近年、離婚率(離婚件数/結婚件数)は3割を突破しており、離婚はより身近な問題になっています。離婚する場合は、夫婦間での離婚の合意や子供の問題、さらに財産の問題等を解決しなくてはならず、結婚する時以上のエネルギーが必要です。具体的には、1未成年の子供がいる場合は離婚後に親権者を夫と妻のどちらにするか、2子どもの養育費をいくらにするか、3子供と離れて暮らしている親が離婚後に子供と会って交流する機会を設けるか(面会交流)、4夫婦が共同で形成してきた財産をどのように分配するか(財産分与)、5慰謝料、6年金分割(サラリーマンや公務員の方の離婚の場合に、婚姻期間中の年金保険料の納付実績を分割すること)などの問題があります。離婚を決めるまでの生活費(婚姻費用)の問題もあります。当事者同士で話し合いがまとまらない時は、裁判所での調停や訴訟により解決していくことになります。離婚問題ではどうしても感情的な部分が先だってしまい、ドライな割切りが難しい部分もあります。当事務所では、依頼者の真の利益を考え、将来の長期的展望も踏まえたより良い解決方法を提案させていただきたいと考えております。