栃木県/公的個人認証サービスこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。公的個人認証サービスツイート更新日:2016年1月1日ここから本文です。Infrastructure)とは、個人が電子申請・届出を行う際に、他人による「なりすまし」や、申請データの「改ざん」等を防ぎ、インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うための機能を「電子証明書」を使って提供するサービスです。NEW公的個人認証サービスの電子証明書を取得して、所得税を電子申告しませんか個人番号カードの交付開始に伴う新しい電子証明書の発行について平成28年1月から、個人番号カードに標準搭載された電子証明書の発行が開始されます。住民基本台帳カードに搭載して発行された電子証明書については、従来の3年間の有効期間内は、個人番号カードを取得するまで引き続き利用できます。個人番号カードに搭載された新しい電子証明書と、これまで発行されていた住民基本台帳カードに搭載された電子証明書の相違点は次のとおりです。...インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組み。システムe-Tax(イータックス)(外部サイトへリンク)により、インターネットを利用して行えます。e-Taxを利用するには、電子証明書及びICカードリーダライタが必要です。電子証明書の取得はお早めに電子証明書は、住民票のある市町村窓口で取得することができますが、確定申告の時期が近付くと窓口が混み合う場合がありますので、取得を希望される方はお早めにお願いします。平成28年1月からの個人番号カードの交付開始に伴い、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。このため、確定申告を控えた時期に、住民基本台帳カードに搭載された電子証明書が有効期間満了で失効する方が、個人番号カードに標準的に搭載される新たな電子証明書の発行を申請しても、場合によっては確定申告に間に合わないおそれがあります。個人番号カードの交付及び電子証明書の発行を希望される方は、早期に申請をお願いします。平成28年1月個人番号カード交付開始(総務省作成リーフレット)(PDF:1,495KB)平成30年分電子申告(e-Tax)について平成30年分確定申告に関する詳しい内容は、平成30年分確定申告特集(外部サイトへリンク)をご覧ください。公的個人認証サービスを利用するまでの流れ電子証明書や、利用者クライアントソフトの設定、ICカードリーダライタについての説明です。栃木県や栃木県以外に対して利用できる手続の案内です。有効期限やパスワード等についての留意事項です。関連サイト公的個人認証サービスに関連する各種サイトを掲載しています。