3つの大きな制度改正。事業者に求められる役割は、利用者の安全確保、サービスの継続、職員の安全確保、地域への貢献。(新)福祉ガイドライン(2021年5月)、市町村は、災害が発生し、または発生の恐れがある場合で、高齢者等避難が発令された場合などには、指定福祉避難所を開設することに。一般の避難所に避難してきた者で、福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。課題として、要支援者名簿の作成は、ほとんどの市町村で実施済みであるが、個別計画の作成完了は、平成29年度から減少傾向。個別避難計画作成については、市町村の努力義務と規定。要支援者だけでなく支援者の命も守る。障がい者・高齢者の避難所滞在は難しかった。東日本大震災の現場で障がい者たちは、大勢の人がごった返す一般の避難所に避難できなかった。避難しても、いくつも違う避難所へ移動、滞在するケースがあった。バリアフリーでなかったり、障がい者について詳しく知ってもらえないので、困っていることなどわかってもらえず、自宅や車中に無理やり避難しなければならなかった。他にも・・・この日は、湯井先生より多くの事を学ばせていただきました。法が見直され、改正されても多くの課題がいっぱいあります。