04日JT跡地の防災公園2、再開発ビルの床単価について前回13階から7階に変更された再開発ビルの話をしましたが、そもそも再開発ビルを建てたのは、市ではありません。再開発組合が建てました。(再開発組合には市も入っています)この組合は、中央通り地区再開発ビルの建設のための組合です。再開発組合は以下の手順でビル建てていきます。→そこの土地を持っていた地権者(一般の方や市)が土地を組合に預ける。→組合が補助金などの支援を受けながら、ビルを建てる。→土地の権利分だけ、ビルの床を地権者に返す(権利返還といいます)。→残りの床を売って赤字を清算して組合は解散。床を売って赤字を解消しないと、組合はいつまでも解散できないということになるようです。ビルの総事業費は34億ほどだと前の記事で書きましたが、そのお金は、誰が出しているのでしょうか。一部に充てるため、およそ11億の補助金が入っています。総事業費が34億ですから、残り23億円ほどは、床を売ったお金をあてなくてはいけません。まちづくりカンパニーが買って、テナントミックス事業を行う。市が買って、こども未来館、市民交流センター、図書館になる。階と購入者によって、買う床の単価が大きく変わってくるというのです。(885.1m2)(このデータは今年2月末のデータですので、細かい数値のずれはあるようです)市が買う部分は、なぜ1階の2倍くらいの値段なのでしょうか。商業施設ならば、1階の通りに面した部分が高くなるはずです。住宅ならば、普通は高い場所ほど金額も高くなるようです。この単価の設定には、こんなカラクリがあります。再開発組合の解散は絶対にしなければなりませんので床を売ることでなんとしても23億円を得なくてはいけません。23億を床面積で単純に割ると、一階の商業床や上の住宅床がこの地域の店舗や住宅に比べて高くなり、誰も入らなくなってしまうのです。したら、元も子もありません。商業床や住宅床は周りの状況なども計算式に入ってくるのです。1階は商業の採算がとれる価格に下げなければ売れない、5~7階は住宅を購入してくれる価格に下げなければ売れない、2~4階は、市が絶対買ってくれる。そんなわけで、市が高い買い物をすることになりました。今年度の3月議会の話です。星も予算案に賛成いたしました。残りの23億のうちの18億は、市が床を購入することでまかなわれます。約29億円は税金を使って建てられたビルだということです。市や県や国の考え方だということです。数日間連載記事をおやすみさせていただきます。来週の配信をお待ちください。公開コメント削除用パスワード※このブログはコメント承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでコメントは表示されません。ほしまさと(星雅人)のブログ。那須野ヶ原を「誰一人取り残さない持続可能なまち」にするためのご意見募集中。日々の活動はこちらで見られます。■twitter‐hoshimasato■つぶやいてます。メッセージを入力してください。