福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(「中山研一の刑法学ブログ」から)2011/04/2323:00中国の死刑制度とその運用について、刑法学者の中山研一先生が書いています。死刑適用罪削減の動き。』という記事などを書いて、中国での死刑制度のあり方について興味をもってウオッチしている私は、お持ち帰りして読ませていただきます。中山先生、ありがとうございます。09:09中国は、アメリカと並ぶ死刑大国であり、死刑判決数も死刑執行数も突出して多いことは、すでに周知の事実になっています。アムネスティ・インターナショナルの調査によりますと、2009年、アメリカの死刑執行数は52人で世界5位、日本は7人で10位であるのに対して、中国は1718人で、ダントツの1位です。在日の中国人専門家によりますと、本当の執行数ははるかに多く、2000人から1万5000人位もあるといわれ、中国政府はその数字を公表せず、むしろ最高の国家秘密になっているのが現状です。中国でも、国内外の批判に答えるために、最近の刑法改正で、死刑の罪名の削減が行われました(王雲海「中国の刑法改正と死刑制度の変更」法律時報83巻4号118頁、2011年4月)。その要点は以下の通りです。1.中国の1979年の刑法典では、死刑罪名は28個であったが、1997年の刑法典では68個に増加した。その特色は、殺人などの人身犯罪よりも、政治犯罪(国家安全危殆罪)や経済犯罪(経済秩序破壊罪)が多い点にあり、実際にも、殺人のほか、麻薬犯罪や横領収賄などの公務員犯罪に死刑が多く適用されている。2.2011年の刑法改正は、68個の死刑罪名を55個まで減少させたが、実際には死刑が外された罪はほとんど死刑の適用がなかったものであり、75歳以上の高齢者への死刑制限措置も含めて、形式的で名目的な改正にとどまる。3.それよりも、死刑の罪名の制限の反面として、非死刑犯罪の併合罪の刑が重くなり、2年の執行猶予つき死刑の猶予後の減軽が禁止されるなどの厳刑化傾向が見られる。以上の分析から、王教授は、本当に死刑制度を改善するためには、実質的な内容に踏み込むことが必要で、何よりも重要なのは、死刑判決数や執行数を隠すのをやめ、中国社会全体を死刑への固い迷信から解放することにあると結論されています。これを読むと、中国政府が死刑適用罪を減らしているというのは、なるべく死刑執行数を減らさないようにしながらも、対外的には死刑制度を縮小しようとしているように見せる、という効果を少なくとも結果的には持っているということです。このことが示すのは、死刑制度を維持しながらも国際社会の目を気にするという支配者心理、といっておかしければ、支配者の論理です。私は、あらゆる分野において、日本政府と日本人も国際社会からの目をもっと気にしてほしいと思っているのですが、日本では物事が劇的に変わることはなかなかないようです。ために、折に触れてそう言い続けます。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。強引な有志総代会(無効)。イシハラ都知事の「総仕上げ」を今後も絶対阻止!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10861960847.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ~やってみれ~♪」と読む・考える・書くおしごと日誌。(「福島老朽原発を考える会」の運動)コメントタイミングがいい(という表現は不謹慎だが・・・)のか、こんな事件がありました。http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2796637/7120773中国の死刑は明らかに見せしめ色が強いですね。賄賂が横行したり(政府幹部が賄賂で死刑になった例もある)、貧富の差で富裕層が傲慢になってきているので、それを抑え込もうとしている面もありますが、やっぱり教育(特に客観的意識の習得)が大事なんですかねぇ(そもそもあの国が将来民主化するかの想像がつかない)。罪刑というのは罪人に対して、人が作った対価であり、故に自然論(と表現すればいいのか・・・?)とは合わないものですから、死刑の存廃に留まらず、議論が起こるのは必然だと(私見ながら)思います。虚偽申請が発覚すれば通常は強制送還になります。全員に国外退去を命じるべきだと思います。支給された生活保護費全額の返還も求めるべきだと思います。思想的には保守...というか右派。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。