浜田敬子(アエラ元編集長)「10代の6年間、週刊朝日で過ごして編集者や記者の原点を学んだので残念だ。インターネットが出て来て無料でニュースが見れる時代になってきた時に紙の雑誌が非常に厳しい状態になってきている。読む側がコンテンツやニュースにお金を払うという感覚が無くなって来ているということが週刊誌に限らずメディア全体が厳しい状態になっている。ニュースや報道は現場に行って人に会うという事で、非常に人手もコストもかかる部署だ。コストは掛かるけれでも何故必要かというと私は民主主義のインフラだと思っている。それを読者の側にも分って頂きたい。ニュースの必要性を分かって頂いて経済的にも支援する、つまり購読するということだ。私達もいいコンテンツを作って訴えて行きたいし、読む側にもそれをちょっと意識して頂ければなと。民主主義のインフラと大見栄を切ったが、朝日新聞は「いいメディア」ではなくて反日のインフラではなかったか?不動産屋の朝日新聞も部数激減とか。「ねー、これは何か大きな問題があるような気が私には致しますが」どんな問題か言わない。何か重要なニュースが抜けていないか?ネットでは三浦瑠麗(国際政治学者)の夫の家宅捜査が話題になっている。橋下徹と同様に支那の太陽光パネル導入を推進し、国会でも推進の意見を述べた三浦瑠麗が夫の仕事に無関係の筈が無い。これもネットで話題になっているCOLABO仁藤夢乃代表と共産党の関係、赤い羽根問題などまるで無かったように無視。週刊朝日が廃刊なら「AERA」も廃刊し、「サンモニ」も放送中止すべきである。AERAは武藤夢乃を弁護する北原みのりの記事を載せている。マシな世界になりますように(2023/1/11)2023年が始まった。とってはつらい年明けになってしまったが、このことによって現場が萎縮しないことを望みたい。それにしても、このバックラッシュの正体については、丁寧に考えていきたいと思う。いわゆる“ネトウヨ”と呼ばれる人々を増産し、ヘイトスピーチを助長するような空気をつくってきた安倍さんという“大きなリーダー”が亡くなったことと、今のこの空気はどのようにつながっているのかなど、安倍さん不在後のネットの世界、女性をめぐるリアリティーについても、考察すべきことなのかもしれない。性具販売の北原みのりは自民党の杉田水脈前政務官を度々批判していたが、とんだお門違いだ。私事ながら胃部入院手術のため暫くの間、休ませて頂きます。↓↓↓クリックをお願いしますテレビのコメンテーターは辞退せよテレビのコメンテーターで誰が一番嫌いかというと三浦留麗である。知性を引けらかすような自信たっぷりの表情と語り口、その癖、中身はまったく無い。三浦瑠麗」とあるのを見かけたが、読む気がしない。「2度、暗殺」という表題からは、亡くなってからもサヨクが誹謗中傷したことを批判したものと推測できるが、三浦留麗と知って読む気がしなくなったのである。その三浦留麗の夫が犯罪を犯した。夫の事は知らぬと三浦瑠璃は弁解したがそれは許されないだろう。公式サイトにて、夫の三浦清志さんの会社が東京地検特捜部から家宅捜索されていたことを認めた。太陽光発電を巡り、夫が代表を務める会社は告訴されており、家宅捜索されたと一部で報じられていた。サイトでは「一部報道に関して」と題したタイトルで「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です」と報道を認め「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と自身は無関係だとも強調。「また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とした。犯罪人の夫を支えるというなら共犯であろう。夫が経営する太陽光発電の事業を推奨していたというから確信犯である。国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の夫が代表を務めている東京都千代田区のコンサルタント会社を、東京地検特捜部が19日に家宅捜索していたことが明らかになった。夫の会社は太陽光発電を巡り複数の会社とトラブルになっていたと報じられている。ホームページで、「一部報道に関して」と題した次のコメントを発表。《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。しており、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された。この報道を受けてネットでは、三浦氏の過去の発言がクローズアップされている。三浦氏は自身のSNSなどで、太陽光発電を猛プッシュしていたからだ。2019年3月30日付のツイートだ。《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです。一部の業者が無責任であったことをもって電源全体をけなすのはナンセンスなのです。原発を推進する理由にはならないのです。発電所設置に関する環境破壊等は見直せばいいのです。《そもそも、皆さんの電気料金は1kWあたり18円~20円のはず。そもそも2019年度の太陽光の固定買取価格は1kWあたり14円。補助金が必要ないところに近づいています。仮に市価より安くても補助金を出すのは価格が安定しない長期の銀行融資が付きにくいから。》この日はツイートを連投しており、《朝まで生テレビ!に出演しました。RE100の取り組みが世界的に支持を集める中、再生可能エネルギーは競争力のある電源になっています。原発と日本のエネルギー政策」をテーマに議論に加わっていた。内閣官房ホームページには当時の配布資料が添付されている。入っており、資料によると次のように"意見"しているのだ。「2016年7月31日以前に接続契約を締結した太陽光発電FIT案件は、運転開始前に当初計画から出力を20%以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。80%以上のパネルを敷き詰める案件が出てきている。規制の目的は不明で、結果的に国民負担の増加につながり、事業者にとっても有益ではない。《個人的には夫が太陽光の事業を誠実に運営さえしていれば言うことはないが、金稼ぎの道具として、その金で家計を共有しているなら、利益相反に見られても致し方ないな》SNSでは、こうした声が相次いでいる。出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。捜索の背景について、全国紙記者が語る。トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続可能な投資リターンを追求し、社会に貢献することをミッションに掲げています〉とあり、エネルギーとESG(環境・社会・ガバナンス)領域の投資案件をメインに事業を拡大。そのなかで起きた投資トラブルだったとみられる。捜索は同社以外にセレブが多く住むことで知られる六本木の高級タワーマンションでも行われた。「捜索が行われたのは三浦夫妻が自宅としているマンションでしたが、昨年、さらに上層階に引っ越したばかりだったようです。