06-6222-5755)ほか3名。06-6221-3355)が選任されている。ゴルフ倶楽部」の名称で、かつては27ホールの自然豊かな地形を生かしたコースとして約1万名を超える会員を集めていた。都市部から離れた朽木地域の山間部に位置していたため会員数が広がらず、加えて冬場の積雪のために3カ月程度はクローズとなるなど営業環境は良好とは言えず、2001年8月に負債約143億円を抱えて大津地裁へ民事再生法の適用を申請していた。2005年11月に再生手続が終結していたものの、その後も会員の脱会や資格放棄は止まらず、2016年頃の会員数は約4500名にまで減少、同年5月期の年収入高は約1億3200万円にとどまり、赤字決算を余儀なくされていた。この間、2014年にはコースを18ホールに変更し、管理費を抑えるとともに空いたスペースに太陽光発電設備を設置(当社は土地賃貸と管理)するなどして採算改善に取り組んでいたが、会員数や利用客数の減少が続くなかで経費の支払いに窮するようになり、恒常的な資金不足を解消できないことから、民事再生手続きの申立を行い、スポンサーの支援の元で再建を図ることとなった。負債は、2017年5月期末時点で約77億3200万円。滋賀県内で負債額50億円以上となる倒産は、2012年7月に民事再生法の適用を申請した(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部(負債額約430億円)以来、5年9カ月ぶりとなる。1092-2)で会員説明会を開催するという。データバンク内での「スポンサーの支援の元で再建を図る」に関してQ&Aでは、既にスポンサーは選定済みで下記のように案内されている。シーサイドハウジングをスポンサーとして選定しており、平成30年4月9日付で同社との間でスポンサー支援に関する基本合意を締結しました。主たる事業とする会社であり、関連会社においてゴルフ場の運営も行っています。同社の概要は下記のとおりです。上記スポンサー支援に関する基本合意に基づき、スポンサーである有限会社シーサイドハウジングに対して当ゴルフ場の運営を委託しており、当面の間、当社に対する資金支援を始めとする人的物的支援を受ける予定にしております。したがいまして、当社は、同スポンサーの支援の下、これまで通り、当ゴルフ場の運営を継続して参ります。今後、同スポンサーとの間で当ゴルフ場の事業の承継に関する契約を締結し、同スポンサーに対し、当ゴルフ場に関する資産・契約等を承継させる予定です。対する弁済の可否及びその額は現時点では不明」と案内されている。ICより29�q、JR湖西線・安曇川駅より車で15分に位置。アップダウンが激しく攻撃型のホールが多くある山岳コース(6484Y、P71)。(株)朽木ゴルフ倶楽部は、同GCの経営を目的に旧・西琵琶湖CC(当時は現・わかさCCとの共通会員制)から分離する形で設立された会社で、平成11年3月に開発許可を取得(増設9ホール分)し、13年7月に開場し27ホール体制となったが、同年8月に大津地裁へ民事再生法の適用を申請した経営をもつ。参考までに、朽木GCの会員権相場(名義書換料:20万円、年会費:1・8万円=正会員、各税別)は、売り買い共に”相談”となっており、低位で低迷しているようだ(名義書換は本日より停止となりました)。2001年(平成14年)8月23日の1回目の民事再生法に関しては、下記の条件で認可決定し再生手続が終結している。朽木GCの再生計画案は、スポンサーを付けない自主再建型でゴルフ場の収益で弁済を行う内容。預託金を30%カットし残り70%を再預託(10年据置)*据置後の退会は再預託金額を更に20%カットし残り80%を全額返還する*年間償還額として5000万円を上限、超える場合は抽選とする当時の預託金額面は最高で440万円で、平均すると140万円〜150万円となっていた。今回の負債総額約77億3200万円の内、会員の預託金は約70億円となっている。会員数4500名は現在の登録会員数であって、預託金の返還請求のため退会手続き中の会員を合わせると8000名程度になるという。