安倍首相の日米首脳会談は、民主党政権によって大きく毀損された日米関係をなんとか修復し、日米安全保障の重要性を互いに再確認したという点で大成功であった。今朝の朝日新聞社説は、冒頭、日米安保の重要性を認めたフリをしつつ、中国の存在を忘れるなと釘を打っていた。最後は「(中国と仲良くしないと)日本は世界に取り残される」という脅し文句で締めくくった。日米首脳会談―懐の深い同盟関係を>日米同盟強化に完全に一致できた。強い絆は完全に復活したと宣言したい――。安倍首相は日米首脳会談のあと、高らかに成果をうたった。日米同盟が大切であることには、私たちも同意する。>>おやおや、朝日新聞もたまには正気に戻ることがあるのか?>だからといって、中国との対立を深めては、日本の利益を損なう。敵味方を分ける冷戦型ではなく、懐の深い戦略を描くよう首相に求める。首相は、軍事面の同盟強化に前のめりだった。検討を始めたことを紹介し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直しの検討を進めると述べた。一方で、中国を牽制した。>>あ、やっぱり朝日新聞だ。安倍首相は日米軍事同盟に「前のめり」だそうである。中国を牽制してもいけないらしい。>会談後の演説で、日中関係は最も重要な間柄の一つとしつつ、尖閣問題について「どの国も判断ミスをすべきではない。日米同盟の堅牢ぶりについて、だれも疑いを抱くべきではない」と述べた。いう首相と、米国側の姿勢には温度差があった。オバマ大統領は記者団の前で「日米同盟はアジア太平洋地域の礎だ」と語ったが、子細には踏み込まず、「両国にとって一番重要な分野は経済成長だ」と力点の違いものぞかせた。ケリー国務長官は外相会談で、尖閣に日米安保条約が適用されることを確認する一方、日本の自制的な対応を評価すると述べたという。背景にあるのは、日米同盟を取り巻く状況の変化だ。東西冷戦期には、米国とソ連が敵対していた。米国には、日本を引きよせておく必要があったから、同盟は強固だった。いまは、経済の相互依存が進み、米国は中国と敵対したくない。米中よりも日中のあつれきのほうが大きく、米国には日中の争いに巻き込まれることを懸念する声が強い。米国が日本に求めるのは、いたずらにことを荒立てない慎重さだ。そこを見誤れば、日米の信頼も崩れてしまう。>>ケリー国務長官は中国贔屓である。民主党政権そのものも中国贔屓である。日米安保がありながら「米国が日中の争いに巻き込まれたくない」というのはアメリカの本音かもしれない。核保有による自主防衛で中国とのパワーバランスを取ることが必要なのだ。>>日米関係の亀裂を求める左翼(中国の回し者)は、「今や米中のG2の時代だ」(寺島実郎)と言ったり、「アメリカにとっては、日本の1億数千万の命よりも、中国の13億人の市場の方が大切」と言ったりする。「日本はいたずらに事を荒立てるな」と朝日新聞はいうが、事を荒立てているのは中国の方だろう。>そもそも、グローバル化が進むこの時代、世界を二つの陣営に分けるような対立は起こりにくい。日米同盟を大切にしつつ、いろんな国とヒト、モノ、カネの結びを深め、相手を傷つけたら自身が立ちゆかぬ深い関係を築く。日中や日米中だけで力みあわぬよう、多様な地域連携の枠組みを作るのが得策だ。>>グローバル化の時代だからこそ健全なナショナリズムが必要になって来るのである。アジアの国々も、どちらにつくかと踏み絵を迫られる事態は望まないアジアの国々は中国の海洋覇権主義と資源漁りに辟易としている。中国の野心を砕く強い日本に期待している。中国包囲網を作ろうとするアメリカと日本、アジア諸国の連携の動きは正しい。>対立より結びつきで安全を図る戦略を構想しないと、日本は世界に取り残される。>>「日本は世界に取り残される」とは朝日新聞らしい結語である。「中国と結びついて安全を図る戦略」などありはしないのである。国内法に違反する」というなら海保も「担当に事実関係を確認中」などとのんびりしたことを言わないで、国土交通省経由で総理に決断を仰ぐべきである。外務省は、国連を通じて世界に中国の不法行為をアピールすべきである。防衛省も潜水艦の性能や動向をスパイされる構造物の撤去を求めるべきである。手続き上はそうであろうとも、心情的には海自の護衛艦の速射砲で問答無用と海上ブイをブッ飛ばして欲しいものである。そもそも南シナ海における中国の海洋侵略という身近な前例がありながら、日本はまったくそれを教訓として学習していない。