7月の政策決定会合でエコノミストの多くは、日銀の金融緩和政策はすでに限界に来ており、追加緩和をやってもさほどの効果はないが、デフレ脱却の目標から遠ざかっている事実を前に何もしないでは、市場のネガティブな反応が確実であり、日銀としてもメンツが立たないだろうから、大幅な追加緩和措置を取るだろうと予想していた。筆者の認識では、黒田日銀はバズーカ3を発射したつもりだと思う。就任直後のバズーカ1ではETF買い付け1兆円を打ち出して株価は直前安値から25%高、14年10月末のバズーカ2では買付け枠を2兆円増額し、少し時間を掛けながら30%高を実現した。都知事選は、公示日に予想された有力3氏の接戦という見方を覆し、小池百合子氏の圧勝という結果に終わった。鳥越氏は直後のインタビューで勉強不足を告白、これに女性スキャンダルが追い討ちをかけて早々と後退。焦点は、政治関心度の高い人々から高い評価があったが一般市民に知名度の低い増田氏がどこまで無党派層を取り込めるかとなった。市場の追加緩和期待が2回空振りになっていただけに、今回は日銀もさすがにゼロ回答はしにくいだろうと予想されていた。それでも本当の危機が訪れた時に有効なカードが残っていないことを恐れて、今回も見送りという可能性はありえた。FOMCでは現状維持の判断がなされる公算が強いが、日銀の方は微妙である。先月のBREXITを受けて経済の不透明感は強まっており、政府も追加景気対策を考えている。為替や株価が大きく戻しているため、日銀対応の緊急性は低いと見られ、エコノミストの見方は、現状維持と追加緩和で真っ二つに割れている。昨夕、英国BBCラジオが先月収録した日銀黒田総裁へのインタビューを放送、「ヘリコプターマネー(以下、HMは絶対やらない」と発言していたことを取り上げて一気に円買い・株式先物売りの仕掛けがスタートし、225先物は一時夕場高値16830円から2%余り下落した。日々の相場には雑音が付き物である。ノイズ)だが、情報に接した時点では毎日相場をチェックする投資家は雑音を無視することができない。それが雑音なのかどうか、瞬時に判断する必要がある。