2030年の未来予測(2023年版)」として発表します。2030年には、ベースライン成長シナリオ(※1)において、建設技術者は約4.5万人、建設技能工は約17.9万人が不足すると試算されました。厳しい人材不足が続く建設業界においては、技術者および技能工の確保に向けた人事戦略が一層重要になると考えます。※1:経済成長等に応じ、「ベースライン成長シナリオ」「成長実現シナリオ」「ゼロ成長シナリオ」の3パターンで試算しています。●2030年には、建設技術者は約4.5万人、技能工は約17.9万人が不足する見通し※レポート全文はこちらよりダウンロードいただけます。建設技術者(建築技術者および土木・測量技術者の合計)の人材需給ギャップを独自に試算したところ、「ベースライン成長シナリオ」にて、2030年に45,491人が不足すると試算されました。建設技能工(建設・採掘従事者)の人材需給ギャップは、2020年の37,591人から2022年には41,698人、その後一層拡大し、2030年には179,121人の不足と試算されました。ギャップの試算について内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケースで経済成長すると想定して将来の建設投資を予測し試算した「ベースライン成長シナリオ」における推計値。2030年人材需給ギャップ調査結果について本レポートでは、2022年12月に公表された2020年国勢調査結果の詳細データをベースに、2030年までの建設技術者および技能工の人材需給ギャップを試算しました。その結果、2030年には、建設技術者は約4.5万人、建設技能工は約17.9万人が不足すると試算され、人材確保が厳しい実態が明らかとなりました。2015年の国勢調査では65歳以上の建設技術者就業者は約5.3万人であったところ、2020年国勢調査結果では同約8.5万人と、3.2万人増加しています。65歳以上のシニア層がこれまで以上に、継続就業している実態が明らかとなり、建設業各社が、経験や熟練技能を有するシニア人材の活用を推進していると推察されます。一方で、35~44歳の就業者数が5年間で22.5%減少しており、マネジメント層の人材不足の課題感が一層高まると推察されます。本レポートが、建設業各社の人材戦略ならびに事業拡大の一助となれば幸いです。参考1:人材供給数の試算について建設技術者数および建設技能工の就業者数(供給数)の将来シミュレーションは、2020年の国勢調査の結果を元に試算しています。就業者数の増加・減少については、下記の考え方を元に独自試算しています。「C.ゼロ成長シナリオ」の3パターンで試算しています。加味し、独自に試算しています。参考3:2022年試算結果との比較について2022年調査では2015年国勢調査結果をベースに試算しましたが、2023年調査では2020年国勢調査の結果を用いています。2022年調査結果の試算との乖離については、65歳以上の建設技術者数が、2020年国勢調査では大幅に増加したことが主な要因となります。サービスを全国26拠点で展開しています。バックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。