資産管理チャンネルで配信中8月前半戦の一番の山場と言われる、7月CPIが発表となります。このCPIは巡っては、事前予想より少し弱く出るのではないかとのことですが、その背景にはいくつかのインフレ指標が少し弱く出ていること、まだまだインフレは高止まりするのではないかなど、いろいろな予想があります。本日は、CPIを通過後の8月下旬に向かって、どこに注目すべきかをお伝えしたいと思います。米家賃は継続的なCPIの高止まりを示唆こちらをご覧ください。10日発表される、総合CPIの市場予想は8.7%です。先月が9.1%だったため、少し鈍化する予定となります。一方で、コアCPIは前回5.9%が6.1%と、上昇が予定されています。マーケットでは、CPIが非常に強く出れば、インフレをさらに叩きに行くため金利が上昇するのではないか、インフレが予想通り低く出ると、FRBはマーケットの経済状況を踏まえて緩やかな利上げにするのではないかなど、いろいろな思惑があります。いった市場の興奮を抑えるためでしょうか。9日、セントルイス連銀のブラウド総裁がコメントしました。ブラウド総裁は、昨年以降インフレが一過性ではないとするタカ派の筆頭です。彼は利上げすべきだ、QTを積極的に行うべきだと主張しており、今年一番当たっていて、FRBの中で信頼が厚くなっている方でもあります。「インフレがピークに達したと主張するには時期尚早」「明日(10日)の総合CPIは幾分か和らぐ可能性があるが、我々はコアPCEインフレを重視」としています。発表されるCPIは、参考にはするものの、最終的にはコアPCEを見るとのことです。なれば、10日の発表を受けても、8月26日に予定されているPCEコアを見るまでは、なかなか判断しづらくなるでしょう。25日から開かれるジャクソンホールにおいて、今回のCPI、PCEコアを踏まえ、どのようにパウエル議長がコメントしてくるかが注目されます。CPIがよほど弱く出ない限り、もしくはよほど強く出ない限り、マーケットの方向感はなかなか定まりにくいと思われます。ホワイトハウスからは、前回までは出ていた「今回のCPIは非常に高い」とのアナウンスが、9日時点でも聞かれていません。マーケットとしては、何となく弱い数字が出るのではないかと考えています。ウォールストリートジャーナルのニックさんも、今回はコメントしていません。そのため、ある程度低く出ても、マーケットは好感するというより、それを受けて冷静に対応する展開だと思われます。8月26日のPCEコアまで、マーケットは様子見をしなくてはなりません。帰属家賃と家賃がCPIの30%を、ガソリンはCPIの9%を占めています。今回の総合CPIが9.1%から8.7%になるとされるのは、ガソリン価格や一部のコモディティ価格下落によると言われています。家賃・帰属家賃が下がらないことには、根本的にCPIは下がりにくくなります。下のチャートをご覧ください。ゴールドマン・サックスが出しているシェルターインフレーション、家賃価格がどうなっているかを表したものが、左のチャートです。7%近く家賃価格が上昇している状況です。家賃価格は、金融政策から影響を受ける、12ヶ月ほど遅行して下がると言われています。今のような積極的な利上げ以降も、まだまだ高止まっている状況は、なかなか家賃が下がりにくいことを証明しています。CPIは、基本的に高いまま止まる可能性があります。含め、どうなっていくのかにマーケットの注目は移っていくでしょう。ガソリン価格が下がってきたことだけではなく、家賃が下がるかどうかで、CPIの流れ、PCEコアまで迎えていくこととなります。いったところに8月以降、注目していただければと思います。米労働コストの上昇でインフレ継続懸念さらに、こちらをご覧ください。9日、今まであまり重要視されていませんでしたが、非常に注目される指標が発表されました。こちらは、アメリカの前FRB議長だった、グリーンスパンさんが非常に重要視していたものです。企業側が働く人にどの程度のコストがかかっているか、表したものとなります。下のチャートをご覧ください。労働コストは、前4半期に対し、今回は10.8%も増えています。予想の9.5%を大きく上回る結果です。右の方のチャートをご覧ください。