小児歯科FAQ,小児歯科専門医,院長ブログ児童虐待の防止等に関する法律の中で“「医師」その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない”と定められています。小児歯科学会はこれに関連して子供の虐待防止対応のガイドラインを定めています。虐待防止対応ガイドライン」はじめに超少子社会となった今日、子ども虐待の増加・深刻化の傾向を見逃すことはできません。本来「群れ」の文化であった子育ては、核家族で育った親が、「個」で育児不安を抱えながら子育てをしなければならない時代になりました。大都市部では近隣の人間関係が希薄になる中、地域で互いに子育ての手助けをすることが少なくなっています。子育ての理想目標と現実との格差によるストレスが、虐待への引き金となっていることもあります。背景にある状況を十分に把握した対応が必要となります。子どもの環境が複雑化し、子どもの養育は年々困難になってきているのが現状です。虐待とはあくまでも子ども側からの視点であり、親がその子を嫌いで憎いからという条件がつくわけではなく、親が一生懸命でも子ども側にとって有害な行為であれば虐待になる可能性があります。何よりも子ども自身が養育者に不安や恐怖をいだき、親の愛情を渇望しているかどうか見極めることが重要です。社会の宝である子どもたちや子育てに奮闘している親たちを社会が応援するのは当然のことであり、歯科診療室や学校歯科保健の場、あるいは1歳6か月児や3歳児歯科健診で直接子どもやその親に接する歯科医師、とくに小児歯科医師は、専門職の一人として子育て支援をする責務を負っています。小児歯科医との会話がお母さんの癒しに繋がり、小児歯科受診がお母さんのくつろげる時間でありたいと考えています。診療室で子どもたちの口腔保健のために親たちとさまざまな情報交換をしている時、親が子育てに疲れているなと感じたら(気付き)、育児の「困難さ」がどれくらいのものか評価し(アセスメント)、育児放棄や子どもに対する拒否的態度に繋がる前に親を支援することが求められています。場合によっては地域のネットワークに連絡することが必要です。繰り返し歯や口の外傷で診療室を訪れた子どもとその親の様子に、また学校歯科医として毎年歯科治療勧告をしているにもかかわらず、未処置歯のまま放置されている多発重症う蝕等に虐待(ネグレクト)を疑った(気付き)としても、親との関係や地域の虐待ネットワークへの連絡が難しい、あるいはわずらわしいと考え、目の前の子どもを守ることに躊躇していた歯科医師も少なくないかもしれません。改正された児童虐待の防止等に関する法律の中で“「医師」その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない”と定められています。診療室で発見した場合は、“児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、または児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない”と義務付けられました。その旨を告げて、必要なら保護者を交えた健康相談、最終的には学校長の判断に委ねることになっています。歯科医師の「気付き」を適切な支援に結びつけるプロセスは市町村により異なりますので、普段から地域のネットワークを調べておく必要があります。本ガイドラインを一読され、どこになにが書かれているかを知り、必要に応じて有効利用されますよう願っています。本稿では「子ども虐待」という表現に統一していますが、法律の文言に関する部分はそのまま「児童虐待」としています。係る通告、通告又は送致を受けた場合の措置、児童虐待を行った保護者に対する指導、児童虐待を受けた児童に対する支援等が規定されています。平成16年の改正の主なものは次の通りです。児童の福祉に業務上関係のある団体も児童虐待の早期発見に責任を負うことが明確にされた。21の個人及び団体は、児童虐待の早期発見に努めるだけでなく、児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならないこととされた。童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大されたことこれにより虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、一般の人の目からみれば主観的に児童虐待があったと思うであろうという場合であれば、通告義務が生じることとなり、児童虐待の防止に資することが期待されるところである。