訪米を終えた安倍首相には早速行動のための指示を出して欲しいものである。う中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。21日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年5月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。日中のEEZの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成20年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫(かし)(中国名・天外天)」で不当な掘削を行っている。海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はEEZを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。「竹島の日」の式典に政府が高官を出席させるのは罷りならぬと韓国が騒いでいる。これに対し、菅義偉官房長官が予定通り派遣すると突っぱねているのは正しい。外務省幹部が「(たかが政務官だから)韓国側に十分配慮している」と述べたが、余計な事は言わずもがなである。配慮が通じる相手ではない。朝日新聞は20日の社説で次のように派遣を止めろと主張する。ここは、再考を求める。安倍首相は、日韓関係の大局にたって、派遣を見送る決断をすべきだ。式典の3日後には、韓国の朴槿恵次期大統領の就任式が予定されている。竹島問題などで冷え込んだ日韓関係の修復を考えれば、初めからつまずくのは得策ではない。首相に冷静な判断を望む。ら過去最大の18名が出席するが、小泉進次郎議員は2010年から出席しているから初めてではない。小泉議員が首相になる頃には竹島で堂々と式典が行われるようになっていて欲しいものである。派遣する方針に変わりはないと強調した。対抗措置の具体的な内容は明らかになっておらず、政府は冷静に韓国側の出方を見守る構えだ。菅氏は島尻氏の派遣について「(変更は)あり得ない。竹島はわが国の領土だ。その中で政務官を派遣するということだ」と説明した。昨年は超党派議連が都内で開催した竹島問題関連の集会に外務副大臣が出席した経緯があり、外務省幹部は「今回は内閣府政務官の出席で、韓国側に十分配慮している。理解は得られていると思う」と述べた。(Wed)安倍バッシング全開のTBS今朝のTBS「みのもんた朝スバッ!」は安倍政権の補正予算案をボロクソに叩いていた。績(元財務官僚)「本予算より額が、分野によっては非常に多くなっているというのは、非常に問題の多い予算だと思います」ナレーション「そもそも国の予算は4月から翌年3月までの1年間の予算を含む本予算、そして景気対策などを名目に緊急的に実施される補正予算に分かれており、本予算を補足する意味合いで補正予算は組まれています」TBSは「そもそも論」で補正予算を解説する。そこでも言っているように、補正予算は「景気対策などの緊急的な予算」である。デフレ脱却の景気対策がいま一番重要ならば、本予算より大きな数字でどこが悪いのか。本予算の4割を占める8186億円など『手厚い補正予算』が組まれているのです。補正予算の方が本予算よりも多い逆転現象が起きているのが経済産業省。経産省は逆転現象はよくあるこで珍しい事ではないと言っていると紹介した上で・・・しかし、と経産省出身の古賀茂明氏に反論させる。要求した予算の目的を書き換えて要求していると指摘。誰かがどこかで書いていたが、上司に諌言して干された官僚が、官僚を辞めた後、英雄気取りで元の古巣を批判したりするのはいかがなものかと。民間会社ではあり得ないことだと。確かにお世話になった職場の悪口をマスメディアで広言して飯を食っている人間は信用ならないと言える。民主党政権の事業仕分けの方針をそのまま自民党が踏襲せよというのか。片山善博(元民主党総務相)「とにかく大きな金額を予算で組んだという事を(安倍政権は)示したかった。ボロボロ」とはずいぶん無責任なコメントである。借金です」みの「ひどい!」また「国の借金」か!井上貴博アナ「安倍総理はコメントの中では『公共事業費の内訳として、老朽化対策に力点を置いたい』としていましたが、実際の金額を見ると新規の方が大いように見えてしまう」と公共事業関係費の新規(1.8兆円)と老朽対策(0.6兆円)を対比するグラフを見せて結論付けていた。