集計によると平成29年の患者数は、現行の集計方式となった11年以降で初めて全国で5千人を超えたことが分かった。うち3割を占め、患者数が最多の東京都は感染拡大に歯止めをかけるため、30年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針だ。29年12月17日までに報告された患者数は5534人。都道府県別で見ると東京都が1705人と最多。神奈川県(312人)など都市部で目立つのだ。海の向こうに梅毒患者が40万人以上存在する国がある。観光で日本に来て無店舗型のデリヘルというシステムでホテルに風俗業に従事する女性を呼び寄せ感染したと思われる。都市部に感染者、若い女性の被害者が多い。これまでに3度にわたり梅毒や風俗従業員の問題を取り上げてきた。鈴木信行が訪日支那人(中国)と梅毒の関係を指摘したら「差別だ」「ヘイトスピーチ」と区議会に抗議の電話があったそうだ。中には区議会議長が経営する会社にまで電話した者がいたそうだ。他の大手新聞社は取り上げなかった。肺ガンと煙草の喫煙者の因果関係が世界中で認知されているのもおかしいではないか。日本橋蛎殻町の事務所に来た記者にはデータを渡し指摘した。過去10年の訪日支那人(中国)数と梅毒患者数のエクセルデータだ。右肩上がりに上昇してきた感染者数が、東日本大震災で横ばいとなる。爆買い観光客とともに右肩上がりで再上昇している。梅毒は20代の女性で増えているとされる。母親が妊娠前や妊娠中に感染すると、胎盤を通じて胎児も感染する「先天梅毒」になり、生まれた赤ちゃんが死亡することもある。利用するお店は月2回の検査と「支那人(中国)お断り」店を利用しているそうだ。無店舗型で派遣される場合はこれができない。風俗営業は公安委員会が許可を出す業種であるが、許可を出しただけであとは、ほったらかしだ。行政はしっかりと問題に立ち向かい対処すべきである。因みに昨年12月27日にブログでスーパー南京虫も指摘した。