GIGAスクール構想で約70,000台の導入。位置し、関門海峡を挟んだ九州の玄関口である福岡県北九州市。92万人の人口を抱える政令指定都市であり、IT企業の誘致やSDGsへの取り組みにも力を入れています。D330」を約70,000台導入。毎日の授業はもちろん、オンライン授業や学校行事など着実に活用を広げています。GIGAスクール構想の前から「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を進めていました。管谷義勝氏は、「最初から7万人の児童生徒に端末を整備することは予算的にむずかしかったので、まずは特別支援学校と中学校1校あたり12台を整備することから始めました」と振り返ります。中学校に整備したのはWindowsのタブレットPC。国のGIGAスクール構想も示されていなかった当時から、今後は持ち運びができるPCがパソコン教室の代替になっていくのではという予測もあり、パソコン教室の整備の代わりにタブレットPCを導入。この実績を受けて小学校にも導入を進めていく予定だったといいます。D330」が子どもたちに配られた日、GIGA開きの様子そうした矢先にGIGAスクール構想が発表され、端末整備を加速することに。当初は令和2年度中に整備するという方針でしたが、コロナ禍の休校措置などの影響を受けて文部科学省からICT環境整備を急ぐ通知が出され、北九州市も「遅くとも令和2年8月までに、少なくとも小学校6年生、中学校3年生の環境整備が必要」という対応を迫られました。北九州市が1人1台端末(以下、「GIGA端末」)を実現するために当時必要だった台数は、なんと約70,000台。小6と中3の2学年分だけでも約16,000台以上が必要となり、しかも、整備にかけられる期間は2カ月ほど。結果として、前述の2学年分を8月末までに、他学年も令和2年12月末までに整備することができ、合計70,000台の整備が完了。その中には、授業を受け持つ教員に対しても児童生徒と同じ端末を貸与するなど、手厚い端末整備を実現しました。GIGAスクール構想の端末選びにおいて、外部の有識者やPTA、校長らが参加する検討会を立ち上げ、議論を重ねたといいます。OS機に決定しました。OSで多く作っており、同じOSであれば利用しやすいと考えました。中島寛之氏また端末管理がしやすいようにGIGAスクール構想の端末を同一機種にすることも重視したと佐々木氏。「8月に導入する各校最終学年の分と12月に導入する他の学年の分、調達の時期が異なっても同じモデルを導入することにこだわりました。D330」について、まず価格面でリーズナブルだったとコメント。「機能面ではキーボードが取り外せる2-in-1タイプのため外すと軽くなることや、子どもが使いやすいキーボードサイズなのもメリットでした。バッテリーも1日持ちますし、現場からはインカメラの反応が速いという意見も出ています」と語りました。中島氏によると、現場の声ではカメラや共同作業に対する評価が高いようで、「例えば理科の授業で外に行って生き物を見つけたとき、生徒全員がタブレットを持っていればすぐに写真を撮って『こんなのを見つけたよ』とすぐにみんなに共有できます。卒業文集はTeams上で共同編集して作成したものを教員が誤字脱字を修正した、という学校もありました」と活用の様子を語ってくれました。イベントのオンライン配信も定番にGIGAスクール構想から約2年が経過し、北九州市では現在、さまざまな場面でGIGA端末を生かした学習が進められています。PowerPointを使ってプレゼンテーションをしたりと、児童生徒が端末を使ってアウトプットする場面も増えてきました。中富太一朗氏は、「多くの学校でオンライン授業が行われるようになり、学びを止めない取組を今もなお継続して行っています。その延長で学校のビデオカメラを使って学校行事もオンライン配信する取り組みが広がりました。児童生徒のメンタルケアのため、生徒指導課が「『こころが苦しい』ときは、相談しよう」という相談先一覧の案内を作成し、児童生徒たちのデスクトップにショートカットを配置していると紹介。「子どもたちに身近になってきているGIGA端末から、いつでもアクセスできる状態にしておくことが効果的だと考えました」と中富氏。スクールソーシャルワーカーも生徒とのつながりが途切れなくなったと言い、不登校対策としても「GIGA端末が導入されて良かった」という声が多く寄せられているといいます。児童生徒のGIGA端末には、メンタルケアなどの悩みごとを相談する窓口一覧につながるショートカットを配置している北九州市ではICT活用を広げていくための工夫として、先進校での実践事例や、市内に小中特支合わせて10校ある研究指定校「GIGAスマートスクール」での事例を月1回程度の頻度で「GIGAスクール通信」にまとめて全教職員に配信しているといいます。詳しい話を聞きたいと問合せがあると、教育委員会が学校に行って説明し、活用のサポートをするというのです。現場の教員からもいろいろな情報を見つけ、「こんなことはできますか」と教育委員会に問合せが入ることも多いとのこと。ICTを活用して子どもたちの学びをさらに良くしていこうというマインドも育ってきています。教育委員会や校長会の会議、教職員の研修会議もオンライン化し働き方改革へ管谷氏は、こうしたオンライン化が普及した理由として、「毎週行う教育委員会の幹部会をオンライン化し、その流れで校長会議をはじめ、各種研修などをオンライン化したことが影響していると思います。GIGAスクールの最初にこれらの会議などをオンライン化したことで、管理職の意識も変わってきました」と語りました。学校内でも、職員会議の資料をすべてPDFファイルにし、ペーパーレス化も進んでいるようです。今まで時間がかかっていた資料の修正作業や管理職の許可申請も省力化できたといいます。これまでの取り組みを振り返り、「これだけの大規模導入は他にあまり事例もなく、やってみないと分からないことが多くあり、我々も手探りで進めてきました。ひとつ進めると壁にぶつかることの繰り返しで、いまだにその壁にぶつかり続けている気がします」と語ってくれました。一方で中富氏からは、「大変な部分もありつつ、北九州市では、『こんなことをしたい』という現場の要望を受けて、教育委員会もどうすれば実現できるか、まずは試してみるというフットワークの軽さがあります」と言及。大きな自治体であっても、各学校のやりたいことに寄り添いながら、日々、熱心に取り組みを進めてきたことがわかります。佐々木氏は今後のICT活用への取り組みについて、「GIGA端末はあくまでツールですから、児童生徒たちが、鉛筆や消しゴムと同じように文房具としてGIGA端末を使いこなせるようになってほしい」と語ってくれました。今までは国からのGIGAスクール構想の推進や、ここ数年は奇しくもコロナ禍でICT活用が進むという具合に後押しされた部分がありますが、今後は各学校が個別最適な学習をめざすためにICTを活用するという、本来の目的に向かって活用レベルをあげていく計画です。