内容は、適用要件の緩和、負担の軽減、手続きの簡素化など、制度利用の促進を図るための改正が中心となっているが、一部、適用が厳しくなったものもある。改正前の事業承継税制は、その適用要件の厳しさなどから、実際の適用例は少なく、我々実務家も「使えない税制」の一つとしてレッテルを張っていたようなところがあった。今回の改正により「使えない」なんてこともどうやら言っていられなくなった。事業承継税制は、中小企業における事業承継(先代経営者から後継者への株式の譲り渡し)の際の後継者の税負担を軽減させるための税制で、平成21年度税制改正において相続税と贈与税のそれぞれに制度が設けられた。軽減対象は後継者の保有株数が発行済み議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分で、軽減割合は、相続税で80%、贈与税で100%となる。事業承継の際に会社の株式が後継者以外に分散してしまうことを防止し、計画的で安定的な経営の継続を確保することを趣旨としている。関する法令及び通達は下記のとおり。「税負担の軽減」には、「納税猶予」と「納税免除」の二種類の意味がある。事業承継の際に一定の要件を満たすと、相続税や贈与税の納税は「猶予」される。納税が猶予されている状況において、一定の場合に該当すると、納税は「免除」されることになる。逆に、納税猶予の適用を受けた後に適用要件から外れると、その瞬間に納税猶予は打ち切りとなり、本税と利子税の納税義務が生じる。そのような制度の内容を明確に示すために、平成25年改正では、従来の「~納税猶予制度」という名称から「~納税猶予及び免除制度」に名称変更が行われた。納税猶予の適用要件は、その数も多く、また納税免除までの長い適用期間において、その内容も変化する。この辺りが事業承継税制の理解と利用をやっかいにしている部分と言えるだろう。3つの時期に分けることができる。6つの要件に大別することができる。それらを一覧にすると、こんな感じ(↓)になるだろうか。(間違い等あればぜひご指摘を。本制度を利用しようとする納税者のほとんどは納税の猶予だけではなく、最終的には納税の免除を目的にしていると考えられる。相続税と贈与税のそれぞれにおいて納税が免除される主な場合は下記のようになる。リスクとコスト相続の際に、相続税の納税猶予制度を利用して事業承継を行う場合のリスクは小さいと言える。相続税の納税猶予が打ち切りとなった際には、相続税本税と利子税が課されることになるが、本税は納税猶予制度を利用しなければもともと課税されるものであり、利子税についても納税が猶予されたことに対する金利コストと考えればリスクとは呼べないだろう。今回の改正によって、利子税の税率や課税期間について相当の負担軽減措置が図られたため、金利コストとしてもかなり負担の軽いものになった。利用が可能であるにも関わらず、あえて利用しない方が良いというケースは、たとえば事業承継税制適用のためのコスト(税理士報酬など)に比べて、納税猶予額が小さい場合など、限定されたケースになると思われる。それに対し、贈与税の納税猶予制度を用いて事業承継を行おうとする場合には、そのリスクは相続に比べてかなり大きい。贈与税の納税猶予が打ち切りになると、贈与をしなければ課税されることのなかった(相続税に比べて)高い税率の贈与税が利子税付きで課税されてしまう。ための諸手続きを前倒しに、かつ長期間に渡り行うことになり、その分コストもかかることになるだろう。いう有力な方法もある。利用するのか?(併用も可能)慎重な検討が必要となる。諸外国にもあるようである。全法人会総連合による「わが国と主要国における事業承継税制の制度比較検討調査に係る報告書」(平成24年6月)ではわが国と主要国の事業承継税制を比較検討している。そのまとめとして我が国の事業承継税制に対し、次のように指摘する。「その中での比較においては、わが国の税制面における事業承継支援はきわめて限定的なものであり、調査対象各国の制度とはその差が大きいと言わざるを得ない。今後、わが国においても、各国の制度をふまえたより充実した支援制度の構築が望まれる。改良の余地はまだアリということか。