結婚相談所のことは、実は意外と知られていません。うまく利用して婚活ビジネスを始める方法TweetPocket独立して起業をする際には初期費用がかかります。婚活ビジネスは小売店や飲食店など、他の業種と比較すると開業資金は少なくて済みますが、それでも0ではありません。ビジネスが軌道に乗って安定した収入が得られるまでには時間がかかるので、できれば開業にかかるコストは抑えたいもの。そこで、今回は婚活ビジネスに活用できる補助金や助成金について解説します。婚活ビジネスで補助金を活用できることをご存知ですか?個人が起業をすることで、新しい価値が市場に産まれます。その結果、より人々が豊かになり、経済の活性化にもつながります。冒頭でも説明したように、ビジネスをはじめるためには大なり小なり開業資金が必要です。素晴らしいアイデアや理念を持っているにもかかわらず、お金がないがために、起業をしたくてもできないという人が数多くいます。そこで、国や地方自治体ではさまざまな補助金や助成金制度を設けていて、起業家や個人事業主をサポートしています。産業にイノベーションを起こして発展させる、経済を活性化させる、地域の振興を図るなど、制度によって目的は異なりますが、国や地方自治体がビジネスを積極的にサポートしていく動きが拡がっています。婚活ビジネスも例外ではありません。近年では少子高齢化が深刻な社会問題となっていますが、その打開策として婚活ビジネスに対する補助が注目されているのです。婚活ビジネスが活性化すれば、今よりも多くの男女が結婚します。未婚率が低下して少子化にも歯止めがかかり、将来的に少子高齢化の解消につながるのではないかと考えられているからです。そこで、結婚相談所の開業や、婚活パーティやお見合いパーティ、説明会などのイベントの開催に補助金や助成金を出している自治体が増えてきています。婚活ビジネスをこれからはじめる方、あるいは現在婚活ビジネスをされている方にとっては、国や自治体が味方をしてくれる今の状況は追い風と言えます。補助金と助成金の違い補助金と助成金。国や地方自治体から事業の資金サポートを受けられるという意味では一緒で、よく混同されがちなのですが、両者には若干異なる部分があります。補助金は限られた予算の中で資金援助を行う制度です。そのため、「最大●件まで」という制限があり、先着や抽選などで対象者が決められます。助成金は制限がないので、条件を満たして申請すればほぼ受給することが可能です。補助金と比較すると助成金額が小さく、種類も少ない傾向があります。申請する前にはこうした違いを押さえておきましょう。(中小企業庁)小規模事業者が事業の持続的な発展に向けて経営計画の作成や販路開拓などに取り組むための経費の一部を補助する制度です。50万円を上限に、対象経費の3分の2以内の補助が受けられます。(経済産業省)新しいビジネスをはじめる起業家に対して、開業にかかわる経費の一部を補助する制度です。新しい産業や雇用を創造し、日本経済の活性化を目的として創設されました。外部資金調達がある場合は50万円~200万円、ない場合は50万円~100万円の補助金が受給できます。※2019年度以降の実施は未定です。SAITAMA婚活コミッション事業(埼玉県)埼玉県内の民間企業が企画・運営する結婚相談支援イベントを県が後援し、経費の一部を補助する制度です。2016年には57団体が助成を受け、43回の婚活イベントが開催されました。収穫や地元産品による料理体験、スポーツなど)を使って、市内で行われる婚活イベントに対して10万円を限度とした経費の補助が受けられる制度です。(茨城県神栖市)市内に拠点を置く婚活支援を推進する起業やNPO法人、団体が、結婚を望む独身男女の出会いの場を提供するイベントを開催する際に市からの補助を受けられる制度です。参加者数×3,000円、もしくは全体の参加費の合計の2分の1のいずれか低い額の補助が受けられます。(上限は10万円です)以上のように、国あるいは各地方自治体でさまざまな制度が運用されています。こちらのサイトに詳しく紹介されているので、ぜひチェックしてみてください。https://www.mirasapo.jp/subsidy/補助金・助成金を活用するメリットとデメリットは何か?それでは、婚活ビジネスで補助金・助成金を利用するメリットはどんなところにあるのでしょうか?また、デメリットはないのでしょうか?それぞれ見てみましょう。メリットまずはなんと言ってもコストを抑えられる点です。冒頭でも述べたとおり、独立・開業する際には資金が必要となります。「お金がないから」と結婚相談所の開業を諦めていた方でも、補助金や助成金を受給することで、開業することができます。融資と異なり返済する義務がないのも大きなメリットです。お金を出すだけではなく、他の面でも国や自治体からのサポートが受けられる場合もあります。経営や集客のアドバイスが受けられたり、イベントを自治体が後援してくれたり、制度によってさまざまです。イベントのサポートはメリットが大きいと言えます。自治体が後援してくれれば信頼性が高まり、より多くの人が集まるでしょう。自治体がポスターなどを作って集客を手伝ってくれるケースもあります。婚活パーティやお見合いパーティなどのイベントを開催することで新規会員の獲得や成婚率アップにつながります。デメリット補助金・助成金を利用するデメリットは手間がかかることです。官公庁相手に申請をすることになるので、数多くの書類を準備しなければいけません。確実に手続きを行うためには司法書士や行政書士に相談するのが効果的ですが、手続きの代行を依頼した場合は費用がかかります。(受給した補助金や助成金の一部を報酬として支払うことで対応してもらえる場合もあります)ただし、補助金や助成金を利用することで得られるメリットも大きいので、検討してみる余地はあるでしょう。補助金や助成金以外にも、官民問わずさまざまな支援が受けられます。NNR(日本仲人連盟)では起業のサポートはもちろん、起業後のバックアップも行っていますので、ぜひご相談ください。婚活ビジネスの開業ならNNRにご相談くださいNNR(日本仲人連盟)では加盟している結婚相談所の経営者向けに「仲人のがっこう」を開校しています。会員のフォロー、相手紹介やお見合いのサポートの方法から集客、成婚率アップといった婚活ビジネスの運営ノウハウはもちろん、「ワンランク上の結果が出せる経営者としての心構え」といった研修なども実施しています。社訓は「10年先も継続できる結婚相談所づくり」。あなたの婚活ビジネスを成功に導くために、業界随一のサポート力で応援していきます。日本仲人連盟への加盟や加盟後の研修に関する説明会は随時行っております。興味がある方は、まずは資料請求してみてください。結婚相談所の開業・開設の資料請求はこちらからスマホの方はこちらPCの方はこちら無料説明会希望の方はこちらからスマホの方はこちらPCの方はこちら結婚相談所の開業・副業にご興味がある方へ開業にかかる費用や加盟後に受けられるサポートなどについて分かりやすい資料をお送りします。説明会も随時開催しています。個別に対応しているのでご都合の宜しい日程をご連絡下さい。大人数での説明会とは違い知りたいことをじっくり聞けるのでオススメです。開業するために必要なものは何?どれくらい収益が上がるの?集客はどのようにすればいいの?未経験だけど大丈夫?などの疑問・質問に丁寧にお答えします。お気軽にお問合せください。連盟(加盟団体)選びのポイントこれからの結婚相談所を考える。