このような禁止令は難民申請者の人権を侵害する。正確に言えば、正当な理由もなく「移動の自由」の権利を侵すことになる。(編集部注:スイス連邦憲法第10条は、全ての人に「移動の自由」を保障している。それは十把ひとからげ的な考えだ。難民申請者全員に疑いをかけることと同じだ。住民の間に不安が存在するのは事実だが、その不安に根拠がない限り、政治的に関与するのは間違っている。このような不安な感情に対処することは非常に大切だ。対処すると言っても人権を侵害するような措置を取るのではなく、不安に思う根拠は全くないと示すということだ。互いに緊密に協力していく必要がある。そのため、国は難民申請者の大半を州政府に収容させるのではなく、国管轄の施設に収容する方針。国管轄の難民収容センターは国境付近に5カ所存在するが(バーゼル、クロイツリンゲン、アルトシュテッテン、キアッソ、ヴァロルブ)、収容人数は合計わずか1400人。毎年2万5千件も発生する難民申請を処理するには、6千人分の収容スペースが必要。そのため、国は難民収容センターの近くに待機・本国送還用センターを最大4カ所設立する予定。収容人数は最低でも400人。膨大なコストが発生したにもかかわらず、国が開設できた収容施設は数が少なく、規模も小さい。ブレンガルテン(アールガウ州)、アルアクア(ティチーノ州)、アルプナッハ(オプヴァルデン準州)、及びルクマニエール峠(グラウビュンデン州)で難民収容センターがこの夏、新しくオープンまたはその予定。最大のプロジェクトはチューリヒ市に開設される難民収容センターで、2014年から500人の難民申請者が収容でき、申請手続きも短縮化される予定。当局は地域住民と難民申請者が平和的に共同生活できるように今回の措置を取った、と説明していますが。「平和的な共同生活」を実現したいのであれば、このようなやり方は間違っている。これでは難民申請者はみな危険だ、と言っているようなものだ。結果、間違った偏見ばかりが強くなる。出会いや話し合いを通し、偏見をなくしていくことによって、初めて平和な共同生活が促進される。差別的に隔離をするのは逆効果だ。様々な人権の間で利害が対立することはあるかもしれない。その場合、いずれの権利がより重要か、ケースに応じ検証する必要がある。今回の例は、人権がぶつかり合っているのではない。「移動の自由に対する人権」と「難民申請者全体に向けられた根拠のない一部住民の不安」が対立しているに過ぎない。住民の不安には根拠がないとおっしゃいますが、マスコミで報道されている内容を見ると、難民申請者の犯罪率が高くなったように読み取れます。確かに、犯罪に走る難民申請者が存在するのは事実だ。言って、難民申請者が全て凶暴で犯罪に走るとレッテルを貼ることはできない。スイス人の中にも法律を守らない人がいる。言って、スイス国民全体も犯罪的だと想定して措置を取ることがないのと同じだ。ある特定の人物が、他の人々に危険を及ぼすような行動をした場合にのみ、その人を除外することが正当化される。防止的にあるグループ全体を除外するのは全く不当である。難民申請者がいてもいなくても、プールで何か事故が起こる危険性は常にある。その場合、問題を検証し、法律に従わない者を罰すべきだ。それは予防的にグループ全体を除外する根拠とはならない。他にも難民申請者には認められていない権利があります。デモを行う権利がそうです。先ごろソロトゥルンで、難民申請者が受け入れ施設に抗議するためキャンプを張りましたが、警察はこれを撤去しました。難民申請者に認められていない権利に関しては、個々に検証する必要がある。難民申請者は常に連絡の取れる状態でなくてはならないという規定がある。これはスイスに住む大抵の人には該当しない。連絡の取れる状態になければいけないからだ。COVID-19法の3つの案件について是非が問われる。デモの禁止については倫理的に議論の余地があるように思われる。デモ隊のキャンプの撤去を指示した当局は、デモを行った難民申請者が襲われたり罵倒されたりすることがないよう、あくまで保護の目的で今回の措置を取ったと説明しています。他のデモ同様、デモ隊が襲われないよう配慮する必要がある。暴行が起きた際はそれを詳しく調査しなくてはならない。デモ隊が襲われる可能性があるというだけでは、公での「表現の自由」を制限する理由にはならない。スイスは「外国人嫌悪の本拠地」などではない。スイス人は外国人に対してオープンで、移民の支援活動は高く評価されてきた。