Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートなどで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開データとして公式ウェブサイトに掲載している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の動向を確認していくことにする。スポンサードリンク【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】などでも解説しているが、諸外国における軍事費、日本ならば防衛費に相当する額面に関して、どこまでを適用するかは見解がいくつかに分かれている。海上保安庁の予算も含めねばならないなど、試算の仕方は人それぞれ。SIPRIでは各国の基準に合わせる形で、日本の軍事費=防衛費に関しては、防衛費にSACOを加えた額を相当額としている。次に示すのはSIPRIが把握している1952年以降の日本の防衛費推移。単純な円によるものに加え、各年当時の為替レートによって換算された米ドルベースでの推移も加えておく。海外からの調達品が少なからずあることや、諸国との比較においては統一基準となる米ドルが使われることが多いので、ドル換算の推移は一定の意味を持つ。併せて、先行記事で取り上げた、防衛費の対GDP比率も掲載期間を拡大した上で掲載しておく。軍事費(防衛費)の対GDP比(日本)日本円での比較の限りでは戦後の独立以降は漸増、1990年代に入ってから上昇度合いが大人しくなり、前世紀末で頭打ち状態となっているのが分かる。ここ10年ぐらいで上昇に転じた雰囲気が見られる程度。ドルベースでは為替レートが大きく影響するため、例えば今世紀に入ってからでは、前政権政党下においてダイナミックなまでに円高へと振れたことで大きな底上げ感が生じたものの、為替の適正化に伴いその動きは沈静化している。SIPRIが認識した範囲での額面だが、直近の2022年における日本の防衛費は6兆403億円、米ドル換算では460億ドル。対GDP比は1.08%との結果が出ている。SIPRIに関するこれまでの記事で繰り返し言及しているが、国の防衛力、軍事力は予算だけで推し量れるものでなく、物差しの一つに過ぎない。軍との認識は成されていないものの、実質的に国家権力によって軍事組織同様に運用され、対外圧力として使用されているものも含めて考察する必要がある。一方で適正な軍事関連予算は、国際情勢、特に周辺地域の情勢により大きな変化を示す。先行各記事にある他国の動向と見比べながら、色々と考える必要があるのだろう。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。