確実な情報を提供する田崎史郎氏とは大違いだ。今日のテレ朝「モーニングショー」でも浜田敬子アエラ元編集長と少しやりあった。「もしかしたら記者団の質問じゃない可能性もある。記者クラブの問題も大きいかも。(アエラ元編集長)「毎回思うが女性閣僚が少ない。2人ぐらい入れて置けばいいかなという感じだ。30%位の女性を入れると言う約束も安倍さんはサラッと忘れてしまった。数さえ増やせばいいというものではない。「女性を女性を」というのはある意味、性差別である。余談ながらテレ朝が作った閣僚写真はあまりにも酷いではないか。信夫防衛相や野上浩太郎農水相に恨みでもあるのか。「まとも」な顔写真があった筈だ。武漢ウイルスの無自覚者にも(PCR)検査すべきだと言った。徹氏は昨日の情報ライブ「ミヤネヤ」でテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹の実名を挙げて異様なPCR検査主張を批判していた。「あれだけPCR検査だと騒いでいたのは‎何だったのか。PCR検査しろ!しろ!と言うが、そこまでやらなくてもこういう風になるから。感染者を抑制するんだと言うが、日本はそこまでの事やらなくても、こうやって落ち着いて来てるし、逆にヨーロッパとかニューヨークでPCR検査をガンガンやってる所でも感染者は増えている。韓国もいま感染者が増え来ている。「最近は言わないですね」いや、相変わらず言ってる。玉川徹テレ朝社員に馬鹿にされたことを取り上げて、弁護士時代の金髪・サングラスで宮根MCと2人でスタジオに乗り込もうかという様な冗談も言っていた。↓↓↓クリックをお願いしますあなたはどの新聞を選ぶか自民党総裁選は大方の予想通り菅官房長官が勝利した。いままで安倍首相を病的なほど目の敵にして来た朝日新聞にとっては万々歳だろう。さあ、新しい標的は菅総理大臣になって来た。今日の社説で新しい標的・菅新総裁を叩き始めた。当然のことながら日本のために命を削りながら一所懸命に仕事をしてきた安倍前総裁にたいする感謝の言葉も無い。今日の社説は一言で言えば、「派閥政治だ」「石破・岸田を閣僚入れろ」ということである。石破議員を自民党内に置きたいのは、時限爆弾(もはや導火線の火は消えたが)を仕掛けて政権与党を危ういものして置きたいからである。総括なき圧勝の危うさ安倍首相の突然の辞意表明を受け、公式に名乗りをあげてからわずか10日余り。7年8カ月に及ぶ長期政権の総括も、この国の将来像をめぐる政策論争も不十分なまま、菅義偉官房長官が次の首相となる自民党の新総裁に決まった。6割超を獲得する圧勝だった。党員・党友による投票は行われなかったが、秋田を除く地方組織は、予備選などによって投票先を決めた。一般の有権者に近いといわれる党員らの間でも、菅氏支持が広がっていたことは間違いない。コロナ禍が続くなかでの、急な首相交代である。変化より安心を求める心理が、「継承」を前面に掲げた菅氏を後押しした面があるのかもしれない。(武漢ウイルス禍で国民は「変化」より「安心」を求めただけだ。安倍首相の業績のためではない。)しかし、自らへの支持を過信して、安倍政権の行き詰まりを直視できなければ、継承の先の前進は難しかろう。圧勝の内実の危うさを自覚すべきだ。見る会の問題について、菅氏は決着済みとの姿勢に終始している。菅氏はきのう「国民から信頼される政府をつくっていきたい」と語ったが、負の遺産にフタをしたまま、それができると考えているのだろうか。(出ました!「モリ・カケ・サクラ」。『疑念は益々深まった』ではなくて野党と協力して政権がグーの音も出ない『負の遺産』の証拠を示しなさい)コロナ禍で雇用情勢は暗転し、外国人観光客に頼った地域振興も難しくなった。ロシアとの平和条約交渉や拉致問題などの外交課題も前に進んでいない。コロナ対策にしても、多くの国民の目に後手後手、迷走と映ったこれまでのあり方を謙虚に見つめ直し、教訓をくみとることなしに有効な手立てを講じることはできまい。(日本の武漢ウイルス対策は世界の称賛を浴びている)菅氏の勝利は、党内5派閥の支持により、総裁選の告示前に事実上決していた。自らは無派閥であることを強調するが、勝ち馬に乗って主流派であり続けることを最優先した、国民そっちのけの派閥の合従連衡の結果であることを、決して忘れてはならない。(派閥は人間集団であり、政策集団である。そのうえ菅総裁は無派閥である。『国民そっちの』は今朝のテレ朝「モーニングショー」で菅野朋子コメンテーターに田崎史郎氏が反撃したように「朝日新聞などの反日左翼そっちのけ』と言い変えた方がいい)あすの臨時国会で首相指名選挙が行われ、菅内閣が発足する。菅氏は派閥の要望は受け付けず、改革意欲のある人を起用すると繰り返してきたが、自らを総裁に押し上げてくれた派閥の圧力を受け流せるのか。「国民のために働く内閣をつくる」という決意が試される。(朝日新聞ごときに言われるまでもない。反日左翼メディアに更に厳しく当たるだろう)菅氏はまた、自民党の旗の下での「一致団結」を訴えた。要職での起用を考えてもいいのではないか。