違和感を覚えた。「まあ中国はねえ、こう見て、こういうこと言っちゃいけないけど、凄いですね。「こういう事を言っちゃいけないと」と躊躇する青木。日本だって起きたとなぜか日本の原発事故にこじつける青木。「土砂のエネルギーというのは同じですから。日本が東京ドームの8個分超の廃棄土砂を住宅地の傍に捨てるワケがないではないか。「人のフリ見てわが身を正せ」といえば聞こえはいいが、あまりにも中国に阿る報道姿勢ではないか。「官僚の権利闘争があって自己保身に走ったということも、ひょっとするとあるかも知れない」などと中国におもねって居てはダメなのである。韓国から執拗に要求される慰安婦などの賠償請求に対して、日本政府はすべて50年前に締結された請求権協定で解決済みとして来た。今、韓国の司法がその土台を引っくり返そうとしている。韓国は日韓請求権協定が韓国の憲法に違反するというのである。これが通ったら二国間協定などいくら結んでも意味が無いことになる。23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”韓国憲法裁判所は21日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権について「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが韓国人の財産権を侵害し違憲に当たるかどうかの判断を23日に示すことを決めた。日本に動員された軍属の遺族が2009年に違憲だとして訴えを起こしていた。違憲判断が出た場合は、韓国政府に日本に対し協定改定などを求める義務が発生する。半世紀前に合意した植民地支配の清算方式が覆され、日韓関係に重大な影響を及ぼしそうだ。韓国憲法は国民の財産権を保障しながら「公共的な必要性」があれば制限できるとも定めている。ソウル行政裁判所は10年6月、別の訴訟で「未来の繁栄のため韓日関係を改善する必要があり、請求権協定が達成しようとする国益は非常に大きい」とし、協定に伴う財産権の制限は認められ、協定は合憲と判断した。憲法裁もこれに近い判断を出すとの見方もある。(共同)(引用終わり)共同通信の配信記事だから「植民地支配の清算方式が覆される」と言っているが、日本が西欧の列強のように韓国を植民地にしたことなど一度も無い。先日、韓国の検察は産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴し、不当に出国を禁止し1年以上に亘って裁判を継続した。最高裁の判決は無罪となったが、最初から無罪は明らかであり韓国の検察の暴走と司法の無知怠慢であった。判決後も加藤氏は奢らず昂ぶらず当然の結果だとして淡々としていたのは良かった。その加藤氏無罪の号外を出した産経新聞は加藤氏の記事は間違い(朴大統領は男と会っていなかった)だから訂正記事を出すべきだと主張する輩も居る。日韓の外交問題になったのだから産経新聞は誤報を謝罪し訂正せよというのである。誤報の発見を飯のタネにしている正義の味方は結構だが、これはちょっと言い過ぎだろう。加藤氏は朝鮮日報の記事を引用し、街の噂を紹介したに過ぎない。第一、噂の男性とは逢っていないとされたが、朴大統領の空白の7時間はいまだにナゾなのである。ことの発端は韓国の右翼団体が(朝日新聞によれば市民活動家が)加藤氏の記事を読んで腹を立てた事にある。加藤氏は⇒無罪判決後の記者会見でこう言っている。「昨年8月以来、韓国において検察による取り調べを受け、起訴に至るまでの経緯を振り返りたいと思います。私を告発した右翼団体、これは外国特派員が出身国の読者に向けて自分の国の言語で発信したコラムを、それが書かれた言葉で正確に読むことはできずに嫌悪して、「産経新聞は悪である」と決めつけていました。この事実は告発団体の代表者が法廷において自ら証言していました。検察は、この右翼団体の告発を待っていたように取り調べを始め、名誉毀損だと決めつけて起訴しました。ここまでの一連の出来事、これについても政権の顔色を検察がうかがったのではないかという疑念が広く持たれているところです」(引用終わり)安倍首相は今日無罪となった(検察が控訴しなければ)加藤氏と面会し労をねぎらった。安倍晋三首相は21日、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴され無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と首相官邸で面会し、「良かったですね。