森岡敏明さんに宛てた手紙です。ワトソンの文章の表現があまりにも独特すぎるので、私の友人で英語検定講師に確認してもらいながら訳しました。元明治大学の教授で反捕鯨家のショーン・オドワイザー氏と共同でこの記事を書き上げましたが森岡さんからたっての願いで公開を断念しました。あれから年月が経ち、森岡さんは捕鯨反対グループから退き、ある国の日本大使館に戻って行きましたので、勝手ながら公開に踏み込みました。O’Dwyer.以前、日本の海洋哺乳類を守る会のリーダー森岡敏明さんが書いた「太地のイルカ活動家に伝えたいメッセージ」をここのブログで英語と日本語で紹介した。今回はシーシェパードのキャプテン、ポール・ワトソンが森岡敏明さん宛にオープンレターとしての返事を書いたので日本語と英語でここに公開する。最初に森岡さんの手紙から。ポールワトソンの手紙。最後に明治大学准教授ショーンオドワイヤーさんによるジャパンタイムスの最新の記事。森岡敏明より太地で活動するイルカ保護活動家たちはこれまで「太地から出て行け」とイルカ猟擁護派及び右翼民族主義派から口汚く罵られつづけてきた。それらは議論と言うにはあまりに一方的なものであり、イルカ保護活動家たちにとっては日本のイルカ解放のための信念と確信を深めることはあっても、彼らを太地から退去させるには少しの影響も与えていないのではないかとさえ思われる。このような拙劣きわまる「意見」に耳を貸す必要はないが、私はあえてここで、活動家の同志たちに深い敬意を持って「イルカ保護活動家が太地を去るべき理由」を示したいと思う。追い込み猟で捕殺されているイルカは日本全体のイルカ捕殺数の約8分の1にしかならない。(2012年、日本全体のイルカの捕獲枠は16,497頭。その中で和歌山県のイルカ追い込み漁業の漁獲枠は2013頭にすぎない。)日本のイルカ猟の主流は「突きん棒」であり、岸辺から双眼鏡で見ることのできない遥か沖合いで猟が行われている。北海道でもイルカ猟は依然としておこなわれており、一時期は津波で壊滅的打撃を受けた東北地方(主に岩手県)のイルカ猟も急速に回復しつつある。太地のイルカ猟は沿岸のひとつの小さな湾の中で虐殺が行われているという単純な理由から人目に触れやすく、結果、映画「ザ・コーヴ」の撮影対象にもなった。大きな悲劇は太地ではなく、まったく別の場所で行われている。我々はその事実にまず留意しておかなければならない。現在、これほどまでにイルカ活動家が太地で活動するようになったのは、彼らの致命的な誤解に由来する。そもそも太地ではイルカを食べるために猟をしているわけではないのである。「太地ではイルカを食べるために猟をしている」という情報はメディアのミスリードによるものに他ならない。「イルカ食の伝統を守るべきである」というひとつの命題は、イルカ猟推進派による問題のすり替えにすぎないのである。1960年代後半を境に太地で捕鯨(イルカ猟)のスタイルは大きく変化している。Museum)」を開館した。馴致施設とはイルカを飼い馴らし、イルカショーのために国内及び海外の水族館に転売できるよう訓練するための施設である。2014年現在、この施設を備えイルカを飼育しているのは、世界でも太地町のみである。容姿端麗で人によく懐く従順なイルカを確保するためには、その何倍ものイルカを捕獲しなければならない。追い込み猟はイルカに傷を付けずに捕獲するための唯一且つ最良の猟法である。結果、漁師は少数の水族館用のイルカを捕獲するために、夥しい数のイルカを捕殺することになるのである。太地におけるイルカ食の需要はこうした町おこしの結果、「人為的に創出されたもの」である。太地のイルカ食は「伝統」でも「食文化」でもなく、この「1969年」という年を起点に始まった、水族館ビジネスが招いたひとつの「悪習」である。水族館ビジネスがイルカ猟の主目的であり、イルカ食は副産物にすぎない。それゆえ、「イルカを食べないで」といくら町の人たちに訴えかけたところでイルカ猟は決してなくならない。町の人に声は届かないのである。私たち活動家が訴えるべきはあくまで水族館ビジネスの廃止である。そのためには国民を広く啓蒙する必要がある。国民に対して根気強くイルカショーのチケットを買うべきではないことを訴えることこそがイルカを守るための正道であり最も有効な手段なのである。これは容易なことでも短い道のりでもない。実際に韓国では行政と知識人、市民団体との長い議論の末、イルカショービジネスからの撤退に成功している。海外のイルカ保護活動家が太地でデモをし、モニターをし、スパイまがいの活動をしているのは、残念ながらまったく逆効果で筋違いな活動と言わざるを得ない。確かに太地については監視も必要な側面はあるが、外野やマスコミを煽る負の効果のほうがはるかに大きく、なかんずく、税金の拠出根拠にされていることには言及せざるを得ない。このことにイルカ保護活動家であるなら無関心であってはならない。(Dolphinarium)である。言うまでもないが、需要があるからこそ供給がある。イルカショーとは倫理や文化の問題ではなく、ビジネスの領域に属する問題である。イルカ猟が税金と生体販売の売上金で維持されている以上、我々イルカ保護活動家及び国内海外の環境保護団体はイルカショーのチケットを買わせない活動にリソースを集中すべきである。問題を解決するためには問題のルーツを正しく見極めなければならない。森岡敏明にメッセージあなたには申し訳ないがコーブガーディアンが単に日本の漁師に訴えていると思っているのならそれは間違いだ。あなたはコーブガーディアンの行動を全く理解していない。