企業オーナーや経営者の事業承継を考えていく上で、最大の課題は適切に後継者へ財産と権限を移転させることです。借入などを活用したスキーム、財産評価の引下げる手法などノウハウを活かしながら進めていきます。納税資金の準備では、生前に後継者に資金がスムーズに移行できるように国内のみならず、海外のエキスパートを通じて、国外金融機関の活用もアドバイスしています。ある相談者は、自社株評価が約6億円あり、後継者である一人息子の相続税額が大変だということで相続税対策を行うことを考えています。評価を下げ、相続税額をほぼゼロを目指しています。ご希望は、納税資金を確保し相続後も事業の継続がお子様によって行われることです。結論として、以下のような検討を行ってもらうことになりました。不動産を活用した相続対策は認知度も高く、とても人気があります。安定的な収益を期待できる不動産で、しかも、相続対策になる。これ自体は、間違いないのですが、評価を下げるためには、賃貸割合が高いことがポイントになります。評価を下げるには、有望な賃貸マンション経営を行うことが大前提となります。この点に難しさを感じるようであれば、おそらく相続時に想定外のことが起こりえます。ちなみに、今回計画している物件について不動産のエキスパートに評価をしてもらったところ、あまり良い評価が得られませんでした。そのため、他の良い対策があれば再検討したいとということになりました。会社の業績が良いこと、現経営者の年齢が60前半であることなどから、税額を極力抑えた信託を活用した株式譲渡の案をお伝えしました。最終的には、この会社の業績は好調で、今後も時価評価が高くなることを想定して、より効果が高い信託を前向に検討することになりました。大きな対策を行う際はセカンドオピニオンも踏まえ検討するこが大切です。相談時にご自身では想定していなかった対策も世の中には数多くありますので、幅広に情報を集め判断することがとても大事なポイントになります。不動産オーナー、60代男性からの相談です。この方は、会社員時代から不動産投資をはじめ、現在は不動産投資で生計を立てながら生活を送られています。現在は、個人名義で不動産を所有されています。家族構成は、奥様とお子様3人の5人家族です。今回は、相続が発生時の納税資金の対策についての相談となります。主な資産は、ご本人名義の不動産がおおよそ5億円、預貯金が5千万円、ご自宅が8千万円です。ご本人の希望としては、できる限りご家族に資産を継承したいというものでした。結論として、以下のように取り組みを行うことになりました。納税資金の確保については、色々な手段があります。ここで大事なのは、納税額を減らす対策を行うこと、また、預貯金を確実に減らさないで運用していくことです。納税資金の確保を優先される方がいますが、実はきちんとした対策を行えば、さほど納税資金の確保が必要でなくなるケースがあります。このような方のように、安定した不動産収入がある方は、超保守的な資産運用を行えば、複利効果で相当な納税資金を確保することも可能です。引下げという最低限の対策で十分な対応ができました。このように相談内容によっては、オーソドックスな対応で十分な対応が可能なケースが多々あります。幅広に情報を集め判断することがとても大事なポイントになります。検討をはじめるにあたって先日、事業承継についてご相談をいただきました。その方は、ご自身で創業した会社を経営されている72歳男性です。自分で創業した会社を売却した後の資産運用について昨年、ご自身で創業した会社を売却した方からのご相談をいただきました。前回に引き続きファミリーミッション・ステートメントを作成する重要性をお話したいと思います。ファミリーオフィスにファミリーミッション・ステートメントが必要な理由ファミリーオフィスの運営には、ファミリーミッション・ステートメントというものがあります。されているファミリーオフィスとは最近注目されているファミリーオフィスとは、「中世欧州で王の財産管理を執事が手掛けたのが起源とされる。近年、資産家の資産管理に「ファミリーオフィス」の利用が増えているとされています。ファミリーオフィスドットコム。