*5;BP社に与えられたデータをそのまま記しました。これが、私ども(文獻3)が、世界の全ての国が協力して、化石燃料の消費量を、現在の値に止めることができれば、今世紀いっぱい、何とか使うことができると主張する理由です。それは、各国が、化石燃料を、現在の消費量のまま使い続けてよいとするものではありません。示すように、国別に、特に先進国と途上国の間で大きく違っているからです。貧富の格差をもたらす原因になって、世界の平和を侵害しているのです。石油換算トン/人にすることを提案しています。国別に、将来人口の増減がありますから、それに応じた補正を行う必要があります。現在(2015年)の各国の一人当たりの化石燃料消費の値を示した表3に見られるように、先進諸国にとって、この化石燃料消費の節減目標は、いままでの経済成長の継続が否定される非常に厳しいものです。一方で、一人当たりの化石燃料消費量が世界平均に達していない途上国の多数は、中国を除いて、経済成長の継続が許されることになります。この私どもの提案は、やがて、確実にやって来る化石燃料の枯渇に備えて、残された化石燃料を、全ての国が、いや地球上の人類の全てが、公平に分け合って大事に使い、今世紀末まで長持ちさせる方策だと考えてよいのです。先進諸国の人々にとって、これは、非現実的な提案だと思われるかも知れません。いま、世界で、化石燃料の節減ではなく、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のための「パリ協定」の実行で、この化石燃料消費の節減と同じことが行われようとしているのです。2050年に、全ての国が一人当たりの化石燃料消費量を現在(2012年)の世界平均の化石燃料の消費量に等しくすれば、いま、トランプ米大統領以外の全ての国が合意している「パリ協定」のCO2排出削減目標が達成できるのです。いや、「パリ協定」の国際的な合意を実行できる方法は、この私どもが提案する化石燃料消費の節減策以外に無いのです。示すように世界一CO2排出量を持ち、かつ、さらに、その増加を継続している中国にとっては、すでに、その値が減少に転じている米国や日本に較べて、より困難が強いられることになります。倍に達しているのです。化石燃料消費大国になった中国は、その資源の枯渇に備えた化石燃料資源の保全を目的にしても、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減を目的としても、先進諸国におけると同様、経済成長を抑制しない限り、化石燃料消費を節減することができません。この経済成長の抑制による化石燃料消費の節減は、中国だけでなく、世界の全ての国が、「パリ協定」が求めるCO2排出削減の国際的な合意を達成するためにも求められるのです。経済大国になりました。それは、これも上記(1)したように、人口が多いからです。世界各国が、経済的な公平を主張する権利があるとすると、中国には成長を継続する権利があります。都市住民と農民との間の貧富の格差の解消のためにも、経済成長の継続が要求されています。中国が、今後も化石燃料消費を増加させることは、地球上に残された化石燃料の公平な分配を妨げるだけでなく、いま、世界の全ての国が合意して進められている地球温暖化対策としての「パリ協定」CO2排出削減目標の達成も困難になります。実は、経済成長のためのエネルギー消費の増加を続けながら、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減を継続することは、中国に限らず、どこの国でもできないことなのです。そんなことはありません。経済成長のためにはエネルギーが必要ですから、そのエネルギー源として化石燃料を使えば、CO2排出量が増加するのです。CO2排出量を減らすには、経済成長を抑制する以外に無いのです。これは、実質GDP当たりのCO2排出量の大きい中国だけに限ったことではありません。図4に示すように、実質CDP当たりのCO2排出量の値が小さい国を含めた世界中の全ての国に言えることなのです。各国の実質GDP当たりのCO2排出量の値での中国における異常に高い値について考えて見ます。CO2の排出量は化石燃料の消費量に比例しますから、中国でのGDP当たりのCO2排出量が大きいことは、GDPの高い値を得るのに、すなわち、経済成長のための産業の振興に大きなエネルギーを必要としていることになります。