「〇〇組合規程」といったように設定することは望ましくない。いったように独立した規約・規程を作成すべきである。各条文は、同一事項に関するもののみでまとめ、一つの条文に異なった内容のものを併合させることのないように注意しなければならない。ごとに題名をつけ、それぞれの内容が一目見て判断できるようにし、各条文にもそれぞれ見出しをつけて、理解、納得のためだけでなく、索引にも便利になるようにすることと、文書化に当たっては、横書きにするのが望ましい。規約・規程の題名は、その内容を簡潔にしかも的確に示すものでなければならない。その場合、題名と併せて、主題部右上にその規約・規程が設定あるいは変更された年月日を必ず明記することが望ましい。目と初字をそろえる(記載例1)。次をつけるのが望ましい。〇条)というように、かっこ書きして記載する。その章、節、款等に属する条文が一つしかない場合はもちろんその1条だけを掲げ、条文が2つだけの場合には(第〇条・第〇条)というように「・」でその間をつないで書く。付則については、それが条になっている場合でも、項に分かれている場合でも、それらの条文を示すかっこ書きはつけなくてよい(記載例1)。「第2章〇〇」というように内容の共通する条文を何ヵ条かずつにまとめて章にするのがよい。章の区分だけでは足りず、更に細分する必要がある場合には「節」、節を更に細分化する場合には「款」、款を更に細分化する場合には「目」に区分する。典になると章の上に「編」といった大区分が置かれることがあるが、組合の規約・規程については、このような大区分の必要はほとんどないし、また小区分の方もせいぜい章、節の区分にとどまり、款、目までの細分は必要ないであろう。このように規約・規程の条文をいくつかの章、節等に区分した場合、それらの配字は次のようにする(記載例2)。「章」は、「第1章〇〇」という字句の第1字(事例の場合は「第」)を初字の4字目から書き出す。目から、「款」は更に1字下がって6字目から、「目」は更に下がって7字目からそれぞれ書き出す。用いることはないが、「第〇編」という場合は、章より1字上がって第3字目から書き出す。このような章、節の区分は、本則についてのみ行われ、付則をこのような章、節等に区分することはしない。各条文は第1字目から書き始める。字をつける必要はなく、条文の字句の後に1字をあけて2字目から書き始めればよい。以下は、その項数を示す数字(2、3・・・・)を第1字目に置き、以下1字あけて3字目から本文を書き始める。・・・)、第2字目から書き始める。本文はいずれも1字あけて書き出し、2行以上にわたるときは2字目から書き始めればよい。句読点については、各条文の終わりに句点「。」をつけるが、号の場合には、終わりの字句が名詞形で終わるときには句点をつけない。動詞系で終わる場合等には句点をつける。読点「、」については、条文によっては後にくる文章との関連で、どのように続くかにより、その結果に重大な相違をもたらすこととなることも考えられるので、その使用は慎重にすること。)を行うに必要な手続、方法その他の事項について定め、もって共同購買事業の円滑な運営を図ることを目的とする。本組合は、次に掲げるものを共同購買する。前条第〇号に掲げるものは、本組合であらかじめ購買し、組合員の申込みに応じて供給する(以下「供給品」という。前条第〇号に掲げるものは、組合員の委託により購買し、供給する(以下「委託品」という。(4)見出し法令、定款と同様に組合の規約・規程についても、その各条文に見出しをつけることが望ましい。すると規約・規程の理解を容易にし、必要な条文の検索引用に便利である。項を規定している場合には、その数ヵ条をまとめてその一番はじめの条文に見出しをつけることもある。合と若干異なった取扱いとなる。見出しは、その条文に規定している内容を最も簡潔に要約して掲げることが必要である。条文の要点を短い言葉に要約することは、なかなか容易なことではなく、技術的に困難な場合も少なくないが、簡明な見出しの表示は、あとで利用する場合に便利であり、その価値は大きい。第1字目から書き始める(記載例3)。〇〇〇)を」と特にことわる必要はなく、単に当該条文について「第〇条を」とすればよい。条文はそのままに、見出しだけを削ったり追加したりする場合には、その旨を特記しなければならない。)を行うために必要な手続、方法その他の事項について定め、もって共同購買事業の円滑な運営を図ることを目的とする。規約・規程も厳密には本則と付則とで構成される。本則とは、付則以外の部分のことであって、規約・規程の本体的部分をなすものである。付則とは、この本則に付随して、規約・規程の施行期日、その規約・規程の適用関係、既存の規律関係と本則に定められた新しい規律関係との間の結びつきとが調整の関係、既存の他の規約・規程でその新しい規約・規程と矛盾抵触するものを直すための既存の規約・規程の改廃措置等を定める付帯的部分のことである。このような付則の部分は、本則と区別して、そのはじめに必ず「付則」という表示をして、そこから付則になることを明らかにする。付則を本則と通じて章節等の区分で処理することは許されない。付則という文字の書き方は、第4字目に「付」の字を置き、1字あけて「則」の字を書くこととする(記載例4)。本則の部分については、どこが本則であるかを示す表示はしないが、第1条から付則という表示のある直前までが本則である。