税務(色々)未払事業税の別表四&五(一)への表れ方(法人税申告書)2022.10.28今週は、私が税理士法人に転籍した頃のメモから、面白そうなテーマを抜き出して、公認会計士の方々向けに書いています(メモの内容はこちら)。今回は、以下のメモについて。合計を意味するので(たぶん)、未払事業税(未納事業税)は含みません。上記のメモのような算式になります(詳細はこちら)。それはそれでいいのですが、この事業税の別表上の扱いがまた分かりにくいんですよね。事業税の損金算入タイミング前提として、事業税は、納税申告書を提出した事業年度で損金算入されます。だいたい現金ベースです。通常であれば、前期確定分と当期中間分が損金算入され、未払計上される当期確定分は(その時点では)損金算入されません。会計士の人も、こういうのは税効果の論点として知っているはずです。問題は、これが別表上でどう表れるかです。前回、以下の別表五(一)イメージを見ました。この表で、納税充当金の計上額が正しく、特にクッションもなければ、未払事業税はたぶん13です。未払事業税の分は、会計上は未払法人税等(税務の言い方では納税充当金)の一部として負債計上されていますが、まだ税務上は負債ではなく、未納法人税等には含まれていません。いうことは、未払事業税の分だけ、税務上の純資産は会計上の純資産より大きくなるはずです。さっきの別表五(一)に差引合計額を出すと、実際にそうなってますよね。未払事業税を納付したときの別表への表れ方じゃあ、この状態から、もう1期進めて、予定どおり未払法人税等100を納付したと仮定しましょう。別表四そうすると、事業税の納付(申告)に伴って前期確定分の事業税13が損金算入され、それだけを見ると所得はマイナス(△13)になります。別表四で見ると、こんな感じです。留保項目なので、事業税の納付(申告)に伴って、税務上の利益積立金額(純資産)はそれだけ減少します。検算式(こちら)をイメージしてもらえるといいと思います。会計上は負債を決済するだけなので、純資産は変動しません。いうことで、前期確定分の事業税の納付後は、会計上の純資産と税務上の純資産が再び一致します。別表五(一)別表五(一)で見ると、こんな感じですね。ゼロになるということです。期首は純資産の差が13、期末はそれがゼロということで、差異が解消しています。あとは単なる繰り返し中間納付分も同じ話です。要は上記のプロセスを毎期繰り返していくだけですね。仕組みとしては、そんなに難しいものではありません。税効果会計との関係ただ、税効果のイメージがあると、何となく嫌な感じはすると思います。未払事業税は、他の将来減算一時差異と違って、別表五(一)の上ではっきりとは見えないので。「納税充当金-未納法人税等=未払事業税」と考えれば、上記の動きは、普通に将来減算一時差異が解消するときの別表五(一)の動きと同じです。未払事業税の税効果については、以下の記事をご参照ください。未払事業税の税効果をわかりやすく今日はここまでです。