(機第1号)、以上三案を一括して議題といたします。これ、面白いなと、面白いと言っちゃいけないんですけど、男性は低収入と未婚率が比例しているんです、収入が低いのと結婚をしない率と。高収入と未婚率が比例しているんです。いう部分はやっぱり細かく、どういうふうにマッチングをしていってさしあげればいいのかというのを、これ厚労大臣にお願いをしておきます。いう問題をどうやってクリアをしていくのか。人口減少社会で消滅都市となるリスクの大きな条件は、二十から三十九歳の女性がその都市からいなくなることです。今生まれている赤ちゃんの九割の親はこの年齢のお母さんから生まれている。この年齢人口の女性が、その生まれ育った地域で働き、結婚し、子育てができる環境を整えることがまさに地方創生になる。安倍総理とも予算委員会でやり取りをやらせていただきましたが、地方創生、とにかくこの数年間、男性より女性の都市流出が止まっていませんので、これをどうやって止めることができるか、これが本当に大事だと思います。地方創生、総理になって三年目に入りました。期待どおりの進み方になっているという認識をお持ちなのかどうか、まず総理に聞かせてください。地方創生については、平成二十六年度の補正予算から事業を始めております。これは、地方の自主性、自助努力をまさに重視して、そして地方自身がどうやったら自分たちの地域の課題を解決できるかということでKPIを設定し、そしてPDCAサイクルを整備するという形でやっているわけでありまして、まさに昨年、ちょうど二十七年度中に地方版の総合戦略というのを策定していただきました。全ての自治体で策定が終わりまして、これからいよいよ本格的な事業展開ということであります。したがって、昨年度でようやく一年が過ぎたということでありまして、今年度はその実績を踏まえて検証できるところを今やっておりまして、それを踏まえて次につなげていくということであります。私としては、いろいろ見ておりますけれども、各、いろんなところも回りましたが、かなり積極的に取り組んでいるところもありまして、地方が自分たちでいろんなことを考えてやらなきゃいけないんじゃないかという工夫あるいは考え方は浸透してきているんじゃないかと思いますので、成果もそれなりに出ていると思っております。これを本物にしていくように推進していきたいと思っております。この二十八年度の今審議している補正予算と来年度概算も含めて総額幾ら使いましたか。先生の資料で申し訳ありませんけれども、二十六年度補正から二十八年当初予算で計三千七百億円でございます。二十六年度補正で一千四百億円、これは一都道府県に最低二千万ずつ、一市町村に一千万ずつ、こればらまきました。先行型として三百億円を上乗せをした。もの予算が投じられて地方創生を進めていこうとする。費用対効果は、十分に見合う効果が生まれていますか。二十六年度補正の当初の千四百億円は、これはまだ地方の方で総合戦略ができていない段階でありましたので、おっしゃったように外形基準に基づいてお配りいたしました。それからだんだん戦略ができてきて三百億円を追加していくという形になってまいりました。これは、効果ということについてはまだこれからでありますけれども、しっかりと評価をして、効果のあるところも確かに幾つかございます。それはまあ、もし具体的に必要であれば若干御紹介もしますけれども、これからそういうことをチェックして検証し、しっかりと効果を出すようにしていきたいと思っております。効果を測る目標設定をKPIと設定して、石破前大臣は大変こだわっておられました。ばらまきとの違いは、事後に効果が検証できるか、その目標数値を定めることだとおっしゃっていました。大臣の認識をお伺いしますが、今この事業全てに掛けられたKPI、目標数値は適切な目標ですか。おっしゃったように、KPIを持ってそしてPDCAで回していくというこのスキームは非常に大切なことだと思っております。前石破大臣も強調しておられまして、私もそのとおりだと思います。その際に、KPIについては、これはもう都市部や中山間地といって全く状況が違うところが多いわけであります。したがいまして、地域の課題も異なりますし、目標とすることも異なります。自主性を発揮して地域の実情に応じてふさわしいものを設定していただくわけであります。自分の予算も使いますので、決してそれが適当でないというようなことには絶対にならないように自治体も考えていると思います。いうもので私どもはそういうKPIを作っていただいて、それに基づいて費用対効果分析を明示的にしてもらうように求めております。これも評価要素の一つでありますので、そういうことで審査を行っているところでございます。事業自体は全て私はいいものがあると思うんですが、ある町村では低温プラズマ技術を、二つの大学と連携をして、農水物の成長促進を図り、チョウザメの養殖技術を高めるとしています。一億円の交付金を国から受けました。