今回のペド事件でFBIは全然仕事をしてなかったというのが証明されたんです。コミーが民主党政権を守っていたことがバレてしまった。本当はヒラリーのメールにはベンガジ事件につながる証拠が残っていて、コミーが握りつぶしたんじゃないか、といえるきっかけができたんです。──トランプはヒラリー潰しが目的だったんですね。実際、いまトランプ派では頻繁にベンガジ事件(2012年アメリカ在外公館襲撃事件)の話題が出ていますから、これは確実に狙っています。目的は選挙に勝つことです。そのためのベンガジ事件です。スーザン・ライスなんです。彼女もヒラリーとともにベンガジ事件で暗躍してるんですよ。共和党議員からは蛇蝎のごとく嫌われています。見た目が悪くないし、元ナショナル・セキュリティ・アドバイザーでもあったので、バイデンが副大統領候補として指名すると強力なライバルになります。この記事が出る頃にはもう決まってる可能性もありますが、バイデンは副大統領候補に今、とても苦慮しています。ポリティコというアメリカの極左系政治メディアには、カーマラ・ハリスを副大統領に指名するという記事が突如出て、すぐに削除されたりしています。現場が右往左往している証拠なんですよ。バイデンは8月の第1週に発表すると言っています。8月17日にバーチャル民主党大会をやる予定なので、それまでには決めるでしょう。バイデンとしては女性票を集めたいんで副大統領候補は全員女性ですね。さっき言ましたスーザン・ライス、カーマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、タミー・ダックワーズ、カレン・バスといったところです。このうち白人なのはエリザベス・ウォーレンだけで、あとは全員有色人種の血がまじっているというのも民主党らしいです。面白いのがエリザベス・ウォーレンで、彼女は見た目、金髪の普通の白人なんですが、折に触れて自分は先住民族チェロキー族の血を引いていると発言しているんです。その挙げ句、自分でDNA検査を受けて6世代前に先住民族の血が入っていたとか言い出してます。トランプはそこまでして先住民族になりたいなら「ポカホンタスだ」とからかっただけなんですよ。この発言もいずれにせよ、差別発言なんですが(笑)。白人のくせにことさら先住民族ぶる姿勢には、先住民族の人たちのほうから不快感を表明されています。いう変わった人がエリザベス・ウォーレンです。今の民主党の白人って自虐的なのが売りなんです。自虐的になればなるほど票が取れるという図式があるんです。民主党の議員って普通のアメリカ人からすればおかしいんですよ。見たって白人の金髪女性なのに「私はインディアンです」っていうんですから、「なにを考えてるんだ?」と思うわけじゃないですか。あとはタミー・ダックワーズもインパクトはありますね。彼女はタイで生まれた、白人とタイ人のミックスで、元軍人です。イラク戦争に従軍して両足をなくしてるんですよ。その一方で、博士号も取ってるインテリでもあるので、強力な候補になる可能性もあります。ラッシュモア山というアメリカの大統領の顔が刻まれた山があるんですけど、そこでトランプが演説した時、「あの山は先住民族からまきあげた土地だ。そこで演説するなんてもってのほかだ」といって批判しています。──いや、それを言ったらアメリカのすべての土地は先住民族からまきあげた土地だと思いますが。リベラル剥き出しのデタラメな人でもあるんです。軍歴は素晴らしい人で、こういう人がいま副大統領候補としてしのぎを削ってて、トランプはどんな人間が出てきても叩けるように仕込んでるんですよ。ペド事件だけでも叩きどころがたくさんあるんですが、スーザン・ライスのような元ナショナル・セキュリティ・アドバイザーが出てきた時でも潰せるように策を練っています。あとは最終的にヒラリーを起訴して刑務所に入れるというところを見据えて動いていると思います。ヒラリーが刑務所に行ったらやはりバイデンは危機に陥るんで。今後のペド事件つまりマクスウェルの裁判はそういう見方が正しいということですね。いう見方はありますね。あと、日本にとって民主党政権がいいのか、共和党政権がいいのかということも考えてほしいと思います。スーザン・ライスは中国の新型大国間関係というものを容認する姿勢を取っているんです。新型大国間関係というのは、中国とアメリカで世界を牛耳りましょうという提案で、最終的にはハワイから西は中国、東はアメリカで分け合おうという話です。これは日米同盟をないがしろにする話なんですが、スーザン・ライスは認めているんですね。バイデンもオバマ時代に副大統領として習近平と会談しているんですが、この会談直前に中国は尖閣諸島の日本の防空圏に核爆撃機を飛ばしています。バイデンはそれについて一言も抗議していません。バイデンもライスも親中派なんですよ。そんな人がアメリカの指導者になるのは日本の国益になるのかどうかですね。──まあ、これはなにも抗議しない日本に一番の問題があると思います。ライスやバイデンがなにも抗議しないのもおかしいですよね。米国の覇権体制をおびやかしているわけですから。日本もアメリカも変な政治家が多いですよね、売国的な人が結構いて。民主党のやってることって一貫して反米的なんですよ。逆にトランプ派は一貫して米国の利権を守る、北軍的アイデンティを守るということなんです。現在の日本から見て、尖閣諸島を守るという観点だけから見ても、どっちのほうが日本の国益に適っているかというと圧倒的にトランプ政権のほうなんですよ。トランプは日本のことを思って行動してるわけではないですよ。アメリカから見ても職を中国に奪われていって産業の空洞化が起こって内陸部では貧困が著しいんですよ。これをどうにかしないとアメリカはずっと中国や国際金融資本に搾取され続けるんです。民主党は中国の味方をやめないんです。その理由は金のためです。今の政治家はあまりにも金のために動きすぎているんで、エージェントからすれば、言語道断ですよね。ああ、そう見えるかもしれませんね。私の立場はどちらでもないです。トランプ政権も民主党も結局はバックに諜報機関がおり、双方が謀略でしのぎを削っています。いうなら、トランプのほうが面白いですね。逆に民主党政権はものすごくつまらない。トランプの方がはるかに謀略のレベルが高く、民主党は肝心の政策も抽象的なことばかりで、応援しようがないんですよ。民主党政権が今後対トランプで面白い仕掛けをしてきたら、そちらに乗ると思いますよ。いまはトランプのほうが面白いですね。