代表して、2019年度当初予算に対して反対の立場から討論を行います。市長の予算提案説明で述べられた「景気の好循環」、「景気の回復」について、20日に発表された政府の月例経済報告でも景気全体の判断を3年ぶりに下方修正し、政府自身が景気悪化の可能性を認めました。私どもはこの景気の好循環とのべた市長の提案説明に対して訂正を求めましたが、訂正はされませんでした。正確な経済情勢の認識が求められています。非正規雇用と考えられる所得層の人数の増加が、20代でも、60代、70代でもみられることから、市でも同様の現象が起きているといえます。市が認めるように昨年の実績から算出した市税額であり、「景気回復」を見込んだものではありません。いまの経済情勢のもと、今年10月に予定されている消費税10%増税は中止すべきという立場から、市長の考えを問うと、「特定の世代に負担を集中させず、国民全体で広く負担する消費税は社会保障の財源にふさわしい」と答弁されましたが、所得のあるなしに関わらず国民全体から同じ税率で負担をさせるのは、税制として極めて不公平です。所得が1億円以上を超えると税率が下がる今の税制こそ問題です。市は、消費税増税の猛威から、市民のくらしと営業を守る市政に転換すべきであり、消費税に対する誤った認識は改めるべきです。国民健康保険は、2019年度7.14%の増税、昨年の倍以上の値上げとなります。今年を含め6年間で35億円もの一般財源の繰り入れをゼロにするという計画も示されました。平均的な家庭で言うと400万円の4人家族の場合、現行が38万円なのに対し、来年度改定案が40万円へ、標準保険料率では51万円もの国保税に対し、「適用すべきものと考える」という答弁がされましたが、標準保険料率をもし適用すれば、尋常ではない値上げとなり、加入者の所得を大幅に奪い、子どものために蓄えていた資金までも国保にあてなければならないような事態になります。家族の分だけ保険税がかかる均等割の値上げで、子育て世代などを中心に、大きな負担となります。加入者の減少、高齢化が進めば、標準保険料率はどんどんひきあがる仕組みです。標準保険料率はあくまで参考値であり、適用すべきではありません。そもそも地方自治体が条例や予算で、住民の福祉のための施策を行うことを、国が「禁止」したり、廃止を「強制」することは、憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を冒すものです。そのため、厚労省も国会では、「自治体の判断」と答弁せざるを得ない状況です。憲法の理念、地方自治法に明記されている住民の福祉の向上という目的に従って、これまでの一般財源からの繰り入れを維持すれば、大幅値上げはさけられ、市独自の子どもの均等割減免制度をつくることは可能ですので、今回の国保税の大幅値上げは認められません。次に行政改革についてです。第9次行革大綱が示され、そこには人口の減少やフルセット主義からの脱却など、昨年公表された自治体戦略2040構想の共通の考えがいくつか示されています。見直しなどが今回の予算でも示されました。2040構想が示す人口減少論は、五年間の国勢調査を基に若年女性の人口移動だけをみて、それが半減以下になると「自治体消滅」の可能性があるという「増田レポート」を基にした乱暴な少子化論です。値上げ、補助金の見直しを行なえば、持続可能な都市とは逆行し、住民の福祉の向上図る足場を失い、縮小され、少子化をさらに悪化させることになります。受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき今回、54項目の手数料、13施設での利用料の改定が提起されていますが、4施設での値下げ以外はすべて値上げとなっています。「原価とかい離があるため」と説明されていますが、この原価の算出方法は、基本方針にかかれている、算出式を用いています。手数料、利用料の各計算式には性質別の受益者負担割合を乗じることになっており、各施設が、斎場以外、すべてが50%か75%の受益者負担率に振り分けられているため、そのパーセンテージをかけて算出さればほとんどが、値上げになります。この50%、75%に二つに振り分けた理由を市側に問いましたが、負担割合設定の合理的な理由が確認できませんでした。げは認めることはできません。関しても、有料化が示されており、この市民の意見を反映したとは考えられません。市には、社会教育法に基づき子どもから大人までスポーツに親しむ権利を保障していく責務があります。このような67項目にわたる手数料、利用料の値上げは、市民への新たな負担増となり認められません。補助金の見直しについても、長期間のものなどを、見直しをかけると言いますが、社会保障の分野では、国や都の補助が不十分なために、市が独自に支援を行ってきたものもありますし、当事者が市に働きかけ、制度をつくらせた補助金もあります。した補助金がどのような役割を市民に発揮しているのか、しっかり評価すべきです。市だけでは、手が届かないような事業に携わる市内の福祉分野の団体の生命線を断つようなことにならないよう、一律の補助金見直しは反対です。大きく影響していると考えられますが、実際都内の調査では、保護者の約五割が公立園を希望しており、需要が高い状況です。八王子市来年度の1次募集後の公立園の空き状況は1園の、2人分しか空いていませんでした。3園で希望者が多く二次募集では募集人数を弾力化で増やしたとのことです。民間の認可保育園が定員に余裕が出ているのであれば、そちらで調整すべきことであり、市民の多くが求めている公立保育園削減で対応すべきではありません。町会自治会の活動活性化の推進に関する条例は、自主組織である町会自治会のあり方や、市民の役割まで、市の条例に定めることに一番の問題があります。この条例の策定委員会の議事録では、ある委員が「条例制定では、活性化や自主性は生まれないと考える」と発言されていますが、まさにこの発言がこの条例制定の本質を表していると思います。この発言に対してまともに議論された形跡がありません。自治会の加入率の向上を市が支援をしていくことは必要でありますが、条例がなくても向上させることはできます。市内でも高い加入率の自治会も存在し、そうした先進事例に学ぶなど、様々な自治会に対応した支援を市が行い、これまでやってきた支援を発展させていくことこそ求められています。自治会は、自ら決めた会則や規則で、活動のあり方などを決めており、条例制定は自主的な活動への介入となりかねないため、認められません。資金計画や維持管理計画の資金面の不備が大問題になっています。環境保全を実行する資金的保証がないため、本来審査対象ではない資金問題を考えなければならないからです。市が事前協議中に慎重な検討と指導で、事業成立が困難であることを判断すべきであったにもかかわらず、都の審査手続きに回したことが混乱を引き起こしている原因です。事業者らは、自己資金で施設建設すると説明していますが2社合わせても過去6年間の営業利益の平均額は年間100万円に及ばないことが財務諸表でも確認されていて建設費7億7千万円を自己資金で捻出することは不可能です。仮に残土受け入れ収入で建設するとしても5億円以上の赤字となり支える力はありません。このままでは残土が持ち込まれるだけで、施設建設はできない内容となっています。市は、資金面の信用調査は、開発許可を求める申請手続きの中で行うと説明していますが、事業者らは、施工能力や維持管理計画は事前に市から了解されていると東京都に説明していることは重大です。建設予定地内の公共施設公有地?について、「事業完了後に直ちに引き渡しができるよう土地の権利関係を調整」すること求めた協定書を市長と事業者間で作成していることは、これから資金の信用性を審査し判断をするという市の説明と矛盾するもので、事業許可審査の形骸化を招くものです。宅地造成規正法での許可がほんの一部分だけですが初めて下されました。市は十分な説明をするよう指導していると言いますが、説明は全く不誠実であり、将来の車の出入りがどうなるのかさえ説明されていません。指導をしているとはとても言えず、市の責任が問われる問題です。した事業遂行は認められません。多額の税金を遣うことには反対します。以上、反対討論といたします。1979年生まれ○2001年八王子市に転居、医療事務として働く。(12/16)2019年度当初予算に反対の立場から討論を行いました。