安倍政権の歴史教育改革は順調に進んでいると信じていたばかりなのに。Ponko同様に知らなかった人のためにその抜粋を以下ご紹介する。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王(うまやどのおう)」という呼称に置き換える案が含まれているのである。(改訂案ではこの聖徳太子が「厩戸王(聖徳太子)」に突如として置き換えられてしまった)ということは、新学習指導要領とそれに基づく歴史教科書によって「厩戸王」が国民の間に定着すれば、次期改訂ではこの注記は無くしてしまえるということになる。改訂案は、小学校ではこの表記の前後を入れ替えて「聖徳太子(厩戸王)」と教えることにするという。学校段階に応じて「厩戸王」という呼称に順次慣れさせ、「聖徳太子」の呼称をフェイド・アウトさせる。呼ばれる学説だところが、事情は不明だが文科省は、この珍説が歴史学界の通説であるととらえてしまったようだ。この説は日本国家を否定する反日左翼の運動に利用されているのであり、その触手が中央教育行政にまで及んだ結果である。聖徳太子抹殺の影響は古代史のみにとどまらない。明治以降発行された紙幣の人物像として最も多く登場したのは聖徳太子である。このことが象徴するように、聖徳太子は日本人の精神の支えとなる人物だったのだ。聖徳太子の抹殺は日本国家を精神的に解体させる重大な一歩である。『日本を取り戻す』ことを掲げて誕生した安倍晋三政権のもとで見逃されてよいはずがない。」だが、まだ間に合う。文科省は学習指導要領の改訂案について、3月15日まで国民の意見をパブリック・コメントとして募集している。『聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな』という明確なメッセージを文科省に届けて、日本の歴史教育を救わねばならない。ふじおかのぶかつ)(抜粋終わり)聖徳太子は「日出るところの天子」と中国を見下した手紙を小野妹子に持たせて隋の煬帝を激怒させたという話は有名である。中国に毅然とした態度を取れない現在の日本の不甲斐なさに比べれば大したものである。保守派にとっては福沢諭吉の「脱亜論」と並び称されている。朝日新聞は当然のことながら聖徳太子虚構説に与する。185000878キーワードで検索し、下部にある「意見提出フォーム」から「聖徳太子を歴史教科書から抹殺するな」と意見しよう。東京MXTV「ニュース女子」の沖縄特集で現地住民がインタビューで「テロリストみたい」と表現した沖縄基地反対運動のリーダー山城博治の保釈の要求を最高裁が却下した。パヨクの市民団体が釈明を求めていたが当然の結果である。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで、昨年10月に逮捕され、勾留中の沖縄平和運動センター山城博治議長(64)について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、保釈を認めない決定をした。山城議長は保釈請求が那覇地裁で2度棄却され、不服として最高裁に特別抗告を申し立てていた。政治弾圧だとして、市民団体や沖縄県選出の国会議員のほか、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも釈放を求めている。(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場近くで有刺鉄線を切断した疑いで、県警に現行犯逮捕された。その後、防衛省職員にけがを負わせたとする傷害容疑や、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積んで工事を妨げたとする威力業務妨害の疑いで再逮捕され、起訴された。最高裁が特別抗告棄却ヘリパッド工事現場近くで、仲間が逮捕されたことに抗議する工事反対派の市民ら(手前)。(無理矢理マスクをはがされようとしている隊員は「土人発言」の隊員に似ている。土人とも言いたくなるのも無理は無い。(64)の保釈請求について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、被告の特別抗告を棄却した。(東村など)のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も2度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された。被告の保釈請求を地裁が退け、被告が準抗告。これも地裁が退けたため、被告が特別抗告していた。刑事訴訟法は、罪証隠滅や逃亡のおそれがある場合に勾留を認めている。被告の身柄拘束は約4カ月に及び、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も長期勾留に懸念を示していた。(引用終わり)国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなるものが如何に反日サヨク団体であるかがよく分かる。そもそも戦後、人権を振り回して本当の意味の人権を踏みにじっているの実はこのような似非人権主義者達である。敗訴と言えば民主党元代表の菅直人も安倍首相と産経新聞を相手取って訴訟を起こしたが敗訴が決定した。民進党の菅直人元首相が、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟は、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。菅氏は「残念な結果だ」とし、安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。(引用終わり)サヨクが多いとされる司法界にしては最近珍しくいい仕事をしている。金田法相が記者会見で一回だけテロを計画しても「テロ等準備罪」は適用しないと述べた。「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」とあるからには、一度でも変わったらアウトだろうが。定義について見解を明らかにした。言えず、適用対象にはならないという。金田氏は、重大な犯罪を行うことを1回意思決定しただけでは、「ただちに結合の目的が一変して、犯罪を実行することが目的となるわけではない」と説明。計画された犯罪がテロ行為であったとしても、同じ判断になるという。「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。(金子元希)(引用終わり)⇒朝日新聞の世論調査によれば、テロ等準備罪に賛成が44%、反対が25%と野党4党と反日メディアの心配をよそに、世論はこの法律を歓迎している。朝日新聞は一般人まで取り締まられる不安があると過半数が回答したと報じている。一般の人は取り締まらないのだから、フツーの人は心配することはないはずだ。