LISKULについてホームビジネスインシデント発生前にすべき対策と発生後の対応フローまとめビジネス最終更新日:2023.5.29インシデント発生前にすべき対策と発生後の対応フローまとめインシデントの発生は企業に大きな損害を与えるだけでなく、今後の事業運営に関わる大きな問題です。日常的な対策だけでなく、インシデントが発生した場合の対応策を想定したセキュリティ整備を行う必要があります。発覚後に迅速に対応できる環境整備が重要です。本記事では、インシデント対策の基本ポイントを解説した上で、インシデントの事前対策と事後対策について詳しく解説していきます。※本記事はNTTビジネスソリューションズ株式会社提供によるスポンサード・コンテンツです。インシデント対策の基本ポイントインシデントの対策で重要なポイントは「事前対策」と「事後対策」です。2つの対策に注力すべき理由は、インシデントを発生させないことも大切ですが、発生後の対応を迅速に行い、被害を最小限に抑えることが重要だからです。セキュリティを脅かすハッカーは事前の対策でセキュリティを強固にしたとしても、ありとあらゆるサイバー攻撃を仕掛けてきます。万が一セキュリティを突破されてしまった場合に、情報漏洩やシステムダウンの被害を最小限に抑えることで、事業の早期立て直しにつながります。外的要因と内部要因の2つの対策しておかないと企業の安全性に対するイメージが低下する恐れがあります。インシデント発生前に事前整備すべき項目セキュリティインシデント発生後に迅速な対応ができるよう「事前整備」を行う必要があります。整備しておきたいポイントは以下の通りです。・インシデント発生時にすぐに対応できるよう招集体制を構築しておく・シフト制で24時間システムを監視する・対策チームは休日でも連絡がつながるようにしておくインシデントが発生してもスムーズに対処できるように自社のシステムに精通している担当者とともにセキュリティ体制を整備しておきましょう。内的要因によるインシデントを防止するためには、従業員のセキュリティ意識を向上させることも重要です。サイバー攻撃には従業員のデバイスを標的にした攻撃もあります。マルウェアを仕込んだメールを送付したり、従業員のパソコンやSNSアカウントを乗っ取って情報を抜き取るなどの行為です。従業員のセキュリティ意識が低いと、マルウェアが仕込まれた不審なメールをうっかり開いてしまうなどのリスクがあります。した問題を防ぐために、セキュリティ対策に向けたルールの制定や訓練を実施し、従業員のセキュリティ意識向上を目指しましょう。「会社の情報が入ったデバイスは社外に持ち出さない」「不審なメールは開かず、届いた時点で上司に相談する」というようにルールを決めましょう。インシデントの脅威を肌で感じてもらうために、「従業員がマルウェアの入ったメールをうっかり開いてしまった」と想定した訓練を実施し、事後の対処をしてもらった上で、スムーズに対応できなかった箇所を改善するなどの施策も効果的です。ベンダーや外部委託業者の責任範囲の確認クラウドサービスの利用やシステム管理の一部を外部委託業者に依頼している場合は、責任範囲を確認しておきましょう。万が一情報漏洩やマルウェアによる情報の改ざんといったセキュリティ事故が発生した場合、どちらが責任をとるのかを確認しておかなければ、クラウドサービスや外部委託業者に問題がある場合でも自社が責任を取らなければならない場合があります。顧客管理のクラウドサービスを利用しているケースを例にあげると、顧客情報の保存をしているクラウドサービスの責任は「アプリを正常に動作させること」であり、データの保護については利用企業の責任になります。クラウドサービスのベンダーがセキュリティ事故により顧客情報が漏洩した場合は、利用企業の責任になってしまうのです。このようなトラブルに巻き込まれないためには、責任範囲を明確にし、バックアップの取得、データの暗号化など、セキュリティを強化する必要があります。インシデント発生を防ぐ対策方法セキュリティインシデントを防ぐための事前対策は以下の通りです。会社で保有している顧客情報や事業の運営に関わる機密情報やIT資産などの情報資産の把握から始めましょう。HDDやSSD、クラウドストレージや社内サーバーなど、すべての情報資産を把握しておくことで、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃を受けた場合に原因究明が容易になります。注意して確認したいのは従業員の私物のパソコンや利用するネットワークです。持ち帰り仕事を行う際に社内の機密情報を私物のパソコンやUSBに移して持ち運ぶなどのリスクが発生します。暗号化されていないフリーWi-Fiを利用すると、パソコンを盗み見られたり、情報を抜き取られる可能性があります。情報資産が複数の装置やサーバーに点在している場合は、HDDやSSDといった記憶媒体やクラウドストレージにまとめるなど、いくつかの媒体に絞り込んで保管することをおすすめします。情報資産の保管場所を理解しておけば、管理がしやすくなるだけでなくセキュリティソフトでファイルをロックすることでセキュリティ向上につながります。セキュリティチェックの実施インシデントを発生させないためには、定期的にセキュリティチェックを行いましょう。日常的なシステムチェックを習慣づけておくことで、異常な動きが発生した時にシステムを遮断したり、迅速な対応が取れるようになります。日常的に実施したいセキュリティチェックは以下の通りです。バックアップの実施:システム障害やデータ破損が起きた場合でもサービスやシステムを迅速に復旧できるログの収集・監視:個人情報や機密情報のPC操作のログを保存・監視を行い、インシデントの発生を防ぐセキュリティの脆弱性チェック:ベンダーや脆弱性情報データベースからセキュリティの脆弱性に関する最新の情報を定期的に取得し、チェックするセキュリティソフトの導入インシデント対策のためには、セキュリティソフトを必ず導入しましょう。