資質向上の為の研修の開催、災害時の緊急輸送対策など原案どおり了承した。総務委員会は協会の政策推進の要なので、理事の方々には案の理解を深め、議論していただきたい」と述べた。平成30年度上半期の予算執行状況、全ト協の方針に沿った平成31年度の税制改正、予算に関する要望について、地元国会議員への陳情活動を展開することも了承した。この夏複数発生した台風の被害に遭った企業195社に対し、一律2万円の見舞金を支払うことについて協議した。支給額の決定や支払いは次回の理事会で採択する。)、12月6日(人権啓発研修会)、などがある。報告があり、課題となっている若年労働者を確保する為、PRのためのDVDを作成中であり、近日完成予定であることが発表された。櫻井光男副会長は「若い方に魅力あるトラック業界に就職していただこうと作成した。本部、各支部に配布するので、これから運動会など様々な機会に放映し、ドライバー不足の解消に役立てて欲しい」と述べた。理事会の開催日は11月8日に決定した。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。