総合科学技術・イノベーション会議(CSTI(システィー))の教育・人材ワーキンググループ(WG)が、今月中に「政策パッケージ」の最終まとめを公表するといいます。内閣府の会議なので教育関係者にはいまひとつ、なじみがありません。いう意義があるのでしょうか。CSTIは政府に五つある重要会議の一つで、首相が議長を務めます。昨年3月に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画(2025年までの5年間)で、初等中等教育にもウィングを広げたことに伴い同8月、WGを設置しました。発信源とする教育政策も目立ちました。経済産業省が「未来の教室」事業を始めるなど他省庁の動きも活発になり、どちらかというと文部科学省は守勢に回っているような印象さえ受けました。オールジャパンな視点で」政策を展開するとしています。実現に向けて全国100万人の教師が必死に取り組んでいることを強調した上で、各府省の役割分担によって今後5年間程度のうちに子ども目線で学習環境を整え、一人ひとりの多様な幸せである“well-being”の実現を目指すとしています。3日のWG最終会合で示された政策パッケージ案では、三つの政策の柱を設定。「子供の特性を重視した学びの『時間』と『空間』の多様化」で10本、「探究・STEAM教育を社会全体で支えるエコシステムの確立」で延べ14本、「文理分断からの脱却・理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消」で13本の政策を打ち出し、担当省庁とロードマップ(工程表)を示しています。これには、各政策を有機的に結び付けるとともに、それぞれ担当省庁の責任の下で着実に実施して、必ず効果を上げようという意図がうかがえます。考えてみると、これまでの教育政策は、文科省も含めて省庁・局課の縦割りで行われてきたため、「部分最適になりがち」(政策パッケージ案)でした。指導要領の改訂趣旨は結構でも、その実現を保障するための条件整備は、別に予算要求する必要があります。15年にわたって策定されず、ましてや高校の定数改善は置いてきぼりです。政策パッケージは4月にも、CSTI関係会議で岸田首相の出席の下、決定するといいます。教育政策や財政の限界を突破することが期待されます。学校現場にとっても、注目すべき提言があります。社会や民間の人材も含めた外部のリソース(資源)も、使えるものがあれば何でも使おうという発想です。学校運営の在り方も転換が迫られるでしょうし、総合的な探究の時間をはじめとした授業の在り方も、さらに変わっていくことが求められます。)に、長い文章ではなく、いわゆるポンチ絵(概念図)でまとめられています。忙しい現場の先生方にとって、多忙化を解消するためにも、政策パッケージを現場目線で解釈、検証し、今後の具体的な政策展開に声を上げていくことも必要ではないでしょうか。昨年12月末の中間まとめに対する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた465件の意見のうち、4分の1は10代の若者だったといいます。高校教員も、うかうかしていられません。渡辺敦司(わたなべ・あつし)●1964年北海道生まれ。98年よりフリーの教育ジャーナリスト。教育専門誌を中心に、教育行政から実践まで幅広く取材・執筆。各記事の公開時点のものですプライバシーポリシ。