支えた中東石油の供給が、いま、日本における「エネルギーの安全保障」に関わる化石燃料(石油)の安定供給の問題として、この原油の供給地の中東の軍事紛争と、この軍事紛争の原因をつくっていると言ってよい米国の軍事力に依存する日米同盟が密接に関っています。「日米同盟の強化」のためとして、シェールガス起源の米国産の天然ガスの輸入が計画されました。米国におけるシェール革命は、どうやら幻想に終わりました。アベノミクスのさらなる成長戦略のための石油資源確保のための日米軍事同盟強化に狂奔する安倍政権の「エネルギーの安全保障」政策は、石油資源の配分の不均衡により生じた国際的な貧富の格差による世界平和の侵害を助長するだけです。支えた中東石油の供給が、いま、日本における「エネルギーの安全保障」に関わる化石燃料(石油)の安定供給の問題として、この原油の供給地の中東の軍事紛争と、この軍事紛争の原因をつくっていると言ってよい米国の軍事力に依存する日米同盟が密接に関っています。欧米列強に真似て、東アジアに大東亜共栄圏をつくるとの美名のもとで、中国への侵略を始めた日本が、その軍事的手段の必需品である石油の輸入を止められて、欧州で、同じ目的で戦争を始めたナチスドイツと結託して起こしたのが第二次世界大戦でした。この無謀な戦争に敗れ、その後の苦難のなかから、日本経済を復興し、さらには、高度経済成長によって、つい最近、中国に追い抜かれるまで、米国に次いで世界第二の経済大国にのし上がる原動力となったのが、戦後、輸入できるようになった安価な中東の石油でした。この、一時、水よりも安いと言われた中東原油の国際市場価格を一気に一桁以上引き上げたのが、本稿(その1)で述べた1973年代の2度にわたって起こった中東の産油地域での軍事紛争(中東戦争)による「石油危機」でした。この石油危機をもたらした中東原油を大量に輸入している日本にとって、「エネルギーの安全保障」が問題になるのは、この原油の国際市場価格の高騰ではありませんでした。石油危機の後、原油価格がバレル20ドル台に落ち着いた後も、この原油価格の値上がりを理由に、その供給が阻害されることがない状況が続いています。問題は、この石油供給の一時的な中断が起こって世界中を大騒ぎさせた中東で、いまも、軍事紛争が続いていることです。日本にとって困ることは、この石油を中心とする化石燃料についての「エネルギーの安全保障」の問題を考える時、この中東における軍事紛争が、何時、どのような影響を与えるかの予想がつかないことです。こような、不安定な状況のなかで、当面のエネルギー資源の石油の供給を、日本は、中東に依存しなければならない厳しい現実があるのです。見られるように輸入石油の中東への依存度は、中東における軍事紛争と密接に関係しています。日)のアルカイダによる米国での同時多発テロに誘発された「イラク戦争」によって、再び低下しています。このように見て来ると、日本における「エネルギーの安全保障」に関わる化石燃料(石油)の安定供給の問題には、この原油の供給地の中東の軍事紛争と、この軍事紛争の原因をつくっていると言ってよい米国の軍事力に依存している日米同盟が密接に関っていることが判って頂けると思います。米国が、世界経済の支配を維持するために起こしたイラク戦争に自衛隊を派遣して、戦後、歴代内閣が築いてきた中東諸国との友好関係を失ってしまった日本政府が、「エネルギーの安全保障」のための中東原油の確保を目的として、日米軍事同盟の強化を図っています中東諸国のイスラム原理主義者にとっては、西欧の現代石油文明は、神の教えに背く敵とされているようです。)のアルカイダによる米同時多発テロです。世界の警察官を任ずる米国は、国連の名を借りて、このアルカイダを撲滅するとして、アフガニスタンに兵を進めました。イラクのフセイン大統領がアルカイダと通じているとして、化学兵器を大量に開発しているとの誤報を根拠にイラク戦争を仕掛けました。その結果、イスラム教徒の宗派間の争いのIS(イスラム国)の台頭による国際テロ戦争を招くことになりました。イラクは、サウジ、イランに次いで、中東で第3位の石油の確認可採埋蔵量をもつことから考えると、イラク戦争は、この中東原油の利権を確保するために、米国が起こした戦争であったことは間違いありません。この米国との間の軍事同盟の強化を訴える安倍首相は、2015年9月、憲法学者をはじめとする多くの国民の強い反対を退けて、同盟国米国の起こした戦争に自衛隊を派遣できるようにする「集団的自衛権」の行使を可能とする「安全保障法案」を、国会で強行採決しました。この安保法制の成立に際して、安倍首相が特にこだわったのが、国家の存立が脅かされ、国民の生命と財産を守る中東からの石油を確保するためのホルムズ海峡での機雷除去に自衛隊を派遣できるようにすることでした。