監理団体等に変更があった場合については、既に認可を受けている技能実習計画の変更が必要となります。HP令和2年10月15日付文書)。変更には、上記の同意が必須の要件である、とまで言い切れるか議論があるところです。上記のような「望ましい」という言い回しからは、仮に同意が取得出来ない場合であっても技能実習計画変更を認める余地は排除していないように理解できます。監理団体間のトラブルまた、監理団体に変更がある場合、旧監理団体からの同意があるかどうかの事実認定を巡り、新旧監理団体間で紛争が生じることも考えられます。昨今のコロナ渦による技能実習生の新規入国が厳しい現状に照らすと、現在既に入国している技能実習生を監理団体間で「奪い合う」ような事態も懸念されるところです。正確な理解及び法的素養が十分な法律事務所でなければ、なかなか扱うことの難しい問題となっています。ご相談をお受けしてきました。当時は技能実習法が施行されたばかりで、その具体的な解釈・運用については、実務の動きを見ながら判断されるという状況の中で、実際に実務的な解釈・運用が確立されていく場面も多く経験して参りました。今後も皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、ぜひご相談ください。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。