あるご質問GDPRの目的は?欧州一般データ保護規則(GDPR)の目的は「個人データの取り扱いと関連する自然人の保護」、「個人データの自由な移動」および「自然人の基本的な権利および自由、ならびに自然人の個人データの保護」です(GDPR第1条)。個人データ保護の真の目的は、個人データ自体の保護ではなく、個人データにより識別され得る個人の人権を保護することです。本人の知らないところで個人データが誤用・悪用されることにより、個人が不当な差別や不利益を被ることを防ぐために、個人データ保護があります。EU域内に拠点がある全ての企業にGDPRが適用されます。EU域内に拠点がない場合であっても、製品やサービスの提供または行動分析によりEU域内の個人のデータを取り扱う場合は、GDPRが適用されます。ある例として、EU向けのゲーム・アプリ・ITサービスの提供・販売、EU子会社の人事または顧客データの取り扱い、ウェブサイト訪問者や顧客の行動分析等があります。GDPRの具体例は?欧州一般データ保護規則(GDPR)は、EU域内に拠点があるか否かに関わらず、EU域内の個人のデータを取り扱う企業を適用対象するEUの個人データ保護法です。扱うデータ数、従業員数、データ漏えい時の個人へのリスクの程度等により、求められる「GDPR対応」は異なります。何千万人分もの行動を監視・分析し個人のプロファイリングを行う大手グローバル企業と、取引先の担当者の名前と連絡先以外にEU域内の個人データを取り扱わない中堅企業では、もちろん大企業側に求められる対策のレベルが高くなります。Enobyteは、規模感を図るためのアンケート、データ保護の実施状況とGDPRの要求のギャップを比較・分析するアセスメント、そして定期的なミーティングの実施により、GDPR対応を考えている企業がそれぞれのレベルに合った対策を無理なく進められるプランをご用意しております。これまでの導入事例を貴社の状況・要望と比較し、プランを検討いただくことも可能です。support@enobyte.comGDPRの義務は?欧州一般データ保護規則(GDPR)は、管理者(取り扱いの目的と方法を決める企業、委託元)と処理者(管理者から委託を受けて個人データを取り扱う企業、委託先)それぞれに以下の義務を定めています。扱うデータ数、従業員数、データ漏えい時の個人へのリスクの程度等により、課される義務および要求の程度が異なります。Enobyteは各企業に求められる具体的な対応を調査し、確実に対策を進められるよう手厚くサポートいたします。GDPRの加盟国は?EU域内に拠点があるか否かに関わらず、EU域内の個人のデータを取り扱う企業を欧州一般データ保護規則(GDPR)は適用範囲としています。十分性認定の意味は?十分性認定とは、欧州一般データ保護規則(GDPR)と同等の個人データ保護水準を確保するEU域外の国にEU委員会から与えられる認定です(GDPR第45条)。EU域内から十分性認定を持つ国へのデータ移転が容易にできるようになりました。EU域内から日本へデータを移転する際には、EU委員会が定める4つの「補完的ルール」を遵守する必要があるため注意が必要です。欧州一般データ保護規則(GDPR)は第27条で、EU域内に拠点を持たない組織が、EU域内の個人への製品またはサービスの提供、あるいはEU域内の個人の行動追跡を継続的に行う場合、EU加盟国の内メインマーケットがある1つの加盟国中にEU代理人を設置するよう義務付けています。EUに拠点を持たない日本企業がEUユーザー向けのソフトウェアを販売する場合等が該当します。ウェブサイトがEUの言語(ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語等)で利用可能である場合や、ユーロで価格表示を行っている場合もEU域内の個人をターゲットとしていると見なされ、EU代理人設置義務の対象となります。欧州一般データ保護規則(GDPR)は第27条で、EU域内に拠点を持たない組織が、EU域内の個人への製品またはサービスの提供、あるいはEU域内の個人の行動追跡を継続的に行う場合、EU加盟国の内メインマーケットがある1つの加盟国中にEU代理人を設置するよう義務付けています。EU代理人の役割は?EU代理人は、EU域内の個人とEUデータ保護監督当局との現地連絡窓口として、EU域外の企業を代表します。EUユーザー向けのサービスを提供する企業へドイツの顧客から、当該企業による個人データの取り扱いについて苦情がある場合、これらの苦情は法的効力を有する可能性があります。EU代理人は苦情を受け取り、苦情を送った顧客との全てのデータ保護関連のコミュニケーションを引き受けます。当該企業へは、苦情があったこと、苦情の内容、EU代理人の対応、対応に必要な情報等について適宜連絡をします。EU域内の個人や、EUデータ保護監督当局との外国語でのコミュニケーションに不安を抱える企業にも、EU代理人の設置はおすすめです。Enobyteでは、GDPRの専門知識を有する従業員が、お客様と日本語で密にコミュニケーションをとりつつ、現地機関とは英語またはEUの言語で対応することが可能です。ご相談・お問い合わせGDPR対策に関することなど、お気軽にご相談ください。業界トップクラスのデータ保護企業として、100社以上の日本企業のGDPR対策をサポートしています。