懇談会が、7月6日にスタートしました。思い「説明会」ではなく「懇談会」にしたのは、計画ありきではなく、入居者としっかり話し合いながら集約を進めていこうという市の思いからです。集約の対象となる団地を対象に、29日まで16会場で開きます。住民ら40人が出席し、市の説明を聞いて懇談しました。づくり推進課の職員が出席しました。説明内容は、以前に報告した通りですが、1引っ越し費用は市が全額負担する2転居先の設備・備品とクリーニングは市が責任を持つ・・という方針が示されました。団地内での棟の集約については、「状況により対応します」と説明しました。短期間で2度転居の世帯も新たな資料として、鹿折地区の団地ごとの入居戸数の推計、市全体の集約の今後のスケジュールが示されました。この資料から、鹿折地区で集約に伴う転居が必要な戸数は30戸であることが分かりました。校庭開放に向けて29年9月まで集約する計画の鹿折中学校住宅は、再建方法が未定の6戸、大島架橋アクセス道整備のために28年9月までの集約が必要な大峠山住宅は24戸が対象になります。大峠山では24戸が転居が必要になる半面、この時点での鹿折地区内の集約先の空き室は9戸しかなく、15戸が不足することが課題です。市としては、後から集約する鹿折中学校住宅などへの転居にも対象者の希望によって柔軟に対応する方針が示されました。大峠山の24戸のうち16戸は転居後3カ月以内、3戸は6カ月以内、残り5戸は9カ月以内に本再建先に移れることが理由ですが、短期間で2度の引っ越しを余儀なくされていしまいます。住民からは「災害公営住宅は本当に予定通り完成するのか」「集約先としてみなし仮設住宅(アパート)を選べないのか」「仮設住宅に入居するときは抽選で決まったのに、転居の対象になるのは不公平ではないのか」という意見が出ました。みなし仮設への転居については、「現制度では認められない」という市の回答でした。不公平感の指摘については、「必要最小限の集約にとどめた」と理解を求めました。このほか、転居先で広い間取りや部屋数を増やすことについては、「既存の入居者とのバランスもある」と回答しました。仮設住宅の集約は、被災自治体の共通課題です。東松島市では、仮設住宅間の転居に対し、1人当たり2万円の生活支援給付金を支給することを決めています(概要は石巻かほく記事)。引っ越し費用については、市が契約した業者を使用する場合は市が負担し、自力で行う場合は1世帯当たり3万円を給付するそうです。災害公営住宅の完成の遅れに伴い、見直された集約化計画では、転居が必要な世帯が162世帯になりました。このうち117世帯が再建方法未定の人たちです。市としてはこの117世帯の再建方法確定を支援していくほか、再建まで短期間にあと2度の転居が必要になる45世帯への支援策を検討する必要があるのかもしれません。再シミュレーション結果は公表すべきか?震災10年へ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。