グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。Instituteは人がAIと協調することでデータから新たな価値を生み出す社会を実現することを目的に研究活動を行います。新着情報サステナビリティ&クライメート(気候変動)気候変動、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネガティブエミッション等の分野で企業ひいては社会に持続的価値を提供していきます。最新のデジタル技術に基づくソリューションで、デジタルガバメントの実現と社会課題の解決に貢献します。インスティテュートミクロとマクロをつないだ提言型のシンクタンク機能を有し、実践的な発信や政策提言をグループ横断的に推進しています。Perspectivesブログなど、厳選した情報を中心に発信しておりますので是非ご活用ください。スポーツビジネスステークホルダーに対して最適なチームを国内外で組成し、マーケットの健全な創出・拡大に向けた活動を推進しています。Greenhouse最先端テクノロジーとデザイン・シンキングの融合からなるイノベーション創発施設「Greenhouse」がオープンいたします。整備に伴い、入国基準の緩和が活発に議論されています。これに伴い訪日、在留といった形式を問わず、外国人の受診は今後再び増加することが容易に想像されます。医療制度や受診時の慣習などは国によって異なるため、これらを踏まえた準備が必要です。訪日外国人数は、図1に示すように、2019年の3,000万人超まで増加を続けてきました。2015年頃からの伸長スピードは非常に速いものでありました。2020年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、この傾向に変化があったものの、2022年5月時点では、いわゆる水際対策の緩和が活発に議論されています。各国の対応に鑑みても今後訪日外国人の入国数が再び増加することは容易に想像できます。法務省の発表によると、在留外国人数は令和3年末時点で約276万人とのことでしたが、技能実習制度の拡大などに伴いこの数も今後増加することが予想されます。外国人患者の受入れの準備にあたって、言語は勿論のこと、日本のような皆保険制度がない国や地域が多く、医療費に対する考え方の違いなど受診時の慣習に大きな差があるケースが多々あります。いった文化や慣習の違いがあることを理解し、スムーズな受診に向けた準備が必要だと思われます。(一般・消化器)教授)において、「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」※1を作成し公開しています。このマニュアルの中では、外国人患者受入れに関する制度や円滑な受入れのための体制整備に関して詳細に説明しているとともに、場面別での対応方針の説明などがなされています。外国人患者の受入れにとても参考になると思われます。図2のような外国人患者の受入時の簡易チェックリストなども公開されていますので是非ご活用ください。※2図2外国人受け入れ時の課題対応さて、上述のマニュアルなどを参考にすればスムーズな受入整備が整えやすくなるとと思いますが、どうしても幾つかの課題の発生が予想されます。代表的なものとしては、希少言語対応と未収金の発生ではないでしょうか。共有する仕組みの運用を令和3年5月10日から開始しています。これは将来の未収金の発生防止につながるものと思われます。緊急対応などが求められる際には、これも厚生労働省が提供している「医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業」※5などを活用いただくと良いと思います。最後に今後再び日本に入国する外国人の数は増加し、それに伴い全国の医療機関において外国人患者対応が求められることが予想されます。個々の医療機関が初めから自力でこれらに対する体制整備を行うことは非常に大きな労力が必要ですが、厚生労働省をはじめとした省庁等が、今回ご説明したようなツール類、サービスなどを展開していますので、これらを効率的に活用いただければと思います。※上記の部署・内容は、掲載日時点のものとなります。ナレッジ、サービス紹介は以下からお進みください。コンサルタントの視点を通した生の情報をお届けします。医療機関や自治体の健康福祉医療政策に関わる職員様、ヘルスケア関連事業に関心のある企業の皆様の課題解決に是非ご活用ください。(原則、毎月発行)>記事一覧メールマガジン配信、配信メールマガジンの変更をご希望の方は、下記よりお申し込みください。>配信のお申し込み、配信メールマガジンの変更お申し込みの際はメールマガジン利用規約、プライバシーポリシーをご一読ください。リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。