今後、特捜部は自宅などから押収した資料を分析して、資金の流れなどの解明を進めるものとみられています」(前出・全国紙記者)同社社長室の担当者に今後の対応など聞くと「現時点では、お答えできかねます」とのことだった。公式サイトは今回の報道を受けてリリースを更新。「事実です」と認め、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」と関与を否定。「捜査に全面的に協力する所存です。家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」と表明している。夫・清志氏の会社が東京地検特捜部に家宅捜索された件に言及した。清志氏をめぐっては、この日、太陽光発電への出資を名目に約10億円をだましとったとして、代表を務めるコンサルタント会社が刑事告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが報じられた。公式サイトで報道内容を認めつつ「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と声明を発表した。百田氏は動画冒頭「自分の身内とか自分自身に利益が誘導されるようなことは、国会議員や有名なコメンテーターは迂闊に発言したらあかんどってことなんですね」と前置きし、「三浦瑠麗さん、これもう相当アカン」とバッサリ。三浦氏は過去に国会答弁やテレビ番組で太陽光発電を推奨するコメントをしていた。これ政治家が絡んでるとしたらものすごい大きな事件になるね」と持論を語った。その上で百田氏は三浦氏の声明に注目。「知らぬ存ぜぬはないわね」「ちょっとこれ都合がええよね」と三浦氏が夫の会社の事情を知り得ないとしたコメントを疑問視した。いま問題になっている太陽光発電事業と関りがあるというだけで大問題でああ。百田氏を師匠と仰ぐ「闇の熊さん」も取り上げている。した事態が明らかになった以上、今後、テレビ番組にコメンテーターとして出演することは許されまい。NHKの番組に品の無い少女のCGキャラが出て来て「ボーッと生きてんじゃねーよ!」とタメ口を利いて大人を馬鹿にする番組がある。大人が色々な質問をして、それに答えるという仕組みだが、アニメキャラを大人が囲んではしゃいでいるとしか見えず、不愉快だから即座にチャネルを変えている。総務大臣賞まで受けているというから呆れる。総務省とNHKとの蜜月を示すものだろう。民放でも子供が大人にタメ口をきく番組があった。「さざえさん」や「日本昔話」は既に過去のものになった。御両人もすでに鬼籍に入ってしまった。そんな繰り言を述べたくなるのは、プレジデントの「『ボーっと問うてんじゃねーよ!』と言いたい」読んだからである。「一つの原理に基づいた一つの答えを押し付けるべきではない」というのが、その主旨である。「チコちゃんに叱られる!」は、2018年4月に放送が開始された、NHK総合テレビのクイズ形式の教養バラエティ番組である。5歳の少女チコちゃんが、日常のありふれた事象を取り上げ、大人たちに対しクイズを出題する。当たり前すぎて改めて考えたこともない日常のことがらについて、大人たちがその背景などを理解しておらず、答えに窮したり曖昧なことを答えたりした時、「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と罵倒するのが定番となっている。その後、一見分かりにくい短答を示し、その内容を研究者などの専門家がVTRで解説するという構成である。(中略)実はこれまでも、この番組にはいくつもの批判が寄せられてきた。事実関係に誤りがあるとの指摘、ものごとを単純化し過ぎているとの指摘、曖昧なことは「諸説ある」といって逃げるとの指摘などである。本記事では、それらの指摘とはまた異なるレベルの、「なぜ」という問いかけそのものに潜んだ問題点を指摘することをねらいとする。一つの原理に基づいた一つの答えを押し付けるべきではない(中略)「ボーっと問うてんじゃねーよ!」と言いたい「なんで?」と執拗に問い、自身の思考様式に合わない他者を「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と罵倒することは、自分が求める説明の地平に服従することを相手に求め、自らの知的優位性と権力を誇示することである。その傲慢な姿に自ら気付いていないということでもある。このような状況に対しては、むしろ「ボーっと問うてんじゃねーよ!」と、その自画像を質問者側に適切に示してやるのが最善であろうと考えられる。(中略)20世紀の文化人類学の理論的転換と、「なぜ」という問いを強いることの暴力性をめぐる省察から、現在の教養番組、ひいては私たちの身近な事象への説明と理解の姿勢が学ぶべきことは多いに違いない。」のクリックをよろしくお願いします。(Wed)日本を恫喝する支那とロシア↓↓↓クリックをお願いします我が国は軍事力強化を急げロシアのプーチンはウクライナを攻めあぐねて「ワグネル」という戦争請け合い業者に戦力の一部を発注しているのは先刻ご承知の通り。このワグネル社は元軍人などの戦争のプロだけではなくて遂に囚人にまで応募の手を拡げた。プ―チンの承認なしには出来ない事だ。「君達の犯罪能力が敵を殺すために必要だ」とハッパを掛けた。応募すれば刑期の短縮や免除という取引があるのは間違いない。死刑になるならウクライナ人を一人でも多く殺して、見返りとして減刑や出所をしようとするだろう。戦争もここまでくると狂気の沙汰だ。一方ではワグネル社の元指揮官が身の危険を感じて国外逃亡を計ったとも伝えられゐる。元隊員が語る内幕(NHK)戦争を少しでも早く終わらせるためにもウクライナには他国からの軍事援助が必要だが、日本と昔一緒に戦ったドイツはまったくの腰抜けでEUの顰蹙を買っている。【パリ=三井美奈】ドイツのショルツ首相は17日、北部ニーダーザクセン州のボリス・ピストリウス内相(62)を新国防相に指名した。19日に就任し、20日にドイツ駐留米軍基地で行われるウクライナ支援国会合に臨む。会合を控え、ドイツに戦車供与を求める圧力が国内外で高まる中、首相は応じる姿勢を見せていない。ピストリウス氏は、16日に辞意を表明したランブレヒト国防相の後任。第1与党、社会民主党(SPD)に所属し、国政経験はない。ショルツ首相の出身地、同州オスナブリュックで約7年間市長を務めた。首相が地元の側近を起用したのは「国防方針は変えない。自分で決める」という意思の表れとみられる。ショルツ首相は17日の記者会見で、ピストリウス氏を「よき友人、よき政治家だ」とたたえる一方、主力戦車「レオパルト2」のウクライナ供与の是非には触れなかった。ピストリウス氏も同日、沈黙を保った。(中略)ドイツへの圧力は、英国が14日、主力戦車「チャレンジャー2」14両の供与を表明したことで強まった。(中略)ドイツが決断すれば、ウクライナは欧州各国からの供与を期待できる。ポーランドやフィンランドが提供意欲を示している。チャレンジャー2は、欧州で英国にあるだけで、波及効果に乏しい。ウクライナは、レオパルト2提供を強く求めている。