24.66%閉じる沿革2000年9月国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に株式会社ハローライン二十一を宮城県に設立。2001年3月社名を株式会社ワークスタッフに、2003年11月株式会社ファイバーゲートに変更、同時に猪又將哲氏が全株式を取得し代表者に就任。2018年3月東証マザーズに上場。2019年6月東証一部へ市場変更。よると2021年6月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の猪又將哲氏が26.11%、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが23.29%を保有し、合わせて49.40%を保有している。日本カストディ銀行(信託口)が7.71%、取締役副社長の松本泰三氏が5.35%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投信口)が5.15%を保有。猪又將哲氏は1965年2月生まれ。(現損害保険ジャパン株式会社)に入社。1995年12月に株式会社マイネットの代表取締役を務める。2003年11月に現職へ就任。株式会社FG-Labの取締役や株式会社BizGenesisの取締役、株式会社FGスマートアセットの取締役、株式会社オフグリッドラボの代表取締役社長などを兼任している。ファイバーゲート代表取締役社長の猪又將哲氏へのインタビュー記事はこちら報告セグメント「ホームユース事業」、「ビジネスユース事業」の2報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に大別される。2022年6月期第1四半期の売上高2,258百万円の構成比は、ホームユース事業85.5%、ビジネスユース事業11.4%、その他3.1%である。セグメント利益は、ホームユース事業451百万円、ビジネスユース事業53百万円、その他0百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は288百万円であった。事業モデルホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供している。同社サービスを利用し、入居者が無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されている。学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得するなどの理由により、当該設備の需要が増えている。施設運営者向けに提供している。同社サービスが導入された施設を訪れる利用者は、利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能。BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開している。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開している。再生可能エネルギー(電力)事業を行っている。事業情報インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化している。これにより、インターネット業界全体において収益機会が増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつある。LAN、WiMAXサービスを展開する9419ワイヤレスゲート(直近決算期売上高107億円)、通信サービスを展開する4423アルテリアネットワークス(直近決算期売上高533億円)、集合住宅向けのネット接続サービスを展開する3830ギガプライズ(直近決算期売上高158億円)などが競合として挙げられる。同社グループは、同社及び)及び連結子会社5社で構成され、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としている。地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、その他予期せぬ重大な事象の発生により、同社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念される。足元では世界的な半導体不足が部品調達コストを上昇させており、今後も懸念点となる。KPIKPIとみられる開示は下記。2017年6月期から2021年6月期までの5期をみると、売上高は2,787百万円から8,491百万円、経常利益は334百万円から1,543百万円と増収増益。Wi-Fi通信環境の需要増加が要因とみられる。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年6月期第1四半期の自己資本比率は24.3%。