公売QRコードを読み取ることで携帯版玉名市のURLが表示されます。資産で、固定資産税の課税の対象となります。玉名市にこれらの償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産の状況を申告していただく必要があります。プレハブ建物など固定資産税(家屋)として課税されているもの、自動車税および軽自動車税の対象となっているものは除外されます。家屋の屋根や土地等に設置した太陽光発電設備について、設置者が個人(住宅用)の場合、発電出力が10キロワット以上の設備は、事業用の資産となり申告対象です。設置者が個人(事業用)・法人の場合、事業用資産となるため、売電収入の有無にかかわらず申告対象となります。大型特殊自動車は申告対象です。(注意)上記に掲げる業種、資産については一例です。耐用年数が経過し、減価償却が終わった資産であっても、事業の用に供することが出来る状態である限りは申告が必要です。約21KB)eLTAX(地方電子申告)による申告についてeLTAXとは、地方税の申告をパソコンからインターネットを利用して申告するシステムです。利用される場合は、別途手続きが必要です。ホームページ(外部リンク)をご確認ください。追加情報このページは玉名市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。「アクセシビリティチェック済みマーク」についてこの記事には外部リンクが含まれています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。