Responsibility)とは「企業の社会的責任」の略称であり、社会と企業の持続的な発展を目指す新しい企業像を示す概念です。企業のコンプライアンスが叫ばれる今日、企業の社会的責任(CSR)に関する深い理解は不可欠です。CSRの歴史から評価の過程までを深く理解している方は少ないのではないでしょうか。そこで、この記事では、CSRの意味やキーワードCSRの具体例などをそれぞれ解説します。好きな箇所から読み進めてください。多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。ブックマーク&フォローしてこれからもご覧ください。具体例に関心のある方は、2章から読み進めてください。このサイトでは複数の文献を参照して、記事を執筆しています。参照・引用箇所は注1ここに参照情報を入れますを入れていますので、クリックして参考にしてください。日本語で「企業の社会的責任」を指す言葉であり、社会と企業の持続的な発展を目指す新しい企業像を意味するものです。このような定義的説明をしていますが、実はCSRにはいまだ統一的な見解があるわけではありません。そのため、ここではいくつかの見解を紹介します。欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会は、以下のようにCSRを説明しています。2002年その一方で、日本の経済同友会は次のようにCSRを規定しています。進化」と社会的責任経営』2003年このようにみると、企業を人間と同様に社会の一員とみなし「法人としての責任」を問うことが重要であるとわかると思います。そのような認識から、特定の法的根拠や国際的な合意といった外圧的な強制力を超えて、自発的に社会の持続的な発展に取り組むように促している点に特徴があるといえるでしょう。企業の社会的責任は、古くから議論がなされてきたテーマです。「企業にとって社会的責任とは、利潤を拡大させることである」と述べており、利益と納税こそが企業の最大の社会的責任であると述べているつまり、利潤を生み出し納税の義務を果たしている企業こそ社会的責任を果たしている企業であるというCSRの一つのあり方を提示しています。した利益至上主義が悲惨な出来事を引き起こしてきた側面もあります。その代表的な例は、1950年代後半より日本各地で連続的に発生した公害問題です。いずれの公害も企業の生産活動に伴う工業廃水や大気汚染が原因であり、住民への大きな被害が発生しました。(→大気汚染問題に関してはこちら)また、1970年代に入ると、折からの日本列島改造論を背景に日本各地で地価が高騰し、土地投機や商社の行き過ぎた商品投機が社会問題となりました。どちらのケースをとっても、ここでの企業の社会的責任とは、利潤を拡大したい企業と安心できる暮らしを守りたい国民生活との対立を示すネガティブな意味合いが強いものでした。したCSRの機運が大きく変わってきたのは2000年代に入ってからです。その背景には急速なグローバル化の進展と、CSRが企業評価の手段として用いられ始めたことがありました。世界経済の中心であった先進諸国は、貧富拡大の抑制や、環境破壊への対策、公平な貿易ルールの遵守など地球規模の課題に積極的に取り組む必要性が生まれてきました。その結果、こうした国際問題を無視し自社の利益のためだけに行動した企業には大きな非難が集まるようになりました。「ISO26000」や「SRI(社会的責任投資)」といったCSRを積極的に推進する企業を支援するような先進的な制度(それぞれの用語は下記で詳しく説明)これらの制度は、CSRを積極的に推進する企業の社会的な信用性を高め、SCR自体がビジネスチャンスを広げるきっかけを作り出したということができます。この変化は、21世紀ではSCRが企業の成長のために必要不可欠な投資との認識に改められたことを意味します。トリプルボトムラインにおける適正な企業活動」の3つがあげられます。62頁それぞれ解説していきます。持続可能性(持続的な発展)持続可能性はサステナビリティ(Sustainability)とも呼ばれ、近年特に注目されている概念です。2015年9月の国連サミットでは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」が定められ、環境保護をはじめ、基本的な人権の尊重や飢餓対策まで17の国際目標が設定されました。