2018/02/20先月号でもお伝えしましたが、1月は色々な監理団体に外部監査に行ってまいりました。どの監理団体様も、抱えていらっしゃるお悩みは似通っているのだなと感じます。それでは、第7回メルマガの配信です。外部監査にて寄せられた質問について技能実習制度Q&A「複数の法人が共同で技能実習を行わせる場合、全ての法人について必須作業を行わせなければならないのでしょうか。外部監査にて寄せられた質問について冒頭でもお伝えしたとおり、1月は色々な監理団体の外部監査に行ってまいりました。その中でも特に質問の多かった、各種管理簿の記載方法について、2点ほど共有させて頂こうと思います。仕様変更や他の意見がございましたら弊所までお寄せいただけたら幸いです。ついて、始期と終期をそれぞれいつにしたらいいかという質問がありました。適正に取り扱うことを求められていました。作成を義務付けられたものになります。当面は旧法に従って対処すればいいこととされています。したがいまして、始期については、新法対象の技能実習生について新法対象の実費が発生した時期を記載することになります(もちろん、新法が施行された平成29年11月1日を始期と定めても構いませんし、そちらのほうが理念に沿っているとも言えます)。場合によっては実習実施者に対して返金対応するためのものです。そのため、終期については、その監理団体の決算日とするのが最も適切といえます。「採用年月日」という項目があります。入国後講習を終えたあと実際に実習実施者への配属が決まった日なのか、いずれを記載するのかという質問が寄せられました。講習専念義務があり、実習実施者の指揮監督下には置かれません。入国後講習を終えて企業に配属された日をもって正式に「採用」となります。したがいまして、「採用年月日」とは実際に企業に配属された日を記載するのが最も適切といえます。各監理団体を訪問させていただいた感想ですが、多くの監理団体が手探りで新法に基づいて監理事業の遂行方法を見直していっている印象を受けました。専門家を積極的に活用すべきであると感じました。全ての法人について必須作業を行わせなければならないのでしょうか。全ての法人について必須作業を行わせる必要はありません。要件を満たしていれば問題ありません。あとがきこのたびは第7回のメールマガジンをお読みくださり、ありがとうございました。悪しからずご了承ください)。私見も交えてメールマガジンを発行しておりますが、もし万が一「これは誤りではないか」という御指摘がございましたら、合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後とも宜しくお願い致します。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。