今日も小池都知事が武漢ウイルスの感染者が463名出たとテレビで言っていた。毎日テレビに出られて結構な事である。碌な対策もしないで都民や全国の視聴者の不安感を煽るだけ。ステッカー」を都内の店に張らせることぐらい。自己申告制で都の職員が立ち入り検査するわけでもない。こんなものを貼って客が信用して入れば却って感染が増えるのではと言いたくなる。フジTV「とくダネ」(2020/7/31)小池にとっては施策の効果などどうでもいい、「やってる感」の自己満足と世間へのアピールだ。いま行なわれている大相撲の7月場所で懸賞旗を真似た垂れ幕を5種類作って土俵の周りをぐるぐる回らせるそうだ。東京都は感染拡大を受け、都と市区町村の連携を図るため各首長や担当者を集め今日の13時から初の協議会を開催したそうな。今頃になって初の協議会とは呆れる。安倍首相の初動の遅れを批判する声が多いが、その比ではない。東京医師会の会長が「今すぐ国会を開いて法改正せよ」と怒りの会見をした。反日メディアは大喜び。野党と共闘して安倍政権を打倒する絶好のチャンスだと。今日のフジTV「得ダネ」でクビが決まっている司会の小倉智昭明も「国会を開く必要は無い」という田崎史郎氏のコメントに怒りを爆発させて政権批判をしていた。問題だと言いながら、全国でって言われると、じゃあ何が東京の問題だという声も聞かれる」と意味不明の批判。地方分権ではなくて地方主権を求める首長はいざとなると国に頼ったり、国を批判する身勝手さだ。伊藤利尋(リ-ポーター)「その辺がねえ、小倉さん。小倉(ムッとして)「その辺の事を聞かれると、安倍総理だって困ると思うんですよねえ。「会見はねえ、記者会見ですよね。今年は10回くらいやってるんです。「乏しいように見えることもあるかもしれないが、総理は例えば先週の水曜日に今後どうしていくかという事で、まず感染防止だと、介護施設への広がりを防止で行くんだと方針を示している。西村担当大臣は毎日毎日、土日も含めて、現場の記者がもう止めてくれと言いたくなるくらいやっている。中瀬ゆかり「小池さんの言う通り、暖房と冷房を同時に掛けているような状態で、20万円くらいの補償金ではやって行けないと私の所にも一杯メールが来ている。5-6人の会食は避けろと言われても、こっちでは全然やってることが一貫性が無い。「やっぱり地方の観光業者の人達をどうするかという事ですよね。いう人達を勇気づける。「いろんな分野の特措法の改正が必要になる。国と地方の関係を見直さなきゃいけない。私権制限に関わる部分をどうするか。感染症との関係をどうするのか。いま改正点がいくつも出て来ている。どれかひとつピックアップしてまた次と言うのは非常に難しいので、それに時間がかかっている。それが出来れば、当然、国会を開いて審議してもらうという形になると思う。意見があるならば、日本医師会に上げて、日本医師会の代表者が分科会で主張されるのがいいんであって、各都道府県の医師会がいろいろ言う事になると日本医師会は組織の体をなしていないのでないかと思う」このコメントに田崎氏はフルボッコ。ご指摘はご尤もだと思う。正論だと思うので、この危機的な日本の状況下においては正論をキチンと言える人がどれだけ居るかという事だと思う。こんな時に組織がどうのこうのだとか、いままでの平時の時の話をしても話は進まない。ほんとは言いたくないが、止むに止まれず言うという心中を察するに、そこまで来てるんだ、崖っぷちに来てるんだということで、言ってんだと思うので、私はまったく素晴らしいスタンスだと思う。いま国会、開くと大臣が拘束されてしまうという意味がよく分からない」そんな程度で自民党の支援を得て国会議員になったのか。自民党を踏み台にした小池の子分らしい。「国会を開いていると、国会の方で『総理出て来てくれ、大臣出て来てくれ』という事になると、行政に掛かる負担が大きい。日本の立法府と行政府の関係で立法府の方が時間拘束という面が強い。国会の閉会中に様々な準備をして国会に臨むというのが日本の政治制度のパターンだ。「それはあるが、実際にいま週1回常任委員会を衆議院・参議院でやっている。今週も国土交通委員会で、GOTOキャンペーンの問題を取り上げた。国会を開いてというと必要な法案が必要になる。闇雲に国会さえ開けばいいのではないと田崎氏。野党は国会を開けと五月蠅いが、新しい法案を提出できるのか?そんな能力はない。反対したり野次ったりするだけで生産性はゼロだ。「裁判でも100日裁判という特別の法律制度がある。国会においてもこういう緊急事態のもとで、ズルズルと長くやればいいといいわけではないので、2か月とか区切ってやると。大事なことは国会でないと法律は出来ない。この法律を作るためには国会を開かないといけない。憲法に4分の1が国会を開けと言えば開かなければいけないという法律がある。最近の小倉はなぜか感情的になっている。番組も終わるようだし、ご用済になることが分かっているので、醜態を晒している。こんな番組は早く終わってしまえばいい。安倍総理に近いという事で田崎史郎氏は最近、各局のワイドショーで叩かれている。今の野党のていたらくでは国会を開いても時間と金の無駄である。それどころか政権の武漢ウイルス対応の妨害になるだけだといこうとは猿でも分かる。反日メディアの噛ませ犬の役になってしまった田崎氏に声援を送りたい。台湾の李登輝元総統が亡くなられた。京都大学卒で日本をこよなく愛し、金美齢氏とともに台湾の民主化に貢献した。当ブログでもそのご活躍を紹介させて頂いた。ご冥福をお祈りします。↓↓↓クリックをお願いします著者の藤原かずえ氏は使ってツイッターで反日マスコミを痛烈に批判する異色の評論家。月刊「Hanada」に寄稿しアゴラ言論プラットフォームでも紹介されている。当ブログでも時折ご紹介している。論理学、心理学などの専門用語を解説しながら駆使する口撃が痛快だ。毎日テレビを見れば武漢ウイルスの話題で持ち切り。素人コメンテーターや悪意あるコメンテーター、偏向医師らが大騒ぎしている。それらをズバッと斬り捨てる著者の切り口が快感だ。本や新聞と違ってテレビの情報は消えてしまうので、後で検証できない。当ブログでは文字起こしてご紹介しているが、画像は版権を理由に取り締まられる。「反日勢力を斬る」のヤフー版はある日突然ランキングから消え、版権侵害のためではないかと取り沙汰されたことがある。著者は過去の問題とされるワイドショウ番組を克明に文字起こしして批判を加えている。ストレス解消にはもつてこいである。今回の武漢ウイルス事件で日本では「出羽守」と「尾張守」が多量に発生しているとパターン化して口撃。「米国では~」「欧州では~」と、自分が居住する海外地域における意思決定や共通認識を「井の中//の蛙の日本国民」に対して強いる人物です。尾張守とは、「もう日本は終わりだ」とする終末思想をふりかざすことにより、自分の見解を「危機感と想像力のない日本国民」に対して強いる人物です。居る居る、そういうコメンテーターやMC。「医療用マスク確保を目的とした『アベノマスク』に対する非難など、インフォデミックは日本社会に集団ヒステリーを引き起こし、緊急事態宣言に慎重だった安倍政権に発令を迫りました」いまでも意図的な『アベノマスク』批判は続いており、国民の大多数が安倍首相は税金の無駄遣いをしたと思い込んでいる。「日曜の朝、BGMとして流れるヒーリング系の音楽によって脱力&思考停止させられた視聴者が、一方向の考え方をリフレインのように繰り返し聞かされていく構図は、カルト宗教の勧誘の手口とよく似ています。森羅万象を知り尽くした万能の知恵を持つ天の神々が上から目線で病に陥っている下界を治療するような場面設定ですが、実際には風どころか世間の空気も読めないようなコメンテーターが、主観に訴えながら論拠薄弱に番組の論調をプロパガンダしているに過ぎません。このセグメントでスケープゴートとなるのは主として日米の政府ですが、最近ではこれに加えて、ネット言論がフェイクニュースの発信源として槍玉に挙げられています。気に喰わないネット言論にまで手を広げてきた。ネタばれしてはいけないので、是非とも本書をご購読の上、お楽しみ頂きたい。浩、冨坂聰・・・このうち、青木理と後藤謙次については特別コーナーがある。みずほ野村修也氏の論調はいつも説得力がある。(Wed)小池都知事の言い逃れ↓↓↓クリックをお願いします今日の反日テレビから今日の東京都の武漢ウイルス感染者は250人と一向に収まらない。若者から高齢者に感染者数が移りつつある。その原因は間違いなく家庭内感染だ。感染者に自宅療養をさせれば家族の中の高齢者が感染するのは当たり前だ。お一人暮らしの方には、自宅療養でお過ごし頂く、さらに自宅療養のバックアップをどうするかというのも一つの考え方だと思います」これでは全然答えになっていない。その後も論点をずらして記者を煙に巻く。「さらにその自宅療養のバックアップをどうするかというのも、一つの考え様だと思います。区によっては食料をお運びしたりというような工夫もしておりますので、そのようなことも参考にして何が出来るのかということも考えて行きたいと思います」これが小池都知事の正体である。これで引き下がる記者も記者だ。「じゃあ500人全員が独り暮らしという事ですか?」となぜ問い詰めないのか。都知事を選んだ都民の自業自得だから傍でとやかくいうことはないかもしれないが、いちいち全国ネットで放映しないで欲しい。・・・と多くの良識的な日本人は思っているからである。昨日から今日にかけてテレビのワイドショーはすべてアベノマスク批判キャンベーンを展開。野党も例のごとく何とかブロジェクトチームを作ってテレビカメラの前で官僚を吊るし上げて得意満面。デレビは「国会では野党がアベノマスクで安倍政権を批判」と女子アナがたびたび言っていたが、あれは「国会」とは呼ばないだろう。国会内の会議室を使ったのかも知れないが。