6開発途上国の貧困と開発に関する議論において、持続可能な開発目標(SDGs)が採択された意味は極めて大きい。1)として掲げられた意味は重い。behind)」をスローガンに終わらせないための具体的な取り組みが求められている。低中所得国の大多数の人々が非公式経済で生計を営んでいる。した人々は課税を回避できる一方、法が定めた労働基準や社会保障制度によって保護されない状況にある。公式経済への移行はそれ自体が目的なのではなく、法制度に保護されず貧困リスクと隣り合わせで暮らしている人々の保護が本質である。マクロ経済の観点から見ても、雇用の正規化によって賃金格差を是正することで得られる経済効果は3.7兆ドル(約400兆円)[i]と試算されており、政府が公式経済への移行に取り組むメリットは大きい。このような理解の広まりもあって、昨今の開発途上国の貧困と開発に関する議論においては、必ずと言ってよいほど非公式経済に関するトピックが扱われている。日本の開発援助業界の実務家の間では、このトピックに関する正しい解釈が普及していない懸念がある。たしかに、産業政策等に関する和文の報告書においては、「インフォーマルセクター」という用語は多用されており、関心の高さはうかがえる。インフォーマル経済やインフォーマル雇用などの新しい概念に関する和訳は広く普及しておらず、全て「インフォーマルセクター」の議論に置き換えて理解される傾向にある。昨今の議論は、「インフォーマルセクター」の限界を認識し、より包括的なインフォーマル経済やインフォーマル雇用を重視する政策議論に移行しつつある。開発援助に従事する実務家にとって、これらの用語・概念を正しく理解し、アプローチや政策立案に反映することが重要と思われる。これらを踏まえて、本稿ではまず、英語の原文を参照しつつ概念の定義・整理を行う。そのうえで、専門用語の和訳を統一することを目的とする。和訳に際しては、公的機関が発表した文書の中で広く用いられている日本語訳を採用することとする。実務家の直感的な理解を深めることを目的としているため、系譜や学術的な議論は省き、誤りがない範囲で極力簡略化して解説することを目指す。非公式部門)は、法人格のない企業を総称する用語[ii]。生産や雇用といった経済活動を行っているものの、法的な手続きを行っていない企業(活動)を指す。この場合、労働者がインフォーマルセクターに属するかどうかは、企業の法的なステータスによると解釈できる。インフォーマルセクターの概念・系譜については坂田(2014)が詳しい[iii]。非公式経済)は、インフォーマルセクターだけでなく、フォーマルセクターにおけるインフォーマルな活動や雇用も含む広義の概念。雇用関係を包含する[iv]。着目しているかの違いにある。インフォーマルセクターと言った場合には法人登記されていない企業集団を表す。インフォーマル経済と言った場合、もちろん法人登記されていない企業集団も含むが、法人登記されているフォーマルセクターの企業集団で活動する非正規雇用者も含む。インフォーマルセクターは企業がインフォーマルかどうかを判断基準としているのに対し、インフォーマル経済は企業の法人格だけでなく、経済活動・雇用がインフォーマルかどうかを判断基準としている。したがって、インフォーマル経済は、インフォーマルセクターを包含する概念と捉えることができる[v]。上述のように、現在の開発途上国の貧困と開発に関する議論では、企業に着目するインフォーマルセクターという考え方から、雇用に着目するインフォーマル経済という捉え方が主流になってきている。そこで重要なのは、インフォーマル経済で活動する労働者の雇用形態の分類である。ここでは、どのような雇用形態がいわゆる「インフォーマル雇用」に含まれると考えられているのかを整理していく[vi]。EMPLOYMENT)は、法制度や社会保障制度によって保護されない雇用形態。職場がインフォーマルセクターに属する企業であるかは問わず、あくまでも雇用形態が法制度と社会保障制度の適応対象となっているかどうかが焦点である[vii]。Employment」の和訳は統一されておらず、ILOや厚生労働省は、「非公式な雇用[viii]」、「インフォーマル雇用[ix][x]」、「インフォーマルな就業形態[xi]」と和訳している。ここでは和訳を「インフォーマル雇用」で統一する。インフォーマル雇用は、収入源に応じて2つのグループに分けることができ、さらに雇用形態に応じてサブカテゴリに分類できる。