それは、自らに批判的な勢力を遠ざけ、党内から闊達(かったつ)な議論の空気を奪った「安倍政治」の見直しにつながるだろう。(最後はやっぱり「アベガア!」に戻るのか(笑)なぜ党員にも国民にも人気のない石破氏を推すのか。石破派の水月会は19人で推薦人数の20にすら足りない。)石破議員は自民党をもう一度出て二度と戻らないで欲しい。「自由闊達な議論」ではなくて背後から撃つ男は要らない。継承ありきの異様な圧勝ただ、地方票では石破氏が約3割の42票を得た。石破氏は安倍晋三首相の政権運営に批判的な立場をとってきた。石破氏が一定の支持を集めたことは、現状に対する地方の不満の表れとみられる。(菅氏の地方票は63%の89票で、石破議員の42票(29%)を上回り、地方に強いというデマは崩れた)多くの派閥は、新型コロナウイルスの感染状況を理由に、「安倍政権の継承」を掲げた菅氏を支持した。「安倍1強」の下で主流派だった各派閥が、その権力構造を温存するため、都合の良い候補を探ったというのが実態だ。政策の議論は二の次で、とにかく「勝ち馬」に乗ろうとしたのだろう。派閥の利害を優先した身勝手なふるまいではないか。掲げたが、その順番によって社会のあり方は大きく異なる。三つのうち何を優先するのかや、具体的にどのような政策をとるかは明確でなかった。(野党も自助、共助、公助の「順番」を批判している。大事な順で言っている。最初から国に頼ってどうする。Blogosで書いた人が居る。■「自助の精神」を持たない子供はいない例えば、小さい子供の頃には、自転車に乗ろうとしても上手く乗れない。自転車の初乗り時は、何度も何度も転びながらもチャレンジしたことは誰もが経験していることだと思う。このチャレンジ精神こそが、他ならぬ「自助の精神」でもある。自転車に乗るのが恐いからと言って、端から誰かが運転する自転車の後部座席にタダ乗りすることが正しいなどと思うような子供はいないと思う。身体的な都合で自転車に乗れないという人はいる。いった人に対して、「自助」を強制することは間違いであり、誰か(健常者)が補助しなければならない。それが、「共助」であり、そういった助け合いのシステムが「公助」である。立憲民主党の枝野代表は「自助ではなくて公助だ」と馬鹿な事を言っている。革マル派であることを自ら晒している。「桜を見る会」などの疑惑に、菅氏は解決済みとの姿勢を示し続けた。疑惑に向き合う姿勢を欠いたままでは国民の信頼は取り戻せない。(朝日新聞と横並びである。人はこれを反日メディアスクラムと呼ぶ)政府のコロナ対応が国民感覚と大きくずれ、支持を得られなかった原因はこうしたところにもあるだろう。(反日朝日新聞の世論調査ですら安倍首相の支持率は71%で、コロナ対策も評価されている)国民の声に耳を澄ませ、批判を真摯に受け止め、開かれた議論をする。そんな政党に自民党を近づけることができるのか。菅氏はその重い責任を背負っている。田崎史郎氏の言う通り、「国民の声」ではなくて「私の声」、つまり日本解体を狙う「左翼市民の声」(恐らく反日近隣諸国のスパイ)の声無き声であることは間違いない。派閥にとらわれぬ人事を貫け(前略)国難は新型コロナ禍にとどまらない。米中対決の激化という国際情勢の大転換や中国、北朝鮮の軍事的脅威増大もそうである。安倍政治を発射台にして国民のため全力を尽くしてほしい。菅氏は「危機に立つ首相」という自覚を持ち、指導力を発揮してもらいたい。30年ぶりの国際情勢の激変だ。菅氏は同盟国米国やオーストラリア、英仏などの友好国と連携して、中国の覇権志向を抑えるために動くべきだ。白紙に戻す決断が必要である。北朝鮮の拉致問題の解決や、与党の公明党を説得して敵基地攻撃能力の保有など防衛力の充実を進めることも極めて重要だ。新型コロナ感染症は、冬にかけて再拡大の恐れがある。安倍政権はインフルエンザとの同時流行に備えた対策などを打ち出した。その確実な推進は当然としても、菅氏が消極的な新型インフルエンザ等対策特別措置法の早期改正も必要ではないか。新型コロナで打撃を受けた経済の立て直しとともに、中長期的に経済を成長させる政策を打ち出すことも欠かせない。それが「スガノミクス」と評価されるくらいにならねばならない。憲法改正は21世紀の荒波を日本が乗り越えていくために不可欠である。6国会にわたり継続審議となった国民投票法改正案の早期成立を図り、憲法改正原案の策定に進むべきだ。党総裁の菅氏にはその先頭に立ってほしい。安倍首相は14日の両院議員総会で、国政選挙のたびに信任を与えてくれた国民に感謝を表明した。憲政史上最長の在任で、身を削るようにして国の舵(かじ)取りを担った労をねぎらいたい。ブログ主は数日前に「安倍首相を労う」と書こうとして止めた。「労う」という言葉は自分と同等か目下の者に向かって使う言葉だからである。「有難う、お疲れ様でした」という気持に溢れているからである。朝日新聞や毎日新聞のように政権を批判するためだけの近視眼的な視点ではなく、国際環境も踏まえて新総裁に注文を付けた産経新聞の社説である。