8割がここを通って輸出されていますが、この海域は、オマーンとイランの領海ですから、機雷を敷設するとしたら、国際タンカーが主に通行しているオマーンの領海にイランが機雷を設置することになります。イランは、核開発問題で米国との間に紛争を起こし、西側諸国の経済制裁を受けていました。占めていましたが、現在は、往時の1/3以下に減っています。最近、米国のトランプ政権によるイランの核開発問題による経済封鎖が再開されようとしていますが、もし、そうなったとしても、イランが、それに反発して、西側諸国との軍事紛争にも発展しかねない、ホルムズ海峡の機雷封鎖のような暴挙に出ることは考えられません。安倍首相がホルムズ海峡の機雷除去にこだわったのは、同盟国の米国の要請に従って、集団的自衛権の行使による自衛隊を、世界中にどこにでも派遣することができるようにするための理由を、日本経済の死命に関わる中東の石油の確保であるとの間違った考えを国民に訴えることで、日米軍事同盟の強化を図る安保法制を成立させるためだったのです。「日米同盟の強化」のためとして、シェールガス起源の米国産の天然ガスの輸入が計画されました。)が、米国におけるシェール革命の結果、生産量が消費量を上回るようになったとされている米国産の天然ガスについて、その日本への輸入の可能性について調べています。図2に見られるように、米国では、2010年頃から、その生産量が消費量を上回るようになっています。この増加の傾向が今後も続くとして、余剰の天然ガスがヨーロッパに輸出されるようになったとも報じられましたから、さらに、日本への輸出の計画も日米政府間で進められたようです。)に記載のBP社データ(生産量)とIEAデータ(消費量)をもとに作成)しかし、日本が天然ガスを輸入する場合、これを、その産出国において液化天然ガス(LNG)にする必要があります。したがって、日本が、新しく、米国からLNGを輸入するためには、天然ガスの液化設備の建設費と液化の費用を負担しなければなりません。ところが、シェール革命と大騒ぎされた米国のシェールガスは、いざ掘ってみると、その生産コストが予想以上に高くつくことが判ってきました。)が発表された2年後の2016年の生産量が前年を下まわるようになったのは、そのためと考えられます。ところで、エネ研データ(文献1)で調べてみると、実は、日本にとっての最初のLNGの輸入先は米国だったようで、1969年度から1,000千トン前後の輸入量が維持されてきました。年には輸入計に対する米国からの比率は、僅か0.29%にまで落ち込んでいます。現在の米国からのLNGの輸入は、日本にとって、一度、つくった液化設備の使用に関係するLNGの売買契約上の理由での購入ではないかと考えられます。%と高い石油とは異なり、その輸入先の多様化が十分確保されています。したがって、日本にとって、中東における石油生産の随伴ガスなどに較べて、はるかに生産コストが高くつく米国のシェールガスに液化の費用を加えたLNGを、エネルギーの安全保障のためとして、今後、その輸入量を増加させる必要は全くないと考えるべきです。米国におけるシェール革命は、どうやら幻想に終わりました。)」では、さらに、現在、化石燃料のほぼ全量を輸入している日本にとって、米国産の石油や石炭についても、その輸入量の確保が、エネルギーの安全保障のための日米同盟の強化に貢献するとしています。図4に見られるように、生産量が消費量を上回ることはなかったと見てよいでしょう。上記(3)のシェールガスの場合と同様、シェールオイルの場合でも、その採掘コストが予想をはるかに超えて高くついて、この生産事業に参入した幾つもの企業が倒産したとも聞いています。見られるように、2016年の生産量は明らかに前年より低下しています。図5に見られるように、2016年度の確認可採埋蔵量の推定値も、明らかな減少を示しています。年で、世界の可採年数50.6年(BP社による2016年の値)に較べてはるかに小さな値です。米国のシェールオイルのブームは、どうやら幻想に終わったことは間違いがないと私どもは判断しています。年とし、消費量については、IEAデータの一次エネルギー消費(石油)の石油換算トンの値を示しました。)には、現在、石油についての日本の米国からの輸入量は記載されていません。ところが、昨年の朝日新聞(2017/2/24)に、私どもの目を疑う次のような記事がありました。脱中東へ戦略」の副題をつけています。内容が報道されていました。「技術革新の結果、劇的な供給増を可能にしたシェール革命で増産された米国の原油が、トランプ氏の大統領就任で、原油輸入量の8割を中東に依存する日本の原油調達先を広げる好機が到来した」とするものです。