アドバイザーとして各種契約書作成、チェックについて各種の社内規定の整備について労働問題について顧客からのクレーム対応についてその他、各種相談について顧問契約の締結について企業経営のアドバイザーとして企業経営をする中では、さまざまな法的判断を求められることがあります。思いがけないトラブル、紛争もしばしば起こります。そのような場合に、企業としての法的判断を誤れば、事業継続の大きな障害となる場合もあります。チェックについて企業経営の中で、様々な契約書の作成をされていることと思います。その契約書の内容は、どの程度、確認されているでしょうか。契約の履行にあたって何らのトラブルもないときには、契約書を見ることはないでしょう。不良品が混じっていた、契約期間中に中途解約をしたいといった場合、契約書の記載にしたがって処理をしますが、契約の内容が明確でなかったり、自社に不利であるなどして、大きなトラブルになってしまいます。契約書を作成する場合には、そのようなイレギュラーなケース、紛争となり得るケースを想定して、自社に有利な(少なくとも不利ではない)契約内容にしておく必要があるのです。トラブルが生じてしまうと、その解決のための労力は非常に大きなものがあります。そのようなトラブルを未然に防止するためにも、契約の締結、契約書の作成にあたっては、弁護士のチェックを受けていただくことが重要です。各種の社内規定の整備について従業員が社内で不祥事を起こした場合、どのように対処をするでしょうか。一般的には「懲戒処分」にすることが想定されますが、就業規則の規定が不十分であればそのような処分をすることもままならない場合もあります。近時、労働関連の法律は頻繁に法改正がなされ、社内の規定の整備、改定等の必要性が高まっています。当事務所では、社会保険労務士との連携を取りながら、各種の社内規定の整備等にも対応をしています。労働問題について社内規定が整備をされたとしても、従業員との間でトラブルが生じたときの対応を誤ると、企業経営に大きな負担が生じます。無断欠勤やトラブルなど、問題の多い従業員がいる場合、企業側の都合で一方的に解雇してしまうと、後から労働審判や訴訟を起こされ、多額の未払給与等を支払わなければならないこともあります。従業員からの未払残業代の請求についても、残業代そのもののみならず、場合によっては高率の遅延損害金や付加金(制裁金)の支払を命じられる場合もあります。パワハラ、セクハラの相談も増加しており、企業にもその対策、対応が求められています。これらのトラブルへの初期対応を誤らないためにも、日常的に弁護士に相談をすると共に、そのようなトラブルが生じたときには早期にご相談ください。顧客からのクレーム対応について企業経営の中で、顧客からのクレーム対応も負担の大きな問題です。近時、「カスタマーハラスメント(カスハラ)」と呼ばれる一般顧客からのクレームに悩まされる企業も増えています。顧客からのクレームが生じた場合には、早い段階で法的観点から是非を見極める必要があります。不当なクレームに対しては、その場逃れの安易な対応をしてはならず、時に弁護士が前面に出て敢然と拒否することも必要です。一方で、理由のあるクレームに対しては、その対応内容により企業の評判を高めることもあれば、逆に著しく損なうこともあり、企業経営に大きな影響を与えます。顧客のクレーム対応という業務は、担当従業員にとっても精神的に負担が大きく、従業員の健康管理上の問題にもなりえます。早期に弁護士からの法的なアドバイスを受けるとともに、その対応を弁護士に一任し、従業員の負担を軽減することも重要です。これまで挙げてきたものに限らず様々なトラブルが生じます。そのようなトラブルが生じたときの、対応を誤ると企業経営にも大きな影響を与えます。様々な事件に関して、経験豊富な弁護士がアドバイスをいたしますので、早期にご相談ください。顧問契約の締結について事業者の方には、弁護士との顧問契約の締結をお勧めしています。顧問先様からのご相談は、優先的に時間を確保いたします。相談方法も、電話、メール、WEB会議システムなど様々な方法に対応をいたします。顧問契約を締結すると、継続的に顧問先様の事業に関与をするため、事業や社内の実情等にも精通して事案の対応が可能です。顧問弁護士に相談できる環境を有していることは、取引先に対して「法的に適正な取引を行う」という信頼を与えることができ、クレーマー等に対しては、「不当な要求は通らない」というメッセージにもなります。顧問料は、月額3万円から設定しています。事業を行う中で法的な判断は必要不可欠です。事業者の皆様には、顧問契約の締結による継続的なご相談をお勧めしています。詳細はお問い合わせください。