18年5月1日会社法施行が施行されました。会社の設立には、公証人による定款認証が必要です。電子定款作成により印紙代(4万円)の負担がなくなります。この機会に個人事業所から株式会社として会社を設立したいという方からのご相談もお受けしております。お手伝いをいたします。官公署への提出書類は、様々な法律が関係しており、作成方法にも一定のきまりがあったりするので、思っているより時間がかかります。「こんな業務をやってみたいけど、いったいどんな許可や手続が必要なの?」と思ったらお気軽にご相談ください。薬事法関連の許可届出関係についてのご相談を優先的にお受けしております。等々、なんでもご相談ください。場合は、どう書けばいいの?」というご相談に対し、ご自分で安心して自筆証書遺言書が書けるまで、ご一緒に考え、直筆でサンプルを作成いたします。自筆証書遺言書は代筆では法律上無効になってしまうので、その後ご自分でお書きになった遺言書に間違いがないか、などの指導も行います。「わたしができるうちはいいけれど、手続などができない体になったら...」と心配されている方には、信頼している方と委任契約(見守り)及び任意後見契約を締結することをお勧めしております。この契約は、公証人が作成することが法律で決められていますが、当事務所で起案のお手伝いを行います。公正証書遺言とセットで作ることにより、現在から死後までの安心が得られます。著作権を登録することにより、著作権関係の法律事実の公示や著作権が移転した場合の取引の安全が確保できます。プログラムの著作物を除くその他の著作物については、創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり、著作権を譲渡した場合にのみ、登録が可能となります。口約束だけで使用を許可してしまうと、後から問題が発生することもあります。間で訴訟になることがありますが、著作権に関する契約書の作成については専門家までご相談ください。その他メール詐欺や郵送での架空請求、クーリングオフなど、ご相談先がわからない場合などはお気軽にご相談ください。