これまで民生委員のなり手不足に関して、私は委員会で質問や提案を行った。県と市町村担当課長の会議の開催を提案したが、ようやく実現した。市町村には様々な意見があるため、会議の方向性は未定である。市町村から候補者の推薦を各区(行政区)に依頼されますが、区では以前から民生委員を受けてくれる人が見つからず、大変苦労している実態があります。各区においては最も困難な人事です。受け手が中々見つからない最大の理由は、業務が大変だからです。業務量は減るどころか、以前より増えています。近年においては、介護制度や福祉制度が充実しているため、業務は減らすことが可能で、民生委員は困っている人と、行政や社協などをつなぐ役割が中心でよいと考えます。県がリーダーシップをもって民生委員の負担を軽減するように、会議においてしっかり市町村に要請すべきです。市町村任せでは、いつまでたっても改善されません。なり手不足の解消には、市町村が業務の負担軽減を徹底するとともに、複数の任期就任を要請することを止めることです。