助成事業者は、助成事業の全部又は一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施してはならないこと。助成事業の一部について、第三者と委託又は共同で実施することを交付申請書に記載し、機構が認めた場合はこの限りでない。委託又は共同して実施する場合には、実施に関する契約を締結すべきこと。イノベーション推進体制等に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。2助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。気工事等を行うのに必要な経費。実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入又は借用に要する経費。3.保守・改造修理費プラント及び機械装置の保守(機能の維持管理等)、改造(主として価値を高め、又は耐久性を増す場合=資本的支出)、修理(主として原状に回復する場合)に必要な経費。助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等の人件費。※労務費のうち研究員費については、機構が別に定める労務費単価一覧表で算定することとする。受託者の定める基準に基づき算定できるものとする。助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費(但し、上記1.研究員費に含まれるものを除く)。製作又は購入に要する経費。助成事業の実施に必要なデータの分析及びソフトウエア、設計等の請負外注に係る経費。うち、申請者以外の参加機関が行う研究開発に必要な経費。実施する場合には、あらかじめ交付申請書に記載し、機構の承認を得る必要がある。場合は「間接経費」の積算が可能。利便性向上等の形を通じて、我が国の経済活性化の実現に努めるものとする。記載するインセンティブ率を乗じた額に目標の達成度に応じた係数を乗じた金額)を交付することができる。記載するインセンティブ率に目標の達成度に応じた係数を乗じた割合とする。十分なプロジェクトは対象外。従来の研究開発プロジェクトの平均規模である200億円程度以上。新たな産業を創出する役割等を担う、ベンチャー企業等の活躍が見込まれる場合、この水準を下回る小規模プロジェクトも実施する可能性あり。