グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。Instituteは人がAIと協調することでデータから新たな価値を生み出す社会を実現することを目的に研究活動を行います。新着情報サステナビリティ&クライメート(気候変動)気候変動、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネガティブエミッション等の分野で企業ひいては社会に持続的価値を提供していきます。最新のデジタル技術に基づくソリューションで、デジタルガバメントの実現と社会課題の解決に貢献します。インスティテュートミクロとマクロをつないだ提言型のシンクタンク機能を有し、実践的な発信や政策提言をグループ横断的に推進しています。Perspectivesブログなど、厳選した情報を中心に発信しておりますので是非ご活用ください。スポーツビジネスステークホルダーに対して最適なチームを国内外で組成し、マーケットの健全な創出・拡大に向けた活動を推進しています。Greenhouse最先端テクノロジーとデザイン・シンキングの融合からなるイノベーション創発施設「Greenhouse」がオープンいたします。|Englishナレッジポストコロナで求められる地方自治体の予防健康事業とは2040年問題といわれる人口減少と高齢者人口のピークに向けて「健康寿命の延伸」が一つの目標となっています。新型コロナウイルス感染症の出現により「新たな日常」の構築が迫られる中、地方自治体における予防健康事業の取組がより一層重要性を増しています。ブックマークに追加する目次はじめに1.医療・介護・健康データを活用した予防健康事業の推進2.予防健康事業における官民連携の推進まとめはじめに平成30年に厚生労働省に設置された「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」では、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、「I.多様な就労・社会参加、II.健康寿命の延伸、III.医療・福祉サービス改革、IV.給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保」の取組を推進してきました*1。ついても言及され、健康・予防の取組みを強化する方針が打ち出されています。大きな方向性としては、1.医療・介護・健康データを活用した予防健康事業の推進、2.予防健康事業における官民連携の推進があげられます*2。介護インセンティブ交付金について、抜本的な強化及び交付金の配分基準のメリハリの強化が図られ、地方自治体において積極的に取組まれることが期待されています。データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業が開始されており、さらに2025年度末までに完成を目指して進められているデジタル・トランスフォーメーションにより、マイナンバーカードによる健康情報の活用が可能となると予想されるため、今後地方自治体においてデータ等を活用した予防健康事業は広がっていくと考えます*2。具体的には、地方自治体における医療・介護・健康データ等の活用として3パターンの方法が考えられます。係る実態を把握し、分析結果により施策の優先順位をつけ、実行及び実行の評価を行う方法です。疾病予防といった課題に対処する特定事業の事業推進(リアルタイム)に活用する方法です。Record)を本人の同意の下で様々な行政サービスに活用する方法です。データ等の活用には、新たなクラウドシステムの構築や情報の収集方法、取扱いルールなどを取り決める必要があり、またデータを分析・活用できる人材の育成だけでなく、クラウドシステムの維持費や外部業者へ委託・活用する場合の費用の確保なども考慮する必要があり、持続可能な活用方法を各自治体で検討しながら進めることが重要となります。)などの官民連携を進めるとしています*2。これまで「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、平成24年度から厚生労働省が主催となり「健康寿命をのばそう!アワード」を開催しており、生活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及を図っています。関東経済産業局では「ガバメントピッチ」を開催し、自治体×ヘルスケアベンチャーによる地域課題解決を促進しており、徐々に官民連携による予防健康事業の機運が高まっており、今後もより加速していくものと考えられます。目標を達成するためには、地方自治体の予防健康事業は非常に重要な役割を担っています。デジタル化の環境が整い、個人が健康情報を活用できる時代が到来する中で、地方自治体ではデータ等の利活用によるエビデンスに基づいた施策を立案するとともに、官民連携によってバリエーション豊富な予防健康事業を実施することが、地域特有の健康課題の解決につながると考えます。看護師・保健師)※上記の部署・内容は掲載時点のものとなります。ナレッジ、サービス紹介は以下からお進みください。コンサルタントの視点を通した生の情報をお届けします。医療機関や自治体の健康福祉医療政策に関わる職員様、ヘルスケア関連事業に関心のある企業の皆様の課題解決に是非ご活用ください。(原則、毎月発行)>記事一覧メールマガジン配信、配信メールマガジンの変更をご希望の方は、下記よりお申し込みください。>配信のお申し込み、配信メールマガジンの変更お申し込みの際はメールマガジン利用規約、プライバシーポリシーをご一読ください。リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。