はじめにご承知のとおり、監理団体の許可要件として1外部役員又は2外部監査人の設置が求められます(技能実習法第25条1項5号)。弊所では多くの監理団体様に顧問弁護士として指名をいただいておりますが、同時に外部監査人としてもお選びいただいております。今月号では、“法人による”外部監査のメリットについてご紹介致します。就任する際には就任承諾書及び誓約書(様式2-7号)の他、外部監査人の概要書(様式2-6号)の提出が必要となります。外部監査人には個人又は法人が就任可能です。複数の者”が担当することが可能です。提出が必要となります。弊所には弁護士の他、他業種の専門職(社労士)も監理責任者等講習を受講しております。それぞれありますが、専門職間でもそれぞれの職域というものがあります。弊所では、概ね1技能実習法等の法律解釈に関しては弁護士が2労働法令に関連する実務的事項に関しては社労士がぞれぞれの専門性を活かし、外部監査を実施することで、より充実した外部監査を実現しております。当事務所の強み上記のように弊所では法人として外部監査人に就任することで、より実のある外部監査の実施が可能です。日頃の技能実習に関するご相談はもちろんのこと、外部監査人としても監理団体の皆様に貢献出来るものと自負しております。今後も皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、お気軽にご相談ください。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。