通告が、法の趣旨に基づくものであれば、それが結果として誤りであったとしても、そのことによって刑事上、民事上の責任を問われことは基本的には想定されない。2)平成19年の一部改正の概要(平成20年4月施行)児童の安全確認等のための立入検査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化、保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化などが見直された。下記ホームページ参照http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-htmlhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO082.html対応のための基本的知識1)診断アセスメントの質の向上のために何よりも大切なのは、最近では虐待が決してまれではないことを認識することです。6歳未満の幼児では、1000人に2.2人の割合で虐待が発生しているとの推計もあります。(厚生科学研究)私たち小児歯科医も遭遇する機会があるはずです。したら、子どもたちのSOSを受け止められないでいるのかもしれません。我々の常識では思いおよばない状況のなかでおきているのが虐待の実態です。「おや?」「なんかおかしいな?」という疑いを持つことが重要なことです。医療機関で虐待に気づくポイントは、1医学的に説明がつきにくいこと2不自然と思われることを見逃さないことです。「繰り返す外傷」「つじつまのあわない事故(起こりにくい場所での外傷)」「説明のつきにくい放置された多数歯のう蝕」などは要注意です。口の中だけでなく、体全体や子どもの行動、保護者の態度などにも目を向けることが大切です。診断用アセスメントに項目の例を示しますが、これらの兆候が必ずしも虐待に起因しているとは限りません。子どもがこれらの兆候を急に示すようになったり、今までとは極端に異なった行動を示すようになったときには虐待されている可能性が考えられます。子どもの行動、態度を注意深く見守り、地域のネットワークと情報交換することも必要でしょう。タバコを押しつけた跡)がある。不自然な外傷が繰り返し起きている。極端な栄養障害や発達の遅れ(低身長、低体重)必要な医療ケアがなされていない。不潔な服装や、兄妹との服装の差が激しい。髪の毛や手足など極端に不潔。○子どもの行動の観察から表情が乏しい(無表情、凍てついた凝視)。自分の殻の中に閉じこもり、人を避けようとする。態度がおどおどしている。親の顔色を疑ったり、親を避けようとする。落ち着きが無く、乱暴。観察から子どもの扱いが乱暴であったり、冷たい。子どもの発達状況を覚えていない。子どもの状態に関して不自然な説明をする。母子健康手帳にほとんど記入がない。私たち歯科医師には、職業上知りえた個人の秘密を守る義務があります。子ども虐待では子どもを守ることが最優先であり、法律(児童虐待防止法)で通告義務が守秘義務より優先されると明示されています。虐待は隠されていることが多いので、私たちの疑いはとても重要な情報になります。子どもを守るために、まず相談あるいは通告という行動を起こしましょう。した行動は、もし虐待でなくても、苦しい思いをしている親子が「よき援助者」に出会うきっかけになるかもしれません。「気にかかる親子がいます」と専門機関に相談してみましょう。地域の関係する各機関のネットワークが何よりも重要です。一人であるいは一つの機関で子どもを虐待から守ることはできません。地域の関係機関と連携をとりながら、私たちの役割を果たしましょう。地域のネットワークをしり、連携をとることは子どもの健康と子育て支援に関わるものにとって大切なことです。日常診療(チェアサイド)における観察と対応および支援1)母親への対応のチェック子ども虐待等の対応の最終目標が子育て支援であるとすれば、その支援者である私たち歯科医師が母親への対応が不十分では支援者にはなれません。母親というものは、子供を愛情豊かに養育できるはずのものである。母親なのだから、子どもがかわいく思えないはずがない。母親なのだから、(一人で)子育てができるはずである。産んだのだから、育てるのが当たり前(育てられないのならなぜ産んだのだ!)。子育てが大変なのは当たり前、母親なのだから耐えて頑張りなさい。育てられないなどと甘えたことを言うな、それでも母親か!などが常識であるという認識を言います。以上のような認識を少しでも持っているなら、先ずその観念から解き離れることから始めましょう。疑い事例の発見をするためには、以下のような今までの社会的認識を転換しなければなりません。虐待問題に関わるには勇気が必要。“おせっかい”でよい。