地点(55.1%))と同程度の水準であった。異なるものの平成8年度の調査結果(1,573地点(32.1%))と同程度であった。向であり、依然として厳しい状況である。強力に推進することとしている。測定地点が2つ以上の道路の影響を受けている場合は、それぞれの道路について集計したため、測定地点総数の合計は全国の測定地点数を上回る。)すべてで環境基準が達成されたのは625地点(13.3%)と、昨年(12.9%)より若干よい達成率となっている。環境基準が達成されなかった測定地点のうち、4時間帯すべてで達成されなかったのは2,573地点(54.6%)、4時間帯のいずれかで達成されなかったのは1,515地点(32.1%)であった。継続測定地点における環境基準達成状況の推移5年間継続して測定を行っている地点(2,890地点)を対象とした環境基準の達成状況の推移をみると、4時間帯すべてで環境基準が達成された測定地点は、354地点(12.2%)で前年度の357地点(12.4%)と同様の水準であり、過去5年で見ても依然低い水準で推移している。注)平成7年までは歴年(1~12月)により集計していたが、8年より年度(4~3月)による集計とした。(東京23区及び12政令指定都市)とそれ以外の地域で環境基準の達成状況を比較すると、4時間帯すべてで環境基準が達成された測定地点の割合は、大都市地域においては6.3%(650地点中41地点)であり、それ以外の地域の14.4%(4063地点中584地点)に比べてかなり低くなっている。道路の種類別に環境基準の達成状況を見ると、4時間帯すべてで環境基準が達成された測定地点の割合は、高速自動車国道の24.2%(330地点中80地点)が最も高く、逆に、都市内高速道路が4.1%(97地点中4地点)と最も低い。受けている場合は、それぞれの道路について集計したため、測定地点の合計は全測定地点数を上回る。時間帯の区分別に環境基準の達成状況を見ると、環境基準が達成された測定地点の割合は、夜間が34.5%(4,713地点中1,624地点)と最も高く、夕が22.1%(1042地点)と最も低い。地域の区分別に環境基準の達成状況をみると、4時間帯すべてで環境基準が達成された測定地点の割合は、B地域(主として商業地域)のうち2車線以下の道路を有する地域が、27.4%(1,110地点中304地点)と最も高く、A地域(主として住居地域)のうち2車線の道路を有する地域が5.0%(1,542地点中77地点)と最も低い。全国の測定地点(4,908地点)のうち、要請限度を超過したのは1,481地点(30.1%)であった。このうち4時間帯すべてで要請限度を超過したのは110地点(2.2%)、4時間帯のいずれかで超過したのは1,371地点(27.9%)であった。継続測定地点における要請限度超過状況の推移5年間継続して測定を行っている地点(3,036地点)を対象とした要請限度の超過状況の推移をみると、4時間帯すべてで要請限度を超過した測定地点は前年度の75地点(2.5%)が77地点(2.6%)とほぼ横這いだが、4時間帯すべて又はいずれかにおいて要請限度を超過した測定地点は前年度の1,044地点(34.4%)が983地点(32.4%)とやや減少しているものの、過去5年でみると引き続き高い水準で推移している。度(4~3月)による集計とした。(東京23区及び12政令指定都市)とそれ以外の地域で要請限度の超過状況を比較すると、4時間帯すべてで要請限度を超過した測定地点の割合は大都市地域においては2.6%(650地点中17地点)であり、それ以外の地域の2.2%(4258地点中93地点)と比べ少し高く、4時間帯全て又はいずれかにおいて要請限度を超過した測定地点の割合は、大都市地域においては41.8%(650地点中272地点)であり、それ以外の地域の28.4%(4258地点中1209地点)に比べ高い。道路の種類別に要請限度の超過状況をみると、4時間帯すべてで要請限度を超過した測定地点の割合は、一般国道が3.8%(1,919地点中73地点)と最も高い。4時間帯のすべて又はいずれかで要請限度を超過した測定地点の割合は、都市内高速道路で68.4%(95地点中65地点)と最も高く、市町村道等で最も低い。注)測定地点が2つ以上の道路の影響を受けている場合は、それぞれの道路について集計したため、測定地点の合計は全測定地点数を上回る。1,198地点)と最も高く、昼間が2.9%(142地点)と最も低い。区域の区分別に要請限度の超過状況をみると、4時間帯すべて又はいずれかで要請限度を超過している測定地点の割合は、第2種区域が42.8%(2,424地点中1,037地点)で最も高い。1種・第2種住居地域及び準住居地域に相当。夜間の4時間帯のそれぞれについて、土地利用の種類、車線数によって基準値が定められている。注)地域の類型A及びBのあてはめは、原則として、都市計画法第8条第1項第1号に定める用途地域に準拠して行うものとし、住宅の立地状況その他土地利用の実情を勘案して行うものとする。1種住居地域、第2種住居専用地域及び準住居地域とする。用途地域のうち、同法第9条12項に定める工業専用地域については、地域の類型のあてはめを行わないものとする。時間の区分については、次に掲げる時間の範囲内において都道府県知事が定めた時間をいう。対し、道路交通法に規定に基づく交通規制等の措置をとるべきことを要請するものとする。その限度は、区域、時間帯に応じて定められている。第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域として都道府県知事が定めた区域をいう。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。