高下博行Tweet不動産業界のDX化1私と不動産業界の関わりは、10年程前に、あるグループ会社の子会社で賃貸マンションの管理会社をやっているところに配属され、その会社で宅建の資格を取りながら、管理会社のイロハを覚えていきました。その会社も、10年前は、不動産業界の常識であった、「紙」を中心とした業務運営を行っていました。入居者との契約も、勿論対面で行うわけですから、「紙」の契約書ですし、仲介会社や工事業者や修繕業者等の協力業者とのやり取りも、eメールよりも「FAX」を多用するという状況でした。入居者情報等の個人情報や機密情報管理の問題、契約書を保管する際のスペースや保管期限の問題を抱えていました。実際に動かしていくことでの手順の多さを、人員と時間でカバーせざるを得ないといった、生産性の極めて低い状況でした。その後、不動産業界でも、RPAの活用であったり、電子契約システムや入居者アプリの導入を進めている会社も出てきましたが、不動産業界のDX化の現状はどうなのでしょうか?経済産業省は、2018年12月にDXの定義を以下のとおりとしています。DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。ビジネスモデルの変化や企業文化・風土までの変革まで達成されているでしょうか?次回は、もう少しDX化について深堀していきましょう。