確認できる書類としてご利用できますので、引き続き年金手帳を大切に保管してください。再交付を申請することができます。年金に関する照会や申請は、マイナンバーもご利用いただけます。改正のポイント」のまとめその1~その5は↓こちらから確認できます。加給年金の支給停止の規定の見直しについて公開日:2022/04/19最終更新日:2022/04/23加給年金の支給停止規定の変更点について詳しく加給年金って?加給年金とは、厚生年金保険と共済組合等に20年以上加入していた方が、65歳になった時点で、その方に生計を維持されている配偶者または子どもがいるときに自身の年金額に加算されるものです。(または70歳到達時)に生計を維持されている配偶者または子どもがいるときに加算されます。受給権がある場合には、支給停止となることがあります。その支給停止の規定が今回見直されました。支給が全額停止となっている場合には、加給年金が支給されていました。支給が全額停止となっていても、受け取る権利がある場合には、加給年金は支給停止されます。(ただし、一部経過措置が設けられています)配偶者が働きながら老齢厚生年金を受け取る場合なお、老齢厚生年金については「在職老齢年金」という仕組みがあり、働きながら年金をもらう場合は、その収入に応じて年金が減額または支給停止される仕組みとなります。配偶者自身が働きながら老齢厚生年金(加入期間は20年以上)を受け取る場合、この在職老齢年金の仕組みにより年金が減額された場合でも、老齢厚生年金が1円でも支給されている場合は、加給年金の対象から外れます。加給年金は支給されないこととなります。一方で、在職老齢年金の仕組みによって配偶者自身の老齢厚生年金が全額支給停止された場合は、老齢厚生年金を受け取ることができないため、加給年金の対象となり、加給年金が支給されることになります。本来年金とは高齢で収入の少ない人に対して、その生活保障のために支給するものなので、稼ぎの多い夫婦により多く年金が支払われるのは、年金制度と矛盾することにもなります。2022年4月からの改正点こういった矛盾点を解消するため、年金法改正によって2022年4月からは、配偶者自身の老齢厚生年金については、在職老齢年金の仕組みによって全額支給停止となっている場合でも、老齢厚生年金を受給できる者として、加給年金は支給されないこととなります。まとめ今回は配偶者自身の老齢厚生年金について、在職老齢年金の仕組みによって全額支給停止となった場合、法改正前と改正後の違いについて解説してきました。配偶者だけでなく、自分自身の老齢厚生年金についても、在職老齢年金の仕組みによって全額支給停止となっている場合は、加給年金は支給されないので注意しましょう。改正のポイント」のまとめその1~その5は↓こちらから確認できます。対象となる人は、厚生年金加入の対象となる働き方をしている65歳以上70歳未満の人です。在職定時改定について詳しく一定の厚生年金加入歴がある場合、65歳になると老齢厚生年金を受け取ることができます。65歳以降も会社に勤めている方のほとんどは、厚生年金保険料を払いながら老齢厚生年金を受給している状態です。※在職老齢年金の調整(47万)の壁はありますが。その方々が払っている厚生年金保険料について、これまでは在職中に年金額を改定(再計算)する制度がなく、在職中の場合は70歳到達時、あるいは退職時のいずれか早い方で年金額に反映されていました。導入されたことで、在職中であっても、毎年8月までの納付分を含め再計算し、10月分(12/15振込)からの年金額が増額されることとなりました。反映は、退職した時または70歳に到達した時でした。そのため、働くモチベーションを低下させるとの指摘がありました。今回の『在職定時改定』の導入により、退職を待たず早期に年金額へ反映させることで、受給者の就労意欲も高まり、労働人口の減少を抑える効果が期待されています。導入により、在職中でも受給する年金額が変動します。意識しながら、こまめに働き方を見直していくとよいでしょう!※支給停止となる基準額は月額47万円です。改正のポイント」のまとめその1~その5は↓こちらから確認できます。次の記事へ『ねんきん相談所ラピース』は完全予約制の個別相談です。安心してお越しください。LINEでご予約・お問い合せができます。LINEお友達追加して、トーク画面から『ホームページを見ました』とご入力下さい。後ほど、担当者からご連絡いたします。年金に関する耳寄り情報も発信しています。『ねんきん相談所ラピース』公式LINE登録を、是非ご利用ください。syaroushi-masumoto.com。