事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。銀行の預金として少額の現金、株を少し保有その他:・法定相続人が相続放棄をする予定なので、叔父から姪である相談者に相続したいと言われた。・叔父は自筆遺言書でも良いので作成したいと言っているが、内容に不備があった場合のことを考えて心配に思っている。■質問(相続税等に関して)1法定相続人以外が相続した場合、相続税の税率は変わるか。一時所得があるとみなされ翌年以降の税金や国民健康保険の金額が変わってくるか。3土地の売却に関しては、まだ精算をしていない。叔父が来年度の確定申告をする前と後で相続税は変わってくるか。■質問(弁護士費用等に関して)以下依頼した場合の費用を教えてほしい。今回は相続税に関する質問がメインの相談です。相続税の分野は弁護士の専門ではありませんので、分かる限度でお答えします。正確な回答は、税の専門家である税理士に相談されることをおすすめします。1、相続税が課税されないかもしれない。ご相談のケースでは、相続人が2人ですので、相続税の基礎控除額は4200万円です。質問からは遺産総額が不明ですが、もし上記額以下なら相続税は課税されません。2、法定相続人以外は税額は20%アップもし、相続税がかかるとすれば、相談者は法定相続人ではありませんので、税が2割加算されます。3、相続税は以後の所得税や社会保険料に影響しない。相続税は独自に徴収されます。所得税の課税対象ではないので、翌年以降の確定申告の際に所得として換算する必要はありません。同様に保険料にも影響しません。4、叔父が土地を譲渡税の申告をしない場合には、その税額が債務になる。叔父が土地を譲渡し、譲渡益が出た場合、その益に対して約20%が課税されます。叔父がこの譲渡益を申告していなかった場合には、その税額は叔父の遺産の債務として扱われます。そのため、法定相続人あるいはその包括受遺者(全部の遺産を遺贈された人)は申告する義務があります。生前に叔父がこの譲渡益課税を支払っていた場合にはその分が遺産から支払いされます。従って、申告をしていなくとも、確定申告の前後で相続税の金額に変わりはありません。【弁護士費用等に関して】1、遺言書作成のアドバイスのみ聞く場合この場合には法律相談になりますので、1時間で弁護士費用(法律相談料)は1万1000円(税込)になります。30分で5500円という法律事務所もありますが、わかりやすい回答を期待するなら1時間程度かかると考えていいでしょう。自分で作った遺言書を見てもらう場合にも法律相談になります。金額は前項に記載したとおりです。3、遺産分割協議書の作成を依頼した場合この場合の弁護士作業の中心は書面作成です。案件にふさわしい書面を作成をするためには、詳しく事情を聞く必要がありますし、場合によるとそれなりの調査が必要になります。後々修正することを考えると、15万円から30万円程度の費用を考えておくといいでしょう。4.上記のような相談を何度かした場合1回あたり1時間とすると、3回した場合には3倍の金額になります。複数回したからと言って金額が安くなることはありません。叔父の相続についての相談です。弟の二人の法定相続人がいますが事情があり二人が相続を放棄したいと言っております。叔父から姪である私に相続したいと話がありました。叔父には借金はなく、先日自宅の売却を行い、すでに現金化されたものが大きな資産としてあります。株を少し保有しているようです。法定相続人ではないので遺言書を作成したいと申しておりますが自筆遺言書でいいと言っていますが内容に不備があると相続そのものがなりたたなくなってしまうという心配を私はもっています。そこで下記の件について教えていただけますでしょうか。1.法定相続人以外が相続した時の税率に違いはあるか。相続税を考慮すると多い方がいいと思いますがそののち受け取った者にも一時所得があったとみなされ翌年以降の税金や国民保険などの金額など変わってくるものはありますか。精算をしていない形になります。相続税などはちがってきますか。4.いまの所叔父の資産として4000万前後かと思います。(上記売却の申告前)上記相続関係の手続きのお願いをすることになった場合の価格を教えていただけますでしょうか。〇こういった相談を何度かさせていただいた場合。叔父はすでに余命宣告を受けている状態です。以上よろしくお願いします。第1.相続税等について1.相続税の支払いが必要になるか?今回のケースでは、法定相続人が2人おりますので、基礎控除額は次の計算式で算定される4200万円ということになります。