(けんこうづくりこうどうけいかく)生活習慣病を予防し、生活の質の向上を目指した平成15年(2003)から平成24年(2012)までの10カ年の健康づくり運動計画。健康づくりは全国民的な喫緊の課題となっており、国では平成12年(2001)にすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するための計画として、1次予防に重点を置く「健康日本21」を定め、愛知県でもその翌年には「健康日本21あいち計画」を策定している。平成15年(2003)から健康増進法が施行され、瀬戸市はこれに先駆け国や県の計画を勘案して、「市民が明るく豊かでいきいきと暮らせるまち」の実現をめざし、10年後を目標年次とする健康づくりの行動計画「いきいき瀬戸21健康日本21瀬戸市計画」を策定している。がん)について目標値を定めたもので構成されている。「健康は守る」の視点から、「健康はつくる」の視点で積極的に健康づくりに取り組み、「明るく豊かでいきいきと暮らせる瀬戸のまちづくり(基本目標)」を目指すもの。平成25(2013)年度、第2次いきいき瀬戸21が策定された。本計画では、健康寿命のさらなる延伸をめざし、第1次計画での課題を踏まえ、今後10年間の健康づくりの指針を目指している。新しい計画では、メタボリックシンドローム対策とこころの健康対策の2点を重点課題として推進することとしている。基づいて策定された計画で、やきもののまちとしての歴史を生み、育んできた瀬戸の豊かな自然と共生し、新たな環境を創造するための計画。瀬戸市の課題を解決するため6つの基本方針を掲げ、施策を展開していくもの。(1)「自然を守る」:瀬戸市の長い歴史を踏まえた“これからの100年”を考え、豊かな自然を守るため、自然環境の保護と保全を進める。(2)「自然と親しむ」:瀬戸市の豊かな自然との共生を図るため、身近な自然環境とのふれあいの場や機会をつくり、自然と親しむことのできる環境づくりを進める。(3)「安全・安心に暮らす」:公害を防止し、都市基盤の充実を図ることにより、安全で安心な暮らしの環境づくりを進める。(4)「こころ豊に暮らす」:瀬戸市の歴史・文化や景観に誇りのもてる、心豊かに暮らせる環境づくりを進める。実現に向けて、市民の生活スタイル・事業スタイルの転換を促進し、地球にやさしい暮らしや事業の営みを支援する。(6)「人と地域を育む」:将来にわたって自然と共生し、より良い環境をつくり続けていくための人や地域を育む環境づくりを進める。地場産業振興ビジョンじばさんぎょうしんこうびじょん陶磁器関連産業を取り巻く状況は、国内消費の低迷に加え、燃料等の高騰や低廉な外国製品の大量流入などにより、非常に厳しい状況が続いている。このような社会経済環境の変化に適切に対応し、産地として生き残りを図るために、瀬戸市のやきものの歴史や文化をはじめとした地域資源を有効に活用し、その強みを生かすことによって地域産業を活性化することを目的として策定された。このビジョンは、瀬戸市の陶磁器関連産業の現状と課題を整理し振興方針を示すことにより、陶磁器関連産業の発展に向けた考え方を関係者間で共有しようとするもので、今後ビジョンに基づく取り組みを計画的かつ着実に推進し、磁器関連産業が抱える課題を克服し未来に向けて変化することにより、「陶都瀬戸の復活」を実現し、地域経済の持続的な発展や市民にとつて魅力と誇りを感じられるまちの形成を目指す。ギャラリー、ボランティア活動の促進といった展開を図り、おもてなしの体制を確立してきた。した取り組みにより、博覧会開催時には、ハード事業に支えられた市民交流ステージを活動拠点に、市民に萌芽したおもてなしの心を原動力とする「せと・やきもの世界大交流」を展開し大成功を果たした。・やきもの世界大交流」の開催意義を発展継承していくことで、本市が得たハード・ソフト事業の財産を最大限発揮したまちづくりに取り組み、両イベントが一過性のものではなく、まちづくりを大きく飛躍させるための起爆剤とすることが、本市の取るべき指針となった。「まるっとミュージアム」は博覧会開催を控え、多くの来訪者を迎えるための準備期間を第1ステージとすれば、博覧会会期中の「せと・やきもの世界大交流」に象徴される大きな飛躍の機会となった第2ステージを経験し、観光を基軸にした持続、発展への段階でちる第3ステージに、産学官民一体となって歩みを進めてきたといえる。本プランにおいては、「まるっとミュージアム」を総合的なまちづくりの施策と認識しながら、交流と賑わいの創出を主目的とし、観光を軸としたまちの活性化戦略として位置づけ、その現状と課題を整理し、効果的な方向性を導き出し、事業展開の指針を明らかにするもの。この計画の基本理念は、「子どものめざす姿」「親のめざす姿」「地域のめざす姿」「これから親になる人のめざす姿」を明らかにし、市民と行政が役害」分担しながら、それぞれの「めざす姿」を実現していくために、何ができるかを考え、具体的な行動を提案している。これらの「めざす姿」が実現されることで、地域の子どもは地域で守り育てる風土が浸透し、親をはじめ子どもとかかわる市民が、地域の中で子どもを守り・育てることに喜びを実感することができると考え、そして、このような子育てに伴う喜びをこれから親になる世代の人たちに確実に伝え共有していくことにより、これから親になる人たちが子どもを生み育てることに夢や希望を抱けることが期待される。