彼らは、イルカの虐殺虐殺に対して、世界からの注目を集めるためにそこにいるのであり、彼らが太地に行くのは、そこで見たイメージを、それぞれの国へ持ち帰るためである。シーシェパードは決して反日活動家ではない。我々ははイルカを支持する。我々はイルカをサポートするための太地入りである。事実イルカは日本人に属しているわけではない。イルカには自分たちの統一国家があり、国の市民イルカ達を太地の漁師は残忍に暴行虐殺したり捕獲拷問して苦しめている。トシアキ、そういう彼等の行動が我々にこういう仕事をさせている。コーヴガーディアンが太地から去ったら、コーブガーディアンが今まで行ってきた"冷酷な大量殺戮の世界的な暴露"が終了するだろう。あると良いが、しかし、もしコーブガーディアンが太地を離れたら、唯一終わることと言えばコーブガーディアンが今まで行ってきた"冷酷な大量殺戮の世界的な暴露"が終了するだろう。あなたはこう言うかもしれない。海外の活動家が、まるで自分の裏庭のように、この離れた場所で活動するのは、普通ではないし、合法的でも無いし受け入れがたい事である、と。国際的にクジラ保護区と認定された南極海にまだ日本は生き続け、まるでそこが自分の裏庭であるようにその聖域で捕鯨をしている。トシアキ教えてくれ、なぜ日本人が南極海の鯨保護区やオーストラリアのクジラ保護区でまるで彼らの個人的な屠殺場でのようにしている事が良くて、コーブガーディアンが太地でイルカの虐殺を目撃し耐えながら記録する事が悪いのか。我々は、日本人の傀儡団体を作るつもりはない。我々は日本人の参加を歓迎するが、しかし、我々は団体を作るために日本にいるのではない。我々が太地にいるのは、太地で行われている残忍な行為に対して、世界的に関心をあつめるためである。我々はIMATAや航空会社によってイルカの出荷を反対する。デンマークのフェロー諸島でイルカやゴンドウクジラの虐殺にも反対している。我々は南極海と北大西洋における捕鯨も反対している。我々は殺戮者がどんな国籍だろうが関係はないし、我々も国籍を持たない。世界中多くのの異なる文化や民族から構成されている我々は、鯨やイルカを殺害する銛やナイフを持つサディスティックな殺戮者と戦ってきた。肌の色、国籍は重要ではなく無関係だ。殺戮者は人間であり、この知的で、社会的に複雑で、感覚のある生き物を殺している人間を阻止する責任がある。これは人種差別ではない。この世界にはたったひとつだけの種族が存在する。それは、人類、と、殺し屋、だ。イルカや鯨を殺すものと、それを阻止するものたちである。ようするに、人種差別批判をこの問題にさしはさむという事は、弁護の余地のない者たちを守るための戦略的な方法でしかない。我々はが2003年に太地に来る以前は日本でのイルカ虐殺に反対するものはひとりもいなかった。メディアがそれについて触れる事がなかった事を日本の人々は誰も気づかなかった。我々は、太地、それは、哀れみをもたない町の名前を世界中の人々に知られるようにした。太地は、イルカにとって、トレブリンカかダッハウ(ナチスの強制収容所)と同じくらい恥ずべき場所である。日本政府は世界中から毎年、何万ものメールや手紙を受け取り、それは今や、東京で、イルカ漁反対の垂れ幕を持って反対活動をしている数人の人たちより、重要であるはずである。「Gaiatsu」は日​​本政府が反応する。これは外国の圧力を意味し、日本の海洋自然保護法律ひとつひとつが外圧によって変わった。日本の人々がイルカの虐殺を止める事が反日感情だと思っている様だが、我々は反日感情を生み出してはない。日本人が、イルカの虐殺のために、反日感情が増大していると思っているなら、答えはイルカの虐殺を止めることである。我々が、この反日感情を生み出しているのではない。虐殺こそが、この敵意を生み出しているのである。我々は単に、太地の真実である、この恐怖をあきらかにしているだけである。あなたは、我々が真実のメッセンジャーであることで、我々を責めますか?もし日本が、多くの人によって、怒りや、恐怖とともに見られているとしたら、それはこの惨殺によってであり、我々のせいではない。我々に真実を語る事をやめろと求めるのか。あなたは我々と太地の間にカーテンを下ろし、再び太地でのこの上なく無知な殺害が始まることを我々に求めている。我々はそれを望んではいない。私たちはイルカを見捨てない。我々の目的は、太地で死ぬ全てのイルカを世界中の人々が殺害を目撃し確認することです。我々は静寂の中で殺害が再開することは許さない。あなたは、この問題を太地の漁師の視線で見て欲しいという。それは、まるで、連続殺人をサイコパスの視線で見てくれと言っているのと同じだ。我々と、我々の良識、そして、種としての集団的な尊厳に対してしていることが、不愉快で、無礼だからである。太地で起こっている事は人類の未来と自然に対する犯罪である。我々はそこから出て行く事はないしイルカ達を見捨てる事は決してない。我々は、イルカの水族館で、この知性がある生物が奴隷にされ、残酷なパフォーマンスを行っているのを止めなければならない。コーブやブラックフィッシュのような映画は、世界の人々に、この恐ろしく残酷な産業の恐怖を知らせるのに役立ってきた。日本の左翼愛国主義者は、彼らの憎しみと言う指針を支持するために、この問題に飛びついた。信じ難い事だが彼等はそうのような虐殺や拷問にその原因をリンクすることは、彼らが展開することができ、ほとんどの正のメディア戦略であることを考えているようだ、ああ失敬。拷問共にある事をことを忘れていた。その事は多くの中国人民が同意するだろうと確信する。ザ・コーブガーディアンは、あなたの様に光を隠して日本の隅で語るようなことはしない。