JMDCとともに、引受査定業務の効率化に向けた実証実験を開始-AIシステムを用いた引受リスク予測を検証し、将来的にはマイナポータルとの連携も目指す」によると、ライフネット生命は保険の引受審査AIの実証実験を開始するとのことです。AIの引受審査システムにより同社の保険の引受審査部門の事務コスト等が軽減されることや、適正な引受審査がなされること自体は素晴らしいことだと思われますが、この取り組みにはAIによる「データによる人間の選別・差別」の危険がないかが懸念されます。JMDCとともに、引受査定業務の効率化に向けた実証実験を開始(PDF)|ライフネット生命保険株式会社(ライフネット生命の引受審査AIのイメージ図。本プレスリリースを読み、またライフネット生命に電話にて問い合わせたところ、この引受審査AIは、JMDC社が保有する約1200万人の匿名医療データ(検診データ、審査報酬明細データ、入院データ)と、これらの約1200万人の匿名医療データから疑似的に再現したマイナポータル上の「仮想マイナポータルデータ」(検診データ、薬剤データ、医療費データ)とを機械学習させ、生命保険の引受リスクを予測するAIシステムを開発する実証実験であるようです。同社は、将来的にはマイナポータル・マイナンバーカードとの連携も目指し、顧客が保険に加入する際の告知において健康診断書の写し等をライフネット生命に提出することに代えてマイナポータルから自動的に「マイナポータルデータ」(検診データ、薬剤データ、医療費データ)を収集し引受審査を行う予定であるようです。電話にて確認したところ、同社のこのスキームは金融庁等の許認可を受けたものであるそうです。保険は大量の保険加入者の保険料の拠出により万が一の際の保障を行う相互扶助の制度です。そのため生命保険は一定の死亡率や保険事故発生率を基礎として成り立ちます(大数の法則)。そのため保険会社は保険加入者の危険をあらかじめ測定し、その人それぞれが有する危険の程度に応じた保険料の支払いを求め、場合によっては保険の引受を断ったり、保険料の増額や保険金の削減などの条件を付す必要があります。