問題発言が止まらないトランプ大統領。数十人の白人至上主義者と数千人の反対デモ隊の衝突の模様?とても勝負にならないだろうに、使っているのは昨年の乱闘のVTRこれだからフェイクニュースだと言われるのだ。白人至上主義者やネオナチなどの団体数はここ3年でおよそ2割増加。カリフォルニア州立大学の調査では、就任から1年で全米10大都市に於ける人種差別などに基づく犯罪が12.5%増加しています」トランプ氏に差別発言をされたというマニゴールドと言うアフリカ系女性の元側近が告発したとか。その仕事ぶりを問題視されていて今年1月退任。それが今頃になってなぜ告発したかという不思議については当番組は追求しようともしない。今月14日にこの女性は告発本を出版したというから売名行為だろう。「さらにツイッターでマニゴールド氏を犬呼ばわりし、報じるメディアをフェイクニュース扱いしたのです。・・・で、例の400紙超(正しくは350紙)の全米メディアが「報道の自由」を訴える社説を掲載した。「これに対しトランプ大統領は『フェイクニュースメディアは野党だ。安倍首相はトランプ大統領のように表立って反論こそしないが、「フェイクニュースメディアは野党だ」と思っているに違いない。「しかし共和党支持者は48%が『そう思う』としている。した動きに対して、国連で表現の自由を担当している特別報告者デビット・ケイ氏が『発言は戦略的であると。日本にもやって来て下らないイチャモンをつけて帰っていったあのデビット・ケイか(笑)朝日新聞を辞めて初代バズフィード編集長になった古田大輔が、いままで権力者はメディアを通じて国民や市民に訴えていたが、インターネットを使うようになった。メディアは権利者からも国民/市民の両方から攻撃されるようになった。トランプ発言の70%が間違っていると言われていると解説。可哀相に、メディアは権力者と国民の両方から叩かれる存在なのか(笑)権力者の発言をチェックするのがメディアの責任だといつもの決まり文句。日本でも起こっている。「アメリカはリーダーとしての忍耐がブチ切れた。アメリカファーストで自分の国の利害にしか目が行かないくらい自分自身が追い詰められ、トランプ現象が起こっている。長い目で見ればヒットラーという存在もあったけど歴史は必ず条理の側に向かうというのが、長い間、歴史を分析している僕の本音だ。アメリカもギリギリの所で民主主義を持ちこたえている。メディアのある種の存在感というか、司法もそうだし、アメリカのデモクラシーを支えているギリギリの仕組みが機能している。(評論家)「私達が思っていたアメリカとは違うものだったと、日々トランプさんの発言で感じさせられている。あの発言はまるで居酒屋のオッサンだ。以下、くだらなさ過ぎて省略。昨年以来続いた反日偏向メディアと野党のモリカケ問題の追及。これは明らかに政権転覆を狙うメディアスクラムである。「権力をチェックする」と言いながら正しい報道を怠った読売・産経を除くメディアは万死に値する。(Sat)朗報!TBS「爺呆談」終了のお知らせ↓↓↓クリックをお願いしますメディアスクラムをぶっ壊せ!TBSの「時事放談」は昔から反安倍の元政治家や、落ちこぼれ現役の愚痴ばかりで、「爺呆談」だと当ブログではよく批判していたものだが、もはや批判にも値しないクズ番組。9月30日の放送で番組が終了するとか、ご同慶の至りである。●一定の(反日活動の)役割を果たした●ゲストの高齢化だそうだ。今までもゲストは冴えなかった元政治家たちの愚痴の井戸端会議だった。昨日も自民党の反アベ派の筆頭、トド村上だった。自民党は右から左までの議員が居てウイングが広い(懐が深い)と言われて来て、聞こえはいいが石破茂といい村上誠一郎といい、党内野党は安倍首相の足を引っ張ってばかりいる。安倍政権のお陰で選挙に勝ったというのにまったくの恩知らずである。TBSテレビ「時事放談」の収録で、総裁選で自民党の国会議員の「安倍支持」がすでに7割を超えていることに懸念を表明しました。「正直、国民の世論とかけ離れた状況になっているんじゃないか。