万一交通事故の被害に遭われてしまった場合、その後の補償の問題に弁護士の助力を受けずに取り組まれるならば十分な補償が受けられないおそれがあります。加害者が保険会社の賠償保険に加入している場合、まず、その保険会社の担当者と交渉することになります。保険会社の担当者は交通事故損害の示談交渉のプロであり、賠償金の提示額は一般に裁判まで進んだ場合に認められる金額よりずっと低いのが実情です。その上、後遺症の有無や過失割合について争われると、ますます十分な補償が得られません。交通事故の被害に遭われた方が適正な補償を得るためには交通事故の損害賠償に関する専門的な知識が必要になります。当事務所には交通事故問題について長年蓄積したノウハウがありますので、交通事故関係者のお役に立てるものと考えております。交通事故に関する問題につきましては是非一度当事務所に御相談ください。