(以下略)日本もプ―チンの暴走を手を拱いて見ているだけではならない。国連でウクライナ侵略を正当化するロシアのラブロフ外相は今日、「日本が再び軍国化する」と対抗措置を示唆した。対抗措置を警告ロシアのメドベージェフ前大統領が岸田首相に「切腹」を命じるような国である。「切腹(Seppuku)」と発声出来ないから恐らく「ハラキリ」「ハリカリ」などと言ったに違いない。支那は日本が軍事力を強化すれば、第二のウクライナになるぞと日本を恫喝している。事実は逆で、第二のウクライナにならないために軍事力を強化しようとしているのである。(CSIS)が支那と日米の損害をシュミレーションした。この数字は昨日のTBS「サンモニ」でも紹介されていたが今日のテレ朝「モーニングショー」でも取り上げていた。このニュースは既に1週間前に報道されていたから、何を今頃という感じがする。日本兵士の戦死者数が「大勢」としか書かないのもおかしい。甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻をモデルにシミュレーションを24回実施した。侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうてい)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。さらなる深化を優先させるべきだと提言した。この米CSIS研究所の結果の盲点が一つある。それは習近平が改正した「国防動員法」だ。中国政府の指示により、80万人の在日支那人が日本の各地で一斉蜂起することを義務付けた法律である。昨日まで一緒に飯を喰っていた在日支那人が突然牙を向いて民兵になることである。スパイ法の無い日本はまったく対応できず、俄か民兵の思うがままとなる。スパイ天国の日本には原発や政府の中枢をいつでも攻撃できるスパイが潜入していると考えてもおかしくない。防衛予算の増額も結構だが、同時にスパイ法の制定が急がれる理由である。↓↓↓クリックをお願いしますアメリカの手先として戦争するなと今日も「サイテーモーニング」は日本が反撃能力を持ち、日米の軍事一体化に大反対していた。市民団体の老人が日米基地の門前でインタビューに答える。世論調査の結果を見せて、「国民は防衛力強化に反対だ!」と扇動。当然の成り行きで、むしろ遅いくらいだ。「今の話を聞いて『アメリッポン』、アメリカと日本を思い出した。日米一体化していくのでまさしくアメリッポン構想みたいだ。矛になるのはアメリカで盾が日本という役割から、日本が矛になるということだ。戦いが始まれば、盾も矛もヘチマもない。日米両軍が一丸となって支那軍と戦うのである。「軍事力を矛だと考えると、経済力は盾だと思う」おいおい、話が違ってきた。経済も防衛軍事も、もうピッタリ、1ミリも隙間ありませーん!と言うような、そんな事はあり得ない訳で。みんな財界・経済界ですら『やっぱり盾の部分、経済力は違うんでしょう』と。その辺りを日本の国益ということを考えるならば、こんな、その一方的な、そのアメリッポン構想にのめり込んでいくというのはちょっと異常だと。自主的な判断がないと、これは沖縄は危険な‎状況に晒されるわけですけど、経済の関係からすると、ウィンウィンの関係はあり得るわけですよね。これは観光も含めてね。姜尚中氏は間違いなく支那共産党のスパイではないと断定する。こんな下手なミエミエの世論誘導をするわけはないから。・・・武漢ウイルスに罹ったとかで少し痩せました。「この話は私の周りでいうと、学会とか学術会議とかで、物凄くいま疑問なってるとこなんですけど、学術会議の改革案みたいなものを学術会議みずから出したものを政府が否定するみたいな事があったんですが、12月に岸田さんが、安保3文書の国家安全保障戦略というものを政府と企業とか、学術会議に連携を求めた閣議決定をしたんですね。反対する学者の会ていうのが記者会見をして、学術会議は創設以来、平和と学問の自由を標榜して軍事研究を否定してきたというところがあるので、軍事とか産業とか学術が一体化するという事に関して物凄く危惧を抱いてますということを学者達も声明を出しているという事を皆さんに知って頂きたいなと思います」ハイハイ存じておりますですよ。日本学術会議は反日勢力の片割れということで。日本が武装化しないためにGHQが作った仕組みのひとつ。「国民の代表を送っている国会で議論もせずに決まっている。(中略)日本は巻き込まれてはいけないなと個人的には思います」いま問題になっているNPO法人と似たような税金無駄遣いの反日法人ではあるまいな。仁藤夢乃COLAB代表もよくゲストコメンテーターとして出演していたから。「今回の日米首脳会談をどう評価するかと言えばね、戦後の矜持とも言うべき安保政策を大転換して、ひたすら、ある意味アメリカに追従すると。日米の軍事一体化というよりも、はっきり言えばアメリカの下請けって言うかね、二軍のように自らを位置付けて、と同時にアメリカの武器を大量に購入するんだっていうような沢山のお土産を抱えてアメリカに行って、で、バイデン大統領から高く評価されて、まあ言葉は悪いけども、ご満悦というような日米首脳会談だったろうなと思うんですよね。一方で足元見ると世界最悪レベルの借金を抱えていて、で、少子化対策とかというよりも防衛力というものを優先するというような事をしている。それから、そのアメリカもそうなんですけども日本も中国と経済的に物凄く深く結びついているわけで、そのシミュレーション(支那と戦争した時の日米の想定戦死者数など)みたいなことを起さない。起きてはいけない、起こさないために、ある意味、地域の平和と安定をどうやって維持するかっていうような独自のビジョンとか、独自の外交とかていうのが殆ど見られない。アメリカとだけ一体化して行く。戦後の日本の安保政策を「日本の矜持」とは笑える。「キョウジ」ではなくて「ハジ」である。アメリカから武器を買うのがいけないなら、日本の軍需産業を復活させて国産の武器を使えばいいのかと言えば、それには絶対反対するに違いない。「日本の借金」などとまだ経済音痴で馬鹿なことを言っている。少子化対策よりも軍事力の強化だ。数年以内に日本が支那に侵略されれば、少子化もヘチマもない。日本独自の外交とはどんなものか、具体的には一切示さない、示せない。毎週日曜日の朝は「サンモニ」が日本の進むべき道を教えてくれる。クリックをお願いします河野洋平氏がTBSで「防衛費増やす前に中国と話し合え」と。語るエピソードは、死後の人間を叩く彼の国のような政治家やジャーナリストが跋扈するなかで、ひときわ光を放っている。共著「君たち、中国に勝てるのか」について触れている。安倍元首相の政治家としての凄さを改めて痛感する。務めた兼原信克氏が、台湾有事や自衛隊の備えの現状などについて警鐘を鳴らす新著『君たち、中国に勝てるのか』が胸に響いた。タイトルは、かつて安倍氏が発した言葉からつけられている。兼原氏によると、安倍氏は平成30年策定の「防衛計画の大綱」を作る際の準備過程の冒頭で、居並ぶ自衛隊最高幹部にただした。「君たち、勝てるのか。尋ねると、安倍氏に別件で報告に行ったときにやはり「実際に戦闘になれば、どれぐらい損害が出るのか」と質問され、率直に答えたという。