許可を取得しようと思っているかもしれません。これから取得するのに必要な知識を詰め込んでいる最中かもしれません。どちらにしても、どこから手を付けて良いのか分からないという状態かと思います。許可を取得する必要があるなら、様々な要件をクリアしなければなりません。費用も期間も、あなたが思っている以上にかかることと思います。そんなあなたが、先ず最初に読んで欲しい、許可取得の必要性の有無や、許可要件、そして申請の流れや期間等を分かりやすく丁寧に説明していきます。許可を取得するのに必要な知識が得られることをお約束します。それでは確認していきましょう。1荷主の依頼を受けて荷物を運び2運賃を受け取るこの2点に該当すれば、全てこの事業にあてはまります。許可を取得する必要があります。これだけでは、説明が簡単過ぎるので、詳しく説明していきます。あなたに許可は必要なのか、不要なのかを確認していきましょう。自社製品等を運ぶことのみを目的に輸送することです。許可は必要ありません。許可を取得する際、軽自動車ではダメだと言うことです。いう、別の手続きを踏まえる必要があります。許可は必要ありません。きをする必要があります。許可は取得する必要がありません。許可を取得する必要はありません。許可を取得するには、費用も期間もかかります。なんとか、うまいこと無許可営業でいけないものかと考えたくなるのも分かります。許可を取得するためには、大きく分けて4つの許可要件を満たさなければなりません。1.場所の要件2.車両の要件3.資金の要件4.人の要件もちろんですが、あなたは全ての要件を満たさなければなりません。いった要件なのかを詳しく説明していきます。運送会社であるからには、当然のように営業所を確保しなければなりません。それは”自己所有”であっても”賃貸”であっても、どちらでも構いません。どちらにしても、それを使用する権利を証明する必要があります。:契約期間が2年以上となる旨の記載がある賃貸借契約書を提出する必要があります。2年未満の短期契約であった場合でも、自動更新の記載があるだけでも大丈夫です。営業所を決定する際に、どこでも良いというわけではなく、様々な法律に適合させる必要があります。どのような法律があって、どのような内容なのかを説明します。農地法あなたが営業所として使用する際、登記簿をまずは確認する必要があります。地目が”宅地”や”雑種地”であれば問題ありません。それ以外の”田”や”畑”であると、通常は営業所として使用することができないのです。それがあなたの所有地で、どうしてもその土地で営業をしたいというのであれば、農地転用という手続きが必要となります。農地転用とは、簡単に言えば農地→農地以外の土地に変更する手続きです。農地転用の手続きはある一定要件を満たしていないと費用も期間もかかることから、あまりオススメすることはできません。営業所を設置することは認められておりません。市街化調整区域を簡単に説明しますと、”原則として建物を建ててはいけません”と指定されている地域です。そこで、勘の良いあなたは「原則ってことは例外は?」と思ったかもしれません。既存宅地と呼ばれる場所であれば、可能な場合もあります。既存宅地:市街化調整区域と指定される以前は宅地として認められていた場所。現在では法改正が進み、新たに認められることはなくなりました。されている建物を営業所として使用するなら、おそらく建築基準法をクリアしているはずなので、大丈夫かと思います。ここで気を付けるのは、車庫と同一敷地内で、新たに営業所を新設する場合に注意が必要です。した建築業者に依頼するのであれば問題はないかと思います。見かける、プレハブやユニットハウスの場合、規模によっては基礎工事や建築確認申請が必要になります。これもまた、専門家の方と相談されることをオススメします。静岡県では、営業所の大きさは10m2以上という数値を目安としています。目安としてなので、一般的な事務作業ができるスペースを求められています。パソコン書棚それらが十分収納できる広さと考えておけば良いでしょう。10m2と言えば、プレハブやユニットハウス、特に建築基準法での重要な数値となっております。規模で検討されているなら、独断ではなく専門家の方と相談することをオススメします。その他の地域では、具体的な数値が定められていない場合もあります。営業所の要件だけでも、気を付けるべき点は多いです。