30万4,200円以上(年収ベースで910万円程度)の場合、支援金の給付を受けることができない。授業料の全額を負担することになるのだ。いずれの制度も、年収1,000万円前後のアッパーミドル層には手痛い支給制限である。悔しいことに、同じ家族構成であっても年収制限ぎりぎりセーフで手当が支給される家庭とそうでない家庭とでは、手取り収入が逆転しかねない状況である。16歳未満の扶養親族に対する税額控除も廃止されたままである。いくつかの公的手当が用意される中でも、なかなか厳しい状況が続くことは間違いないと言えます。マネチエ奨学金が返済できない若者増。学資保険(こども保険)。マネチエジュニアNISAで株式をスタート。