倒産を防ぐ為のコンサルタント会社」です。連帯保証人については、私自身、誰よりも痛い目に遭っていますので、そりゃもう言いたいことがたくさんあります。(笑)まず今回は、前編として、連帯保証人制度というのがいかにヘンな制度なのか、思うところを書いていきます。皆さんご存知と思いますが、中小零細企業の事業主が銀行に融資を申し込むと、当たり前のように、社長個人の連帯保証を求められます。条件によっては、第3者の連帯保証人(友人、親戚など)を要求されることもザラです。ひどい場合は、自宅に根抵当権を設定して、さらに複数名の連帯保証人を立てさせられる場合があります。これは商工ローンがよくやる手口ですが、都市銀行でも、零細企業向けのプロパー融資の場合はよくやっていることです。(大企業には連帯保証人なんて求めないことが多いのに、ちょっと不公平ですね。)連帯保証人になると、万一、主債務者が返済不能に陥ったときに、その債務を全額肩代わりしなければなりません。会社が経営不振に陥り、銀行への返済が滞った場合、連帯保証人になっている個人のところへ督促がいくいわけです。その連帯保証人が、年金生活者の老人であっても、他社に勤務しているサラリ−マンであっても、そんなことは関係ありません。問答無用で、連帯して責務を負わなければならないのです。会社を簡単に潰せない理由は、ここにあります。会社を潰してしまうと、連帯保証している個人にも大迷惑がかかってしまうからです。このため、「儲からない会社にさっさと見切りをつけて、早く次の新しい事業を起こして敗者復活しよう」という、スクラップ&ビルド的な前向き・建設的な発想になれないのです。銀行でもノンバンクでも、賃貸住宅や就職でも、ごく当たり前のように行われていて、それに対して誰も何も不思議に思っていないようですが、世界的にみると、これは非常に奇妙な制度であるようです。欧米人に日本の連帯保証人制度を説明しても、なかなか理解してもらえません。他国ではどうなのでしょうか?まず、アメリカを例にあげると、アメリカでは連帯保証人制度というのは存在しません(注1)(注2)。金融機関からお金を借りる場合、多くの場合「担保」を取られますが、連帯保証人は不要です。(直訳すると共同署名者)というのを要求される場合がありますが、これも何もかも連帯責任というわけではなく、いろいろ限定条件のようなものが付いていて、いわば「ただの身元保証人」のようなものです。アメリカでは、連帯保証人がない代わりに、担保のつけ方が非常に合理的で充実しています。担保の対象は不動産や有価証券だけでなく、売掛金や商品在庫までもが担保の対象になります。借り手(Borrower)が返済不能になると、担保を渡して借金はチャラになります。不動産担保の評価額が下落して元本割れを起こしても、それは銀行側の自己責任と割り切って、それ以上請求してきません。担保を処理して終わりです。それだけアメリカの銀行は、自分の審査能力や担保の査定能力に自信とプライドを持っているともいえます。日本の質屋に似ていますね。質屋は自分の査定にプライドを持っていますから、後から「この質草だけじゃ足りない。よこせ」などとは言いませんよね。日本の銀行は、返済不能時には担保を差し押さえて、それでも足りないと、さらに連帯保証人の個人資産まで取ろうとします。それが当たり前のように、です。商工ローンにいたっては、ただでさえハイリスクを名目にとんでもない高い利息を取っているにもかかわらず、複数の連帯保証人と不動産の根抵当権を求めてきます。ここまでくると、もはやリスクがどうのこうのという範囲を超えています。これはまるで、奴隷契約です。これは世界的に見ても特殊であるばかりでなく、日本の銀行の審査能力のなさ、自己責任能力のなさ、プライドや倫理観のなさを顕著にあらわしているように思えてなりません。悪いのは銀行だけではなく、それを当たり前のように認めている法律や政治にも大きな問題があると思いますが。連帯保証人制度によってメリットを享受できるのは、貸し手側だけです。借り手側は、連帯保証人になって泣くことはあっても、笑えることはひとつもありません。不公平だと思いませんか?まったく人をバカにした制度です。本来、株式会社や有限会社の経営者は、「有限責任」といって、万一事業に失敗しても、会社につぎ込んだ資金を失えばそれでオシマイのはずです。それを、個人に責任転嫁して、執拗に責任追及するのが現在の日本の連帯保証人制度です。江戸時代の封建制度そのままです。