目標のチョウザメ販売額、その実績も併せて教えてください。活用して、幸田町が低温プラズマ技術を活用した農水産物の成長促進等の機器開発を行い、豊根村が実証フィールドを提供する形で連携することで、付加価値の高いチョウザメ養殖の生産システムの確立ということであります。ところが、チョウザメは肉が取れるまでに四年、キャビアが取れるまでに七年掛かると言われておりまして、その間の販売収入を得るため、この低温プラズマ技術を活用して、二十八年度は加速化交付金を用いて、幸田町は殺菌効果によるハウスイチゴの減農薬化などの高付加価値化を、豊根村は希少性が高く味が良い高級魚のヒメマスの養殖に取り組んでおるところであります。おける養殖モデルの確立など、産業の確立に向けた取組を深化させることとしております。このように両町村の事業の発展段階に応じていろんな交付金を活用して異なる内容の事業に取り組んでいるわけであります。いう意味で、チョウザメがまだできていないと、KPIが達成されていないということは、ちょっとまだタイミングとしては無理だと。(発言する者あり)その数字についてはちょっと存じておりません。KPI、目標数値が大切だという認識を共有して議論をしているのに、今目標数値は把握していないってどういうことですか。ゼロでありますが、販売は五十万円ということであります。一億円の交付金をお渡しして、目標のチョウザメ販売額は五十万円、実績は十四万円です。大臣がおっしゃったように、チョウザメの養殖って時間が掛かるんですよ、七年、十年。すると、この地方創生の事業はそもそも今年度から本格展開をする事業が対象に絞られているのに、七年、十年スパンのそういう事業を入れることが本当にKPIとして適切でしたか。この地方創生交付金は、大体五年ぐらいをめどにやるというのが基本であります。それを目指してやっていくということで基本的にはKPIを作ってPDCAを回します。おっしゃるように、チョウザメは四年は掛かるということでありますし、キャビアになると七年ということでありますので、その四年後にどこまで行けるかということで、これはその成果を見ながらまた改めて考えていくことになります。ある県では雇用創出をするとして、これを一億円を受け取って会社つくりました。その会社がセミナー等を開いて女性創業を支援をする。これ、目標五件の創業者数が二年後にようやく六件達成しています。セミナーを受けて創業した目標は半分以下で達成していません。その翌年、また一億円をもらいました。今度は共同のオフィススペースが要るということで場所をつくりました。ところが、これも目標は未達成のうち新たに二十八年度で一億円をまたもらって、目標が女性創業ではなくて学生のUターン就職に変わりました。女性のみならず、若者、高齢者の雇用促進支援センター設置と、事業内容も大きく変わっているんですね。KPIを毎年ころころ変えてはいけないんじゃないですか。就業機会の創出に向けまして、平成二十七年度に先行型交付金を活用して、女性創業者の創業支援として地元金融機関や地元企業が共同設立する女性創業応援やまぐち株式会社の設立や創業セミナーの開催などを実施したところであります。加速化交付金を活用して、顕在化してきた女性創業者のニーズに応えるために、協働ワーキングスペースや共同オフィスを提供するまちなか創業支援施設を設置することで働く環境を整備しようとしております。先行型交付金及び加速化交付金の両事業は、KPIとして女性創業セミナーの受講による創業数を設定しております。セミナー、マッチング支援などの事業を行うこととしており、KPIとしてUターン就職学生数を設定しております。以上のとおり、先行型交付金と加速化交付金を活用した女性の創業支援と、推進交付金を活用した働き方改革による就業支援は別の事業と言えることから、KPIとしては異なる手法を用いていることで全く差し支えないと考えております。いろいろな事業を見てきました。今、KPIを変えたことは適切だと言っていましたけれども、基本的な継続をすることによって効果を更に促していって、最終的にはその地域が国の交付金に頼らなくても自立ができることを目標としているのに、設定が余りにも緩いということを私は問題視しています。する雇用者一人、空き家、空き店舗活用が一件、これが目標です。二十九年に空き家活用移住者受入れ三十人、里山の講座を二回、健康講座は月に十四回が目標。これも実績はまだ達成していません。これは、全て数値目標は適切だと言い切れますか。これだけじゃありません。これでもう既に三千七百億使ってしまったんです。一年間で二千件近く、例示する事業が本当にたくさんありますが、これは、数値目標は適切で、地方創生に役立つと確信をされていますか。おっしゃったものは、岩手県の遠野市の中心市街地の例とか、あるいは鳥取県のある町のCCRC事業とかでございます。MOVEMENT事業とかでございます。