応募は単独に限らず共同企業体でも可能とする。この場合の要件は以下のとおりとする。共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格(1)~(5)の要件を満たす者であること。共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募資格(6)~(8)の要件を満たす者であること。共同企業体の構成員は、当事業に応募する他の共同企業体の構成員となることはできない。当課ホームページへの掲載をもって回答とする。提出部数:7部(正本1部、副本6部。提出する企画提案書は一案に限る。期限までに提出のあった企画提案書について、後日県から疑義照会をおこなうことがある。企画提案書については、沖縄県に設置する選定委員会において審査基準に沿って審査を行い、最も優れた企画提案者を第一位入選者として選定する。確実に委託業務を遂行できる能力・体制を有していること。具体性のある事業計画であること。事業を遂行するにあたり、妥当な積算となっていること。会社の同種または類似業務実績は十分か。本件の外来種対策の現状と課題を的確に理解し、行動計画の推進に実効性のある取組ができると期待できること。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。