受け入れ企業を監督する一般監理団体、MSI協同組合代表理事の井川貴裕さん。同様の声は至るところから出ていたが、コロナ禍にあって新規実習生を迎え入れることが出来ない現状は、国内縫製業にとって死活問題となっている。「業界全体として声を上げていきたい」と思いを語る。人手不足が続いています。私も岐阜で縫製工場のアイエスジェイエンタープライズとフォーエヴァーを運営していますが、アイエスジェイエンタープライズに関しては半年以内に5人が帰国予定。フォーエヴァーは、21年1月にぎりぎり6人が入国出来ましたが、そうじゃなければ人手不足で開店休業状態になるところでした。中国人実習生の集まりは低調です。中国国内でも移動が制限されているのに、来日するなんてとんでもないという印象です。――在留期間の上限が5年、または上限が無い、特定技能への追加を要望している。90年には50%を超えていた衣料品自給率は、数量ベースで今や約2%まで落ち込んでいます。海外から安価な商品が大量輸入されてきた影響です。落ち込んだ繊維製品製造業を担っている多くが技能実習生です。自給率を維持、改善するためには、職種追加が必要です。現場で働く技能実習生の強い要望でもあります。特定技能制度は転職ができます。違法な労働行為があれば、違う企業に勤めることが出来ます。熟練工がよりステップアップして、賃金を高められる制度です。これから政府や関係団体に声をかけて、実現させたいです。