一般人まで取り締まられる不安があるかなどという設問自体がおかしい。「この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、『大いに』と『ある程度』を合わせた『感じる』は55%。『あまり』と『まったく』を合わせた『感じない』は38%だった。(朝日新聞2月20日)一般人まで不安に陥れようとしているのは一般人ではないパヨクメディアと野党、テロリスト達である。20日の世論調査の結果はその成果(?)が現れていると言える。外国で生活していた金正男氏を簡単に暗殺できる能力を持つ北朝鮮は日本海にミサイルを撃ち込んでいる。可動式発射台から発射されるミサイルは核を積んで日本領土内のどこに、いつ撃ち込むか分からない。それにしては平和ボケした日本人や反日野党は呑気過ぎる。「戦闘」と記した自衛隊の日誌を隠蔽したとして稲田防衛相の辞任を要求したり、テロ等防止法案の答弁が気に入らないと金田法相の辞任を要求したり、まったく呑気なものだ。「敵地攻撃能力」を持てと主張している。国民守る方策を決断せよ自民党の高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。して国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい。安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。(引用終わり)似非平和主義の公明党が足を引っ張っている。自民党は早く力を蓄えて公明党と組まなくても単独政権を持てるようにしなければ駄目だ。アメリカはオバマリベラル政権からトランプ共和党政権に変わった。いまがチャンスである。トランプ大統領は自分の国は自分で守れといっている。日米安保にタダ乗りして、日本が中国や北朝鮮に攻撃されたら守ってください、でも日本はアメリカ兵を守りませんからと野党4党のようなバカなことを言っている場合ではない。日本政府は場合によっては「先制攻撃」もありうると内外に示すべきである。日本のリベラル野党や反日メディアなどの反日勢力は、テロを計画しただけでもしょっぴく「テロ等防止法案」に反対している。計画していただけなら一般人で、まだテロリストではないという馬鹿げた理由である。テロリストは自分はテロリストだとは言わない、一般人を装っているのだからそんな事を言っていてはテロを防ぐことはできない。そんな簡単な理屈も抜きに毎日々々国会で無駄な質疑応答が続いているのだから、安倍首相が疲れた仕草をするのは当たり前だ。大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。国会審議を軽んじている。質問する野党議員を見下し、嗤っている――。高橋純子)産経新聞と朝日新聞のどちらが日本人の安全を守ることができるのか言うまでも無い。東京MX「ニュース女子」は長谷川幸洋MCの巧みな司会で論客がタテマエなしで自由に語る実に面白い番組だ。沖縄・高江ヘリパッド問題の"いま"」は在日の辛淑玉やパヨク達を怒らせた。長谷川氏が槍玉に上がったが、反基地活動家をテロみたいだと言ったのは長谷川氏でも井上和彦氏でもなく、彼等の無法行為に日常生活を脅かされて辟易している住民・衣田啓示さんのインタビューの声である。相変わらず民進党はNHKの反日報道は厳しく取り締まるが東京MXの報道はスルーするのかと高市総務相を追求した。2017年2月20日午前の衆院予算委員会で、放送局への行政指導のあり方について応酬する場面があった。(BPO)からの報告を「お待ちしている」とする高市氏に対して、本村氏は過去の行政指導を引き合いに「政権寄りの番組には、何か守るというようなイメージを与えかねない」と指摘。高市氏も「質問は『自民党に対して有利な放送をしたところに行政指導を』と聞こえてしまうが、それはない」と応戦した。(以下略)真実を報道しないパヨクマスメディアが問題なのである。今夜のテレ朝「報ステ」はプリン前補佐官、ミラー政策顧問、バノン上級顧問はマスメディアを陰謀と決め付けて批判する「陰謀論派」でトランプ大統領は取り込まれているとネガティブな報道をしていた。見せないで通過させちゃって、みんなびっくりした。この人たちが勝手に暴走してトランプを操っていると言われている」と最近のタイム誌を紹介。トランプ大統領が敵視するフェイクマスメディアの記事をそのまま紹介して何になる。とアメリカは親露反中だ」ロシアの高級ホテルでのトランプ大統領の売春婦との行為は完全なガセネタだと藤井厳喜氏(国際問題アナリスト・評論家)。「バズフィードはウラが取れてませんけどと報道した。信じるか信じないかはあなた次第だみたいな」バズフィードは当ブログの⇒「沖縄パヨクがニュース女子を叩く愚」でも取り上げた。「安倍さんはアーリントン墓地に行った。いままで安倍さんが靖国に行くと歴史修正主義者だとかレビジョニストだとかクソみたいな馬鹿なサヨクが言った。トランプさんはそんなことを言うわけは無い。来週以降にやるか」この後、「報道されない本当の人権問題」と題して中国に虐げられているチベットやウイグルの少数民族の真実を日本のマスメディアは取り上げて欲しいと特集した。虐待される少数民族の映像はショックだった。日本の反日親中メディアは決して報道しようとない。民進党はこういう問題こそ国会で追及すべきである。昨日に引き続き、産経は民進党の自己矛盾的かつ非生産的な国会論議はまさしくブーメラン現象だと厳しく批判した。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽との指摘はあたらないだろう。民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。当時の報告にも「戦闘」と記されていた。それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。(小野晋史)(引用終わり)サヨクメデイアの朝日や毎日では決して見られない論調だ。彼等も「国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く」メディアだからである。彼等のイデオロギーには日本国民の安全などという言葉は無い。朝日新聞の政治部次長はおのれのイデオロギーに従って安倍首相とトランプ大統領をこき下ろしている。いやヒステリーを起こしているとしか見えない。朝日新聞(同上)「仕方ない帝国」に生きていて楽しい?類は友を呼ぶ。日米首脳会談から1週間余、この言葉を嚙(か)みしめている。脳内BGMは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと2人、厚遇、おべっか、ナイスショット。2人は、「嗤(わら)う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。