最新のデータは製品仕様書第2.0版に基づいています。指定する土砂災害警戒区域の範囲または位置、及び種別、名称等のデータを以下の内容のGISデータとして整備したものである。属性情報を付与し、整備した。正しさ、非量的主題属性の正しさ:全数検査、誤率0%データフォーマット(符号化)・GML形式(JPGIS2.1準拠)。詳細は製品仕様書内の符号化規則を参照してください。・シェープファイル形式。登録あり:第1.4版(データ基準年度:令和2(2020)年度)のデータです。各データのメタデータについては、ダウンロードした個々のファイルに添付されています。本データの利用にあたっては、ダウンロードしたファイルの中に含まれている「データ利用時の注意事項.txt」ファイルに記載されている事項を必ず確認してください。本データは都道府県で整備途中段階の資料を基に作成しています。都道府県で現在も調査を進めているところです。従って、全ての土砂災害警戒区域についてデータが整備されているわけではありません。ハード整備等で順次見直しを行っており、本データの区域についても見直しを行っている場合があります。一部の区域では警戒区域の指定のみ先行して行っており、特別警戒区域については今後指定される可能性があります。属性の「特別警戒未指定フラグ」をご参照下さい。本データは縮尺1/25,000程度の精度のものであり、誤差を含んでいますので精緻な作業には使用しないでください。範囲でも土砂災害が発生する可能性があります。本データの利用により生じた利用者の損失・損害については、国土交通省ならびに原典資料提供元の都道府県は一切の責任を負いません。フラグ」(A33_008)は格納されていません。利用条件を遵守することを前提に利用することができます。データを再配信されたい場合は、国土数値情報ダウンロードサービスhttps://nlftp.mlit.go.jp/inquiry.htmlまでご一報ください。データは平成28年8月1日時点のものです。その後整備箇所の見直しを順次行っており、ハザードマップポータルが公開しているデータとは、区域が異なる場合があります。次のような条件に同意の上で利用すること。・GISデータは警戒区域等の境界を明示するものでなく、概略位置を示した参考図としてご利用ください。詳細については告示図書を御確認下さい。・本データは平成28年3月31日時点のものですので、現在の区域と異なる場合があります。最新の指定情報については、都道府県の告示図書を御確認下さい。本データは平成27年11月30日時点のものです。データ利用時の注意事項」に記載されている内容に次の趣旨を掲載すること。)があるため、最新のものは最寄りの自治体に確認するようコメントを付加すること。以下のような「注意喚起」文を掲示すること。・各都道府県から提供された資料を基に国がデータを作成しています。・本データは整備途中段階の資料を基に作成しており、最新のものではありません。このため公示された全ての箇所についてデータが整備されているわけではありません。・データ作成の原典資料の整備時点は各都道府県で異なっております。本件のデータは2015年12月11日時点の整備です。・整備個所はハード整備等で順次見直しを行っており、既存の箇所についても見直しを行っている場合があります。・一部の区域では警戒区域の指定のみ先行して行っており、特別警戒区域については今後指定される可能性があります。属性の「特別警戒未指定フラグ」をご参照下さい。・本データは1/25,000レベルの精度で作成されており、あくまでもおおよその位置を確認するものであり、現行のものとは誤差があります。このため制限行為等の発生する指定地範囲については、土木事務所や市町村の指定資料を別途詳細に確認する必要があります。・本データの利用により損失・損害が発生した場合、国土交通省ならびに原典資料提供元の都道府県は責任を負いません。