(22)員外利用の特例についてQuestion組合員37人で設立された卸商業団地の組合において、流通の合理化等の影響で、9組合員が倒産、脱退したため、組合は経営難に陥っている。もって、組合の経営再建を図ることを希望している。この場合、通常の員外利用比率の100分の20を超えることはできないか。Answer中協法第9条の2の3(組合員以外の者の事業の利用の特例)が新設され(平成9年)、次の条件を満たせば、行政庁の認可を得て100分の200を超えない範囲内で、組合事業を員外者に利用させることが可能となったため、説例の場合は100分の200までの範囲内で員外者に組合事業を利用させることができる。