リニューアルを完了させた。日常の光景に変化が起こり、「明らかに潮目が変わった」と関係者は口をそろえる。公共空間の使い手には、一般市民と、アクティビティーを誘発する役目の民間事業者の両方がいる。「好きに過ごし、見ず知らずの人と場所を共有する本来の公園の性質は大事にしたい。位置し、合意形成の難しい立地だった。「行政に頼り切れる時代ではない。市民が主体的に関わる場にする必要がある。設けない公園を理想とし、運用面を考慮しながら空間の質を上げようとする設計者の強い意志があった。人の姿を取り戻し、まちのなかの生活の拠点となるようにしていきたい」と語る。日経アーキテクチュア)[画像のクリックで拡大表示]旧籠田公園に思い入れを持つ市民は多かった。「人が集まると聞くとネガティブな想像をしてしまう場合がある。近隣住民と一般市民の間にも認識のギャップがあるのが大変な点だった」(長谷川氏)計画内容に合意を取るために、16~17年に4回の市民参加ワークショップを開催した。いくつかの面で解ききれない課題が残った。新規事業の担い手を重視する動きに対し、当初は遠巻きに見ていた既存商店街との関係が悪化しかかった。商店街に接する籠田公園と違い、中央緑道は住宅街のなかを走る。沿道の不動産オーナーが、公園側とは異なる思いや不安を抱えていると分かってきた。藤村龍至氏はこう語る。「公共性を実現する時の“自分ごと”という言葉の受け取り方などにも差がある。30代半ばなら美談として受け入れる。70代になると『私物化だ』と否定する。両者を意識していないと、あるところで引っくり返される。そこは公民連携の生命線になる」そうしたなか、長谷川氏がデザインチームの一員に招いた小規模多機能自治の専門家、カントリー・ラボ代表取締役の宮崎道名氏が重要な役割を果たした。同氏は、自治会別の勉強会と並行し、計画地に接する複数自治会に対し、中学生以上を対象とする全住民アンケートを実施。そのプロセスが、まちの未来に対する危機感の共有を促し、市民それぞれが当事者感を持つきっかけになった。設計過程では、「一貫し、最初の段階で形を示すようなスタンスを取りたくないと考えていた」と長谷川氏は振り返る。「何が欲しいかではなく、どういう時間を過ごしたいかを聞き、空間づくりに反映させる。いう流れを心掛けた」(同氏)この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。難関資格の技術士第二次試験(建設部門)の筆記試験合格に必要なノウハウやコツを隙間時間を活用しながら短期間で習得できます。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。