これは、まさにおっしゃったところは、KPIが適切かどうかということでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、KPIは、地域の事情に基づいて、その環境、置かれた状況に基づいて地域が自主的に設定するものであります。甘いものでいいかどうかといえば、そんなことはありません。それは自分のお金も半分使うわけですから、決してそういう目標ではないと思っておりますが、逆にまた、達成不可能の、ただ目標だけ高く掲げればいいというものでもないと思います。する際に外部有識者のお話も伺いながらやっているわけであります。これは、おっしゃったように、若干評価し難いようなこともあります。観光客、外国人が来るといっても、それはその事業によって来たのかどうか分からないとかいうようなこともございます。これは、観光のまさに統計がそういうことができておりません。その意味では、私は、統計をそろえるというのも地方創生の大事なことだということで議論しているんですけれども。いうことはありますが、それは、そうした御意見を承りながら、私どもとしては地域と相談しながら改善していきたいというふうに思っております。済みません、何を言っているかよく分からなかったんですけど、つまり甘くないということですね、数値目標設定は。私どもとしては、地方が自主的に持ってきたKPIについて、地方が自主的に作り上げたKPIについて、それを審査し、また必要に応じて外部有識者の意見も聞いておりますので、甘過ぎるというようなことでやっていることはありません。今お話しになられました外部有識者の評価を経てこの地方創生交付金は地方の自主的取組と先駆性、先導性を重視して選択をされているんです。その外部有識者って何人おられますか。三名、それから地方への人の流れ・働き方改革で三名、まちづくり分野で三名ということでありますので、十四名でございます。少な過ぎるという指摘をさせていただきます。分野ごとに二名から三名がこの申請したものが適切か審査をするんですけれども、その審査の流れを聞きましたら、外部有識者、例えば一つの分野に関して三人だったら、その三人全部に資料を渡して二週間で自己完結で調査をしてくれ、その後、初めて三人で顔を合わせて、自分たちの評価をお互い意見を言いながら決めていく。その会議の時間は僅か二時間弱です。これだけで三千七百億のうちの幾つかが決められてきました。働き方改革、この事業への申請は二十八年度本予算で二百七十二件ありました。その事業計画、薄くて五ページ、厚くて三十ページ、大体二十ページとしたら、その申請用紙だけでも五千五百枚ぐらいあります。そこに過去の事業の実績の資料、それと数値目標との整合性あるいは実現可能性を、更に資料を取り寄せて二週間でこの三人は全部を審査するんです。その後行われた会議は僅か一時間四十五分でした。一時間四十五分で二百七十二件を審査すると、一件の審査時間は二分三十秒です。一件で交付される平均額は千八百万円です。どんなに立派な有識者でも、こんな短時間で詰め込みをして見落としが出てくるんじゃないですか。そこは私どもも考慮させていただいておりまして、外部有識者による審査については、いわゆる五年程度を目標にしている先駆性のあるプロジェクトについて評定委員に評価していただいておるわけであります。それは、例えば、今年度の事業の中では七百九十件ございましたこれまでの事業で百四十二件が外部有識者による対象になっております。それ以外のものについては、横展開などのケースでありますけれども、これについては、そうした外部有識者の審査の評価基準に基づきまして内閣府において作業しているわけであります。おきましては、有識者の審査をいただいた先駆タイプについては、一名当たり、一番処理件数が多い方で最大三十九件程度でございます。したがいまして、審査期間は十分確保できていると考えております。交付金がこの八月に決定されました。外部有識者がこれを採択しました。今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業、これ、どういう内容で何が評価をされて四億円の交付を決定しましたか。採択を受けて事業を実施しております。事業の申請に当たりましては、KPIの一つとして観光消費額を設定しており、平成二十一年度から二十六年度、五か年の観光消費額の増分を踏まえて、平成二十六年度の実績である八千百三十八億円から毎年度の増加分を各年の目標として設定し、結果として五か年で観光消費一兆円を目指すこととしております。観光消費額を八千五百十億円と設定しているんです。ところが、二十七年度にこの県が観光消費額を発表しました。県の観光消費額が公表した後に審査、裁定をしているんですが、もう既に目標額達成しているんです。何でこんなことが起きるんですか。五年から、今度一兆円にしていくけど、でも申請しているときにもう既に一兆円達成しています。このKPI、数値目標、何で見抜けなかったんですか。