親子間で、親が子供のマイホームのリフォーム代を出してあげる、あるいは、逆のケースも結構あると思います。これ・・親子だからって、あまり気にせずやっていませんか?税務上は・・「贈与」と取り扱われますので、注意しましょう。リフォーム部分の所有権リフォーム部分は、「付合」(=建物と切り離せないモノ)により、所有権は「建物所有者」に帰属します(民法242)。したがって、当該リフォーム代を負担した人が、建物所有者以外の場合、リフォーム部分については、「資金を負担した人から建物所有者への贈与」と取り扱われます。親子間でも、「贈与税」の話が、セットでついてくるということですね。親が、子供のマイホームの「リフォーム代」を負担した場合はどうでしょうか?親から子供に贈与する場合でも、例えば教育費や生活費については「贈与税」はかかりませんが、「リフォーム代」は、原則通り、贈与税の対象になります。特例」要件を満たした場合は、例外的に贈与税がかからないようになっています。2世帯住宅を建築するケースなどでは、子供が親所有の建物のリフォーム代を負担するケースもあるでしょう。特例」の対象にはなりませんので、原則通り、贈与税が課税されます。この場合、子供がリフォーム代につきローンを組んだ場合でも、リフォーム対象の建物は、子供所有ではありませんので、「住宅ローン控除」の適用もありません。贈与税を発生させないためには?上記の通り、子供が親名義の建物リフォーム代を負担した場合は、普通に贈与税が発生します。現金で精算リフォーム代相当額を、親から子供に現金等で支払えば、贈与税は発生しません。現金で精算すれば、「経済的利益の移転はありません」ので、贈与税自体の論点は出てきません。この場合も、お子様が当該リフォーム部分につき、住宅ローン控除を受けることは、相変わらずできません。現金ではなく、「建物持分」を親から子供に移転させれば、親から子供に「現金を支払うのと同様の効果」があります。具体的には、子供が支払ったリフォーム資金に相当する「建物持分」を親から子供へ移転させて「登記」します(共有名義)。すると、お子様は、自分の建物にリフォームしたことと同じになりますので、「住宅ローン控除」を受けることも可能となります。親所有の建物(時価100万)につき、2世帯住宅にするため、子供が900万円のリフォーム代金を支払った。リフォーム後の建物時価は1,000万円となった。⇒増加後の親の持ち分価値が100万円になるように、持ち分を移転してあげればよいです。900万円を、親⇒お子さんに「持分移転登記」し、共有名義にすれば、現金を支払ったことと同様になりますので、贈与税はかかりません。ちなみに、この例では、元々の親のマイホームの建物価値は100万円ですので、リフォーム後1,000万円すべての建物につきお子様に移転登記しても、贈与税の非課税枠(年間110万円)の範囲内ですので、贈与税はかかりません。譲渡所得税は?持ち分移転部分の900万円は、親から子供に対しての債務(本来親が負担すべきリフォーム代を子供が支払ったために生じた、子供に対する債務)につき、不動産持ち分移転により「現物で弁済」したということになります。親の立場から考えると、債務を息子に弁済しただけですので、譲渡所得税も発生しません。違いは?https://www.mikagesuccession.com/blog/q2例えば、親から子供に金銭等を渡した場合は、「贈与税」の課税対象となります。おける「生活費」や「教育費」には税金がかからないことを定めています。おいて、通常必要となる「生活費」や「教育費」は非課税とされています。【わかりやすく】不整形地の評価方法は4つ。viewsTWITTERMOREFACEBOOKMOREInstagramMORELINEMORE無料相談・お問い合わせはこちら御影みらい相続センターは、人と人とのコミュニケーションを大切にしています。相続のお悩みを解決いたします。