(図1)(図1「持続可能な開発のための2030アジェンダ」出典:国際連合広報センター)持続可能性が目指すべきは単なる成長の抑制ではなく、技術革新や社会革新をともなった安定的な成長路線への転換です。ゆえに企業は、社会が持続的に発展する方向で、事業活動をすることが大前提となり、人々の生活が安全で安心な環境を維持できるように配慮をおこなわなければなりません。持続可能な開発に関してより詳しくは、以下の関連記事を参照ください。企業の経営活動の存続や発展に何らかの利害関係を有する主体のことを表します。至るまで多種多様な利害関係者を含めます。配慮すべき主体が多様であるからこそ、企業は様々な要望やニーズを把握し、的確に対応する必要があります。財務的・経済的な要望の強い株主や投資家と、生活面・環境面での要望が強い地域住民では企業の取り組む対応は変わってくるでしょう。双方の要望に完璧に対応することは難しいかもしれませんが、企業には双方の要望を真摯に取り入れ、企業活動に反映する必要が求められます。従業員への報酬や地域社会への貢献といった3つを含めた複合的な評価をおこないます。Link1-4:企業の社会的責任(CSR)の推進CSRの実践にとって最も重要な基盤となるのが、「コンプライアンス」と「企業倫理」です。ビジネスシーンにおいて、それぞれの用語は以下のような意味をもちます。広義の意味でいえば、コンプライアンスと企業倫理は極めて近い意味をもちます。どちらの用語も、企業に対して自発的に規範ある行動を促し、社会全体に対して有益で誠実な活動を約束させるものだからです。(*以下では、広義のコンプライアンスと企業倫理をまとめて「コンプライアンス経営」と呼称していきます。)コンプライアンス経営は、社内に理念や規範を掲げただけでは達成することはできません。コンプライアンス経営の達成には、理念や規範を社内全体に浸透させるための継続的な仕組みが必要不可欠であり、この継続的な仕組みを「コーポレート・ガバナンス(企業統治)」と呼びます。ここでは会社をあずかる経営執行者がその責任を全うすることを確保するための仕組みであると言えるでしょう。CSRの実践を担保する仕組みとしてのコーポレートガバナンスは、次のように運営される必要があります。ステークホルダーと対話をおこない、自社の指針や取り組みを積極的に公表するそして、CSRの実践に至るすべてのプロセスをまとめると、図2のようになります。図2からもわかるようにCSRは企業倫理の根底であり、企業の行動指針となるものです。40頁を参考に筆者作成)近年、特にコンプライアンス経営の大事さばかりが叫ばれますが、確固たるコンプライアンス経営を築くためには企業全体で方針と仕組みを決めていくことが大事です。1-5:企業の社会的責任(CSR)の評価21世紀に入りCSRが急速に市民権を得たのは、世界中でCSR活動に積極的に取り組む企業を支援する制度や価値観が相次いで登場したためです。ここでは、そのなかでも特に有名な「ISO26000」と「社会的責任投資(SRI)」について紹介します。ISO26000ISO26000は、2010年に発行された組織の社会的責任に関する新たな国際規格です。ISO26000がガイダンス規格であり、品質マネジメント規格であるISO9001や環境マネジメント規格であるISO14001のように、第三者認証規格ではないことは大きな特徴です。第三者認証規格とは、要求次項を充足しているか否かを第三者機関が評価し、その結果に基づいて認証を与える仕組みですつまり、ISO26000は組織が効果的に社会的責任を実践するための推奨事項が締め冴えた手引文書として発行されています。そもそも、組織や社会は多種多様な権利や価値観が複雑に入り組んだ集合体であり、すべて定められた規格通りに実行にするのは困難です。ゆえにISO26000では、図3に示す7つの原則と7つの中核主題を基本とし、具体的な項目については各組織に判断を委ねています。ISO26000は、営利・非営利を問わずあらゆる形態の組織に適用可能であり、世界中の国々で認められる規格であることから、積極的に実践している企業には優れたCSR企業として高い評価が与えられます。投資家が投資の社会的役割を考え、企業の社会課題への取り組みを評価して銘柄選択などする投資スタイルです。