仕事が山積みとなり、ホームページの更新が10日近く滞っていました。週末になってようやくゆとりができたので、引き続き情報発信に努めます。災害公営住宅の完成が遅れたことで、集約のスケジュールも先延ばしにしたのですが、仮設住宅入居者に配慮して大幅に延期しています。見直しのポイントは、1災害公営住宅の遅延に伴う再シミュレーション2仮設住宅の退去見通しの修正3仮設住宅の撤去工事期間の短縮4自力再建者の退去時期の反映...などです。議会や仮設住宅代表者からの指摘も踏まえました。大きな変更は、早期の明け渡しが必要な小・中学校の校庭などについて、「入居率が30%まで下がった仮設住宅を集約の対象にする」としていた要件の撤廃です。基本的には災害公営住宅や防災集団移転による転居が終わった時点での集約開始となるので、転居が求められるのは住宅再建方法が未定の人がほとんどになります。■ルール緩和で集約対象者は162世帯にこのため、集約によって転居が対象になる世帯は、前回の計画では370世帯でしたが、今回の見直しで162世帯に減りました。このうち117世帯が再建方法未定者で、残りは30年3月に引き渡し予定の南気仙沼地区の防災集団移転の対象者などになります。退去の見通し時期を災害公営住宅は「完成した月」から「完成から3か月以内」に、防災集団移転は「引き渡しから1年後」から「引き渡しから1年半後」に変更したことで、仮設住宅入居者の不安を取り除きました。個別での自力再建者も退去してからの集約としました。■28年9月での転居が必要な世帯もただし、大島架橋アクセス道工事による早期解体が必要な大峠山(26戸)、インターハイの会場となる市総合体育館(89戸)、地権者の意向で返還する松崎柳沢(上沢下の8戸)、赤岩杉ノ沢(20戸)、天ケ沢(50戸)などは、災害公営住宅や防災集団移転の完成にかかわらず28年9月までの転居を求めていく方針です。集約の対象となる団地で7月上旬から懇談会を開き、計画への理解を求めていきます。■中学校の校庭返還は30年3月(震災から7年後)仮設住宅の入居者に配慮した見直しになった一方で、大きな課題である校庭解放は遅れることになりました。前回の計画では、中学校9校の校庭にある仮設住宅は29年6月ごろまでにほぼ解消される内容でしたが、見直しによって軒並み30年3月まで遅れることになりました。仮設住宅の撤去解体工事期間を1年から半年に短縮したことで影響を軽減しましたが、震災から丸7年も校庭が使えないことになります。市としては、集約をできるだけ前倒しできるように協力を求めていくほか、団地内での集約(棟ごとの解体)も検討していきます。仮設住宅集約のための費用は、県が一戸当たり50万円拠出することも説明されました。■あと2年で仮設住宅入居率は3%台へ仮設住宅の入居率は27年5月の段階で75.3%です。28年3月に67.6%、29年3月に27.1%となる見通しです。残りのほとんどが再建方法未定者になる29年9月には3.9%まで下がり、その後は横ばいになります。再シミュレーション結果は公表すべきか?震災10年へ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。