はじめに「私がここで取り上げたいのは、第二次大戦後の日本経済の復興期から最盛期に至るまで、1955(昭和30)年頃から1960(昭和35)年頃に創刊され、20世紀終わり頃にはかなり影の薄くなってしまった経営雑誌・書籍を中心とするメディアである。それは、当時、再生の途にあった日本企業のビジネスマンたちを育てたアメリカの最先端の経営手法という栄養源だったと思うからである。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3014935畠山は日本能率協会のコンサルタント。「当時を思い起こすと、アメリカのこうしたソフトの売込みも盛んであって、アメリカ大使館文化センターの鷺村さんという方が月に一度は『米書だより』というパンフを持って、出版部門を訪ねてきては、ダイヤモンド社に向いた経営書を紹介していった。つくり出す人々』も、アメリカ企業が消費者心理を操縦する戦略を批判したものだったが、日本では新しいマーケティング戦略として受け取られマーケティング担当者だけでなく広くビジネスマンの間で話題になったものであった。今、手元にあるその2冊の奥付を見ると昭和33年6月初版『かくれた説得者』が40年3月で17版、36年10月初版『浪費をつくり出す人々』は39年11月で13版となっている。両方とも10万部以上は売れたと思う。パッカードのこの2冊については、日本のマーケティングにかなり大きな影響を及ぼしたと思うので、のちにもう一度取り上げることにしたい。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3026979「戦略十訓」の元ネタ。電通「モチベーション・リサーチ研究所」ドラッカーの最初の邦訳は、1956年。Management”(日本版書名『現代の経営』)も自由国民社から出版された。歴任、90歳を越す今でも矍鑠としておられる。近代的経営』などはかなり版を重ねている。して終始、日本の実践的経営学の“祖”であり、リーダー的存在であった。現代経営研究会とは誰なのか、どういうグループなのかは明らかにされてこなかったが、野田一夫のもとに集まってきた、多くは一流会社勤めで、フルブライト留学制度でアメリカの大学への留学経験を持つ若いビジネスマンたちであった。「敗戦後の日本を成長に導いた要因の一つとしてさまざまなアメリカの援助があり、その背後にはソ連との冷たい戦争が存在、日本をパートナーとして育成しようという意図があったといわれる。組織したアメリカ経営視察団はその代表的なものであった。・「フルブライト交流プログラム」は1946年、フルブライト上院議員によって提案されたもの。・1967年の終結までの15年間で、年平均250人以上の日本人が留学した。・米国から日本への留学も年50人くらいいた。・同窓会の人数は6千人くらい。・フルブライト留学生から日本の大学学長になった者は53人(それ以前のガリオア資金による留学生も加えると72人)に及ぶ。「もうひとつ、日本の産業界につながるアメリカの援助は、日本生産性本部によるアメリカ産業視察団である。・1955年以後10年間で660チーム、人数にして6千800名が訪米した。「アメリカの経営理論・技術を学び、それを社内(外)に認めさせることは、当時の意欲あるビジネスマンにとってひとつの重要な人生設計になっていったのである。1958(昭和33)年開始。場所は軽井沢晴山ホテル。初期は経団連の中枢が軽井沢に集結した感があった。「この時期、人事部門に教育課など教育専門部署をつくる大企業がふえてきている。まで親方がすべて管理をするという方式であった。技術進歩が早まるに連れ、直接管理せざるをえなくなる。jobで行なうのが普通だったようだ。この時期の滔々たるアメリカ経営技術の流入は、いわば組織全体で受け止めなければならない勢いであった。セールスマン教育等々は、講師も社員が当たるという大企業がかなり増えている。」ここからしばらく1963-1965年くらいまで「経営セミナー」ブームが続きます。「こうしたセミナーの受講者はもちろん業種も規模も異なる人たちで、その会場で異業種の仲間と交流が始まる。終身雇用の社会では交友の範囲も限られるが、セミナーを通して異なるビジネス・カルチャーに触れて視野を広げる必要性を感じるようになる。この頃、社会全体に自分の殻を破って、他の分野の人びとの交流を広げようとする空気が生まれてきた。これまで経営学者の範疇に入らない学者だったことは、すでに述べたが、この頃、あらゆる分野で“境界の溶解”ともいうべき状況が進みつつあった時代だったといえる。それまでは、職業でも学問でも業種でも、越えてはならない不文律の境界が存在していたものだが、それが消えつつある時代でもあった。舞台は戦前の「能率運動」へ。戦前の「能率運動」と、戦後のアメリカ経営学導入はつながっているよ、という話。解散し、それらを統合したかたちで大政翼賛会が成立する。調査官が治安維持法で検挙されるという事件がおこっている(有沢、1994)。「この時代――第1次大戦から戦後の高度成長期の日本を新倉貴仁は「ダニエル・ベルが“能率の崇拝”と呼んだ事態が、日本社会においても進行していたと理解することができるであろう」と言っている。新倉は続けて次のように述べる。と日本工業協会が合併して誕生した団体であるが、創立30周年を記念して『マネジメント60年―エフィシェンシーからマネジメントへ』と題する年表を発行した。1912年から1972年までの欧米も含む経営年表だが、それを見ると、エフィシェンシー=能率だけが重視され、マネジメントに関する事項はほとんど見られない。」さすがわたくしたちの日本ですね。「実際には、“日本的経営”のモデルも生まれていた。倉敷紡績の経営である。両方とも「経営家族主義」の典型と表現され、こんにちではほとんど忘れられている(間、1964)。異なり、労使の「共存共栄」が重視され、「人格主義、」が強調されていると指摘している。講演していることを述べ、47年1月にはGHQが「2.1ゼネスト」の中止を命令したこととも考え合わせると、米国が、来るべきソ連を中心とする社会主義陣営との対立と、そこでの日本の位置をすでに意識していたことを述べている。1949年には、日本の電気通信関連企業の経営者向けに「CCS経営者講座」を開催、そのテキストをダイヤモンド社から出版し、かなり版を重ねた。Program=管理者訓練プログラム)は、かなりの数の大企業の管理者教育のプログラムに組み入れられている。(GHQ)CCS(民間通信担当部門)が日本の通信回線故障の頻発によって日本占領業務の障害になることから、AT&T(アメリカ電信電話)にQC教育を依頼したものである。その後、経営者教育はCCS経営講座として日本産業訓練協会に、品質管理はSQC(統計的品質管理)として日本科学技術連盟(日科技連)に継承された。「CCS経営者講座」のテキストはダイヤモンド社から出版されていて、改訂版も含めかなり重版を重ねていた。」ダイヤモンド社を中心に回ってる世界です。「アメリカ直輸入のQCには、「労働者を機械と同じ物とみるアメリカの品質管理思想がある」とした日本の実務家たちは、上からの管理ツールではなく、下からの運動、共同体の仲間仕事とすることによって参加意識を醸成できないかという意識があったのだろう。『ソニーは人を生かす』(日本経営出版会)、川喜田二郎『チームワーク――組織の中で自己を実現する』光文社・カッパ・ビジネス)などにもそうした意識が見える。進行する組織の中で進む労働の非人間化」という問題、その克服が議論されるようになり、小林茂の本などはまさに現場からの解答だったといえよう。松井...2022-06-20総特集:なぜ〈人間〉は産業社会学の問題になるのかなぜですか。1はてなブログをはじめよう!contractioさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。