本資料においては、小売業者(ペットショップ)が、5,211件(業者数は重複している場合がある)としています。「日本のペットショップ数は1万5,000件程度である」という一部メディアの報道がありますが、これは生産者、中間業者をすべて含めた数字です。日本では事業所の減少傾向が続いていることと、「業者数が重複している場合がある」ことを考慮すれば、おおむねペットショップ数は総務省調査と合致します。その点では信頼できるといえるかもしれません。頭とみられ」との記述は疑問です。統計値によれば、平成14年度の犬猫の合計輸入数は、14,571頭です。頭」は過少と思われます。本資料は、「我が国における子犬(子猫)の販売流通実態について」とあるので、上記の100万頭との数字は、「犬猫の年間生産量(推計)」と読み取れますが、あり得ない数字です。環境省がわずか5年前に出した推計値が、97,800頭ですので、短期間で10倍以上に犬猫の生産数が増えるわけがありません。年間(犬猫の)輸入量は、農林水産省の統計値と一致しますので、この点については信頼できるかもしれません。本資料は、例えば「オーストラリア、ヴィクトリア州では犬猫の8週齢未満の販売を禁じている」などの誤りがあり、他にも誤訳ともいえる記述もある問題がある資料です。信頼に足る資料ではありません。2019年1月27日~ペットショップなどで販売される犬や猫の数が2017年度、のべ85万匹を超えました。集計値について、事務を所管する自治体に14年度分から調査している。本記事は、犬猫の「のべ」流通量を、著しく「生産量」もしくは「販売量」と誤認させる欠陥記事です。記事の記述をよく読めば、「繁殖業者やペットショップの集計値」とあります。生産者(ブリーダー)→中間業者(卸売り、オークション)→小売業(ペットショップ)の各流通過程での、取扱数を重複した数です。何段階かの流通過程を経るたびに重複して集計されます。3段階の流通過程を経れば、生産数もしくは販売数の3倍の数になります。この85万という数字ですが、太田匡彦氏は意図的に、この「のべ数」を「生産数」、もしくは「販売数」と誤認させる記述をしていると思われます。彼の「日本は犬猫を大量生産している」という、嘘プロパガンダのためです。この太田匡彦氏の記事の数値を、「日本の犬猫生産数、もしくは販売数」として引用している資料が多いのです(*2)。以上より、日本においては、現在における「犬猫生産数」、もしくは「販売数」の信頼できる推計値すらありません。動物愛護の政策提言や政策の実施においては、このような最も基礎的な数値は必須であると思います。先に述べた通り、数値の信頼性が著しく低いとともに、意図的に誤認させる報道がされているなどの問題もあります。合計97,800頭」は、過少であると思います。「(日本の犬猫の)ブリーダーの年間生産量(推計):約100万頭」はあり得ない数字でしょう。本資料はほかにも誤りが多く、信頼に値しない資料です。「ペットショップなどで販売される犬や猫の数が2017年度、のべ85万匹」の85万匹ですが。各流通段階を重複して集計した数字ですので、「生産数」、もしくは「販売数」のいずれでもありません。繰り返しますが、現在日本で公表されている犬猫の「生産数」、もしくは「販売数」はいずれも信頼に耐えうる数字のものはないということになります。私は、大雑把ではありますが、日本の犬猫の商業生産数を推計してみました。その方法は以下の通りです。1、飼育総数を平均寿命で割れば、1年間の犬猫の取得数が算出できる。2、それに対して、営利販売業者から購入した比率を掛ければ、1年間の犬猫の販売数が算出できます。3、なお、犬猫飼育数および営利販売業者からの取得数、平均寿命の時系列の変化は考慮していません。用いた資料は次の通りです。環境省)から以上により、私が算出した現在の、「日本における年間の犬猫販売数」は、約44万頭です。これは「輸入犬猫」を含んだ数字です。犬猫の販売は、ブリーダーの直販も多いことですし、この販売数だと、流通段階が平均で2段階程度となります。妥当な数字かもしれません。手前味噌ですが、かつて私は「ドイツでティアハイムから入手する犬の割合は10%に満たない程度」という推計値を出して記事にしています。これは、ドイツ全土におけるティアハイムの犬引受数から、推計殺処分数を引き、その数のドイツの犬取得に占める割合で求めたものです。実は、ドイツの研究機関が出した「ドイツにおける保護犬猫の入手割合の推計値」がのちに見つかったのですが、私の手計算の推計値とまったく一致しました。朝日新聞記者である、太田匡彦氏も、日本における犬の生産数と販売数の推計を行っています(「のべ」流通数を著しく「生産数」もしくは「販売数」と誤認させる記事を書きながら呆れますが)。