電力会社の株主総会が開催され、原発反対の株主が抗議する中、粛々と原発推進が表明された。東京電力の株主総会は紛糾して6時間にも及んだ。一万人に近い株主や野次馬が集まって空騒ぎしている様子をテレビメディアは伝えていた。会場外で「原発反対」の垂れ幕を掲げ、チラシを配っている人たちが居た。その内の一人は3月11日の直後に東電の株主になってチラシを配っていた。何株買ったか知らないが、あの時に東電の株を買うという行為はどうみても異常な経済行為である。成田空港闘争の時代の一坪地主を連想させる。総会では東電の責任を追及し、原発事業の廃止を求めていたが、株主にも責任があるとテレビコメンテーターの一人がポツリと漏らしていた。テレビ番組の多くは会場の挙手による多数決は「反原発」の方が多かった、大株主の委任状で賛成が多いといっても証拠がないと東電に批判を集中していた。東電を庇うつもりはないが、政府もマスコミも国民も、東電や原発をあまりにも一方的に悪者に仕立て過ぎないか。菅総理が「脱原発解散」の可能性をほのめかして菅降ろしの勢力を牽制しているが、仮に「脱原発解散」をしたら、また前回の総選挙の時と同じようにマスコミが「脱原発」の風を吹かせて、愚民たちは容易に靡いてしまうだろう。それは民主党政権が続く悪夢というより、それによって日本経済が完全に立ち行かなくなるという予感の恐ろしさである。民主党と反日マスコミはハーメルンの笛吹き男よろしく「反原発」や「脱原発」の笛を吹きながら、日本国民を一人残さず溺死させるかもしれない。それでも、それでもなおかつ総選挙で国民の信を問う必要がある。菅総理がまた名前売る国を相手取ったB型肝炎患者の3年に亘る裁判の末、両者は和解の基本合意書に調印した。原告側は「予防接種で注射器を使い回されたためにB型肝炎ウイルスに感染した」として、患者等700人以上が国に損害賠償を求めていた。国は症状に応じて一人当たり最大3600万円の和解金を支払う。調印後菅総理は原告と初めて面会し、謝罪するという。私たちの税金を使って名前を売った薬害エイズ賠償の菅厚相の姿がダブって来る。正論7月号の「折節の記」は無署名の連載記事だが、その文体から察するに間違いなく朝日新聞をこき下ろすあの人である。彼の試算によると賠償額は総額三兆円と東電被害にも大方払える巨費であり、バラまき3Kに加えて1Bだという。日本にはB型肝炎は少なく、注射の打ち回しで広がったという確かな証拠は何もない。B型肝炎の多くは東南アジアの買春から広まったというのが実態に近いと言っている。血液検査をすれば肝炎のタイプで感染経路がわかる。「しかし、菅はこの立証は不要とし、B型肝炎ならカネ払いましょうと言う。カネは納税者がはらった税金で、オレの腹は痛まないと考えてのことだ。いい切れるのは菅が前にその手をやっているからだ。外国から来た血液製剤でHIV感染が広がった。厚相だった彼は患者団体に土下座してハイ国の責任です、国家賠償を認めますとやった。(中略)そして菅はそんな顔ぶれに連なってごく気楽にHIV騒ぎに国家賠償を認めた。結果は納税者のカネが湯水のようにHIV患者にばらまかれ、驚くなかれ、菅の評価は上がった。納税者のカネ、3兆円だって何をためらう必要があるか。国家は悪いとする憲法をあてがわれ、国家賠償法が成立し、国が悪いと国を訴える連中に菅総理が連なっているというのである。訴訟社会のアメリカに日本は似てきたが、一般論として、国を相手に訴訟を起こす左翼市民たちが後を絶たないのはいかがなものか。昨日の菅総理の閣内人事にはまったく呆れるしかない。マスコミも呆れムード、批判ムード一色である。人事は菅直人の菅直人による菅直人のための組閣だ。被災地の方の気持ち、国民の気持ちを含めてこれは一種の人災だと思う」あの川村氏ですら菅総理を批判しているのである。いってもそうですかって、果たして菅総理が思われますかね」この男の脳味噌はまことに不足している。全て飲んで来た時にこういう事が起こると、被災者は自分たち救済はどうなるんだと、再生エネルギーもいいけれど、その前に原発も含めた損害賠償の法案を優先して通してくれ、再生エネルギー法案は3月11日に閣議決定したが、これまで何の議論もされてなく、棚ざらし状態になっていたのを、突然これを、消費税でもないTPPでもない、今度は再生エネルギーだと出して来た。意識とかけ離れた政局ゴッコだ。副総理がダメなら特別補佐官だとか。不満と書いてあるが、不満ではなくて怒りだ。野党だけではなくて与党の中でも、安住国対委員長が『私は何にも聞いてない』と言っていた。野党と話をつけようと思っても、こんな事をすると野党と話も出来ない。菅総理に辞めろ辞めろと言うだけで何にもしていないように見えるので、復興に対して何にも出来ないと思う議員が居てもいい。アリかなと思うが、このやり方は良くない。退陣を決めている人が人事をやるのも極めて異例だ。不満だ不満だと言って法案を通さないと菅さんの延命になってしまうという凄い矛盾をはらんでいる。自民党が何もしていないとは不勉強なり。「この法案を通したら辞めると言う総理の言葉は普通は重いから、その通りに舐めるだろうと思うのが普通だが、これまでの経緯を見るとほんとに辞めるのか非常に疑問だ。確かに菅総理は3法案の成立が「ひとつのメドになる」とは言っているが、「辞任のメドになる」とは一言も言っていない。みのもんた「菅総理大臣ならではの言い方だ。『国民にとって何が必要なのか。被災地の皆さんにとって何が必要なのか』こう言われてそれに対抗する言葉があるかというと無いだろうね」みのは皮肉を言っているのか本気なのか分からない。こんな政治家の口先三寸に騙されて民主党を選ばせたマスコミと選んだ国民が悪い。第一「再生可能エネルギー法案」など「被災地の皆さん」が今日明日どうやって暮らしていくかにはまったく関係ない事だ。与良正男(毎日新聞論説委員)「一言で言うと戦略もへったくれもない玉突き人事になってしまった。復興対策大臣は当然、震災直後から置いとくべきだった。細野原発大臣は順当な人事だが、これももっと早くからやるべき人事だった。何で法務大臣と環境大臣を兼務しなければならないのか。国会を復興すべきだ」この一連の騒動を見て、菅総理は決して被災者や原発収束を目的としているのではない、おのれの延命を図っているに過ぎないのだということをつくづく感じた。大変な男を総理にしてしまったものである。菅総理が自民党に手を突っ込んで浜田参院議員を引き抜いたことで、与野党の関係がますます悪化した。当初は多数の自民党参院議員を引き抜く予定だったらしく、たった一人では不成功だったという見方もある。一人でも自民党は激怒している。してみると、自民党を怒らせるのが菅総理の狙いではなかったかと穿ってみたくなる。自民党が怒って法案の成立を遅らせれば遅らせるだけ、菅総理は総理の座に座っていられるからである。民主党も浜田氏起用多くの議員が不快感を示している。「無節操な人とは与しない」というが、民主党政権そのものも実に無節操であり、似たようなものである。結局の所、被災地に必要な法案の成立を遅らせてまで自分の延命を図ろうとする菅総理が一番の悪ということだ。そこの所をマスコミは正確に伝え、国民は理解すべきである。28日午後の記者会見で、菅直人首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことについて、自民党の態度を硬化させたこと踏まえ「国会の運営に大きな重大な影響を与える。逆効果で、大変迷惑を受けている」と述べ、首相を批判した。「民主党には綱領がないので、そういう政党にくみすることはない」と表明したことを念頭に、「私どもにしてみたらポストでつられた無節操な人とくみすることはないし、お断りだ」と強い不快感を示した。辞める首相が決めても意味はない菅総理の閣僚人事が波紋を呼んでいる。●菅総理が「原発問題を一番良く知っているのは俺と細野だ」と言っていた細野首相補佐官を原発問題相にした。記者会見で責任逃れのために発言を二転三転させ、統合会見を中止して外遊した細野氏はこの職に値しない。●亀井静香代表を副大臣に要請したが断られて総理大臣補佐官にした。首相補佐官に降格した。仕事らしい仕事をしなかった蓮舫氏を降格したのは結構だが、大臣の数合わせのための人事である。●自民党の浜田和幸参院議員を民主党の政務官に起用した。