示すように、先進諸国に較べて圧倒的に低い一人当たりのGDPに比例する労働力を利用して、エネルギー消費の大きい重化学工業などを、引き受けてきた結果だと考えることができます。これは、新興途上国共通の特徴かと考えて見ましたが、同じ新興途上国でも、ブラジルの値は、全く違います。この問題は、二国間の話し合いで、円満な解決が図られることが、世界経済の安定化のためにも必要だと考えます。化石燃料の枯渇後、その代替として用いられる自国産の自然エネルギーのみに依存する世界は、現在の化石燃料に依存する世界に較べて、経済成長が抑制される世界です。反面、各国が、自国の経済成長のために必要な化石燃料エネルギーを奪い合うことの無い平和が期待される世界です。現在の国別の一人当たりの化石燃料消費の大きな違いによる貧富の格差の大きい世界から、この格差の無い平和な世界へのソフトランデイングのためには、化石燃料消費の削減を目的とした私どもの提案の実現こそが求められます。その実現のカギは中国が握っています。世界各国が経済の成長を求めて、現在、そのエネルギー源となっている化石燃料の消費を続ければ、やがて、それは、確実に枯渇の時を迎えます。いわゆる自然エネルギーの電力への変換利用しかないはずです。この自然エネ電力の利用では、いままでの化石燃料をエネルギー源としてきた世界の経済成長は望めません。一方で、世界中の全ての国が、自国産の自然エネルギーのみに依存しなければならない化石燃料の枯渇後の世界は、いままでのような、各国が、自国の経済成長のための化石燃料エネルギー資源を奪い合うために、軍事力に頼ることのない恒久平和が期待できる世界なのです。問題は、いま、まだ、化石燃料が使えて、その一人当たりの使用量の違いによって生じる大きな貧富の格差が現存する世界から、全ての国が自然エネルギーのみに依存することで、エネルギー資源を奪い合うことのない、恒久平和が期待できる平和な世界に、どのようにしてソフトランデイングするかです。それは、上記(3)した、私どもが提案する方法、すなわち、全ての国が、残された化石燃料を公平に分け合って大事に使うこと、具体的には、各国が、2050年の一人当たりの化石燃料消費量を2012年の世界平均の値に近づけるように努力すること以外にありません。化石燃料の種類(石炭、石油、天然ガス)別の消費量比率が、今後も余り変ることがないと仮定すると、化石燃料消費量は、CO2の排出量にほぼ比例しますから、この私どもの化石燃料消費の節減案は、地球温暖化対策としての「パリ協定」における2050年の各国のCO2排出削減目標を、2012年の世界平均の値に置き換えることで実行可能となります。この私どもの「パリ協定」実行の具体案を図示したのが図5です。実は、現在の「パリ協定」の各国のCO2排出削減目標は、それぞれの国が自主的に決めるとされています。用いるなど、非科学的な、先進国から途上国への資金援助額の交渉がこの「パリ協定」の事前協議の対象になりました。これに対して、私どもが提案する「パリ協定」でのCO2排出削減案では、図5に見られるように、各国が、一人当たりのCO2排出量の年次変化の延長線上に2050年の世界共通の達成目標値(図中の十字印)を据えて削減努力をすればよいことを具体的に示しています。値(ただし、国別の人口の増減に応じた補正を行う)です。2020年および2030年の各国のCO2排出量は、各国が発表しているCO2排出量の自主的な目標値です。受け入れられて、やがて、確実にやって来る化石燃料枯渇後の自然エネルギーのみに依存する恒久平和が期待される世界にソフトランデイングすることが、化石燃料枯渇後の経済成長が抑制される世界に人類が生き残る唯一の道だと私どもは信じています。その実現のカギは化石燃料消費大国の中国が握っています。副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。地球温暖化より怖いのは化石燃料の枯渇です;化石燃料枯渇後の再エネのみに依存する社会は、経済成長の抑制を前提とした、貧富の格差の少ない平和な世界と期待されます。Commentコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。最近のコメント「温暖化物語」が終焉します。いや終わらせなければなりません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。MyThemeShop.。