MEGURO労働基準法には退職に関する具体的な定義がありません。そのため、従業員の退職に関しては民法の規定が適用されます。民法では、2週間前に会社に対して退職の申し出をすれば、自由に辞められると定義されています。この記事では、従業員の退職の定義と手続き方法、退職に関するトラブルの解決方法を解説します。▼そもそも労働基準法とは?という方はこちらの記事をまずはご覧ください。4.2週間前に申し出れば、従業員は自由に退職できる法改正から基本的な内容まで分かりやすく解説!労働基準法総まとめBOOK労働基準法の内容を詳細に把握していますか?人事担当者など従業員を管理する役割に就いている場合、雇用に関する法律への理解は大変重要です。例外や特例なども含めて法律の内容を理解しておくと、従業員に何かあったときに、人事担当者として適切な対応を取ることができます。今回は、労働基準法の改正から基本的な内容までを解説した「労働基準法総まとめBOOK」をご用意しました。労働基準法の改正から基本的な内容まで、分かりやすく解説しています。良い職場環境を目指すためにも、ぜひご一読ください。退職とは労働者からの申し出により、労働契約を終了することです。実は、労働基準法に退職に関する明確な定義は定められておらず、あくまで労働者の自由であるとされています。そのため、労働者の退職は、就業規則以外に、民法の規定を適用します。前述のように、従業員の退職は民法が適用され、さらに、雇用期間に定めがあるか否かによっても扱いが異なります。)」2-1.雇用期間に定めのない者の退職(無期雇用)正社員・パート、アルバイトを問わず、雇用期間の定めのない従業員は、民法上、退職の2週間前までに口頭や文章で申し出ればよいとされています。(民法第627条第1項)そのため、仮に就業規則に規定されている期限を過ぎていても、会社側は退職の申し出を受理しなくてはいけません。関連記事:労働基準法上は退職2週間前通知で大丈夫?スムーズな手続き方法2-2.雇用期間に定めのある者の退職(有期雇用)雇用期間に定めのある従業員の場合、雇用契約の満了により労働契約が終了するため、更新をしなければその時点で退職となります。基本的には雇用契約の途中で退職はできません。労働者にやむを得ない事情(育児、介護、など)がある場合は、雇用契約を解消し退職できるとしています。(民法第628条)やむを得ない事情がないにも関わらず、雇用契約を解消する場合は、会社との合意が必要です。雇用期間に定めのある者の中でも、例外的に途中退職が認められるケースがあります。雇用契約期間が1年以上の場合、契約日期間の初日から1年を過ぎていれば、使用者に申し出ることでいつでも自由に退職できます。これを「契約期間の経過措置」といいます。第137条)2-4.就業規則の規定よりも民法が優先される就業規則で退職について規定していた場合も、手続き上は民法の規定が優先されます。そのため、「退職の際は〇ヵ月前までに申し出ること」と書いていても、左記を理由に退職を引き留めることは法律上できません。退職に関するトラブルでは、従業員に対して損害賠償請求ができるケースと、会社側が訴えられてしまいかねないケースがあります。それぞれのケースを把握し、トラブルなく退職手続きを行いましょう。3-1.有期雇用者が一方的に退職したケース有期雇用者がやむを得ない理由もなく、会社との合意もないままに一方的に退職した場合、会社側は従業員に対して損害賠償請求が可能であると、民法上定められています。これとは逆に、会社側に過失(賃金の未払いやパワハラ・セクハラなど。)があった際は、従業員が一方的に退職したとしても、損害賠償を請求される可能性があります。3-2.無期雇用者が引継ぎをせず退職したケース無期雇用者は法律上2週間前に申し出れば退職できますが、引継ぎなどを一切せずに辞めてしてしまった場合、会社側は従業員に対して損害賠償請求が可能です。いえ、このようなトラブルを避けるためにも、退職方法を事前に従業員に周知するなどの対策も必要でしょう。3-3.労働条件が異なっていたケース実際に就業した結果、会社側が提示した労働条件と著しく異なっていた場合、従業員は労働契約を即時解除できます。就職のため転居をしていたなら、14日以内申請により帰郷費用を会社側が負担しなくてはいけません。(労基法第15条)著しく異なるとは、次のようなケースがあげられます。無期雇用と記載して募集していたたにもかかわらず、採用時は有期雇用だった。求人票に記載されている給与と採用時の給料が明らかにことなり、事前に説明も受けていない。求人票の内容は曖昧に記載しないことや、入社時には労働条件など正しく説明し、合意を得る必要があります。3-4.会社側が違法な引き止めをしてしまったケース会社側が退職する従業員に対して、「引継ぎが見つかるまで退職を認めない」「退職金を支払わない」などと無理に引き止めてしまうと、録音され、労働基準監督署や弁護士に相談されるケースも考えられます。労働者が退職を申し出た際は、法律に則った対処をしましょう。関連記事:労働基準法に退職金の規定はある?金額の決め方を詳しく解説4.2週間前に申し出れば、従業員は自由に退職できる民法では、従業員は退職を希望する2週間前までに会社に申し出ることで、いつでも自由に退職できると定められています。2週間前に申し出れば全てのケースが認められるわけではなく、引継ぎをせずに退職するなど、会社に損失を与えた場合は損害賠償請求が可能となります。退職トラブルを避けるためにも、就業規則の遵守を促すことや、信義誠実の原則に従わない場合の罰則などについて、事前に周知するとよいでしょう。法改正から基本的な内容まで分かりやすく解説!労働基準法総まとめBOOK労働基準法の内容を詳細に把握していますか?人事担当者など従業員を管理する役割に就いている場合、雇用に関する法律への理解は大変重要です。例外や特例なども含めて法律の内容を理解しておくと、従業員に何かあったときに、人事担当者として適切な対応を取ることができます。今回は、労働基準法の改正から基本的な内容までを解説した「労働基準法総まとめBOOK」をご用意しました。労働基準法の改正から基本的な内容まで、分かりやすく解説しています。良い職場環境を目指すためにも、ぜひご一読ください。blogの運営に携わっています。事業視点から、バックオフィスの重要性を啓蒙するコンテンツを作っています。ジンジャーTOP>ブログトップ>人事・労務管理>労働基準法における退職の定義と手続き方法を分かりやすく解説ジンジャーサービスに関してご不明な点はお気軽にお問い合わせください。Blogはバックオフィスに関する基本的な業務の進め方から、最新のトレンド情報まで幅広い情報を発信し、バックオフィス業務を支援するメディアです。