↓↓↓クリックをお願いします小池都知事は責任を取れ愛知県の大村県知事が強行した「表現の不自由展」が東京でも開かれた。黙認しなかっただろう。小池都知事は責任を取るべきである。抗議を受けて開催が延期されていた「表現の不自由展東京」が2日、東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールで始まった。会場周辺では右派団体が抗議活動を展開したが、大きな混乱はなかった。実行委員会の岡本有佳共同代表は「開幕できてうれしい」と喜んだ。2019年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」を再構成し、慰安婦を象徴する「平和の少女像」や女性のデモをうたった「九条俳句」など16組の作品が並んだ。昨年6〜7月に新宿区で開催予定だったが、抗議を受けて会場側が使用を拒否していた。会場周辺では、警視庁が数十人体制で警備する中、右派団体が演説したり、街宣車を走らせたりした。実行委の岩崎貞明共同代表は「作品を見せたい作家がいて、見たい人がいる。その場をつくるだけなのに、ここまでしないといけないのかと現実を見せつけられた」と嘆いた。入場は、時間と人数限定の完全予約制。鑑賞した国分寺市の女性会社員(49)は「騒がれているので過激な内容かと思ったが、そんなことはなかった。批判する前に1度見た方がよい」と話した。不自由展は昨年名古屋市や大阪市でも企画され、名古屋展は爆竹のようなものが郵送されて会期途中で中止。大阪展は会場の使用許可が取り消されたが、司法判断で一転開催された。東京2022」が2日、当初の予定から約10カ月遅れて東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールで始まった。岡本有佳さんは「作品を直接見られる機会をつくれてうれしい」、岩崎貞明さんは「対策は十分。最終日まで開催できると確信している」と話した。実行委によると、作家16組が出展。観覧は時間、人数限定の入れ替え制で、弁護士やボランティアとも協力して苦情や抗議に対応する。少女像」なんて嘘ッ八もいいところだ。日本の名誉を毀損する韓国の慰安婦像そのものではないか。(日本維新の会)の質問主意書に対して、「従軍慰安婦」という用語は不適切だとして「従軍」を削除し「慰安婦」とする閣議決定をした。当ブログで使用していた「いわゆる従軍慰安婦」も禁止される。「いわゆる」という表現の中には、「韓国がそう言い募っているが事実ではない」というニュアンスが込められているが、それすらアウトだ。「強制連行」も「強制労働」も「連行」も使用禁止となる。菅政権としては当たり前の事とは言え英断である。左翼達が食い物にしいる山川出版社の教科書も書き換えが必要だが、文部科学省は動いていないという。次回の教科書検定までそのままなのか。現在使われている教科書は野党が大好きな「黒塗りの」教科書にすべきである。韓国は早速、遺憾表明をした。【ソウル聯合ニュース】日本政府が「従軍慰安婦」という用語を使うのは誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定したことに関し、韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は29日の定例会見で、遺憾の意を表明するとともに旧日本軍による慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実と指摘した。「被害者の生々しい証言こそ、日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するどの文書よりも強力で明白な証拠」とし、「これについてはすでに日本も自ら認めたことがあり、国際社会もやはり明確に判定を下した事案」と強調した。(反日左翼団体に利用された嘘つき婆さんの証言など聞くに値しない。韓国の自称慰安婦の大部分は日本からの「癒し金」を懐に入れて満足している。)さらに「日本政府がこれまでに自ら明らかにしてきた歴史認識をぶれることなく維持し、これを覆そうとする試みや逆行する言動をひかえ、歴史問題の解決に対する誠意を示す必要がある」と促した。韓国では「従軍慰安婦」という表現はあまり使われておらず、旧日本軍の責任を明確にするという立場から主に「日本軍慰安婦」という用語を用いている。崔氏は「わが政府はこの問題が世界で例のない、武力紛争下における女性の人権蹂躪(じゅうりん)であり、普遍的な人権侵害の問題と認識している」と強調した。歴史的事実を云々するのではなくて、「女性の人権蹂躙」というポリコレ棒で日本を叩こうとする韓国。それにしても、自分が見逃したのか、テレビのワイドショーでは話題にしていないようだ。韓国がいつものように火病を起こして日本大使館前で過激な抗議活動をしてくれれば、日本のメディアも取り上げるだろうに。辞職せよ↓↓↓クリックをお願いします諸悪の根源、朝日新聞が性懲りもなく日本を貶めたい朝日新聞はあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」のコーナーが閉鎖されたことに過激に反応した。人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。(おどろおどろしい物言いが笑える)国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。(韓国の慰安婦像を世界に流布させたのは日本を貶めたい朝日新聞の誤報(世論誘導)である。