彼らが何を見たか、事実を世界中に送り出し、毎年もっと人々に知り多くの人々が全身で感じていく。我々が2003年に太地に行く以前は、誰も絶対にこの事を知る者はいなかった。今日、我々の太地での努力が成功しないとあなたには断言できないと言うことに世界中が知ってている。教育とメディアの位置からキャンペーンは大成功を収めてきた。あなたは海外の活動家はコーブでやり残したことはもう何もないと言う。海外活動家が撤退にすると、この虐殺反対が終了てしまう。海外の活動家が日本の活動家より良い事は、日本政府が外国人活動家を威嚇する事は不可能だし、彼らは日本の活動家を威嚇し続けるだけということです。我々のイルカへの忠誠心は100%であり、我々は肌の色やパスポートの国籍を理由に侮辱脅迫されてもイルカを見捨てない。我々は差別に対して服従、降伏はしない。太地でのイルカの虐殺を終了する必要がある。それは、21世紀の場所がない、文明世界で場所がない、あらゆる人間の文化の中場所がない。彼等が自尊心を持つ人間ならすべての人間がその惨忍さを反対し廃棄するべきである。イルカの虐殺反対をするトシアキにお礼を言う。あなたは明らかに素晴らしい海洋哺乳類の為に感情を持っているし、我々はそれを感謝している。本当に、我々の事を日本人ではないことを理由に我々を葬る前提としないでほしい。イルカはどちら日本人ではない。彼らは海域に属している。そこは彼らの家であり、我々の守備は彼らの側にあり、あらゆる権利を持っている。「日本人の活動家はつらいよ。」日本人の活動家は大変です。捕鯨やイルカ漁の反対活動をしている場合は、難しいようだ。山口たかよさんは、日本のソーシャルメディアでイルカ保護キャンペーンのツイートストームを半年前に開始。それ以来、オンライン上での人権侵害や死の脅迫、ハッキングの攻撃などを受けている。1976年に発足した、日本の反捕鯨団体の草分けともいえるELSA自然保護の会の辺見栄さんは、和歌山県太地町でのイルカ漁に対する活動に参加した時から、何度か警察の尋問にあっている。グリーンピース・ジャパンの活動家、佐藤潤一さんと鈴木徹さんは、日本の調査捕鯨におけるクジラ肉横領疑惑を告発する証拠品として、調査捕鯨船の乗員が不正に自宅に送ったとした鯨肉の小包を運送会社から持ち出して提示したところ、2010年に不法侵入と窃盗で有罪判決となった。いった活動家による働きは日本国内では報道されることが少なく、日本の捕鯨やイルカ漁に反対する海外の活動家は、なぜ日本人は立ち上がらないのかと感じている。そこで、日本人の活動家が直面している障壁について言及しよう。ソーシャルメディアで活動するネトウヨ(ネット右翼)といった層に支持されている捕鯨にまつわるナショナリズムに抵抗することが難しい。共産党の政治家ですら、日本捕鯨の伝統と食文化の保護を求めているのだ。辺見さんが言うように、日本の捕鯨やイルカ漁は「合法的な漁業」である。漁業は重要な存在で、文化的にも大事にされている事業なのだ。海の食物を食べる魚食文化は、日本の食文化アイデンティティの一部であり、食料の確保と同じように不可欠であると考えられているのだ。何十年も続く外国からの批判に憤りが蓄積し、あたかも外国の活動家や政府が日本の漁業の重要な砦を脅かしているかのように考え「捕鯨の次はマグロ漁が危ない」と言うようになった。調査捕鯨という無駄な官業を続けてきた背景には、水産庁の官僚や政治家や評論家が推進してきた「外と内」という考え方が深く根付いている。それは、文化の違いを強調したり、文化帝国主義だと批判したり、「エコテロリズム」という中傷を多く利用するという形で表れている。海外の活動家団体の極端なやり方や、一部の人達による人種差別的な発言が、日本人の立場を守ろうと頑なにさせてしまう。多くの日本人はほとんどクジラやイルカ肉を食べないが、外国人の価値観の押しつけに対する批判には共感を覚える。いった対立は日本の活動家の在り方を困難にしている。「シー・シェパードと繋がりがあると誤解されないように気をつけなくてはならない。」シー・シェパードとは南極海で調査捕鯨船を妨害しようとした海洋環境保護団体で、ポール・ワトソン氏によって設立された。山口さんは、他の日本人に「なぜ海外の活動家による攻撃から日本人を守らないんだ」と言われた。「(太地町のイルカ追い込み漁を通して)日本国民全体を侮辱しているように受け取られやすいことが、太地町の漁師さんたちへの同情を生んでいる。取り組んできた活動家は、外国の活動家の行動に大きな落胆を表した。他の自然保護団体と連合して長年の間、辛抱強くロビー活動を行ってきたのにもかかわらず、外国人活動家の行動が原因となって、「日本政府が私たちとの面談を断る理由となってしまい、今までの努力が損なわれてしまった。日本の活動家だけがこんな状況にいるわけではない。オーストラリアの活動家も、板挟みに苦労している。オーストラリアのような反捕鯨活動が盛んな国ですら、環境活動家や動物保護団体は、強力な鉱業産業や家畜産業の団体によって、しばしば「非オーストラリア人」とか「過激派」と言われて非難されてしまう。彼らは世論でその批判を押し返すことが可能だ。日本の環境団体とは違い、大きくて十分な資金があり、連携のとれたNPO団体だからだ。寄付をする会員が多く、予算があるため、支持者の拡大やロビー活動、弁護士など能力の高い専門職員を雇うことができる。これらの活動を通して政治家や事業団体、有名人やマスメディアとの信頼と影響力を獲得してゆく。的を射たメディア・キャンペーンをすることで直接的に世論に影響を与えている。グリーンピース・オーストラリアは2013年度には45,000人の会員がおり、フルタイム・パートと合わせて70人の職員が働き、約15億円の予算があった。