清々しい早朝の安城岬[西伊豆町]...ニュースマイクロドローンで撮影された映像のみで構成されたM...ニュースFLIGHTSがデジタル一眼カメラをMatrice...空撮映像ドローンで「スター・ウォーズ」の空中戦を再現した作...トラベル一面雪と氷に覆われた極寒のモスクワ。歴史的建造物を...製品情報レポートアツくなってきた水中ドローン。買うか買わな...レポートレポートアツくなってきた水中ドローン。LABが、千葉道場ドローンファンドの出資先各社を中心としたパートナー企業と、ドローン関連技術100件に関する特許の共同出願を完了しました。/群制御、インフラの管理制御、ソフトウェア、無人移動体利用したビジネスモデルなど、ドローンにまつわる基盤技術から応用技術まで幅広く設定されています。LABによると、今回の出願では、2017年8〜10月の期間中に千葉道場ドローンファンドの出資先各社を中心に募集。その結果、国産ドローン産業全体の競争優位性を獲得し得る技術やビジネスモデルが多数出願候補になったとのこと。LABにて発明の精査および、先行技術の調査を行い、100件に絞り込みを行った上で共同出願を行いました。MEDIAにコメントをいただきました。コメントの内容は以下の通り。今年の5月に、日本で初めてのドローン・スタートアップに特化したVC「ドローンファンド(GP:千葉功太郎、他)」が設立されました。LABの基本的な構想を考えたのです。ヒト・モノ・カネが極限までない中で、産業のエッジを進んでいかなければなりません。経営者の方も「知財は大事だ」と頭ではわかっていても、「手当しなくても即座にその損失が体感として得られない分野」だけに、どうしても知財が後手に回ってしまいがちです。そこで、ドローンファンドからDIPLに「出資」という形で「知財予算」を投入すれば、それを原資に他の出資先スタートアップの知財をサポートできるよね、という千葉さんの強い思いによってDIPLは生まれました。ドローンファンドのみんなが使える「シェアリング知財部」を作ったというイメージです。この際、弁理士法や、信託業法等の法律に抵触しないように「共同出願」というテクニックを利用しています。ライセンス対応まで「出し放題」の状態を作ることができ、少なくとも、社内に「知財部」ができるようになるまでは、知財業務を完全アウトソーシングすることができます。これらにかかる費用は、DIPLに出資された費用で賄うのです。これもニーズがあったのですが、必要があれば、共同出願から単独出願に戻すオプションも用意しております。これは、エグジットや、事業ピボットした場合を想定はしています。このようなときには、エグジット・バリュエーションや、新規事業の事業計画(マーケットサイズや売上目標等)から特許の適切な価格を算定できます。このオプションを行使して収益が出た場合には、あたかも「リレー」のように、その一部を他の出資先のサポートに利用することができます。このようなサイクルを繰り返すことによって、国産ドローン産業の発展・育成を知財の面からサポートしようというのがDIPLの理念です。今回のリリースにあるように、共同出願をしていただいた会社をDIPLでは「パートナー」と呼びます。DIPLとパートナーとでつくる特許の集積(「パテントアンブレラ」と呼んでいます)を構築し、強い特許ポートフォリオを持つ大企業や他国企業とクロスライセンスを行うことによって、その企業とパートナーとの間では不要な特許紛争を起こすことなく、協業や提携を行うことができるようになります。ドローン分野に限らず、すべてのテクノロジーの分野には、ハード、ソフト、サービス、そして更にその中に細分化されたバーティカルな軸が通っています。千葉さんは、ここに「資金」という横軸を通すためにドローンファンドを設立されました。僕の会社はそこへ「IP」という横軸をもう一本通すことによって、産業発展の加速化、マーケットサイズの拡大を狙っていきます。分野で実績のある専門家を中心に組織され、ドローン関連の知財プラットフォームおよび、メディア・マーケティングプラットフォームを企画・運営しています。LABは、今後も千葉道場ドローンファンド出資先各社の事業基盤の安定化と利益の最大化をサポートするとともに、国産ドローン産業の発展に資する技術やビジネスモデルに対しては、積極的に特許共同出願の提案活動を続けていくとのことです。日本初のドローン専門情報サイトです。情報を配信しています。までお願いいたします。