下記の記事が出ている。2009/9/28http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090928_318098.html真に違法なサイトであれば指導強化及び摘発は当然のことだと思う。ネット上の掲示板サイト等への不用意な誹謗中傷コメントの書き込みを防止・抑制するための方法も考えるべきだろうと思う。高校や大学での情報倫理教育や情報リテラシ教育では,これまで「ネットの匿名性」なるものを強調し過ぎてきたと思うし,そのことが安易な行動を事実上促進してきたことは否定できないのではないかと思う。現在の実際のネット環境では,所定の手続きを経ることによって警察が加害者を特定することが比較的容易になってきており,ある意味で「現実世界よりもネット社会のほうが匿名性が低い」といったような状況が発生してきている。そのような状況の変化が存在することを周知するだけで相当程度まで抑制の効果をあげることができるのではないかと思われる。(4)Tweetマイクロソフトが無料ウイルス対策ソフトをリリース下記の記事が出ている。2009/09/30http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20400786,00.htm有料のアンチウイルスソフトを提供している企業は,今後,これまで以上に性能の優れた製品を開発・提供する必要性に迫られることになるが,それはそれでよいことだと思う。年上期)IPAのサイトで下記の報告書が公表されている。Engdahl著Cybercrimeという本が届いたので,早速読んでみた。Trialというシリーズの中の1冊。Materialsといったものと比較すると,かなり読みやすい。日本ではニュース報道くらいしか資料がない事件を含め,最近の重要な事件について,背景事情がよく判るように書かれていて好感が持てた。Freedomという本が届いたので,早速読んでみた。978-0804763851この書籍は,ネット上の言論の自由に関して書かれたものだ。一般に,言論の自由は,完全に無制約な状態で認めるわけにはいかない。ネット上には誹謗中傷としか評価しようのない言論が溢れている。名誉毀損罪は,親告罪なので,本人が告訴しなければ処罰されない。この私もそうなのだが,面倒なので告訴しない場合が圧倒的に多いというだけの理由で,誹謗中傷的な言論が野放しになってしまっている。他方で,児童ポルノや著作権侵害となる違法コンテンツ等を含め,表現それ自体が違法であるようなものもかなり多く存在する。警察の捜査能力が十分でないというだけの理由でそのような違法な表現物がまかり通ってしまっている。9.11以降にはテロ対策としての監視が強化された。このため,ネット上の言論の自由はプライバシーや通信の自由と密接な関係を有する概念となることになり,現在に至っている。この書籍は,表現の自由,プライバシー,監視という問題について考察した結果をまとめたものだ。米国のFCCの決定など,日本に居住していると十分にトレースすることができない事柄にも丁寧に触れられており,参考になる。Bookに関するクラスアクションでなされた和解の内容が不適切だとの見解を公表したようだ。下記の記事が出ている。(0)Tweet台湾政府はハッカーから学んでいる下記の記事が出ている。下記の記事が出ている。Managementが届いたので,早速読んでみた。システムの脆弱性管理に関しては各種情報セキュリティ本の中で必ず触れられている。脆弱性管理だけに特化し,体系的にまとめられた書籍はそんなに多くないのではないかと思われる。細かく読んでいるわけではないが,興味のある部分だけをざっと読んだ印象としては,「ものの考え方」として参考になる部分が少なくなかった。2009下記のイベントが開催される。Privacy米国のFTCが下記のラウンドテーブルを開催する。下記の記事が出ている。2009http://www.nytimes.com/aponline/2009/09/17/technology/AP-US-TEC-Google-Book-Publishing.html世界各国の独占禁止法に抵触するかもしれない。2009/9/16http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090916_315989.htmlこの問題に関しては結構多くの裁判例がある。裁判所の判断が不利である場合にはその判断に従おうとしない団体があったことも事実だ。「法」を口にする者は,法の判断者の判断には従わなければならないはずなのだが,世間はそのようにはなっていないようだ。ところで,私自身は,若い頃に随分と音楽に打ち込み,オーケストラや合唱団などに入って演奏をした経験もあるし,レーザーディスクが主流となる前の時代(紙の歌詞カードの時代)まではほとんど全部の楽曲を暗記しているくらいにカラオケに狂ったこともある。今ではほとんど興味を持てない。オーケストラの演奏を聴きにコンサートホールに出かける程度になってしまった。著作物の権利を守ることについては私も大賛成なのだが,肝心なことは,「著作物それ自体に価値があるわけではなく,その利用者が価値の有無・程度を決定しているのだ」というあまりにも当然のことを忘れないこと(=「著作物を含む商品やサービスには絶対値としての価額というものが原理的に存在し得ないこと」を正しく理解すること。そこにあるのは極めて単純・素朴な需要と供給の関係だけだ。下記の記事が出ている。2009年09月16日http://www.computerworld.jp/topics/cloud/162589.htmlGoogleの物理サーバがどこに存在しているのかについては,実際には謎の部分もあるけれども,一般的に理解されているところによればシステムの冷却費用が低廉な国(非米国)に所在しているとされている。Googleが連邦政府のシステムを受注するとすれば,物理装置を米国内に設置しなければならなくなることから,その設備投資や運用費用等が非常に大きなものとなり,Googleの経営をひどく圧迫する可能性があることは否定できない。Googleに限らず,クラウドコンピューティングやグリッドコンピューティング等では,物理装置の物理的な所在場所が曖昧になってしまうことが少なくない。P2Pでもそのことは同じだ。