3772Tweetわが国ではいま、超高齢社会でありながら急激な少子化が進んでいます。総人口に占める年少者(0歳~14歳)の割合は、過去最低の12.8%(平成26年の総務省人口推計による)。これは世界の中で最も低い水準で、昭和25年には25%強であったことを考えると隔世の感があります。原因は出生率の低下(平成26年の合計特殊出生率=1.42)ですが、背景には初産の高齢化(30.6歳)、教育費や養育費などの経済的な問題が複雑に絡み合っています。そこで教育費に的を絞り、「一人の子どもが大学を出るまでにかかる費用」を、最新の調査に基づいて調べてみました。幼稚園から大学までにかかる費用の総額は?幼稚園にかかる学習費まず、幼児教育として幼稚園を見てみましょう(保育所や認定こども園については、ここでは取り上げません)。かかる費用としては公立と私立に大きな差があり、公立が約22万1000円であるのに対し、私立では49万9000円と約2.2倍の学習費がかかっています。私立幼稚園に入園する際、保護者の所得によっては市区町村から補助金が支給される場合がありますので、各自治体に確認してみることをおすすめします。幼稚園児全体に占める私立の園児数は82.7%ですので、「幼稚園は私立に通うことが多い」と言えます。次に、小学校ですがここからは義務教育となるため、公立では学校教育費が少なく抑えられ、私立との差はさらに大きく約4.8倍です。私立の小学校に通う児童は、小学生全体の1.2%しかなく、裕福な家庭の子女が通う少数派のようです。中学校では高校受験の勉強に備えた補助学習費(主として学習塾費)が特に3年生で大きくなり、公立と私立の学校外活動費が僅差ながら逆転。その結果、学習費総額においても、公立と私立の差は約2.8倍に縮まります。小学校と同じく義務教育ということもあり、中学生全体に占める私立の生徒数は約7%で、公立中学校に通うのが主流です。高等学校(全日制)においては、私立の学校数が増え、学校教育費が中学校よりも下がることから、公立と私立の学習費の差は約2.4%とさらに縮まっています。公立の場合、大学へ進学しない生徒も多いことから、学校外活動費が中学校の約半額となっているのも特徴です。高等学校の生徒全体に占める私立の割合は32.0%と大きく増え、高校生全体の3分の1は私立に通っていると言ってもよいでしょう。)となり、現在の日本はいわゆる高学歴社会でもあります。大学生の子どもが二人いる勤労世帯の年収に学費が占める割合が4割を超えるという現状では、大学にかかる学費は国民的な関心の的と言ってよいでしょう。その費用は、国公立か私立かだけではなく、どの学部に進学するのかによって左右されます。国公立の場合、文系でも理系でも大学への納入金は大差ありませんが、私立の場合は理系のほうが文系よりも多くかかります。表5は日本政策金融公庫の「平成26年教育負担の実態調査」に基づいて作成したもので、入学費用とは、受験料や受験のための交通費、その他の総額で、入学しなかった大学に納めた受験料や納付金を含みます。在学費用は授業料のほか、実習費なども含めた4年間の在学中にかかる費用のすべてです。幼稚園から大学までにかかる費用の総額は?ここまで調べた費用を、進路パターン別にご紹介しましょう。運よく公立幼稚園に入れ、その後、大学まですべて国公立に進んだとしても1000万円超の費用がかかることがわかります。逆にすべて私立で、大学も私立の理科系で学んだ場合には、2500万円を超える学習費が必要になります。)を歩んだ場合の学習費総額は約1300万円です。この金額が子ども一人にかかる教育費のおおよその目安になるでしょう。国民の意識調査の結果からも、実際に子どもを持つ数が希望よりも少ない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げた人が65.9%にものぼるなか、ここでは直接の学習費のみを教育費とみなして金額を算出。これ以外にもかかる費用があることをお忘れなく。資格をとるために2年間専門学校に通う。音楽評論の執筆を始め、現在も続いている。オペラ・クラシックを専門とし、インタビューなども手がける。「専業主婦の労働対価は“ゼロ”」。『人生100年時代』をどう生きるか。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。