※研修実施国または日本の新型コロナウイルスの感染状況や安全性の観点から、研修実施国への派遣を行わず、オンライン授業を通した日本からの研修実施、また、研修後半から研修実施国への派遣となる場合があります。採用人数:インドネシア32名、フィリピン20名、計52名程度(予定)※候補者数の変動などにより人数を変更する可能性があります。(1)日本国内でオンラインで業務遂行する場合(a)報酬など:講義謝金(コマ数ベース)と作業謝金(定額支給)の2種類の謝金とオンライン授業での環境整備などのための業務補助費を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。含む):実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。(金額:新規採用者1コマ(50分)3,500円、JFのEPA日本語講師でオンライン授業の経験者3,750円)。授業以外のその他業務に対する作業謝金:新規採用者75,600円、JFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者81,000円(月あたり定額)。オンライン授業での環境整備などのための業務補助費:新規採用者、及びJFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者10,000円(月あたり定額)。授業以外のその他業務に対する作業謝金は、一日のうち3~4コマ分相当。面談、その他運営上必要と判断される業務など。(b)住居:日本国内でのオンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、及び水道光熱費及び通信費の補填はありません。:健康保険・年金などの手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員がJFが提供する宿舎(同じアパートの個別住居)で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します。(a)報酬など:赴任地域別に定められた額を支給します(月額:新規派遣者約15万円、JFのEPA日本語講師経験者(連続派遣でない講師も含む)約18万円)。状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考えください。源泉徴収の対象となります。(b)住居:セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代などは講師の自己負担となります。(c)旅費:往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき赴帰任旅費(移転料などを含み計約35万円(但し6か月未満の派遣では移転料なし))を支給します。その他、派遣先への入国に義務付けられている経費(PCR検査代など)を負担します。加入していただきます。※4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。HP(https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2023.html)にて応募用紙をダウンロード・記入のうえ、データでご提出ください。ついては上記のホームページ上でご確認ください。epakenshu@jpf.go.jp直接メール送付で提出ください。対象に、約6か月間実施する初級から中級程度の日本語教育です。国家試験を目指す高いモチベーションをもった候補者に、日本語を教えることができる非常に意義深い仕事で、自身の成長につながるところも魅力のひとつです。ご関心をお持ちの方のご応募をお待ちしております。IJECでは、日本語教師を支援するために登録制度を設けています。登録していただいた方は、優秀な日本語教師を求める日本語教育機関の要請に応じて、登録情報を紹介させていただく場合があります。登録ご希望の方はこちらからご送信ください。