新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。専門は競争戦略、ビジネスモデル。新型コロナウイルスの感染拡大によって、急激に働き方改革が進行している。テレワークをする人、サテライトオフィスなどで働く人が増えるなかで直面する身近な問題を取り上げ、解決策を提案していく。バックナンバー一覧テレワークを中心とする新しい働き方を「早く元に戻そう」という意向が感じられるようになった。Photo:PIXTA2021年11月8日、経団連は「テレワークなどによる出勤者の7割減を、なくしていく方向で見直すべき」という提言を出した。テレワークはあくまで緊急事態対応であり、「早く元に戻そう」という意向が感じられる。確かにテレワークは新型コロナの感染拡大を機に、緊急対応的に始まった。当初はパソコンの整備や通信のセキュリティ問題を始め、ZOOMなどのウェブ会議システムも初めて使う人が多く、ウェブ会議の進め方も手探りだった。テレワークを前提とした人事管理のあり方など、誰も分からないままの、手探りでのスタートだった。結果的にテレワークは、なかなか進まない日本人の働き方改革に、一石を投じたのであった。想像以上に大きかったテレワークで社員が気づいたこと実際、テレワークがビジネスパーソンにもたらした「気づき」は想像以上に大きかった。それまで誰もが当然だと思っていた「満員電車で会社に通い、皆揃って出社し、フェイス・トゥ・フェイスで仕事を進める」というやり方が、実は当り前ではなかったことに気づいた。人によっては通勤で失う2時間以上の時間、そこで失う体力は、テレワークをやってみると、何と無駄なエネルギーを費やしていたのかと気づいた。会社に出社することで「仕事をしている」と思っていたのが、リモートで仕事をやってみると、出社するだけで仕事をしていない人が、社内に結構いたことにも気づいた。出社は仕事をするための「手段」のはずだったが、「目的」と勘違いしていた輩がたくさんいたのである。毎週のように行なわれていた社内会議が、いかに不要なものであったのか、いかに非効率であったのかも明白になった。コロナで家にこもる機会が多くなることによって、身体的には筋力や体力の低下などが進んだが、メンタル的にはテレワークによって孤独感を持つ人がいる一方で、職場の人間関係のストレスから解放された人も少なくなかった。住みたい街ランキング2021、埼玉県勢が「ダサイタマ」を返上して躍進したワケ池本洋一あなたにおすすめ来日する外国人材に新しいスタイルの「部屋探し」を提案する家...AD日本向けに開発されたセキュリティー対策の快適さを体感。従量...AD大企業だけでなく中小・中堅もDX活用を。upADSlackを全面導入したら、デジタルファーストが加速した。クレディセゾンも導入。電帳法に対応しながら業務変革。