朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。エコノミスト2022年09月06日ジャクソンホール会合|世界の主要中央銀行|利上げ|日本銀行ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ8月第4週末に行われた米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、世界の主要中央銀行のトップは、たとえ経済に多少のダメージがあろうとも利上げを貫徹する用意があるというシンプルなメッセージで一致した。「消費者と企業に痛み」をもたらしても物価高抑制へ記者会見するFRBのジェローム・パウエル議長=2019年12月、ワシントン米連邦制度理事会(FRB)のパウエル議長は8月26日の講演で、今後の金融政策の道筋はインフレ抑制に伴うコストとして、残念ながら消費者と企業に痛みをもたらすだろうと述べた。欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は8月27日の討論会で、現実味が増しつつある欧州経済のリセッション入りが実際に起こったとしても、自分を含めECB当局者には金融引き締めを継続する以外の選択肢は殆どないとの見解を示した。パウエル氏に加え、シンポジウムの間にテレビインタビューに応じたアメリカ金融当局者たちは、投資家の間で見込まれている来年の政策転換について、自分たちは予想していないと強調。金利引き上げで、しばらくは金利を高い水準に据え置くと見ていると述べた。シュナーベル氏も8月27日の最後の討論会でパウエル氏と同様の見解を示した。シンポジウム初日の中心課題となったのは、アメリカの生産性の問題だった。前日に発表された米経済成長に関する主要な二つの指標、国内総生産(GDP)と国内総所得(GDI)が生産性に関して異なる方向性を示したためだ。4月~6月(第2四半期)の実質GDPの改定値は前月比年率0.6%減少したが、同時期の実質GDIは前月比年率1.4%増だった。マサチューセッツ工科大学(MIT)のクリステイン・フォーブス教授は「非常に多くの事を左右する重要な要素が生産性だ。成長の抑制具合や、経済のスラック(需給の緩み)の程度を決め、金融政策で何を行う必要があるのかを決定する」と説明。「コロナ禍の後、どの水準に落ち着くか、我々には分からない」と述べている。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1965年に大蔵省に入省。1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。デマでつながりを求める人たちを侮るなもっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。