地球にとって、人類の生存にとっての真の脅威は、やがて、やって来るとの保証のない温暖化の脅威ではなく。途上国の経済発展に必要な資金を得るために、地球温暖化をもたらした先進国の責任が問われています地球温暖化対策として、先の2013年までの暫定的な各国の温室効果ガス(その主体は二酸化炭素(CO2))の排出削減目標値を決めた「京都議定書(地球温暖化の防止のための国際会議、1997年、京都で開催)」の協議では、化石燃料の大量消費によるCO2の排出で温暖化を引き起こしたのは先進国だとして、途上国には、その排出削減義務が免除されていました。一方で、地球温暖化を防止する対策として、世界のCO2の効果的な排出削減のためには、途上国の協力も必要だとされて採用されたのが、「CO2排出権取引の制度」でした。先進国が開発したCO2排出削減技術を途上国に移転することで、途上国での排出削減量を自国の排出削減量に加算できるとするものです。その取引量を左右する単位CO2排出量当たりの取引価格が、この取引を希望する先進国と途上国との間のオークションで決められるとの非科学的な方法が採用されたことで、この制度は、途上国が先進国から経済発展に必要な資金援助を得るための道具として使われることになりました。この「CO2排出権取引制度」は、先進国がCO2排出削減量を規定されて、どうしてもそれを守らなければならない条件下でのみ機能する仕組みでした。各国のCO2排出削減量目標値を決めたCOP(気候変動枠組み条約締約国会議)の協議の場では、経済発展を続けている途上国にも応分のCO2排出削減を実施することが求められるとともに、各国が自主的な削減目標を決めることになり、CO2排出量の超過に罰則規定が無くなったので、先進国にとって、この制度を利用する必然性がなくなりました。結果として、途上国にとっては、地球温暖化対策を口実として、先進国から、経済発展に必要なお金を引き出す手段が無くなってしまいました。21(第21回のCOP)の協議の場に出てきたのが「温暖化適応策」でした。途上国にとっての「温暖化適応策」が、経済成長に必要なお金を先進国から引き出す手段とされていますこの「温暖化適応策」の主体は、最近、その発生頻度と被害規模が大きくなったと報道されている異常気象への適応策になっています。2013年秋から2014年にかけて発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)の第5次評価報告書では、この異常気象が温暖化に起因するとされています。21の場で、先進国に要求しました。上記した「CO2排出権取引」に代わって用いられるようになったと言ってよいでしょう。IPCCは、この温暖化適応策の根拠となっている異常気象が温暖化によるとの主張には科学的な根拠があるとしています。異常気象としての、例えば、台風の規模の増大が地球温暖化に伴う海水温の上昇によるとして説明できたとしても、上記したように、IPCCが温暖化の原因としているCO2の排出を削減することで、海水温を下げることができるとの科学的な保証は得られていません。いや、世界が協力してCO2の排出削減が実行できるとする保証すら得られていないのです。あれば、現実的な適応策としては、いま起こっている、あるいは起こるかもしれない異常気象による災害を防ぐための対策に直接お金を使う方が、CO2排出削減対策にお金を使うより、費用対効果がより大きいし、先進諸国も、これには異を唱えることはできないはずです。21で取り上げられたもう一つの問題に、いくつかの小さな島国における海面水位の上昇があります。温暖化に伴う海水面の上昇は、これらの島国の存亡に関わるとして、高潮対策に要する資金援助が先進国に求められています。°Cの目標を支持しました。この海面水位の上昇が温暖化によるとの科学的な証拠は存在しません。陸地に対する海水面の相対的な上昇は、人口の増加に伴う地下水の汲み上げなどによる地盤沈下に起因するとするのが科学技術の常識です。21とは別の場で協議されるべきです。以上から判るように、いま、途上国にとっての地球温暖化適応策とは、経済成長に必要なお金を先進国から引き出す手段になっているとみてよいと考えることができます。「温暖化適応策」にお金をだす必要は無いとして「パリ協定」を離脱したトランプ前米大統領の後を継いだバイデン新米大統領は、温暖化対策のための「パリ協定」での脱炭素化の実現に、世界の全ての国の協力を得ようとして必死になっていますそれはともかくとして、IPCCが主張するように、異常気象が温暖化のせいだとしても、この異常気象による災害は、温暖化とは無関係な自然災害とともに、先進国と途上国の差別無しに、世界中に大きな経済的な損失をもたらします。一般に、先進国に比べて、国土面積が広く、また、現代的な防災設備が施されていない途上国のほうが、その被災規模が大きくなると考えられます。途上国の多くでは、このような防災対策を実施する技術やお金が不足しています。それが、途上国が、異常気象を温暖化のせいだとして、この温暖化を引き起こした先進国にお金を要求する理由になっています。上記(⓶)したように、異常気象が温暖化によるものだとの科学的な証拠は得られていませんから、この途上国の要請は必ずしも妥当なものとは言えません。先進国が、世界の異常気象に対する防災対策にお金を出すとなると、それは自国分とともに二重の経済的な負担を強いられることになります、これが、一国主義、アメリカ第一を掲げていた米国の前大統領トランプ氏が、「パリ協定」を離脱する理由となりました。世界第二のCO2排出国の米国の協力なしでは、温暖化対策としての「パリ協定」のCO2の排出削減目標は達成できませんから、米大統領選挙でトランプ氏に辛勝したバイデン米国新大統領は、温暖化対策のための「パリ協定」のCO2排出削減の実行に、世界の全ての国の協力を得るために必死になっています。