「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は14日、日本共産党など野党各党に対し、総選挙での野党共通政策について要請しました。応対し、提言を受け取りました。市民連合の提言は、総選挙で野党協力を広げ政権交代を実現することが日本に道理と正義を回復するとともに国民の命を守るために不可欠と指摘。今国会で土地利用規制法案の成立が狙われる一方、LGBT法案の見送りなど“反憲法的”な政治がますます進められていると指摘し、憲法に基づく政治の回復の必要性などを強調。総選挙にむけ「野党がそろってこういう政策で政権を勝ち取ろうという形にできるよう、さらに努力していきたい」と協力を求めました。運営委員の高田健氏は、コロナ禍で“いよいよ政治を変えないとどうしようもない”と多くの人が望んでいると述べ、「菅政権を打倒するためのたたかいを野党と市民連合が全力をあげてやらなければいけない時期」と語りました。小池書記局長は、コロナ禍のもと命を危険にさらして東京五輪開催に固執する菅政権に対し国民の怒りが広がっていると指摘。「この政権を本当に倒さなければいけない」と述べ、「総選挙にむけて政党間での合意を早急につくるための努力を続けたい。市民連合が、政党間での合意をつくれという強い声をあげてくださるのはとても心強い」と語りました。総選挙に向けては都議選で結果を出すことも非常に大きいとして、都議選での共同への支援も呼びかけました。各運営委員も参加しました。5党2会派に行います。