フランス語による、フランスの犬猫殺処分に反対するビデオ。このビデオでも、「フランスにおける年間の犬猫殺処分数は50万頭」とされています(フランス語)。このビデオは2012年と古いものですが、フランスでは犬猫の殺処分が減った減少傾向であるという情報はありません。増加傾向という論調すらあります。新しい資料でも「フランスの年間の犬猫殺処分数は50万頭」とされています。蛇足ですが、2020年のイギリス、RSPCAの資料では公的民間合わせた犬の殺処分数は8万頭で横ばい傾向とされており、人口比で日本の55倍です。猫などの他の小動物の殺処分数は、イギリスでは増加傾向とされています。次にフランスの殺処分数の多さもさることながら、殺処分率の高さも尋常ではないことを述べます。単純に計算すれば、「年間に犬猫収容所に収容される犬猫の数が75万~100万頭(しかも増加傾向との資料がある)」で、殺処分数が50万頭ですから、殺処分率は67%から50%になります。地方都市では高く、犬の殺処分率が100%の施設もあります。2021年度の日本の殺処分率は、犬猫の合算では25%、犬は11%、猫は34%です。それに比べれば、フランスの犬猫の殺処分率の高さは異常とも言える数字です。以下にそれを裏付ける資料を提示します。2018年6月1日2018年5月末から6月初頭にかけて、レユニオン県の公的動物収容所の犬は全て殺処分(=100%の殺処分率)されました。民間のアニマルシェルターの収容力不足で犬を移せないためです。日本では犬の公的殺処分率が11%ということを考えれば、フランスの公的動物収容所の殺処分率が100%や80%というのは異常とも言える数字です。これはフランスでも地方の公的動物収容所のケースです。euthanasiés1日に約15匹の野良犬を収容するサントマリー動物収容所の報告。2017年には1,935頭以上の犬が収容され、そのうちの1,667頭が安楽死(殺処分)させられました。次回記事では、フランスの行政による野良犬野良猫の毒殺や、野良犬のライフル銃による殺害について述べます。フランスでは複数の自治体では行政が野良犬野良猫を毒殺したり、野良犬を銃殺しています。余りにも野良犬猫が増えすぎて動物収容所の収容能力を超え収容不能となり、制御不能に陥っているからです。その背景には捨て犬捨て猫の数が大変多く、また飼犬飼猫でも去勢が進んでいないために、自然繁殖した野良犬野良猫の増加があるからです。坂上忍氏はフランスをベタ褒めしていますが、よほど犬猫の殺処分が大好きで大好きで、強力に殺処分を推進したいように思われます。私は簡単に犬猫を捨て、それが自然繁殖して異常なほどの殺処分の多さと殺処分率の高さにつながり、動物収容所に収容できずに制御不能となり、行政が野良犬野良猫を毒殺したり、ライフルで射殺しなければならないような国に比べて日本が恥ずかしいとは思えません。そのようなフランスにあこがれる坂上忍氏は、犬猫殺害願望でもあるのでしょうか。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。屋外にいる猫をゼロにする計画案を策定しています。その方法は「捕獲して飼猫として譲渡する」ことを基本としています。それに反対し、「外猫の捕獲は反対。屋外猫を温存すべき」と主張する団体が設立されました。これは国際標準からすればまさに日本の、猫愛誤の異常性を示すものです。海外では、外来種猫による捕食圧を受けている地域、特に島嶼では外猫は殺害駆除が原則で、猫の飼育や持ち込みすら禁止している自治体すらあります。イギリスのアセンション島では、飼猫の38%を犠牲にしながら、外猫ゼロを達成しました。サマリーで述べた、沖縄県の猫による捕食圧を受けている希少生物が生息している島での県らによる「外猫ゼロ化計画案」に反対し、「外猫を温存すべき」と主張している団体が設立された件について。それを報道するニュースソースから引用します。(仮称)の制定を目指すことを宣言した「屋外ネコを殺すためではなく生かすために税金を使ってほしい」と訴えた。外来種である猫の捕食圧を受けている地域、特に島嶼では、国際標準では「外猫は殺害駆除により根絶させること」です。北米や中南米では、過去に射撃、わな、毒餌、さらにはウイルス感染や軍隊まで導入して外猫を根絶させた例は多数あります。オーストラリアでも猫は全土で根絶が望ましいとされ、特に島では重点的に殺害駆除を基本とした根絶計画が実行されています。オーストラリアでは外猫のみならず、猫の飼育と持ち込み自体を禁止して「島内の猫の完全ゼロ化」を実現しつつあるところすらあります。ヨーロッパでも、猫の捕食圧を受けている希少生物生息地の島では、外猫は殺害駆除により根絶させることが望ましいとされています。いずれもそのような島ではTNRは禁止されており、狩猟駆除が一択です。世界遺産のドイツのボルクム島、スペインのカナリア諸島、イギリスのケイマン諸島などです。私はこれらのケースのついて、記事にしています。改正法案ではより猫の殺害駆除が強化されTNR猫や飼猫も犠牲になると懸念されている・イギリス領ケイマン諸島では生態系保全のために野良猫を殺処分、根絶させることとした・イギリス領ケイマン諸島はTNRを完全否定し殺処分により野良猫を根絶させることにしたさらにイギリスでは世界遺産ではありませんが、貴重な生態系があるアセンション島で島内の外猫根絶をわずか2年で達成しました。毒餌とライブトラップにより猫を捕獲したのちに安楽死させました。このプロジェクトでは、島内の飼猫の38%が行方不明となりました。毒餌を食べて死んだものと推測されています。外猫の殺害駆除根絶プロジェクトが実行され、広報が十分に行われているにもかかわらず、飼猫を外に出す飼い主に落ち度があると思います。海外先進国では、生態系を捕食者の猫から守るためには、それぐらい毅然と政策を実行していると言うことです。アセンション島では、島内の猫の飼育すら、生態系保全には好ましくないとしています。室内飼いをしていたとしても、遁走する可能性は否定できないからです。その論文を引用します。