↓↓↓クリックをお願いします『国民は』と言うが『私は』ではないかと今朝のテレ朝「モーニングショー」に田崎史郎(政治ジャーナリスト)が総裁選の解説者として登場し、反政権のコメンテーター達と激論を交わした。総裁選はトップの話題にすべきを、支那のトラックが高速道路で転倒し、オレンジが道路に溢れたとか、可愛い犬の話とか、女優が自殺したとか、ごみ屋敷の話とか下らない話題の後にようやく取り上げた。いつものように田崎史郎氏(政治ジャーナリスト)に解説させたうえで、コメンテーター全員が総攻撃。噛ませ犬のようなサンドバッグ状態。田崎氏も今日は強く一矢を報いた。田崎史郎(政治ジャーナリスト)「『国民は』という時に、『私が』という風に使われているのではないか」と反論。これには菅野氏も涙目。青木理が盛んに擁護していた。末期と安倍政権の末期に石破氏は退陣を迫った。辞めろと言われて、苦しい時に俺の足引っ張るのか思ってしまう。石破氏は幹事長を辞めた時、安倍首相に安全保障担当の大臣を頼まれたが断った。地方創生大臣を続けて欲しいと言われて断った。そのあと一貫して政権批判を繰り返している。「いや、そうじゃなくて、政治は政策や論理ではなかなか動かない所がある。感情で動いている所がある。どこの国の政治でも、どの組織でも、感情で動くという部分は見ておかなくてはいけない」ここで青木理が菅野弁護士を弁護して援護射撃。「そうなんですよ!国民が支持するかなということなんですよ。感情で動くからしょうがない所もあるのはその通りだと思うが、でもそれを強調してしまうと、国民が納得しないのかなと。「『国民は』という時に、『私は』という風に使われているのではないかという気がする。「もちろん全体では無いですけれども、ただ、まあ菅さんというより、今回の2位3位争いがそうですよね。全体が、菅さんと言うよりは全体の政治というのがどうなのかというところで、もちろん100%ではないですよ。支持する方も沢山いると思うが、安倍さんのやったことで、一番信頼感が無いというのがやっぱり多かった。田崎氏は親会社の朝日新聞の世論調査ですら安倍政権の支持率が71%だったと反論すべきだったが、司会の羽鳥慎一が玉川徹に振ってしまった。自民党の総裁選が中継放送された。菅候補の当選が揺るぎないなかで、石破候補が次点となるか3位に沈むかだけが注目の的だった。結果は21票差で3位に沈んだ。「菅支持者から岸田候補へ約20票のいわゆる施し票があった。4度目の総裁選に敗れた石破氏の政治生命は終わったということだ。岸田氏も総裁にはなれまい。2人とも口先だけという印象が強いからである。敗れた石破氏に真っ先に中継インタビューしたのはTBS「Nスタ」のスタジオ。両者の間に出演の合意があったのだろう。井上貴博(MC)「熾烈な2位争いという風に言われました。「いや、凄く有難いご支持を頂いたなと思います。「うーん、まあ多くの地域で、多くの県で、うーん1票、あるいは2票、多いところは3票頂いた。これは本当に有難いことじゃないでしようか。私自身は伸びなかったという印象は持っておりません。これ以上の事は出来ないですよ。「それは、今回の選挙でいろんな声が寄せられた。それを活かす・・・自民党ってのは国家、国民の皆さんの党であって、一部の人達の党ではない。今回選挙権のなかった国民の方、選挙権が十分無かった党員の方、そういう方々の声をちゃんと反映して『自民党って分かってくれてんだよね』という事。(石破氏の口癖、『・・・だよね』という媚びた言い方は嫌いである)そして国の形を変えないとこの国自体が次の時代に持たないと思うんですよね。そこは、うーん、改革マインドを持った人達が本当にこの国を変えるんだと。変えればいろんな批判もありますよ。反対もあります、攻撃もあるでしょう。それを乗り越えてやって行くんだと。そこに納得と共感が無きゃいけない。全党員票がなかったから負けたような恨み節。この後、遊佐勝美TBS報道局政治部長が、石破氏やその一派を大臣に登用したいと言われたら従うかと愚問を呈した。井上MCは「今後、票を上積みして行く上で何が必要と感じているか」と質問していたが、「自民党を蹴って再び離党するのか」と聞くべきだった。Prime」で明日行われる自民党総裁選の菅・岸田・石破の3候補者が出演した。ついては私は長年議論に関わって来た。この夫婦別姓を中国や韓国のように家を重視した夫婦別姓、個人を重視した別姓、いろんな夫婦別姓がある。中国や韓国は女性差別のために嫁ぎ先の家名を名乗れなかっただけの話で「個人を重視した別姓」ではない。日本では愛する男性の苗字を名乗ることに喜びをを感じる女性が多い。慎重に検討すべき問題だ。職場などで救済しようというのは広めて行ってもいいいんじゃないかなと思う。職場で仕事のために旧姓を名乗る女性は居る。結婚してしばらく経って、私の思い入れが足りなかったと思うが、妻から色々批判を受けた事がある。その時に『私、苗字変えたのよ』って涙ぐんで言われた時に、こういう事なんだと気が付いた。夫婦喧嘩した挙句、「私は苗字まで変えて大変な思いをしたのに、あなたって!」