消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。公的年金などの収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援する制度です。請求書を提出していない方は12月27日までに提出してください(10月分まで遡って支給されます)。以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。(1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。(2)同一世帯の全員が市町村民税非課税である。(3)前年の公的年金等の収入金額(※)とその他の所得との合計額が879,300円以下である。応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額となります。以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。(1)障害基礎年金の受給者である。(2)前年の所得(※1)が4,621,000円(※2)以下である。以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。(1)遺族基礎年金の受給者である。(2)前年の所得(※1)が4,621,000円(※2)以下である。給付額5,000円(月額)ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。対応!事前にご連絡いただければ定休日でも時間外でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。