~空き家はたとえ誰も住んでいなくても、固定資産税や都市計画税などの税金は常に発生しています。空き家を所有しているだけで税金を余分に支払わなければならないことになります。空き家も不動産ですから相続する際には相続税の課税対象となります。どんなに古い家だとしても、土地にはそれなりの価値がある場合も多いため、建物の見た目だけで価値を判断してはいけません。このように、空き家は所有しているだけでお金が出て行ってしまう「負の遺産」といえるのです。住宅用地の特例から外され、税金が約5倍にアップすることになりました。「特定空き家」というのは、次のような空き家のことを指します。そのまま放置すると、倒壊するなど著しく危険性がある。そのまま放置すると、著しく衛生上有害である。適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている。周辺の生活環境を考慮すると、放置することが不適切な状態である。今にも崩れそうなボロボロの家ということですが、「著しく」という言葉をどう捉えるかは行政の判断次第ですので、所有者が大丈夫だと思っても、周辺の住人の苦情を考慮して、「特定空き家」に認定されてしまう可能性もあります。住宅用地の特例」についてですが、通常、住宅が建っている土地は次のような特例が受けられます。都市計画税...固定資産税の2/3ところが、「特定空き家」に認定されて勧告を受けると、これらの特例が受けられなくなります。仮に固定資産税評価額3,000万円の土地(200m2以内)を所有しているとした場合、特例を適用した場合と適用しない場合の、それぞれの税金額を比較してみます。特例適用なしの場合の税金合計は、特例適用ありの場合の税金合計の5.1倍にもなります。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。