出席した日本記者クラブでの討論会で岸田自民党総裁だけが選択的夫婦別姓に賛成しませんでした。いう数十年かけて議論し尽くした(法制審議会がすでに法改正の答申済み)テーマが、一歩も進まないのは、民意を一切無視して家制度への郷愁すらにじませる自民党が一貫して猛反対しているからです。選挙で、この状況を変えましょう。2021岸田自民党総裁だけが選択的夫婦別姓に賛成しなかったということで、自民党を政権に置き続ける限りは選択的夫婦別姓は決して日本で採用されることはないことは確かです。公明党は選択的夫婦別姓に賛成しているとしても、自民党と一緒にいる限り、役に立たないことは確かです。それ以外の政党はすべて選択的夫婦別姓に賛成しているのでしょうか。選択的夫婦別姓の導入を希望する人は、たとえば維新に投票すれば選択的夫婦別姓の導入を後押しできるのでしょうか。言えないということです。望む人が望むように法制化されることはないと考えます。実際、維新に所属する人がこんなことを言っています。する立憲案とは異なります。した意味ではメディアへのアンケートの回答が難しい。選択できるようにすべきかどうか、戸籍はどうあるべきか、橋下さんと議論した内容がメルマガに登場。反発も多いテーマですが、大事なテーマです。お一人でも多くの方にご一読いただければ幸いです。2018では、足立康史氏のサイトを見てみましょう。こんなことが書いてあります。アンケートに「別姓選べず結婚断念」4%」という報道をツイートしたら、足立さんは支持しているけど、「維新は選択的夫婦別姓に賛成」しているから嫌いだ、というメッセージを頂戴しました。◆私は、次のように返事しました。「いわゆる民共の夫婦別姓法案は極端な内容で反対。維新は、最高裁型の旧姓使用を制度化すべきと考えています。この点は、選挙の度に公約にも入れているし、国会でも何度も取り上げています。」(中略)にもかかわらず、なぜ制度の見直しが遅々として進まないのでしょうか。固執しているため、だと考えています。(後略)(引用ここまで)この部分に、維新案、というより、維新という政治集団のわかりにくさと問題点が凝縮されていると思います。固執しているため」と書いていますが、そこは事実認識が歪んでいます。一つには、戸籍制度や皇室制度の廃止が立民、共産両党の政治課題にのぼっているという話は聞いたことがなく、そんな具体的な動きも両党にはなく、これは足立氏の思考回路の特徴的な歪みでしょう。そのような奇妙な思考の歪みを自らの主張の理由付けにすることから、足立氏の主張のそれ以外の部分もかなり歪んでいると考えた方が安全です。「極端」だと足立氏は評していますが、どこがどのように極端なのかの説明はありません。極端だと評して排斥するなら、外国の選択的夫婦別姓法もおおかた極端だとして排斥しなければならなくなるはずです。ついても紹介し分析すべきでしょう。足立氏の主張は、ほとんど日本(と大日本帝国が戦時中支配した韓国や台湾)にしかない戸籍制度への固執がベースにあることにも注目が必要です。「『維新は選択的夫婦別姓に賛成』しているから嫌いだ」という主張に流されてる限りは、維新から出てくる法案は選択的夫婦別姓とは呼べない内容になるしかありません。維持し、旧姓に法的な効力を与える」という中途半端というか木に竹を接いだような維新案です。夫婦同姓に加えて戸籍制度まで維持するなら、それは選択的夫婦別姓とは呼べません。亜種と分類するのが適切だと思います。みなすのは適切な分類ではないということです。考えるべきではないという内容。維新案は実際的にはどうでしょうか。「夫婦同姓を維持しながら旧姓に法的効力を持たせる」ことによって実生活上どうなるか具体的に一つ一つ正確に述べないと現実的な法案とはなりません。維新の主張する「夫婦同姓を維持しながら旧姓に法的効力を持たせる」という方式はどのように運用するのでしょうか。パスポートでの姓の表記はどうでしょうか。「鈴木蓮(れん)」さんという男性と、「佐藤陽葵(ひまり)」さんという女性が結婚するとします。(姓は日本で一番多い姓の上位二つ、名は今日本で赤ちゃんのために一番選ばれている下の名前の男女それぞれの第一位を選びました。)維新によると、女性のパスポートは、「鈴木陽葵」となって、旧姓名の「佐藤陽葵」も併記され、両方に法的効力を持たせるということでしょうか?たとえば、法的に効力のある署名をするときに、この女性は「鈴木陽葵」と署名するのでしょうか、それとも、「佐藤陽葵」と署名するのでしょうか?どちらでもいいのでしょうか?どちらを正当な署名として認めるのでしょうか?法律的にそういうのはありなのでしょうか?そして、それが外国との契約書だった場合は?外国の制度との整合性は?もう一つの例は、女性研究者の研究論文に使う名前です。女性研究者が結婚によって男性の姓に改姓したら、新しい姓では旧姓と同一人物だとは認められません。この女性が「佐藤陽葵(ひまり)」の名前で発表した論文と「鈴木陽葵(ひまり)」の名前で発表する論文は同一人物だと世界に納得させる方法を維新案は編み出せるでしょうか。事情だけで決めることはできないのです。改姓」でぜひググってみてください。こんな記事をご案内しておきます。みなすのは絶対にやめるべきです。私の現時点での予想ですが、維新がいくらがんばっても、選択的夫婦別姓を切実に望むすべての人たちを本当に満足させる法案や運用方法を編み出せることはないと思います。維新の人や支持者から反論があるなら、ひとまずは上の「FRaU」の記事にある「夫婦同姓の強制により海外で窮地に立たされた女性研究者」の役に立つ法案と運用細則を示してほしいのです。そもそも維新の主張は非常にわかりにくく、制度化するのも実行するのも難しいと言うしかないのです。ないと言うなら、この「夫婦同姓の強制により海外で窮地に立たされた女性研究者」を救ってあげてください。それができないなら維新を支持する意味はありません。逆に、「鈴木蓮(れん)」さんという男性と、「佐藤陽葵(ひまり)」さんがどちらも改姓することなく、何も強制されずに、法的に結婚できる制度なら、「夫婦同姓の強制により海外で窮地に立たされた女性研究者の苦悩」は発生しません。切実に選択的夫婦別姓の導入を切実に望む人は維新に投票してはなりません。日本は韓国の従軍慰安婦記念碑に「憂慮」を言える立場ではない。給付金10万円が形式上の「世帯主」としての別居父にでなく母子家庭に直接届けられるよう政府と交渉しているのは心強い。合格点社説は琉球新報だけみたい。予告するネット書き込み発生の今、被害者への注意・自衛の呼びかけよりも大切なことがあると思う。(2022/01/15)「女性登用30%」の目標の下方修正は、男女平等政策への安倍政権の無能ぶり、無気力ぶりをよくあらわしている。(2022/01/07)こども家庭庁は婚活マッチング庁か?今から失敗が予測できる。(2014/07/13)アイルランド、アメリカでの同性婚合法化に心から賛同。国連から批判を受けている。