元行革相)村上氏はこのように述べ、世論調査で支持率と不支持率が拮抗する中、総裁選で自民党議員の7割が「安倍支持」となっていることに、来年の統一地方選挙や参議院選挙に悪影響が出かねないと懸念を示しました。雪崩を打ったように安倍支持となった理由について、「選挙の公認権や人事権を党幹部に握られている」と指摘しました。自民党議員の7割が安倍支持では来年の地方選挙や参院選に悪影響が出るとはまったくイミフである。TBSテレビ「時事放談」の収録で、安倍総理が総裁選で3選したあと、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出するとしていることに「憲法改正を安易に考えている」と厳しく批判しました。「憲法改正について安易に考えていらっしゃるのではないか。元行革担当相)村上氏はこのように述べたうえで、「半年や1年、2年で結論が出る問題ではない」と強調し、安倍総理が総裁選3選のあと、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出しようとしていることを厳しく批判しました。憲法は権力を縛る立憲主義だとしたうえで、安倍総理が「数の論理でやっている」と指摘しました。村上誠一郎は自民党を脱党して立憲民主党に行くべきである。自民党の立党時の党是である「憲法改正」を何十年も唱えてきて未だに実現できていないことこそ自民党の存在意義に疑問符が付く。「拙速」などとは勘違いも甚だしい。安倍首相の任期中に憲法改正ができなければ、日本の将来はない。いう意味ではラストチャンスである。それを必死になって阻もうとしているのは中国や朝鮮半島の反日勢力であり、憲法改正に反対する者は明らかに中国や朝鮮半島の走狗であると断言して間違いない。TBS(毎日新聞)は明らかに総裁選の石破茂候補に肩入れし、安倍総裁の三選を阻もうとしている。その他の共同新聞の息のかかった地方紙全てがそうである。ひとつだけいい事をしようとしたことがある。それは原口一博総務大臣が何をトチ狂ったのかクロス・オーナーシップを禁止する法律を作ると言い出したことだ。ルーピー鳩山政権が倒れ、⁪菅内閣の片山善博総務大臣が削除し今日に至っている。自民党の野田聖子総務大臣は総裁選出馬とか、夫婦別姓支持とかくだらない事を言い出す前に、クロスオーナーシップの禁止とNHKの解体を唱えたらどうか。したら少しは見直してやってもいいが、所詮は無理な相談だろう。(Sat)フェイクニュースメディアはトランプ・安倍両首脳共通の敵だ↓↓↓クリックをお願いしますジャーナリズムは常に正義に非ず権力の監視などと正義漢ぶって偉そうにアメリカではトランプ大統領に対して全米350紙が申し合わせて一斉に社説で「トランプ叩き」をした。ニューヨークタイムズ「自由な報道はあなた方(国民)が必要」NYタイムズは朝日新聞と親戚関係にある。「偏向報道」を「自由な報道」とは笑わせる。何かというとナチスを引き合いに出すナチス馬鹿。朝日新聞もその昔、古舘伊知郎が「報ステ」で安倍首相をナチスになぞらえていた。政権に盾突けば、政権にとっては「敵」だろう。日本のメディアもこの「事件」を大々的に取り上げてアメリカのメディアに悪乗りしている。萩谷麻衣子(弁護士)「トランプ大統領は報道の自由とは何かということをまったく理解していないと思う。国民は自由な意思で政治を選択するのを民主主義というが、その前提として多様な意見を国民が得ることが大事。権力者が時としてその権力を濫用する危険があるので、それを監視する報道が特に重要。自分を批判するニュースを全てフェイクニュースというのはまったく民主主義の根本が分かっていない大統領だということは凄い問題だと思う」いま「萩谷麻衣子」でググッたら、トップに自分の過去記事が出てきてしまった。テレ朝のあまりに酷い討論会」(2013/12/30)⇒「自民・安倍叩きに必死の朝日新聞」(2012/9/26)トランプ大統領は何もかも分かっていて反トランプのフェイクニュースに反撃しているのである。「権力者を監視するメディア」などという通り一遍の解釈しかできない弁護士は「正義感あふれる女学生」みたいで醜悪だ。