今後、エネルギー政策を見直すプロセスが始まる。大事なのは具体的な政策だ。安全保障と経済を熟慮し、一つ一つ妥当性を吟味すべきである。費用抑制を制度化せよ太陽光発電の実態として、1%のCO2削減のために、毎年1兆円の費用が掛かった。26%から46%まで深掘りすると、単純に計算しても追加で毎年20兆円掛かる。総額がいくらか、政府は明確にすべきだ。費用の高騰を防ぐ制度が必要だ。そこで「政策のカーボンプライシング」を提案する。一定の「炭素価格」として例えば1トン当たり4千円と設定し、政策は全てこの炭素価格を用いて費用対効果を分析し、安全保障なども勘案しつつ、政策実施の可否を決める。これで無駄遣いを阻める。CO2ゼロなど不可能であり、気候危機はフェイクだという認識は、米共和党を中心に早晩世界に広がる。それまで粘り強く国益を守るしかない。〒100-6511東京都千代田区丸の内1-5-1(新丸ビル11F)メール配信CIGSの最新情報をメールでお届けします。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。