#DX・テクノロジー#サステナビリティ・脱炭素#行政・法規制#ベーシック・実務メール受信設定のご確認をお願いいたします。下記から受信設定の確認方法をご覧いただけます。掲載Tweetshareevernotetwitterfacebookgoogle+Hatenabookmarknoteで書く※画像をクリックするとサイトが表示されますつい先日、日本の若者を中心に公開されたWebサイトがあります。Campaignです。日本でのインターネット選挙活動を解禁することを目的とした活動です。僕は世界を旅しながら、時折政治についても各国の人と話したりします。ドイツにいた時でした。ドイツ人の政治専攻の大学生の家に泊めてもらっていたので、ちょっと政治の話をしていたのですが、日本の選挙活動はどんな風に行われているの?と聞かれて、とりあえずインターネットで選挙期間中に政治家が情報発信することはNGだよと答えると、「えっ。それじゃあ、どうやって候補者の主張などの声を聞くの??」と返されました。ドイツでも選挙活動にインターネットを使うことは違法ではなく、むしろ候補者と有権者がより親密にコミュニケーションできることが出来る場として重宝されているのだと感じました。ドイツだけでなく他国でも、日本では選挙期間中にインターネットで情報発信できないことを言うと驚かれたのを憶えています。それなのに日本ではなぜインターネットを有効利用することが許されないのか...非常に残念に思います。調べてみると、多くの先進国ではインターネット選挙活動が認められているのに日本では未だに...です。古いですが、こちらの2006年時点の資料ではアメリカはもちろん、イギリス、フランス、ドイツ、お隣の韓国でもインターネットでの選挙活動が行われているとのことでした。リスクについては既に実践している多くの国から学ぶこともできるので、極力リスクは削れるはずです。段階的にでも構わないので、日本の候補者もインターネットでの情報発信を行い、街頭演説ではない候補者との新たなコミュニケーションの場をつくるべきだと思います。昼間忙しくて街頭演説を聞いている余裕のない働き盛りの人達にはインターネットは最適の場でしょう。(僕なんかは街頭演説ばかりの今の選挙活動は働き盛りの人達を無視しているのではないかと感じたりします)日本はもっと、候補者と有権者がコミュニケーション出来る場を創っていくべきだと思います。そのひとつの大きな場がインターネットであることは誰も異論は無いことでしょう。一刻も早くインターネット上での選挙活動などが解禁になることを期待しています。その時、インターネット上での広告展開やPR、メディア露出、ソーシャルメディア利用などにもある程度のルール設定が必要になってくるのではないでしょうか。「何処の政党の“誰”に投票したのか」を憶えていない人が多い印象です。HOTEL”に泊まってみた。「BONSAI」は海外でどのくらい知られているのか(3/16)第74回「タバコの1本売りがフィリピン国内市場の67%を占める。世界一周の果てに思ったこと(2012/7/20)ツイッターを使って海外に住む日本人を発見するノウハウ。(2012/7/13)約2年の旅から帰国して...(2012/6/29)韓国発の子供向け教育ロボット「Kibot2」を発見!(2012/6/22)「ドラえもんが好きだから、日本に行ったらドラ焼きを食べたいの!」by中国の女子大生。(2012/6/15)リアルタイム翻訳機が開発されれば語学力は要らないのか(2012/6/08)ガラパゴス化した日本のスーパーマーケット(2012/6/01)タバコの1本売りがフィリピン国内市場の67%を占める。