主催した気候変動サミットにおいて、菅義偉首相は「2030年にCO2等の温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」とした。これは既存の目標である26%に20ポイント以上も上乗せするものだ。日本が46%乃至(ないし)50%としたのは米国が50%乃至52%としたのに横並びにしただけだ。1997年に京都議定書に合意した時は米国の7%より1ポイントだけ少ない6%だった。2015年にパリ協定に合意した時は米国と同じ26%だった。何(いず)れも米国は一旦合意したがやがて反故にした。歩調を合わせた日本は梯子を外された。今回も確実に同じ事になる。議会のほぼ半分を占める共和党は「気候危機」なる説はフェイクだと知っている。米国は世界一の産油国・産ガス国であり、民主党議員であっても地元産業のためには造反し、共和党議員とともに温暖化対策に反対票を投じる。環境税や排出量取引などの規制は議会を通ることはない。米国はCO2を大きく減らすことなどできないのだ。米国はできもしない目標にこだわったか。それは「地球の気候は危機に瀕し、気温上昇を1.5度に抑えねばならない、それには2030年に半減、2050年にゼロでなければならない」という「気候危機説」に基づく。これは御用学者が唱え、西欧の指導層と米民主党では信奉されている。台風やハリケーンなどの統計を見ると、災害の激甚化などは全く起きておらず、この気候危機説はフェイクにすぎない。かかわらず、CNNなどの御用メディアが、不都合な事実を無視し、反論を封殺してきた。サミットでバイデン政権の最大の目的は、気候危機説を信奉する人々、特に民主党内で存在感を増すサンダース氏らの左派を満足させることだった。中国、インド、ロシアなどは目標の深掘りに応じず、結果としては日米欧が一方的に莫大な経済的負担を負うことになった。尻目に中国は高笑いサミットで中国の習近平国家主席は自信に満ちた演説をした。「中国は米国がパリ協定に復帰することを歓迎する」として、政権交代の度に方針が変わる米国の信頼性の無さを論(あげつら)った。正式な交渉の場は国連であり、米国主導のサミットではないこともはっきりさせた。国連は中国にとって都合の良い場である。G77と呼ばれる数多くの開発途上国とともに、中国は経済開発の権利を守り先進国の責任を問うリーダー格である。中国はサミットへの参加をテコに有利な取引をした。共に追求する、とした。この文言は、今後の貿易戦争に当たって、中国の利益を害するような米国の制裁を抑制するために利用されるだろう。中国の現行の計画では今後5年で排出は1割増える。この増分だけで日本の年間排出量12億トンとほぼ同じだ。日本の石炭火力発電は約5千万キロワットであるが、毎年、中国はこれに匹敵する量を建設している。今回のサミットで先進国は自滅的に経済を痛めつける約束をした一方、中国は相変わらず全くCO2に束縛されないことになった。太陽光発電や電気自動車は中国が大きな産業を有し、先進国が創る市場を制覇できる。途上国に対しても、中国はグリーンインフラ整備を名目に一帯一路構想をいっそう推進すると表明した。先進国が石油消費を減らし、石油産業が大打撃を受ける一方で、中国は産油国からの調達が容易になる。先進国はCO2を理由に途上国の火力発電事業から撤退するが、おかげで中国はこの市場を独占できる。先進国に化石燃料を取り上げられた途上国はこぞって中国を頼るようになる。