安倍首相がトランプ大統領との会談で「あなたはニューヨークタイムズに勝ったが、私は朝日新聞に勝った」と語ったという逸話は実に印象的だ。何をしでかすか分からない、どこまで本音か分からないトランプ大統領は過去の大統領には見られなかったものだ。トランプ大統領の出現で確かに国際情勢は変化しつつある。オバマや両クリントンの民主党政権ではできなかったことだ。日本にとっては決して悪い現象ではない。国内に目を向ければ、総裁選が近づいて反日メディアの安倍首相批判があちこちで姦しい。3流紙とはいえ酷い内容だ。是非はもちろん、一強を生んだ政治構造そのものをめぐる論戦にも期待したい。現職総裁の壁は厚く、高い。総裁選で敗北し、首相の座を退いたのは、大平正芳氏に予備選で敗れた福田赳夫氏ただ一人だ。総裁選への立候補を正式表明した石破氏が強調したのが「正直、公正」である。記者会見で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す」と述べた。石破氏の念頭にあるのは、安倍政権下で拡大する政治への信頼感の喪失だろう。(「石破氏の念頭にある」のは闇雲に総理になりたい一心だけである。「政治への信頼感の喪失」は思うようにならない安倍政権に対する反日メディアの苛立ちに過ぎない。国民は信頼感を喪失していない)森友・加計両学園をめぐる問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍首相の影響力で歪(ゆが)められたか否かが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会では官僚の虚偽答弁がまかり通る。めぐる問題」を一方的に「問う」たが「安倍首相の影響力で歪められた」証拠は何一つ出て来なかった)法案の成立強行を繰り返す与党の国会運営は強引で、首相は野党の質問に正面から答えようとしない。問われるべきは第一次政権を含めて七年近くにわたる「安倍政治」そのものだろう。(「首相は野党の質問に正面から答えようとしない」は僻み目だろう。正面から答えるような野党の質問が出なかっただけである。繰り返し質問は繰り返し答弁になるのは当然。7年間の安倍政治の効果は景気回復への数字で明らかである)石破氏は公約ビラで「政治・行政の信頼回復100日プラン」として、官邸の信頼回復や国会運営の改善、行政改革を期限を設けて断行することを掲げた。妥当な争点設定ではあるが、安倍政治の是非に加え、なぜ安倍一強と呼ばれる政治状況が生まれたのか、現状を良しとしないのであれば、その背景にも迫り、改善策を提示すべきではないか。(石破氏が当選したら100日で改善するとはお笑いだ。2年間も無為無策の政治家が。安倍一強がなぜ悪いのか?反日メディアにとっては都合が悪いからである)石破氏は会見で、省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しには言及したが、一強を生んだのはそれだけにとどまらない。(内閣人事局は政治主導の要である)国民が注視するせっかくの機会だ。首相官邸に権限を集中させる政治制度の在り方や、政権中枢への権力集中を生みやすい小選挙区制や政党助成制度の是非にまで踏み込んで議論してはどうか。議員票の七割を固めたとされる安倍氏は自衛隊を憲法に明記する九条改憲に「大きな責任を持っている」と強調した。改憲に焦点を当てることで石破氏が設定する争点を回避し、総裁選を圧勝に導く狙いがあるのだろう。(改憲は自民党結成時の党是である。安倍首相は現行憲法に自衛隊の存在を明記するという極めて低いハードルを設定して、まず改憲へのはずみを付けようとしている。石破氏は改憲に目をつぶり世論に迎合しようとしている。「安倍首相が改憲に焦点を当てて圧勝」とは結構な話である。「改憲に焦点を当てて総裁選を圧勝に導く狙い」とは東京新聞が如何に改憲を恐れているかの証拠である)石破氏は、戦力不保持の九条二項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける全面改正を主張するが、九条改憲の優先順位は低いとしている。