その上、この中東依存からの脱却がエネルギーの安全保障に貢献し、米国の原油パイプラインの建設や原油の輸入量の拡大が、エネルギー分野における日米同盟の強化に繋がるとしています。上記したような米国における石油の生産事業の実態を知るならば、外務省官僚主導のこのようなエネルギー関連の外交戦略は、全くの的外れの構想に過ぎないことが容易に判るはずです。この国の混迷するエネルギー政策を象徴するものと言ってよいでしょう。アベノミクスのさらなる成長戦略のための石油資源確保のための日米軍事同盟強化に狂奔する安倍政権の「エネルギーの安全保障」政策は、石油資源の配分の不均衡により生じた国際的な貧富の格差による世界平和の侵害を助長するだけです。中東を含む全ての地域の恒久平和を築く唯一の方法として、「残された化石燃料を再配分するための「パリ協定」のCO2の排出削減を化石燃料消費の節減に代える私どもの提案」を敢えて訴えさせて頂きますはじめ(1)に述べたように、第二次大戦の敗戦国の日本が、奇跡とも言われた高度経済成長を遂げることができたのは、戦後の冷戦構造のなかで、米国と安保条約を結んで、自衛のための軍事力を最小限に止めるとともに、経済成長のエネルギー源として、ふんだんに使うことができた安価な中東の石油があったからです。いま、この世界の経済成長を支えてきた中東の石油を含む地球上の化石燃料資源の消費が増大を続けるなかで、その枯渇の懸念を払しょくできると期待されたシェール革命も、上記(3,4)したように、幻想に終わることが明らかになりました。)などをご参照下さい)。そのなかで、この化石燃料エネルギーを利用できる人と、できない人との貧富の格差に不満を抱く人々が、国際テロ戦争によって世界の平和を侵害しています。この化石燃料消費の配分の不均衡に起因する世界平和の侵害を防ぐには、地球上に残された化石燃料資源の消費の再配分以外に方法がありません。今世紀いっぱい続けることを目標とすべき」と提案しています。この目標値は、「今後の国別の人口の増減に応じて補正する」としています。この私どもの提言に対し、これは、実現不可能な理想論に過ぎないと言われる方がおられるかと思います。実は、これと同じことが、いま、国際的な合意を得て進められているのです。それは、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のための「パリ協定」の実行です。いま、起こっているとされる地球気温の上昇による生態系の不可逆的な変化への脅威を防止するためとして、その実行によって地球温暖化が防げるとの科学的な保証が得られていない「パリ協定」のCO2の排出削減が目標とされています。このCO2の排出削減の目標の達成を、お金をかけないでも確実に実行できる方法は、この「パリ協定」のCO2の排出削減を化石燃料消費の節減に代えるとする私どもの提案を実行する以外にありません。いま、安倍政権は、アベノミクスのさらなる成長のためのエネルギー源としての化石燃料を確保するために、集団的自衛権を行使できる安保法案を成立させるとともに、米国の要請に応じて、自衛隊を世界の何処にでも派遣できるようにするための「平和憲法の改正」、すなわち、「憲法九条のなかに、集団的自衛権を行使できる自衛隊の役割を位置づける改正」を行おうとしています。その理由として、日本の安全保障を巡る世界情勢が変わったとしていますが、この日本の安全保障を巡る国際情勢を勝手に変えているのが、安倍首相自身なのです。安倍首相が仮想敵国をつくり出しさえしなければ、かつて、生存のための石油資源を求めるとして侵略戦争を始めた資源小国日本にミサイルを撃ち込もうとする国など出てこないはずです。日本にとっての「エネルギーの安全保障」は、中東の原油の輸入の確保を守るための日米軍事同盟の強化ではありません。中東を含む世界中の全ての地域の恒久の平和を守るための貧富の格差の解消なのです。自国の安全保障だけでなく、世界の安全保障のためにも、私どもの提案する「「パリ協定」のCO2排出削減を化石燃料消費の節減に代える」ことを、敢えて訴えさせていただきます。副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。Commentコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。最近のコメント「温暖化物語」が終焉します。いや終わらせなければなりません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。MyThemeShop.。