茨城県那珂(なか)市の海野徹市長は22日、メディアの取材に対し、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(東海村)の再稼働に反対する意思を表明しました。際し、事前了解権を有する6市村の中で反対の表明を行ったのは海野市長が初めてです。事前了解権は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。通常、県と立地自治体だけに認められていますが、茨城県では新安全協定の締結によって、立地自治体の東海村に加え周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田(ひたちおおた)、水戸)にも拡大されています。市長と行った懇談では、市長が「住民の意見を反映するのが市長の役目」と述べた上で、「完全な避難計画の策定はできない」と主張。共産党は、市長の再稼働反対の意思表明を求めていました。「避難計画の策定は不可能で、原発事故は防げないという下での市長判断。歓迎したい」とコメントしています。背後からの一刀、裏切り。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。