クリップクリップしました日本上空を通過した火星12号(提供:KNS/KCNA/AFP/アフロ)自衛隊法に「破壊措置命令」が定められています。これで対応することはできませんか。防衛大臣は、弾道ミサイル等(弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。)が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。香田:破壊措置命令は、確かに「弾道ミサイル等」を打ち落とすことを認めています。想定しているのは、北朝鮮がミサイル実験をした時に何らかトラブルが起こり、我が国に破片が落ちてくるような事態です。これは防衛行動ではありません。相手国の武力行使ではない行為(発射実験等)が不首尾に終わった結果生ずる落下物を「結果的に打ち落とせればよい」と考えた官僚的発想の結果に過ぎない。現実には、組織的な武力行使ではないと解釈されることもあり得る相手国の弾道弾の単発攻撃はこの規定で対処するしかないと考えます。した対処の仕方はある意味で危険です。破壊措置命令が出たままになっていれば、それを悪用してオーバーリアクションもできる。戦前・戦中に「自衛」を乱用したことが思い出されます。政府、我が国の国民がしっかりと自衛隊をコントロールするという意味で防衛出動を発令すべきです。逆に言えば、防衛出動は、自衛隊が武力を行使して我が国を防衛するということだけではなく、わが国民の意志の発露であり、国民が自らの意思で自衛隊をコントロールするという政治的な意味もあるのです。相手の国が撃ったものを撃ち落とすわけだから、それは国家意思の明確な発動です。防衛組織である自衛隊の防衛能力を、国家として我が国の防衛のために発揮する。そのために、国民の意思として自衛隊に防衛出動を発令して対処する。ないとおかしいでしょう。「破壊措置命令でミサイル攻撃に対処せよ」と自衛隊に命じるのは、ダイコンを切るような気軽さ(国家と国民の意思を発動した防衛出動ではない破壊措置命令)で、人(相手国の弾道弾)を切れと言っているようなものです。そんなことは、法治国家、成熟した民主主義国であってはならないことは当然です。今までの挑発なんて、一発ずつ組織的計画的に撃っているように思うのだが。絶対に北朝鮮ミサイルは落ちません。小平市の西端に朝鮮大学校があるからです。安全地帯を教えておきました。11:27私も強い危機感をもっている1人です。「・・・があってから○○と判断し・・」との手順が殆どの訳ですが、この判断するヒトが問題で、殆どの場合議員先生(大臣だって総理だって議員先生)の訳ですよね。この人達は夜はご就寝あそばしていらっしゃる訳で、仮に条件が整っていたとしても、その判断を10分程度で決定する事は出来ないと思います。理論的に美しい構造を持っていたとしても、実用にならなければ議員先生が屡口にする「無駄の極致」でしょう。それではどんな形が実用的なのか?・・と、問われても、具体的な答えが出せない自分がお恥ずかしい限りです。11:21国民が自衛隊を国防軍としてその必要を理解することは重要だと思います。記事にあったように、日本の国防軍は危機に対しては迅速に反撃し、また同盟国軍を守るという意思を世界、特に敵性国に宣言できれば、結果として危機を未然に防ぐ抑止力になると思います。記事を読んでいて、ふと思いましたが、仮に日本国内の米軍基地に他国からミサイルが1発撃ち込まれ、米軍が即応したとして、自衛隊は何もできないのが現状ということですね。10:47結局,自衛隊や政府をどれだけ信頼できるかという問題のような気がします。信頼するための枠組みは必要でしょうが。10:44過去のインタビューでも、一番と言ってもいいくらい現実に即した対応策だと思う。シビリアンコントロールは当然としても、軍隊を縛り過ぎると敵にハンデをくれてやる様なものです。向こうが重火器で攻めてきたのに、こっちは丸腰でしかやりません、と宣言しておくのは(ナイフくらいしか武器を持ってなかったとしても)、阿呆のする事です。サイバー攻撃や今後、未だ想定出来ない攻撃が行われた際への反撃を縛れ、という輩は恐らく敵性勢力の走狗でしょう。08:41「日本国憲法」は不戦条約の流れを継いでおり、前文、第九条は、基本的に、不戦条約と国連憲章の趣旨の範囲にあるという。したがって、現行憲法下でも、不戦条約締結国および国連加盟国と同等の軍事力を保持、行使することが、(理論的には!)可能であるという。そもそも「戦力」という概念が近代国際法にはないということだから、第九条2項は空文だということになるらしい。すると、日本国憲法や自衛隊をめぐる問題は、政府解釈の硬直性や、それに伴う法慣行にあるとすると、仮に、憲法を改定することができても、その過程で、いろいろな縛りが掛かってしまうと、現行体制と同じようなことになりかねない。香田氏のご指摘のように、軍事行動は基本的に何でもありの世界であっても、戦時国際法のような形で、何とか管理しようとする努力は国際的になされている。この意味も込めて、軍事の性格について意識を高めておくことは、憲法改訂とは別の極めて重要なことである。香田氏の指摘で、もう一点、貴重なことは、軍事行動は国内法の執行とは異なるということである。この意味は、仮に、日本が軍事的に他国に占領されたとき、日本の法体系は否定され、日本人の生存権に関して自ら統治したり決定することができなくなり、占領国の恣意的な統治のもとで、日本人の生命財産の保証が失われることである。米軍統治についても、イデオロギー的な側面を除いて、統治原則の行使について精査してみると、敗戦ということの意味がわかってくるのではないだろうか。左右を問わず、現行憲法に伴っての議論が浅薄なのは、敗戦という事実についての分析を伴っていないからだろう。08:03理路整然として説得力あるご意見でした。02:27第二次大戦時と異なり反日で大軍拡を続ける近隣の大国が存在する現時点で、自衛隊の手足を縛ることのみに熱心な連中は、羮に懲りて膾を吹く愚か者か何か特異な意図を持つ者かのいずれかでしょう。香田さんの見解に強烈に反発するコメントが有るのかどうか、楽しみにしています。国民の生命を守るため超憲法的な措置を許すのか自民党の憲法改正推進本部は「緊急事態条項」の大枠を固め、3月25日に開かれる党大会に諮る意向だ。ヒトラーが独裁体制を敷くのに用いたこの制度に懸念を抱く人は多い。この案に問題はないのか。自民党の憲法改正推進本部が3月14日の役員会で、9条に関する7つの改憲案を示した。25日の党大会に向けて、意見集約が進められる。それぞれの案がどのような意味を持ち、どんな違いがあるのか。新進気鋭の憲...北がミサイル1発撃っても自衛隊は出動できない?海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、「自衛隊は憲法だけでなく、新三要件や国会答弁などさまざまなものに行動を制約されている」という。中外製薬Web3.0でヘルスケア産業を刷新。日本には誰もが必要な医療を受けられる国民皆保険制度がある。この世界に誇る素晴らしい仕組みは私たちに安全・安心をもたらしている。ファクト・シンク・ホープ25年で首位を獲ったソニー。外部にほとんど明かされないキーエンスの正体に日経ビジネス記者が迫る。社会に新たな価値を生み出す企画の立案や、組織にイノベーションを巻き起こせる人材になる!次世代リーダーとしての意識・自覚・自信をもって活躍いただくための2日間です。情報変更・解約[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[シリーズWATCH]気になる記事の続きを見逃さない「このシリーズの続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「WATCH」すると、そのシリーズの新着記事が配信された際に、Raiseの場合はその議論に新しいコメントがついた際などに通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:。