ヒット)理事会に役員の配偶者が常態的に出席されているケースが多くの管理組合で見受けられますが、果たして認められるものでしょうのか?民法第761条(日常家事債務の連帯責任)、同第110条(権限外の行為の表見代理)を類推適用、具体的には、当該条項の趣旨を類推適用(具体的な日常家事には属さないが、外見上は日常家事に見える事項について夫婦の一方が第三者と法律行為をしたときは相手方においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限り、第110条の趣旨を類推適用すべきである(判例))して、認められるものと解することも可能ですが、理事の職務は、在任期間中に理事会で取り上げられるさまざまな議題や問題の内容を検討・判断し、管理組合としての方針・意思を決定し、当該包括的事項を処理できる人として、総会で組合員から信頼され、理事として選任されているわけですから、やはり、紛争予防措置として、規約を改正しておくに越したことはありません。判例研究会では、標準管理規約53条第2項に加筆修正しております。総会決議である「管理規約」において、理事会に出席できない場合の代理出席の規定を定めていれば、有効である。理事会への出席のみならず、理事会での議決権の行使の代理出席を許すことを定めたものと解することができる。代理出席の各要件に基づいて認めるものであるから、この条項が管理組合の理事への信任関係を害するものということはできない。理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。理事に事故があり、又はやむを得ない事情があるために理事会に出席できない場合は、その配偶者又は同居の一親等の親族に限り、代理出席することができる。議事録については、第49条(第6項を除く。第49条第3項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。