それとは別に、プール立ち入り禁止のような措置は法的にも道徳的にも検証されなくてはならない。現在この記事にコメントを残すことはできませんが、swissinfo.ch記者との議論の場はこちらからアクセスしてください。スイスはこれまで10年以上にわたり、難民申請者4万3千人に対し暫定滞在許可を与えてきた。その多くはいまだ帰国できる状況にない。難民申請者に対する制限は厳しく、彼らの状況は不安定だ。6月9日、スイス全国で今年2回目の国民投票が行われた。今回の法案は、難民法の強化と、国民が連邦閣僚を選出する制度の導入の二つだ。難民法改正は賛成約80%で可決、連邦閣僚の直接選挙は反対75%以上で否決された。【お知らせ】テレグラムでもswissinfo.chがお読みいただけるようになりました。こちらのリンクから、ぜひチャンネル登録をお願いします。Pусскийファイルを選択ログインユーザー名またはメールアドレスパスワードパスワードをお忘れですか?ログイン下記の既存のアカウントからログインするFacebook、Google、Appleにアクセスする場合は同意が必要です。これらのサービスは、あなたの活動に関する情報を収集することがあります。続行するには、サービスに同意してください。登録Facebook、Google、Appleにアクセスする場合は同意が必要です。これらのサービスは、あなたの活動に関する情報を収集することがあります。続行するには、サービスに同意してください。既存データを使用し、フォームに事前入力されます。メールアドレス新パスワードパスワードが必要です。8文字以上128文字以下で作成してください。8文字以上128文字以下で作成してください。続けるアカウントをすでにお持ちですか?ログインプロフィールを入力してください。プロフィールのデータは、コミュニティーに貢献する際に使用されます。ランダムに生成されたユーザー名ランダムに生成されたユーザー名は、変更することが可能です。名(氏名)姓(氏名)コメントに返答があった際、メールを受け取る。弊社のサイトに適用される利用規約を読み、そのプライバシーポリシーによって、個人情報が処理されることに同意します。戻る登録Eメールアドレスを確認してください。ご登録いただいたEメールアドレス宛に、確認メールを送信しました。Eメールに記載されているリンクをクリックして、アカウントを有効にしてください。Eメールが届いていませんか?再送してください。パスワードを再設定する。メールアドレスパスワードのリセットEメールアドレスを入力してください。パスワードを再設定するためのリンクが送信されます。登録メールで確認してください。パスワードを再設定するため、メールが送信されました。Eメールに記載されているリンクをクリックして、パスワードを再設定してください。画像を削除するあなたのアカウントは、次のようにつながっています。(オプション)言語コメントに返答があった際、メールを受け取る。寄付金コメントに返答があった際、メールを受け取る。プロフィールを保存する。プロフィールを削除する。閉じる私たちの記事や討論におけるあなたの貢献。ディスカッションに参加してください。ジャーナリストとの進行中の議論の概要については、こちらをご覧ください。Islasスイスはどうすればタックスヘイブンという汚名を返上できる?節税に熱心な企業はかつて、スイスを目指しました。その評判は相変わらずで、スイスは今でも「タックスヘイブンの国」という汚名を返上できずにいます。あなたの質問ディスカッションに参加してください。ジャーナリストとの進行中の議論の概要については、こちらをご覧ください。Islasスイスはどうすればタックスヘイブンという汚名を返上できる?節税に熱心な企業はかつて、スイスを目指しました。その評判は相変わらずで、スイスは今でも「タックスヘイブンの国」という汚名を返上できずにいます。ニュースレターの購読メールアドレス{0}で購読しているものニュースレターでは、トップニュースを受信トレイにお届けします。SSRのプライバシーポリシーでは、データ処理に関する追加情報を提供しています。newsletter.以下のニュースレターのいずれかを選択して、メールアドレスを入力して「購読する」{0}。サブスクライブパスワードを変更する現在のパスワード新パスワードパスワード(再確認)パスワードを変更するキャンセルプロフィールを削除してもいいですか?プロフィールを削除する。キャンセルニュースレターサブスクリプションを登録できませんでした。