species.アセンション島では1815年に猫が移入された結果、アセンション本島から海鳥の大きな営巣地が絶滅し、ほとんどの種の個体群では猫が近づきにくい場所でしか残りませんでした。野良猫の数は毒殺とライブトラップの戦略的な展開により急速に減少し、2年以内に猫は島から根絶されました。海鳥の成鳥の猫による捕食は止まり、5種の海鳥が本島に再定着しまし、生息数は数はわずかではありますが増加しています。2000年にアセンション島の犬と猫に関する条例が可決され、すでに島内で飼われている、もしくは島に持ち込まれたすべてのペットの猫を登録し、マイクロチップを挿入し、去勢することが法的に義務付けられました。野良猫の根絶で使用された方法には、毒殺、猫の感染症の病原体の使用、わな、射殺などがあります。アセンション島の活動ではその代わりに、毒餌とライブトラップが用いられました。69匹の飼猫、もしくは登録された飼猫の総数の38%が、外猫根絶活動中に行方不明になったと報告され、毒餌を摂取した後に死んだと推定されました。島内の最後の野良猫は、2004年1月31日に殺されました。現在、繁殖可能な猫がアセンション島に残っている可能性はほぼありません。島で猫を飼育することは生体系保護の目的と両立しない可能性があり、1匹の猫ですら島の在来種を絶滅させる可能性があるためです。frigatebird.このフィルムではアセンション島の素晴らしい景観、巨大ななウミガメの個体群、鳥の集団営巣地、陸ガニの移動、そしてアセンショングンカンドリの復活という形での、信じられないほどの生態系保護の成功を見ることができます。猫の捕食圧を受けている希少生物がいる地域、特に島では「外猫を生かし温存する」ということは、海外先進国ではありません。そのような主張をし、活動をする団体がいること自体、日本の野良猫愛誤の異常性の表れです。市民団体のみならず、国会議員やジャーナリストですら「外猫温存」を主張している人すらいます。日本は世界標準から外れた、狂った野良猫愛誤国家です。*串田誠一氏は「奄美大島のノネコは殺処分される」と明言。殺処分は現在ゼロで、予定もない。この方は国会発言でも、海外の動物愛護の事情や法令ではほぼ嘘デマしか述べていません。いやしくも国会で嘘デマで立法や政策を誘導しようとは、まさに言論テロリストで民主制度の敵です。このような愛誤議員が当選する日本は、動物愛誤に侵された狂った国家です。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。sichern.記事、犬をそのまま自動車に乗車させるのは日本もドイツも違反です~「ドイツではタクシー運転手が自分の犬を載せて営業している」という杉本彩氏らの愛誤発言、の続きです。日本も含めて多くの国では、犬をそのままの状態で自動車に乗車させることは道路交通法違反です。犬をハーネス等で固定するか、クレートに入れて密封する、もしくは人が乗車するスペースと安全に分離した専用スペースでしか乗車させることはできません。驚くことに、愛誤活動家の杉本彩氏らは「フランスやドイツではタクシーの運転手が自分の犬をタクシーに乗せて営業している。素晴らしい動物愛護先進国だ」と絶賛しています。今回はドイツの道路交通法による、犬の乗車の規定について述べます。前回記事では犬を自動車に乗車させる場合は、日本では道路交通法により犬をハーネスで固定させる、クレートで密封させる、客室から分離した専用スペースに入れる等をしなければ違反になりことを書きました。違反になるのみならず、犬にとっても人にとっても事故が起きた場合は危険なのです。そのために、犬を固定しないで自動車に乗車させることは日本をはじめ、外国でも禁止されています。驚くような発言をしている方々がいます。動物愛誤家の杉本彩氏らなどです。彼女らは「ドイツやフランスではタクシー運転手が自分の犬を営業車に乗せて営業している。素晴らしい動物愛護先進国だ」と発言しています。ドイツでも、もちろん犬を固定させずに自動車に乗車させることは道路交通法違反で禁止されています。以下に、その発言を引用します。この発言では「犬は自動車内で肯定されていない」とうかがえます。仮にハーネスで固定したとしていたら、長時間のタクシーの営業運転中にずっと自動車の座席に固定されていること自体、動物虐待でしょう。重要なのは好きという感情より、尊厳を守っているか、命として大切にしているかふみ:すごく印象的だったのは、ドイツでタクシーを拾ったらドライバーさんの犬がすでに後ろのシートに座っていて(笑)。私もフランスでタクシーに乗ったら、助手席にドライバーさんのワンちゃんが座っていました(笑)。上記の犬の自動車の乗車は、ドイツの道路交通法でも禁止されています。今回は、ドイツの道路交通法に元づく、正しい犬の自動車の乗車に関する記事から引用します。自動車で犬を輸送する際には、考慮すべき点がいくつかあります。輸送することは事故も防止できますその為には、犬は自動車の車内では固定しなければなりません。車両の状態によって視覚と聴覚が損なわれないようにする義務があります。したがって、運転中に動物(犬が)車内で運転者の周りを走り回ることは許可されません。そのことは運転者が道路から大きく注意をそらすこととなり、物損事故や人身事故につながる可能性があるからです。車内には、犬専用の安全装置が必要です。動物(犬)を正しく固定しない運転者には、35ユーロの反則金が科せられます。道路交通に危険をもたらした場合は、反則金は60ユーロに引き上げられます。反則の点数は1点が加算されます。ユーロと、さらに反則点数が1点加算されます。犬を危険な状態にして法律に違反することが「(動物の)尊厳を守って命として大切にしている」との杉本彩氏の発言は、聞いたものが悶絶死しかねない滑稽な発言です。ドイツ語のドイツ道交通法の解説の他のサイトでは「犬は助手席には固定したとしても乗車させてはならない」とあります。杉本彩氏は「フランスのタクシーは、運転手さんが自分の飼犬を助手席に乗せていた」とも発言しています。