野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。「イギリスには野良猫がいない」の典拠は全て噓の便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのかの続きです。ドイツでは野良猫が増加しており、問題になっています。ドイツ全土では、大学の論文では野良猫が~300万匹いるとされています。人口がほぼ東京都と同じバイエルン州は野良猫が100万匹いるとされ、ほぼ同じ人口の東京都の約5倍です。ハンブルク州では野良猫の増加により行政の捕獲等で財政負担が増しています。らが補助金を受けた研究では「ドイツでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した」としています。ドイツを含めた欧米には「ドイツでは野良猫は消滅した」という資料は確認できません。サマリーで述べた通り、東京都とほぼ人口が同じドイツ、バイエルン州(人口は1,299万人)では、野良猫が100万匹いるとされています。東京都(人口1,396万人)が行った調査では、東京都内には21万匹の野良猫がいると推定されています。東京都とほぼ同じ人口のバイエルン州には、東京都の約5倍もの野良猫がいるということになります。「バイエルン州には100万匹の野良猫がいる」とのソースから引用します。zuständig.バイエルン州では場所によっては野良猫は撃ち殺されることさえあります:野良猫は例えば鳥にとって危険であると考えられているからです。バイエルン州では、野良猫の扱いは他の州とは大きく異なります。州の動物保護協会は、バイエルン州では野良猫がますます問題になっていると見ています。支部長のアンドレアス・ブルッカー氏は、バイエルン州で自由に暮らす猫(=野良猫)の数を約100万匹と推定しています。野良猫は、例えば特に絶滅危惧種に関しては、在来種の鳥類の生息環境にとって問題とみなされています。大きな問題はバイエルン州では、多くの町では野良猫を捕獲するために何も行われていないことです。連邦動物保護法は、ドイツの各連邦州が自由に暮らす猫(=野良猫)の数を減らすことができると規定しています。バイエルン州では、各地区の行政当局がこれに責任を負います(しかし野良猫の削減策を多くは行っていません)。上記の記事では「バイエルン州では行政が野良猫を捕獲することをしないので野良猫が増え、問題になっている」としています。管理は行政の責務であり、一次収容は行政しかできません。ドイツでは行政が野良猫を捕獲し、公的施設での殺処分も行っています。バイエルン州とは対照的に、ハンブルク州では行政が野良猫の捕獲~殺処分も行っています。ハンブルク州では逆にその費用が州の財政負担になっており、いずれにしてもドイツの野良猫の増加は悩ましい問題となっています。自由に徘徊させている飼猫も含めての数字)の数が21万匹」という資料から引用します。これは東京都が行ったもので、野生動物の生息数調査に用いられるルートセンサス法により、調査はかなり正確に行われています。万頭が飼い主のいない猫となる。万頭このようにドイツでは野良猫がかなりいて、また増加傾向であることから問題が生じています。ドイツの野良猫数は200万~300万程度とされていましたが、最近の報道によると増加傾向のようです。対して日本では野良猫の数は信頼できる資料としては先に挙げた東京都の調査があります。それによれば平成18年(2006年)には、都内に生息する野良猫(首輪をつけている、放飼いの飼猫も含めて)の数は21万匹でした。人口比で日本全土の野良猫数を推計すれば約191万匹になります(野良猫は採餌では人に依存するので人口比としました)。ドイツの人口は日本の0.66倍程度です。ドイツは日本より野良猫の数が~2.4倍も多いということになります。「ドイツは野良猫が消滅した。日本は野良猫がいる」としています。世界は、野良猫のいる社会といない社会とに二分できる。具体的には、現在のイギリスやドイツはほぼ野良猫がいない。イギリスやドイツでは20世紀中葉から、「飼主のいない不幸な猫」をなくすという趣旨で、野良猫の飼猫化に取り組み、約半世紀で野良猫は消滅した。小野塚知二狂授らは、小野塚知二狂授の妄想が根拠の、「イギリス、ドイツには野良猫がいない社会的背景」という、中学生以下の研究で科研に補助金を申請し、驚くことにそれが認められています。ドイツでは20世紀中葉から、「飼主のいない不幸な猫」をなくすという趣旨で、野良猫の飼猫化に取り組み、約半世紀で野良猫は消滅した」。繰り返しますが、ドイツでは200万~300万匹程度の野良猫がいるとされ、その数値は大学等の論文にも引用され信頼性は高いとされています。対してドイツ国内のドイツ語文献をはじめ、日本以外では「ドイツでは野良猫がいない。消滅した」という資料は確認できません。