アニマル・オーストラリアは、トップの動物福祉団体で、同年、20,000人の会員がおり、22人の職員と、2億7800万円の予算があった。日本の環境保護団体や動物福祉団体は、人口が多い割に規模が小さい。グリーンピース・ジャパンは2013年度は5,000人の会員がおり、31人の職員、予算は1億9,500万円、同年の日本自然保護協会は15,000人の会員で、25人の職員、予算が2億5,400万円だ。イルカ漁や捕鯨に対する活動を行う団体はこれよりもずっと小さく、一人か二人のスタッフや数人のボランティアがいるくらいだ。活動に協力して、イルカ、シャチなど捕獲の悲しい現状を伝えようとする人たちがいるという現状だ。こんなに規模や影響力に差があるのだろうか?日本のNPO分野を研究している政治学者は、江戸時代の儒教者のスローガンである「官尊民卑」を引き合いに出す。これは、政府や官僚を尊び、大衆を見下すという意味だが、現在までNPOの成長を制限してきた現代日本の国家主義というイデオロギー(観念)を表している。19世紀後半に伝来し、ヨーロッパをモデルとして採用したこのイデオロギーは日本が近代化する中で定着した。エリート教育を受けた官僚が、経済や社会の目標を決め、政策を行い、産業界やとりわけ大衆は主導権を行使しない立場にしていいと考えられたものだった。哲学者の丸山眞男氏がいうところの、「権利の上に眠る者」に人々はいとも簡単になってしまう。(*権利に甘んじて安心し、行動を起こさないうちにその権利すら失うという意味だ。日本の国家主義は、1945年以降にその完全な形となった。この国家主義が、市民グループの活動を限定的なものにした。政治学者の平田恵子氏やロバート・ぺカンナン氏が説明するように、「理想的な市民グループは、小さく地元密着型で、政府と協力的である」となっている。活動家のグループはその形式にそうそう当てはまらない。1960年代~70年代に環境運動が活発になっていったが、グローバルではなく局地的な問題、例えば水俣や原子力などだけに焦点を絞っていた上、当時のほとんどの日本人は経済成長と経済的な豊かさを優先課題とした政府の政策を受け入れたため、環境運動は下火になっていった。こった数々のスキャンダルが原因で政府への信頼が揺らいだと同時に、ボランティア活動に対する国民の支持が急増した。世論による圧力は法人登録をするための資金条件を下げ、官僚による監督を合理化し、登録できる組織の範囲を広げたNPO法が1998年に出来上がることに繋がった。されたボランティアのNPOはその真価が認められてきている。この記事の著者が共同理事をしているNPOもそうだ。ところが、活動家団体は、いまだに国家主義者の先入観や官僚主義の偏見に直面している。グリーンピース・ジャパンの例にもあるように、捕鯨やイルカ漁といった愛国主義者が敏感になる問題だと、なおさら手痛い思いをすることもある。NPO法人登録することで資金調達環境や名声が得られて、時には税金控除ができる場合もあるのに、多くの団体はそれを避けている。以前はNPO法人に登録していたグリーンピース・ジャパンは、2010年から「一般社団法人」として登録している。佐藤潤一さんは私にこう説明した。「グリーンピースが求める「権力の影響からの独立」が可能になり、より自由に活動できる法的地位だからです。辺見さんもELSAのNPO法人登録を申請しなかったが、それは政府の規制を受けたくなかったからだ。他の活動家は、NPO法人登録は面倒なことが多いと言う。クジラやイルカの漁に反対している日本の団体はたいてい小さく、ばらばらなので、NPO法人登録をするための人数基準を満たすことが難しいだろう。懐疑的な読者はこの状態は何の問題もないと思うかもしれない。規模が大きく資金の多い社会派NPOは、その大きな支持者層によって、他の国民が望まない影響を政策に与えることもある。なんと、アメリカのライフル協会もNPO法人だ。日本のイルカやクジラ捕獲を反対する活動家が、他の日本人の考え方に変化をもたらすことが出来ないのは、仕方がないのかもしれない。活動団体をパワフルだが誠実な野党として見ることもできる。捕鯨やイルカ漁そして漁業に対する世論と外交と政策を方向付ける中で、日本の水産庁と捕鯨ナショナリズムのもたらす偏った影響に対しバランスをとる野党だ。そのような役割として見れば、これらの団体は日本国民に調査捕鯨の科学的な信ぴょう性や透明性、また税金の無駄使いなどの問題を気付かせることに貢献できる。クジラ類の肉に多く含まれている水銀の危険性を提示したり、衰退する漁師町でイルカ漁や捕鯨の代わりとなる産業を推奨することが出来るであろう。何よりも、彼らは民衆を動かして、日本の水産庁や政治的協力者にも圧力を与え、それらの方向を捕鯨ナショナリズムから切り離すことが出来るだろう。他国の政府やNPO団体と協力しながら、日本近海でも国際水域でも、漁業保全に積極的に取り組むことも出来るはずだ。「私にとっては、ただ”イルカが可愛い”からというだけではなく、イルカを守ることは海を守ること。海を守ることは私達を守ることということだからです。」と山口たかよさんは彼女の大きな視点を話す。日本政府と外国人活動家団体との対立の泥沼から抜け出して、これらの目標を達成するためには、日本の活動家グループは連携をとる必要がある。一緒に活動することで大きな団体になり、より多くの活動資金を得て、国内外に影響をもたらせるようになる。なる為には、外国人活動家は対立的な言動を和らげる必要があり、その代わりに、もっと日本の活動家に資金やアドバイス、精神的な支援を提供したほうがいい。