30日、日韓で合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的解決」を無視して、日本に慰安婦への謝罪と解決策を求めた。大きなお世話であり内政干渉である。30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。国家間の合意事項を国連のナンタラ委員会が否定するなど越権行為も甚だしく、論外である。これに対し菅官房長官と河野太郎外相が即座に抗議したのは当然である。日本に対する報告書で、慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した件に対し、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず極めて遺憾だ」として国連側に申し入れを行った経緯を明らかにした。(OHCHR)の担当幹部に対して行った。菅氏は国連側に「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と強調した。慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。産経新聞は国連の委員会の仕組みと勧告の背景を質疑応答の形で解説している。1969年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関。委員会は条約の実施状況について、加盟国ごとに審査・勧告を行う。日本は95年に条約に加盟し、審査・勧告を受けるのは今回で4度目。委員は18人で、条約加盟国が選出する。選挙では地域配分が考慮される。日本からは昨年、南山大(名古屋市)の洪(こう)恵子教授が初選出された。中韓も各1人委員を出す。委員は原則として、出身国の審査論議に加わらない。委員は個人の資格で職務に就く。(挺対協)」の共同代表だった。170以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体(NGO)に大きく依存する。NGOというと聞こえはいいが、中国の資金も入っているという噂もある。慰安婦問題は2010年までの対日審査には盛られておらず、14年に初めて勧告が明記された。この時は(1)人権侵害の責任者を裁判にかける(2)元慰安婦や家族への謝罪・補償-を要求した。今回の勧告は、日本政府に被害者中心の「恒久的解決」を進め、委員会に元慰安婦への対応を報告するよう求めた。このため、慰安婦問題は今後も審査課題として残る。ように人権条約ごとに九つの関連委員会があり、それぞれ審査・勧告を行う。こんな国連に金を出すことはない。日下公人氏ではないけれど、日本が第二国連を立ち上げれば世界の各国が移って来ることだろう。来日したデビットKは国連人権理事会の特別報告者だったが、誤解と偏見に満ちた報告をして日本に改善を求めた。内政干渉もいいところ、大きなお世話である。Kの後ろにはヒューマン・ライツ・ナウなどの似非市民団体が控えているのである。中国という大きな魔の手が国連を裏で動かしている噂も信じるに足りる。世界中に中国の工作員が潜伏しているのである。それに大して日本には「スパイ防止法」も無く、スパイ天国だと世界中の笑い者になっているのもご承知の通りである。忍者の伝統を持つ日本は中野陸軍学校を復活し、世界に誇るスパイを多数養成して情報戦争を勝ち抜くべきである。言論誌「WILL」は名編集長の花田紀凱氏が去った直後は元気のない雑誌になってしまったが、最近は内容も充実して来て10月号は「Hanada」は優るとも劣らない内容だ。「米中戦争勃発!」が背表紙のタイトルだが、総裁選を迎えて安倍総裁を支持し対立候補の石破茂を徹底的に分析し批判している。野田聖子総務大臣の亡国構想(深田朋絵)が直撃弾。モリカケに無関係の安倍総理を当てこすりながら「冷や飯を食わせる」とか「干してやる」と言われていると泣き言をいう石破を「大間違いだ」と切り捨てている。長年、政治記者として政界を見て来た阿比留氏は政治の世界は「権力闘争」であり「義理と人情」の世界だと具体例を挙げて断じている。麻生さんは石破さんを可愛がっていた。石破が麻生氏に「やめてください」と進言した。そこから二人は袂を分かった。6年前の野党時代の総裁選でも石破は義理人情に欠けることをした。石原伸晃は青木幹雄や古賀誠に担がれて幹事長にしてくれた親分の谷垣総裁に砂を掛けて出馬した。谷垣氏は出馬を断念した。石破茂も政調会長にしてくれた谷垣氏を裏切って出馬した。「石原、石破が揃って反谷垣で出馬するのは私の渡世の考え方から言ったら考えられんな」(麻生太郎)この時は総裁が空席になったから5名の候補者間の確執も無かった。「現職がいるのに出馬するというのは現職の総理に辞めろと言っているに等しい」(安倍総理)の言は正しく、石破にその覚悟があるとは思えないと阿比留記者。「干される」だの「冷や飯を食わされる」などと泣き言を言ってはいけないのである。前回の総裁戦で安倍候補は地方議員票で石破候補に差を付けられたが、それは町村派の町村信孝に遠慮して業界団体や県議会議員に働き掛けることができなかったからだと阿比留記者。今度は安倍総理が積極的に地方を回っているから地方議員票でも圧勝するに違いない。「総裁選に立候補するには自由ですが、一方で政治という場が非情な現実主義(リアリズム)の世界であることを知るべきです。出馬する議員は、腹をくくっては総裁選に臨むのがとうぜんだろうと思います」だから、勝負がつく前から泣き言を言わないでねと阿比留記者は言っているようである。「国を滅ぼす危険人物」(山岡鉄秀)こんな人物を担いだら日本は亡国の道をまっしぐらありとあらゆる浸透工作にやられたオーストラリアの轍を踏むことに石破茂は日本にとって危険人物だということは、故渡部昇一氏の言説を引用して当ブログでも書いた。昨年5月23日付の韓国東亜日報のインタビュー記事を紹介し、その歴史観の危うさを指摘している。●太平洋戦争を正しく検証し日本は反省せよ●靖国神社の本当の意味を知っているので行けない。国民を騙し天皇陛下も騙した戦争を強行したA級戦犯を分祀しないかぎり。●日本会議の考えとは違う。日本は敗戦を徹底的に反省せよ。●慰安婦問題は納得を得られるまでずっと謝罪するしかない。●今の安倍政権のように「北朝鮮の脅威が深刻だ。安倍政権を支持してほしい」と利用した利用することは問題だ。●日韓併合は違法ではないから併合したで終わる問題ではない。国を失うということは、その国の歴史と伝統、言語、文化を全て失うということで、その国の国民の自尊心に深刻な傷を与えることだ。筆者が石破事務所に電話取材した返答を紹介しているが、「韓国の新聞なので翻訳、通訳による間違いがあるが、今後も反論や訂正はしない」とまったく誰が見ても誠意がない。「このような過酷な国際情勢において、前述した石破氏の歴史観と姿勢は日本の安全保障にとって決定的危険なのだ。逆に言えば、中韓にとっては自分たちの戦略にとって最も好都合な政治家である今そこにある危機を見抜けず、自ら利敵行為に走る政治家を絶対担いではならない。日本の正統な言論誌「Hanada」と「WILL」が安倍長期政権と憲法改正を望んでいる。(発言録)「自民党というのは国民政党ですから。自民党の支持者の利益のことを考えるだけでは、わたしは国民政党とは言えないと思う。1億2千万の声を受け止めて、どうかじ取りをすればこの国を前に進めていけるのかを考えるのが真の国民政党。今回、それにかなう、自民党員だけを見ることのない、多くの国民の皆さんに「さすが自民党だ」と思われるような総裁選にしていただきたいですね。ちなみに、昨日がね、私にとって初当選からちょうど9年。今日は10年目が始まる、まさに初日なので、いろいろ自分の中で、毎日、今どうすべきか考えている。↓↓↓クリックをお願いします四者は同じ穴のムジナである29日、共同通信の陸上イージス配信を否定する記事を垂れ流しした東京新聞が30日の社説で悪乗りをした。防衛白書は北朝鮮の脅威を煽り、地上イージスを配備するためだというのである。米朝会談で朝鮮半島の緊張が緩和したのになぜ脅威を煽るのかと。これでは北朝鮮の回し者としか思えない。地上イージスありきだ今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか。(中略)それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を導入する根拠を失うからにほかならない。政府は米国から購入する地上イージスシステム二基を秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備して日本全土をカバーする計画で、地元との調整に入っている。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。核開発を止めない北朝鮮との緊張が緩和されたなどと戯れ言を言っている。「配備すると攻撃対象になる可能性がある」と。これは沖縄のパヨクが「基地があるから攻撃される」という詭弁と同じである。地元の懸念を顧みず、地上イージス導入を急ぐ背景に、日本など同盟国に対して米国製武器の購入と軍事費の増額を求めるトランプ米政権への配慮があるとしたら見過ごせない。高額の防衛装備品を購入するために、地域情勢を政府に都合よく変えることなど許されない。情勢認識を正し、地上イージスは導入を見合わせるべきである。北朝鮮にミサイル攻撃されて日本が消滅した時になって、東京新聞が「あれは間違いでした」といっても、そのとき東京新聞は存在していない。中国の⇒新華社も今日、「日本はなぜ周辺脅威を誇張するのか」と反発した。新華社は毎年のように日本が発表する防衛白書に文句をつけているのだが。【新華社東京8月30日】日本政府は28日の閣議で2018年版「防衛白書」を了承した。