医療保険は大きく分けると4種類あり、国民はどれかに加入することになっています。大人も子供も関係なく、すべての方は以下の医療保険のどれかに加入しなければなりません。加入することになっています。75歳以上の方が加入する※65歳以上75歳未満で一定の障害がある方も含む。上記3つ以外の方が加入するでは次に、75歳以上の窓口負担はいくらになるか下記で説明していきます。何割負担になるかあらかじめ知っておきましょう。75歳以上の場合の窓口負担は1割~3割?75歳以上の方は、病院などで診療等を受けたときの窓口負担が1割~3割になります。※10,000円なら患者が負担する金額は1,000円になります(3割負担なら3,000円)。多くの方は1割負担となりますが、75歳以上で収入が多い場合は2割負担になります。※くわしくはこちらのお知らせを参照。収入が多い場合(現役並み所得者)は3割負担になります。※現役並み所得者については現役並み所得者とはで説明しています。※2022年10月から一定以上の所得※がある方の窓口負担が2割になりました。※課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上※の方が2割負担の対象。複数世帯の場合は320万円以上。※くわしくはこちらのお知らせで説明しています。保険料がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。下記で具体的な金額をあてはめて計算しているのでチェックしておきましょう。合計で1年間の保険料が決定されます。所得割とは前年の所得に応じて計算される部分です。均等割とは加入者の数に応じて計算される部分です。下記で具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。保険料の計算式は以下のとおり※1年間の保険料は今年4月から翌年3月までの金額です。したがって、今年1年間(1月~12月まで)に支払った保険料とは異なります(昨年度の保険料の一部も含まれているため)。計算についてはこちらを参照。所得割と均等割の合計となります。所得割をもとめるために年金についての所得金額を計算します。43万円年金についての所得(雑所得)※公的年金等控除についてはこちらで説明しています。年金についての所得(雑所得)がわかったので所得割を計算します。※43万円はすべての方が一律に引かれる控除です。次に均等割を計算します。46,400円均等割額となります。世帯主が本人、被保険者数は本人のみであり、世帯の所得が43万円以下なので均等割が下記のように7割軽減されます。※世帯の所得が少ないと均等割が軽減されます。被保険者全員の総所得金額等の合計が43万円+(公的年金の所得者または給与所得者の合計数※-1)×10万円以下の場合は均等割が7割減されます。※公的年金または給与所得者の合計数とは、同じ世帯にいる公的年金等収入が125万円超または給与収入が55万円を超える被保険者および世帯主の合計人数。※65歳以上の公的年金所得については、その所得から15万円を控除した金額が判定対象となります(公的年金所得が15万円以下の場合は0円となります)。したがって、公的年金等の収入168万円までは均等割が7割減となります。次に所得割と均等割を合計して保険料を計算します。※世帯主が本人以外におり(たとえば会社員の息子など)、減額の条件にあてはまらなければ保険料は減額されません。上記の場合なら、減額無しの保険料は46,400円になります。※保険料の軽減についてくわしくは均等割の軽減を参照。※保険料のシミュレーションはこちらで行えます。保険料はそれほど高くありません。※注意:所得割や均等割などの金額はお住まいの地域によって変わります。次に、年金収入が230万円の場合の保険料について下記で説明していきます。所得割と均等割の合計となります。所得割をもとめるために年金についての所得金額を計算します。120万円年金についての所得(雑所得)※公的年金等控除についてはこちらで説明しています。年金についての所得(雑所得)がわかったので所得割を計算します。※43万円はすべての方が一律に引かれる控除です。次に均等割を計算します。46,400円均等割額となります。次に所得割と均等割を合計して保険料を計算します。※保険料のシミュレーションはこちらで行えます。