法人設立この記事では、株式会社を設立するために必要な手続きにおける費用について解説しています。詳しい内容については次の記事で解説していますのでご確認ください。ついて解説しています。株式会社を設立するというのは、登記をする、ということです。会社の設立登記をするためには、様々な書類を作成し、一定の手続きが必要です。大まかな流れは次の...上記定款認証と設立登記手続きでかかる費用は次のとおりです。定款認証手数料は、資本金によって次のとおり定められています。定款収入印紙は、紙の定款の場合は必要ですが、電子定款の場合は不要です。電子定款を作成するためには、電子証明書の交付を受け、カードリーダーを準備し、PDF化した定款に電子署名を付与するソフトウェアおよびオンライン申請できる環境が必要になります。上記が可能であれば、ご自身で電子定款を作成することができ、収入印紙代4万円は不要になります。当事務所では電子定款に対応しているため、収入印紙代4万円は不要です。当事務所の報酬は、設立登記のための司法書士費用を含んでいます。ご自身で手続きした場合より7万円高くなっていますが、設立登記を司法書士に依頼した場合、その差は小さくなります。定款認証のため、公証役場に出向いたり、設立登記のため法務局に出向く必要があり、場合によっては複数回にも及ぶこともあり、手続きに係る時間を鑑みると決して高くはない費用であると考えます。会社設立時には、本業の事業に係る様々な準備が必要であり、たいへんお忙しいことと思います。書類の作成や手続きについては、専門家に任せていただき、ご自身の事業に専念していただければと思います。株式会社の設立をお考えの際は、お気軽にお問い合わせください。お電話でのお問い合わせTel.0848-38-9517「WEBサイトを見た」とお伝えください。送信の場合は、チェックをしてください。連絡先の入力間違いにお気をつけくださいメールフォームからお問い合わせいただいた際は入力された連絡先に折り返しご連絡いたします。内容に誤りがあるとこちらからご連絡できかねますので、間違いのないよう十分お気をつけください。