税務調査について接骨院・整骨院に顧問税理士が必要なわけ現金商売(日々、現金入金が発生する業種)です。お客から直接現金を受け取る事が多く、そのため税務調査の受けやすい業種でもあります。平成26(2014)年11月のNHKニュースでも取り上げられましたが、名古屋国税局が岐阜県内の接骨院に一斉税務調査を行い、交通事故の患者への施術で、自賠責保険から支払われた代金を売り上げに計上しないなど適正に申告していなかったとして、60の接骨院に対し、合わせて4億円余りの申告漏れを指摘されていたことが分かりました。税務調査は、岐阜市や大垣市のおよそ90の接骨院を対象に行われましたが、このうち60件が交通事故の患者への施術で自賠責から支払われた代金や、保険が適用されない施術で患者から受け取った現金を売り上げに計上しないなど適正に申告していなかったということです。少なくとも合わせて4億4000万円余りの申告漏れがあったと指摘され、結果としておよそ9000万円を追徴課税されてしまいました。顧問税理士がついていて、適切な指導を行い、税務申告書や確定申告書をについて署名・押印をしているかどうかは税務当局から信頼されるためにも大事だと思います。