今回の白書は周辺地域の安全保障上の脅威を引き続き誇張したほか、南西諸島の防衛や新たなミサイル防衛システムの導入、防衛大綱の見直しなど最新の動向を盛り込んだ。白書は日本周辺の安全保障環境について、国際社会が直面するさまざまな課題や不安定な要因が「より顕在化かつ先鋭化」してきており、日本を取り巻く安全保障環境は「一層厳しさを増している」とした。緩和傾向にある朝鮮半島情勢について白書は、朝鮮が米朝首脳会談で「非核化に向けた意思を改めて文書の形で明確に約束した」とその意義を評価する一方で、朝鮮が日本にとって「これまでにない差し迫った脅威」であると吹聴し続けることを忘れておらず、朝鮮の核やミサイルの脅威に対する認識が変わっていないことを強調した。白書はまた、引き続き「中国脅威論」を誇張しており、中国の通常の軍事行動や正当な国防建設に対しさまざまな批判を行い、中国海警船による釣魚島海域の巡視活動という正当行為を意図的に歪曲し、中国が日本周辺の軍事行動を「一方的にエスカレートさせている」としている。イージス」ミサイル防衛システムの導入決定など一連の防衛拡張政策についても詳しく解説している。白書はさらに「防衛計画大綱」の見直しにも言及。日本の多方面における防衛力を強化する。白書は、新大綱が記述する防衛の青写真が既存の安全保障政策の延長に留まらず、日本を取り巻く厳しい環境に向き合う上で真に必要性のあるものを踏まえるべきとしている。しの足固めを行い、安倍政権が軍備拡張を加速するための口実を作るためとの認識を示す。しの意向を示してきた。しに向けた提言案の中で、政府がさまざまな分野で日本の防衛力を強化し、防衛費を対GDP比1%以内から2%前後まで高めるべきと提案した。この提案が受け入れられれば日本の軍拡へ向けた歩調は大幅に速まることになる。安倍氏が再び政権について以降、日本の防衛費はすでに6年連続で増加している。防衛省は現在、2019年度予算における概算要求の作成を急いでおり、日本のメディアによれば、要求額は過去最高になるという。(記者/王可佳)中国はいままで倍々ゲームのように毎年防衛費を増額し、日本との差は広がる一方だ。それに比べれば日本の防衛予算など雀の涙でしかない。自分たちは軍事費を急増させ、日本には許さない。共産党の志位和夫委員長も「陸上イージスは理屈が全く通らない。緊張緩和の流れに逆らって、自ら緊張をつくりだす愚はやめるべきだ」(8/28)とゼッタイ反対。中国の走狗であるからして当然ではある。これに総裁選候補の石破茂センセも悪乗りした。候補地となっている地上イージスについて「なぜこの場所なのかということに対して、理解されないまま配備を強行するのはあり得ない」と語った。石破センセは基本的に地上イージスの必要性は認めているものの秋田は駄目だという根拠は示さない。別に強行しているわけでもないに、安倍首相のやり方に何でも反対して対決姿勢を示したいということだろう。秋田県知事は基本的に容認しているし、政府は別に「強行」しようとしているわけではないのである。(秋田市)が候補地となっていることをめぐり27日、防衛省幹部が秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に説明した。佐竹知事はイージス本体から住宅地までの間の「保安距離は最低でも700~800メートル」などの条件が整えば、受け入れを容認する姿勢を示した。説明に訪れた防衛省の深沢雅貴審議官は、同省の平成31年度予算の概算要求に国内に配備予定のイージス本体2基の取得費、約2352億円を盛り込む方針を明らかにした。延期されていた新屋演習場の地質・測量調査の改札日は9月12日とし、電波環境調査の改札も同日に行う。調査の結果、新屋が適当ではないとの結論になれば「配備候補地を見直す」としている。した流れを見ると誰と誰が、何処と何処が繋がっているかということが良く分かる。われわれ国民は情報を読み解く技を磨いて、騙されないように気をつけたいものである。(Wed)野田聖子氏は敗北宣言したら↓↓↓クリックをお願いします石破候補は惨敗して立民党へどうぞ菅官房長官が21日、日本の携帯料金は4割安くなる筈だと記者会見で語って波紋を呼んでいる。野田聖子総務相は菅官房長官からそんな話は聞いていないと反発し、総務相はとっくの昔から検討していると言い訳をした。野田聖子総務相は28日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について「私の方には特段、そういう(引き下げの検討に向けた指示の)お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた」と述べた。総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。一方で野田氏は「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを(菅氏から)いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。菅官房長官と野田総務相とのコミュニケーションが悪いという証拠である。産経新聞は今日の一面トップで「野田総務相が携帯料金下げ促す」と報じた。げ促す野田聖子総務相は28日、閣議後の記者会見で「もっと携帯電話料金が下がることで新たな個人消費が生まれる」と述べ、携帯電話市場の競争活性化による料金引き下げを促す政策を進めることに意欲を示した。野田総務相は料金引き下げに意欲を示したというが、菅官房長官に言われる前に強力に推し進めるべきだろう。『文春』がこの(野田聖子の)夫が過去に暴力団員であり、2度逮捕、有罪判決を受けていたことをスクープしたのは昨年9月。野田聖子大臣が、もし、総理を目指すというのなら、夫の身辺整理をもっときちんとやっておくべきだった。いくら過去は問われないと言っても総理大臣の夫が元暴力団員で、今も怪しげな人物とつき合っているというのはやはりまずかろう。(花田紀凱編集長の週刊誌ウォッチング)日本の総理大臣の夫が前科者のヤクザなんて日本の恥だろう。野田はいまだに総裁立候補の推薦人集めをしていて諦めていない。そのしぶとさはアッパレと褒めたいところだが、早く言えば情況が判断できていないというだけの話。ように放送法に違反している反日メディアに警告を発することぐらいしたどうか。国家観も歴史観もないオバさんでは無理な話ではあるが。総裁選は週刊誌にとってはある事ない事を連ねて面白おかしくデッチあげる絶好のネタだ。上がる自民党総裁選は、恫喝あり、ネガキャンあり、さらには直前のルール変更ありの“仁義なき戦い”の様相を呈している。いまや勝利は明らかなように見える安倍首相だが、その目は笑っていない。自民党内には安倍首相自身が語ったとされる言葉が大きな波紋を広げている。蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている。飛び上がったのは竹下派の議員たちだった。派閥会長の竹下亘氏が石破支持を正式表明し、自民党5大派閥の中で唯一、石破氏の援軍になると見られていたが、8月21日に開かれた安倍支持派閥の合同選対会議には、なんとその竹下派の事務総長が参加した。「(石破氏の安倍首相への)個人攻撃は非常に嫌悪感がある」と露骨に非難してみせた。石破陣営の切り崩しが始まったのだ。安倍首相は議員の造反と党員票を不安視している。安倍支持を決めた派閥の中には、お友達優遇人事でいつまで経っても大臣になれない不満組の議員がかなりの人数にのぼる。総裁選の投票は無記名で行なわれるため、本番では思わぬ数の造反票が出る可能性がある。なれば首相は総裁選後に党内に一定の「反安倍勢力」を抱えることになり、いつ足をすくわれるかわからない。そこで安倍陣営は面従腹背の造反者をあぶり出す準備をしている。(「面従腹背」を座右の銘にしていたのはあの前川喜平だ。そんな造反者を許してはならない)「総裁選の党員票は各県連ごとに開票するから、どの議員の選挙区に住む党員が石破氏に多く入れたかわかる。本人が安倍総理に投票したと言っても、地元から大量に石破票が出ていれば党員票集めをサボっていたのは明らかで、造反と見なされる」(細田派議員)党員票での圧勝も至上命題だ。前回、石破氏と争った2012年の総裁選で党員票で完敗した安倍首相は、今回こそ党員票でも圧倒して見せなければ示しがつかない。)は土壇場になって党員投票のルールを“安倍有利”に変更した。党則では、総裁選の投票資格があるのは党費を連続2年納めた党員約90万人だが、今回は「18歳以上、20歳未満の党員にも選挙権を与えるため」という口実で特例として入党1年目(党費納付1回)の党員約16万人全員に投票権を与えることを決めた。「自民党は安倍政権下で党員拡大運動を展開してきた。新規党員の獲得者数がダントツに多かったのは安倍支持を決めている二階派。投票資格の拡大は、そのまま安倍総理の得票アップにつながる」(同前)という計算がある。安倍首相がなりふり構わず党内の締め付けを強めていることこそ、党員や議員の批判票に怯える焦りの裏返しといっていい。面白可笑しく書いているが安倍陣営の細田派議員が「石破は安倍さんに丸焼きにされるだろう」(現代ビジネス)と言ったとか言わないとか。総裁選は自民党内の権力闘争だ。総選挙でもあるまいし、石破候補は安倍総理との公開討論を要求しているが、石破が相手では筋の通った議論にならないことは最初から分かっている。やったところで、どうせ反アベのマスメディアが切り取りで印象操作をすることは間違いない。「公平・公正な報道」を求める文書を送付したが、安倍打倒を狙うメディアが守るはずもない。「自民党は平成26年衆院選の際、在京テレビ各局に報道の公平性確保などを求める文書を提出。その直前、TBSの番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスに批判的な街の声が紹介され、「(実態が)反映されていない」と非難した経緯がある。