日本経済新聞ちょっと気になる【増税】ニュース...国民生活センターによると、...来年4月に予定される消費増税を持ち出し、十分な情報提供をせずに契約を急がせるケースもあり、同センターは注意を呼びかけている。契約の引渡時期が来年3月末までになっていても、実際の引渡時期が4月以降にズレ込んだ場合の消費税追加負担の発生も十分考えられますので、要注意ですね。いづれにしましても、どんな商品・サービスを購入するにしても、急いで契約する必要は無いということを再認識する必要があるようです。消費税の増税ごときで、あわてるのは止めましょう。住宅業界にカモられる可能性大だと思うのです。ご関心がある方はリンク先をご確認ください。購読管理このバーを折りたたむコメントを読み込み中...コメントを投稿するにはログインしてください。