5割、年収の低い人のみならず高い人も?ニッセイ研究所のレポートが日経新聞でも取り上げられ、その試算結果が、現役の50代にとって参考になる数字だと思いましたのでご紹介します。「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61979?site=nli※ニッセイ研究所レポートより<引用>満足のいく消費支出額は、退職後も現在と同水準の生活を望むことを前提に設定する。具体的な消費支出額は、家計調査を参考に設定し、現在の年収に対応する消費支出から教育費を控除した値とする。夫婦の一方が死亡した後の消費支出額は、死亡前の消費支出額の70%と仮定する。参考までに、退職後に生活水準が10%低下するパターンも併せて検討する。年収が500万円未満の世帯であれば、2,000万円もあれば退職後も現在と同水準の生活を維持できる。50代世帯の34%を占める年収が500~750万円未満の世帯の場合、3,200万円必要であり、2,000万円では老後に生活水準を10%程度落とす必要が生じる。年収が1,200万円以上の世帯に至っては、7,700万円必要であり、2,000万円では生活水準が大幅に低下する。頑張らない限り、生活水準の大幅な低下が避けられない世帯(グループ4)の割合は、年収の低い世帯ほど大きく、年収が500万円未満の世帯では54%に及ぶ。老後資金がいくら必要?と言われても、いままで送ってきた生活水準によっていくら必要かは、各々違います。ニッセイ研究所の試算では年収から教育費を差し引き、夫が先に亡くなった場合には生活費は3割減となる前提でまた退職後の生活水準を現役よりも1割落とした場合も試算したということです。※試算の前提条件に当てはまらない方も当然いらっしやると思いますので、その場合はご相談ください。同水準の生活が維持できる老後資金は3200万円必要で、2000万円では、10%生活の質を落とさなければならないそうです。50代貧困予備軍、4割このレポートを読んで、うちは大丈夫・・・と安心した人もいれば、不安になった人もいるかもしれません。今の50代では場合、老後の生活水準が今より10%落としただけでは済まされない人が4割いるそうです。年収が500万円未満の世帯では5割。年収1,000万円以上の世帯でも4割を超えるそうです。年収の高い人でも4割を超えるということに衝撃です。年収が高ければ高いほど、今の生活を維持するためには老後資金もさらに多く必要になることについてさしせまったものでないため、準備ができていないこと。