帝国データバンクの調査によると、燃料価格の高騰に伴う電力市場の混乱により、売電事業を行う新電力事業者の1割強にあたる104社が、契約停止や撤退、倒産をしていることが分かりました。3月末時点では31社だったため、2ヶ月間で3倍強に急増した形となります。新電力会社は多くが自前の発電所を持たず、大手電力会社などから電力を調達することで発送配電コストを圧縮し、割安な料金設定を打ち出していました。ロシア・ウクライナ戦争の影響により、原油や液化天然ガス(LNG)が高騰したことにより、電力の調達コストも高止まりし、調達価格が販売価格を上回る逆ザヤ状態になった時期もあると見られ、新電力各社の経営を大きく圧迫しています。この状況から、事業継続が困難になった事業者で事業撤退や、倒産・廃業を余儀なくされるケースが相次いでいるということです。Tumblr関連記事2023-02-19上場企業3Q決算は約半数が減益か赤字。日経新聞によると、上場企業の2022年4月~12月期は減益または赤...2022-12-29電力小売(新電力)事業者の日本電灯電力販売が倒産。東京商工リサーチによると、電力小売(新電力)事業者の日本電...2022-12-10食塩大手2社が値上げを発表。2023年出荷分より。全国の2022年第1四半期の電力各社の決算が出そろってきました。最新記事はごろもフーズがシーチキンの値上げを発表。22年7月以降、4度目。LEDの大学ベンチャー企業。管理職に早期対象制度を導入。ポケモンシャツなどのオリジナルシャツが「オリジナルスティッチ事業」を終了。人必見のニュースサイトです。https://gogo-papapa.net/このブログについて引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。