資料よりいつもありがとうございます。アーキプロダクツです。脱炭素社会の実現に向けての対策が求められています。2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減を目指すとの事です。脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方(案)について国土交通省の資料がありましたので掲載いたします。全文ご覧になりたい方は下記アドレスです。(mlit.go.jp)弊社でも省エネなどを含む各種サポートを行っております。ご気軽に相談ください。