産経新聞より1年以上居場所が分からず、就学が確認できない義務教育年齢の児童生徒(日本国籍)が今年度(5月1日現在)、1183人(岩手、宮城、福島の3県を除く)で昨年度(同)の約3.6倍に上ることが、文部科学省の「学校基本調査」(速報値)で分かった。同省は「こうした子供たちがいることを区市町村で認識し、連携して対応してほしい」とする。区市町村の調査には限界があり、課題は多い。メッセージを入力してください。