討論会は、8日の日本記者クラブ、9日の党青年局・女性局と動画共有サイト「ニコニコ動画」の主催で、12年並みの計3回。討論会をめぐっては、国会議員票で劣勢にある石破氏側が政策テーマごとに2~3時間の開催を要求してきた。首相側は「石破さんはそれしかアピールする道がない。石破氏側の提案に賛同は広がらなかった。石破候補は総裁選に惨敗し、もはや自民党内に籍を置くことは無理だろう。須田慎一郎氏が「DHC虎の門ニュース」で指摘したように、応援してくれる立憲民主党の幹事長にでも横滑りするのが身のためではないか。立民党が引き取ってくれればの話だが、後ろから鉄砲で撃たれてはたまらないから拒絶されるかもしれない。(Tue)テレ朝「アメリカに何に言えない日本」だと↓↓↓クリックをお願いします反日メディアに騙されるな北朝鮮や中国、ロシアを睨んだイージスアショアの配備に地方のプロ市民団体や野党、反日メディアが反対している。日本の安全を守ることにどうして反対なのがサッパリ分らぬ。今度はオスプレイが東京に来ると反日・朝日新聞系のテレ朝がわめいている。「なぜ横田基地に配備されるのか。「怖い」「そこになぜ今と思う」と街のおばさん達、「心配だよねえ」とお爺さんの仕込みインタビュー。名護市で着陸に失敗した映像、2004年の沖縄大学に墜落した(オスプレイではない)映像を流して視聴者の恐怖心を煽る。2大規模災害に活動と言うが、北朝鮮有事に備えて米軍家族や日本人滞在者救出も兼ねていることだろう。特殊部隊の輸送や人質の救出にも使われるというから、金正恩の斬首作戦に是非とも活用してもらいたいものだ。24機入って、抑止力が強化されたというが、まったくその後の中国の艦船は増えこそすれ減ってはいない。抑止力と言うのは殆ど効いていない。中国が怖がっていないから抑止力になっていないと前泊センセ。「でも東京の人は沖縄だからいいじゃないと他人事にして来た。夜間に低空飛行したら墜ちる危険がある。それが首都圏の問題になった。この一学期で451回避難した。計算すると一日に6回以上も子供たちが避難している。同じことが起きるかもしれない」だから辺野古基地に移転すべきなのに青木をはじめとするパヨクは移転を拒否して小学生を人質にしているのである。日米安保条約と地位協定が悪いのだと前泊センセ。それでは日米安保条約を破棄し、憲法を改正して自衛隊を軍隊として自主防衛にしてもらいましょう。ところがそれは出来ないとパヨクはいう。連中は日本国や日本国民のことを考えていないということがこれではっきりと分る。始まった自民党総裁選の安倍・石破の対決。石破は「正直公正」の謳い文句ががモリカケで安倍総理を口撃していると言われて取り下げる意向を示していたが、周りの人間に注意されて、やっぱりそのまま使うとか。これが石破のいい加減なところだ。え石破元幹事長は、また、25日に「正直、公正」というキャッチフレーズを変更する可能性を示唆したことについて、「正直で公正な政治を目指すという確固たる政治姿勢を変えることはない」と強調しました。改憲は早いという石破に援軍が現れた。改憲ありきの議論危ういなぜ今、改憲を急ぐ必要があるのか。国政の現状に鑑みれば「立憲」の精神そのものが大きく揺らいでいるのではないか。モリカケ問題を取り上げて自民党一党支配を批判)石破氏が「正直、公正」のスローガンを掲げたことに対し、党内で「首相への個人攻撃だ」と批判する声が上がった。首相の政治姿勢が問われるのはむしろ当然の流れではないか。(中略)「改憲ありき」の議論では危うい。危ういのかサッパリ分らぬ。朝日新聞系のパヨクサイト、バズフィードも石破支援の姿勢を崩さない。古田大輔は石破が踏み込んだ回答をしたと驚いている。「LGBTに対する差別に関して心ない発言が多く、とても悲しく残念な思いをしてきた。明確に差別をなくすために、実効性が必要だという石破氏の発言は、当事者だけでなく、多くの人に勇気を与えると思う。国民はそんなことを知りたいとは思っていない。安倍首相は総裁選でそんな事を語る必要はない。日本国家のあるべき姿を語れ!「差別をしてはならないという条項を」LGBTへの差別を防ぐための法律の制定を求め、全国の80団体が加盟して活動を続ける「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長も石破氏の発言を評価する。「杉田議員の発言に対しては自民党支持層からも反発の声が上がった。様々な問題に注目が集まる中で、石破氏も『実効性が必要』と感じているのではないか。『理解の促進』はこれまでもやってきた。その状況を追認するだけでは差別を防ぐ実効性を持つことは難しい。石破のポピュリズム(大衆迎合)政治は危うい。防衛相が防衛白書を発表した。北朝鮮の脅威は変わらず、中国の動向に強い懸念を示した。東京新聞(共同配信)は高額なイージスアショアの導入するのが狙いだとトンチンカンな見方をしている。そんな高い装備も買わなければいけないほど脅威は迫っているということだ。28日の閣議で、2018年版防衛白書を報告した。北朝鮮の核・ミサイルについて「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記。6月に行われた米朝首脳会談後も脅威は変わらず続いていると警戒感を示した。中国の動向に関し、日本周辺での活動を一方的にエスカレートさせているなどとして「日本を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」と指摘した。北朝鮮の「危機」を強調する背景には、高額装備となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を円滑に進める狙いもありそうだ。(共同)憲法は改正するな、アメリカから高い武器は買うな、日本は安全だと嘘をつくパヨクメディア。日本にミサイルが落ちてからでは遅い。10月号は石破批判と安倍断固支持26日、安倍総理は9月の自民党総裁選への出馬の意向を明らかにした。石破茂候補はみずから打ち出した「正直公正」の評判が悪いのなら降ろしてもいいと言い、野田聖子議員は20人の推薦人も集まらない上にスキャンダルが報じられてもまだ立候補すると無駄に意気込んでいる。これではもう戦う以前から勝負はついている。そのうえ、先週末に実施した読売新聞の世論調査の結果によれば、安倍内閣の支持率は全月より9ポイント増の50%になった。「Hanada」10月号は総力大特集「結論!安倍以外に誰が」である。どの論旨も正解であり、説得力がある。巻頭グラビア集の自衛隊員による西日本豪雨災害の救助と復興活動の様子が胸を打つ。迷彩服や装甲車は戦争を連想させるとして反対したために中止となった。何という恩知らずの日本人たちだ。皇室を否定する暴力革命の日本共産党と左翼市民団体は潰さなければならない。暁・久保紘之対談)先月号は久保氏が病気欠席したため堤氏の独演会で詰まらなかったが、今回は石破攻撃が激しい。青木の息子の青木一彦参院議員の島根選挙区が石破茂の鳥取選挙区と合区されたことで石場の恩を受け、その私情で石破を応援していることを産経新聞以外は報じていないと編集子。勲)のなかで「青木と石破は犬猿の仲だったが、息子のために豹変した」という。渡り歩き、一つの場所できちんと仕事ができない男。「石破は立候補の声明で『公正で正直な政治を目指す』と言った。習近平や金正恩が聞けば、せせら笑うんじゃないか。ないが、彼らと太刀打ちできない。政治の要諦は、内にあっては経済の好調による民心の安定と人権の擁護、外に向けては安全保障の二つだ。「EUは議会制民主主義が機能しなくなっている。アメリカもトランプのような破天荒なリーダーが出現し、暗中模索が始まった。一方で習近平やプーチン、金正恩といった独裁者支配する国家がある。いった連中と渡り合えるリーダーが総裁選で問われている。ところが朝日新聞をはじめとする安倍批判にはそうした問題意識は欠片もなく、もっぱら『安倍一強で日本は大丈夫か』などと、あたかも安倍政治が『戦前回帰』か北朝鮮や中国、ロシアと同列の独裁政治でもあるかのように国民に訴え、印象操作しようとしている。「大臣失格の石破茂に総理の資格ありや」(柿谷勲)最近、メディアのインタビューで石破茂は小泉総理に防衛庁長官に任命されて椅子から転げ落ちるほど驚いたと誇らしげに語っていた。柿谷氏は総理はおろかそんな資格すらないと指摘する。石破は防衛庁長官時代にイラクを視察しなかった。防衛省になってから唯一の参拝だ。イージス艦「あたご」が漁船に衝突して謝罪した。石破は艦長と二人の士官を処罰した。(当ブログは衝突の状況から責任は漁船側にあると言い続けて来た)裁判の結果、海自側は無罪となった。石破は田母神航空幕僚長も非難した。石破は党を転々とした。執行部の憲法改正棚上げに異議があれば自民党に居て執行部に物を言うべきだ。自民党で出馬して初当選しながら、自民党が野党になると離党し、与党になっていた自民党に戻るべきではなかった。ポーカーフェイスということはポスト安倍は安倍ということになる。遺稿「政界最強の『花』、安倍晋三!(津川雅彦)津川氏は原稿のゲラ刷りに手を入れて10日後に亡くなった。まことに惜しい人を失った。石破と小池の共通点は・・・と小池斬りと同様に石破を斬って痛快。英文では今も『慰安婦強制』(ケント・ギルバート、山岡鉄秀、櫻井よしこ)この時点では朝日が謝罪英文をグーグルで検索できないよう「メタタグ」を埋め込んだという事実は明らかになっていなかった。「杉田水脈議員へのメディア・リンチ」(八幡和郎)「沖縄を混乱に陥れて逝った翁長知事」(恵隆之介)も必読。蛇足ながら、日大裏門入学で話題になった爆笑問題の太田光と田中裕の下らない漫才「日本原論」を何故連載しているのか理解に苦しむ。太田のお笑いにはまったくセンスが無い。サヨクの佐藤優の連載も不要である。