自民党のプロジェクトチームや政府の規制改革推進会議で議論された問題点には、次のようなものがありました。種子法の枠組みが都道府県の販売戦略と結びついた結果、家庭用需要に合った同じような品種改良が目指され、味がよくて高単価の「ブランド米」が全国各地に誕生しました。ところが、そのうちわずか10銘柄で作付面積の8割を占め、他県で開発された米を奨励品種に設定している県も多いです。なかには、ほとんどの開発品種が実際には生産されていない県もあります。米の需要は全体として低下傾向が続き、家庭用需要が大きく減少していますが、外食や中食などの業務用の需要は増えています。事業者の多くは安価な業務用米を必要としており、コシヒカリのようなブランド品種を使う事業者は少数です。国や民間企業は業務用に向く米も開発していますが、都道府県の奨励品種には指定されませんでした。これは都道府県が高価格の家庭用米だけに目を向けていたためで、この需給のミスマッチを改善しない限り、一層の需要減につながりかねません。都道府県は自分たちが開発した品種を奨励品種にする傾向が強く、民間企業が開発した優良な品種はほとんど採用されないため、民間企業は開発意欲がわかず、力を活用できないのも問題点のひとつでした。「グリホサートはごく少量でも健康被害をもたらすという動物実験の結果があるなら、やはり避けた方が賢明だ」と言われますが、微量でも影響がありますか。食品・農業言説を検証する遺伝子組換え作物の生産とその未来IARCに食の安全を委ねてはいけない。