02:49:20)アメリカではイスラエルを支持しなければ大統領になることは不可能アメリカでは国内問題より国際問題に対する制約が強い。イスラエルを支持しなければ大統領になることは不可能に近い。イスラエルの核兵器開発を批判、阻止しようとしたジョン・F・ケネディ大統領も当選する前はイスラエルを支持していた。アメリカの政界にイスラエルが大きな影響力を持つことは有名な話だが、その実働部隊として動いているのがロビー団体のAIPAC。カマラは2017年にAIPACで講演している。2016年の大統領選挙に立候補した人のうち、AIPACで演説しなかったのは民主党のバーニー・サンダースだけだった。そのサンダースを民主党の幹部だけでなく、CIA、司法省、FBI、そしてイギリスの情報機関MI6も潰そうとした背景はそこにある。したサンダース潰しを暴露したのがウィキリークスであり、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジをアメリカの支配者は厳しく罰しつつある。したネットワークが次期大統領にしようと目論んでいるバイデンがウクライナでスキャンダルの主役になっていることは本ブログでも繰り返し書いてきた。▲△▽▼2020.10.14巨大資本を後ろ盾とする親イスラエルで戦争に賛成する政治家のみが許される米国https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010140000/アメリカの次期大統領を決める選挙の投票が11月3日に予定されている。現職で共和党のドナルド・トランプと民主党のジョー・バイデン前副大統領が争っている。いずれの政党とも巨大資本を後ろ盾とする親イスラエル。パレスチナでの破壊と殺戮を止める気配はない。そのようなことをすれば候補者にはなれないだろう。前回の大統領選挙でトランプの相手はロシアを核戦争で脅していたヒラリー・クリントン。バラク・オバマの政策を引き継いだのだが、彼女は上院議員の時代から戦争ビジネスをスポンサーにしていたことで知られている。それに対してトランプはロシアとの関係修復を訴えて勝利したのだが、1カ月ほどで方針を変えている。昨年の段階ではTPP(環太平洋連携協定)に反対し、銀行業務と証券業務を分離させて投機を抑制していたグラス・スティーガル法を復活するべきだと主張、イラクなど中東における戦争に反対していた民主党のタルシ・ガッバード下院議員のような候補者もいたが、そうした政治家は排除されるのがアメリカの仕組みだ。ガッバードは大学を卒業した後、2002年から04年にかけてハワイ州下院の議員を務め、04年7月から12カ月間、州兵としてイラクに派遣されている。最初は医療部隊に所属、そのあと兵站部門で働いた。2006年に帰国してからダニエル・アカカ上院議員の下で働き、13年から下院議員を務めている。イラク戦争の実態を彼女は自身の目で見ていた。その仕組みが崩れかかったことがある。2000年にも大統領選挙があったが、その前年に実施された世論調査では出馬の意思を示していなかったジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりジョン・F・ケネディ大統領の息子が共和党や民主党の候補者を5ポイントほどリードしていたのだ。ケネディ・ジュニアが立候補したなら、投票数でトップになる可能性は高い。そこで選挙人が投票結果に拘束されるのかどうかという点が議論された。選挙人が別の候補者に投票することは可能なのか、不可能なのかということだ。アメリカの大統領選挙は候補者本人に投票するのではなく、選挙人を選ぶからだ。アメリカの大統領選挙が機能不全に陥る可能性すらあった。した懸念を吹き払う出来事が追ったのは1999年7月16日。ケネディ・ジュニアが操縦する単発のパイパー・サラトガが墜落したのである。目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約12キロメートルの地点でだった。本人だけでなく同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。いくつかの点から操縦ミスで落ちた可能性は小さい。墜落した位置から考えて、パイパー機は自動操縦で飛んでいた可能性が高いからだ。墜落の3週間前にケネディは左足首をけがしていたので副操縦士を乗せていたはずだとも言われている。実際、7月上旬にカナダまで飛んだときには副操縦士を同乗させていた。奇妙なことに搭載されていたボイス・レコーダー、DVR300iに何も記録されていなかった。この装置は音声に反応して動く仕掛けになっていて、直前の5分間を記録する。墜落現場の特定に時間がかかりすぎているとする指摘もある。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載されていたのだが、墜落から発見までに5日間を要している。日本航空123便より酷い。ジョン・F・ケネディ・ジュニアは2000年の大統領選挙に出馬することはできなくなった。結局、大統領に選ばれたのはジョージ・W・ブッシュ。ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に絡み、CIAの責任者としてFBIの文書に名前が出てくるジョージ・H・W・ブッシュの息子だ。