ヒット)滋賀県野洲市が今年1月から実施していた行政代執行による無人マンション解体工事について、市は7月18日に代執行の終了宣言を行う予定だ。市住宅課によれば、解体工事自体は6月末に完了。今後、書類と現場確認による完了検査を経て、現地で終了宣言を行う予定。行政代執行5条に基づく実際に要した費用の納付を命じる文書は送付することを考えている。解体工事費や工事監理などの最終的にかかった代執行の費用はまだ確定していないが、解体工事業者の落札金額は税込み9460万円。建物の劣化が市の想定以上に進んでいたため、工程・工法変更に伴う約3カ月の工期延長で費用は1億円を超えたという。共有者が支払う意向があるかどうかについて、同課は「(5条の)文書をだしてみないと分からない」と話す。建築基準法上の勧告をしていた滋賀県にも費用請求する方針。以上、マンション管理新聞第1142号より。