日午後に開かれた記者会見において「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であった」と認め、発言について謝罪、撤回しました。森氏の発言と発言時にその場に居合わせたスポーツ関係者の反応は、性にもとづく差別が日本の体育・スポーツ界をリードすべき立場にある組織に蔓延していることの現れであると判断されてもやむを得ないものでした。本社会全体の女性進出が非常に遅延しているという問題の重大さを認識しておらず、女性の社会進出を否定するものであると受け止めました。渡り、大きな影響力を持つ立場にあります。オリンピック・パラリンピックは、巨額の税金が投入される公共性の高いスポーツイベントです。その組織委員長として、日本スポーツ協会の最高顧問として、単に、「発言について謝罪、撤回」をすることで許されるものではないと考えています。社会に伝えることが不可欠です。具体策をもってスポーツ界全体のジェンダー平等に取り組んでいることを示す必要があります。ことを示し、社会の変化に影響を与えるためのスポーツの価値が示されるに違いありません。スポーツに関わる組織のリーダーに求められているのです。関わる以下の理念や方針、条項のいずれにも反するものであることを示しておきます。(本件に関連する部分のみ抜粋)。その他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する。男女平等を推進する」1.IOCは国際競技連盟と協力し、オリンピック競技大会への女性の参加率50%を実現し、オリンピック競技大会への参加機会を拡大することにより、スポーツへの女性の参加と関与を奨励する。2.IOCは男女混合の団体種目の採用を奨励する。狙いを絞った候補者探しを実行する」IOC委員の就任について、従来の申し込みによる方法から、狙いを絞った候補者探しのプロセスに移行する。2.一連の基準を満たした候補者のプロフィールは指名委員会を通じ、IOC理事会に提出され承認を受ける。以下の基準を満たすべきである。オリンピック憲章を尊重し、オリンピック・ブランドを保護するための公約の一環として、大会組織委員会は大会のあらゆる面で女性と男性の公正で平等な表象を提供する。「ジェンダー平等達成に向けた6つの要因」3.排除のない組織文化を維持(場合によっては導入)する※なお、この報告書はタイトルが示すように全体にわたってオリンピック・ムーブメントにおけるジェンダー平等の現状について分析、考察している。あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。あらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。令和元年6月にスポーツ庁が決定した「スポーツ団体ガバナンスコード」で設定された女性理事の目標割合(40%)達成に向けて、各中央競技団体における目標設定及び具体的方策の実施を促し、女性理事のいない各中央競技団体をなくすための支援を行う。