よれば、2010年の日本の犬の生産数は59.5万匹、販売数は58万匹としています。個人的な感想ですが、私はこの数字は過大だと感じています。この件については、次回記事で述べます。若干古い動画ですが、このパピーミルには、約1,000頭の犬が飼育されていました。アメリカ合衆国では現在も、繁殖メス犬だけでも数千頭レベルの繁殖業者(パピーミル)が存在していると複数の資料があります。ともに少なく、ブリーダーの平均規模も小さいことを裏付ける統計資料などは多数見つかります。rescued.2008年8月25日/ウェストバージニア州パーカーズバーグ:大規模なウェストバージニア州の犬の繁殖業務が閉鎖されて、1000頭近くの犬が救助されました。(*1)例えば、「日本のペットショップ数は約1万5,000件ある」としている記事には、次のようなものがあります。平成28年4月1日現在(環境省)資料によれば、「繁殖を行っていない犬猫の販売業者」は、3,907件です。その中には、卸中間業者でペットショップではないものも含まれます。「繁殖を行っているペットショップ」は、12,603件のうちに含まれます。数年前から調査し記事にしている「犬猫のべ流通数」ですが、この2015年の記事の数値を「生産数」として引用していたサイトがあります(のちに記述内容をかなり」変更しています)。・ペットの生体販売について考える(後編)上記サイトにリンクされていた太田匡彦氏の2015年版の記事は削除されましたが、最新版の記事よりさらに、「のべ流通数」を「生産数もしくは販売数」と著しく誤認させる記述でした。現在は「のべ流通数」と記述し、あからさまな嘘となることを避けていますが(しかし太田匡彦氏の「日本は犬猫の大量生産大量販売であるという嘘プロパガンダを必死に広めたいとする姑息な、意図的に誤解させる記述であることは変わりありません)。文章の読解力がない、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員の知能もさることながら、彼らとの動物愛護に関するシンポジウムを開催した、「NPO法人人と動物の共生センター」の無能ぶりにも呆れます。このシンポジウムでの、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員の発言の無知ぶりもひどいの一言に尽きます。日本の動物愛護は暗黒です。するのなら、野猫の数くらい理解していないとそれも無理ですね。管理をしていないということで法律に違反してるって話ですね。様、コメントありがとうございます。結局日本の野猫、外飼いとかいう野猫同然の猫、室内猫はそれぞれどれくらいいるんでしょうかね?その推計値も、日本ではありません。日本ペットフード協会)が、かつて「外猫(野良猫と理解できる)」の推計値を出していました。2008年までの推計値(約280万匹)を出したのちは、過去にさかのぼって資料を削除しています。今では探しても、この資料を引用した記事もありません。私はかつて、この数値を引用しています。http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1281.htmlうがった見方をすれば、2000年頃までは、200万匹を下回る数で安定していました。地域猫が普及するに従い、野良猫の数は急増しました。したら、地域猫の推進にマイナスになる資料ですので、削除圧力がかかったのではないかと思います。野猫の正確な数値は流石に難しいにせよ、それくらい分からないってのも問題ですね。アメリカ、イギリス、ドイツは、いずれも野良猫(+ノネコと思われる)の推計生息数を、複数の学術機関が出しています。各機関の推計値により、極端な振れはありません。その数値は一般に引用されています。管理をしていないということで法律に違反してるって話ですね。言っているのですから、日本は動物愛護暗黒国家です。動物への影響という不安が残りますが、思い切った計画だと思います。様、コメントありがとうぎざいます。他の動物への影響という不安が残りますが、思い切った計画だと思います。やむを得ないでしょう。cats)の推計値はしばしば出されています。2000万匹とされていましたが、最近は210万~630万匹との新しい推計値が出されています。オーストラリアでの、野良猫掃討作戦が功を奏したのかもしれません。million野良猫の生息総数が以前に推定された2,000万匹よりはるかに少なくなっており、210万から630万匹の間であろうとされました。東京都立戸山高校です)。