朝日新聞は世界に向かって全面謝罪広告などで誤報の訂正をしていない)気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」という発想である。税金は今の政治や社会のあり方に疑問を抱いている人も納める。した層も含む様々なニーズをくみ取り、社会の土台を整備・運営するために使われるものだ。問題とされたのは、多数決で当否を論じることのできない表現活動である。行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。その逆をゆく市長らの言動は、萎縮を招き、社会の活力を失わせるだけだ。主催者側にも顧みるべき点があるだろう。予想される抗議活動への備えは十分だったか。中止に至るまでの経緯や関係者への説明に不備はなかったか。丁寧に検証して、今後への教訓とすることが欠かせない。一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。することで同様の事態を繰り返させない力としたい。「不自由で息苦しい状態になって来た」のはネットメディアの普及で朝日新聞を先頭に既存メディアの嘘や偏向が暴かれ始めたからであろう。テレ朝のワイドショーでも過去記事でご紹介した通り、一方的に金髪左翼の津田大介と大村愛知県知事を擁護した。そもそも自称「芸術」のガラクタ品を並べて陳列を拒否された曰く付きの展示物などをあちこちから搔き集めて見せようというのが「芸術監督」の左翼ジャーナリストだった。天皇陛下のご真影を焼いて土足で踏みつけるという映像については「ヤバイかも」など笑い飛ばしてっていた時点で確信犯である。来場者や内容を知った人たちが怒って電話やメールで主催者に中止を求めた。ガソリンを撒いて火をつけると脅迫したのはチトやり過ぎたったが、韓国が世界に広めようとしている慰安婦像や御真影の冒涜は日本人なら誰しも怒るだろう。そんなものは芸術でも何でもなく、左翼の政治思想のプロパガンダに過ぎないからである。名古屋弁丸出しの河村市長は「日本国民の心を踏みにじる」と大村愛知県知事を批判した。選挙の時に安易に市民税を下げるとか言い出して単なるお調子者かポピュリストかと思っていたが、なかなか根性が座っていると感心した。これに対して大村県知事は「表現の自由を保障している憲法21条を知らぬのか」と反論した。前からお馬鹿さんだと思っていたが、これは駄目押しだった。慰安婦像を立てた米サンフランシスコ市との友好都市関係をご破算にしたのは当時の吉村洋文大阪市長である。その吉村氏(現大阪知事)が「愛知県知事は辞職相当だ」と激しく批判した。自分の責任には目を瞑り、批判者に逆切れする者に県知事の資格はない。ついて「知事として不適格。責任を取らないといけない」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で開かれた定例会見で答えた。この中で吉村氏は、同企画展で展示された「慰安婦像」として知られる少女像や、昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像について「反日プロパガンダだ」と指摘。民間イベントなら表現の自由として保障されるべきだとしながら「芸術祭は愛知県が主体となっている事業。税金を使い、公務員を使って、公権力の行使として今回の表現行為が行われている」と、開催そのものに疑問を呈した。そのうえで「普通の行政プロセスなら、どこかの段階でだれかが問題視し、知事にも報告があるはず。(大村氏は)知っていて許容してやっていると思う」と述べ、そうであるなら辞職に相当する問題だとした。ところが日本を貶めることが商売の朝日新聞は大村知事の反論を取り上げた。表現の不自由展・その後(前文略)一方、大阪府の吉村洋文知事が7日、大村氏が企画展の展示内容を容認したとして「辞職相当だと思う」と述べたことに対し、大村氏は「はっきり言って哀れだ」と批判。そのうえで「憲法21条の表現の自由についてまったく理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。(吉村知事が常任役員を務めている)日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」と疑問を呈した。馬鹿の一つ覚えのように憲法21条を振り回している。公権力を持っている大村知事は中止された反日展示コーナーの内容を「良い」と支持しているのである。最後に産経新聞の正論をご紹介しよう。ヘイトは「表現の自由」か芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか。多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている。愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった。Slavery」(性奴隷制)とあった。会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。憲法第12条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁(わきま)えるべきである。産経新聞!朝日の社説のように思い入れタップリの気取った言い回しをせずに、単刀直入に問題をえぐり出している。ヘイトは止めろといっている連中がヘイトをしているのである。韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじって日本からの10億円の基金で出来た慰安婦財団を解散した。