戻る軽減税率の対象品目は軽減税率の対象となるのは次の2品目です。税率は8%です(標準税率は10%)。軽減税率の対象となる飲食料品の範囲(イメージ)※保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減税率の対象となります。"食品表示法"に規定する食品(酒類を除く。)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」をいいます。工業用の塩は、軽減税率の対象となる飲食料品に含まれません。飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備(テーブル、椅子、カウンターなど)がある場所において行う食事の提供をいいます。相手方の注文に応じて指定された場所で調理・給仕等を行うものをいいます。有料老人ホーム等の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供や学校給食等は、「ケータリング等」から除外され、軽減税率(8%)の適用対象となります。飲食店営業等の事業を営む者が行うものであっても、いわゆるテイクアウト・宅配等は「外食」にはあたらず、軽減税率(8%)の対象となります。事業者が、顧客に店内に設置したイートインスペースにおいて飲食させるサービスを提供するものである場合には、「外食」にあたり、標準税率(10%)の適用対象となります。(注)「テイクアウト」(8%)か「店内飲食」(10%)かは、販売事業者が、販売時点で、必要に応じて顧客に意思確認を行うなどにより、判断することになります。おもちゃ付きのお菓子や、コーヒーとカップとが一緒になっているコーヒーギフトセットなど、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産は、原則、軽減税率の適用対象外となりますが、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率(8%)の対象となります。関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)をいいます。仕組みの構築状況など引続き検討するものとされ、今回の軽減税率の対象品目には含まれていません。消費税率8%の取引は「2種類」ある2019年10月以降、8.0%が適用される取引は、「1.軽減対象課税資産の譲渡等」と「2.経過措置(リース取引等)」の2種類です。この2種類の税率8.0%の取引を区別経理する必要があります。[地方分]地方消費税率:1.7%※2種類の8.0%のうち「1.軽減対象課税資産の譲渡等」の取引は、その旨を帳簿に記載する必要があります。経過措置は、長期割賦販売等の特例のほか、工事の請負等に係る資産の譲渡等の時期の特例などがあります。所得税法又は法人税法に規定する長期割賦販売等を行い延払基準を採用している場合には、賦払金の額でその課税期間において支払期日が到来しないもの(支払を受けたものは除く)は、その課税期間に資産の譲渡等を行わなかったものとみなして、対価の額から控除することができる。資産の譲渡等を行ったものとすることができる。所得税法において現金主義の適用を受ける小規模個人事業者は資産譲渡等の時期及び課税仕入時期を、対価を収受した日及び費用を支払った日とすることができる。(注)上記以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。戻る軽減税率は、すべての事業者に関係する(飲食料品を取り扱わない事業者でも関係する軽減税率制度)飲食料品の取扱い(売上げ)がない場合や免税事業者の場合も軽減税率制度への対応が必要です。会議費や交際費としてお茶やお菓子、贈答品として飲食料品を購入する場合など、これらの飲食料品を経費として計上するときは、軽減税率(8%)の対象として区分管理する必要があります。購入した会社(課税事業者)から、適用税率ごとに区分して記載等した請求書(区分記載請求書)の交付を求められる場合があります。請求書に必要な記載事項が次の2段階で追加されます。文字どおり、請求書等に区分経理に対応するための記載事項を追加したものです。請求書の記載要件6.7.の項目が追加されました。「帳簿」の保存が必要となります。保存に代えて、「適格請求書等(インボイス)」の保存が仕入税額控除の要件となります。インボイスの発行に当たっては、登録申請が必須ですので、手続きの面でも注意が必要です。なることができない点や、罰則等が強化されるなど、改正前とは大きく制度が変わります。(注)免税事業者からの仕入れは上記1.の要件を満たせないため、仕入税額控除ができなくなります。一定期間の経過措置が置かれています。(申請受付は、2021年10月1日からとなります。当事務所が提供するTKCの販売管理ソフト「SXシリーズ」は、「適格請求書」に先行して対応済みです。心配する必要はありません。策定するための多彩な戦略情報を提供します。詳細はこちら改正消費税法に完全準拠した「会計システム」のご紹介2019年10月1日以降に取引を入力する場合、軽減税率の適用や消費税率の経過措置があるため、入力する取引内容や取引年月日に応じて、適用される消費税率が異なることがあります。これにより、消費税の実務は複雑になります。当事務所では、改正消費税法に完全準拠したTKCの会計ソフト「FXシリーズ」を貴社に導入し、活用をサポートいたします。TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は、取引年月日に応じて消費税率(8%、10%)が自動適用されるため、消費税率を指定するなどの手間が必要ありません(軽減税率及び経過措置の適用を受ける取引を除く)。経過措置を適用する場合は、同じ内容の取引でも、取引年月日に応じて消費税率や消費税区分が異なります。このような場合には、消費税率や消費税区分の入力ミスが発生する恐れがありますが、TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は、豊富なチェック機能等で、消費税率や消費税区分の入力ミスを防止できます。適法・適正な改正消費税法対応は当事務所に任せください。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」、アクセス解析サービス「Googleアナリティクス」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用について当サイトでは、お客様の当サイトへのアクセス状況を把握するために、Google社のアクセス解析サービスであるGoogleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスでは、当サイトが発行するクッキーをもとにして、Google社がお客様のアクセス状況を収集、記録します。当事務所は、Google社からその集計結果を受け取り、本サイトのアクセス状況を把握、分析します。Googleアナリティクスにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。当サイトの閲覧は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogleアナリティクスの利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用規約お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogleアナリティクスを無効にすることにより、当事務所のGoogleアナリティクス利用によるお客様のアクセス状況の収集を停止できます。Googleアナリティクスの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Googleアナリティクスオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで設定できます。お客様がGoogleアナリティクスを無効設定した場合、お客様が訪問する当サイト以外のウェブサイトでもGoogleアナリティクスが無効になります。その場合、ブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Googleアナリティクスを有効にすることができます。Googleアナリティクスオプトアウトアドオン閉じる。