今年10月にスタートするインボイス制度によって収入が減少するとして、声優として活動する人の5人に1人が廃業を検討していることがわかりました。低収入の若年層の個人事業者ほどインボイス制度の影響を受けると見られています。インボイス制度をきっかけとする廃業の増加は、声優業界に限った話ではありません。この調査は、プロとして活動する声優らで立ち上げた有志グループ『VOICTION』が去年9月に開始し、「声優の収入実態」260件、「インボイスに関するアンケート」183件の回答を得たものです。調査では、現在1万人以上いる声優の内7割が年収300万円以下で、とりわけ20~30代の若年層は約半数が年収100万円以下で活動していることがわかりました。今回の調査に回答した層では、約90%が免税事業者に該当します。「インボイス制度で仕事が増減するか」との質問に対して、「増えると思う」が1%で、76%が「仕事が減る」と答えています。インボイス制度が零細事業者の事業の存続に重大な影響を与えていることが明らかとなっています。この「廃業するかもしれない」と答えた人の内、58%が年収100万円以下でした。年代で見ると40~60歳代の回答者も16%おり、低収入の若年層のみが危機感を覚えているわけではないこともうかがえます。政府はインボイスを理由とする免税事業者など個人事業者やフリーランスへの「買いたたき」を禁止していますが、調査ではこれに違反するとみられる事例も多く報告されています。「課税事業者にならないとその分の値引き等、独占禁止法に抵触すると思われるような言葉をかけられました」との回答がありました。インボイス制度がスタートする10月に向けて、こうした圧力が今後増えていく可能性も否定できません。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。