野党は国会を開いて安倍首相自身が説明しろと要求しているが、馬鹿な野党を相手に国会で時間を費やす必要は無い。武漢ウイルス対策やトランプ大統領との支那封じ込め政策のすり合わせ、支那と北朝鮮を念頭に地上イージス配備に代わるトマホークの配備など、やるべき事は山とある。保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約1300キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。スポット広告が目立ち始めてきた。いままで無かったことである。支那の企業(と言っても国と同義語)が開発したスマホ向けのショートビデオのプラットフォームで、若者たちが投稿し、閲覧するソフト。アメリカはこれを支那のスパイツールだとして禁止を検討している。日本のテレビ局には支那のスパイが潜入していると思わざるを得ない。安倍首相が偽の慰安婦像に土下座している銅像が韓国の植物公園で公開されて話題を呼んでいる。韓国の慰安婦に土下座像で他国の首相が土下座する像を作って公開するなど、いかにも韓国人らしいと嗤ってやればいい。これが韓国人の本質だと。韓国政府は公園は私物であり、民間レベルの問題だと逃げている。日本の元首相、ルーピー鳩山も韓国で頼まれもしないのにわざわざも革靴を脱いで土下座するという珍事があったが、仮にも安倍首相は現在の日本国代表である。これで8月の日本資産売却となれば日本政府の報復措置がますます楽しみになって来た。語る」の二大独占インタビューとなっている。第二波は来ない」と表紙のど真ん中に置いたWILL9月号と同様な手口。ポンペオ長官が集金PAYを名指しで批判し、ヒューストンの支那領事館を閉鎖したことで米支の対決が鮮明となった事件は9月号には間に合わなかったが、櫻井よしこ氏が集金PAYの蛮行を暴いている。香港を対象にしているだけでなく、全世界を対象にしている。尖閣諸島は日本の領土だと言えば反逆罪を適用することもできる。支那の航空機で韓国に観光旅行をすれば「韓・支間の犯人引き渡し条約に基づいて機内で拘束される危険性もある」という。集金PAYはいずれは人民元を世界の基軸通貨にしようとしている。日本に支那と言う選択肢は無いがアメリカ頼みではいけない、まず第一歩は憲法を改正することだと。(編集長インタビュー)7月上旬に行ったインタビュー。悪評高かった「アベノマスク」や「星野源とのコラボ動画」の内幕、憲法改正への固い決意その他について語っている。アベノマスクが叩かれる理由はないことも納得。政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長(53)は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。(以下略)「呼吸しにくい」というのは真っ赤な嘘。実際に着用してみると、柔らかい綿のため顔に密着するにもかかわらず呼吸が楽だ。上下を気にすることもなく、不要にデカいマスクで顔を覆う必要もない優れ物だということも分かる。次期総理候補の声がやや薄らいだものの、菅官房長官のインタビューと併せ必読。菅官房長官はブログ主の一押し。名前が上げられている。評価する高市には賛成だが、リベラル化した稲田の評価が高いのは今となってはやや疑問。香)「安倍総理が国賓として招いた集金PAYの来日を止めてくれというのは礼儀に反する」と主張する石破茂を批判している。それよりも驚いたのは、菅官房長官に外国人ビザの発給の緩和を求めた(支那からの観光客を認めろ)鈴木北海知事が市長時代に支那に2億5千万で叩き売った不動産物件が「別の華人資本に10億円以上で転売され、放置されている」という事実だ。地上波テレビでは「若きイケメン知事」と持て囃され、吉村大阪府知事に次ぐ人気者だが、ネットでは大村愛知県知事と同様に叩かれているとう。赤い大地の北海都道が支那の資本に買い取られてるというのは誰でも知っている事だが、鈴木知事もそれに加担していしたとは。)その他(米山隆一、お馬鹿タレント室井祐月と最近結婚した元新潟県知事)あのブルーインパルスの飛行に感激するどころか批判した者は日本人ではない。大村愛知県知事のリコール問題を語る高須クリニック院長と河村たかし名古屋市長の対談も一読の価値あり。愛知県議会では否決されたが、「このリコール運動を通して、死ぬ前に私の本当の姿を見せたい」という高須院長は死を予感している。(石井妙子)は20万部だとか。カイロ大学首席卒業の大嘘にも花が咲く。・・・と支那の国家安全維持法の話題、二階俊博に気をつけろと話は尽きない。「あのザマ」がトランプ大統領の事だとすれば、トランプ大統領の二選は間違いない。「あのザマ」が安倍首相の事だとしても、四選してもらわなければならぬ。徹がMCまがいのメインゲストになってから詰まらなくなった。徹の自説など聞きたくもない。その橋下が26日も言いたい放題。なんと、二階のような支那に媚びる政治家をもっと増やせと言い放った。自信たっぷりに青臭い書生論をかます橋下。櫻井よしこと宮家邦彦の両氏が適当に受け流していた。そのやりとりが面白かったので文字起こししてご紹介。松山俊行(MC)「日本は中国に対して経済的にもかなり依存している部分があるという現実があるが、そうした中で日本企業のなかで、中国とのサプライチェーンの依存度を下げて別な道を探れるのかどうか。櫻井よしこ「そこは戦略を立てて心を決めなければいけない。中国との貿易関係が密である国は世界中がそうなわけだ。多くの国にとって中国は最大の輸入国であり、輸出国であるというケースがある。アメリカが今やろうとしている事、そしてイギリスやフランスやヨーロッパの国々が追随している事は、経済も大事だけれども、もっと大事なのは価値観だねと。この方向に切り替えようということで経済のある程度の犠牲というものを覚悟して、だからサプライチェーンを自分達の側にもってこようとしている。凄く面白いと思ったのは、ポンペオ国務長官が色々な演説の中で、日本の事を具体的に言っている。日本のNTTは5Gや6Gに関して凄く優秀な組織だと。イギリスが日本に対してこの5Gのネットワークの建設に日本も協力してくれないかと言って来ている。日本企業はほんとに周回遅れで、シェアも1%あるかないかだが、でも『日本は頑張れよ』と。『頑張って我々と一緒にやって行こう』というメッセージをアメリカもイギリスもヨーロッパ諸国も出している。私達はそれに応えて、いま踏ん張って、頑張って、追い付いて、そして貢献しなければいけない。「政治というのはずる賢くやらなきゃいけないと思っているから、気を付けなきゃいけないのは、自分の国力に合った対応をしなけりゃいけない。アメリカはトランプ政権でかなり強硬にやっている。日本がそれに乗じて、自分の力以上の事をアメリカのこの勢いの上に乗っかってやり過ぎるのは違うと思う。守る為に、そこは一所懸命やるけれども、日本の力で中国の体制を変えるだなんて・・・(そんな事は誰も言っていない)傲慢な対応をやったらいけない。心配なのは、今の日本の国会議員が今のこの状況に乗じて、なんか中国の体制を変えようとかね・・・(そんな事をどこの誰が言っているのか明確にしろ!)なんかそんな勢いのある事を言い出しているような人がチチラホラ見受けられて、ボクはむしろこういう状況だからこそ、二階幹事長のような、ある意味憎まれ役、中国とあれだけの付き合いをやってたら、今の日本のこの状況では物凄くバッシング食らうけども、ああいう政治家もやっぱり増やさないといけないと思う。全部が全部ああなってはいけない。そこはやっぱりアメリカと西側諸国ともタグを組むということを軸にしながらも、中国とのパイプを太くする二階さんのような政治家が、いま次の世代で日本に居ないんじゃないかな。今の国政状況では、中国と仲良くすると言うと物凄い批判を食らうから皆な言えない。櫻井女史が遮る櫻井よしこ「橋本さんねえ、あなたのおっしゃることもポイントがある、凄く理屈が立っているけれども、日本だけで中国を変えるだなんてことは逆立ちしても出来ない。アメリカも言っている。アメリカ一国では出来ないよと。自由や民主主義の価値観を奉ずる国々が皆で一緒にやろうと言って呼びかけている。日本が出来る事はほんとに少しかもしれない。「自分の力以上の事をやってはいけないと言うが、力以上の事をやらないのが今の経団連だ。中国に半導体でも何でも先端産業、例えば燃料電気とかトヨタなんかも中国に協力しているが、こういう事はやっぱりやってはいけない。日本の希望を支える大きな企業であるほど、日本国の未来に責任を持って日本と言う国はどういう風にありたいかという所に視点を当てて、今大きな選択をして方向転換すべきたきだと思う。中国で生きていかなければいけない企業も実際にはあると思う。問題は日本の戦略的な価値、重要な技術もある。いう企業は戦略的に考えて日本に帰って来てもらう、デカップリングすることが大事だ。「勿論そうなんだけども、全部中国と断ち切れと。地政学的に見ても、中国の隣にあるのは日本だから、繋がる所はつながって、断ち切るところは断ち切ると。今の国会議員は、どうも二階さんのように振る舞う事が、ものすごいなんか悪と言うか、だから第二世代の二階さんみたいな人が出て来ないとボクはダメだと思う。「戦略と戦術はメリハリを付けなきゃいけない。「だけど、トランプ政権がコロッと変わって、あそこまで強力な事をトランプ政権以外には出来ないと思う。松山俊行(MC)「そういった中で、ポンペオ国務長官は日本に踏み絵を迫る様な発言をしている。「日本は世界第三の経済大国であって、技術においても人的資源においても素晴らしい国だという事に自信を持った方がいい。できることは物凄く大きなことではないかもしれないが、かなり重要なことが出来る。