(スクエア)2019/7/25永続的な企業経営を考えると、どこかで事業承継を行う必要性が生じます。経営者の高齢化が進む現在、中小企業を中心に後継者の不在によって事業承継が進められないケースが多く発生しており、なかにはやむなく廃業するケースもあるなど、全国的にも大きな問題となっています。今回は事業承継について、意識しておくべき点や実際に携わる際のポイントなどを紹介します。経営者の高齢化と承継者の不在2016年に中小企業庁が策定した「事業承継ガイドライン」によると、経営者年齢のボリュームゾーンが1995年には47歳であったのに対し、2015年には66歳となっており、経営者の高齢化が進んでいる実態が紹介されています。参考:事業承継ガイドライン(中小企業庁)また同資料によると、経営者の平均引退年齢が中規模企業では67.7歳、小規模事業者では70.5歳とあります。加えて経営者交代率が長期にわたって下落傾向にあることも紹介されており、事業承継は喫緊の課題であることがうかがえます。)によると、60歳以上の経営者のうち、半数以上が廃業を予定していると答えており、そのうちの28.6%が後継者難を理由に挙げています。廃業予定企業のなかでも3割弱が同業他社と比べて業績は良いと答えており、約4割が今後10年間現状維持は可能との回答を出しています。このような背景から、事業の継続が可能でありながらも事業承継がうまくゆかずに廃業する企業が出ていることが見込まれ、経済発展を支えてきた中小企業の技術やノウハウが少なからず喪失されることが懸念されます。承継の3要素では、事業承継をスムーズに進めていくためにはどのような点に注意すればよいのでしょうか。事業承継とは具体的に何を承継していくものなのかを確認しましょう。3つに大きく分けています。承継する参考:経営者のための事業承継マニュアル(中小企業庁)潤滑に進める5つのステップまた前述のマニュアルでは、円滑な事業承継を実現するために以下の5つのステップを経ることが重要だとしています。承継時期などを記した事業承継計画を策定する。承継を行う着手のタイミングは早めに事業承継を行う際の中心的な課題として後継者の選択と育成が挙げられます。「事業継承ガイドライン」によると、約3割の企業が後継者の育成にが5年から10年は必要だと見込んでいます。参考:事業承継ガイドライン(中小企業庁)経営者の平均引退年齢である70歳前後を考えると、遅くとも60歳ころには10年先を見据えて事業承継の取り組みに着手するのが理想的です。事業承継の準備を早い段階で整えておくことができれば、市場の動向などを踏まえて最適なタイミングで実行に移せるという利点も望めます。可能な限り早めに着手するよう心がけましょう。承継」「M&A」の大きく三つがありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。「事業承継ガイドライン」では、それぞれ次のように紹介されています。中小企業が事業承継を行う場合には、専門的なアドバイスやサポートを行ってくれる機関や団体がさまざまあるほか、税理士や弁護士などの専門家も頼りになります。相談内容に応じて選んで活用し、スムーズに事業承継を進めましょう。後継者不在の中小企業や個人事業の事業引継ぎを支援するために設置された事業引継ぎ専門の支援機関です。全国各地に存在し、事業承継に関する相談やM&Aのマッチング支援を行っています。経営状況を把握している金融機関も、きめ細やかな支援を提供しており、M&Aのマッチングや資金需要への対応などを行っています。相続税に関する助言など、事業承継に関係する幅広いサポートが受けられます。事業承継に特化した事務所もあります。上げ支援などのサポートを提供するほか、事業承継後の支援も行います。執筆は2019年7月25日時点の情報を参照しています。*当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。ブログでは新しく事業を始める方にも、今の事業を成長させたい方にも役立つ、日々の経営・業務に関する様々なアドバイス、トレンド、そしてニュースを提供します。関連コンテンツブログ従業員の育成に効果的!?メンター制度とは事業は成長してきたものの、従業員の育成が追いつかないという課題を抱える経営者もいるのではないでしょうか。今回は、従業員の育成に効果的な方法の一つ、メンター制度について紹介します。ブログ事業継続と発展のために!後継者育成計画を経営者の高齢化が進む中、事業承継に伴う後継者の育成が中小企業を中心に多くの企業で課題となっています。今回は後継者育成について、意識しておきたい点や育成する際のポイントなどを紹介します。