株式会社という制度の本来のあり方と、大いに矛盾しています。連帯保証人制度がもたらす悪影響は、中小零細事業主だけに及びません。話題にのぼることはありませんが、日本経済にも深刻な悪影響を及ぼしています。連帯保証人制度のしがらみのせいで、非常に多くの事業主が、潰すべき会社を潰すこともできないで深刻に悩んでいます。借金自殺する経営者も、多くは連帯保証人がらみの悩みからきています。金融機関の不良債権処理が進まないのも、担保処理だけでスッキリさせず、いつまでもウダウダと連帯保証人への追及を続けているせいだとも言えます。(白黒はっきりしないグレーな不良債権が多いのもこのためですね)要するに、連帯保証人制度のせいで企業家はスクラップ&ビルドが思うようにできない。金融機関は不良債権処理が進まない。これらが、日本経済を停滞させ、成長を大きく妨げているのです。言い換えれば、連帯保証人制度を廃止すれば、不採算事業から退くことも新規事業を起こすことも楽にできるようになるので、起業&廃業の新陳代謝が活発になり、有望な起業家が沢山育ち、金融機関の構造改革も進み、日本経済は底から湧きあがるように活性化されていくはずです。それから、話がちょっとそれますが、アメリカでは賃貸住宅を借りるときにも連帯保証人なんて要りません。礼金敷金も要りません。いわれる、撤去時の清掃代金の前受け金を取るだけです。退去時に余った分を返してくれます。アメリカでは、これらの前受金が担保代わりになっています。日本では、礼金敷金を取って、さらに連帯保証人まで要求してきますよね。これはどう見ても異常です。礼敷金を取っている以上、3−4ヶ月は家賃滞納しても大家さんは損しません。部屋の中が汚されたり壊されたりしても、敷金でまかなえます。人をバカにしています。いうようなご意見をお持ちの方、何でもかまいませんので、どしどしメールください。今後、このHPで、連帯保証人の話題を特に充実させていきたいので、あらゆる角度でのご意見を広く募集し、ホームページに反映させていきたいと思います。皆様ご協力お願い致します。これを書いていた2001年当時は私もまだまだ勉強不足でした。その後の調べで、アメリカにも個人保証をつける習慣があることがわかりました。その場合も、「連帯」保証人ではありません。連帯保証とただの個人保証では大きく違います。アメリカのそれは、ただの保証人であり、保証の範囲も限定されています。無自覚のうちに全責任を負うということはなく、かならず事前に「責任の範囲はどこまでか?」「個人保証はしてもいいが、全額保証は嫌だから○割だけ責任を負うというようにしてもらえないか?」などと確認・交渉の余地があります。いうのが最大の問題であり、この点、日本の連帯保証人とソックリな制度は、やはりどこを探しても見当たりません。債務者がより対等な関係にあるように思われます。自己破産制度のあり方などについても、ホームページ上で鋭い指摘をされています。私も大変勉強になりました。2008年5月3日追記。上記の瀬尾佳美准教授が、4月下旬からネット掲示板や各メディアで非難を浴びています。よって、上記(注2)を削除したほうがいいんじゃないかとのご指摘も、数名の親切な方から頂きました。私はこれを削除せず、残しておこうと思います。これについての私の考えを、ブログにまとめました。■■■さて、前回の続きです。おかげさまで前号は大反響で、何10名もの方から感想メールを頂きましたが、今回はその中の1つを紹介したいと思います。ついて、熟読させて頂きました。猫次郎さん、よくぞここまで書いてくれました。私は久々に胸が熱くなるような文章を読んだ気がします。日本人の誰もが何とも不思議に思っていない連帯保証人制度ですが、猫次郎さんのおっしゃるとおり、まさしく前時代的、封建的な悪法だと思います。江戸時代の5人組の名残りがそのまま残っている、個人と法人をゴッチャにした矛盾だらけの制度です。いう金融マンの声もありそうですけど、私は全く逆だと思います。金融業者がリスクというものをもっとしっかりと認識して、査定を厳しくして、金利や担保の種類などをもっと幅広いフレキシブルなものにすれば、連帯保証人なんか取らなくてもじゅうぶん商売になります。連帯保証人を撤廃しようと思えば、どこの金融機関も必ずできるはずです。連帯保証人を全く取らない銀行が出現したら、世間から多大な評価が得られ、業績も大幅にアップすることでしょう。いう点にはまったく共感、読んでいて目の醒める思いをしました。日本では、起業も廃業も大変勇気が要ります。