名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱などの投稿は、民法上の不法行為が成立するため、民法709条、710条により、投稿者は損害賠償義務を負います。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。請求書(内容証明郵便)まず、「請求書」を内容証明郵便などで送付する方法が考えられます。「慰謝料として○○円払ってください」と通知しても、すんなり払うとは思えません。決裂したときは、裁判所の手続を使って請求します。示談交渉をスキップして、最初から訴訟にすることもできます。日本の制度では、示談交渉をしないと訴訟してはいけないというルールはありません。請求する金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える請求額のときは地方裁判所の担当になります。どんな損害を賠償請求できるか請求できる損害賠償は、投稿と因果関係のある損害に限られます。「投稿によってお客が減って売上が1000万円減少した」(逸失利益)と主張しても、原則として認められません。本当に投稿のせいで売上が減少したのか、因果関係があるかどうか分からないためです。そのため、ネットの投稿による損害賠償請求は、原則として民法710条にいう「財産以外の損害」、いわゆる「慰謝料」に限られるのが裁判実務です。企業に慰謝料はない?そうすると、「心」のない法人には「慰謝料」が生じないのではないかという疑問が生じます。最高裁は、法人であっても慰謝料と同じような損害が生じると判断しています。名前は「無形損害」といいます(最判昭39・1・28民集18巻1号136頁)。結論としては、企業もまた投稿者に対し、損害賠償請求ができます。具体的には、信用の低下を回復するコスト、従業員の士気の低下を回復するコストなど、「侵害行為がなかつたならば惹起しなかつたであろう状態(原状)を(a)とし,侵害行為によつて惹起されているところの現実の状態(現状)を(b)としa-b=xそのxを金銭で評価したもの」となります(上記最高裁判決)。39年度88頁)は,「判例が精神的損害の額は,その証明がなくても裁判所が諸般の事情を参酌して定めるべきであり(大判明34・12・20刑録7輯11巻105頁),また裁判官の自由心証,自由裁量によって定めればよいから数額認定の根拠を示さなくてもよいとされる(大判明36・5・11刑録9輯745頁,同明43・4・5民録16輯273頁,同大3・6・10刑録20輯1157頁)」と説明しています。そのため,個人の慰謝料を含む無形損害については,裁判官が諸般の事情を参酌して定めるべきものとされていますので、投稿をめぐるいろいろな事情を立証すれば良いことになります。慰謝料の相場(ネットの投稿)ネットの投稿による慰謝料相場は、平成20年代前半は100万円くらいでしたが、最近(2020)では相場がかなり下がっています。企業の場合で30万、50万、個人の場合でも30万、50万、70万といった判決や裁判上の和解が多い印象です。例外的に200万、700万といった判決も報道されていますが、どの事例にもあてはまるというものではありません。これは裁判官が関与した場合の金額であり、裁判外で内容証明郵便を送って当事者間で和解をした場合は、もっと高額になっているケースは珍しくありません。「どうしても公にされたくない」といった事情が投稿者側にあると、200万、300万などと、慰謝料は高くなりがちです。発信者情報開示にかかった費用(調査費用)慰謝料とは別に、発信者情報開示にかかった費用、投稿者特定にかかった費用、いわゆる調査費用を投稿者に請求できます。全額請求できるのか、一部だけ請求できるのかは、担当する裁判体によって考え方が変わります。方法を取る必要があるところ,この手続で有効に発信者情報を取得するためには,短期間のうちに必要な保全処分を行った上で適切に訴訟を行うなどの専門的知識が必要であり,そのような専門的知識のない被害者自身でこの手続を全て行うことは通常困難である。弁論主義のルールがあるので、本人尋問の要否を決めるのは原告・被告です。裁判官の態度は、(a)「出ている証拠だけで判断できると思うけど、当事者が尋問要るというのなら拒まない」、(b)「出ている証拠だけで判断できるので、尋問申請されても採用しない」、(c)「今までに出ている証拠だとよく分からないけれど、当事者が尋問要らないというのなら、出ている証拠だけで判断する」、(d)「出ている証拠だけで判断できるし、当事者も尋問いらないと言っているので、このまま判決する」のいずれかです。