二度目の民事再生法を申請したゴルフ場としては、今年の3月28日に民事再生法を申請した「鳩山カントリークラブ」(埼玉)や平成28年2月1日に申請した「鹿島の杜カントリー倶楽部」(茨城)等(下記参照)があるが、ゴルフ場経営の厳しい現状を考えると今後も増えそうである。ちなみに、帝国データバンク記事内の「2012年7月に民事再生法の適用を申請した(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部」に関しては下記を参照して下さい。推移ちなみに、バブル崩壊以降のゴルフ場倒産による負債総額は16兆8449億円となっています。67-212)の経営会社・(株)朽木ゴルフ倶楽部(前田義礼代表)は、スポンサー型再建を改め事業譲渡でのゴルフ場存続及び会員のプレー権の維持を目指すことを6月17日に開いた債権者説明会で明らかにした。1-2)に朽木GCの経営事業に関する権利義務を承継させる」を撤回し、スポンサーに選定された有限会社シーサイドハウジングが7月2日に設立した新ゴルフ場運営会社の(株)オーレに事業譲渡することにしたという。スポンサー側からの譲渡資金を担保権者への弁済や滞納税金に充てると会員への弁済資金がなくなるという理由からで、今後は出席しなかった会員に書面で意見聴取を行い意見を取りまとめた後に、(株)朽木ゴルフ倶楽部は再生手続きを廃止し破産手続きに移行する方針だという。)だということも判明した。朽木GCの元経営会社の(株)朽木ゴルフ倶楽部、民事再生から破産へ既報通り、今年の4月9日に大阪地裁へ二度目の民事再生法の適用を申請した、「朽木ゴルフ倶楽部」の元経営経営会社・(株)朽木ゴルフ倶楽部(前田義礼代表)は8月9日、同地裁において破産手続き開始決定を受けたことが判明した。大阪中之島ビル8階、TEL:06-6221-3355)が選任されている。コールセンター:06-6221-3358(破産手続きに関するお問合せ先)今回の民事再生から破産手続き開始に関しては下記6月26日既報通りで、会員の意見が取りまとまった結果に沿った結果と推測されます。負債総額は約77億円。スポンサー側からの譲渡資金を担保権者への弁済や滞納税金に充てると会員への弁済資金がなくなるという理由からで、今後は出席しなかった会員に書面で意見聴取を行い意見を取りまとめた後に、(株)朽木ゴルフ倶楽部は再生手続きを廃止し破産手続きに移行する方針だという。破産管財人は、(株)オーレへの事業譲渡の対価から、ゴルフ場施設への担保権者への受戻金や滞納公租公課の一部の弁済金等を控除すると、朽木GCが保有する財産は約1400万円しかない状況となるため平成30年8月9日、民事再生手続を断念し同手続を取下げのうえ、同日、自己破産の申立てをしたと説明している。行うに至った経緯等について詳しく説明すると下記URLにて案内されています。http://www.kutsukigolfclub.co.jp/pdf/minji/3-2.pdf(表示方法)その他の情報に関しましては下記URLを参照して下さい。�Cの「破産手続に関するQ&A」では、これまで民事再生法に至った経緯や、今後の会員のプレー権等に関して詳細に質問形式で掲載されております。)に変わった旨も、同GCホームページにて案内されており、営業は通常通り行われているようだ。今後の破産手続きの経緯に関してもHP上の「会員様専用ページ」で案内していくという。情報掲載に関するお知らせ本記事に関する詳細情報は、当社までご連絡していただきましても、事情が把握できてないためご説明をさせて頂くことが出来なせんので、直接コースにお問い合わせ下さい。今後も椿ゴルフは「信用・実績」をモットーに、情報サービスを提供して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。このページのトップへその他・倒産ゴルフ場関連ニュースへゴルフ会員権の売買は信用と実績の当社にお任せ下さい。ゴルフ会員権相場の最新情報を提供!ゴルフ場情報は最新のものに更新するよう努めていますが、正確を期する情報は各ゴルフ場に確認してください。平日・全国の会員権相場は、お気軽に下記までお問い合わせ下さい。ゴルフ会員権の椿ゴルフ。