浜田議員は「菅首相の足を引っ張るだけで事態が進行するのか」と尤もらしい事を言っていたが、民主党の禁じ手に乗ったのは権力が欲しいだけであり、自民党員の面汚しである。谷垣総裁は即刻除名にすべきである。党の統制も取れない谷垣総裁も即刻辞任すべきである。それにしても、与謝野氏といい浜田氏といい民主党のやる事は汚いし、乗る方も乗る方である。「どう見ても色々な所に綻び見えている。継ぎ接ぎだらけの人事だ。蓮舫氏のパンダ効果が無くなっただけである。いつまでも「二番では駄目なんですか」発言を取沙汰されては菅政権のアキレス腱になるだけだからである。「一定の効果を上げた」は褒めすぎだろう。目標値の数パーセントしか経費削減できず、あの鳴り物入りの事業仕分けは一体何だったのだろうかとみんな思っている。辞任する総裁の内閣人事など何の意味もない。今、菅総理の記者会見が始まったが、この男の顔を早くテレビから消したいものだ。(Tue)朝日新聞、菅に仕事させろと朝日新聞は何というバカげた新聞だろう。「私の顔を見たくなければ法案を通せ」と国民を恫喝した菅総理に合わせるように、菅総理の出した法案を全部通せばいい、そうすれば菅総理の仕事が無くなるから辞めざるを得なくなるという稚拙な社説を書いている。「自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない」と独断しているのも誤りである。異論が多々あるし、20年30年先の事をいま法案化する前にやることがある。菅総理の延命策に過ぎないのである。50日間会期延長の与野党合意を菅総理は反故にした。野党が怒らずしてどうする。いま法案を全部通せば、菅総理は任期満了まで間違いなく居座る。朝日新聞の主張と逆のことをすれば間違いないということは過去の歴史が証明している。(書き残し記事を掲載しました)朝日新聞社説(2011/6/23)延長国会―さっさと懸案片づけよ国会の会期末のごたごたは、何がなんだかわからない。与党の執行部が野党とともに、菅直人首相に辞任の時期を明らかにせよと迫り、首相が拒んだ。この騒動は、後世の笑いぐさになる。日本の政治は、ここまで墜(お)ちていたのか、と。結局、70日間の会期延長が決まった。8月末までの熱い夏になる。東日本大震災への対応を急ぐのだから、国会に夏休みがないのは当たり前だ。これで政治が動くのか。さらなる停滞と混迷へと突き進んでいるようにしか見えないのが実情だ。風力などの普及を図る再生可能エネルギー特別措置法案といった懸案の処理に意欲を示している。私たちは、どれも早く成立させるべき課題だと考える。首相がいつごろ辞めると言わない限り、与野党の泥仕合は続きそうだ。党執行部の説得を退けたのだから、首相は党内でも孤立を深めるだろう。それでも、内閣不信任案が否決されている以上、首相を引きずりおろすのは容易ではない。ここは、すべての国会議員が大胆に発想を変えたらどうか。「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。慎重を要する審議を早く打ち切れというのではない。進めるべきことをきちんと進める。それだけで、首相がとどまる理由を消していける。特例公債法案をこのまま放置すれば、国は予算を執行できなくなる。そんな事態は野党も望むまい。成立を引き延ばして首相を追い込む戦術を改め、成立させるのだ。「資金繰り破綻(はたん)」の恐れをなくし、首相の外堀も埋められるのだから、野党にとって一石二鳥ではないか。そのために、民主党は子ども手当など歳出の見直しを急ぐ必要がある。国会を正常化させるために、与野党が速やかに汗をかくときなのだ。震災の日の朝に閣議決定された再生エネ法案が、審議にすら入れないのもおかしい。自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない。早く合意点を見いだせばいい。それで局面を変えれば、首相は続投の大義名分を失う。参院で問責を決議し、仕事をさぼることで追い込む。こんな作戦を野党が練っているなら、それは愚策中の愚策である。できない日教組などの左翼組織の影響で教員の質的低下が叫ばれ、安倍元首相が教員免許更新制度を作ったが、日教組出身の輿石東議員らの反対で民主党政権が廃止を打ち出した。ところが、参院選の大敗で法案が宙ぶらりんの状態になっている。制度は廃止されると見た教員は更新に必要な講習を見送っていたが、民主党政権の曖昧な態度に、慌てて講習を受けたいと言い出した。今や講習会は満杯でキャンセル待ち、下手をしたら免許失効という教員も出かねない状態だ。民主党に一度やらせてみたらと有権者が安易な選択をしたために、あちこち混乱だらけ。民主党政権になって一つでもいいことがあったか?民主党は参院選の民意を素直に受け止めて民主党は政権を返上すべきである。教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、全国の講習会場でキャンセル待ち状態が続出していることが25日、分かった。民主党が教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗し制度廃止の法案が提出できない状況のため、廃止を見越して講習を受けていなかった教員が“駆け込み応募”したためとみられる。自公政権下で平成21年度に始まり、教員免許に10年の有効期間が設けられた。文科省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。今年度の受講対象者は22、23年度中と23、24年度中に講習を修了しなければならない教員だ。筑波大では6月と8月に114講座を実施。延べ約6500人分を受け入れるが、ほぼすべての講座で定員が埋まり、キャンセル待ちの状態。定員125人に対し約60人がキャンセル待ちの講座もあり、10月に予定する講座もすでに定員は埋まった。東京学芸大も夏季期間に142講座を用意したが、「7割ほどの講座がキャンセル待ちの状態」(同大)。両大学とも昨年度より受け入れ人数を大幅増員したが、申し込みの多さに対応できなくなっている。大阪教育大でも7、8月に開く69講座はすべて埋まった。延べ約4700人の受け入れに1000人以上のキャンセル待ち状態で、専用サイトで予約を受け付けた6月6日には応募が殺到し、翌日未明までサイトへのアクセスが困難になったほどだ。キャンセル待ちを受け付けない大分大でも、夏季の約50講座は定員の9割以上が埋まった。大学には近県からも「追加募集はないか」と問い合わせが寄せられている。鳥取大でも夏季休暇中の講座でキャンセル待ちが出たほか、宮城教育大では関西や関東地方からの申し込みもあり、8月までの講座はほぼ定員が埋まった。文科省はこうした事態を受け、昨年は8月に実施した受講状況に関する調査を前倒しして7月に実施することを検討。大学側に定員数の増加や新規講座の開設を求める方針だ。文科省は「大学での講習以外に通信講習もあり、計画的に講習を受けてほしい」と訴える。日本中に反対の声が上がるなか、日本政府は中国に新幹線を輸出した。中国はそれを基に中国新幹線を作って俺たちが開発したと言い出した。その上、アメリカで特許申請をするという。中国のパクリを世界中知らない者は無い。なることは最初から分かっていた。中国への輸出は日本のノウハウの流出になると反対した葛西啓之氏(JR東海会長)は先見の明があった。こんな嫌らしい隣国を持つ日本は、余程しっかりしないと付け込まれてしまうだろう。いや、尖閣諸島の問題でもすでに付け込まれている。国家観なき民主党に政権をいつまでも持たせると本当に危ないと思う。国産」日本に逆ギレ【特集】後を絶たない模倣...パクリ天国を謳歌する人々も【上海=河崎真澄】北京と上海を結ぶ中国の高速鉄道(中国版新幹線)をめぐる“ドタバタ劇”が続いている。7月1日だった正式開業日の予定が突然、前日の6月30日に前倒しされた。関係筋によると、中国共産党創立90周年の記念日(7月1日)に開業報道がかぶらないよう、党が開業日の前倒しを指示したという。中国鉄道省は23日、記念式典を30日に行い、7月1日に開業すると発表。24日になって突然、30日午後に開業するとして乗車券の発売を始め、一番列車は約15分で売り切れた。