再生可能エネルギーを導入するには再生可能エネルギーを導入するには各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留し始めている。増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかってしまう。専門家によればこの問題には解決策がある。利用率は80%近くまで上がっていたはずだが、その後、利用率は急落し、現在はほとんど使われていないのではないか。北本連系線を利用して本州へ、東京へ電力を流せば北海道電力管内も安定する。そのためには北本連系線のルールを改める必要がある。現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すためには、前日までに使用量を通告しなければならない。当日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の場合はかなり利用しにくいのが現実だ。ヨーロッパでは3-4時間前に卸電力市場と連系線利用市場で入札が行われる。これぐらい直前になれば、太陽光や風力でも正確性は上がる。これまでは電力会社間で火力で発電した電力を融通しあうだけだったので、こうしたルールが必要なかったのが現実だろう。再生可能エネルギーを増やしていくためには新たなルールが必要になってくる。九州電力の場合は、太陽光発電の出力抑制ルールの整備が必要になってくる。太陽光発電が許容量を超えそうになったときに、電力会社から信号を送って、一時的に太陽光発電所を送電網からはずせれば問題は起きない。スペインやデンマークなどではすでに行われていて、時間にして年間約1%、太陽光発電が捨てられているそうだ。日本でも現在の固定価格買い取り制度の下で、年間30日まで電力会社は無補償で出力抑制をすることができると省令が定めている。30日間にわたり昼間の2-3時間抑制してよいのか、30日間x24時間を抑制できるのかなどが明確でなければ、ファイナンスするときのリスクを計算できない。何時間とか何%までは出力抑制できるとルールを明確にする必要がある。出力抑制をタイムリーに行うためには、双方向の通信ができるようにしておく必要がある。スペインやデンマークでは固定価格買い取りの認定を受けるためには双方向の通信が条件になっていて、コンピュータのクリックで出力抑制ができるそうだ。日本ではこの通信のための設備は条件になっていないので、初期投資を抑えるために導入されていないケースが多いようだ。そのために出力抑制をしようとすれば太陽光パネルの場所に行って手動でやらなければならず、コストもかかるしタイムリーにできないところが多い。これまでとは違った発送電の管理をやらなければならないので、当初、出力抑制はヨーロッパと比べて増えるだろう。それでもリスクを小さくできればファイナンスはやりようがあるはずだ。ルールを明確化し、双方向の通信設備を導入し、どの設備をどれだけ抑制したかという情報をきちんと開示することができれば、まだ再生可能エネルギーを導入することができる。九州電力以外の電力会社もいずれこうした対応が必要になってくる。新しい時代に入ったのだということを経産省も電力会社も事業者も国民も認識し、新しいルール、新しいシステムに早く移行しなければならない。