といちいち書くのも憚られるので今後はGPIFと表記)の4-6月運用実績は、5兆円余りのマイナスとなった。誰それが離婚したとか大損したとかの、弱い者いじめのネタが大好きなマスコミが、この大ネタに飛びつかないはずがない。イエレン講演の後、以前から利上げ賛成のコメントを発していたフィッシャー氏もその可能性を強く示唆する発言をしたから、市場のトレンドは債券売り、ドル買いに傾いた。このレポートではかなり詳細に米国の景気や物価について解説してきたが、素直に経済データを見てきた人には何ら驚くほどのことはなかったと思われる。今週に入ってからは、週末のジャクソンホールでの中央銀行首脳の避暑を兼ねた勉強会でイエレンFRB議長が講演でどんなことを話すかが気になって、まれに見る様子見気分の強い相場展開となっていた。唯一明確な動意を見せたのが本日だが、それは日経225とJPX400の銘柄入れ替えが重なっていたからである。安部首相が追加景気対策で打ち出した事業規模28兆円強のうち、真水と呼ばれる財政支出を伴う分は7.5兆円だが、支出が複数年度にまたがっているため、実質的に年度3兆円程度のものである。対応すべきところにハコ物中心の従来型公共投資に重点が置かれているからだ。本日のドル円は安値99.65円まであった。6月24日のスパイク型安値の99.00円にはまだ間があるが、パニック時に付けた安値と今回の安値は意味合いが違う。BREXITパニックの時はまさかの安値だったので、ドル買いの注文がカラカラで、連鎖反応的なロスカットでどこまでも下がってしまった。一部未発表があるが、主力銘柄の決算発表は先週末で終了している。4-6月の結果は日経や各社のアナリスト予想より若干よかったため、今後の業績への不安は後退しているが、為替相場の動きと対比すると、それほど楽観できる状況ではない。投機筋の基本戦略が大きく変わったのは昨年6月の中国株クラッシュからである。政策主導で持ち上げてきた中国経済の先行き不安が台頭し、商品相場も大きく値下がりしたため、今後は成長率低下と業績悪化を念頭に入れ、基本的にハイリスク資産を減らし、ローリスク資産にシフトする運用方針が流行となった。