「誰一人取り残さない」ことの難しさ。聴こえない声にこそ取り残してはいけないことがあるのではないか?「誰一人取り残さない」ことの難しさ。聴こえない声にこそ取り残してはいけないことがあるのではないか?2021/03/27「誰一人取り残さない」ことの難しさ。@midori_ito声さえ上げられない人に情報は届くのか?SDGsには“誰一人取り残さない”という言葉があります。SDGsについての原稿を書いていると、この“誰一人取り残さない”ことの難しさを感じることがとても多い、と感じています。「誰一人=100%」は、とても証明が難しいことだとも、思っています。高い成長等,日本が提唱してきた要素や取組が多く盛り込まれています。今、世界にはたくさんの格差がありますが、この記事では情報格差について考えます。情報を受け取る格差と、発信する格差の両方です。情報を受け取るという部分は、コロナ禍の特別定額給付金で顕著になったように思います。特別定額給付金を受け取ることができない方がいるというニュースをよく目にしました。居住が安定していない方。この方々への給付は自治体ごとの対応になったようです。必要としている人で、受け取れなかった人がいるのではないか、と思うばかりです。ホームレス等への特別定額給付金の周知について(協力依頼)「協力依頼」という言葉も気になるところです。受け取るための方法が用意されていたとしても、その情報に辿りつけなければ受け取ることができない、これが情報格差のひとつです。DV被害を受けている方には、以下の方法があったようです。DV被害者に対しては、例外的に、被害者の分が、世帯主ではなく被害者に給付される制度があります。その制度において、直接給付を受けられるとされているのは、配偶者から暴力を受けている場合や、DV法における保護命令を受けている場合に限定されています。新日本法規とても限定的なことですが、方法がなかったわけではありません。考えるきっかけになりました。インターネットを使えば、このように調べることも可能ですが、インターネットで調べる状況にない人もいます。調べ方によっては見つけられない場合もあります。多くの人がスマートフォンを持つようになりましたが、保有割合と使いこなせている人とは必ずしも一致しません。総務省では、以下の数字が出ています。2019年における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」(96.1%)の内数である「スマートフォン」は83.4%となり初めて8割を超えた。「パソコン」は69.1%、「固定電話」は69.0%となっている。総務省モバイル端末全体の保有数は96.1%。この数字はかなり高い数字ですが100%ではありません。保有していない3.9%が金銭的理由で所有できないのであれば、その人たちこそ情報を得なければならない人だと感じています。前述しましたが、これは所有率であり、使いこなせているかは別の問題です。聴こえる声だけがすべてか?情報を発信する部分でも考えてみます。SNSの普及によって#MeTooというハッシュタグによって、「私も」という声が大きく広まりました。日本でも、石川優実さんが署名を集めた#KuTooがあります。このようにSNSというツールは、個人が声を上げることを可能にしました。賛否あるSNSですが、このような使い方ができるのは可能性を感じる部分です。SNSもインターネットを使ったツールであり、万能ではなく誰もがそこにリーチできるとは限りません。聴こえてきた声はとても大切なことです。その声に気づき、まさに自分もと声を上げることができる人が増えていくことを祈りますが、それができない人たち。聴こえない声を探さなければ、「誰一人取り残さない」は完了しません。警察が事件にならないと動かないという言葉をテレビドラマで聞きますが、このような記事も出ています。“動いてもらうポイントは“犯罪が誘発される”可能性を示すこと。「邪魔なゴミ」では動けないが、「不審物」なら動かざるをえない。「子供が泣いている」では大変な状況かわからないが、「虐待されているのでは」と通報者が感じた犯罪の可能性を補足すれば、警察は事件性を感じ、必然的に動くという。”このようなことこそ、知っているか、知らないかです。言葉の選び方や伝え方次第で、不可能だと思っていたことが可能になる場合もあるのですから。自分にとって必要な情報にリーチすることが、どれだけ大切かを実感します。