)が展開する「生活の窓口(https://seikatsunomado.com/)」と業務提携契約を締結しました。重要性が高まるなか、企業理念を体現する事業として、2017年より「生活の窓口」事業を展開してきています。「生活の窓口」は、店舗に相談員が常駐し、終活全般、住まい、相続など個別課題に、公平中立で顧客本位の相談対応と課題解決支援をサービス提供しています。なかでも相続分野では、2024年の相続登記義務化の流れを受け、相続手続きに関する需要が拡大してきています。technologiesは、エイジテックに取り組む企業として、2020年に不動産の相続手続きを効率化するWebサービス「そうぞくドットコム不動産(https://so-zo-ku.com/)」の提供を開始しました。3.全国の不動産で利用可能、などが挙げられます。相続する不動産の数が複数あっても料金が変わらない定額制です。「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザーの約半数が、遠方不動産の名義変更手続きで利用しています。2022年4月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数は、11,000件を超え、急成長を遂げています。利用者の平均年齢は58歳で、高齢者層を中心に、30代~70代まで幅広い世代の方々にご利用頂いています。technologiesと西日本新聞社は、「生活の窓口」事業において、顧客のリクエストに応じたソリューション検討やその提供にあたり、両社のノウハウ連携を開始していきます。technologiesの「そうぞくドットコム不動産」を紹介していきます。technologiesは、「生活の窓口」が顧客向けに開催する相続関連のセミナーへの講師登壇、「生活の窓口」のメールマガジンへの情報提供などを通じ、相続手続き分野におけるノウハウ連携、メディア連携等を推進していきます。「協業により、両社それぞれのサービス利用が補完関係の中で促進され、煩わしい相続に関する諸手続きを実行する人が増えることを期待している。「九州エリアで確固としたブランドを持たれ、地域に寄り添ったサービスを展開される西日本新聞社さまと、相続手続き分野での課題解決に向けた取り組みをご一緒できることを光栄に思っております。technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者との連携や、銀行や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。サービスについて不安な点やご不明点ございましたら、お気兼ねなくご連絡くださいませ。10:00〜18:00まで、土日含めて電話一本で対応させていただきます。