フランスでも、ドイツと同様の道路交通法の規定があると思います。杉本彩氏らのこれらの発言は、おかしな動物の擬人化と、何が何でも犬などを人と同じような扱いをするのが動物愛護に先進的という、無知無学と偏向です。ドイツの法律では、犬を乗車させる場合は専用の客室とは区分された犬専用の乗車スペースか、客室内ではシートベルト等で固定しなければならないとしています。仮に法規を守っていたとしたら、タクシーの長時間営業では犬は相当苦痛なはずです。犬を営業中のタクシーに自由な状態で客室に乗せるのは、ドイツでも反則金が科せられる道路交通法違反です。職業運転手にそのような人がいたことは否定しませんが、そのような運転手は著しく順法意識と職業倫理に劣ります。それを見逃しているタクシー会社も褒められたものではありません。2018年2月10日いにの自動車乗用専用ハーネスやリードを用いても、安全性は必ずしも確保できません。自由な状態で「犬を自動車に乗車させるのが動物愛護に先進的」とは、杉本彩氏らの知能は底辺です。この方の発言は有害でしかないので黙っていてほしい。犬をそのまま乗車させることは犬にとって危険であるばかりではなく、事故が起きた場合は衝撃で犬が吹っ飛んでそれが乗員にぶつかり、死傷の原因にすらなります。犬の危険性のみならず、乗員にも危険な行為=犬をそのままの状態で乗車させることを「動物愛護に先進的」とは、もはや白痴レベルでしょう。社会に迷惑なので杉本彩氏らは黙っていていただきたい。sichern.事故が発生した場合は、自動車に乗っている犬はすべての乗員にとって致命的な弾丸になる可能性があります。そのために運転者は常に、動物(犬)を固定しなければならないのです。Hundes.自動車内で、愛犬を安全に固定する方法を説明します。あなたとあなたの犬の保護のために。今回取り上げた以外でも、ほぼすべての発言内容は支離滅裂でデマ大嘘です。過去に私は記事にしています。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。dreieckeier@yahoo.dedomestic/inländisch日本では、犬をそのままの状態で自動車に乗車させることは道路交通法違反です。犬をハーネス等で固定するか、クレートに入れて密封する、もしくは人が乗車するスペースと安全に分離した専用スペースでしか乗車させることはできません。しなければ道路交通法第55条第2項(乗車又は積載の方法)違反となり、普通乗用車では反則金6,000、違反点数1点となります。ドイツ等の外国でも違反です。驚くことに、愛誤活動家の杉本彩氏らは「フランスやドイツではタクシーの運転手が自分の犬をタクシーに乗せて営業している。素晴らしい動物愛護先進国だ」と絶賛しています。サマリーで示した、「犬を自動車に乗車させる場合は犬をハーネスで固定するか、クレートに密封しなければ道路交通法違反になる」ことを説明している資料から引用します。2020年12月25日ペットが車に乗車した際、どんな乗せ方だと違反行為になる?1.運転者の膝の上に乗せて操作の邪魔をしている2.ペットが窓から身を乗り出しているこのような乗せ方をしていると、取締りを受けてしまいます。根拠は道路交通法第55条第2項(乗車又は積載の方法)にあります。しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ペットの乗せ方で言うと、ペットが窓から身をのりだしたりすると、サイドミラーが見えなくなる事、また、膝の上にのせて運転者の操作の邪魔をしていたら、操作ミスにつながる事から道路交通法違反になる。●自由な状態で乗車させた場合1.ペットが窓から飛び出し後続車と接触事故が発生2.急ブレーキで窓に激突する3.窓から顔を出してサイドミラーが見えなくなり巻き込み事故が発生ペットが安全・快適にドライブするためのグッズにはどんなものがあるでしょうか?クレート(屋根のついた箱型のハウス)に入れるハーネス(犬の胴体に装着する胴輪)を着けるペット用ドライブボックス(ケージ)に入れる「犬を自由な状態で自動車に乗車させて運転した」ことにより、逮捕者も出ています。その実例を報じるニュースソースから引用します。・違反にならない犬の乗車方法。乗せ運転?札幌・豊平署は2日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反(乗車積載方法違反)の疑いで、栃木県栃木市の無職の男(51)を現行犯逮捕した。なるようで、罰金は普通車で6,000円、大型車等で7,000円。違反点数は共に1点です。該当し、罰金は普通車で9,000円、大型車等で12,000円。違反点数は共に2点です。大事なのは人間やペットの命を守るということです。愛犬の乗車方法で違反切符を切られないためには、運転の妨げにならないように乗せる必要があります。例としては、シートベルトにリードを固定キャリーケースに入れるなど。ちなみにNGとなるのは、下記に挙げるような乗せ方。レポート!犬を自動車用ハーネスで固定してもそれが役にたたないのです。固定していない状態ならば、ごく低速でも犬は後部座席からフロントガラスまで吹き飛びます。高速であれば犬は確実に死ぬでしょう。吹き飛んだ場所によってはドライバーに激突し、それもドライバーの死傷につながります。2013年の「犬用ハーネス衝突試験」で、拘束されていない犬に何が起きるかを直接見るために招待されました。オーストラリアで入手できるな25製品の犬用の自動車のハーネスのうち、23製品が役に立たなかったと言えます。2015年7月26日こちらはアメリカのペット用品の安全性試験をおこなう民間団体です。犬用自動車ハーネスが、衝突の衝撃で簡単に切断し、犬が宙を吹っ飛んでいく様子が収録されています。杉本彩氏らは犬を自由な状態で自動車に乗車させることが「素晴らしい、動物愛護に先進的だ」と絶賛しています。犬を交通事故で殺したいのか。犬殺し大好きな愛誤でしょう。余りのバカぶりに言葉もない。2020年10月20日これは英語ですが、ドイツ、ミュンヘン市が本社の巨大保険及び金融総合会社、アリアンツ社による実験です。