05:29昨今の住宅は強度の耐震仕様が当たり前のものとなっているが、経年劣化やさまざまな事象による強度の減退でリスクが漸増する場合もあり、定期的な検査と必要ならば修復などの状況改善が求められる。建設時期によっては十分な耐震仕様が行われていない場合もある。調査要項は先行記事【住宅の空き家率は13.6%で過去最高に(最新)】を参考のこと。次に示すのは建て方別における持家の、2014年以降における耐震診断の有無を尋ねた結果。全体では9.1%が耐震診断をしたと答え、そのうち8.0%は耐震性の確保が確認でき、1.1%は耐震性の確保ができておらず、要補強の判定が下されたとの結果が出ている。2014年以降における住宅の耐震診断の有無別持家数比率(住宅の建て方別)(2018年)注意をしてほしいのは、「2009年以降に耐震診断をしていない」イコール「耐震性能を持たない住宅」ではないこと。建築当初から耐震補強・性能を持つ住宅もあれば、診断を受けずに補強工事をした場合もある。2014年以前にすでに耐震診断を受け、あるいはその結果から補強を行い、再度診断の必要は無しの状態の住宅もある。種類別に見ると、やはり共同住宅の方が診断率が高い。確認これをいくつかの属性別に振り分けて確認していくことにする。対象となる持家の建築時期別。2014年以降における住宅の耐震診断の有無別持家数比率(住宅の建築時期別)(2018年)今回の問いは2014年以降(調査年の2018年まで)に耐震診断を行ったか否かとの問いとなっている。2013年までの建築住宅は、それ以前に耐震診断をしていた可能性が高く、それ以降改めて診断をする判断に迫られる人はさほど多くない。そのため、2014年以降と2013年までとの間には大きな差異が生じている。それでも2014年以降の建築時期の持家に限っても、診断率は3割から4割程度に留まっている。結果として耐震性が十分でないとの結果が出た住宅は1%前後。問題を抱えているとの状況が判明しただけでもよしとすべきだろう。2014年以降の建築時期の持家において耐震診断をしていない残りの5割台から6割台の住宅が、すでに十分な耐震強度を持っていることを願わずにはいられない。続いて居住者の構成別。高齢者にスポットを当てた区分にしている。2014年以降における住宅の耐震診断の有無別持家数比率(居住世帯構成別)(2018年)高齢者が住む持家の方が概して診断率は低い。十分な耐震性が確保されているから診断の必要性が無いのか、それとも診断をする余裕が無いのかまでは今調査からは判断できないのが残念。回答率が全体と比べて高めに出ている状況を見るに、多分に高齢者が住んでいる住宅は経年劣化が進んでおり、耐震性に問題がある場合が多いことが推測される。地震時のリスクは高齢者の方が高いことを合わせて考えると、大いに問題視されるべき結果ではある。最後は都道府県別の数字を算出し、上位陣・下位陣の地域を抽出したもの。)(2018年)住宅の新陳代謝が激しい東京都をはじめ、先の震災で大きな被害を受けた地域、さらには震災を受けて大規模地震の発生リスクが高いとされる地域で高い値が生じている。熊本県で高値が出ているのは、2016年に発生した熊本地震によるところが大きいと考えてよいだろう。一方で低めの値が出ているのは、西日本を中心とした地震リスクが低い地域が多分を占めている。これも地震に対する意識によるところなのだろう。本文中でも触れているが、今件はあくまでも2014年以降における診断率であり、その値の高さがそのまま耐震性のある住宅普及率の高さにつながるわけではない。耐震診断率の高さは、地震に対する意識や耐震性住宅普及率を底上げする要素となっているのも事実。持家に住み、耐震性の保証が元々なく、あるいは過去に行ったものの現状に関して気になる人は、まずは公的な補助制度があるか否かについて、役所などに相談してみてはいかがだろうか。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。