2008年4月に着工した同路線は当初、来年の開業予定だったが、共産党90周年に合わせて工事を急がされた経緯があり、開業日まで振り回された格好だ。この路線を走る車両技術を米国で特許申請する計画が報じられたメーカー、南車集団(北京市)が地元紙の取材に「独自開発だ」と強く反論。同社の主張では、川崎重工業などから導入した技術は、時速200~250キロの「CRH2」型車両どまりで、同300キロで北京-上海線を走る「CRH380A」は完全に国産だと主張した。メーカー、南車集団が日本の新幹線「はやて」をベースに開発した高速鉄道車両「CRH380A」型の特許を米国で申請する予定であることが分かり、日本側が非公式に懸念を表明している。日本から中国への新幹線技術供与はあくまで中国国内の利用が条件だったが、車両輸出を狙う中国は「国産技術」と主張。米国での特許申請で主張を裏付ける作戦だ。(Sat)自民、谷垣総裁では勝てぬ自民党のメルマガより自民党のメルマガ『Newspacket』Vol.506を読むと、マスコミでは伝えられていない自民党の震災復興の努力を知ることが出来る。谷垣総裁(23日の記者会見、民主党の問題を指摘した上で・・・)「そういう政府与党の中でのゴタゴタが、与野党間の政争と履き違えられているのを、私は大変疑問に思っています。民主党内の権力闘争に自民党も巻き込まれて、民主党と一緒くたにマスメディアから批判されている。被災者を忘れて政争に明け暮れているなと。反日マスメディアの戦術だろうが自民党はこの点をはっきり有権者に訴えるべきである。[参院本会議]みのもんたが「朝ズバッ!」で「自民党は自分たちの提案を民主党が丸呑みしたと喜んでいる」と揶揄していたが、民主党が丸呑みしても良いほどの内容のある提案だったという事ではないか。当初から自民党が主張していた復興庁の新設に民主党はなぜか反対していたのだから。菅首相は丸呑みできる法案を出せと野党を挑発していたのだから。提出者の佐藤正久参院議員は記者団に「現場は『遅い、足りない、漏れがある』との声が圧倒的だ。政治が何とかしないといけない。早期成立を経て、被害者の元に迅速に賠償金を届ける」と述べた。こんなことを野党に言われる前に民主党はさっさとやるべきである。集まった義捐金は3か月以上過ぎた今でもほとんど配布されていない。[政務調査会]石破政調会長は「原子力政策のほとんどを自民党政権が推進してきたが、検証したことは一度もない。(中略)しかし、光の部分だけでなく影の部分についてもきちんとした検証の責めから我々は逃れうるものだとは思っていない」と述べ、これまでのわが党の原子力政策についても検証していくことを明らかにした。菅首相が思い付きで浜岡原発の停止を要請して、このままでは全国の原発が来年4月に完全に停止する。計画停電をやっても間に合わず企業も人も疲弊し、産業の空洞化で日本の経済はどん底となる。国民の中には「震災が起きたのだから、野党も協力してほしい」という声もあることも分かります。仮に多少の空白ができたとしても、今、菅総理に代わって強力なリーダーシップを発揮できる政権をつくらなければ、復興は遅れるばかりです。世論調査の「首相にしたい人」に谷垣総裁が石破氏よりポイントが少ないようではダメである。谷垣総裁の業績を云々する以前に、これ以上谷垣氏を担ぐのは戦術的に正しくない。(Tue)蓮舫氏、今度はオンリーワンになれとオンリーワンだらけの民主党SMAPの「世界に一つだけの花」は大ヒットしたが、あの歌を聞いていつも腹を立てていた。花屋に並んだ花はみんな誇らしげで、誰が一番かなどと争っていないというのである。Ponkoは観葉植物が好きで、ホームセンターの観葉植物を見ながらどれにしようかなと考えていると、「あたしを買って」とアピールしてくる植物があって、ついそれを買ってしまうことがある。これは本当の話である。この間は799円のドラセナコンパクター。朝早く店員が水掛けをした水玉が濃い緑の葉にキラキラ光っていた。何鉢か置いてあったが、ある一鉢が「買って」と言っていた。家には小さなハイドロに仕立てたドラセナコンパクターがあったが、思わず買ってしまった。花がみんな争わないというのは嘘である。生き物はみんな自己主張しているのだ。それを感じ取れない人間は、私たち人間も花と同じように「一番になりたがらない方が良い」というのである。一番になりたがるより「オンリーワン」になればいいのというは敗北主義であり欺瞞である。私たちはみんな一人ひとり勝手に生まれて勝手に死んで行くオンリーワンだ。一番になるオンリーワンもあれば、挫折するオンリーワンもある。なんとなく敗北主義的でありながら、「世界はひとつ、みんな仲良く」的な偽善の臭いを感じてしまうのは、ひねくれ者のPonkoだけか。蓮舫氏は、その名を売った事業仕分けで「一番になる理由は何ですか?二番じゃ駄目なんですか?」と確かに言った。それを批判されると、真意はそうではないと弁解した。今度はスパコン競争はオンリーワンを目指して頑張れという。オンリーワンは、競争を否定する日教組が主導する運動会で子供たちがゴール寸前で横一列に手を繋いで同時にゴールすることである。蓮舫氏は何も分かっちゃいない。こんな政治家が大臣だとは世も末である。いつまでも辞めないで歴史に名を残そうとするどこかの首相と同じである。共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界1位になったことについて「きわめて明るいニュースで、関係者のご努力に敬意を表したい。オンリー1を目指して、どうやって将来の明るい夢に具体的につなげていくのかという努力を次は期待したい」と述べた。スパコン開発費の事業仕分けの際に「2位じゃだめなんでしょうか」と発言したことを指摘されると「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。首相官邸で記者団に答えた。泣き顔が見える今日は政治の話を離れてコンピューターの話。日本の富士通のスーパーコンピューターが7年ぶりに世界一になった。いままで中国のスパコンが世界最速だった。中国のコンピューター技術を凌駕したという点でも快挙である。後を追って行ったと思う。当時のコンピューターは配線でパルスを出していた電気計算機だった。大手企業の電算室の入り口には「IBM室」と書かれていたという。ホッチキスやゼロックスや味の素が一般名詞として使われていたと同様に、IBMがコンピューターの代名詞になっていた時代だった。ちなみに現在システム・エンジニアーといわれる職種は1961年(昭和36年)にIBMに入社したシステム推進係がSE第一期生になったと言われる。1982年(昭和57年)には日本のコンピュータ会社の社員がIBMの機密情報を手に入れようとして逮捕されたIBM産業スパイ事件なるものもあって騒然となった。先端技術の粋であるスパコン競争は民生用のコンピュータとは別世界のものだが、宇宙開発や兵器開発に深い関係がある。それが理解できない蓮舫大臣は「2位じゃ駄目なのか」と失言して顰蹙を買った。スーパー堤防や校舎の補強工事の予算を削った蓮舫氏の愚かさは東日本大震災でも証明されてしまった。民主党政権は・・・・と、やっぱり政治の話に戻ってしまうのが情けない。富士通スパコンが世界1位に、日本製では7年ぶり富士通は20日、独立行政法人の理化学研究所と共同開発した次世代スーパーコンピューター「京(けい)」が最新のスパコンランキングで世界1位になったと発表した。日本のスパコンが首位になったのは2002年6月から04年6月まで首位だったNECの「地球シミュレーター」以来となる。同スパコンは、1秒間に1京回(1京は1兆の1万倍)の計算速度を実現し、12年秋の実用開始を予定している。(当時)が「世界一になる理由は何があるんでしょうか、2位じゃだめなんでしょうか?」などと詰め寄り、事実上凍結の判定を受けたものの、後に予算が認められた経緯がある。(Sun)生活保護打ち切りは「差別」か弱者の強み?義捐金を地方自治体から支給された被災地の生活保護の家庭が、規則に従って生活保護を打ち切られた。当然のことであるが、正義感に満ち溢れたリベラリストが反対するに違いないと予想していたら、案の定、みのもんたが取り上げた。150世帯で三屋裕子(スポーツプロデューサー)「再申請してもすぐ認可されるかとうか分からないととても不安だ。