「いや、自由と民主を守ると言うのは当然だから、政府はそうやりながら、まあ、ちょっと水面下の所で中国と利益を取るところは取ればいいと思う。ある程度ずる賢くやったらいいと思う」どうしても支那と仲良しになりたい橋下。支那はそんなに甘い国ではない。尻の毛まで毟り取られるぞ。橋下のバカさ加減に櫻井・宮家両氏は苦笑い。安倍政権はトランプ大統領が支那に対して本気度を出した今こそ、価値観を共にする欧米諸国と連携して支那集金PAYの覇権主義に対抗していかなければいけない。なければ、尖閣諸島はおろか沖縄本島、北海道も支那の手に落ちる。いやすでに落ちかかっている。集金PAYが一声吠えれば日本に滞在するすべての支那人が国家総動員法(国防法)に則って立ち上がり、日本国は支那の手に落ちるのだ。小池都知事が毎朝、得々と「本日の武漢ウイルス感染者数」を報告することもなくなる。今日の「サイテーモーニング」は相変わらず武漢ウイルス禍を安倍政権批判に利用した。「GoToトラブルになるんじゃないかと思いますよ」などという、テレビ局が泣いて喜ぶコメントをする街の人をインタビュー。ナレーション「感染が広がる中、キャンペーンの開始に疑問の声が上がっています」その割には東京を脱出する車で東名高速は年末年始並みの渋滞が始まっているではないか。(熱海聚楽ホテル)「しっかり制度設計して頂いて、もっと大きな経済効果が得られる時期まで待っても、我々としてはその方がよかったのではないか。熱海の聚楽ホテルは武漢ウイルスで客が減っていないようだから、行くのは止めて、もっと困っているホテルに行こう。来て欲しくない所に行くことはない。三蜜を避けるなど、感染予防を徹底して頂く。国民の皆様のご協力を頂きながら慎重に経済活動を再開していく、その方針に変わりはありません。官房長官からも、ほぼ毎日ご説明をさせて頂いていると思います。安倍総理が直に説明すべきだというメディアが多いが、嫌がらせでしかない。「県境を越えた移動や不要不急の外出を避けて頂きたい」というコメントを流す。田中秀征(福山大学客員教授)「一言で言えば指揮者の居ないオーケストラだ。判断するのは総理大臣だ。立ち止まって一言いうなんてもんじゃない。最高責任者の総理大臣が覚悟を決めなかったら進めない。そもそも国会を閉じたのが間違っている」ばかばかしい。総理が判断をして指示している。下らない国会で野党を相手に時間を空費している暇などない。浜田敬子(アエラ元編集長)「そもそもGOTOキャンペーンを前倒しした責任は誰にあるのか。大手旅行会社を支援するキャンペーンだ。田中優子(法政大学学長)「GOTOトラベルなんて、とんでもない事だと思っている。そもそも経済という考え方が間違えている。消費したり稼いだりという事だけを経済だと思っているが、本来、経済は『経世済民』だ。いった大事にしてきた言葉を今は金儲けや消費にしか結びつかない結果になってしまっている。)「日本の若者はTikTokという大人気の動画サイトを使っているが、そういったものをアメリカの圧力を受けて各国が使えない様にするとか、非常に民間企業に対してもアメリカと中国の対立が影響していままでどおりのビジネスが使えなくなるかも知れないという心配がある。人工知能の分野など米中が協力しなければならない。ハイテク産業への影響も心配だ」TIKTOKはブログ主も昔、人に勧められてダウンローしてみたが、下らな過ぎて削除した。ファーウェイと同様に国営に近い支那系の企業は自由主義国から締め出すべきだ。朝日新聞は北朝鮮問題の三者会談でも「日本は蚊帳の外」という言葉が好きだったが、さすが朝日OB。日本は同盟国のアメリカと協力して独裁国家の支那と対決するのが当たり前。松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)「アメリカは中国とは言わないで中国共産党と言って、国民と共産党を分けている。これは決定的な所に来てしまったなという感じがする。支那がいよいよ牙を剥いてきた。トランプ政権も支那に対して今までにない厳しい態度を取り始めた。アメリカと同盟国でありながらフラフラしていた日本が態度を決めるいい機会だ。いやもう以前から立ち位置は決まっているのだから、国内の媚支那派を焙り出して日本の国土と経済を守る時に来ている。武漢ウイルスをめぐるメディアの安倍政権批判に騙されてはならない。それこそ支那の思う壺である。小川榮太郎氏の対談だが、むしろ読みどころは他にある。「夏風邪をひいたからといってPCR検査はしない。「高齢者も恐れる必要は無い。外を出歩いていればコロナに罹らないわけはないから間違いなく免疫ができている」これが事実なら、小池都知事の「ステイホーム」作戦は一体何だったのか。「年寄りは街に出よう」と言い変えなければならない。なんとなく言い訳めいているような。その栄冠を今度は石破茂が受けることになった。阿比留氏によれば安倍首相がそう言ったらしい。宇都宮餃子の枝野など元民主党の面々を批判した上で「ポスト安倍は安倍」という結論になった。)トランプ氏の大統領を予言した数少ない評論家の一人藤井厳喜氏と「非韓三原則」の古田博司教授の対談。Matter)にも言及している。バイデンは反支那だと日本のマスコミは書いていたが、そうではないことも分かった。ブログ主が好きな高山正之氏と馬渕睦夫氏の対談もいい。「『ウイグルの問題は我々メディアも非常に扱いにくい問題で、中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグル問題を扱うのは夕ブーとされていると聞きました』と発言した。小松アナは、すぐ番組を降板させられるかと思ったけど、まだ出演している」という。「ボルトン本は単なる暴露本だからまったく価値がない。米国内ではどこも相手にしていない。大統領選への影響は皆無。食いつきがいいのは日本のメディアだけ。共産主義はこれまで文化を破壊して来たが、その本性が米国内でもいよいよ顕在化して来た。ポリティカル・コレクトネスはポルシェビッキのやり方と通底するものがある。「コロナも、その戦略に則っている。『ソーシアル・ディスタンス』なんてまさにそうだ。朝日新聞をはじめとする日本のメディアも批判。244頁以降のラストスパート、支那批判の8本が読ませる。「うん、これはね、申し訳ないけど、勉強したことないんで、どういう事だかボク分かんないんですよ。小池さんてね、いつもなんか、こう横文字だったりとかの言葉も含めて、ちょっと官僚言葉というか、やっぱなんか、勉強するためじゃなくて、勉強するためにいろんな人がね、ボクは勉強なんにもしてませんけども、だから分からない。視聴者の皆さんもボクより殆ど頭の良い人ばっかりだと思うんだけども、頭の悪い私にも理解させてもらう様な言葉も必要かなと。「だから倍々とか3倍とかいう言葉でいいじゃないですか。なんでこんな言葉を使うのか。高齢な方や耳がちょっと聴こえづらくてヒカキュウスウテキと言われても、パッと分んない、どういうことかと。情報の発信力というのが、ちょっと弱いんじゃないかと」アビガンは効くのか?岡田晴恵はアビガンは効くから医療関係者に持たせて患者にどんどん飲ませろと言っていたが、アビガンが必ずしも有効とは言えないという事になって来た。「アビガンはいま暗礁に乗り上げていますが、軽症者と無症状者との差が出なかったという事です。「レスキュー」なんてカタカナ英語を使って小池都知事並みだ。「データが足りないから暗礁に乗り上げちゃってるということだ、正しい情報は。統計的に有意ではないということは平たく言えば効くとは言えないということではないのか。それをガンガン飲ませろと言っていた岡田晴恵はイケシャーシャーとまだ番組に出ている。アメリカの状態の解説で・・・ニューヨークはソーシァルディスタンスの3回注意で強制閉鎖。州外からの訪問者隔離の対象は22州から31州に拡大した。「これがアメリカの特徴ですね。州によってまるで違うと。ニューヨークシティとしてはもう、あの、こういう、うー、31州拡大と。ューヨークシティ」とは言わないよね。「アメリカは強制休業して補償金を出す代わりに、違反したら守らないと罰則が強い。「いや日本の憲法だって出来る。法律作ればいいだけだから」その法律が出来ない、あるいは野党や左翼勢力が作らせないのが問題なのにデタラメを言う玉川。これは下手なお笑い番組より笑える番組である。これからはいちいち腹を立てないで、お笑い飛ばすことにしよう。東京都は今日、ついに感染者が過去最多の366人に達したと発表した。小池都知事はよく「今日は○○台の大台に乗った」と言う。感染者数の増加を「大台に乗った」と表現する小池のセンスには違和感がある。それともエジプトではそういう表現もあるのか。あ、小池はエジプト語はからきし出来ない女だった。カイロ大学を首席で卒業したにもかかわらず。メディアは今日も政府の「GoToトラベル」は混乱している、感染者数が増えて大変だと国民の不安を煽っている。今日も経歴不肖のテレ朝局員の玉川徹がくだらないコメントを得々としていた。「東京のグラフを見て第二波じゃないと言えるのか、僕には全然分からない。政府は第二波じゃないと言いたいみたいけど、その理由は分かる。第二波だと認めたら介入しなけりゃいけなくなるからだ。第一波の時のように緊急事態宣言を出さなくちゃいけなくなるから、第二波と言いたくないのかなと思う。メディアの問題もあって、メディアは今のこの状態を第二波と呼ばない。『かもしれない』とずうっと未だに言っている。「政府が第二波と言わないと、第二波と言わないメディアはおかしいと思う。これを見て第二波じゃないとどうして言えるのか。最近の玉川は「後でやるけど」が決まり文句だ。局との打ち合わせでシナリオが出来ていると、いつも番宣する。この時点では今日の感染者数が366人になったとは全員知らない。サブキャスタ―役の岡田晴恵センセは全然発言しない。