犬をハーネス等で固定したとしても、効果は限られるという結果です。犬をフリーの状態で自動車に乗車させることをべた褒めして「動物愛護に先進的」としている動物愛誤の女王様は、犬殺し推奨で、言うことが常人とは異なります。実際には、犬はドイツの道路交通法が意味するところでは貨物と見なされており、移動中は固定しなければなりません。このように、犬をハーネスで固定させる、クレートで密封させる、客室から分離した専用スペースに入れる等をしなければ、犬にとっても人にとっても事故が起きた場合は危険なのです。そのために、犬を固定しないで自動車に乗車させることは日本をはじめ、外国でも禁止されています。驚くような発言をしている方々がいます。動物愛誤家の杉本彩氏らなどです。彼女らは「ドイツやフランスではタクシー運転手が自分の犬を営業車に乗せて営業している。素晴らしい動物愛護先進国だ」と発言しています。ドイツでも、もちろん犬を固定させずに自動車に乗車させることは道路交通法違反で禁止されています。以下に、その発言を引用します。この発言では「犬は自動車内で肯定されていない」とうかがえます。仮にハーネスで固定したとしていたら、長時間のタクシーの営業運転中にずっと自動車の座席に固定されていること自体、動物虐待でしょう。重要なのは好きという感情より、尊厳を守っているか、命として大切にしているかふみ:すごく印象的だったのは、ドイツでタクシーを拾ったらドライバーさんの犬がすでに後ろのシートに座っていて(笑)。私もフランスでタクシーに乗ったら、助手席にドライバーさんのワンちゃんが座っていました(笑)。上記の犬の自動車の乗車は、ドイツの道路交通法でも禁止されています。その具体的な法律の条文等は次回記事で取り上げます。犬を危険な状態にして法律に違反することが「(動物の)尊厳を守って命として大切にしている」とは、聞いたものが悶絶死しかねない滑稽な発言です。彼女らは「愛誤」と言われるのです。0このページのトップへフランスの動物収容所が引取る犬猫の数は年間75万~100万頭(日本の32倍)。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。・「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。・フランスの犬猫取得に占めるネット販売のシェアは80%。ペットショップの犬猫販売制限は無意味?、の続きです。ABEMAニュースの動画で坂上忍氏は「先進国で一番恥ずかしい国(当然動物愛護に関して)」と発言しています。そのうえで「フランスでは生体販売を禁止した」という荒唐無稽なデマを発言し、フランスをほめちぎっています。フランスは動物収容所が引取る犬猫の数は75万から100万頭(日本の~32倍)です。20万頭の犬猫が捨てられ、野犬や野良猫の自然繁殖が制御不能状態と批判されています。その為に公務員が野犬を射殺し野良猫を毒殺する自治体や、犬猫の狩猟が合法な自治体もあります。施設での犬猫殺処分数は年間50万頭で人口比で日本の63倍です。(*)坂上忍氏は犬猫の殺処分がよほどお好きなようです。公表されましたので、今後はこの数値を用います。サマリーで述べた、坂上忍氏の「(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います(当然動物愛護に関してでしょう)」という、発言が収録された動画はこちらです。上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。ペットショップの売買アリ?」です。この動画自体が「フランスではペットショップでは禁止になる」と明言しています。これは全くデマ、狂気の大嘘です。今回は「(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います(当然動物愛護に関してでしょう)」という、坂上忍氏の発言を取り上げます。この動画では、その上で坂上忍氏はフランスをほめちぎっています。フランスの動物愛護の状況ですが、まず大変殺処分数が多い国です。年間の犬猫殺処分数は50万頭で、人口比で日本の約65倍です。その大きな要因は年間に捨てられる犬猫が20万頭と極めて多いことが挙げられます。動物収容所に収容される犬猫の数が年間75万~100万頭という驚愕する数です。この数は人口比で日本の~32倍です。野犬野良猫の自然繁殖がきわめて多く、行政機関が野犬を銃殺、野良猫を毒殺する自治体もあります。野良犬猫の民間人ハンターの狩猟駆除が合法な自治体もあります。このような国をほめちぎり、日本を「先進国で一番恥ずかしい国」と発言する坂上忍氏は、「日本も他の先進国に見倣い、犬猫の殺処分を躊躇なくガンガン行うべきだ。行政や民間人ハンターが野犬を撃ち殺し、野良猫もバンバン毒殺すべきだ」というお考えなのでしょう。日本は実数では国際的に犬猫の殺処分数は極めて少ない国だからです。順を追って、以下について述べます。1、フランスの動物収容所が引き取る犬猫の数は年間75万頭から100万頭(人口比で日本の32倍)2、フランスでは年間20万頭の犬猫が捨てられる。犬猫を捨てるヨーロッパのチャンピオン国。3、フランスの年間犬猫の殺処分数は50万頭(人口比で日本の65倍)。殺処分率も異常に高い。4、フランスでは公務員が野犬を射殺、野良猫を毒殺する自治体があり、民間人ハンターに犬猫の射殺が合法な自治体がある。pound.(日本語)フランスでは、毎年75万から100万頭のペットが動物収容所に引取られています。個体識別の義務があるにもかかわらず、すべてのペットでは、特に猫は個体識別されているわけではありません。したがって上記の数値は、公的動物収容所に収容された未確認の動物を考慮していないために、実際の数に比べて数が過少に推定されています。徘徊状態のペット特定の条件下では、犬や猫は徘徊状態にあると見なされます。