ご苦労様です」とねぎらった。加藤前支局長は「外交問題になり、さまざまな形で心配をおかけしました」と述べ、韓国側に対し外交ルートなどで適切な対応を求めた政府に謝意を伝えた。首相は、検察の控訴期限が24日中との説明を受けると、「そうですか」と心配そうな表情を浮かべたという。面会には菅(すが)義偉(よしひで)官房長官も同席した。(引用終わり)韓国とはできるだけ関わらない方がいいという事実を証明したような事件であった。(Sun)南シナ海で米中緊張!↓↓↓クリックをお願いしますアメリカは南シナ海から手を引くのかテレ朝「報ステSunday」が南シナ海をめぐる米中の不穏に動きを報じていた。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカのB52爆撃機が南シナ海に中国が作った人工島アクロン礁の僅か2カイリ(3.7Km)まで接近した。中国国防省は爆撃機に対し監視・警告し「重大な軍事的挑発行為だ」と非難し、アメリカの挑発行為にあらゆる手段と措置を取る」と警告した。アメリカ国防省によると「中国の領空・領海ではないということを示すための『航行の自由作戦』ではなかった。定期的な任務の最中に誤って飛行したという。これでは中国が南シナ海で作った数々の人工島がもはや中国の領土であると認めたかのようである。中国が「寄らば斬るぞ」と脅しを掛けたら、アメリカが「すみません、間違えました。貴国の領土に間違って接近してしまいました」と謝罪したかのようである。世界の警察を辞めたオバマ政権の何とも情けない姿ではないか。それとも、アメリカは「誤って飛行した」と言いつつ中国の出方を確かめたのか。そのあたりのいきさつは分らない。中国のこれ以上の膨張を許してはならない。日本は安倍首相が南シナ海ではシンガポール、ベトナムを援助して中国包囲網を強化しようとしている。それに反対しているのは民主党、共産党などの野党である。中国の膨張を何とも思わないのか、それともやはり中国の走狗なのか。↓↓↓クリックをお願いします98.1%が夫婦同姓は女性差別の証だと?16日、最高裁が夫婦別姓は合憲だと判決を下した。サヨクは安保法案は憲法違反であるとアメリカに押し付けられた憲法を神様のように崇(あが)めていたが、今度は合憲だと言われてショックのようである。今朝のTBS「サンモニ」もこの問題を取り上げたが、涌井雅之コメンテーターが戸惑いながらも別姓に反対する椿事が起こった。伊藤友里アナ「家族の生き方を巡る民法の二つの規定に関する最高裁の判断。疑問の声が上がっています。自分の姓を残したかったが、相手が長男で名前を変えざるを得なかったという女性のインタビュー。事実婚を選んだ女性のインタビュー。事実婚は正式の結婚ではないから戸籍にも登録できない、フツーの賢明な女性だったら当然避けるだろう。小林敦子(事実婚の女性)「別姓の夫婦の女性たちは堂々と胸を張って自分の姓を名乗っていないと思う。別姓を選んだ女性はむしろ堂々と自分の姓を名乗っている。自己を主張するためにわざわざ別姓にしたのだから。法律が出来になければ堂々と自分の姓を名乗れないというのはおかしい。一方では大多数の女性が好きな男性の姓を名乗れて嬉しいというではないか。それが自然の摂理というものだ。ナレーション「女性の社会進出が進む中、夫婦同姓を法律で義務付けている日本。米・ニューヨークタイムズ「日本の最高裁は1世紀前の法律を支持した」なんという見当違いの論評だろう。歴史的な背景も物の考え方も違う海外のメディアの論調など取り上げる必要はさらさら無い。日本のような素晴らしい戸籍制度は海外では無い。目加田説子(中央大学教授)「世界がそうだから日本も帰るべきだとか、そういう議論は当てはまらないところもあると思うんですけども、ただ一方で120年前に作られた法律で今も縛られているのはちょっと違うんじゃないかなと思うんですがね」120年前の法律を今でも守っていて秩序ある国民生活を営んでいるということは素晴らしいことではないか。いう日本の素晴らしい伝統や文化を守ろうとしない人間の方がおかしいのである。古いからダメだというなら世界でも類を見ない天皇制もダメだということになる。理由によって、むしろ別姓とか、事実婚を選択せざるを得ない方達にも、権利であったり生き方を酷(むご)く縛ってしまってるわけなんですねえ。彼女達が蒙る様な現実的な不利益から目を背けてはいけないというふうに凄く思いますね。感情的な理由?感情的な理由はむしろ別姓を望む女性のほうではないか。)「この問題については、そう簡単に何となく自分が納得いかないんですよね。