一般的な投資では、配当利回りや株価上昇率といった投資家にとっての金銭的メリットを基に投資銘柄が選択されますが、SRIでは金銭的メリットに加えて、企業のCSRの取り組みや社会的役割を考慮にした投資がおこなわれます。アメリカでは2000年以降に相次いだ学校での銃乱射事件の社会的影響の大きさを踏まえ、多くの投資会社や年金機構が銃器製造企業への投資を禁止とする自己規制をおこないました。2006年には世界中の投資家に向けた国連責任投資原則(PRI)が発表されて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Government)を考慮するESG投資が推奨されました。これによって、これまで以上にCSRに取り組む企業に資金が集まりやすい環境が生まれました。企業の社会的責任(CSR)』2006https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2006-03/p2-9.pdf。ものであるといった共通認識が見られます。2章では、そのなかでも特にCSRへの取り組みが積極的であるとの評価が高い「花王株式会社」のケースを取り上げ、CSRの具体的な取り組みを説明していきます。花王は日用品や化粧品を販売する日本最大手の企業であり、CSRへの取り組みが特に積極的な企業として知られています。CSRオンライン』http://www.toyokeizai.net/csr/index.html。花王のCSRへの意識の高さは経営理念にも表れており、花王の最も尊重すべき価値観を示す使命には、「社会のサステナビリティ(持続可能性)に貢献することが使命」と明文化されています。花王株式会社の取り組み花王のCSR活動で特に特出すべき点は、SCRに関する未来戦略が明らかであり、ステークホルダーに向けて詳細な内容がリリースされていることにあります。Plan-花王のESG戦略-」(図4)では、2030年までに達成すべき目標と計画が定められています。経営トップの関与はもちろん、大きな権限を持ったESG戦略の部門統括者を配置することで、な部門を超えた取り組みがおこなわれています。2020)図4からもわかるように花王の示すサステナビティの基本方針は、社会的な要求に対して受動的に応えたものでなく、花王が主体となって理想とすべき未来像を示し、その未来を実現するための自発的な行動を方針に盛り込んでいます。そこには、かつてのCSRが企業と国民生活の対立を表すものであった面影はありません。企業がCSRに真摯に取り組み、すべてのステークホルダーに寄り添う姿勢を見せなければ、21世紀に事業を継続することはできないと言っても過言ではありません。Link3章:企業の社会的責任(CSR)について学べるおすすめ本CSRに関して理解を深めることはできましたか?以下の書物はCSRの理解を深めるために、必ず役立つものです。)著書のターゲットがはじめて企業のCSR担当になった方向けに書かれており、図解入りでとてもわかりやすく解説されています。CSR検定3級公式テキスト』(株式化社オルタナ)CSR検定の公式テキストです。CSRへの理解を深めるために書かれた著書であり、とてもわかりやすくまとまっています。Amazon調べ-詳細)Amazon楽天市場Yahooショッピング学生・勉強好きにおすすめのサービス一部の書籍は「耳で読む」こともできます。通勤・通学中の時間も勉強に使えるようになるため、おすすめです。最初の1冊は無料でもらえますので、まずは1度試してみてください。Amazonオーディブルまた、書籍を電子版で読むこともオススメします。Amazonプライムは、1ヶ月無料で利用することができますので非常に有益です。学生なら6ヶ月無料です。「書籍のポイント還元最大10%(学生の場合)」などの特典もあります。学術的感性は読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、ぜひお試しください。まとめ最後にこの記事の内容をまとめます。多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。ブックマーク&フォローしてこれからもご覧ください。免責事項サイトマップ運営者情報サイト運営資金サポートのお願いリベラルアーツガイドは、質の高いコンテンツを作成し続けるためにご支援をお願いしています。詳しくは下記ページをご覧ください。リベラルアーツガイド。