グ人気の記事はこちらチラシを見るねんきん相談の“ラピース”へようこそ!障害年金申請に関するお悩み・ご不安に、しっかりと寄り添います。年金の受け取りが可能な金融機関が拡大してます公開日:2023/05/25最終更新日:2023/05/25従来の金融機関に加え、インターネット専業銀行でも受け取れます。(カタカナ)が確認できるページを、インターネットからプリントアウトし、届出用紙に添付してください。詳しくは、日本年金機構ホームページでご確認ください。www.nenkin.go.jpインターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。令和5年度の年金額は、額改定に用いる「賃金変動率」が2.8%のプラス、「物価変動率」が2.5%のプラスだったため額改定のルールに基づき、67歳以下の方(新規裁定者)は賃金、68歳以上の方(既裁定者)は、物価によって改定されることになりました。現在はマクロ経済スライドによる給付水準調整の期間のため、賃金・物価から5年度のスライド調整率▲0.3%とキャリーオーバー分▲0.3%を引くこととなり5年度の改定率は、67歳以下の方(新規裁定者)は2.2%、68歳以上の方(既裁定者)は、1.9%となりました。具体的に次の金額となります。●令和5年4月からの年金額なお、令和5年4月から改定されるので6月15日に振り込まれる年金額から変わります。*老齢年金の保険料納付済み期間に基づく給付月額は、「5,140円(基準額)×保険料納付済み期間/480月」で計算されます。(賞与込みの月収)と年金の基本月額の合計額が、支給停止調整額を上回る場合には、賃金の増加2に対し年金額を1支給停止する仕組みです。条第3項の規定により、平成16年度の48万円に平成17年度以降の各年度の名目賃金変動率を乗じて1万円単位で改定されます。円)に達し、引き上げが完了しました。条第3項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、令和6年度の保険料額は次の通りとなります。:2022/12/05最終更新日:2022/12/05糖尿病で障害年金はもらえる?糖尿病で長期治療中の方から「糖尿病で障害年金がもらえますか?」とお問い合せをいただきます。⇒はい、受給できる可能性はあります。認定基準が一部改正されています。血糖コントロールが困難な症状の方が対象となります。具体的には、以下の条件を満たす方が対象です。※Cペプチド値は、インスリンが、膵臓からどの程度分泌されているかを把握するものです。対象疾患ごとの基準(腎疾患や眼の障害など)によって認定されます。困難なものとして、障害等級の3級と認定します。症状、検査成績と具体的な日常生活状況などによっては、さらに上位等級に認定されます。障害等級は、障害厚生年金では1~3級、障害基礎年金では1~2級があります。内因性のインスリン分泌は、自分自身の膵臓から分泌されるインスリンのことです。一般状態区分表は、日常生活の制限の程度をア~オの5段階で示した指標です。お近くの年金事務所へお問い合わせください。障害年金の申請書類作成や申請代行は着手金0円、完全成功報酬の『ねんきん相談所ラピース』へご相談ください。次の記事へ10月分からの厚生年金額が見直しされる「在職定時改定」とは?公開日:2022/10/25最終更新日:2022/10/25在職定時改定2020年5月に成立した年金制度改正法が2022年4月に施行されました。この年金制度改正法の中で、新たに創設されたのが在職定時改定です。厚生年金を受け取りながら働く人の中には「65歳以降に払い込む厚生年金保険料はいつ老齢厚生年金としてもらえるの?」と疑問に思う人がいるのではないでしょうか。これまでは退職もしくは70歳にならないと老齢厚生年金額に反映されませんでしたが、在職定時改定の導入で65歳以降に払う厚生年金保険料が、毎年10月からの年金額に反映することになります。働く高年齢者が増え、就労を継続していることの効果が退職を待たずに年金額に反映されるということです。在職定時改定とは?在職定時改定とは、65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受給しながら働き、厚生年金保険料も納めている方の老齢厚生年金額を、毎年10月に改定する制度のことであり、令和4年4月の年金制度改正の一つとして導入されました。