法人は登記する前に認可を受ける必要があります。それぞれの設立認可申請時には、収支をシミュレートした事業計画や、出資者としての社員、役員としての理事は最低〇名以上必要など、株式会社や合同会社を設立するよりも高いハードルが課されています。それでも公益性の高い事業を行いたい場合には、株式会社や合同会社よりも公益性・信頼性が高く受け取られますし、税務的に有利な場合もありますので設立をご検討される場合には、どのような事業を行いたいのか、それにもっともあった法人形態はなにか、などお気軽にご相談くださればと存じます。