「南西地域の陸自部隊の空白を埋める」として政府が南西諸島で進めて来た一連の駐屯地新設事業は最終段階を迎えることになります。石垣駐屯地にはいずれも九州から移駐する第303地対艦ミサイル中隊(約60人)と第348高射中隊(約70人)、八重山警備隊(約340人)が配備されます。駐屯地業務や会計を担う部隊も含めて全体で約570人が配置され、車両約200台も配置されます。地対艦ミサイルは敵基地攻撃能力(反撃能力)を備えた改良型に更新される可能性があります。敵の本土の基地や中枢を狙えるもミサイルになります。部隊の増強や補給拠点の整備、米軍との協力深化など、今後も沖縄県内でさらなる防衛体制の強化は続く見込みです。自衛隊配備計画が争点の一つだった、令和4年2月27日に実施された沖縄県石垣市長選で、岸田文雄政権が支持する無所属現職の中山義隆氏が、共産党など革新勢力が推した無所属新人を破り、4選を果たしています。東シナ海や南シナ海で中国の軍事的圧力が増大する中、南西諸島の防衛力強化が急務であることは論をまちません。石垣市の行政区域には、中国が奪おうとする尖閣諸島も含まれる。危機は、目前に迫っているといえます。Reserved.TOPへ戻る。