このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。組みについても、全体としてより体系的、効果的に機能するよう、「トータルマネジメントシステム」として進化させることとしています。針を策定したところです。本方針2003」(以下「基本方針2003」という)を閣議決定し、「3つの宣言」と「7つの改革」が新たに提示されたところです。「財政の信認を確保し、成果を重視する。」という宣言が打ち出されており、これを実現するため、「三位一体の改革」を推進し、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて「国と地方」の改革に取り組んでいくこととしています。見直し等)については、予算編成過程において改革の実現に取り組んでいくこととしています。(3)本県の財政状況については、景気の低迷が続く影響から、法人二税をはじめとする県税収入が大幅に落ち込んでおり、今後もすぐさまには回復することが期待できない状況です。医療費助成などの扶助費といった義務的経費が高い水準で推移しているほか、これまで財源不足には財政調整のための基金などを取り崩して充当してきましたが、基金残高が減少し、もはやこれに頼ることができない状況となっています。政サービスを提供していくためには、相当な規模の施策を継続的に展開していく必要があります。込まれており、「危機的な状況」となっています。当初予算調製の基本的な考え方(1)平成16年度当初予算は、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」の実現に向けて、現在、策定を進めている「県民しあわせプラン」を着実に推進していくことを基本方針とし、「県民しあわせプラン(骨子案)」を踏まえ、予算調製を行います。要不可欠となっています。このため、平成16年度から平成18年度までを財政健全化の「集中取組期間」とします。出全般にわたる徹底した見直しを行っていくこととします。市町村の自主性・自立性を高めていくこととします。(3)「県民しあわせプラン」における重点プログラムについては、「重点プログラム枠」を設け、平成16年度から平成18年度までの3ケ年の必要経費を精査したうえで、優先的に財源を配分するなど、戦略的、重点的な投資を行っていくこととします。立することで、効率的でより質の高い行政サービスを提供できる事業の構築を図ります。3つの基本的な考え方により、施策単位で包括的な財源配分を行っていきます。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。