社員が結婚した際にお祝い金10,000円が支給されます。6週間(多胎の場合14週間)、産後は8週間、休暇を取ることができます。子どもが1歳になるまで、育児のために休業することができます。配偶者が出産した際、年次有給休暇とは別に、出産予定日または出産日前後に5日間の有給休暇を取得することができます。配偶者の子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日になるまで、毎月5,000円が支給されます。取得した女性社員、または連続して2ヶ月以上の育児休業を取得した男性社員の復職に際し、子どもが満1歳6ヶ月になるまでの間、保育料補助として毎月20,000円が支給されます。一部を会社が負担する形で、ベビーシッターサービスを安価に利用することができます。サービス協会が発行するベビーシッター割引券を利用することにより、1回2,200円の割引を受けることができます。育児中でも安心して出張に行けるよう、出張に伴い子どもを預ける必要がある場合に追加で発生するベビーシッター等の費用の補助を受けることができます。ある家族の介護をするため、年次有給休暇とは別に、当該対象家族が1人の場合は1年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度として休暇を取得することができます。)が要介護状態にある際に、一定期間休業することができます。事情により、仕事をペースダウンせざるを得ない社員が働き方を選ぶことができます(時間短縮勤務コース・契約社員コース)。希望者は、他部署の役割・業務を兼務することができる社内副業制度です。本人と異動先の事業部長の意志が合致すれば、上長や人事の介入なしで部署異動ができます。社員のキャリアや成長に対する悩みに向き合い『自律的なキャリア開発・キャリア形成』をサポートします。通勤途中や私傷病等の業務外の傷病又は業務上の傷病により欠勤した場合に見舞金が支給されます。体調不良時の対応ができる産業医および保健師の資格を持ったスタッフが常駐しています。ライフイベント関連相談窓口ライフイベント・健康全般・働き方などについて、産業カウンセラーや保健師への相談窓口があります。reserved.ご利用にあたってプライバシーポリシーお問い合わせ。