キャッチフレーズがモリカケ問題の安倍総理への個人攻撃だと批判され、取りやめることにした。初めからこんなキャッチフレーズは子供騙しのようで何の政治的センスもなく、石破氏の阿呆振りを示すだけであった。テレビ出演してもネット上でも安倍政治を批判する抽象的な言葉をまき散らすだけで、何の具体的解決案も示さないでは投票する者も判断のしようがない。一般の国民にとっては一層分かりにくいものになっている。そこでようやく気付いた石破氏は「正直・公正」のチャッチフレーズを降ろすと今頃になって言い始めた。石破氏の後見人である朝日新聞が次のように報じている。朝日新聞(2018/8/25)石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。(岩尾真宏)今更遅いよと言いたくなる。朝日新聞は今日も安倍首相にはトラウマがあるとネガティヴキャンペーンを張った。想う安倍晋三首相をしてここまで自民党総裁選に奔走させようとする衝動はいったいどこから来るものなのか。一つには自らのトラウマがあろう。今年秋の総裁選に続き、来年春に統一地方選、夏に参院選がある。この道行きは12年前の記憶を呼び起こすはずだ。2006年秋、ポスト小泉純一郎を争う総裁選で完勝し1回目の安倍政権の船出は順風満帆に見えた。郵政民営化の造反組を大量に自民党へ復党させたのが躓(つまず)きの元で内閣支持率は急降下、翌07年春の統一地方選では地方議員選挙で民主党が躍進する。選挙現場の動揺を抑える間もなく、閣僚の失言や不祥事が相次いで夏の参院選で惨敗、体調不良もあって退陣した。衆参のねじれは重くのしかかり、2年後、衆院選で大敗し民主党政権誕生を許した。それでなくとも12年ごとに統...(以下登録会員限定)そういえば朝日新聞の子分である東京新聞も「週の初めに」と称する⇒コラム(社説)があるようだ。今日はトランプ大統領をポピュリズム政治の権化だ、中国を相手に貿易戦争は「いささか子供じみている」と皮相的な見方を展開して自己満足していた。新聞屋というのは全く気楽な稼業である。旧聞に属するかもしれないが、朝日新聞は慰安婦性奴隷のフェイクニュースを謝罪した英文をググろうとしても検索できないようにしてあった。朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。(以下略)その言い訳が浅ましい。朝日新聞よ恥を知れといいたい。いっても元々「恥」の概念など持ち合わせていないのかもしれない。いまでも思い起こすのは11年前に西村幸祐氏編集の⇒「ネットVSマスコミ!大戦争の真実」で既存メディアのスクラムとネットの戦いが始まったとしたことだ。ネットという存在が無ければ既存メディアは第4の権力として今以上に猛威を振るっていたに違いない。今日の日本テレビ「ウェークアップ!」に登場した石破茂氏は司会者の質問をはぐらかすだけで、誠実さに欠け、人間としても信頼できないと確信するに至った。「いろんな世論調査で政府の言ってる事に8割近くが納得出来ないといっている。「いや、ですから、それはね、みんなが一生懸命やっているということなんでしょう。それは国民の大半が、少なくとも半数が、そうなのかよく分ったと言って頂く。そこを目指してやるという事に尽きます。国会に呼ぶとか呼ばないとか、証人とか参考人とか、それは国会が決める事で、私達みたいな在野の人間があれこれ言うことじゃありません。どんなやり方でもいいです。国会に呼べとは在野の人間は言えないと逃げているのは卑怯だ。それと、ここでもまた加計理事長の記者会見のことを批判した。(安倍首相も今のところ消費税増税をするようだが安倍支持派としてもこれには反対だ)。アベノミクスの効果がほんとに続くのか?一部の企業、一部の都市が豊かになったからといってそれが中小企業や地方に波及するのか?それは経済のメカニズムが違うのでそういう事にはなっていかない。大事なのは国民ひとりひとりの所得が上がって行くことであって、お金持ちがどんどん豊かになり、大企業がどんどん豊かになる。ほんとに一人一人の所得が上がり、一人ひとりが幸せになるのか。政治の仕事は一人ひとりの所得があがり、幸せを感じることだと思う。一部の人、一部の地方だけではなくて全ての人が味わえるようにしなければいけないと思っている。するにはどうしたらいいのか?具体的な経済政策を示すことが出来ない石破氏。国民のルサンチマン(怨嗟)を煽るポピュリズム政治である。国民の大半は現在の生活に満足している。内閣府調査(産経新聞8月24日)内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活について「満足」または「まあ満足」と回答した人が前年比0・8ポイント増の74・7%だった。現行の質問形式となった昭和38年以降で最も高く、内閣府は景気回復に伴う雇用・所得環境の改善が要因とみている。【外交】トランプ大統領はいままでにはない大統領だという事をもっと良く認識しなければならない。民主主義とか人権とか法の支配とか、そういう価値観ではなくて、アメリカの利益が第一と言い放っている。パリ協定もTPPも離脱した。いままでの大統領と思ってはいけない。日本の国益をどれだけキチンとブレずに主張するか。北朝鮮との問題は拉致問題を含めて、まずお互いに連絡事務所を置くことから始めなければいけない。アメリカがこうだから日本はこうだと言ったら日本を相手にしない。北朝鮮とお互いに話し合える環境を作らないと何にも起こらない。トランプ大統領は確かに一見危ないように見えるが、表面的に見てはならないと思う。安倍首相とトランプ大統領との良好な関係を否定してどうする。外交は国益を主張し合う前に、まず首脳同士の「良好な人間関係」から始まる。石破氏が総理大臣になったら日米外交は破綻することは間違いない。北朝鮮に対しては圧力あるのみだ。話し合える相手ではない。“トランプ旋風”という、異常気象が吹き荒れて、全世界を翻弄している。トランプ大統領は、一挙に、中国、イランの経済を締めあげる、勝負に出た。中国、北朝鮮、イランは秘策を練っているにちがいない。日本の頭上に重くのしかかる暗雲は、少しも晴れていない。日本にこの荒波に耐える秘策が、あるのだろうか。それとも、国民はこれまでの行きかたを改めずに、ひたすら平和を念じていさえすればよいと、信じているのだろうか。トランプ大統領のやり口は、この人の育ちによって、説明される。元のマフィア(暴力団)と交際があった。バニア大学大学院のワートン・スクールで、MBA(経営学修士号)を取得したから、緻密な頭脳の持ち主だ。私はフィラデルフィア大学に、講師として招かれたことがある。トランプ大統領は、ただのボンボンのセレブではない。合ったことから、肚にドスを呑んで、微笑を浮べておだてながら、相手を脅すことを身につけている。欧米のマスコミは、トランプ大統領が奇矯、衝動的で、国際秩序を破壊しているといって、足蹴にするのに熱中して、快感に浸っている。中国を甘やかしてきたことが、中国を増長させ、イランに対して手を抜いていたことが、中東を危ふくしてきた。欧米の“ぶりっ子”の大手マスコミも、良識ぶって、ことなかれ主義なのだ。ンプ大統領の人気は高い。オバマ大統領が行った規制を、次々と撤廃したために、上向く一方だ。11月の中間選挙は、州による候補者の人本位だから、共和党が下院で僅差で敗れるかもしれないが、いまのところ、次の大統領選挙におけるトランプ優位は、揺るぎがない。対する民主党は、政策を打ち出す能力がなく、トランプ大統領をけなすことだけに、血道をあげている。どこかの国のようではないか。渡部亮次郎メルマガ「頂門の一針」(8/23)より「どこかの国」とは日本のことであり、石破茂氏のことである。今日のDHC虎ノ門ニュースは痛快であった。来月の総裁選は安倍総理の大勝利になることは間違いないが、石破候補に旧民主党出身者が声援しているという。これに対する須田慎一郎(ジャーナリスト)の指摘が的確であった。「劣勢の石破氏には意外な応援団が居る。国民民主党の議員を中心とした旧民主党出身者だ。『自由党は不自由民主党になっている。石破先生が活発な議論を展開してもらえれば、日本の政界が活性化するきっかけにもなるのではないか』と述べ、石破氏への待望論を唱えた。石破氏は自民党が野党だった時代、国会論争で先陣を切って民主党政権に抗議し政権交代を牽引した立役者でもある。旧民主党政権にとって仇敵の筈だが、安倍政権批判の代弁者としての役割を超えて、旧民主党出身者の石破氏への敬愛の念は深い。総裁選の結果ははっきり言って見えている。総裁選の意味合いは政策論争を戦わせる事だ。それに対し、石破さんが安倍さんに論戦を挑んでいる姿勢は、もう「反アベ」だ。安倍さんと対決することが大前提であって、そこから改憲問題も組み立てられているような気がして仕方がない。対立軸をあえて打ち出そうとしている向きがある。9条改憲を急ぐべきではないというのは一見、正論のように見えるが、ではなぜ『国民の理解が得られていない』と石破さんが言うのか。本当に理解が得られていないのか、それとも居るのか、その根拠は、エビデンスは何なのか。得られてないとしたならば、どこに問題があったのか。憲法改正をタブー視していた時代がズーッとあった。憲法改正なんて言い出すと、『戦争への道を開くのか!』と感情的な議論が先行してしまって、必要なのか不必要なのかという議論がまったく進んで来なかった。そのことに問題がある。そのことを指摘しなければこのことを言うべきではない。今回石破さんがやってる事というのはただ単に・・・私も安倍さんがやってる事は全て正しいとは言わないが・・・キチンと根拠を示して論点を明確にして論戦を挑んで行かなければ、今回の総裁選の意味合いはまったく無くなる。(それが出来ないと思うから二人で政策討論会などやっても意味がないのだ)そういった点で言うと、今回の総裁選を形骸化している最大の元凶は石破さんにあるのではないか。反アベで行くなら、折角、折角ね、玉木さんが誘ってくれているならば国民民主党に移籍した方がいいのではないか。