夫婦別姓でいいという判断になかなか行き着けない、自分自身が、正直言うと。私は女性の権利が犯されることについては非常に反対ですし、それはきちっと保障されるべきだと思います。夫婦別姓こそが正しいんだという考え方、つまり、先ほど関口さんが言った家とかそういうものの単位というもの非常にが強かった。これからの時代、家族というものが中心になって纏まりながらコミュニティを維持していかなきゃならない。涌井コメンテーターが夫婦別姓に恐る恐る異議を唱える椿事が発生した。「それ(夫婦同姓)が当たり前の世代ではありますけどね。今回初めて最高裁の判断が示されたんですけども、同時に重要な点は国会の論議を促してるんですよねえ。この点を国会議員が受け止めるかと言うことが非常に重要で、自民党は依然として反対が物凄く強いですよ。民法改正に行き着くかどうかは別にして、やっぱり実害があるならばそれを救う手立ても必要でしょうからね。涌井氏が異論を唱えたので、国会の論議を待つと最高裁の判断を鸚鵡返し。いままで何度も廃案になっているどうしようもない提案である。納得いかない西崎文子センセが締めようとした関口をさえぎって、ここで口を挟んだ。同姓を名乗るというのが96.1%というのは、そもそも差別が存在すると言う事で、その証(あかし)だと思うんですね。韓国はもともと女性蔑視の夫婦別姓社会だ。祖国の恥を晒したたないので口をつぐんだのか。本件は夫婦別姓を主張する面々がどういう人間であるかをみれば分る。思い出すのが女性というのもなぜか。安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言と安倍首相の恫喝で合憲になったと報じている。(Sat)中国に行って中韓に喧嘩を売った義家文科副大臣アッパレ!↓↓↓クリックをお願いします日本の政治家は海外で自己主張せよ中国に行くとヘコヘコして日中親善を口にする日本の政治家が多い中で、国益を守るために正面切って自己主張する政治家は少ない。中国に行って文化相と会談し、世界遺産に登録された「南京大虐殺」は事実無根だと不快感を示し、同じ日中韓文化相会合に出席する韓国の文化体育観光相に対しては「慰安婦」の記憶遺産登録は止めろと主張し、対馬から盗んで行った仏像を返せと要求した。(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録されたことについて「(日中)双方の主張と見解がまったく違う」と不快感を示した。●(同)氏は「歴史として決定している」と反論した。とも会談し、韓国で慰安婦に関する資料の記憶遺産登録を目指す動きがあることに触れ「大きな問題にならないよう対応をお願いしたい」と懸念を伝えた。義家氏は●(同)氏に対し「不幸な歴史を乗り越え、未来をつくらなければならない」として文化交流の促進を訴えた。金氏との会談では、長崎県対馬市から盗まれ、韓国に持ち込まれたままの仏像1体の返還も求めた。(共同)(引用終わり)日本にもようやく国益を守るために中韓といういわば敵地で自己主張できる政治家が現れたことは実に喜ばしい。して日本が自己主張した上で友好関係が出来上がってこそ本当の友好関係といえる。「不幸な歴史を乗り越え」という言葉は余分である。クリックをお願いしますいい初夢が見られるか橋下徹氏が大阪市長を引退した。政界にはもう打って出ないと宣言しているが、過去に2万%も出馬しないといってヌケヌケと出馬した男だから誰も信用していない。来年の参院選か、衆参同時選挙になれば衆院選に出馬することは間違いない。以前から友好関係を保っていた安倍首相や菅官房長官は早くも秋波を送り、政界復帰と憲法改正について意見交換したらしい。安倍晋三首相は19日夜、都内のホテルの日本料理店で約8年間の政治活動を終えて引退した橋下徹前大阪市長と会談した。4人の会談は6月14日以来。首相と橋下氏は双方が目指す憲法改正や、来年夏の参院選の連携などについて意見交換したとみられる。首相は会談前、記者団に「(橋下氏の)慰労会だ。『ご苦労さま』と言おうと思う」と述べた。関係者によると、会談は首相側が持ちかけたという。憲法改正について、橋下、松井両氏は参院選で自民、公明、おおさか維新の3党で改正の発議に必要な「3分の2以上」を確保すべきだと強調。橋下氏は「安倍首相にしかできない」と述べている。首相側には参院選を視野におおさか維新の協力を取り付けたいとの思惑もありそうだ。自民党推薦候補と橋下氏側が対決した11月の大阪ダブル選で、菅氏は中立の立場をとった。首相も大阪都構想に理解を示し、橋下氏らと気脈を通じてきた。