改正見込み事項のうち、普段このブログで取り扱っている項目だけ、適当に書いています。今回は、グローバル・ミニマム課税への対応について。グローバル・ミニマム課税といってもIIRだけとりあえず、大綱は読んだのですが、最後のほうの【付記】のところ、全然難しいことは書いてないのに、異様に読みづらくてびっくりです。(注)の切れ目が分かりにくい。グローバル・ミニマム課税ということで、基本的にはGloBEルールのお話です。Rule)は言及がありません。)今後の対応を考えると、IIRだけで十分大変ですけど。設計としては、国別実効税率を基準税率(15%)までトップアップするような形で、かつ、それを法人税と地方法人税で90.7:9.3に按分する感じです。わからない応益性(地方公共団体の行政サービスとの関係)なんでしょうね。ついては、(内国法人の)令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度からということで、一応は1年の準備期間がある感じです。日本側でも結構新しい情報を収集する必要があり、連結パッケージを使ってもまだ不足が出そうです。あとは収集した情報を加工するのも大変そうなので、それくらいの準備期間は必要なんじゃないかなと思います。日の翌日から1年3月(一定の場合には、1年6月)以内に行うこととされているので、毎年、申告までには+1年の時間的猶予があります。申告作業中に、前年度の連結の誤りが発見される未来がおぼろげに見えますね(笑)それ以前に、決算の税金引当が結構きつそう。QDMTTも言及なし少し前に、国内ミニマム課税(QDMTT)の話が出ていた気がするのですが、これも(日本が導入する制度としては)大綱では触れられていないようです。来年回しなんでしょうか。全体的な感想としては、繰り返しになりますが、とにかく大綱が読みづらいということです。国際最低課税額に対する法人税(仮称)」みたいな用語も何やねんという感じです。具体的な内容は、またこれから書いていきます。