石破氏のポジションを的確に指摘している。敬愛する長谷川幸洋氏も同様の指摘をしている。例によって長文コピペご容赦。安倍首相に対する野党の印象操作に“悪ノリ”9月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が出馬表明した。立候補の届け出・締め切りはこれからだが、安倍晋三首相と事実上の「一騎打ち」である。石破氏は「勇気ある政治家」だと思う。失礼を承知で言えば、勝算がほとんどないのに、あえて勝負を挑んだ。選挙後は「干される」かもしれない覚悟で出馬する政治家はそういない。石破氏がいなかったら、安倍首相の無投票3選が決まる可能性が高かっただろう。なったら、自民党のために良くない。野党や左派マスコミはここぞとばかり「安倍独裁だ!」と大騒ぎしたに違いない。自民党の懐の深さを示すためにも、皮肉でなく、石破氏の勇気には敬意を表したい。そこを確認したうえで、石破氏をどう評価するか。いうキャッチフレーズだ。安倍首相を意識したに違いないが、こう言われると、安倍首相が正直でも公正でもないかのように聞こえる。「モリカケ」問題で、安倍首相を攻撃した野党の印象操作にワルノリしている感がある。それとも、石破氏は本当に安倍首相が正直でも公正でもないと思っているのだろうか。「安倍首相は嘘つき」と思うなら、石破氏のスタンスは野党や左派マスコミと同じで、大問題だ。そのあたりはぜひ、選挙戦で明らかにしてほしい。石破氏はかつて自民党を離党した経歴がある。「自民党が野党に転落して一番苦しいときに、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」と批判する総理経験者もいる。「(石破氏は)派閥を解消すると言って無派閥の会(無派閥連絡会)をつくって、それを石破派に変えた。言ってることと、やっていることが違う」と痛烈に批判した。麻生氏ならずとも、石破氏の反論を聞きたいところだ。(石破氏は派閥は解消すべきだとは言っていないとテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で言っていたが、ブログ主は石破氏が昔、派閥を否定していたことをはっきり記憶している)私が首をかしげるのは、石破氏は常に「正しいこと」を言う点である。憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。それは現実的選択だろうか。そんな話をしていたら、いつまでたっても9条改憲は難しくなる。理想的であっても、できない改憲論を言うのは「形を変えた護憲派」にならないか。実際、石破氏は9条改正を後回しにする意向のようだ。正しいことを言うのは、評論家の仕事である。首相の仕事とは、正しい方向に向かって「今できることを1ミリ、2ミリでも前に進める」ことだ。うまくいったら、次にまた1ミリ進めばいい。改憲のような大仕事は、そうやって匍匐(ほふく)前進していくしかない。(まさに当ブログのサブタイトルにある匍匐前進だ)いきなり大改革しようとしたら、多くの人は不安になってしまう。それとも、石破氏の正直とは「正しいことを直球で投げ続ける」という意味なのだろうか。したら、残念ながら現実の壁は厚い。首相の椅子は遠そうだ。NHKの反日フェイクメディア。総裁選は表向きはフェアを装っても実は党内の権力闘争だ。安倍派が反対派を脅しているとか、石破氏が被害者面をしてボヤいているが、政治家なら当然受けるべき試練だ。NHKなどの⁮反日フェイクメディアの安倍政権攻撃は続き、安倍首相の苦難の道は続く。それにもめげずに憲法改正に向かって匍匐前進を続けて欲しいものだ。メディアへの露出を意図的にしている。21日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」への出演で反日パヨク評論家の青木理や玉川徹コメンテーターと意気投合していたことは文字越しをして既にご紹介した。パヨクTVで大演説の愚」このなかで青木理は「産経新聞」という名前を具体的に取り上げて批判した。「ご指摘の新聞はそうだ。メディアと権力は一定の距離を持つべきだ。メディアと権力が一体になった時は凄く怖いと思っている。民主主義のためにあってはいけないことだ。抑え気味に反論していた。安倍首相の葬式を出すのが社是の朝日新聞は石破候補を利用し安倍首相を追い落とそうとしている。安倍首相さえ追い落とせば石破を落とすのは赤子の手を捻るように簡単だ。石破はそれを知ってや知らずや朝日新聞に手もなく利用されている。自民党総裁選をめぐり、異なものを見た。じ』牽制(けんせい)球次々」について「ある種異様な記事だ」と述べると、出演していた石破茂元幹事長がこう同調したのである。「今の指摘の新聞がそうだが、メディアと権力は一定の距離を置いていたはずだ。代弁人ではなかった」まるで産経が権力の代弁人だと言わんばかりだが、いったい何の根拠があってどの部分がそうだというのか甚だ疑問だった。当該記事は、総裁選に関する当事者たちの生々しい発言を複数の記者が取材してまとめたインサイドストーリーである。現在の自民党内の空気と実情を、具体的なエピソードを通して描いたものが、どう「異様」だと言うのだろうか。確かに、石破氏にとってはあまり歓迎できない内容だったかもしれない。いえ、事実を書かれたら新聞社を「代弁人」扱いするというのは、石破氏のこれまでの主張と矛盾する。「マスコミのせいにしない」という見出しを立ててこう記しているではないか。「『マスコミが悪い』と言いたくなる気持ちは本当によくわかりますし、マスコミ自身が批判されるべき場合には、きっぱりとした抗議や申し入れも必要だと思います。不都合な真実を指摘されて報道のせいにするようでは、鼎(かなえ)の軽重が問われる。立場を取る竹下派(平成研究会)の参院側をたばねる吉田博美氏も、21日の記者会見で石破氏の安倍晋三首相批判をこう強く牽制した。「相手への個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」また、総裁選での投票先を明らかにしていない竹下派の中堅衆院議員も首をかしげていた。「石破さんの出馬記者会見をみると、正直引いてしまう。あれじゃ野党と同じだ。受け止められていることをもっと反省すべきだろう。一つ、違和感を覚えたことがある。北朝鮮情勢が激変している時期だというのに、新著では拉致問題が論じられていない。政界でも忘れてしまった人の方が多そうだが、石破氏は平成14年4月から9月ごろまで拉致議連の会長を務めたことがある。当時、うれしそうに筆者にこう語っていた。「(中国や北朝鮮に宥和(ゆうわ)的なイメージがある)橋本派(現竹下派)の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。防衛庁長官に抜(ばっ)擢(てき)されると、拉致問題から手を引いていく。(衛藤征士郎会長)の会合に姿を現している。総裁候補であり続けてきた石破氏の現状が、残念でならない。この名前が出るたびに悲しみを禁じ得ない。ある意味、不審な亡くなられ方をした中川氏が在りせば安倍首相と二人三脚で・・・といつも思う。「石破氏は朝日新聞と組んで虎の尾を踏んだ。完、アイアムノット安倍の古賀茂明、「安倍よお前は人間じゃない、叩き斬ってやる!」の山口二郎センセ、二重国籍の蓮舫・・・と来れば、それが何を意味するか明々白々である。石破氏は今日は日刊スポーツにご登場。なった時、会見で『自民党は感じ悪いよねと言われないようにしなければ』と何度か言いました。「感じ悪いよね」と言い出して世論誘導したのは野党。この時は野党の有権者に媚びた姑息な方法に腹が立ったものだ。それに乗っては駄目だろう。「自民党は今、圧倒的多数を持っているように見えますが、投票率は5割、得票率は4割。「あと80年で日本の人口は半分に、高齢化の比率は倍になる。設計図を書き換えないと、この国は持続できない。いう時に、正面から向き合わないでどうしますか。「信用できない」といわれてどうしますか。そこを、いちばん訴えたいと思います」やっぱり政策論争よりモリカケを追及して「信用回復」か。「お仕えした総理では、小泉純一郎さんは、本当に天才。私は小泉さんと徹底的に対立していましたが、突如として私を防衛庁長官にすると。媚中派の石破氏が防衛庁長官とは危なかった。国家観も安全保障観もなく単なる兵器フィギュア収集の軍事オタクで危なかった。いまでも憲法9条2項を廃止しろと出来もしない理想論を唱えて憲法改正には時期尚早と反対している。「戦争体験者が生きているうちに憲法改正をしたい」(石破茂)だったら公明党と維新の党を抱き込んで早く国民投票に持ち込みたい安倍首相のリアリズムに学ぶべきだ。参院のドン青木幹雄は今回は石破候補が負けても、来年の参院選で安倍政権が負けた時に安倍首相を降ろして石破を担ごうと画策している。安倍首相と石破茂氏の一騎打ちになりそうだが、石破氏の立候補宣言も野党並のアンチ安倍一強だけしか内容がなく、著書の売れ行きも悪く、朝日新聞など偽リベラル系マスコミにもてはやされているだけに留まっている。「ただ、竹下派などが、参議院選挙の結果次第では、安倍首相の信任が問われるとかいう古くさい派閥闘争的揺さぶりをかけることはありえないわけでない。大阪でのG20など参議院選挙後の外交日程は、政争などやっている状況ではない。参議院選挙に勝てば安倍退陣かとなれば、野党だってファイトが燃える。離党届を出した柚木道義議員は除名処分となった。↓↓↓クリックをお願いしますハーバービジネス(港商売)オンラインなどこのところ突っ込みどころ満載のパヨク記事が世に溢れている。ネット情報でリテラシーを高めた受信者にとっては笑いの種に過ぎないが、そうでない人達には毒ガスとなるのではないかという心配もある。沖縄県知事選で故翁長県知事の後継者選びが混沌としているなか、沖縄タイムズが珍しく弱気な記事を書いている。