2017/10/20いよいよ、技能実習法の施行まで2週間を切りました。その施行日に合わせたのか、9月末にやっと介護職種における技能実習制度の制度設計が明らかとなりました。今回のメルマガではQ&Aを省略して、介護職種における技能実習について解説したいと思います。第3回メルマガの配信です。提出しなければなりません。介護職種については全監理団体がまずは特定監理事業としてスタートすることになります。日本で従事しようとする業務と同種の業務に外国で従事した経験を有するか、または、技能実習に従事することを必要とする特別な事情があることが必要です。外国における看護過程を修了した人または看護師資格を有する人も「同種の業務」に従事した経験を有するものと解釈されています。母国で急成長している分野での就業を希望するなど、技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明することができ、かつ技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合には「特別な事情」があるものと解釈されています。多くの場合に「介護」が「母国で急成長している分野」に当てはまりそうです。要件に加えて、以下の要件を満たさなければならないとされています。1技能実習指導員のうち1名以上は介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有する者であること2技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること3技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く)を行うものであること4技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること5技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること6技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと7入国後講習について、日本語学習(原則240時間。N3程度取得者は80時間)と介護導入講習(42時間)を受講することこのうち、意外だったのが4の「技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること」という要件でした。実は筆者は、この要件について「実習実施者が、会社設立後3年以上経過していること」といった要件になるだろうと予想していたのです。両者の違いは、例えば、実習実施者が会社を設立して介護事業を営むようになってから3年以上既に経過していて、今後新たに介護施設を開設しようとする場合に、その新たに開設する介護施設にて技能実習生に技能実習を行わせることができるか否か、という点に表れてきます。今回公表された要件に従うと、このような場合には技能実習生を受け入れることはできません。監理事業を行わなければなりませんので、ご注意ください。今後要件が緩和され、または逆に厳格になった場合には、改めてメルマガ等で解説いたします。あとがきこのたびは第3回のメールマガジンをお読みくださり、ありがとうございました。悪しからずご了承ください)。私見も交えてメールマガジンを発行しておりますが、もし万が一「これは誤りではないか」という御指摘がございましたら、合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後とも宜しくお願い致します。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。