コメントする労働分野における新自由主義の導入は、格差拡大のみならず、日本社会崩壊につながる重大な問題をはらんでいる。小泉政権以来の派遣労働自由化の流れは、2009年の政権交代によって、ようやく変わるかに見えた。連立与党が、次のように合意したからだ。「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。ブログから引用する(2009年8月1日、ルビは割愛)。《労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法を、どんどんなし崩しで改悪していった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍り出た。小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働(力)市場の流動化」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。日本ロックフェラー大学)教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。オリックスの宮内義彦の子分になった、竹中平蔵の取り巻きの、一ツ橋大学卒の会計士連中もこの勢力だ。孫正義やその子分の、パソナ(人材派遣業)の南部靖之の元に、結集している連中である。彼らは、パソナの他にはもう行き場がないくなっている。パソナは、丸の内にでーんとビルを構えて、聳(そび)え立っている。「派遣切り」になって、ひどい目に遭った若者たちの、怒りが、このパソナのビルに向かうだろう。竹中平蔵は、どうやら、慶応大学からも嫌われだして、嫌がられて、追い出されて、パソナの役員専業になるようだ。これまでも顧問であった。竹中を直接、育てた大蔵官僚ども(長年、アメリカへの資金貢ぎ係りたち。通貨マフィア系とはちょっとちがう)でも、他に行き場がなくて、パソナの顧問に天下っている。一体、役員室その他に、どれぐらいの数のブースがあって、アメリカの手先どもが、このパソナ・ブルの中に犇(ひしめ)きあっていることだろう。「日本の労働力市場の流動化」を促進するための、論文をたくさん書いて、日本を扇動しに来ていたのは、アンドリュー・ゴードンという男である。アンドリュー・ゴードンは、ハーヴァード大学ライシャワー・センターの副所長(副所長と言っても10人ぐらいいるだろう)の肩書だった。私は、10年ぐらい前に、一度、会って話している。彼は、日本の労働法を研究することを専門にしている学者だ。このときの、ゴードンの返事が、ふるっていた。