田中尚輝LSNetホームへ団塊の世代を迎え、飛躍的にシニアのネットワークを進め、日本をよくするページです。募集2007年06月19日コムスン問題をどう考えるか?以下の意見を、NPO法人地域創造ネットワーク・ジャパンのMMで流しました。NPOも介護保険事業に参入しているが、その場でコムスン問題がおこり、多くのNPOにとっても関係ない話ではないだろう。この問題をNPOの立場から、どのように考えるのかを整理してみたい。コムスンの今回の不祥事は言い逃れのできるものではなく、介護事業からの撤退は当然のことである。その上で、次の点を考慮しなければならない。1.介護保険事業に営利企業の参入はよいのか介護保険事業は公的なサービスであり、このような場に私企業が参入してよいのだろうか。この答えはイエスである。それ以前の公務員労働による非効率的な措置福祉の提供を継続することを介護保険において断念したことはよい判断であり、企業やNPOが参入できることになったことは評価すべきである。2.「市場」の特殊性=準市場をどうとらえるかところが、介護保険市場は、通常の「自由な市場」と異なり、「準市場」である。この市場は介護報酬に上限があり、対象になる顧客に限定がある。事業の展開においてさまざまな法的な規制がある。一般の「自由な市場」ではなく、制限のある「準市場」なのである。その支払いが公的な保険と税金によっているのだから当然のことであろう。「自由な市場」と「準市場」の決定的な相違点はどこにあるのか。それは、利潤追求を「自由に」「無制限に」おこなってはならない、ということにある。制度の目的を第一義的にし、経費の確保は当然だが利潤追求を最高の目的にしてはならないのである。ここにコムスンの間違いがあった。3.事業の画一的な全国展開は正しいのかコムスンは、2200事業所を全国的に展開し、業界第二位の位置である。拡大指向が激しく、このことが今回の問題発生の原因にもなっている。このような方式が正しいのであろうか。介護保険サービスは、一人の人間にとって必要なサービスの基本部分を提供するものであり、これ以外に枠外におけるサービスと組み合さなければしっかりとしたサービスにならない。枠外サービスは地域において異なっており(どのようなボランティア団体が地域に存在するのかは千差万別である)、全国の司令塔が1つで要介護者に個別のサービス提供ができるとは考えられない。賃金報酬が8割前後をしめる事業であり、こうした事業が集積・集中のメリットをだすわけではない。したがって、事業の方式としては、地域密着型の展開をすべきなのである。4.NPOの反省NPOは、介護保険事業に進出しているが、訪問介護事業者として事業所のシェアとしては5.4%である。これは、NPOの努力として評価できるが、市場の支配力という観点からみれば、コムスン一社を上回る程度であり、大きな影響力をもっているとはいえない。NPO側としては、いまだ、このような状態であること、地域に密着したサービスを全国隅々に提供しているのではない、ということを反省しておかなければならない。入れるサービス体制はできている。(特殊な一部地域をのぞく)。あげた企業の株価は上がっている)。止しなければならない。らないということがあることを忘れてはならない。3)コムスン労働者の「決起」を期待するコムスンで働く人の多くは、まじめな人々である。人々に責任があるのではない。立ち止まって考えてもらいたい。コムスンで働く人々よ。つくり独立してサービスをすればどうか。地域のNPOに声をかけてもらいたい。