(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。ライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務を中心にアドバイスを行う。)関連案件などの、他の形態の知的財産権についても経験と知見を有する。はじめに事業会社においては、自社製品やサービスが競合他社等の特許を侵害していないか、という検討が必要になることがあります。特許権者からライセンス契約の提案を受ける場合もあれば、特許侵害の警告状を受け取る場合もあり、また、特許侵害訴訟を提起される場合もあり得ます。本稿は、特許侵害訴訟に巻き込まれそうなときに、企業における法務・知財担当者としてどのような初期対応を行い、検討を進めるべきかについて説明を加えるものです。特許侵害が認定された場合には、損害賠償だけでなく差止請求まで認められ得ますので、企業活動には多大な影響が生じます。対応されている法務・知財担当者の方だけでなく、将来対応する可能性のある方のイメージトレーニングのためにも、本稿を活用いただきたいと思います。views企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表しました。