災害を考えてないシステムでこれを考えていいのか。金井辰樹(東京新聞政治部デスク)「義捐金を出している人は収入として出しているんではなくて、見舞金としての位置づけとして出している。生活保護とプラスマイナスして同じ額になると言うのだったら我々が浄財を出して義捐金を出した意義がちょっとずれてしまうのではないか」みのもんた「僕なんか一番感じるのは、『いままで食べたことのない天丼の上を食べちゃいけないのかな』と思いましたね。これはある意味で非常な差別につながるんじゃないかと思う。これは個人的な意見だけれど。『今までお前、生活保護受けてたのだからレストランに入っても松竹梅の一番安い並みを頼んでたのに、急にお前、上を頼むとは何事だ』と。死ぬまでに一度食べたかった上天丼。これって北川さん、政治の判断に委ねるしかないんですか?」みのもんたの安っぽいお涙頂戴のセンチメンタリズムでは日本の福祉財政は破綻する。ひところ話題になった「一杯のかけそば」は作り話だと分かってみんな白けてしまったが、「生活保護」を食い物にしている一部の悪徳市民はみのもんたの言葉に薄ら笑いを浮かべただろう。なんでここで「差別」という言葉が出て来るのか。「そういう事です」こういう時に「打ち切りは当然だ」とは中々言えないので、マスメディアはみんな弱者を擁護するような姿勢を示す。そのような甘え構造が日本をますます衰退させている。以前ご紹介した曽野綾子氏の「弱者が強者を駆逐する時代」思い出してしまった。アフリカで本当の弱者を見てきた曽野氏にとっては、日本人の弱者は甘えに見えるのだろう。下手に働くより生活保護を受けた方がいいという現実を政府とマスコミはどう考えるのか。小泉純一郎元首相に倣って「原発廃止か存続か」のシングル・イシューで総選挙を企んでるという噂が永田町に流れている。国民の反原発のムードを利用して反転攻勢に出ようとしているのか。そこまでして総理の座にしがみつきたいのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。そんな菅総理をヨイショして脱原発利権に与ろうとする面々が現れた。孫正義ソフトバンク社長もその一人である。彼にとっては自分のビジネスのためには日本などどうなろうとし構わないのだろう。Tubeでこのような脱原発利権屋を批判している。総氏はもとより保守派言論人の一人として評価している。「結果として間接侵略みたいだ」クライン「原発利権と反対の脱原発利権で自分の力を日本で広めようとしている。「いやまあ、そこまで言ったらあれだけど。今、脱原発利権に群がっている政治家や知識人が無茶苦茶多い。脱原発利権の中でも国民の不安感を利用して政権存続を狙う菅直人総理大臣こそ一番悪質な最大の利権屋である。原発の安全宣言をして各地の原発の再稼働を要請した。地方自治体は歓迎する地方もあるものの反対または無視する地方が多い。する記者会見と国会答弁をみれば、現政府に対する不信は誰しも抱く。原子力政策を崩壊させた二次災害は現行政府の責任である。海江田氏は原発を持つ地方自治体を訪問し個別に説得するというが説得は困難だ。身から出た錆とは言え、菅総理の責任は大きい。政府は何故浜岡原発だけを停止させたのか、再稼働が何故安全であり必要であるかを説明して再稼働させる責任がある。別の角度から見れば、現在の中央集権と地域分権の絶妙なバランスの上に立っている今の仕組みを民主党の主張する「地方主権」や「道州制」にしてしまったら、日本国が解体の危機に瀕するという危うさもこの地方自治体の動きから読み取れる。推進など民主党政権は日本を駄目にする方向にまっしぐらに走っているとしか思えない。(Sat)政治家の下半身バーチャル不倫でも辞職アメリカ民主党の若手のホープでニューヨーク市長の有力候補でもあったウィナー議員がネット不倫した責任を取って辞任した。お相手はポルノ女優など多数。この議員は自分のヌード写真などを相手に送って猥褻なメール交換をしていた。アメリカのマスコミは大騒ぎだが、ヒラリークリントンの片腕とも言われる現在妊娠中の奥様が一番可哀想である。「アメリカの議員は潔癖でなければならない。誰もが議員としてふさわしくない行為だと思っている」アメリカでも一番偉い政治家が「不適切な関係」を暴露されても辞任しなかったのに。確かに日本でも民主党の若手のホープと言われる細野豪志副大臣はテレビタレントとの「路チュー」現場を盗み撮りされた。ありながら無用な外遊をして、そのために大事な合同記者会見を中止しまったり、議員として下半身だけでなく上半身でも無責任な男だ。福島第一原発の現地レポートをした青山繁晴氏にも電話で圧力を掛けて来た。http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65730555.html民主党の若手議員が成り上がり大臣や副大臣になって横暴な態度を取る例が多く見られる。彼らが政権を取るのは早過ぎたのだ。自民党にも後藤田正純のような議員もいる。どちらも日本にとって必要な議員ではない。この際、責任を取って両議員とも辞職して欲しいものだ。政権与党である民主党の議員の方が責任が大きいのは言うまでもない。選挙が怖いだけ馬淵首相補佐官が「増税には絶対反対」と首相を批判した。「財政健全化よりも景気対策を重視すべき」という考えには大賛成だ。消費税を増税すれば景気が悪化することは過去の歴史を見ても明らかである。民主党のなかで沸き起こる増税反対の本音は、そんなことをしたらまた選挙で大敗するという恐怖感にあるようだ。消費税を増税する前にバラマキ4Kを撤回するとかもっとやる事があるだろうというのが国民の気持ちだ。安易に財務省の手玉に乗せられて増税して何が政治主導かと言いたい。18日、奈良市で講演し、社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた消費税増税について「東日本大震災のどさくさ紛れの増税には断固反対だ。今の景気低迷から立ち直ることを考えるべきだ」と述べ、段階的な税率引き上げに意欲を示す菅直人首相を批判した。消費税増税には、民主党内で小沢一郎元代表ら反執行部勢力が強く反発。菅首相後継を決める党代表選出馬を検討する馬淵氏の発言は、小沢氏らとの連携を模索する思惑もありそうだ。代表選については「まずは首相補佐官として与えられた使命をしっかり果たしたい」と出馬に含みを持たせた。馬淵氏は震災の復興財源に関しても「将来の負担になるが国債発行で乗り切るしかない。60年償還の建設国債も検討するべきだ」と指摘。当面は財政健全化よりも景気対策を重視すべきだとの考えを強調した。(Sat)居直り菅に無批判なマスメディア居直り菅の醜さいよいよ菅総理の居直りが明らかになった。15日の再生可能エネルギー促進の集会で、サポーターの孫社長のエールに気を良くして羽目を外していた様子がテレビ各局で放映された。菅総理の即時退陣を願う者にとっては菅憎しの思いがさらに高まった出来事だった。連敗に連敗を重ねても一向に責任を取ろうとしない菅総理と幹部たち。自民党がすべて良いとは言わないが、政党人としてけじめを付ける潔さは持っていたと思う。菅続投を容認するマスメディアもある。)「総理になると国会では厳しく言われるが内輪になるとみんなに囲まれて守られる存在になる。いう仲間内の会議になると・・・しかしまあ総理としては軽い発言ではないかなとちょっと心配する。土俵際に追い詰められた菅総理が茶坊主に囲まれて異様に明るく振る舞うのはどういうことなのか、心理学者に分析してもらいたいものだ。北川氏も呆れ果てている。三屋裕子(スポーツプロデューサー)「確かに再生可能エネルギーはこれからのエネルギー政策で大きな柱になるけども、トップの発言はバランスを取らなければいけない。高コストのエネルギーになるので経済界の負担増にもなる。金井辰樹(東京新聞政治部デスク)「野党が不信任案を出したのは菅総理を変えなければ何の法案も通らないということだった。「歴史的な瞬間」?菅総理がイタチの最後っ屁をしたことが歴史的瞬間とは恐れ入る。歴史は一向に変わらない。震災復興の方向性は間違っていないのは当たり前で、迅速性と方法が問われているのである。三氏は呆れて失笑している。野党の与党批判は政局とは言わない。自民党は不信任案を出して支持率が落ちたとマスコミは喧伝しているが、マスコミの世論誘導に騙されてはならない。