自民党員以外の国民にとっても関心事だが、九条改憲に議論が集中して、安倍政治の是非という今の最大争点が霞(かす)んでは困る。憲法9条2項削除という高いハードルで目くらましをして、改憲の機運を潰そうとする石破は汚い。安倍政治の是非は9条改憲の是非と同根である。安倍首相の政治的思想信条を無視して、ただただ安倍首相叩きに興ずる東京新聞の浅はかさが知れる社説である。メディア敵視を改める時」.「自由の国」の米国にあって、これほど報道をおとしめたがる大統領がいただろうか。政権に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ。そんなトランプ大統領を批判する社説を、350以上の米紙が一斉に掲げた。それだけ米国のジャーナリズムが危機的状況にあるということだろう。米国憲法でも保障された「報道の自由」は、健全な民主主義社会にとって欠かせない要素だ。連帯して危機感を訴える米国のメディアに、私たちもエールを送りたい。トランプ氏のメディア敵視は、同氏が第三者の批判を嫌い、独断的に行動したがることと裏表の関係にあるようだ。都合の悪い現実をねじ曲げ、自画自賛したがる傾向も就任当初よりさらに強くなっている。この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現した。同紙の社説は自由な報道に対するトランプ氏の「持続的な攻撃」を批判し、マイアミ・ヘラルド紙はジャーナリストに対する敵意を、第二次大戦時のナチスによるユダヤ人迫害にたとえている。いずれも説得力がある。大手のニューヨーク・タイムズ紙は「一斉社説」に参加し、ワシントン・ポスト紙などは個別性を重視して加わらないという違いも出たが、報道への危機感は広く共有されている。限れば「同意」は半数近くに上る。した風潮がトランプ氏の支えになっているのだろう。同氏はツイッターを通じて「フェイクニュース」メディアは「野党」だと述べて、全く反省の色を見せていない。メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。.朝日新聞も社説で批判したが、産経新聞と読売新聞社説はスルーした。反政府のメディアスクラムは国を危うくする。日本でも同じ状況にある。浩(キャスター)が安倍総理はゴルフをやっている暇があったら勉強しろと余計なお節介解説を披露。テレ朝「報ステ」も負けじと石破候補の健闘ぶりを紹介。それが逆効果だということに気付かないのか。派閥会合で結束訴えBS朝日「日曜スクープ」(12日放送)のVTRを見せて石破候補をそれとなく応援。「ポストとかいろんな面で風当たりきついところはあるかもしれない。悪い人じゃないんだろうけど、言い方がいつもまわりくどく、イヤらしく感じる。「俺は総理大臣をやりたい」とはっきり言えばいいじゃないか。「苦しいけどガンバル」みたいな英雄気取りはやめてくれ。総理になったら今年中に政策考えるって、いままで無役で何を勉強してきたのか。間違いなく「総理になってはいけない人」である。後藤謙次(ジャーナリスト)「はい、まさに地方の党員票を固めようという石破さんの第一戦略ですね。後藤謙次(ジャーナリスト)「はい。いう事なんですがすでに安倍総理の中では自民党総裁選は終盤なんですね。今日はゴルフですが、実は昨日の会食の方がはるかに重要で・・・」と、会食に岸田政調会長も初めて参加したのは「われわれ勝ち馬に乗れ」という示威行動だと分析。議員票は圧倒的に安倍支持だが、党員票は6年前に石破氏が圧倒的だったと解説。この6年間に安倍総理が成し遂げた業績を無視して石破逆転を期待しているが、地方の党員だってバカじゃないだろう。「6年前のダブルスコアが安倍さんのトラウマになっている。前回まで300票だった党員票は今回から議員票と同数となり、議員票と同数の405票になる。地方の党員票を重視することは果たしていいことなのか。得票数に応じて地方票を比例配分する「ドント方式」に改めるとか。ポピュリズム政治の弊害が出ないか疑問である。在日もOKの民進党サポーター制とか立憲民主党の「立憲パートナーズ」よりもまだマシではあるが。