地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、国が示す一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、補償金を支払うことなく高利の公的資金を繰上償還し、将来負担の軽減(公債費の逓減)を図るものです。今回、この制度の適用を受けるために行財政改革による取組み等を盛り込んだ財政健全化計画を策定し、国から承認を受けましたので公表します。...繰上償還をする場合、これまでは償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要がありましたが、平成19年度から平成21年度の3年間に限り、補償金を支払うことなく繰り上げ償還をすることができます。インストールされる方は、下記のアイコンまたはこちらをクリックしてダウンロードしてください。