今回は法定相続人2人が相続放棄をするとのことですが、相続放棄をしたとしても、基礎控除においては法定相続人として計算されるため金額は変わりません。叔父の現在の資産は4000万円ほどという前提であれば、相続税が課税されません。相続税の課税される財産の中には、亡くなった時点で被相続人の持っていた財産のほか、相続前3年間(※1参照)に生前贈与された財産や保険金など法律上は相続財産とならないものも含まれます。※令和6年1月1日以降の贈与については、贈与は相続開始時点から7年遡るようになりますのでご注意ください。正確なことを知るためには、実際に相続が発生した時点で税理士に税務相談をされ、相続税の申告が必要であるかをお聞きになるといいでしょう。2.法定相続人以外が相続した時の税率に違いはあるか結論として、全体としての税率に違いはありません。相続税の計算は、概ね以下の手順で行われます。3の金額に取得割合を按分して算出相続税額を算出5配偶者や子供以外などであれば2割加算したがって兄弟が相続する場合も2割加算になります。税額軽減等)上記のとおり、税率を使うのは3の計算過程ですが、法定相続人が法定相続分で取得したと仮定した上で、相続税総額の計算を行うため、相続税総額が変わったりするということはありません。2割加算の対象になる可能性があります。3.今回のケースは2割加算の対象になる上記のとおり、法定相続人以外が財産を取得しても相続税総額に違いはありません。上記の5の2割加算の適用が問題となります。2割加算というのは、配偶者や一親等の血族、第1順位(子)の代襲相続人以外の者が財産を取得した場合、税額が2割加算されることです。今回のケースは、被相続人の姪が財産を取得するため、5の段階で税額が2割加算されることになります。「そののち受け取った者にも一時所得があったとみなされ翌年以降の税金や国民保険などの金額など変わってくるものはありますか。」という質問については、既に相続税で課税されていますので、将来、更に一時所得として所得税がかかることはありませんし、国民健康保険料にも影響はありません。5.叔父の譲渡所得税について土地を売却した場合で譲渡益が出た場合、譲渡所得税の申告が必要になります。叔父に譲渡所得税の申告が必要なのに、申告をせずに亡くなってしまった場合で、叔父の生前の所得について、代わりに申告をする必要がないか、検討が必要になります。(これを準確定申告といいます)通常であれば、相続人が準確定申告をします。国税庁によると、民法上の相続人がいない場合は、包括受遺者(全遺産の遺贈を受けた者)が申告をするとしています。そのため、相談者が遺言書で包括遺贈をされたという場合、死亡から4か月以内に相続人が準確定申告をする必要があります。譲渡所得税の納税義務については、相続が発生した時点で、被相続人の債務として存在していたものであるため、相続税との関係では、債務控除として、遺産総額から差し引かれることになります。(参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm)第2.弁護士費用についてこの質問の回答は、《回答の要旨》に記載したとおりです。預貯金の取引履歴を調べたいコラム遺産とは、亡くなった人(被相続人)が持っていた財産のことをいいます。相続人が誰かわからない私の母親は私が中学生のときに亡くなり、その後、私は母の実家で育てられました。父は再婚し、その後2人の子供が生まれました。父は6年前に亡くなり、父の遺産は父の再婚相手である義母と義兄弟とで分けました。相続人が誰かわからない先日、父が亡くなりました。私は5人兄弟の長男で、母は既に亡くなっています。ところが、兄弟のうち、次男は25年も前に家を飛び出してから、音信不通です。遺言とは、自分が死んだら自宅は長男にあげたい、預金は妻にあげたい・・という意思を尊重し、その人の死後に、その意思どおりの財産の移動等を実現する制度です。相続放棄をした(い)相続人がいるコラム相続人が、被相続人(死んだ人)の権利義務を全て引き継ぐことを単純承認といいます。単純承認した場合、プラスの財産(権利)もマイナスの財産(義務や債務)もすべて引き継ぐことになります。その他に特別の方式もあります。今回は、自分で書く自筆証書遺言の書き方を紹介します。「亡くなった方(被相続人)の財産を受け継ぎたいけれども、借金がいくらあるのかわからないので、迷っている。このような相続人の迷いを解消するために、民法では、「限定承認」という制度を設けています。