「いつも、みのもんたの朝ズバッ!を見ていただきまして心より感謝申し上げます。視聴者の皆様の関心に少しでも応えられるよう、ニュース・情報を分かりやすく、見て楽しい番組作りを目指しております。「あー、見て良かった」と、視聴者の皆様に言っていただけるよう、スタッフも徹夜で頑張っております。「あー見てよかった」と思った事など一度もない。その反日ぶりを皆様にお伝えして認識を共にするためにウォッチングしているだけである。アベノミクスのデフレ脱却政策の足を引っ張ろうとする反日マスメディア。その最右翼、いや左翼か(笑)、のTBSは放送免許を返還して解体せよ。ない置き土産を沢山残して行った。その傷はいまだに痛んでいる。先稿の丹羽中国大使などもその一例である。民主党の残して行った機雷を自民党という名の掃海艇が撤去する作業が続いている。他にも機雷や破壊された傷跡がある。安倍政権はこれらを丁寧に撤去し、修復し、「日本を取り戻す」作業を続けて欲しい。19日の参院予算委員会で、民主党政権下の平成22年11月に、自衛隊施設内での民間人による政治的発言を封じるために出された事務次官通達について「おかしな通達だ。私の責任で(撤回を)行う」と述べ、即日、通達撤回の手続きをとった。(埼玉県)の航空祭で、民間団体の会長が民主政権を批判したことに激怒した北沢俊美防衛相や安住淳防衛副大臣(いずれも当時)の主導で出されたとされる。「言論封殺」との批判を受け、後に別の通達で一部を撤回。「実質的な意味は失っていた」(同省幹部)とされるが、政権交代を機に前政権の悪しき遺産を清算した格好だ。民主党政権はとんでもない男をかつて中国大使にしたものである。その禍は今になっても尾を引いている。たかが一商人に過ぎない見識のない男を民主党政権は中国大使にしてしまった。その結果は恐れていた通りだった。自民党政権になり、悪夢は去ったと思っていた。ところが、まだこの男はしぶとく中国の工作員もどきの発言をしている。日本では思ったこと口にしないから中国より空気が悪いそうである。いう自分は好き勝手な事を言っても一切お咎めが無いではないか。一党独裁の中国と言論の自由な民主主義の日本とどちらがいいのか。日米中の正三角形論は民主党の世迷言だ。日本を乗っ取ろうとする中国に対して日米安保で対抗しなければならない時に何というトンチンカンな事を言うのだ。その米国の核の傘すら当てにならない。日本が核武装して一人前の国になって初めて日米中が対等の正三角形になるのである。米国や世界は日本に核武装させまいとしている。インドや北朝鮮は核を持った。「持った者勝ち」であることは歴史が証明している。日本も密かに核開発を済ませて、ある日突然核保有を宣言するば良い。このまま行けば中国の属国になる事は間違いないからである。19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで(待てなかったのか)。場合によっては5年であろうと4年であろうと急ぐこともない。疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制した。言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。今日のテレ朝「モーニングバード」を見ていたら、「隕石落下の衝撃波が広島原爆の30倍」だと解説していた。比べるに事欠いて、「広島原爆の30倍」はないだろう。ロシアに落下した隕石の比ではない。「広島原爆」という人類史上最大最悪のアメリカの殺戮行為を、自然現象の隕石落下と比較するテレビ朝日の感覚はまったくお粗末である。最近のテレビメディアはこのように常識を逸した報道が多い。30倍」はNASAの発表に基づくものだと分かった。恥知らずのアメリカは原爆投下の贖罪意識をひとかけらも持ちあわせていない。逆に日本人が「二度と過ちを繰り返しませぬから」と懺悔している。(Mon)TBS「サンモニ」の安倍バッシングアベノミクスは心配だとJNNの世論調査によれば、安倍内閣の支持率は76.1%と何と1割近くも上がった。TBS「サンモニ」の安倍バッシングは止まない。当面の問題に全力を投入する姿勢を取っていて、安倍首相も麻生副総理も慎重な所が良い」と好意的なコメントをした。自民党には安心感が持てる。