浩(キャスター)が安倍総理は夏休みでゴルフをやるよりも勉強しろと注文をつけた。石破氏は「お盆休み返上で積極的に発言」して居るのに安倍総理は首相経験者たちとゴルフで遊んでいるという印象操作がマルミエだった。ナレーション「安倍総理は一週間ほど別荘に滞在する予定で、来月に控えた総裁選への出馬表明は夏休みの後の今月下旬以降になる見通しです。自分の考えの違いを国民に理解してもらうための討論会は絶対に必要だと訴えました。スケジュールありきで、私は民主主義の現場というものを(総理が)理解していらっしゃらないとしか思えない」ナレーション「安倍総理が秋の臨時国会で自民党の憲法改正案を提出すべきとの考えを示したことを厳しく批判。「民主主義の現場」?石破はなんというトンチンカンな事を言っているのか。安倍総理はすでに自民党の集会に「憲法改正をしたい」というビデオレターを送り改憲の可能性を探っている。その機運に水を差そうとする石破茂。浩(キャスター)「まあ、実質的には日本の総理大臣を選ぶ総裁選ですからねえ。「まあ、余裕なんでしょう。ゴルフをやるなとは言いませんけども、総裁選の討論に向けてね、じっくり読書をしたり、日本の将来について思いを巡らせたり、そういう時間も必要かなという気がしますね」ゴルフをやるなと言っているではないか。NHKなどの反日メディアと戦い、反日近隣諸国を相手に身を粉にして戦っている安倍総理。お好きなゴルフで大いに英気を養って、このような下らない難敵に立ち向かって欲しいものだ。例によって、反日メディアは敗戦の日の天皇陛下のお言葉を激賞し、「反省しない」安倍首相を批判した。産経新聞はそのような論調を予め知っての上か完全スルーして一線を画した。関係改善に逆行するのか韓国の文在寅政権が、日韓関係を発展させると言いながら、実際には逆の行動をとっている。(以下略)日本人をいつまでも反省と悔悟のなかに閉じ込めたい朝日新聞は、おのれの思想信条のために天皇陛下の「お言葉」を悪用しようとしている。⇒朝日新聞社説(同上)戦没者追悼「深い反省」突きつめて終戦記念日のきのう、東京で全国戦没者追悼式が開かれた。来年4月末で退位することが決まっている天皇陛下が、最後の「おことば」を述べた。30回を数えるおことばの趣旨や表現は大筋同じだが、細かく見るといくつか変化がある。即位後初の1989年の式典から「尊い命(後に「かけがえのない命」)を失った数多くの人々」と、命の大切さを説く言葉が使われた。戦後50年を迎えた95年には「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」と、日本が歩んだ道を忘れない姿勢が示され、以後引き継がれてゆく。戦後70年の2015年夏。「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に」と、「深い反省」の4文字が盛りこまれた。締めくくりとなったきのうは、「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに」だった。おことばは内閣の補佐と責任の下で決まる。11歳で敗戦を迎え、内外の戦没者を追悼する旅を重ねてきた陛下の思いが、そこには込められている。「かけがえのない命」「歴史を顧み」「深い反省」――。これらの言葉が意味するものを、いま一度、胸に刻みたい。最近話題の一橋大・吉田裕(ゆたか)氏の「日本軍兵士」は、当時の戦争指導者や軍官僚がいかに人の生命を軽んじていたかを描き出す。日本軍の戦死者は230万人とされるが、研究者の推計では栄養失調に伴う病死を含む餓死者が61%、少なく見積もっても37%を占めるという。多くの兵士にとっての「敵」は敵の軍隊ではなかった。沖縄では住民の「敵」はしばしば日本軍だった。避難壕(ごう)から住民を追い出し、ときに自ら命を絶つよう迫った。軍が住民に集団自決を強制したという教科書の記載を政府が削除させた07年、事実を知る県民は激しく抗議した。その一人に当時那覇市長だった故翁長雄志氏がいた。戦争の姿が正しく伝わらず、歴史の改ざんがまかり通る。恐れた政府の命令によって大量の書類が処分された。