-4.24%閉じる沿革1972年7月にハンバーガーの製造販売および販売指導を事業目的として東京都新宿区に株式会社モス・フード・サービスを設立、1973年11月にFC1号店をオープン、1984年6月に商号を株式会社モスフードサービスに変更した。指定替え、2008年2月に株式会社ダスキンと資本業務提携した。フランチャイズシステムによって飲食事業を展開している。社内取締役は全員プロパーとみられる。(現任)を兼任している。(現任)を兼任している。(現任)を兼任している。取締役社長の中村栄輔氏は1958年6月生まれ。取締役社長に就任(現任)した。その他飲食事業、その他の事業の4セグメントとしている。2021年3月期の構成比は、売上高が国内モスバーガー事業82.1%、海外事業14.7%、その他飲食事業2.1%、その他の事業1.1%、営業利益(調整前)が国内モスバーガー事業116.3%、海外事業1.9%、その他飲食事業▲26.2%、その他の事業8.0%だった。海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業、その他飲食事業は「マザーリーフ」「あえん」「MOSDO」等の商標を使用した飲食事業、その他事業は上記飲食業をサポートする衛生業や金融業などを展開している。国内モスバーガー事業(直営店、FC店)が売上高、営業利益の大半を占めて収益柱となっている。国内モスバーガー事業の収益は直営店売上およびFC加盟店向け食材売上である。決算短信によると2021年3月期末の店舗数は2020年3月期末比で、国内が25店舗減少の1,260店舗、海外が22店舗増加の413店舗となった。国内では直営店は都心立地型、FC店は郊外ドライブスルー型店舗が多い。海外は台湾286店舗、シンガポール47店舗、香港33店舗、タイ16店舗、インドネシア2店舗、中国10店舗、オーストラリア5店舗、韓国12店舗、フィリピン2店舗に展開している。ハンバーガーチェーン業界の売上高・店舗数ランキングは、1位が2702日本マクドナルドホールディングス(2020年12月期売上高288,332百万円)、2位が同社(2020年12月期売上高71,972百万円)、3位が株式会社ロッテリア(非上場)、そして4位以下がファーストキッチン株式会社(非上場)や株式会社フレッシュネス(非上場)等となっている。最大手の日本マクドナルドホールディングス(2702)と2位の同社の規模の差は大きい。ハンバーガーチェーン以外に、ファストフードチェーンやファミリーレストランチェーン等とも競合する。連結の範囲2021年3月期末時点でグループは、同社、子会社12社(うち9社が連結子会社、3社は非連結子会社)、関連会社14社(うち持分法適用会社7社)で構成されている。食品製造やアグリ事業を営む子会社や、食品衛生検査やレンタル事業を行うクレジット会社なども抱える。強み・弱み従来から、アンケート調査では「好きなハンバーガーチェーン」人気ランキング1位となることが多い。商品力に対する評価などブランド力の高いハンバーガーチェーンである。店舗数や業績は伸び悩んでいる。一方で、業績伸び悩みの状況が続いている。マーケティング・プロモーション戦略の革新、新規出店の推進、既存店の改装や競争力強化、店舗デザイン・レイアウトの変革、テイクアウト・デリバリーニーズへの対応、新商品や新業態の開発、不採算店の整理、店舗オペレーションの改善などで、規模拡大とともに収益性を高めることが課題だろう。影響による来店数の激減など、飲食店全般に共通するリスクを同社も抱える。KPI期末店舗数が主たるKPI。海外は増加しているが、国内は不採算店閉店が新規出店を上回り減少傾向が続いている。業績10期前の2011年3月期(期末店舗数国内1,364店舗で海外243店舗)は売上高63,175百万円で営業利益3,223百万円、5期前の2016年3月期(国内1,370店舗で海外326店舗)は売上高71,113百万円で営業利益3,824百万円だが、2021年3月期(国内1,260店舗で海外413店舗)は売上高71,972百万円で営業利益1,422百万円にとどまっている。2019年3月期は食中毒事故の影響で大幅減益。2020年3月期と2021年3月期は食中毒事故の影響からの回復や巣ごもり需要などで大幅増益だが、過去の業績との比較で見れば全体として業績は伸び悩んでいる。自己資本比率は概ね70%前後で推移している。有利子負債比率は低く、キャッシュ・フローの状況にも課題は見当たらない。財務面の健全性は良好。