2290日本は過疎化が進み、農業後継者不足が大きな問題となって久しいが、同じような問題が今、東南アジアの各地で起きている。今、私が住むタイでは、1970年代からの急速な経済成長が新たな産業と貿易、経済活性化をもたらし、多くの雇用を生み出した。その底辺にいたのが貧しい農村から都市部へ職を求めて移動した港湾労働者や日雇い労働者たちだった。住む所や安定した収入のない彼らは、湿地や公共の空き地にバラックを建て、そこに人が集まり、スラムが形成され、今ではその数がバンコクだけでも2,000カ所を超えるというから驚きだ。国連の統計だと、バンコクの住民の25%、4人に1人はスラムの住人だという。同じような、いや、もっと深刻な問題が近隣の開発途上国で起きている。近年の経済成長は目覚ましく、年間GDPの成長率が7%近くになり、産業や経済の中心の都市部ではより多くの労働力の確保が急務になった。そこに、雇用を求めて地方から首都への労働者の流入が加速化し、カンボジアの全都市人口の55%がスラムに住んでいる(国連統計)というから、さらに驚く。電気がないところも多く、水道や下水の設備もなく、犯罪や覚せい剤・麻薬常習者が巣食い、不衛生で、伝染病や環境汚染の元凶となっている。洪水や台風などの自然災害により一番大きな被害を受けるのもスラムで、このままでは、都市化が社会の持続可能な発展に寄与するとは、とてもいい難い気がする。カンボジアやラオスのような後進国が中進国の仲間入りをするために、世界銀行や国際通貨基金(IMF)はGDPの年間成長率7%達成を条件の一つとして挙げている。福祉政策で救済しなければならない貧困層やスラムの住民たちに対する国家予算が十分確保できず、貧富の差や都市内部での生活レベルの格差の拡大を、助長する結果になっている。国連の予測だと、今後、さらに農村部の過疎化と都市部への人口の流入が進み、2030年には世界の人口の60%が、50年には65%以上が都市に住むといわれている。本当に都市化は避けられないのだろうか。開発途上国においても交通網が発達してきた昨今、経済や産業の中心を地方に分散し、地方都市を中心としたその地域の特性を生かした経済圏の創出、それによる地場産業の育成や雇用機会の提供など、過疎化と都市化の双方を食い止める方策がどこかにあるような気がする。好況が続く世界経済は、中所得国を高所得国へ押し上げただけではなく、多くの低所得国を中所得国へ「卒業」させた。「中所得国の罠」で語られるように、中所得国は特有の新しい挑戦に立ち向かわなければならない。暗い影を落とした金融危機の記憶はとうの昔に人々の脳裏から離れ、好況に沸く世界経済の恩恵を多くの人々が笑顔で迎えている。経済成長が貧困削減を推し進め、広がる格差に歯止めを掛ける政策は後手に回っている。POVERTIST編集部では、開発途上国の課題や政策に携わる実務家の連載を計画しています。業務を通じて携わる地域や開発課題について発信しませんか。POVERTIST編集部では、開発途上国の課題や政策を学ぶ大学院生の連載を計画しています。大学院のコースワークの中で得られた知識やオピニオンをタイムリーに発信しませんか。(FAO)事務局長補兼アジア太平洋局長2018年、一般社団法人(非営利)アジア自立支援機構を設立し代表理事に就任。Cancelご投稿が採用された場合は読者投稿欄「レター」に記事として掲載されます。投稿内容が記事下に自動表示されることはありません。実名での投稿を優先的に掲載させていただきますので、全ての項目にご記入下さい。UsFacebookページを「いいね!」したり、Twitterでフォローすると更新情報を受け取ることができます。Povertistは開発途上国の貧困問題を深掘りするオンラインマガジンです。途上国でこれから活躍したい方、途上国に関心のある方にもお楽しみいただけるような記事の提供も心がけています。