第二波かどうかなんてどうでもいい話だが、岡田晴恵はこの夏に武漢ウイルスの感染者数は減ると予測していた。その責任はどう取ってくれる。田崎史郎氏や八代英輝氏の小池批判は厳しい。TBS「ひるおび」(同上)田崎史郎(政治ジャーナリスト)「小池さんの発言がブレている。先週水曜日の段階で(例によって「感染拡大警報」の看板を見せながら)外出を控えて欲しいと言った時に『特措法24条9項に基づいて要請する』とはっきり言った。昨日は『そうじゃない』みたいな話をしている。1週間前の発言は何だったのだろうと。いう所でブレない方がいい。吉村大阪府知事の方が筋が通っている。法律に基づくかもそうでないかは私達に取って大事な事なので、それが一週間経って変わるのはどうなのかと疑問に感じる。東京都も店に都の推薦マークを出している。そこのお店に行っていい筈なのに、外出を控えてくれというのは自己矛盾ではないか。いう店には行ってくれという大阪方式の方が論理的には正しい。記者の質問にもはぐらかして答えない。責任を回避としているしか見えない。愛知県も今日、過去最多の97人の感染者を出した。大村知事が小池の真似をしてフリップを見せているのが嗤える。高須院長が県議会に大村知事の不信任を求める請願陳述書を提出したが拒否された。なんとかして知事の座から引きずり降ろさなければならない。アメリカ政府アメリカ政府は、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを公式に認めました。「アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。アメリカ国務省のオータガス報道官は22日、声明を発表し、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを明らかにしました。理由について声明は「ウィーン条約では、外交官は接受国の法令を順守し、内政に干渉しない義務がある。アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としています。これについて、ポンペイオ国務長官は訪問先のデンマークで行った記者会見で、閉鎖の具体的な理由についての言及は避けつつも、中国による知的財産の盗用などを改めて非難し、「アメリカの安全保障や経済と雇用を守るための行動だ」と強調しました。対中強硬派として知られる共和党のルビオ上院議員は22日、みずからのツイッターに「ヒューストンの総領事館は外交施設ではなく、中国共産党の巨大なスパイ網の中心拠点であり、閉鎖されなければならない」と投稿し、ヒューストンの総領事館が中国政府のスパイ活動の拠点だったという認識を示しました。これに対し、中国政府は対抗措置を取る構えで、アメリカの複数のメディアは中国が武漢にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じるという見方も伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。あり得る」アメリカ政府が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことについて、トランプ大統領は記者会見で、記者から「中国の大使館や、ほかの領事館を閉鎖する考えがあるか」と問われると、「大使館などの閉鎖については、いつでもあり得ることだ」と述べました。巨大なスパイ網の中心拠点」と指摘した事を立証するかのように、総領事館の中庭で火事が発生し、消防車が来たが入れなかった。支那のスパイが機密書類を燃やしたのは間違いない。みずからスパイだという事を証明した支那は愚かな国である。総領事館に勤務する武官の多くが諜報担当官(国際スパイ)だというのは世界の常識だ。支那は報復として香港の米総領事館を閉鎖すると宣言している。オバマ大統領(民主党)時代には考えられなかったことだ。危なっかしい所があるものの、支那に厳しく当たるトランプ大統領は日本にとっても有難い存在だ。罷り間違ってバイデン大統領(民主党)になったら日本はオシマイだ。米支が火花を散らす中、日本はトランプ政権との連携を一層深めながら支那に対処すべきだ。それを妨げようとする勢力は間違いなく反日勢力である。今回の支那武漢ウイルスに世界どれほどの迷惑を受けたのか、そして日本はどのように対処して今日に至ったのか。その経緯は記録して後世に伝えなければならない。武漢ウイルスが日本経済や世界経済に及ぼす影響やポストコロナ後の世界情勢の変容について様々な本が出版されているなか、本書は著者の今年1月18日からツイッターを中心に日本はどのような初期対応をしたのか、支那によってWHOから締め出されている台湾の素早い初動と比較して解説し批判している。同時に厚労省という役所が如何に役立たずかも教えてくれる。昔はよく言われたものだ。日本は政治家が馬鹿でも官僚がしっかりしているから何とかもっていると。いまや官僚の体たらくがネットで次々と明らかにされている。著者はたまたま今年一月台湾の総統選の取材中、台湾政府の素早い初動を目にして帰国した。それ以後、日本の危機意識の無さ、対応の遅れをツイッターで毎日警告を発した。"現場力"で最悪の事態に立ちむかった」ためであると。吉田昌郎と福島第一原発の500日」I(門田隆将)を思い出す。残念ながら、今や東京都政の失敗で日本の高い評価も失われつつある。「SARSを超える事態に安倍政権は対応できず。原発事故時の民主党政権と同じだ」と手厳しい。日本政府が東京五輪の集金ペイの来日という二つの足枷で初動に後れを取ったのは間違いない。「日韓関係の冷え込みで韓国からの訪日客が減っていることを捉えて『このうえ中国からの訪日客が減れば、経済は更に厳しくなる」と報道していたから同罪である。「危機意識の欠如を露呈した安倍政権のもとを辿れば。しても感染症を所管する厚労省の認識甘さに行きつく。当然のことながら支那の責任追及も手厳しい。集金ペイがロックダウンする前に500万人が脱出して武漢ウイルスを世界にばら撒いたのだと。武漢ウイルスを指摘した李文亮は支那当局に拘束されウイルスによって亡くなった。その経緯も詳述している。ドキュメンタリーとしての本書は多くの人に読んで貰いたいが、不満な点がひとつある。集金ペイは武漢ウイルスを利用して、世界にマスクや医療機器を無料提供し、失敗しつつある一帯一路戦略を補強しようする偽善者である。独裁政権の利点を利用してワクチンの開発にも全力を上げ、世界に先駆けて開発に成功する可能性が高い。支那はみずから菌を世界にばら撒いた上で、ワクチンで一儲けしようとしているのではないかと言及して欲しかった。安倍政権の初動の遅れを批判するだけでなく、支那を念頭に置いた緊急事態法の改正、国土防衛のための法律改正の必要性についても指摘して欲しかった。キャンペーンが始まる。小池都知事の無為無策のために感染者が増加する一方の東京を対象から外し、そのために起きた予約キャンセルは国が補償すると変更するなど、いささか混乱が見られるものの、防疫と経済の両輪を回そうとする国の試みである。反政権のメディアは無能な野党と共に政権の足を引っ張ろうとしている。野党4党は例によって「野党合同ヒアリング」と称して官僚苛めのシーンを演出してメディアが伝える。これで仕事をしていると錯覚している野党が嗤える。爺殺しの小池都知事は2Fから激励されたとインタビュー。その東京も今日の新たな感染者数は237人、重症者が13人といよいよ高齢者にも及んで来た。収容先が見つからない感染者が500人超で、ホテルなどの確保が急務だという。小池都知事は確保していたホテルの大半をキャンセルしてしまったという失政がある。いまになって慌てて再確保しようとしても難しいだろう。小池はつい先日までは収容先のホテルは十分確保しているとテレビカメラの前で大見得を切っていた。メディアは追求しようとしない。東京の累計感染者数は明日にも1万人になる可能性が高い。枝野幸男(立民党代表)「あまりにも二転三転、混乱の極みといっていい状況だと思っている。政府が観光業を活性化するために取った方策が負担を掛けるというなら、いっその事止めてしまえばいい。倒産する業者は枝野を恨むことになるだろう。自民党若手議員(声優の声)「方針が二転三転して、これじゃ政権がもたない」いつものお芝居だ。「国民が納得する形で発信しないと国民に不信感が湧く」フニャの岸田やコワモテ(背後撃ちの名人)の石破は絶対総理にしてはならない。2Fに東京を支援すると言われたと記者会見する小池都知事。求心力の低下も指摘されているだけに、この局面をどう切り抜けるのか。政府と国民が一丸となってと支那武漢ウイルスの侵略と戦わなくてはならない時に、政局を云々するのか。これこそ支那に加担する反日勢力である。旅行会社の不満をインタビュー。その途中で東京都が都知事の無能無策によって感染者数が爆発したために東京を除外した。不安の方が今は大きいですよね。不安が9、期待が1」そんなに不安ならキャンペーンに参加するのを止めるがいい。小池都知事が都民に連休中は都外に出るなと言っているのだからいいではないか。東京除外は専門家分科会が政府の方針を追認したような形になったとナレーション。作らずに東京を除外してしまった。最悪のシナリオで進んでいる」しかし世論は東京都除外におおむね賛成だ。「排除の理論」で名を売った元「希望の党」の小池が排除されるのは当然だと思っているからだ。後藤謙次(ジャーナリスト)「とにかく結論を急ぐという拙速主義が今回の事態を招いた。安倍一強と言われる中で決定してきた。その過信がずっとあったと思う。」この男、コメンテーターを辞めたと思ったら、今年、白鷗大学の名誉教授になっていた。白鷗大学と言えば、コロナの女王・岡田晴恵も特任教授だ。TOキャンペーン」を批判しているから少しでも成果を挙げてもらいたいものだ。