在職定時改定は毎年9月1日の基準日において被保険者である老齢厚生年金の受給者の年金額について、前年9月から当年8月までの被保険者期間を算入し基準日のある月の翌月(毎年10月)分の年金額から改定されます。令和4年10月分については、65歳到達日から令和4年8月までの厚生年金保険に加入していた期間も含めて、年金額が改定されます。65歳以上には朗報これまでは65歳以降に払い込んだ厚生年金保険料は、退職もしくは70歳になるまで老齢厚生年金額に反映されることはありませんでしたが、この制度導入により、今後は毎年10月分の老齢厚生年金から反映された金額を受け取ることができます(10月分は12月に支払われます)。在職定時改定の創設によって厚生年金保険料が厚生年金額に反映されるので、働いている65歳以上の方にとってはメリットとなるわけです。在職定時改定の対象者は?在職定時改定の対象となるのは65歳以上70歳未満の9月1日時点で老齢厚生年金を受給しながら働いている方(厚生年金被保険者)です。この在職定時改定は基準日の9月1日に厚生年金保険の被保険者である必要がありますが、9月1日に資格喪失をしてそこから1か月しないうちに被保険者の資格を取得した場合、9月1日の時点では被保険者ではないのですが、在職定時改定として年金額の再計算が行われます。老齢厚生年金の受給者であっても、65歳未満で繰り上げ受給を選択されている方は在職定時改定の対象者とはなりません。伴い、在職老齢年金のおおよその計算方法を紹介しましょう。いくらなのかで計算方法が異なるので分けて説明します。具体的な算出方法は以下の通りです。基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2加給年金はどうなる?これまでは配偶者加給年金も含め、年金を見直すタイミングは退職時か70歳到達時だけでした。在職定時改定により2022年4月以降は年金の見直しが毎年おこなわれるよう変更されました。配偶者加給年金の対象かどうかも毎年確認されるため、これまでより受け取りやすくなっています。働いているからといって、配偶者加給年金の決定は先延ばしになりません。在職中にいくら厚生年金保険料を支払っていても、在職中の年金額が変わることはなかったのです。65歳以上も継続して働いている厚生年金受給者にとっては、年金額に反映されるのは退職するか70歳を待つしかありませんでした。施行によって、企業に70歳までの継続雇用の努力義務が課されたことを背景として在職定時改定が創設されました。在職定時改定により、2022年4月以降は65歳以上で働きながら厚生年金保険料を支払っていて厚生年金受給がある人へ、毎年決まった時期に老齢厚生年金額が改定されることとなっています。65歳以上で働く人にとって、経済基盤の充実は重要です。在職定時改定の創設によって、厚生年金保険料を支払った額の反映が毎年決まった時期におこなわれることになりました。該当者はこれにより生活の安定化が図られ、改定前よりも意欲的に働くことが出来るでしょう。在職定時改定が導入された背景には、少子高齢化が進み、平均寿命が延び続ける中で、高齢者の経済基盤を充実させたいとの政府の考えがあります。年金制度改正法により、高齢者に長く働き続けてもらうための制度である在職定時改定が新設されました。在職定時改定が導入された2022年4月以降は年1回、65歳以上で在職中の人の老齢厚生年金が改定され、支給年金額が増加します。これまでは65歳以降の厚生年金保険料は、退職もしくは70歳に到達するまで老齢厚生年金額としてもらえませんでしたが、今後は毎年10月からの老齢厚生年金額が増えるということになります。「在職定時改定」は、厚生年金に加入して働く人にはメリットのある制度ではありますが注意点もあります。給与と老齢厚生年金が一定額を超えると、老齢厚生年金が支給停止となる仕組みのことです。給与が高い65歳以上の労働者は厚生年金額が減らされる場合があります。65歳以上の労働者のうち「基本月額+総報酬月額相当額の合計額」が47万円を超えると、47万円を超えた額の2分の1の年金額が支給停止されます。年金額が支給停止されない金額まで、給与調整のため雇用契約内容の見直しの準備などが必要になるかもしれません。この点については、注意しておく必要があるでしょう。「慣れないことばかりで、途中で断念してしまった」という方も多いようです。