兼原氏はこうしたエピソードについて、同書で次のように解説している。「戦争が始まれば自衛隊の犠牲は免れません。安倍総理は、自分がその最高責任者だという気持ちがとても強かった。そんな指導者は戦後、鼓腹撃壌(こふくげきじょう)となった日本にはいませんでした」(浅学にして「鼓腹撃壌」という言葉は知らなかった。太平で安楽な生活を喜び楽しむさま。善政が行われ、人々が平和な生活を送るさま。満腹で腹つづみをうち、足で地面をたたいて拍子をとる意から。▽「鼓腹」は腹つづみをうつこと。地面をたたいて拍子をとること。一説に木製の履物を遠くから投げて当てる遊びの名ともいう。「腹はらを鼓こし壌つちを撃うつ」と訓読する。「撃壌鼓腹げきじょうこふく」ともいう。)岩田氏も同書で「安倍総理から『日本は勝てるのか』と言われましたが、この質問をしたのは、これまで安倍総理一人だけです」と述べている。確かに歴代首相の一人、菅直人氏は、就任するまで自身が自衛隊の最高指揮官であることも、防衛相が自衛官ではなく文民であることも知らなかった。安倍氏は2度の首相退陣の際には、持病が悪化していく中で自衛隊の最高指揮官として判断を誤る可能性はないかと自問自答して決断していた。安倍氏が中国の習近平国家主席と会談した際には、毎回、尖閣諸島に関して「日本の意思を見誤らないように」と強調していたことは知られているが、兼原氏はその前段があったことを明かしている。「安倍総理は習近平主席に『私の島に手を出してはいけない』と本当に言ったのですよ。首相が領土を守り抜くという国家意思、そして自分自身の覚悟を告げた際のすごみを感じる。耳の痛いこと、都合の悪い情報から遮断された独裁者には直接、日本の考えを伝えて印象に深く刻ませる必要がある。昨年12月、岸田文雄内閣は反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を盛り込んだ「安保3文書」を閣議決定した。中国や北朝鮮の脅威に対抗する当たり前の防衛戦略がようやく緒に就いたわけだが、ここまでの道のりは長かった。限定的容認などを盛り込んだ安全保障関連法案を了承した日のことである。安倍氏はマスコミも野党も、さらには一部自民党内からも「この法案で歯止めは利くのか」との議論が蒸し返されることに、うんざりした様子で語った。何あの『歯止め』とか。中国に言ってみればいいんだよ。歯止めなく軍事拡大している国がそこにあるのに、彼らはそれは言わない」それから8年近くたつ。その間、国民の対中観や安保観は現実化したが、親中派の主張は十年一日のごとく変わらない。7日のTBS番組で語った。「この政策転換は、あり得ない。安倍政治に非常に大きな問題があった」だが、あり得ないのがどちらであるかは、もはや自明のことだろう。)阿比留氏が言及した7日のTBS報道特集はこうだ。岸田政権は去年12月、いわゆる敵地攻撃を有することを目的とした安保関連三文書を閣議決定しました。十分な議論も無いまま決まった安保政策大転換は専守防衛を踏み外していないのか。「着手の判断を誤って攻撃すれば国際法違反の先制攻撃になる危険性を孕む」と強調。ミサイル基地の建設が進む沖縄の石垣島の住民にインタビューして「基地を作ると相手国にやられるから反対」と言わせる。基地が無ければ安々と支那の手に落ちるということが分からないのか。戦争に巻き込まれないために外交努力を優先すべきだと、どこかのセンセイに言わせる。ウクライナの悲劇を見ながらまだそんな馬鹿なことを言っているのか。習近平は間違いなく数年の内に台湾と日本を攻撃する。反日親中の河野洋平などを今更引っ張り出して語らせるTBSの意図は明らかである。保有など、岸田内閣の防衛政策の転換について「ありえないと思っている」と批判した。保有など、岸田内閣の防衛政策の転換について「ありえないと思っている」と批判した。政策転換の起点は、安倍晋三元首相だったと指摘。軍備増強を加速させる中国については、「自分の言い分を正当化して押しかけてきている。それなら、やっぱり話し合う必要がありますね。その努力をどのくらいしたのか。外交関係でこの問題をテーブルに乗せて真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いておりません」と、中国と話し合う必要性を説いた。(中略)父・洋平氏が中国寄りの発言をするたびに思い出される「日本端子」の名前。太郎氏が首相を目指すうえでの足枷とならなければよいが。「足枷とならなければよいが」と太平楽な事を言っているが、「紅の傭兵」の息子の河野太郎は父親と同じ親中派だ。首相にしてはならない。↓↓↓クリックをお願いします支那はデカップリングせよ支那からの渡航者による日本の風邪薬などの爆買いが問題になっている。そのために厚労省は薬局などの業界団体に買占めを防ぐ対策を要請しているという。「要請」とはいかにも生ぬるい。厚生省自らが買占め禁止の「指示」を出すべきだろう。武漢ウイルス発生当初にもマスクの買い占めをするような国民だ。自分達が世界にウイルスを撒き散らしたくせに。習近平はゼロコロナ政策に失敗した癖に「このうえなく苦しい努力を経て、われわれは未曾有の困難に打ち勝った」と大嘘こいて勝利宣言をした。支那では1月21日から27日まで旧正月の連休で21億人が世界中にドッと飛び出して行く。それは大変と日本政府はPCR検査の強化などで支那からの入国を制限しようとしているが、これに支那が怒った。今日から日本のビザ手続きを停止するという。インバウンドなどというカタカナ語で武漢ウイルスの変異菌を持ち込まれては敵わないからである。コロナ水際対策強化に対抗措置か中国当局は10日、日本でビザ(査証)の手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知し、ビザの申請ができなくなった。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうか明言はしていない。在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗したものだと説明した。中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「中国への差別的な入国制限措置に断固反対し、われわれも対等の措置を取る」と述べ、各国が強化する水際対策に反発した。(共同)支那の報道官は「差別的だ。俺達も差別する」怒ったが、差別ではなくて武漢ウイルスの亜種を持ち込まれないための自衛である。中国の「ゼロコロナ政策」が7日限りで正式に撤廃された。延べ21億人が移動する春節(旧正月)へ向け人々の動きが活発化してきたという。年末のテレビ演説では習近平国家主席が「このうえなく苦しい努力を経て、われわれは未曾有の困難に打ち勝った」とコロナ対策で事実上の勝利宣言を行った。いえテレビの現地映像を見ると病院は患者であふれ屋外で点滴を受けたり、せきこみながら診療にあたる医師もいた。ゼロコロナ政策からの急転換後に感染者とともに死者も急増。火葬場に向かう道路に遺体を乗せた車が順番待ちの長い列を作っていた。