約70%で違反!?今回は外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行い、その結果、およそ70%の事業所で違反や違法な働かせ方をしていたとニュースについてかんたんに解説します。去年1年間で8124事業所に立ち入り調査し約70%が違反!?ニュースからわかる2つの事実1全体の70%が違反ではなく、去年1年間に調査をした8124事業所で70%の違反28124事業所も相談や通報をされているという事実これからの外国人採用をどうすべきか去年1年間で8124事業所に立ち入り調査し約70%が違反!?出入国在留管理庁によりますと企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は去年12月の時点で全国で37万人あまりに上っています。厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことがわかりました。このうち、職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)、労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)、残業代の未払いが15.5%(1261事業所)などとなっています。残業代の未払いなどの是正を求めて実習生が労働基準監督署に申告した件数は192件で前の年より85件増えました。厚生労働省によりますと最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業をさせられていたケースもありました。上記のニュースで2つのことがわかります。1全体の70%が違反ではなく、去年1年間に調査をした8124事業所で70%の違反まず1年間8124事業所も調査を行う本気の姿勢に驚きますが、全体の70%が違反をしているわけではなく、8124事業所の70%にあたる5752事業所が違反あるいは違法な働かせ方をさせていたということです。SNS等のコメントをみていると勘違いをされている方が多く見られたので、ここの場で念の為お伝えしておきます。28124事業所も相談や通報をされているという事実そしてもう一つ驚いたのは、8124事業所が相談や通報をされているという事実です。これは競合他社等をリークしているケースも多々あるとは思われますが、ほとんどが外国人技能実習生ら自らだと思います。実際に外国人が集まるSNS上のコミュニティだと、自分の会社の就労環境をを相談している場面もよくみられます。この事実からもわかるように、日本人だけでなく、日本で働く外国人もSNS等のインターネットによって正確な情報を得られるようになっているため、いままでのような、外国人就労者<企業の形が成り立たなくなっています。これからの外国人採用をどうすべきかまず技能実習も特定技能も人権の観点から、今後は違反等に対する取り締まりはよりきつくなると思われます。そのため、外国人も日本人も同等に扱い、雇用をすることが前提条件として求められます。それを踏まえ、技能実習や特定技能以外にも採用手段はありますので、自社に合った採用手段を選び外国人を雇用することが大切です。6/3(土)6/4(日)今年もベトナムフェスティバルに出店します!日本人が外国人を面接する際に留意すべき点とは。《主なコンテンツ》1.JapanJobSchoolの特長2.サポート内容3.返金制度4.価格5.入社までの流れダウンロードLINEで求職者情報を無料配信中QRコードを自分のLINEで読み込めば無料登録できます。おすすめの生徒などの求職者情報を配信しています。JapanJobSchoolにどんな生徒がいるのか覗いてみてください。QRコードを表示するお急ぎの方はこちら03-5944-5860月〜金|10:00~19:00お問合せはこちらお問合せ各種取材やサービスに関することなど、お気軽にお問合せください。お打ち合せ用オンラインルームはこちらオンラインルーム当校担当者とお打ち合せ・面接等をする際にこちらからオンラインビデオ通話ができます。会社情報サービス資料ブログ運営メディア採用Wantedlyお問合せ。