日本が10億円の基金を拠出した時、多くの保守層が安倍首相の決断を批判したが、安倍首相はこの時を予想していたのではないかと思うのは穿ち過ぎか。安倍首相が韓国という国が信用できない国であることを国際社会に晒した上で厳しい報復姿勢を具体的に示すことが出来れば、この読みは当たっていたことになる。なければ、安倍首相は単なるヘタレということになる。今朝の各紙社説を比較検証すれば、どの新聞が愛国でどの新聞が売国であるかがよく分る。そもそも慰安婦問題の原罪人である朝日新聞の社説が一向に詫びる気もなく、「日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない」と日本政府に注文を付けているのは韓国同様に断じて許せない。朝日新聞はいつまでも日本は韓国に謝罪せよと要求しているのである。約束破る国と付き合えぬ韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。日本政府はもっと強く抗議すべきだ。歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢(ばってき)したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。した事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。文に注文を付けても無駄である。最初から北朝鮮の金正恩に迎合したパクヨだからである。韓国を北朝鮮に売ろうとしている文在寅に「国益を考えろ」と説法しても意味はない。日本政府は文政権をそういうものだと再認識して制裁行為を始めるべきである。読売新聞も米韓で北朝鮮に対応せとよいうが、もうそのような事態ではない。合意の一方的放棄は許されぬ慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の柱が、ないがしろにされた。国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない。原則を踏まえ、多様な意見を集めた結果」だという。財団には、日本政府の予算10億円が拠出されている。合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち、34人が1人あたり約1000万円の支援金を財団から受け取った。解散の理由にするのは筋が通らない。韓国政府は、残る基金の使途について、元慰安婦や関連団体などの意向を踏まえ、「合理的な処理策」を講じるという。日本が政府予算から10億円を拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたからだ。合意に基づく日本の措置が、宙に浮いてしまう事態は看過できない。安倍首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」と厳しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任ある対応を望みたい」と述べ、合意の着実な履行を求めたのは当然である。問題の核心は、文在寅政権が、「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しておらず、慰安婦問題は合意によって解決されない」との立場をとっていることだ。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した、慰安婦を象徴する少女像の問題も進展がない。「韓国が解決に努力する」と合意に記されたにもかかわらず、文政権は撤去の取り組みを怠っている。文政権が朴槿恵前政権が結んだ合意の白紙化を優先し、支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。国家間の合意を覆す行為が日韓関係に及ぼす深刻な悪影響を考慮していないのか。韓国最高裁は先月末、日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じる判決を出した。日韓国交正常化の根幹を揺るがす事態にも、文政権は収拾策を講じていない。今月開かれた国際会議に安倍氏と文氏が参加した際、首脳会談は行われなかった。両国関係の悪化を象徴していると言えよう。北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。朝日新聞は自分から撒いた種を拾おうともせず、相変わらず韓国を批判するフリをして、結局は日本政府批判につなげている。なし崩しは賢慮欠く日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる3年前の日韓合意の核心である。文在寅(ムンジェイン)政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が10億円を拠出した組織である。解散の明確な理由は示していない。朴槿恵(パククネ)前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の7割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約15億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。その際、両政府ともに注意すべき点がある。慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。