Replies三菱重工業は、防衛省の委託を受けて研究開発を進めているステルス戦闘機の試作機を、来年1月に初飛行させる方針を固めた。国内企業による初のステルス戦闘機開発で、防衛省は性能やコストを確認した上で、実用化するかどうか2018年度までに最終判断する方針だ。ステルス機は中国やロシアが既に試作機を飛行させるなど開発を進めている。日本も09年に、世界最高のステルス性を備えた米国のF22の導入を目指したが、情報流出を警戒する米国の禁輸措置で断念した。このため、防衛力の強化には独自技術の蓄積が必要と判断。国内企業の戦闘機生産も、日米で共同開発した戦闘機F2全94機の生産が11年に完了してから途絶えており、国内防衛産業の生産基盤や技術の維持、向上を図る狙いもある。政府は00年度以降、ステルス技術の研究に着手。09年度からは、総事業費392億円をかけて試作機の開発を進めていた。試作機のステルス関連技術はすべて三菱重工業など国内企業が開発。敵のレーダーから届いた電波を真っすぐに反射して探知されないよう、機体や外板接合面の形状を設計した。航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス機F35(米ロッキード・マーチン社製)はレーダー上で直径10センチほどの物体として認識されるとされ、試作機もこれと同水準の性能を目指している。IHIや富士重工業なども、エンジンや主翼などの主要部材を受け持つ。三菱重工がエンジンやシステムの作動テスト、基本的な飛行試験などを行った上で、来年3月末までに防衛省に機体を引き渡す。同省は15年度から2年間かけて実戦を想定した試験飛行を重ね、ステルス性や飛行性能を詳しく検証する方針。航空自衛隊が保有する戦闘機のうち、F2が30年代ごろから退役するため、後継機の選択肢に国産ステルス機を加えたい考えだ。ATD−X”(通称:心神=しんしん)」の初飛行を、2015年1月に行う方針を固めた。敵のレーダー電波を吸収したり別の方向にはね返したりして探知されにくいように設計されたステルス戦闘機は、世界がこぞって開発を進めており、中国のJ20(殲20)やロシアのT50などが数年以内に配備されると見られている。日本の航空自衛隊(空自)が保有する戦闘機は、2013年3月末現在で第3世代のF4が62機、第4世代のF15が201機、そしてアメリカと共同開発した第4世代のF2が92機と、ステルス戦闘機は存在しない。このうち老朽化したF4が、アメリカ主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機・F35、42機に置き換わる予定となっており、2030年代ごろから退役するF2も、後継機の選択肢に国産ステルス機を加えたいという考えだ。外国産の戦闘機を利用しなければならなくなると、ライセンス元の海外企業等による技術情報が非公開となり、日本国内での機器の修理が難しくなる。日本もかつて、アメリカのステルス機F22を導入する計画だったが、技術流出を懸念するアメリカ議会などの反対で断念した経緯がある。何か事故が発生したときに、きちんと海外から報告が上がってくるのかという安全面からの指摘もあった。海外製品を利用することにより国内企業が防衛事業から撤退し、これまで培われてきた技術・技能が失われるという懸念も出ている。戦闘機の開発・生産に携わる企業への調査では、戦闘機の生産が5年間ない場合、技術者を戦闘機関連部門から異動させるなどと回答した企業は約75%に上ったという。FIGHTER」の開発も視野にいれている。開発段階で5〜8000億円規模の経費が必要と見込まれることもあり、、日本単独で開発するには課題も多い。FIGHTER」の開発には、開発段階で5〜8000億円規模の経費が必要。「戦争の為ではなく、防衛としての保険」という説明で、それだけの出費が認められるのかどうか。いう兵器より、21世紀型情報戦争のための兵器の開発のほうが、ずっと重要だと思うのだけれど。