消費者契約法は、企業に比べて圧倒的に非力な個人消費者をバックアップしてくれる私たちのつよーい味方です。この法律の第1条「目的」には「消費者の利益を不当に害することとなる契約条項は無効とする」と規定され、第9条では、消費者側が解約したとしても、実際の損害額を超える金額を没収することは無効だと明確に書かれています。「無効」ってことは、いくら契約で決めたことであっても、その部分はチャラになるということ。払い込んだ分でも返してもらえるということです。約束を重んじる日本人から見れば、ちょっとビミョーな気がしないでもないですが、この法律の基本には、かよわい消費者はこれぐらい保護してあげなきゃいけない、という考えがあるのです。ここで、「学校と学生の関係って、企業と消費者の関係と同じなの?」と疑問に思われる人がいらっしゃるかも知れません。学費返還訴訟で、裁判所は、例外なく学校と学生の在学契約には消費者契約法の適用があるとしているのです。学校の入学規定や学則で、例えば「いったん納付した学費は、いかなる理由があっても返還しない」という規定があったとしても、学校側が受けた損害が支払った学費分よりも小さい場合には、その部分が「無効」となって、返還してもらえる可能性が出てくるという訳。入学辞退や退学を届け出るのがあまり遅くなってしまった場合はそうはいきませんが。裁判となると、高い費用と貴重な時間を費やさなければならない上に、精神的にも大きな負担がかかることを忘れてはなりません。私たちは、ついつい法律=裁判と考えてしまいがちですが、それは大きな誤解です。裁判とは違う土俵で、法律を活用する方法はいくらでもあるんです。そこがまさに、この「街角の法律活用術」のページのメインテーマ。見てきたように、味方につけさえすれば、弱者にとって法律ほど頼りになる武器はありません。皆さんの周り、学費返還で困っている人がいたら、ぜひ「消費者契約法」を味方につけるようアドバイスしてあげて下さい。