長引く低金利などで銀行の経営環境が厳しさを増す中、みずほフィナンシャルグループが2026年度までに全体の4分の1に当たるおよそ1万9000人を減らす方針を固めるなど、大手金融グループで効率化を図る動きが相次いでいます。関係者によりますと、「みずほ」は、2026年度までにグループ全体で、およそ7万9000人に上る従業員をおよそ1万9000人減らし、6万人程度に縮小する方針を固めました。削減の規模は全体の4分の1に上りますが、新規の採用を抑え退職者の補充をしないことで対応し、現段階では早期退職の募集などは行わないとしています。店舗についても2026年度までに全体の2割に当たる100店舗程度を減らす方針ですが、今後、顧客からのニーズが高い資産運用の相談業務などを強化するとしています。大手金融グループでは、三菱UFJフィナンシャル・グループも傘下の銀行で向こう7年かけて9500人分に相当する事務作業を、三井住友フィナンシャルグループは再来年度までに4000人分の事務作業を減らす取り組みを進めています。背景には、低金利の長期化で融資に伴う利ざやが縮小するなどして収益力が低下していること、また、今後、フィンテックと呼ばれるITを使った金融サービスが普及し店舗の利用者が減っていくという見通しがあり、金融機関の経営環境が厳しさを増す中、効率化を図る動きはさらに出てきそうです。WordPress.。