このように本則という表示はないが本則という概念はあるから、付則や他の規約・規程で本則の部分を「本則第〇条」というように引用することは差し支えない。「付則」区別すべきものに「補足」があるが、これは本則中の補充的規定あるいは雑則的規定を定める部分の章、節等の標題として用いられる。合は「条」に区分せず、「項」だけに区分して書けばよい。則と通しの条名をつけるやり方(この方法によれば本則が第31条までで終わっているときの付則の第1条は、第32条となる。)と、付則は付則で「第1条」、「第2条」というように新しく条名を起していくやり方とあるが、付則と本則の差異を明確にする点から考えて、後者の方が適当である。もってその効力を失う。通例「第1条」、「第2条」と条に区分する。合は、別行を起こして次を書き出す。この条の中で、別行で区分される段落を、「項」という。1つの条の中に項が数多くある場合は、「項」が第何項に当たるかを調べるのに手間がかかるから、第2項以下の項の頭に算用数字で2、3、4と項番号をつけて、その項が第何項に当たるかがすぐわかるようにする。この項番号は、あくまでも項の順番を探し出すための便宜のためにつけるものであるから、項のうちの第1項に当たる部分には、「1」という項番号はつけないことになっている。条、項の中で、いくつかの事項を列記的に並べて規定する必要のある場合は、(1)、(2)、(3)、(4)というように、かっこ書きした番号をつけて列記するが、これを「号」という。号の数字は、上記のようにかっこでくくって、条の第1字目から1字下りに配字する。本規約の目的となる共同施設は、次のものをいう。用漢字表の実施について」が定められたことに伴い、次のような基準によるのが望ましい。使用する文字は、「常用漢字表」(昭和56年10月1日内閣告示第1号)の本表及び付表によること。字体については、通用字体を用いること。イ.次のような副詞及び連体詞は、原則として漢字で書くこと。割にただし、次のような副詞は、原則として仮名で書くこと。次の語は、原則として漢字で書くこと。仮名遣いは、原則として「現代仮名遣い」(昭和61年7月1日内閣告示第1号)によること。送り仮名は、原則として「送り仮名の付け方」(昭和48年6月18日内閣告示第2号)によること。規約・規程を作成する場合は、単に「わかればよい」ということではなしに、上に示したような基準にしたがって規約・規程全体の体裁を整えるように努力すべきである。それぞれの業種に特殊な専門用語や技術用語については、それらをすべて上記の基準に当てはめて使用することは難しく、無理に他の用字に置き換えては、かえってその意味が不明瞭なものになることがあろう。したがって、そのような場合は、例外的にせよ上記基準外の用字を使用しても差し支えない。同意語や似た意味のいくつかの用語例のあるものは、できるだけこれを整理統一して使用することも肝要である。法令用語には、特殊な言いまわしが用いられることがあり、規約・規程においても、そうした用語法を用いることがあるので、通常使用されると考えられるいくつかについて、以下にその意味を明らかにする。1「・・・・ものとする。一定の方針を示すために用いる。この表現には「・・・しなければならない。」という義務づけがないわけではなく、時によってはこれと全く同義語として使われることもある(「弁明する機会を与えるものとする。原則とか方針を示すという意味が強い場合に多く用いられる。(「持分の算定に当たっては、10円未満の端数は切り捨てるものとする。」)2「・・・とする。特定の効力を与えるために用いる(「役員の任期は、次のとおりとする。中協法第4条において「組合は、法人とする。法人としての法律上の人格を与える。」ということであり、ここでの「・・・とする。」という用語は、特定の効力(法人格)を与えるという含みをもった説明語として用いられている。このように「・・・とする。」という用語は、創設的意味をもつものであり、単なる事実の説明に止まる「・・・である。」という表現とは異なる意味をもっている。3「・・・することができる。員は、90日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。」)、その機能(この事例の場合は脱退という権能)を行使するか否かはその者の裁量に委ねられる。」が、その者の意思いかんにかかわりなく、特定の効果を発生させる(「組合員は、左の事由によって脱退する。」)ために用いられるのとは異なる。」この表現は、「ただし、・・・この限りでない。」というように、ただし書きの述語として、本文の規定の除外例を示すために用いられる(「加入の承諾を得た者は、遅滞なくその引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。一部を承継することによる場合は、この限りでない。」)この表現を用いる場合は、どのような意味で「ただし、・・・この限りでない。」なのか、解釈適用上誤解の生じないように、主条文の適用規定及びその条件を明示しなければならない。この表現は、単に消極的にその前に出てくる規定又は文章を打ち消すだけのものであって、それ以上に積極的に何か新しいことをいうものではない。したがって、その用い方に注意しないと、「この限りでない。」という用語で打ち消された後のことがらについて、条文のいわんとするところがあいまいになる可能性がでてくる恐れがある。