他人に迷惑をかけるからです。起業のときには、開業資金を自己資金だけで捻出できる人は稀で、ほとんどの人が連帯保証人をつけて国民金融公庫や信用金庫から多額の資金を借ります。これは簡単なことではありません。廃業も勇気が要ります。本来、いくら努力しても赤字が続くようなら、さっさと会社を整理して、一旦全てをリセットしてから新しい事業を再構築するのが一番効率のいい方法です。すれば、過去の失敗が成功の糧となり、まったく新しい気持ちで新規事業に臨めます。連帯保証人制度でがんじがらめにされていると、そう簡単にはいきません。保証人に迷惑をかけたくないから、連続赤字でも必死になって金策して延命措置を図ります。馬鹿げていますが、これが日本の中小企業経営者の現状です。これらを打破し、有能な起業家や有望な事業を育成しやすい環境を整えるには、連帯保証人制度そのものを撤廃することが必要不可欠です。言えば、最低資本金制度を撤廃する必要もあると思います。有限会社300万、株式会社1000万というのはあまりにも高すぎます。単純比較できませんが、アメリカでは100ドルもあれば会社が起こせるんですから。どんなエリートでも、どんな有能な人物でも、事業を起こして一発で成功する人はごく少数です。一発で成功しても、それが何年も続く人はほぼ皆無で、いずれはどん底を味わいます。最初から成功したしまった人は、業績が下降した時やピンチの時に弱いからです。実戦経験を積まなければ、いくら勉強しても、有能な経営者にはなれません。何度も失敗を重ねて、やっと本物の経営者に近づいてゆくのです。人として高く評価されますけど、日本はまだまだ失敗者に対して寛容ではありません。一度も失敗したことのない、薄っぺらい経営者がもてはやされています。失敗を恐れず、果敢にチャレンジする人を日本でも増やすには、チャレンジしやすい環境を整える必要があります。猫次郎さんのメルマガを読んで、それを激しく認識させられました。私はまだ政治家のタマゴですが(いや、今はタマゴでさえもありません)、近い将来是非実現したいと思います。(以下略)K先生、ありがとうございました。■■■さて、いよいよ本題です。銀行や商工ローンの連帯保証人になってしまった人の基本的な対処法を下記します。(重要な順に書いていきます。<主債務者と仲間割れしないこと。>連帯保証人になってしまったアナタにも責任があります。万一債務者が返済不能に陥って、連帯保証人のあなたに被害が及んでも、一方的に債務者をなじったりしてはいけません。そんなことしても、何のトクにもなりません。主債務者と連帯保証人が仲間割れすると、お互いの連絡が途絶えがちになり、業者からの督促がどこまで進んでいるかわからないので、その隙を業者につかれて非常に危険です。<主債務者とがっちり手を組むこと。>連帯保証人にさせられたという被害者意識を捨て、主債務者と「一緒に」危機を乗り越えるつもりで臨んでください。主債務者とこまめに連絡を取り合って、業者から督促が来たらどう対処すべきかを、綿密に話し合ってください。すると、隙がなくなり、業者も好き勝手なことができなくなります。業者の回収は「取り易いところから取る」のが基本ですから...。<自分が借りたつもりで、対処方法をよく勉強すること。連帯保証人の一番弱い部分は、自分で借金した人と違って、自覚がまるでないことです。このため、いざ取立てが連帯保証人のところへ及んだときには、丸腰状態で相手のいい様にやられてしまいます。呼ばれたらノコノコ行ってしまうし、払えと言われたらすんなり払ってしまうし、ハンコを押せと言われたら押してしまう人がほとんどです。こんなときどう対処すべきか、自分が借りた身になって、しっかり対処法を勉強すれば、最悪の事態は免れます。<呼ばれても行かない。行ってもハンコを押さない。>業者から呼び出しがあっても、絶対に一人で勝手に行ってはいけません。自分が無知・無防備だということを自覚してください。相手のところに行くのであれば、事前に必ず主債務者と綿密に打ち合わせてから行ってください。それから、払えと言われても、簡単に払ってはいけません。契約書類を一通り見せてもらって、納得いくまで熟読してから判断してください。それも一人で判断するのは危険です。その場で即決しないで、誰かに相談してから払うべきかどうか決めるくらいの慎重さが必要です。ハンコを要求されたときも同様です。基本的に、債務不履行になってから新たに捺印要求される書類なんてものはロクなものがありませんから、「絶対に押さない!」