首相は都構想が住民投票で否決された後の6月の会談で、引退を表明した橋下氏に政界復帰を期待する発言をしており、この日も話題に上ったとみられる。橋下氏は法律政策顧問として今後もおおさか維新に関与するが、党内には政界復帰への期待が大きい。首相が野党のトップと個別に会談するのは異例で、他の野党は「野党の分断工作」との懸念を強めそうだ。(引用終わり)橋下徹氏は必ずしも正しい歴史観を持っているとは思えないが、憲法改正を主張しているからその発信力やカリスマ性を利用しない手はない。産経新聞や自民党の提案した憲法改正案をクソミソに言っているから信用ならない。一度挫折した大阪都構想を実現したいだけに見える。自民党の補完勢力として利用し、将来大阪維新が力を持てば公明党切りのきっかけになるかもしれないというのが淡い期待だ。20日朝の朝日デジタルによれば、会談は3時間半に及んだという。ディナー込みとしても多忙な安倍首相の時間を3時間半も費やさせたということは、この会談の意味はかなり大きい)この動きに対し野党でなぜか元気のいい共産党が憲法改正への動きに早くも警戒の姿勢を示している。おおさか維新の会で(参院の)3分の2を獲得して改憲の体制をつくると言っている。安倍政権の補完勢力だ」と批判した。大阪市内で記者団に語った。志位氏はまた、安全保障関連法の廃止を目指す市民団体が野党各党に候補一本化を促していることに関し、「大歓迎だ。期待に応えられるよう対応したい」と述べ、民主党などとの調整に努める考えを示した。(引用終わり)民主党の岡田代表は共産党の票は欲しいが、かと言って下手に談合すれば党内の反対分子が騒ぎ立て、それでなくても解党寸前の民主党の屋台骨がさらに揺らぐので悩ましいところだ。民主党から逃げ出して維新の党の代表に納まった松野氏は昨日、民主党と統一会派を結成した。ところで、テレビでお見受けする松野維新の党代表は長髪ノーネクタイでいつも胸元をさらけ出し、目つきも好きでないし何となく不潔感が漂うと思っていたら、国会では香水をプンプンさせていて評判だそうだ。いえばテレビの画面からも強い香水のにおいが漂ってくると思った。(個人的な好みご容赦)2011年、あの奇跡的なゴールで女子サッカー世界一をもたらしたなでしこジャパンの澤穂希選手が引退を表明した。「安倍憎し」だけの日刊ゲンダイが早くも自民党から出馬するのではないかと心配している。参院選出馬か引退を正式発表した澤穂希(37)。記者会見には、300人の報道陣が殺到した。18日のスポーツ紙も大々的に取り上げている。圧倒的な国民人気に、さっそく「政界進出」の話が飛び交っている。安倍自民党が、来年夏に行われる参院選に出馬させようとしているというのだ。(中略)「澤さんが立候補したら、圧勝すると思います。当選ラインは60万票ですが、軽く100万票を超えておかしくない。自民党は出馬して欲しいでしょう。自民党は東京の選挙区に、毎回、男女1人ずつ擁立している。現在、出馬が決まっているのは現職の中川雅治議員だけです。女性候補を探し続けている。澤さんが出馬をOKしたら、浮動票だけで当選を期待できるので、100万票ある党の基礎票は、すべて中川議員につけられるメリットもあります。なにより、安倍自民党は、人気者の澤さんを立てれば、大嫌いな民主党の蓮舫議員を苦しめることができると計算しているはず。実際、これまで蓮舫議員は、東京選挙区で楽々当選してきたが、かなり票を奪われるはずです」(鈴木哲夫)澤本人は引退会見で、今後について「澤穂希にしかできない仕事をやっていけたらいい」と、一般論しか語らなかった。「国民栄誉賞」の澤穂希まで自民党に利用されてしまうのか。(引用終わり)あの見ただけで虫酸の走るR4が落選すれば二度とテレビや新聞で顔を見なくても済むので、もう少し長生きできるかもしれない。憲法改正という初夢を是非とも見たいものだ。無分別な訴追終結を」と題して韓国の無理筋の訴訟を厳しく批判していた。「韓国の法律では、被害者の朴氏が処罰を望まないと言えば、訴追は免れた。起訴から1年2カ月間公判が続き、判決にまで至ったのは、朴氏自身が訴追を求めたからとみるべきだ。「もともと公訴を提起すべきでない問題を、自ら政治問題化してしまった責任を、韓国政府は反省しなくてはならない」と朴槿恵大統領を厳しく批判。フムフム、珍しく韓国批判を展開しておるわい。記事が取り上げた『うわさ』について、虚偽であることを前支局長は認識していたと認定した。産経側も裁判の途中からそれに異を唱えなかった。報道機関としての責任をまっとうしたとは言えまい。