各紙報道によると、ポーランド初の原発建設事業の受注を巡り、WECは韓国水力原子力(KHNP)とフランス電力(EDF)と争っていた。ロシア産エネルギーからの独立を目指すポーランドは、WECの「豊富な経験を有し、かつ安全なAP1000技術」を採用した。2021年12月、建設地としてバルト海に面した北部ポモージェ県内のルビアトボ-コパリノ地区を選定した。今回の原発建設によって、ポーランドは「2040年までのエネルギー政策(PEP2040)」(2022年4月12日記事参照)や「原子力計画(PPEJ)」の目標達成、エネルギーミックスの多様化、エネルギー価格削減などが可能となる。アンナ・モスクバ気候・環境相は「ポーランドと米国のパートナーシップは、ポーランドの主権と中・東欧全体のエネルギー安全保障の問題に対峙(たいじ)する両国の戦略的なアプローチ」と強調した。」によると、2043年までに2つの地域で6~9ギガワット(GW)規模の原子炉を建設する予定。WECとの契約は1地域で約4GWの原子炉のみを対象にしていると報じられた。モスクバ気候・環境相は、第2原子力発電所建設も推進する必要があり、欧州や国際産業との協力に期待していると発言した。PAK、韓国のKHNPがARP1400型原子炉の技術を用いたポーランド第2原子力発電所建設について協力意向書(LOI)を締結した。とポーランド国有財産省の間で同プロジェクトに関する協定(MOU)に署名していた(2022年11月4日記事参照)。10月31日、韓国とのプロジェクトは先述のPPEJ計画に基づく政府のプロジェクトではなく、民間プロジェクトとして、政府プロジェクトと並行して実施されると言及。韓国と米国の両方の実績あるパートナーとの協力を確立すると述べていた。2010405003693)。