どこから勝利宣言が出るのか首をひねるばかりだ。3年前、コロナは武漢市から中国全土に感染が広まった。それでも日本は入国禁止などの措置をとらず春節には大挙して中国人観光客が押し寄せた。インバウンド市場最大の消費者で観光産業への影響を考慮したからだが、その後の市中感染の広がりを思い出すと春節を前につい身構えてしまう。そんな中で、日本初のコロナの飲み薬「ゾコーバ」を開発した塩野義製薬が中国で年間約2000万人分の生産体制を整えたという報道を目にした。渦中の地で生産とは皮肉な気もするが、「日本の風邪薬がコロナに効く」との噂で日本の知人などに頼んで感冒薬を買いあさった中国人も多いとか。いい迷惑で「ゾコーバ」が承認され輸入薬として早く現地生産にしてほしい。米国やEUなどと同様、日本でも中国からの入国者については陰性証明の提示を義務付け、検査も精度の高いPCR検査に切り替えるなど水際対策を強化したが...。中国からの「おみやげ」は断固お断りしてもらいたい。(今村忠)塩野義製薬が支那を武漢ウイルスの特効薬の生産拠点にするなど、デカップリング(日本回帰)の時代にもっての外である。支那・ロシアの好戦的な姿勢で世界はいま風雲急を告げている。かかわらず、日本の野党とりわけ立憲民主党は何の危機感も抱かずに政権批判に余念がない。淳国対委員長は日本の防衛費増額を「中身が伴わず額ありきで稚拙だ」「国民の不安につけ込んで防衛費を安易に増やしている」と政権批判。こんな野党は日本には要らない。立憲民主党の安住淳国対委員長は9日放送の民放テレビ番組で、来年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とした政府の決定を批判した。「中身が伴わず額ありきだ。政治のやり方として稚拙だ」と述べた。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射に対する国民の不安につけ込んで防衛費を安易に増やしていると指摘。緊張感を高めない外交努力も必要だとして「通常国会でしっかり議論していきたい」と強調した。想定した共同軍事訓練を英豪軍と行った。自衛隊唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団が習志野演習場(千葉県船橋市および八千代市)で8日に行った降下訓練始めでは、約1時間半にわたる離島奪還訓練が公開された。有事が懸念される台湾に近い南西諸島(沖縄、鹿児島両県)は無数の離島が点在し、昨年12月に改定された「安保3文書」では空挺部隊の機動的な運用を明記。市民ら約1万人が、離島防衛に向けた一連の流れを見守った。各国軍から計約100人が参加。このうち英豪軍は今回が初参加で、米英軍は離島奪還訓練にも加わった。初の日米英豪4カ国での実施について、陸自関係者は「厳しい安全保障環境が背景にある」と話す。訓練では、他国が日本の離島に侵攻したと想定。奪還に向け、陸自の先遣部隊が落下傘で離島に降下後、艦艇や航空機による火力支援を行ったとした上で、第1空挺団の隊員らが輸送機から相次いで降下した。降下した隊員らによる地上戦闘を支援するため、ヘリコプターで運ばれた後続部隊や水陸機動部隊などに続き、最新の10式戦車や退役が進む74式戦車などの主力部隊が上陸。離島を事実上取り戻した後、来援した米英軍の空挺部隊が降下して地上に展開した。訓練を視察した浜田靖一防衛相(衆院千葉12区)は、第1空挺団の隊員らに対し、「わが国を含む国際社会は深刻な挑戦を受けるなか、諸君一人一人が果たすべき責務は一層重く、国民からの期待もより大きなものとなっている」と訓示。さらな職務への邁進(まいしん)を求めた。降下訓練始めに先立ち、6日には近隣の陸自習志野駐屯地(船橋市)で日米英豪4カ国の空挺指揮官による会議が初めて開かれ、互いの連携を確認した。日本の代表的保守派論客である櫻井よしこ女史は産経新聞で岸田首相に奮起を促した。「世界史大転換の今、国政に携わる政治家、とりわけ岸田文雄首相はこれ以上望めない幸運な巡り合わせだ」と。激励ともとれるし、皮肉とも取れる。いやいや櫻井女史は奮起を促したのであろう。令和5年は尋常ならざる危機の年だ。戦争を大前提にして準備しなければ取り返しのつかない事態に陥る。戦争回避には強い軍事力と経済力が必要で、抑止力を飛躍的に高めずして、私たちが享受する平穏な生活は守れない。第一に継戦能力がない。軍事力増強を支える経済力は財務省主導の財政・金融政策で弱体化されつつある。憲法と法律は自衛隊の手足を縛り続ける。日本国と日本人全体の危機意識が薄いのだ。わが国は列強の脅威にさらされ、開国し、富国強兵政策を実行した。発足時には独自の軍隊さえなかった明治政府と、軍事的に中国に圧倒されている現在の日本の姿が重なる。日清戦争前夜の明治26(1893)年、山県有朋は国民に軍備増強で重い負担をかける心苦しさを語り、「国家の安全と人民の福利を購(あか)ふの資本だ」と説いた。彼は清国の向こうにロシア、フランスの野望を見てとり、10年もしない内に「東洋の禍機」が暴発すると考えた。清国の脅威の先に列強諸国の野望があったように、いま、ウクライナと台湾の先に中露による冷徹かつ壮大な世界秩序の書き換えの野望がある。世界の前途だと語った。中国は、米国は衰退期にあり、西側の民主主義は機能停止に陥ったと信じ、中華の価値観とルールが世界秩序の基盤をなすべきだと考えている。この異形の大国を受けいれるわけにはいかない。彼らの価値観に太古からあらがってきたまれなる国がわが国だ。604年の「十七条の憲法」も明治元(1868)年の「五箇条の御誓文」も、一人一人を大事にする精神に貫かれている。明治期、軍事に特化した印象を与える山県も、「(身分の)上下を平均し人権を斉一にする道」を説いた。実に開明的な日本の主張はウィルソン米大統領が不条理に葬り去った。今、世界がかつての日本の主張に追いついた。中国のウイグル人に対する弾圧非難が一例だ。それなのに、日本に輝きを添えてきた大事な価値観を、肝心のわが国が忘れ去っている。日本にこそ中国政府を非難する資格がある。ロシアに領土を不法に奪われている日本こそウクライナを積極的に支援すべき立場にある。日本国の歴史やその歩みを支えた価値観を忘れてしまってどうするのだ。迫り来る中国の脅威の前で、わが国はいま、米国との軍事協力強化に取り組んでいる。この努力が単なる軍事協力に終われば、日本は精神的に米国に追従するだけの国になる。中国も日本を侮り、からめとり戦術に出るだろう。日本が日本らしさを発揮するとき、状況は劇的に変わるだろう。中国は、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などを盛り込んだ日本の新たな「安保3文書」に激しく反応した。戦った日本人に対する記憶がそうさせるのだ。人間にとっても国家にとっても当然のことなのだが、気概を持つことの大事さを再確認したい。気概は力の強化と揺るぎない自信につながる。私たちが強い精神を取り戻すことが、中国に対しては日本国の抑止力を大いに高め、同盟国の米国に対しては信頼を深めることになる。本紙8日付の朝刊における台湾の李喜明元参謀総長の指摘は冷静だった。