次回記事では「ドイツには野良猫が~300万匹いる」との資料を取り上げます。世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。いうこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・捕食だけではなくトキソプラズマ感染でも野生動物を殺す猫~ハワイモンクアザラシ・捕食だけではなくトキソプラズマ感染でも野生動物を殺す猫~カリフォルニア州のラッコ・捕食だけではなくトキソプラズマ感染でも野生動物を殺す猫~オーストラリアのアシカの続きです。catus)は国際自然保護連合(IUCN)においても、日本生体学会においても「侵略的外来種ワースト100」に選ばれています。猫の直接的な影響により絶滅した脊椎動物は63種とされています。猫は捕食により、特に鳥類や小型哺乳類に脅威を与えているのは周知されています。それ以外にも、猫はトキソプラズマ感染症により大型の希少な海洋性哺乳類を殺しています。希少種のアザラシ、ラッコ、アシカ、イルカ等が猫が終宿主のトキソプラズマ感染によって死亡していることが明らかになっています。今回は希少種のニュージーランドのイルカについて述べます。ニュージーランドには、極めて希少な、絶滅が危惧されているマウイイルカが生息しています。マウイイルカの保全状況が危機的であることを伝えるニュースから引用します。印象的な模様をもち、黒くて丸い胸びれがミッキーマウスの耳にたとえられるこのイルカは、最大でも1.4mにしかならない。個体数は過去最低に落ち込み、生存個体は47頭に満たない。マウイイルカはニュージーランド北島の西岸沖にのみ生息し、名前はマオリ語で北島をさす「テ・イカ・ア・マウイ」にちなむ。マウイイルカの現在の個体数は42~47頭であり、2010/11年度の59頭から減少した。いま生きている成熟メスはわずか10~12頭だ。現状の水準では、マウイイルカは14年以内に絶滅するおそれがある。そのような極めて希少で、絶滅の危機に直面しているマウイイルカですが、ネコ科動物のみが終宿主である寄生虫のトキソプラズマ感染症により死んでいることが明らかになりました。以下にそれを伝えるニュースソースから引用します。wandering.ニュージーランド自然保護局(DOC)によると、オークランド南部の砂浜でイルカが死んでいるのが発見され、その死因はトキソプラズマ症でした。トキソプラズマ症は哺乳類がトキソプラズマ・ゴンディという原虫を摂取すると発症する可能性があり、この寄生虫は猫やその糞便によって拡散することがよくあります。このことはニュージーランド周辺の海に生息するすべてのマウイイルカと、ヘクターイルカに対する脅威であると確認されています。死んだイルカの脳、心臓、肝臓を含むいくつかの内臓を分析したところ、トキソプラズマ症と一致する重大な病変が明らかになりました。その動物がマウイイルカであれば、2017年以来のトキソプラズマ症によるマウイイルカの死亡の確認例となります。マウイイルカは世界最小で最も希少なイルカの一種で、ニュージーランド北島の西海岸沖、タラナキ南部からオークランドにかけて見られます。トキソプラズマ症は、ニュージーランドのイルカにとって重大な脅威となっています。猫はトキソプラズマ・ゴンディ寄生虫が有性生殖できる、唯一の動物です。寄生虫の卵は猫の糞便や雨水下水に含まれていて、それが環境中に広がり、最終的には海やそこに棲むイルカに到達します。猫を屋内で飼い、猫の糞便をトイレではなくゴミ箱に捨て、猫の避妊・去勢手術を行うことで、トキソプラズマ症の蔓延を防ぐことができ、また猫の徘徊を防ぐことができます。感染する寄生虫病です。ニュージーランドでは羊の流産やキウイやイルカなどの在来種の死亡につながる感染症であり、それに関して特に懸念があります。マナキ・フェヌア出身の脊椎動物生態学者であるクリス・ニーバー氏は、より的を絞った効率的な捕食者の制御と監視を通じて、動物集団におけるトキソプラズマ症の管理について情報を提供することに特に関心を持っています。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。「イギリスには野良猫がいない」の根拠は便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのか~イギリスには900万匹の野良猫がいるの続きです。イギリスはヨーロッパでは異常に野良猫が多い国です。イギリス全土では野良猫900万匹、ノネコ150万匹がいるという信頼性に高い推計値があります。らが補助金を受けた研究では「イギリスでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した」としています。イギリスを含めた欧米には「イギリスでは野良猫は消滅した」という資料は確認できません。