その結果GDPは伸びず、防衛費も増えなかった。責任は財務省にある!信賞必罰が必要だ、責任を取って頂きたい。大臣では無く、財務省に!「昭和カルチャー甦り」は、『話の特集』編集長の矢崎泰久。同スタイルとして『噂の真相』『本の雑誌』等筆者は上げるが噂真も廃刊、岡留編集長は死去。本の雑誌の椎名誠は本日「毎日」夕刊に出ているが失踪願望と。今や原則自由化されピンハネ屋だけが肥え太っている。マッチポンプにも程がある。安倍が尊敬する爺さんは、A級戦犯の岸信介です。CIAのエージェントとなり、アメリカに尽す事と交換に命を助けられました。戦中は戦争指導者として、国民を絶滅の危機に陥れ、戦後はアメリカに国を売った男が、安倍の尊敬する爺さんです。「少なくとも防衛費の増強はやむを得ない。(ntv.co.jp)何勝手に『(増税を)進めつつある』んだよって話ですわ。Yahoo!ニュース9日に福岡で行われた会合で、防衛費増額に伴う政府、与党の増税方針に「反対の反応が出てくる可能性も覚悟していた。ある程度の増税があり得ることも含めて、真剣に取り組んでいる姿勢を評価していただいている」と述べ、国民の理解を得られているとの認識を示した。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は10日、自身のツイッターで「直近の世論調査でも大多数が反対なのに、なぜか『多くの国民の理解を得た』ことになってしまう国。国民を無視して政権が好き勝手やる国。いう国を独裁国家と言う。いい加減に政治を変えないと、結局国民が苦しむことになる」と批判した。多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる政府の姿勢を評価して頂いている』と。え?あれだけ反対されて『多くの国民の理解得た』?唖然(あぜん)...」と麻生氏の発言にあきれ声をあげている。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認する見通しです。それで言えば、このラ・アーグってのは、モロ、「六ケ所村」だわなあ。地方の半島なんてのは、どこも大した産業なんてねえから、このテの迷惑施設が押し付けられるってのは、仏蘭西もニッポンも同じことや。仏蘭西も同じで、核保有国ゆえに、原発から出る糞ションベンを再処理してプルトニウムを抽出する作業に象徴される「機微核技術の保持」に固執しとるワケだわな。なんだが、この機微核技術の保有にしがみついておるってのは、まさに「核バクダン保有の意志ゆえ」ってことを、きっちりと字にせなアカンのだが、知ってか知らずか、スルーしておるよな。仏蘭西でも、その使用済み核燃料から取り出したプルトニウムから作ったMOX燃料の消費が全然、進んでおらんので、ま、ニッポンと同じだが、糞ションベンはジャンジャンと溜まり続けておるんだな。ま、この最終ショブンのことなんか何も考えんで、イケイケドンドンで突進しておるのは、仏蘭西もクリソツだからな。「使用済みMOXをリサイクルして、コレからプルトニウムを抽出した実績は非常に少ない」ってんだが、仏蘭西はやっぱ、レベルが低いんだな。悪いけど、ニッポンは既に動燃の新型転換炉・ふげんにおいて、コイツを成功させて、「使用済みMOX燃料から抽出したプルトニウムでこしらえたMOX燃料でもって、ジャンジャン運転している」っていう実績を確立しておるからなあ(笑)「フランスのマクロン大統領と、夕食を交えながらの首脳会談~中国の海洋進出も念頭に、日本が南太平洋のフランス領、ニューカレドニアに領事事務所を新設したことを踏まえ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認する見通しです。例の高速炉・アストリッドのハナシーー。要するに、このコタンタン半島ってのは、まさに「ニッポンの東北地方は青森県下北半島」のことで、それで言えば、このラ・アーグってのは、モロ、「六ケ所村」だわなあ。仏蘭西もニッポンも同じこと。なんだが、この機微核技術の保有にしがみついておるってのは、まさに「核バクダン保有の意志ゆえ」ってことを、きっちりと字にせなアカン知ってか知らずか、スルーしてるよな。仏蘭西でも、その使用済み核燃料から取り出したプルトニウムから作ったMOX燃料の消費が全然、進んでおらんので、ま、ニッポンと同じだが、糞ションベンはジャンジャンと溜まり続けておるんだな。仏蘭西もクリソツだからな。「使用済みMOXをリサイクルして、コレからプルトニウムを抽出した実績は非常に少ない」ってんだが、仏蘭西はやっぱ、レベルが低いんだな。繋がりがあるのでは、との記事を年始スクープ。安倍晋三元首相の死去に伴い、今年4月にも行われる予定の衆議院山口4区補選への出馬を表明した。政治経験は市議3期途中に過ぎない。