つくり、社会的投資が当たり前の日本を実現します。社会的投資市場とは社会的投資市場とは、NPOや企業による社会的課題解決のための事業に対して、社会的リターン(経済的リターンはある場合とない場合がある)を求める資金提供者によって、提供される資金(社会的投資)が流れる市場全体を示します。フォーラム」を発足(2014年3月:事務局:日本ファンドレイジング協会)。促進が社会的課題解決の具体的な方策として明記されました。Taskforce)」から、2014年9月に各国首脳宛に社会的投資促進に向けた「提言」がなされました(日本でも同年7月にナショナルアドバイザリーボードが設立(代表理事の鵜尾が副委員長に就任))。毎年800億円発生する休眠預金の社会的な活用が魅力的な社会的事業を成長させることにつながる、日本の社会的投資の重要なターニングポイントになります。社会的投資を促進させるために、資金提供者や社会に対する説明責任を果たし、「優良な投資先」を可視化させる社会的インパクト評価の導入が必要です。Investment:社会的投資収益率)による評価業務を行っています。社会的インパクト評価ができる評価者の育成プログラムを新たに開始します(2015年夏頃を予定)。インパクトをどうすれば大きくできるのか?ビル&メリンダ・ゲイツ財団、アショカ、ナイキ、ゴールドマン・サックス......100以上の企業・非営利組織の研究から生まれた初の実践書。Bond:SIB)の日本への導入SIBは、2010年に英国で開発され、現在では米国、豪州などで20件以上の実績がある革新的な官民連携の社会的投資モデルです。SIBの日本への導入は、日本の抱える財政問題の解決と公共サービス効率化という「公的セクターの革新」と、社会的課題解決を促進するNPOやソーシャルビジネスなどの「ソーシャル・セクターの革新」という2つの革新を実現することができます。当協会では、SIBの日本への導入を行っています。(2015年に日本初のパイロットプログラムが複数の自治体で実施される予定)SIBの仕組みSIBは、行政が担いきれない社会サービスを専門性の高いNPOなどに委託し、事業の社会的価値(成果)に応じて、行政が対価を支払う。当初の事業資金は民間の投資家が出し、事業成果により削減された財政支出の一部が行政から投資家へのリターンとなる。成果が上がらなければ行政は投資家へリターンを支払う必要がなく、SIBの活用で、行政はリスクなく財政支出の削減と革新的な社会サービスの提供が可能になる。就労支援などでの実践が進んでいる。