)括弧書きの中に括弧書きがあって、「撤退」という用語を定義しています。存在する下で「供しようとした者が、その後の事情の変化により・・・供しようとしなくなること」です。32条1項柱書きの括弧書き(当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。)どちらも事業実施計画変更あるいは廃止「前」に撤退があることを明示しています。原告側からは即刻被告の酷い誤りを指摘する準備書面12が出されました。(準備書面は「導水路はいらない!愛知の会」のHPにアップされるはずです。-愛知県は、木曽川水系フルプランや本件事業実施計画の記載があったとしても、これらに拘束されることなく、その後の事情の変化つまり現時点までの実績事実に基づいて徳山ダムに確保される水道用水に需要があって本件導水路事業が必要かを、自由に独自に判断して、事業からの撤退ができるのである。地方財政法4条1項および地方自治法2条14項によって判断をしなければならないのである。◇しかし「赤信号、みんなで渡れば・・・」という状況があるのも事実です。過大な水需要予測を修正しようとしない言い訳にもなります。ルール」が制定されるときの「官庁速報」。(2003年10月に水資源機構に)内などには、「撤退しやすい」ことへの強い抵抗がありました。手続き規定を明文化しなかったのは、「解釈-誤解-の糊代(=妥協の産物)」だと私は思いました。「誤解の糊代」が大手をふってまかり通っているのが、導水路事業を巡る愛知県と名古屋市の状況のように感じています。この主語は誰なんでしょう?人口に膾炙しているのは「中央官僚、霞が関」ということのようです。いって言えなくもないし、何十年間にもわたる話を一つのストーリーにまとめるときの整合性をとりやすい。それは”地方”の(同時に有権者の)思考停止のエクスキューズになっているのではないでしょうか?ダム問題に関わりはじめて17年。存在する法令の枠組みで(新たな立法なくして)利水者としての自主的な判断はできます。「国が、中央が・・・だから見直せない」という言い訳はできないはずです。4年前に「撤退したい!」とおっしゃった河村さん、もうすぐ市長の任期が切れます。◇1月11日の藤前干潟。メッセージを入力してください。