無料でダウンロードいただけます資料ダウンロードはこちらこんにちは、賃貸マンション・貸しビルコンサルタントの深山(みやま)です。2014年4月に消防法が改正されて以降、防火管理者(特に統括防火管理者)の外注のお問い合わせが増えています。お問い合わせを聞いてみると・建物オーナーから統括防火管理者の選任を頼まれたが、うちでは引き受けられない・これまで防火管理者を引き受けてきたが、今後は会社として辞退することになったという動機で、建物オーナーを直接紹介したい、という会社が多いです。企業名は言えませんが、業界ではかなり有名な会社からも相談が絶えません。これまで防火管理者を「名義貸し」で建物オーナーへ提供してきました。建物オーナーに頼まれると、各社とも営業の観点からノーとは言えませんでした。それが、なぜここにきて断るのでしょうか?そうです、名義貸しを引き受けた会社には多大なリスクが伴うからなんです。建物オーナーや防火管理者が日常の防火管理を怠り続けてきたために、火災事故で多くの死傷者が出る事件が毎年のように起こり、そのたびに消防法が厳しく改正されるようになります。スタートしたのがとても大きかった。統括防火管理者には入居者やテナント(個々の防火管理者)に対する具体的な指示権があります。裏を返せば、適切な指示をせずに放置することが、統括防火管理者そのもののリスクになる、といえるのです。実務経験はないし、物件に足しげく通えないのに、責任やリスクばかり負わされて、しかも報酬はわずか。社員に防火管理者に就かせることを禁止し、防火管理業務から撤退しはじめているのです。防火管理とは、火災のない平和時に、実はリスクが潜在化している業務なのです。火災から人命を守るため、点検スタッフを全国で募集中!当社の経営スタイルは「スタバ」ではなく「ドトール」式です。