米台間には共通の指揮・通信体制も作戦計画もなく、台湾有事で米台が共同作戦を行うことは難しい。「日本が台湾を助けてくれるとは思わない」が、「事前に台湾の防衛戦略を知り、準備することが日本の国益になる」との内容だ。ウクライナでロシアのプーチン大統領に勝利を与えてはならないように、台湾で中国の習近平国家主席に勝利を与えてはならないのは明らかだ。そのための唯一の道は日米台の協力体制を築くことだ。米国がウクライナ問題でアジアに軸足を移しかねているいま、わが国こそ、米国に働きかけなければならない。対中国で日本は生まれかわる決意で抑止力を高めると説き、具体策を示すのだ。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で、少しずつ着実に、継続的に状況を有利にする「サラミ戦術」を展開し、影響圏を拡大してきた。いま、私たちが「逆サラミ戦術」を展開する場面ではないか。日米台で情報を共有し、有事対応についてシミュレーションを繰り返すのだ。回数を重ねれば、事実上の日米台同盟につながり、中国の台湾攻略を防ぐ一手となる。習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、その覚悟を促す立場に立つのがよい。世界史大転換の今、国政に携わる政治家、とりわけ岸田文雄首相は幸運である。怠惰な眠りの中で長く自立しなかった日本を鮮やかな目醒(ざ)めに導き、新たな国家像を打ち立てることができる。国の形を大きく変えた明治維新では多くの人材が日本国の未来に命をささげた。いま、政治家たる人々は、その政治生命を賭けて日本のために働くことができる。これ以上望めない幸運な巡り合わせではないか。これが安倍元首相であったならと思うと胸が痛む。岸田首相にとっては男になれる最初で最後のチャンスである。↓↓↓クリックをお願いします本年度最初の「サイテーモーニング」は今日も最低だった。新春早々、駄目になって行く日本を特集したのである。その解決法も噴飯ものだ。支那資本に買い漁られている日本の土地や森林や水の問題は以前から警鐘が鳴らされている。GDPは去年、台湾に抜かれた筈だ。アジアで第5位、世界で第30位まで落ちた。この現実を直視しなきゃいけない。してここまで賃金が上がらないのかという所が本質的な所だ。具体的な解決策はいつものように提起しない。アベノミクスを否定する「新しい資本主義」などと岸田首相が言い出しているから、このままでは日本の将来は真っ暗だ。真っ暗と言えば、朝日新聞系のコメンテーターが「日本は落日する」と予言。浜田敬子(アエラ元編集長)「日本の落日の最期の夕映えみたいなものを私達と世界は見ているのだと思う。それは落日するでしょう。するけれど、次に太陽が昇る時までに必要な投資がキチンと出来るのかという事が非常に重要だと思う。若い人にキチンとお金を与えて、キチンと研究に没頭できる環境を作るとか。若い人に不正規でなくて正規の仕事が与えられるか。日本は落日するなどと平気な顔で「のたまう」コメンテーターには驚く。その昔、ヘミングウェイの「陽はまた昇る」という小説や映画があったが、国家は自然現象のように再生するとは限らない。若い人に金を与えれば日本は復活するという驚きの経済理論。子供に毎月5000円を給付するという小池都知事と同じ発想だ。若者に与える金はどこでどうやって創り出すのか知りたいものだ。消費税や所得税の値上げを言い出すに違いない。情報弱者を洗脳する反日テレビ局TBS(毎日新聞)を無くさなければ、陽はまた昇らない。(Sat)事件現場に安倍元首相の慰霊碑を↓↓↓クリックをお願いします統一教会問題に事件をすり替えた反日メディアテロリストの凶弾に仆れた安倍元首相の慰霊碑を現場に設置する事を奈良県の自民党関係者が検討していると産経新聞が今日報じた。半年も経って年の明けた今頃、政治家達は何をモタモタしているのか。国葬が「世論を分断した」と主張する反日メディアスクラムに怯えたのか。昨年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県内の自民党関係者らが銃撃現場近くに「慰霊の場」を設置する方向で検討していることが7日、分かった。奈良市が当初、慰霊碑設置を検討していたが、「世論の分断」などを理由に見送っていた。元首相の銃撃という歴史的事件から8日で半年。自民関係者らは、安倍氏の追悼とともに事件を後世に残すため、民間から寄付を募るなどして私有地に設置する意向だ。ガードレールに囲まれた一帯。以前から道路整備工事の対象で、工事本格化を前に昨年12月にはガードレールが撤去された。複数の自民関係者によると、慰霊の場は現時点では設置場所が決まっていないが、現場の見える高台などを想定。事件現場に建てなければ意味がない。安倍氏の遺族らの意向も聞いた上で慎重に進める。安倍氏の一周忌をめどに具体的な場所や設置時期について方向性を示す予定という。事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したが、「事件を思い出したくない」「税金を使いたくない」などの声が相次ぎ、仲川げん市長は昨年10月、「世論の分断を生んでしまう」として、現場に記録を一切残さず新設の花壇を追悼の場とする方針を示した。その後、市に対し「慰霊碑などを残すべきだ」とする意見が多く寄せられている。した経緯に加え、安倍氏の国葬への公費支出に一部批判が上がったことも踏まえ今回は有志が私費で設置する形を想定するという。慰霊する場の設置に向け、中心となって動くのは事件発生時に現場にいた議員たちだ。「自分たちが安倍氏を奈良に呼ばなければ事件は起きなかった」。今も自責の念にさいなまされながら、事件を後世に残す責任を感じている。「精神的なつらさはだいぶ落ち着いたが、今でも現場を通ると光景が思い浮かぶ」。ある地方議員は、言葉を詰まらせながら語る。昨年7月8日午前11時半過ぎ、選挙応援で演説中だった安倍氏のすぐ近くに自身もいた。気がつけば安倍氏が凶弾に倒れていた。一瞬の出来事でなすすべもなかった。事件後、奈良市は現場付近に慰霊碑の設置を検討していた。(旧統一教会)との関係が波紋を広げると、設置に否定的な見方も出るように。市に寄せられた批判的な意見なども考慮し、仲川げん市長は設置の見送りを決めた。現場は駅前の中心市街地で人通りも多く、「慰霊碑などを設置すれば交通に支障が出る」という市の言い分も理解できないわけではない。選挙に携わった一人として事件に責任を感じ、「このまま何もしないでいいのか」という思いは消えなかった。交通に支障が出るのであれば、少し離れた場所に設置すればいいのではないか。公費での設置に批判が出るならば、私費でまかなうこともできる。形は変われど、そこに込められた追悼の気持ちは変わらないはずだ、と思い至った。この議員は「もう一度、みんなが納得できる形で慰霊の場を検討したい。安倍氏を心安らかに追悼できる場になってほしい」と訴える。当時現場にいた別の議員も「現場には今でも多くの方が追悼に訪れる。死者を悼む気持ちに寄り添うものを設置するのは自然なことだ」と語った。「駅前だから交通に支障が出る」などと、まるで障害物扱いだ。