自然災害、また、米国を始めとするテロなどの脅威の増大によりビジネス継続の重要性が再認識されています。ビジネスの情報システムに依存する割合が高まるなか、情報システムの崩壊はビジネスに大きなインパクトを与えることが予想され、災害対策システムの構築はビジネスを継続していく上で必要最低限の対応と言えます。日本ユニシスでは、これまで災害対策システムの構築にあたっては、個々の顧客のニーズに合わせて個別にシステム構築を行ってきました。30m」により、従来より、低価格で容易に災害対策システムの構築が可能となりました。30m」は、システム構築に必要なハードウェア、ソフトウェアで構成された統合ソリューションです。特徴は以下のとおりです。30m」では異機種のストレージでも対応可能です。本番拠点では既存のストレージを活用し、災害対策拠点のストレージは最小限のストレージ構成(本番拠点より小規模)にするなどの対応が可能です。災害対策拠点へのデータ転送は更新されたデータの最小単位で転送、また転送時に圧縮をかけるため、必要回線帯域が縮小し回線費用を抑制することが可能です。■保護すべきデータだけに投資1TB、5TB、10TB、15TB、無制限と段階的なデータ容量対応モデルを用意することにより、実際に保護すべきデータ量に合わせ投資コストを抑制することが可能です。■業務システムのパフォーマンスに影響を与ないシステムアプライアンスサーバー(注2)主導でデータ・レプリケーションすることにより、業務システムを構成するサーバー、ストレージへのパフォーマンスに影響を与えることなく災害対策システムを構築することが可能です。30m」により10億円の売上を目指します。30m」を日本国内で商品化したものです。今後も日本ユニシスグループは、米国ユニシスとの連携を維持し、災害対策システムの開発、販売、導入について積極的に推進していきます。更新部をネットワークを通じて配置すること。災害時の復旧速度を短縮できる。注2:アプライアンスサーバ特定の機能に特化したサーバー、例えばメールサーバーなど。日本ユニシス株式会社の商標です。(30mは、30minutesの略です。その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。*※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。