(5)組合在籍年数により賦課金・手数料に差等を設けることについてQuestion設立後数年は配当もなかったが、創立後10年を経た今日、業績も伸び収支もよくなり、新組合員は加入時から配当もあり、事業利用条件も有利となっているので、創立時の組合員とその後の加入組合員とで、次のように賦課金等に差等を設けることはできるか?1.創立後加入組合員のみから何らかの方法で賦課金を徴収すること。部における一種の公課的なものであるから、新規加入者に対してのみ賦課することは法第14条に規定する現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付したことになると解する。ための手数料等)であって、これも新規加入者に対してのみ徴収することとすることはできない。