それから73年の歳月を経て、日本はどこまで「歴史を顧み」「深い反省」を重ね、命を大切にする国に生まれ変わったか。きのうの式辞で首相は「歴史と謙虚に向き合い」と述べた。この言葉を言葉だけに終わらせない。それが、戦没者に対する今を生きる者の務めだと思う。「日本軍の戦死者は230万人のうち栄養失調に伴う病死を含む餓死者が61%、敵は敵の軍隊ではなかった」というが、詭弁である。敗戦間近のガダルカナル島の日本兵が物資の補給を絶たれて敵と戦う前に飢餓と病で倒れたのは大局的には敵との戦いに敗れたからだ。戦争末期の日本軍の状態から戦争指導者が人命を軽んじていたと断言するのは統計学的にもナンセンスである。集団自決という言葉は沖縄タイムスの『鉄の暴風』の執筆者の用語である。パヨクの言いがかりに過ぎない。住民が梅澤少佐に自決のための手榴弾や毒薬を求めたが、「無駄死をするなと」と断られたというのが史実である。悲しみ新たにする大切さ平成最後の終戦の日、天皇陛下の全国戦没者追悼式への参列も今年が最後となった。30年間続けてこられたおことばには、平成の時代らしい追悼のあり方が刻まれてきた。天皇のおことばは昭和と平成でスタイルが変わった。分量が倍に増え、言葉遣いが柔らかくなり、国民と思いを分かち合う表現になった。昭和天皇の戦没者への哀悼は「今もなお胸のいたむのを覚える」という「である」調だった。途中「胸がいたみます」と「ですます」調に変わったが長年、定型化していた。今の天皇陛下は1989年に即位した最初から「深い悲しみを新たにいたします」と、国民一人一人の心情に寄り添う言い方に改めた。おことばは毎年、陛下ご自身が文を練られ、微妙に手直しされてきたが、冒頭で国民と「悲しみ」を共にする姿勢は一貫していた。戦争の時代を顧みる時、根底には深い悲しみの心が欠かせない。祈りにも似た表現の反復を振り返ると、今更ながらそう気づかされる。安倍晋三首相は再登板後、最初の2013年の追悼式から式辞で加害責任や「反省」に触れなくなった。天皇陛下は15年、戦後70年のおことばから「深い反省」を述べられるようになった。折に触れて戦争体験をご自身の原点と強調されてきた悲しみがあればこそであろう。3歳の時の日中開戦を記憶し、11歳で敗戦の焦土に立ち尽くし、「戦争のない時を知らないで育ちました」(即位10年の記者会見)という最後の戦争経験世代である。自ら覚えた戦争の悲しみを、次世代に伝えねばという使命感が、30年間の積み重ねを支えてきた。平易な言葉が重みを増したのは、天皇陛下が言葉だけでなく、皇后陛下と共に沖縄への特別な配慮を絶やさず、高齢になっても海外の戦地跡を巡る慰霊の旅を続けるなど、実践の裏付けがあったからだ。一昨年、陛下が退位を望むお気持ちを述べられた際、懇切に説かれた国民統合の象徴としての新たなあり方が、ここにも表れている。来年からは、即位する皇太子殿下がおことばを述べられる。平成の時代に培われた象徴天皇と国民が共有する戦没者追悼の心を、次の時代も大切に受け継いでいきたい。天皇陛下が反省し懺悔‎されているに、安倍首相は最初から「加害責任や『反省』に触れなくなった」と目的はアベ攻撃。安倍首相の「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という強い決意と親心が分からぬのか。戦後70年以上も経っていまだに先の大戦の反省などしているのは世界広しといえども日本だけである。?それは中国や朝鮮半島が日本にそれを要求しているからである。それを日本の反日メディアが利用しているからである。米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約八十万人の合わせて約三百十万人。これは日本人だけの数で、日本が侵略した近隣諸国や交戦国の犠牲者を加えれば、その数は膨れ上がります。政府は、この日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めます。戦没者を悼むとともに、平和国家としての道を歩み続けると誓うことも、追悼式に課せられた重要な役割なのです。