(3)2017年3月21日ふるさと納税は、寄付金のうち、2000円を除く全額が控除でき、実質2000円で特産品が貰えることばかりが報道されていますが、実は控除できる金額には限度があります。限度額を超える部分は自己負担となります実際の控除の目安は、住民税の2割程度が限度額の目安です。2,000円となります。ふるさと納税の限度額を計算するためには、まず住民税の所得割額を算出する必要があります。住民税の所得割額は、課税所得から導き出すことができます。課税所得は所得から各種控除を引いて求めます。3つは、所得税と住民税の計算でそれぞれ5万円の差があります。(一般の控除対象者を前提としております。70歳以上の配偶者や扶養親族の場合は10万円の差、同居している70歳以上の扶養親族の場合は13万円の差、特定扶養親族の場合は18万円の差となりますのでご注意ください。)例えば、所得税の基礎控除が38万円なのに対して、住民税の基礎控除は33万円です。これらの控除差を埋めるために生まれた調整控除という制度があります。住民税額がわからない場合は、おおよそ次の算式で求めてください。課税所得に5万円を足しているのは、所得税の基礎控除が38万円であるのに対して、住民税の基礎控除が33万円だからです。配偶者控除と扶養控除も基礎控除と同様に所得税と住民税で5万円の差があります。該当する方は更に足して計算してください。70歳以上の控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は10万円を、同居している70歳以上の扶養親族がいる場合は13万円を、特定扶養親族がいる場合は18万円を5万円に変えて加算してください。ついて、所得税と住民税の間に控除額の差が生じているため、その差による影響をなくす目的で平成19年から始まった制度です。次の算式の合計額で求められます。2)(5万円を下回る場合は5万円)×2%すごく面倒に見えますが実際の調整控除はほとんどの場合【2500円】です。(5万円×5%=2,500円)ただし配偶者控除や扶養控除がある人はそれぞれ【+2500円】加算します。課税所得が200万円を超える人も、基礎控除のみであれば調整控除は【2500円】です。特別な場合として、70歳以上の控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は、10万円×5%=5,000円を加算し、同居している70歳以上の扶養親族がいる場合は、13万円×5%=6,500円を加算、また特定扶養親族がいる場合は、18万円×5%=9,000円を加算します。所得税率は課税所得で導き出せます。45%それでは、課税所得が200万円で、嫁と子供2人(13歳の中学生と16歳の高校生)がいる家庭の場合で計算してみましょう。扶養控除の対象者として16歳の高校生が該当します。16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満を一般の扶養親族として扱いますので所得税と住民税の所得控除の差額は、基礎控除と扶養控除と配偶者控除の計15万円となります。嫁は70歳未満を前提としております。5万4011円よってふるさと納税の限度額は約5万4000円になります。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。