設立、1949年8月に東京証券取引所に上場、1961年6月に芝浦工機株式会社と合併して社名を東芝機械株式会社に変更した。海外展開も推進し、2017年3月に東芝が保有していた同社株式を買い取って東芝グループから離脱、2020年4月に商号を芝浦機械株式会社に変更、2021年4月に東京本社と沼津本社の二本社体制とした。よると、2021年3月31日現在の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)で自己株式除く発行済株式総数に対する所有割合は9.27%、ついで株式会社日本カストディ銀行(信託口)で同7.03%である。大田浩昭氏を除く4名の社内取締役はプロパー出身者とみられる。(監査等委員)等を兼任している。飯村幸生氏は1956年6月生まれ。坂元繁友氏は1958年5月生まれ。2021年6月21日の株主総会を経て、飯村氏は最高経営責任者の職を退任し、坂元氏がその任へ就いた。3セグメントとしている。2021年3月期の構成比は、売上高が成形機69.4%、工作機械22.5%、制御機械6.3%、その他1.7%で、営業利益は成形機が太宗を占め、工作機械と制御機械は赤字であった。成形機が収益柱である。地域別売上構成比は日本44.1%、米国13.0%、中国23.7%、その他アジア15.2%、その他地域4.0%だった。産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売を行っている。多くの企業が得意分野において受注確保に努めている。同社は成形機を主力として、同分野で高い市場シェアを確保している。競合する有力企業には、成形機では日本製鋼所(5631)、東洋機械金属(6210)、日精樹脂工業(6293)、住友重機械工業(6302)など、工作機械のマシニングセンタではオークマ(6103)、DMG森精機製作所(6141)、ヤマザキマザック(非上場)などがある。連結の範囲2021年3月期末時点でグループは同社、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社9社、関連会社で持分法非適用会社1社、合計24社で構成されている。CAMPANY,AMERICA(米国イリノイ州)である。強み・弱み創業以来培ってきた精密加工・モノづくり技術をベースに、開発力・品質力を強みとして顧客から高い信頼を得ている。分野は事業譲渡して撤退している。リスク要因として、産業機械業界は景気や製造業の設備投資の影響で受注が変動しやすいという特徴がある。受注変動は採算性にも影響する可能性がある。コロナ禍の影響で全体として減少傾向となっている。5期間(2017年3月期~2021年3月期)の連結業績の推移を見ると、2021年3月期はコロナ禍の影響を受けて売上高、利益とも大幅に落ち込んだ。これを除けば売上高は概ね1,100億円台で推移しているが、利益率が低下傾向となっている。経常利益は2018年3月期の6,982百万円から2020年3月期に3,825百万円まで減少した。持分法適用会社だったニューフレアテクノロジーの株式売却(2020年1月)も一因となった。同社は2020年2月に策定した経営改革プランに基づいて、2024年3月期に売上高1,350億円、営業利益率8%、ROE8.5%を目指すとしている。生産性向上や固定費削減などで利益率を改善することが当面の課題となる。自己資本比率は概ね50%台で推移し、2021年3月期には61.2%まで上昇した。営業キャッシュ・フローは2019年3月期にマイナスに転じたが、2020年3月期にはプラスに回復している。財務の健全性に大きな懸念はないだろう。