「しかし、菅さんは引かざるを得なくなると思う」みの「沖縄に米軍の大きなヘリコプター(オスプレイ)が来るというが、菅さんに追い風になるかもしれない」なぜ追い風になるのか意味不明だ。日米同盟を危うくする菅総理に追い風?竹島に韓国の閣僚が公式訪問して、住所表記の変更に伴う表示板の除幕式に出席した。日本占領時代の住所表記を韓国の歴史上の人物の名前に変更して「国際的に通用する表記にしたことに大きな意味がある」と気勢を上げた。民主党政権になって日本は反日近隣諸国から完全に舐められてしまい、領土問題で取り返しのつかないことになっている。ほんとうに日本は駄目になってしまうのか。大越健介キャスター(ニヤリと笑いながら)「三回言いましたね」と論評(?)して締めくくった。受信料を無理やり巻き上げて、日本解体を狙うNHKこそ解体すべきである。「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。菅直人首相は15日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。大震災後、ある日突然計画間停電なるもの実施すると東電は発表し、地域別に停電の時間帯が変わると言われた。東電のホームページで自分の住居地域を調べて停電時間を確認して対応したが、そのうちクレームが出て指定地域が細分化された。すると、同じ地名がAグループにもBグループにもあって何が何だか分からない。東電のやることはいい加減だ。久しぶりの停電で、戦中派は戦時中の灯火管制を思い出して昔を懐かしんだが、非常時を体験していない戦後派は不平だらけだ。なんでウチばかりがいつも電気を使う夕飯時なのかとか、友達の地域は全然停電しないとか。たしかに地域によって全然停電しない地域があったが、停電する・しないの判断基準がさっぱりわからない。近所に緊急病院があるわけでなし、そういえば大きなパチンコチェーン店があったからそのせいかと勘繰ってみたくなる。ひとつ分かったのは千葉南部の液状化した地域には全然停電が無かったことだ。発表されるようになった。大体、午後二時ごろがピークで東電の供給可能容量の70%に収まっている。これから夏になって許容量をオーバーすると予想されれば、またあの計画停電とやらを実施することは間違いないが、この数字を見ると、あの時本当に計画停電を実施する必要があったのか実に疑わしい。国民を停電に慣らすための計画的な予行演習ではなかったのかとさえ思える。最近、政府やマスメディアは国民を騙すことに長けて来たから、私たちは騙されないように気を付けなければならない。(Thu)菅叩きが手ぬるいマスコミ政争の具にしている野党?民主党政権になってからというもの、マスコミの対応が自民党政権時代とまったく違うと思う事が多い。マスコミの中に反日勢力が潜入し、日本を解体しようとしていることは思い過ごしではないようだ。菅総理を誰に代えても変わらない、「何をするかが」大事だなどと寝とぼけた事を言って菅政権を擁護している。何をするかが今ほど明らかな時はない。1震災からの早期の復旧・復興2原発事故の収束3デフレ経済脱却4国際競争力の強化5民主党政権で弱体化した外交力の回復6防衛力の強化などなど、すべきことは沢山ある。ほとんど見えてこないのは、菅さんが総理大臣としての資質が全くないのが本当なのか。それとそれは政争の具ではないのか。そこの考え方が本当に分からない。野党の自民党が両院総会を開いても菅首相をつるし上げることはできない。民主党が両院総会を開いても肝心の菅政権が出席しないという噂も流れている。視聴率が上がっているという。菅さんが悪いのか、政争の具にしている野党が悪いのか、国民は見極めようとしている。その中で出て来るのは『あなたが悪い』と言ってもどこが悪いのか。『我々がこう出来るんだから、変えるから任せて欲しい』という強いメッセージが分からないから悩ましい。私たちもどうコメントしていいか分からない。野党が与党を批判する事を「政争」の一言で片付けてしまうのは間違いである。政権与党である民主党の内部抗争こそ政争の一語に尽きる。「どうコメントしていいか分からない」ならコメンテーターを辞退して勉強し直してくるがいい。菅総理の残した大きなツケは後で払えるようなものではない。「菅さんのどこが悪いのか週刊誌にも書かれているが、伝聞が多くて確認できない。民主党を客観視して、菅さんが居ても我々はこうやってると何で言えないのか。民主党擁護者のデーブはいつも「民主党は良い事を一杯しているのにPRが下手だ」と言うが、具体的に民主党政権がどんなにいい事をしたのか一言も言わない。「見えて来ないんだもん」さすがの小倉キャスターも少しは目が明いてきたか。デーブは日本の政治に口出しなどしないで、下手なダジャレを飛ばしながら、アメリカのタブロイド版の芸能界ゴシップの紹介でもやっていればよろしい。ヒステリーおばさんだイタリアの国民投票で反原発グループが勝利に抱き合ったり、叫んだりしてはしゃいでいる姿をテレビで見ておぞましいと思ったと前記事で書いた。自民党の石原伸晃幹事長がそれを「集団ヒステリー」と指摘したが、まさにその通りだと思った。それは沖縄の基地反対グループや愚かな平和運動の騒ぎと通じるものがある。泡沫政党の党首が石原氏の言葉に噛み付いたが、彼女こそ何でも噛み付くヒステリーである。「命」とか「平和」とかいう重い言葉を軽々しく使ってもらいたくない。テレビの公開討論会では人が話していても割り込む、意図的に長々と喋る、中味が無いことで悪名高いヒステリーおばさんである。マスコミもこのような影響力の小さな泡沫政党の党首の戯言などいちいち取り上げて報道するなと言いたい。日本はヨーロッパの一部の脱原発、反原発の動きと、それに便乗する日本の反原発に惑わされることなく堂々と日本独自のエネルギー政策を取るべきである。社民党の福島瑞穂党首は15日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐるイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。同時に「自民党が原発を推進してきた結果、福島第1原発事故が起きた。世界の人々の気持ちが全く分かっていない(原発)利権の政党だ」と非難した。民主も自民も悪いとマスコミ菅首相は最初、6月22日に予定通り国会を閉会して野党の攻勢をかわそうとした。大震災の被災者たちのことより、おのれの延命の方が大事だったからだ。当然のことながら野党は反対して会期延長を求めた。菅総理は不信任決議案の採決の前日に民主党大会を開いて、「若い世代に任せる」とあたかも辞任するかのような素振りで反菅勢力を欺き、不信任案が否決されると今度は一転して会期延長を言い出した。二次補正予算ではなくて、1.5次補正予算だと言い出した。1.5次予算など聞いたこともない。要するに一日でも一週間でも延命措置をしたいだけなのである。これには野党自民党も怒って、今度は会期を延長しないと一転して方針を変更した。いつまでもズルズルと菅首相にやってもらうわけには行かないからである。与野党のこうしたやりとりを、政局だの駆け引きだのと言って貶し、特に野党が被災地の事を念頭に置かないで政争に明け暮れていると反日メディアが煽るものだから、自民党は世論が怖くて腰が引けてしまっている。自民党は世間になぜ菅首相は駄目なのかをもっとわかりやすくマスメディアを通じて国民にアピールする必要がある。菅総理は周辺に「俺は犬死はしない」と語ったそうである。どこまで自分勝手な男だろうか。みのもんた「会期を延長する?しない?お前が居るから賛成する?しない?そんな次元の低いことじゃなくて・・・」みの「だって、野党は野党でもって『何言ってんだ。俺たちの(提案を)お前ら丸呑みしたんだろう』とかね。そんな事ばっかり言ってしょうがないよね」そういえば、最近、菅総理が国会答弁で、自分が野党の時、自民党が自分の提案を丸呑みしたと誇らしげに言っていた。みの「被災地のみなさんは、『誰が総理大臣かなんて、そんなの問題じゃないんだ』と。昨日、フジテレビ「とくダネ!」でも竹田圭吾コメンテーターが「辞めさせた後に誰に何をさせるかという議論が無ければ意味がない」と一見もっともらしいコメントをしていたが、騙されてはならない。