ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。Siteアジア経済研究所マイページサイト内検索キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。(J-messe)引き合い案件情報e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアガーナケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。チュニジアの水部門では初の官民連携(PPP、注1)で、同社のほか、チュニジアのセゴール(Segor)、SCETグループ、チュニジア・アラブ国際銀行(BIAT)(注2)が、南部のスファクス、ガベス、メドニン、タタウィンの4行政区域において、住民計96万人へ廃水サービスを提供する。契約期間は10年、総額は2億ユーロだ。当プロジェクトには年間3,900万立方メートルの処理能力を持つインフラ(14の廃水処理場、106のポンプ場、1,900キロメートルのパイプライン)の運用と保守が含まれる。既存の廃水処理場の改修と、廃水を農業用水として再利用する追加工程(紫外線処理やリン除去などの3次水処理プロセスを介する)も提供する予定だ。インフラの運営・保守にはチュニジア政府が、修復と拡張には世界銀行が資金提供する。(CEO)は「このプロジェクトでチュニジアを支援し、チュニジアをアフリカ大陸における衛生管理のリーダーとしたい」とコメントした。1948年にエジプトで浄水場を建設して以来、アフリカに積極的進出してきたスエズは、近年特にチュニジア、モロッコ、エジプト、セネガル、コートジボワールでの事業展開に力を入れている。チュニジアは地球温暖化による慢性的な干ばつに見舞われており、政府は4月14日、水不足問題に対処するための危機管理特別室の創設を発表した。スペースの清掃、洗車のための水道水利用を禁止するなどしている。今回の廃水処理プロジェクトのほか、海水淡水化プラント計画も進めている。Partnership」の略。公的機関と民間企業が連携してインフラ事業などを実施する形態で、ファイナンス面やプロジェクト運営の効率性向上といった便益が期待されている。(注2)当PPPのコンソーシアムは、スエズ80%、セゴールおよびSCETグループ12%、チュニジア・アラブ国際銀行(BIAT)8%で構成される。SCETグループはチュニジアの大手エンジニアリング会社。セゴールはスエズとSCETグループの合弁会社。2010405003693)。