国連交渉会議:日本政府は妥協せず、抜け穴を塞ぐ役割を2013年3月14日[NGO共同声明]国・地域:トピック:武器貿易条約2013年3月18日から28日まで、ニューヨークの国連本部にて、武器貿易条約(ATT)の交渉会議が開催されます。ATTについては、2006年から国連でのプロセスが進展し、昨年7月の交渉会議で条約の「コンセンサス」採択が目指されたものの、交渉は決裂しました。この条約に関して、NGOは2003年から「コントロール・アームズ」キャンペーンを展開するなどして、武器の国際移転を厳しく規制するための、厳格な内容のATTの成立を訴え続けてきました。ATTに関しては、アメリカ等を含めた多くの国々が条約の成立を支持しています。昨年7月の交渉会議の終盤には、アメリカ、中国、ロシア、インド等に妥協した結果として、抜け穴の多い条約草案が作成されました。条約推進国のなかでも、ノルウェー、メキシコ、ニュージーランドなどの国々は、アメリカや中国等に妥協しない厳格な内容のATTを強く推進しています。これにたいして、イギリス、オーストラリア、日本、フランスなどは、条約推進国ではありますが、昨年7月会議ではアメリカや中国等に妥協する姿勢を見せました。ATTが「コンセンサス」で採択されたとしても、それが各国の現在の兵器移転を正当化するような抜け道だらけのATTであれば、意味がありません。3月交渉会議は、昨年7月の条約草案の抜け道を塞ぐ最大の機会です。私たちは、日本政府にたいして、最後まで妥協することなく、既存の国際法・規範と合致する、厳格な条約を実現するよう求めます。日本政府に求めていること3月の交渉会議では、昨年7月の条約草案の抜け穴を塞ぎ、以下のようなATTの採択を実現してください。兵器を移転すれば国際人権法や国際人道法の重大な侵害に使用されることが分かっている、あるいはそうした行為に使用される大きな危険がある場合には、その兵器を移転しないことを、ATTに明記するべきです。昨年7月の条約草案では、兵器を移転した場合、移転先で国際人権法や国際人道法の重大な侵害に使用される可能性がある場合にも、「平和と安全に資する」といった理由を付けて移転することを許してしまう書き方になっています(第4条)。戦争犯罪に使用されることが分かっていたり、あるいは戦争犯罪に使用される大きなリスクがあったりする場合にも、兵器の移転が自動的に明確に禁止されるわけではありません(第3条)。含めた全ての通常兵器、そしてそれら通常兵器に関する全ての移転行為を、ATTの規制リスト(第2条)に明確に含めるべきです。銃を持っていても、弾薬がなければ撃ち続けることができません。兵器の完成品を解体すれば規制を免れるような条約にすべきではありません。条約の規制リスト(第2条)に含まれていません。規制や移転報告の義務等も適用されていません。昨年7月の条約草案は、贈与や貸与等の行為が規制対象なのか曖昧であり、各国に裁量の余地を残しています(第2条)。ATTは、通常兵器の移転先で、ジェンダーに基づく暴力や子どもに対する暴力を遂行するあるいは容易にするために使用される重大なリスクがある場合は、その兵器の移転を許可しないことを明確にすべきです。昨年7月の条約草案では、ジェンダーに基づく暴力や子どもに対する暴力を遂行する重大なリスクがある場合について、その移転を許可しないことが明確に示されていません(第4条)。ATTには、強力な実施メカニズムと、全ての締約国が定期的に包括的な報告書を提出・公開する制度が盛り込まれるべきです。昨年7月の条約草案には、締約国が移転した兵器に関しての情報を記載した報告書について、公開する旨が明記されていません(第10条)。報告書に記載する内容も締約国の裁量に任されており、特定の情報を記載しないようにするといったことも可能になっています(第10条)。ATTは、各締約国の移転規制制度において厳格なリスク評価を実施するよう、義務付けるものでなければなりません。昨年7月の条約草案には、他にも様々な抜け穴や、各国が裁量で判断できる文言が盛り込まれており、実質的な各国の義務が厳格とは言えません。ネットワーク『地球村』オンライン署名にぜひ参加してくださいアムネスティ・インターナショナルは、規制力のある武器貿易条約(ATT)の成立を求めて、国際的なキャンペーンを展開しています。JAPAN個人情報について。