「最近のトラック事業に関する取組について」と題して述べた。後藤課長は標準的な運賃の趣旨、目的、告示について述べ「標準的な運賃を実勢運賃に反映させることが重要」とした。ホワイト物流の推進運動の概要について述べ「荷主の1047社が賛同している。異常気象時での輸送拒絶や中止についても2月28日付で通達が発表されている」と安全輸送を要請した。防災・危機管理アドバイザー(防災システム研究所所長)の山村武彦氏は「企業経営者が実践すべき危機管理と防災対策」と題して講演した。山村氏は「コロナ対策では企業内に持ち込まないこと。手持ち荷物、床から100%の感染がある。要は事前にリスク対策をとるとコストが少ない」と防災対策を強調した。「防災対策は経営にもつながる。社内、家でも災害の時に閉じ込められない対策を常に心がけておく。安全ゾーンの設定も必要」さらに同氏は地域では「近助」が大事、つまり地域の助け合いだ」と締めくくった。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。