気になる【新プラ法】も調査しました!こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。2020年7月1日から義務化された「レジ袋有料化」から早2年が経過しました。今ではスーパーやコンビニで「レジ袋いりますか?」「袋はお持ちですか?」と聞かれることは日常的に当たり前となりました。この「レジ袋有料化」はどの程度効果があったのでしょうか?また、今年(2022年)4月に施工された「新プラ法」についても調査してみました!レジ袋辞退率80%超え!有料化の効果は?スーパーマーケットなどの業界団体「日本チェーンストア協会」によると、全国のスーパーにおけるレジ袋辞退率は、2021年度でなんと80.26%とのこと。環境省による調査でも約8割が辞退したとのデータが取れています。スーパーでは脱レジ袋の取り組みが進んでいたため制度開始前も5割程度はありましたが義務化によって大幅に増加したことがわかります。無料で貰えていたモノにはお金を払いたくない...というのは当然の心理ですね。2020年7月に義務化されたレジ袋の有料化ですが、民間研究機関の集計によると、19年に19万7200トンだったレジ袋の国内流通量は20年に12万5500トン、21年に10万4000トンへと実に半数に減少したことが分かりました。環境省は有料化の効果としてホームページで紹介しています。出典:【環境省】レジ袋有料化の効果レジ袋有料化によって環境への意識の深まりと実際のCO2排出量削減に一定の効果があったことは上記グラフを見て伺うことができます。有料レジ袋の収益ってどうなってるの?では、有料になったレジ袋の収益はどうなっているのでしょうか?イオングループでは2021年度のグループ全体でのレジ袋収益金は約1億3700万円に上ったとのこと。同グループは、地域でのさまざまな環境保全活動に役立てようと、収益金を各地の自治体や団体に寄付しています。イオンは、辞退によって削減されたレジ袋は年間約32億枚に上り、これによって二酸化炭素約9万9千トンの排出を削減したとしています。社コンビニ各社でも、レジ袋の収益は環境保護などの活動の資金にあてています。セブン‐イレブンは、去年7月からことし2月までで、本部に入ったレジ袋の収益は5億6500万円にものぼり、ペットボトルのリサイクルを促すために店頭に回収ボックスを設置する費用にあてたり、環境保護を行うNPO団体に寄付したりしています。ファミリーマートは、レジ袋の収益をプラスチックの海洋ゴミを原材料にした買い物かごを作る開発費用にあてているということです。より対応する必要性が出てきたことにあります。したことをきっかけに、日本においてもプラスチックの廃棄量を削減するだけではなく、廃棄することを前提としない循環型の経済活動「3R+Renewable」を目指し、一部の使い捨てプラスチック製品を有料化する法案が成立し施行となりました。それが「プラスチック資源循環法」です。新法のキーワードとなったのが「3R+Renewable」。Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)の「3R」に、Renewable(リニューアブル)がプラスされた新しい概念です。これにより、新たに有料化となるプラスチックがあります。その対象は「特定プラスチック使用製品」とされる12品目。これらは3Rとともに、「Renewable」として、プラスチックから紙、木などへ代替素材への移行が進められています。コンビニで貰えていたスプーンやフォーク、ホテルで当たり前に備え付けられていたアメニティなどのプラスチック製品の有料化や紙、木、竹製などのモノへの変更が推奨されています。前年度提供した特定プラスチック使用製品が5トン以上の事業者が対象となっており勧告・公表・命令に従わない事業者には50万円以下の罰金が科されます。これを受け大手コンビニはバイオマスプラスチック配合の環境配慮型に変更したり、プラスチックを軽減した穴開きスプーンとフォークの導入、木製カトラリーの検討などを行っています。各ホテルではアメニティの設置を廃止、アメニティのミニボトルを撤廃、アメニティバイキングの実施などを行っています。一部ホテルでは、客室アメニティを環境に配慮した竹製歯ブラシや木製のブラシや髭剃りなどを持ち帰り用の袋と共に有料で提供し、使い捨てにさせないという取り組みを行っています。さいごにここまでお読みいただきありがとうございました。ショッピングの際にレジ袋を貰わない、という日常が当たり前になったということは私たちの意識も変化したと言えると思います。意識の変化こそこのレジ袋有料化の効果と言えるのではないでしょうか。「プラスチック資源循環促進法」は4月に施工されたばかりですが、コンビニやホテルでは早速新しい取り組みが始まっていることが分かりました。私たちもマイ箸やマイ歯ブラシなど持ち歩けるものは持ち歩くなど、未来の地球のために出来ることをコツコツと続けていきたいですね。3件の記事アサヒコミュニケーションズは、創業以来110年以上にわたり、数多くのお客様に支えられてきました。どんな時代であっても時代に必要とされる企業でなくてはならないと考えます。目指すべき道は「伝える伝わる支援の専門集団になる」ことです。ステークホルダーの皆さまと一体となり、社会のお役にたてるよう邁進していきます。