と言われてハッと気が付いたそうな。12%(総数37,812票)6割近くが「家族の一体感は弱まる」と回答した。日本人の良識は残っていると安心した。橋下を自民党員、ましてや閣僚にしてはいけない。本人は「TBSの仕事もあるので」とフジテレビのスタジオで冗談交じりに言っていたが、実は色気満々だろう。最近、自民党寄りのコメントが多いのが気になる。2008年の大阪府知事選に200%無いと言って置きながら出た男だから。それを記憶していたのか、菅官房長官は橋下の登用を尋ねられて200%無いと笑って否定した。明日は石破候補がどの程度得票するか、次点は石破・岸田のどちらになるか、菅官房長官がどの程度党員票を獲得するかが注目される。↓↓↓クリックをお願いします大坂なおみは「黒人の人権に目覚めて強くなった」(青木理)?今日のTBS「サンモニ」は全米オープンテニスで大坂なおみが、白人警官に殺された黒人達の名前を書いた黒マスクをして出場したという話題から始まった。大坂選手の快挙には日本人として本当に嬉しいが、果たして明日行われる自民党総裁選より日本人にとって身近な話題なのか。評判の悪い「風をよむ」のコーナーでもアメリカのBLM運動を絶賛していた。スポーツマンや芸能人は政治に関心を持つなとは言わないが、その知名度を利用して政治活動をするのはいかがなものか。大坂なおみ選手が抗議のために全米オープンを欠場すると発表したために、大会は一日延期された。主催者に説得されたのかスポンサーに説得されたのか、延長したら大坂選手は出場すると前言を翻し、結局はチャンピオンになった。田中秀征(福山大学客員教授)「石破さんのリセットするという姿勢が正しいと思う。継承すると言ったって、みんな終わったんだから。さんは信頼できる人だね』って声が私の所にも届いている。「トキメキを感じない総裁選だ。選考過程は透明でなければならない。この過程で、石破さんを外すために派閥が動いたと言われているが、石破さんは唯一異論を言える人だ。議員票と党員票を同数にしたのは石破議員だと言われている。森山さんが良いと言われてるが『お爺ちゃん内閣』になってしまう。)「自民党の土俵に引きずり込まれている。菅さんはしっかり他の候補の声に耳を傾けて欲しい。菅さんは自分の言葉で語っていないという印象が非常に強い。単なる口下手ではなくて、自分が求める社会像、どういう日本にしたいのかという意味を自分の中に持っているのかという疑問が生じて来る。「モリ・カケ・サクラ」の安倍政権の負の遺産については、解決済みだという姿勢を崩していない。ここの所を私達はもっともっと問い掛けて行かなければいけない。総選挙でどういう答えを出すのか私達はしっかり耳を傾けて行くべきだと思う」いくら耳を傾けても聞こえるはずがない。るいなどの議員の名を上げたら、竹下クンは即座に否定するだろう。・・・と馬鹿にして笑う。「派閥の論理と言うのも憚れる。香港・台湾に強硬姿勢なぜか尖閣諸島が入っていない。支那の横暴についてなぜコメントしないのか。力ずくで何かしようとしている。国際社会は中国を孤立化させる方向に向かっているので、なんとか中国のリーダーが改めなきゃいけない。自信を付けているというのが印象的だ。経済的に凄く大きくなっている。日本にも馴染みがある家電製品と携帯電話は非常に性能が良くなっている。AI(人口知能)の分野でも世界最先端の研究がどんどん進んでいる。いった自信がこうした横暴とも言える行動につながっている。日本でも新しい総裁が生まれるが、これまでのように単にアメリカに付いて行くだけではなくて、中国も含めた世界秩序をどうするのかという事を考えなくてはいけない。「支那も含めた世界秩序」?支那を排除しなければ世界秩序は保たれない。そのためには同盟国アメリカを含む自由主義諸国との連携が必要だとなぜ言わないのか。保有を促す談話を発表した。完全スルーして「対話を重ねて朝鮮半島外交を修復せよ」と惚けた。げ近く退陣する安倍晋三首相が、安保政策に関する談話を発表した。次期政権になっても政府と与党が、ミサイル阻止の新たな対応策の検討を続け、年内に結論を得る方針を示した。ミサイル阻止の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、敵基地攻撃能力を包含する概念だ。閣議決定されてはいないが、首相談話は国家安全保障会議(NSC)の協議を踏まえている。次期政権と与党は敵基地攻撃能力の保有を決断し、12月に編成する令和3年度予算案の内容に反映させてもらいたい。それが、国民の安全を高める抑止力となる。首相談話は、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘した。政府は長年、ミサイル防衛網の整備を進めてきた。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)、6月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかだ。