工事1件の請負代金の額が500万円に満たない場合は、建設業の許可を受けることなく、工事を請け負うことができます。これは具体的にどういうことか確認してみましょう。(記事作成:令和4年4月)たまに次のような問い合わせを受けることがあります。同一の目的物件における工事の場合は、ダメです。建設業許可がなければ請け負うことはできません。それぞれは500万円未満で、すべて合計すると500万円を超える場合、この工事を請け負うには、建設業許可が必要です。建設業許可を持った業者が受注し、その下請けとして、いずれかの工事を請け負うという場合、それが500万円未満であれば、下請業者には建設業許可は必要ありません。請負代金500万円未満というのは、消費税込みの代金です。請負代金を500万円未満に調整しようとして、材料や資材を注文者が支給する、ということを考えるかもしれません。その場合の請負金額は、支給材料の代金も含めて、500万円未満であるかどうかを判断することになります。実質的に500万円以上の工事を請け負う場合には、500万円未満にするために様々な手段を取り、一見500万円未満のように見えたとしても、建設業許可がなければ法令違反ということになります。建設業許可を有していれば、500万円未満かどうか考える必要はなく、工事を請け負うことができます。(ただし、下請代金の総額が、4,000万円以上になる場合は、特定建設業の許可が必要になります)建設業許可を持っていない建設業者様は、一度許可の取得を考えてみてはいかがでしょうか。当事務所では、許可要件を満足しているかどうかの判断、許可取得のためのお手伝いをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。お電話でのお問い合わせTel.0848-38-9517「WEBサイトを見た」とお伝えください。送信の場合は、チェックをしてください。連絡先の入力間違いにお気をつけくださいメールフォームからお問い合わせいただいた際は入力された連絡先に折り返しご連絡いたします。