最後はなんと「米国にとってUSTRの価値は無限大」とまで言っています。確かに「米国にとっては」そうかも知れませんが、「日本にとっては」最悪です。日本がアメリカ経済に勝てないようにすることであり、アメリカ企業が日本で金儲けできるよう、特別の権益を得ることでした」とあります。流れであるとしています。近視眼的な自転車操業へと、基本的な姿勢をかえてしまいました。政府やマスコミに強い影響を与えることができる大企業に有利な税制となっています。消費税は税の負担を金持ちの世帯から、国民の大部分である貧しい世帯と中流の世帯、つまり、その労働によって得ている所得の大部分を衣食住のために消費に費やしている人々に移転するためのものだったということだと、結論づけています。補填のために使われています。平成26年4月に予定されている5%から8%への消費税率の引き上げまで、ちょうどあと1年。政府の思惑通りに景気が回復しているでしょうか?※投稿時の法制度を基に記載しております。