報酬改定によって、基本報酬ごとに単価が変わるようになりました。算定ポイントについて解説しました。6カ月以上一般就労できた利用者がいた場合、翌年度1年間において報酬額の上乗せ(加算)が発生します。就職実績については、毎年ごとにリセットされます。一人ひとりの基本報酬にたいして発生する加算であるため、一般就職体制の整っている事業所様にとっては、かなり重要な収益源になります。336,000円/月336,000円/月が、加算額として入金される見込みとなります。留意点:利用者の継続勤務月について翌年度から加算を取得する場合には、前年度以内において6カ月以上の勤務実績が必要です。2020年4月から加算をとるためには、2019年9月末までに一般就職先をみつけて10月1日から働き始める必要があります。自治体によって見解が分かれる可能性がある点に、ご留意ください利用者が自力で就職活動を行った結果就職した場合でも、算定できるのか?算定できます正社員じゃなければだめか?非正規社員や短時間アルバイトでも対象になりますなにをもって、6カ月以上働いたことの証明になるのかできれば在職証明書を発行してもらいましょう。難しい場合はその他給与明細や出勤記録等、状況に応じてあらかじめ行政の指示を仰ぐことが望ましいです。A社で3カ月、B社で3カ月=計6カ月の場合は対象になるか?対象外です。1社で6カ月以上の継続勤務が条件になります。午前=就労A型での勤務、午後=一般企業での就労(パート・アルバイト)などは?あまり想定されていませんが、対象になるものと解釈されています。就職したことの証明はどうしたらいいのか?クローズドの場合は書類提出を求めにくいのでは?オープン、クローズド関係なく、内定や雇用が決まったときに交付される、内定通知書や雇用契約書など、何かしらの書類を利用者様からコピーでいただいておくのみでも十分、という取り扱いがなされています。加算をとるために最低限必要な就職者数は?1名から算定できます。この加算は、1日あたりのすべての利用者に適用されるのか?はい。すべての利用者に適用されるため、事業運営の観点からみると、かなり重要な加算になります。復職者は一般就労実績として認められるのか?※企業に勤めている人が、鬱やなんらかの障害によって、就労継続支援A型を利用しているケースを指します以下の条件をいずれも満たすなら、認められます。よる復職支援(リワーク)の実施が見込めない、もしくは困難であること本人が復職を希望し、企業、主治医の判断のもと復職すること適当であると判断すること就労系サービスを利用することによって、確実に復職につながることができると市町村が判断すること(平成30年度障害福祉サービス等報酬改定QandA,4月25日事務連絡)企業で6カ月以上勤務した場合に、継続支援する制度はあるのか?就労定着支援という、障害福祉サービスがあります。あたらしく許可を取得することで始められるサービスです。6カ月以上働いたもののすでに離職してしまった利用者についても算定できるのか?算定できます。(参考:平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQandA)就職後6ヶ月以内に他会社へ転職した場合は離職後、1ヶ月以内に転職支援の結果、別会社に就職できた結果6ヶ月に到達した利用者は、就職実績として含むことができます。運用のポイント経営的観点からみると一刻も早く一般就労を実現することで、翌年度から報酬算定できるかもしれません。本人の気持ちを顧みず無理に一般就労を進めた結果、二次障害が発生したり、短期離職につながってしまっては元も子もありません。無料でご利用いただけるメールマガジンで主に事業運営に関するお役立ち情報や特別クーポン配信などに使用しております。早めに登録したほうが、より多くのお知らせを受け取ることができます無料メルマガの登録に移るお問い合わせはこちらスポットコンサルティングにあたっての事前確認、ご相談、日程調整等は以下のページからお受けしております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。ショウタロウインターネットでの情報発信を中心に活動する行政書士。現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。活用した事業展開について考えることが好きです。