バーチャルなIPアドレスが他の識別可能なものとして存在していても,現実の物理装置の場所とは一致していないのだ。このことは,物理装置に対する情報セキュリティ上の管理体制をも曖昧なものとする非常に問題のある要素の一つとなっている。この曖昧さを本気で解消しようとすれば,そのようなシステムは「クラウド」とは呼べないものとなってしまうことになるだろう。2009下記のイベントが開催される。2009下記のイベントが開催される。個人情報の保護に関する指針が一部改正された。これに関するパブリックコメントの結果等が公表されている。(木曜日)RSA:RFIDタグがプライバシー侵害を発生させるリスクが高まっている下記の記事が出ている。2009http://www.itpro.co.uk/615172/rfid-tagging-could-become-a-privacy-nightmare当初から予測されたことではあるが,その懸念が現実のものとなっていることをRSAが証明したということになるだろう。多くのRFIDタグに関するプライバシー保護のためのガイドライン等が存在する。その大半は消費者向けの商品に付されているRFIDタグに関するものであり,日本国のガイドラインも同じだ。問題は,消費者向けの商品以外の物品に付されたRFIDタグによって得られる情報がユビキタスに収集され集中管理されることにある。した情報の大半は,他の情報と容易に照合され結合されたデータとして生成されることによって個人識別可能な情報となり得るものだ。個人情報保護法の解釈・運用上の不備により,日本国では個人情報保護の上での重大な問題があるという具合には認識されていないことが多い。少なくとも,この分野における研究者の大半は,この問題を理解するための技術情報を獲得することに積極的であるとは思われない。(0)TweetFacebookのユーザが再びプライバシーの危機に直面している可能性がある下記の記事が出ている。2009http://www.thetechherald.com/article.php/200938/4431/Privacy-issues-plague-Facebook-users-%E2%80%93-yet-againもし仕様と設定が同じような感じであるとすれば,日本のSNSでも同じようなことが起きているかもしれないという潜在的な可能性はあり得る。下記の講演会が開催される。(水曜日)米国連邦政府のクラウドコンピューティングシステムの概要が公表される下記の記事が出ている。2009http://bits.blogs.nytimes.com/2009/09/15/now-even-the-government-has-an-app-store要するに,ぐるっと回ってメインフレームに戻ったということになるのだろう。その意味で,「クラウド」は「バーチャルマシン」のエイリアスであることになる。クラウドの次に来るのは,やはり分散処理になるだろう。クラウドコンピューティングに出遅れた企業は,次世代の分散処理システムの研究開発に最大規模の投資をすべきだろう。下記の記事が出ている。2009http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8249343.stmこの記事を読んで感ずることは「日本の貧困さ」だ。現行の公職選挙法は,選挙におけるインターネットの利用を明文で禁止しているわけではない。政府の公式解釈は「禁止」ということで通してきた。これは,一つの法解釈に過ぎないものであって,何らの権威をもつものでもない。したがって,何らかのかたちで,そのような解釈が誤りであることを裁判所で確定することを求めることができなければならないのだが,抽象的違憲審査権がないとするのが通説・判例であるため,公職選挙法違反で起訴されるまでは誰もこの論点について裁判所の判断を求めることができないという非常に奇妙な現象が発生している。同じであり,確認の利益について非常に限定的な解釈を正しいとするのが通説である現状では,「理論的に無効だ」という理由だけで訴えを提起することができない。確認の利益の問題と抽象的違憲審査の問題とは法理論上では異なる問題ではあるけれども,議論それ自体を抽象モデル化すると実は全く同じ問題であり,ただ,その現象形態が異なっているだけだということに気付くことができる。関する通説・判例は,これまた「ひとつの法解釈」に過ぎず,明文の規定でそのように定められているわけではない。通説とは言っても,東大の公法系教授らが主張してきた考え方だという理由で大方がなびいていたのに過ぎないのであり,法理論それ自体として特に優れているというわけでもない。このようなことを書くと,せっかく一所懸命に司法試験の勉強をしている学生諸君に大きな混乱を与えてしまうかもしれない。,「理論」とは「誰かの主観的な主張」に過ぎず,それ自体として常に客観性・合理性をもっているというわけではないということを理解してもらいたいのだ。通説とは異なる視点に立てば通説とは別の理論も十分に成立可能だ。「説明の仕方」の一種なのであって,それ以上でもそれ以下でもない。問題は,政治的な状況を含め法理論それ自体とは全く関係のない要素によって優劣が決定され,裁判所で採用されるかどうかが決まってしまう。それだけのことに過ぎない。これまでの訴訟法の基本モデルは,それはそれで原則的にはよいのかもしれないが,現代の状況の下では非常に多くの問題を抱えている。真に深刻な問題は,現代の状況に合わせた新たな基本理論を構築できるだけの有能な人材が(世界中どこを見渡しても)全く見当たらないということになるだろうと思う。その原因は,「哲学の不在」に尽きる。単なる秀才にそれを求めることは最初から無理なことだ。人類は,最も不幸な時代に生きているのかもしれない。(土曜日)個人情報の盗難・紛失・流出が続く大量の個人情報流出事件が続いているようだ。これまでの事例を積み重ねてみると,保護されていない個人情報はほとんどないようなレベルに達してきてしまっているのではないかと思いたくなるくらいだ。今後も同様の事例が発生し続けるだろう。現行の個人情報保護法には事故抑止機能がほとんどないと断定して良いと思われる。(火曜日)クラウドコンピューティングの法的リスクに関する疑念は晴れない下記の記事が出ている。Expo下記のイベントが開催される。テーマ等の概要が決まったようだ。プロフィールRSSを表示する。