前年比では9.5%の上昇と、1982年以来の大きな労働コストの上昇です。上昇に結び付くと言われています。仮にCPIが低く出ても、今後労働コストの上昇で消費意欲が増すこと含め、インフレが続くのではないかとマーケットでは懸念されています。10%の労働コストの上昇というのは、持続不可能と言われる水準です。これに耐えきることなく、雇用凍結、レイオフに繋がると言われています。右のチャートをご覧ください。縦に入っている網掛けはリセッションです。労働コストが大きく上昇した後は、リセッション後労働コストを引き下げることとなります。今、マーケットでは少しリセッションが先送りになったと、雇用統計を通じて言っているわけです。この労働コストが、今回大きく上昇したことで、近い将来リセッションを通じてしか、労働コストを下げられないのではないかと、警戒感が高まっています。今後は、企業から出てくるレイオフ関連のニュースが増えてくるとの警戒感と、リセッションに改めて意識が強まってくる状況になってくるというのが、今回の労働コストからは分かりました。企業業績の下方修正が徐々に進むさらに、こちらをご覧ください。労働コスト上昇があり、企業収益は悪化していると分かっています。左のチャート、2022年も2023年も、マージン、利益率が大きく下がっています。結果、右のチャートで示したように、2023年のEPSは、先週時点で1株当たり利益が245ドルから、さらに下落して241ドル、1.7ドルまで下がっています。2023年のEPS予想は、週を重ねるごとに下落している状況です。労働市場のコスト増加によって、消費意欲が増すことによるインフレ懸念が出てくること。労働コストが上がったことで企業収益が悪化し、EPS低下が見られること。労働コストが上がったものを鎮静化するには、リセッションしかないという状況が揃ってきています。いった普遍的な問題は、今年に入ってからもずっと変わりません。8月後半に向けて、こういったことが話題になってくることに、非常に注意が必要です。そんな中、9月にQTが950億ドルを売却することとなります。それを控え、皆さんに注意していただきたいことがあります。PremiumがQTにより上昇する可能性に注意QTがフルスペックでスタートします。段階的には資産買い入れを止めた後、売却に移ることとなります。950億ドルを月次で売るにあたり、9月からスタートするため、8月後半は注目が集まるでしょう。よって起こっています。10年金利が今後上がる可能性が、マーケットでは意識されています。難しい内容となりますが、10年金利を含めた金利は、タームプレミアムと言われるものが乗っています。これは、例えば米10年金利の構成を見ると、左のチャートで示したように、FFレートがどのくらいになるかという期待政策金利にプラスし、タームプレミアムと言われるものをプラスしたものが長期金利です。今は、期待政策金利が約3.6%まで上がるのではないかと考えられています。1週間前に比べタカ派発言が増えたことで、期待政策金利が上昇している状況です。右のチャートをご覧ください。基本的に長い期間の国債を買うということは、長い期間保有することでリスクが増えるため、ターム、期間のプレミアムを乗せるのが常識となります。ここ最近は金余りによって債券にお金が移ったことで、逆に長い期間持つことで期待政策金利より、タームプレミアムのマイナス分が加味され、長期金利が下がっているのです。そのため、今はタームプレミアムが-0.8%程度の割引が起こっています。今の10年長期金利は、政策期待の3.6%-0.8%=2.8%となっています。タカ派的発言、インフレが鎮静化しないのではないかとして、左のチャート、ピンク線から、青い線のように上がってきている、長期金利が上がりやすくなっています。次に右のチャート、赤矢印をご覧ください。2022年に入ってから、タームプレミアムは大きく上昇しています。QTがFRBを行うためです。債券を売却することで、需給が悪化する、タームプレミアムが0に向かっていった背景があります。今回、9月からフルスペック、950億ドルの売却が始まることで、タームプレミアムが0に近付くのではないかとマーケットは懸念しています。