この遺言書は無効か?有効か?コラム今回は、公正証書遺言とはどういうものか、説明します。公正証書遺言とは、公証人という資格を有する人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作る遺言書です。相続では、財産だけはなく、借金(負債)も引継ぎます。そのため、相続した後に、引継いだ債務の支払に追われるということもあります。今回は、秘密証書遺言について説明します。秘密証書遺言とは、その名のとおり、遺言の内容を秘密にしておける方式の遺言です。具体的に述べてみましょう。預貯金の取引履歴を調べたいコラム遺産とは、亡くなった人(被相続人)が持っていた財産のことをいいます。相続人が誰かわからない私の母親は私が中学生のときに亡くなり、その後、私は母の実家で育てられました。父は再婚し、その後2人の子供が生まれました。父は6年前に亡くなり、父の遺産は父の再婚相手である義母と義兄弟とで分けました。相続人が誰かわからない先日、父が亡くなりました。私は5人兄弟の長男で、母は既に亡くなっています。ところが、兄弟のうち、次男は25年も前に家を飛び出してから、音信不通です。遺言とは、自分が死んだら自宅は長男にあげたい、預金は妻にあげたい・・という意思を尊重し、その人の死後に、その意思どおりの財産の移動等を実現する制度です。相続放棄をした(い)相続人がいるコラム相続人が、被相続人(死んだ人)の権利義務を全て引き継ぐことを単純承認といいます。単純承認した場合、プラスの財産(権利)もマイナスの財産(義務や債務)もすべて引き継ぐことになります。その他に特別の方式もあります。今回は、自分で書く自筆証書遺言の書き方を紹介します。「亡くなった方(被相続人)の財産を受け継ぎたいけれども、借金がいくらあるのかわからないので、迷っている。このような相続人の迷いを解消するために、民法では、「限定承認」という制度を設けています。この遺言書は無効か?有効か?コラム今回は、公正証書遺言とはどういうものか、説明します。公正証書遺言とは、公証人という資格を有する人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作る遺言書です。相続では、財産だけはなく、借金(負債)も引継ぎます。そのため、相続した後に、引継いだ債務の支払に追われるということもあります。今回は、秘密証書遺言について説明します。秘密証書遺言とは、その名のとおり、遺言の内容を秘密にしておける方式の遺言です。具体的に述べてみましょう。預貯金の取引履歴を調べたいコラム遺産とは、亡くなった人(被相続人)が持っていた財産のことをいいます。相続人が誰かわからない私の母親は私が中学生のときに亡くなり、その後、私は母の実家で育てられました。父は再婚し、その後2人の子供が生まれました。父は6年前に亡くなり、父の遺産は父の再婚相手である義母と義兄弟とで分けました。相続人が誰かわからない先日、父が亡くなりました。私は5人兄弟の長男で、母は既に亡くなっています。ところが、兄弟のうち、次男は25年も前に家を飛び出してから、音信不通です。遺言とは、自分が死んだら自宅は長男にあげたい、預金は妻にあげたい・・という意思を尊重し、その人の死後に、その意思どおりの財産の移動等を実現する制度です。相続放棄をした(い)相続人がいるコラム相続人が、被相続人(死んだ人)の権利義務を全て引き継ぐことを単純承認といいます。単純承認した場合、プラスの財産(権利)もマイナスの財産(義務や債務)もすべて引き継ぐことになります。その他に特別の方式もあります。今回は、自分で書く自筆証書遺言の書き方を紹介します。「亡くなった方(被相続人)の財産を受け継ぎたいけれども、借金がいくらあるのかわからないので、迷っている。このような相続人の迷いを解消するために、民法では、「限定承認」という制度を設けています。この遺言書は無効か?有効か?コラム今回は、公正証書遺言とはどういうものか、説明します。公正証書遺言とは、公証人という資格を有する人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作る遺言書です。相続では、財産だけはなく、借金(負債)も引継ぎます。そのため、相続した後に、引継いだ債務の支払に追われるということもあります。今回は、秘密証書遺言について説明します。秘密証書遺言とは、その名のとおり、遺言の内容を秘密にしておける方式の遺言です。具体的に述べてみましょう。