令和2年7月23日チャイナ政府が「新疆ウイグル自治区」と呼称するエリアで、イスラム系少数民族のウイグル人に対する不当な人権侵害に対して、世界が非難の声を上げ始めた。いや、「人権侵害」などという生易しい言葉では表現がマイルドすぎる。チャイナは、ウイグル人を拘束し、男性は強制収容所へ、女性は漢民族と強制結婚させ、ウイグル人という民族を地球上から消し去ろうとしている。ウイグル人の住居やモスクは破壊され、中華式の近代ビルが立ち並んでいる。これはまさに「民族浄化」という、かのナチス・ドイツも完遂しえなかった、人道上の大罪である。人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。強制収容されたウイグル人は、「臓器バンク」として生かされ、摘出された臓器が海外に売りさばかれているという。一説によると、産油国などの中東のイスラム系富裕層には、「ハラール臓器」としての需要があるのだそうだ。民族浄化と金儲けを両立させる、かかる所業は、もはや何とも形容しがたい、鬼畜にも劣る所業だ。米商務省は20日、チャイナ政府による少数民族ウイグル族への人権侵害行為に関与したとして、チャイナ企業11社を輸出禁止対象のブラックリストに追加した。同省によると、これらの企業は新疆ウイグル自治区でウイグル人や他のイスラム教徒の強制労働に関与していたという。ブラックリストに指定された企業は、米政府の承認なしに米企業から製品を購入できない。対象企業には、アップルのiPhone向けに部品を供給する南昌欧菲光科技が含まれている。米商務省は20日、中国政府による少数民族ウ...www.newsweekjapan.jpフランス「人権監視団の派遣を求める」フランスは21日、チャイナ政府に対して、独立人権監視団の派遣を求めた。ジャンイブ・ルドリアン仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていている。これを受けてチャイナ側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマだ」「最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、新疆における合法的なテロと過激主義との闘いに汚名を着せたというのが真実だ」」と嘯いた。ウイグル人に「テロリスト」の汚名を着せて民族浄化をすすめるチャイナを許してはならない。イギリス「吐き気をもよおす」ドミニク・ラーブ英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要があると主張。「吐き気を催すような甚だしい人権侵害が行われているのは、明らかだ」「深く、深く憂慮している」とチャイナ政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得るとBBCに表明した。英放送BBCはまた、チャイナの劉暁明駐英大使を19日朝、番組『アンドリュー・マー・ショー』に出演させ、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子を撮影したドローン映像を見せて詰問する映像を流し、話題を読んでいる。駐英大使はうろたえつつ「何の映像か分からない」「ウルムチはとても美しい街です」などととぼけている。この映像は、BBCのサイトにアップロードされている。チャイナに半ば買収されている戦後日本の放送局では、決して拝むことのできない骨のある放送である。BBCニュース中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。www.bbc.comBBCのサイトでは、この他にもウイグル民族浄化関連で多数の踏み込んだニュースが掲載されている。日本も何もしていないわけではない。22カ国は、中国・新疆(ウイグル自治区)におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。(署名した国は、イギリスと日本のほか、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイスの各国。)ただしこの「共同書簡」は、国連人権理事会で読み上げられる公式の声明や、投票にかけられる国連決議と比べると、外交的な重みは小さいと言われる。それでも、日本がこうしてチャイナに対して「NO」を表明できる機会は大事だ。次は、日本からもっと積極的な声が上がることを願う。暴虐を、これ以上許してはならない。ここで座して何も言わないのでは、間接的に民族浄化に手を貸したとして後世のそしりを免れないだろう。金儲けのために人道上の罪に目をつぶっては、チャイナと同じになってしまう。ID:M4MzA1Mjgまぁ今の最新型の偵察ドローンとか放たれたらおそらく全域EMPでもしない限り隠し切るの無理でしょ。偵察衛星は誤魔化せても解像度も音声も拾って送信できる時点で大規模収容なんて臓器売買のビジネスを隠密でやれるとは無理だろ。国家予算を支えてるビジネスだけに辞められないだろうけどさ。西側の悪党を引き入れるに絶対に必要だろうしな。アニメとかの悪党みたいな知恵絞って最大に憎まれることを考えるろくでなしすぎるだろ習近平。ヒトラーなんて目じゃないやん。アウシュヴィッツ100個分ぐらいの罪重ねてるだろ。ID:M4Mjk3NDQ中国が分かりやすい悪役になってくれたものだから、各国の政治家も動きやすい。中国との貿易ガー経済損失ガーとうだうだ言う奴も、「正義」の名の下に黙らせられるからな。なったら証拠とか真実なんかどうでもいい。中国が手を回して隠してる分、真実味がいい具合に増してる。ID:M4Mjk1MzIそうだろうな。マクロンは、香港問題を無視して中共と商取引を締結したのだから足元見られるわ。それでアメリカとの商取引からはみ出される可能性がでてきたから、なおさら。Asiaから拾ってきたんですけど「中国当局、ウィグル自治区住民に大量虐殺を否認するよう命令」だそうで。いたる所でスッパ抜かれてるのに「デマ」とか主張されてもなぁ。往生際悪いわ中国さん。ID:U1NjI4MzY非力ながらウイグル族への弾圧を続ける中国共産党への非難を叫びたく思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。米支対立が新たな局面を迎えている。「冷戦」から「熱戦」へと移行しそうな様相を呈している。アメリカ政府が22日、南部テキサス州ヒューストンにあるチャイナ総領事館の閉鎖を命じたことを明らかにした。日本も警戒を怠らず旗幟鮮明にすべし!ニューズウィーク日本版に、こんな記事が投稿された。米海軍関係者によれば、中国の急速な軍事力の増強により、すでに西太平洋の海上優勢(制海権)が失われているのではないか、と危惧されているという。驚くには当たらないだろう。中国の没落が始まる22日、とうとうチャイナによる尖閣諸島への公船の不法侵入が、連続100日目を迎えた。チャイナ公船が100日出没しても、特にワニは死ななかった。完全に増長し、傍若無人な振る舞いを続けるチャイナだが、足元は盤石とは言えないようだ。Eyes)』に加入する可能性が浮上している。