福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。テクニック2011/09/2712:00「東京電力がもくろむ値上げについて一言。」の記事に三つコメントをいただきました。いつもありがとうございます。(明らかな変換ミスを直してこちらに転載します。有り金を全部出せ自分のしたことに対して心底済まないと思っているのなら、まず有り金を全部出して、足りない分は働いて払うのが仁義ってもんでしょう。山一証券のような形を取ってもいいし、組織が大きくて処理が困難なら分割民営化(電力事業はほとんど官業ですから)という手もありです。目玉売れとは言いません。東電の内部留保を全部出させて、それから歴代の経営陣の資産を差し押さえる。そのくらいは可能でしょう。東電役員は生活費のぞいて財産はたいてもらいましょう。規制緩和・自由化でソフトバンクかどこかに自由に発電売電できるように開放しましょう。競争のない社会主義はやめましょう。優秀な人材にお金出すのだから無能な役員はリストラしましょう。後はうちの日記に書いてます。総括原価方式のでたらめ。電気料金とは利用した分料金かかると思ったら、総括原価方式という電力会社サイドが原発を推進するためのいい加減な電気料金査定で決められている。これで生活にお金がかかり、サラリーマンは過労死するまで働き、休日出勤してまで働く。電気料金は供給量で料金決める。それが筋ではないか??福島県民に迷惑をかけて、大地を人が住めなくして、電気料金値上げなんてふざけている。役員給与引き下げ、ボーナスカットという責任を取るべきだ。ふざけたことを平気でする電力会社にあきれた。でたらめ電気料金=総括原価方式はやめてほしい。ぶじこれきにん(転載ここまで)『自分のしたことに対して心底済まないと思っているのなら、まず有り金を全部出して、足りない分は働いて払うのが仁義ってもんでしょう。』というshiraさんのコメントに共感します。あゆさんの言うように、もしこれが個人経営の企業が起こした事故だったら、社長や役員は『生活費のぞいて財産はたいてもらいましょう。』となることだってあるのです。東京電力は電気料金値上げだけではなく、賠償金をケチる、あるいは値切ることも経営方針(んげ)としているようです。じっさい、賠償金の値切り方のテクニックも「なかなかのもの」です。申請書類を「案内冊子が約160ページ、請求書類が60ページ」という膨大なものにすることによって被災者の申請の気持ちをくじくというのは、苦情を聞くふりをしながら苦情を受け付けないテクニックとして「王道」であると言えるでしょう。...あ、もちろん皮肉です。忘れてはいけないのは、東京電力の役員や社員はこれだけの膨大な書類を作る時間で給料がもらえるのですが、被害者・被災者はこれだけの膨大な書類を読み、理解して記入する時間ではお金にならないということです。その書類を記入することによって補償金は出るわけですが、その補償金にしたって、受けた被害を考えたら十分な金額ではありませんし、そのお金は被害の埋め合わせであって労働の報酬ではないからです。ここにも東京電力と被害者・被災者の間の圧倒的に不公平な関係が浮き彫りにされます。原子力発電のことばかり書いていますが、東電ネタばかりで飽きたと言ってはいけないのです。(苦笑)被害を受けた者が東電の責任を追及することを忘れたら終わりなのですから。これは自分への言い聞かせでもあります。いうわけで、ひきつづき、東電に対する怒りと抗議とともに記録します。観光業の風評被害は、原発以外の東日本大震災による景気低迷の影響があるとして、減収率のうち20%分は対象外とした。福島県のサービス業は3%を対象外とした。東電は、被災した法人や個人事業主に対し27日をめどに請求用紙を発送、10月中の支払い開始を目指す。法人などからの損害賠償請求は約30万件と想定している。事業者は「再出発困難」http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110922k0000m040184000c.html2011年9月22日なお収束の見通しが立たない東京電力福島第1原発事故。21日、東電は事故に伴う事業者に対する損害賠償の算定基準を示したが、風評被害にあえぐ農家や観光業者の生活再建への道筋は見えてこない。被った損害が十分に反映されていない」。21日、福島県の松本友作副知事は県庁に説明に来た東電の鼓(つづみ)紀男副社長に強く抗議した。8月に中間指針を示していたが、あくまで一つの目安で、実際の賠償はもっと広がると県は期待した。東電の結論は中間指針の枠にとどまった。この日、福島市内では、警戒区域などに指定され避難を余儀なくされた事業者向けの説明会があった。約200人が参加し、福井県から8時間かけて来た人もいた。