安心感より不安感の方が強い。いまは慎重だが参院選が終わるまでの作戦ではないかと思う。憲法改正と国防軍を何時出そうかと持ち続けている。経済政策もこれでいいのか。格差が広がって行く事を考えると簡単にこれで景気が良くなるとは考えられない。いろんな意味で不安感が募っている」と左翼丸出し。「参院選が終わるまでの作戦」大いに結構。憲法改正と国防軍は自由民主党の党是である。その自民党に有権者は圧倒的な支持を表明したのである。「格差が広がるから景気が良くならない」とは本末転倒。景気が良くなれば格差も縮まる。言え、そもそも「格差」はサヨクのレッテル貼りである。「もともとこれ(安倍政権)は右利きのハンドルの自動車だ。離しておくと右の方に傾いていく。それを秀征さんが言うように一生懸命真ん中を保っている。この状態がほんとにいつまで続くのかなということと、健全に真ん中に戻すという力があまりにも足らな過ぎる。日本という自動車が左に切り過ぎているから、安倍政権が右に戻して真ん中を進もうとしているのである。実際の自動車の様に、手を離せば自動的に真ん中に戻るという作用は無いからだ。「アウフヘーベン」などとヘーゲルの哲学用語を持ちだして恰好を付けているが、民主党を始めとする野党には拮抗力は無い。国民がこの3年間の民主党政権の酷さに見放したのだ。左に振れた振り子が元に戻っただけだ。「滑り出しは上々で、国民の76%が支持しているのは、それはそれで結構な事だ。「憲法改正」が外交摩擦になるのは、あなたの出生国である一部近隣特亜諸国との間であって、国際社会ではない。私、自民党政権になった時に『日本の沖縄化』が始まるんじゃないかと予測をしたんですね。なって来ていて、アメリカはもう世界の警察を辞めますといっている。自分たちが命令者になって恐らく日本にそういう役割を押し付けてくるんじゃないかと思うんです。沖縄本島に米軍基地がありますけれど、離島の八重山には米軍基地はない。そこまで自衛隊が担当すると。沖縄は反米一色である(中には良識ある保守派もいるらしいが)。日本が沖縄のようになるという事は、日本が反米一色になるわけで、米国の「前線基地」になどなるはずがない。米国の「前線基地」ではなくて、日本みずからが中国や北朝鮮や韓国を牽制するための自主防衛をするのなら、田中センセは是とするのか。中国の手先であるからして、日本の自主防衛(国防軍)など認めないであろう。「風を読む」のコーナーでは、「ええじゃないか・・・?」いうタイトルで、江戸時代末期に、大衆が「ええじゃないか」と意味もなく踊り狂ったことになぞらえて、アベノミクスに狂喜する大衆であるかのようにアンチアベノミクス論を展開していた。その論たるや粗にして雑であり、見当違いも甚だしいので省略する。中国軍艦の日本自衛艦に対する交戦直前の攻撃用レーダー照射について、日本のマスメディアが様々な論評を加えている。フジテレビの木村太郎氏も久々に目が覚めたようである。「そうだと思いますね。非常に瀬戸際な危ない事をやったと思います。調べてみたら、1998年6月30日に中東の湾岸戦争とイラク戦争の間で、国連がイラクの上空をパトロールできた時代、イギリス軍のジェット機がパトロールしていた時にイラク軍がデータ照射をした。それを感知したアメリカ軍がそれを守っていたが、直ちに、直ちにですよ、イラクのレーダー基地を爆撃した事がある。確かに、今回は冷静な態度を示した自衛艦は立派だった(というか、現行憲法ではそうするしかなかったのだ)が、日本政府は二度と同じことを繰り返したら攻撃されたものとみなして日本側は反撃するぞと中国側に明確に伝えるべきである。それにしても、英国機が危機に陥った時に同盟国の米軍がイラク軍を攻撃して守ったというのは印象的である。日本の自衛隊が同様な危機に陥った時に、米軍が果たして日米同盟に則って日本を守ってくれるかどうか甚だ疑問だからである。今回と逆の立場で米軍が敵に攻撃されても日本の自衛隊はそれを手をこまねいて見ていなければならないという、集団的自衛権が認められていないからである。挑発や威嚇を超える行為だトムクルーズ主演のアメリカ映画「トップガン」で敵機を追尾して「ロックオン」した時に、「やったぞ!」叫ぶ。後はミサイル発射のボタンを押すだけで、ミサイルは敵機の熱源を感知して自動的に敵機に向かって行くからだ。逆に敵機に背後に回り込まれて「ロックオン」された時は必死になって逃げ回る。