コメントするグローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。日本解体のシナリオである。コメントする東アジア共同体はアメリカによる圧力でつぶされたのか。『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)において、鳩山由紀夫氏は「...日本も東アジア全体の共同体を構想することが大事だというメッセージを出させていただきました。このことによって、米国の一部の政府関係の方々が、鳩山はアジアから米国を外すつもりなのではないかと、ある意味では勘ぐった発想で、警戒感を強めたのではないかと思います」と語っている。中国・北朝鮮』(文春新書)の中で、「もしも米国抜きで、日・中が東アジアを動かしますよ、ということになれば大変なことになりますよ」と書いていることについて、次のように語った。コメントする田中龍作氏がブログで報じているように、2014年10月8日、竹中平蔵が会長を務めるパソナ前で「派遣法改悪に対する抗議行動が行われた。パロディー化して、竹中会長に当てつける口上が飛び出したこと。再提出する方針を決めたと報じている。派遣法改悪の危機が迫って来た。これまで派遣労働には、常用雇用の代替にしてはならない、また臨時的・一時的な業務に限定するという大原則がありました。今回の改正案はこの原則を変える大転換であり、一生派遣労働に従事する「生涯ハケン」に道を開くことになってしまいます。26年9月号に載せた「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」を転載する。生命に深く関わる分野で国民を保護してきた法律を破壊して、新たな市場を形成し、グローバル企業の利益を拡大しようとしている。した会議には、グローバル企業の代弁者やそれに連なる財界人たちが多数送り込まれている。産業競争力会議には、秋山咲恵(サキコーポレーション)、岡素之(住友商事)、榊原定征(東レ)、坂根正弘(コマツ)、竹中平蔵(パソナグループ)、新浪剛史(ローソン)、長谷川閑史(武田薬品工業)、三木谷浩史(楽天)が民間議員として名を連ねている。竹中平蔵が問題になった。対する質問で次のように語った。「一つの例としてですけれども、岡さん、住友商事の相談役、この方は、いいことだと思いますけれども、住友商事が農業にも参入されて、秋田の米に目をつけられている。それから、小里さんの地元の畜産のところもやって、野菜をつくったり、農業に参入されている。ビジネス参入を緩くしろということをいろいろ言っているわけですね。私は、やはりこういう意見は余りに露骨なので、抑えたりすべきだと思います。いう人は外して議論すべきだと思います。農協のことをするのに農協の組合長とか経験者がいたっていいと思いますけれども、そういう人を全然入れていないわけです。それからしたら、片方の農業生産法人の規制緩和に深くかかわる人が入っているというのは、やはりよくないような気がするんですけれども、後藤田副大臣、これはよく考えていただかなくちゃいけないことだと思います。今後、これは絶対考えてください。ないと、自分のところに関係する、例えば、薬のインターネット販売で、楽天の三木谷さんとかでも問題になりました。最近では、知りませんよ、週刊誌や新聞であれ、竹中平蔵さんとパソナで労働法制規制の緩和、利益相反じゃないかと言われているんです。コメントする安倍総理大臣は、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を英紙『フィナンシャル・タイムズ』(2014年6月29日電子版)に寄稿した。外資に開放し、働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると確約した。コメントする中野剛志氏は『WiLL』8月号で「覇権国家アメリカ転落の時」と題して次のように書いている。「現在、わが国は、集団的自衛権の行使容認を急いでいる。可能にすることで、日米同盟をより深化させることも必要なのかもしれない。本質的な問題は、その日米同盟の前提であるアメリカのパワーが著しく後退していることにあるのではないか。アメリカの弱腰ぶりは、さすがの親米保守の論者たちの目にも明らかになっている。日米同盟の効力を疑いたくない彼らは、現在のアメリカの弱腰はオバマ大統領個人、あるいは民主党政権の問題だとみなそうとする。選挙で共和党の大統領に代われば、かつてのような強いアメリカが戻ってきてくれるはずだというわけだ。いった名だたる新自由主義者が名を連ねている。モルガン・スタンレーMUFG証券(株)・チーフエコノミストのロバート・フェルドマンも入っている。活動内容として、「政策の監視と対案の提示」が挙げられているが、新自由主義に反する政策を監視し、さらなる新自由主義的対案を提示するということなのか。国会議員の評価をするというが、これまた新自由主義に忠実かどうかを尺度にして評価するということなのか。わが国の国会議員が外国人に監視されなければいけないのか。万年野党の正体は竹中平蔵を中心とする新自由主義者の圧力団体である、といっていいだろう。5月26日に設立記念イベントを行ったというが、その場所がなんとスターライズタワー。ここはパソナが所有する施設だ。コメントするいよいよこれからパソナ・スキャンダルを全力で追及していく。民間議員を務める竹中平蔵氏の罷免と、厚生労働大臣を務める田村憲久氏の罷免である。そこで敢えていま私的なことを書いておきたい。してサービス産業を担当し、パソナなどの人材ビジネス会社の記事を書いた。提灯記事と呼ばれても仕方のない記事も書いた。その後、人材派遣会社キャリアスタッフ(現アデコ)で広報宣伝の仕事をし、報酬を得ていた。いまそれを恥じ、悔いている。