賠償額は過去の売上高を基に算定されるが、放射線量の高い地域の事業者からは「休業中の売り上げ補償だけでは、避難先で一から再開するのは無理」とあきらめの声も聞かれた。双葉町で衣料品店を営んでいた女性(62)は在庫商品を店に放置したまま避難した。支払いも抱え、廃業を覚悟している。「3カ月ごとに補償を受けられると分かりほっとした。原発事故さえなければ、店を生涯続けられた」。浪江町の葬祭業、三浦一男さん(64)も「出直そうにもローンも組めない」とため息をつく。県商工会連合会の担当者は「細切れの補償では移転資金の工面ができず、再出発に踏みきれない人もいる。東電や行政は他の対策も練ってほしい」と訴える。観光業では、減収の2割は地震や津波が要因だとして、賠償金を減額された。県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長(64)は「福島の観光客が減った原因は100%が原発事故による風評被害だ。これではきつい」と漏らす。郡山市で経営するホテルは家族連れが激減、従業員を半数に減らした。8月だけで組合員の4軒が廃業した。「減収から2割を除く」という計算式は茨城、栃木、群馬の観光業者にも適用される。栃木県日光市では東日本大震災の余震が多かったのは4月まで。市内にある鬼怒川温泉でホテルを経営する男性は「納得できない。5月以降の客足の鈍化は原発事故の影響以外の何物でもない。東電は観光業界にもっと実情を聞くべきだ」と話す。6県を補償対象に明記したが、稲わら汚染が新米の出荷に影を落としている宮城県は含まれていない。東電は21日の記者会見で「交渉の余地がない、というわけではない」としながら「(審査会の中間指針で)風評被害が認められないと判断されている。風評被害が出ているのか確かめるところからスタートしなければならない」と、他の6県よりもハードルが高いことを認めた。した東電の対応について、宮城県有数の米どころ、登米市の須藤彰さん(50)は「怒りを感じる。セシウムは未検出だったが、消費者心理が不安だ」。涌谷町の黒沢伸嘉さん(35)も「コメを個人販売している農家には注文のキャンセルが出ているという声も聞くのに」と話す。◇線引き曖昧、判定困難か東電が示した賠償基準は対象が広範に及ぶ上、線引きも明確とは言えず、被害額などの判定は難航しそうだ。21日の会見で「(中間指針で示された)対象県以外の風評被害も(原発事故との)因果関係があれば対象となる」と述べ、風評被害の対象地域を限定しない考えを示した。4県以外でも賠償に応じる。農業や製造業も風評被害の賠償の対象品目を限定しない。その分、請求ごとに賠償の是非を判断する必要があり、事務作業が膨らみかねない。東電は賠償対応にあたる人員を5100人から6500人に増強するが、請求件数は想定の30万を上回りそうだ。一方で、基準は被災者から「不公平だ」との批判を招きかねない。福島など4県の観光業の風評被害については、昨年比の減収分の2割を原発事故以外が要因とみなし、賠償額から除外するが、被害の大きい福島県の観光業者の反発が予想される。減収が2割以下の場合は賠償金を受け取れない。外国人観光客のキャンセルの影響は、通常のキャンセル率と比較して算出するが、実態をどこまで反映できるかははっきりしない。納得できない事業者が訴訟を起こすケースも想定され、東電内でも「長期化は必至だ」との声が漏れる。賠償事務が滞れば、支払いが遅れかねない。改善を要請され、広瀬常務は「大変申し訳ない」と謝罪したものの、「被害項目が多く、一つ一つ丁寧に説明を加えると分厚くなる」と釈明。原発事故で避難を強いられた人から、東京電力に対する損害賠償の請求手続きが始まった。1世帯あたり100万円の仮払い開始からほぼ5カ月。一刻も早く進めなければならない。ところが、早速いくつもの問題が持ち上がっている。請求手続きがあまりに難しく、繁雑なことだ。東電が約6万世帯に送った書類は、案内冊子が約160ページ、請求書類が60ページもある。専門的な用語も目立ち、お年寄りが多い被災者からは「とても無理」との声が上がる。福島県双葉町が東電の説明会を拒否する事態まで起こった。被災者の視点で賠償するという基本を忘れてもらっては困る。東電はきのうの会見で陳謝し、相談要員を増やすと説明したが、さらに工夫すべきだ。ほかにも被災者を戸惑わせる内容が少なくない。請求書に添付する領収書などは原則として原本とされ、他の用途のために取っておけない。今回の請求は8月末までの損害が対象だが、「同一対象期間での、各項目の請求は1回限り」と書かれている。請求後、東電から送られてくる「合意書」の見本には「一切の異議・追加の請求を申し立てない」とある。被災者を支援している日本弁護士連合会は、これらの問題点を指摘しつつ、各地の弁護士会が開く無料相談会などを利用するよう呼びかけている。