森岡敏明さんに宛てた手紙です。ワトソンの文章の表現があまりにも独特すぎるので、私の友人で英語検定講師に確認してもらいながら訳しました。元明治大学の教授で反捕鯨家のショーン・オドワイザー氏と共同でこの記事を書き上げましたが森岡さんからたっての願いで公開を断念しました。あれから年月が経ち、森岡さんは捕鯨反対グループから退き、ある国の日本大使館に戻って行きましたので、勝手ながら公開に踏み込みました。O’Dwyer.以前、日本の海洋哺乳類を守る会のリーダー森岡敏明さんが書いた「太地のイルカ活動家に伝えたいメッセージ」をここのブログで英語と日本語で紹介した。今回はシーシェパードのキャプテン、ポール・ワトソンが森岡敏明さん宛にオープンレターとしての返事を書いたので日本語と英語でここに公開する。最初に森岡さんの手紙から。ポールワトソンの手紙。最後に明治大学准教授ショーンオドワイヤーさんによるジャパンタイムスの最新の記事。森岡敏明より太地で活動するイルカ保護活動家たちはこれまで「太地から出て行け」とイルカ猟擁護派及び右翼民族主義派から口汚く罵られつづけてきた。それらは議論と言うにはあまりに一方的なものであり、イルカ保護活動家たちにとっては日本のイルカ解放のための信念と確信を深めることはあっても、彼らを太地から退去させるには少しの影響も与えていないのではないかとさえ思われる。このような拙劣きわまる「意見」に耳を貸す必要はないが、私はあえてここで、活動家の同志たちに深い敬意を持って「イルカ保護活動家が太地を去るべき理由」を示したいと思う。追い込み猟で捕殺されているイルカは日本全体のイルカ捕殺数の約8分の1にしかならない。(2012年、日本全体のイルカの捕獲枠は16,497頭。その中で和歌山県のイルカ追い込み漁業の漁獲枠は2013頭にすぎない。)日本のイルカ猟の主流は「突きん棒」であり、岸辺から双眼鏡で見ることのできない遥か沖合いで猟が行われている。北海道でもイルカ猟は依然としておこなわれており、一時期は津波で壊滅的打撃を受けた東北地方(主に岩手県)のイルカ猟も急速に回復しつつある。太地のイルカ猟は沿岸のひとつの小さな湾の中で虐殺が行われているという単純な理由から人目に触れやすく、結果、映画「ザ・コーヴ」の撮影対象にもなった。大きな悲劇は太地ではなく、まったく別の場所で行われている。我々はその事実にまず留意しておかなければならない。現在、これほどまでにイルカ活動家が太地で活動するようになったのは、彼らの致命的な誤解に由来する。そもそも太地ではイルカを食べるために猟をしているわけではないのである。「太地ではイルカを食べるために猟をしている」という情報はメディアのミスリードによるものに他ならない。「イルカ食の伝統を守るべきである」というひとつの命題は、イルカ猟推進派による問題のすり替えにすぎないのである。1960年代後半を境に太地で捕鯨(イルカ猟)のスタイルは大きく変化している。Museum)」を開館した。馴致施設とはイルカを飼い馴らし、イルカショーのために国内及び海外の水族館に転売できるよう訓練するための施設である。2014年現在、この施設を備えイルカを飼育しているのは、世界でも太地町のみである。容姿端麗で人によく懐く従順なイルカを確保するためには、その何倍ものイルカを捕獲しなければならない。追い込み猟はイルカに傷を付けずに捕獲するための唯一且つ最良の猟法である。結果、漁師は少数の水族館用のイルカを捕獲するために、夥しい数のイルカを捕殺することになるのである。太地におけるイルカ食の需要はこうした町おこしの結果、「人為的に創出されたもの」である。太地のイルカ食は「伝統」でも「食文化」でもなく、この「1969年」という年を起点に始まった、水族館ビジネスが招いたひとつの「悪習」である。水族館ビジネスがイルカ猟の主目的であり、イルカ食は副産物にすぎない。それゆえ、「イルカを食べないで」といくら町の人たちに訴えかけたところでイルカ猟は決してなくならない。町の人に声は届かないのである。私たち活動家が訴えるべきはあくまで水族館ビジネスの廃止である。そのためには国民を広く啓蒙する必要がある。国民に対して根気強くイルカショーのチケットを買うべきではないことを訴えることこそがイルカを守るための正道であり最も有効な手段なのである。これは容易なことでも短い道のりでもない。実際に韓国では行政と知識人、市民団体との長い議論の末、イルカショービジネスからの撤退に成功している。海外のイルカ保護活動家が太地でデモをし、モニターをし、スパイまがいの活動をしているのは、残念ながらまったく逆効果で筋違いな活動と言わざるを得ない。確かに太地については監視も必要な側面はあるが、外野やマスコミを煽る負の効果のほうがはるかに大きく、なかんずく、税金の拠出根拠にされていることには言及せざるを得ない。このことにイルカ保護活動家であるなら無関心であってはならない。(Dolphinarium)である。言うまでもないが、需要があるからこそ供給がある。イルカショーとは倫理や文化の問題ではなく、ビジネスの領域に属する問題である。イルカ猟が税金と生体販売の売上金で維持されている以上、我々イルカ保護活動家及び国内海外の環境保護団体はイルカショーのチケットを買わせない活動にリソースを集中すべきである。問題を解決するためには問題のルーツを正しく見極めなければならない。森岡敏明にメッセージあなたには申し訳ないがコーブガーディアンが単に日本の漁師に訴えていると思っているのならそれは間違いだ。あなたはコーブガーディアンの行動を全く理解していない。