0に近付くようであれば、10年金利は期待政策金利の3.6%+0%として、3.6%程度まで上がる可能性があります。QTがスタートするとタームプレミアムが上がる可能性があり、そうなれば10年金利が上がります。10年金利が上がると、株価にマイナスになります。タームプレミアムに注意してほしい、10年金利が上がりやすい状況だと、覚えていただければと思います。いった状況を判断するため、8月18日に発表されるFOMCの議事要旨の確認が必要です。前回FOMCで、パウエル議長がリップサービスのように「経済の状況を見極めながら、金融政策を決めていく」発言し、ハト派だと捉えられた後、FRBメンバーがタカ派修正したということがありました。実際、パウエル議長が言っているような内容だったのか、それとも、後から述べられたタカ派発言のどちらが中心だったのかは、FOMCの議事要旨で分かります。なれば、左のチャートで示したような、青い線がさらに上にぶれると、期待政策金利は上昇します。金利を上げないとインフレ鎮静化ができないとなれば、タームプレミアムは上昇する可能性があります。思わぬ金利上昇に繋がる可能性があるため、金利が2.8%程度で落ち着くと考えるのではなく、QTを控え、金利が動きやすい状況だと念頭に置き、8月後半のジャクソンホール、PCEコアデフレータに注目いただければと思います。お盆休みに入っていますが、まだまだマーケットは落ち着かない、ボラタイルな状況が続くと思われます。10日のCPI発表を、家賃の動き、企業業績の悪化、金利の動きに、マーケットは非常に感度の高い状況です。来週以降も、マーケットをこのような観点で見ていただければと思います。プライベートバンキング業務及びアセットマネジメント業務に従事。投資顧問会社の代表に就任。(GPIF所管)の研修講師も務める。中立的な立場で資産管理・運用サポートを目的として2019年に当社設立。セミナーファミリーオフィスドットコムの実例から学ぶ、資産管理のヒントが詰まった無料のオンラインセミナーです。資産管理の専門家がどのようにして、堅実に守りながらも資産を増やしていくのか。超保守的な資産管理に必要な知識を身に着けてください。専門家と行う資産管理プレミアム・ファミリーオフィス専門家と一緒にチームを組んで資産管理と資産運用を進めていくファミリーオフィスドットコムの有料の個別サポートサービスです。資産運用のサポートからご家族の相続や海外移住などまで、オーダーメードによるフルサポート・サービスです。確保した上での相続対策が必要です。3つカテゴリでサポートを行います。これは株価にプラスなのか、マイナスなのか。本日は、FRBの政策金利についてお話しします。S&P500のバリュエーションについて。今年は不調も、今後上昇に転じるのか。今週に入っても、アメリカの株式市場は上昇を続けています。今週一番の注目材料である、アメリカの小売売上高が16日に発表されました。本日は、米国の債務上限問題についてお伝えします。今週に入り注目のCPIやPPIの発表がありました。S&P500の予想EPSが上昇。マーケット見通し】5月5日までにS&P500の85%の企業が決算発表を終えました。マーケット見通し】12日、3月のFOMC議事要旨が発表されました。今週に入り、株式市場の値動きが少なくなっています。マーケット見通し】4月7日、マーケットで注目されていた雇用統計が発表されました。今週に入り、米株式市場が軟調に推移しています。今年に入り、早くも3ヶ月が過ぎました。【米国株】FRBが中堅銀行への規制強化へ。経済や株価への影響が大きくなりそう3月14日の株式市場は上昇しています。FRBが緊急対応策を導入。次の市場の焦点は?3月10日(金)に米国のシリコンバレーバンクが経営破綻しました。信用不安、新たなリスクの台頭に注意3月10日に雇用統計を控えています。サポートファミリーオフィス設立の大事なポイントファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。サポートファミリーオフィスへの依頼費用は高いのかファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。ファミリーオフィスドットコム。