らが一応「かくであろう。」という判断を下す場合が「推定する。」であって、異なるものを他のものと認定してしまう場合は「みなす。額の減少を承認したものとみなす。用法としては、例えば「10万円以上」とか、「50万円以下」あるいは「9月1日以前1ヵ月」とか「公布の日以後」というように数量的又は時間的比較をする場合に、「以」の字をつけて表現すると、起算点になる数量なり日時なりを含むことになる。「10万円以上」は、10万円を含み、「9月1日以前」といえば、9月1日を含むことになる。逆に起算点を含まないように表現するには、「10万円を超える金額」、「50万円に満たない金額」あるいは「9月1日前1ヵ月」とか「公布の日の後10日」という表現をする。これらの場合、「10万円を超える金額」には、10万円は含まれないし、「10万円に満たない金額」にも、10万円は含まれない。おいて期間の定めをした場合に、特にその期間についての計算方法を定めなければ、一般的な計算の方法として民法に規定される通則にしたがうことになる(民法第138条~第143条)。1時をもって定める場合この場合には、期間は即時から起算し(民法第139条)、所定の期間の終わった時点を以て終了する。「午前9時から3時間」と定めたときは、その3時間の期間は午前12時に終わる。2日、週、月、年をもって定める場合この場合には、特約しない限り日の端数を加えない。期間の初日は算入しないで翌日から起算し(民法第140条)、末日の終了をもって期間は満了する。したがって、「引渡しの日から6日間」と規定されていた場合のその期間は現に引渡した日(例えば7月10日)は計算に入れず、7日目(16日)の午後12時に満了したことになる。このことから、初日も算入したい場合には、その旨を判然と明文化しておかなければならない。期日は、その前日の12月10日ということになる。この場合は、その間にある月の大小は一切考慮に入れなくてもよい。最後の月の応答日がないときは、最後の月の末日を満期日とする。最後の月の応答日となるが、この場合応答日は存在しないのでその月の末日すなわち2月28日あるいは29日がその満期日となる。期間の末日が祭日、日曜日その他の休日に当たり、その日に取引をしない慣習があるときは、その翌日を満期日とする(民法第142条)。