中途退学の場合の授業料の返金について。中途退学の場合の授業料の返金について。Comments■相談file.1■では、入学辞退者の授業料返還についてのお話をしました。それでは、大学以外の専門学校なども含め、4月の年度が始まって以降の中途退学の場合の授業料返還についてはどうなっているのでしょう。大学の授業料返還については、2006年の最高裁の判決が基準になっています。この判決、簡単にいえば、「入学金は『入学できる地位の対価』なので入学辞退者に返還する必要はない。その他の授業料や設備費などは、3月31日までに辞退を申し入れれば原則返還しなければならない」ということです。していないのだから学校は退学による損害を受けておらず、損害以上の賠償を禁止する消費者契約法に反するためです。すべて返還する義務はないとしていました。入学も契約の一つです。学校は学生に対して教育を受ける機会や施設を利用させる代わりに、学生はその対価(代金)を学校に支払うということになります。裁判所は、学校と学生の間のこの契約には消費者契約法の適用があるとしています。仮に、4月に入ってからどうしても退学しなければならない事情が生れたら、たとえ1回も授業を受けなかったとしても授業料は1円も返ってこないのでしょうか。仮に裁判に訴えても、上の最高裁判例があるので、いくら腕利きの弁護士が付いてもまず勝てる見込みはないでしょう。実は、裁判以外にいくつかの方法があるんです。そのとっておきの方法を、そっとお教えしましょう。消費者センターや国民生活センターなどの公的機関に相談する。担当者は、先ほどの最高裁の判例を例に挙げて、「3月中だったら大丈夫だったんですけどねえ。4月に入ってからでは、ちょっと無理ですね」と冷たく言われちゃうかもしれません。そこで諦めてはいけません。次の手立てを考えるのです。悪質な事業者に是正を申入れたり協議をしてくれるNPO法人があります。した組織は、消費者トラブルの実例を、ホームページで実名入りで公表することになっています。この機関が取り上げてくれれば、信用が第一の学校にとっては大きなプレッシャーになるはずです。聞きなれない言葉かも知れませんが、ADRという方法もあります。裁判に訴えることなく交渉でトラブルを解決するという、最近注目されている方法です。政府系の機関の中には、学生と学校との間に入って和解交渉の仲介をする権限を持っている場合があるのです。した公的機関から仲介の連絡を受けたら、公共性の高い学校は、それを無視するのは難しいでしょう。公的な仲介者が間に入った和解交渉が始まれば、さすがにゼロ回答という訳にはいかなくなる可能性が高いのではないかと思われます。したやり方を、実際に素人が実行するのはなかなか大変かもしれません。ものものしい裁判と違って早期の解決が可能だし、何といっても経費がほとんどかからないのが最大の利点です。本来であれば全額没収だった授業料が、ごく一部でも返ってくるならば、それだけの苦労をする甲斐もあろうってもんじゃないですか?以上、もし授業料返還について困った時は、ぜひ“文殊”に無料相談を。