全国許可管理スタッフブログ建設業者の皆様へこんにちは、サポート行政書士法人の増野です。最近、お問い合わせが多い事項について、改正内容のおさらいも含めてご案内です。今回の改正建設業法の中で実務上大きく変わった点が、<「役員等」の範囲拡大>です。届出対象である「役員」が「役員等」と変更され、その対象者範囲が大きく拡大されました。100分の5以上の個人株主等」(以下、「顧問等」という)も追加されることとなりました。「役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者がある場合にはその者についても記載させる」とされていますので、会社によっては、顧問等の他にも、対象者が増える可能性がありますので、ご注意下さい。本改正を受け、4月1日以降に顧問等に変更が生じた場合は変更届の対象になります。同時に申請時に添付する「役員等の一覧表」にも、顧問等なども含めての記載や、対象となった顧問等についても、従来の略歴書に代わる「住所、生年月日などに関する調書」の提出が必要になります。※変更届時の「役員等の一覧表」の添付については、知事許可(添付要)と大臣許可(添付不要)の場合とで対応が異なりますので、ご注意下さい。その1」でした!明日は改正の背景は「反社会的勢力への対応」が大きく関わっているというところを中心にお伝えしたいと思います。technology.。