「ワンクリック詐欺」というのがあります。悪徳サイトにアクセスして、クリックをすると「登録料支払え」とかいうものです。結論からいいますと、無視して問題ありません。「IPアドレス」を表記して、「おまえの情報はつかんでいるぞ」という単純なものから説明します。私のサイトにアクセスすれば、私にはアクセスした「IPアドレス」がわかります。別に私のサイトでなくても、どのホームページやブログでも同じです。「IPアドレス」によりわかるのは、登録組織名やホスト名から接続元の場所くらいです。プロバイダの名前と地域くらいですが、会社や大学からのアクセスであることわかることがあり、接続元の「住所」(支店かどうか、何学部まかまではわかりません)くらいはわかることがあります。わかるはずもありません。いうことで、無視しても何も起こりません。次に、E-mailアドレスを知られたとします。これも何もおこりません。個人情報を登録する必要はありません。情報を捜査機関に提供するかも知れません。情報を収集することが可能な場合があります。恐喝者が、捜査令状を利用したり、弁護士に依頼して裁判所を利用したりすることはできませんから、たとえE-mailアドレスを知られたりしても、連絡方法はE-mailだけです。無視すればいいですし、しつこければ、E-mailアドレスを変えればすむことです。いうことで、やはり、無視しても何も起こりません。次に、携帯電話の番号を知られたとします。これも何もおこりません。捜査機関はもちろんのこと、一般の弁護士でも、契約者の住所・氏名を調べることは可能です。恐喝者が、捜査令状を利用したり、弁護士を利用したりすることはできませんから、たとえ携帯電話番号を知られたりしても、連絡方法は携帯電話だけです。無視したり、着信拒否にすればいいですし、しつこければ、携帯電話をを変えればすむことです。携帯電話が「どこから」(大体です)かかってきたかはわかる場合があります。これは、住所を知られたわけではありません。「ワンクリック料金請求にご用心・警視庁」をご覧下さい。いうことで、無視しても何も起こりません。固定電話の場合も、104に登録していなければ、電話番号から住所・氏名はわかりません。104に登録していれば、電話番号から住所・氏名はわかります。これも、着信拒否にすればいいだけですし、手紙などは無視しても大丈夫です。心配な方は、弁護士に相談してください。恐喝者は「債権回収業者に債権譲渡する」「期限までに支払いがない場合は裁判所に提訴する」「自宅や勤務先に内容証明郵便の送付する」「自宅や勤務先に行く」「給与や財産の差し押さえをする」「信用情報機関のブラックリストに登録する」と記載するのが普通です。こんなことができるはずがありません。自宅や勤務先を知りようがありません。自宅や勤務先がわからなければ行きようがありません。自宅や勤務先がわからなくては裁判は起こせません(後記・註)。裁判が起こせなければ、差押さえはできません。ブラックリストに登録できるのは登録業者だけです。このような詐欺・恐喝者は、詐欺罪・恐喝罪に該当するでしょうし、組織的に行われた場合は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」が適用され、目の玉の飛び出るほど思い処罰をされます。ちなみに、ウィルス型のワンクリック詐欺(請求書を画面に表示させ続ける)があるようですが、基本的な対処は同じで「無視する」が正解です。(註)なお「自宅や勤務先がわからなくては裁判は起こせないという」という点については「公示送達」という例外があります。住民票をそのままにして雲隠れした債務者などには、弁護士(離婚・時効中断)や保証協会(時効中断)などは、公示送達で判決をもらうことがあります。Reserved.TOPへ戻る。