故翁長知事が生前に後継者候補2名の名前を挙げた音声があるとして、その一人の玉城デニー衆院議員が出馬を検討し小沢一郎自由の党代表も了承したというが、果たして音声テープはあるのかと。急逝した沖縄県の翁長雄志知事が期待する後継者として玉城デニー衆院議員らの名前を挙げた音声を巡り、与野党で波紋が広がっている。与党会派のおきなわは音声の公開を求めているが新里氏は応じていない。かたくなに開示を拒む姿勢に自民党からも「本当に音声はあるのか」といぶかる声さえ上がる。)「開示されるまで調整会議には参加できない」。会派おきなわの赤嶺昇県議は21日、改めて音声の公開を求めた。その存在が注目される中「あることを示すことが玉城氏のためになる」と語る。新里氏は出張先の東京で記者団に、音声の提供者が望んでいないとし、「要望があるからといって公開できる話ではない」と重ねて否定した。与党関係者によると音声は確実に存在するが、明かせない事情があるという。「音声には金秀グループの呉屋守將会長の名前が入っていない」と、ある関係者は打ち明けた。翁長知事が病院で後継者について語り始めたとき、真っ先に出た名前が呉屋氏だったが、録音が間に合わず、音がとれなかったという。別の関係者によると、録音した遺族関係者が新里議長へ音声データを渡す際、「音にはないが、呉屋氏にも期待を寄せていた」と伝え、その後の調整会議で両氏への要請を決めた。与党関係者は「知事が玉城氏へ期待を寄せていたのは間違いない」と断言。「音声が一人歩きすれば呉屋氏の名前がないなどと騒ぎになり、収集がつかなくなる」と懸念を示す。自民県議の一人は「呉屋氏の名前は結局伝聞でしかない。公開もできない曖昧な音声で知事選を戦うのか」と疑問を投げる。玉城氏は21日夜、後援会の会合を開くなど出馬に向け準備を進めている。自民党関係者は玉城氏を「知名度もあり手ごわい相手だ」と評する。保守がまとまることができる」と喜ぶ。擁立が固まったが自民関係者は「オール沖縄は翁長氏だからつくることができた」と指摘。県連幹部は「オール沖縄は翁長知事が腹八分でまとめた繊細な芸術品。玉城氏の色が出た組織をつくらなければ、支持者は燃えないだろう」と見通した。大体、お殿様のお世継ぎの話でもあるまいし、パヨクがよく言う民主主義の原則にしたがって候補者を選べばいいではないか。「イデオロギーではなくてアイデンティティ」だそうだから、ウチナンチュウのアイデンティティで沖縄基地反反対を継続して支那を喜ばせばいいだけの話。バッシングは相変わらず続いているが、LGBTとかMeTooとか声高に叫ぶ連中は信用できない。それは本当に弱い者の代弁者ではなくて、弱者(彼等、彼女等を「弱者=マイノリティ」と呼べば差別だ!と言うに違いないが)を利用した反政府の政治活動であるからだ。海外ではMeTooの立役者の女優(42歳)が、おのれのセクハラを暴かれた。年下俳優に暴行か20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、性暴力を被害者らが告発する「#MeToo(「私も」の意)」運動の立役者となったイタリア人女優、アーシア・アルジェント(42)が、年下の男性俳優に性的暴行をしたと訴えられ、38万ドル(約4200万円)を俳優に支払うことで和解していたと報じた。俳優、ジミー・ベネット(22)は17歳だった2013年、米西部カリフォルニア州のホテルで、アルジェントから性的暴行を受けたとして、17年11月に告訴する意思をアルジェント側に伝えた。アルジェントはその約1カ月前、ハリウッド映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告(強姦罪などで起訴)から受けた性的暴行を告白し、#MeToo運動の中心人物となっていた。ベネットは「アルジェントが被害者ぶっているのが耐えられず、ホテルでの記憶がよみがえった」としている。アルジェントは今年4月からベネットに和解金の支払いを始めた。アルジェントとベネットは04年の映画「サラ、いつわりの祈り」で共演、アルジェントは共同脚本、監督も務めた。(共同)もっとも、当の女優は今日になって、年下俳優へのセクハラを否定する声明を出した。言えば日本でも野党の女性議員が黒い喪服を着て「Metoo」のプラカードを掲げて安倍政権に抵抗を試みたことがあった。おっと、この先頭に居るのは女性ならぬ男性の柚木道義議員である。この柚木議員は今日、国民民主党に離党届を出した。野党の分断を加速させた執行部の党運営に納得できないとして、22日午前、党本部を訪れ、離党届を提出しました。このあと、柚木氏は記者会見し、「今の党のスタンスで、支持率も下降し、野党の分断が加速した。代表選挙を行うという次元では到底、回復し得ず、党は存亡の危機にある」と述べました。そのうえで、当面は野党勢力の結集を目指して、無所属で活動していく考えを示しました。柚木氏は、比例代表中国ブロック選出の当選5回で、46歳。平成17年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、これまでに財務政務官などを務めました。離党届を提出しました。このあと、柚木氏は記者会見し、「今の党のスタンスで、支持率も下降し、野党の分断が加速した。代表選挙を行うという次元では到底、回復し得ず、党は存亡の危機にある」と述べました。そのうえで、当面は野党勢力の結集を目指して、無所属で活動していく考えを示しました。柚木氏は、比例代表中国ブロック選出の当選5回で、46歳。平成17年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、これまでに財務政務官などを務めました。早い話が、柚木議員はまた泥船から真っ先に逃げ出したという事だ。当ブログでは民進党⇒希望の党⇒国民民主党と政党を渡り歩く柚木道義議員は政治理念がないと批判したことがある。⇒岡山4区の柚木道義候補は落選して頂きたい(2017/10/21)やはりニセモノはすぐバレる。石破茂氏も同じ類のニセモノだ。自民党に後足で砂を掛け出て行った。出戻りして、今度も安倍首相を批判している。(反主流派というより単なるボンクラか)など反主流派は沢山いるが、彼らの言説を後生大事にして世にまき散らしているパヨクメディアが多い。ハーバービジネスオンラインなどそのひとつ。最初、アメリカのハーバード大学のサイトか、ハーバードビジネスレビューと勘違いしてしまったが完全に無関係なパヨクネットサイト。斬る自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。安倍三選に大義名分はないと思います。本来国家の指導者は国民全体に模範を示さなければならない立場にあります。「安倍さんは、行政の長としての責任を問われているだけではありません。安倍政権の政策を見ても、アベノミクスは賞味期限が切れ、外交も行き詰っています。安倍政権に存続理由はどこにもありません。かかわらず、安倍さんは三選を目指しています。どこに大義があるのでしょうか。「しかし、堕落したのは政治家や役人だけではありません。国民全体が道義を失った背景には、戦後教育の失敗だと思います。「かつて、自民党政権はマスコミに批判されても、マスコミを力で押さえつけるようなことはしませんでした。強行し、高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及しました。9月末で終了してしまいます。権力を批判できる番組がなくなりつつあるのです。私は、世論調査にも疑問を抱かざるを得ません。一般の世論調査と大手メディアの世論調査には、あまりにも大きな乖離があります。疲弊すれば、必ずファシズムが台頭してきます。1930年代に、ドイツでは全権委任法が成立して、民主的なワイマール憲法が葬り去られました。一つのパッケージとして見れば、すでに、実質的に全権委任法は形成されているように感じます。戦前の大政翼賛会の時代ですら、東條内閣に反対する議員はかなりいました。ところが、安倍さんに反対する与党議員は数えるほどしかいません。平成の時代にこのような事態になるとは夢にも思いませんでした。これが伝統的保守派の自民党の党員の声かと驚く。自民党を出て立憲民主党にでも行ったらどうか。同じサイトが、ラオスのダム撤回は韓国企業の手抜き工事が原因ではない、事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業だが日本の資金が入っていると責任転嫁。志葉玲ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。「現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっている。)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている}「セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の『嫌韓ネタ』として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。Webメディアです」とある。一時保守的な歴史教科書を出していた、あの扶桑社?フジサンケイグループ傘下の出版社で「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛で子会社の育鵬社を設立した。最近では立憲民主党の枝野幹事長の3時間もの下らない国会演説を出版してベストセラーだと自負している。ハーバービジネスオンラインとかリテラとか怪しげなカタカナのネットサイトに遭遇したらご用心。自民党のカナリアではないか」と書いていたのでお門違いで笑ってしまった。最近、ようやく死刑執行されたオウム教の麻原彰晃一派の地下鉄テロ事件で捜査官がカナリアを入れた鳥籠を手に持って捜索に当たっている昔のVTRを見た。