Plan)」とは、災害時に速やかに事業を継続させる方法を想定しておく、事業継続計画の事をいいます。「東日本大震災」を契機に始まり、また近年毎年のように起きる台風や集中豪雨などの自然災害に備え、経済産業省を中心に全国の中小企業へ向けて「BCPの策定」の実行を長年呼びかけて来ました。​しかし、残念ながら実行している企業は15%という低い数字です。理由は簡単!国の推奨する「BCP策定」をネットで検索すると、項目は「中企業」を対象としたもので、自転車操業の「小企業」には不可能な事ばかりです。昨年、弊社が撮り続けて来た東北被災地の記録映像には、異業種の小企業にとって実行可能なBCPのヒントがあると気付いた、東京大田区蒲田の町工場グループや「南海トラフ」では水没地域の高知市下知地区の防災団体が、BCP活動の一環として上映会を行いました。​この体験からBCPに特化した、中小企業に具体的に役立つ『東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓』を今年2020年2月に完成させました。※2019年7月に中小企業庁はBCPを学ぶための活動に補助金を付けました。