全国空き家管理ナビ空き家活用コロナ禍で生まれた新たな空き家活用法って?ワーケーションで空き家活用!コロナ禍で生まれた新たな空き家活用法って?ワーケーションで空き家活用!カテゴリ:空き家活用2021-10-012020年、新型コロナウイルスが流行し、国内の多くの地域では自由に外出することも難しい状態が今も続いています。した状況下でこれまで当たり前だった事柄が大きく変化しています。なかでもコロナ禍をきっかけに大きく見直された事柄の一つに働き方があり、リモートワークやサテライトオフィス、ワーケーションなどこれまで耳慣れなかった言葉が増えています。これらの新しい働き方に、空き家を活用しようという取り組みも活発になっています。そこで、今回の記事ではコロナ禍をきっかけに注目されつつある、空き家を仕事の場として活用する取り組みについてご紹介し、そのなかでもワーケーションでの空き家活用の事例について取り上げていきます。弊社へのお問い合わせはこちら地方の空き家を新たな職場に!コロナ禍が変えた働き方と空き家活用はじめに、空き家を仕事の場として活用する取り組みとその背景について、ご解説していきましょう。新型コロナウイルスの流行以前より、国は働き方の多様化を促進する「働き方改革」を推し進めており、2019年には「働き方改革」を促進するための法案が施行されています。政府による「働き方改革」の推進の背景となっているのが、少子高齢化による労働人口の減少で、現在の日本は深刻な労働力不足に陥っていると言えます。した状況を解決するためには、出生率を上げることに加え、労働の生産性を向上し、より多くの方が働きやすい環境を整えることが、国として取り組むべき大きな課題となっており、これに向けた改革が「働き方改革」というわけです。「働き方改革」のなかでも、テレワークやサテライトオフィスの導入といった「会社に出勤する」以外の働き方は、女性や高齢者などの労働への参加を促進し、場所に制限されない就業を実現するものとして、国が推し進めてきた課題の一つです。これらの多様かつ柔軟な労働の在り方が受け入れられれば、通勤時間や交通費といった時間や経費の無駄を削減し、生産性を向上させることにもつながります。テレワークやサテライトオフィスの導入が、一気に加速するきっかけとなったのが新型コロナウイルスの流行です。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、不要な外出を控えるよう呼び掛けられる中、職場でもリモートワーク、テレワークを実践し、会議もオンラインでおこなう企業が増加しました。政府中心の「働き方改革」の考え方が企業側にも浸透し、都市部に住み、公共交通機関を利用して会社に通勤する、というライフスタイルが見直され始めているのです。このような風潮の中で注目を集めているのが、空き家をオフィスとして活用する取り組みです。日本の少子化問題は、労働力不足だけでなく、地方を中心とした深刻な空き家問題を生み出しており、空き家の活用は各自治体で大きな課題となっています。した中でリモートワーク、テレワークを導入する企業が増え、賃料や売却価格が手ごろな地方の空き家は、シェアオフィスやサテライトオフィスなど、新たな働き方を支える仕事の場としての需要が高まっているのです。地方の空き家をオフィスとして活用すれば、過疎化が深刻な問題となっている地方の活性化にもつながります。コロナ禍というネガティブな出来事から社会に浸透したリモートワークやテレワークですが、これに地方の空き家を活用することで、空き家問題や地方の過疎化といった社会問題の解決の新たな糸口が見えてきているのです。地方の空き家でバケーションと仕事を両立!ワーケーションってなに?コロナ禍で浸透した新しい働き方には、リモートワークやテレワークなどがありますが、ワーケーションもそうした働き方の一つです。ワーケーションとは、仕事を意味する「ワーク」と休暇を意味する「バケーション」を掛け合わせてできた言葉で、旅先で休暇を楽しみながら仕事をするというこれまでになかった働き方です。ワーケーションでは、ホテルなど従来型の宿泊施設を滞在先に選ぶ場合もありますが、近年注目を集めているのが、空き家や空き物件をリノベーションし、ワーケーション向けの滞在施設として活用する取り組みです。ここからは、ワーケーションに空き家を活用する取り組みについてご紹介していきましょう。自治体を主体としたこうした取り組みの一つに、2019年に発足した「ワーケーション自治体協議会」があります。こちらに加盟しているのは、北海道や沖縄県など、リゾート地として人気が高い全国の自治体で、すでに1道22県および176市町村が参加しています。「ワーケーション自治体協議会」は、ワーケーションの普及を目的としたさまざまな活動をおこなっています。代表的な取り組みとしては、ホテルをはじめとした宿泊施設、空き家、屋外空間などにWiFiを設置し、仕事場として機能する環境を整備する活動が挙げられます。ワーケーションに関する知識や情報の共有を目的としたオンラインセミナーや、ワーケーション月間の開催、経団連にワーケーションを体験してもらうモニターツアーなども実施しています。その他にも、自治体や自治体と企業が連携してワーケーション施設として空き家を活用する取り組みは広がっています。北海道ニセコ町では倉庫だった建物に設備を導入し、ワーケーション向けの交流施設として活用していますし、鹿児島県錦江町では、廃校となった校舎を活用したワーケーション施設を開設しています。地域の活性化と空き家問題の解決に向けて、空き家を活用したワーケーション事業に取り組む自治体が増えているのです。Commons」です。Commons」は、場所や仕事、さらにはライフラインによる制限にとらわれることなく、理想の生き方を実現することを目的とした会員制のコミュニティです。Commons」の拠点の多くは、空き物件となってしまったアパートやホテルを改修・改築して、ワーケーション向けの施設として活用しています。ワーケーション向けの施設ですので、WiFi環境や電源を備えたオフィスと、長期滞在ができる宿泊施設としての機能を兼ね備えた作りとなっているのが特徴です。これらの拠点は北は岩手県遠野から、南は沖縄県うるま市まで、全国21の市町村に点在しています。Commons」の会員となれば、自分の好きなタイミングで、好きな拠点を選んでこれらの施設を利用することができますし、気に入った拠点を事業所として登録することもできます。Commons」の目的の一つに、会員同士や、会員と地域の方々との交流があり、定期的な会員向けイベントの開催をはじめとしたさまざまな方と交流できる機会が用意されていることも魅力の一つです。利用料金についてですが、都度払い制を利用すれば、初期費用や月額料金なし、1回あたり6,600円で利用できます。Commons」の拠点利用、イベント参加が制限なく可能です。この記事も読まれています|空き家を訪日外国人向けのドミトリーとして活用したい!その活用方法をご紹介まとめ数年前より国が推進していたリモートワークやテレワークなどの新しい働き方は、新型コロナウイルスの流行により一気に社会に浸透し、今では身近なものとして定着しつつあります。した中で、これらの新しい働き方を選択する際の職場として、空き家を活用する動きも始まっており、地方の過疎化問題や空き家問題解決の糸口としても注目されています。旅先で休暇を楽しみながら仕事をするワーケーション事業でも、多くの施設がホテルや倉庫などの空き物件や空き家を改修・改築し、インターネット環境を整えてオフィスや宿泊施設として提供しています。新型コロナウイルス流行が長引く中、成長した新たな空き家活用方法に期待が高まっています。全国空き家管理ナビでは、空き家管理に関するご相談を受け付けている不動産業者を検索できます。簡単入力60秒検索スタート該当の不動産会社が0件です。