大統領に就任した年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、人びとがショックを受けている間の憲法を無視する愛国者法が制定された。2003年にはその攻撃と関係のないイラクをアメリカ軍は従属国の軍隊を率いて先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊、フセイン本人は処刑されたが、多くのイラク市民も殺されている。2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為(要するに戦闘)が原因だという。イギリスのORB(オピニオン・リサーチ・ビジネス)は2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。このイラクに対する侵略戦争を上院議員だったバイデンは熱心に支持し、ブッシュ政権の方針に賛成していた。実業の世界にいたトランプも戦争に賛成している。アメリカとイギリスは侵略戦争を正当化するために大量破壊兵器の存在と脅威を宣伝したが、作り話だったことが後に判明した。その作り話を広めるために有力メディアが果たした役割も大きい。した政治家やメディアはアメリカを「民主主義国家」だと主張している。▲△▽▼2020.11.27トランプ大統領が中東からの軍隊引き上げの姿勢を見せる中、イラン攻撃の動きもhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011270000/バラク・オバマは任期を終える直前、2016年12月に外交官35名を含むロシア人96名を追放するなどしてロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めていた。ドナルド・トランプは大統領選挙での敗北をまだ認めていないが、次の大統領就任式の前にイランの核施設を攻撃する可能性を探っていると伝えられている。この話を最初に報道したのはネオコンを支援している有力メディアのひとつ、​ニューヨーク・タイムズ紙​だった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がアメリカ政府に対してイランを攻撃するように圧力を加えているとも言われているが、その​ネタニヤフはモサドのヨッシ・コーエン長官をともなってサウジアラビアを秘密訪問​、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子やアメリカのマイク・ポンペオ国務長官と会談したと伝えられている。この会談はジョー・バイデンの大統領就任を睨んでのことだとも考えられるが、イラン攻撃について協議した可能性もあるが、トランプ大統領は中東からアメリカ軍を引き上げる意向のようで、大統領は中東における新たな戦争を望んでいないと言われている。そのトランプ大統領はレイセオンの副社長だったマーク・エスパー国防長官を解任、クリストファー・ミラーを国防長官代理にした。上級顧問としてダグラス・マグレガーを雇ったが、この人物はイスラエル・ロビーのアメリカに対する影響力の大きさに批判的で、ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン元国家安全補佐官はイスラエル・ロビーからカネを受け取り、大金持ちになったと語っている。アメリカの支配層はトランプの排除で合意したのだろうが、そのトランプは最後にシオニストの意向を無視した政策を打ち出す可能性があるのだが、その前にイランを攻撃するかもしれない。イスラエルはシリアに対する攻撃を強め、​アメリカ軍はB-52戦略爆撃機を中東に派遣​するなど関係国を脅している。それに対し、イエメンのフーシ派はサウジアラビアの石油会社アラムコの施設を攻撃したが、今回は大きな被害が出ていないという。昨年9月にはUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)と巡航ミサイルでアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設を攻撃、大きな損害を与えている。ネタニヤフ政権はトランプ政権に対し、イランへの攻撃的な姿勢を強めるように要求していると見られているが、マグレガーはこの要求を拒否させようとするだろう。トランプのスポンサーとして知られ、ネタニヤフ首相に大きな影響力を持つラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンは2013年にイランを核攻撃で脅すべきだと主張していたが、そうしたことを行えば中東全域が火の海になり、石油の供給が止まる可能性がある。コロナウイルス2)で世界が戒厳令に近い状態とは言うものの、イランとの戦争はハードルが高い。▲△▽▼2020.12.27米国の支配者は自分の都合次第で表現の自由も集会や結社の権利も認めないhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012270000/12月16日に国連総会でナチズムやネオ・ナチズムを賞賛する行為に反対する決議が採択されたのだが、アメリカとウクライナの2カ国は決議に反対した。