政府の対応後手に全国各地で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、厚生労働省は6日、医療と介護保険の利用実績データを活用して、所在が分からなくなっている可能性が高い高齢者を絞り込むよう全国の市区町村に通知する方針を固めた。個人情報保護の観点からデータ利用を躊(ちゅう)躇(ちょ)している自治体に対し、利用しても問題がないことを周知徹底するとともに、市区町村の積極的な取り組みを働きかける狙い。厚労省単独での取り組みでは実態解明に向けた効果が限定的で、関係省庁の連携も遅れ気味となっている。医療給付履歴や、介護保険の給付台帳を調べることを促すもので、都道府県を通じて行う。一定期間に医療、介護のいずれもサービス利用実績がない高齢者は所在不明の可能性が高く、戸別訪問などによる本人確認が必要となる。高知市など一部の市区町村ではこうした調査を自主的に実施しているが、個人情報保護を理由に手控えている自治体も多いという。個人情報の目的外利用を禁止しているが、「相当な理由のあるとき」の内部利用(同法8条)は認めている。いった情報を一元管理できない縦割り行政がこういった事態を招いているんでしょうね。孤独死を防ごうとかいいますが、それ以前に、誰にも知られず誰にも発見されない孤独死が相当の数で発生しているのだろうと想像すると恐ろしくなります。100歳以上高齢者だけの問題ではないので、もっと問題は大きくなっていきそうですね。現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。ほろ酔い介護福祉論この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブ送るPocketfeedlyコメントはまだありません。AM2010年の介護を振り返る。介護福祉重大ニュース。例年のことですが、2010年、介護業界をにぎわせたニュースを紹介していきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。太陽の光が足りない?施設入所者のビタミンD不足を考える。RECOMMENDこちらの記事も人気です。2011.1.12010年の介護を振り返る。介護福祉重大ニュース。2008.11.11ワタミとサントリーが提携強化。2015.1.20介護職員が30万人不足する、の報道の真偽。2006.5.6福祉施設が地域へ広がる。重くのしかかる法の無知。2022.02.23山梨県南アルプス市有料老人ホームわたぼうしで起きた入居者殺害。2021.06.29LIFEって何?令和3年報酬改定の目玉。ぐ男性介護士による暴行。「微増」でも、3年連続10万人割れの危機。介護サービス事業者の本当の敵は人材紹介会社なんじゃないかっていう話。介護サービス事業者の本当の敵は人材紹介会社なんじゃないかっていう話。ケアマネにサービスの割合の説明を義務付け。