おっしゃったように、この件については、事業計画提出後に観光消費額の平成二十七年度の実績が、アジアなどからの海外観光客の増加とそれに伴うインバウンド消費、いわゆる爆買いとも言われたような消費によりまして大幅に増加いたしまして、一兆円を超過したことが確認されました。一時的なブームによるものとはいえ、当初五か年としていた目標が既に達成されたことを受けまして、その後、京都府からはKPIの五年後観光消費額の目標を一・二兆円と上方修正して計画が提出されております。これだけじゃないんです。二つの県の三つの市町が協力し、観光推進、しまなみDMO形成推進事業、これ、目標値、適切でしたか。採択を受けて事業を実施しております。目指すこととしております。KPIは、交付金対象事業ごとに設定し、事業目的に照らして実現すべき成果に係る指標を設定することを原則としております。このため、例えば観光事業であれば、当該事業の効果としてどれだけ増加するかという直接的な指標を設定することが理想的でございます。当該事業による増加を捕捉することは統計上なかなか困難でありますし、多大なコストを要することから、現状にある指標で行っても差し支えないということにしているところでございます。した時点で二百六十四億あります。残る二つの市と町の観光消費額、これ、県の観光消費額を案分して試算すると推計で二百九十億になります。二つを足す、三つを足すと五百四十億、五年たって三百四十三億にするという観光消費額の目標を百五十億上回っています。それを採択したんですか。先ほども申し上げましたように、観光に関しては、KPIを作るときは大変難しゅうございます。このプロジェクトでどれだけ消費が上回ったのかということをはっきりと確定することはなかなか困難であります。いう統計も今ありません。したがいまして、結果的に消費額が上回ったということもありますが、それは、ほかの要因で上回ったということも考えられますし、そういう意味では、この点についてはまた我々も検討したいと思いますけれども、そのほかに宿泊客数や外国人観光客数を設定しておりますので、そういうことからチェックしていきたいと思います。私が言っているのはシンプルなんです。書類申請そして採択をするときに既に数値目標を超えている数値が出ているのになぜ採択をしたんですかと。外部有識者三人で詰め込みさせて、たくさんの資料を渡して短い時間で採択をしている手法に問題があったんではないですかと聞いているんです。先ほども申し上げましたように、観光については難しいんです。この事業で増やす消費額というのはこういう金額だということで推定しているわけでありますけれども、そこははっきり分けるような統計がございます、ございません。したがいまして、その点はこれから検討しなきゃいけないと思いますけれども、しかし、それは地方自治体が自分たちとしてはこうだと考えてきている数字でありまして、その点については有識者の御意見も聞き、また私どもも検討してやったものでございます。いう意味では、実績が上回ってくるということであれば、これはまた変えていくということも当然考慮しなきゃいけないと思います。最初に数値目標は大事ですねと確認したら、自分も大事だとおっしゃられたから、見ていったら、数値目標なんか全く重視されていない書類審査が行われて採択をされて使われちゃった。その問題を指摘をされたら、数値目標は難しいと言われたら、この税金を払った人たちはどう思いますか。限られた財源を大事に使おうという指摘で私は今伺っているんです。設定しておりますので、そういう観点からチェックしているということでございます。観光客数の方がむしろ切離しが難しいんです。この交付金事業をやったから何人の観光客が来たかってカウントできませんから、むしろそっちの数値目標の方が怪しいですよ。受けて実施したものについては、その申請に当たりまして、地方公共団体がそうした事業を実施した結果を検証した上で推進交付金の申請事業を深化、展開させるかということを私どもチェックいたします。したがいまして、今後の事業採択に当たっては、これらの観点に加えて過去の交付金事業のKPIの実績や実績見込みを明確に求めた上で審査していくことになります。おっしゃったように、KPIについては難しいところもございます。観光関係はなかなか難しいということはおっしゃるとおりだと思いますが、しかし、それを踏まえて地方の自治体が自分たちのところはこれだけの目標を持ちたいということで上げてきているわけでありますので、その点は、その目標が達成、超過達成されているのであれば、また次の交付金のときにそれを考慮して審査して考えていくということになります。済みません、何を言っているかさっぱり分かりません。これ海上保安庁の一年分の予算です。相当なボリュームで地方創生、しかももう時間がなくなってきています。地方の人口が都市部に一極集中するのを止めるためにも、地域で仕事をつくるためにもこの事業は私は大切だと思っています。