ついて紹介しています。20歳以上になると、基本的にどちらかに加入しています。会社員、公務員は厚生年金に加入しています。掛金は社会保険料として、健康保険料と同様に給料から毎月天引きされるので、厚生年金加入者は年金を納めないという選択肢はできません。年金は基本的に65歳から支給が開始され、老後生活の柱としている方が大半です。厚生年金は現役世代の時に納めていた金額によって支給額は変わります。シニアガイド厚生年金受給額の最も多いのは10万円前後ですが、これは男女差があります。今、年金受給している高齢者世代では、男性の労働者が女性と比較して多かったためですね。10万円/月このあたりが受給額のボリュームゾーンとなります。ローンが残っている・子どもの学費負担があるこのような状況では、生活が苦しくなってしまいがちですね。これらの懸念材料がなければ、健康な夫婦が慎ましく生活していくには十分な金額です。1980年代に会社員・公務員として働いて厚生年金を納めていた世帯は、老後の金銭的な心配は年金によって、解消されているのです。年金改革について現在の年金制度については、度々改革がされています。最近になって田村厚生労働大臣が発言した、年金制度の改革策が世間を賑わせています。・将来的に国民年金の財源が不足する・国民年金の財源不足を厚生年金から捻出したいこれに対して、インターネットやSNSで様々な意見があがっています。多くが厚生年金加入者であるサラリーマン層からの否定的な意見です。厚生労働大臣の発言は具体的な案を示しているわけではないので、詳細は不明ですが、私は多くのサラリーマンは影響を受けないと考えています。サラリーマン・公務員・消防士の年金は2階建てで国民年金部分も含んでいるからですね。ボーナスを入れて年間給料が16か月とすると、644,160円です。国民年金の約2倍の負担額ですね。標準報酬月額の上限65万円で計算すると以下のようになりあます。ボーナスを含んで年間給料が16か月とすると、951,600円です。国民年金の不足分を厚生年金から捻出して将来の年金額で負担を受けるのは高所得サラリーマンです。非常に高くないと影響を受けることはありません。掛金の少ない国民年金加入者は受給できる年金も少なくなります。その補填を高所得サラリーマンにお願いしているというのが、今回の田村厚生労働大臣の発言の主旨ですね。今から準備していれば十分に安心した老後を迎えることができる年金だけで生活することは難しい時代がきている厚生年金に関しては、加入者の会社員・公務員はどうすることもできません。決まった額が給料から天引きされるので、どうなろうと受け入れるしかないのです。・年金は将来もらえない・掛けるだけ無駄このようなことを考えている方もおられますが、本質的ではありません。自身でコントロールできないことを考えても仕方ないのです。・GPIF・マクロ経済スライド私は、この2点がある限り、年金制度そのものが破綻するとは考えていません。引き上げしかし、年金制度を長く続けていくためには、このようなことは避けられないと考えています。私が年金受給できるころには、今の7割、12万円/月ほどの受給額になるのではと考えています。月に12万円、夫婦で20万円に満たない受給額では生活は非常に厳しいものになってしまいます。・豊富な老後資金この2点を働いている時から準備しておく必要があるのです。老後は準備したお金で生活費を賄って、年金は贅沢費に使う。今の労働者世代はこのような準備をしておく必要があるということです。はてなブログPro・2021年9月開始。・2023年2月に月間10万PV達成。ついて紹介しています。・このブログは収益化を目的としていません。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。