運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。住宅・不動産ニュース神宮外苑再開発が「アンフェア」である理由。2020年12月21日FacebookTwitter不動産経済研究所が発表した2020年のマンション供給予測によると、首都圏のマンション供給は2020年比で31.1%増の3.2万戸に回復すると予測した。2019年との比較でも増加となる。2020年は前年比21.9%減の2.44万戸を見込んでおり、緊急事態宣言中の営業自粛が響いた格好だ。同時に発表した近畿圏のマンション供給は2020年比で29.5%増を予測する。2021年は首都圏全エリアで回復し、前年比31.1%増の3.2万戸と再び3万戸台の供給となる。ポイントとしては在宅ワークの増加などで郊外マンションの供給が増加。大手デベロッパー、中堅デベロッパーともに幅広いエリアで供給を積極化するとみる。その他のポイントは以下。引き続き都区部の大規模案件がけん引、近郊エリアも注目タワーが始動。注目のタワー案件が登場。◆都区部は'20年比30.8%増の1万4,000戸、湾岸に加えて城東エリアなどの大型に注目。◆埼玉県が48.1%増の4,000戸と大幅増。都下は3,000戸、神奈川県も7,000戸に回復。在庫は6,000戸台を維持。着工は'20年1~10月で前年同期比8.0%減。◆在庫は11月末で前年同月末比9.1%減の6,841戸と減少。年末在庫も7,000戸台。◆着工は'20年1~10月が8.0%減の4万7,503戸。東京都二ケタ減も埼玉県と千葉県は増加。◆'20年1~11月の平均価格は6,254万円。'90年以来2度目の年間平均6,000万円台へ。ポストコロナで郊外巻き返しも駅近中心、都心の超高層人気は変化せず。住宅ローン減税の適用拡大で40~50m2前後のコンパクト住戸の人気UPも◆2020年1~11月のマンション供給社数は114社とわずかに増加(前年同期110社)◆都心の高級物件の人気変わらず高値安定、郊外も駅近中心で価格下落の兆候見られず。ともに在宅勤務対応が急務に。4.6%(9.1%)近畿圏マンション市場予測―2021年の供給予測―マンション供給は1万8,000戸。2020年に比べ29.5%の増加に。◆2020年は前年比23.0%減の1万3,900戸の見込み。コロナ禍の影響により、当初予測の1万7,000戸より大幅に下振れ。◆2021年は前年比29.5%増の1万8,000戸。コロナ前の2019年水準まで回復すると予想。◆大阪市部6,200戸、大阪府下4,000戸、神戸市部1,700戸、兵庫県下3,000戸、京都市部1,200戸。◆奈良県を除く全エリアで大幅増加の見込み。超高層物件は、近年コンスタントな供給があり、2021年も継続の見通し。◆近年増加傾向の1K等投資物件は、2020年の大幅減からは復調も年前半は弱含みか。◆減少傾向が続いていた京都市部は、市内外周部で中規模物件が活発化。タワー、兵庫県下では物件の中・大規模化により、供給増が見込まれる。在庫はやや積み上がりが懸念される。着工は20年1~10月で前年同期比1.9%増。◆在庫は11月末で3,229戸。前年同月末比13.0%増の1,241戸と低水準にとどまっている。◆着工は2020年1~10月が前年同期比1.9%増の2万1,460戸。◆2020年1~11月のm2単価69.8万円(坪単価230.7万円)、8年連続の上昇。郊外ファミリーエリアが活発化。◆都心部の価格高騰のあおりで供給は短期的に外周部へ。在宅勤務等で広面積住戸への需要が旺盛に。◆中心部はホテルとの競合が薄れ、マンション用地仕入れが再び活発化。◆2020年1~11月のマンション供給社数は71社に減少(2019年1~11月は80社)。期間が空け、コロナとの付き合いが日常化した昨今。オフィス市場はどうなっているのだろうか。総合地所が千葉県柏市で分譲している新築マンション「ルネ南柏駅前」は、59戸のうち55戸が契約済みでほぼ完売となった。マルチメディア仙台が6/2に移転オープン。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。