東電に改善を求めるとともに、専門家による一層の支援を期待する。賠償の中身についても、被災者から疑問や反発の声が出始めた。避難者の精神的損害に対する賠償額だ。中間指針で決めた基準は、最初の6カ月が1人あたり月額10万円(避難所で生活した期間は12万円)で、7カ月目から5万円に半減する。「仮設住宅への入居が可能となり、生活の不便さは小さくなるため」という。被災者の多くは「精神的な負担は、避難が長引くにつれて重くなる」と訴える。避難所を出ると日常の生活費は自己負担になる。仕事を失ったことに伴う収入減は賠償されるとはいえ、基準を改める必要があるのではないか。審査会はきのう、1カ月半ぶりに会合を再開した。政府が決めた避難区域以外の地域から自主避難した人への賠償や、避難区域内の不動産などへの賠償も、必要性は確認したものの具体的な基準作りはこれからだ。中間指針を柔軟に修正することを含め、検討を急いでほしい。(転載ここまで)しつこいようですが、あれだけの事故を起こしておいてこの対応はないでしょう、と思いますし、なによりも、あれだけの事故に対する責任追及や賠償請求の手を緩めてはいけないと思うので、東京電力に対する苦言はこれからも続けます。行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110916.html東京電力株式会社(以下「東京電力」という。内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。おいても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害がどのように取り扱われるかも明確ではない。この問題については、最終的な判断が不可能でも、暫定的な対応は可能であり、最も重大な問題を先送りした上で、手続を進めること自体が大いに疑問である。少なくとも合意書には、この点の損害賠償が除外されていることを明記すべきである。第2に、請求書式は、分量としても約60ページ、さらに説明書類は約160ページに及ぶものであり、被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない。簡便な方式の提案を求めるとともに、その他の方式による請求も受理すべきである。疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。第3に、請求時の同意書において、損害が「地震あるいは津波による損害ではなく、本件事故による損害であること」の確認を求めている。被害者の損害の中には、地震・津波と本件事故の両方に関連する損害が多く含まれていると考えられ、請求すべき損害は、本件事故と関連があれば足りるのであり、「地震あるいは津波による損害ではない」ことを求めるのは、被害者をミスリードして賠償可能な損害を請求から落としてしまう危険性が大きい。第4に、事前に承諾書として、非常に高度なレベルの個人情報といえる診断書、カルテ、検査記録等までを損害賠償の相手方である東京電力に開示・提供することを求めている。不法行為の加害者が、被害者のプライバシー情報を取得することを当然と考えるような請求手続は、今回の事故の実情に照らせば、被害者の理解を得られないと考える。センターや裁判所において、東京電力が支払を拒むための資料として使用される可能性があり、行き過ぎである。診断書などの疎明で不足すると東京電力側で考えた場合に、事情を説明して個別に同意を求めるのが適切である。したがって、当連合会は、東京電力に対してこれらの請求方式について被害者本位のものに見直し、以下のような問題点について、被害者に対し周知徹底することを求める。被害者の方々に対しては、以下の諸点を考慮された上で、慎重な行動を取られることを切望する。第1に、このような複雑な書式に記入して東京電力に対する請求書を出す場合は、過去の記録、記憶を十分に確認の上、請求漏れがないよう、慎重にも慎重を期する必要があり、弁護士等専門家の助言なくして記入しそのまま提出することは予期しない不利益を被ることがあることを理解いただき、不十分な理解のまま書いて提出するのは絶対に避けていただきたいこと。ノート」を掲載している(下記URL参照)ので、まだお手元にない方についても、今からでも入手の上、過去に遡って記録を付けることをお勧めしたい。センターに申し立てることが可能であること。第3に、東京電力に対する請求書を出しただけで他の救済手段が採れなくなるわけでは必ずしもないが、合意書に署名すると、少なくとも賠償対象期間の損害については、他の救済手段が採れなくなるという法的効果をもたらすことになる。センターへの申立てや裁判所に対して訴訟を提起するなど他の手段も検討していただきたいこと。