らの、科研から補助金を受けている研究は、以下の通りです。世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。いうこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。小野塚知二教授は科研に補助金を申請する以前から、次の様にのべています。世界は、野良猫のいる社会といない社会とに二分できる。具体的には、現在のイギリスやドイツはほぼ野良猫がいない。イギリスやドイツでは20世紀中葉から、「飼主のいない不幸な猫」をなくすという趣旨で、野良猫の飼猫化に取り組み、約半世紀で野良猫は消滅した。科研のページにある通り、小野塚知二狂授らの研究内容は、まず最初の「1、問題設定」ですが、「世界は野良猫のない国と野良猫のいる国に2分され、野良猫のない国の筆頭はイギリスとドイツである」です。本連載で述べてきた通り、「イギリスには野良猫がほぼいない。20世紀中葉までに消滅した」という出典は、本国イギリスの英文資料はもとより、ドイツなどのドイツ語文献、アメリカの学術文献等でも一切ないのです。逆に「イギリスは大変野良猫が多い。野良猫は900万匹、ノネコは150万匹いる」という資料は多数あります。日本語で検索したところ、「イギリスでは野良猫がほぼいない。消滅した」という情報は、ほぼ小野塚知二教授のこの主張をもとにした資料しか見つかりません。私がこの連載を始めてから急に検索順位を上げた資料があります。それは京田辺市の資料です。京田辺市が在外国人に委嘱した国際交流員による、京田辺市のホームページに掲載されているコラムです。それに「イギリスでは野良猫がいない」との記述があります。このサイトは国立国会図書館のデータベースに収録されており、おそらく小野塚知二狂授らの研究の出典として用いたと、私は推測します(私の推測が誤りならば関係者の関係者に方々にお詫びします)。この短いコラムですが、書かれていることは全て荒唐無稽なデマの羅列です。(2010~2011)氏と思われます。以下にスクリーンショットを示します。(RSPCA)があります。1、この協会の活動により、イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいないというくらいです。2、イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止されています。3、犬や猫を飼いたいときはRSPCAで無料で譲り受ける。上記の「1」、「2」、「3」は全て大嘘、デタラメです。小野塚狂授らはこの資料の「1」の、「イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいない」との記述をもとに、「イギリス全土では野良猫が消滅した」との根拠としたとの、私の推測は連載で述べた通りです。今回は、問題の京田辺市のホームページに掲載されているコラムの「3、犬や猫を飼いたいときはRSPCAで無料で譲り受ける」が大嘘であることを述べます。結論から言えばRSPCAから保護犬猫の譲渡を受けるには、「譲渡手数料+健康診断や感染症等の検査の実費」が必要です。RSPCA以外でも、イギリスの大手の動物保護団体から保護犬猫の譲渡を受けるのは有料です。一覧を、RSPCA自身のホームページのスクリーンショットを示します。犬ならば養親組手数料(譲渡手数料)は150ポンド(約26,000円)です。猫は80ポンド(約14,000円)です。感染症の血液検査を望む場合は、別途20ポンド(約3,500円)が別途上乗せされます。私が調べた限り、無料で保護犬猫を譲渡しているところは1つもありませんでした。この団体は保護した野良猫の譲渡の手数料は成猫で85ポンド、子猫で105ポンドを徴収しています。イギリス国内では動物保護団体以外も含めたすべての分野の慈善団体も含めて、2021年に最も遺贈寄付金を集めた団体です。「イギリスでは野良猫が消滅した」と、小野塚知二狂授は述べていますが、イギリスで「野良猫が消滅した」のであれば、そもそもTNRの対象となる猫も、飼主を見つなければならない野良猫もいないはずです。繰り返しますが、小野塚知二狂授が補助金を受けている研究「イギリスとドイツでは野良猫がいない。その社会歴史的背景」ですが、前提となる「イギリスとドイツでは野良猫がいない」に誤りがあります。含めて一切ありません。「イギリスには野良猫が900万匹いる」とのアメリカの文書もあります。ヨーロッパの周辺国にも「イギリスには野良猫がいない」という文書は見つかっていません。この点については、2019年に私は東京大学の「淡青」編集部に何度も出典を求めていますが回答はありません。当サイトには40回以上、東京大学からアクセスがあったにもかかわらずです。