したがって犬は、狩猟での行動や番犬、家畜の群れの保護以外で、飼主の管理が及ぶ範囲外で、飼主の呼び戻しの呼び笛の音が聞こえる範囲から離れているか、飼主または管理者から100メートルを超える距離にある場合のもの。猫に関しては住宅から200メートル以上離れた場所で発見され、かつ飼主が不明の猫や、または飼主の家から1,000メートル以上離れた場所で発見され、飼主の直接の管理下にない猫は徘徊状態にあると見なされます。基づき、飼主が不明で、公道または他人の私有地内で捕獲された猫。したがって上記の様に野良状態にあると見なされた犬猫は、捕獲して動物収容所に収容することができます。2、フランスでは年間20万頭の犬猫が捨てられる。犬猫を捨てるヨーロッパのチャンピオン国。フランスでは100万頭の犬猫が動物収容所に収容されますが、その数は日本の人口比で32倍です。日本の公的施設に収容される犬猫の数は、2021年度はわずか5,8907頭でした。その凄ましい数の要因は、フランスでは極めて犬猫の遺棄が多いことが挙げられます。フランスでは捨てられる犬猫の数が大変多く、年間20万頭と推計されています。夏のバカンス前になると増えます。それらの犬猫は野犬野良猫になり、自然繁殖します。フランスでは自治体が銃や毒餌による殺害や、捕獲して公的な動物収容所に収容して殺処分を行っていますが、制御不能に近いとすら言われています。施設で殺処分される犬猫だけでも年間50万頭で、人口比で日本の65倍という凄ましい数です。民間人ハンターが犬猫を狩猟駆除してよい自治体もあります。以下に、フランスの犬猫の遺棄が年間20万頭にもあるとの資料から引用します。この資料は、フランスの動物保護団体連盟による資料で信頼性は高いと思われます。holidays.(日本語)フランスでは毎年20万匹のペット(犬猫)が捨てられています。フランスの全国SPA連盟は、意識向上キャンペーンを開始しています。残念なことですが、フランスでは毎年20万匹のペット(犬猫)が捨てられています。これらの脱落者の犬猫は、夏の休暇期間に最大になります。放飼いして行政に捕獲され、引き取らずに殺処分されるケースが大変多いのです。その為にフランスの年間の犬猫殺処分数は極めて多く、50万頭とされています。この数は2021年度の日本の殺処分数の人口比の65倍です。殺処分率も大変高いのです。フランスでは公務員が野犬を銃殺、野良猫を毒殺している自治体があり、民間人ハンターの犬猫の狩猟駆除が許可されている自治体もあります。これらの点については、次回記事で取り上げます。これほど犬猫の遺棄や飼育放棄、放飼いの不適正飼育が多く、制御不能で大量殺処分で対処している国が素晴らしいとは私はおもいません。日本がフランスに比べて恥ずかしいとは、坂上忍氏の感性が理解できません。犬猫を捨てることや銃殺毒殺、殺処分を支持されているのでしょう。2019年7月29日この動画では、「フランスはヨーロッパでもっとも動物(ペット)を捨てるチャンピオン」と自虐しています。2022年8月4日アニマルシェルターは飽和状態に近づき今年の夏は、飼主が不要になった動物がさらに多く引き取られています。新型コロナ感染の終息に伴い、さらにフランスではペットの飼育放棄が増えています。他の資料では、コロナ以降は年間約3割ずつ動物収容所が引き取る犬猫の数が増えたとしています。0このページのトップへフランスの犬猫取得に占めるネット販売のシェアは80%。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。・「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。・「2024年からフランスでは生体販売禁止になる」という坂上忍氏の狂った妄想発言、の続きです。前回記事では坂上忍氏の「2024年からフランスでは生体販売が禁止になる」が大嘘であることを述べました。真実はフランスでは2024年からペットショップのみ、営利業者から仕入れた犬猫に限り店舗での販売が禁止されます。ペットショップにおいても、ネット通販での営利業者から仕入れた犬猫は販売できます。フランスは犬猫の購入は80%がネット通販ですので、ペットショップでの店舗販売のみを禁止してもほぼ無意味です。サマリーで述べた、坂上忍氏の「2024年からフランスでは生体販売が禁止になる」という、驚愕大嘘発言が収録された動画はこちらです。上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。ペットショップの売買アリ?」です。この動画自体が「フランスではペットショップでは禁止になる」と明言しています。これは全くデマ、狂気の大嘘です。前回維持では、「フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです」の坂上忍氏の発言が、まさに狂った大デマ、嘘であることを述べました。正しくは以下の通りです。・フランスでは2024年から、営利業者から仕入れた犬猫に限り(他の種のペットは展示販売が合法)、ペットショップでの店舗での販売は禁止されます。・犬猫でも、保護動物は店舗での販売が許可されます。・ペットショップでの犬猫のネットの通信販売は、引き続き許可されます。・犬猫でもブリーダーの直販やネットでの通信販売は従前どおり合法です。禁止されるのはペットショップ(「自らが生産を行わずにペットの仕入れ再販売を行う小売業」とフランス法では定義されています。したがって「小売店舗でペット生体販売する業態」であっても自らペットを生産して販売するのはペットショップとしての規制を受けません。アメリカの州法等でも同様です)に限り、営利業者から仕入れた犬猫に限り、店舗での展示販売を禁じる(犬猫であっても保護動物は店舗での販売が許可される)ことだけです。ペットショップでの、犬猫のネット販売は引き続き許可されます。フランスで禁止される生体販売とは「ペットショップでの、営利事業者から仕入れた犬猫の店舗での再販売」だけです。このフランスでのペットの限定的な生体販売の禁止ですが、フランスではほとんど意味をなさないという論調です。