福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。一体改革の行方」という連載記事がありました。その合間には、社説などで連載記事を後押ししています。それらを「追記を表示」に全文記録しておきますが、これが、巧みな詐欺と洗脳と脅迫と押し売りの見本のような記事で、ある意味で感心すらしました。その手口をみてみましょう。その前に、少し復習を。■「社会保障と税の一体改革」案は不当な「抱き合わせ商法」であるhttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3095.html■お政府様の「詐欺商法」の数々http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3207.html怪しげな業者が怪しげな商品を言葉巧みに売りつけようとするように、お政府様とその取り巻き業者はあの手この手で、お政府様とその取り巻きには得になるけれど国民にとっては損になる、商品ならぬ政策を売りつけようとします。税の一体改革」というお政府様の怪しげな「商品」を言葉巧みに売りつけようとする「詐欺業者」は読売新聞。その社主、いわゆるナベツネ氏が日本の政治権力中枢に食い入っているからこその手口と言えるでしょうか。一体改革の行方」というその連載記事。引用しながらの批判だと長くなるので、それを避けるために、連載の各回のタイトルを示したうえで、問題点を対置させてみましょう。記事原文は、「追記を表示」に収録します。一体改革の行方](1)消費税25%、北欧は納得http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=549882012年2月24日これは、「北欧の社会では福祉も充実しているが消費税も高い、日本もそうするために消費税値上げを受け入れようね」という方向に話をもっていくための手口。北欧の福祉政策の充実の一端を紹介しながら消費税値上げの必要性を印象付けようとしています。あり方まで含めた税制全体、政府のあり方など、福祉社会であるために必要な有形無形のインフラはほかにもたくさんあるのです。どのような考えにもとづいてどのような福祉政策をつくって実践するかということも示さなければなりません。いう説明をしないで、スウェーデンの生活の一面を描き、消費税率は高いと書くのは、消費税を上げればスウェーデンのような福祉国家が実現すると読者が勝手に誤解するように仕向ける手口のようです。言えば、効能がないのに効能があるかのようなあいまいな効能書きで売りつけようとする怪しい医薬品のようでもあります。そのあと、日本の現状に触れて「負担に見合った支援の充実が欠かせない」と書くのですが、その「支援の充実」とは何かはっきりと政府に要求するように読売の提案などが書かれているわけではありません。あいまいなことを書きならべて読者の誤解を待っているという警戒を私は持ちました。「高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の30代~40代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。」と書いてあるのですが、問題は世代の間の対立でしょうか。応じて負担し、必要に応じて受ける、それが基本の考え方です。どのような税制を作るのか。どのような制度を作ったら、どのような世代のどのような所得の人がどれだけ負担しどれだけ受益するのか。その負担にそれぞれの人は本当に耐えられるのか。それを丁寧に検討することが必要です。負担に耐えられない人や層が出てくる制度は失格です。ところが、この読売社説では、税金とは消費税しかないかのように書かれています。所得税や法人税についての言及は一言もありません。この一点だけでもうこの社説は詐欺的というべきです。消費税を上げたら、現役世代だけではなく未来の世代にも負担がかかります。応じて負担」という考え方がない「税と社会保障」の論議は無意味であり、有害です。読めば読むほど背徳的になり愚かになる社説の見本と言えます。次は、社会保障部長という肩書の人の署名記事。上で書いたことと重なる部分もありますが、読んで、コメントしましょう。一読して、消費税増税と社会保障の削減を押し通すために今までさんざん言い古されてきたことの繰り返しだと思います。「財政の危機」と「将来世代の社会保障が壊れる恐れ」という二つの「武器」を使って、日本人の不安をかきたてます。いえ、日本人を脅します。「財政の危機」はなぜ発生したのか。いろいろな原因があるはずですが、その危機を生んだ政治・行政・財政の構造的原因は何なのか、その政治的責任を問わなければ、将来も同じことの繰り返しだと思いますが、その分析も反省はないのでしょうか。「将来世代の社会保障が壊れる恐れ」についても同様です。その「恐れ」の原因の政治的責任はどこにあるのでしょうか。それをつきつめることが必要です。少子化に向かう原因についても分析が足りません。いろいろな原因はあるのでしょう。