債務整理という方法があります。この債務整理は、普通に返済が出来ない場合に、債務を一部或いは全部整理してしまうというものです。返済を免除してもらう、ということですね。要するに、お上公認の踏み倒しなのです。「これは返さんでええぞ!」とするものなので、金融業者からみれば、あまりありがたくない制度でしょうね。踏み倒しにはそれなりのペナルティもあり、官報に氏名住所が記載されて、ブラック扱いになったりします。今回はその債務整理の一つ、個人再生ができる条件や、どの位借金が減額されるかを見ていきましょう。日本国公認の踏み倒し方法です。下に行く程減額幅が大きいのですが、ペナルティも大きいという特徴があります。任意整理は、借り手が金融業者と相談して、利息の減額や返済期間を決めるものなので、強制力は全くありません。業者が「だめだ!」といえば、だめなのです。気軽に行うことができます。裁判所が調停するという点が違います。離婚の際の離婚調停のようなものですね。一定の条件があります。裁判所にはあらかじめ「再生計画」を提出しなければなりません。個人の債務者であることこれがおおよその条件です。個人再生では、借金のかなり大きな減額が期待できるなど、メリットは大きいのです。手落ち無く手続を進めなければなりません。サラリーマン向けという位置づけでした。人再生を利用しても、なんら問題はありません。減額幅は小さいが、債権者の同意は不要という所です。生を利用する場合が大半です。小規模個人再生では、貸し主に個人再生を承諾してもらう必要があります。貸し主の同意は必要ありません。2年分相当の借金は支払わなければなりません。険料、そして必要最低限の生活費を引いて残った金額のことを言います。裁判所の手続きは非常に煩雑で多岐に渡ります。コピー、確定申告書のコピー、源泉徴収票のコピー、その他数種です。はぁ・・・と、書いているだけでため息が漏れてしまいますね。これら全ての書類は、全て形式に従って間違いなく書かなければなりません。常識で考えても、これらの書類を一つの間違いなく作成するのは、素人では無理でしょうね。弁護士や司法書士などの専門家が、どうしても必要なのです。その費用は40万円から70万円程度はかかります。裁判所も各種の費用(実費)を徴収します。払いも考えに入れておく必要があります。要になった際に、慌てることになってしまいますよ。不認可になる場合もあります。個人再生は借金の減額を行う手続きであり、自己破産と違い、借金はゼロにはなりません。ある程度の返済は、必ずしなければならないのです。その返済は、原則として3年以内に行う必要があります。裁判所では、再生計画による返済が可能かどうかを、提出された書類を元に判断します。その裁判所の判断で、「これはだめだ」とされる場合は不認可になります。不認可になる具体例は、このようなものです。提出する書類は提出期限があります。これに遅れるようでは、申し立ては認められません。その結果、「これは無理だ」と判断されれば、認可はおりません。発覚した際には即時不認可となります。個人再生の申立後は、特定の債務者にだけ返済をすることはできません。返済は、すべての債権者に平等に返済しなければなりません。個人再生が不認可になった場合、不認可になったことで法律上の制限などはありません。不認可になった原因がはっきりわかっていて、改善できる場合は、再申請もできます。再申請をすることも可能です。自己破産に切り換えるしか手はないでしょうね。事実上ほとんどありません。その理由は、個人再生ができないと自己破産になってしまいます。自己破産の場合は、債務者の限られた財産を処分した分しか戻ってきません。それよりは、個人再生で10%か20%でも返済して貰った方が、有利な場合が多いからです。個人再生についてはこちらもどうぞ!個人再生のデメリットは?メリットと比較してするべき?結び個人再生が可能な条件は、それほど面倒なものはありません。個人の債務者であることなどがその条件です。手続きは非常に煩雑で、しかも裁判所に提出する書類などは、膨大な量に上ります。その他、みただけでうんざりするようなものばかりです。これらに不備や偽りがあると、裁判所は不認可とします。その場合は、自己破産しか手はないでしょうね。二十代後半に消費者金融、果てには闇金にまで手を出し借金200万まで膨れ上がり一度は人生を終りました。債務整理や個人の破産宣告をすることで人生のやり直しをすることが出来ました。