というくらいのつもりで慎重に対処してください。<契約内容をもういちど熟読する。>「連帯保証人の有効期間は、契約日から5年以内とする。なんていう条項が書かれていたりすることがありますので、連帯保証人から逃れられる数少ないチャンスを伺うためにも、是非契約書を熟読してみてください。最悪の場合に何をされる恐れがあるのかを知る為にも、契約書のほかにどういう書類に捺印したかを再チェックしてください。いう書類に実印を押していると、万一債務者が返済不能に陥ったときに、真っ先に連帯保証人の給与が差し押さえられます。)テクニック的なことは他にもいろいろありますが、連帯保証人が自分の身を守るための大原則は上記の5つです。どのような種類のものがあるか?私は法律の専門家ではないので、あまり突っ込んだ解説は控えますが、連帯保証人の問題を考える上で最低限必要な法律知識を、わかりやすい言葉で紹介したいと思います。(ただの個人保証)意外なことに、「保証人」は、わが国の金融機関では滅多に使われていません。主債務者が破産や夜逃げなどで借りたカネを返せなくなったときに、「保証人」になった人は、代わりにその返済義務を負わなければいけません。「保証人」は「連帯保証人」とは違い、かならずしも全額即座に肩代わりしなければならないとは限りません。主債務者がまだ支払い能力があるときは、保証人は、「主債務者のほうへ請求してくれ!」と突っぱねることができます。これを法律用語で「催告の抗弁権」(民法452条)といいます。主債務者に返せる能力や財産などがあることを証明することができれば、そこから取り立てしてくれ!と突っぱねることができます。これを「検索の抗弁権」(民法453条)といいます。分割した額だけ保証すればよいことになっています。単なる保証人ならば、1千万円の債務に対して2人の保証人がいれば、各保証人は実質的に500万円だけ保証していることになりますので、ヘンな話、保証人が多ければ多いほど、各保証人の負担は軽くなるといえます。保証人たちは、主債務者が明らかな返済不能にならないかぎり、債権者から請求されることもないのです。金融機関からすれば、「保証人」だと取立てのときにちょっと厄介ですよね。主債務者が返済を滞ったとき、主債務者にきちんと督促して、そのうえ返済能力や資産などが無いことを確認してからでないと、保証人への請求ができないわけですから。金融機関は「連帯保証人」を求めるのですね。「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」。この3つは、連帯保証人制度を考えるうえでは是非とも知っておいてもらいたい法律用語です。融資のときに求めてくる保証人というのは、まずほとんどがコレです。なると、前述した「催告の抗弁権」も「検索の抗弁権」持たないとされています(民法454条)。「分別の利益」も持たないとされています(民法456条)。したがって、主債務者が返済不能であろうとなかろうと、資産をタップリ持っていようと、そんなことは関係なく、債権者は連帯保証人に全額をいつでも請求できるわけです。これはもはや、保証人というよりは、債務者といったほうが近いですね。貸し手側としては、いつでも主債務者をすっ飛ばして連帯保証人に直接請求できますので、主債務者へ返済に対する緊張感を与え続けることができますし、主債務者が返済を遅延したときに、いちいち主債務者の資力を調べなくても、即時に連帯保証人に全額請求できるので、債権回収する上ではメチャクチャ効果抜群です。こんなに貸し手にとって有利な制度があるのだから、もし私が金貸しだったとしても、やはり借り手に連帯保証人を求めるでしょうね。借り手側としてはたまったものではありません。連帯保証人制度が人権侵害だとか前時代的だとか奴隷制度のようだとか言われるのもうなずけますね。いう法律があり、これは保証範囲がかなり限定されていて、また解除も比較的しやすい制度なので、連帯保証人制度を見直す上で比較検討の材料として研究してみる価値がありそうです。身元保証人の場合は、保証期間が原則3年間、最長5年間までと定められています。被用者(雇われている当事者)が、「業務上不適任または不誠実な行跡があり、保証責任が発生する恐れがあることを知ったとき」や、「任務または任地を変更したことによって保証責任が加重または監督が困難になるとき」には、雇い主は「身元保証人」にこれを通知する義務があり、身元保証人はこのような事実を知って負担が重いと判断したときには身元保証契約を解除できるとしています。