彼らは、イルカの虐殺虐殺に対して、世界からの注目を集めるためにそこにいるのであり、彼らが太地に行くのは、そこで見たイメージを、それぞれの国へ持ち帰るためである。シーシェパードは決して反日活動家ではない。我々ははイルカを支持する。我々はイルカをサポートするための太地入りである。事実イルカは日本人に属しているわけではない。イルカには自分たちの統一国家があり、国の市民イルカ達を太地の漁師は残忍に暴行虐殺したり捕獲拷問して苦しめている。トシアキ、そういう彼等の行動が我々にこういう仕事をさせている。コーヴガーディアンが太地から去ったら、コーブガーディアンが今まで行ってきた"冷酷な大量殺戮の世界的な暴露"が終了するだろう。あると良いが、しかし、もしコーブガーディアンが太地を離れたら、唯一終わることと言えばコーブガーディアンが今まで行ってきた"冷酷な大量殺戮の世界的な暴露"が終了するだろう。あなたはこう言うかもしれない。海外の活動家が、まるで自分の裏庭のように、この離れた場所で活動するのは、普通ではないし、合法的でも無いし受け入れがたい事である、と。国際的にクジラ保護区と認定された南極海にまだ日本は生き続け、まるでそこが自分の裏庭であるようにその聖域で捕鯨をしている。トシアキ教えてくれ、なぜ日本人が南極海の鯨保護区やオーストラリアのクジラ保護区でまるで彼らの個人的な屠殺場でのようにしている事が良くて、コーブガーディアンが太地でイルカの虐殺を目撃し耐えながら記録する事が悪いのか。我々は、日本人の傀儡団体を作るつもりはない。我々は日本人の参加を歓迎するが、しかし、我々は団体を作るために日本にいるのではない。我々が太地にいるのは、太地で行われている残忍な行為に対して、世界的に関心をあつめるためである。我々はIMATAや航空会社によってイルカの出荷を反対する。デンマークのフェロー諸島でイルカやゴンドウクジラの虐殺にも反対している。我々は南極海と北大西洋における捕鯨も反対している。我々は殺戮者がどんな国籍だろうが関係はないし、我々も国籍を持たない。世界中多くのの異なる文化や民族から構成されている我々は、鯨やイルカを殺害する銛やナイフを持つサディスティックな殺戮者と戦ってきた。肌の色、国籍は重要ではなく無関係だ。殺戮者は人間であり、この知的で、社会的に複雑で、感覚のある生き物を殺している人間を阻止する責任がある。これは人種差別ではない。この世界にはたったひとつだけの種族が存在する。それは、人類、と、殺し屋、だ。イルカや鯨を殺すものと、それを阻止するものたちである。ようするに、人種差別批判をこの問題にさしはさむという事は、弁護の余地のない者たちを守るための戦略的な方法でしかない。我々はが2003年に太地に来る以前は日本でのイルカ虐殺に反対するものはひとりもいなかった。メディアがそれについて触れる事がなかった事を日本の人々は誰も気づかなかった。我々は、太地、それは、哀れみをもたない町の名前を世界中の人々に知られるようにした。太地は、イルカにとって、トレブリンカかダッハウ(ナチスの強制収容所)と同じくらい恥ずべき場所である。日本政府は世界中から毎年、何万ものメールや手紙を受け取り、それは今や、東京で、イルカ漁反対の垂れ幕を持って反対活動をしている数人の人たちより、重要であるはずである。「Gaiatsu」は日​​本政府が反応する。これは外国の圧力を意味し、日本の海洋自然保護法律ひとつひとつが外圧によって変わった。日本の人々がイルカの虐殺を止める事が反日感情だと思っている様だが、我々は反日感情を生み出してはない。日本人が、イルカの虐殺のために、反日感情が増大していると思っているなら、答えはイルカの虐殺を止めることである。我々が、この反日感情を生み出しているのではない。虐殺こそが、この敵意を生み出しているのである。我々は単に、太地の真実である、この恐怖をあきらかにしているだけである。あなたは、我々が真実のメッセンジャーであることで、我々を責めますか?もし日本が、多くの人によって、怒りや、恐怖とともに見られているとしたら、それはこの惨殺によってであり、我々のせいではない。我々に真実を語る事をやめろと求めるのか。あなたは我々と太地の間にカーテンを下ろし、再び太地でのこの上なく無知な殺害が始まることを我々に求めている。我々はそれを望んではいない。私たちはイルカを見捨てない。我々の目的は、太地で死ぬ全てのイルカを世界中の人々が殺害を目撃し確認することです。我々は静寂の中で殺害が再開することは許さない。あなたは、この問題を太地の漁師の視線で見て欲しいという。それは、まるで、連続殺人をサイコパスの視線で見てくれと言っているのと同じだ。我々と、我々の良識、そして、種としての集団的な尊厳に対してしていることが、不愉快で、無礼だからである。太地で起こっている事は人類の未来と自然に対する犯罪である。我々はそこから出て行く事はないしイルカ達を見捨てる事は決してない。我々は、イルカの水族館で、この知性がある生物が奴隷にされ、残酷なパフォーマンスを行っているのを止めなければならない。コーブやブラックフィッシュのような映画は、世界の人々に、この恐ろしく残酷な産業の恐怖を知らせるのに役立ってきた。日本の左翼愛国主義者は、彼らの憎しみと言う指針を支持するために、この問題に飛びついた。信じ難い事だが彼等はそうのような虐殺や拷問にその原因をリンクすることは、彼らが展開することができ、ほとんどの正のメディア戦略であることを考えているようだ、ああ失敬。拷問共にある事をことを忘れていた。その事は多くの中国人民が同意するだろうと確信する。ザ・コーブガーディアンは、あなたの様に光を隠して日本の隅で語るようなことはしない。