その戸籍全部事項には「従前の戸籍」や「改製」という記載がありますので、さらに前の改製戸籍謄本や除籍謄本を請求します。このようにして、被相続人の一生分の戸籍類をそろえていきます。そろっているかどうか不安になったら、弁護士や司法書士などの専門家に相談すると良いでしょう。本籍地のある市町村役場に請求します。本籍地と住所が違うことはよくあり、たとえば住所は東京でも本籍地は大阪ということはよくあります。住民票のあるところが住所ですが、本籍地は住所とは別の概念ですので一致しなくても問題はありません。最初に請求する戸籍の本籍地がわからない場合は、被相続人の住民票(除票)を取得して調べてください。除票を取得する際には、必ず本籍地が記載されたものを取得するようにしましょう。戸籍謄本を取得するには費用がかかります。郵送請求の際は小為替のみ使用できる戸籍を郵送で請求する際の支払いは、小為替のみ使うことができます。馴染みがないかもしれませんが、小為替は郵便局の窓口で購入することができます。1部発行するのに100円の手数料がかかります。そのため、郵送で戸籍謄本を請求する場合の費用は、次の3点の合計金額です。「改製原戸籍」などの戸籍類を取得する際の注意点について紹介します。相続手続きでは、戸籍が不足してしまうと手続きを進めることができません。戸籍の内容を間違えて理解してしまうと、本来相続人になるべき人を見落としてしまいがちです。このようなことがないように、これからお伝えする点に注意してください。注意点1:読み間違い戸籍の本文を飛ばして読んでしまったり、間違えて理解してしまうことのないように注意しましょう。情報が書かれています。「養子縁組した」「認知をした」といった情報は見落としがちなので注意して読んでください。改製原戸籍などの戸籍類は、見慣れていない人からすると特にコンピューター化される前のものは読みづらいです。記載された文字が崩れすぎていて読めないことがあります。紙で管理されていた時代のものなので、今では使用されていない漢字が使われていることもあります。万が一読めない文字がある場合は、発行元の自治体に問い合わせてください。どのように読むのか教えてもらうことができます。家族関係や、養子縁組などの関係を把握するためには、図を書きながら読み込んでいくと間違いが少なくなりますよ。注意点2:必要な戸籍の見落とし改製される前に戸籍から除かれた人の情報は、改製後の戸籍には記載されません。そのため、改製前の戸籍を請求する必要があるのですが、うっかり忘れて請求しないままにしてしまうと、必要な戸籍を見落としてしまうことがあります。必要な戸籍の見落としは、次に説明する「相続人の見落とし」という重大なミスにつながります。注意点3:相続人の見落とし相続人の見落としは、あってはならないことです。相続人が一人でも欠けていると遺産分割協議が無効になってしまうからです。遺産分割協議とは、相続人全員で遺産を誰が何を引き継ぐのか話し合うことです。遺産分割協議には、すべての相続人が参加する必要があります。相続人が一人でも抜けていればすべてがやり直しになってしまうので、時間やお金が余計にかかることもあります。書類が必要となる事例があります。相続人が増えれば増えるほど、全部事項証明書が必要になるからです。それ以上に収集の手間がかかるのは、相続が何回も連続して起こった場合です。具体的に例を出しながら解説していきましょう。高齢者の相続人が多い場合によくあることなのですが、相続人が亡くなってしまっている場合は相続人が増えることが多いです。そのため、戸籍を集めることが大変な作業になります。相続人だった人が相続手続をしないまま亡くなると、その人の相続人が相続人になります。このように相続が複数回発生すればするほど、相続人の人数が増えていきます。Aさんが亡くなり、子どものBさんが相続人になったとします。相続手続きをする前にBさんが亡くなってしまった場合、Bさんの相続人のCさんとDさんがBさんがAさんを相続する権利を相続することになります。Aさんの相続手続きを最終的な相続人としてCさんとDさんがすることになります。Bさんが生きていれば、Bさんだけが相続人になるだけで済みました。Bさんも死亡したため、最終的な相続人はCさんとDさんの2人になります。このように、相続人の数が増えるとそれだけ戸籍謄本が多く必要になることになります。兄弟・姉妹が相続人になる場合も、戸籍謄本が大量に必要になることがあります。被相続人が結婚しておらず(結婚していたが離婚したという場合も含む)、子供がいないまま死亡、そして両親や祖父母も亡くなっているという場合です。直系の親族がない場合は、兄弟・姉妹が相続人になります。この場合、両親がいないことを証明するために、両親が戸籍から除かれている戸籍(閉鎖されていれば除籍謄本)はもちろん、兄弟姉妹が何人いるのかを証明するために両親の一生分の戸籍が必要ですし、相続人となる兄弟・姉妹の戸籍も必要となります。戸籍謄本を取得する際のQ&Aでは、最後に全部事項証明書や戸籍謄本類を取得する際によくある質問についてまとめて解説します。誰が取得できるのか、どのように取得したら良いのかといった疑問を解決しましょう。戸籍謄本を取れる人は誰?原則として、本人・配偶者、および直系の血族(血のつながった親族で、親子などの縦のつながり)は戸籍謄本を取ることができます。兄弟・姉妹が相続人になるケースなど、直系の血族だけでは戸籍が足りない場合は、傍系の血族の戸籍を取ることができます。代理人に頼んで取得してもらうことも可能です。その場合は、委任状と代理人の身分証明書が必要です。)身分証明書(運転免許証など)が必要です。(血のつながった親族で、兄弟姉妹などの横のつながり)の戸籍を相続のために請求する場合などは、請求者と戸籍に記載されている人との関係のわかる戸籍を見せるように言われます。マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で取得することができます。「改製原戸籍」や「除籍謄本」などは役所の窓口でしか発行していません。役所の窓口まで行くか、郵送で請求してください。まとめ相続に必要な戸籍類の種類と取得方法について解説しました。「改製原戸籍」などがあります。作り直される過程で写しが記されない事項の見落としには注意してください。中でも注意して欲しいことは、本来相続人となるべき人を見落としてしまい、相続人がそろわないまま相続手続きをしてしまうことです。被相続人が養子縁組や結婚と離婚を繰り返していたなどの事実がある場合は、戸籍の記載を読み間違えてしまう機会が増えます。丁寧に戸籍を読むように心がけてください。相続が起こると、法律の手続きだけではなくお葬式や法要などの行事もたくさんあり大変忙しくなります。相続が複数回発生しているなどして、取得する戸籍が多い場合は、相続手続きに必要な戸籍をすべてそろえるまでに、最大で数ヶ月の時間がかかります。郵送で取り寄せる場合は、請求から返送までに1週間から10日ほどはかかります。相続税申告が必要な場合は、その期限に間に合うように早めに戸籍を収集することをおすすめします。technologiesが提供するそうぞくドットコム不動産は、相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更手続きを、Webを使って効率化するサービスです。不動産もリモートで手続き可能の3点で、利用することでもう役所に行く必要がなくなります。完全定額制の採用で、不動産の数や、相続人の数に関わらず料金は「69,800円(税込76,780円)!」と、お得にご利用いただくことが可能です。なんと、定額料金には戸籍や住民票を取得する際に役所へ支払う手数料や、手続きにかかる郵送費用なども含まれており、全部込みで定額です!(手続きを始める前から料金が確定しているので、安心)サービス提供開始からわずか2年で、累計の登記件数は1万件を突破し、30代〜60代まで幅広い世代で利用されています。【2023】兄弟の遺産相続でトラブルにならないために。