印刷ページの表示はログインが必要です。2017年版」の他の記事を読む株式の新規公開(IPO)を果たした後、順調に成長していった企業がある一方、上場時をピークに業績が悪化に転じる企業も少なくない。上場直後に不正会計が発覚するケースさえある。2016年のIPOは前年より9社少ない83社と、7年ぶりに減少した。リーマンショック翌年の09年に比べ約4倍の水準だが、それでもITバブル期の203社やライブドア騒動のあった06年の188社には遠く及ばない。IPOの低迷の根底には、成長企業の不足がある。証券会社の引受担当者は「有望な企業はあらかた上場した後で、IPOが可能な企業は枯渇してきた」(銀行系証券)と口をそろえる。昨年はIPOの数こそ前年比1割減で食い止めたが、新株発行による資金調達額は8000億円台と前年から半減した。証券会社がIPO企業の発掘に難渋する一方で、長引く低金利を背景に高いリターンを求める資金は豊富にあり、ベンチャー投資ファンドの資金量は過去最高水準にあるとされる。した需給のアンバランスが市場に玉石混淆の状態をもたらす。IPOで資金を潤沢に確保し、成長につなげる上場企業が生まれるが、ベンチャーファンドや証券会社などの都合だけで、強引に上場する企業も少なからず交じってくるのだ。この記事は有料会員限定です。オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。2017年版ものづくりの才能が一斉に開花した第1次ブームから40年以上が経過した。今、この国に押し寄せているのは4回目の大きな波である。最先端技術が既存産業と結び付く、第4次ブームを担うベンチャーを総まくり。日本の給料は低すぎる!日本を愛する伝説のアナリストが、「給料の本質」を明示し、給料を引き上げる「戦略」と「戦術」を導き出す。心臓の健康を保つためのノウハウを、血管のエキスパートが実践しやすく解説!※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。Reserved.ページのトップへトップページ。