12年が過ぎ、福島の復興をさらに進めるため、再び特措法を改正します。成立してから、これまで関連する復興庁設置法の改正も含めて、5回の法改正を行ってきました。これまでの法改正等により、福島県内に将来にわたる居住制限を原則とする「帰還困難区域」を設定。(拠点区域)を設定できる制度を創設しました(下図参照)。これを受け、拠点区域では除染やインフラ整備を進め、一部では避難指示も解除されました。拠点区域外では、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされており、この地元住民や自治体の要望を受け、政府は2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を決定しました。設定できる制度を創設します・・・こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。ご購読のお申し込みはこちら。Reserved.©。