高い非農業雇用者数は市場予想65万人を少し下回る56万人、同時に発表された製造業新規受注が前月比0.6%減と、やや弱めの数字が相次いだことを好感して、債券市場が急騰、10年債利回りは1.62%付近から1.55%台に急低下した。先週バイデン政権が10月に始まる22財政年度の歳出規模を6兆ドルとする巨額の予算教書を発表した。原案では、この予算は一過性ではなく、10年目の31年度には8兆2千億ドルに拡大する。大規模な増税策も盛り込まれているが、歳出増には追いつかず、毎年の財政赤字は1兆3千億ドルを超えるものとなる。昨日はグローバル株式運用の基準指数であるMSCIスタンダードの年2回の定期入れ替え日。日本株は除外が29銘柄、採用はゼロという情けない状況。除外銘柄はカルビー、コカコーラジャパン、帝人、アマダ、太平洋セメント、しまむら、丸井、セガサミー、サンドラッグなどお馴染みの銘柄ばかり。昨日の米国は「しっぽが犬を振る」典型的な変な動きで、暗号通貨が急騰、テスラも米10年債も上昇していた。け情報メディアのコインデスクで、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者であるレイ・ダリオ氏の収録ビデオを放映したからである。続きを見る暑い夏になる。毎年8月後半には米カンザスシチー連銀主催のジャクソンホール会合がある。ここには世界から中央銀行総裁や蔵相が集まり、国際金融の現状や展望について自由な意見交換がなされる。米国時間19日夜、ビットコインをはじめとして暗号資産全般が暴落した。バイデン政権が1万ドルを超える暗号資産の取引及び送金に対し、IRS(内国歳入庁、日本でいう税務署)への報告義務を課すと発表したからだ。タイトルの言葉は、猫も杓子もインターネット株のバブルに狂奔していた2000年にウォーレン・バフェット氏がつぶやいた言葉だ。それは現実のものとなり、ネット関連ビジネスに近いと連想させる名称を名乗るだけで内実の乏しい有象無象の新興銘柄が軒並み暴落あるいは破綻していった。それらの急騰により成金となった投資家も同様の道を辿った。