「慰安婦は必要だった」発言、TPP(環太平洋連携協定)、若者の雇用問題など、聴衆のみなさんの質問、意見に耳を傾け、ひとつひとつ党の考え、政策を語りました。はたの君枝元参議院議員(神奈川選挙区)の司会ではじまったトーク。話がすすむにつれ人垣がどんどんひろがり、約200人の聴衆の輪になり、「いまの政治を変えてほしい」「共産党に伸びてほしい」の思いや願いがあふれました。小池さんは、最初に安倍内閣のアベノミクスの問題点をはじめ、いまの政治状況を語り、こんどの参議院選挙で日本共産党を大きく伸ばしてほしいと呼びかけ、聴衆の質問・意見(全部で15件)を受けました。主な質問、意見にたいする小池さんの話(要旨)を紹介します。政府の自然エネルギーは原発の40倍もあると、環境省が言っている。火山国で温泉があり地熱は世界3番目に多い。先進国の中でも雨量が多く、小水力発電も可能。5年程度は天然ガス、シェルガスなどを使い、抜本的に自然エネルギーに転換する。自民党の改憲素案では、当初、徴兵制を検討していた。海外に出ていく軍隊をつくることが狙いで、改憲を許せばその危険だってある。「戦争しない」「軍隊をもたない」というのが9条。自衛隊があるじゃないか、あれは軍隊じゃないかという方がいるが、そうじゃない。海外で武力行使ができるようにしよう、核兵器をもてるようにしようというのが自民党の立場。戦争になれば、若者たちの命が奪われる。前の戦争でも若者たちが犠牲になった。自民党の改憲案では、表現の自由、結社の自由なども変えようとしている。脱原発のデモや、雇用を守れの集会などにたいし、公益、公の秩序に反するとして規制の対象にされてしまう。国政を語る資格も国政に出てくる資格もない。女性ばかりか男性にたいしてもひどい発言で人間に対する冒とくだ。撤回を求めていくが、こんどの選挙で審判を下そう。賃金引き上げはデフレ脱却の決定打になる。経済界に賃上げを要請したが、一度きりではだめ。命をかけても財界、最企業に賃上げをするよう働きかけるべきだ。TPP参加をめぐりオバマ大統領と安倍首相が会談をやったが、日本と米国の発表文書の内容が違う。アメリカとの事前交渉でアメリカの要求を丸のみしており、日本にとってよいことは何一つない。農協や医師会などが反対しており、党派をこえて力をあわせ参加をやめさせよう。この国の形を守るためにがんばる。企業は就職希望者にエントリーシートに書かせ、理由もなくダメという。若者に「自分が悪い」という思いをさせる企業のほうが悪い。内部留保260兆円のごく一部をまわすだけで、若者の雇用は可脳だ。とっても若者の雇用は大切、これまでもとりくんできたが、国会で大企業に若者の雇用に責任を果たさせるようとりくんでいく。Q選挙のたびに議席を減らしている。共産党を伸ばしてください。安倍首相とマスメディアの幹部が毎日のように会食するなど、欧米では大問題になるようなことが起きている。マスメディアが政権と癒着するのは問題だ。こんどは定数が4に増える神奈川で、はたのさんを押し上げてほしい。定数4のうち一つは、消費税に反対する、憲法改悪を許さない議席を。比例代表では、私もふくめ、5人の予定候補が出ています。