|安全運行の取り組み誓う近畿バス団体協議会は11月30日、ホテル阪神大阪で「第40回近畿バス事業者大会」を開催した。取り組むSDGs」をテーマに三井住友海上経営サポートセンターで、経営リスクアドバイザーの山下賢二氏の両名が行った。ツアー、インバウンド等あらゆる需要が消滅し、運送収入はコロナ禍前に比べ3割から半分程度に止まる状態が続いており、まさに危機的状況。10月11日から開始され、需要回復への期待が高まっています。講演後、大会決議を以下の通り採択した。我々バス事業者は、このコロナ禍における厳しい経営状況の中においても公共交通機関としての自覚と誇りをもって事業を展開してきたところである。安全で確実な旅客の輸送が最大の使命であり、何よりも優先されるべきものである。これまでにも業界一丸となって、各種の交通事故防止対策に積極的な取り組みを進めてきたところである。プラン2025」に設定された事故等削減目標の達成に向け安全対策の更なる徹底と確実な実施を進めていく必要がある。対応など、多くの課題を抱えながらの事業運営であるが、国民の日常生活に必要不可欠な公共交通機関としての使命があり、国民から信頼されるべく、全力で諸課題を不断の努力により確実に実行していく必要がある。そのためにも、地域の公共交通として、また、観光振興の一役を担っているバス事業を維持継続していくため、次の諸施策の速やかな実現について、大会決謙をもって強く要望するとともに、法令遵守はもとより事業用自動車の安全運行に取り組むことを誓うものである。関係予算の確保について、バス事業者は新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響、さらに、昨年来からの燃料価格高騰がこれに拍車をかけ未曾有の危機的状況に陥っている。このように事業の継続すら危ぶまれる極めて深刻な事態に陥っているバス事業者への支援が十分に行き届くよう予算を拡充していただきたい。(以下、要約)2.税制改正について、地域の足の担い手である、バス事業においても営業所、車庫等に対する固定資産税の減免措置をしていただきたい。3.地域公共交通の維持・改善にあたっては、コロナ前のような黒字路線が赤字路線の維持に大きな役割を果たしていた従来の路線維持の形態は崩れており、将来にわたり持続可能なバスサービスを提供し続ける予算確保を講じていただきたい。活用した、バス1台あたりの補助等を含めた支援策を講じていただきたい。通じ悪質事業者の早期退出など実効ある対策を更に推進していただきたい。6.貸切バスの運賃·料金制度については、コロナ禍により厳しい経営状況においても、現在の運賃制度が崩れることなく、下限割れ運賃での運行が行われないよう国において徹底した監査、指導を行っていただきたい。対する支援措置の拡充をしていただきたい。5万人を9カ所の拠点駅からバスで会場まで輸送することが計画されている。これらの運行に対して今以上のバス車両や運転者等の確保が必要となるため、取り組みに対して支援をお願いしたい。バス関係予算について、十分な予算額を確保いただきたい。大阪・関西万博でのバス運行車両、そして、カーボンニュートラルの切り札となる電気バスの導入に、現行の支援措置の拡充及び十分な予算確保をしていただきたい。10.バスの運行にとって最も重要なインフラである道路ネットワークの整備と老朽化対策を推進していただくとともに、災害時でも安定的な人流の確保に向けた高速道路の4車線化等やダブルネットワークの構築をしていただきたい。以上が決議されたものである。(5月〜6月)を決める。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。