「合意できた中身を着実に育み」と美辞麗句を並べるが、常に合意を反故にしているのは韓国側だ。慰安婦問題のきっかけを作った朝日新聞がどの口借りて綺麗ごとを言うか。日韓双方が国内の調整に苦心してたどりついたのが、慰安婦問題に関する2015年12月の日韓合意だった。それを骨抜きにする韓国政府の意思決定は極めて残念だ。文在寅(ムンジェイン)政権は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円で、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。文氏は大統領就任前から合意内容を批判して再交渉を訴え、元々合意を尊重する姿勢は見えなかった。現時点で再交渉や破棄はしないという。合意に反対する元慰安婦が日本の拠出金受け取りを拒否し、なおかつ財団の理事が次々と辞任する状況で、これ以上事業を行えないというのが韓国側の論理である。元慰安婦の7割以上は拠出金を受け取っている。それなのに韓国の発表で財団の果たした役割に一切言及がなかったのはおかしい。日本政府が抗議したのは当然だ。批判ばかりで代替案を示さないなら前進しない。慰安婦問題では、1990年代にも日本が「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に「償い金」を支給したが、日本政府の拠出ではないとして反発が出た。今回再び韓国の国内世論により頓挫したことで、慰安婦問題を外交的に解決するのは一層難しくなった。保守色の強い安倍晋三首相だけに、国内の右派を抑えて合意に達したことを軽視すべきではない。韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる。韓国では最高裁が先月、韓国の元徴用工に日本企業が賠償するよう命じた。歴史問題において「被害者」の韓国は「加害者」の日本にどのような要求をしても構わないという考えがあるのではないか。日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。日韓双方で相手国を理解する政治指導者が減っている。互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう。「韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる」の意味が不明だ。「今度こそ反韓で日本の国内はまとまる」が正しい。安倍首相が元慰安婦に「お詫びの手紙を送るつもりは毛頭考えていない」と言ったのは正しい。そんな手紙を送ることは日本国民を侮辱することであり、これから生まれてくる日本国民のためにもならないからである。それだけでなく、ますます韓国をつけあがらせ、未来永劫、謝罪を求めてくるのは間違い無いからである。東京新聞は完全スルーした。日本がいくら国益を損なおうが関係ないのであろう。ナンタラ委員会が日本に対し、元慰安婦への補償が不十分だと言い掛かりをつけた事を記事にした。今日、日本の主要各紙はこの問題をどう取り上げたか、社説を比較検証してみた。満身の怒りを込めて国連強制失踪委の勧告に反対している。「反日宣伝」の撤回を迫れ国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた「強制失踪条約」に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上(そじょう)に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ。対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による「強制失踪」の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである。「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。嘘に乗った、いわれなき非難であろう。3年前の日韓合意について「補償を求める被害者の権利を否定するもの」との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である。国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年8月に人種差別撤廃委が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。放置しては、とんでもない勧告が続き、国連委が反日宣伝の場になるだけである。世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。2010年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった。日本は、北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、10人の委員の1人に国際法学者を送り出している。その委員会で慰安婦問題が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ。たしかに「強制失踪」と慰安婦とはなんの関係も無い。国連の暴走と日本への謂れなき批判など、まるで無かったかのようだ。諸悪の根源である朝日新聞こそ、真っ先に、一番大きな声で、国連の勧告は大間違いだ!と叫びをあげるべきなのに、何事も無かったように完全スルー。本当に日本の名誉や国益を守ろうとしているのは産経新聞だけだということである。