パブリック不動産2018年(平成30年)公正証書遺言による不動産寄付~マンションの売却想定価格は3500万円と見積もられた~東京都江東区にお住まいのSさん(女性・77歳・夫は80歳で3年前に逝去)は、2人のお子様たちも自立し、ご自身も夫の残した遺産と年金により経済的にも不自由がない状態にあります。Sさんは自分が喜寿を迎えたことを契機に、「終活」を始めました。そこで司法書士に相談して、自分の亡きあとの財産の処分について遺言を作成することにしました。死後の財産の処分を考える中で、自分が住んでいるマンションを活用して、死後に社会貢献できないだろうかという希望を持ちました。センター」の存在を紹介され、司法書士とともに相談に訪れました。何度かの相談の結果、自分がかつて教員として障がい児の支援学級を受け持っていた経験から、障がいのある子どもたちを支援したいという「思い」「志」に気づきました。センター」の相談員である株式会社パブリック不動産では、協力関係にある専門機関とも連携して、当該マンションの売却想定価格を調査したところ、およそ3500万円との査定結果が得られました。今後、しかるべき時には、株式会社パブリック不動産が適正な価格にて当該マンションの売却を仲介し、税制面でも最も有利な形で、寄付者Sさんの「思い」「志」を活かせるようにパブリックリソース財団と連携していく予定です。25条)、不動産の形で(換金しないで)直接寄付された場合でも、Sさんの相続人が上の課税を受けることがないように特例の申請手続きのお手伝いに万全を期していきます。不動産関係業者の方お問い合わせ。