彼らが何を見たか、事実を世界中に送り出し、毎年もっと人々に知り多くの人々が全身で感じていく。我々が2003年に太地に行く以前は、誰も絶対にこの事を知る者はいなかった。今日、我々の太地での努力が成功しないとあなたには断言できないと言うことに世界中が知ってている。教育とメディアの位置からキャンペーンは大成功を収めてきた。あなたは海外の活動家はコーブでやり残したことはもう何もないと言う。海外活動家が撤退にすると、この虐殺反対が終了てしまう。海外の活動家が日本の活動家より良い事は、日本政府が外国人活動家を威嚇する事は不可能だし、彼らは日本の活動家を威嚇し続けるだけということです。我々のイルカへの忠誠心は100%であり、我々は肌の色やパスポートの国籍を理由に侮辱脅迫されてもイルカを見捨てない。我々は差別に対して服従、降伏はしない。太地でのイルカの虐殺を終了する必要がある。それは、21世紀の場所がない、文明世界で場所がない、あらゆる人間の文化の中場所がない。彼等が自尊心を持つ人間ならすべての人間がその惨忍さを反対し廃棄するべきである。イルカの虐殺反対をするトシアキにお礼を言う。あなたは明らかに素晴らしい海洋哺乳類の為に感情を持っているし、我々はそれを感謝している。本当に、我々の事を日本人ではないことを理由に我々を葬る前提としないでほしい。イルカはどちら日本人ではない。彼らは海域に属している。そこは彼らの家であり、我々の守備は彼らの側にあり、あらゆる権利を持っている。「日本人の活動家はつらいよ。」日本人の活動家は大変です。捕鯨やイルカ漁の反対活動をしている場合は、難しいようだ。山口たかよさんは、日本のソーシャルメディアでイルカ保護キャンペーンのツイートストームを半年前に開始。それ以来、オンライン上での人権侵害や死の脅迫、ハッキングの攻撃などを受けている。1976年に発足した、日本の反捕鯨団体の草分けともいえるELSA自然保護の会の辺見栄さんは、和歌山県太地町でのイルカ漁に対する活動に参加した時から、何度か警察の尋問にあっている。グリーンピース・ジャパンの活動家、佐藤潤一さんと鈴木徹さんは、日本の調査捕鯨におけるクジラ肉横領疑惑を告発する証拠品として、調査捕鯨船の乗員が不正に自宅に送ったとした鯨肉の小包を運送会社から持ち出して提示したところ、2010年に不法侵入と窃盗で有罪判決となった。いった活動家による働きは日本国内では報道されることが少なく、日本の捕鯨やイルカ漁に反対する海外の活動家は、なぜ日本人は立ち上がらないのかと感じている。そこで、日本人の活動家が直面している障壁について言及しよう。ソーシャルメディアで活動するネトウヨ(ネット右翼)といった層に支持されている捕鯨にまつわるナショナリズムに抵抗することが難しい。共産党の政治家ですら、日本捕鯨の伝統と食文化の保護を求めているのだ。辺見さんが言うように、日本の捕鯨やイルカ漁は「合法的な漁業」である。漁業は重要な存在で、文化的にも大事にされている事業なのだ。海の食物を食べる魚食文化は、日本の食文化アイデンティティの一部であり、食料の確保と同じように不可欠であると考えられているのだ。何十年も続く外国からの批判に憤りが蓄積し、あたかも外国の活動家や政府が日本の漁業の重要な砦を脅かしているかのように考え「捕鯨の次はマグロ漁が危ない」と言うようになった。調査捕鯨という無駄な官業を続けてきた背景には、水産庁の官僚や政治家や評論家が推進してきた「外と内」という考え方が深く根付いている。それは、文化の違いを強調したり、文化帝国主義だと批判したり、「エコテロリズム」という中傷を多く利用するという形で表れている。海外の活動家団体の極端なやり方や、一部の人達による人種差別的な発言が、日本人の立場を守ろうと頑なにさせてしまう。多くの日本人はほとんどクジラやイルカ肉を食べないが、外国人の価値観の押しつけに対する批判には共感を覚える。いった対立は日本の活動家の在り方を困難にしている。「シー・シェパードと繋がりがあると誤解されないように気をつけなくてはならない。」シー・シェパードとは南極海で調査捕鯨船を妨害しようとした海洋環境保護団体で、ポール・ワトソン氏によって設立された。山口さんは、他の日本人に「なぜ海外の活動家による攻撃から日本人を守らないんだ」と言われた。「(太地町のイルカ追い込み漁を通して)日本国民全体を侮辱しているように受け取られやすいことが、太地町の漁師さんたちへの同情を生んでいる。取り組んできた活動家は、外国の活動家の行動に大きな落胆を表した。他の自然保護団体と連合して長年の間、辛抱強くロビー活動を行ってきたのにもかかわらず、外国人活動家の行動が原因となって、「日本政府が私たちとの面談を断る理由となってしまい、今までの努力が損なわれてしまった。日本の活動家だけがこんな状況にいるわけではない。オーストラリアの活動家も、板挟みに苦労している。オーストラリアのような反捕鯨活動が盛んな国ですら、環境活動家や動物保護団体は、強力な鉱業産業や家畜産業の団体によって、しばしば「非オーストラリア人」とか「過激派」と言われて非難されてしまう。彼らは世論でその批判を押し返すことが可能だ。日本の環境団体とは違い、大きくて十分な資金があり、連携のとれたNPO団体だからだ。寄付をする会員が多く、予算があるため、支持者の拡大やロビー活動、弁護士など能力の高い専門職員を雇うことができる。これらの活動を通して政治家や事業団体、有名人やマスメディアとの信頼と影響力を獲得してゆく。的を射たメディア・キャンペーンをすることで直接的に世論に影響を与えている。グリーンピース・オーストラリアは2013年度には45,000人の会員がおり、フルタイム・パートと合わせて70人の職員が働き、約15億円の予算があった。