原則として営業所と車庫と休憩施設は併設する必要があります。それだけの広い敷地を確保することも難しい場合もあるでしょう。車庫+休憩施設どちらかと併設されていれば良いことになっております。それでも、どうにも併設が難しい場合は、営業所又は自動車車庫に近接し、通常徒歩で連絡できる場所に設置するものは、営業所又は自動車車庫に併設されたものとみなされます。これは静岡県では認められていますが、地域によっては認められていない場合もあります。長時間拘束されがちなドライバーの休憩施設を設けなくてはなりません。通常、ドライバーが常時有効に休憩できる設備を整える必要があります。睡眠施設は必置要件ではありません。運行管理上、ドライバーの休息時間が8時間以上確保できないような場合は整備する必要がでてきます。その場合、2.5m2以上の広さが確保できていないといけません。目安としてはフトン一組を置けるスペースがあれば大丈夫です。営業所の要件と重複しますが、休憩施設も使用権原を証明する必要があります。(4)立地条件こちらも営業所の要件と重複しますので省略させて頂きます。原則として営業所と車庫は併設されていることが要件となります。これは「営業所に近接し通常、徒歩で連絡できる場所に設置するものは、営業所に併設されたものとみなす。」とも定めております。それだけ広大な敷地を探すのも難しい場合があります。そのような場合、営業所と車庫の2点間の直線距離が10km以内であれば大丈夫です。静岡県以外の地域によっては20km、5kmとバラバラなので、所轄運輸支局で確認しましょう。車庫の出入り口に面する道路(以後、前面道路)によって、出入り口の大きさが変わってきます。前面道路が国道である場合以外は、道路幅員証明書というものを取得する必要があります。営業所と重複する部分ですが、営業所では認められていなかった、市街化調整区域でも、車庫使用の場合は可能となります。市街化調整区域の車庫に営業所を併設することは認められません。車両を駐車して、隣に駐車する車と、境界からそれぞれ50cm以上が確保されてないといけません。全車両が停められるというだけでは要件を満たしません。全車両を1か所に収容する必要もありません。車庫は2か所以上となっても大丈夫です。当たり前のことですが、車庫は基本的にはトラックを停める場所である必要があります。駐車スペースと通路がカブったりしないトラックを停めていない時に、他のものを置かないと定められています。営業所の要件と重複しますので省略させて頂きます。休憩施設や車庫の要件も詳細に定められています。車検証の使用用途が原則として”貨物”と記載されている車両を、5台用意する必要があります。貨物と記載されていても軽自動車では要件を満たしません。けん引車は”トレーラーヘッド+トレーラーシャーシ”で1台と計算します。海コン専門のドレージ屋であっても、同じ条件です。トレーラーヘッド数に対して、トレーラーシャーシの数が多い場合でも問題ありませんし、制限はされていません。(写)等(ウ)リース契約による場合は、契約期間が概ね1年以上であるリース契約書(写)の提出をもって使用権原を有するものとする。車検証上の”所有者”・”使用者”が必ずしもあなたである必要はないのですが、どちらにしても使用権原を証明しなければなりません。(3)構造トラックの大きさや構造が貨物に適切とは、車検証の使用用途が”貨物”であることを求めています。ここ数年はミニバン等、大きな乗用車も多く、荷物も積もうと思えば積めるかもしれませんが、車検証上の貨物でなければ使用できません。車両に関する要件も一口では説明しきれません。許可を取得する際の申請書の一つに”事業の開始に要する資金及び調達方法”という様式がありますので、その様式に具体的な金額を記載する必要があります。上記を合算した金額が、必要とされる資金となります。ありますが、説明していきます。自動車税+自動車重量税(+自動車取得税)の1年分×車両数となります。車両費トラックを一括で購入する場合は、その全額が必要となります。かかる費用を指します。する場合は、その全額が必要となります。購入する場合でも、ローンを組む場合や、賃貸する場合は、毎月の支払分×12か月分となります。分かれ、全て合算した金額の6か月分となります。と4つに分かれ全て合算します。していないので、おおよその予測で計上する必要があります。ディーラー等でかかる費用を「外注修繕費」。