して、保証範囲の負担を軽くすることもできます。連帯保証人とは大きな違いですね。いかがでしょうか?私が思うに、一番問題視しなければならないことは、まず「連帯保証人」という制度の存在そのものです。次に、その「連帯保証人」という制度を、日本全国のあらゆる債権者(銀行、ノンバンク、街金、家主、はては一般個人まで)が利用しているということです。「連帯保証人」を「保証人」にするだけでも、自殺者は激減すると思います。連帯保証人制度を撤廃、または撤廃が難しいなら、せめて見直しぐらいしてもらいたいものです。■■2003年版の「中小企業白書」を読むと、わが国では、従業員20人以下の企業がメインバンクから融資を受ける際、86.8%の割合で個人保証を提供しているとの調査結果が出ています。これが従業員100人以下の規模の企業になると、個人保証を提供している割合は83.7%とやや下がり、300人以下なら65.7%となっています。従業員301人以上の大企業になるとさらにグッと下がり、個人保証を提供する割合は約30%しかありません。小規模事業になればなるほど金融機関は融資の際に個人保証を求め、大企業になればなるほど個人保証を求めてこないという、ある意味不平等な構図が浮き彫りにされてくる統計ですね。中小企業白書の統計に反映されてこないような零細企業や自営業の存在も無視できません。この場合、さらに高い割合で個人保証を付与していると考えられます。ここでいう「個人保証」のほとんどは、実際には「連帯保証」です。ただの「保証」ではありません。ここに大きな問題があります。ためしにお近くの銀行や公庫などで、借入申込書をもらってみればわかります。ほとんどの場合、「保証人」という記入欄はなく、代わりに「連帯保証人」という記入欄があるはずです。我が国では「連帯保証人」という制度が浸透しきっているかわかりますね。アメリカではどうでしょうか?よく、「アメリカには連帯保証人制度のようなものはない。いろいろなところで言われています。(私の著書にもそう書いてあります。意外なことに、「個人保証」だけなら、アメリカでも広く利用されています。「連帯保証」はありませんが、ただの「個人保証」はアメリカにもあるのです。キーワード検索をかけてみてください。融資を受ける際の個人保証や、その責任範囲についての記載が、いくらでも出てきます。アメリカは日本と比べて、直接金融(=投資など)による資金調達の割合が高く、間接金融(=借入など)の割合は日本などと比べるとかなり低いと言われています。「借入」にさほど依存しなくても、事業資金の調達方法はいろいろあるわけです。これは我々日本の事業主から見ればうらやましい限りですね。言っても、中には直接金融よりも間接金融を好む事業主もいます。確かに、確実に返せるアテがあれば、直接金融よりも間接金融のほうが、余計なしがらみにとらわれず、資金調達先から経営上の干渉を受けないというメリットがありますし、そのほかにも、間接金融ならではのメリットは数多くあります。金融機関は「総合的な判断」で金利や担保、個人保証などを決めます。顧客の信用履歴(クレジットヒストリー)が悪ければ個人保証を求めるとか、あるいは何らかの物的な担保の提供ができれば個人保証はいらないとか、あるいは個人保証も物的担保も差し出せなければ、よほど将来性のある事業計画がなければカネを貸せない、それもある程度高金利でないとダメだとか・・・。借り手の要望に対し、柔軟に、かつフェアに、貸し手責任においてそのリスクを査定し、融資の条件を決めさせてくれる傾向があるようです。いろいろな交換条件を提示できるようです。日本とは随分ちがいますね。アメリカでは、貸し手と借り手の関係が、日本よりもずっとフェアな関係にあるのです。以前にも書きましたが、担保の取り方にしても、アメリカではノンリコースローン(返済不能になったら、担保を取ってそれで痛み分けのオシマイ)が主流ですが、日本ではリコースローン(担保を取っても残元金に満たない場合は、それ以上の請求をする)が当たり前のようになっています。アメリカでは貸し手もリスクを覚悟で公平な条件でカネを貸しますが、日本の金融機関はリスクを取るのがよほど嫌なのでしょうか、ひどい場合は担保と連帯保証人をダブルで取る場合もザラにあります。ここで「アメリカは恵まれている。」などと短絡的な論じ方をしても、あまり意味がありません。