要するに毒ガスを検知するためにカナリアを使っていた。今の自民党における船田元は自民党のカナリアの役目を果たしていると筆者は声援を送っている。「あの時、一挙に安保法案反対の世論が巻き起こった。国会を連日、大勢の人が取り囲んだ。結局、法案は可決されてしまった。長谷部教授がいなかったら、もっとあっさりと可決された可能性はあったと思う。』と知らせてくれたのだ。「安倍一強の自民党は、かなり息苦しい炭鉱だ。船田カナリアには、これからもぜひ鳴き続けてほしい。(矢部万紀子)」これって違うだろう。朝日新聞などパヨクメディアが雇ったカナリアだろう。何度でも言おう安倍憎し、自民党憎しの朝日新聞はメディアとして完全に地に墜ちた。↓↓↓クリックをお願いしますテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」でみんながヨイショ石破総裁選候補が今日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演した。見ても劣勢のなか、しきりにメディアへの露出を画策している。第一印象は、いつも顔が怖いと言われてるのを知ってか、目を細めて作り笑いをしているのが気持悪かった。勝算は?なぜ出馬?8月18/19日のANN世論調査では石破氏優勢だそうだ。国民はボケているのか。すると、自民党員だけじゃない。国民の方々がどう考えておられるのかという事がとっても大事な話だと思います。党員の方と支持者と少し違うかもしれないけどね。これからどういう風に政策を訴えるか、それにどれだけご理解が広がるのか。選挙ってそういうものだと思います。選挙って始まってみないと分かんない。最後の最後まで、それは分からない。安倍34%)の方が実は近いんじゃないかと分析をする人も居る。「小泉さんが当選してきた時は自民党が野に下った時だ。300が159になっちゃった。小泉さんは自民党の一番苦しい時を知っている。その小泉さんだけじゃなくて、農水大臣をやってる斉藤さんとか、伊藤良孝さんとか立花さんとか、そういう人達はそういう厳しい中で上がってきた。「何でも自分でやろうとする」と言えば聞こえがいいが、一言でいえば賛同者が居ないということではないか。「私には嫌なことは人に押し付けたくないという所があって、嫌だろうなと思うと自分で背負っちゃうところがある。人を動かしてこそ政治家だろう。「石破さんが自民党の総裁選は事実上の首相を選ぶ選挙だと話をされたけど、僕らが一番もどかしいのは党員しか投票権を持っていないことだ。自民党支持者は58%が安倍総裁がいいとかなり圧倒的だけど、一般的な世論調査だと、政権支持率は40%くらいあって、それなりに盤石だけど、一方で嫌だねと、支持できないという人が半分くらいなっているのが今の世論だ。総裁選イコール首相の選挙だったら、そういう世論の声を反映してもらいたいと僕は思う。これはお世辞ではなくて、今回石破さんが立ってそうした議論の余地が生じたということは素晴らしいことだなあと思う。自民党の皆さんがどれくらい考えるのかなあという事が非常に心配だ。「(石破さんは)いま立たずして、これから国会議員をずうっと続けていくことにはあまり大きな意味を持ってないのかなと。ある意味、退路を断ったのかなとボクは受け取った。勝つための戦術、戦略というのはお持ちのはずで、僕は自信を感じた。「(前略)ここで自分が物を言わなかったら自分は政治家としての資格ないなと。使命感とか責任感だと思う。石破センセは自民党が一番苦しい時に離党したのは、自民党が決めたことを守らなかったから出て行った。自民党が野党になったからではない、派閥解消なんて言ってないと強弁。昨日の一面トップに掲載された記事はある種、異様な記事だ。麻生さんが「苦しい時こそ人間性が出ると言ってニヤっと笑った」と。産経新聞は政権に比較的近い。ある種、政権の意向が出ている。昨日の一面トップではない。「ご指摘の新聞はそうだ。メディアと権力は一定の距離を持つべきだ。メディアと権力が一体になった時は凄く怖いと思っている。民主主義のためにあってはいけないことだ。「石破さんが首相になったら、モリカケ問題の追求はやるのか。「(加計理事長の記者会見は)大阪で地震があった日ではなくて、東京でいろんなメディアを呼んでやるべきだった。国を思い、友を思うんだったらもっと別のやり方がある。これだけ議論になっているなら単なる私人ではない。それぞれが国のために何をすべきかという覚悟が問われていると思う。石破茂はいまの政権にそういう問題点があるということだ。「設計図そのものを変えていかないと国が存続できない。政府が信頼されていなければ設計図も出来ない。「国民がそう思っていて、党内にもそういう意見があって、誰もそれを言わなかったら民主主義ってどうなんだ。経済も社会保障も安全保障も根底から問い直していかなきゃいけない。変えなきゃいけない時代にそれを言わなかったらこの国はどうなるのだ。民主主義ってどうなるんだ。憲法改正論は9条2項を削除せよと理想をいって置きながら、いまは論議すべきではないと(笑)公明党を納得させて少しでも早く「自衛隊明記」を実現しようとする安倍リアリズム政治とは全く違う理想論。安倍首相は憲法学者の殆どが自衛隊は違憲だとしていることをまず改めたいと思っているのだ。憲法改正のために匍匐前進している安倍首相。下手に立ち上がったら後ろから石破センセに鉄砲で撃たれるわ。「石破さんがおっしゃったとおりだなあとボクも思う。正々堂々とホントに思ってる事を国民に説得するような事をせずに、何となく誤魔化してるんじゃかなという印象を受ける。本音は違うがこれだったら誤魔化せるんじゃないかと。(読売)新聞を読んでくださいと言った。そんな言い方があるのか。石破氏は朝日新聞と組んで虎の尾を踏んだ。朝日新聞は骨を拾ってくれまい。和郎氏)安倍総理は石破候補と公開討論などしない方がいいと思う。碌な政策論争は出来ないし、メデイアが世論誘導するに決まっているからである。(Mon)八幡和郎氏の石破叩きが凄い↓↓↓クリックをお願いします朝日新聞と組んだ石破氏に未来はない早川忠孝という元衆議院議員で若手の評論家が居る。いつも斜め読みしながら反感が湧いてくる記事が多い。その早川氏が八幡和郎氏の「石破叩き」を批判した。アゴラ(2018/8/19)八幡さんの「石破叩き」は度が過ぎるちょっと気の毒になるくらいに、石破さんがネットで弄られている。八幡さんという評論家は、決してネット民ではないが、ネット民への影響力は高そうだ。小気味がいいくらいに、ボカスカ石破さんを叩いている。この人の手に係ると、石破さんは無能の政治家の代表のような存在に映ってくる。この人の言葉には、容赦がない。相手を目の前にしてよくそこまで言えますね、というところだ。これでもご本人は、敵意はない、と仰るのだろう。安倍三選支持派の皆さんの期待を一身に背に負って、ひたすら石破バッシングをされているようである。読みどころの多い記事を連発されている評論家だから、一目置いてはいるが、どうもちょっと度が過ぎる。耳につき始めましたよ、と申し上げておく。あたりから印象に残ってきた。八幡氏はどのように「ボカスカ石破叩き」をしているか、ちょっと抜粋して見てみよう。「防災省を創れ」という石破茂のお粗末な発想(2018/8/18)石破茂氏が防災省を作るとか愚かなことをいっている。政策がなにもない政治家に限って、組織をつくるのをもって政策という。石破茂にトランプの相手やG20議長は務まらない(2018/4/3)私が現在もなお安倍首相の総裁三選を望む最大の理由は、トランプ大統領との良好な関係とG20の議長としての指導力として余人をもって代えがたいからである。トランプ大統領は難しい人だ。石破茂みたいな「しんきくさい」のが日本の首相になったらトランプに途中で電話を切られるのが関の山だ。(分かる分かる)石破氏の良さともいえる丁寧な説明(皮肉か?)がトランプ氏に向いているとは到底思えない。外国首相でトランプ大統領と安倍首相と並んで上手くいっているのが、マクロン仏大統領だが、彼はそのへんトランプの好みに合っているし、メルケルやメイはお気にめさないようだ。この一点をもってしても石破茂氏は論外だと思う。いった厳しい国際交渉をした経験のない石破氏などには無理だと思う。石破氏の可能性に限らず、今年の秋の自民党総裁選挙は来年のG20の議長を選ぶ選挙であることも忘れては困る。世界平和と日本の国益擁護のために、それを安倍首相から交代させるいかなるメリットがあるのか理解できない。石破氏は朝日新聞に利用されてすべてを失った(2018/8/5)石破氏のやり方の異様なところは、自民党にいながら、都議選の最中から朝日新聞などを舞台に厳しい安倍批判を行って、都議選での都民ファーストの勝利と自民党の敗北のかなり大きな原因をつくったことだ。そのあたり村上誠一郎とか中谷元もそういうところがあるが、立場が違う。安倍総裁が選出されたときの次点であり、政権発足時は幹事長だった人物がそこまでするのは、党内の自由闊達さの枠内では語れない背信行為だった。石破氏が朝日新聞と組んだというところも微妙だった。朝日新聞が行っているのは、昨年来、アンチ安倍だけではなく徹底したアンチ自民、アンチ自公政権だ。これと都議選の最中から共同作戦を展開するのも、石破氏の立場としてはおかしな話だ。して、安倍首相はこれほどまでに、石破氏に照準を当てて攻撃に出たのか?私は、それは、朝日新聞と組んだことが許せなかったのでないかと思う。トランプに「あなたはNYタイムスに勝った、私は朝日新聞に勝った」といった安倍首相である。安倍首相に異常な敵意を示したのは、朝日新聞のほうだから、安倍首相が一方的に大人げないとはいえない。石破氏は朝日新聞と組んで虎の尾を踏んだ。朝日新聞は骨を拾ってくれまい。タカ派で危なっかしい石破氏を朝日新聞が本当に支持してくれることなどありえないのだから。それは小池氏についてもいえる。