日本での老後のおひとり様生活を考える高齢者の一人暮らしが増えています。観点から考えてみたいと思います。借家この選択の対象は日本に家がない人になります。購入となればまとまった資金が必要ですが、高齢者で一定の定期収入が無い場合や米国籍の人で在留資格の永住権を取得していないケースではローン契約は難しいようです。米国の不動産を売却したお金で購入する場合は日本への送金方法も考えなければなりません。日本の不動産市場は米国の様な右肩上がりではなく(首都圏は今後も上がるでしょう)、今後人口減により不動産価格が下がると言われています。将来高齢者施設に入居する際の資金として売却のことまで考え、将来の不動産価値を見極めたいところです。借家の場合、頼める保証人がいない人や高齢者(特に単身者)は賃貸契約しづらい状況でしたが、最近では保証代行会社増えていることや(ただし保証料が発生)、貸主側の考え方も変わり以前よりも契約しやすい傾向にあるようです。高住(サービス付き高齢者向け住宅)や公営住宅(UR住宅など)のように年齢制限のない賃貸住宅も増えています。親の介護が必要な場合、施設に預けるか自宅で介護(訪問介護サービスを利用)するかになります。施設であれば都合よく近所の施設が見つかるかどうかわかりません。家族として時々訪問することを考慮するのであれば自宅の場所も考えなければなりません。自宅介護の場合でも、やはり家族として実家へ通うことになるので場所は重要です。親の実家に住むというのも一つの選択肢です。老後生活資金の基本は何といっても年金です。Securityといった公的年金の他、企業年金や加入団体の共済金があります。生涯受給可能な年金はたとえ長生きしても預貯金のようになくなることのない大変ありがたいもですので、早めに自分の年金額を確認しておくことは重要です。老後に必要な金額ですが、以前日本で老後に2,000万円が必要と某大臣が発言して物議をかもしましたが、あくまでも平均的なサラリーマン世帯がつつましく生活した場合のモデル例なのであまりあてにはなりません。それより自分の日常生活費を記録して支出額(生活費)の目安を把握しましょう。これに収入(年金他)と不足時の貯蓄切り崩し額がわかれば、何年で貯蓄が底をつくかも算出できます。できれば日本の物価に合わせて算出しましょう。将来の生活資金を見積る際にポイントとなるのが医療費です。このまま大きなけがや病気なく過ごせるか、どのような傷病が発生するのかはわかりませんが、年齢を重ねるごとに発生する可能性は高まります。傷病とならなくても高齢になり足腰が弱れば寝たきりや介護が必要な生活になります。健康寿命をいかに伸ばすかということが健康面だけでなくお金の面でも重要となります。その対策として有効なのが老後も働いて社会とつながりを維持し続けることです。働いて頭や体を動かし人と交流することは、健康面でプラスになりますし収入も得られます。リタイアしたのですからフルタイムで働く必要はありませんが、高齢での就労は是非とも検討したいものです。終活とは自分が亡くなった時のための準備活動のことですが、中でも実際亡くなってしまった時のことを誰に託すかということは重要です。通常は相続人である子または身近な親族になりますが、託せる人がいない、または子がいたとしても米国居住ですぐに来日できないし日本の手続きもわからない、といったケースではどうすればよいか?誰か協力者(専門業者も可)を探すことになりますが、遺言状やエンディングノートの作成も一つの対応策になります。届出、社会保険等の解約)、持ち物の処分(動産・不動産)、お金(債権債務の精算、相続税など)になります。相続税については税理士などの専門家の協力が不可欠です。日米両方に資産がある、相続人がいるというようなケースでは両国での終活が必要です。いかがでしょうか?尚以上は「こうした方が良い」「この方法がおススメ」といったアドバイスではありません。人それぞれの置かれた環境や価値観は異なりますので、皆さん自身が考える上での参考として下さい。大事なことはこうしたことへの早めの準備です。代行サービスを多数手掛ける。手続支援など)を行なう。