「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。dreieckeier@yahoo.dedomestic/inländisch最近、動物愛護ビジネスを始めた芸能人の坂上忍氏ですが、ますます特に海外の動物愛護に関する虚言が酷くなっています。今までにもあまりにひどい虚言に対しては、ご本人に直接メッセージを送って抗議しています。改まる様子はなく、聞く方が悶絶死しかねない荒唐無稽な嘘デマを機関銃のように連射し続けています。最近もABEMA(ネットニュース配信メディア)で、仰天するようなデマ発言をしていました。1、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。2、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。3、(海外先進国では)ペットを買う者には講習が義務付けられている。結論から言えば全て大嘘です。3ですが、犬に関しては国で購入前に飼主に購入を義務付けている国は北米と西ヨーロッパではありません。ドイツでは全犬で義務付けられているのは1州のみあります。猫では1国も確認できていません。サマリーで示した、坂上忍氏のデマ発言はこちらです。2023年2月19日(画像)上記のYouTubeに投稿した、私のコメント。瞬速で削除されました。坂上忍氏のデマ発言をヨイショして持ち上げるコメントのみ残しています。このように嘘プロパガンダで世論が誘導されています。(*)訂正:「カナダでは生体販売ペットショップの数は人口比で日本の1.6倍」と記述しましたが、私の記憶違いで誤りです。正しくは「カナダでは人口比で日本の2.1倍の数の生体販売ペットショップがある」です。イギリスの数値と思い違いしていました。申し訳ありませんでした。カナダには2022年の資料によれば、3,189店の生体販売ペットショップがあります。申し訳ありませんでした。上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。サマリーで述べた通り、要約すれば次のようになります。1、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。2、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。3、(海外先進国では)ペットを買う者には講習が義務付けられている。それらは全て、真っ赤な嘘です。1、カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。~現在、カナダとアメリカではペットの生体販売を禁じている州自治体は皆無です。4自治体に限りペットショップでの営利業者から仕入れた犬猫(ウサギを含める自治体がある)に限り、販売が禁じられていますが、保護動物であれば展示販売が許可されています。アメリカではペットショップに限り、営利業者から仕入れた犬猫(もしくはウサギを含める)ペットショップでの販売を禁じる州が6州と複数の自治体がありますが、保護動物であれば店頭販売が許可されます。いずれの州もブリーダーの直販と、インターネットによる非対面での犬猫ウサギの販売は引き続き許可されています。これらの自治体、州においても両国では、他の動物種のペットは、引き続きペットショップでの店頭展示販売が許可されます。生体販売ペットショップの数はアメリカは日本の7倍、カナダは人口比で日本の2.1倍あります。Shops2、2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる。~フランスでは2024年からペットショップでの営利業者から仕入れた犬猫に限り、展示販売が禁止されます。ペットショップは、引き続きインターネットによる販売が許可されます。保護動物は店内での展示販売が許可されます。犬猫においてもブリーダーの直販とネット販売葉引き続き許可されます。3、(海外先進国では)ペットを買う者には講習が義務付けられている。~カナダ、アメリカでは、いずれもペット購入者に事前に講習を義務付けてはいません。その他の西ヨーロッパ諸国ではフランスは22年10月日から犬、猫、フェレット、ウサギに限り購入者の能力証明が義務付けられたばかりです。ドイツは16州のうち1州のみ全犬種で、飼育には事前に講習を受けることが義務付けられています。日本で喧伝されている「スイスでは犬の飼育をするには免許がいる」ですが、2016年に廃止されました。猫では1国も確認できませんでした。そもそも「フランスではペットが買えなくなる」と坂上氏は発言しているのでフランスは除外すべきでしょう。connaissance元の記事では「北米ヨーロッパで犬の飼育で講習が義務付けられている国はない。猫では皆無」と書きましたが、フランスでは2022年10月1日から犬、猫、フェレット、ウサギに限り、購入前に能力証明を販売者に提示することが義務づけられるようになりました。講習は義務付けられていません。文書による先生に近い内容のものです。次回以降の記事で、上記について解説します。坂上忍氏は、荒唐無稽な海外の動物愛護に関する嘘発言があまりにも多すぎます。それらについてご本人に直接反証となる出典を示して抗議していますが、その後もさらにひどいデマ発言を機関銃のように連射しています。坂上忍氏は知能と精神が正常に満たないのかもしれません。このようなピエロを使ってデマ情報の拡散に邁進しているマスコミの目的とはいったい何なのでしょうか。(画像)ABEMAのHPより。巨大ブーメランが突き刺さっています。関係者の余りの厚顔無恥には驚くばかりです。心臓に毛が生えているどころではない。関係者の知能と精神は正常に満たないのではないでしょうか。2011年1月7日公開。カナダ、ケベック州における、犬猫のガス室殺処分とパピーミルによる子犬生産に対する抗議デモ。日本では知られていませんが、カナダは異常なほど犬猫の殺処分が多い国です。現在では減ったとはされていますが、公式な数字は公表されていません。この動画は2011年公開で古いとはいえ、人口864万人のケベック州1州のみで年間75万頭の犬猫がガス室で殺処分されているとあります。カナダは現在も州によっては、二酸化炭素は法定の犬猫の殺処分方法です。この数は同時期の日本の公的殺処分数の、人口比で約52倍です(平成23年度の日本の公的犬猫殺処分数は221,000頭)。このビデオに限らず、カナダでの犬猫殺処分数がきわめて多い(例えばカナダ全土での犬の殺処分数は150万頭など)という資料は複数あります。「犬猫殺処分数の多寡」が評価の基準ならば、日本は実数では最も少ない国です。フランスの犬猫殺処分数は年間50万頭で、日本の人口比で約40倍です。アメリカは人口比で日本の十数倍、イギリスの公民併せてた犬の殺処分数は年間8万頭で日本の約40倍。ドイツももちろん公的殺処分があり、狩猟駆除や警察官による射殺も含めれば日本の数十倍の犬猫を殺処分しています。「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。串田誠一参議の「犬肉を食べるアジアは後進国」は誤り。台湾は個人消費も禁止。保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?WAPの資料の「日本は動物に関しては最低評価の国」という串田誠一氏の引用は誤り。東京都立戸山高校です)。