不動産登記をしなくてはならない状況になったとき、誰しも最初に「自分でもできるのだろうか?」とお考えになると思います。自分で登記すれば司法書士報酬等を抑えられるという最大のメリットがありますし、それなりに面白い経験だと思うので、チャンスと時間があれば是非チャレンジしてみてください。ご自身で登記すること自体は制度上何ら問題はありませんし、今日も法務局にはご自身で登記をしようという方がたくさんいらっしゃいます。ご自身で登記するのは少し難しい登記も存在します。自分では難しい登記とはどんなものでしょう?大きく2つあると思っています。1つは「利害関係がある当事者の場合」もう1つは「手続き自体が面倒な登記の場合」それぞれ見ていきましょう。利害関係のある当事者とは、もし登記がうまくいかなかった場合に、どちらか一方が損をする可能性がある関係を指します。不動産の「売買による所有権移転登記」や「抵当権の設定登記」などがこれに当たります。不動産を売買するときに、売買代金の支払いと不動産の引き渡しは「同時履行」が原則です。民法第533条(同時履行の抗弁)双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。以下略わかりやすくいうと、売主は売買代金をもらうまでは不動産を渡さなくてもいいし、買主は不動産が引き渡されるまでお金を払わなくていいよ、ということです。とんち話みたいですが...要は同時じゃないとどちらかが損をする可能性がありますよということです。売主は、カギと権利証を渡して、買主名義の登記をする義務。買主は、売買代金を支払う義務。これを同時に相手に対してやりましょうということなのですが、ネックになるのはお金の支払いがほとんど振込みであること、登記の申請が法務局の窓口に出さなくてはいけないうえ申請しても内容に不備などがあった場合「却下」になり登記が完了しない可能性があること、そもそも登記自体が申請から完了まで1週間ほどかかり、完了して初めて買主名義になったことが確認できること等々、本当の意味ですべてを「同時にする」のは不可能です。「相手名義の登記をしたのに売買代金を払ってくれない」という最悪の事態になりかねません。司法書士は、当事者間に入ることによって、その登記申請に関する知識と経験から、同時履行に限りなく近づけ、書類確認等の時点で不備が起こらないよう注意し、どちらにとっても不測の事態がないよう円滑な取引をサポートし、最終的な登記申請の完了までその責任を負います。単純な手続きの代行ではなく、当事者双方にとって危険回避の役割が大きいことを知っていただけたらと思います。「(事業資金の借り入れ、住宅ローンなどで)お金を貸す」ことと、「自分の不動産を担保に差し出し抵当権設定登記をする」という相反する義務(権利)を同時に履行しなくてはなりません。先に抵当権の登記を完了させてからお金を貸すという方法も実務ではありますが、よほど信頼できる金融機関等でない限り担保として不動産を差し出し抵当権の登記までしたのに一向にお金を貸してくれない。いう可能性はゼロではありません。当事者のみで登記をする場合は以上の点にご注意ください。「相続登記」の2つです。この2つの登記がご自身で手続きしやすい理由は、「簡単だから」ではなく、先ほどの「売買による所有権移転登記」や「抵当権の設定登記」と違って、基本的に直接金銭のやり取りもなく、書類に不備があったり、最悪却下になってしまった場合でもそのリスクが小さいことです。失敗しても当事者へのダメージは少なく、ダメなら何度でもやり直せばいいタイプの登記申請なのです(相続人間で争いがある場合他、例外は多々ありますが...一般的にです)。時間があればご自身でチャレンジする価値があると思います。時間があるといっても、本当に何度も法務局に通う可能性がありますし、なんといっても法務局は平日(午前8時半~午後5時15分)のみしかやっていません。東京だと相談コーナーは完全予約制ですし、手続きの説明だけで内容についてはコメントしない、という法務局も多いです。ご自身で相続登記をした方のお話わら半紙の権利証2020.2.23先日あった不動産の決済にて。売主さんは、不動産を両親と一緒に3人で購入。お母様がお亡くなりになり、その権利を息子である売主さんが相続で取得。次にお父様がお亡くなりになり、その権利を息子である売主さんが相続で取得。結果、現在は売主である息子さんが単独で所有。このような場合に、この不動産を売ると...例えば相続登記を例にすると、どういう相続関係かによって、その難しさは天と地ほど違います。複雑な相続関係の場合は、まず集める戸籍が膨大になる可能性があります。戸籍は、その本籍地のある自治体でしか取得できず、また、生前何度も本籍地を移した方はその全ての自治体から戸籍(除籍謄本など)を取り寄せなくてはなりません。ここで挫折してご依頼いただくことも多いです。相続人にはだれがなるの?<相続人の確定>必要書類を集めて相続人が確定すると、今度は遺産分割協議などに進みます。誰がどのように相続財産を取得するかの話し合いです。場合によっては相続税なども考慮しながらの作業になってきます。遺言がある場合もあるかもしれません。自筆証書遺言であれば登記の前に家庭裁判所での検認手続きが必要ですし、プラスの財産より負債の方が多かったり、相続関係一切から離脱したい場合は家庭裁判所での相続放棄も視野に入れなければなりません。途中からのご依頼も大歓迎ですし、ある程度ご自身ですすめていただいていた方はその分費用が抑えられる報酬体系となっております。良ければご確認ください。物知りおじさんの言うとおりにしたら大失敗物知りさんにご用心2020.2.23ほぼフィクションにしてますが、実際にあったことを元にしたお話です。ある家族のお父様がお亡くなりになりました。借金は無く、立派な家を1軒遺して。ご家族は、お母様と成人したお子様が3人。仲が良く良好な関係です。相続関係としてはシンプルなケースです。自分でやる時の注意点2020.3.13抵当権抹消の必要書類や申請書の書き方、共有名義の時の注意点について司法書士が解説しています。03-5935-8805営業時間:平日午前9時~午後6時(原則、土日祝日は営業しておりません)※土日祝日にお問合せいただく場合は、留守電に相談内容を録音していただくか、メールにてお問合せください。練馬区大泉学園町2-20-6▶交通・アクセスまずは、お気軽にご相談ください。母親が先に亡くなったときの相続。記載が無いエリアでも、まずはご相談ください。他サイト掲載事例の一覧ページです。司法書士2名、地元の練馬区大泉学園で10年。初回無料相談にて「何が必要?費用は?」をわかりやすくご説明します。