集計システムと民主党を結ぶ点と線https://president.jp/articles/-/40921?page=1「米大統領はバイデンで決まり」という趨勢の中、選挙の不正疑惑についての報道もすでに下火に。実際はどうだったのか危機管理コンサルタントの丸谷元人さんが語る、不正投票疑惑の真相とは——。多くの州や郡で導入されている民間の複数の電子投票システムへの疑惑も指摘されている。電子投票システムの安全性には以前から多くの疑問が出されており、業者側もそれらの疑問にほとんどまともに答えたことはなかったが、今回の選挙ではそのシステムがバイデン氏を有利にするために細工されていたとも言われている。トランプ陣営と共闘するシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25%多く、またトランプ票を25%少なく集計するように設定されていたと主張している。このシステムを築いたドミニオン社に対しては、他ならぬクリントン家と関係が深いという指摘がなされた。民主党と関係の深い米大手メディアは、直ちにそれを「偽情報」と断じたが、最近になって同社は、過去にクリントン財団に献金していたことを認めている。カナダのトロントにある同社の本社は、反トランプでも知られる世界的な投資家ジョージ・ソロス氏と関係のある団体と事務所をシェアしていたが、最近になって急にどこかに引っ越してしまった。同社の幹部の一人は、イギリスにおけるソロス氏の右腕とされる人物であると言われている。創業者の事故死後に急成長した選挙集計会社そんな中でも一部の注目を集めたのが、米軍が大統領選の不正疑惑を調べるため、ドイツに置かれていたサイトル(Scytl)社という選挙集計会社のデータベースを押収した......という怪情報だ。その真偽の重要性について、おいおい述べてゆくことにする。サイトル社は世界各地で選挙集計サービスを提供し、上述のドミニオン社のデータ管理を提供しているスペイン企業である。元はバルセロナ自治大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業、2006年までは小さなベンチャーであったが、同年3月11日に創業者のリエラ博士が突然交通事故で死亡し、その跡を継いだペレ・バジェス氏がCEOに就任してから、急拡大を始めた。バジェスCEOは、リエラ博士の死の2年前にサイトル社に財務責任者として入社したばかりだったが、それまではオバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場の通信企業で最高財務責任者を務めていた。2008年の米大統領選挙ではオバマ陣営に大金を寄付し、前出のジョージ・ソロス氏とも関係があるとも噂される人物である。そのバジェス氏は、リエラ博士の死の直後に複数の投資ファンドの出資を受け入れ、そこから同社を毎年70%成長させ、瞬く間に世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた。米国民が、選挙の集計プロセスを追跡できないこのサイトル社を支えた人物や企業・ファンドを少し見ておく。同社に出資した投資ファンドの一つ、ナウタ・キャピタルとそのベンチャー・パートナー、ドミニク・エンディコット氏だ。IQという会社(非公開)のスマホ向けソフトが、2011年に物議を醸した。ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信、位置情報などを収集し、その解析結果を外部に向けて送信していた、というのだ。IQ社は、2009年には中国のファーウェイとも提携している)。そんな札付きのファンドから資金を得て、サイトル社はオバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに、今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っている。サイトル社の業務の大きな問題点は、海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば、その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能だということだ。同社のバジェスCEOはかつてスペインのメディアに対し、「選挙の不正行為は(中略)投票所が閉まった後や、投票用紙が入った箱が集計センターに運ばれる際に発生する」と述べているが、今回、まさにそんな自社での不正が疑われているのである。極左暴力集団を支援する著名投資家これらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアがほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍がドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえでいかに重要であるかがよくわかる。今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している。今、起こっているのは米国版「色の革命」こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが、前出の世界的投資家、ジョージ・ソロス氏だ。現在、世界中で「米大統領選に干渉し、逮捕された」との説が流れているソロス氏は、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金し、過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。2000年前後から中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、「民主化」を口実にバラ・オレンジ・チューリップ・ジャスミンなど花や色の名が冠せられた「革命」が続発したのをご記憶の方もいるだろう。いずれも、問題視された選挙結果を皮切りに怒った国民が抗議行動を起こし、政権の打倒、もしくは独裁者と目された指導者の辞任につながっている。ソロス氏は徹底的な反トランプであり、その動きに付き従っているのが、極左集団の暴力にはほぼダンマリを決め込む大手リベラル系マスコミと、フェイスブック、ツイッターなどの大手SNS企業などであると言える。