法律は使われないと意味がありません。基づく制度の活用手引き~」によれば、2011年に制度創設された道路占用許可の特例が2018年時点で38事例ということで、より「歩行者中心の道路空間」を推進していかなければいけないですね。気になるポイントを質問してみました!ここからは、私が今回の道路法改正内容で、気になるポイントを国土交通省道路局の担当者インタビューで聞いていました。道路占用許可の内容に差があるのかを聞いてみました。できることは同じとのことです。その他のことは詳細は政令などでこれから詰めていくそうです。計画への位置づけは必要ですか?「道路占用許可の特例」は都市再生整備計画を自治体が策定し(都市再生推進法人の提案は可能)、国家戦略特区は「区域計画」という計画を内閣総理大臣認定を受ける必要があります。回答としては、計画の位置付けは不要とのことです。指定するということだけでできるようです。(交通管理者である警察協議は必要でしょうね。指定する手続きは具体的にどうなるでしょうか?計画の位置づけが不要ということは、具体的な手続きが気になるところです。道路管理者が、市町村への協議(まちづくりとの整合性の観点。インタビューによる回答はこちらです。20年になっても、道路使用許可の範囲はどうなのか。道路は道路占用許可(道路法:道路管理者/道路の所管行政)と、道路使用許可(道路交通法:交通管理者/警察)の二重許可になっています。期間がどうなるのか、気になります。場合、特例区域の指定や公募時の占用者選定の際に道路管理者が警察へ協議を行う規定としており、その段階で占用範囲や占用物の妥当性は確認されることになります。特例区域の指定、道路占用者の公募・選定の際に、警察との協議を行うとのことで、そこで、期間をどうするかなどの運用が決まるそうです。お互いに良い運用を期待したいですね。以上が道路法改正内容の解説でしたが、いかがでしたでしょうか?法律の内容なので、難しくテクニカルな内容も多かったですね。現場の自治体や実務の方にとっては重要な情報かと思います。これからできることで、歩行者中心の道路空間の可能性について考察してみたいと思います。歩行者中心の道路整備へまず、道路構造令の改正は大きいですね。今までの道路占用許可の規制緩和は全て道路空間を活用するという運営・マネジメント面での制度が多かったのに対し、道路空間整備の基準である道路構造令が改正されたことです。古くは、広場の概念を持った街路構造令があったわけですが、今は道路構造令のみ。交通優先の道路構造令の中に「歩行者の利便を増進を図る空間」が位置付けられたことで、施設更新時期にあるこれからの道路空間整備のプロジェクトにおいては大きな一歩となるのは間違いないでしょう。民間が参入しやすい道路空間活用へそもそも、2011年の道路法改正で道路として初めて規制緩和された「道路占用許可の特例」。エリアマネジメント団体、ストリートマネジメント団体の財源確保が期待されていました。各団体から聞こえるのは道路では稼げないという声。他のパブリックスペースの中で、道路は制約や関係者も多く、悩む人も多いことが道路の関心が高い1つの理由だと思います。今回の改正内容は、道路空間活用、ストリートマネジメントを行う上で、民間が参入しやすくなったと思います。1つは道路占用主体の公募です。これまでの道路占用主体が公募されたことは聞いたことがありません(道路協力団体は公募できます)。そもそも自治体が認めた団体。自治体が認めるということはその道路や地域に対して貢献や活動実績のある団体が求められます。商店街はいうまでもなく、代々その街の道路や地域に貢献してきた実績のある団体。任意団体は協議会などがありますが、地域の代表者やステークホルダーが含まれている例がほとんどです。担い手不足といわれる中で、地域外から担い手を募集することが、「公募可能」になりました。一方で、誰でもOKということではなく、公募の体制や地域のプラットフォームなどでチェックや評価機能をしっかり持たせた上で、納得と理解の上で進めるプロセスやビジョンの共有が同時に重要になりますね。指定ができるようになったことですね。)は、道路管理者以外の自治体の部署を巻き込まないとできなかったという点で、自治体庁内の調整が必要でした。あれば、企画系部署などと道路管理者と協議をして、特例が実現していると思います。私がいろいろ話を聞く限り、自治体庁内調整も大変なことも多いようで、1つのハードルではありました。これまでは道路管理者だけではなく、上記の部署の調整や努力も多く、道路空間活用の事例ができていたことも多いのではないかと思います。あるので、これだけでもできないことはないですが、あくまで団体の指定。今回は道路を指定するということで、具体的に、この道路を歩行者中心にしていくというより強いメッセージを地域や自治体、関係部署にも発することができるようになるのではないかと思います。「道路管理者」を応援する仕組みとムーブメントが重要!一方で、道路管理者は、道路に関するクレームの連絡が来たり、許可する責任と権限を持っているので、事故時の対応やリスクなど責任を背負っており、気軽に許可できる立場ではないことは他の自治体の部署とも違います。いったリスクやクレームが許可をしたいと思ったとしても許可できないこともあると聞きます。ミズベリングを知っているがある方も多いと思います。河川を水辺(ミズベ)といい、ミズベリングフォーラムや水辺で乾杯など市民から自治体までミズベを考えたり、交流したり、楽しんだりするムーブメントです。先日、タクティカル・アーバニズム・ジャパン2019のプレイベントでも登壇いただいた、ミズベリング・プロデューサーの山名清隆さん。いつもよく話していた言葉を思い出しました。「2011年の河川法の改正をしても数年動かなかった。河川管理者が許可を出しやすい空気や雰囲気をミズベリングでつくったことで、全国で河川敷地占用許可の特例が増え、河川管理者や河川・水辺を使おう、楽しもうという人が増えていった」とよく言っていました。ミズベリングが羨ましいなあと思う時があります。道路にはミズベリングがありません。Japanなど、道路やストリートのムーブメントを数年間行ってきました。マチミチ会議を始め、ストリートデザイン懇談会でも議論が始まっています。これからウォーカブルシティ(歩きたくなる都市)の政策も始まっていきますね。2011年に道路占用許可の特例ができてから9年。よって、歩行者中心の道路が進んでいくことが期待されます。ミズベリングを見ていると、「道路管理者」を応援する仕組みとムーブメントが重要なのではないでしょうか。たくさんの人が参加し楽しむ、道路、ストリートのムーブメントが今こそ必要なのかもしれません。ソトノバでも引き続き、ウォッチしていきたいです。記事Jobs2023-5-29【6/5説明会開催!】あなたのスキルや熱意をソトノバの活動で発揮しよう!ソトノバ・インターン募集2+Events2023-5-256/12:「ウォーカブルシティ入門」:ソトノバ・リーディングクラブ読書会#73+Reports2023-5-22自動車から人へ。