対して、4月30日に「マンションに安心・安全で長く住まうための要望書」を提出した、と発表した。内容は、管理組合が地域も含めた共同利益増進のための諸活動を円滑に実施できるようマンション管理適正化法等の改正などを含めている。管理協によれば、山根同理事長が標準管理規約のコミュニティー条項の「削除はやめていただきたい。国交省には防災・減災等による国民の安全・安心の確保からも管理組合による地域を含めたコミュニティー形成活動をぜひとも支援、後押ししていただきたい」と発言したとのこと。太田国交相からも「了解しました」との回答があった、としている。