日銀は、ことし1月21日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この中では、2%の物価目標の実現に向けた金融緩和策の「点検」の議論が行われ、委員は「副作用をできるだけおさえながらより効果的な金融緩和を実施するために、費用対効果の面でより効果的な運用ができないか模索する必要がある」との見解を共有したということです。そのうえで、ETFの買い入れについては、1人の委員が「より弾力的でメリハリのある運用が重要」と述べたほか、ある委員も「一段と弾力的な買い入れを行い、大きなショックが発生したときには大規模な買い入れを実行できるような工夫がないか、検討に値する」という見解を示したということです。このほか長期金利については、別の委員が「変動しやすくなった場合でも、経済活動に与える影響は限定的だ」と述べていました。日銀は、こうした意見も踏まえながら先週の金融政策決定会合で金融緩和策の「点検」を行い、ETFの買い入れの方針の修正や長期金利の変動幅の明確化などを決めたとみられます。日銀が2016年に導入したマイナス金利政策は、貸出金利の低下によって地方銀行などの地域金融機関の収益悪化につながるという指摘が根強くあります。黒田総裁は、24日の参議院予算委員会で地域金融機関の現状について、「低金利環境が長続きしているし、人口や企業数の減少など構造的な要因がある」と述べ、厳しい経営環境が続いているとの認識を示しました。そのうえで「金融システムは全体として安定性を維持していると考えているが、今後、金融緩和がかなり長く続くということを踏まえると、金融システムの動向に一層、目配りする必要がある」と述べ、大規模な金融緩和策がさらに長期化することを見据え、金融システムの安定に一段と留意したいという考えを示しました。日銀は金融緩和策の「点検」を行った先週の金融政策決定会合で、金融システムの安定を担う「金融機構局」から年4回、報告を受けることを新たに決めており、黒田総裁の発言は日銀として物価と金融システムの安定を両立させる姿勢を強調した形です。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。