平成24年の連帯納付義務の制度改正により、連帯納付義務の解除要件が定められました。その要件は具体的には、下記の2つです。(1)申告期限から5年が経過した場合ただし、申告期限から5年以内に、税務署から連帯納付の督促を受けている場合は、引き続き連帯納付義務を負います。納税義務者が納税の意思を見せて延納または納税猶予の手続きをすることにより、連帯納付義務者には責務を問わないものです。納税猶予には、農地に関する納税猶予と、非上場株式に関する納税猶予(事業承継税制)があります。これら2つの要件のうちどちらかを満たせば、連帯納付をしなくてもよくなります。連帯納付義務は、「相続税が納付されるまで」続く義務制度です。したがって、滞納された納税額が完納される、または解除要件を満たさなければ、国税当局から納付するように通知が来ることになります。申告期限から5年以内は連帯納付義務がありますので、まずは他の相続人がきちんと納税したのか確認しておくのが良いでしょう。納税できていないのであれば、その理由を聞いて、納税するように促し、場合によっては、お金の調達方法をアドバイスすることも必要かもしれません。良いのは、遺産分割する時点で、それぞれの相続人が相続税を納税できるように考慮して、遺産を分割することです。現預金の持ち合わせがない相続人には、少なくとも納税用の現金を取得するようにさせます。現金が入ったからといって有頂天になって使い込んでしまい、相続税を納税できなくなったというケースもあります。やりにくいかもしれませんが、お金の管理ができずすぐに浪費してしまう人には、なるべく相続させない工夫も必要といえます。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。