楽しみながら仮想通貨(暗号資産)を活用して豊かになってしまおうと言うサイトです。仮想通貨(暗号資産)をわかりやすく解説します。登録業者みなし業者ホワイトリストまとめ2020年5月に新しい法律が施行2020年5月1日、日本の暗号資産の今後に大きな影響を与える改正資金決済法が施行されました。仮想通貨の名称も暗号資産に変わり、以後日本の暗号資産に関係する政策・規制はこの改正資金決済法を基準に行われていくことになります。何が変わり、日本の暗号資産規制はどのようなものになるのでしょうか。時系列を追って3回に渡って日本の暗号資産の規制についてお伝えします。今回は最初に仮想通貨を規定した2017年の規制について説明します。暗号資産に関する法律が定められたのは2017年のことです。それまで日本では「資金決済法(資金決済に関する法律)」によって商品券や電子マネーに関するルールを定めていましたが、暗号資産(仮想通貨)の定義やルールを定める法律はありませんでした。暗号資産(仮想通貨)が普及し社会的な影響力を強めて行く中で、暗号資産(仮想通貨)に対する法整備の必要性が高まって行きます。)」が施行されました。呼ばれ、この法律で日本が世界に先駆けて仮想通貨を法的に定義しました。仮想通貨の定義2017年の改正資金決済法における「仮想通貨」とは(原文が難しいので要約ですが)以下の条件を満たすものになります。方法で記録され、移転可能なもの●同様な価値と相互に交換ができるもの●国内外の法定通貨と通貨資産を除いたものこの定義によって、暗号資産(仮想通貨)が初めて支払手段であり財産的価値を持つと法的に認められる事になりました。改正資金決済法の施行前には暗号資産(仮想通貨)は「モノ」という扱いだった為、例えばビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の売買には消費税が掛かっていました。法律で暗号資産(仮想通貨)が支払手段の1つと定義付けられた事で、2017年7月から暗号資産(仮想通貨)は消費税の課税対象では無くなりました。暗号資産(仮想通貨)とは露出が増えてきた暗号資産(仮想通貨)ここ数年、ビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)と言う言葉を目にする機会が多くなってきました。currency)と呼ぶ事が多いですが、国際的には...coin.oversea.tokyo2019.06.11仮想通貨1号と2号!?また2017年の改正資金決済法では暗号資産(仮想通貨)を2種類に定義しています。定義し、国の基準を満たして認可を得た事業者でなければ事業を行えない登録制となりました。取消/抹消といったルールが整備され、登録していない(抹消された)事業者は国内での仮想通貨交換業ができないことになりました。仮想通貨交換業者はマネーロンダリング規制の対象業者に含まれ、利用者や資産の流れを補足できる体制を構築するよう求められる事になりました。税金面では仮想通貨は決済手段であり財産的価値があると定義された事で、2017年12月に国税庁から暗号資産(仮想通貨)の売買で得た利益は所得税の対象という見解が出されました。得た利益は所得税の「雑所得」として計上する事になっています。雑所得は他の所得と合算した総額に対して税率が決まる総合課税項目なので、雑所得で大きな利益を計上すると給与所得などの税率も上がります。給与所得とは切り分けて課税される株式の利益などとは異なっている為注意が必要です。11社を発表しました。その後の二次登録などを経て事業者が登録されています(2019.1.時点)。●テックビューロ(株)●(株)Xthetaみなし業者また未登録の事業者であっても、登録制度の発足前から仮想通貨交換業を営んでいる業者に関しては、事業者登録拒否の決定がされる迄は事業を継続できる事になりました。いわゆる「みなし業者」と言う扱いです。Coincheck社などはこのみなし業者として扱われていました。ホワイトリストまた登録業者が国内での売買に取扱いができるのは金融庁が認可した仮想通貨に限られます。認可通貨は「ホワイトリスト」とも呼ばれており、国内で登録業者が取り扱う仮想通貨は全てホワイトリストの仮想通貨になります。みなし業者では二部認可外の通貨が残っていますが、認可外のものについては取扱いがでくなくなる可能性があります。ホワイトリストの仮想通貨は以下の通りです(2019.1.時点)。XCP●ストレージコインエックスSJCX●ペペキャッシュPEPECASH●ZenZen●キャッシュQASH●リスクLSK●コムサCMSまとめこのように暗号資産(仮想通貨)事業をめぐる法制度が整備されて行くに従って暗号資産(仮想通貨)の自由度が狭まると言う面も当然あります。国内で取り扱えるコインの少なさなどは代表的な事例です。その一方で規制によって市場としての信頼度が大きく向上する事も確かです。仮想通貨関連の事件が起こる度に監理や規制も見直されて行き、質が上がって行きます。これはかつて株式やFXなど他の金融商品も通ってきた道です。信頼性の高い市場には機関投資家などのマネーが流れてきます。なれば法制度の面で世界の先頭を進む日本に大きなアドバンテージがもたらされるかも知れません。今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のニュースを目にすることが増えてきました。フェイスブックが開発する「Libra」や中国が準備を進めている「デジタル人民元」が各国の議論に拍車を掛けたと言えますが、暗号...各国の状況CBDCの各国の計画は!?先行する中国と日本、米国、韓国などの展開を追います。コイン資産倶楽部では、各国の暗号資産(仮想通貨)の市場やブロックチェーン・プロジェクトの状況などを纏めています。世界最大の人口を持つ大国・中国です。2020年5月1日、日本の暗号資産の今後に大きな影響を与える改正資金決済法が施行されました。仮想通貨の名称も正式に暗号資産へと変わりました。以後、日本の暗号資産に関係する政策・規制はこの改正...各国の状況カザフスタンの混乱でビットコインが下落!?その背景と今後の見通しを解説。中央アジアの新興国・カザフスタンで2022年に入って政府への抗議活動が拡大し、国内の混乱がビットコインや暗号資産(仮想通貨)全体の価格に大きな影響を与える事態を引き起こしています。主要国の中央銀行が手掛ける暗号資産(仮想通貨)としては初めてのものになると見られる、中国の通称「デジタル人民元」が現実味を増しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。Diffusionで日本人のAI美少女を生成するには!?画像生成のコツを紹介します。機能と使い方を詳しく解説します。プレゼン資料や本をいとも簡単に作ってしまうAIツール「Tome」とは!?その能力と使い方を解説します。【概要編】ChatGPTの登場は何を変えるのか。背景と基本機能をわかりやすく解説します。多様な形で投資や運用を行なっています。投資の勧誘などはしません。個人としては旅行も好きで、その影響で海外投資にまで手を拡げる様になりました。投資の面白さを多くの人に知って貰えたら嬉しいです。Diffusionで日本人のAI美少女を生成するには!?画像生成のコツを紹介します。機能と使い方を詳しく解説します。プレゼン資料や本をいとも簡単に作ってしまうAIツール「Tome」とは!?その能力と使い方を解説します。【概要編】ChatGPTの登場は何を変えるのか。背景と基本機能をわかりやすく解説します。多様な形で投資や運用を行なっています。投資の勧誘などはしません。個人としては旅行も好きで、その影響で海外投資にまで手を拡げる様になりました。投資の面白さを多くの人に知って貰えたら嬉しいです。アーカイブ2023年5月2023年4月2023年3月2023年1月2022年11月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7月2022年6月2022年5月2022年4月2022年3月2022年2月2022年1月2021年12月2021年10月2021年9月2021年8月2021年7月2021年6月2021年5月2021年4月2021年3月2021年2月2021年1月2020年12月2020年10月2020年8月2020年7月2020年6月2020年5月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgタイトルとURLをコピーしました。