野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。dreieckeier@yahoo.dedomestic/inländisch記事、ペットの医療過誤死で慰謝料が認容されるのはおそらく日本だけ~スイスの猫の医療過誤死裁判を考察する、の続きです。前回記事では、ペット法学会に所属する渋谷寛弁護士の「欧米では動物の法的地位は人と同等。日本は法的な感性は欧米に比べてそうとう遅れていて、ペットを何らかの事情により殺された場合の飼い主の慰謝料については裁判上も認められていますが認容額は極めて低い」との発言が真実とは真逆の大嘘であることを述べました。交通事故や故意による射殺であっても、ドイツ、オーストリア、アメリカの最高裁では犬の死による慰謝料請求は棄却しています。英語ドイツ語圏の国では、ペットの死による慰謝料請求が終審で認められた判決は確認できていません。物損の評価でもペットはあくまでも財物の毀損であり、市場価格としています。ペットの死で物損が認められた判決でも、欧米は日本と比べて驚くほど低いのです。渋谷寛弁護士ですが、繰り返し「欧米では動物の法的地位は人と同等。日本は法的な感性は欧米に比べてそうとう遅れていて、ペットを何らかの事情により殺された場合の飼い主の慰謝料については裁判上も認められていますが、認容額は極めて低い」と述べています。それは真実といは正反対の真っ赤な嘘、デマです。私は英語圏、ドイツ語圏の動物の医療過誤による死も含めて交通事故死などによるペットの過失死、故意による射殺などでの慰謝料請求裁判の判決を調べました。結果は、医療過誤によるペットの死で慰謝料が認められた判決は下級審で(終審判決はない)全て棄却されています。交通事故死や故意による射殺で、飼主が犬を殺害した被告に慰謝料を請求した事件はドイツ、オーストリア、アメリカで終審判決がありますが、いずれも慰謝料はすべて棄却されています。物損の評価でも、これらの国の終審判決では「ペットはあくまでも財物の毀損として評価すべきであり、時価を損害額とする」としています。そのために、物損の評価でも著しく低い金額しかみとめられていません。私は渋谷寛弁護士の、この悪質なデマ発言に対しての批判記事を書いています(「続き」にリンクしました)。寛なぜこれほどの真実とは正反対の大デマをペット法学会は拡散するのでしょうか。渋谷寛弁護士は、ペットの医療過誤死での慰謝料等請求裁判で10件ほど原告代理を受任しており、同種の裁判ではほぼ独占状態と思われます。真逆のデマ情報であっても裁判官の目に留まり裁判官がそれを真実と信じれば、心証に多少に影響は及ぼす可能性はあります。一つも上げずに「欧米では動物の法的地位は人と同等。日本は法的な感性は欧米に比べてそうとう遅れていて、ペットを何らかの事情により殺された場合の飼い主の慰謝料については裁判上も認められていますが、認容額は極めて低い」という、呆れたデマを必死に拡散するのでしょうか。自分が受任した事件の有利な判決を得ようという姑息な意図でもあるのでしょうか。絶望的な無知無学のどちらかです。ペット法学会の会員の渋谷寛氏と新美育文教授には、画像にあるペット法学会の文書の根拠となる判例や根拠法等の出典を十数回求めるメールを送っていますが、回答は一切ありません。弁護士や法学者として情報を公開しているわけですから、その根拠となる出典を求められた場合はそれが真実であれば必ず存在するわけですから、回答する責任があると私は思います。確たる反証を示されたのだから、誤情報の謝罪と文書の削除をする責任があると思います。この件に限らず、ペット法塾は露骨なデマ情報で立法の妨害を画策した過去があります。平成27年に京都市が野良猫の給餌に制限を設ける条例を制定しました。野良猫への給餌の制限を禁止する内容ではなく、「適正な給餌」の解釈次第では給餌を止めさせる強制力が事実上なく、さらに罰則が最高で科料5万円という軽い内容です。ペット法学会のメンバーの吉田眞澄氏は、この条例反対の集会で真実とは真逆のデマを述べ、本条例の立法を妨害しました。それは「餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。(京都市餌やり禁止条例は)欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない」です。吉田眞澄氏は「欧米では野良猫の餌やりはやりたい放題で、野良猫jの餌やりは文化的、倫理的である」と述べています。それは真逆の真っ赤な嘘です。アメリカの多くの自治体では条例で、野良猫(自己の飼猫登録をしていない猫は野良猫=無主物とされる)への餌やりは例外なく犯罪行為としています。それがTNRをした猫であっても処罰され、実名報道された有罪例があります。最高で懲役1年と罰金の併科で処罰される自治体もあり、実際に服役した者が何人も報道されています。カナダも野良猫への給餌で服役した者がいます。ドイツでは自由刑はないものの、無登録の猫(野良猫)への屋外での給餌は700以上(2018年時点)の自治体が条例で禁じています。概ね罰金は1,000ユーロ以上です。京都市の条例のように「迷惑になる餌やり」ではなく、「無登録の猫」であれば処罰の対象になり、京都市より厳格です。「共生」とは逆行するものである。地域猫活動をこれまで以上に積極的に推進するが必要であり、餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。横行する街になりがちである。欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない。