国際エネルギー機関IEAは、安い良質な石油生産のピークが、2005年より始まったと表明しました。それから7年経ち、1-2年後には、生産のプラトー状態から減耗の時代が到来するかもしれません。最近、ワシントンポスト紙が、「国際通貨基金IMFが、ピークオイルが進むと世界経済に重大な損害を与えるとの危機意識にある」と伝えています。IMF自身が、「石油減耗に至ると石油依存の現代文明の危機」との認識に至ろうとしていると理解できます。点で最優秀な資源で、現代文明の生き血です。石油由来商品が50万品目もあるといわれています。現代の日本経済は、まさに石油漬けで、このままでは石油減耗にきわめて脆弱な社会であると想像できます。最近、シェールオイルがあるから大丈夫との文明延命の楽観論があります。シェールオイルは超重質油で、その採掘には石油燃料が必要であり、輸送用液体燃料にほとんどなりえず、文明を支える安い良質の石油の代替にはなりえない別物と認識できます。石油ピークが過ぎると、年6%の割合で石油生産が減耗すると予想されています(IEA推定)。すると、GDPが年12%の割合で減少する計算になります。ない経済の恐慌、社会機能の停止が危惧されます。石油減耗の時代に、発展国が石油需要量を増やせば、その分だけ先進国の文明的な危機が増幅されます。安い良質な石油の国際的な争奪戦がいっそう激しくなります。日本は石油依存の強い社会のままでは、石油文明終焉に伴う国家間の資源争奪や抗争、通商において、非常に弱い立場であろうと恐れます。石油の最大の特質は液体燃料利用であります。石油生産の減耗によって、この低コスト利便性が失われると、流通が生命である経済のグロバリゼーションが成り立たなくなり、経済の地域化(リローカリゼーション)に移行せざるを得ません。加工貿易体制も、石油依存の食料輸入も行き詰まります。質の違いよりも市場取引を優先させるものであり、持てる国によるグロバリゼーションの延命戦略の一形態とみることができます。モラル等の劣化を加速させます。石油減耗時代を生き抜くために、経済の地域化を急ぐべきです。経済の地域化の核心は、エネルギーと食料の地産地消産業化です。余剰のエネルギー、食糧は周辺地域との交易に供します。付随して地域の学府と住民の知恵と工夫で多様な地域産業が開発され、大いに雇用を生み出すことにより、住民が主体になって、地域の豊かさと賑わいを再興する状況になっていきましょう。経済の地域化では、地域エネルギーは、自然エネルギーで賄えます。バイオ熱、太陽熱)も大いに産業と生活に利用できます。大電力にしかならないトイレのない原発は不要です。日本は地質が脆弱で、福島第一原発につづく大事故が最も起こりうる国であり、さらに10万年の管理が必要な最終処分場を見出すのが困難な国です。けには、融通性のある天然ガス火力でかなり間に合います。LNGだけでなく東シベリアからパイプライン輸送が実現すると輸入先の多角化等のメリットがあると考えられます。その投資と建設が間に合うかどうかが危惧されます。シェールガスは米国にとって幸運な資源ですが、環境汚染と引き換えです。日本がそれをLNGで長期的に輸入できるものと甘く依存しない方が良いと思います。経済・財政のシステムではGDP成長すらできません。現実には格差の拡大による社会の分解と荒廃が進んでいます。企業の競争力、国民の意欲・民力は低下の一途にあり、GDP成長の要件が劣化しています。これでは国債によるテコ入れ、需要刺激しても、経済のデフレから本格的な脱出はできません。地域住民と共生する中小企業の活力によって地域産業の多様な創出を展開できるし、国際競争力の下支えも強化できます。道筋が見えてくると考えます。モラルも良くなると考えます。「生産の三要素」といいます。「土地」には天然資源が含まれます。これまでの経済は、資源の有限性を無視し、経済成長は無限にできうるとの前提でした。石油ピーク、各種の金属資源ピークで明瞭なように、良質の天然資源のどれもが減耗の時代になります。これら枯渇型の天然資源が不足してくれば、それに依存する生産コストが高騰します。その分、資本と労働にしわ寄せされ、さらに資本が力づくで労働から収奪し、収益確保を強めているのが、現在の経済システムです。資本は、枯渇型天然資源の不足と高騰に対して、技術によって石油代替の製造と労働の機械化(労働力削減)を追求しています。技術で最優秀の石油や有用金属のほとんどの代替モノを製造できません。石油代替を生産する試みはすべて失敗しています。メタンハイドレートや海水中のウランは天然に存在しますが、濃集されていないので天然資源ではありません(シフトムのコラム参照)。資本の利益よりも、自然の探求や労働の価値想像のための科学・技術の進歩が必要になってきます。石油ピーク後は、このような再生型天然資源を、地域エネルギーと食料の確保に活用することが、地域経済振興の基盤をなすものです。石油ピークによって経済の成長が頓挫していますが、日本の地勢、風土に適した地域振興が、新たな経済の成長が生み出されると考えます。間もなく宿命的に襲ってくる石油文明の終焉、その文明崩壊の危機を食い止めるためには、その指針として、新たな経済学が必要です。いままでの経済学のコンセプトは、無限地球観に基づく持続不可能なマネー社会です。これから求められる新しい経済学のコンセプトは、有限地球観に基づく持続可能な共生社会です。地球資源が有限で劣化していくことを正視し、再生可能な自然資源と生態に依拠するしかないことを自覚することが基本です。みるように破綻している主義です。人間が自然を畏敬し、科学・技術と住民の共働の力で天然資源を引出し、自然の暴威を制御し、融通しあって人の暮らしを豊かにすることです。環型社会を編み出しました。アダムスミスは1776年に「国富論」を出版し、市場の主体を売り手、買い手、「神の見えざる手」と表現しました。その頃すでに、日本の江戸時代の商人は「三方良し」という商取引のルールを生み出していました。これは経済秩序上の世界史的に画期的な発明だと思います。「三方良し」ルールは、石油減耗時代において持続可能な経済学のベースになる、日本の誇るべきコンセプトだと思います。2011日本が地球温暖化対策として要求されている脱炭素時代の流れに乗らなければならない必要はありません。2019「温暖化物語」が終焉します。秋田産業サポータークラブ幹事。NPO法人あきた地球熱利用事業ネットワーク副理事長。1943年8月大阪府生まれ。従事し、2000年頃より石油時代の終焉を思いつつ、2009年7月役員退職。焼夷弾の爆裂をなんとなく覚えている。小学生のとき、先輩女子が路上のガラスのかけらを拾い集めて通学していた印象。現在の趣味は、越生で開墾と園芸。体力の衰えと雑草の成長と戦いながら、いのちを楽しんでいる。Commentコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。最近のコメント「温暖化物語」が終焉します。いや終わらせなければなりません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。MyThemeShop.。