御前崎市長だけが報道されていたが、ほかの市長と知事とは歓迎している。菅首相が6日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」と痛烈に批判した。産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」と、国の決定を評価するコメントを出した。その上で、「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元4市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期的な判断だ」と手放しの喜びよう。菊川市の太田順一市長も「原発事故で高まった市民の不安を受け止めての判断と思う。現時点では適切と考える」とコメントした。掛川市の松井三郎市長も、「判断は妥当。原発停止は要請ではなく国の責任と意志において命令で行うべきだ」とコメントした。浜岡原発から30キロ圏内に位置する藤枝市の北村正平市長は、「誰もが非常に不安に思っており、いったん原発を止めたうえで安全対策を施すべきだと思っていた。国の停止要請で肩の荷が下りた」と安堵(あんど)した。これに対し、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、「突然の話で、驚いている。5日に浜岡原発を視察に訪れた海江田経産相の『結論は急ぐな』という発言は、何だったんだろうか」と憤まんやるかたない様子。「4、5号機を止めるなら、日本の全原発を止めなくてはならない。日本の原子力行政すべてを見直してほしい。東海地震は、初めから想定されていた。この時期に安全でないと止めるのか、分からない。電力不足の問題もある」と批判は止まらない。最後は「菅首相の選挙対策だ。日本の全体を考えてほしい。国は地元の話を聞いてほしい」と切り捨てた。柳沢重夫市議も「1967年から、地域住民の意見を集約して建設を進めてきた。地元は粛々と原子力行政を受け入れてきたのに、信じられない。今まで地元、地元と言ってきたのは何だったのか」と不信感をあらわにした。「これで交付金も減るし、市の財政も大変な状況になる。地元で約1200人が働いているが、雇用にも影響が出る。国が止めると言ったのだから、当然それなりの対策を講じてもらいたい。一気にこういうことになると、市の存亡にかかわる。それだけ大きい」とまくし立てた。説明を求める考えを示した。その上で、「交付金の減少が見込まれる周辺自治体の予算については、国に対応を求めていく」と話している。(05/22)性的少数者もLGBTも、存在しない。性同一障害だって、存在しない。「足るを知る者がセレブである。(07/29)馬場良枝:性的少数者もLGBTも、存在しない。性同一障害だって、存在しない。Mankovitch:性的少数者もLGBTも、存在しない。性同一障害だって、存在しない。