昨日発表の東京の新型コロナ新規感染者数の大幅減少に喜んだ人は多いだろう。人通りはさほど減ったわけではないが、飲食店の8時閉店により会食の機会は激減した。それが奏功しているのは明らかだ。本日は1062人となったが、前週比14.4%減。トランプ大統領という暗雲が去った。これで少しはまともな政治が再開されるのは喜ばしいことだ。政治とは国家の安全と国民の福利厚生を高めるための手続きであるはずだが、トランプという下衆(げず)な人物が権力を握ったために、時計が大幅に逆戻りした。昨日のブルームバーグは米国市場の動きについて次のような記事を掲載していた。「米政府が年初に600ドルの現金給付を行ったが、この時期、極端にリスクの高い投資対象(テスラ株、テスラ提携先と同じ名前の株式、IPO銘柄、個別株オプションなど)に相当量の資金が流入していた。本日は日本で新型コロナ患者が確認されて満1年となる。第一号患者の確認を受けて、厚労省は「人から人への感染が起きたという証拠はない」というコメントを発した。鋭敏な読者は、厚労省がこの問題に深入りしたくないというメッセージであるのに気付いたであろう。新年早々の自動車業界を揺るがしたのは、重要部品である半導体不足による生産削減である。ホンダのフィットが月4千台、日産は12月に発売の新型ノートが月5千台、この他トヨタ、スバルにも影響がある模様。正常化するのは3月と見られ、新鋭の売れ筋車種であるため収益面では痛いところだ。米国の新型コロナ感染者は約1億人に。日経にも報じられていたが、米国の予想物価上昇率(期待インフレ率)は2年2か月ぶりに2%台を回復した。期待インフレ率が上がってきたのはワクチンが出来、先行きの経済正常化にめどが立ったのと、民主党政権の景気対策の影響を見込んだからだ。とも民主党が実権を握るトリプルブルーと呼ばれる状態が確定した。上院での60%以上の賛成が必要な特別な案件を除き、米国憲法に反しない限り民主党が提出した法案は全部可決できることになった。