化や電子申請についても、ここ最近目覚ましく使い勝手が良くなってきました。今年は、e-Gov元年になるかも知れませんね。生産性が上がって良いことばかりではありません。ここで沖縄のグラフを見てみましょう。これは平成29年8月の沖縄のグラフです。事務的職業の有効求人倍率(0.48倍)は他と比べて極めて低いことが分かります。この傾向は全国でも同じです。仕事に対して人が余っているのです。この分野がIT化やクラウド化による業務効率化の影響を受けていることがわかります。今後はデスクワークを中心とする一般事務に携わっている方々のキャリア開発も課題として浮上しそうです。何のために生産性を上げるのか?では、いろいろな課題を持ちながらも何のために生産性を上げるのでしょうか。その答えの一つとして人材の安定的な確保が挙げられます。労働力人口が減少する中、これが解決しなければ人手不足で事業が立ち行かなくなる時代に突入しました。すると、まず現時点において生産性を下げている要因を解決する方が先かも知れません。その一つが長時間労働です。上記のようにIT化もありますが、一方で残業に対する若手社員の意識を見て見ましょう。これによると、今春の新入社員の大半は30時間以上の残業を許容できないと答えています。これは残業の多い事業所には人が集まりにくいを意味しています。人材の安定的な確保は、職場の組織風土の改善と向上なども含めて課題がたくさんあると思います。法令に基づく内容となっております。(社労士)について社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。