新制度による利便・便益とリスクの比較が重要だが、不審な点もある。番号制の対象は法人も含むが、「経済界からの反対が大きくなるから、そこは緩やかに」との識者の話があるようなのだ。それが本当なら増税に備えて弱者救済のため収入を把握するという制度導入の趣旨に反する。膨大な情報管理システム構築に巨額の税金を投入し、国民の個人情報漏洩リスクを抱える回りくどい増税策の前に、法人税見直しやムダな公共事業削減が先決ではないか。震災復興を名目にした消費税増税に反対。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。