一部を改正する政令」が11月11日(金)に閣議決定される予定です。おける動植物の放出等について許可を要する行為とするものです。10月7日から11月2日までの間、本政令案等に対する国民の皆様からのご意見を募集した結果について取りまとめたので公表します。環境に影響のある様々な行為を制限することにより、優れた景観や原生的な自然環境の厳格な保護を図っている地域です。近年、人為的な植物の植栽や動物の放出により国立公園等の優れた景観や自然環境に影響を及ぼしている問題が指摘されています。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)等の国会における附帯決議において、在来種の国内移動による生態系等への被害を防止するため、自然公園法等を活用した規制強化が求められています。一部を改正するものです。おいては都道府県知事の許可を要することとします。[1]木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと[2]動物を放つこと(家畜の放牧を除く。家畜の放牧及び木竹の植栽については、自然公園法第14条において既に規制されています。これらの行為の審査基準及び規制の適用除外となる行為(不要許可行為)は、別途省令において定められる予定です。おいて動物を放つこと(家畜の放牧を除く。)について、環境大臣の許可を要することとします。17条及び同法施行令第3条において既に規制されています。規制の適用除外となる行為(不要許可行為)は、別途省令において定められる予定です。本政令の案について本年10月7日から11月2日までの間、国民の皆様からの意見募集を行ったところ、その結果は以下のとおりです。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。