3つのご提案(日本の病院で治療等を受けてみたい)医療滞在ビザその他で日本の病院で治療などを受けてみたい日本で治療や検査を受けるにはどんな方法があるのでしょうか?この記事の信頼性はじめまして。開業してから、仕事の9割が外国人関連でした。開業支援、外国人の就職支援などです。おかげさまで、入国管理局への申請件数が1000件を超えることができました。社内SEだった私は、お客様の他愛ないお話を伺うことが好きです。このため、お客様の要望に沿った申請ができたと思っています。これが、たくさんのお客様に仕事を頼んでもらえた理由だと思っています。関連法令の勉強も続けてきました。積み重ねた知識と経験で、この記事を書かせていただいています。ここでは、3つの方法をご提案させていただきたいと思います。【1】医療滞在ビザ(短期)で来日する【2】医療滞在ビザ(長期)で来日する【3】短期滞在ビザで来日するまず、外務省のHPで紹介されている方法【1】【2】から、ご提案させていただきたいと思います。日本の国民健康保険等の公的保険の適用外のため治療などに係るお金は大きくならざる得ません。私が2016年に右足を単純骨折した時は総額で60万円(保険適用前の金額)ほどかかりました。それでも、日本で治療を受けたいと思うこともあるでしょうそのような場合に、どうしたらいいか。以下で、医療滞在のためビザの取得する3つの方法をご提案させていただきます。長期的治療等が必要な場合で取得の方法が異なります。【1】医療滞在ビザ(短期)で来日する人間ドックや健康診断、歯の治療や、温泉での療養等は、こちらの制度をされることをご提案いたします。日本に来ることできるからです。一回の滞在期間は最大で90日です。状況により、複数回の来日も可能です。身元保証機関による身元保証書)これは、医療機関が申請者の治療などの必要性を証明するものです。身元保証機関が、申請人の身元を保証するものです。身元保証機関のリストは、下記のとおりです。・身元保証機関(登録医療コーディネーター等)のリスト(英語リスト)・身元保証機関(登録旅行会社)のリスト(英語リスト)5.銀行の残高証明などの治療に必要なお金を有することを証明するもの6.治療予定表(何度も日本に来る必要がある場合のみ)等です。必要に応じて、追加で資料提出を求められることも考えられます。【2】医療滞在(長期)ビザで来日する現在、日本では、入院期間が短くなっています。別の病院で行うことも多くなっています。入院治療だけ日本で行いその後、母国で治療をするということも十分考えられるのです。上記【1】の短期の医療滞在ビザで十分ということになります。私の足の単純骨折は、3日間の入院でした。その後は、通院治療とリハビリでした。入院した病院とは異なる近所の病院に通いました。上記【1】の短期の医療滞在ビザで十分ということになります。長期で同一の病院に入院と通院が必要な場合に限られることが多いと思われます。長期の医療滞在ビザを得るには1.日本で病院に入院と通院が必要な場合2.上記の期間が91日以上必要な場合3.十分な治療に必要なお金を有することであると、考えられます。取得する必要があります。入院する病院に用意してもらいます。この用紙を必ず、使用してもらわなければなりません。2.入院する病院等に関する案内や資料、HP等の写しどのようなところに入院するのか、どのような治療が進められるのか概略を説明します。自由な形式で入院する病院などに書いてもらいます。4.支払い証明書(適宜)もし、病院に治療費等を支払っていれば、証明書をもらいます。5.民間の保険加入者証(適宜)もし、民間の医療保険等に加入しているならば、加入者証を提示します。6.十分な治療に必要なお金を有することの証明4と5で足りない分の治療と日本滞在に必要なお金について残高証明などで、必要なお金があることを証明します。日本でどこにいるのか示します。入院後どこかホテルなどに仮住まいするのか提示します。通常の在留資格認定書に必要な書類と写真、返信用封筒のことです。交付を待つことになります。標準審査期間は1カ月です。日本での治療は待たなければなりません。医療滞在ビザを申請することになります。・・・・時間がかかります。長期の治療が必要な場合には色々、条件などが厳しくなり来日できるまで期間が延びます。本当に治療等受けたいときに上記の期間を待っていられるでしょうか?一刻も早く日本の病院で治療などを受けたいときもあるのではないででしょうか。母国の病院で、治療不可能を宣告されたりされていないでしょうか?そんなお急ぎの時は以下の方法をご提案させていただきます。【3】短期滞在ビザで来日する90日の短期滞在ビザで来日することをご提案させていただきます。短期滞在の許可された期間以上に治療期間が必要になった場合に原則、一旦日本から出国することになってしまいます。(法律の規定でそうなってしまいます。)このため、上記の国の方は、ビザ免除国(短期滞在)であっても必ず、90日の短期滞在ビザを取得して来日しましょう。業務連絡その他これらに類似する活動』と規定されています。治療や人間ドックもこの目的に入ると考えられています。治療が長引くことになってしまった場合でも正式な医療滞在ビザ「在留資格:特定活動(告示25号)」に変更することができる可能性が高いです。日本の公的保険には、一切、加入できませんので十分な資力が必要です。それを証明しなければなりません。正式な医療滞在ビザ「在留資格:特定活動(告示25号)」に変更できる可能性が高まりまります。一刻も早く、検査を受けたい、治療を受けたい、そんな時に有効な手段かと思います。あなたやご家族がそんな状況にならないことを私は、祈っています。ビザ(在留資格:特定活動)関連ページ医療滞在ビザのページへお問合せはコチラへガンバっているあなたを、手続き面から応援しますあなたが望む結果をくわしくお聞きしていきます。農林水産省では、「農は国の基」であり、農業振興が国の基本的施策として重要であることから結婚ビザに変更しました。英文契約書には、日本のものとはまた異なる独特のルールがあります。売上が伸びたため、新たに、祖国から従業員を呼び寄せた。申請:2018.02.06ビジネスビザ(在留資格:経営・管理)に変更しました。もとの勤め先の社長であるお兄さんが引退したため、独立して、事業を始めることにしました。店舗拡大のため、人員が不足しました。このため、店主の母国から調理師を招聘しました。介護人材の不足が叫ばれて久しい今、外国人材の採用が注目されています。手続き・結婚(配偶者)ビザサービス内容お客様の声お問い合わせ。