全国のサービス6業種(コンビニエンスストア・カフェ・飲食・シティホテル・ビジネスホテル・証券)の顧客満足度を発表した。これは、同協議会が2010年から実施している日本最大級の顧客調査で、今回は75の企業・ブランドが対象となっている。なかでも注目される「コンビニ部門」で、全国チェーンの大手各社を抑え、4年連続で顧客満足度1位となった企業がある。北海道を中心にセイコーマートを展開する「セコマ(北海道札幌市)」だ。同社は2011年度以降、今回を含めて8回ナンバーワンの座を獲得。先んじて経験する北海道にあって、大手各社とは異なる独自の戦略でしたたかに生き抜くセイコーマート。店舗づくりを追求し続ける、北の最強コンビニのビジネスモデルにフォーカスする。日本が高度成長期の真っただ中にあった1971年、日本初のコンビニエンスストアとして札幌市北区に誕生したセイコーマート。以来、地元の酒類販売店が中心となってチェーン網を拡大し、2019年8月末現在、北海道に1091店、関東に96店(茨城県86店、埼玉県10店)を展開。総店舗数はコンビニ業界6位だが、北海道内では業界最大手のセブンイレブン(1012店)を抑えてシェア首位を誇る。セイコーマートは道内179の全市町村(人口540万人)のうち、173市町村(人口539万人)に出店しており、北海道における人口カバー率は99.8%。大手チェーンが出店をためらうような過疎地や離島にも出店し、単なるコンビニとしてだけでなく、地域のライフラインとしても道民に欠かせない存在となっている。ちなみに、コンビニの出店・経営には、徒歩5分以内の商圏に3000人規模の人口が必要といわれている。そのため、大手チェーン各社は人口の多い都市部に競って進出し、地域集中のドミナント出店(同じ商圏内に大量出店して地域市場を独占する)や年中無休・24時間営業などの戦略で消耗戦を続けてきた。人口の少ない地域でも出店・経営を可能にするのがセイコーマートの強みだ。紋別市の上渚滑(かみしょこつ)店は、高齢者を中心に近隣住民が900人ほどの過疎地区にある。持続可能な店舗づくりを実現しているのだろうか。そのひとつが、店舗の直営化である。大手チェーンは95%以上が、オーナーと契約するフランチャイズ(FC)加盟店であるのに対し、セイコーマートは約8割が自社経営の直営店だ。以前は同社でもFC契約による出店がメインだったが、過疎地では加盟店オーナーのなり手が少なく、アルバイトの確保も難しいという事情がある。オーナーの高齢化で店舗経営が立ち行かなくなれば、地元のニーズがあっても閉店するしかない。そこで同社は、地域を支える店舗づくりという視点から、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして直営店を増やしてきたという。ここ最近、大手チェーンの24時間営業問題で明らかになったように、コンビニ運営で大きなハードルとなるのが、深夜営業と人手不足(人件費高騰)である。した課題を抱えつつ、大手チェーンのFC加盟店では本部指導による画一的な店舗運営が強いられ、経営に行き詰まったオーナーは疲弊しきっている。直営店が8割を占めるセイコーマートでは、各店の地域事情や現場サイドの要望に合わせて、本部が店舗運営をコントロール。深夜人口が少ない地域も多いため、24時間営業しているのはFC店を含め250店ほどで、過疎地では正月に休業する店もある。店舗スタッフの病欠などで人手が足りなくなれば、本部や他店からヘルパーを派遣して対応。した本部主導の柔軟な施策により、店舗運営の最適化を図りながら、スタッフの負担も軽減することができるのだ。企業としての収益源を多様化する事業モデルを構築とはいえ、直営店方式ではオーナーからの加盟金やロイヤリティの収入は見込めず、店舗の運営費や人件費、初期投資なども本部が負担しなければいけない。企業としてはいかに店舗経営のコストを抑え、収益を生み出すかが課題となる。そこで、セコマ本部が取り組んできたのが、SPA(製造小売業)としての事業モデルづくりだ。デイリー商材のプライベートブランド(PB)商品を一貫生産する体制を整備。人気のPB商品は、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスなどにも卸しており、セコマグループの売上高約2000億円のうち、外販比率は約1割に達するという。店舗で販売する商品を自社で製造すればコスト管理がしやすくなり、メーカーとしても利益を稼げるというわけだ。PB商品の製造を社外に委託する大手チェーンとは、ここが大きく異なる。同社は、小売・製造という「川下・川上」だけでなく、「川中」にあたる物流事業までも自社でまかなっている。配送センターを出たトラックは、広い道内に点在する各店舖に商品を届け、帰りに自社農場や食品工場から荷物をピックアップしてセンターに持ち帰る......というルートで、配送業務の効率化・低コスト化を図る。して、川上~川中~川下にいたるロジスティクスを自社内で構築することで、店舗で利益が生まれなくても、他の部門でカバーできるグループ体制を確立。企業として総合的に収益を生み出せるからこそ、過疎地への積極的な出店や、地域に根ざした持続性のある店舗経営が可能となるのだ。地域や災害時の社会インフラを担うコンビニとして対して、これまでFC方式で拡大してきた大手コンビニの経営は、今まさに大きな曲がり角を迎えている。過剰出店や人手不足による賃金高騰が各加盟店の経営を圧迫し、24時間営業をめぐっては本部とオーナーが対立する労働問題にまで発展。粗利益の4~6割を本部に支払うロイヤリティや、食品廃棄の費用負担についても不満の声が噴出している。「オーナーに過度な負担をかけながらの成長は持続しない。地域や災害時の社会インフラを担うコンビニとして、そのインフラを支える人々が疲弊しているようでは、真のインフラにはなれない(セコマ・丸谷智保社長)」と考えているからだ。道内のほぼ全域が停電し、他のコンビニやスーパーなども営業不能となったが、セイコーマートは95%の店舗で営業を継続。本部主導で自社工場と物流網を早急に稼働させ、地震発生から24時間以内に道内各店へ飲料や日用品を供給している。地震の後、北海道の某町に住む筆者の友人も「町全体のライフラインが寸断していた時、近所のセイコーマートが開いているのを見て、涙が出るほどうれしかった。水や生活用品も手に入り、本当に助かった」と話す。そんな社会的課題の先進地にあって、早くから後継者問題や事業の多様化に取り組み、道民のソウルコンビニとして存在感を示してきたセイコーマート。今後、本州の都市部や首都圏でも人口減・高齢化が加速する中、大手コンビニが成長戦略を描いていくためには、根本的なビジネスモデルの改革が必要となってくるだろう。過剰供給の時代は限界に達し、環境意識の高まりとともに消費者のニーズも変わりつつある。社会的使命を担うサスティナブル(持続可能)なコンビニづくりが求められる今、セイコーマートの姿から学ぶべきことは少なくない。20年以上にわたり、企業・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌・各種サイトなどの記事を執筆。グルメ・カルチャー・ファッション関連まで、幅広くオールマイティに対応。好きな言葉は「ありがとう」。2~「FCチェーンに加盟してラーメン屋を始めようか」。思ったら、“3分だけ”思い留まってみてください。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。