東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。エネルギーの固定価格買取制度は福島第一原発の事故発生時の首相であり、不人気だった菅直人元首相が整備した制度です。菅元首相は福島第一原発の事故後、地震が多発するこの国において原子力発電を継続することは危険だと判断しました。菅元首相は当時野党だった自民党などと取引し、野党が再生可能エネルギー法案を含むいくつかの法案の成立に協力することを条件に、辞任しました。菅元首相は2020年代までに日本の発電手段の5分の1を、再生可能エネルギーによって賄うべきであると主張しました。辞任当時、日本における再生可能エネルギーの割合は10%程度で、そのほとんどは水力発電によるものでした。その当時、菅元首相はこう語りました。「ことエネルギー問題に限り、日本はゼロスタートを切るべきである。再生可能エネルギーによって生み出された電力を、決められた値段で買い取ることを義務付けています。ほとんどのケースで各電力会社は、民間の個人事業者や企業から再生可能エネルギーによって生み出された電力を購入することになります。再生可能エネルギーに対する初期投資を促進するため、人工的に高い買取価格を設定しています。無く、主に農民や木材会社、あるいは地方自治体などです。再生可能エネルギーによる発電を行う事業者に対し、今後20年間地元の電力会社が定められた価格で電気を買い取ることを保証します。価格は発電手段により異なりますが、太陽光発電システムが最も有利です。この制度の内容が明らかになった時、事業者は買取価格がドイツやフランスのほぼ2倍であることに目を見張りました。結局政府は買取価格を10%引き下げましたが、その買取価格はすでに完成済みの設備には適用されず、新たに設備する施設に適用されます。シンクタンクなどは、今回の引き下げによる影響はさほどないものと見ています。「この価格であっても、市場を活性化させるためのボーナス割合は確保されていると見るべきです。東京に拠点を置くブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのアナリストであるトラヴィス・ウッドワード氏がこう語りました。「不利になるのは消費者の方です。この制度は確かに素晴らしいものですが、上乗せ分はそのまま電気料金に反映され、その負担をするのは消費者という事になります。」この制度が導入される以前ですら、日本の消費者は世界で最も高い水準の電気料金を支払っていました。仮に15ギガワットの電力が、買い取り制度の対象となる太陽光発電システムによってすでに供給されていると仮定すれば、電気料金は5%程度高くなっているはずだとウッドワード氏が指摘しました。電気を送る進行中のプロジェクトのひとつの例として、コンビニエンスストア・チェーンのローソンは、数万店の店舗の屋上にソーラーパネルを設備しています。九州地方にある離島では、開発業者が400メガワットの発電能力を持つソーラーパークを建設し、海底電線を使って九州電力に電気を送る事業に着手しています。太陽光発電システムの多くが小型のプロジェクトによって立ち上げられていますが、その重要な担い手のひとつが大規模商業ビルを運営する企業です。昨年12月、大阪に本社がある住宅会社のエス・バイ・エルが、その本社工場の屋上を5,166枚の京セラ製の太陽電池パネルで覆いました。その上で彼らは東京電力に電気を送るための送電設備を設置し、今年3月送電を開始しました。「東京電力はこの全量を買い取ることになります。工場長の川崎氏がこう語りながら、工事用事務所の入り口にあるフラットスクリーン・パネルを指さしました。このクリーン・パネルは太陽光発電の状況を表示するため設置されたものです。晴れ時々曇りのこの日、同社の太陽光発電システムは午前中だけで2,355キロワットの電力を生産しました。おかげで同社は、この日の午前中の分として100,000円ほどの売上金を受け取ることになります。»このサイトについてほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。@idonochawanという名前でツィートしてます。