欧米式「モチベーション理論」が必ずしも日本で上手くいかない深いワケ=========「NPO法人」という名称をよく耳にすることはありますが、どのような組織なのかを正しく把握している人は少ないかと思います。「いいことをするための組織」や「なんとなくあやしい」といった漠然としたイメージを抱いている方も多いかもしれません。概要メリット・デメリット株式会社との違い設立時の注意点を解説していきます。ことで、株式会社と同様に法人団体の1つです。Organization」の略称で、株式会社などとは異なり、利益の追求を行いません。簡潔に述べると「営利目的ではない法人」のことであり、ボランティアのような活動をする法人といえるでしょう。NPO法人も利益を出しているNPO法人は「非営利団体」であるため、よく「お金儲けをしてはいけない」という勘違いをされることがあります。実際には利益を出してはいけないわけではなく、「利益を分配しない」というのが正確です。あるNPO法人が寄付や事業収入によって利益を得たケースを考えてみましょう。株式会社の場合、利益は株主に分配されますが、NPO法人であれば団体の寄付者に分配することはできず、事業に使うことになります。NPO法人を設立するメリットとはここでは、NPO法人を設立するメリットについて見ていきましょう。「NPO法人は非営利団体であるため、非課税となる」というイメージを抱いている人は少なくありません。実際には、NPO法人でも税金は課せられます。住民税の均等割が免除される入会金・会費などは税金対象としての収益にならないなどの優遇措置があります。社会的な信用を得られるNPO法人は、ほかの法人形態や個人事業主よりも社会的信用度が高いことが特徴です。NPO法人を設立する際は厳格な情報公開義務があり、厳しい認証をパスしなければならないからです。一方で個人事業主は開業届を提出するだけで起業することができます。法人設立も、個人事業主よりは時間と費用がかかりますが、設立における認証も必要ありません。したがって、設立時に法律に基づいた認証が求められるNPO法人は、「厳格な認証を通った団体」として評価されるのです。関連記事:起業のリスクとは?「信用がない」=「手元のカネが足りない」に行き着く理由を徹底解説!必要な人材を雇用できるNPO法人を設立すると、活動に必要な人材を雇い入れることができます。前述したように社会的信用度が高いので、人材を集めることも比較的容易です。国や自治体では福祉関係などの事業委託が増加傾向にあります。法人格で事業に必要な人材を雇い入れることで、ボランティアだけでは実現できない高度な取り組みが可能となるのです。したがって、公共事業に参加できる可能性が高まり、社会的な役割を担うことができるでしょう。費用がかかり、合計でおよそ250,000円ほどかかります。一方で、NPO法人は資本金0円で設立することができます。NPO法人を設立・運営するデメリットとはメリットが多いNPO法人ですが、一方で下記のようなデメリットもあるため、きちんと把握しておきましょう。常に世間の厳しい目に晒されるNPO法人は高い社会的信用がありますが、それはつまり、常に世間の厳しい目に晒されているからと言い換えることもできます。NPO法人は事業報告書などの書類を所轄庁に提出しなければなりません。その書類は誰でも見ることができます。43条に基づいて、NPO法人の認証が取り消されることがあります。税務申告をしなければならないNPO法人は税務申告をする必要があります。非営利とはいえ収益事業を行っているのであれば、税務申告は必要です。したがって、活動が続けやすくなる一方で、税務申告などの手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。設立に時間と手間がかかる先述したように、NPO法人の設立には厳格な認証をパスする必要があります。そのため、営利法人と比較して設立に時間と手間がかかります。認証には、長ければ3ヶ月、登記までは2週間ほどかかるケースもあります。NPO法人と株式会社の違いとは株式会社に対して、漠然と「株式会社はお金儲けをするための組織」という、ネガティブなイメージを抱いている方もいるかもしれません。そもそもお金儲けとは「誰かの課題や問題を解決して、その対価としてお金をもらうこと」です。したがって、株式会社もさまざまな商品やサービスによって、多くの人々や社会の課題・問題を解決しているため、社会貢献をしているといえるでしょう。NPO法人は、「課題はあるが、その当事者にサービスや製品を提供しても資金を回収できないケース」において、特別な仕組みが求められて誕生したものです。まとめNPO法人とは非営利団体のことを指します。設立するための条件は比較的厳しく、審査にも時間がかかるのが特徴です。参照し、正しい手続きを踏むようにしましょう。本サイトの目的は、リーダーシップやマネジメントなどに関する、様々な考え方や理論を広く紹介し、読者の皆様に有益な情報発信を行うことです。掲載されているすべての記事が、「識学」の考え方を反映しているものではありません。