この文書は非公式な翻訳文です。公式の日本語版が無い可能性があります。原文:国際連合Webサイト賛成155、反対0、棄権3で採択された。国際連合憲章とその組織の役割強化に関する特別委員会の報告書に留意する[15]。特別委員会の次回会合を1996年2月21日から3月5日まで開催することを決定する。将来最も早い適切な会期において、第53条、第77条及び第107条から「敵国」条項を削除することにより、将来に向かって効力を生じる国際連合憲章の改正をするため、国際連合憲章第108条に定める手続きを開始する意思を表明する。特別委員会に対して、1996年の会期において、下記5.の規定に基づき以下を要請する。国際連合の役割を強化するため、国際平和及び安全の維持の問題に関する全ての提案をあらゆる側面から検討するため、またこの文脈において、国際平和及び安全の維持に関連して既に提出された、または1996年の特別委員会の会期中に提出される可能性のある組織の役割強化及びその実効性の向上に関する提案並びに国際平和及び安全の維持に関する安全保障理事会の実効性を高める目的で提出された修正提案を含めたその他提案を検討するための適切な時間を与えること。それらの更なる検討を行うために総会に望ましい優先順位を勧告することを検討すること。憲章第7章に基づく制裁の適用により影響を受けた第三国に対する援助に関する憲章の規定の導入に関する問題を、事務総長の報告[17]、このテーマで提出された提案、第50回総会の第6委員会で行われたこの問題に関する討議、特に1995年12月11日の総会決議50/51の規定の実施に留意しつつ、引き続き優先的に検討すること。国家間の紛争の平和的解決の問題について活動を継続すること。この文脈において、紛争における紛争解決サービスの設立またはそのサービスの早期対応の提案、または国際司法裁判所の役割強化に関するこれら提案を含む国家間の紛争の平和的解決に関係する提案の検討を継続すること。国際平和及び安全の維持における国際連合と地域協定または機関との間の協力の強化に関する問題の検討を継続すること。信託統治理事会に関する提案を検討すること。国際連合機関の実践の蓄積の状況及び安全保障理事会の実践の蓄積の状況を検討すること[18]。特別委員会はこれ以降全ての国際連合加盟国に開かれるものとし、また引き続き合意の慣例に基づき運営されるものとすることを決定する。国で専門機関または国際原子力機関の加盟国のオブザーバーの会議への参加を認める権限を有することを決定し、さらに政府間組織に対し、その参加が活動を助けると考えられる場合には、特定の事項に関する委員会の全体会議における討議に参加するよう要請することを決定する。特別委員会に対し、1996年の会期において、その将来の活動において、その活動の活性化に寄与する観点から検討すべき新たなテーマを特定するよう要請する。この分野で総会の作業部会にどのように支援を提供するかを議論する。特別委員会に対し、その活動に関する報告書を第51会期総会に提出することを要請する。第51会期の暫定議題に「国際連合憲章及びその組織の役割の強化に関する特別委員会の報告」と題する項目を含めることを決定する。meeting.この文書は翻訳文であり、原文から独立した著作物としての地位を有します。翻訳文のためのライセンスは、この版のみに適用されます。原文:この文書は、国際連合の公式文書であり、パブリックドメインの状態にあります。ST/AI/189/Add.9/Rev.2により、世界中でパブリックドメインの状態に置かれています(これは参考要旨です)。パンフレット、プレスリリース、カタログ等。販売されているものを除く。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。統計Cookieに関する。