中止迫れ日本の貧困はますます深化し、格差は拡大しています。生活保護制度の利用者は2017年7月で212万7205人で、貧困率は同年6月で15・6%、子どもの貧困率は13・9%です。1世帯当たりの平均所得は下がり続けています。貧困が進む第一の原因は、働く者の賃金が下がり続けていることです。13年には労働者の36・2%が非正規でした。いまや若者の2人に1人は非正規です。最低賃金は今年の改定でも全国平均で25円しか上がっていません。最低賃金は、生活保護基準との比較で決められてきました。結婚し、子育てし、子どもに十分な教育を受けさせ、自分は豊かな老後を暮らすための賃金であるべきです。これでは若者が希望を持てません。少子化は当然の結果です。大企業は空前の403兆円の内部留保をため込み、報酬1億円以上の役員は全国で457人もいます。国は、貧困の原因にかみ合った政策を実行しなければなりません。これは緊急の課題です。