マーカーランプの交換等、自社での簡単な修繕や、スペアパーツ等の部品費を「自家修繕費」。1年で使用するタイヤを月額に均等し、それの6か月分を計上する「タイヤ・チューブ費」。と3つに分かれ全て合算した金額の6か月分となります。携帯電話、パソコンの回線使用料等として、通信費。許可を取得する際にかかる費用です。一律120,000円かかります。開始する際、最初に用意する物の価格です。具体的には机、椅子、パソコン、ラッシングベルト、コンパネ等が考えられるでしょう。許可申請時に必要となります。これは、申請後に数か月経過してから再度提出する必要があるのを覚えておいてください。開業資金がいくら必要なのかは、あなたも一番心配される部分かと思います。開業時の資金調達に頭を抱えている場合はコチラの記事もオススメです。車両の要件でも確認しましたが、開業する際に最低でも5台の車両を用意する必要があります。これは、ただ集めただけではなく、その車両台数に見合うドライバーも用意する必要があります。運行管理者を選任しなければなりませんが、運行管理者はドライバーと兼任が認められていません。許可は取得できないということになります。日々雇い入れする以外の臨時ドライバーでは認められないとも定められています。アルバイトや人材派遣でも、仕事のある日だけの臨時ドライバーは認められていないのです。勘違いされると困るので、補足させていただくと、人材派遣が全てダメなのではありません。長期雇用であれば認められていますので、活用されるのもよろしいかと思います。ある運行管理者を確保する必要があります。一般的には、年に2回開催される試験で合格すると、運行管理者となることができます。受験資格もありまして運行の管理に関し1年以上の実務経験を有する者。実務の経験に代わる講習を修了した者。国家試験で合格する以外にも取得方法があります。行う基礎講習及び一般講習が認定されており、5回以上の講習のうち、少なくとも1回は基礎講習を受講している必要があります。誰からドライバーへの指示を出すのか、事故の際には誰から警察へ連絡をするのかといった命令系統を図にしておく必要があります。適切に定めよと述べています。次に、原則として、乗務前・乗務後に面前による点呼をする必要があります。アルコールチェックも義務付けられていますので、合わせて実施します。定期的に社内安全講習会等を開いてドライバーに安全指導をするよう定めています。あってほしくはないのですが、重大事故が起きた場合は、30日以内に運輸支局等に報告する義務があるので、その体制を整えておくことを定めています。規定する危険物取扱者等の有資格者が確保できるものであることと定めています。一人、整備管理者を確保することが義務付けられています。”を修了している者とあります。受ける方向で考えていきましょう。あなたは「そんな実務経験なんてないよ」と思われるかもしれませんが、大丈夫です。運送業の整備実施担当者と定められています。あなたが、ドライバー歴があるならご存知でしょうが、毎日日報を書いていたはずです。静岡県であれば、年間6回開催されています。欠格要件というものが定められています。許可を取得することができません。人に関する要件は、資格取得者であるかだけに留まりません。許可を取得に要する期間はどれくらいかかるのでしょう?あくまで、行政書士に依頼し、新規で法人設立をしてから、許可がおりるまでの期間は半年ほどかかると思っておいたほうがよいでしょう。あなたは、「そんなにかかるの?」とお思いかもしれませんが、およその流れはこのようになります。確認していきましょう。諸々の条件(法人名、決算月等)を決定し、書類作成をしてから法務局へ提出します。繁忙期等で多少前後しますが、およそ2週間みたほうがよろしいかと思います。支局運輸担当に許可申請書を提出します。申請書といっても1枚だけではなく、10数種類もの書類を作成しなければいけません。会社設立中にできるかぎりの申請書を作成してから運輸支局へ提出します。提出した申請書に不備や不足点があれば、あなたと支局担当でやりとりをして修正します。不備や不足点がなければ修正の必要はありません。法令試験を申請者の方が受ける必要があります。実施方法(1)法令試験は、隔月(奇数月)で実施する。