2016年1月にスタートしました。2018年末には、ジュニアNISA口座開設数は17万口座に達していますが実は一般NISAや、つみたてNISAと比べると口座開設数が圧倒的に少ないのです。(一般NISAは、685万口座。つみたてNISAは、53万口座。)それ故に令和2年度税制改正大網にてそれぞれのNISAが見直され、ジュニアNISAは期間を延長することなく実質廃止となりました。廃止となったことで今からでも始めるのに魅力的なメリットを生んだのです!今回はジュニアNISA廃止に伴い生まれた以下のないようについて紹介していきます。従来のジュニアNISAがどういったものだったか見てみましょう。対象者は未成年(0歳~19歳)の日本居住者で、運用するのは2親等以内の親権者などでした。年間の投資額は上限80万円までで、非課税投資期間は2023年までの最長5年間です。ここがポイントですが、払出しには18歳まで制限がありました。※18歳になる前に払い出す場合は、非課税で運用していた分に関してもさかのぼって課税される。今回の改正によって、払出し部分に変更がありましたのでその点も踏まえメリット・デメリットについて解説します。今回の改正で従来のデメリットであった払出しの制限が解除された点が大きな魅力と言えます。準備として投資する利用者がほとんどだったと推測されます。高校まで公立と考えていたのに急に私立へ進学となり思っていた以上に資金が必要になった。なんてことが起こらないとも限りません。いった点から見てみても、2024年以降いつでも払出しOKなのは、利用者にとって利便性が高いと感じます。2023年までの新規投資資金はロールオーバー(継続権利勘定)制度を活用すれば、成人になるまで非課税で保有が可能となります。このメリットはさきほどの意見とは真逆とも取れますが、基本成人になるまで手を付けない資金として確保しておくとします。「万が一のときには払出しもできる」という安心感があるのとないのとでは、この制度の魅力が大きく変わってくると思います。一般NISAやつみたてNISAを運用しているご家庭で非課税枠をさらに増やしたいと考えている人もいるのではないでしょうか?そんなご家庭でもお子さん1人につき1口座開設可能なので十分なメリットがありますよね。次に、デメリットについては今回のジュニアNISA廃止決定で期間が延長されず2023年までしか新規の投資ができないという点です。今すぐに新規口座開設しても最大240万円が非課税で運用できる額となります。80万円=240万円)十分な気もしますが、資金に余裕がある人にとっては物足りないかもしれません。ジュニアNISA本来の目的は子供の教育資金を投資で準備する家庭向けの非課税制度ですよね?これってジュニアNISAに限らず一般NISAやつみたてNISAでも可能です。成人向けのNISAの投資枠内でそれができるのであれば、わざわざ面倒な手続きをとって口座を一つ増やさなくてもいいとも言えます。最後のデメリットは、原則全額でのみ払出しが許されている点です。200万円の資金が口座にあったとして、50万円だけ今すぐ必要というときでも200万円払い出さなくてはならず、その後の非課税での保有権利を失うことになります。これからジュニアNISAを始めるのにオススメな世帯とは?では、メリット・デメリットがわかったところでこれからジュニアNISAを始めるのにオススメな世帯があります。それは結論から申し上げますと、すでにご夫婦それぞれがNISA口座をお持ちで、さらに資金的に余裕がありお子さんのために教育資金を投資で準備したいと考えているご家庭です。ご夫婦それぞれがつみたてNISAで年間40万円までの非課税枠があります。こちらは期間も長く20年間非課税で運用できますし、年間40万円は月々に換算すると約33,000円です。夫婦二人となると2倍の約66,000円を非課税で運用する計算になります。月々の収入から毎月66,000円を投資資金とし、さらに余裕があればジュニアNISAを検討してみてはいかがでしょうか?今から始めても最大240万円ですので、こちらは毎月の収入からではなくすでにある貯蓄の部分から移動してもよいかと思います。使わない将来のための貯蓄を利用するということです。逆に、夫婦それぞれのつみたてNISAに月々1万円とジュニアNISAに月1万円を投資するというのは管理口座が増えるだけなので私はオススメしません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト関連記事ジュニアNISA改めて【ジュニアNISAとは?】初めての方にもわかりやすく解説!2020年に改正されたジュニアNISA。【ジュニアNISAとは?】を1からわかりやすく解説します。ついて学べる内容になっています。...ジュニアNISA廃止後を見据えて【ジュニアNISAは今が逆にチャンス?】今後どうなるかと併せてチェック!ご存じの方も多いかもしれませんが、令和2年度税制改正大網(2019年12月20日閣議決定)において、一般・つみたて・ジュニアそれぞれのNISAの見直しが決定致しました。一般NISAはより多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から2階建ての制度に見直した上で、こちらも新規口座開設期間を2023年から2028年までの5年間延長を決定しました。