「誰に何をさせるか」が決まったから「辞めてくれ」などというのは現実問題としてあり得ない。一刻も早く辞めさせることが必要なのである。内野氏は菅総理が辞任しないことに苛立ちを見せていた。「菅さんが1.5次補正と言った瞬間に僕は駄目だと思いましたね。1.5次というのは単に6月中は辞めませんよという気持ちを込めているだけに過ぎない。国民から見れば1.5次でも2.5次もなく、2次補正に決まってるわけですよ。僕はここは石原さんの方に分がある。菅総理の1.5次補正予算案などというのは延命のための姑息な手段であることは間違いない。「そんなの(1.5次補正)聞いてません。(復旧・復興が)かえって遅れるのではないか」1.5次補正は被災者の二重ローン対策と生活再建支援のためのもので、予算高はわずか1.5兆円に過ぎない。正論7月号では「徹底討論!日本経済復活のシナリオ」では経済の専門家たちが討論して、民主党政権が予算を小出しに出してくるのは近い将来の増税への布石だと恐ろしい予言をしている。内閣府は最大被害総額25兆円と試算しているが、原発事故も収束していない上に、東電の保障金額を考えればその倍以上かかる。いま増税すればデフレで弱っている日本経済にとって致命傷となることは間違いない。「日本人は力を合わせて」などという美しい言葉に騙されて増税路線を国民が容認すれば(いまその風潮がマスコミによって醸成されている)日本経済は破綻する。誰がやるかより、何をやるか毎日新聞のTBSも「誰がやるかより何をやるか」だと菅総理辞任を否定する。1.5次なんてショボイ話ではなくて、ドカーンとみんなの党のように30兆円用意して、ひも付きではなくて地方自治体に使い方は任せる。民主も自民も増税路線だ。5兆円、足らない部分は国債発行で30兆円とする」ドカーンと解散には大賛成だが、公務員である自衛隊の人員削減、減給には反対だ。菅総理は孫社長にエールを送られてまだまだ辞任しないと気焔を上げていたが、もはやトチ狂った菅総理は見苦しいばかりである。「お辞めにならねば日本没落だ」と公開の席上で批判したが、こんなことは前代未聞であり、如何に日本のリーダーが日本の足を引っ張っているかを端的に示している。甦れ日本人よ、東京裁判史観を突き破れ」(藤原正彦)は大震災と原発事故で自信を失いつつある日本人に勇気と希望を与えるインタビュー記事である。藤原氏は戦前の言論人や学者が戦後GHQによる公職追放で追い出され、左翼系の人間が取って変わった事から東京裁判史観が支配的になったと指摘する。渡部昇一氏も同様の指摘をしている。昭和史などという本が本屋に並んでいるが、ペリー来航の1853年からサンフランシスコ講和条約が発効する1952年までの100年を100年戦争として捉えよという。読者レビュー)なのである。暴走の原点』」で「日本はなぜ戦争をしたのか歴史をさかのぼって分析すると言っていたが、大きな間違いである。「抑えられたら歴史は違う道を歩んだかもしれない」と得々としてタラレバ論を展開していた。歴史をさかのぼってタラレバをいうのは娯楽映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」の世界だけにして欲しい。ソ連のコミンテルンが中国との戦争を継続させ、日米を戦わせたのだとする藤原氏の洞察は鋭い。今の若い人たちは日教組の影響で自虐教育を受けてきたが、最近少しずつ洗脳から目覚めてきたらしい。読むことを勧めていたので、もう一度読もうと書架を調べると見あたらない。311の大震災で書架が全部倒れて足の踏み場もなくなったことを機会に大部分の本を整理してしまったが、その中に混じっていたらしい。初版本に近かったので高く売れたはずだ!余談はさておき、藤原氏はいう。「『百年戦争』で日本はいくつかの間違いを犯しましたが、その結果、アジアとアフリカは欧米から解放され、公の場での人種差別がなくなった。それが意図しなかった結果だとしても、世界史上燦然と輝く大殊勲ですよ。左翼が聞けば気が狂いそうな歴史解釈である。今日もNHKを始めとするテレビ局が、イタリアの原発中止の国民投票が90%を上回ったと報じ、反原発運動家たちが小躍りしてお祭り騒ぎをしている映像を見て苦々しく思った。「こうした事故が起こると大衆はヒステリーになり、『原発は止めよう』と言い出します。現実に反原発運動が大きなうねりとなっています。原発をやめたら世界がメチャクチャになります。反原発の人々は「エコ生活をめざせばいい」なんて言いますが、それはある意味で先進国のエゴです。後進国にとって、産業を興すためにはまず電力が必要となります。考えると当面原発は必要です」30年後に世界から原発を全廃するつもりで、その間に代替エネルギー開発せよという。それまでは安全対策を徹底し、日本の技術で世界をリードせよとも言う。一次被害は運命だが、二次三次被害を食い止めよともいう。自民党の小泉政権時代から公共投資を抑制し、民主党は『コンクリートから人へ』というバカげたキャッチフーズで公共投資を抑えにかかったと財政健全派の政策を批判し、この国難を機に大々的な公共投資をして東北地方を復興し、防災対策を強化せよという。発行する必要があるのならジャンジャン発行すればいい。桜井よしこさんは無利子無課税にすればよいと言われていますが、金持ちの埋蔵金を利用する名案です。原発事故で『世界一の技術と自惚れていたけれどダメだった』なんてうな垂れているでしょう。これじゃダメなんです。大東亜戦争における国民と国土の破壊は大震災の百倍以上です。焼け野原の国を三十年ほどで世界第二の経済大国にした国民です。先人の素晴らしい事績を思い起こし、その血を受け継いだ自分たちなんだから、どんなことがあっても復興するという覚悟が必要です。自信なさげな菅首相を引きずりおろして、震災復興の一定のメドがついたら解散総選挙して東京裁判史観を奉ずる民主党から保守政党が政権を奪回するしかない。(Tue)菅辞任は復興につながらない?!菅総理の存在そのものが政治空白だ「政争をやっているバヤイか」とフジテレビ「スーパーニュース」の木村太郎キャスターは口癖のように言うが、それは民主党の内部抗争を批判するためならいいが、野党の与党批判まで政争という一言で括ってしまうのは間違いである。今朝もフジテレビは菅降ろしと次期総理の話題を否定し、「菅総理を退陣に追い込んでも復興につながらない」と締めくくった。自民党の総理とは福田元首相を指すのだろうが、こんな時に引き合いに出して揶揄する小倉の低次元さを示している。菅総理がなかなか辞めない理由はどこにあるのかと問うたのに対して、竹田圭吾氏はそれに直接答えずに、政局の動きは間違っていると批判した。竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長)「ただ、辞めさせた後に誰に何をさせるかという議論を全然しないままこんな話をしても全然意味がないと思いますよ。特例公債法案も二次補正も手段であって目的ではないわけです。陸前高田や気仙沼は法整備が遅れているせいで、復旧復興が進まないという問題がある。政治空白を作らないで、必要なお金と必要な法律の整備をいかに進めるかを考えなければならない。法整備が進まないのは菅総理のせいである。菅総理の存在そのものが「政治空白」である。自民党の問責決議案提出は野党に許された議会政治の正当な手段である。マスコミが面白おかしくポスト菅を報道するのは、菅総理がいつまでも辞めないせいである。今も国会では菅総理がのらりくらりと答弁を繰り返しているが、この男から震災復旧や復興の仕事を一日でも早く取り上げることが復興につながるのだと確信する。震災復興に限らず、「地域主権」や「道州制」を推進したい菅総理(民主党政権)に日本は任せられない。存在感をアピールしたいだけこのところ亀井静香氏がウロチョロして目障りである。国民新党は泡沫政党の身であるから、菅総理に負けず劣らずパフォーマンで存在感を示そうとしている。部下が刀振り回している。政権党失格だ」などとマスコミが喜びそうなフレーズを口にし、連立相手の民主党を批判していい気になっている。「自民は大連立組む能力はない」などと言っているが、本音は、大連立されたら「国民新党」などという泡沫政党が吹っ飛んでしまうのが怖いだけなのである。自民党に能力がないのなら民主党から声が掛かるはずがないではないか。