アンチ安倍のために小池氏にも好意的なのだと思う。自民党員が朝日新聞と組んではダメだろう。石破氏は自民党を再び去るのがよい。二度と芽は出ないだろうし、保守にもリベラルにも見放された。安倍首相は参院選敗北でも退陣しない公約を(2018/8/13)自民党総裁選挙は、安倍首相と石破茂氏の一騎打ちになりそうだが、石破氏の立候補宣言も野党並のアンチ安倍一強だけしか内容がなく、著書の売れ行きも悪く、朝日新聞など偽リベラル系マスコミにもてはやされているだけに留まっている。石破氏の狙いは、そこそこの票をとれば、参議院選挙の結果によっては、一波乱あり、野党と組むとか、あるいは、それをちらつかせて、かつて、三木内閣が誕生したときのような青天の霹靂を狙っているのだろうか。島根と鳥取の分区を実現するための憲法改正とか、アメリカ軍を助けるために地球の裏側まで戦いに行こうという公約(?)を野党が受け入れるとも思えないが。(以下略)また石破茂は同じ自民党の杉田水脈議員を反日メディアと一緒になって批判した。NHK、朝日、文春が揃って杉田水脈の“人権蹂躙”(2018/8/4)杉田水脈代議士のLGBTについての「新潮45」の記事は、差別的な意図は感じられない一方、揚げ足をとられかねない表現もあり、結果的に各方面に迷惑をかけたという意味において、自民党が「個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」としたことは、反論もあろうが理解の範囲内である。杉田氏がこの問題の深刻さや複雑性について、国会議員の平均水準と比べて著しく劣っているほどとも思えないが、少し勉強不足だったのも事実だろう。石破茂氏などが細田派の杉田氏に対して、敵失を喜ぶように喜々として一方的な批判をしたのは、人間の器が小さいと思う。それは、ともかくとして、この問題について、杉田氏に対して下劣な攻撃がネットなどで繰り広げられているのは、いつものことだが困ったことだ。神戸新聞(デイリースポーツの親会社)といったメジャーなマスメディアが信じがたく酷い人権侵害を行い、杉田氏や家族の安全すら危惧されることであり、まったく許せないので、その点に絞って論じたいと思う。(以下略)杉田水脈議員は国連の人権委員会などで中国を背景にした韓国の反日団体が慰安婦問題を世界に拡散しようしていたことに対して身体を張って抗議した。その杉田氏を日本の反日メディアや野党が血祭りにあげようとした理由は明々白々である。人権擁護に名を借りた日本毀損活動である。(Sun)沖縄県知事選に中国の影が↓↓↓クリックをお願いします中国のスパイ活動にあまりにも無防備な日本9月30日に投開票が予定されている沖縄知事選は、故翁長知事が亡くなる前に2名の後継者の名前を録音していたという。金秀グループの呉屋守将会長と自由党の玉城デニー幹事長だが、両者とも辞退したというから何ともはや。自民党は推薦候補がまとまらずオール沖縄に遅れを取るのではないかと危惧されていたが、宜野湾市の佐喜眞淳前市長を立て、公明党も支援する予定だ。この沖縄選挙についてアゴラ編集長の新田哲史氏は「中国のサイバー選挙介入に備えられるか」と警告を発している。故翁長知事と中国の関係が深いという推測はかねてからされているが今や常識である。新田氏は昨日の経済新聞が中国の名前を一面トップに出してこのような記事を書いたことに驚愕すると共に日本も沖縄県知事選で注意すべきだと警告を発している。中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。7月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するSNS(交流サイト)だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。(以下有料記事)⇒アゴラ(2018/8/19)沖縄知事選:中国のサイバー選挙介入に備えられるか日経新聞がきのう(8月18日)一面トップで、中国が外国への政治介入を狙い、SNSを通じた情報工作や政治工作に乗り出した疑いを報道した。2年前のアメリカ大統領選でロシアが介入したことを考えれば、驚くことではないものの、国際政治の裏ネタ的な話題を経済紙である日経が書いただけに、それなりにインパクトはあった。中国が海南島をサイバー攻撃の拠点にしていることは日経の記事でも触れられているが、海南島が拠点になっている疑惑は、アメリカの民間研究機関メディアス・リサーチが2010年の時点ですでに報告している。それによれば、島内の人民解放軍の基地に所属する「陸水信号部隊」と呼ばれる約1,100人の電子戦部隊が、アメリカや台湾の軍事施設などを標的に「海南テレコム」経由で攻撃活動を展開していたという。それから7年も経っているので部隊の体制や技術が拡充されている恐れもある。ロシアがすでにSNSでの偽情報の拡散や、自国と敵対する勢力からの情報の盗み出し、親ロシア勢力への資金提供などの政治介入を行ってきたことが明らかになっているが、日経によれば、中国側はロシアの政治介入をモデルに開発を進めている疑いがあり、あやうく機密情報を盗まれそうになったカンボジアの野党政治家の娘に取材もしている。この政治家は親中政権の政敵にあたる。中国側が公式には絶対に認めないであろうなかで、断片的な証拠や公開情報を総合的に分析してスクープを報じた日経だが、「カンボジアで試した攻撃の応用先として想定されるのが、今年11月に地方選を控える台湾だ」と指摘する。台湾への政治介入の話は今年の正月にも書いたように、ミニ政党に中国側から資金提供されている。今後はこれに加えて大陸からサイバー空間を通じた世論工作の恐れはある。日経の記事では、攻撃対象になりそうな近隣諸国のなかで日本の名前だけは外している。よって9月30日には台湾のお隣、沖縄県で知事選の投開票が控えているのに、だ。ここのところ日中関係は、米中の貿易戦争の影響で日本との距離を縮めたい中国側の思惑もあって好転している。言うまでもなく沖縄は尖閣の当該地域だ。長期的な軍事戦略において2040年までに第2列島線まで外洋進出をし、太平洋におけるアメリカ海軍の独占的地位に終止符を打とうとしているわけだから、ポスト翁長県政が“親中”になるのかどうか、中国側にとって関心がないはずがない。日経新聞が日本や沖縄のことを「書かなかった」背景には、中国本土における日本の報道機関の複雑な業界事情があるのかもしれない。その詳細は専門的な話なのでnoteの個人ブログのほうに譲るが、間違いなく言えるのは、沖縄知事選をはじめとする今後の日本の選挙で、中国から政治介入が仕掛けられる可能性もあることだ。日本の防衛省や公安調査庁などは、中国側のサイバー攻撃の動きは、以前から把握はしているのだろう。だいたい、そうした指摘をすると、右翼的な扱いをされることもあるのが日本の平和ボケした困ったところなのだが、記事にしたのは軍事マニア向けの雑誌ではなく、全国紙が朝刊、それも一面トップで書いたのだ。「公知」の事実になった以上、有権者やメディアも警鐘がなり始めたのだと自覚する契機にしたいところだ。(新田哲史)中国の動きやその脅威について報道しているのは産経新聞ぐらいのものだ。北海道の森林やリゾート地が中国の財閥に買い占められているという警告はかねてから産経新聞の福島香織元記者がたびたび警告して来た。(挺対協)は慰安婦問題を執拗に国際社会に訴えて日本の名誉を毀損しているが、実はバックには中国の手が動いていることはもはや常識だ。産経新聞の古森義久記者がJBpressに寄稿した「米国で日本叩きを先導、中国のスパイだった」も衝撃的だ。以下、長文コピベご容赦。⇒JBpress(同上)米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。この時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。スパイはラッセル・ロウという人物さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたというデイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。ロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。おいて慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。(古森義久記者)戦後70年以上、平和ボケのままやってきた日本。中国のスパイにとっては赤子の手をひねるように簡単に貴重な情報を盗み、反日メディアを使って人心を攪乱しているのである。日本にはスパイを取り締まるスパイ防止法もなければ、特定秘密保護法を法制化しようとすれば、平成の治安維持法だと反日メディアと野党が反対する。そのような無防備状態にしておこうという動きの背後に中国の影があるのは当然だ。ネットというメディアを通じて辛うじて日本の一部の良識ある言論人が日本人に警告を発している。そのかすかな声を拾い上げ拡散していくことこそ、つたないブロガーの使命ではないかと思う。↓↓↓クリックをお願いします日本でもいまメディアファシズムがアメリカの新聞社が申し合わせて一斉にトランプ大統領批判の社説を書いたことが話題なっている。これはメディアのトランプ大統領のメディア批判に対する危機感というより、うぬぼれでしかない。トランプ大統領に「フェイクニュースだ」と批判されて反論するのは自由だが、申し合わせて400社超が一斉に社説を掲げるというのは間違いなくメディアファシズムだ。TBS「サンモニ」が今日も得々と取り上げて一方的に解説。落選確実と言われた共和党のトランプ候補が民主党のヒラリー・クリントンを破ったのか。トランプ氏は確かに危うい一面もある。中国や北朝鮮に対して経済制裁を加えるなどやるべきことはやっている。