SimonScience2023.05.18プラスチック汚染は、いまや「破壊的」なレベルに到達した:国連報告書が示す深刻な懸念と、問題解決への抜本的な道筋プラスチック汚染は、この地球に年間80兆円超の損失をもたらしている。国連の新たな報告書ではプラスチック依存による破壊的ともいえる代償が明確に示され、抜本的な対策に向けたロードマップも明らかにされた。人類とプラスチックの関係は、破綻しているだけではない。ばかげているとすら言える。わたしたちは現在、年間1兆ポンド(約50億トン)ものプラスチックをつくり出している。プラスチックが理論上は超軽量な素材であることを考えれば、この数字はさらにばかげて見えるだろう。このうちリサイクルされる量は10%未満であり、残りは最終的に埋め立てに使われたり、環境に漏れ出したり、燃やされたりしている。プラスチックの生産量は2060年までに3倍になる可能性があり、この機能不全に陥った関係性は、ますます急激に悪化しつつあるのだ。この問題は何とかしようとする気さえ失わせるほど巨大で、解決は不可能であるようにさえ思える。したなか国連環境計画(UNEP)が、プラスチック汚染が環境と人間にもたらす途方もない負担に関する緊急報告書と、世界が行動を起こすためのロードマップを5月16日(米国時間)に発表した。国連の報告書は、プラスチックの生産量の削減やプラスチック製品の再利用の促進など、いくつかの戦略を同時に進めることで、人類は2040年までにプラスチック汚染を80%削減できる可能性があることを明らかにしている。今回のロードマップの発表から2週間後にはプラスチックに関する国際協定について交渉する2回目の会合が控えており、科学者や環境汚染防止に取り組む団体は、プラスチック生産量に重要な制限がかかることを期待している。この報告書は、わたしたちの文明のプラスチック依存がもたらしている破壊的な代償、「特に内分泌かく乱、認知障害、がんなど、プラスチックが人間の健康にもたらす代償」について強調しているのだと、この報告書の主筆を務めたUNEP産業経済局副局長のスティーブン・ストーンは説明する。「それらの代償とプラスチック汚染の浄化コストを合わせると、年間3,000億~6,000億ドル(約40兆~81兆円)規模の負担になります。実際に報告書は、プラスチック汚染に対して行動を起こすことで、2040年までに4.5兆ドル(約612兆円)のコストを回避できるかもしれないと指摘している。今回のロードマップの土台となっているのは、UNEPが5月に発表した別の憂慮すべき報告書である。この報告書は、プラスチックとその生産に関連する13,000種類の既知の化学物質のうち少なくとも3,200種類が、ひとつ以上の懸念すべき有害な性質をもつことを明らかにした。それらの化学物質のうち、有機フッ素化合物(PFAS)やフタル酸エステルなど、10のグループが主な懸念材料になっている。なかでも特に有害なのは、プラスチックに含まれる内分泌かく乱の特性をもつ幅広い種類の化学物質だ。これらの化学物質は、ごく少量の摂取でもホルモン系をショートさせ、肥満やがんなどの病気につながる。ごみ汚染として顕在化することになります」と、UNEPのストーンは言う。「それらの代償は、すべての人に降りかかります。プラスチックの消費者はその代償を払いません。結局のところ、プラスチックは有害性の高い物質であり、わたしたちの日常生活のあらゆる局面へと密かに入り込んでいる。何よりも優先すべき目標は、これほどまで大量のプラスチックの生産をやめることだろう。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogersこのため今回の新たなロードマップは、使い捨ての製品などの不要なプラスチックを排除することを提唱している。問題はプラスチックの生産が驚くほど安価なことは変わらず、それに伴う多くの外部コストが問題視されないことだ。兼共同創設者のダイアナ・コーエンは言う。「削減と再利用に重点が置かれているのは喜ばしいことです。そのふたつはプラスチック汚染を解決するための重要な要素です。プラスチックの生産削減に最も早く貢献できる行動だからです。報告書は生産量の削減に加え、世界がリサイクルシステムを改善する必要があるとも主張している。それだけで、2040年までにプラスチック汚染を20%削減できるというのだ。現在のリサイクルのあり方には多くの理由で問題がある。そのひとつが、米国ではプラスチックのリサイクル率が廃棄量のわずか5%にとどまっていることだ。米国やほかの先進国は、リサイクルしては採算のとれないプラスチック廃棄物を、長きにわたって大量に発展途上国へ輸出してきた。それらのボトルやバッグ、包装材は多くの場合、野外の穴の中で焼かれるか、環境に放出される。問題の核心は、プラスチック製品が年々複雑化し、そのためリサイクルしづらくなったことである。最近では食品包装用の袋が異なるポリマーの層でつくられていることもあれば、製品の半分がプラスチック、半分が紙という場合もある。「例えば、システム内でうまく機能するポリマーや化学添加物を限られた数だけ使用することを許可する設計ルールについて合意し、そのルールを課せば、リサイクルの採算性はすぐに大きく改善します」と、今回の報告書を主監したUNEPのライフサイクルイニシアチブ事務局長のロレンソ・ミラ・イ・カナルスは言う。「そうすることで、それらの材料を経済システムに戻すための負担が大幅に減り、リサイクルの収益性が格段に向上するのです」ところが、適切に実行されたとしても、リサイクルは環境に大きな負荷をかける。5月に発表された別の研究論文は、ある1カ所の施設が年間300万ポンド(約1,500トン)のマイクロプラスチックを廃水と一緒に放出している可能性があることを明らかにした。