POSSE・総合サポートユニオンの取り組みから」というテーマで渡辺寛人氏(NPO法人POSSE事務局長)にリモートで講演いただきました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約30人の方が参加されました。相談や、その背景にある日本社会の構造的問題についてお話いただき、パンデミックのなかでの労働運動について伺いました。講演後には、渡辺氏も参加して分散交流会を実施しました。NPO法人POSSEとは?POSSEは、2006年に若者の労働・貧困問題に取り組むNPOとして発足。英語で「仲間」のこと。ブラック企業と闘い、労働環境を改善するため、働く仲間が力を合わせるという意味を込めた。2014年からは、「総合サポートユニオン」を立ち上げ労働組合運動を展開。2019年にはPOSSE外国人労働サポートセンターを立ち上げ、外国人労働者の支援も開始。コロナ禍において相談が急増している。コロナ以前は2500件/年でしたが、2020年度は労働相談が3675件、生活相談が379件、外国人相談が342件。女性からの相談が61%。コロナの影響が人と接するサービス業中心の職種に広がっていること。学校の休校などにより、子育てが女性に押し付けられていることがわかる。非正規雇用者からの相談が多く、全体の68%(計872件)。雇用の調整弁としての非正規。そもそも雇調金の対象にされず、テレワークや休業補償においても差別されている。多い相談は休業に関するものもともと低賃金水準で労基法26条の休業手当(平均賃金の6割)では手取りは10万円前後になり生活苦に陥る。休業補償がないという相談も多数あった。3月ごろから新型コロナの影響が色濃くなりはじめ、二カ月連続で収入がない、という人も出てきた。休業補償の不払いの相談も多く、IT関係の方からは、人事に「アルバイトだから出せない」「アルバイトには支払う義務がない」と言われ休業補償が支払われないケース。飲食関係では、緊急事態宣言後シフトが減って、週2日勤務になり3時間で帰らされた日もあった。試食販売の方からは、コロナで試食の仕事が一切なくなったが会社は「日々雇用のため、継続して雇っている認識はない」と主張し、休業補償は支払われなかったケースもあった。休業手当が全く支払われなかった事例や、平均賃金の6割しか支払われなかった事例が多数あり、制度の活用を求めても拒否されてしまう。新型コロナとブラックバイトコロナ禍でのアルバイト相談20代前半女性(アルバイト・居酒屋)「仕送りはもらっておらず、生活費として月13万~15万稼いでいた。それが3~4万にまで減少。休業補償がでるかわからない。19歳女性(アルバイト・塾講師)「3~4月、生徒が来れないという理由で、シフトが完全になくなった。その間の補償に関する連絡は一切なかった。新型コロナウイルスの影響でアルバイトや親の収入が減って学費を払えない大学生らが増えています。学生アルバイトからは、休業補償が支払われていないという相談が多数寄せられました。約2割の大学生が退学を検討しています(学生団体FREEの調査)。学生アルバイトは「基幹的な労働力」として組み込まれながら、「雇用の調整弁」として都合よく扱われてしまっています。計524件の相談が寄せられました。「都内のファミリーレストランチェーンで、通常時は週25時間働き、月12万円ほど稼いでいました。多い)に集中したのか?日本型雇用システムの変容と貧困の拡大の背景には、終身雇用や年功賃金が得られない労働者の増加(非正規雇用、ブラック企業)や、女性の異常な低賃金構造の維持があります。その結果、生活が困難になり、ケア需要の増大によって貧困が拡大しています。背景には、1国公立大学の学費の増加、2親世代の収入の減少、3不十分な奨学金が考えられる。大学に通うのに必要な年間費用の平均188万円、私立大学4年生・自宅外だと平均250万円もの費用がかかるためアルバイトをしなければならない学生が増加している。非正規雇用の基幹化(ブラックバイトの構図)正社員を非正規雇用で代替したことでアルバイトが職場の中で重要な責任を担うようになって、アルバイトがいないと回らない職場になっている。徹底的な低コストで最低賃金すれすれの給料でありながら辞めることもできない。女性は、「男性稼ぎ主モデル」のもとで、家庭内で無償の家事労働を担わされ、労働市場においては家計補助的な労働力として活用されてきた。女性差別は、正規/非正規の雇用形態差別に形式を変えて継続。「男性稼ぎ主モデル」が崩壊し、産業構造が転換している現在、女性労働の位置づけをが大きく変化しているが、周辺化され続けている。人手不足(地方では農業や漁業など、都市部ではコンビニなどのサービス業)の穴埋めとして外国人が活用されている。そもそも「人出不足」自体が、その仕事に従事しても再生産できる賃金を得ていないことに起因。その結果、日本人相手にも「求人詐欺」で騙して雇い入れる手法が横行。ブラック企業は固定残業代を用いて給料をかさ増しする。・外国人に対してはさらに離職を防ぐために物理的な暴力を行使している。改善を要求した労働者の「強制帰国」といった手段を用いる。多くが「エッセンシャル」な産業のサプライチェーンの末端に組み込まれてきた。ファストファッションや外食チェーン、建設産業など。エッセンシャルな仕事。低賃金この20年間で日本社会は、製造業を中心としら産業構造から、ケアやサービス経済を軸とした産業構造に転換してきた。サービス産業では生産性を上げることに限界があり、利益を上げるためには人件費を極限まで切り縮める必要がある。企業は労働条件を低いままに、非正規雇用を基幹労働力として組み込んできた。コロナ禍はこの矛盾を顕在化させた。・環境負荷の視点から自販機産業を考えると、街中にあふれている24時間稼働の自販機それ自体の電力消費、さらに、多くの自販機を巡回する際のトラックでの移動や賞味期限切れの飲料などの食品ロスの問題も。・産業構造そのものが環境と労働者への高い負荷を生み出している。24時間稼働し、大量の食品廃棄を出し続けるコンビニ業界など、多くの産業にも共通。ジェネレーションコロナからジェネレーションレフトへジェネレーションレフトとは?資本主義を否定し、社会主義を支持する世代の台頭。ミレニアル世代やZ世代が中心。アメリカ民主党で「社会主義者」を自称するバーニー・サンダーズやイギリス労働党のジェレミー・子―ビンを支持していたのは若者だった。背景:不安定な労働市場、教育ローンなどの債務漬け、家賃やネット等々の使用量などレント負担の重さ、気候危機による将来への不安。かかわらず経済成長を掲げ、富裕層を優遇する政治。オキュパイウォールストリートなど、一連の抗議行動2008年の受動的出来事と2011年の政治的出来事が補完し、新自由主義の物語を失効させ、新たな社会を求める能動的出来事として捉えなおす契機に。日本では、若い世代に魅力的なビジョンもなければ組織化も行われていない。ジェネレーション・コロナ・コロナ世代は「気の毒」か?・2020年以降、ボランティア応募が飛躍的に増大。250名以上が参加し、そのうち女性が8割。「ダブル」など海外ルーツを持つ人やクィアなど、マイノリティが多い。