ソロス氏が支援するNGOは、不法移民全員に対して税金から一人当たり1200ドルを「新型コロナ対策一時金」として払えなどと主張しているが、ソロス氏やリベラル系グローバリストらが不法移民の流入にやけに寛容なのは、そんな安い労働力を雇用することで、大企業にさらに多くの利益を得させたいからであろう。社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。こんな「グローバリズム対ナショナリズム」の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト(エスタブリッシュメント層)らが仕掛けた「米国版・色の革命」である可能性はないのだろうか。「色の革命」に見え隠れしていたジョージ・ソロスらの登場人物たちが、今度はその「革命」を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグローバリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げよう、というわけだ。クレジット・カードを解約すると本人に通告したようだ。同行に対する評判が落ちるリスクがあるからだという。フリンは陸軍中将で、2012年7月から14年8月にかけてアメリカ軍の情報機関DIAの局長を務めている。フリンがDIA局長に就任した頃、バラク・オバマ政権はシリアで政府軍と戦っていた武装集団への支援を強化していた。この支援活動は2010年8月にオバマ大統領がPSD-11を出したところから始まる。これはムスリム同胞団を使った政権転覆計画で、後に「アラブの春」と呼ばれるようになる。2010年12月にチュニジアで政権が転覆、11年2月にはリビア、3月にはシリアで侵略戦争が始まる。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、カダフィ自身は惨殺された。その際、アル・カイダ系のLIFGとNATO軍が連携していたことが判明する。地上ではLIFGが戦い、空からはNATO軍が攻撃していたのだ。地上にはアメリカやイギリスなど侵略黒幕国の情報機関が侵入していた。カダフィ体制が崩壊した後、戦闘員と武器/兵器はシリアへ運ばれている。その輸送工作で拠点になっていたのがベンガジのアメリカ領事館だった。シリアでもアメリカの手先になっていたアル・カイダ系武装集団が存在していたのだが、そこにリビアからの戦闘員は合流することになる。その集団をオバマは支援していたわけだ。した中、​2012年8月にDIAはオバマ大統領に対してシリア情勢に関する報告書を提出​した。それによると、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは指摘している。オバマ大統領は「穏健派」を支援していると主張していたが、DIAはその主張を否定したのだ。したオバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実になる。2014年8月、オバマ政権の内部で孤立していたフリンは解任された。ちなみに、フリンは民主党の支持者だ。2014年にオバマ政権は世界制覇に向かって足を踏み出している。中東ではダーイッシュを出現させたが、その年の2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、9月から12月にかけて香港で「佔領行動(雨傘運動)」を展開して中国を揺さぶっているのだ。この勝負が裏目に出たことは本ブログで繰り返し書いてきた。その後、オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させるため、さまざまな手段を講じ、任期が終わる直前の2016年12月には外交官35名を含むロシア人96名を追放している。その年の8月、ヒラリー・クリントンに近い​マイク・モレル元CIA副長官​(2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理)はチャーリー・ローズのインタビュー番組に出演、そこでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語る。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたのだ。実際、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺された。12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死している。その間、2016年9月6日にはウラジミル・プーチンの運転手が載った自動車へ暴走車が衝突、その運転手は死亡した。2015年11月5日にはロシア系のRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡したが、「変死」と表現する人は少なくない。2016年は大統領選挙の年で、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが争い、トランプが勝利する。そのトランプに安全保障問題のアドバイスをしていた人物がフリン元DIA局長。トランプが次期大統領に決まった後、フリンはロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権がロシアに対して行っている「制裁」を話題にした。オバマの挑発に乗らず、自制して欲しいと伝えたようだ。そのフリンをアメリカの有力メディア、FBI、そしてCIAは激しく攻撃する。就任するが、2017年2月に解任されてしまう。フリンはヒラリーやオバマの背後にいる私的権力から嫌われているだけでなく、彼らの知られたくない事実を知っている。クレジット・カードを使えなくしたいほどフリンを嫌っているのだろうが、この決定はアメリカが目指している「新世界」の闇を垣間見せてくれた。「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」の騒動を利用して「デジタル・パスポート」を全人類に携帯させ、個人の言動を集中管理する計画がある。通貨が完全にデジタル化されると、カネの出し入れも「デジタル・パスポート」で管理される。私的権力が「好ましくない」と判断した人の銀行口座は凍結される恐れがある。フリンのクレジット・カードのように。(0)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。