業界では以前から噂があったそうですが、マイクロソフトによるヤフーの買収話にはやはり驚きました。提示された買収金額は446億ドル(約4兆7千億円)。過去最高の買収金額とはならないようですが、いずれにしてもIT業界のなんとダイナミックなことよ。本日の雪も、久々に豪快なものでした。家族を引き連れ、六本木の美術館にでも行こうと思っていたのですが、あえなく断念。しょうがなく家でネットサーフィンしていたら、こんなニュースがありました。東京のIT会社、消費税100億円の過払い装うインターネット関連会社「URL.TV」(東京都調布市)が、動画配信システム開発のためのノウハウを高額で仕入れたように装い、2006年12月期に約100億円の消費税の還付を受けようとしたとして、東京国税局から不正な還付申告を指摘されていたことがわかった。関係者によると、URL社は、ブロードバンド(高速大容量通信)を利用した動画配信システムの開発にあたって、ノウハウを関連会社「ブロードバンドテレビ」から2000億円で仕入れ、同社に100億円の消費税を支払ったように会計処理。一方で、このノウハウを利用して製作した機器の売上高は2~3億円で、購入者からは1000万円強の消費税しか受け取らなかったとして、差額の100億円近くの消費税を還付するよう申告した。URL社のサイトを見てみると、確かに「営業ノウハウ高額買取り」なんて看板が貼ってあります。会長の動画もありますが、もしやこれがその2000億円のノウハウとやらを利用したものなのでしょうか?本件は、課税事業者と免税事業者との間の取引における“消費税の取扱いの差”を利用した節税(又は脱税)スキームと思われます。ノウハウを売ったブロードバンドテレビ社は、おそらく免税事業者で、その2000億円の売上には消費税は課税されていないのでしょう。(でなければ、節税にもなんにもなりません)消費税が課税されなくとも、2000億円もの売上があれば多額の利益が計上され、法人税が課税されることが予想されますが、おそらくそこは繰戻還付制度(設立5年以内の場合、翌年に赤字申告をすれば、前年納付した法人税が還付される制度)を利用するつもりだったのではないでしょうか。この翌年に、別の免税事業者たる関連会社から、今度は逆にブロードバンドテレビ社がノウハウなりを高額で仕入れれば、一度納付した法人税が還付されるというわけです。(あくまで、全て推測での話ですが)また本件では、ノウハウという商品の評価の難しさ(曖昧さ)が隠し味?になっていますが、その額の根拠について、URL社会長(68)は、ネット検索最大手グーグルが米国の動画投稿サイト大手ユーチューブを買収した際の買収額が約1960億円だったことを引き合いに出し、「考案したノウハウには2000億円の価値がある」と主張...しているようです。このある意味単純なスキームで、実際に100億円の還付申告を行うとは、相当な度胸というか、何というか、なかなかできない芸当であることは確かです。いいか悪いかはおいておくとして、すっごく豪快です。