単T2021.03.281月前半は相場が下落傾向だったわけですが、中旬を過ぎ、後半になりますと揺り戻しのような相場となっています。全体的には上昇傾向であり、株も少し戻していますが、日刊ゲンダイのこの記事を見ますとそれでも大変な損失を招いているようです。日刊ゲンダイ約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げることを決めた。経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ。今の国内相場は日銀が上場投資信託(ETF)を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。確率95%で予想される最大損失額は「21.5兆円」とあります。130兆円の25%は32.5兆円であり、既にそのうち21.5兆円の損失を招いている可能性がある。日銀の方は、現時点で株をいくら保有しているのでしょうか。営業毎旬報告を見ますと日銀は株を「7兆0414億9402万1千円」保有しています。営業毎旬報告(平成28年1月20日現在)7兆円ですね。GPIFが「21.5兆円」の損失ならば、日銀は今どの程度の含み損を抱えているのでしょうか。先月、補完措置としてETFを3000億円増額しましたが、金融緩和の限界と言われる「今年の終わりまで」、あるいは「2017年の夏まで」に日銀は株を10兆円以上は保有しているはずであり、このまま株が下落していきますと損失額も相当なものになりそうです。日銀が金融緩和をやめ、テーパリングするとなりますと当然、国債は暴落し、長期金利は暴騰していくわけですが、国債だけではなく、株価の方も暴落していきそうです。それだけ介入によって市場を歪めています。これはどこかで必ず調整されるわけであり、歪みが大きければ大きいほどその反作用も大きくなります。日銀は金融緩和をやめることができず、やり続ければ限界にぶつかり、破綻していく。国債と株は暴落し、長期金利が上昇、ゼロヘッジが予測していた大規模なVaRショックによって日本経済は崩壊していくことになる。国債金利がマイナスとなるマイナス金利政策しか延命方法はないために、いずれそれを実施していくのでしょうが、それを拒否するならば、財政破綻しか道は残されていない。それもいずれは限界がくるのでしょう。回りはみな無理だと分かっていながらやらざるを得ない「平成のインパール作戦」であり、国家の滅亡につながる点も同じです。一億総玉砕という点も先の戦争と同じかもしれません。先の戦争よりも酷い結果となるでしょうね。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。