総理は前、私との審議の中で、検証をしっかり行うようにしていくべきだ、今審議をしていて、検証ができない、難しいで逃げる、地方が頑張る、こういう言い訳ではなくて、ちゃんと運用をしっかり見直していただくと約束をしていただけますか。確かに、今、山本大臣から答弁をさせていただきましたように、例えば例として挙げられた観光は評価が難しいわけではありますが、しかし、提出、出した段階で、認可した段階でその目標を既に上回っているというのは、ちゃんと調べてみますが、もしそうであれば、それはまあおかしいですから、そうした御指摘も踏まえまして、これは、KPIはやはり大切な指数でありますから、そうした今御指摘も踏まえてしっかりとこれは対応していかなければいけないと、このように考えております。引き続き追いかけたいと思いますが。総理、総理の所信表明演説に対して、私は子供の貧困がなかったことに失望しています。お子さんの貧困が二人に一人で深刻だから、だからここに対しては所得制限を入れないでしっかりと現金支給で手当てをしてもらいたい、何で二十二億円を削るんですかと伺ったんですが、この私の質問の趣旨は理解していただけているでしょうか。趣旨は理解をしております。我々の政権のときの批判をされるのが大変お好きみたいですけれども、我々の政権のときに私たちが着眼したのは、一人親家庭の子供の貧困よりも、長い長い自民党政権で放置されてきた父子家庭への手当がないというところに着眼したんです。これを私たちは優先順位として何よりも実行したんですが、このことは理解をされていますか。制度として父子家庭に対して給付をされたということについては、これは評価をしているところでございます。何もしなかったかのように指摘をされることが私は残念だと思います。政治は今を見るべきものだと思います。今、私たちが児童扶養手当に所得制限を設けるべきじゃないと答えたのは、食べられない子供たちが出ているとか、貧困の子供たちが本当に問題になっているから、だから二十二億円を削らないで、何とかここの部分は手厚くしていただきたいと言ったんです。百の言葉より一の行動とか、そういう切り捨てるんじゃなくて、批判ではなくて提案に真摯に向き合っていただきたいということを最後にお願いしますが、いかがでしょうか。私は母子家庭について申し上げたわけでございまして、母子家庭について我が党が上げた実績と御党の比較をさせていただいたところでございまして、いずれにいたしましても、いずれにいたしましても、しっかりと財源を得て対応していくということが求められているんだろうなと、このように思います。母子家庭と父子家庭を分けないでください。一人親の子供の貧困が二人に一人だというところで、そこで私たちは提案したんですけれども、そこが届いていないということは、総理は今の政治に残念ながら敏感じゃないということが、指摘をさせていただきます。今回出されている補正予算も、大型公共事業は目立ちますけれども、大雨とか台風の災害による、そのためのインフラの整備のお金は入っていません。今に機敏に反応する政治をつくりたいと改めて私たちは主張を申し上げ、質問を終わらせていただきます。取り組んでいただきたいと思います。経済にプラスだろうが何だろうが、やはりやらなければいけないことってたくさんあると思います。安全を守るということです。国を守る安全というのももちろん大事だと思いますけれども、私はやっぱり農業も、経済的にプラスかどうかはともかく、しっかりと守らなければいけない一つの分野だと思いますけれども、総理はいかがお考えでしょうか。私はよく自民党の集会等で、あるいは党大会等で申し上げてきたところでありますが、農業には多面的な機能があるわけであります。棚田は、これは生産性においては当然悪いわけでありますが、しかし、地域の景観を守り、水をたたえ、涵養し、そして環境を守り、そして地域を守ってきたのは農業であろうと、こう思うわけであります。文化や伝統も守ってきたと、こう思っているわけでありますが、こうした多面的な機能をしっかりと私は評価するべきだろうと、こう思っております。総理はGDPに非常にこだわっておられますけれども、棚田の価値というのはGDPで測ると幾らぐらいですか。これはプライスレスだと思うわけでございまして、ですから、これはお金で測れないものが世の中にたくさんあるんだろうと、このように思っております。そこを守るのが私は農業の役割であって、また地域の役割だと思います。いう中で、今はとにかく、今後の農政というのは、競争して外国に打ち勝つようなそんな農業を目指すという方向ばかりが強調されておりますけれども、世界の先進国のうちで、特に土地利用型農業で、何らの所得補償制度もなく単に競争原理に農業をさらしている国はあるでしょうか。世界の国で棚田に農業の支援を政策にしているというのは、考えるだけでは我が国のみではないかというように考えております。(発言する者あり)棚田以外。