暗号資産(仮想通貨)など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。アンケート調査はSBI金融経済研究所が2022年8~9月にインターネットで実施。調査対象は20歳以上の男女の計2万人で、居住地別内訳は日本1万人、その他5カ国(米国、英国、ドイツ、中国、韓国)各2000人です。暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。暗号資産の認知度では、日本が14.1%と6か国中最も低い結果になっています。NFT6.4%、ステーブルコイン7.0%、セキュリティートークンも5.3%と、いずれの認知度も日本が最低水準となっています。NFT、ステーブルコイン、セキュリティートークンについては「聞いたことがない」という人の割合がそれぞれ約8割に達しました。日本の特徴を示すのが、認知度に対する関心度の倍率の低さです。この数値は暗号資産などに詳しい人のうち、関心が強いと答えた人がどれだけ含まれるかを示しています。1倍を下回れば詳しい人のうち、関心が強い人の比率が低いことを意味し、反対に1倍を超えると、詳しくはないが関心がある人が多いことを示します。日本の倍率をみると、暗号資産は0.8倍とやはり6か国中最も低く、2倍に達する中国とは対照的な結果となりました。投資経験者の割合についても、暗号資産9.3%、NFT3.9%、ステーブルコイン4.5%、セキュリティートークン3.6%と、いずれも6カ国中最低の水準です。今回の調査では、暗号資産などについてどのようなイメージをいだいているかについても複数選択可で尋ねました。回答の趣旨を「ポジティブ」と「ネガティブ」に分類し、各平均値の差(「ポジティブ」の割合から「ネガティブ」を引く)を算出すると、日本は暗号資産などに対して「ネガティブ」のイメージを抱いている割合が突出して高いことがわかります。(利用)方法が難解」などと続いています。妥当なところでしょうね。自分が理解できない金融商品に手を出さない方が賢明です。同時に実施された株式投資に関する調査でも、日本は他国に比べ、株式に利益期待を抱いている投資家が少ない傾向が明らかになりました。家計資産約2000兆円の大半が預貯金に眠っている現状の背景には、日本は他国に比べ、株式に利益期待を抱いている投資家が少ないことが理由でしょう。仮想通貨はともかく、余剰資金があれば、自国の株式投資(レバレッジはかけない。現物)くらいはしてもても悪くはないかも知れません。Reserved.TOPへ戻る。