よる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うことが必要になりました。よる申告(電子申告)の概要と、税務署や確定申告会場における電子申告の注意点について確認します。提出期限の注意点」をご参照ください。万円の控除を受けるためには、国税庁ホームページや市販の会計ソフトで作成した確定申告書及び青色申告決算書のデータを、自宅や事業所等のパソコンから送信(電子申告)する必要があります。電子申告には、次の2通りの方法があります。マイナンバーカード方式マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードを使って、e-Taxへログインする方法です。入力することでe-Taxへログインができます。マイナンバーカード方式では、利用者識別番号(数字16桁)及び暗証番号の管理やe-Taxを利用するために事前準備として必要であった電子証明書の登録が不要です。マイナンバーカード方式で電子申告するためにはICカードリーダライタが必要でしたが、2021(令和3)年分からはマイナンバーカード読取対応のスマホであれば、パソコンの画面に表示された2次元バーコードをスマホで読み取って(ICカードリーダライタ無しで)電子申告することができます(2022(令和4)年1月以降)。ID・パスワード方式マイナンバーカードを取得していない場合は、ID・パスワード方式により電子申告することができます。原則として、申告・申請データをe-Taxへ送信する際には、利用者本人がデータを作成し、そのデータが改ざんされていないことを確認するため、電子証明書による電子署名が必要です。電子証明書による電子署名が不要となります(ただし、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、原則として電子証明書が必要です)。ID・パスワード方式を利用するためには、税務署に行ってID・パスワード方式を利用するための手続きが必要です。税務署で職員の対面による本人確認のうえ(運転免許証などの本人確認書類を提示します)、ID・パスワード方式の届出を作成・送信すると、利用者識別番号を取得できます。青色申告決算書を送信できない上記のように、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式を利用して自宅等のパソコンから電子申告をすると、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。確定申告時期になると各地に確定申告会場が設けられ、毎年多くの方が申告のために訪れます。この確定申告会場や税務署で確定申告をする場合は、気を付けなければならないことがあります。送信することができないということです。したがって、電子申告により65万円控除を受けようとする方は、自宅や事業所等のパソコンから確定申告書及び青色申告決算書のデータを送信(電子申告)しなければなりません。税務署や確定申告会場で電子申告する場合でも、電子帳簿保存を利用している方は65万円控除の適用を受けることができます。ご相談は、お問い合わせフォームより受付中です。お気軽にお問い合わせください。記事に関するご質問は受付けておりませんので、ご了承ください。