SELF-EMPLOYMENT)は、収入源が労働の対価(賃金)ではなく、自らが事業主となって稼いだ利益であるグループ。インフォーマル個人事業主は雇用形態によって、以下の4つのグループに分けられる。ENTERPRISES)は、インフォーマル企業の自営業者。Enterprises)がインフォーマル経済の大部分を形成していることも多い。そのような極めて小規模の企業を経営する個人事業主は、自分自身ですら社会保障制度の適応対象とすることができていない状況にある。ENTERPRISES)は、従業員を雇用していない個人事業主であり、自らが労働者となる自己採算労働者[xii]。経営者であり、同時に労働者でもあることが特徴。呼ばれる[xiii]。開発途上国では、家族が家業手伝いとして業務に従事するケースが多い。労働者はあくまで家族であり、従業員とみなされず、実質的に無償で労働に従事することが常態化している。したがって、社会保障をはじめとする労働者の権利は付与されないことが多い。COOPERATIVES)は社会主義国において用いられる分類で、資本主義国では一般的ではない分類[xiv]。EMPLOYMENT)は、企業から賃金収入を得る労働者のうち、労働法や社会保障制度による保護されない労働者。勤め先の企業がフォーマル企業かインフォーマル企業かは問わない。フォーマル企業に勤める賃金労働者であっても、社会保険料を(企業と共同で)支払っていない場合はインフォーマル賃金労働者となる。社会保障カバレッジの無い家事労働者(有給)もこのカテゴリに含まれる。ENTERPRISES)は、法的な手続きを行わず、法人格を持たない企業(インフォーマル企業)に勤務する労働者。LABOURERS)は、雇用主の必要性に応じて稼働期間が変動する雇用形態の下で働く労働者。特定の雇用主の下で長期間労働に従事しない臨時雇用労働者である。雇用主や労働現場が頻繁に変わるため、開発途上国の低い行政能力では、雇用関係や社会保険料の納付履歴を把握しきれないことが課題となることが多い。労働現場が都市部から離れていることや、休暇制度が整備されていないことなどが原因で、都市部へ出向いて社会保障関連手続きを行うことが難しいケースも散見される。整備されている国の場合、業務日数が一定期間を超えると、企業側に社会保険料の共同負担義務が発生することが多い。WORKERS)は、家事労働の対価として賃金を受け取る労働者。従事する労働者のこと。職場が私宅であることから、労働環境や実態の把握が困難である。プライバシーの問題もあり、労働基準監督官が私宅へ立ち入るための法的根拠については議論の争点となることが多い。WORKERS)は、労働に従事している実態があるものの届け出がされていないその他の労働者。HOMEWORKERS)は、工場や企業の仕事を現場以外(自宅等)で行う労働者[xv]。就労場所が特定できないことから、労働環境を把握しにくく、労働基準監督官の目も届きにくい。複数の雇用主の下で就労することも多く、同一雇用主の下で一定期間就労することを条件に社会保険料の共同負担義務を規定している場合は、在宅就業者が社会保障制度の適用外となることも多い。インフォーマル雇用の国際的な解釈と日本の解釈の違いインフォーマル雇用に対する国際的な解釈と日本国内における解釈には、定義によって差異が生じることがある。日本語で非正規雇用と言った場合、フルタイム就労をしていない労働者の就労形態を指す。国際的なインフォーマル雇用に関する解釈は、法で定められた労働基準や社会保障制度の適用外にある労働者の就労形態を指す。日本国内においてパートタイムで雇用されている労働者は、労働基準や社会保障制度が適用されていればフォーマル雇用とみなされることとなる。この差異は、終身雇用が一般的な日本の雇用慣習と、期限付き契約が一般的な国際的な雇用慣習の違いによるところが大きい。このように、日本と他国のインフォーマル雇用の定義には差異があるため、国際統計比較を行う際には雇用慣習と定義の違いに注意する必要がある。6)」よりダウンロードすることができます[xvi]。Bulletinは、開発途上国における開発と貧困に関する最新の議論や解説をタイムリーに発信することを目的としています。Policies.)。統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン.)。従業上の地位に関する国際分類の見直し状況について.)。労働力調査における諸定義の発展と調査の変遷.)」と和訳している。