G20(主要20カ国・地域)首脳会議を翌日に控えた27日午後に行われる日中首脳会談で、両国関係を格上げする内容を盛り込んだ合意案が出てくると、日本メディアが報じた。朝日新聞はこの日の朝刊で複数の日本政府関係者を引用し、「安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による27日の会談で合意する内容が明らかになった」とし「(合意案で)日中関係を『永遠の隣国』と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調する」と伝えた。急速に改善した両国関係を反映した結果が今回の首脳会談で出てくるということだ。G20議長国の日本が韓国とは首脳会談も行わない半面、中国とは「大国関係」を強調してスキンシップを強化しているという懸念も出ている。同紙によると、合意案は5つ項目で構成される見込みという。両国は首脳間シャトル外交を強化する。今回初めて訪日した習主席は来年春に国賓として再び日本を訪れる予定だ。両国間の問題となっている海洋安全保障についても脅威の回避を通じた相互協力を強調するとみられる。朝日新聞は「東シナ海を平和、協力、友好の海に」という内容が合意案に入ると伝えた。経済問題に関しては第3国でのインフラ協力などが挙がっている。実際、日本は中国が4月に開催した「一帯一路フォーラム」に代表団を送るなど接触を拡大している。両国は「自由で公正な貿易体制の構築」「公平で非差別的なビジネス環境の整備」を合意案に明示する計画だ。米国の保護貿易主義強化などを念頭に置いた措置と解釈される。このほか合意案には未来の世代の青少年を中心にした国民交流の強化、気候変動と環境問題など地球レベルの問題に対する協力が盛り込まれると、同紙は伝えた。日中間の金融取引協力も緊密になっている。読売新聞は27日、「世界で2番目、日本の銀行では初めて、三菱UFJ銀行が中国国外で人民元決済業務を遂行できる銀行に指定される見通し」と伝えた。中国当局は海外市場での人民元取引を制限するためにこの制度を運営する。現在までは米国のJPモルガン・チェースが唯一指定されていた。同紙は「今回の指定で三菱UFJは従来のように中国本土や香港の拠点を利用する必要がなくなる」とし「金融市場などで人民元が不足した場合に、自行の中国拠点から融通することもできる」と伝えた。煩わしさが減る見込みだ。著作権モバイルTOP。