フランスの犬猫の購入の80%がインターネットを通じた通信販売であるからです。日本では、完全に動物取扱業者の愛護動物のペットのネット等による通信販売は禁止されています。制御不能に、動物福祉に遅れた東欧などの外国から劣悪大量繁殖された安価な子犬が違法合法問わず、フランスでネットで販売されているからです。ペットショップでの犬猫の販売でもネットの通信販売は引き続き許可されるという理由もあります。その点について、フランス下院議会の公文書から引用します。controls.(日本語)今日に至るまでフランスでは犬と猫の販売の80%が、ペットの専門外のオンライン販売サイトやインターネット環境を通じて行われており、インターネットはいわばフランスの主要なペットショップになっています。同時にこのことはペットの違法な売買との闘いの問題になっており、フランスの国内での規制に違反して輸入された動物が、これらのペットの専門外のオンライン販売の環境を媒介して販売されることが多いためです。そのようなオンライン販売はペットの衝動買いの原因となることが多く、あまりにも多くのペットの遺棄につながり、動物福祉を推進し、それを尊重するフランスの法律による畜産の制度を担保できません。小さなオンライン広告でも飼育動物の販売を希望する個人は、オンライン広告を出す際には、必要な登録番号を取得するために、農業会議所に申告する必要があります。この規制があるにも関わらず、不正広告は減りません。実際には法的要件を回避するために、販売者は偽の登録番号を使用しています。その為に多くの偽のペット専門業者がそのような偽広告をあらゆる種類のサイトに掲載し、管理を複雑にして規制を妨げています。そのために現在フランスでは、「ペットの専門業者以外でのネットによるペット通信販売を禁止する」内容の法案が国会で審議されています。この法案が可決されたとしても、ほぼ無意味であることは、フランスでは周知の事実です。その理由はEU域内であればネットの通信販売は外国に自由に注文でき、自国への配送では通関手続きがいらないからです。犬猫等のネット販売の規制が連邦法では全くないドイツ(ごく一部の州のベルリン州等では購入者に犬の出自証明等の交付を義務付けていますがそれもほぼ機能していません)のサイトに、子犬の購入の注文を入れれば、フランスの法規制はかかりません。「フランスでのペットショップに限り犬猫の販売を制限する法改正」は、単に政治家の人気取りや、フランスでのあまりに多い年間50万頭にも及ぶ犬猫殺処分や、年間犬猫を20万頭も捨てる、「ヨーロッパでの犬猫捨てチャンピオン国」という汚名への対処を行ったという単なるアリバイ作りにすぎません。この法改正でバカの様に浮かれて評価しているのは無知無学な日本人ぐらいです。trafficking.購入する動物の血統をどのように確認できますか?ウェブ上にあふれているブリーダーを信頼できますか?動物密売の中心にある調査。export.フランスでは、2世帯に1世帯以上がペットを飼っています。動物の違法取引は、最も儲かる取引の3位にランクされます。私たちはブルガリアから違法に輸入された子犬の密売業者の捜索という、長期的な調査を行います。狂犬病がまだ蔓延している国で生まれたこれらの犬たちは、多くの場合この病気に対する免疫が不十分です(週齢を偽装して密輸するので狂犬病ワクチン接種週齢に達していない。ワクチン接種証明が偽造というケースも多い)。ヨーロッパの最も南東に位置するこの小さな国は、犬の違法売買の新しい黄金郷となるでしょう。ここでは子犬は酷い状態で飼育され、その後輸出を専門とする地元の卸売業者によって転売されます。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。starb!最近のことですが、ドイツ、ラインラント・プファルツ州で87歳の高齢女性が犬に襲われて死亡しました。その犬は行政により没収され、強制的に殺処分される決定がされました。動物、咬傷事故を起こした犬、行動などから危険と判定された犬などを行政が没収して、強制的に殺処分する権限があります。このような制度は日本にはありません。人をかみ殺した犬であっても、飼い主が拒否すれば行政が強制的に殺処分する法的根拠はありません。ドイツでは犬猫とも、野良徘徊動物は行政が捕獲して殺処分もします。「ドイツでは公的な殺処分がない。そのための施設もない」と日本で流布されていますが、荒唐無稽なデマです。今年の1月に、ドイツ、ラインラント・プファルツ州で高齢女性が犬にかまれ死亡しました。その犬は、死亡した女性の親戚の飼犬です。それを伝えるニュースソースから引用しま。アメリカン・ブリー・ドッグが87歳の高齢者を攻撃しました。2歳半の犬が高齢の女性をひどく傷つけたので、その攻撃により女性は死亡しました!警察によると悲劇は水曜日の午後2時ごろに、ノイホーヘンのライナウエン自治区(ラインラント・プファルツ州)で発生しました。警察の女性広報官によれば、「亡くなった高齢女性は、犬による咬傷によるものと思われる重傷を負っていることが判明しました。その犬は警察署によって収容されました。警察の刑事課は、その女性の死亡の状況の捜査を開始しました」としています。本足の友人(犬のこと)を安楽死させるかどうかを決定します。ドイツ、ラインラント・プファルツ州では、行政による犬の強制殺処分の権限について、州法で明文化しています。同様の法律の規定は、ドイツの全ての州にあります。管轄する当局は、次の場合、危険な犬の殺害を命じることができます。行政獣医師が殺害に同意した場合。war.飼い主と息子をかみ殺した闘犬種の「チコ」をは安楽死させられました。Bild紙(新聞)が報じました。行政の専門家チームは、犬をを調べた後に殺すこととしました。ドイツでは概ね人口比で、日本の4倍以上の犬の咬傷事故があります。この動画は今回取り上げた犬による死亡咬傷事件とは別です。今回取り上げたラインラント・プファルツ州の犬の死亡咬傷事故は、動画ではありませんでした。重大な犬の咬傷事故は、ドイツでは日本ほど珍しいものではありません。