経済総合OECDが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク1・20、イギリス1・40、アメリカ1・67に対して、日本は3・80と倍以上になっている。OECDは、「日本はOECD諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。景気が悪くなれば、非正規社員が大量解雇され、社会問題化したのが、この10年だった。経営が悪化しても正規社員の大量解雇は耳にしない。一度、正規社員として採用されれば、よほどのことがない限り解雇はされないのが、日本企業の正規社員なのだ。日本では、正規社員を解雇することは、極めて難しいからである。解雇するには、企業にとってかなりハードルの高い4つの要件をクリアしなければならないからだ。これが「整理解雇の4要件」(左表参照)。戦後の様々な労働裁判の判例が次第にまとめられ、4つの要件に絞り込まれた。この要件を満たしていなければ、解雇しても裁判では負けてしまうのである。してこんな厳しい要件があるのか。「日本の労働法は、労働者から搾取する使用者が多かった時代に、工場労働者を守る目的で整備されたんです。基本的に労働者に極めてやさしい。労働者は弱い立場なので、その権利を守る形になっているんです」さらに戦後、多くの労働争議が起こり、昭和30年代には解雇権を乱用できない方向性が確立した。解雇できないとなると、企業は採用に慎重にならざるを得ない。それが、解雇しにくい正規社員ではなく、解雇しやすい非正規雇用の増加につながった。