途中まで進めてしまうと、書類の収集や申請書の作成が余計に難しくなる場合があります。思っていた等級にならなかった、あるいは不支給になってしまった、という事態が起こることです。一度決定してしまったものを覆すのはかなりの時間と労力が必要です。場合によっては断念せざるを得ない場合もあります。そのような事態にならないよう、多少の報酬は必要経費と考え、専門家と一緒に確実に手続きを進めることをお勧めします。【初診日】について~煩雑な作業を専門家にお願いすることで、ストレスがかからない~初診日の確定が難しいと言われています。前のことで最初に病院に受診した日がわからない、カルテも残っていないとなると初診日を確定することが困難になります。いくつも病院を変わっていて、初診がどこの病院だったか忘れている人もいるでしょう。いった作業の大半を専門家に任せることでストレスが減ります。【診断書について】~病院にかけあってくれる~障害年金に該当するかしないかは、申請書類によって判断されます。個別に話を聞いてもらったり、障害の程度を会って確認してくれたりする訳ではありません。「書類」で判断されるのです。その中でも最も重要な書類が、お医者様の作成する『診断書』です。残念ながら障害年金の認定基準を詳細に把握されている先生は多くはいらっしゃらないのが実情です。必須事項が漏れていたり・・・という事態が頻繁に起こります。ご本人からお医者様へ、診断書の訂正依頼も含めて折衝を行うことはかなり厳しいと思います。そこに代理人(社労士)が介入することで、適正な書類を迅速に手配することができるのです。診断書の次に重要な書類で、基本的にご本人が作成する書類です。発症日から現在までの経過を時系列に説明しなければなりません。書かなくてよいことばかりを書いてしまっていたり。障害年金を初めて申請される方が完璧に申立書を作成されることは極まれです。間違いを指摘され、修正・訂正の繰り返しなどにより、本来の受給開始から遅れてしまうことも散見されます。専門家に依頼する場合そのような時間のロスはありません。障害年金の申請はご自身でもできます。かなりの労力と時間が必要です。大変な思いをして申請までたどり着いても、残念なことに『不支給』となることもあります。認定基準を知らずして申請するということは、『一か八か』の賭け事のようなもの。障害年金の専門家『ねんきん相談所ラピース』にご一報ください。公開日:2022/06/12最終更新日:2022/06/12障害年金の申請書類は言わずもがな『書類(紙)』です。本人の病状や障害の程度について、役所の人が会って話を聞いたり、目で見て確認してくれたりする訳ではありません。『書類』で判断されるのです。その『書類』について解説します!~診断書について~お医者様の作成する『診断書』が、障害等級の認定において大きなウエイトを占めます。障害年金は独自の初診日の捉え方や障害認定基準が設けられていますが、お医者様に認定基準を詳細に把握したうえで的確な診断書を作成していただくのは、なかなか大変なことです。必須事項が抜けていたり・・・という事態が頻繁に起こります。お医者様は医療のエキスパートですから、当然と言えば当然ですよね。~病歴申立書について~『申立書』は、診断書の次に重要となる書類で、基本的にご本人が作成することになります。発症日から現在までの経過を時系列で詳しく説明する必要があり、診断書と相違・矛盾がないように作成することが重要です。書かなくてよいことばかりを書いてしまったり。障害年金を初めて申請する方が、完璧に申立書を作成されることは極まれで、多くの方は必要となる情報の半分程度しか盛り込んでおられません。実態に則した内容を正確に文書として落とし込むためには、やはり専門家に依頼することが早道と言えそうです。~まとめ~普通だと2級の障害年金をもらっていいはずなのに3級が決定されていた、あるいは、不支給になってしまった、と相当な時間が経ってから相談に来られる方も少なくありません。「初めからうちにご相談にいらしていたら・・・。」と残念な気持ちになってしまいます。一度、決定された判断を覆すのはかなりの時間と労力を要します。場合によっては、再申請不可という最悪の場合もございます。そのような事態にならぬよう、多少の報酬は必要経費と踏まえることが肝心です。一生に一度の大勝負を、一緒に進めていきましょう。障害年金の専門家『ねんきん相談所ラピース』にご一報ください。