緊急特番~10年目のインターナショナル・オープンデータデイに向けて3月5日(土)に「インターナショナル・オープンデータデイ2022@横浜」を開催します。インターナショナル・オープンデータデイは、世界の300を超える都市で、同日に開催されているオープンデータの国際的祭典で、今年で10回目の開催となります。オープンデータの取組を私たちが横浜で始めようと思った時、これは横浜市が長年追求して来た、行政への市民参加と住民自治を進めるための社会運動の一つなのだと思い定めていました。これまで行政が占有していた公共資源としてのデータを市民や企業に開放することで、市民生活の向上に寄与する新しい何かを公民連携で創り出す。これがオープンデータの理念です。その根底には、そもそも国や自治体が保有する情報やデータは、もとはといえば市民のものなのだから、市民のモノは、市民に開放し、活用しやすい形で還すべきだ、また、そのための環境や仕組みを行政が整えるのは当たり前のことだという発想があります。横浜のオープンデータは、行政やITベンダーの主導ではなく、フリーのソーシャルデザイナーやエンジニアたちの呼びかけで始まりました。国がオープンデータを唱え始めた2012年には、オープンデータを進める民間の中間支援組織である「横浜オープンデータソリューション発展委員会」が発足し、エンジニアやデザイナー、大学研究者、NPOなど多様な民間主体がゆるやかに連携しながらオープンデータを推進する「横浜スタイル」が確立したのです。このような「横浜オープンデータソリューション発展委員会」と連携して、オープンデータを推進する超党派の議員組織である「かながわオープンデータ推進議員研究会」が結成され、二元代表制の一翼を担う地方議会がオープンデータを強力に推し進めたのも横浜ならではのことです。そんなことから私たちは、世界中で同じ志を持つ人たちが、オープンデータを通して、フリーに、そしてフラットにつながる「インターナショナル・オープンデータデイ」の趣旨に賛同し、第1回から参加してきました。本年の「インターナショナル・オープンデータ・デイ@横浜」では、まず、この10年間の横浜市のオープンデータやオープンイノベーションの取組を振り返ります。民間主体と行政との共創により推進する「共創ラボ」や「リビングラボ」を通じて、ウイズコロナ時代のデータ活用やオープンイノベーションをいかに進め、持続可能な社会経済をつくりあげていくかについて、この機会により多くの人たちと対話を重ねたいと願っています。)を迎え、10回目インターナショナルオープンデータディにかける思いをお聞きすると共に、初めて横浜市長が参加するこのオープンデータデイ2022@横浜に私たちがどのように臨むのかについてもお話します。この長期に亘るコロナ禍によって、私たちは多くの同胞の命を失い、そしてもしかしたら命と同じくらい大切なものを数多く失ったかも知れません。私たちは、それでもめげることなく「おたがいハマ」を通じて、オンライン上で多くの人たちとつながりを持ち、コロナを乗り越えるための様々なチャレンジを続けて来ました。イノベーション、高齢社会研究など。保有するパーソナルデータ等に関する研究会」構成員、2017年より東京都「ICT先進都市・東京のあり方懇談会」構成員/公共データ活用分科会長ほか政府等の委員会構成員を多数務めてきた。2015年より総務省地域情報化アドバイザー。2016年より内閣官房IT総合戦略室オープンデータ伝道師。フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)共同代表理事なども務めている。