手続きに必要なもの介護保険の世帯分離とは、同じ家に住んでいるけれど、住民票を分けて別の世帯にすることです。介護保険を使って介護サービスが利用できるのですが、その費用の一部を利用者本人が負担しなければなりません。負担する金額は、所得金額によって決まります。世帯分離をすることで所得金額を抑えることができ、介護保険の負担額を軽減できることができます。介護保険の負担割合を減らせるので、一見良いように思えるけど、本当にところはどうなのか詳しく調べてみました。年金や給料と株や土地などの譲渡所得の合計金額で、扶養控除や医療費控除を引く前の金額です。【その他の所得】その他の所得とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた所得金額になります。介護保険の負担割合の目安は、以下になります。単身世帯では、年金収入とその他の合計所得の合計が280万円以上65歳以上の人が2人いる世帯では、年金収入とその他の合計所得金額の合計が346万円以上1割負担:本人の合計所得が160万円未満65歳以上の人が他にいる世帯でも所得状況に関わず住所地特例とは?わかりやすく住所地特例を解説!知っていて損はありません!!介護保険の世帯分離のメリットデメリット介護保険の世帯分離のメリットは、負担割合を軽減できるだけでなく、住民税なども軽減もできる可能性があります。高額介護サービス制度の自己負担額の上限も下げることができます。世帯分離をすることのデメリットもあるので注意が必要です。介護保険の世帯分離のデメリットは、同一世帯だと世帯主が国民保険料を負担しますが、世帯分離をすると各自が世帯主になるので、それぞれ支払うことになります。負担額が増える場合もあります。世帯分離することで住民票などの書類を取得する際に委任状などが必要になり、手続きに時間と手間がかかるようになります。親世帯を分離すると、勤務先から支給されていた扶養手当などが支給されなくなります。世帯分離のメリットデメリットをまとめると以下になります。税法上では世帯分離と扶養控除は別物になります。税法上の扶養控除を受けるには、配偶者以外の親族である、納税者と同一生計である、1年間の合計所得が38万円以下という条件を満たす必要があります。これらの条件を満たしていると税法上の扶養控除に該当し、38万円が所得から控除されます。同居している親が70歳以上になると控除される金額は58万円、同居していなくても48万円の控除を受けることが可能になります。世帯分離を夫婦でできるかというと、民法の規定により原則はできません。夫婦の世帯分離は手続きが大変で、かなりハードルが高くなります。夫婦とは、同じ住所に同居し、共同生活を営むことです。夫婦それぞれに収入があり、別々で生計を立てられるのなら、そもそも婚姻関係を続けること疑問が発生します。なると世帯分離の本来の目的から大きく外れるため、申請しても受理されない可能性もあります。夫婦の世帯分離は正当な理由を準備して慎重に行う必要があります。介護保険の負担限度額と世帯分離はいつから介護保険の負担額を軽減できる世帯分離を行う時期は特にありません。メリットデメリットを慎重に検討して、メリットの方がある場合は世帯分離を行うようにしてください。世帯分離は市区町村の担当窓口で「世帯変更届」を提出するだけです。基本的には世帯分離をする本人が届出をしますが、同一世帯の親族が行う場合は「委任状」が必要になります。負担額を軽減できるメリットがある世帯分離は、慎重に検討してから行うようにしてください。世帯分離をしても元に戻すことも可能で、そのときは「住民移動届」を提出しましょう。(7)管理人プロフィールこのブログでは、7年間で300件以上の介護リフォームを経験してきた私が、介護リフォームで注意すべきことや気をつけたいこと、失敗例や成功例など、実体験を通して学んだことや施工写真を交えながら介護リフォームについてお伝えしていきます。人気ブログランキング介護リフォームで失敗したくないあなたへ~このブログは、介護リフォームの仕事をしている私が現場で気になったことや失敗したことなど、介護リフォームを通して経験したこと学んだことを記録していく備忘録であり、介護リフォームを成功させるための基礎知識から補助金の利用まで、介護リフォームの疑問が解決できる情報もお届けしています。