事件現場を見渡せる高台などまったく意味が無いこの前代未聞の殺人事件の犯人が統一教会に恨みを持って居たなどと話をすり替えて、事件を矮小化し焦点隠しをした反日メディアを批判する文言も慰霊碑に刻むと良い。い立ちその他の個人情報や取り調べ状況は明らかにすべきだろう。裁判で有罪になるまでは犯人ではないというのか。メディアがまったく鳴りを潜めているのは解せない。ほんこん氏が「真犯人が近くのビル屋上からライフルで狙撃したらしい」とコメントして顰蹙を買い、謝罪したが、本当に真犯人なのか。事件の情報は一切遮断していたから知らなかったが、今見ると当時様々な陰謀論が出ていたようだ。安倍氏個人の生命を奪っただけでなく、日本の政界にとって大きな損失を招いた事を後世に伝えるためにも慰霊碑の建立を急ぐべきだ。↓↓↓クリックをお願いします朝日新聞系が大はしゃぎ小池都知事が1200億円の予算で18歳以下の子供に毎月5000円のお小遣いをあげると発表した。本当に効果があるのか。配布時期や配布方法は未定だと言うが、「本来は国の仕事だ」と言うあたり、「国がやらないから都がやる」と大見栄切った売名行為にしか見えない。少子化対策というなら子供一人産んだら100万円給付の方が余程効果があるだろう。金で釣るのは情けない話だが・・・このニュースは朝日新聞とテレ朝「モーニングショー」「スーパーJチャンネル」が大きく取り上げていて、産経新聞は系列紙の「サンスポ」以外に見当たらなかった。朝日新聞が騒ぎ立てるのなら、愚策ということになる。所得制限なし、少子化対策で東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策として、都内の0~18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。2023年度からの支給をめざしている。都関係者によると、所得制限は設けない方針という。(以下略)今日のテレ朝「モーニングショー」では小池都知事にインタビューして「本来は国がやるべきだが、都が行っていく。国は無責任だ」と言わせていた。街頭インタビューでは「有難い」の声ばかり収録。岸田首相の「異次元の対応」という発言に疑問を抱くという声も。確かに「異次元の対応」は意味不明でドッチもドッチだ。アベノミクスを否定する岸田首相では日本がもたない。今年5月に地元の広島で開かれるG7サミットまでは岸田首相は石に嚙り付いてでも首相の座に留まろうとするだろう。国会冒頭解散などする気はさらさらさらない。どちらでもいいから早く岸田首相を追い落として欲しいものだ。↓↓↓クリックをお願いします男女共同参画と同じ危うさ今年も各地で除夜の鐘の音が鳴ったと思うが、それですら騒音として訴訟し、お寺さんが鐘を撤去というとんでもない不平不満社会に日本はなってしまった。季節の変わり目の初秋にコオロギが鳴いたのを五月蠅いと殺虫剤を撒くに等しい。最近も取り上げたが、幼稚園の「騒音」が五月蠅いと裁判になる例が後を絶たない。いままで静寂な住宅地に住んでいて、いきなり隣に幼稚園が出来たというならともかく、(それですら訴訟するのはいかがかと思うが)、最近は騒音問題として取り上げられて来た。子供の声を巡る騒音トラブルが後を絶たない。政府は危機的状況にある少子化を念頭に子育て支援策の充実を掲げるが、足元では幼稚園や保育所を「迷惑施設」と受け止める意識が根強くあり、社会の不寛容がもたらす子育て環境の悪化は進みつつある。したトラブルを解決する手立てはあるのか。「子供の声がうるさくて窓も開けられない。長年苦しんできたが、もはや我慢の限界だ」。平成29年3月、川崎市の幼稚園に隣接する住人の男性らが、国の公害等調整委員会(公調委)に、国内初となる「責任裁定」を申し立てた。「静かな生活を求めるのは時代の流れであり、子供の声とはいえ、騒音と感じれば公害と言わざるを得ない」。男性らは幼稚園を運営する学校法人を相手取り、損害賠償を求めた。(川崎市と聞いただけで???となる)公調委は当事者双方から意見を聴き、現地の音量測定結果などの具体的な証拠を開示しながら、協議を進めた。その後半年以上続いた協議の中で、双方の合意形成が可能になったと判断し、同年末に幼稚園側が施設内に防音シートを新たに設置するなどの対策を取ることで和解が成立した。子供の声を巡る騒音トラブルは、幼稚園や保育施設だけとはかぎらない。長野市では「公園で遊ぶ子供の声が騒がしい」という近隣住人の訴えにより、公園を管理する市が今年3月で閉鎖することを決めた。荻原健司市長は「子育て支援に力を入れる一方、住民の声に耳を傾けるのが行政の役割だ。非常に苦しい判断だった」と述べたが、こうしたトラブルはなぜ後を絶たないのか。(中略)一方、子供の声は「騒音」か否かの議論を巡り、「騒音ではない」との結論で終止符を打ったのがドイツだ。ミュンヘン出身で日独ハーフの著述家、サンドラ・ヘフェリンさんによれば、かつてはドイツでも日本と同じ「子供の騒音」を巡るトラブルや訴訟が後を絶たなかったが、2011年に施行された法律によって、訴訟を起こすハードルが高くなり、周辺住人の反対で保育施設が閉鎖に追い込まれることはなくなったという。(以下略)日本では今年「こどもまんなか社会実現」を目的とするこども(正しくは子供)家庭庁が発足する。内閣府が、2018年に、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7か国を対象に行った「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると「自分自身に満足している」「どちらかと言えば満足している」と答えた13歳から29歳の若者は、45.1パーセント。この数字は、諸外国と比べて極めて低いことが分かりました。アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスは80パーセントを超えていて、スウェーデン、韓国も70パーセントを超えています。韓国の若者は学閥や就職難で不満タラタラだ。そんな自分に満足している訳がない。一方で、日本の若者が「自分自身に満足していない」というのはある意味結構なことだ。理想の自分に近づこうとしているのだから。子供家庭庁が創設されれば、子供が不幸になる夫婦別姓を実践する野田聖子議員が間違いなく特命担当大臣になるだろう。日テレは「こども予算倍増」が防衛費の増加に先を越されたと愚痴をこぼす。「少子化で若者が自衛隊に入らなければ防衛にならない」という理屈だ。日本が防衛を怠れば子供が青年になる前に日本は無くなる。予算倍増先送りで「こどもまんなか」政策はどうなるのか■防衛費増加が先に決まってしまい...でも危機感は?「こども予算倍増」はいつ実現するのか、いつに比べて倍増なのか、必要な財源をどう確保するのか、検討が進まない中、政府は、防衛費増加の議論を一気に進め、そのための増税も打ち出された。子育て支援などの現場からは「いくら新しいミサイルを買っても、少子化で自衛隊に入る若者がいなければ防衛にならないのに」といった声が聞かれる。「そもそも予算大幅増は新庁ができてからと考えていたので」と悠長ともいえる答えが返ってきた。