ことを採り上げましたが、さっそく「管理建築士が急に不在となってしまったのですが...」というご相談をいただきました。管理建築士が不在となった場合は、廃業事由に該当し、30日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。「不在すなわち廃業」が、原則なんですね。実際は、都道府県や協会等に相談して指示を仰ぐケースも多いからです。このような<責任者不在/不足時の対応>については、許認可ごとに定めが大きく異なります。人事異動が原因で、許認可管理上のリスクが高まっていることを感じています。許認可上必要な責任者を女性が担うケースも、確実に増えてきています。その際、「結婚に伴う改姓」や「産休・育休」の管理等をどのように行うかが重要になってきます。後任者の選任リスクや変更手続き漏れ等の事務リスクを、いかに軽減できるかがポイントといえます。大手になればなるほど業務上の溝ができやすい「人事部」と「法務部(総務部)」の間に当社が入り、その橋渡し役として、企業の最新情報を当社に集約していくような関わり方をしています。することで、これまで人事部でしか把握していなかった許認可管理上重要な情報が明るみに出て、より精度の高い許認可一括管理が実現しています。複数許認可をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談をいただければと思います(ご相談は無料です)。→コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。technology.。