憲法判断には一切触れず。判決が、長野地裁(真辺朋子裁判長)より言い渡されました。提訴から5年を経て、請求は棄却され、「平和的生存権は個々の国民に保障された具体的な権利とは言えない。損害賠償の対象になり得る権利や法的利益の侵害はない」と指摘しました。全国各地で争われている同様の裁判で憲法判断に踏み込んだ例はなく、今回の判決が注目を集めていただけに、結果的に被告・国側の主張に沿ったもので、全国と同様な判断が下されたことに、落胆の色を隠せない原告団でした。