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。・「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。・アメリカには日本の7倍の生体販売ペットショップがあり半数の州では犬ブリーダーの法的規制がない~アメリカでは生体販売が禁止されている州があるという坂上忍氏の狂気発言、の続きです。前回記事では坂上忍氏の「アメリカでは生体販売が禁止されている」という、仰天デマ発言を取り上げました。アメリカでは生体販売を禁止している州は1州もありません。今回は坂上忍氏の「2024年からフランスでは生体販売が禁止になる」が大嘘であることを述べます。真実はフランスでは2024年からペットショップでは営利業者から仕入れた犬猫に限り店舗での販売が禁止されますが、保護動物は許可されます。犬猫であってもペットショップは、ネットでの通信販売は許可されます。その他のペット動物は店舗での販売が合法です。上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。ペットショップの売買アリ?」です。この動画自体が「フランスではペットショップでは禁止になる」と明言しています。これは全くデマ、狂気の大嘘です。今回は「フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです」の坂上忍氏の発言が、まさに狂った大デマ、嘘であることを述べます。この発言では「フランスではペット全般(例えばウサギやハムスターなどの小型哺乳類や鑑賞鳥などもすべてのペットの種類)で、販売方法問わずすべてで禁止される」という意味になります。これらの点については、フランス政府文書から根拠法の条文原文を引用します。真実はサマリーで述べた通りです。まとめると以下の通りになります。・フランスでは2024年から、営利業者から仕入れた犬猫に限り(他の種のペットは展示販売が合法)、ペットショップでの店舗での販売は禁止されます。・犬猫でも、保護動物は店舗での販売が許可されます。・ペットショップでの犬猫のネットの通信販売は、引き続き許可されます。・犬猫でもブリーダーの直販やネットでの通信販売は従前どおり合法です。日本で「動物の権利法(私は本法を「フランス反動物虐待法」と記述する)」と訳されているフランスの法律の改正条文の解説。identified.(日本語)15条II.-Iで、最初の文書に記載されている販売施設(ペットショップ)では、猫と犬の対価による、または無料での譲渡は禁止されています。(しかし例外規定として)動物保護のための財団または協会と協力して上記で記述されているペットを販売する施設(ペットショップ)は、遺棄された結果、または以前の所有者が特定されていないこれらの財団または協会が所有する猫および犬を展示することができます。214-6-3.(日本語)18条VI.-ペットのオンライン販売は禁止されています。このVIの最初の記述の例外規定として、ペットのオンライン販売は以下の条件に従えば許可されます。対価を求めることを目的としたペットのオンライン販売は、L.214-6-2およびL.214-6-3に記載されている活動を実行する者(L.214-6-2が登録ブリーダー。L.214-6-3がペットショップ)のみが実行できます。上記の18条にある、「L.214-6-2およびL.214-6-3に記載されている活動を実行する者」についての定義の条文はこちらです。identified.(日本語)L214条6項I.-ペットとは、人間が楽しむことを目的のために飼育されている、またはそれを目的とした動物を意味します。IV.-本条が適用されるペットの販売とは、繁殖する雌の動物を所有することなく、ペット動物をするための有償での譲渡を意味します。I(1)の最初の段落に記載されている販売施設(自らペットの生産を行わずに仕入れ再販売する施設ペットショップ)では、猫と犬の金銭の授受を伴う、または無償の譲渡は禁止されています。同じ最初の段落で言及されたペットを販売する施設(ペットショップ=自らペット生産を行わずにペット販売をする施設)では、動物保護財団または協会と協力して、これらの財団または協会に属する猫と犬を展示することができます。追記すればフランスでは「ペットショップ」の定義では「自らペットを生産することなく、ペットを仕入れ小売再販売する業者」です。この定義は例えばアメリカのカリフォルニア州法、「ベルギー動物の保護と福祉に関する法律」等でも同じで、小売店舗でペットを展示販売する業態であっても、自らが生産したペットを展示販売する限りは「ペットショップ」ではありません。この点を理解されていない方が、日本では専門家を含めてほぼいないのも問題です。フランスにおいても自ら犬猫の生産を行っている者が、小売店舗での犬猫の展示販売を行うことは法律上合法と解釈できます。アメリカ、カリフォルニア州や、ベルギーでは小売店舗での犬猫の展示販売が今でもありますが、保護犬猫の偽装以外にも、ブリーダーとしての認可を得ている店もあります。2022年7月17日30:30~坂上忍:フランスはペットショップがなくなるでしょ。カリフォルニア州でももう生体販売しない。繰り返しますが、2024年からはフランスではペットショップでは営利事業者から仕入れた犬猫のみ店舗での展示販売を禁止します。犬猫であっても保護団体のものは店舗での展示販売が許可されます。ペットショップは、インターネットでの犬猫の販売は許可されます。犬猫以外のペットの販売は、引き続き許可されます。上記の坂上忍氏の発言は「フランスでは小売店舗では全てのペットの種を販売してはならない」という意味になり、完全に誤りです。カリフォルニア州では、犬猫ウサギに限り、ペットショップの販売のみ制限されています。営利事業者から仕入れたものの販売は禁止されますが、保護団体由来のものは展示販売が許可されます。坂上氏のこの発言は「カリフォルニア州では全ての種類のペットの販売が、いかなる販売方法でも禁止されている」という、とんでもない大嘘になります。