itこの記事のタイトルとURLをコピーする国連経済社会局が、2019年6月17日に、65歳以上の人口に対して25~64歳の人口の比率を示す潜在扶養率が日本が世界のなかでも最低であることを示す統計データを発表しました。要は、日本では働く世代が高齢者の生活を支えるために世界でもっとも負担を強いられているということです。影響】そして、これからの日本は、働く世代が高齢者を支え切れない恐れがあります。非正規やフリーターとして働いているので、年収が低い状態。就職できた人も、デフレによって年収が伸び悩んでいます。年収700万円の人は50万円、年収500万円の人は35万円も減額に。他の世代と比べて40代だけが減っていることが明らかになっています。参考【「40代だけ給料が減っている」氷河期世代の嘆き相次ぐ】そして、令和になってからの経団連の中西会長やトヨタ社長の終身雇用宣言。NEC、エーザイ、千趣会、日本ハム、昭文社、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリン、富士通、コカ・コーラといった超大手企業の45歳以上の早期退職勧奨とリストラ。おける資産形成・管理」にあるように公助から自助への政策転換。これらの動きをまとめると、(1)日本では支えなければならない人が増えて、世界一の比率になった。(2)就職氷河期世代は、就職できなかったので、非正規やフリーターが多く、年収が低い。(3)就職できた人も、デフレで年収が伸びなかった。(4)年々給与から引かれるお金が増えて、手取りが減る一方。(5)ロスジェネ世代は、他の世代よりも給与が少ない。(6)老後の蓄えを作ろうと思っても、早く退職しろ、終身雇用は終わりだと言われる。(7)国から年金に頼るなとくぎを刺される。いうことになるわけです。完全に日本は詰んでいますよね。受験や就職、出世と激しい競争と負担だけを強いられて何ひとつ見返りがないということが言えるでしょう。日本が詰んでも、自分が詰まないようにすることが大事とは言っても、悲観していているだけではダメ。日本という国が詰んだとしても、自分が詰まないように動き出すことが大事。ロスジェネ世代にはまだ時間があります。時間を有効に活用して、逆転を狙っていきましょう。終身雇用制度が終わった今、もはや定年の60歳、65歳まで会社にい続けるのは不可能。人生100年時代を行く抜くための資産をつくるのは困難です。座して死を待つのではなく、積極的にこちらから討っていく。独立、起業して、死ぬまでお金が入り続ける状態をつくりましょう。副業という形でお試し感覚で起業するただし、独立、起業するときに、自分の貯金、または借り入れをしたお金をいきなりドカンと使ってしまうのは、あまりにも無謀過ぎます。副業という形で、少額資本でお試し感覚で始めましょう。試しながら、イケるかどうかを探る。お客がついて、ちゃんとイケると確信ができたら、そこではじめてドカンとお金を使いましょう。大きなお金をドンと入れて、失敗したら、借金を抱えるだけなので、テストマーケティングのつもりで副業から始めてください。最後は投資にチャレンジしよう!また、ある程度、お金がたまったら、投資にチャレンジしていきましょう。投資というとリスクが付き物ですが、ちゃんとリスクを管理すれば怖いものではありません。年金2000万円問題が報道されてから、テレビの街頭インタビューなどを見ていると、リスクが怖くて投資なんてできないという声がたくさんありましたが、はっきり言って、何もしない方がリスクです。誰もが、リスクから逃れることはできません。リスクを積極的にとりにいく。リスクをコントロールしていくことが、もっともリスクの少ない生き方です。投資としてお勧めなのは、投信とFX。証券会社に口座を開いて自分でやりましょう。景気サイクルを見極めて、ポートフォーリオを組んでください。絶対に一点買いだけはしないように。短期的な視点でやらないことが大事です。短期で稼ぐには、FXがお勧めです。正しいチャートの分析の仕方や資金管理の方法を学んでから始めてください。やり直せる!」と信条にコンサルティングを開始。各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載多数。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。やり直せる!」と信条にコンサルティングを開始。各業界で勝ち組企業や成功者を生み出してきた。朝日放送『雨上がりのAさんの話』、テレビ朝日『お願い!ランキング』『やじうまテレビ!』等に出演。日経ビジネス、FLASH、アントレ、フジサンケイビジネスアイ、近代中小企業など、メディア掲載多数。著書に『大手とケンカしても負けない、経営逆転のヒントあります。