一方で、1億円のうち2,000万円が「建物付属設備」だったとしたらどうでしょう。この部分の法定耐用年数は15年なので、全部を「建物」(躯体部分)とするより減価償却費が大きくなります。以下の例で比べてみましょう。(分かりやすくするために年数を簡略化しています。400万円これだけの差が出ます。建物付属設備がある方が150万円多く減価償却費を計上することができます。税率が20%なら30万円の節税です。割合が分かれば、減価償却費を多く計上できるということです。ここでも注意が必要です。土地建物割合と同様に、建物付属設備の割合も勝手に決められるわけではありません。ひとつ確実な根拠になるのは、建築時の見積書です。設備の金額などが出ていればこれが使えます。ひとつは、専門家による査定です。エンジニアリング・レポートなどを作成している会社に依頼するのがベストですね。価格の内訳だけであれば、数十万まではしないと思います。どんな資料が必要なのかについては税理とも相談してくださいね。減価償却費の話でここまで裏技っぽいことを説明しているところってないと思います。面白いノウハウだと思いません?面白いと思った方は同類ですので仲良くしてください。笑ちょっとマニアックすぎたかもですが、でも知ってて損はないですよね。次回は、どうして私がそんな得するノウハウをあなたに届けているのかについてお話します。新年でダレない方法、教えます。