自民党は21日投票の参院選で、パチンコ・パチスロ業界が支援する初の“パチンコ族”候補を比例代表に擁立しています。限りなく違法に近い出玉の換金を行うグレー(灰色)産業にまで依存する安倍自民党は、もう「底抜け」です。民主党から2期連続当選し財務政務官などを務めましたが、2016年に落選。今回は自民党(二階派)にくら替えし、比例で公認されています。「大衆娯楽である遊技産業を守ります」というスローガンを選挙特設サイトにかかげ、パチンコ・パチスロ業界の代弁者として規制の見直しなどに取り組む決意をのべています。監督下に置かれています。「賭博ではなく遊技」という建前で、出玉景品を現金に換えることが容認され、日本社会にギャンブル被害を広げています。ギャンブル依存症問題が社会的な注目を集めるなか、警察庁がパチンコの射幸性(ギャンブル性)を抑えるという名目で出玉をこれまでの3分の2に抑える新基準の導入や、パチンコ店内に設置されている銀行ATM(現金自動預払機)の撤去を求めるなどの規制をすすめていますが、業界側は「客足が遠のく」として、これに抵抗しています。一般社団法人ぱちんこ広告協議会が尾立氏を招いた緊急座談会の様子が5日からネット公開されています。尾立氏は完全に業界の立場で、ギャンブル依存症問題を過小評価し、規制の緩和を求める発言を繰り返しています。(別項参照)もともと反社会的なイメージが強いパチンコ業界は、これまで選挙に直接関与してきませんでした。いう二つの受け皿団体をつくり、業界が支援する選挙態勢がつくられました。5月には業界関係者700人が集まった決起集会が都内で開かれました。自民党の二階俊博幹事長はここで「出すだけだったらだれでも出す。当選させなければ意味がないんです。お集まりいただいたみなさんの名誉がかかっているんです」とはっぱをかけたといいます。「ホールや(パチンコ・パチスロ機器)メーカー、販売会社で働いている人は30万人。「出玉率が3分の2に引き下げられることでファンに楽しんでもらえるのか疑問。「536万人がギャンブル依存症というのは違う。それを根拠に新基準がつくられた。