隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、超少額になっている。<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。WordPress.。