米国の金融市場は、11月10日に発表された10月の消費者物価指数(CPI)が市場予想以上に上昇したことを受けて、インフレが加速することに怯えており、株式市場にも影響が出ています。「急激でコントロール不能なインフレ」は流石に株式に悪材料ですが、「緩やかでコントロール可能なインフレ」は好材料です。いうのは、株式は「インフレヘッジ」の手段のひとつだからです。パウエルFRB議長は「インフレ進行は想定より長引いているが、いずれ巡航速度の2%台に収斂するので“一過性”である」とのスタンスを堅持しています。米国の債券市場は、2022年後半までインフレが継続するとの懸念を強めており、FRBと市場との間にややギャップが生じているようです。このギャップが、米国の株式市場の上値圧迫の要因となっているようです。米国では、長期金利上昇の影響でハイテク株を中心に株式が下落!ただ、ハト派的な金融政策が継続される限り大きく崩れるリスクは少ないエネルギー価格の高騰や中古車、家賃などの値上がりを主因に、11月10日発表の10月の米国のCPI(消費者物価指数)は前年同月比6.2%上昇し、1990年以来の高さでした。前月比でも0.9%上昇と9月の0.4%から加速し、市場予想の0.6%も超えました。11月15日にニューヨーク連銀が発表した11月の製造業景況指数は30.9と市場予想の22.0以上に改善したものの、個別項目では「価格」が上昇し、市場のインフレ懸念が強まりました。このような状況下、11月15日のNYダウは小幅反落し、前週末比12.86ドル安の3万6087.45ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反落し、同7.112ポイント安の1万5853.846ポイントでした。■ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示この日は、米国の長期金利が上昇したことが嫌気され、高PERのハイテク株の一角が売られました。今後も、米国の株式市場は、長期金利の動向に対して、特にハイテク株が神経質に反応し続けそうです。米国のミシガン大学が11月12日に発表した11月の消費者態度指数は、66.8と前月から4.9ポイント低下して10年ぶりの低水準となり、市場予想の72.5も大幅に下回りました。消費者の4人に1人がインフレによる生活水準の低下を指摘したとのことです。このため、消費意欲が盛り上がる11月末~12月末の「ホリデーシーズン」において、米国の小売業の売上高が2020年に比べて低調に終わるリスクは意識しておく必要があるでしょう。仮にそうなったとしても、FRBがハト派的な金融政策を続ける限り、米国株が大きく崩れる可能性は低いと見ています。バイデン大統領が11月15日、1兆ドル規模のインフラ投資法案に署名したことで、法案が成立しました。この法案は、橋や道路など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備し、雇用の創出を目指すものです。この積極的な財政出動も、長期間に渡って米国の景気と株式市場を力強く支える見通しです。日本の景気と株式市場を下支えすることに期待!一方、国内では、政府が新たな経済対策を11月19日に決定します。18歳以下の子どもを対象とする10万円相当の給付や、売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する給付金制度などの押し上げ効果で、財政支出は40兆円を超える見通しです。飲食店の需要喚起策である「GoToイート」事業や「GoToイベント」「GoTo商店街」といった支援事業は、感染状況を踏まえながら来年の大型連休ごろまで実施されるようです。「GoToトラベル」については、自民党の会議で、早期の再開を推す声と慎重論の両方の意見が出されたそうです。「バラマキ色」の強い経済対策で市場での評判もよくないとはいえ、これはこれで日本の景気と株式市場を下支えすることでしょう。新興市場を中心とした小型株は「年末の節税売り」に注意!ところで、11月16日の日経平均株価は、前日比30.32円(0.11%)高の2万9808.12円と4日続伸しました。テクニカル的には、5日移動平均線(16日現在2万9515.91円)、25日移動平均線(同2万9138.55円)、75日移動平均線(同2万8796.54円)、200日移動平均線(同2万8907.22円)のすべてを上回っています。上昇トレンドが発生していると認識しています。今後の投資方針に関しては、「25日移動平均線を終値で割り込むまでは強気一択」をおすすめします。11月16日の東証マザーズ指数は、前週末比15.29ポイント(1.32%)高の1175.73ポイントと大幅に続伸しました。こちらも5日移動平均線(16日現在1140.92ポイント)、25日移動平均線(同1124.02ポイント)、75日移動平均線(同1112.71ポイント)、200日移動平均線(同1163.49ポイント)のすべてを上回っています。