石油埋蔵量に強い関心が広がっている。世界第二位のイラク並みの1000億バレルを超す石油埋蔵量がある」との報道が殆どであり、これを正しいと思う国民が増えているようである。この埋蔵量推定は1970年ころのものであり、その後の調査技術の進歩と詳細な調査の結果、1994年時点での日本政府の公表では、日中中間線より日本側海域での究極可採埋蔵量は32.6億バーレル(5.18億キロリットル)で、1970年時の30分の1である。こんなに違うのか、歴史的に追ってみよう。1970年簡易調査法による埋蔵量評価1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、1969年に出されたその報告「東シナ海海底の地質構造と海水に見られるある種の特徴に就いて」の中で、ECAFEは「台湾と日本との間の浅海底は、世界的な産油地域となるであろうと期待される」として、石油有望地域と評価した。日本は1969年、70年に、スパーカ震源による地震探査法で調査し、推定埋蔵量1,095億バレルとはじいた。700億~1,600億バレルと埋蔵量評価した。この海域に巨大な石油・天然ガス田の存在が有望視された。ここで重要なことは、この推定埋蔵量の信用性が、調査技術の水準に直接的に影響されるということである。日本が1969-70年に実施した「スパーカ震源による地震探査法」とは、海中放電(スパーク)による衝撃を震源とする簡易調査法であって、調査能力として、海底下100-200m程度までの地下構造の概略しか分からない。石油埋蔵量評価に資するためには、海底下6km程度までの地下構造が解析できる近代的地震探査法による調査が必要であり、日本では1980年代になってできるようになった。他の技術と同様、調査技術は進歩し、推定埋蔵量も変わることを理解してもらいたい。約5億キロリットルと答弁している。2004年より日中中間線の日本側で、3次元地震探査という最新技術で調査をはじめ、すでに終わっている。複雑な地質構造がより高い分解能で解明され、埋蔵量評価が更新されているはずであるが、公表されていない。殆どの場合にいえることだが、高精度調査をすれば石油埋蔵の場所や広がりが、さらに限られてくる。国民の知る権利・知らせる側の心掛け尖閣諸島海域の石油埋蔵量は1000億バーレルという旧い数字が、一人歩きしている。現時点での政府公表の新しい32.6億バーレルという数字に、誰も明確に訂正させようとしない。日本は、科学・技術で立国している国であり、これからも変わるまい。事実、真実を大切にする国であり続けたい。国民には、より正しい知識、情報を、幅広く、更新して知る権利がある。情報を提供する側は、この立国の精神に立って、科学と技術の進歩を理解した上で、最新の情報を提供することに心がけて欲しいと思う。2010気候危機対策としての「石炭火力からの決別の国際機運」は「パリ協定」を成功に導くことはありません。秋田産業サポータークラブ幹事。NPO法人あきた地球熱利用事業ネットワーク副理事長。1943年8月大阪府生まれ。従事し、2000年頃より石油時代の終焉を思いつつ、2009年7月役員退職。焼夷弾の爆裂をなんとなく覚えている。小学生のとき、先輩女子が路上のガラスのかけらを拾い集めて通学していた印象。現在の趣味は、越生で開墾と園芸。体力の衰えと雑草の成長と戦いながら、いのちを楽しんでいる。Commentコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。最近のコメント「温暖化物語」が終焉します。いや終わらせなければなりません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。MyThemeShop.。