4.22%閉じる沿革2011年12月株式会社ヴィ企画の中で3PL事業部として発足し、ECソリューションを包括的に提供開始。2013年10月株式会社ファイズとして大阪府に設立。2014年2月株式会社ヴィ企画よりロジスティクスサービスを譲受け、同年5月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス(請負)、ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス(派遣)を譲受け。2015年5月デリバリーサービスを開始。2017年3月東証マザーズへ上場、2018年12月東証一部へ変更。2019年10月ファイズホールディングス株式会社へ社名変更。よると2020年9月末時点の筆頭株主は、株式会社ヴィ企画の代表取締役である金森勉氏で46.2%、同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメントと、アセジメント合同会社が併せて7.5%を保有し、計53.7%を保有。代表取締役を除く社内取締役4名の経歴や入社時期はさまざま。榎屋幸生氏は1976年7月生まれ。1996年5月株式会社ヴィ企画に入社。その後ヴィプランニング株式会社の取締役を経験し、2013年10月に同社へ入社し、現職へ就任。報告セグメント「ECソリューションサービス事業」の単一セグメントだが、サービス別に「オペレーションサービス」、「ロジスティクスサービス」、「デリバリーサービス」に分けられる。2021年3月期第3四半期における当セグメントの売上高9,697百万円の構成比は、オペレーションサービス72.2%、ロジスティクスサービス事業23.8%、デリバリーサービス4.0%である。サービス別に営業利益の開示はないが、2021年3月期第3四半期は連結営業利益505百万円であった。事業モデルECソリューションサービス事業は、ECビジネスを手掛ける企業を対象に、複数の物流機能を包括的に請け負うサードパーティー・ロジスティクスサービスを展開する。全国13拠点を構える。し、煩雑な物流管理や庫内作業などの実務を請け負う。ロジスティクスサービスは拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能を提供し、デリバリーサービスはルート配送やラストワンマイル配送などを担う。バックオフィスまでスムーズに行えるシステムである。EC最大手のアマゾンジャパン合同会社で2020年3月期の売上高に占める比率は65.3%、過去5期をみると60%台で変動はあるが7割を超えたことはない。売掛金の相手先にはヤマト運輸株式会社や兵庫県の食品総合卸である加藤産業株式会社も継続的に挙がるが金額はアマゾンジャパンの5分の1程度である。配便分野の需要は拡大しているとみられる。改正により規制緩和され、当時に新規参入した層の経営交代期に差し掛かっているため、中小規模の事業者のM&Aは活発である。同社も、地域内に強みをもつ地場の事業者やトラック保有台数50台程度の事業者などの株式を取得したり、事業・資本提携によるグループ拡大を積極的に行い、高まる運送需要に対応している。グローバルに物流領域におけるAIやロボットの活用は実用化のステージに入っており、それらへ投資できる企業と出遅れる企業の処理能力やコスト競争力の差が拡大していくことが見込まれる。売上高2,571億円)、9090丸和運輸機関(2020年3月期983億円)などが挙げられ、他にも多数存在する。同社グループは、持株会社である同社傘下に連結子会社4社を抱えている。ファイズオペレーションズ株式会社、ファイズトランスポートサービス株式会社はECソリューションサービス事業を展開し、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社はシステム開発やシステムコンサルティングサービス、人材紹介事業などを展開する。2020年7月に新たに傘下企業となった中央運輸は神奈川県を軸に温度帯別輸送や長距離幹線輸送やルート配送を展開する。強み・弱みECサイトの運営支援において培ったノウハウにより、高効率・高品質の物流サービスを提案できる点が強み。現時点のEC市場において高いシェアを有するアマゾンジャパン合同会社が安定顧客である点も評価できる一方で、条件面では厳しい内容を迫られていることが予想され、収益源の多様化は課題。原油価格の高騰に伴い、軽油燃料価格が上昇した場合の業績への影響が懸念される。KPI下記がKPIとみられる。営指標では、売上高は3,492百万円から8,448百万円、経常利益は105百万円から209百万円と、EC業界の市場規模拡大を背景に増収増益であった。営業CFは恒常的にプラス。2019年3月期に有価証券取得によりやや大きめの支出となっているが、そのほかの決算期は営業CFに対する拠出額は少なめ。