研究主幹どのような分野の政策でも、ファクツやエヴィデンスを踏まえて、これをロジック・セオリーで構築することによって、企画・立案する(考える)ことが必要である。日本の食料・農業政策は、誤った事実認識や観念に基づき、また経済的な理論による裏付けもなく、企画・立案されてきた。政治との関係が深まるにつれて、このような傾向が高まり、その結果、農政自体が、農業の後退、食料自給率の低下を招いた。この講義では、日本の食料・農業政策を批判的に検討しながら、それを通じて、政策の企画・立案に真に必要となる“考える力”を養う。第1回目のPPTはオリエンテーションです。次の主張は本当でしょうか?農家・農村は貧しい、コメは大変な手間がかかる、農村に住んでいるのはほとんど農家だ、農業と工業は違う、日本で一番生産額が多いのは北海道だ、貿易を自由化すると日本農業はオーストラリアに負けてしまう、食料自給率が低いのは問題だ。オリエンテーションとして考えることはどういうことかを議論します。〒100-6511東京都千代田区丸の内1-5-1(新丸ビル11F)メール配信CIGSの最新情報をメールでお届けします。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。