サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のサイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。あしあと社会復帰を支えるチカラ~更生保護活動~[2023年1月23日]ID:3821ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます更生保護活動とは更生保護とは、犯罪や非行をした人の立ち直りを社会の中で見守り、地域の中で支えていく取組です。BBS会、協力雇用主会など、様々な地域のボランティアが協力して、更生保護に関する取組を行っています。保護司とは保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司法に基づき、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員ですが、給与は支給されません。保護司は、民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性をいかし、保護観察官と協働して保護観察に当たるほか、犯罪や非行をした人が刑務所や少年院から社会に復帰するとき、スムーズに地域での生活を送れるよう、釈放後の住居や就業先などの環境調整・相談を行っています。保護司は、保護司法の規定に基づき、都道府県の区域を分けて定められた保護区のいずれかに所属して、保護区ごとに保護司会を組織するものとされています。これらの保護司会は、都道府県ごと(北海道では保護観察所の管轄区域ごと)に保護司会連合会を組織しています。サポートセンター」を拠点として活動しています。サポートセンターは西総合会館2階の南側奥にあります。予防活動や少年非行等についての相談を行います。電話:0773-78-2525FAX:0773-78-2526各地区のサポートセンターの紹介(舞鶴地区も掲載されています。犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解したうえで雇用し、改善更生に協力する民間事業主の集まりです。犯罪や非行をした人が更生するには、地域の受け入れや働ける環境があることが何より大切です。地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪や非行をした人の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体です。矯正施設(少年院など)や更生保護施設への慰問活動のほか、地域の実情に即した非行問題等を話し合う地域集会、子育て支援の活動などにも取り組んでいます。保護司会や更生保護女性会など、更生保護活動に携わる各種団体を支援する団体であり、地域の事業所や自治会など、地域住民が参加し、過ちを犯した人の地域社会への復帰を後押しています。~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~“社会を明るくする運動”とは?“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~は、すべての国民が,犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動で、令和4年で72回目を迎えます。「京都府の社会を明るくする運動」ホームページhttps://kyoto-kouseihogo.com(別ウインドウで開く)地域のチカラが犯罪や非行を防ぐテレビや新聞では、毎日のように事件(犯罪)のニュースが報道されていますが、安全で安心な暮らしはすべての人の望みです。犯罪や非行をなくすためには、どうすればよいのでしょうか。取締りを強化して、罪を犯した人を処罰することも必要なことです。立ち直ろうと決意した人を社会で受け入れていくことや、犯罪や非行をする人を生み出さない家庭や地域づくりをすることもまた、とても大切なことなのです。立ち直りを支える家庭や地域をつくる。そのためには、一部の人たちだけでなく、地域のすべての人たちがそれぞれの立場で関わっていく必要があります。“社会を明るくする運動”では、犯罪や非行のない地域をつくるために、一人ひとりが考え、参加するきっかけをつくることを目指しています。あなたもできることから始めてみませんか“社会を明るくする運動”では、街頭広報、ポスターの掲出、新聞やテレビ等の広報活動に加えて、だれでも参加できるさまざまな催しを行っています。イベントに参加したり、このホームページを見たりしたことなどをきっかけにして、犯罪や非行のない安全で安心な暮らしをかなえるためいま何が求められているのか、そして、自分には何ができるのかを、みなさんで考えてみませんか。中で体験したことを基に、犯罪や非行に関して考えたことや感じたことをいきいきと作文に書いてもらうことを通して、本運動に対する理解を深めてもらうことを目的としています。令和4年度も舞鶴市の小、中学校から多くの応募をいただきました。どの作品も小中学生のみなさんが積極的に取り組んだ素晴らしい作品でした。令和4年度~令和7年度)を策定しました。ため、下記の取組を行い、保護観察対象者の就労支援を行うこととしています。雇用している場合、登録業種すべてに加点する制度を設けています。