セキュリティソフトを導入すれば、外部からのサイバー攻撃を防ぐだけでなく、不審なプログラムを発見・排除してくれるため、セキュリティ向上につながります。メール送受信におけるアンチウイルス上記で解説したセキュリティソフトやツール、サービスはできれば全て導入したいところです。いえ、コストの問題や一度にたくさんのセキュリティソフトを導入しても使いこなせません。そこで、セキュリティソフトを選ぶ基準として「守るべきデータ」を軸に考えましょう。顧客情報をパソコンやシステムで管理している場合は情報漏洩に気をつけなければなりません。その場合は、情報漏洩対策ソフトや不正アクセス監視サービスなどを導入するなど、目的にあわせて導入するセキュリティソフトを選ぶ必要があります。セキュリティソフトやサイバー攻撃を対策するソフトの選び方についてより詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。インシデント発覚時の対策フローインシデントが発覚してしまった後は、いかに被害を最小限に抑えるかがカギとなりますので、迅速に行動できるよう対策フローを整備しておくことが大切です。1.検知・確認まずはインシデントを検知・報告する仕組みづくりです。報告が遅れると被害は拡大してしまうため、素早い検知と対策方法の確認を行う体制を整えましょう。取り決めておくことは以下の通りです。インシデント対策のリーダーを決めておくインシデント発生時にすぐに対応できるよう招集体制を構築しておく対策チームは休日でも連絡がつながるようにしておくインシデントに迅速に対処できるように、問題を検知してから対策チームに共有する仕組みを構築しておきましょう。応急処置インシデントの発生が確認できたら速やかに応急処置を行います。不正アクセスやマルウェアの侵入による被害を最小限に抑えるためです。外部から攻撃を受けた場合は、以下のような応急処置を取ります。外的要因によるインシデントの発生は被害を拡大させないために、ネットワークの遮断を最優先で行います。次にログの収集や情報流出の有無など、インシデントが発生した原因や被害範囲を調べます。内部によるインシデントが発生した場合は、以下のような応急処置を取ります。内的要因によるインシデントの発生には従業員への聞き取りが重要です。一人一人の情報を正確にまとめるために情報漏洩事故の共有シートなどを作成し、回答をまとめておくことで事実確認の一元管理が可能です。共有シートには「いつなにをしていたか」などの質問項目を設け、エクセルやスプレッドシートといった社内で共有可能なツールを使いましょう。できたら、「何が原因でインシデントが発生したか」についてより詳細な調査を行います。不正アクセスやマルウェアの被害を受けた場合は、攻撃の糸口となるバックドアが設置されている可能性があり、駆除しなければ再び攻撃対象となるだけでなく、根本的な解決には至りません。インシデントの発生源を特定し、セキュリティツールを活用してバックドアの駆除を行うか、コンピューターを初期化するなどの対応を取ります。通知・公表をせずに後から不正アクセスやマルウェアを受けた事実が流出してしまうと、企業としての信頼を失ってしまう危険性があるからです。インシデントの発生原因を詳しく通知・公表してしまうとシステムやサーバー、セキュリティの脆弱性を特定され、更なる被害に遭う可能性もあります。できた段階で情報を公開する旨」を伝えましょう。被害の通知・公表が終了したらインシデントの発生源に対して本格的な抑制処置を行います。外的要因による不正アクセスやマルウェア、その他のサイバー攻撃を防ぐセキュリティ対策ソフトを導入し、セキュリティを強化します。セキュリティ対策ソフト入れているにも関わらずサイバー攻撃を受けた場合は、サイバー攻撃の種類に合わせたセキュリティソフトを導入しましょう。セキュリティの安全性を確認できた上でシステムやサービスの復旧を行います。インシデント発生を防ぐ、あるいは発生後の対応を迅速に行うために再発防止策を整理します。外的要因によるインシデントを防ぐためには、事前対策と事後対策を常にアップデートし続ける必要があります。セキュリティソフトの導入や定期的なシステムチェック、従業員のセキュリティ教育や24時間365日の監視体制を設けるなどが挙げられます。内的要因によるインシデントを防ぐためには、従業員のセキュリティ意識の向上やデータの暗号化、ログの取得など情報資産の管理を徹底します。インシデントが発生した際に被害に遭われた顧客に対しては謝罪や補償する必要があります。事後対応によって企業の信頼度が変わるため、真摯な対応を心がけましょう。まとめこの記事では、インシデント対策の基本ポイントや「インシデント発生前の事前整備」と「インシデント発生を防ぐ対策方法」やインシデント発覚時の対策フローについて解説しました。インシデント対策には発生前に準備しておく事前整備とインシデント発生を防ぐ対策の2つがあります。これら2つの対策を行うことで、インシデントを防止できるだけでなく、インシデント発生後の対応をスピーディーに行えるようになるため、セキュリティリスクの低減につなげられます。インシデント発生前の事前整備は以下のとおりです。次にインシデントを防ぐ対策は以下の通りです。情報資産の把握セキュリティチェックの実施セキュリティソフトの導入インシデントが発生した場合は、被害を拡大させないための迅速な対応が必要です。迅速に対応するために本記事で紹介した事前に整備しておくことと対策方法を実践しましょう。下記に、ビジネスコミュニケーションのインシデントを未然に防げるチャットツール「elgana」のサービス概要資料をご用意いたしました。「elgana」は無料プランからはじめることができますので、気になる方は下記資料をぜひご覧ください。・NTT発のビジネスチャットツール・無料プランから始められる資料をダウン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