LINEで送る維新の会が知事を務める大阪府では、新型コロナの人口10万人あたりの死者数が全国の主要都市と比較して突出して高くなる等、周辺府県市との連携不足や知事の独断専行による失政の影響が浮き彫りとなっています。)等による合同会議に大阪府からリモートで参加。感染症によるパンデミックや首都直下型地震など、今後のわが国のさまざまな危機事象に備えるとともに、新型コロナ対応に万全を期すため、大阪・関西を日本の第二首都と位置付け、日本国内における都市構造の多極化を図るよう要望しました。こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。ご購読のお申し込みはこちら。Reserved.©。