マザーズ指数は、9月16日の大幅安で200日移動平均線を割り込んで以降、ずっと同線を下回って推移していましたが、11月16日にようやく突破してきました。上昇トレンドが発生すると考えます。そのケースでの投資方針は、やはり「25日移動平均線を終値で割り込むまでは強気一択」をおすすめします。新興市場を中心とした小型株は個人投資家の関与率が高いため、年末の節税売りを浴びやすい銘柄を避けましょう。年内の実現益を圧縮するための「見切り(損切り)売り」が出やすいと思われる「チャートが悪化した“弱い銘柄”」は決して触らないようにしましょう。狙うべきは「現在の株価が年初来高値や上場来高値圏で推移している“強い銘柄”」です。好業績銘柄に狙いを絞りましょう。3月決算企業の第2四半期の業績発表は11月12日でほぼ一巡しました。発表された決算短信や資料を参考に、好業績が見込める銘柄を発掘し、積極的に投資していきましょう。「ハロウィンシーズンから春にかけて株価が上がる」というアノマリーにも期待しつつ、積極的に株式市場へ参加しよう!株式市場の有名なアノマリーに「ハロウィン効果」があります。これは「毎年ハロウィンの時期に株価が安くなり、その後、春に向けて株価が上昇する傾向にある」というものです。ちなみに、2021年のハロウィンは10月31日の日曜日で、日経平均株価の直近安値は10月29日金曜日の2万8475.06円でした。今年から来年春にかけて、この「ハロウィン効果」が成立することを、期待を込めて祈っています。当面の日本株に関しては「強気一択」で臨むことを強くおすすめします。環境が急変して日経平均株価や東証マザーズ指数が25日移動平均線を割り込んだら「脱兎の如く市場が逃げ出すべき」ということは、しっかり覚えておきましょう。それまでは、株式市場への積極参加で、投資収益の獲得に邁進してください。投信積立の際、楽天カードを使うと0.2〜1%分、楽天キャッシュを使うと0.5%分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。楽天証券に口座があれば、楽天kobo(電子書籍)でおすすめマネー本が無料で読めたり、ベストセラー書籍の20%オフクーポンが使えるのもお得。ロシア、アセアン【SBI証券のおすすめポイント】ネット証券最大手のひとつ。それぞれ1日100万円まで、合計で1日最大300万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。25歳以下のユーザーなら現物株の売買手数料が完全無料となる。投資信託の数が業界トップクラスなうえ100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株の売買手数料が最低0米ドルから取引可能になのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。口座開設サポートデスクが土日も営業しているのも、初心者には嬉しいポイントだ。おすすめポイント】1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。オリコン顧客満足度調査」ネット証券初心者部門にて第1位を受賞している。日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。外国株の銘柄数の多さも魅力で、約5300銘柄の米国株や2600銘柄以上の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でもおすすめ。投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。国内株は無料、外国株も買付は実質無料。以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。R」は高機能化が進んおり、特殊注文機能ややフル板情報も完備。低コストで株や先物取引をアクティブにトレードしたい人にはもちろん、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にもおすすめの証券会社と言えるだろう。さんも利用しているとか。27歳以下なら現物株が売買手数料が無料で取引できるのもメリット。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。安さがメリットで、国内現物株は1約定5万円までなら55円(税込)で売買できる。25歳以下なら現物取引の売買手数料は完全無料。売買手数料の1%分のポイントが貯まるのもお得だ。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環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