内田東吾さんによるライブ中継を見ながら、気候危機や地域循環型経済(サーキュラーエコノミー)について考えます。COP26は英国・グラスゴーで10月31日から11月12日まで開催。世界各国の約130カ国の首脳などが集まり、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの削減目標のさらなる引き上げを目指します。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「地域」と「暮らし」を脱炭素型に転換していくために、横浜市民は何ができるのでしょうか。「都市・地域」を基盤とし、日常に根付いた多様で複層的な脱炭素化社会を構築するために必要なアクションを、COP26会場の空気を感じながら構想してみませんか。事務局長2006年5月に国際協力銀行(JBIC)に入行。専門調査員として世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関のほか、韓国・中国・タイなどの援助機関との連携業務に携わる。ほか、都市の環境インフラ支援事業に従事。(IGES)に入所、ASEAN各国都市のSDGs推進事業を担当。2018年7月より現職。推進していくことを目的として結成されました。若者世代の声を温暖化対策へ反映することや、若者世代と連携した情報発信を積極的に行うことで、温暖化対策のさらなる機運醸成につなげていくことを目指しています。Baseなどの、若者による団体や企業の若手社員など約20名が参加しています。市内で活動中の学生団体「RCE横浜若者連盟」は、横浜RCEネットワークに加盟するほか、横浜市や企業などが連携して配信する「#おたがいハマ」と連携し、ネット番組「#よこかし」の配信や、横浜市とも連携しながら、持続可能な地域づくりに向けて活動中の学生団体です。代表理事、ヨコハマSDGsデザインセンター地域コーディネーターYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスは「サーキュラーエコノミーPlus」をビジョンに掲げ、「ローカル・フォー・ローカル」「サステナブルデベロップメント」「ヘルスプロモーション」「パラレルキャリア」という4つの活動領域を中心として公民連携によるオープンイノベーションを推進しています。https://livinglabsupportoffice.yokohama/※そのほかゲスト登壇者あり。計量経済学を専攻しながら、地域経済や無報酬労働(アンペイドワーク)のモチベーションについて研究している。”環境・社会・経済”の視点でまちを捉える活動をしている。」の代表を務め、活動中。(2018)を務める。サステナブル・ブランド国際会議に登壇したり、ミス日本2021のファイナリストに選出されたりと街と関わることの楽しさやサステナブルについて発信。横浜のまちを「つくる・伝える・分析する」、横浜愛溢れるハマっ子。NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ2001年から横浜で活動を開始。2003年にNPO法人を設立。2004年にヨコハマ経済新聞を立ちあげて編集長に就任。School(サーキュラーエコノミープラススクール)」を2021年1月6日に開始。(関内・泰生ポーチフロントから配信)参加方法:ライブ映像はこちらのページから視聴できます。未来の実現に取り組む1,750以上の都市や地域が参加する国際的なネットワークです。1990年に43カ国、200以上の自治体が集まりニューヨークの国際連合本部で行われた「持続可能な未来のための自治体世界会議」で誕生しました。日本では、21の自治体が加盟しています。横浜市は2014年のイクレイ日本発足当初から加盟。日本国内で月1回開催される自治体の勉強会や、イクレイ持続可能な都市研究会(イクレイ・カフェ)に参加して情報交換を行うほか、様々な国際会議に参加しています。(COP25)におけるジャパンパビリオン内で、イクレイと環境省が主催するセッションに登壇し、横浜市が進める脱炭素化の取り組みについて発信しました。横浜の未来を担う若者たちとともに地球温暖化対策についての考えを共有し、グローバルな視点で取り組んでいくために、フィンランド・トゥルク市による「1.5°Cライフ共同キャンペーン」や、WWFジャパンとの連携による「アースアワー」などの取り組みを推進してきました。環境省が出展する「ジャパンパビリオン」では日本の気候変動対策の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える、脱炭素技術や取組を展示やセミナーを通して発信します。横浜」のメンバーが、横浜市の温暖化対策への思い、若者ならではの提案や連携などを市長に届けるため、表敬訪問を行います。コロナ禍にあっても温暖化対策を積極的に進める若者に、市長から期待や励ましのメッセージを送り、ここヨコハマからSNSを通じて新たなメッセージを発信します。Yokohamaは、横浜市内のサーキュラーエコノミー(循環型経済)を加速させるためのプラットフォームです。地域内における資源の循環をつくりだし、横浜が抱える様々な地域課題の解決、新たな雇用の創出、誰もがいきいきと暮らせる地域づくりを目指しています。横浜市と一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの3者協定に基づき新型コロナウイルスに向き合う産官学⺠の共創プラットフォームとして、新型コロナウイルスに向かい合う活動の応援・支援や、新しい生活様式の普及・啓発等を目的に、2020年5月1日に活動を開始しました。コミュニティ|横浜」にご参加ください。新型コロナウイルスに関する情報や、皆さんの取り組みなどを共有していきましょう。どなたでも参加できます。コミュニティから様々な活動が始まっています。現在923人が参加しています(2021/9/24現在)。分野でもマスク、防護服、消毒薬などを求めています。未使用のマスク、防護服(ビニール製レインコート等でも可)、消毒薬、プラスチックグローブ(手袋)などがありましたら、ご寄付をよろしくお願いいたします。