日本とイスラエルの官民で構成するJIIN(日本・イスラエル・イノベーションネットワーク)は10日、JIIN日本・イスラエルビジネスフォーラムをオンラインで開催。総勢728人が出席した。冒頭、イスラエルのアミール・ペレス経済産業大臣があいさつし、「コロナ禍にもかかわらず、日本からイスラエルへの2020年の投資が前年比で20%伸び、11億ドルに達したことは大変喜ばしい。現在もスマートシティ、グリーンテックなどの分野で前向きな勢いが持続しており、日本企業にはぜひイスラエルの専門チームの支援を活用してほしい」と述べた。「イスラエルに進出した日本企業は過去5年間で3倍の92社となるなど飛躍的に拡大している。最近では大企業のみならず、中堅・中小企業にも協力の範囲が広がっており、両国のイノベーション協力で社会課題の解決を目指したい」と応じた。続いて、デジタルヘルス、スマートシティ、グリーンテックの各分野においてパネルディスカッションが行われた。スマートシティ分野では、SOMPOグループとイスラエル発の企業であるヴィアモビリティージャパン、長野県茅野市との協業によりオンデマンドバスを運行している事例が発表された。(03-3283-7876)まで。「ソニー再生」のモチベーショナル・リーダーシップ最新号を紙面で読める!詳細を見る会議所ニュース月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。日本商工会議所など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。