嘘デマの拡散により、司法判断や立法を自分たちに有利にする、ゆがめる意図は、まさに反社会的と言えます。代紋や入れ墨の代わりに肩書を使い、暴力や脅しの代わりに嘘デマを使っているのです。「ペット法学会」は、私は反社会的な団体として認識しています。ペット法学会のメンバーは、犯罪行為に加担している者もあり、まさに反社会団体そのものと言えます。次回以降の記事で、その点について述べます。2015年2月18日アメリカ、ノーステキサスの男性は野良猫に餌をやったために逮捕されましたが、「喜んで刑務所に行く」とうそぶきました。この男の野良猫の餌やりは、猫が狂犬病を市民に感染させる恐れがあります。裁判所は男に900ドルの罰金を命じましたが、男はそれを支払うことを拒否したために刑務所で服役することとなりました。男は「私は正しいことをした。罰金は払わない」と主張しています。time.アネット・ベタンクール氏は、ミズーリ州リバティー市の市動物条例に違反したため、昨日の裁判に出頭し、同日に陪審員によって有罪となりました。彼女は、TNRと野良猫への餌やり行為に対する、裁判所の例の結果(有罪)に失望感を表明しました。彼女は、地域社会へのサービスを提供するために猫を助け、TNRを彼女自身の自費で行うことが地域社会へのサービスを提供することになると自分では思っていました。その上彼女は、野良猫に餌やりをしていました。彼女は近所の人たちが市に苦情を訴えたことで問題になり、警告を受けたのち、公共への迷惑行為と法令違反により(法廷へ)召喚されたのです。リバティー市は、家庭での犬や猫のペット飼育数を4頭まで制限していますが、アネットはその数を超えていました。アネットは野良猫の世話をすることでその数を超えたと主張していました。アネットは、それらの猫は野良猫やノネコであり、彼女の飼い猫ではないと主張しています。アネットは本日刑を言い渡されました。彼女は500ドルの罰金と90日までの、刑務所での刑期に処せられている可能性があります。本件事件は、TNRを行い給餌をしたとして起訴有罪となった女性の実例。同市では、野良猫の餌やりの罰則をその後強化し、180以下の懲役と罰金の併科となりました。吉田眞澄氏の発言「餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。(京都市餌やり禁止条例は)欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない」は、真実とは真逆の悪質なデマ、大嘘と判断せざるを得ません。先進国の中では、日本ほど野良猫の餌やりに寛容な国はないと言えます。その他に野良猫の餌やりでの民事裁判での判決も、例えばドイツは日本と比較すれば驚くほど厳しい内容です。以下にリンクした過去記事で取り上げていますので、興味のある方はご覧ください。titles,ma様、コメントありがとうございます。遅れているかのように動物愛護の市民に意識させるための意識操作と見做します渋谷弁護士に対しては、この発言の根拠となる欧米の判例を出典として求めるメールを十数回送っていますが、1度も返事がありません。自らその能力の限界を自認されているからではないかと感じます弁護士とあろうものが、「欧米の裁判では~」と公に情報発信しておきながら、その根拠となる判例の一つも上げられないとは驚き、呆れます。国民が全て渋谷寛弁護士あなたを信じているのではないことを自覚して頂きたい取り巻きの狂信的愛誤にちやほやされて、調べもしないデマ放言でも俺様はえらいとでも思っているのでしょう。はたから見れば醜悪です。侮辱として名誉棄損の告訴をされるほどの行動をとられることが必要ではないですか?ご自身の情報提供が正しいのであれば、その情報を公にしたからにはその証拠を示す責任があると私は思います。それを出せないのは誤りか嘘をついているということです。誤りであるのならば謝罪して情報を削除すべき。提供する情報が正しければ、私を侮辱罪や名誉棄損罪で告訴するなり、民事訴訟を提起するべきだと思います。そのような段階にきているのかもしれないことを危惧します新美育文氏も問題の文書にかかわっているようですので、新美育文教授にも、問題の文書の根拠となる欧米の判例を求めるメールを十数回送っています。彼らが言っていることが正しければ、必ずその根拠となる判例が当然あるはずなんですがね。理想と空想の限界を悟れない人が増えていると感じるその弊害は現実化していると思います。ドイツなどの殺処分ゼロのデマによる理想により、それを現実にしようとした結果、違法な動物愛護団体によるネグレクト飼育などが表面化しています。日本国内における動物の頭数が多いことによる利を得る勢力があり実際は先進国の中では日本はペット飼育率がかなり低い国ではありますが。不幸を論じる輩はないに等しいと感じています昨年の衆院選ではいわゆる愛護議員はほぼ落選しましたが、彼らの不勉強とデマの拡散(国会の場においても)は目を覆うばかりでした。猫被害対策局も開設しなければ公平な税の使途とは言えないのではないですか?神戸市ですね。神戸市の猫政策には失望しています。私が所有する長田区のアパートの住民に聞いたことですが(おそらく須磨区の神戸猫ネットという団体と思いますが)、「野良猫に餌をやってください」とポスティングしています。法人格を得ていない任意団体ですが、法人を詐称していました。認定を受けた税制上優遇措置を受けられる法人ならマシの部類です。個人や非課税団体ではない団体が寄付を集め、納税すらしていないことのほうがもっと悪質でしょう。東京都立戸山高校です)。