民主党が権力闘争真っ只中では自民党も危なくて連立の組みようがないではないか。その亀井氏を直撃した。--自民党には菅首相が退陣すれば協力できるという勢力もあるが。亀井:それでも大連立は難しい。現在の自民党執行部には党をまとめて連立をする能力がない。震災が起きた時、私は谷垣(禎一・総裁)や大島(理森・副総裁)、伸晃(石原伸晃・幹事長)に、「オレが協力を頼んでいるんじゃない。歴史が見ているんだから、歴史の批判に耐えることをやれ」といったんだが、自民党は蹴飛ばした。これは国民不在の考え方だ。いうと、自民党が心配したのは国民生活ではなく、自分たちの選挙だったから。自民党は118議席、民主党は300議席以上。連立を組むと自民党は次の選挙が大変になる。それに総理が代われば、内閣支持率も民主党の支持率も、菅さんの時より上がる。自民党は簡単に連立は呑めないよ。期間を区切った時限連立という話もあるが、連立というのは麻雀牌をかき回すように作るわけにはいかない。自民党も閣外協力と言い出しただろう。日本をさらに自虐に導く福島第一原発の事故を受けて各国が動揺している。ドイツが脱原発を宣言した。日本の反原発勢力は手を打って喜んでいるが、なんのことはないドイツはちゃっかりと隣国のフランスから原発電力を買っているのである。イタリアはチェルノブイリ事故で原発を廃止したが、今回の事故で脱原発の世論が高まったので再開の是非を問う国民投票が始まった。日本では昨日、総理官邸で「自然エネルギーの普及に関する会合」が開かれ、「脱原発」論者のメンバーが集まった。菅総理のお遊びに付き合う連中も付き合う連中だ。日本には大江健三郎という世間知らずで歴史の歪曲が好きな文筆屋がいるが、もうひとり村上春樹とかいう世間知らずの文筆屋もいま世間を騒がせている。いや国際社会に日本の恥を晒している。「ノルーウェイの森」とかいう小説を書いてだいぶ儲けたらしいが、物書きの仕事としては「四畳半襖の下張」の永井荷風や「斜陽」の太宰治の方がよほど文学的な価値がある(Ponkoは若かりし頃、太宰治の小説に傾倒して人生を少し踏み外したほどである)。それはさておき、この村上春樹氏、スペインのバルセロナで10日、カタルーニャ国際賞とかを受賞して宙に舞い上がったのか、日本は福島第一原発事故で国際社会に迷惑を掛けている、原発は廃止すべきだと演説し喝采を受けた。今回の福島第一原発は日本が受けた二度目の核被害で、今回は日本人自身が拡大させたとし、東京電力を営利主義だと批判。「私たち日本人は核に対するNOを叫び続けるべきだった」と反省して見せた。何百万部か知らないが、「ノルウェーの森」を原発電力を使った輪転機が印刷して、大量の電力を消耗するテレビメディアが宣伝して、がっぽり儲けておきながらよくぞ言えたものだと感心する。村上氏は日本に向けられた中国や北朝鮮の核兵器に一度でも抗議したことがあるのか。テレ朝の番組では反日文筆屋のなかにし礼が全く同感だと持ち上げて見せた。政治・経済に疎い文筆屋の妄想は、最近亡くなった「9条の会」の井上ひさしといい日本にとっては真に迷惑な存在だ。「私はまったく同感ですね。今年の二月に佐藤しのぶさんの『リメンバー長崎広島』というフレーズのある歌を録音していた。いわゆる核戦争の無い平和を夢見る人々よ集まれという歌だ。ところが311が来てしまったために、この歌を発表できなくなってしまった。言うと広島長崎では日本は被害者だったが、福島第一原発の事故が起きた途端、我々は加害者の側に回ってしまったからだ。村上さんの言葉は日本人全員が真剣になって考えるべきことだ。核の平和利用という言葉に惑わされて、原発を54基も作ってしまったという事は政治の怖さと日本人の国民の意思の愚かさ、もっと政治をきちんと見て来なかったということもある。核と言えば原発も原爆も同じなんだと、だったら我々は永遠にNOを突きつけなければならない。確かに日本は汚染水を海に流出させたが、原爆を作って他所の国に落としたわけではない。それを同列に論じて卑下するのは、日本人の自虐精神を更に高めようと言う魂胆からであろう。人間が発明した火は火事も起こすが生きて行く上には無くてはならない。人間は上手に使う努力を重ねてきた。それと同様に、人間が発明した核も爆弾にもなるが、電力を生む上には代替エネルギーが見つかるまでは今のところ必要だ。世界の核の平和利用に水を差した日本の菅政権の稚拙な対応をむしろ世界に恥ずべきである。今回の原発事故は日本に核兵器を持たせたくないアメリカと日本の反日勢力にとっては願ってもない事故であった。朝日新聞も笑いが止まらないだろう。野党が被災地がと被災者が苦しんでいるのに、外遊中にゴルフで遊んでいる所を新聞記者に見つかって、「お前、ああだこうだと勝手なことを書くなよ」と恫喝した民主党の石井一議員が、今日のテレ朝「サンデースクランブル」に自民党の石破茂政調会長とテレビ出演してその愚かさを露呈していた。原発とか順調に進んでいる。未曾有の大災害に誰がやっても同じだ。目の覚めるような結果は出て来ない。それについては我々は着々とやっていく。「順調に進んでいる」なら誰も菅降ろしはしない。菅首相は辞任した後の日本の事を心配しているのではなくて民主党の事(多分小沢対策)を心配しているなんて、石井氏は語るに落ちた。『あなたが辞めようが辞めまいがそう簡単には協力出来ないと言ったから、(そうであるならば)最後まで自分の責任を全うする」(10日の参院予算会議で)まるで子供がただをこねているみたいである。次の日から復興担当大臣を置けと言ってきた。一次補正予算も全会一致で成立した。その時から二次補正予算をすぐ組むべきだと言ってきた。ところが、辞めるとか辞めないとかいう事になってから初めて指示が出た。現場ははたまったものじゃない。10日に復興基本法が通ったがこれもわが党の(提案)そのままではないか。法律を書き予算を組むのが仕事だ。菅総理はそれをやると言わないでずうっと引き伸ばしてきた。辞めるべきだと言っている。菅総理は最初は22日に国会を閉会して延命を図ろうとしたが、不信任案に再生する議員が民主党からも多数出るという話から身の危険を感じて、「通年国会にする」などと作戦を変更して菅降ろしをはぐらかそうとしたではないか。「いやそんな事はない。仮に通さなきゃ、予算執行ができないのは野党の責任だ。野党になればいくらでも批判は出来る。自分は阪神淡路大震災でも復興に携わってきたが、こういう時には批判はいくらでも出来る。実際の効果はなかなか出て来ない。構想会議をやり、いまもうすでに全部出来上がっている。今週の終わりに答申が出ればサッと出来る。それを自民党は受けられるのか受けられないのか。二次予算は誰がやっても出来る。今まで怠慢でやって来なかったのではない。無茶苦茶な事を言っている。相変わらず「被災地が困る」と被災地を人質にしている。「財源を何処から持ってくるかが問題だ。夢みたいなことは誰でも言う。借金のほかに4Kを如何するかの答えが出ていないから二次補正予算が組めないでいる。政府と党の意見がバラバラだ。「いや、だから待ってくださいよ。どこから金を持ってくるかは、借金したら国債の格落ちもするから、いま鋭意考えている。「だから4Kの問題も、おそらく妥協しなければいけないだろう。後の高校の無料化とか高速道路とかはすでに執行してどんどん行っているのだから、自民党がやろうがこちらがやろうが、そんなに違う話じゃない。「うん、だから今のところは◯◯(聞き取れず)についてはそれだけの処置をするけれども、ほかの所は徴収するとかいう形でどんどん話は前に進んでいる。「総理の立場に立って考えてやって欲しい。石井氏は一時間かけて菅総理に「名誉ある撤退」を求めたが、この男に任せておこうと納得したと言う。自問自答して菅総理は辞める。周りが辞めろ辞めろ、あんたが辞めなきゃ協力しないなんて言うのはおこがましい。菅首相は「一定のメドがつくまで」は納得しないのだから、それを待っていたら何時になるか分からないではないか。こんな無茶苦茶なヤクザ屋さんのような議員を「ゴルフぐらい問題ではない。将棋や碁だったらいいというのか」と擁護したフジテレビ「とくダネ!」の竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長)コメンテーターは恥ずかしくないのか。