何十年もやっていますから、住宅地図と公図と謄本を見ればざっくりはわかります。いま思うと、講座を始めたのは、平成7年に野口賢次さん(NPO法人相続アドバイザー協議会副理事長)と出会ったこと大きな力になりました。野口さんは代々の地主で、川崎市でガソリンスタンドを経営していたんですが、平成5年にやめて跡地にマンションを建てて不動産業に転身した。宅建は受かったものの、周りにはベテランの業者がひしめいている。50代から始める自分は何かに特化しなければと考えたとき、相続だったんですね。それで大原簿記学校に通ったそうです。平成7年に税理士さんのセミナーで講師をしたとき、野口さんが受講生で来ていて知り合ったのですが、人柄にひかれて親しくなりました。野口さんに一緒に相続の勉強会をやりませんかと相談したのは、平成11年のことでした。鑑定士にとって相続は広がりのある分野です。単なる評価だけではなくて有効利用もあるし、分割協議でもめることもある。遺留分の減殺もあるし、いろいろ幅がある。週刊住宅新聞社さんが平成11年7月に高田馬場の私の事務所のすぐ近くに引っ越して来ました。長尾社長とは懇意だったので、会場が確保できるし宣伝もしていただける、これは都合がいいということでスタートしました...(・・・続きは本誌アポジオvol.11で)ハッピーエンド相続がめざすものとは今、相続業界というものが生まれようとしている。そんな中で、相続コーディネーターとして相続の第一線で活躍するプロの世界とは何かを探る。——相続の世界で曽根さんのお名前を知らない人はまずいないくらい、たいへんなご活躍ですね。昭和62年に不動産会社を設立しました。アパート、マンションのプランニングをして地主さんに建ててもらい、それを管理する仕事、不動産コンサルティングと賃貸管理の会社です。そのうち土地を売りたいという依頼が増えてきたんです。理由を尋ねると、親が亡くなって相続税を払うためだとおっしゃる。自宅を売らなくてはいけないとか、土地に抵当権がついているとか、相続で困っている方に何人もお会いしました。“相続とはそんなにたいへんなものなのか...”というのが私の第一印象でした。そんな頃、平成4年暮れに管理しているアパートの大家さんが亡くなりました。私にとって大家さん第一号の方で、古い貸家を解体してアパートを6棟ほど建てていただいていました。中で偶然に相続の場面に出会ったわけですね。そのご家庭は生活のために賃貸事業をされていました。急な出来事でしたし、資産は不動産がほとんどで現金がないという事情もわかっていましたから、何とかしてあげなくてはという気持ちでした。税理士さんは決めたものの、税理士の先生は不動産のことを知らず、どうやって納税したらいいのかわからないという。そこで、私が不動産のプロの立場で、どのように遺産分割して、どこを売却して納税資金を作るかという部分をお手伝いすることにしたんです。税理士さんには相続税をなんとか安くできないかと何度もお願いして、何かいい方法はないか考えました。土地は1000坪ほどでそこに自宅、アパート、貸家が建っていて空地がない状態。唯一の空地は真中に通っていた私道。公道の路線価と中の路線価が違いました。そこに着目して、土地を分筆していきました。相続人である配偶者とお子さん4人にそれぞれ分筆して土地を分けました。1900万の納税で済んだんです——1000万以上安くなったんですね。そのとき、相続税は評価が下がれば安くなるんだと気が付いたんです。当時(平成5年)の申告期限は6カ月。最初にどこを売却するかは決めましたが、古い貸家で入居者がいる状態。2軒の方にお話ししてご理解を得て明け渡していただきました。申告期限内に売却・換金でき、そのお金で納税できたので、ご遺族はとても喜んでくださいました。70坪が4500万で売れたので、相続税1900万円と譲渡税をひいてもまだ現金が残り、相続人で分けることもできました。そのこともたいへん感謝されましたね。そのとき思ったんです。税理士さんは不動産に詳しくない。不動産を知る者が最初から案を出してお手伝いすることができれば、税理士さんも助かるし、相続人の方も喜んでいただけるのだと——みんなハッピーになれるわけですね。はい、不動産業の面でもメリットがありますしね。相続は税理士さんだけの仕事ではないのだと、つくづく思いました。ビジネスというよりはむしろ必要に迫られてのお手伝いでしたが、相続人の方のお役に立つために必要な仕事だと思いました。相続に一生懸命取り組むようになったのはそれからです。不動産コンサルティング部門で相続を専門に取り扱うことにして、少しずつ案件を増やしていきました。5年ほどやるうち、いろんなことに気が付きました。最初に思ったとおり、相続税は亡くなってからでも安くできる。土地の評価が下がれば、亡くなってからでもまだ間に合うこともある。相続は誰に頼むかによって答えが一つではなくて、税額やいろいろなことが変わってくる。確信できるようになりました。これを多くの人に知ってもらいたいのだけど、どんな方法がいいのかと考えて行き着いたのが本を出すこと。土地の評価でこんなに税金が減らせる』ですね。昨年暮れに平成18年中(平成18年1月〜平成18年12月)に相続が開始し、平成19年10月31日までに提出された申告書(相続税額があるもの)に係る申告事績を発表した。今回はこのデータに基づき、相続の最新事情を分析してみた。○課税割合は変わらず被相続人数(死亡者数)は約108万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万5千人であり、課税割合は4.2%(前年と同じ)となっている。課税割合は、直近において基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降で3年連続の最低水準となっている。一般的に相続税がかかる人は100人中5人程度と言われるが、現在の状況は5人を下回り、4人に近づいている。とも伸びる相続財産を種類別に表示したものが図表7である。表にあるとおり、土地の価額は合計で5兆5千億円程度であり、現金・預貯金の2倍以上ある。これをグラフ化したものが図表8であり、平成17年度と比較もできる。相続財産のうち土地の割合は47.8%であり、家屋・構築物の5.0%を加算すると52.8%に達し、過半を占めている。これは平成17年の56.0%よりは若干下落しているものの依然として不動産が相続財産の半分以上という現象は不変である。