いずれにせよ、この問題は、日韓間の懸案の一つだったのは間違いない。一刻も早く終止符を打ち、両政府は慰安婦問題など大きな課題の解決に全神経を注ぐべきである」と最後にオチが付いていた。加藤前支局長は韓国の朝鮮日報や証券街の噂を元に日本の読者向けにWEBサイト「産経ニュース」で紹介した。(現在は⇒ZAKZAKにリンクが残っている)「ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している」とあくまで韓国で流布されている噂を紹介しているに過ぎない。産経新聞は最初は真実だと主張していたが、裁判の途中から『うわさ』だと異を唱えなかったのは報道機関として無責任だと批判しているが当たらない。「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ」という加藤氏のコラムの結びの言葉に朴槿恵大統領が過剰反応したというのが事の真相である。司法には口を出さないと朴大統領は逃げた。名誉毀損罪だから名誉を毀損された本人さえ問題なしとすれば1年以上も及ぶこの訴訟は始まらなかった。公人に対する名誉毀損の批判は限定される。朝日新聞社説の最後は、この問題に早くケリをつけ慰安婦問題の解決を急げと結語している。言いたかったことは、この最後の一節だったのかと分って、笑ってしまった。原告側の言い分を中心に構成された番組だった。)「日本の麗しい家族制度を守っていくのにはプラスになった。実家の名前を継ぎたいのにと不満を述べる女性、夫婦別姓の家庭で二人の兄弟が別姓で仲良く暮らしているという事例、世論調査で過半数が賛成という結果などなど。ナレーション「民法を改正する法案が90年代後半から何度も提出されたが、すべてが廃案になった。当たり前と言う常識論がずうっとあったんですけどねえ。夫婦別姓を認めないっちゅう規定つうのは合憲とはされましたけども、判決の中で注目されるのは、国会で論議して判断される事項だと指摘がされてんですよねえ。いま仕事の場で旧姓を含めた通称を使ってる、いわゆる芸名なんかもみんなそうですが、通称を使ってるのが非常に多いんですね。それでも上場企業を中心とした民間企業の調査では2013年の時点でも通称を認めない企業が35.5%にものぼるということで、そういうデータもあるんですよね。民主党と共産党が提案しても、どうせまた廃案になることは必至だ。膳場貴子アナの代役の久保田アナは完全にミスキャストだ。「旬をとうに過ぎた久保田アナの復帰は“今さら感”が拭えず。『NEWS23』の打ち切りがウワサされる中、今回の代役には“敗戦処理”の臭いすらプンプンしてきます」(テレビ関係者)岸井成格の偏向報道に産経新聞と読売新聞に名指しで批判する全面意見広告が載り、世論の批判が高まっている。TBSは廃局するまえにこの番組を打ち切るべきだ。在日の通名使用には寛容なメディアがなぜ女性の旧姓にこだわるのかNHK『時論公論」の解説者が夫婦同姓は合憲との最高裁判所の判決に異議を唱えた。これは、公共放送として明らかに放送法違反である。自民党はNHKの受信料を強制的に徴収する法案を検討しているが反対である。現在の受信料強制にも反対である。NHK「時論公論」(2015/12/17)「最高裁判所は夫婦同姓は憲法上問題ないと判断し、別姓の議論を国会に委ねるなど、司法の消極的な目立った印象です。いまや日本だけが守り続けるルールを最高裁はどう捉えたのか、判決のポイントとその意義を考えます。司法が判断を逃げたという論調は朝日新聞とまったく同じである。「この規程は男女対等に見えますけど、実際には96%の夫婦が夫の苗字に選んでいます。女性が夫の苗字に変えるのは当たり前という意識が明治以降社会に深く根付いてきたというところです。した意識は家制度が廃止された戦後になっても格別問題視することはありませんでした。夫が仕事で家計を支え、妻は家庭を守るものという伝統的な夫婦像が社会に浸透していたからです。ところが1990年代以降、なぜ女性ばかりが苗字を変えなければならないのかという疑問の声が高まってきました。名前がかわったことで職場が結婚した女性を祝福する雰囲気になったが、いまでは違うのか?そうではあるまい。旧姓で働いている女性はたくさん居る。「勿論、夫の苗字を名乗ることを喜びとする女性も多いわけですが、一方で不利益と思う人いることは見過ごせないという事で、96年に国の法制審議会が民法の改正案を答申しまして、希望すれば別姓を認め選択的夫婦別姓の導入を提言しました。