空き家が増加して問題となっています。空き家については、特に倒壊の恐れがある物件を「特定空き家」に指定し、改善を求める制度がありますが、なかなか実効性が伴わないようです。わたしも空き家が近所にあり、放置されて草木も伸び放題で怖いといったご意見をいただきます。藤沢市としてはその度に現地を訪れ、所有者に問い合わせなど行なっていますが、1年以上、寝泊まりをしていない状態であることが前提となります。空き家を登録して、活用したい方とのマッチング制度もなかなかうまく進んでいません。空き家が減らないのには大きな理由があります。それは建物を壊して更地にしてしまうと適用されていた固定資産税の減額措置がなくなってしまうのです。このため、固定資産税が高くなるのを防ぐため、空き家が放置されてしまうわけです。わたしはこの点に着目して、藤沢市としても具体的な対策に取り組むよう提案してきましたが、藤沢市は消極的なままでした。これについて、最近、政府は管理が不十分な物件については、「管理不全空き家」に指定して、固定資産税の減額措置をなくすことを閣議決定しました。これについて先の予算委員会で質問したところ、藤沢市は「市内の空き家は500件弱あるが、まだ管理不全空き家に関する基準が示されておらず、そのうちのごく一部になると思われる。特定空き家になるのを防ぐことが改正法案の趣旨だとすれば、適正管理に向けて効果が期待される」と答えました。空き家問題の本丸に切り込むような法改正が期待される中、総務省が京都市が提案していた対策を認めたというニュースが流れてきました。利用されていない空き家や別荘などに税金を掛けようというもので、京都市ではすでに条例が成立しています。自治体のアイディアひとつで対策が可能だといういい例で、先を越された思いです。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。