国会で現在審議されている医療制度改革もそうだが、近年の医療制度改革は、基本的に患者負担の増加による健保財政の改善が目玉である。国の財政再建のために財政で負担している10兆円の医療費負担を減らそうとする。こんな状況の中で、どうして医療・福祉が良い方向に向かっていると考える人が多いのかがわからない。自治体病院などをはじめ病院経営が苦しいという話は多い。人件費負担が大きすぎるとか、医師が来てくれないとか、その理由はいろいろあるが、病院経営が非常にむずかしくなっていることは事実だろう。人いるかによって、報酬が変わる制度になった。15人の入院患者をみなければいけないような病院ではなく、7人の患者をみればいいような病院を優遇し、病院が看護師を増やす努力をするように誘導するというものである。その結果、余裕のある病院は看護師を増やしてより高い報酬をえようとする。余裕のない病院は看護師を引き抜かれてますます報酬が下がり、採算がどんどん合わなくなるという現象が起きているのだという。効率のいい病院が生き残って、効率の悪い病院が立ちゆかなくなる。最近流行りの市場原理に基づく淘汰ということなのかもしれない。問題は、病院はスーパーマーケットではないということだ。お客の多いところに立地すればいいという話だけではすまないのである。町立の病院がなくなってしまったために、お腹の大きいお母さんが何時間も車に揺られなければ産科の医者に診てもらえなくなったというケースをテレビで見た。実際にお産ということになったらどうなるのか、患者の不安が募るのは当然である。病院が地域から消えてしまった結果、このようなことが起きる。病院があっても、たとえば産科などはなくなってしまうケースがある。24時間態勢で働かねばならず、もし出産の過程で何かあればすぐに訴えられる産科医が、医学生の間で敬遠されているからだ。過誤と医師法違反で逮捕・起訴されるという事件が起きた。疑をみると、果たして警察の介入が正当であったかどうか大いに疑問があるが、それは別として、県立病院だというのに、この病院で産科医は彼1人しかいなかった。その医師が逮捕されてしまったために、大野病院では産科が休診になってしまった。新しい産科医を雇おうにも、なかなか医師を確保できないのが実情だという。このような病院がある一方で、千葉県鴨川にある亀田メディカルセンターのように、きちんと利益を出しながら経営している病院もある。この病院は、ベッド辺りの医師の数は日本の平均の約3倍だという。「医療サービスを提供する医師の数を増やせば、むしろ収入に占める人件費の割合は下がってくる」と語った。医師の確保ができた病院は経営が成り立ち、そうでない病院は形を変えて存続を図るしかなくなるというのである。看護師の確保というのも、同じように医療サービスの担い手である看護師を確保しなければ収入の増加を図れないということなのだろうか。大都市あるいはその近郊にある大型病院なら、医師を増やし、看護師を増やして増収を図ることができるかもしれない。地方都市ではそれもむずかしいケースも多いだろうと思う。市場原理でいける病院もあるし、そうではない病院もあるということである。した日本の医療を市場原理だけで導こうとすれば、日本の医療が良い方向に向かっていると答える人は、来年以降、激減することになりはしないだろうか。(0)トラックバックコメントこの記事へのコメントは終了しました。記者・編集者として14年間の経験を積む。85年に「よりグローバルな視点」を求めて『ニューズウィーク日本版』創刊プロジェクトに参加。2001年~2004年3月同誌編集主幹。インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテータとして出演。2004年4月からはフリーランスとして現在に至る。Readerこのブログをマイリストに追加RSSを表示する講演のご依頼は講師派遣の講演依頼.comへプロフィールのほか講演の要旨などを掲載しています。小僧com「50、60はハナタレ小僧。30、40はヨチヨチ歩き。