朴大統領(写真左)が2015年1月15日、青瓦台迎賓館で開かれた「政府業務報告:経済革新3カ年計画II」で冒頭発言をしている。(青瓦台写真記者団)「基礎がしっかりとした経済、躍動的な革新経済、内需と輸出が均衡した経済を作る」。発表でこのように述べた。このために朴大統領は「経済革新3カ年計画」を発表すると宣言した。朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領時代の1962年に始まった経済開発5カ年計画の影が見えた。「開発」が「革新」に、「5年」が「3年」に変わっただけだった。企画財政部など経済関連部処は驚いた。事前に全く協議されていなかったからだ。政府はあたふたと「2月末までに具体的な内容を用意する」と明らかにした。その年の2月25日、経済革新3カ年計画が姿を現した。韓国経済の青写真をわずか2カ月間ほどで完成させたのだ。二番煎じ・百貨店式の政策の羅列は必然的な結果だ。経済革新3カ年計画の細部項目は59項目にのぼった。管理など多様な内容を入れたが、細部実行計画は政府が既に推進した政策と変わらなかった。ある経済部処の関係者は「その年の経済政策方向を終えた状況で2カ月後にまた新しいものを出すというのは事実上不可能だった」とし「過去の政策をもう一度引き出したり、アイデア水準の内容を検証せずに出すしかなかった」と話した。発表の当日まで青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の間の調整はなかった。朴大統領が談話をした当日、政府が事前に配布した資料の一部の内容が突然変わった。政府案になかった「統一時代の準備」項目が入った。当時「内容がなぜ変わったか」という記者らの質問に対し、官僚はまごついて適切に回答することができなかった。いう「拙速計画」がまともに成果を出せるはずはない。経済革新3カ年計画を通じて今年までに達成するというビジョン「4・7・4」(潜在成長率4%、雇用率(15-64歳基準)70%、1人あたりの国民所得4万ドル)のうちどれ一つも達成できなかった。政府がこれに逆行する政策を出したりもした。政府は経済革新3カ年計画で「可処分所得に対する家計負債比率」を160%序盤で管理すると述べた。この比率は2013年には160.3%だった。ところが2014年の政府の不動産規制緩和を受け、昨年上半期基準で173.6%まで上がった。政府が出した「バラ色スローガン」は現状況を見るとあきれる水準だ。「3年後の韓国経済の姿」という部分がある。ここには▼私教育費の負担軽減▼安定した老後生活基盤づくり▼正規職-非正規職の差別緩和--などの内容があった。現実とのかい離が大きい。朴大統領(写真左)が2015年1月15日、青瓦台迎賓館で開かれた「政府業務報告:経済革新3カ年計画II」で冒頭発言をしている。著作権モバイルTOP。