それらのマイクロプラスチックが環境に流れ込んでいるという。それでもまだよかったのは、この施設がフィルターを設置していたことだ。フィルターがなければ、650万ポンド(約3,250トン)のマイクロプラスチックが放出されていただろう。このフィルターの例のように、少なくともプラスチック汚染を軽減する方法はある。この小さな粒子は、いまや広範な生物を含む地球全体を蝕んでいる。一般的に言えば、プラスチックの生産量が指数関数的に増加するにつれ、マイクロプラスチック汚染もそれと足並みを揃えて増加している。したがって、そういう意味で、リサイクルはプラスチック汚染問題を悪化させていると言える。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogers「プラスチックはリサイクルされるように設計されていません。Coalition」のコーエンは言う。「(UNEPの)報告書の執筆者たちは、プラスチックの循環型経済が実現可能だとしても、それには数十年もかかると認めることすらしています。このロードマップに従うだけでは、最良のシナリオであっても、2040年には約1億3,600万トンのプラスチックが埋立地や焼却炉、そして環境に流れ込み、汚染を引き起こすことになります。実際のところリサイクルは、プラスチック産業が持続可能性という名目の下で、好きなだけプラスチックをつくり続けることを可能にしている。「バスタブから水が溢れたら、まずモップを取りに走ったりせず、蛇口を閉めるでしょう」と、今回の報告書には携わっていない環境保護の非営利団体「Oceana」の最高政策責任者のジャクリーン・サヴィッツは言う。これは製造業者に対し、単に製品をつくるだけでなく、つくった後の責任も負わせる考え方だ。プラスチック業界は長い間、リサイクルを(現在のシステムが機能しないことを知っていたにもかかわらず)宣伝してきた。することで、“不注意”な消費者に汚染の責任を押し付けられるからである。拡大製造者責任は、その負担を業界に戻し、例えばボトルを回収して再利用するシステムの導入を生産者に義務づけることになる。新たな報告書は、各国がプラスチックに課税すれば、生産者にとってバージンプラスチック(再生素材を使わず生産するプラスチック)の量産がコストのかかるものになると指摘している。政府はその税収を、リサイクルプログラムや、プラスチック汚染を軽減するその他の対策に充てることができる。「社会に対して具体的にもたらされるコストが、実際に前払いされるわけです」と、UNEPのストーンは言う。「そして、リサイクル素材がバージン素材に対してはるかに高い競争力をもつようになります。それによってプラスチックをより長く使い続けることに多大なメリットが生まれるのです」プラスチックを循環させ続けるためのもうひとつの方法は、再利用を奨励することだろう。人々に使い捨ての水のボトルをリサイクルさせる代わりに、再利用可能な自分の水筒をもたせ、中身を何度でも詰め替えさせることが理想である。シャンプーは毎回プラスチック容器で購入するのではなく、中身だけ購入できる店に行って詰め替えるようなことが考えられる。このような再利用の取り組みを組み合わせれば、プラスチック汚染を30%削減できる可能性があることを、この新たな報告書は明らかにしている。「そのための仕組みや投資が必要になりますが、大きな経済的チャンスになる可能性があります」と、Oceanaのサヴィッツは言う。最後に報告書は、特定のプラスチック製品を「注意深く置き換える」ことを求めている。紙や堆肥化が可能な材料を代わりに使うことなどだ。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogersここで「注意深く」と言っているのは、プラスチックの代替品として、結局は同じように有害な素材を広めたくないからである。実際、これはすでに問題になっている。プラスチック製造業者は、例えばビスフェノールA(BPA)のような既知の有害化学物質を、科学者たちが「残念な代用品」と呼ぶ同じくらい有害な可能性がある似たような化学物質に置き換えているのだ。いいニュースは、少なくとも国際社会ではプラスチック汚染がようやく「緊急事態」として扱われるようになっていることだろう。「プラスチック汚染を問題視する共通認識がすべての国にあるという事実は、わたしたちにとって大きなチャンスがあることを意味しています」と、UNEPのストーンは言う。「科学的な事実を示すことで、人々がその数字を見てどのようなリスクがあるのかを理解できるようにすることが、わたしたちの仕事です。Takimoto)※『WIRED』によるプラスチックごみの関連記事はこちら。海を漂うプラスチック汚染の正確な実態について数値化した新たな分析結果を、このほど国際的な研究チームが発表した。試算によると最大500万トン近くのプラスチック粒子が世界の海に浮かんでおり、人体や生物への影響も計り知れないという。環境破壊や気候変動といった言葉をよく耳にするが、実態はよくわからない──。思っている人は、ある研究グループが作成したデータベースを参照してはどうだろうか。海面の水位から都市部の人口推移といったデータをグラフで見てみると、その衝撃的な実態が見えてくる。無料で参加できるイベントも用意される刺激に満ちたサービスは、無料トライアルを実施中!詳細はこちら。Sustainability『WIRED』は"未来"を実装するメディアです。この絶え間なく変化し続ける世界を理解するために必要な情報とアイデアの源泉であり、カルチャーからビジネス、科学、デザインに至るまで、生活のあらゆる側面をテクノロジーがいかに変えていくのかに光を当てます。わたしたちが"発見"するブレイクスルーやイノヴェイションが、新たな思考や人と人とのつながり、そして新しい産業を生み出すのです。