お客様を担当している織田です。本日は教育機関の皆様に向けたデジタルトランスフォーメーション推進支援施策に関してご紹介します。最初に日本の教育分野における日本政府の方針をご紹介します。本年4月に、日本政府の産業競争力会議で、プログラミング教育を2020年までに小中学校で必修科目にすると提言され、高等教育では第4次産業革命に向けて「未来社会を創造するAI/IoT/ビッグデータ等を牽引するハイレベル人材の育成」が政策目標として掲げられました。6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」でも、人材力の強化として初等中等教育では「授業中にITを活用して指導できる教員を2020年までに100%」「都道府県及び市町村におけるIT環境整備計画の策定率2020年までに100%」など、「情報活用能力の育成」「教育環境の整備」を促進していくことが政策目標として発表されています。日本マイクロソフトでは、本年度の経営の最注力分野として「お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進」を掲げています。そのデジタルトランスフォーメーションの推進を加速させていく注力業種の1つとして教育機関を位置付けています。デジタルトランスフォーメーションの推進をするうえで、当社が注力する4つの事象の中で、「社員にパワーを」を「生徒、教師のパワーを」、「業務を最適化」を「教育/研究の業務最適化」という言葉に置き換えて、教育機関のデジタルトランスフォーメーション推進を支援させていただきます。クラウド利活用」の3つの分野での施策を展開します。無償教員研修」を、2020年までに教員5万人(日本における全教員の5%)にICT教育の教員研修として提供します。教員研修として以下の3つの研修を提供します。活用した学習活動のトレンドを紹介し、これらの傾向を知り、すでに実践されている各参加者の実践活動を共有したり、意見を交換したりします。台とクラウドシステムを活用した最新の実践事例の研修です。本研修については、2016年11月に個人参加型の教員研修も予定しており、現在参加申し込みを受け付けていますので、少人数で参加し、内容の確認をしていただくこともできます。活用キャンペーン」を実施します。Azureの直接接続を2017年1月より提供を予定しています。全国約850のSINETの加入機関(ユーザ数合計約300万人)のうち対象となる大学・研究機関の方々に安全かつ快適に利用頂くことが可能となります。日本マイクロソフトは、これらの施策を通じて日本の教育機関におけるデジタルトランスフォーメーション推進を支援します。本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。