WILLShareはじめに特別交付税を使って、都市部から地方に人を誘致できる地域おこし協力隊(以下、協力隊)。協力隊の隊員数は増加傾向にあり、2020年では全国で5464人の協力隊が活動しています。総務省では2024年度に8000人までに増やすことを目標にしており、今後も地方自治体の有力な地域活性化の手段として期待できます。「任期終了後に定住してもらえない」など、協力隊制度の活用に課題を抱えている方も多くいらっしゃるようです。地域おこし協力隊は、自治体の中でも雛形がなく自由な仕事である反面、正解例が分からなくハードルが高い制度とも言えます。そんな中、弊社は、地域おこし協力隊に起業を取り入れる「”起業型”地域おこし協力隊」で、制度を最大限に活用できると考えています。実施例が少ない「”起業型”地域おこし協力隊」ですが、制度を最大限に活用する様々なメリットがあります。今回は、これまで”起業型”協力隊の採用〜定着までを一貫して支援してきた弊社が、起業型地域おこし協力隊のポイントについて解説していきます。2おわりに目次はじめにそもそも、地域おこし協力隊が起業していいの?起業型協力隊を誘致すると、自治体にどんなメリットがあるの?起業型の協力隊だとどんな支援が必要なの?起業型地域おこし協力隊の例:丸森町『まるまるまるもりプロジェクト』そもそも、地域おこし協力隊が起業していいの?「地域おこし協力隊が起業をする」と聞くと、「え、そんなことしていいの?」と思われるかもしれませんが、問題ありません。実は協力隊の活動内容は、制度の狙いである「都市地域から地方への移住・定住」につながる準備という位置付けで、特に指定はありません。起業型では、協力隊は基本的に自分のやりたい事業をすることができます。地域おこし協力隊として活動する以上、地域にとってメリットがある事業を行う必要があります。そのため、起業型協力隊の活動内容は、「自身が取り組みたいこと」と「地域が望むこと」が重なる事業となります。起業型協力隊を誘致すると、自治体にどんなメリットがあるの?起業型をオススメする大きな理由は、人材のポテンシャルを最大限に活用できる点です。協力隊に応募する方の多くは”自分の力で地方に貢献したい!”“地方で自分の夢を叶えたい”と熱い想いを持っています。このポテンシャルをいかに引き出し、地域で奮闘してもらえるかが協力隊事業の最大のポイントとなりますが、協力隊を受け入れる自治体の中には、地域や役場の仕事の手伝いなど、単なる雑用をお願いしてしまうケースが少なくありません。「協力隊がやりたいことを積極的に受け入れ応援する」という姿勢が自治体に求められます。「成功するかどうか分からない事業」を応援することは、自治体にとってハードルが高い決断かもしれません。協力隊がチャレンジできる機会や環境を作ることで、自治体には4つのメリットが期待できると考えています。1定住に繋がりやすい通常の協力隊が定住しない理由の一つに、任期後にやりたい仕事がなく定住が難しい点が挙げられます。一方で、起業型では事業が成功すれば、任期後も自分自身が作った事業で生活することができます。2雇用創出に繋がりやすい地方の人口減少の要因の一つである若者の地元離れは、賃金が高く安定した需要のある”質の高い仕事”が少ないことが原因だと言われています。質の高い仕事とは、賃金水準が高く、雇用形態が安定的な仕事です。時代に合った安定して需要が見込めるビジネスが生まれれば、安定した雇用を生み出すことができ、若者の活躍の場を広げることができます。3起業することにより法人税が町に入る事業成功の効果は、数字としても現れます。協力隊が起業すれば、町に法人税が入り、企業の成長とともにこの法人税も増加していきます。町の新しいビジネスを育むことで、町を運営していくために必要不可欠な税収の増加にも繋がります。4ビジネスで地域課題解決ができる先ほど述べた通り、起業型地域おこし協力隊は地域の課題を解決するビジネスの実現に取り組むため、ビジネスとしての成功が地域の課題解決にも繋がります。町から起業家を輩出することで町のPRに繋がります。起業ができる地域としてのブランディングが確立すれば、さらに新しい起業家を呼び込むチャンスをグッと高め、町の課題解決や活性化につなげることができます。起業型の協力隊だとどんな支援が必要なの?まず通常の協力隊と同じように、生活費や住居の確保、町内コミュニティの紹介など、生活面の支援が必要です。加えて、起業型の協力隊では、起業面の支援が必要です。起業型の協力隊は、起業初心者である場合が多いです。協力隊が任期期間の3年以内に事業を立ち上げるためには、事業の成功確率を上げるための支援が必要不可欠です。具体的には、経営戦略や資金調達方法、ブランディング等のアドバイスや人的ネットワークの紹介など、適宜必要なサポートをしながら伴走支援を行うことが重要です。起業面の支援は専門的な知識や技術が必要であるため、自治体ではなく起業支援を得意領域とする専門家が支援を行うことが適切です。このように、起業型協力隊は生活面と起業面から外部のプロを巻き込みながら包括的に支援していくことが求められます。起業家を受け入れるまで宮城県の南部に位置する丸森町は人口約1万3,000人の緑豊かな小さな町。人口減少が進行し、2014年には、消滅可能性都市の指定もされてしまいました。丸森町の自治体職員が弊社運営のイベントに参加し、起業家の生き生きとした姿に感銘を受けたことをきっかけに、丸森町でのしごとづくり人材誘致事業「まるまるまるもりプロジェクト」がスタートしました。地域おこし協力隊制度を活用し、町の産業や雇用を作り出す新たなチャレンジとなりました。WILLと、クリエイティブ分野の専門家である(株)ラナエクストラクティブがサポートに入りながら、誘致した起業家人材(地域おこし協力隊)が起業に向けて最短距離で走れる環境を提供するため、様々な施策を行いました。●『まるまるまるもりプロジェクト』で工夫した点については、こちらもお読みください。「地域おこし協力隊」採用難の時代に抑えるべきポイントとは?結果としてプロジェクトは順調で、2017年、2019年で合計10名の起業型協力隊の誘致に成功しています。今年1月に卒業した第一期メンバー5人全員は、3年間の期間内に事業立ち上げの達成することができました。今年度は3期目として2名が決定しており、これまで受け入れた協力隊は合計で12名となります。全国の数多くの地域と同様に過疎化により存続が危ういとされた宮城県丸森町ですが、起業型地域おこし協力隊を受け入れたことにより、「新しい事業が生まれる生き生きとした町」として、新たなスタートを切っています。