↓↓↓クリックをお願いします共通の敵は支那である東京都議連の無能で小池都知事を誕生させてしまった悪影響は今も続いている。その他で過去の失政の上に、今回の武漢ウイルスへの対処で完全に化けの皮が剥がれた。都政だけで言うなら小池を選んだ都民のせいだから知った事ではないが、国の施政悪影響を及ぼすようでは捨てて置けない。門田隆将氏が小池都知事と政府の確執についてツイッターで明言している。対応に疑問の声を上げた。TOトラベル」の東京排除での小池都知事の反応について政府側が不信感を抱いているという。TOトラブル"騒動について「政府の小池知事への怒りは凄まじい。TOトラベル"をあれだけ批判していたのにいざ除外されるど聞いていない"と。政府は電話に出ないから副知事に説明した。誰もが女帝に困り果てている」とその舞台裏を解説している。予想した通り、小池VS政府の反目はあった。この非常事態にやりあっている場合ではないが、悪いのは都内の武漢ウイルスの蔓延を必死になっている様子も無く、毎日増加する感染者数を得々と発表して小池劇場のスタンドプレイを楽しんでいるとしか見えない小池であることは間違いない。今日の産経抄は門田氏の最新著作「疫病2020」を紹介している。出版は産経新聞だから商売がお上手と言えるが、これがまた面白く参考になる。産経抄は有料記事だが、門田氏も映像で紹介しているのでご紹介する。産経抄(2020/7/20)同僚には推理小説(ミステりー)のファンが多い。仕事柄、謎を解く魅力は忘れ難くても、現実には解けない謎が多いからだろうか。そんな同僚から「これは本当に面白い」と薦められた▼フィクション(小説)ではなく、現実を追求したノンフィクションだ。『疫病2020』(産経新聞出版)は、作家でジ'ャーナリストの門田隆将氏が豊富な資料に基づき、新型コロナウイルスの謎に迫っていく▼「新型肺炎の患者を日本で初確認」のニュースが飛び込んだのは、半年前の1月だった。▼発生源の中国武漢による情報統制などが詳しく描かれている。病気に気づいた医師が処分を受けた経緯など細部にわたる。"異形の大国′′」となった中国とどう付き合うか。ウィルス禍は様々な根本問題を突き付けていると著者指摘する▼当初、中国かの入国禁止に踏み切らなかったことなど日本政府への厳しい批判もある。場だったとのエピソードも。統治機構と霞が関官僚らの問題に切り込み、「『国民の命を守る』という最大使命」が忘れ去られていると、戦後の平和ボケを問うている▼例年なら20日から夏休みに入る学校も、授業時間不足を解消するため短縮するところが多い。浮き立つ季節のはずが、不安の中にいる。踏みにじるのは誰か」。疫病が突き付ける現実から逃げず、取り組みを新たにしたい。日本の「自由、独立、命を踏みにじる」のは間違いな武漢ウイルスを世界中に撒き散らした支那であり、それに迎合する日本の政治家と反日メディアである。↓↓↓クリックをお願いします亡国のサイテーモーニングは今日も花盛り今朝のTBS「サイテーモーニング」は相変わらず最低だ。目加田説子(中央大学教授)「拙速な緩和策だ。国民の努力の成果が無駄なり兼ねない。今のタイミングでGOTOキャンペーンを進めることに反対だ。森友問題をぶり返せ森友問題で自殺した大阪理財局の赤木職員の妻、赤木雅子さんが、国と佐川元理財局長を相手どってなんと1億1000万円の損害賠償を求める提訴をした。夫を亡くした悲しみは分かるが、どうせ左翼の悪徳弁護士にそそのかされたのだろう。安倍首相(2017年2月11日衆院予算委員会で)「私や妻が関係していたという事になれば、総理大臣も国会議員も辞めるという事ははっきり申し上げておきたい」この発言が野党と反日メディアに火を付けた。すわ安倍首相の首が取れると思ったのである。安倍首相は自分の発言が改竄の発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。同じ発言を今でも出来るんだったら同じ発言をして欲しい」これは明らかに挑発だ。取り巻くブラックボックスを解明せよ」と解説。この問題を取り上げて野党とメディアが政権を追及したために、国会が何年無駄な時間と経費を費やしたのか。焼けぼっくいに火を付けようしても無駄である。日報隠蔽、厚労省の不正な統計データなど、政権の大見得とか無茶なトップダウンで起こしてしまった不祥事だ。我々の国有財産がなぜ不当に払い下げられたのか、払いさげられそうになったのか、公文書がなぜ改竄されたのか。赤木さんを自殺に追い込んだのか。ブラックボックスを外すのは実は簡単だ。首相が第三者に再調査させて発表すると言えばいい。日本はトランプ大統領と同調するなトランプ大統領の姪が大統領選を秋に控えたトランプ大統領の暴露本を書いた。こんなものは取り上げる価値も無いが反日、反米の「サンモニ」は大喜び。「リーダーとして適格なのかと至近距離に居る人から問われている。「過剰同調」とは新語だが、日本はトランプ大統領と協力して支那に立ち向かわなくてはならない。尖閣諸島問題でも日本の領土だと明言したのはトランプ大統領が始めてだ。目加田説子(中央大学教授)「河野大臣は『国の防衛には何よりも国民の理解と積極な支援・協力が不可欠だ』と言っているが、果たして本当にそうなっているのか凄く疑問だ。先日もF35戦闘機を105機アメリカから爆買いする事が明らかになった。「戦闘機爆買い」は先週の青木理も同じことを言っていた。日本が軍事力を強化することの何処が悪い。支那に負ければ国民の命だけでなく領土も失う。目加田・青木は日本の国防弱体化を狙う支那の走狗だと言って間違いない。人気俳優の三浦春馬氏(30)が自殺それも安倍政権のせい?安田菜津紀(フォトシャーナリスト)「有名人の自殺や自殺の手段が強調されて伝わって行くことによって、現時点で自殺の選択肢を抱えてしまっている人達の引き金になってしまうリスクが高いと思う。WHOが自殺報道のガイドラインを出しているので、それに則って報じて行くべきだ。自殺以外の出口が必ずあるという事を伝えて行かなければならない」あの悪名高いWHOがそんなガイドラインを出しているとは知らなかった。それにしてもいつものようにお子ちゃまコメントだ。「この問題はねえ、メディアについては言われてたんだけど、やっぱり有名な人が亡くなるとねえ、これはもう伝えなきゃなんないしねぇ。報じられていないが、かなり生い立ちが凄惨で、いじめを受けていたりとか親が自殺したりとかしている。いう事を言うと『それでも歯を食いしばって生きてる人が居るじゃないか』と言われて、勿論その通りだが、しかしだからといって苦しんでいる子供を放置して良い事にはならない。そこをきちんと向きあわなければいけない。貧困率が相当高くなっているので10年後、20年後、子のひずみがまた犯罪が起きて被害者が苦しむ事になれるわけだから、もちろん適当に裁かれると同時に、一体この事件は私達に何の警告を発してるのかというのをもう一体考え直す必要がある」この事件の被害者の親族の前でそう言うがいい。(危篤状態の犯人の)治療を担当した医師は17日、NHKの取材に応じ「事件が迷宮入りしないため救命に尽力した」と語った。青葉容疑者には事件と向き合い、自らの言葉で説明してもらうことを望んでいる。(女性自身)死んでしまったら裁判が出来なかった。青木の言う容疑者からの「警告」に耳を傾けて反省する良い機会である。ボク韓国に長く暮らしたんで実感として分かるが、ソウルにも大きな米軍基地がある。市民も基地の矛盾とか、基地の在りようがしばしば問題化してデモとか反対運動をやっている。基地の問題も市民が関心を持ち、政府も対応している。ところが日本は全部沖縄に押し付けちゃったという事の矛盾がここにも出ている。「沖縄に押し付けた」というのが決まり文句だが、被害妄想だろう。日本は沖縄に多額の補助金を投じている。かかわらず親支那・反日勢力が日本の防衛を妨げようとしているのである。日本は世界制覇を目論む支那に対する防波堤としての沖縄に今まで以上の金と人を注ぎ込まなければならない。その前にアカを一掃することだ。久し振りにテレ朝「モーニングショー」を見たら、相変わらずお馬鹿コメンテーター達が性懲りも無く放言していた。背景に官邸vs小池知事?吉永みち子(作家)「東京から出掛ける人が多いからGOTO効果が半減する。現場ではどうやって東京だけ除外できるのか。埼玉の人と神奈川と東京と皆で旅行に行こうといった時に、東京の人だけが『あなただけ3割引が無いわよ』という話になるのか、あなただけ来ちゃ駄目なのよという事になるのか。団体は駄目だけど個人は行っていいと。個人は行ってもいいけど3割引きの恩恵はないよと。屁理屈を捏ねて差別論を唱える愚かなコメンテーター。団体でも個人でも東京から地方に行ってはいけないのだ。「やるべき時期じゃない。日本の政治家は世界を見て欲しい。アメリカもブラジルも感染が収まっていないうちに経済を再開して何が起きているか。感染が拡大して医療が逼迫して死者が増えている。中国は発生源の国だけど、その後、圧倒的な検査をやって感染を抑えてる。いう実例見て日本は考えて欲しい。支那の数字など信用できるものか。武漢ウイルスで倒産した、あるいはこれから倒産するかもしれない店は玉川を恨むがいい。続いて図々しい韓国の話。壊滅状態にあるWTOの事務局長選に韓国の通商担当の高官が立候補の名乗りを上げた。日本を散々批判して置きながら日本の一票を当てにしている。どこまで日本を馬鹿にしているのだ。(WTO)の事務局長選に出馬した韓国の兪明希氏は16日、スイス・ジュネーブのWTO本部で記者会見し、「日本が貿易紛争の観点ではなく、多国間貿易体制を維持・推進する観点から行動すると確信している」と述べ、日本の支持確保に自信を示した。兪氏は通商担当の韓国高官として、日本によるWTOの決定は全会一致が原則のため、事務局長選での勝利には日本の支持が不可欠となる。