北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイルの能力向上や増強に余念がない。ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断だ。政府に実効性ある防衛体制構築の義務が生じた。問題は、談話にみられる安倍首相の危機感を次期政権と与党が共有できるかという点にある。いったミサイルの発射プラットホームや軍用飛行場、軍港などをたたく能力の保有は、日本へのミサイル着弾防止につながる。行使することは自衛の範囲に含まれ、専守防衛の原則にも反しない。自民党は能力保有を求める提言を安倍首相に提出したが、公明党は保有に難色を示している。政府・与党内の調整がつかず、安倍政権の間に方針を示せなかった。国民の命を守るよりも侵略者の安全に配慮するような保有反対論はおかしい。次期政権と与党は首相談話を尊重し、日本の国と国民を守り抜くという当たり前の姿勢を貫くべきだ。連立政権の公明党が明らかに足枷になっている。創価学会の組織票に依存しないで当選できる自民党候補者を早く養成することだ。それに時間を要するなら維新の党と、この際、目を瞑って連携することだ。朝日新聞は社説でどう論じているかと思いきや、何をトチ狂ったのか「日本は日韓関係を改善せよ」とンチンカンな論説で完全に韓国を擁護した。対話を重ね関係修復を日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第2次安倍政権下では一度もなかった。ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。(日本は「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則で対応していくべきだ)懸案は歴史問題である。この8年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。(被害者ぶって永遠に「ゆすり・たかり」をする韓国は無視することだ)日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。その決意を表したのが、戦後50年の「村山談話」や同60年の「小泉談話」などである。安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。(輸出規制の強化だ!と明らかな韓国スタンス)一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。(成果を出せなかったのは日本政府の責任ではない。金正恩の責任だ)朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。(菅政権の最初の仕事は安倍首相が残した日米蜜月のレガシーを利用して、二期目となるトランプ大統領と会談し、如何に文在寅を料理すべきか話し合うことである)韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅(ムンジェイン)政権と日本側との共同作業になろう。(日韓請求権協定を無視する文在寅と共同作業する必要など更々無い)日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。(「規制強化」ではない。正規の手続きに従った案件には少しずつ輸出している。文在寅は自国で半導体材料3品目の国産化に成功したと豪語しているから今更「輸出規制」を解く必要もあるまい)今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が交わした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。(小淵・金の対談後、日韓関係は改善したのか。あるまい、ますます悪化しているのは支那に傾倒した文在寅のせいである。いまやアメリカも韓国を見放しつつある。日本が韓国にこれ以上接近して大事な日米関係を壊してもいいのか。今日、TBS「グッドラック」で「学校の制服を選択制にしろ」と滅茶苦茶な事を言っていた。生徒がそれぞれ好きな服を着たら「制服」でもなんでもない。ブログ主が遠い昔、高校生だった頃、女生徒の制服を投票で決めることになった。自分は昔ながらの細かいプリーツのロングスカートが好みだったが、女生徒は当時としてはモダンなプリーツ無しのショートスカートを選んで落胆した記憶がある。それはさて置き、テレビの話題は「スカートを履くのが死ぬほど嫌いな」女生徒が署名活動をして一万人超の署名を集めたとか。この女生徒はトランスジェンター(性同一性障害)だそうでご同情申し上げるが、だからといって校則を変えろというのはいかがなものか。それに悪乗りする馬鹿が「自由」を叫んで世に蔓延るのは許せない。乙武洋匡がとても良いことだと激賞したとか。実現か安倍総理が年末までに新しい防衛政策を示すと談話で発表した。