関するQ&A」が改訂され(詳細はこちら)、そこで新たに追加された項目について。今回のテーマは、インボイス制度における短期前払費用の取り扱いです。この記事のポイント短期前払費用の取り扱いは、インボイス制度が導入されても変わらず、その課税仕入れは、支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱われます。そのタイミングで適格請求書の交付を受けられなかった場合でも、事後に交付される適格請求書を保存することを条件として、仕入税額控除の適用は認められます。前提として、法人税においては、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その処理が認められます。消費税においても、通達で、上記取扱いの適用を受ける前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱うこととしています。このあたりは、以下の記事をご参照ください。)の下でも同じとされています。前払費用に係る課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要になります(当たり前ですけど)。適格請求書の入手が遅れる場合この点、前払費用に係る適格請求書等の交付を受けていれば(保存していれば)、仕入税額控除に何の問題もありません。問題は、前払費用を支出した日の属する課税期間において、適格請求書の交付を受けられなかった場合です。Q&Aでは、このような場合でも、事後に交付される適格請求書を保存することを条件として、前払費用として支出した額を基礎として仕入税額控除の適用を受けて差し支えないとされています。行われるものであることが前提ですが。ちなみに、前払費用として仕入税額控除の適用を受けた金額が契約変更等により変動した場合の対応については、以下の記事をご参照ください。