)の実施について甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。この告示における用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。次のいずれにも該当する住宅をいう。184号)に基づき国土交通大臣に認められた方法をいう。以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。)に定める一般診断法に基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。「木造住宅の耐震診断と補強方法」等に定める工法を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点及び「精密診断法」による上部構造耐力の評点をいう。耐震診断により上部構造評点等が0.7未満と診断された住宅について、上部構造評点等を0.7以上に引き上げる耐震改修を行う際の補強案の作成及び改修費用の概算額を算出することをいう。)は、旧基準木造住宅であって、次の各号に掲げる補助の区分に応じ当該各号に定めるものとする。その他公的機関が所有するものを除く。対象となる者は、市内に存する対象建築物の所有者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。)を滞納していない者であること。(平成23年甲賀市条例第36号)第2条の規定による暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。対象建築物が複数人の共有である場合においては、耐震診断を受けようとする者(以下「申請者」という。)を除く共有者から対象建築物の耐震診断及び補強案作成についての同意を得た者であること。対象建築物で申請者以外が居住している場合においては、居住者から対象建築物の耐震診断及び補強案作成についての同意を得た者であること。