フォーラム:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。導入の是非が久しく議論されてきました。投票は締め切りました。更新)現在の日本の民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と定めています。厚生労働省によると、2014年に法律上の結婚をした夫婦の約96%が、夫の姓を名乗っています。夫婦が別姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する「結婚の自由」などに反するのではないか。訴えた裁判で、最高裁大法廷は16日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示しました。判決は、夫婦同姓は社会的に定着していると指摘。不利益は「通称使用」で一定程度緩和でき、個人の尊厳と両性の本質的平等に照らしても不合理とはいえないと結論づけました。制度のあり方は国会で論じられるべきだとも言及しました。裁判官15人のうち10人がこの意見に賛成し、残る5人は「憲法違反だ」と反対の意見を述べました。この民法の規定は明治時代から続いています。盛り込んだ民法改正案をまとめたこともあります。法改正するべきかについては、世論調査で賛否が分かれています。朝日新聞社が15年11月7、8日に電話で実施した全国世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」は52%で、「反対」の34%を上回りました。法律上の結婚をして姓が変わっても、職場などで旧姓を使い続ける女性が増えています。婚姻届を出さずに「事実婚」を選ぶと、子どもの親権や税金などで不利益を受けるのが実情です。一方で、夫婦別姓を認めた場合、「家族の一体感が損なわれる」「子どもの姓はどちらにするのか」などの意見もあります。×閉じる問4.選択的夫婦別姓に関する意見や経験をお寄せください(最大300字)0字(300字まで)※採用された回答はページ上に表示されます。紙面で紹介させていただくことがあります。個人や地域などが特定できる記述を伏せて表示することがあります。回答せずに途中結果を見る投稿内容について・採用された回答はページ上に表示されます。朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルなど、当社が発行・運営する媒体に掲載するほか、当社が契約した出版社を通じて書籍として出版させていただくことがあります。個人や地域などが特定できる記述を伏せて表示することがあります。・誹謗中傷、いやがらせ、差別、暴力的な表現、営利目的や広告目的とみられるもの、社会通念上、わいせつな内容や不愉快だと感じさせるもの、その他公序良俗に反する内容、第三者または当社の権利を侵害するもの、選挙報道の公平性を損なうものなど、当社が不適切だと判断したコメントは公開しない場合があります。・ツイッターアカウントを記入した方には、取材のため、記者から連絡をさせていただくことがあります。・投稿内容は、即時には反映されません。結果発表転勤やリモートワークなど、働き方の変化について、ご意見をお聞かせ下さい。パラリンピックは何を残したのかについて、ご意見をお聞かせ下さい。高額化について、ご意見をお聞かせください。あなたの考えをお聞かせ下さい。編集部ではみなさんのご意見を募集しています下記よりご意見をお寄せください。テーマへのご意見は、テーマ名を明記の上お寄せください。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。