事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。亡くなったら義母を頼むと言っていた。【経緯】1義母に、父が相談者に少しの額でも相続させる意思はなかったのか確認したが、義母は自分が相談者より資産が少ないので、それを分かって遺言書を作成してくれたと言われた。2ところが、義母は父の遺言書作成日の約1か月前に、前夫から多額の慰謝料(相談者の資産を大きく超える額)を貰っていた。3父が事実認識を間違って遺書書を書いたのではないかと義母に確認したいが、応じてくれない。・事実を知らず(知らされず)に作成された公正証書遺言書を無効にすることは可能か。・可能な場合、どのような手続きを取ればいいのか。遺言無効の訴えを提起するという方法があります。父親の公正証書遺言を相談者と義母との間だけで無効にすることは、義母がそれを受け入れることでいつでも可能です。それができないなら、裁判所に訴えて遺言の無効を確認してもらう方法があります。提起するという流れになります。父の遺言を無効とするためには立証のハードルが非常に高いしかし、裁判で父の遺言の無効を裁判所に認めてもらうためには、遺言をした当時に父親が認識していた事実を立証する必要があります。父親はすでに亡くなっているため、父親を証人尋問することはできません。相談者が父親から「俺が亡くなったら、義母を頼むね」と言われていたというだけでは、父親のその当時の認識を立証することが極めて困難でしょう。残された方法として遺留分侵害額請求があるそこで残された方法としては、遺言の有効を前提として、相談者の遺留分を義母に対して請求することができます。相談者は父親の遺産について4分の1の遺留分を有しています。遺留分の請求の仕方や遺留分額の計算については、法律的な知識が必要ですから、専門家に相談されると良いでしょう。続きを読む両親(父、義母)と私(息子1人)の家族で、私は両親と別居しています。父が亡くなり、父の公正証書遺言で「義母に全財産を相続する」とありました。遺言書の形式は問題ないのですが、父は、生前常々私に、「俺が亡くなったら、義母を頼むね」と言っており、遺言書の内容がそれとは異なるため、私は義母に、「父が遺言書を作成した時、父は私に少しの額でも相続させる意思はなかったのか」を電話で確認しましたが、義母は、「私が世話を続けてきて、あなたより資産も少ないので、それを判って父は遺言を作成してくれた。遺言どおり相続するね」と話してくれました。ところが、義母は、父の遺言書作成日の約1か月前に前夫から多額の慰謝料を貰っており、その額は私の資産を優に超えるものでした(義母から聞いた情報)。義母の説明では、それを父は知らなかったということになり、父は事実を知らずに遺言書を作成したことになります。父が事実認識を間違って遺書を書いたのではないかと確認しようと、義母に話をしたいと申し入れましたが、まったく応じてくれません。このように父が事実を知らず(知らされず)に作成された公正証書遺言書を無効にすることはできますか?その時、どのような手続きを行えば良いでしょうか。遺言無効の訴えを提起するという方法があります。父親の公正証書遺言を相談者と義母との間だけで無効にすることは、義母がそれを受け入れることでいつでも可能です。それができないなら、裁判所に訴えて遺言の無効を確認してもらう方法があります。かかる訴訟を提起するためには、原則として、あらかじめ家庭裁判所に対して、遺言無効調停を申立てする必要があります。遺言無効調停では、調停員が関与して話し合いでの解決を目指します。調停で折り合いがつかなければ遺言無効の裁判をすることができます。父の遺言を無効とするためには立証のハードルが非常に高いしかし、裁判では、父親の遺言を無効とするのは容易ではありません。本件では、遺言とした当時の父親の事実認識には誤りがあり、正しい認識を持っていたなら父親はそのような遺言をしなかったはずだから、遺言は無効だ!という主張になります。これを錯誤無効の主張と言います(なお、令和4年民法改正以後に錯誤に遭った場合は取消しの主張となります。この主張が認められるためには相談者の側で、少なくとも、次の立証をしなければなりません。1遺言当時、父親は義母の財産が相談者の財産より少ないと認識していたこと2遺言当時、義母の財産が相談者の財産を上回っていたこと3遺言当時、父親が2を正しく認識していたら、義母に全財産を相続するという遺言をしなかったといえることしかし、1と3は、遺言当時の父親の認識が問題となります。相談者の場合、遺言当時の父親の認識を証明するための手掛かりとして、父親が生前に常々「俺が死んだら、義母を頼むね」と言っていたという事実のほか、何があるでしょうか。父親が残した日記や、遺言書作成に当たって父親が作成したメモ、弁護士等との相談記録などが残っているでしょうか。このような客観的な証拠がなければ、相談者が父親から常々聞かされていたというだけでは、裁判所で錯誤無効を認めてもらうことは困難です。残された方法として遺留分侵害額請求がある以上のとおり、相談者の場合には裁判で錯誤無効(取消し)の主張をして、遺言の無効を認めてもらうのは困難です。残された方法としては、遺言が有効であることを前提として、義母に対して遺留分の請求することができます。相談者の場合、父親の全財産の4分の1については遺留分を侵害しているという理由で、義母に対して請求することができます。遺留分の権利は、相談者の遺留分を侵害する遺贈があったことを知った時から1年以内です。請求の仕方や計算方法は、法律の知識が必要となりますので、専門家に相談されると良いでしょう。預貯金の取引履歴を調べたいコラム遺産とは、亡くなった人(被相続人)が持っていた財産のことをいいます。相続人が誰かわからない私の母親は私が中学生のときに亡くなり、その後、私は母の実家で育てられました。父は再婚し、その後2人の子供が生まれました。父は6年前に亡くなり、父の遺産は父の再婚相手である義母と義兄弟とで分けました。相続人が誰かわからない先日、父が亡くなりました。私は5人兄弟の長男で、母は既に亡くなっています。ところが、兄弟のうち、次男は25年も前に家を飛び出してから、音信不通です。遺言とは、自分が死んだら自宅は長男にあげたい、預金は妻にあげたい・・という意思を尊重し、その人の死後に、その意思どおりの財産の移動等を実現する制度です。相続放棄をした(い)相続人がいるコラム相続人が、被相続人(死んだ人)の権利義務を全て引き継ぐことを単純承認といいます。単純承認した場合、プラスの財産(権利)もマイナスの財産(義務や債務)もすべて引き継ぐことになります。その他に特別の方式もあります。今回は、自分で書く自筆証書遺言の書き方を紹介します。「亡くなった方(被相続人)の財産を受け継ぎたいけれども、借金がいくらあるのかわからないので、迷っている。このような相続人の迷いを解消するために、民法では、「限定承認」という制度を設けています。この遺言書は無効か?有効か?コラム今回は、公正証書遺言とはどういうものか、説明します。公正証書遺言とは、公証人という資格を有する人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作る遺言書です。相続では、財産だけはなく、借金(負債)も引継ぎます。そのため、相続した後に、引継いだ債務の支払に追われるということもあります。今回は、秘密証書遺言について説明します。秘密証書遺言とは、その名のとおり、遺言の内容を秘密にしておける方式の遺言です。具体的に述べてみましょう。