広島県このページの本文へページの先頭です。より届け出る必要があります。しようとする土地の一部に,都市計画道路等の都市計画施設の区域が入っている場合は,当該区域部分の面積が200平方メートルを下回る場合であっても,有償譲渡にかかる面積が200平方メートル以上であれば届出が必要です。※R3.1.1届出分から押印が不要になりました。公拡法の適用により売買契約が成立すると,税制上の優遇措置(譲渡所得の特別控除1,500万円まで)が受けられます。詳しくはその土地が所在する市町を管轄する税務署にご確認ください。届出を行わず土地取引をしたり,偽りの届出をすると50万円以下の過料に処せられることがあります。届出をした土地について,次の各号に該当するまでの間は,譲渡(売買・交換等)することができません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。