アニマル・オーストラリアは、トップの動物福祉団体で、同年、20,000人の会員がおり、22人の職員と、2億7800万円の予算があった。日本の環境保護団体や動物福祉団体は、人口が多い割に規模が小さい。グリーンピース・ジャパンは2013年度は5,000人の会員がおり、31人の職員、予算は1億9,500万円、同年の日本自然保護協会は15,000人の会員で、25人の職員、予算が2億5,400万円だ。イルカ漁や捕鯨に対する活動を行う団体はこれよりもずっと小さく、一人か二人のスタッフや数人のボランティアがいるくらいだ。活動に協力して、イルカ、シャチなど捕獲の悲しい現状を伝えようとする人たちがいるという現状だ。こんなに規模や影響力に差があるのだろうか?日本のNPO分野を研究している政治学者は、江戸時代の儒教者のスローガンである「官尊民卑」を引き合いに出す。これは、政府や官僚を尊び、大衆を見下すという意味だが、現在までNPOの成長を制限してきた現代日本の国家主義というイデオロギー(観念)を表している。19世紀後半に伝来し、ヨーロッパをモデルとして採用したこのイデオロギーは日本が近代化する中で定着した。エリート教育を受けた官僚が、経済や社会の目標を決め、政策を行い、産業界やとりわけ大衆は主導権を行使しない立場にしていいと考えられたものだった。哲学者の丸山眞男氏がいうところの、「権利の上に眠る者」に人々はいとも簡単になってしまう。(*権利に甘んじて安心し、行動を起こさないうちにその権利すら失うという意味だ。日本の国家主義は、1945年以降にその完全な形となった。この国家主義が、市民グループの活動を限定的なものにした。政治学者の平田恵子氏やロバート・ぺカンナン氏が説明するように、「理想的な市民グループは、小さく地元密着型で、政府と協力的である」となっている。活動家のグループはその形式にそうそう当てはまらない。1960年代~70年代に環境運動が活発になっていったが、グローバルではなく局地的な問題、例えば水俣や原子力などだけに焦点を絞っていた上、当時のほとんどの日本人は経済成長と経済的な豊かさを優先課題とした政府の政策を受け入れたため、環境運動は下火になっていった。こった数々のスキャンダルが原因で政府への信頼が揺らいだと同時に、ボランティア活動に対する国民の支持が急増した。世論による圧力は法人登録をするための資金条件を下げ、官僚による監督を合理化し、登録できる組織の範囲を広げたNPO法が1998年に出来上がることに繋がった。されたボランティアのNPOはその真価が認められてきている。この記事の著者が共同理事をしているNPOもそうだ。ところが、活動家団体は、いまだに国家主義者の先入観や官僚主義の偏見に直面している。グリーンピース・ジャパンの例にもあるように、捕鯨やイルカ漁といった愛国主義者が敏感になる問題だと、なおさら手痛い思いをすることもある。NPO法人登録することで資金調達環境や名声が得られて、時には税金控除ができる場合もあるのに、多くの団体はそれを避けている。以前はNPO法人に登録していたグリーンピース・ジャパンは、2010年から「一般社団法人」として登録している。佐藤潤一さんは私にこう説明した。「グリーンピースが求める「権力の影響からの独立」が可能になり、より自由に活動できる法的地位だからです。辺見さんもELSAのNPO法人登録を申請しなかったが、それは政府の規制を受けたくなかったからだ。他の活動家は、NPO法人登録は面倒なことが多いと言う。クジラやイルカの漁に反対している日本の団体はたいてい小さく、ばらばらなので、NPO法人登録をするための人数基準を満たすことが難しいだろう。懐疑的な読者はこの状態は何の問題もないと思うかもしれない。規模が大きく資金の多い社会派NPOは、その大きな支持者層によって、他の国民が望まない影響を政策に与えることもある。なんと、アメリカのライフル協会もNPO法人だ。日本のイルカやクジラ捕獲を反対する活動家が、他の日本人の考え方に変化をもたらすことが出来ないのは、仕方がないのかもしれない。活動団体をパワフルだが誠実な野党として見ることもできる。捕鯨やイルカ漁そして漁業に対する世論と外交と政策を方向付ける中で、日本の水産庁と捕鯨ナショナリズムのもたらす偏った影響に対しバランスをとる野党だ。そのような役割として見れば、これらの団体は日本国民に調査捕鯨の科学的な信ぴょう性や透明性、また税金の無駄使いなどの問題を気付かせることに貢献できる。クジラ類の肉に多く含まれている水銀の危険性を提示したり、衰退する漁師町でイルカ漁や捕鯨の代わりとなる産業を推奨することが出来るであろう。何よりも、彼らは民衆を動かして、日本の水産庁や政治的協力者にも圧力を与え、それらの方向を捕鯨ナショナリズムから切り離すことが出来るだろう。他国の政府やNPO団体と協力しながら、日本近海でも国際水域でも、漁業保全に積極的に取り組むことも出来るはずだ。「私にとっては、ただ”イルカが可愛い”からというだけではなく、イルカを守ることは海を守ること。海を守ることは私達を守ることということだからです。」と山口たかよさんは彼女の大きな視点を話す。日本政府と外国人活動家団体との対立の泥沼から抜け出して、これらの目標を達成するためには、日本の活動家グループは連携をとる必要がある。一緒に活動することで大きな団体になり、より多くの活動資金を得て、国内外に影響をもたらせるようになる。なる為には、外国人活動家は対立的な言動を和らげる必要があり、その代わりに、もっと日本の活動家に資金やアドバイス、精神的な支援を提供したほうがいい。