推進計画策定に際し意見募集は実施していない。サービス」による事前確認適合証の提出が必須。市への認定申請手数料は手数料条例を改正していないが、同課では「その他事務に関する手数料の300円を当てはめる」としており、300円かかる。「6月の市議会で条例改正して新たに設定するかもしれない」(同課)。判断基準や管理適正化指針も国と同様とする。意見募集や府に倣い独自基準などを設定しなかった理由について同課は「もともと計画を作る予定はなかったが、3月中旬に府から策定するよう指示があり時間がなかった」と説明している。管理状況の把握は管理組合へのアンケート調査等を検討する。調査結果などを踏まえ施策や必要に応じて独自基準も検討する。計画期間は2023年4月~28年3月。同課によれば、市内マンションは今年3月16日時点で22棟。