代表取締役2名はメインバンクである三井住友銀行から就任しているが、代表権を持たない社内取締役4名は、いずれもプロパー社員である。グループCEOの古賀博文氏は1958年8月生まれ。2014年5月に同社へ入社し、2017年6月に現職へ就任。中山信夫氏は1950年9月生まれ。2007年4月に同社へ入社し、2020年4月に現職へ就任。サプライチェーンソリューション株式会社の取締役、三井倉庫トランスポート株式会社の監査役も兼任。2報告セグメントに大別され、2021年3月期第3四半期の連結営業収益186,877百万円の構成比は、物流事業96.4%、不動産事業3.6%である。4,332百万円である。本決算時の有価証券報告書で開示されるセグメント毎の売上収益情報では、2020年3月期の物流事業の売上構成は下図の通り、運送が約半分占める。様々な物流サービスを提供。適切な温度管理や空調管理を必要とする薬などを預かる、高機能な物流サービスの拡大にも積極対応している。物流事業の地域別売上高の7割強が日本国内で海外比率20%台とみられ、国際間輸送の海上運賃及び航空運賃の太宗はUS$建てのため、為替の影響が大きい。インターネット通販の需要拡大などを背景に貨物量が増加し、物流施設の需要が拡大している。物流業界では、9375近鉄エクスプレス(2020年3月期売上高544,533百万円)、9364上組(同278,815百万円)、9301三菱倉庫(同229,057百万円)など、競合は多数存在する。物流サービスを有機的・効率的に顧客へ提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を営む。強み・弱み倉庫業界のリーディングカンパニーで、グローバルに有力な顧客基盤を有することが強み。銀行からの取締役派遣など、強固な経営・財務基盤を背景に積極投資により国内外で拡大する物流需要に量・質の両面から応えている。経済活動の停滞や景気悪化、為替レートや金利の変動による業績への影響には脆弱。KPI以下の取扱数量がKPIとみられる。推移を確認可能なグラフの開示のみ。2017」に基づき、高機能物流への転換を図り粗利が大幅に改善。営業CFは安定してプラス。過去5期の営業CF合計額75,444百万円に対し、投資CF合計額は64,227百万円となっている。2013年3月期に233億円の設備投資、2016年3月期に丸協グループの株式取得で295億円の大型支出。2021年3月期第3四半期の自己資本比率は24.4%。債権流動化の活用で有利子負債の削減に努めている。