日本政府内には冷ややかな見方が多い。半導体材料の輸出管理で対日批判を繰り返してきた人物。「冷ややか見方」ではなくて完全無視だろう。罷り間違っても、日本政府が兪明希を支持して自分で自分の首を絞めるような事はするまい。16日、スイス・ジュネーブのWTO本部で会見を開きました。会見の中で、兪氏は輸出管理の強化をめぐって対立の続く日本からの支持に自信を示しました。「韓国と日本は、多国間貿易システムを維持、促進、強化していく必要があるという認識を共に共有していることを私は強調したい。日韓両国とも多国間貿易システムとWTOの恩恵を受けている国で、WTOが危機に瀕している今、WTOを救い、推進するために共に努力することがより重要だ。実際に日本と韓国はこれまで、多くの問題で協力してきた。日本が候補者を選ぶ時、日本にとって重要なのは、WTOを維持、強化し、さらにはWTO改革にも取り組むことができる人物、候補者の力量と能力だと確信している。その点で、私は日本に手を差し伸べ、WTOに対する私のビジョンを提示する。日本もまた、貿易をめぐる紛争という観点からではなく、多国間貿易システムを救い、促進するという観点から、この問題にアプローチしてくれると確信している」WTOの決定は全会一致が原則のため、韓国の兪氏が事務局長選挙に勝利するには日本からの支持が不可欠となります。韓国とは、元徴用工問題や半導体材料の輸出管理をめぐる対立が改善する兆しがなく、日本政府内には冷ややかな見方が多いのが現状です。テレ東は兪明希が「日本の輸出管理で対日批判を繰り返した来た」ことには一切触れない。この件でWTOに提訴している韓国の兪明希が「日本に手を差し伸べる」とは、上から目線でよくぞ言ったものだ。反日韓国人をWTOの事務局長にしてはならない。WHOのテドロス事務局長より酷い結果になるだろう。トランプ大統領はWHOだけでなくWTOからの脱退を一昨年から警告している。いまや国際機関が本来の仕事をしていない。チャイナマネーで汚染されているからだ。日本政府はトランプ大統領に見習って無能な国際機関を批判し、脱会を仄めかすべきだ。今日、東京都は新たに293人の感染者を出した。かかわらず、小池都知事は政府のGOTOキャンペーンから東京が除外されたことに不快感を示した。「なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けていません」これは政府の決定に対する明らかな挑戦だ。どこかの首長のように「東京は諸悪の根源」とまでは言わないが、東京が武漢ウイルス感染の中心地であることは誰が見ても間違いない。「詳細な説明は受けていない」というから、それなりの説明はあった筈だ。菅官房長官も東京を除外する理由は説明している。この重大事に中央政府と東京都が反目し合っているかのようなコメントを出す小池都知事は賢いとは言えない。今日の記者会見でも小学校に手洗いを推奨するポスターやステッカーを作成して配布するとか、手洗い用の石鹸を配布するとか、いまさらなんだ。若者の感染が増えて、小学生の感染が出始めた今頃になって、何を今更とワザトラ感が否めない。小学校ではすでに先生たちがそのような基本は指導し実行している。夏休み明けの9月からというのものんびりした話だ。政府の施策を「ワザトラ感」といつも揶揄する左翼メディアは黙認するのか。あ、反政府という意味ではお仲間だから黙認するのか。国土交通大臣は「東京以外でも若者と高齢者は旅行を控えるように」と言ったが、若者はともかく、残り少ない人生を旅行で楽しもうという高齢者を除外するのはいかがなものか。残り少ない人生の楽しみを武漢ウイルスごときに妨げられてたまるかと思うことだろう。話はガラリと変わって高校生の髪型の話。今も若者の中では、ツーブロックという金正恩顔負けの髪型が流行している。一部の都立高校がこのツーブロックを禁止したことが話題を呼んでいる。都議会で共産党議員がなぜ駄目なのかと質問した時の教育長の回答がまずかった。「外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から、定めているものでございます」そうではなくて、高校生の髪型として相応しくないからと切って捨てればよかったのだ。昨日の「とくダネ」が取り上げて騒いでいた。小倉智昭(MC)「そんなのあるの、知らなかった」それぞれのコメンテーターの特質が現れている。女子高生の極端なミニスカもいかがなものか。真冬の寒い時にミニスカを穿いて寒くて震えている。駅の階段を上る時に気にして鞄を後ろに回すぐらいならミニスカを穿くな。学生時代に色々な制約を受けることが、卒業後のバネになる。時代は変わったと言えども、学生は学生らしくという本質は変わらない。↓↓↓クリックをお願いします小池劇場に騙されるな今日の東京都の武漢ウイルス感染者数は280人超だそうだ。これまでの最大で4000数百と聞いております。そこから考えても大変大きな数字で、いま途中経過ですけど280人台に乗せるだろうという、そのような数値になりそうだと聞いております」まるで他人事だ。緊迫感がまったくない。検査数が多いから感染者数も多いと逃げている。毎日のように感染者数を多忙な都知事がみずからテレビに露出して発表する必要があるだろうか。都の衛生局か識者会議の座長が発表すればいいではないか。確定数ではなくて、「・・・と聞いております」という暫定数字だ。小池都知事は病床には十分余裕があると昨日言っていたが、昨日までの感染者数が1300超となって、宿泊療養施設の不足が問題になっているという。小池劇場が武漢ウイルスを利用しているに過ぎないと、そろそろ都民は気付くベきだ。珍しく小池都知事を批判していた。したり、日によっては夕方だったり、なんかこう、劇的に見せる時には昼のこういった番組に間に合う様に発表しているのかと邪推している。定時に検査数が何件で集団検査数が何件で、感染経路がどうだと、キチッと同じ基準で同じ様式で発表していけば凄く分かり易い。なんかつまみ食いとか、ご都合主義的な時間に発表するのはなんか紛らわしい。田崎史郎(政治ジャーナリスト)「発表の仕方については片山さんとまったく同じ意見で、小池さん自身も考え直して欲しい。俊彰(MC)が過去の小池知事の会見と各局のワイドショー番組の速報時刻とを提示して検証。小池劇場の狙いをバラしてしまった。「邪推すると、今日政府は分科会を開いてGOTOキャンペーンについて専門者の声を聞く。いう時に、『これどうだ!』(書類を机にたたきつけ仕草)『これでもか』というような、GOTOキャンペーンの良し悪しは別として、都知事として『どうだ!』と見せつけるような、そのために劇的な発表の仕方をするというようなことを勘ぐってしまう、恣意的な時間設定をされてしまうと。なんかスケジュールを決めて今日は盛り上げようとか、今日はたいした話題性は無いなとか。八代英輝(弁護士)「感染数の数だけで一喜一憂するなと言われる割には感染者数の数しか発表してくれない(笑)。それはちょっとおかしいだろうと思うのと、以前から感じていたが、東京都と特に23区或いは市の保健所と連携が上手く行ってないんじゃないかなと。この3週間見ると木曜日が一番多い。月火水の数字がようやく上がってくる。FAXで保健所と集計のやりとりをしているという状況だと聞いている。現在の地方の首長の受け止め方を見ていると、全国一律のGOTOキャンペーンの強行は安倍政権の命取りになり兼ねない。地方の首長は都合のいい時には地方分権を主張し、都合が悪くなると責任を中央政府に丸投げする。野党もGOTOキャンペーンに反対している。今も参院分科会で野党議員が反対質問をしている。反日メディアも反対している。このキャンペーンが凶と出れば彼等は勢いづいて倒閣運動に突き進むに違いない。「GoToトラベル事業については現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外し、宿泊旅行業界また旅行者の双方に具体的な感染拡大防止策を求めた上で、7月22日から事業を実施する旨を本日の分科会で説明させていただき、専門家の皆さま方のご意見をしっかりいただきたい」と述べた。(ANNニュース)政府の方針を「暖房と冷房を同時につけるようなものだ」とか「アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ」と批判していた小池知事も東京は蚊帳の外だから文句は言えまい。失敗したら国土交通大臣(公明党)の責任である。↓↓↓クリックをお願いします陸上ミサイル断念、沖縄基地の説明不足だと昨日、防衛白書が公表された。産経新聞は「肝心な点が書かれていない」「まだ踏み足りない」とし、支那は「安全保障上の脅威」と明記すべきだと批判した。具体的な尖閣諸島防衛については触れなかった。保有」を評価し、「海上保安庁と自衛隊が連携し、領土を守る態勢を強化すべきだ」と主張。「自衛隊は、奄美大島と宮古島にミサイル部隊を常駐させた。離島への部隊配備を計画的に進めて、抑止力を高めたい。先制攻撃との混同を避けるため、名称の変更も検討に値しよう。敵基地攻撃能力と先制攻撃とは全く違い、混同する余地は無いと思うが。戦争は「用意スタート!」で始まるわけではなく、どちらかが先制攻撃することから始まる。いつでも敵基地を攻撃する能力があると宣言することが戦争の抑止にもつながる。朝日新聞は「議論の分かれるテーマについて、国民の判断材料となる情報が十分示されたかといえば心もとない」と得意の斜め上から目線の論評。・・・とNSC(国家安全保障)の情報開示を求めたが、無理な注文というものだろう。「国民の理解と支持を得ることが白書創刊の原点だとすれば、今こそそこに立ち返るべきだ。・・・と空疎な説教調。「中国の脅威」を明記せよ白書には肝心な点が書かれていない。