真実は、カリフォルニア州では生体販売ペットショップは人口比で日本の1.15倍あります。犬猫ウサギはブリーダーの直販や、ネット販売は合法です。この動画が公開された時に私は坂上忍氏に反証となる出典をつけて抗議しましたが、完全に無視で、さらにひどいデマの拡散に邁進しています。精神疾患でもあるのではないかと疑っています。この点については、私は記事にしています。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。・「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。カナダの生体販売ペットショップ数は人口比で日本の2.1倍、の続きです。前回記事では坂上忍氏の「カナダでは生体販売が禁止されている」という、仰天デマ発言を取り上げました。カナダには人口比で2.1倍の生体販売ペットショップがあり、犬猫も売られています。今回は坂上忍氏の「アメリカでは生体販売を禁止する州がある。日本はペットにゆるゆるで先進国では一番恥ずかしい国」が大嘘であることを述べます。結論から言えばアメリカには日本の7倍の生体販売ペットショップがあり、生体販売を禁じている州はありません。犬猫ウサギに関しては営利業者から仕入れたもののみペットショップでの販売を禁じる州はありますが、保護団体由来のものは除外するという抜け道があり、それらの州でも犬猫ウサギが販売されています。犬ブリーダーの法的規制は約半数の州がなく、届け出すら不要です。上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。以下の坂上忍氏の発言は、真実とは真逆の大嘘です。1、ペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしている。2、(日本はペットに)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国。ブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめ。1、「ペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしている」~2023年2月23日時点では、アメリカ合衆国でペットの生体販売を禁止している州は1つもありません。犬猫もしくはウサギを含めてペットショップに限り、営利業者から仕入れたものを販売することを禁止する州はいくつかあります。これらの州においても、犬猫もしくはウサギを含めて保護団体由来のものはペットショップでの展示販売を許可されています。その為に、形式的にでも保護団体を経由させて保護動物として偽装された犬猫ウサギが従前どおり、これらの州のペットショップでも販売されていることが問題になっています。自ら生産した犬猫ウサギを店舗=「ショップ」で展示販売することはブリーダー扱いとなり、許可されます。犬猫もしくはウサギ以外のペット動物、例えばハムスターや鑑賞鳥などは従前どおり、全州でペットショップでの販売は許可されています。アメリカでは日本では完全に禁止されているネット等での犬猫等のペット生体の非対面通信販売が合法であり、非常に広く行われています。犬猫ウサギであってもブリーダーの直販や、ネットでの非対面通信販売は許可されています。この点について説明がある記事から引用します。「基本統計」として、2017年までの統計値が付けてあります)。Worldによるものです。本資料によれば、2017年のアメリカ合衆国における、個人事業の生体販売ペットショップと、法人の生体販売ペットショップの合計は、33,659件あります。この数は日本の生体販売ペットショップの数の約7倍です。調査の結果)によれば、2014年の日本のペットショップ数は、5,045件です。laws.ペットショップは通常、「パピーミル(子犬工場)」または「キトンミル(子猫工場)」と呼ばれる、非人道的な商業的な繁殖施設から犬や猫を仕入れます。ペットショップは犬猫の工場のような生産の残酷さを消費者から隠ぺいすることができるので、パピーミルにとっては優先される販売店です。これらの法律では、消費者が責任あるブリーダー、シェルター、動物保護団体から犬猫もしくはウサギを入手することを妨げるものではありません。この法律は、ペットショップがアニマルシェルターや動物保護団体と提携して、店舗で動物を提供(販売)することを禁止するものではありません。ニューヨーク、カリフォルニア、メリーランド、メイン、ワシントン、イリノイ各州に同様の州法があります。2、「(日本は生体販売に)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国。アメリカでは、約半数の州が犬ブリーダーの法的要件を定めていません。届け出すら不要で、犬ブリーダーを営業できる州が半数もあるペット生産ではゆるゆるの国です。犬猫等の購入前に講習を義務付けている国は、北米ヨーロッパでは1国もありません(スイスではかつてありましたが2016年に廃止。ドイツでは16州1州のみ、全犬種の飼育者に講習を義務付けています。猫はおそらく購入前に講習を義務付けている国は皆無です。この点については後ほど詳しく記事にします)。(なお本資料は2008年公開ですが、その後もアメリカ合衆国におけるブリーダーを規制する州法の立法はなく、1州で廃止されました。breeders.アメリカン・ヒューメイン・ソサエティ(HSUS)によるれば、パピーミルで繁殖された200~400万頭の子犬が、それをもとめる無知な消費者に毎年販売されています。アメリカ合衆国では24州が、犬の商業生産に関して規定する法令すらない)商業生産の犬繁殖業者に関する規制を規定した法律を持っているという事実によって、さらに複雑化しています。アメリカ合衆国全土に及ぶ商業犬ブリーダーに関する連邦法と州法の施行がないことは、いわゆるパピーミルの問題に関連しています。