日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと発信し続ける必要があります。いえ、時の首相が追悼式で、アジア諸国への日本の加害責任を認めるまでには長い時間がかかりました。損害と苦痛を与えた主体を「わが国」と明確にして加害と反省の意を表したのは、二〇〇一年の小泉純一郎首相が初めてです。「わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」それ以降の首相は小泉氏を基本的に踏襲し、八月十五日に加害と反省の意を表明してきたのです。第一次内閣の〇七年には小泉氏同様、加害と反省に言及しましたが、政権復帰後の一三年からは触れていません。今年の式辞でも「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合い...」と述べてはいますが、加害と反省に言及しないのは六年連続です。安倍首相は戦後七十年の一五年八月十四日に閣議決定した首相談話で「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と述べつつ、その前段では「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とも明言しています。追悼式の式辞で加害と反省に言及しないことは、謝罪を続ける必要はない、という本音の表れなのでしょうか。これでは加害への反省を忘れたかのように受け取られても仕方がありません。「歴史と謙虚に向き合い...」との言葉も、虚(うつ)ろに聞こえてしまいます。「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と、日本の進むべき道を明確にしています。国際社会からの高い評価と尊敬を確固たるものにするには過去を振り返り、自省し、二度と戦争をせず、再び軍事大国にはならないという決意を、終戦の日という節目に、指導者自ら発信し続けることが必要なのです。安倍首相はしばしば国会で「平和と唱えるだけで平和を実現することはできない。世界の国がそれぞれ努力し、平和で安定した世界をつくろうと協力し合っている」と言います。平和を強く願う気持ちを言葉にしなければ、平和を実現する努力や協力にはつながりません。平和とは相互信頼が不可欠なのです。象徴である天皇陛下は、今年の追悼式のお言葉で「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」と述べました。陛下は戦後七十年の一五年以来、お言葉に「反省」の文言を盛り込んでいます。国政に関する権能を有しない天皇の気持ちを推察することは慎むべきでしょうが、「反省」の文言からは、不戦への強い思いがうかがえます。平成の八月十五日は今年限りです。昭和の戦争を平成の時代も語り継いだように、さきの大戦への深い反省と不戦の思いを、次の時代にも語り継いでいくことが、今を生きる私たちの責任です。日本人をいつまでも自虐と反省の檻の中に閉じ込め、中国や北朝鮮からの挑発にも「二度と戦争せず」と「知らぬ顔の半兵衛」では国民はたまったものではない。いつまでも日本を自衛戦争すらできない国に止めて置こうとする朝日・毎日・東京の各紙は一体どこの国の新聞社なのか。(Thu)終戦の日、天皇陛下を政治利用するな↓↓↓クリックをお願いします許されぬ天皇陛下の政治利用15日の全国戦没者追悼式での昭和天皇陛下のお言葉をパヨクテレビは「天皇陛下は戦争は嫌だと言っている」と喧伝した。天皇陛下の政治利用は許されていない。政治利用されるような天皇陛下であってはならない。「ここに歴史を顧み戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い・・・」ナレーション「追悼と慰霊が主な内容だったところに、戦争を繰り返さないことへの強い願いが加わりました。い反省』という言葉はかなり強い表現ですね。私はこの時にびっくりしました。