陸上ミサイルの設置を断念した日本は支那や北朝鮮のミサイルに対して丸裸同然だから当然である。産経新聞は12日、一面トップで報じた。システム「イージス・アショア(地上イージス)の配備断念を受けた安全保障政策に関する談話を発表した。敵ミサイル迎撃に依存した従来の防衛に疑問を呈し、安倍内閣が敵基地攻撃能力を念頭に検討した「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」に基に与党との協議を経て、年末までに「あるべき方策」を示すとした。11日に発表した談話で、「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつけた。辞意を表明した首相が個別の政策課題について談話を発表するのは異例だ。含む敵ミサイルへの対処能力について、今月末までに方向性を打ち出す方針だった。本来の用途だと周囲に明かしており、今回の検討は真意を明確にする作業でもあった。首相は病状の悪化で退陣を余儀なくされたが、あきらめなかった。辞意を表明する直前に国家安全保障会議(NSC)を開き、新たな安全保障政策に関する素案もまとめさせた。政府関係者によると、11日に発表された談話は素案と比べれば簡素な内容で、次期政権に検討を委ねた形だ。閣議決定もしなかったため法的拘束力はない。いえ、談話は政治的な拘束力を持ちうる。後継首相を決める自民党総裁選で、優位に戦いを進める菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めた取り組みをしっかり継承する」と強調しているなら、なおさらだ。限定行使を認める安全保障関連法など重要法案を成立させた。「ひそひそ話をしても逮捕される」「徴兵制につながる」...。今では笑い話にもならないデマが大手を振るい、内閣支持率の押し下げ要因となった。後継首相が敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、同じような困難に直面するかもしれない。それでも国の存立にかかわる重要課題に取り組むのが「安倍路線の継承」だ。首相談話は、新政権に課せられた重い宿題となる。八代英輝(国際護士)「武漢ウイルスが小康状態にある今が解散は絶好のタイミングだ。世論調査や支持率を見てると、ご祝儀相場なのか安倍総理への評価なのか意見は分かれるが、自民党の支持率は上がっている。河野太郎防衛相がアメリカのシンクタンクのオンライン・イベントに参加して、10月中の解散総選挙を示唆した。year"「10月のどこかで、多分10月に」と言い換えている所が微妙だ。河野氏の発言は自民党政権幹部の批判を浴びているとしたTBS政治部デスクによると、「河野さんの官房長官起用はなくなった」としている。「どこまでも付いて行きます下駄の雪」の公明党山口代表は河野発言に不快感を示したが、田崎氏は楽観的だ。野党はまた野合して新しく「立憲民主党」を作ったが、数合わせに過ぎず、不人気な共産党も付いてくるというから、野党を叩き潰す絶好のチャンスではある。野党はすでに壊滅状態ではあるが。)「東京問題と言ったのは菅さんだ。解散出来るかどうか、東京にかかっているというところに菅さんは自分で追い込んだ。小池都知事の肩を持つ龍崎氏。GOTOトラベルキャンペーンから東京を外したと小池派は言うが、小池都知事は何度も東京から出るなと都民に釘をさした。東京だけキャンベーンから外したというのは逆恨みである。その東京も来月からGOTOトラベルに参加できる。いずれにしても政界の古狸と、古狸に寵愛される東京パンダは政治の世界から早く消えて欲しいものだ。靖サブキャスターの一刺しを浴びた。韓国では安倍総理の辞任会見を中継するソウル駅のテレビに人々が集まって観ているが、逆に文在寅大統領が辞任会見しても日本のテレビは生放送しないだろうし、関心を持って見る人も居ないだろう。韓国の保守・革新の4紙はいずれも安倍政権時代に叶わなかった日韓関係の改善に期待している。「実は総理がお辞めになる時に世界各国のリーダーとツイッターで応答された。ところが韓国の大統領とは一切そうしたやり取りは無かった。いう事などを含めて考えると、むしろ対日本向けのメッセージよりかは、国内向けのメッセージの色合いが濃いだろうと。日本も韓国もこういう風に対話が硬直状態になると、国内に向けて、『いや我々はいつでも話し合いをする用意がある。相手が応じて来ないんだ』というスタンスを取ることがよくある。(韓国はそうだが日本はそうではない)今回の日韓関係の硬直に関しては、特にコロナ禍で(韓国の)経済界からは非常に危ぶむ、今の状態をなんとか打破しなければいけないという声が根強くある。雇用を含む、GDPはなんとか持ちこたえているが、経済の今後は不透明というなかで、韓国はいつでも努力をするし、日本に対して決して敵対的な姿勢を取ってるわけではないんだというメッセージを、経済界を含む、今の対日路線に反対する世論に向けたメッセージと見た方が、しっくり、腑には落ちますけど」ここで、小松サブキャスターが確認する。