提出した資料をみると、なんのことはない社会保険庁の職員を新組織に採用した後で、のこりを民間から採用するということになっている。なんというイカサマだ。年金保険料の流用は、かつて年金福祉事業団がやっていた住宅担保貸し付けの債権回収業務のコスト負担にも使われることが判明。厚生労働省のいかなる資料にもこのことは載っていなかった。いうことがあるらしいとうちのスタッフが探し出してきて、確認したらそうです、と。レガシーシステムの更新費用数百億円も年金保険料からということが判明。これはおおざっぱな項目でなく、詳細を出せと机たたいてもらった資料から判明。党内の関心の薄さにはびっくりする。こんなことを確認もせずに、厚生労働省のいいようにやらせるつもりなのか。納税者番号の議論など何もなしで、たこつぼe-Japanをまたやるのか。住基ネットをさらに活用というが、住基ネットの活用に関しては党できちんと議論しないと、役所がやりたいからはいどうぞというほど簡単なものではない。部会は出席者も少なく、問題提起も少ない。最後の方は、河野太郎が一人で文句を言うみたいな状況になってしまった。党内が年金に対してこの程度の関心では、そりゃ総裁選挙で推薦人なんか集まるはずがなかった!!しかし、最後に尾辻年金委員長が、保険料の流用範囲に関して河野さんの意見を聞こうと言ってくださり、一歩大きな前進。公営ギャンブルに関する法律の改正案がこの通常国会にいろいろと提出される。そのなかで競輪に関する法改正に関して、党内の審議で意見を言った。競輪事業はなかなか収益があがらないが、それでも上納金を取り立てている。今度の法改正は、売り上げの中から上納させる割合は据え置いて、競輪場の改築のような投資をする市町村に補助を出そうという項目がある。僕は、そうではなくて、上納金の比率を下げて施行者である自治体に金をもっと残すべきだと主張した。自治体が競輪場の改築などの投資をして売り上げを上げようとするか、手元に金を残して撤退するか、今のまましばらく続けるか、それは自治体の判断だろうと思う。上納金の問題と、自転車振興会のような公営ギャンブルに関連する団体が上納金から補助金をばらまくという構造をそろそろきちんと整理するべきではないかという二つの問題提起を政調会で横串で議論するということになったため、今回の改正は、原案通りということになった。この競輪法の改正に関して、誰かよくわからんが、河野太郎が競輪事業のためになる法改正に反対していると、僕の地元におかしなデマを流した国会議員がいるようだ。こっちがびっくりして説明すると、皆さん納得して、そりゃ上納金を下げろということになる。だれですかそいつは、と尋ねるが、なんか聞いたことない奴で。少なくとも僕のところに直接、この改正案でどうだと議論しにきた議員はいない。競馬法の改正では、25%のテラ銭を施行者が5%まで下げることができるようになる。JRAに経営諮問委員会を設け、JRAの業績が目標を下回ると理事長以下、首にすることができる。本当は次官の天下りをやめさせるべきなのだろうが。