裁判官が主導して、当事者が尋問しないと言っているのに「尋問が必要だから実施する」というケースはありません。本人尋問は、どちらかの当事者が「証拠申出書」という名前の書類を裁判所に出し、両当事者(代理人)のいるところで証拠採用したあと実施されます。原告と被告のどちらかだけ尋問するケースもあります。尋問の期日は証拠採用の1~2か月あとになります。1人当たりの尋問時間は長くても1時間程度なので、原告・被告とも本人尋問するとしても合計2時間程度です。尋問を受ける当事者は、ハンコの持参を忘れないようにしましょう。押すところがあります。実際には、慰謝料請求訴訟で本人尋問が実施されることは、ほとんどありません。慰謝料額について争いがあっても、裁判所は「評価の問題」だと考えているので、出ている事情を考慮して、判例相場の範囲で慰謝料額を決めれば良いと思っているようです。原告が「原告の精神的苦痛を本人尋問で立証したい」と申請すれば、裁判所は採用してくれる可能性があります。慰謝料額の争いではなく、「投稿者性」に争いがあるのなら、本人尋問は必須です。「自分は書いてない」と被告が言っており、「書いてないことを被告の本人尋問で立証したい」と被告が言っているのに、裁判所が「要らない。被告が書いたと認定する」という流れにはなりません。負けさせるほうの証拠申出(尋問申請)を採用しないのはイレギュラーです。あるとしたら「要らない。被告は書いてないと裁判所も思っている」という流れでしょうか。言われたら逆に、原告側が「被告が書いたことを被告の本人尋問で立証したい」と言い出すかもしれません。したら、裁判所は尋問を採用するかもしれません。いったやりとりは、公開の法廷か弁論準備手続で行われるので、原告・被告の知らないところで本人尋問が証拠採用されるということもありません。尋問のようす(例)尋問は1問1答で、申請した側からの質問(主尋問)、申請された側からの質問(反対尋問)、裁判官からの質問(補充尋問)、の順番で実施されます。時間配分は事前に申請して決められているため、時間オーバーすると打ち切られることもあります。被告代理人:「よく被告を見てください。尋問したあとは、きまって「裁判上の和解」の試みがあります。示談で終わりませんか、との裁判官からの誘導です。尋問しない場合でも、裁判のどこかで裁判上の和解へ誘導されるケースは多々あります。ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟をして、裁判上の和解をする場合の和解条項サンプルを書いておきます。示談書の参考にしてください。実際に会って謝罪することや、謝罪の手紙を書くことまでは求められません。被告は、原告に対し、本件解決金としてXX万円の支払い義務があることを認める。被告は、前項の金員を、令和x年x月x日限り、原告の指定する銀行口座に振込送金する方法により支払う。振込手数料は被告の負担とする。被告は、令和x年x月x日限り、本件投稿を削除する。【説明】一般的には、IPアドレス開示仮処分と同時にする削除仮処分で、すでに削除済みかもしれませんが、まだ削除されていないときのため、この条項を入れます。自分で削除できないサイトもあるため、「管理者に対し削除請求する」などとすることもあります。らすると第三者によるとを問わず、原告に関する投稿をしない。【説明】繰り返し投稿していた人に、もう書くなと言いたい原告向けです。被告自身が書くなというだけでなく、他人に書かせるなという指摘も入れておきます。被告が前項に違反したときは、投稿1回あたり違約金XX万円を支払う。違約金の支払いは、これを超える金額の損害賠償請求を妨げるものではない。【説明】もう書くな、というだけでは心配な原告向けの違約金条項です。示談したことを公表されると、我も我もと誰かに訴えられることを防ぎたい被告向けです。刑事告訴しないことを明示します。このほかに、事案によっては、行政処分を求めない、懲戒処分を求めない、など、民事責任以外の責任についても規定できます。原告は、その余の請求を放棄する。裁判上の和解でなくても、あとから追加要求されないように、この条項は入れておきましょう。訴訟費用は各自の負担とする。強制執行の対象になります。きの公正証書を作っていないと、すぐには強制執行できません。