アメリカはアメリカで、日本人からは考えもつかないような、いろいろな金融システム上の問題を抱えているのです。(ここでは省略します。ここでは保証人制度の問題に極力焦点を絞って話をすすめますが、大事なのは、アメリカやその他諸外国の良い所を「ヒント」にしながら、我が国の悪い部分を改良していくことにあります。いうものをご存知でしょうか?銀行からお金を借りたことのある事業主の方なら、まずご存知でしょう。基づく認可法人で、中小企業が金融機関から事業資金を借入する際、公的な保証人代わりとなって、借入を容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行うことを目的としている機関です。近い形で資金を貸し出します。してくれるので、銀行としては、まるっきりリスクがないわけです。保証協会は、銀行に代わってそのようなリスクをかぶるかわりに、借主から融資金額の数%に相当する「保証料」というものを取ります。平たく言えば、中小零細企業は、信用保証協会に「保証料」を払って債務保証してもらうことによって、余計な第三者の連帯保証人を立てずに、銀行から事業資金を借り出すことができるわけです。素晴らしい制度ですね。(悪い冗談のようですが、これは紛れもない事実です)、銀行へ代位弁済した後に、保証協会から債務者に対して延々と返済を求めたりしているのが実情です。したがって、保証料を払っても、その債務から逃れられるわけではありません。銀行から請求が来なくなったも、保証協会から代わりに請求が来るのですから。悲しいことに、保証協会が主債務者に返済を求めて主債務者がこれに応じられないと、保証協会はなんと、連帯保証人に請求するようになります。(これでは何のための保証協会か、何のための保証料かわかりませんね・・・)海外ではどうなのでしょうか?実は、海外にも、日本の信用保証協会とよく似た公的保証機関が数多くあります。アメリカでは、中小企業庁(SBA)がこの役割を担っています。日本の信用保証協会とは違い、第三者の連帯保証人を取ったり、主債務者が返済不能になっても債務を追求することはありませんが、そのかわり、代位弁済の範囲が「未回収分の最大85%まで」などと定められていたりして、金融機関にも多少のリスクを負わせるようにしているのが興味深いところです。(BDPME)が同様の公的保証を行っています。BDPMEもまた、保証の範囲を最大70%までと限定しており、銀行に残りのリスクを負わせています。RIS)に保証基金の運用を任せており、政府の補助だけでなく民間にも間接的にリスクを負わせるような形になっています。他にも、ドイツやイギリスや韓国などにも、類似した公的保証機関が数多く存在しているようですが、いずれも日本と違い、「全額保証」ではなく「部分保証」で、そのかわり、保証協会が連帯保証人を取るといったような不条理なシステムは無く、文字通り、ちゃんと「債務保証」してくれるようです。いや、公的機関でなくても構いません。民間企業でも、債務保証を専門とするプロパーの会社があったら面白いと思います。現在のところ、日本で「保証会社」と名乗るところは、都道府県の信用保証協会以外では、どれもこれも、金融機関の子会社として成り立っている保証会社ばかりであり、その役目は、債務保証というよりは、金融機関の不良債権回収部門といった趣きです。そのクセ保証料を取っていたりします。存在を広く検証することがひとつのヒントになると思い、いろいろ書いてみましたが、他にもよく考えれば、連帯保証人を取らなくても金融機関がローリスクで融資できるシステムが、数多く考えられると思うのですが・・・。連帯保証人になってしまった人が自分の身を守るための方法を、ここでもう一度、改めてわかりやすく説明してみます。主債務者の現状を把握するここから全てが始まります。現状を何も把握しないで一人で勝手に先走るのは得策とは言えません。タイミングが非常に大事ですので、まず最初は、落ち着いて主債務者の現状を知ることから始めてください。返済できているか?、仕事はうまくいっているか?、他社借入状況はどうなっているか?、債権者とトラブルは起きていないか?、先のことをどう考えているか?、等。この時、もう一つ極めて重要なのは、「主債務者と仲違いしないこと」です。現状を聞き出すときも、威圧的に尋問しないこと。運命共同体として、どうせなら地獄の果てまで「連帯」するぐらいのつもりで、やさしく、親身になって話を聞くのがベストです。