よる被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。した人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。見ても最も有効なものでなければならない。私は、それは「20兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」であると考える。以下は、その理由である。(1)阪神淡路大震災の例から見ても支援規模が20兆円を超えるのは確実。凍結したり、予備費等から捻出するという案が出ているが、これらを合わせてもせいぜい5兆円程度。後述するが、財政だけでは円高を生み経済に悪影響を及ぼす。現下の日本経済には20兆円超のデフレギャップがあるとされており、こうしたことも勘案すると20兆円規模の「日銀国債引き受け」が必要。(2)与党マニュフェストや税制の見直しは、政党間のメンツもあって簡単には合意を得られまい。した議論は、まず「日銀国債引き受け」で手を打った後、じっくりやればよい。(3)「日銀国債引き受け」は国会の議決だけで出来、極めて迅速に実行出来る。財政法は第5条で日銀の国債直接引き受けを原則として禁止している。ただし書きで、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。今回の大震災が「特別の事由」に当たることは、自明の理だろう。あの昭和大恐慌のときに高橋是清が断行した例があるのだから、何も躊躇する理由はないはずだ。(4)この「日銀国債引き受け」は、デフレで円高という現下の日本経済にとっても最適な経済政策である。デフレや円高は、貨幣ストックが少ないために生じている。20兆円超のデフレギャップがあるとされている。いう形で使えば確実に市中の貨幣ストックを増やしていけ、デフレ・円高対策としても有効で一石二鳥である。(5)(1)に関連するが、貨幣ストックが一定のところで財政政策だけを行っても、やがて金利が上がってしまう。これでは民間投資が減少する。これは、円高をもたらし輸出を減らすことになる。財政支出をするにしても、金利の上昇を抑えてデフレにならないように貨幣ストックを増やすという金融政策が併行しなければ効果が失われるのである。加えてデフレ下で増税するのは、可処分所得を減らし消費を減らすという経路を経てデフレを深刻化させるので避けるべきである。3以上から「日銀の国債引き受け」が最善・最速の政策であると考えるが、これに対して幾つかの懸念や批判が表明されることもあるので、これらに対し簡単に反論しておきたい。(1)「日本国債の信認が失われ長期金利が上昇する。→これに対しては、「国債金利が上昇するのは日本国債を買おうとする者がいなくなるからだが、日銀という買い手がいるのに上がる訳がない。当初は多少市場が混乱して国債を売る者が出てくるかもしれないが、その分も日銀が買ってやれば何の問題もない。要するに、日銀が貨幣ストックを増やしさえすれば金利は下がっていくものなのだ。→現下の日本経済のようにデフレでしかも20兆円超のデフレギャップがある場合に「20兆円規模の日銀国債引き受け」を行ったとしてもハイパーインフレになる恐れなど全くない。CPI(消費者物価指数)2~3%の安定物価水準にもっていくにも足りないくらいだろう。それでも心配だという向きもあるだろうから、確実に安心してもらうためには日銀に「物価安定(インフレ)目標政策」を義務付ければよい。「物価安定(インフレ)目標政策」というのは、下限と上限があって元々高過ぎるインフレ率を抑えるために導入されたものだということを正確に理解すべきである。実際の月々の引き受けに当たっては、普通国債と物価連動国債の利回り差(期待インフレ率の代理変数)を見ながら調整していけば何らの問題も生じないはずである。そもそも「ハイパーインフレとは何か」をきちんと定義した人はいないし、何故どのようにしてそれが起きるのかを説明した人もいない。日銀が時々「ハイパーインフレ」の懸念を表明するが、それをコントロール出来ないなどという無能な日銀マンには即刻辞めてもらった方が国益に利するというものだ。米国FRBのバーナンキ議長などは、「自分達は、インフレ率をコントロールする能力を十分に有している。4ところで日銀は、3月14日の金融政策決定会合に於いて「リスク性資産を中心に資産買入等の基金を5兆円程度増額する」との追加金融緩和策を発表した。これを、どのように評価するかが問題となるが、私は、「日銀は、直接国債引き受けを恐れてアリバイ作りをしたに過ぎない。(1)まず第一の問題は、「日銀が、今回の大震災が起こった後でも、わが国経済は緩やかな回復経路にあり、CPIも小幅のプラスに転じるとの判断を維持していることである。そのため、やるべきことは一時的な決済資金の注入であり、5兆円という微々たる追加緩和で十分というのである。(2)第二の問題は、追加緩和の中身が期間の短い国庫短期証券やCP等で半分を占めていることである。ゼロ金利の時代では、短期の証券と現金との間に大きな違いはなく、これらを交換したところで経済的な意味はほとんどない。子供騙しみたいなことをやって表面を取り繕っているに過ぎないだけだ。長期国債はというと、たったの0.5兆円に過ぎず、しかも満期の短いもので済ませようとしている。(3)第三かつ最大の問題は、「物価安定(インフレ)目標」というものがないために、日銀が一体何を目指しているのか全く分からないことだ。今回のような大震災が起こると、「物価はどのようになるのか?」、「株価はどうなるのか?」、「円相場はどうなるのか?」といったことについて人々の予想が混乱し、そのことが経済に悪影響を及ぼす。このとき日銀が「物価はCPIで2~4%を達成するように金融政策を運営します。」と宣言してそれに全力を挙げれば、人々は、日銀は思い切った金融緩和策を講じるだろう(そうでなければ、インフレ目標は達成できない。)と考え、そうなると、株価は上がってくるな、円は安くなるなと予測が立つようになるのである。今のように日銀の目標がはっきりしないと、何を基準にして行動してよいか分からなくなるのである。日銀は、責任を取らされることを嫌うがあまり、決して目標をはっきり示そうとしない。大震災下では、こうした無責任な態度は大問題である。5日銀は、自らは決して動かない。今必要なことは、国家の危機を救う政治決断である。いかなる観点からしても、今こそ「20兆円規模の日銀国債引き受けで救助・復興支援に乗り出すべき」ときである。与野党の垣根を越えて、選良としての責務を是非果たそうではないか。政策レポメディア議事録ご支援のお願い事務所お問合せログイン(あきばれホームページ)。