金センセイはあっさり認めた。小松キャスターの確認がなければ、安倍総理は韓国イジメの悪者になっていた。「総裁候補の中で、菅氏は安倍総理の後継者だからダメ。岸田氏の韓国内の存在感は薄い。石破氏には期待している。敵は安倍さんだとすると『敵の敵は味方』という感じだ」という。これを裏返したのが日本の世論ではないか。期待するのは菅官房長官しか居ないということ。「今後発言力が高まって行くだろう二階派」に期待しているだそうだ。安倍総理の靖国神社参拝を引き止めたという話は初耳だ。菅新総理の、そして日本の取るべき道ではない。韓国は昨年日本が取ったホワイト国外しと輸出管理強化を根に持っているが、第三国に輸出されたらしい事が理由だった。具体的にはイラクの兵器から日本製部品が見つかったためだという。歯が立たず「イラクが使用した兵器から日本製部品が見つかり、韓国メディアがずさんな韓国の輸出管理を報じた直後の19年7月、日本政府は輸出管理を見直し、翌8月、韓国をいわゆるホワイト国リストから除外した。「輸出管理の導入を目の当たりにした日本の首相や副総理と文書でしか知ることができない文政権の差は歴然で、そもそも政治経験が希薄な文政権が経験豊富な安倍晋三政権にかなうはずがない。「安倍首相が辞意を表明した8月28日、日韓関係が過去最悪となっている原因が安倍政権にあると勘違いしている韓国の政府やメディアは、日韓関係の改善に繋がると期待した。「議院内閣制を採用する日本は、国政選挙を経ずに就任する首相の政策変更は基本的に許されない。総選挙まで安倍政権を踏襲するのは基本だが、そもそも日韓の関係悪化を招いたのは文在寅政権であり、文在寅が変わらないうちは、日韓関係は変化しないだろう。」(佐々木和義)菅氏は首相就任後、早く解散総選挙をした方がいい「全党員投票のフルスペックではない総裁選」と反日メディアと反日コメンテーター達は批判したが、平井文夫氏が「言わねばならぬ」のコーナーで反論し、解散総選挙を促した。4000円払って党員投票をする事がなぜ民主主義なのか自民党は党員を確保するために総裁選の投票権を認めているが、仮に平井氏が4万円払って10人分投票することもできる。「僕がズルするくらいならまだいいのだが、よからぬことを考える国家や団体が40億円払ったら、自民党は100万枚の投票用紙を送らねばならない。すると自民党総裁はそのよからぬ奴らの思い通りになってしまう危険性もある。いう危険性を排除するためには執行部が言うように2カ月くらいの準備期間が必要なのだろう。「そうやってグズグズしているうちに尖閣には小屋が建ち、港ができ、人が常駐するだろう。それが権力の空白の恐ろしさである。我々は一日も早く新首相を選ばねばならない。国会議員の7割以上が菅官房長官を次期首相に推しているのなら、それが現時点での民意だ。国民にはその良しあしを判断するための衆院選挙という機会がある。いう意味でも菅氏は首相就任後、早く解散総選挙をした方がいいと思う。昨夜の⇒TBS「News23」(YOUTUBEのコメントではパヨクが総出で菅氏をコキ下ろしている)で自民党総裁選の3候補が登場して討論した。皮肉なことに、この討論会で菅候補が次期総理として一番ふさわしいということが証明された。一言で言えば、石破候補(以下石破)が中身のない言葉だけの男だということが再確認できた。岸田候補(以下岸田)も中身のない言葉が多いが石破ほどではない。菅候補(以下菅)は実直に自分の言葉で語っている。最初は「首相になったらこれだけは」というお題のフリップに回答を求めた。岸田だけが単語を並べているだけで何をしたいのか分からない。アメリカの大統領予備選挙を真似て3者の質疑応答をしたが、時間不足で噛み合っていない。それと候補者同士の非難合戦は慎み深い日本人だから、しない。「PCR検査が進まないのも縦割のせいか」PCR教の信者が突っ込む。石破は霞が関のせいにして逃げた。「出生率が上がった、所得も増えた、しかしまだ点が面になっていない。1年や2年じゃ出来ない」その成果は石破創生大臣のおかげではなくて、アベノミクスの効果の一部である。「1年や2年じゃ出来ない」と地方創生大臣時代の責任逃れ。突っ込みようがないからか。「私は持ち込ませるなといってるわけじゃない。菅には(自前の核を持つまでは)アメリカとの核シェアリングが必要だと言って欲しかった。菅に「辺野古見直し論」を追及された石破は「これはもう止めまーす」と私は言った事はないと弁解。石破は菅に憲法改正について尋ね「限られたエネルギーのなかで、安倍さんのように憲法改正に物凄く力を入れて行くというのは違和感がある」とコメント。石破では憲法を改正できない。「70点、地方に雇用と所得、中小企業に雇用と所得、そして低所得の人達に雇用と所得という事だと思う。いう方達が消費して下さる。その分でGDPは上がって行く。いう方々に光を当てる。女性、サービス業、中小企業に光を当てるべきだ。「80点、日本経済6重苦と言われた大変な時代に比べて変化したことは高く評価しなければならない。