矛盾めいてた話ですが、連帯保証人は、主債務者と無理して離れようとすればするほど債権者の思うツボになり、悪い方向へ向かいます。逆に、地獄の果てまで「連帯」するつもりで一緒に情報収集&実行すると、たちまち良い方向へ向かいます。キモに銘じてください。予備知識を身につける(問題解決のためのツールを知る)次に(同時進行でもOKですが)、問題解決のための方法を知るために、本やネットなどで情報収集しましょう。手前味噌ですが、私の書いた『借金にケリをつける法』という本には、連帯保証人対策が他の類書にないほど、詳しく書いてあります。シンプルに言ってしまえば、連帯保証人さんが戦うためのツールは、一般の多重債務者のそれと何ら変わりません。保証債務も多重債務も「債務は債務」ですから。裁判所でも債務の扱われ方はそう変わりません。したがって、多重債務者向けの対処法を勉強すれば、あとは、その方法の組み合わせ次第で、道が開けてきます。以下、いくつか例をあげましょう。ふりかかってきた連帯保証債務が、とても払い切れない程の高額ならば、まずは弁護士さんに相談して、自宅を守りつつ債務を5分の1前後にまで減らせる「個人再生手続き」などといった方法を検討します。それでも解決できないほどの債務ならば、最終的には自己破産なども視野に入れます。(自己破産も使いようによってはとてもプラスに作用します。)あるいは、何とか払える金額だけれども、商工ローンのように金利が高いとか、公正証書を取られていて即座に給与差押さえをされる恐れのある場合は、弁護士さんに、利息制限法引き直しや分割払いなどの「任意整理」を依頼するのがいいでしょう。任意整理を依頼する弁護士費用がない場合は、自分で簡易裁判所へ行き、特定調停を申し立てるという方法もあります。これなら費用も抜群に安く、任意整理と大差ない効果が期待できます。申し立てないと太刀打ちできないケースも起こり得ます(特に商工ローンは)ので、さらなる知識武装と覚悟が求められる場合もあります。高齢の方や時間のないサラリーマンの方などにはあまりおすすめできません。連帯保証債務が「自動車ローン」や「銀行の小額債務」のみであれば、上記のような法的整理をしなくても、お一人で十分に債権者と交渉できる余地があります。一括請求通知の内容証明が来ても慌てる必要はありません。いろいろな交渉ができます。このように、多重債務者向けに有効な数々のツールが、そっくりそのまま使えます。使い分け方や、それぞれのメリットデメリットは、専門家に相談してじっくり決めたほうがいいでしょう。専門家に相談して方針を固める連帯保証契約書など、重要な書類を可能な限り持参して、何人かの専門家に相談に行きましょう。「30分○○円」のスポット相談だけで十分です。最初からあわててひとりの専門家に正式依頼しないほうがいいです。できれば2-3人かそれ以上の何人かの専門家にスポット相談し、いろいろな角度から、「現状分析」と「考えうる対処法」を検討し、その上で、弁護士さんなどの専門家に正式依頼するかどうか決めましょう。一つの限られたツールを過信するのは危険です。考えられる全てのツールを駆使して、ベストな組み合わせを見つけるためにも、必ず主債務者と連携のうえ、専門家に相談しながら事を進めましょう。余談ですが、連帯保証人が債権者にお金を払う場合、「返す」と呼ぶべきではありません。連帯保証債務は「払う」と呼ぶべきものです。『借りたカネは返すべき。この2つを明確に区別すべし。書いていますが、これと同様に、『借りたカネは返すもの。中には、自分が連帯保証人になってしまったつもりでも、実際にはそう思い込んでいただけで契約をしていなかったという笑えるケースも(ものすごく数多く)聞きますし、また、もし契約していても、もっと抵抗していいと思います。久しぶりの更新です(1年4ヶ月ぶり)連帯保証人制度については、もうかれこれ7年も悩み続けている私ですが、そのときそのときで、考え方が微妙に変わってきています。「保証人といえば連帯保証人のことを指す」というのが、半ば常識みたいになっていること。最近は包括根保証が廃止になったり、無担保無保証の金融商品が増えてきたりと、一見良さそうに見えるが、包括根保証が廃止になっても連帯保証の責任から逃れられるわけではないし、無担保無保証の貸付といってもそのほとんどが、「代表者の個人保証だけは頂きます」というものであり、その個人保証も「連帯保証」にほかならない。要するに、現場レベルではほとんど何も変わっていない。私は個人保証そのものを完全撤廃してほしいとまでは望まない。