第4に、今後、各地の弁護士会において説明会が開催される予定なので、そこに参加していただくか、全国各地で被害救済のための弁護団が結成されつつあるので、不明な点があれば是非弁護士に相談いただきたいこと。当連合会及び全国の各弁護士会においても、原発事故被害者の方々が迅速、公正かつ適正な補償を受けられるよう、その態勢を整えてきたが、今後も賠償請求の支援態勢のより一層の充実のために全力を尽くす所存である。健児(転載ここまで)「ガン闘病記~骨肉腫になって~+α」のaozoraさんが、東京電力の態度について、こう書いていらっしゃいます。要するに、「金払ってやるから証拠きっちり揃えて持ってこい、ただし、原発事故の損害だけだぞ、地震のとか津波のとか含めんなよ!」ってこと。加害者が言うセリフじゃない。被害に遭われた方には、なんで被害者がそこまでしなくちゃならないのかとの思いもおありかと思うが、各地域の弁護士会に相談してから請求書を出すことをお勧めしたい。間違っても法律家の助言なしに合意書を交わすことのないよう注意して頂きたい。(引用ここまで)全くその通りだと思います。はなゆーさんのところにこんな記事もあったし...。福島市から自主的に母子疎開した人は金銭的補償を受けられないhttp://alcyone.seesaa.net/article/227531201.html2011年09月25日わたなべ(福島市から米沢へ母子避難中)https://twitter.com/#!/k1976k1976/status/117909154789724160今日東電から補償外との手紙がきました。内容には請求できる人は原発半径30キロ以内、避難区域などの指定区域に住んでいたり、勤務先や不動産がそこにあって、精神的損害や身体的損害、検査など。自主避難ははねつけられました。不安で逃げ出したのも福島市だって精神的苦痛に値しますけどね!?わたなべ(福島市から米沢へ母子避難中)https://twitter.com/#!/k1976k1976/status/117910414070792193本当に酷い、非人道的ですよ。白石草(OurPlanetTV)https://twitter.com/#!/hamemen/status/117814532671418369【自主避難の補償】このままだと2週間後の原陪審で、4月23日以降の自主避難は補償ゼロになる可能性大。方針を変えるには、社会的合意が重要とのこと。声が大きくなり、社会問題化しないと切り捨てられる。(転載ここまで)記事公開前の追記。多くの批判にたえられなくなってか、東京電力は手続きの簡略化を受け入れたようです。手続きが少々簡略化されるだけでは足りないと思いますし、そもそも、経営を維持したい東電の立場ではなくて生活を破壊された被害者・被災者の立場で補償が本当に誠実に行われるのかまで、注目し続けなければなりません。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。め訴訟公判原告陳述です!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。?国会議員だけではなく、財界もそうです。(2009/11/11)アベノミクスに懐疑的な見通しが目立つようになっている。(2022/04/23)育児中の女性にこれからも負担を背負わせようというのでなければ幸いだけど。(2021/11/10)G8サミット社説で琉球新報が使った「公正」という言葉が日経や読売にないのは偶然ではない。(2012/06/03)フランス・サルコジー政権の目玉経済政策「もっと稼ぐためにもっと働こう」の結果が検証された。推進せよという意味になる。(2007/10/25)安倍自民党の経済政策は完全な失敗なのに「実体経済は変わらず良好」と報じる大嘘。自民党と民主党しか選択肢がないかのように思い込む日本人の思考硬直の愚かさ。(2016/02/23)OECDのデータが示す日本の平均年収の低さから、日本は先進国のカテゴリーからはずれつつあると改めて思う。(2012/10/03)東京を国際的金融拠点にしようとするスタンドプレイよりも、富の再分配による低所得層・中間層の下支えこそ必要。原発大事故に懲りてない「野ダメ・ジャパン」コメント玲奈さんのお礼。玲奈さん、私ごときのコメントを載せてありがとうございます。東電の責任追求はやらないと、東電も政府もふんぞり返る。ここは怒りのコメントを書かないといけない。ここは自閉症の長所こだわりを生かして原発問題にこだわるか???こだわるエネルギーの活用をするか????(冗談です。このブログの読者の方々へ、くれぐれも、鵜呑みにしないように。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。