(Sun)細野氏外遊で統合会見休止の愚どこまで国民を馬鹿にするのか産経新聞(6月11日付)が26面で、細野首相補佐官が外遊したために政府と東電の統合会見が9日以来開かれていないと批判している。細野ごときが不在のために会見をしないとはもってのほかである。7日の夜に細野氏が突然「事故の説明と協力への感謝のために9-15日まで米英仏を訪問する。明後日から統合会見は休む」と切り出したという。そもそも原発事故の発生以来、政府は事実を隠蔽し、国民を騙してきた。その事務局長が外遊で大事な会見を休むとは一体何事か。「私が調整役なので(統合会見)が機能している面があり、調整できないなら一つでやるメリットがなくなる」と細野氏は弁明したという。思い上がっているではないか。政府と東電と保安院などバラバラで勝手に内容の異なる会見をしていたので統合したのも情けない話だが、統合したものの調整役が不在だから会見しないとはずいぶん国民を舐めた話だ。細野氏が帰国するまで国民は福島第一原発の状況についてつんぼ(差別用語失礼)桟敷に置かれるというのか。こんな国民無視の民主党政権に愚民たちはいつまで我慢しているのだ。「伝える意思」に疑問符(前文略)細野氏が統合会見をキャンセルするのは今回が初めてではない。菅内閣不信任案が採決された今月2日にも、「国会対応のため」として中止した。会見の中止について、日本大学法学部の伊藤英一教授(コミュニケーション政策)、は「『政治主導』を掲げていたのに政局に左右されるのは皮肉。本当に情報を伝える意思があるのか疑問だ。細野氏しかできないという理由も理解しがたい」と手厳しい。会見をめぐっては、発信する正確性を確保するための統合会見であるはずなのに、それが揺らいだだケースもあった。班目春樹委員長が資料の表現に反発すると、「正確な情報を伝えられていないのは反省点」(細野氏)と釈明して訂正したこともある。「私を信じてほしい」という細野氏の言葉で始まった統合会見だったが、高崎経済大の八木秀次(憲法学)は「『信用してくれ』という人ほど信用できない。親分(首相)の一大事や外遊より会見が二の次だというなら、細野氏の立場は何なのか。国民の大多数が発表を信用していないのではないか」と指摘。伊藤教授も「代理の責任者をおくべきだ。情報一元化を政府がやる会見自体が大本営的発表だが、情報が二転三転し、信頼は揺らいでいる」と批判している。して進まない被災地の復旧・復興は政治の責任である。世界は慎ましく耐え忍び、助け合う日本人を称賛するが、必ずしもそうではない現実もあるようだ。週刊新潮(6月9日号)の「『小隊長の手帳』に示された『被災地自衛隊の3ヵ月』」は衝撃的だ。要望」というメモも見られる。被災者から「救出されるまで2時間も待ったぞ」とクレームされる自衛隊員。2メートルの海水で満たされた道路を「潜って(助けに)来い」と言う被災者。自衛隊員のなかには家族の安否も確認できない隊員もいる。菅首相はお盆までに被災者全員が仮設住宅に入居できるようにすると約束しているが、実現できそうもない。一方では入居の抽選に当選したのに入居を躊躇う被災者もいる。理由は三度の食事を無料で受けられなくなるからだという。体育館の共同生活より仮設住宅の方が良いのに決まっているのに入居しないのは、失業して食費も賄えないということだろうか。何百億という義捐金もまだ殆ど被災者に給付されていないのは何故か。分からない事だらけだ。高山正之氏の連載コラム「変見自在」は自衛隊の活躍と自衛隊を蔑む反日左翼マスコミの様子が描かれている。一昔前の水俣市の水害を伝える共同通信の写真には泥沼の中を必死に遺体の捜索に当たる自衛隊員と、それを「中年の女性が手持ち無沙汰にしゃがんで見つめている」写真に「もっと探して」という見出しがついている。「何とも違和感が残る。身内が埋もれているなら自分たちで探すのが家族というものだ。見つめていた中年女性は単なるやじうまだったかもしれない。朝日新聞と共同は常に自衛隊蔑視キャンペーンを張ってきた。「新聞には毎日、震災死者数と行方不明の数が載る。死者数は増え、、その分、不明者が減るのは遺体が新たに発見されるからだ。被災者の身内ではない。懸命に身内を探す被災者の姿をテレビでも見かけるので一概には言えないが、大部分は自衛隊員が懸命に遺体捜索に当たっている。警察官と違って、日頃遺体を扱った事のない若い自衛隊員のご苦労がしのばれる。高山氏は反日マスコミだけでなく官僚も自衛隊を蔑視していると矛先を官僚に向ける。自衛隊はそんな悪条件にもかかわらず、武装ゲリラに襲われたNGOの日本人医師を救うなど立派に任務を果たした。外務省はお前らは死ねばいいのに何勝手やるか、朝日新聞も共同も自国民救出は自衛隊の越権行為だと非難した。その自衛隊員達は帰国の際も民間機を使って目立たぬように私服で帰国されられた。着替えなど持たないひどい身なりの隊員たちは飛行機の中で乗客の目を引いた。飛行機が公海上に出た時、機長が次のようにアナウンスした。「このたびは任務を終え、帰国される自衛隊の皆様、お国のために誠に有難うございました。国民になり代わり機長より厚く御礼申し上げます。当機は一路日本に向かっております。乗客から拍手が沸き、やがて機内一杯に広がったという。「機長は乗客リストを見て、自衛隊員の帰国を知り『当然の事をしただけ』と語る。成田に着いたあと65人の隊員はコックピットの見える通路に整列し機長に向かって敬礼した。最近とみに涙腺が弱くなったPonkoは不覚にもウルウルしてしまった。高山氏には失礼も顧みず勝手に抄本してしまったが、いずれ単行本として発刊された時には是非とも全文をお読み頂きたい。著者の多少の毒を含んだ文体には痺れてしまうこと間違いない。(Fri)菅首相、遊んでいる場合か「脱原発」論者集めてPRだと菅首相がG8で突然、1000万戸の太陽光パネル設置を宣言したのは孫氏の入れ知恵であったことは周知のとおりである。その孫氏や「脱原発」の知名人を集めて懇談会を開いてインターネットで同時中継するという。この顔ぶれを見てあなたはどう思う?これに村上春樹でも加えたら完璧だ。菅のパフォーマンスである。そんな暇があったら被災地に行って瓦礫のひとかけらでも自分の手で取り除いて来いと言いたくなる。菅のやることは何から何まで前後の見境いもない思いつき、人気取りでしかない。それでなくても今回の福島第一原発事故と菅首相の浜岡原発停止で「反原発」左翼は気勢を上げているというのに、自ら火に油を注ぐようなことをする。政府は10日、太陽光や風力など自然エネルギーの普及について菅直人首相と民間有識者が意見交換する懇談会を、12日に首相官邸で開催すると発表した。プロデューサーの小林武史氏、環境ジャーナリストの枝広淳子氏、さらにビデオメッセージの形でミュージシャンの坂本龍一氏と、「脱原発」を主張する有識者をそろえた。懇談会は、インターネットで同時中継する。(Fri)菅首相は原発停止の責任を取れ憲政史上最低最悪の首相だったと敢えて過去形で書いてみる菅首相が人気取りのために浜岡原発を停止させたことが原発再稼働のための大きな障害となっている。浜岡原発の停止を要請する事の影響も、今後のエネルギー政策も深く考えもせず、いつもの思いつきで行動したことが日本の原発政策の足枷になってしまった。このまま行けば来春にはすべての原発が停止し、日本の経済に多大の損害を与える。ほんとうに許せないという怒りが沸々と湧いてくる。あのふやけた顔を見ると憎悪の念がにめらめらと燃えるほどである。一日も早く首相を辞めて頂きたい。テレビの画面から消えて頂きたい。一日でも首相に踏みとどまることが、どれほど被災地と日本にとってマイナスになることか計り知れない。10日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」(電力業界関係者)との声も出ている。海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。保安院は福島第1原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。7日には国際原子力機関(IAEA)への報告書に基づき、5項目の追加対策を要請した。)などと、難色を示している。菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。