地球上の化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、その消費節減のための世界各国の協力の方法として、残された化石燃料を公平に大事に分け合って使う方法を提案しましたIPCCの第5次評価報告書は、世界が現状の化石燃料消費の増大を継続すれば、大気中のCO2濃度の増加により、地球生態系に取り返しにつかない脅威がもたらされるとしています。私どもの試算では、世界各国が協力して化石燃料消費の節減に努めれば、地球上の化石燃料の可採埋蔵量の制約もあり、IPCCが主張するような厳しい温暖化の脅威が起こることはないと考えられます。経済力のある大国が、経済成長のために、化石燃料の可採埋蔵量の制約を無視して、その消費を継続すれば、化石燃料資源の配分の不均衡による国際的な貧富の格差が拡大します。それが現実のものになっています。この貧富の格差の拡大が、宗教と結びついて起こっているのが、アルカイダによる国際テロであり、これを軍事力で抑えつけた米国が主導する先進派遣国への反撥がイスラム国(IS)にまで発展して、世界の平和に大きな脅威を与えています。この化石燃料資源の公平な配分方法として、私どもが提案しているのが、「世界の全ての国の一人当たりの化石燃料消費量を等しくすること」です。トランプ米元大統領による「パリ協定」離脱前の米国を含む世界各国が提出したCO2排出削減率の目標値から人口の変動を無視して計算される一人当たりのCO2排出量の値も示しました。見られるように、ロシア、中国を除いては、私どもが提案している2050年の一人当たりの化石燃料消費量の値をCO2の値に換算したCO2排出量目標値に向かっていることを見てとれます。いま、ロシア、中国を含めた世界中の国が協力して、「私どもが提案する化石燃料消費の節減目標」の達成に努力することが、「パリ協定」でのCO2の排出削減目標の達成に繋がることが判って頂けると思います。これを言い換えれば、やがてやってくる化石燃料の枯渇に備えて、私どもが提案する化石燃料消費節減の方法」こそが、いま、地球温暖化対策として世界の国際的な公約となっているCO2の排出削減の実行を可能にする唯一の方法であることも判って頂けると考えます。各国の目標値は、それぞれの国の人口の増減による変化を考慮して補正する。地球にとって、人類の生存にとっての真の脅威は、やがて、やって来るとの保証のない温暖化の脅威ではなく。確実にやって化石燃料資源の枯渇です上記(⓸)した2015年の暮れに閉幕した「パリ協定」の協議では、先の京都議定書(2007年)でCO2排出の削減義務を免除された途上国を含めて、すべての国が、それぞれの国の国情に応じて、一定のCO2排出削減義務を負担するとの世界の150ヶ国の合意が得られたことが大きな成果として報道されました。「パリ協定」の目標が地球温暖化対策としてのCO2の排出削減であるから、世界のCO2の排出大国の米国や中国を含めた大多数の国がCO2排出量の削減に合意したことは、一定の成果であったと言ってよいでしょう。各国がCO2の排出削減の自主的目標値を提示するだけで、それをどうやって実現するかの具体的な方策が明らかにされないままでは、温暖化防止のための世界のCO2排出削減の目標の達成に「パリ協定」の合意の効果があったと言うことはできません。未満に抑えるために必要なCO2の排出削減目標が達成できます。いま、地球にとって、人類の生存にとって、本当の脅威は、起こるかどうか判らない温暖化の脅威ではなく、地球上の有限な資源としての化石燃料資源の枯渇です。21に提案した「世界各国の合意目標を、CO2の排出削減から、化石燃料消費の節減に切り替える」方法が、改めて世界に訴えられ、その実行が迫られなければならなりません。この実行こそが、いま、その枯渇が言われる化石燃料を、世界中が公平に分け合って大事に使い、長持ちさせる実行可能な唯一の方法なのです。21の直前に、同じパリで起こった国際テロ事件の原因も、地球温暖化によると報道されました。シリアで続いていた旱魃に、アサド独裁政権への軍事的反乱が加わって、大量の避難民が生み出された、シリア以外のイスラム圏からを含めた難民が、避難先でいわれなき差別を受けたことがこのテロ事件の原因とされています。フランスで「これは戦争だ」とされた国際テロを防ぐためには、世界が協力して、この国際テロ組織を撲滅しなければならないとされています。この国際テロ発生の根本原因を正確に把握し、それを除去しない限り、地球上に真の平和は生まれてきません。私どもは、この国際テロ戦争の真の原因は、資本主義社会の経済成長を支えてきた化石燃料資源の配分の不均衡による貧富の格差であると考えています。この貧富の格差が宗教と結びついて、アルカイダに始まりイスラム国に至る国際テロ戦争にまで発展しました。したがって、資本主義社会における成長のエネルギー源の化石燃料資源の枯渇が迫っているいま、経済力のある大国が、現在の化石燃料消費の増加を継続すれば、その配分の不均衡はさらに拡大しますから、それを使いたくとも使えない国や人々が出てきます。この国際テロ戦争を終わらせるための先進諸国の有志連合による空爆の強化は、事態を一層、混迷に導くだけです。世界に真の平和を取り戻すためには、世界各国が協力して富の配分を図るために、地球上に残された化石燃料を公平に再配分する以外にありません。その唯一の方法が、上記(⓶)した、私どもが提案する、「各国の一人当たりの化石燃料消費量を、すべての国に共通に配分する」目標を達成することでなければなりません。実は、これが、いま、世界中が地球温暖化地策として取り組んでいる「パリ協定」での協議の対象であったCO2の排出削減を、化石燃料消費の節減に切り替えることで、世界中の全ての国の合意を得て、世界平和に脅威をもたらしている貧富の格差の解消へと導くことで実現できます。主導してきたIPCCにとっても、地球温暖化の脅威を訴えて授与されたノーベル平和賞に報いることのできる唯一の道であると考えます。ひろし)1928年生まれ、北海道出身。