後藤謙次(ジャーナリスト)「これまで何回も終戦の日の陛下のお言葉を聞いてきたが、今年はより一層我々の心に響いてくる。平成元年の1月9日に初めて天皇陛下になられて国民に投げかけたお言葉があるが、ここで日本国憲法について2回言及されている。しいこれに従って皆さんと共に歩むと最初におっしゃられた。その原点が平和主義だったと思う。昭和天皇のお傍でずっと戦争の惨禍、いろんな問題をご覧になってて、戦争に対する思いが殊の外強い言われている。その天皇陛下がこの時代にその平和がまっとう出来たという深い感慨が今日の言葉(お言葉)中に込められている。今後国民のみんなに引き継いで行ってもらいたいという皇太子殿下に対するメッセージでもある。浩(キャスター)「戦後70年の時に『深い反省』と表現された。今回はむしろ自然体で淡々とお言葉を述べられた。総理の発言と陛下の発言があるが陛下はそういう事はあまり意識せずに淡々と追悼式を終えられた。「平和への願い」継承は「追悼式では正午の時報を合図に黙祷を捧げる。2011年には正午から20秒ほど遅れてしまうハプニングがあった。これはその直前、当時の菅直人総理大臣の式辞が予定より長くなったしまったためだ」やっぱりダメ菅だった。不敬罪を覚悟で申し上げる。国民は昭和天皇と共に戦った。日本兵は陛下のために命を賭して戦い、銃後の国民は飢えを凌ぎつつ戦った。平成天皇に簡単に先の大戦を懺悔されては困るのである。陛下がみずからの意志で退位されると知った時、もうお疲れだろうからゆっくり休まれてはと好意的に思っていたが、今はそういう思いよりも、失望しながらも最後まで頑張って頂きたかったと思うようになった。詮無きことではあるが。次の天皇陛下も正しい歴史観をお持ちかどうか甚だ疑問である。反日メディアに利用されないようご留意頂きたい。秋篠宮悠仁さまが天皇陛下になられる頃には、日本は戦後の自虐思想から脱却しているのだろうか。(Wed)今年も敗戦の日に思う↓↓↓クリックをお願いしますDHC「虎ノ門ニュース」で藤井厳喜氏が語る8月15日のとらえかたまた8月15日がやってきた。このブログを始めた2005年当時から既にNHKはこの敗戦の日を利用して日本国民に自虐思想を植え込もうとしていた。ヤフブロの旧記事を見たらこんなものが出てきた。⇒やまないNHK偏向番組(2005/8/15)⇒靖国神社とA級戦犯(2005/4/24)当時の安倍首相の発言が心を打つ。安倍首相が心置きなく靖国神社に参拝出来るのはいつの日か。⇒NHKご用達プロ市民のひとたち(2006/6/12)⇒NHK「日本のこれから」に参加しよう(2006/8/16)⇒「日本のこれから第一部」(2006/8/18)⇒NHK「日本のこれから」第2部(1)(2006/8/20)⇒NHK「日本のこれから」(2007/8/18)8月15日に思う(2007/8/15)反戦マスコミに将来の展望なしまた8月15日がやってきた。昨日もテレビは先の大戦の戦禍を賑々しく伝えていた。NHKは中国に(?)駐屯していた特攻隊を見た80台の老人の昔話しを長々とやっていた。その老人は一塊になった特攻隊の隊員が木の下で何度も歌っていたのを聞いたという。その歌は、俺達は死にたくない、無理に行かされるという内容の怨み節だった。その歌詞と節回しを覚えていて、何とか楽譜に残したいと努力してようやく完成し、その歌を広く世に知らしめたいという美しい話である。その老人は、「お前が先に行くなら俺は後に続くと口では言ったが、本心は行きたく無かったのだろう」と述懐している。この老人が歌詞とメロディを覚えてしまうほど、特攻隊がある場所に集まって反戦歌を合唱しているというのも、当時の状況からして眉唾ものだが、百歩譲って事実だとしても、その歌を今の時代に普及させて何の意味があるのか。それをドキュメンタリーにまとめて放映して何の意味があるのか。あるテレビ局は南洋に残されて生活している元日本兵たちの繰言をドキュメンタリーで綴る。戦争で自分の人生は台無しになってしまったと嘆いていた。どこぞの国の人たちのように、泣き喚きもせず淡々と語るさまは、それはそれで同情を引くものであった。戦争のために人生を台無しにしてしまったことは間違いない。