最近の投稿ホーム最近の投稿レンタカーレンタカーを外国人に貸渡す際に気を付けるべき3つのポイントレンタカーを外国人に貸渡す際に気を付けるべき3つのポイント年々増え続ける訪日外国人。最近では遂に年間100万人を突破したらしいですね。それに比例してレンタカーを利用する外国人も増えています。事故件数も比例して増加してるのは仕方のないことかもしれません。今回は外国人にレンタカーを貸渡す際に最低限気を付けるべき3つのポイントを分かりやすく説明します。これを読むことで、あなたがレンタカーを外国人に貸渡せるかどうかの判断基準になることをお約束します。それでは確認していきましょう。前と言えば当たり前なのですが、免許証を所持していない方に貸渡すことはできません。国際運転免許証を所持していれば誰でも日本国内で車の運転をできるのでしょうか?残念ながら答えはノーです。ジュネーヴ条約締約国が発行した同条約に定める様式に合致した国際運転免許証を所持している必要があります。ジュネーヴ条約とは何かはここでは割愛しますが、具体的な加盟国を紹介します。香港・マカオ上記加盟国の方が国際運転免許証を所持していれば、日本でも車の運転はできるということになります。似て非なるものに、ウィーン条約というものもあります。それぞれ発行様式が違いますので、あくまでジュネーヴ条約に基づいて交付される国際運転免許証だけと覚えておいてください。ここで、勘の良いあなたは直ぐに気付いたかもしれません。中国はジュネーヴ条約を締約していないのです。すると、お家芸とも呼べる偽造免許証を提出して借りようとする者もいます。中国ではフィリピンや香港などの国際免許証の売買が実際に行われているのですね。外国人に貸渡す際は国際免許証とパスポートの提示を求める必要があるでしょう。その際、中国人に対しての判断はあなた次第といったところになるのでしょうか...。最大期間は1年間となっております。発給から1年以内で且つ日本に上陸した日から1年以内であることと定められています。普通に考えると発給して上陸となるので、発給日だけ注意しておけば良いかと思います。3か月ルール長期滞在している外国人の方などは、住民基本台帳に記録されている場合もあります。そのような方が一時出国して国際運転免許証を取得してから再入国する可能性も考えられます。この場合、一時出国した日時より3か月経過していなければ、その期間は運転ができません。例)住民基本台帳に記録されている外国人が1月1日に出国この方が2月1日に国際運転免許証を取得し、3月1日に日本へ再入国。この場合は4月1日にならなければ日本で運転することはできません。まとめ年々増加傾向にある外国人観光客。たしかに事故も多いかもしれませんが、一部が全部とは言い切れないのも事実です。普段右車線で左ハンドルを運転している方であれば、より顕著になることでしょう。それはあなたが海外で車を運転することを想像すれば分かりやすいことかと思います。これを読んで「外国人にはとても貸すことはできない」と思ったかもしれません。逆にビジネスチャンスと捉えたかもしれません。どちらにしても、あなたが外国人に貸渡す機会があれば3つのポイントを確認してからにしましょう。