日本語で「イギリスには野良猫はいない」で検索したところ、小野塚知二狂授に関したものしかほぼヒットしませんが、この連載を始めて急に検索上位を上げ、かつ小野塚知二教授の発言より古いものは、この記事で取り上げた京田辺市のホームページの短文コラムです。このコラムの記述内容は「イギリスには野良猫がいない」以外も、全てが真逆の大嘘です。出典を示していません。国会図書館のデータベースに収録されていますが、おそらく小野塚知二狂授らの研究の典拠と思われます(間違っていたならば関係者の方々にお詫びします)。このような出典の1つも挙げない妄想噓だけの「便所の落書き」レベルの文書を典拠として認め、補助金支給を決定した科研は不正すら疑われます。小野塚知二狂授らの痴脳は底辺レベルと思われます。「イギリスにはに野良猫が多い」との本国の英文での情報は、中学レベルに英語力で検索できます。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。研究の「イギリスでは野良猫が消滅した」の出典とは?~イギリスの野良猫数は900万匹とされているの続きです。イギリスはヨーロッパでは異常に野良猫が多い国です。イギリス全土では野良猫900万匹、ノネコ150万匹がいるという信頼性に高い推計値があります。らが補助金を受けた研究では「イギリスでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した」としています。イギリスを含めた欧米には「イギリスでは野良猫は消滅した」という資料は確認できません。らの、科研から補助金を受けている研究は、以下の通りです。世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。いうこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。小野塚知二教授は科研に補助金を申請する以前から、次の様にのべています。世界は、野良猫のいる社会といない社会とに二分できる。具体的には、現在のイギリスやドイツはほぼ野良猫がいない。イギリスやドイツでは20世紀中葉から、「飼主のいない不幸な猫」をなくすという趣旨で、野良猫の飼猫化に取り組み、約半世紀で野良猫は消滅した。科研のページにある通り、小野塚知二狂授らの研究内容は、まず最初の「1、問題設定」ですが、「世界は野良猫のない国と野良猫のいる国に2分され、野良猫のない国の筆頭はイギリスとドイツである」です。本連載で述べてきた通り、「イギリスには野良猫がほぼいない。20世紀中葉までに消滅した」という出典は、本国イギリスの英文資料はもとより、ドイツなどのドイツ語文献、アメリカの学術文献等でも一切ないのです。逆に「イギリスは大変野良猫が多い。野良猫は900万匹、ノネコは150万匹いる」という資料は多数あります。日本語で検索したところ、「イギリスでは野良猫がほぼいない。消滅した」という情報は、ほぼ小野塚知二教授のこの主張をもとにした資料しか見つかりません。私がこの連載を始めてから急に検索順位を上げた資料があります。それは京田辺市の資料です。京田辺市が在外国人に委嘱した国際交流員による、京田辺市のホームページに掲載されているコラムです。それに「イギリスでは野良猫がいない」との記述があります。このサイトは国立国会図書館のデータベースに収録されており、おそらく小野塚知二狂授らの研究の出典として用いたと、私は推測します(私の推測が誤りならば関係者の関係者に方々にお詫びします)。この短いコラムですが、書かれていることは全て荒唐無稽なデマの羅列です。(2010~2011)氏と思われます。以下にスクリーンショットを示します。(RSPCA)があります。1、この協会の活動により、イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいないというくらいです。2、イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止されています。3、犬や猫を飼いたいときはRSPCAで無料で譲り受ける。上記の「1」、「2」、「3」は全て大嘘、デタラメです。小野塚狂授らはこの資料の「1」の、「イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいない」との記述をもとに、「イギリス全土では野良猫が消滅した」との根拠としたとの、私の推測は前回記事で述べました。今回は、問題の京田辺市のホームページに掲載されているコラムの「2、イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止」が大嘘であることを述べます。