税務会計処理の日々の疑問と気づきコンテンツへスキップ税務会計処理の日々の疑問と気づき宝塚の税理士が税務会計の現場で遭遇する日々の疑問と気づきを簡潔に記していきます。契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日、支払日が定められていない場合は実際に支払を受けた日(ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日)に不動産所得の収入金額に算入します。不動産を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないものについては、契約の効力発生の日に収入金額に算入します。敷金や保証金は本来は預り金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入金額に算入する必要があります。不動産の賃貸の際に収受する敷金や保証金は、原則として退去時に借主に返還しますので、不動産所得の計算上その預かった年分の収入金額には算入しません。敷金・保証金について、賃貸期間の経過に応じて返還しない金額が増加する定めとなっている場合は、その増加する部分の金額をそれぞれの年分の収入金額に算入する必要があります。以下の具体例で、収入金額に算入する部分の金額を確認します。賃貸借契約の内容2019年(平成31年)3月6日に収受した敷金が400,000円で、敷金の返還条件が次の場合。収入金額に算入する部分の金額1の場合400,000円×10%(居住期間にかかわりなく返還しない割合を乗じます)=40,000円を、2019年(平成31年分)の収入金額に算入します。2の場合400,000円×(15%-10%)=20,000円を、2020年(平成32年分)の収入金額に算入します。3の場合400,000円×(20%-10%-5%)=20,000円を、2021年(平成33年分)の収入金額に算入します。不動産所得の計算をするときは、敷金のすべてを預り金として処理する前に、敷金の返還条件を契約書で確認しておく必要があります。ご相談は、お問い合わせフォームより受付中です。お気軽にお問い合わせください。記事に関するご質問は受付けておりませんので、ご了承ください。