自己紹介のところに記されており、フォロワー数はわずか1000人ほど。したこともダミー説の根拠の一つであると共に、政治家資質として危うさを感じないわけにはいかない。本紙はもっと重大な問題を提起したい。それは、同時に、安倍にもリンクすることだ。本社を置く「アイコー」なる海産物輸入会社。警察はこの事件を広報しておらず、それは北朝鮮の資金源になっていると見て、実際には公安事件として捜査しており、公開されることで今後の捜査に支障を来たすといけないからだ。ところが、そのアイコーの代表と、わが国公安さらに安倍との間に接点が見られることを既報している。その記事では述べなかったが、安倍氏が死去したことも、今回事件化したことに繋がっているのではないかと本紙は見ている。結論を先にいえば、安倍だけでなく、吉田自身も、背後に北朝鮮政府が垣間見える「下関市の闇人脈」といってもいいネットワークに位置づけられる者だからだ。テクノシステム」の捜査に乗り出し、その延長線上で公明党代議士だった遠山清彦氏を貸金業法違反で有罪に持ち込んだのはご存じ通り。彼は下関市出身で、その奥平グループの中心会社「サスケホールディングス」(下関市)の監査役に2017年3月から18年4月まで就いていたのが吉田(横写真は会社謄本)だった。その前、16年9月から17年3月まで同じく監査役に就いていたのが安倍の元秘書で、現・下関市長の前田晋太郎氏だった。奥平は吉田の辞任後、サスケホールディングスにおける消費税還付の虚偽申告などの容疑で逮捕、起訴され、有罪判決を受けている。京至さんが推算トヨタ自動車をはじめ日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付―。消費税10%への増税を国民・中小業者に押し付け、コロナ禍で売り上げが激減している中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、消費税を1円も納めていない輸出大企業に莫大な消費税が還付されている実態が明らかになりました。コロナ禍で売り上げが減っても、還付金は10社合計で1810億円も増えています。(税理士)が実態を告発します。(zenshoren.or.jp)税率0%の適用で納税せずに戻され。他人が納めた税が「横取り」されるでは、具体的にトヨタ自動車の還付金はどう計算されるのか見てみましょう。下の図をご覧ください。計算で示したように、トヨタの年間還付金は4578億円になります。実際の還付金額と大きく違っていない証拠を示しましょう。徴収税額が657億円、差し引き4073億円になります。還付金額4730億円のうち、その90%がトヨタに対する還付金だとすれば、トヨタへの還付金は4257億円となります。この額は19年度のもので1年前のものですから、計算した20年度の4578億円とは一致しませんが、大きな違いはないといえましょう。自分が税金を納め過ぎたとき還付してもらうことをいいます。自分が納めたものとみなして返してもらうのです。これはいわば「横取り」です。しても還付したいというなら、実際に税務署に納めた下請けや仕入れ先に還付すべきです。一方は常に納税、一方は常に還付。おかしな仕組みで、これが格差社会を招くのです。インボイス実施で制度を正当化させ政府はいま、2023年10月から消費税のインボイス制度を実施し、小規模事業者にまで事業者登録番号をつけ、消費税の課税事業者に巻き込もうとしています。理由の一つが、輸出還付金制度をもっともらしく見せるためなのです。帳簿に記帳された仕入れ等に基づいて算出します。この仕組みだと、免税事業者や消費者からの仕入れ等も控除の対象になります。これでは輸出還付金の計算がアバウトになり、国際社会で通用しません。輸出還付金額の正確性を担保するために、1枚1枚の請求書や領収書に消費税の課税事業者を証明する登録番号をつけ、番号のある請求書・領収書しか控除対象として認めないというのです。税率が10%に引き上げられ、さらにヨーロッパ並みの高い税率にするためには、インボイス制度の実施が欠かせないというわけです。課税事業者になって消費税を納めるか、いずれかの選択を迫られます。税率引き上げの下地となるものです。税率引き下げのためにも、インボイス制度の実施を中止させなければなりません。アベノミクスは竹中、浜田など付加価値、GDPを生まないマクロ経済政策だったから当然の結果。http://rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=302987&g=132108......野党もマクロ経済の悪質性に気が付いていない。内需で回してる経済の国だしねぇ...。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。