(2)初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月以降に実施することとし、法令試験の実施予定日の前までに、別紙により申請者あて通知する。(3)法令試験を実施した結果、合格基準に達しない場合は、翌々月に1回に限り再度の法令試験を受験できることとし、(2)に準じて再度通知する。(4)再試験において合格点に達しない場合は、却下処分とする。当該申請についての取下の願い出があった場合は、この限りではない。出題範囲及び設問形式等(1)出題の範囲(以下の法令等については、法令試験の実施日において施行されている内容から出題する。出題数の8割以上とする。(5)試験時間50分とする。その他(1)参考資料等の持ち込みは不可とする。関係法令等の条文が記載された条文集を配付する。(当該資料は書き込み不可。)(2)試験当日、受験者は筆記用具を持参すること。この法令試験に合格しないと許可が得られないだけでなく、2回続けて不合格だと申請が却下されてしまいます。厳密には自ら申請取り下げ願いというものを提出する必要があります。法令試験に合格し数日すると再度の補正連絡(完璧な申請であれば補正無し)がありそれを補正すれば更に数日後、許可連絡がきます。2度目の残高証明書提出(補正)申請時に提出した残高証明ですが、再度提出を求められます。申請時の残高証明が見せ金でないかということなのでしょう。この時、一度目の提出額より下回らないようにしましょう。それと同時に補正連絡(完璧な申請書であれば補正指示はありません)がありますので、指摘された項目を補正します。許可証交付2度目の残高証明を提出し、補正が終わると数日後に許可連絡があります。その後、支局毎に開催される新規事業者向けの説明会を受講することになり、その場で許可証を交付されます。運輸支局によっては許可証を含む説明書類を全て郵送だけで済ませてくれることでしょう。原則として上記の流れは法令試験に落ちることなく素直に進めば、許可申請書の提出から標準処理期間で定められた3~5か月で許可証が交付されます。標準処理期間:申請がその提出先の機関に到達してからその処分をするまでに通常必要とされる標準的な期間です。この納付はコンビニではできません。支払った際に受け取る領収書を”登録免許税届出書”に貼り付けし、運輸支局へ送付します。加入手続き上記と並行して福利厚生をキチンと整えます。殆どの方は社会保険労務士に依頼されることと思います。各種加入手続きが完了すると控えがもらえますので、大切に保管しておいてください。選任届け運行管理者選任届と整備管理者選任届をそれぞれ提出します。これを提出しておかないと、後に運輸開始前届が提出できません。けを提出し、それぞれの準備が整えば運輸開始前届を提出します。)の加入状況が確認できる資料(各保険届写)選任運転者の運転免許証(写)を添付して提出します。交付されます(地域によっては自前で記入し持参したものを押印してもらう)。しておいたトラックを登録して、任意保険に正式に加入します。提出する際に既に添付してある場合は重複する(保険関係等)必要はありません。これらは全てコピーを提出します。上記を経てやっと営業をスタートできます。営業ナンバーを付け、任意保険に加入してから営業を既に開始した後に運輸開始届を事後届けとしても問題はありません。許可要件である「許可後1年以内に営業開始をしないと許可の取消処分とする」と定められているので、早めに提出するようにしてください。提出後の3か月以内に適正化指導員による巡回指導があります。営業できたから後は知らんとならず、日々の帳票類等はキチンとしておきましょう。あなたが思っていた以上に、手間がかかる内容かと思います。始めるまでの流れと期間は?まとめあなたは先ず、許可を取得する必要があったでしょうか?殆どの場合は、取得する必要があったかと思います。許可要件に関しては、事細かにルールがあり、あなたはウンザリしたかもしれません。手続きの流れや期間に関しても、同様に思ったことでしょう。許可要件に関しては、地域によって多少内容が異なります。異なるとは言っても、最低車両数が5台以下というような大きな開きはありません。それを全てクリアすることによって開ける道があります。左うちわな道かもしれませんし、辛く厳しい道かもしれません。良いことも悪いことも待ち受けているでしょう。何かを始めるのに遅すぎることはありません。あなたの信じた道を進んでください。志あるところに道は開けます。