参画する主体間で連携されること(データ連携)が必要となります。このデータ連携により、出発地から目的地までの移動や、目的地での活動を含む人の移動関連データを地域で把握することが可能となり、この移動関連データを活用することで、様々な地域課題の解決や、地域経済・コミュニティの活性化に繋がっていきます。国土交通省においては、これらのMaaSにおけるデータの円滑な連携、活用を進める取組を行っております。「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の中間とりまとめを踏まえ、MaaSの全国的な普及を前に連携するデータの範囲やそのルール、データの形式等について整理し、一定の方向性を提示することは、利用者及び事業者の双方にとって有益であるとの認識のもと、「MaaS関連データ検討会」を開催しております。令和2年3月開催の第4回検討会においては、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」をとりまとめました。これにより、各地域等のMaaS毎に、連携するデータ項目、データや連携の形式等の、連携にあたって留意すべき事項について共通認識を関係者がもちやすくなり、データ連携が円滑に進むことが期待されるとともに、MaaSの全国への普及にも資するものと考えています。本ガイドラインは、関係制度等の環境の変化や、技術やサービスの進展・変化等を踏まえ、必要に応じて検証・見直しを検討しており、このたび、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.2.0」へ改訂いたしました。Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備に対し、支援を行っております。令和2年度において、10事業者へ支援しました。