一部の保守県議員を中心に家族の絆や一体感が弱まるといった反対論が強く出されまして、政府の改正案は答申から20年近くの間一度も国会に提出されていません。夫婦別姓が実現しないことにシビレを切らした人たちが起こしたのが今回の裁判です。最高裁は合憲と判断したが、裁判官15人のうち女性3名を含む5名が反対したと言及し、名前を人権上どう位置づけるか、夫婦や国民の意識の変化をどう捉えるのかが渡しのポイントだという。氏名は人格権の一部だが、最高裁は個人の尊重よりも家族の絆を尊重したと解説。個人の尊重と家族の絆を相反する概念だとする考え方自体が解説者の偏向的なイデオロギーを示している。夫婦のあり方が変わった。「昔より長く職場に居るようになったから、女性の苗字の職業上の価値が高まった」というが明らかにこじつけである。職場では旧姓の維持に反対などしていない。若い世代が夫婦別姓に賛成だというが、産経新聞の世論調査によれば、夫婦別姓を希望しないが82%、賛成した回答者の7割も自分は別姓を名乗らないと回答している。夫婦別姓論者はー握りの人間に過ぎないのだ。老人の意見など無視していいということである。「違憲と考える女性の3人の裁判官が夫婦同姓は結婚の自由を制約すると明快に指摘したのとは対照的に、判決は消極的な姿勢が目立っています。職場での旧姓使用は増えているが、戸籍名と通姓の使い分けは不便だと原告者に理解を示し運用面では限界だと擁護。「夫婦同姓を義務付けているのはいまや日本だけと言われています。(ジャマイカは夫の姓のみというからこれは間違い)国連の女性差別委員会からも度々是正を勧告されています。法制審議会の答申からまもなく20年、夫婦別姓の議論は家族を巡る価値観の対立が前面に出るあまり、個人の尊厳や人権派に関わる視点が蔭に隠れてしまった感じがあります。国会も徹底的に討論したと胸を張れる状況にはなく、最高裁の合憲の判決に胡坐をかいていては立法府の不甲斐なさが指摘されかねません。この問題をシンプルに考えれば、夫婦のあり方やライフスタイルが多様化してるのだから、家族を支える法整備も選択を増やしていく、このような寛容さが示せるかが問われているように思います。夫婦別姓にすれば女性が社会で活躍できるようになるとは随分短絡的な考えであり、こじつけである。夫婦別姓は日本の伝統的な家族制度の崩壊を招き、ひいては日本の崩壊を招くという正論を別にしても、夫婦別姓にした場合、子供はどちらの姓を名乗るのか、先祖代々の墓はどうなるのか、新しい墓を作る場合夫婦は一緒の墓に入るのかなどなど問題点は山ほどある。解説者の言うように「シンプルに考える」ことは出来ないのである。「最高裁は踏み込み不足」(朝日新聞)「踏み込んだ判断を避けた」(NHK)の日本崩壊を狙う反日メディアの考えはまったく同じである。議会が安保法案を合憲だといえば憲法違反だと叫び、最高裁が夫婦同姓を合憲だと言えば議会で論議せよという反日メディアのダブスタには心底あきれる。呆れた方は⇒こちらへ「NHKは放送法違反だ」とクレームしよう。↓↓↓クリックをお願いします韓国政府は被害者の加藤氏に相応の謝罪と償いをたった今、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損した罪に問われ、裁判中だった加藤産経前ソウル支局長に無罪が言い渡された。当然の結果であり、今まで加藤前被告に無駄な時間と労力を強いた韓国は相応の謝罪と償いをすべきである。【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。...誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだ-というのが内容。右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。(引用終わり)今日の日本テレビ「ミヤネ屋」でも宮根誠司MCが、これは名誉毀損罪であるから渦中の朴大統領が一言問題ないと言えば終わりではないかと現地の中継レポーターに言っていた。それを何を今まで無意味に引っ張ってきたのか。その間、裁判所は加藤氏を呼び出そうとして法廷を延期したり、法廷から出ようとした加藤氏に向かって韓国人数人が暴言を吐き、生卵を投げつけたり、車のボンネットや路上に寝そべって運転を妨害したりした。裁判所はそれをしばらく放置した。国際社会はこんな国をどう評価するか言わずもがなである。韓国政府の加藤氏に対する今後の対応に注目したい。この間、出廷のたびに終始口をキリリと結んで眼を開き毅然とした態度で出廷した加藤氏の凛々しい姿が極めて印象深かった。