Federation)は2022年11月3日、「2022年アメリカ年末(11/1~12/31)消費は前年対比6~8%増の9,426億ドルから9,604億ドル(129~131兆円)と予測する」と発表した。同13.5%増を記録した2021年11~12月消費と比べてやや控えめな予測は、2022年前半から続く燃料費や食費などの高騰によるインフレが影響を及ぼしているとみられる。NRF代表のマシュー・シェイ氏は「消費者はディスカウント商品やクーポン券を探している」と述べ、厳しい年末商戦の行方を示唆した。「エモーショナル」から「ディスカウント」へ2020~21年はコロナ禍の影響で、年末年始の友人・家族の集まりを断念せざるを得なかったため「会えなくても素敵な休日を」とエモーショナルなメッセージ広告が多かった。急激なインフレで消費者の財布の紐が堅くなった今年は、小売業界を中心に「ディスカウント商品で賢くセービング」が合言葉に。リサーチ会社Vericastの調査によると、消費者の60%が「割引クーポンやセール品はこれまで以上に重要」と回答している。そこで今年の年末商戦では、早くからバーゲン商品を全面に出したプロモーションを展開する企業が増えた。Savings”をテーマにしたクーポン付き広告でバーゲンセールを訴求するキャンペーンを展開した。ターゲットも、11月末のブラックフライデーを待たずに10月から「プライスマッチ・キャンペーン」を開始。通常、年末が近づくにつれて商品価格を下げていく戦略を取るものだが、今回は「10月6日から12月24日まで割引価格を維持します」という。「年末に値下がりするのでそれまで待とう」とギリギリまで購入を控える消費者に、「最初から最低価格ですので、お目当ての商品は早めにお買い求めください」というメッセージだ。仮に自分が購入した商品が後日さらに安くなっていれば、領収書の提示で差額を返金してくれる。このように他社も例年より早くキャンペーンを開始する戦略が目立った。(1)ターゲット例年より1カ月以上早く年末キャンペーン「プライス・マッチ(最低価格保証)」を始めたターゲット。「最初から最低価格ですので、買い控えしないで今すぐお買い求めください」という戦略。ビール会社はホリデーを祝うキャンペーンハードセルなアプローチをする小売業界とは対象的に「祝日をゆっくり過ごして」と...あと61%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。米Z世代に大流行、買わないほうがよい商品を紹介する「De-influencing」とは?松本泰輔2023年に入ってからTikTokでは米国のZ世代を中心に「『De-influencing』と呼ばれる投稿が殺到し、社会現象となっている」と大手メディアが報じている。社会現象となっているキーワード「De-influencing」の由来は動詞の前に接頭語Deを付けると「~を解除する・~から離れる」と単語が逆の意味になることだ。よるブランド・コラボレーションが、ここ数年盛んになっている。従来はブランド融合に時間がかかっていたが、高度なAI画像生成AIツールの登場により、瞬時にコラボを実現する手法が今、アメリカで話題となっている。「みんながCMを見る日」として有名なNFLスーパーボウルが2月12日に開催された。今年の30秒CM平均単価は700万ドル(約9.23億円)と、昨年の650万ドルから7.7%増となった。過去3年間続く経済不況のなか、今年は自動車業界や旅行業界などから複数のスーパーボウル常連企業が撤退。限られた予算で、何とかスーパーボウル祭りに便乗しようと工夫する企業も少なくない。Resolutionという「アメリカ版・新年の抱負」のようなものが世間を賑わす。その結果、何か新しいことを始めさせようとする広告が、年初に溢れることになる。FIFAワールドカップ(W杯)カタール」は、過去と比べて異例の大会となっている。開催期間が通常の6~7月ではなく、中東の極暑を避けるため11~12月の開催に。そのためアメリカではNFL、NBA、NHLなど3大プロスポーツと時期が重なり、視聴率にも影響が懸念される。カタールの同性愛違法などが報道されると、人権擁護団体からFIFA及びスポンサーへ批判が集中した。様々な問題を抱えながらも「世界最大のスポーツイベント」として高く評価する企業は、積極的なマーケティング活動を展開している。見る特集・連載一覧をみる宣伝会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。