過酷事故から10年近く経ついま、メルトダウンした原子炉炉心の溶融核燃料に原子炉構造物が混ざり合った固化物のデブリが取り出せていません。そのために、このデブリの核分裂崩壊熱を除去するための冷却水から放射性汚染物質を取り除いた後に残存するトリチウムを含んだ処理水の最終処分ができないとして、原発敷地内に保管されたままに、年々、その量が増加しています。方法の採用が関係閣僚会議で月内にも決定されると報じられました。方法は、放射性物質として、科学的に有害性が認められないトリチウム(三重水素)水以外の放射性物質は、多核種除去設備(ALPS)で除去されるので、生物濃縮されることが無く、化学的性質が水(H2O)と変わらないため、その水中からの除去が困難なトリチウム水(HTO)しか含んでいません。したがって、通常の稼働中の軽水炉原発の廃水処理・処分の方法として、国際的にも、その使用が認められている方法、すなわち、この原発廃水中のトリチウム濃度を、国が決めた基準値以下に水で希釈して水域に放出することが許されてもよいはずです。実行が困難になるからとして見送られてきたのです。実行しなければならないとしたのが、今回の菅政権による関係閣僚会議での月内決定です。防ぐための具体策が存在しないからです。防止することができません。国際的にも認められた方法であるとの説明会を何度も行ってきました。よる漁業生産物の不買を恐れる地域漁業関係者を納得させることができていません。韓国や中国による福島近辺の海産物の輸入規制も解除されていません。避けられないとして拒否することは、科学の常識を逸脱した行為だと言えます。いままで、世界中で行われたことのないことです。対して、科学の常識が通用しないのは、現用の軽水炉型原発の処理水の排出量に較べて、その量が余りにも大きいからと言ってよいでしょう。漁業関連者の同意を得ることができると考えられます。反対者に科学の常識を認めて貰う時間を稼ぐことができるはずです。妨げるもう一つの理由とされているようです。これは、事故炉の炉底から排出される汚染水の処理が行われるようになった当初、この処理用の多核種除去設備(ALPS)の処理能力が不足していたためです。科学の常識として認められるべき条件は整っているはずです。事故炉から排出されるトリチウムを含む処理水量が、通常の稼働中の軽水炉原発における排水量に較べて大幅に多くなる理由は、事故炉の炉底に流入する地下水量が大きいためです。)」で述べたように、現在、この地下水量を減らすために、事故炉の炉底を凍土壁で囲んでありますが、その遮水効果が不完全なために、処理水量が、思うように減らせないためです。この凍土遮水壁の代わりに、事故直後に、その採用が検討された粘土遮水壁が設けられていれば、事故炉の底部への地下水の流入がほぼ完全に抑えられ、処理水量が大幅に減少できたはずです。この粘土壁の採用では、凍土壁に較べて、工事費が大幅に高くなるとの理由で、その採用が見送られ、安価な凍土壁が採用されたと聞いています。無くすことができれば、この粘土壁の採用は、決して多額の出費とは言えなかったはずです。事故炉心底部への地下水の流入を最小限に止める方法としては、この粘土壁による以外にありません。政府は23日、関係省庁でつくられる対策チームの会合で。風評被害などの検討を一層深めることを確認した。絶対反対を和らげるには時間がかかる上に、敷地内タンク容量を2年分増やす余地があることが判って、時間稼ぎができたためと考えられます。内容について考えてみます。それは、二つあると考えられます。一つは、処理水中の放射性有害物の残存の懸念で、もう一つは、処理水中のトリチウムの安全性についての懸念です。前者については、処理能力強化後の現有の多核種除去設備(ALPS)での十分な処理能力を保障する情報が公開されれば、漁業関連者に納得してもらえるはずです。処処理水中の放射性汚染物濃度などのALPSの操業データを、正しく、漁業関連者に判る形で公表すればよいので、そんな難しい問題ではありません。防ぐことができると考えます。実現する必要があることを付記させて頂きます。原発ゼロ実現の道—アベノミクスのさらなる成長の政治目的のための原発維持政策の終焉が求められます。ひろし)1928年生まれ、北海道出身。