it「食品への農薬の残留が基準値超え!」というショッキングなニュースを目にすることがあります。基準値を超えていたことが発覚した場合、流通・販売の禁止をはじめ原因の究明や適切な管理が必要です。一律基準の0.01ppmが基準値に用いられている場合は、情報の取扱いに気をつけましょう。一律基準値0.01ppmとは一律基準超え即危険とは断言できないポジティブリスト制で初めて一律基準を設定2003年5月の食品衛生法の改正によって導入されたポジティブリストとは、すべての食品の残留農薬を規制する農薬制度です。ポジティブリスト制度導入前は、283種の農薬などに残留基準が定められており、それ以外の基準のないものについての流通は規制されていませんでした。そのため、食品から残留基準が設定されていない農薬が検出されても販売を禁止できなかったのです。ポジティブリスト制度導入後は、すべての農薬に残留基準が定められ、その基準値を超えた食品の販売などが原則禁止されました。基準を参考にして設定)が設定され、登録がないなど残留基準がないものは、一律に0.01ppmという基準が採用されるようになりました。国内のみならず外国で使用されている農薬や過去に使用された農薬などすべての農薬が規制対象になったわけです。一律基準値0.01ppmとは残留基準は、農薬が残留する食品を長期間に摂取しても、高濃度の農薬が残留した食品を短期間に大量摂取しても人の健康に悪影響を及ぼすおそれのないことを確認して設定されています。農薬登録がないものや外国で使用されている農薬などの理由で基準が設けられていない作物には、一律基準(0.01ppm)を適用します。ついて、国際的な評価機関のデータ、国内ですでに評価されている農薬等のデータ、食品摂取量を踏まえて設定されました。ポジティブリスト制度を導入している他国の一律基準は、ドイツでは日本と同様の0.01ppm、カナダ、ニュージーランドでは日本より多い0.1ppmが設定されています。米国では一律基準は定められていませんが、運用上は0.01~0.1ppmで判断するとされています。同制度の導入が決定されたEUにおいても0.01ppmという一律基準が設定されています。国内の0.01ppmは他国の基準と同等または厳格だと言えます。ppmと設定しているので、少し超えたからといってすぐさま全てが危険な食品であると断言することはできません。本来、食品に残留しないはずの農薬等が残留している事態が発生している場合、原因の究明や適切な管理を行わなくてはいけません。残留農薬の規制の仕方には、「ネガティブリスト制度」と「ポジティブリスト制度」があります。農作物の安全性の面から「残留農薬」を気にする人が増えています。医薬品と同じような認可システムにした方が良いのではないですか?収穫前にラウンドアップを撒いて小麦を枯らし、それから収穫すると、効率がよくて収量がいい。これをプレハーベスト(収穫前)と言うそうですが、カナダやアメリカの小麦のほぼすべてからグリホサートが出ると聞きました。プレハーベストはやめた方がよいのではないですか。「ワシントン大学の研究チームは『グリホサートにさらされると、がんリスク(非ホジキンリンパ腫など)が41%増大する』と学術誌に発表した。」と週刊新潮(2020年4月23日号)の記事にあります。発がん性があるのではないですか。食品・農業言説を検証する遺伝子組換え作物の生産とその未来IARCに食の安全を委ねてはいけない。