確定申告の季節である。確定申告と言えば医療費控除である(?)。医療費控除については国税庁をはじめ数多くのサイトで解説がなされているが、ここでは比較的間違いやすいポイントについて、いくつかピックアップしてみる。年内に治療を受けその支払いが翌年の場合、医療費控除は医療費を支払った年に行う。医療費控除は治療日ではなく支払日を基準にする。保険金等の給付が翌年になった場合でも、保険金等は医療費の支払いを行った年に医療費から差し引かねばならない。確定申告の時点で給付額が未定の場合には見込額を用い、後日確定した額が見込額と異なる場合には訂正を行う。医療費から差し引く保険金等はその目的となった医療費の額を限度とする。保険金等が医療費を超える場合でも、引ききれない金額を他の医療費から差し引く必要はない。「生計を一にする親族」の医療費は医療費控除の対象にすることができる。通院する場合の駐車料や高速代は医療費控除の対象にはならない。・タクシータクシー代については病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合には、その全額が医療費控除の対象となる。基本的に治療のための費用を対象とするが、出産に伴う費用ついては控除対象に含めることができる。補聴器、義歯等の購入のための費用」を挙げている。い場合にはこれらの購入費用は医療費控除の対象にはならない。資格を有する者が治療の一環として行う場合には医療費控除の対象となる。これらの資格のない者による場合や健康維持を目的とする場合には控除対象とならない。●レーシック、インプラント国税庁のサイトでは視力回復のレーシックは医療費控除の対象にできると明記しているが、歯科治療のインプラントに関しては控除の可否について記載がない。歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。海外旅行中に支払った医療費や海外で治療を受けるために支払った医療費は控除対象になる。非居住者となっている場合には、日本での申告において医療費控除を行うことはできない。Taxで医療費控除の確定申告を行う場合には領収書の添付に代えて、その記載内容を入力して送信することができる。行わねばならず、また原則5年間(平成23年改正)、領収書等を保管しなければならない。医療費控除の要件を満たしたとしても、申告に際しては医療費の支払を証する領収書がないと控除はできない。年初からしっかりと領収書を保管している年には結果的に医療費控除が可能な額にまで医療費が届かず、保管していない年に限って逆に医療費はかさんだりするものである。仮にそうであるならば、領収書を保管さえしておけば、その年はあまり医者の厄介にならずに済むということになる。医療費の領収書は健康維持のためのお守り(?!)でもあるので、皆さん大切に保管しておきましょう!最後に、国税庁サイト等にある医療費控除に関係するページを下記に抜粋してみたので参考にしていただければと思う。