世界がSDGs達成へのラストスパートを加速する中、企業を取り巻く状況は大きく変化し、今やESGを軽視する企業は存続自体が危ぶまれているとの指摘もある。企業は今、何をすべきなのか。どこに向かうべきなのだろうか。~ESGの潮流をつかみ、基礎知識習得から実践へ~一般社団法人SDGs活動支援センター・株式会社GRCS共催オンラインセミナー」が10月13日にオンラインで開催された。NPO・学校などの諸団体、また個人一人ひとりに対してSDGsの目標達成を支援し、SDGsの広報と啓発や市民社会と自治体などとの連携強化と問題解決策の提示、そしてeラーニング事業などを行っている一般社団法人。GRCSはGovernance、Risk、Compliance、Security関連の分野に関する各種コンサルティング及びプロダクト導入やそこに関連する商品の販売活動をグローバルなステージで展開。複雑な外部環境リスクからガバナンスのDX化を通じて企業をサポートしている東証グロースの上場企業となる。アソシエイトディレクターの井上陽子氏が講演を行い、小島氏は「知識共有コミュニティRe-College大学」を、井上氏は「SDGs・ESG基礎研修」について講演の最後に説明を行った。ここでは2つの講演の要旨を紹介する。氏この講演では、ESG経営とは何か?いまなぜESG経営なのか?というESGの基礎知識を説明し実践へのステップとしてビジネスモデルをどう変革していくか、あるいはマテリアリティという重要課題をどう選定していけばよいかを説明していきたい。今後の潮流としてパーパス、TCFD、人的資本についてふれていきたい。ESGのEとはEnvironmentのEで環境や環境課題を指し、Sは-SocialのSであり、社会や社会課題となる。ESGは2006年国連がPRI(責任投資原則)投資の中で語られたことが起源になっている。ESGは投資原則としてスタートしたことになる。ESGは2つの側面をもっている。1つはESGの観点から企業を評価し、企業統治のしっかりとした、社会・環境課題の解決に取り組んでいる企業に投資するという「ESG投資」という観点。1つは企業をESGの観点から変革し経営していく「ESG経営」があり、この2つは両輪となっている。今、ESG経営はどこを目指しているのか。EとSとGに配慮した経営と考えられるがそうではない。EとSとGに配慮した経営では済まされない状態になっているからだ。EとSとGを行う経営であり、地球と社会を救うビジネスを行うこと。それがESG経営と言い切って良いと思う。その観点でいうならEは地球環境の保全と再生を行い、Sは社会的公正の実現を図り、Gはそれらを視野に入れた競争優位性を確立していくことになる。今、ESG経営が必要だと言われている圧力は2つある。1つは直接企業経営に携わってくる気候変動の問題。コロナウイルスなどになる。従業員、Z世代などからかけられる。ついてはオックスフォード大学の経済学者ケイト・ラワースが提唱したドーナッツ経済学を見てみたい。これによれば環境的な上限と社会的な土台に挟まれた領域に許される経済活動の許容範囲がある。これは上がEで下がSになり、許される経済活動の範囲でGovernmentを強化して企業は経営しなければならないということになる。今、企業はESG経営が必要だ。ESG経営をしないとどうなるか。人材から見放されることになる。ESG経営は企業の存続をかけた戦いとなる。ESG経営への切り替えを行うには経営陣にマインドセットの切り替えと事業のマテリアリティの認識と選定、そして社内体制の整備が必要となる。経済産業省が進めるサステナビリティ変革(SX)では企業のサステナビリティと社会のサステナビリティの重要性が訴えられ、今だけ利益が出せればいいという短期の時間軸から中期・長期の時間軸へのマインドセットと対話が求められている。SXでは共有価値からシステム価値へ、株主中心からステークホルダー中心へ、さらに化石燃料から再生可能エネルギーへ。直線から循環へといった変革の方向性が示されている。そこでは事業のマテリアリティの認識と選定が重要になる。マテリアリティとは企業の重要課題を意味し、自社の存続にかかわる重要な調達、それを回避しないと社会からその存在を認められない恐れのある課題、そして中長期的な経営計画・戦略のなかで、重点的に経営資源を投下する課題となるだろう。マテリアリティの選定についてはステークホルダーにとっての重要度を縦軸にとり、自社にとっての重要度を横軸にとりどちらも高い位置にくるものがマテリアリティになる。社内体制の整備についてはEとSとGに加えてテクノロジーとフィードバックが重要となる。EとSとGを結びつけているのはテクノロジーであり、ステークホルダーからのフィードバックになる。この2つを受け入れやすくする体制の整備が重要となる。ESG経営には3つの潮流がある。EではTCFDの重要性。プライム市場でTCFDへの情報開示が義務化されたことでその流れはさらに強まっている。Sでは人的資本への着目が最近みられる。ESGをどこから着手していいかわからない場合は、まずは人的資本から始めることが主流になるだろう。23年度には有価証券報告書に記載の義務化がなされるが、そういった外の力以上に企業価値の向上が図れる。Gではミッションからパーパスへということが言われている。ESGを追求していけば企業の存在意義と価値観であるパーパスに至る。従来のミッションは企業を駆動するチカラとなるが、パーパスは企業をリードするガイドの働きを担っていくことになる。