EUや日本が棄権したのはアメリカからの圧力があったからだろう。アメリカは反対した理由として、ナチスにも表現の自由、集会や結社の権利を同国の憲法が認めているからだとしている。アメリカの支配者は自分に都合が悪い場合、そうした自由や権利を認めてこなかった。アメリカやイギリスを中心にしてCOVID-19(コロナウイルス感染症-2019)を口実にした社会の収容所化、あるいはファシズム化が推進されている。宣伝の主体は有力メディアだ。その一方、そうした実態を告発、批判する言論は検閲の対象になっている。COVID-19騒動の非科学性を指摘する意見を西側各国の政府は封印しようとし、インターネット上では巨大な私的企業が検閲してきた。この騒動では言論が封殺されているだけでなく、「安全」を口実にして集会や結社の権利が侵害されている。欧米を中心に表現の自由が侵害されてきたテーマがパレスチナ人に対するイスラエルの弾圧。1948年5月14日にパレスチナでイスラエルが作られて以来、先住のアラブ系住民(パレスチナ人)は追放され、虐殺や破壊の対象になってきた。巨大な分離壁を建設し、その内部にパレスチナ人を隔離するということも行われている。物資の搬入を妨害するために海上封鎖も行われてきた。そのイスラエルを支えているのがシオニストだ。したイスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為を非難する人びとは少なくない。ヨーロッパを中心にして、イスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動も展開されているのだが、そうした行動をアメリカの政界は妨害しようとしてきた。アメリカ議会のイスラエル支持も有名で、「1995年エルサレム大使館法」という法律が制定されている。1999年5月31日までにエルサレムへ大使館を建設するべきだという内容だ。その法律が実行されないことからアメリカ上院は2017年6月にその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。その内容に沿う形でドナルド・トランプ大統領は2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都だと認めると宣言したわけだ。イスラエル軍は1982年にファランジスト党を使い、レバノンにあったサブラとシャティーラのパレスチナ難民キャンプで無防備の難民を虐殺した。殺対された難民の数は数百人、あるいは3000人以上と言われている。歴史的にイスラエルと近い関係にあったイギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなり、イスラエルを守るアメリカとの関係を見直すことにもつながった。その後、イギリスの労働党は親パレスチナへ姿勢を変更させていく。1992年にジョン・スミスが党首になてからもそうした傾向は続く。した流れを元に戻したのがトニー・ブレアだ。イスラエルはブレア夫妻を1994年1月にイスラエルへ招待、3月にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介した。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく、レビーの背後にはイスラエルが存在している。イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIもブレアは資金源にしていた。その年の5月、党首だったジョン・スミスが急死。その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になり、イスラエルの思惑通り、労働党はイスラエル支持に逆戻りした。した動きは一般党員の意思とは逆。2015年に党首がジェレミー・コービンに選ばれたのはそのためだ。彼が党の幹部や有力メディアから「反ユダヤ主義者だ」と攻撃された理由はそこにある。イスラエルに従属しない人間は反ユダヤ主義者だというわけだ。2008年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていた過去があるフランスのエマニュエル・マクロン大統領も親イスラエルで有名で、反シオニズムを人種差別として取り締まると宣言している。マクロンは強者総取りの新自由主義に対する抗議活動(黄色いベスト)を暴力的に取り締まった。アメリカの支配者は私的な利益を守り、増やすため、民主的な政権を倒すだけでなく、国内を収容所化してきた。した現実を人びとへ明らかにしようとした告発者に対しては厳しく処罰している。権力犯罪を暴いたジュリアン・アッサンジはイギリスで逮捕され、アメリカへ引き渡す手続きが続いている。エドワード・スノーデンはロシアから外へ出られない状態だ。アメリカ政府が国連でナチズム関する決議に反対した理由を表現の自由、集会や結社の権利にあるとするわけにはいかない。ロスチャイルドBチームhttps://golden-tamatama.com/blog-entry-kushner.htmlさて、ワタスだって一時信じてしまった。反省を込めて書くQ信者への処方箋シリーズ。