「防衛費に先を越された」と鎌を掛けて質問する日テレのアナの意図はミエミエである。いまネットでは男女共同参画の闇が暴かれつつある。尤もらしく、しかし胡散臭さプンプンのプロジェクトは中身を見れば、男女共同とはまったく関係の無いトンデモナイ活動団体が含まれている。なかでも貧困ビジネスCOLABOの武藤夢乃代表(共産党支持)と夢空茜氏のバトルは注目の的である。今や証拠文は破棄したと主張する都庁の担当者とのバトルになっている。「こども予算」もいずれ同様のことが起こるだろう。テレビや新聞などの既存メディアは臭いものに蓋とばかりに隠蔽工作に必死のようである。それを暴くのはネットユーザーの仲間達だ。(Mon)元旦各紙の社説読み比べ↓↓↓クリックをお願いします「左斜め上から目線」の朝日から「取り敢えず保守」の産経までまず朝日新聞社説は岸田政権の今年の命運に触れると思ったが、予想が外れてロシアの侵略に苦しむウクライナと無力な国連批判で逃げた。国際政治も大事だが、元旦の社説では国内政治を論ぜよ。戦争を止める英知いまこそ現在の国際連合を創設するにあたって、第2次大戦に勝利した米英ソ仏中の5カ国は、大国の脱退によって瓦解(がかい)しないように、「拒否権」という特権を編み出した。5カ国はそれを自国の利害を押し通す道具にしてしまった。安保理は大国エゴがぶつかり合う舞台に堕した。大東亜戦争の戦勝国の仲良しクラブに過ぎない国際連合。日本は未だに敵国条項の中で敵国とされている。外務省はホームページで本条項が死文化しているというが、死文化しているならサッサと削除するよう要求したらどうか。削除せよと外務省が国連に働き掛けたとは寡聞にして知らない。眼前で起きている戦争を一刻も早く止めなければならない。それと同時に、戦争を未然に防ぐ確かな手立てを今のうちから構想する必要がある。知力を尽くした先人たちにならい、人類の将来を見すえ、英知を結集する年としたい。「言うは易く行うは難し」である。「英知を結集する」と言ったって、結集する場が米英露支の拒否権を持つ大国首脳が集まる国連だから話にならない。他人事ではなく、日本として支那・ロシア・北朝鮮の敵国とどう向き合うかを論べきであろう。「看過できないのは、危機を口実にした議会軽視である。日本では、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換が、国会での熟議抜きに決定された。国民的議論を欠いたのは原発の新増設方針も同様だ。国民の代表が集まる国会で合意形成に努めるのが代議制の基本である。「民主主義の危機」に言及した岸田文雄首相の下、その原則がないがしろにされている。・・・と中央政治を批判し、地方の「市民」の活動を評価した。武蔵野市民の「食品ロス削減や節電の意見交換」や松下玲子市長の「市民によるゼロカーボン活動」を例に挙げた。日本でも東京都武蔵野市が昨年、自治体主催としては初の会議を開催した。外国籍の住民や高校生を含む68人が食品ロス削減や節電などについて意見を交わした。昨年11月の会議では「個人の取り組みを可視化する仕組みがほしい」「環境教育の充実を」などの声が市民から相次いだ。今月にも報告書をまとめる予定だ。松下玲子市長は「行政が『ゼロカーボン』の旗振り役をするだけでは、市民の元に届かない。「外国人参政権」を推進した人物である。防衛、外交、道義の力を高めよう(前略)いま世界は再び過酷な、しかも核の威嚇も含めた危うい戦争のさなかにある。一日も早く戦闘を終わらせ、二度と理不尽な侵略戦争が起きないよう、平和を再構築する作業を始めねばならない。日本はその先頭に立つべきだ。議長国を務めるのは日本だ。立場にふさわしい活動が求められていることを自覚したい。(安倍元首相だったら可能だったが、岸田首相では無理である)自由な民主的社会こそが平和を守る。自由と平和の尊さを改めてかみしめたい。(中略)その民主主義勢力が世界的に少数派になりつつある。英誌エコノミストの調査研究機関によると、「完全な」と「不備のある」を合わせた74の民主主義国家の人口は、調査した167か国・地域の45・7%。コロナ禍で強権主義的な統治が優勢となり、民主主義の劣化を助長したといわれる。(民主主義国の人口が半数に達しないとは知らなんだ。確かに14億人の支那を考えればそうなるのだ。その支那も身から出た錆で、武漢ウイルスの新規感染者数が1日当たり3700万人とか。多さに習近平は新規感染数の発表を取りやめた。昨年夏以降の政局混乱の苦い経験を踏まえ、内閣と与党の連携を強化し、さまざまな難題で一つ一つ、着実に実績をあげて、信頼を回復することが必要だ。5月には広島で先進7か国首脳会議(G7サミット)が開催される。政治状況によっては解散・総選挙も視野に入ってくる。今年は岸田政権にとって、文字通りの正念場になるだろう。・・・と岸田ヨイショ。岸田首相は地元の広島でG7サミットを開催して故郷に錦を飾りたいから死んでも首相の座にしがみつくことだろう。それで日本はいいのか。(前略)ロシアがウクライナを侵略し、岸田首相は「東アジアは明日のウクライナかもしれない」と語った。日本の首相が戦争の危機を公然と憂えたのは、少なくともこの数十年間なかったことだ。安全保障環境はそれほど深刻である。(岸田ヨイショをするな。岸田政権が決めた国家安全保障戦略など安保3文書は、反撃能力の保有や5年間の防衛費総額43兆円などを盛り込んだ。安保政策の大きな転換で岸田首相の業績といえる。(財務省のパペットはそれを増税でやるというから業績でもなんでもない)安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法を制定した。軍拡を進める中国や北朝鮮に比べ防衛力が十分でないという課題が残ったため、岸田政権は防衛体制の質と量を整える実践面の改革に着手した。それは平和を追求する日本外交の発言力も高める。ウクライナ人が祖国を守る姿を見た国民の多数は防衛力強化を支持している。(中略)北朝鮮の核・ミサイルも問題だ。ところが、反撃能力保有をめぐり一部野党や多くのメディアは「相手国が発射する前の反撃能力行使は先制攻撃になる恐れ」や「歯止め」を専ら論じている。核ミサイルも抑止しなければならないのに、バカも休み休み言ってもらいたい。日本が参考にすべきは同じ民主主義の欧米各国の防衛政策だが、ミサイル対処で日本のような見当違いの議論が横行する国はない。理由なく相手を叩く先制攻撃が国際法上不可なのは自衛隊も先刻承知だ。反撃能力の円滑な導入を論じてほしい。それでも反撃能力の運用は何年も先になる。既存の部隊や装備を十分活用するため弾薬、整備部品の確保を急ぎたい。弾薬庫増設は重要で地元自治体は理解すべきだ。その他、「シェルター担当相を創設せよ」と進言し、「国民を守らない憲法9条の呪縛」「日本が国民を守れる国になるには乗り越えるべき壁がまだある」と批判して、取り敢えず保守紙の対面は保った。左から右へ並ぶ傾向は変わらないようだ。↓↓↓クリックをお願いします今年もよろしくお願い申し上げます。東京五輪のサ-フィン競技会場だった千葉県・一の宮海岸から見た初日の出です。今年は故安倍元首相の遺志が実を結ぶか重要な年となります。