教育の無償化に取り組んでいる大阪・守口市を会派の先輩議員らと視察しました。守口市では、今年度からゼロ歳から5歳までを対象に幼児教育を無料にしています。利用者が負担してる認定こども園や保育園、そして幼稚園の教育・保育料が無料になっています。認可外保育園は対象とはなりません。守口市としては、教育にかかる家庭の負担を減らすと共に、子育て世代にやさしい街をアピールすることで人口の増加を図りたい考えです。対象となる子どもの数は4600人で、これに伴って今年度は6億7500万円を計上しています。最大の課題が財源の確保です。守口市は、公立の保育園などを統廃合し、民間事業者に移すことで、合わせて8億7000万円をねん出する計画です。保育園が9か所、幼稚園が3か所、認定こども園が2か所ありますが、今年度末に認定こども園を1か所増やすほかは、すべて民間に移行します。守口市は、電機大手パナソニックに買収された三洋電機の城下町として知られましたが、人口もピーク時から4万人減っていて、財政状況も厳しくなっています。民間に手放すことで経費を減らす方法は、大胆で興味深いと思いました。守口市のような危機感の共有が必要になってきます。4月1日付の待機児童者数を発表しました。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。