来年の裁判員候補者として名簿に記載された人に通知書が発送されました。ニュースなどで放送されている話題は「自分が裁判員に選任されたらどうしよう」「辞退できるんだろうか」というものが多数のようです。その心配がいらない人がいます。衆議院議員選挙の選挙人名簿を基に作成されますから、選挙権のない在日外国人(大阪だと韓国の方が多いです)の方々は、裁判員になりようがありません。欠格事由の確認のための「調査票」すらきません。その経験者など欠格事由(裁判員の職務に就くことができない)のある人は、衆議院議員選挙の選挙人名簿に掲載されています(外国籍の弁護士さんは別です)から、調査票は来ます。調査票に「私は、欠格者ですよ」と記載して返送すれば、それで終わりです。2つにひっかかります。欠格事由は1つあれば十分なので、裁判員になりたくない人のために、「欠格事由の1つを譲渡」できれば、喜ばれるのでしょうが、残念ながらできません。ダブル合格者が、そのうち1つを他人に譲りたいという話を連想させます。できれば、何千万円かの有償で・・。今は、AIG株以上に暴落しているでしょうね。欠格事由の最多ホルダーは、どういう人なのか考えてみました。裁判官と検察官は人事交流がありますから、裁判官と検察官の両方を経験している人は結構います。その人が退官して弁護士になれば欠格事由が3つ、国会議員や地方公共団体の長になれば4つですね。辞退事由のある人がいます。70歳以上の人、学生などです。辞退するしないは、本人の自由です。70歳の人が69歳になるということはありえませんから、法律改正がない以上、希望しなければ永久に裁判員になる必要がありません。学生さんは、法律家や警察官などにならなければ、裁判員の候補者になりますね。ちなみに、裁判員制度は「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」「裁判所法26条2項2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」となっています。一部は、営利目的の場合のみ該当します。私は、弁護士になってから約19年たちますが、裁判員制度の対象となるような重罪の弁護人の経験はありません。これからもないでしょう。偶然ではなく、「何でそんな人の弁護せなあかんねん」という素朴な感情からです。Reserved.TOPへ戻る。