東シナ海で日本の自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇にレーダーを照射されたのはまさしくその状態であったのだ。中国の領海ではなく公海上である。これは挑発を超える戦闘行為そのものといってよい。安倍首相の指示した通り、「挑発に乗らずに冷静に対処」することも大切だが、一方ではそれなりの準備もして置く必要がある。三橋貴明氏は最近の著書で、中韓の反日行動に対して、「中韓よ、ありがとう。お蔭で日本人の目が覚めた」という意味のことを書いていた。相変わらず反日マスメディアは「日本政府が在日中国大使館の抗議したら、中国側は『事実関係を確認したい』と言ってたから、中国軍部の好戦的な一部軍人の独断であり、中国政府は知らなかったのではないか」などと都合の良い解釈で日本の国民を騙そうとしている。それが事実でも軍部の暴発が日中戦争を起こしかねない。「だから日本も核武装して、中国とのパワーバランスを図ることで不幸な戦争を防ぐことになるのだ」と言ったら我田引水になるだろうか。アメリカが尖閣を防衛すると「口先介入」してもこのザマである。日本の「自主防衛」は急を要している。「射撃管制用のレーダー照射は、軍事的な国際常識からいえば攻撃の意図を見せたも同然で、挑発や威嚇を超えている。この場合、レーダーを妨害すると同時に、反撃体制を取るのが一般的だ。米海軍であれば即座に反撃体制を取っただろう。訓練を除いては、日本が戦後、一度も直面しなかった事態だ。訓練ではレーダーを照射された時点でミサイルが発射されたとみなされる。日本経済を金融面からリードできなかった白川日銀総裁が今夜辞任を表明した。嫌がらせ辞任としか思えない。副総裁の交代時期に合わせて一緒に辞任するというのが表向きの理由だが、間違いなく安倍首相への当てつけである。Ponkoは日本の将来を担う有能な政治家だった中川昭一氏を見殺しにした男として、生涯忘れることの出来ない日銀総裁である。先程の会見で安倍首相に対する抗議の意図は無いと言っていたが、3月19日で辞めるとなぜ今日表明したのか。残りわずかな任期を敢えて短縮する意図が分からない。最後の最後まで無責任な日銀総裁であった。こんな無能な総裁の居る日銀の独立性など担保することはない。中野剛志氏が言う通り、そのおどろおどろしいタイトルは出版社の編集者が付けたものだというしかし内容は大学の研究室の師弟が意気投合して語りあっている対談集である。一足先に経済産業省に復帰している。両氏とも新自由主義、グローバリズム、TPPには反対の立場である。東日本大震災の「てんでんこ」の解釈や、震災を体験しても平和ボケが直らない日本人に言及し、ナショナリズム(日本人同士の同胞意識)という精神も東北の人に対する同胞意識も失ってしまったと批判。たしかに、東京都以外の多くの地方都市が瓦礫の受け入れを拒否したのは、戦後の日本人が軽薄なエゴイストになってしまった証左であろう。話が飛躍するが、オスプレイの運用に反対する沖縄県も地方主権(分権ではない)を主張する首長もある意味エゴイストである。第2章では学者・官僚・メデイアの嘘を暴いている。朝日新聞が「復興のための公共事業はもったいい」といい、「土建国家に回帰」と批判する。災害時にめざましく働いたのは東北地方整備局と土建屋だった。「くしの歯作戦」で道路を修復し、自衛隊の重機や隊員が通れるようにした。マスメディアの公共事業に対する批判が盛んであり、藤井氏の研究室が調査した3.11以前の6ヶ月と以後の6ヶ月の大手5紙の公共事業批判社説を比較すると、朝日新聞が以前も以後もダントツで高い。日経新聞に至っては3.11後に増えている。他社は前後とも比較的に少ない(65頁)。「例えば朝日新聞は、とにかく国家に対して非常にネガティブな反応をします。その背景にはマルキシズムの遺伝子があると思います。マルキシズムは、階級闘争を経て資本家の国家を倒し、プロレタリアートの団結した社会をつくることを理想とする。それが国を守る自衛隊を叩くことにつながり、国の象徴である皇族への冷淡な態度を生む。公共事業にたいしてもそうです。公共事業は、国土計画を作り、巨大なお金を使って行う国家のシンボリックな事業なのですから」なるほどと納得する。市場を大きくして政府を小さくしたい。民主党の海江田代表や細野幹事長が「公共事業」を目の敵にするのは基本的に民主党が「反国家主義」だからである。竹中平蔵を安倍首相はお飾りに使っているという噂もある。