特定の国や地域どうしで貿易や投資を促進するための条約であり、日本は複数の国とEPAを締結しています。相手国税関に提出すると、EPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)の適用を受けることができます。発給手続き発給申請手続きについては、日本商工会議所のホームページでご確認ください。取得するには、まずは日本商工会議所で企業登録が必要です。【注意点】わが国から輸出されるすべての産品にEPA税率が適用されるわけではありません。輸出される産品が、下記2点の条件を満たしている必要があります。