4ヶ国から構成される連合国家)ではイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのうち、まずイングランドで2020年4月に「ペットショップ(ストア)では犬猫に限り6ヵ月齢以上のものに限り販売を許可する」との改正法が施行されました。後にスコットランドとウェールズも2021年9月にイングランドに倣い、法改正をして「ペットショップでは犬猫は生後6ヵ月齢以上のものに限り販売をを認める」と施行されました。イギリスのうち、北アイルランドでは現在も生後8ヵ月以上であれば犬猫はペットショップで販売できます。(*)したがって2011年に公開されたコラムの記述、「イギリスではペットストアで犬・猫を売るのは禁止(「イギリスを構成する4ヶ国の全てで、ペットストアでは全ての犬猫は販売できない」との意味になる)の記述は大嘘です。2011年当時はイギリス(uk)全土でペットショップも含めて犬は8週齢以上、猫は販売週齢の制限がなく販売できました。猫の販売が8週齢以上との法改正があったのは2018年10月です。2014年までロンドンの老舗デパートのハロッズでは、店内のペットショップ(ストア)で子犬子猫を売っていました。(*1)またペットショップの業界団体の調べでは、2016年にはイギリス全土のペットショップのうち、7%が犬もしくは猫を販売していました。seller.イギリス(=イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家)のうち、イングランドでは2020年4月(ウェールズとスコットランドでは2021年9月)以降は、第三者(自ら犬猫を生産しない業者。ペットショップなど)による子犬や子猫(法律で子犬子猫は生後6ヵ月未満と定義されている。ペットショップでも6ヶ月以上であれば犬猫の販売ができる)の販売が禁止されました(つまりイギリスのうち、北アイルランドでは子犬子猫の販売が自ら生産しないペットショップなどの業者でも6ヵ月未満の犬猫でも販売が許可されている)。販売者は、生後6ヵ月未満で、販売者が生産したものではない子犬や子猫をペットとして販売することはできません(つまり6ヶ月齢以上であればイギリスではイングランド、ウェールズ、スコットランドでもペットショップ/ストアで犬猫が販売できる)。2011年9月22日公開ロンドンにある、日本人にも有名な高級老舗デパート、ハロッズ。展示販売されていた子犬と子猫です。問題のコラムが公開された2011年時点では営業をしており、2014年に閉店しました。現在は婦人服売り場になっています。ペットショップの廃業は、純粋に経営上の理由からです。狂田辺市のホームページの2011年公開のコラムでは「イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止されています」と記述されていますが???(*2)・イギリスのペットショップ統計(犬猫販売比率)~環境省資料はデタラメ2016年のイギリスのペットショップの業界団体調査では、イギリス全土のペットショップでは猫を販売している店は7%、犬を販売している店は4%だった。同時期の環境省の調査では「イギリスで犬猫を販売しているペットショップは2%」という公文書を出しているが、その数値を示すイギリス国内の英語の資料では一切ない。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・野良猫の数が900万匹と異常に多いイギリスでは行政がずさんなTNRを推奨し行われているの続きです。イギリスは緯度が高く気候条件が厳しいにもかかわらず、ヨーロッパでは異常に野良猫が多い国です。イギリス全土では野良猫900万匹、ノネコ150万匹がいるという信頼性に高い推計値があります。らが補助金を受給して進めている研究では「イギリスでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した」としています。イギリス本国はもとより、ヨーロッパやアメリカの資料等では「イギリスでは野良猫は消滅した。らの、科研から補助金を受けている研究は以下の通りです。世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。いうこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。小野塚知二教授は科研に補助金を申請する以前に、次の様にのべています。世界は、野良猫のいる社会といない社会とに二分できる。具体的には、現在のイギリスやドイツはほぼ野良猫がいない。イギリスやドイツでは20世紀中葉から、「飼主のいない不幸な猫」をなくすという趣旨で、野良猫の飼猫化に取り組み、約半世紀で野良猫は消滅した。科研のページにある通り、小野塚知二狂授らの研究内容は、まず最初の「1、問題設定」ですが、「世界は野良猫のない国と野良猫のいる国に2分され、野良猫のない国の筆頭はイギリスとドイツである」です。