ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。法律条文を自らきちんと解釈するべきはず。「被告のご主張を裏づけるコメンタールとかありますでしょうか・・・国交省でしょうかね。裁判所は、よほど自信がないのでしょうか。記事で以下のように書きました。被告・愛知県は「本件支出を行うことについては、知事及び企業庁長に裁量権はなく、法令に基づく支出義務を負っている」と繰り返し主張しているらしい。そこで原告側は新たな準備書面で「被告らが自らの行為によって支出義務を負わなくすること」、つまり「撤退ルール」について説明した。1月23日の次回口頭弁論までに被告愛知県側から何らかの反応があるはずである。-「撤退」を正面から議論したら被告にとってはマズイはず。被告は「かわす、逸らす、すり替える」で来るだろうと私は予想していました。ところが、さにあらず。以下、被告の反論(被告第12準備書面)から。30条1項2号ロ、32条1項柱書きの括弧書き、水資源機構法13条3項の括弧書きは、あくまで、事業実施計画の変更に際し事業から撤退する場合のことを規定している。事業実施計画に反して事業から撤退できると記述されていない。(中略)事業から撤退するためには、(中略)木曽川水系フルプランの変更がなされる必要がある。・・・・愛知県は自らの自由な判断によって本件導水路事業から撤退することができるとの原告らの主張は誤りである。ここで引用された条文を拾います。水資源機構法13条3項の括弧書き(当該事業実施計画の変更に際し、事業からの撤退(当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることをいう。