ONTweetビジネスは、情報が命。取引先の状況変化には、敏感に対応していかなければならない。従来こうした情報収集は、緻密なコミュニケーションによって行われてきた。SNSや各種ITサービスの発展により、企業の情報発信の手法も劇的に変化。事業の内容も、刻一刻と姿を変えている状況で、人海戦術だけでは補えない部分が、確実に出てきている。そんな折登場したのが、この「アラームボックス」だ。取引先の状況に何らかの変化が発生した際、アラームで通知するという21世紀型のリスク管理サービス。特別な機器はいらない。スマ-トフォンかパソコンがあれば、即導入できるという手軽さも魅力だ。ひろかず)氏に、詳しい話を聞いた。・中小企業のためのリーズナブルなリスク管理サービスQ1:まずは、このようなサービスを提供するに至ったきっかけから、お聞かせください。弊社では、売掛保証サービスを行っていました。その中で「ネガティブな信用情報があれば、事前に教えてほしい」という声をよくいただいていました。その多くは、中小・ベンチャー企業です。本来リスク管理は、財務体力のない中小企業やスタートアップ企業こそ行うべきですが、従来のサービスは高度な知識や高い利用料が必要な大企業向けで、中小企業にはハードルが高いものでした。そこで、そうした企業の方が利用できるような、シンプルでリーズナブルに使えるリスク管理サービスを提供しようと思い、開発に至りました。Q2:「アラームボックス」とは、どんなサービスなのでしょうか。「アラームボックス」は、中小・スタートアップ企業向けのリスク管理サービスです。企業が登録した取引先を当社がモニタリングし、信用状況の変化やリスクを解析・発見次第、アラームを鳴らしてお知らせします。アラームは、ネット上のデータや他の取引先による評判、業界内の情報、与信会社の情報なども参照して、最終的には判定基準に基づき、信用リスクの判断を行った上で鳴らしています。アラームの設定は、1取引先まで無料で登録可能です。取引先にアラーム設定すると、変動情報をいち早くキャッチするため、早期に対策を打てます。売掛先では未回収リスクの軽減、買掛先では、安定供給を実現することができます。このアラームは、ネガティブ情報だけではなく、ウェブサイトの更新情報なども通知するため、新商品情報や展示会、会社情報の変更などを、営業に生かしていくことも可能です。Q4:今後の展開について、教えてください。「アラームボックス」というサービスを、より多くの企業に知っていただくための活動を、しっかりと行っていきたいと思っています。することで、当社のミッションでもある、「すべての商取引に関わる人が安心して事業に集中できる環境」を作ることにつながっていきます。現在はさまざまな情報を収集し、アラームを鳴らす際の判定も、熟練の審査担当者が行っています。することで、効果を発揮するという本サービス。無料から月額3800円のビジネスプランまで、3つのコースを用意している。リスクや不安から解放されれば、より前向きに仕事に取り組めるのではないだろうか。雅美)アラームボックス関連記事2022/3/24Sponsored目の前のビジネスチャンスを逃さない、資金調達にファクタリングという選択肢を。Blocks」2021/7/27生産性向上とナレッジ経営定着を促進する社内版知恵袋「Qast」2021/7/7LOCKEDで煩雑なクラウドサービスの管理・運用を自動化Techableの最新情報をお届けします。サービスは、「DigSports(ディグスポーツ)」の新バージョンを2023年7月より提供開始することを発表しました。「DigSports」は、身体計測や体力測定の結果をもとにユーザーの長所をAIが...22023/5/26Tech京セラがノーコードデータ連携ツール導入。Core)」を京セラ株式会社に提供しました。ACILが運営するキャリア・転職情報メディア「ポジサラ」は、全国の20代以上の男女100人を対象に「仕事でChatGPTを活用しているシーンは?」をテーマとしたアンケート調査を実施しました。EVエコパーク」を用いた自動ワイヤレス充電の運用実証を開始しました。“歩くプロジェクト”に採択2023/5/30ペーパーレス・脱ハンコを実現する、AI活用の「取締役会DXプラットフォーム」開発強化へ2023/5/30内見を非対面で完結。SST)にて、2023年5月17日より同社が開発するエコライフアプリ「SPOBY」を活用し、Fu...2023/5/30ペーパーレス・脱ハンコを実現する、AI活用の「取締役会DXプラットフォーム」開発強化へ近年、日本において、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂や、東証の市場再編、また、相次ぐコーポレートガバナンス起因の不祥事を背景に、コーポレートガバナンス強化の機運が高まっています。そんな中、取締役会D...2023/5/30内見を非対面で完結。IoT不動産案内システム「MUJIN24」が長野県モデルハウスに初導入これまで、新築戸建てを購入しようとすると、物件の内見のスケジュールを調整したり、不動産会社との連絡のやりとりをしたりと、購入検討者には多くの時間と手間がかかっていました。株式会社estomaは、ESG開示支援・管理クラウド「estoma(エストマ)」に、事業所別にScope1,2,3(※1)(※2)(※3)の各排出量を可視化し、分析できる新機能を追加しました。株式会社Linkupはエンジニア不足の日本と、エンジニア過多のインドをつなぐ新しいマッチングプラットフォーム「インディワークス」の提供を開始しました。株式会社JampRockは、最短5分で導入できる簡単自社AI作成サービス「猫の手GAI」の正式リリースに先駆け、先行予約の受付を開始しました。提供開始は2023年6月を予定しています。「ユーザーからの問い合わせが多くて...2023/5/29“購買者視点”で商談をサポート!営業資料トラッキング・解析ツール「GRiX」AimyTech株式会社(以下・AimyTech)は、2022年4月から提供しているB2B営業向けの営業資料トラッキング・解析ツール「GRiX」が、バイヤーイネーブルメントツールへと進化したことを発表しました。町内の行政DX推進をサポート人口減少と労働力不足は多くの自治体が抱える悩みです。昨今の急速なAIテクノロジーの発達などによる予測困難で変化の激しい時代を生き抜くために、子どもたちに求められるスキルは変化しています。米は日本の数少ない食料自給品目ですが、農業従事者の最も多い割合を占めているのは高齢者で、農作業の担い手不足や高齢による作業の高難度化といった課題が生じています。昨今、インサイドセールスなどにおいて、相手方との日程調整を行う担当者の業務が複雑化し、工数が膨大になっている現状があります。当日商談をおこなう担当者の割り当て方も、より目的にあった担当者の選択が必要となっています。近い将来、タンパク質の需要と供給のバランスが崩れる日がくるかもしれない―。世界的な社会課題ともいえる「タンパク質危機」の解決に挑戦するスタートアップが研究開発を加速させています。配信するニュースサイトです。