今月の14日、平成30年度税制改正大綱が公表された。昨年に続いて個人所得課税の所得控除に関する改正が目を引くが、全体的としては比較的おとなしい改正という印象だ。基本的考え方」では以下の7つの章立てを行っている。いうキーワードが並んでいる。係る消費税、税制上の年齢要件などが今後の課題として挙げられている。適用までかなりタイムラグがある平成32年1月適用開始とする改正項目が多い。資産課税については1月の適用開始が普通だと勝手に思っていたが、今回は4月に適用が開始されるものが目立つ。実務の立場からすると、年末調整手続の電子化などは早急に実施してほしいところだが、遥か彼方の平成32年10月の適用開始だ。いずれにしても今回の改正でも適用開始の時期はバラバラである。(平成30年版)今回の各改正項目の適用時期の確認と共に、来年から適用開始あるいは来年廃止予定の過年度の改正項目の確認の際に参考となれば幸いである。