」又は「妨げるものではない。干疑問があるという場合に、依然として当該のBという制度となり、また規約の規定なりが、そのことがらについて適用されるのだということを表すのに用いられる。この用語も消極的に、ある制度又は規定の適用があってもよいということをいってるだけで、積極的に、こうでなければならないということを表すほどの意味はない(「現物出資者は、第1回の払込の期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。立の後にすることを妨げない。」)6「・・・を準用する。」とは、特定の事項について定められている規定を、その事項とは性格の異なる他の事項について適用するということで、場合によってはもとになる規定の一部に修正を加えた上で、準用することもある。約の理解を容易にし、解釈上の疑義を避けるためにも、ある程度の重複はいとわずに、できるだけ条文の準用は避け、同一内容の条文であっても、改めて規定する方がよいであろう。7「・・・の例による。」この表現は、ある特定の事項について定められている規定の内容を、そのまま他の場合に当てはめて適用するというときに用いるもので、「・・・を準用する。」とほぼ同意義である。「準用」と異なる点は、「準用」の場合には、そこに示された規定のみが対象となるのに対し、「・・・の例による。項なりが包括的に、その場合に当てはめられて適用されるということである。8「及び」と「並びに」A・B二つの名詞などがある場合にこれを併合的に並列する場合は、AとBの間に「及び」をおいて用い(A及びB)、三つ以上の併合的意味をもつ名詞などを、同一の意味の叙述において並列するときには、並べられた名詞的語句のうち最後の語句だけを「及び」で結び、その前におかれる語句は読点「、」でつなぐ(A、B、C及びD)。その内容並びに日時及び場所を記載した書面」)。両者の意味が異なることはいうまでもないが、実際に使用しようとする場合、そのどちらを使用すべきが迷うことが多い。英語の「and、(or)」に当たる場合、すなわち「又は」と「及び」の両方の意味を与えようという場合には、原則として「又は」が用いられる。包括的にとらえようとする場合は「A又はB」ではなく「A及びBはCのことをしてはならない。」とする例の方が多いようである。「AもBもC又はDのことをしてはならない。」という場合は本来、という関係であるが、この場合に「A又はBは、C又はDのことをしてはならない。」とすると、「AはCのことをしてはならないし、BはDのことをしてはならない。」という、の関係にとられるおそれがある。そこで前者のような関係を規定したい場合には「A及びBは、C又はDのことをしてはならない。」とする方が適当となる。10「又は」と「若しくは」これらの接続詞は、AとBを選択的に並列させようとする場合に用いるが、両者の違いは「及び」と「並びに」の関係と同じように、並列させようとする字句の間に段階があり、その大きな語群を選択的に連結する場合には「又は」を、その大きな語群の中の小さな選択の時には「若しくは」を用いる(「法又は定款」、「事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき」)。選択的連結法が二段階以上になるときは、小さな連結である「若しくは」を重複して用いるが、併合的連結の場合は、大きな連結である「並びに」を重複して用いる(「組合の事業の範囲外において、貸付をし、手形の割引をし、若しくは預金若しくは定期積立の受入れをし、又は投機取引のための組合の財産を処分したとき」)。上記の他に条文等において使用されると思われる接続詞に、「あるいは」という用語があるが、これの用法は必ずしも一定しておらず、「若しくは」と「又は」で表現できない大きな選択的連結を、表現するために用いられることもあるが、一般的にはあまり用いられないようである。その他にも併合的連結の用をなすものに「かつ」という用語がある。これは明確な意味をもって用いられ(「及び」、「並びに」と類似した意味でも用いられることがあるが)、A、B2つの連結される語が、互いに密接不可分であって、2つの語を一体として、はじめてある意味が完全に表されるというような場合に、その後の語感から「かつ」が用いられる。主として「かつ」の前後の2つの語句の連結に重点がおかれる場合にも用いられる(「資本の額又は出資の総額が1億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が3百人を超えたとき」)。その他にも接続詞が多々あるが、ここでは組合で使用される度合いの多いと思われるものにとどめることとする。法律上の人格を有するもの(自然人及び法人)を対象とする場合に「者」を用いる。次に「物」は、「者」すなわち人格のある者を除いた、いわゆる有体物を総括する語である。現する場合に用いられる。ある特定の者又は物を限定的に説明する際に、例えば「何々である者であって何々に該当するもの」のように用いる。「場合」は、「疾病により欠勤3日を超える場合」とか、「前条の示す場合」などのように、仮定的条件又は既に規定された事例を引用して、包括的条件を示すものとして用いられる。「時」は、ある時点を瞬間的にとらえて表現する場合、例えば「......を受領した時、効力を発する。」というような場合に用いられる。「とき」は、不特定の時などにあらわし、「場合」と類似した意味にも用いられる。合」、小さな前提条件を「とき」で示す。更の必要があると認めたときは」)。