第6・7回は、食の安全規制とこれについての国際規制を学びます。食品については、二つの観点からの規制があります。一つは消費者の商品選択に資するための規制、もう一つは安全性についての規制です。前者については、国内法では農林水産省所管のJAS法、国際的にはWTO・TBT協定があります。規制はWTO・SPS協定です。食品の表示については、双方がそれぞれの観点から規制しています。賞味期限など両方が重複して規制している部分もあります。行われるようになったりしたことや、これがグローバル化や貿易の進展によって世界中に伝播するようになったことが挙げられます。牛に肉骨粉などの飼料を与えることによってイギリスでBSEが発生し、これが貿易によって世界中に広がりました。以前であれば腐った食品は食べないという対応で済んでいたのですが、現在の食品は、どれだけの食品添加物や残留農薬を含んでいるかなど、見ただけではなく食べた後も消費者が判定できない食品が多くなっているという問題があります。この場合、生産者は食品の性質が分かっているのに消費者はわからないという”情報の非対称性”があります。雪印が起こした食中毒事件のように、加工・流通段階での微生物による汚染など、生産者も消費者もわからない場合もあります。このために、政府による食品の規制が必要かつ重要になります。国際的には、関税などの貿易制限措置が類似の貿易自由化交渉で削減・撤廃される中で、基準・認証や安全性についての規制が、貿易を制限するための措置として採られるようになりました。これが非関税障壁と言われるものです。これら自体は各国の主権的な権利と言えるものですが、これらが”偽装された貿易制限”とならないように規制したものが、WTOのTBT協定やSPS協定です。SPS協定は原則として“科学的な根拠”がないものは偽装された貿易制限として認められないという考え方を採っています。principle)を認めています。食の安全規制として、リスクアセスメント、リスクマネジメント、リスクコミュニケーションからなるリスクアナリシスという考え方が採用されています。SPSもこの枠組みを踏まえて作られています。リスクアセスメントは摂取量とリスクの関係という科学的なプロセス、リスクマネジメントはどれだけのリスクまで許容するかという政治的社会的な判断にかかわるプロセスです。リスクコミュニケーションはこのすべてのプロセスにおける関係者(ステイクホールダー)間の意見交換です。このなかでリスクアセスメントについては、図によりわかりやすく説明します。ADI)を決め、それを食品の消費パターンを考慮して、各食品に配分します。ある農薬について、アメリカのADIが日本より少なくても、米の消費量が少ないアメリカでは日本より米に多くの許容量が配分されることになります。ある大学の農学部の教授が、クロルピリホスという殺虫剤について、米の基準がアメリカは日本の80倍なので、TPPに加入するとアメリカ並みに規制が緩和されると主張していましたが、このような仕組みを理解していなかったのでしょう。SPS協定は、国際基準へのハーモナイゼイションを求めていますが、上の場合は当然許容されるものですし、各国が国際基準よりも厳しいリスク水準を決定し、したがってより厳しい食品の規制を行うことを認めています。SPS協定も国内の規制もリスク水準をまず定めてそれから具体的な規制措置を定めるという費用効果分析の考え方に基づいています。費用便益分析を取る場合、許容されるリスク水準と措置は、純便益を最大にするという見地から同時に決定されます。理論的に望ましいのは費用便益分析です。最後に、HACCPやトレーサビリティという新しいトピックについても学びます。リスクマネジメントと公共政策』第3回公開フォーラム『食の安全を考える―安全の費用と便益』における発表での資料を基に作成したものであり、英文と和文が混在しています。〒100-6511東京都千代田区丸の内1-5-1(新丸ビル11F)メール配信CIGSの最新情報をメールでお届けします。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。