「改正プロバイダー責任制限法」についてアフィリサイトのノウハウやSEO対策や記事の書き方を無料で提供。ブログの収益化を教えます。改正プロバイダー責任制限法はいつから?プロバイダー責任制限法の問題点1回目の裁判は運営者が相手2回目の裁判はプロバイダー3回目の裁判でようやく個人を訴えることができる改正プロバイダー責任制限法まとめ改正プロバイダー責任制限法はいつから?改正プロバイダー責任制限法は、2022年の10月1日に施行されました。参考:https://www.soumu.go.jp/main_content/000724725.pdf弊社は、これまで2回ほど、誹謗中傷に対して毅然とした態度でのぞみ、数回の裁判をおこしてきました。ちなみに裁判は法人ですることができれば、裁判や弁護士費用を引いても勝訴になれば、十分利益になります。(個人では、赤字になる事が多いと思います)また、民事で裁判を起こす場合は、刑事裁判と違って、たとえ敗訴になっても何度でも裁判をすることができます。過去は、敗訴でも現在なら勝訴という事は民事裁判にはありますので、あきらめずに法の下で戦っていきましょう。以前のプロバイダー責任制限法は、いろいろと問題がありました。簡単に言ってしまえば個人の特定に時間がかかりすぎた事です。誹謗中傷の裁判は、長期化してしまうのが大きなデメリットでした。改正プロバイダー責任制限法が施工される前は、個人の裁判をするために2回の裁判が必要でした。1回目の裁判は運営者が相手まずは、ツイッター、匿名掲示板、ブログなどで誹謗中傷が見つかったとしても、「本当に誹謗中傷かどうかわからない」「誹謗中傷に当たるとは言えない」「ログインした人と誹謗中傷をした人が同じ人物とか限らない」とか被害者からしたらあり得ない理由で個人情報(IPアドレス)を公開できないと言われます。企業のコンプライアンス上の個人情報はうんたらかんたらと言われます。被害者にとっては、企業のコンプライアンスより精神的苦痛の方が重大事件です。そこで、ツイッター、匿名掲示板、ブログの管理者に裁判をおこすことになります。弁護士と裁判所が入ってようやくツイッター、匿名掲示板、ブログの管理者は、IPアドレスを公開してくれます。2回目の裁判はプロバイダーようやくIPアドレスが公開されて喜んでいると今度はプロバイダー(ソネット、docomo、AUなど)が、「本当に誹謗中傷かどうかわからない」「誹謗中傷に当たるとは言えない」「ログインした人と誹謗中傷をした人が同じ人物とか限らない」とか被害者からしたらあり得ない理由で個人情報(本名や住所)を公開できないと言われます。企業のコンプライアンス上の個人情報はうんたらかんたらと言われます。そこで、プロバイダー(ソネット、docomo、AUなど)に裁判をおこすことになります。弁護士と裁判所が入ってようやくプロバイダー(ソネット、docomo、AUなど)は、個人情報を公開してくれます。この手続きだけで数か月から1年以上かかることもあります。3回目の裁判でようやく個人を訴えることができるプロバイダーからの情報で本名や住所がわかるので、ようやく本当の意味での裁判ができます。通常の裁判と違って本名と住所がわかっていない場合は、こんなにも時間がかかってしまうのです。IPアドレス、本名、住所の特定に時間がかかってしまうため、裁判を起こす事すらこんなに時間がかかってしまっていました。改正プロバイダー責任制限法まとめ今後は、改正プロバイダー責任制限法により2回のツイッターやソネットと裁判をするといった無意味で不合理な裁判を回避して、いきなり個人を訴えることができます。今まで合計で裁判を3回もしなくてはならなかったのが、通常の裁判と同じように1回の裁判ですみます。これによって「匿名だから何を言っても安心だ」という考えはなくなり、すぐに本名と住所などの個人情報がわかるようになり、迅速な対応ができます。誹謗中傷などをしないほとんどの人は、今までどおり匿名でインターネットを楽しむことができますので、なんら問題はありません。誹謗中傷をする人がいなくなる平和なインターネットになるので良い事しかありません。メルマガバックナンバー\ゼロからブログ収益化を目指したいあなたへ/。