中国について昨年版を踏襲し、「安全保障上の強い懸念」で「強い関心をもって注視していく必要がある」と位置づけた。この記述自体は当然だが、踏み込みが足りない。「安全保障上の脅威」と明記すべきである。脅威の増大へ対処能力高めよ米中、米朝関係が不透明さを増し、日本の安全保障環境は厳しくなっている。日米同盟を強固にしつつ、着実に防衛力を整備せねばならない。(中略)自衛隊は、奄美大島と宮古島にミサイル部隊を常駐させた。国民の理解と支持を得ることが白書創刊の原点だとすれば、今こそそこに立ち返るべきだ。それが、厳しい現実に直面する安保政策の礎となる。各紙の特徴が現れた社説だが、いずれも踏み込みが足りない。集金ペイの報復が怖いのか。↓↓↓クリックをお願いします「黒い書類」など洒落にもならない今日我が国の「防衛白書」が決まった。中国への批判と韓国軽視が明文化されている。14日午前の閣議で令和2年版防衛白書を報告し、了承された。白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続しており、強く懸念される」と非難した。(中略)さらに中国を名指し、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む宣伝工作なども行っていると指摘される」と紹介。形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘した。(GSOMIA)破棄を一時決めるなどの課題を挙げた。昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった4行分の前向きな記載があったが、今回は「分量の関係」(防衛省)で削除された。尖閣諸島への中国公船の領海侵入を明記するだけでなくスパイ行為にも懸念を示している。これに対して支那は早速反応した。趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国側が一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続しているなどと指摘した日本の防衛白書について、「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽(あお)り立てており、でっちあげの資料だ」と反発した。日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。趙氏は「中国は世界の平和と安定、繁栄の擁護者だ」と主張。「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利75周年だ。日本は歴史をかがみとし、対立を激化させるのをやめるべきだ」と“歴史カード”を持ち出した。趙氏は、中国による南シナ海における海洋資源権益の主張が完全に違法だとしたポンペオ米国務長官の声明に対して「南シナ海の主権問題について立場をとらないとする米政府の公約に違反する」と批判。米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を更新するための装備売却方針を示したことに対しても「断固とした反対」を表明し、売却に関連する米ロッキード・マーチン社への制裁方針を明らかにした。支那の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官報道官は「防衛白書」ではなくて」「防衛黒書」だと言ったらしい。趙立堅が「アメリカは他国の領土の主権問題には立ち入らないとして来たではないか」という言い分はある意味正しい。それはトランプ大統領が支那の世界制覇の野望は許さないと方針を変えたということだ。日本は同盟国のトランプ大統領と共に支那の野望を打ち砕かなければならない。領有権主張は「違法」BBポンペオ米国務長官ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。長官は、中国は南シナ海での野心的な行動の論理的な法的根拠を示しておらず、長年にわたって東南アジアの沿岸諸国を威嚇してきたと指摘。声明で「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」と述べた。国際社会は南シナ海における中国の領有権主張を認めないと強調。「米国は東南アジアの同盟国が国際法の下で定められた権利と義務に基づき海底資源に対する主権を守ることを支持する」とした。中国は南シナ海で、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米国はこれまでも南シナ海における中国の領有権主張に反発し、同海域に艦船を派遣して「航行の自由」作戦を実施してきた。ポンペオ長官の今回の発言はより強硬な姿勢を反映している。(CSIS)のアナリスト、クリス・ジョンソン氏は「(中国の権利主張を)米国が違法と呼ぶのは基本的に今回が初めてだ」とした上で、「声明を発表するのはいいが、問題はそれについて何をするかだ」と述べた。菅官房長官は早速、ボンペオ長官を支持すると記者会見で表明した。同盟国として当然である。菅義偉官房長官は14日午後の会見で、ポンペオ米国務長官が13日に南シナ海を巡る中国の主張は違法だとの声明を発表したことに対し、米国のコミットメントを支持すると述べた。その上で中国の南シナ海における活動について、懸念を持って注視していると指摘した。菅官房長官は米国の発表について「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた揺るぎない米国のコミットメントを示すものである」と表明。「日本政府は米国のコミットメントを支持したい」と述べた。その上で「自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携する」とし、さらに「最近の南シナ海における中国の活動については、懸念を持って注視している」と明言。米国と同調して中国をけん制する立場を鮮明にした。(以下略)それにしても支那が南シナ海の岩礁を次々と基地に作り替えていた時、アメリカや世界は手を拱いたまま見過ごして来た。日本も他人事ではない。日本の領土である竹島を韓国に侵略され、知らぬ間にヘリポートまで造られてしまった。この教訓は日本の領土である尖閣諸島で生かすべきだ。いま支那は漁民に扮した工作員の尖閣諸島への上陸の機会を狙っている。日本政府が口先だけで日本の領土だと言い張っても無意味である。尖閣諸島を東京都が買い上げて、灯台や台風時の避難場所としての船溜まりを作ると表明した。億単位の募金も集めた。支那との紛争を怖れた民主党の野田首相が国の購入を決定してしまった。購入しても何の手も打たず放置した。その結果が現状である。小池都知事は毎日武漢ウイルスの感染者数を毎日テレビで報告する前に明かにすべきだ。)」の指揮下に入ることになった。海上保安庁が自衛隊法により、有事などの際は内閣総理大臣によって「防衛大臣の指揮下に入ることが認められている」ということを考えると、中国はまさに有事に匹敵するような組織改編を行ったということである。この改編は取りも直さず、中央軍事委員会のトップである「習近平主席が海警局を(国家意思の名のもとに)直接指揮できるようになった」ということであり、同主席率いる中国共産党により「東シナ海や南シナ海などにおける覇権拡大のための手段として海警局を活用する」という魂胆が露わになったことを示すものに他ならない。(中略)わが国が、尖閣周辺海域における領海侵入に対していくら抗議しても、聞く耳など持つはずがない。このまま現状を放置しておくと、わが国の漁船に対抗して多数の中国漁船を尖閣周辺の領海内に入らせ、これを保護するためと称して「海警局哨戒船が領海内に居座る」などという行動に出てくる可能性がある。場合によっては、漁船員に扮した工作員が魚釣島などに上陸するかも知れない。近い将来、何らかの形でさらに攻勢を強めてくるだろう。(中略)このように、米国が中国に対してまさに臨戦態勢で封じ込め作戦を展開している今こそ、わが国も自国の権益を断固として守る意志を態度で示す好機ではないだろうか。この具体的方法については、政府が関連省庁を交えて早急に協議し、後顧の憂いなきよう即座に行動に移してもらいたいと思う。習近平国家主席の国賓としての招へいをわが国は未だ取り消していない。尖閣諸島でわが国が具体的な行動を起こせば中国はいかに対応するであろう。これを見極めるためにも、わが国は具体的な行動を起こすべきだと思うのだが。日本が尖閣諸島について具体的な行動を起こして、集金ペイの反応を見るのは作戦として正しい。国賓として呼ぶ必要はおのずから無くなるだろう。日本は竹島を韓国に取られ、尖閣諸島を支那に取られ、沖縄も取られる。そんな日が来る前にこの世にオサラバしたいものだ。↓↓↓クリックをお願いします反日メディアの支援を受けて安倍首相の豪雨被災地熊本を視察した。メディアが安倍批判のネタにすると思っていたら、案の定、TBSがやっていた。は?後藤俊広(TBS政治部官邸キャップ)「新型コロナウイルスの新規感染者が連日数100人規模で報告されています。今の安倍政権は『大雨』と『コロナ』の二つの危機を同時に抱えているような状態なんです。来て欲しくないという地元のインタビューをVTRで紹介。4000億円超を投じて地元の振興に支援するという安倍総理の記者会見の模様。ナレーション「大雨とコロナ。政権の真価が問われることになります」どう見てもネガティブな報道だ。現場に姿を見せなれば見せないで、批判するに決まっている。報道は事実だけをそのまま伝えればいいのだ。下手な解釈や視聴者誘導は要らない。一方で毎日のようにテレビに出て来る小池都知事については一切批判めいたことは言わない。