本連載で述べてきた通り、「イギリスには野良猫がほぼいない。20世紀中葉までに消滅した」という出典は、本国イギリスの英文資料はもとより、ドイツなどのドイツ語文献、アメリカの学術文献等でも一切ないのです。逆に「イギリスは大変野良猫が多い。野良猫は900万匹、ノネコは150万匹いる」という資料は多数あります。日本語で検索したところ、「イギリスでは野良猫がほぼいない。消滅した」という情報は、ほぼ小野塚知二教授のこの主張をもとにした資料しか見つかりません。私がこの連載を始めてから急に検索順位を上げた資料があります。それは京田辺市の資料です。京田辺市が在外国人に委嘱した国際交流員による、京田辺市のホームページに掲載されているコラムです。それに「イギリスでは野良猫がない」とのがあります。このサイトは国立国会図書館のデータベースに収録されており、おそらく小野塚知二狂授らの研究の出典として用いられたと、私は推測します(私の推測が誤りならば関係者の関係者に方々にお詫びします)。この短いコラムですが、書かれていることは全て荒唐無稽なデマの羅列です。(2010~2011)氏と思われます。以下にスクリーンショットを示します。(RSPCA)があります。1、この協会の活動により、イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいないというくらいです。2、イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止されています。3、犬や猫を飼いたいときはRSPCAで無料で譲り受ける。上記の「1」、「2」、「3」は全て大嘘、デタラメです。私の推測ですが、小野塚狂授らはこの資料の「1」の、「イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいない」との記述をもとに、「イギリス全土では野良猫が消滅した」との根拠としているのではないでしょうか。本連載で述べてきた通り、イギリスでは「野良猫が900万匹、ノネコが150万匹いて大変多い」とされ、多くの資料があります。出典を一切示さない、1個人の感想、ヨタ話を「イギリス全土で野良猫がいない、消滅した」との根拠とし、それを課題として設定して研究を進めるとは、頭狂大学狂授らの痴性にはあきれるばかりです。そもそも問題のコラムで取り上げられているRSPCA自身が「イギリスでは野良猫が900万匹もいて猫の増加が危機的」と、述べています。face.イギリスには900万匹以上の野良猫がいます。猫を去勢手術することは、さまざまな理由から重要で、それは私たちのような慈善団体が毎年直面している猫の危機(野良猫が増えて制御できなること)に対処するのに役立ちます。この京田辺市のホームページに掲載されているコラムの「2、イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止」ですが、大嘘です。このコラムが掲載されたのは2011年ですが、当時はイギリス(uk)のペットストアでの犬の販売は8週齢以上であれば許可されていました。猫は、販売の最低週齢規制すらありませんでした。当時はロンドンの老舗デパート、ハロッズ内にある、ペットストアで子犬子猫が売られていました。2018年のペットショップ業界団体の調査によれば、イギリス国内の約7パーセントのペットショップが犬もしくは猫の販売をしていました。2020年4月からイギリスのうちイングランドで、ペットストア(ショップ)では、犬猫は「生後6ヶ月以上でなければならない」という法律が施行されました。その後スコットランドとウェールズでも2021年に9月から同様の法律が施行されましたが、現在も北アイルランドではペットストアでは8週齢以上であれば犬猫は販売できます。(*)したがって2011年時点で「イギリス(は4か国からなる連合国家。そのイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの全てで犬猫は週齢月齢問わず全てでペットストアでの販売が禁止という意味になる)では犬猫はペットストアでの販売が禁止されている」は、荒唐無稽な大嘘です。「3、犬や猫を飼いたいときはRSPCAで無料で譲り受ける」も大嘘(*1)です。RSPCSAは例えば犬の譲渡手数料は最低150ポンドで、さらに健康診断や感染症の検査の実費が徴収されます。このような出典を一切示さない、まさに便所の落書き以下のコラムをいまだにネット上に公開している京田辺市の痴性には呆れますが、それを根拠に研究課題にする(と私は強く疑っていますが)頭狂大学の痴脳の底辺ぶりと言ったら(笑)(笑)(笑)。次回以降の記事では、出典を示して「2」、「3」が悶絶死レベルの大嘘であることを示します。東京都立戸山高校です)。