Vol.46より)シェアツイートe-mailX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。広告表示のない形式で、記事を印刷できます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらでは、ソーシャルメディアのリスク対策としてどのようなことを検討すればよいのだろうか。対策を検討するに先立って、昨今のソーシャルメディアが絡んだトラブル事例を振り返ってみたい(表2)。これら以外にもソーシャルメディアが絡んだトラブルは頻発しているが、そのほとんどが次のタイプに分類される。前頁の事例やその特徴を整理し分類すると、企業として講じるべき対策は次の三点に集約される。1企業としてソーシャルメディアへの対応の基本的考え方を明確化する。2ソーシャルメディア利用に関するリスクと留意点を役職員に周知徹底する。3万が一、トラブルが発生した場合の対応体制を整備する。1については、企業のスタンスを「ソーシャルメディアポリシー/ガイドライン/行動指針」といった形で整理することが推奨される。役職員がソーシャルメディアを公私において利用する際に遵守すべき姿勢・行動について簡潔に規定するものが一般的である。2については、策定した「ソーシャルメディアポリシー/ガイドライン/行動指針」をベースにして、業務上やプライベートでのソーシャルメディアの利用実態を踏まえ、適切な利用の仕方を啓発することを目的として「利用マニュアル」といった形にまとめることが推奨される。企業アカウント運用者向けのマニュアルはもとより、個人利用についても利用上の留意点を明示することが望ましい。業務時間外での個人の利用を企業が制限することは困難であり、トラブル事例を紹介し、自分の何気ない行為が企業にも深刻な損失を与えかねないことを認識させることが重要である。トラブルの発端は、役職員だけでなく、派遣社員やアルバイト、まだ正式には入社していない内定者のケースもあり、各層を対象とした教育を検討する必要がある。3については、策定されたガイドラインや利用マニュアルに従って適切な運用がなされているかをモニタリングするとともに、万が一、「炎上」といった事態に至った場合の対応手順を事前に整理しておくことが望ましい。策定し、トラブルを認知した時点から時系列で関係者がどのタイミングでどのようなアクションを取る必要があるかを明らかにしておく。コミュニケーション施策の一環として、首相官邸の公式フェイスブックページを開設した。振り返れば2001年第一次小泉内閣がメールマガジン「らいおんはーと」で国民とのつながりに成功したことから、企業も積極的にウェブコミュニケーション戦略に乗り出した。同様に安倍内閣のフェイスブック利用から、個人だけでなく、企業をはじめとした様々な組織もますますソーシャルメディアの活用に積極的になると予想される。今後、どのような企業もソーシャルメディアとの関わりを避けて通ることは難しい。積極的に活用しなくても、従業員個人のプライベートでの活動に起因して、トラブルに直面する可能性も十分に考えられる。offlineの略称。Eコマースの分野で用いられる用語で、オンラインとオフラインの購買活動の連携、ネット上(オンライン)での情報提供により実店舗(オフライン)での購買行動に影響を及ぼす、という意味。本稿は、マスコミ報道など公開されている情報に基づいて作成しております。取組みに役立てていただくことを目的としたものであり、事案そのものに対する批評その他を意図しているものではありません。2keywordITセキュリティ投稿・コメント全文を見る※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。※個人情報は入力しないようご注意ください。BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座おすすめ記事もうAI脅威論を唱えている段階ではないインターネット上の大量のデータを組み合わせて新しいデータを生成するAIが脚光を浴びています。一般企業においても経営改革の切り札としてAI技術への関心が急拡大。一方で未知なる脅威が指摘され、リスクや倫理の観点から使用を規制する動きも。センターの松原仁教授に聞きました。2023/05/28第220回:BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIによるオペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2023年版。大幅にランクアップするなど、EUの法律の存在感が高まっているようだ。邦幸2023/05/245月の上陸台風――5月の気象災害――1965(昭和40)年5月20日15時にカロリン諸島で発生した熱帯低気圧は、西北西に進みながら発達し、22日21時にはフィリピンの東海上で台風第6号となった。この台風は、23日から24日にかけてルソン島に最も近づいた後、25日には針路を北東に変え、26日朝には沖縄の南海上に達し、中心気圧980ヘクトパスカル、最大風速30メートル/秒の勢力を示し、時速30キロメートルで北東へ進んでいた。その時点では、台風は28日頃に伊豆諸島付近を通過して、日本の東へ進むと見られていた。年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。3ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。日本コカ・コーラのERM「コカ・コーラ」を筆頭に、多くの製品ブランドで日本の飲料業界をリードする日本コカ・コーラ株式会社。同社では、アトランタにあるグローバル本社や国内に5社あるボトラー社とともにコカ・コーラシステムを構築し、全社的リスクマネジメントに取り組んでいます。その体制と仕組みを紹介します。新鮮で安全な有機野菜や特別栽培野菜などの食品の宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地は、毎月開催しているリスク管理委員会で日々のヒヤリハットを共有し、再発防止に努めるとともに、インシデントなどへの早期対応ができる体制を目指し活動を続けています。同社執行役員の山下寛人さんにご発表いただきました。2023年5月9日開催。2023/05/11「BMWアイス事件」に見るチャイナリスクBMWの従業員である外国人男性(後に同社が主張)にアイスクリームを与え、そうでない地元の志願者には与えなかったという「BMWアイス事件」。BMWの株価が3%超下落したという、この事件は、中国における外国ブランドの効果的な危機管理と文化的な感受性を理解することの重要性を浮き彫りにした。イメージクリエーターでAI生成してみたやまぐち文字を入力するだけで、AIイラストやイメージ画像などをすぐ生成してくれ...原因不明の突然の停電時にも手術を継続ぽんこつへろりんこの事例をみると、高圧受電設備内でDSやCBの異常で停電した場合でも、...新型コロナ発生当初の企業の対応をデータで振り返るtokisuke武漢ウィルスがある程度危険だったのはデルタ株まで。危機感しば相当数いるのはとうに分かっている事。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。