老後のお金は「貯める」だけでは不十分。年金と金融資産で暮らす老後生活では、毎月の赤字は破綻へのカウントダウン。生活コストを把握して、なくせる支出や減らせる支出にきちんと対策を立て実行していくことがまずは最も重要に。高い生活水準を続けたまま老後を迎えるのが最も危険まずは支出を減らすことが重要、1万円減らせば2万円の効果!老後破綻を招きやすいのは、貯蓄が少ない人より、生活コストが大きい人とファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは指摘。「年金が月22万円として、それまで30万円で暮らしていた人は約3割減、40万円だった人は約半減に。生活水準を下げるのは難しく、赤字分は貯蓄を取り崩すことになり破綻に近づきます」(深野さん)毎月5万円の赤字で、さらに車の維持費などをボーナスに頼っていたなら、年100万円近くもの資産が消えていく計算になる。逆に、年金の範囲内で暮らせるなら、貯めた老後資金はそのまま。生活費を1万円減らしその額を貯金に回せばその効果は2倍になる。生活コスト引き下げは、資産形成以上に価値のある老後対策に。保険や通信費などのムダは老後の命取りの最大要因に家計を把握し固定費のムダを見直すこと!生活コストを下げるために、まず見直すべきは固定費だ。保険料や通信費などのムダ払いを続けると老後資金も貯まらない。老後になってもムダ払いが続くと、貯めた老後資金に頼らざるを得なくなる。現役での生活でも、老後生活でも、見えないムダの影響は計り知れない。保険料や通信費は、食品や日用品と違い適量を判断するのが難しい。生活設計塾クルーの深田晶恵さんは、そもそも現在自分が払っている固定費はおろか、1カ月の生活費をきちんと把握している人はとても少ないという。「どの世代も現状の把握が大切。今の家計を知らなければ減らせる部分も、自分が蓄えておくべき貯蓄額の目安もわかりません」(深田さん)まずは1カ月のお金の流れを整理し、支出を管理することが先決だ。返済計画を早めに見直して退職金はなるべく使わない退職までに住宅ローンを完済し老後に大きな支出の負担を残さない!老後の生活費への影響が大きいのが住居費。賃貸の場合は負担が重ければより安い物件に引っ越せばいいが、住宅ローンは返済が終わらない限り年金生活に重くのしかかる。「退職金で返せばいいといっても、退職金も貴重な老後資金。退職後は貯蓄を増やすことは難しいので、安易に頼るのは禁物です」(深野さん)住宅ローンを組んでいるなら、残債と完済予定の年齢の確認を。「60歳時点で残債が500万円以上あるなら要注意。65歳まで再雇用で働くにしても、給料は現役の時ほどもらえません。老後資金を投資に回すなら不動産より株や投資信託を買う老後のベストな資産運用方法は所得にならない商品への投資!老後資金を不動産投資に回す人も多い。たしかに毎月の家賃収入は魅力だが、所得となってしまう点に注意が必要だ。「老後は最終的にすべての人が国民健康保険に加入します。所得に合算されてしまうので保険料が上がることに。現役並みの所得となれば、70歳以上は2割、75歳以上は1割になる医療費の自己負担も、ずっと3割のままです」(深野さん)その点、株や投資信託は、どれだけ儲けても利益に対し約20%の税金がかかるだけで、保険料が増える心配は無用。株や投資信託こそが高効率の投資方法と言えるのだ。した考え方を身につけることで、お金を増やし安泰老後を掴む第一歩を始めてほしい。投信積立の際、楽天カードを使うと0.2〜1%分、楽天キャッシュを使うと0.5%分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。楽天証券に口座があれば、楽天kobo(電子書籍)でおすすめマネー本が無料で読めたり、ベストセラー書籍の20%オフクーポンが使えるのもお得。ロシア、アセアン【SBI証券のおすすめポイント】ネット証券最大手のひとつ。それぞれ1日100万円まで、合計で1日最大300万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。25歳以下のユーザーなら現物株の売買手数料が完全無料となる。投資信託の数が業界トップクラスなうえ100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株の売買手数料が最低0米ドルから取引可能になのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。口座開設サポートデスクが土日も営業しているのも、初心者には嬉しいポイントだ。おすすめポイント】1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。オリコン顧客満足度調査」ネット証券初心者部門にて第1位を受賞している。日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。外国株の銘柄数の多さも魅力で、約5300銘柄の米国株や2600銘柄以上の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でもおすすめ。投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。国内株は無料、外国株も買付は実質無料。以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。R」は高機能化が進んおり、特殊注文機能ややフル板情報も完備。低コストで株や先物取引をアクティブにトレードしたい人にはもちろん、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にもおすすめの証券会社と言えるだろう。さんも利用しているとか。27歳以下なら現物株が売買手数料が無料で取引できるのもメリット。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。安さがメリットで、国内現物株は1約定5万円までなら55円(税込)で売買できる。25歳以下なら現物取引の売買手数料は完全無料。売買手数料の1%分のポイントが貯まるのもお得だ。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。2019年からIPOの取り扱いもスタート。委託販売のみなので割当数は少なめだが、口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。口座開設手続きが期間に迅速で、最短で申し込んだ当日に取引が可能になる点も便利。現在キャンペーン中につき、新規口座開設で日本株の売買手数料が1カ月間無料。DMM.com証券「DMM株」は、日本株と米国株のトレードに特化したオンライントレードサービス。業界最安値水準の売買手数料が最大の魅力!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。