法人は、事業年度終了の日から2ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長に法人税、消費税の確定申告書を提出しなければなりません。定款等で決算後の定時株主総会の招集が3ヶ月以内となっている会社などは、2ヶ月以内に申告することが難しいため、手続きを行うことによって1ヶ月の延長が認められます。これは、確定した決算(株主総会の承認で確定)に基づき申告する必要があるためで、法人税のみ延長が認められていました。消費税は、取引ごとに課税関係が明らかになるという性格上のため、延長が認められていませんでした。消費税の申告内容に誤りが見つかった場合、修正申告や更正の請求の必要が生じ、さらなる負担となっていました。特例】が創設されました。I・延長の対象となる法人*すでに法人税の申告期限の延長を受けている法人。消費税のみの申告期限延長は不可。提出期限は、届出書を提出した事業年度から適用されます。III・延長開始日は*令和3年3月31日以後終了する事業年度の末日の属する課税期間から。◇注意*法人税も消費税も申告期限が延長されても納期限は2ヶ月以内のままです。納期限から遅れた分については「利子税」がかかります(理不尽ですねエ)。延滞税とは違い、罰則税ではないので損金算入出来ますが、少しでも無駄な税は払わないように、見込納付をすることをお勧めします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。reserved.0120-306-376(平日9:00-18:00)メールでお問い合わせ。