浜松市議会議員と民間企業での経験を活かし県政改革に取り組みます。人口減少社会の中、明日の元気な浜松&静岡県を創るために、何をしなければいけないのか、一緒に考えていきましょう。29日まで、真夏の暑い闘いが繰りひろげられます。そんな中ではありますが、市政は粛々と進んでいます。午前中に表題の(長い名前の)会議が開催されました。始まったといって良いでしょう。施行され、第一歩を踏み出しました。ここで変わったことを簡単に言えば・・・、それまで、「市の業務の半分、県の業務の7-8割」は、国や他の自治体の委託業務(「機関委任事務」)と言われていましたが、その委託業務が権限委譲されたり、廃止されたりして、地方自治体独自の施策を打ち出しやすくなりました(「機関委任事務」の廃止)。話)自治体の位置付けとしては、「国と地方」「道府県と市町村」は、「下請け」ではなく「対等」になりました。みなさんは、平成15年に「三位一体改革」という(妙な)名前の議論があったのを覚えている方も多いのではないでしょうか。このとき、地方は大きな期待をし、「6兆円の税源委譲」などを求めたのですが、結果的に、3兆円しか行われず、「地方交付税」や「国庫負担金」の見直しも不十分なままになってしまいました。(このあたりの話は、ぜひ、地方6団体のHPのマンガをご覧ください。支出は、国29兆円(約30%)に対し、地方の総額は66兆円(約70%)と、地方の方が使うお金は多いのです。税収は、国税55兆円(58%)、地方税40兆円(42%)となっています。税金を、いったん国に入れて、地方に“ヒモ付き”でバラまくよりも、最初から、地方に入れれば良いではないか・・・。今年4月に施行されました。策定されることになっていますし、あわせて「道州制」の議論も進んでいきます。「第2期地方分権改革」への期待が、今、高まっているのです。そんな中で、政令指定都市として、自治裁量が発揮できるような制度を考えていこう・・・、というのが「新たな大都市制度の検討」です。考えたことは2つです。新しい政令市グループでは、「大都市制度」と言っても、課題は違うのではないか?また勉強します。