「政治論」では橋下徹大阪市長への批判が厳しい。利用すればいいという人が保守派の中にも居るが小賢しいと批判。小賢しいがゆえに逆に彼に利用されているのだという。安倍首相は橋下氏を利用しようとしているかのように見えるが、ご用心ということか。読み終わった後、もう一度読み返してみたい気になる不思議な本である。河野洋平わが国の祖先の名を穢(けが)し、次世代に謂(いわ)れなき汚辱を負わせるBKD河野洋平が韓国を訪問するという。彼は政治家を辞めた後もTBSの反日番組「サンデーモーニング」で寺島実郎らと共に反日的なコメンテーターを務めている。その寺島実郎も韓国での国際フォーラムに出席するという。アメリカを始めとして、いまや世界中が実在しない「従軍慰安婦」を「性奴隷」として日本を非難している。日本軍が「強制連行」したとしている。これ以上韓国の横暴と、それに迎合する反日・日本人を許すわけにはいかない。私たちの世代でこの負の連鎖を断ち切ることが今を生きる日本人としての責務である。韓国には経済制裁を、そして反日・日本人には世論が鉄槌を下さなければならない。14日、ソウルで開催される国際フォーラムに出席し特別講演をする。朴(パク)槿恵(クネ)次期大統領とも会う予定だ。慰安婦問題で日本による強制性を認めた「河野談話」は、韓国をはじめ国際的に日本非難の最大根拠になってきた。韓国での発言に関心が集まっている。この国際フォーラムは「韓日以来の道を問う」と題し韓国のソウル新聞と日本の東京新聞が共催する。らが、韓国側からは柳(ユ)明桓(ミョンファン)元外相、朴(パク)●煕(チョルヒ)ソウル大日本研究所長らが出席し公開で行われる。中国との間では先ごろ鳩山由紀夫元首相が訪中した際、尖閣諸島を「係争地」と発言し問題になっている。安倍首相はかねてから「河野談話」に疑問を表明し、これが韓国では官民挙げて非難の対象になっている。韓国世論は河野氏に安倍氏批判を期待している。平成5年の「河野談話」は戦時中の日本軍関連の慰安婦について「強制的な状況下」で「総じて本人たちの意思に反して行われた」とし「おわびと反省」を表明したものだ。日本政府はその後、官民共同で「アジア女性基金」を設置し一部の韓国人当事者(61人)には“償い金”を支給し、改めて「謝罪と反省」の首相書簡を伝達したが、韓国側は納得せず現在に至っている。(Mon)アベノミクスが日本を救うアベノミクス野田首相(当時)が、安倍総裁との党首討論で「嘘つき」と言われるのがイヤなのと、民主党内で引きずり降ろされるのがイヤで破れかぶれ解散を宣言する直前に書かれた本である。最新の書とは言えないが、偏向マスコミの偏向報道に躍らされている私たちB層にとっては目から鱗の本だと言える。最近まではグローバリズムはよいものとされていた。「人間は平等で、多文化共生は素晴らしい」「国境なき経済と人間の流通が平和を招く」と言われていた。いや、今でもそう主張する人達が居る。それが間違いであることはEUの経済破綻を見ても明らかである。EUのメンバーであるギリシャより日本の方が借金が多くて危ないという嘘、TTPに早く参加しないと日本は取り残されるという嘘、日本の経済は中国に依存しているから日中友好は必要という嘘、韓国の大企業や経済力に日本は負けているという嘘、そんな嘘を著者は具体的なデータを用いて論破している。民主党の海江田代表は30日、国会での代表質問でアベノミクスを批判したが、的外れであった。「たとえ野党側が政府の負債拡大の意味を認識していても、立場上、必ず政権サイドを攻撃してくる。政府の財政赤字や負債残高の拡大が続くと、『政府はムダ遣いばかりして、国の借金(正しくは政府の負債だが)膨らませている。このままでは、将来世代に借金のツケが押し付けられることになる。オバマ民主党を攻撃する例を上げているが、まったく同じことが日本でも言える。日本ではリベラル左翼の民主党が保守派の自民党を攻撃するという逆転現象ではあるが。日本のマスメディアはもう増税が決まったかのように、家計が苦しくなると国民を脅している。財務省とマスメディアは「附則第18条」の景気条項をひた隠しに隠しているのである。「日本の新聞は、経団連や経済同友会のロビー活動や政治家へ圧力にいては、ごく当たり前の活動、あるいは要望として記事に出る。確かにグローバル企業は資本を海外に移すことはできるが、農家や医者はそうはいかない。この他、著者が講演や他の書物で主張していることを一冊に纏めたお勧めの本である。