何より次代を担う子どもが人と人とのつながりの中から、人を思いやる気持ちを育み、自分の存在を認め、夢と希望を持ちながら成長していくことができると考える。このように子育てに伴う喜びを市民全体で共有していくことで、全ての子どもが幸せに育ち、全ての親が喜びを感じながら子育てできる。全ての市民が子育てを温かく見守り応援する。そんな瀬戸のまちの実現を目指していくもの。第5次総合計画だいごじそうごうけいかく瀬戸市では、21世紀初頭を展望した本市の目指す姿(将来像)とそれを実現するために行政が何をするべきかを明らかにするため、第5次総合計画を策定した。平成17年(2005)12月議会で基本構想が議決されている。計画の年度は、平成18(2006)年度から平成27(2015)年度である。1.総合計画の位置づけ総合計画は、市の行政運営における最上位の計画として位置づけられる。この総合計画は、瀬戸市という地域社会をつくっていくための基本となる計画であり、市民と行政がともに地域社会づくりを行っていくための「協定書」のような役割をもつものである。よって構成されている。今後の地域社会づくりで最も大切なことは、「地域社会のあり方は地域が決め、地域が担う」こと。した地域社会づくりのためには、行政、市民、NPO、企業など、地域を構成する様々な主体が主役となって力を発揮し、相互に理解しあい、補完しあうことが最善の方策だと考える。行政がこれまで担ってきた役割を転換して、新たに市民の力を引き出す努力をしていく。市民もこれからは地域づくりの「担い手」として瀬戸市のために活躍することを期待する。したことを踏まえ、瀬戸市の将来像を「自立し、助けあって、市民が力を発揮している社会」とした。基本構想に掲げた瀬戸市の将来像を実現するためには、市民と行政が目標を共有し、それを目指して行動することが不可欠。基本計画では、分野1市民の交流と活力、分野2市民の安全、分野3市民の教育、分野4市民の健康と福祉、分野5都市の基盤、分野6都市の環境と市民の生活、分野7都市の経営管理の7つの分野に分けて、分野ごとの目指す姿や目標を定め、市民と行政が、具体的に何に向かつてどのような役割分担で行動すればよいかを明らかにした。プラン」の策定を進めてきたが平成19年(2007)11月に策定委員会より答申があり、瀬戸市ではこのプランを指針とし、今後地域ヘの支援を積極的に行っていくもの。よい地域づくりは、行政のみならず、住民一人ひとりが主役となって活動してこそ実現するものです。安心して暮らせる魅力ある地域づくりへ市民参加を促している。地域方向上プランは、地域の課題を解決する力を育て、これからの地域づくりを進めていく基盤づくりの基本的な方針を定めている。(1)地域社会づくりの方向性これからの地域づくりにおいて最も大切なことは、「地域社会のあり方は地域が決め、地域が担う」ことです。地域住民自らが主体的に地域課題解決に取り組むことによって、地域の実情に応じた地域づくりが実現される。住民主体のまちづくりは、地域の魅力を高め、安心して暮らせる社会をつくる。これら魅力的な地域づくりを実現し、持続していくには住民・ボランティア団体・民間企業などの連携が必要。市民の生涯学習意欲を促進し、社会貢献に役立てる取組みを進める。さまざまな価値観を持つ住民をまとめ、最大の成果を導くリーダーの養成支援を行う。地域交流センターは、地域住民の方々が、支えあって生活していくためのコミュニケーションがとれるふれあいの場、みなさんの活動の場となっている。センター、道泉地域交流センターが建設されている。計画テレトピア計画てれぴあけいかく理念/芸術豊かな創造・交流都市。策定し、計画的で調和のとれた行政施策を推進している。この計画では、将来都市像の実現に向け施策展開の方向性を定めており、そのうち「いきいきとした産業都市づくり」「誰もが安心して住めるまちづくり」「暮らしやすい地域社会づくり」「歴史の感じられる国際的な芸術、文化都市づくり」を地域の情報化により展開していくよう取り組んでいる。活力を与えつつ、そのまちが築き上げてきた歴史や文化、蓄積してきた人的・物的な資源を後世に受け継ぐとともに、既存資源を活用した個性あるまちづくりを行うこととしていく。本テレトピア計画は、これらの施策を推進支援する情報化計画として位置づけ、地域情報化に積極的に取り組むものとする。社会情勢や地域情報化に取り巻く環境の変化に対応できる計画とするため、本テレトピア計画は5年毎に見直すこととする。せつみんえいほいくえん建物や土地は町の財産としたまま、保育園の運営を社会福祉法人に委託することです。保護者の多様化するニーズに、柔軟かつ速やかに対応することが可能な社会福祉法人などへ運営を委託して保育事業を行ってもらう方法が良いと考えています。行政改革を進めるなかで、住民サービスにおける公営サービスと民間サービスの役割分担を進めることになります。一方では、双方が競い合うことで、本町の保育レベルが向上することも期待しています。方法など、研究開発資源に不安がある企業においても、外部資源を活用した効率的な研究開発を進めることが可能になります。大学や研究機関等においても産業界のニーズを的確に反映した研究を行うことができるメリットがあります。名古屋工業大学と産学官連携を進めています。