成長の果実が低所得者や地方へトリクルダウンするという期待に対しては不十分だ。財政状態もコロナで深刻になった。政権交代前の状況に比べると当時の株価は8000円前後、円が80円前後、日本で企業が活動して利益を上げることが出来ない状況だった。これが今は2万3000円ぐらいになっている。100としたかったが、謙虚に80点とした。地方にも及んでいると私は思っている。いうのは、地方の地価が昨年27年ぶりに上がった。私は非常に嬉しかった。地方の地価は26年間、下がりっぱなしだった。「格差」とよく言われるが、生活保護世帯はアベノミクスが始まって、減り始めている。いう意味ではいろんな所に効果があるのではないかなと思っている。」まさしく「悪夢のような民主党政権時代」だった。数字を使って具体的に指摘されては言葉だけの石破・岸田両氏は太刀打ちできない。浩(キャスター)「ここ数年、官邸と官僚の関係を見ると、官邸のグリップが強すぎて、官僚の中の自由な議論が少なくなった。それが行き過ぎると森友事件の忖度とか公文書の改竄ということになっていった。「忖度を生んだのではないかという国民の疑念がある。それについてしっかり答えて行かなければならない。国民の疑念ではなく、朝日新聞をはじめとする反政権メディアが仕掛けて、言い出したのである。WILL10月号より)朝日新間の記者さんが取材で尋ねてきたんです。・・・その一言で嫌になりました。「政権批判に利用しようしているんだと感じました。結論ありきの記事にするんだろう。されている部分がある。原案を書くのはそれぞれの省庁の大臣だ。常日頃見ていて、誰が幹部としてふさわしいかと考えるのは省庁の大臣だ。官邸で口出しするというが、それは全体として、例えば女性は⁪何人登用しようと、ノンキャリアで優秀な人を上げようとかということをこの人事局で決める。それと他省庁との交流人事とか。官房長官になってすぐやったのは海上保安庁の長官に叩き上げの人を推した。現場をよく知っている人を。制服組の数が圧倒的に多かったが、その人がトップになれなかった。総理の判断を頂いて引き上げた。いうことについては現場では、それぞれの各省庁では見切れていない。「森友問題があって各省庁に責任者を決めた。「600人を本当に評価できるのか。私は防衛省と農林省の人事をやったが知らない人が一杯居た。石破は現場に来たことが一度も無いという話はよく耳にする。知らない人だらけだったろう。自衛隊員など現場の評判が良くない。「評価の基準は官邸に忠実であるよりも、国民に対して良い仕事をしたということだ。私が大臣してた頃の秘書官は『大臣、それ違いますよ』という人しか使わなかった。誰に忠実かということだ。公文書の改竄や破棄は国民に対する背信だ。そんなことはやっていい筈はない。そんなことが罷り通れば官僚のモチベーションは物凄く下がる。絶対にあってはならないことで、それに関わる人がより高い地位に就くことは絶対にあってはならない。大臣をすっ飛ばして官邸に行く人が居ないとは言えない。「大臣を飛ばして官邸に行く」というのは想定に過ぎない。想定や推定で「モリ・カケ・サクラ」を批判し、野党とマスゴミは墓穴を掘った。「反論させてもらうが、大臣をすっ飛ばして官邸が人事をやる事は無い。大臣がそれぞれの省庁に対して責任を持っているわけだから。「沖縄と人事の問題で石破さんと菅さんがかなり火花を散らした。星が解散総選挙の可能性を菅に尋ねたが、武漢ウイルスの対応が大事だと否定した。政権の正当性を国民に問うために今年中の早い時期に解散すべきではないか。反日メディアは党員全員の投票という「フルスペック」を求めて政権を批判して来たのだから、その批判に応えるためには早い時期の総選挙ほするしかない。離合集散を繰り返す税金泥棒の野党に壊滅的な衝撃を与えるためにも。持っている負担を如何に減らすか。地方に如何にして雇用と所得をもたらすか。地方創生大臣の時にどんな実績を上げたのか寡聞にして「まったく」知らない。迫力を出す積りか睨みつけて大声を上げるが、却って引いてしまう。「正しい歴史認識に基づきグレートリセット。日本を作り変えていく。」と気炎を上げが、「正しい歴史認識」の中身がサッパリ分からぬ。『分断から協調へ』と臨んでいく。国民の皆さんの声を丁寧にしっかり聞き、政治のエネルギーに変える。した聞く力をしっかり再確認をして新しい時代に向かって行かなければいけない。「分断と協調」は最近出した著書のキャッチフレーズだが、具体的に何をしたいのか。進めてきた取り組みをしっかり継承し、更に前に進めたいと思っております。自助もせずに公助を求める輩が多くなって来たから。ところが、テレ朝「報ステ」の徳永有美サブキャスターが菅官房長官に問う。「今、コロナという中で本当に大変な思いをされている人が居る中で、まず『自助』というのは、自分の事は自分でということで、ちょっと厳しいなと言う風に感じる所もあると思う。その中でこういうスローガンを掲げる意図はどういう所にあるか」この人、ほんとにお馬鹿さんである。