「毎日鰻登りの感染者数を出している東京。小池都知事の真価が問われます」なんて聞いたことがない。その東京都知事、2Fには媚びるのに、菅官房長官には噛みついている。菅官房長官が11日、北海道千歳での講演で武漢ウイルスは「圧倒的に『東京問題だと言っても過言ではない』」と言われて反発した。「東京は諸悪の根源だ」と言って訂正した地方の首長が居たが、その通りである。菅官房長官は11日、北海道千歳市で講演し、東京都内での新型コロナウイルスの感染者数が3日連続で200人を超えたことについて、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でないほど、東京中心の問題になっている」と述べた。東京都の小池百合子知事の対応に不満を示したものとみられる。キャンペーンでこれから始まろうとしているなかで、その辺の整合性を国としてどう取って行くのか。(中略)むしろ国の問題だとこのように思います。TOキャンペーン」は東京の感染が広がるなか大方が懸念を示している。懸念なんていうレベルの話ではないだろう。感染者を野放しにしてるということだ。明かに都知事の責任である。TBSは「重症者が一人減った。死者が一人出た」と報じていたが、それは重症者が亡くなったためではないのか。テレビ業界は武漢ウイルス禍で広告収入が激減し、ワイドショーの打ち切りや高給取りのMCがクビになるという。お笑い芸人が政治知識も国際知識も無いのに変な正義感や思い込みの素人コメント、それに紛れて左翼確信犯タレントのコメントなど見たくも聞きたくもない。どれもプロデューサーの意図に従っているだけにすぎないが。グッディ!』が9月末終了し安藤優子もクビ。木村太郎氏のコメントが聞けないのは残念だ。小生意気な坂上忍のバイキングも9月に打ち切りとか。小生意気でお笑いセンスゼロの太田光の『爆笑問題の日曜サンデー』や和田アキ子の「アッコにおまかせ!」も打ち切ればいい。いうと、いかにも毎日テレビに釘付けのようだが、大部分は昔テレビでチラ見しただけの話。それがまだ続いているということは日本が腐り続けていることの証拠である。「どうして専門家会議を勝手に解消したのか。政治によって右往左往している。今後も続くのではないか。専門家会議を廃止してしまったとマスメディアは騒いだが、発展的解消に過ぎず、新しい専門者会議が存続している。「そういう可能性はあるんですよねえ。「多分それは偶然のなせる業か、国民がやっぱり一所懸命頑張ったからだと思いますね。「だから、なんか遠回りの事をやってんじゃないか」だったら近道は何か提言すべきだろう。松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)「ドイツのバイエルン州は東京と同じぐらいの人口だが、どこでも誰でも何度でも検査が無料で出来る。日本はまだ夜の街の周辺のほんの一部だ。『経済は回す、感染対策はみなさんよろしくお願いします』じゃあ。東京の無為無策は小池都知事の責任である。意識のずれが問題だそうだ。厚労省が武漢ウイルス感染の疑いで受診する基準は「37.5度以上・4日間」としたが、後に新指針を発表した。「我々から見れば誤解だ」と釈明したことを取り上げて批判。確かにこれは厚労相の凡ヘッドで、反日メディアの餌食になった。)が互いに愛する術を失い関係が機能不全に陥っているようなのだ」と書いてるという。確かにそうかもしれない。その原因は偏向メディアによる、フェイクニュースや世論誘導なのである。カタカナ英語で煙に巻く小池都知事は「ウイズ・コロナ」を叫び「コロナと共存しよう」という。武漢ウイルスは支那の放った人類にとっては敵性ウイルスだ。そんな敵と共存してどうする。左翼リベラルが「外国人との共存社会」とよく言うが、間違っている。日本に住む外国人の多くは独特の排除的な地域を形成している例が多い。「郷に入っては郷に従う」べきである。どこぞのコメンテーターのように日本社会に溶け込みながら日本を批判する外国人も居るが、百害あって一理無しである。↓↓↓クリックをお願いしますなぜか反日左翼ばかり南朝鮮のソウル市長(64)が10日、遺体で発見された。遺言らしきものがあり、自殺したらしい。元大統領の廬武鉉といい、南朝鮮の政治家はどうしてこうも自殺が多いのか。原因は勤務先のセクハラが発覚してからだという。本人はセクハラ反対運動で名を売った左翼人権派弁護士で、次期大統領の有力候補だったとか。(昭和天皇をギロチンに)の代表検事役を務めた男でもある。ソウルの日本大使館前の自称慰安婦像前のデモにも参加したバリバリの反日左翼である。今日の産経新聞は5面であっさり取り上げている。遺言状「申し訳ない」(前文略)5月の世論調査では60.5%の支持率を得ており、次期大統領の有力候補の一人として名前が上がっていた。韓国では釜山市の呉巨敦前市長が4月にセクハラ疑惑で辞任したばかり、忠清南道の安煕正前知事も性的暴行を告発され、18年に辞任した後に実刑判決を受けた。朴市長も含め、いずれも与党系の人物だ。韓国の与党という事は日本の野党ということだ。この記事の下には朴槿恵前大統領の懲役35年が20年に減刑されたという記事がある。朴は100年日本を恨むと言っていたから、100歳近くまで牢獄で日本を恨む筈だった。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の自殺は韓国社会に衝撃を与えている。元女性秘書に対するセクハラ疑惑が原因とみられている。韓国では先に釜山市長がセクハラ事件で辞任しており、首都と第2の都市のトップがいずれも女性がらみの“不祥事”で空席になるのは国際的にも前代未聞の事態だ。リサイクル運動などの市民運動家として知られた。以前から慰安婦問題には女性の人権問題ということで関心が強く、市長時代には“慰安婦記念公園”を造るなど反日傾向が目立った。今回、2009年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の自殺を思い出した。人権派弁護士出身で革新系の若手政治家として人気があったが、夫人の金銭疑惑で退任後、検察の捜査対象になったため自殺した。人権や弱者保護、清潔さなどいわゆる「道徳性」が看板の左翼・革新勢力の偽善というか、いい加減さの問題だ。これは公正・平等・正義が看板の文在寅(ムン・ジェイン)政権にもいえる。その一端は昨年、大統領側近の“チョ・グク・スキャンダル”で暴露されたが、このところ権力に抵抗する検察を手なずけるのに血眼になるなど、反省が見られない。今回の教訓は文政権へのアラーム(警報)と見るべきだろう。(黒田勝弘)いまやトチ狂った文在寅はアラームなど耳に入る筈も無く反日親北路線を突っ走っていくことだろう。よる日本企業資産の現金化である。日本の報復が怖くて年末まで様子見をするという見方もある。日本は数十種の報復手段を準備しているというから、早くやって貰いたいものである。武漢ウイルス、今日の都内感染者はついに過去最高の243人になった。昨日の記者会見では「二日連続の更新はないと思う」と自信満々だった小池都知事。数字はまだ詳細については掴んでいませんが・・・」これは都知事の決まり文句。把握してから記者会見しろ。「確か200人を更に超えてまして、243人という事を聞いています」まるで他人事だ。一日3000件のPCR検査をしていて、接待を伴う飲食店の事業者(早い話が夜の街)が協力して従業員が集団検査したために全体の陽性者数が増えていると弁解。合計すると259人だ。それでも小池都知事は趣味を止めようとしない。小池都知事(にこやかに)「新しい日常に私達はもう踏み出してるんだと。「新しい日常の徹底、新しい日常への協力、新しい日常を作って行く」また言葉遊びが始まった。いままで三蜜禁止の三原則で生活してきた都民に「新しい日常」とは一体何なのか。わってるし、ステイホーム週間も終わってるし、もういいだろうというのではなくて、新し日常に私達は踏み出しているんだと。これまでの延長ではないんだと。世界中ロックダウンした後の、どのようにして経済と両立させせるかっていうのは、まだどこも確立したところはない。みなさん一人一人の行動、そして新しい日常は自分達で作って行くんだと。都知事の指示に従って、一部夜の街などを除いて都民は生活してきた。これから一人ひとりがどう行動すればいいんだ。医療現場では過酷な労働の上にボーナスゼロで退職する職員が増えている。その対策は取っているのか。「『もしサポ』といって、ラインで相談して情報提供するサービスを始めた。国が開発した武漢ウイルス接触確認アプリ(COCOA)「ココア」とどう違うのか。中央政府を利用することが上手い小池都知事は今日の夕刻、西村大臣と二人で記者会見し、自己正当化に必死だった。「都知事は社長だと思っていたら中間管理職だった」と中央政府に文句を付けたかと思うと、このように利用するあざとい女の真骨頂である。「関係者に聞いてみると『(都知事が)新たな方針というのは打ち出すのは難しいのではないか』と言っていた。大方の批判を浴びて発言を取り消したが、その気持ちはよく分る。無能な都知事を再選させた都民はその報いを受けるだろう。今日、東京都の武漢ウイルス感染者数が一日過去最大の224人になった。小池都知事はそれを公表する前に「一昨日の検査が3000件を越えたから、今日はかなり多いものになる」と記者会見で述べていた。正午過ぎの記者会見で224人という数字を公表した。知っていながら少し時間を置いたとしか考えられない。公表しないから、そう疑わざるを得ない。東京五輪が延期と決まった途端に武漢ウイルスだと騒ぎ出し、ステイホームとかソシアルディスタンスとかカタカナ英語を繰り出して言葉遊びで自己満足。東京アラートとか称してレインボウブリッジや都庁舎を赤く染めたり青く染めたりと遊び放題。