政府が人々の生活を本当に支える政策に背を向けていること、あるいはそのような政策を実施する力量がないことはその原因の大きい部分を占めているはずです。それに日本人特有のあきらめのよさが重なっているのだと思います。一つ言うなら、社会保障だけが分析の対象ではありません。社会保障以外の分野で失敗した政策のおかげで無駄になった税金もあるだろうからです。その失敗のせいで、使えるお金が減ったということだってあるでしょう。そのような原因分析と責任追及があってはじめて次の対策を公正に公平に作る基礎になるはずなのです。そのような視点はなく、ただ、この社会保障部長のご高説は人々に負担増と社会保障削減を迫るだけのものになっています。試算によると、1940年生まれの人は、支払った厚生年金保険料の総額より、約3100万円多く年金を受け取れるのに対し、2010年生まれの人は、逆に約2400万~2800万円の支払い損になる」と書いていますが、こういう世代間の不公平感をあおるのは脅しに近いです。そこで必要なのは、世代にかかわらず富める者がその担税力に応じて負担するという考え方でしょう。1940年生まれの人を年金持ち逃げ犯人のように扱うことをやめて、所得税や法人税によって個人や大企業には担税力に応じた税金を払っていただくという考えをなぜ読売新聞はとれないのでしょうか。『ある大学の講義で、私がこうした「世代間格差」について話したところ、約3分の1の学生は「それなら年金制度は廃止した方がいい」という意見だった』などと書いて若年層の味方ぶるのなら、なおさら、高齢者のうち高収入の富裕層にその担税力に応じた負担を求める考えを、年金をたくさん受け取れるであろうこの社会保障部長様には主張していただきたいのです。すれば若年層に支持されることでしょう。『少子化と、政府の借金増大によるツケの先送りで、後に生まれる世代ほど格差は広がる。あなたが年金を受け取れなくなってもいいではありませんか。年金廃止によって、世代間格差はなくなるのですから。嘆くべき格差は、貧富の格差です。貧しい者への負担を増やすことは不平等の拡大であるということをこの社会保障部長様はまず肝に銘じて提言すべきなのです。「消費税を引き上げて社会保障財源を確保することが必要だ。同時に歳出削減も欠かせない」というこの社会保障部長様の主張は、高所得層や大企業の負担を増やさずに中低所得層だけに負担させようということになっていないかどうかという疑いをもって検討すべきだと私は思います。「今の生活さえ良ければ、これから生まれてくる子供たちの暮らしはどうなってもよい、という人はいないはずだ。今の世代が消費税負担を引き受けることは、子や孫を救うことでもある」とこの社会保障部長様は続けますが、後々の世代のために今の世代が引き受けるべきものは、消費税ではなくて、働いている者や活動する企業、つまり今の世代が『その担税力に応じて』払うことのできる所得税や法人税をまず考え、さらには、個人の生活への負担とは関係の薄い金融取引にかける税(たとえばトービン税)はいかがでしょうか。「負担を分かち合う」というなら、それは、「負担できる力」に応じたものでなければなりません。この社会保障部長様が所得税や法人税や金融取引税のことを意図的に一切無視して消費税増税ばかり強調すればするほど、意識的なのか無意識的なのかはわからないのですが、その裏の邪悪な意図、不公正な企みを強く感じずにはいられません。認知症の母を連れてベトナムに移住したことに満足している人を紹介するこの記事では、最後に「老後の安心が得られず、高齢者の“国外脱出”も進みかねない」と結んでいるのですが、ベトナムに移住することでその一家がうまくいくのなら、高齢者の国外脱出を否定的に評価するこの結びはおかしいのではないでしょうか。その間に、静岡大学の桜井良治教授(財政学)の「消費税は『弱者』にやさしい!」という本を紹介しているのですが、その内容の紹介が傑作です。『「庶民のためにこそ、早急に消費税率を上げるべきだ」と訴える。がんの妻を5年以上、介護した経験から、「たとえ低所得でなくても、介護や医療が必要になると困窮するのが日本。増税分を社会保障の充実に使えば、お金をため込む必要がなくなり、消費が伸びて雇用も増える」と強調する。』というのが、その「消費税は『弱者』にやさしい!」という本の著者の主張だそうです。「お金をためこむ必要がないようにする」のなら、高額所得者の稼ぎにもっと高い税金をかけてそれを弱者に再分配するべきではないのでしょうか。消費税増税がそれを可能にするとは私には全然思えません。消費税を増税するだけでは、高額所得者のお金は社会の中を回らない、つまり福祉や社会保障のために使われることはないことに変わりはありませんから。関するキャンペーン「『明日(あした)の安心』対話集会」を全国3会場で開いた』という話から始めるのですが、この集会そのものが、ニセの安心を植え付けるだけのやらせではないのでしょうか。そんなことに使うお金を社会保障そのものに回しなさい、と言いたくなります。(笑)そんな集会を何回やっても、社会保障に回すお金とは何の関係もありません。今、女性が相手に求める条件は、ずばり『正社員であること』です」という話をイントロにしています。非正規雇用を政府と財界(と、読売新聞のようなマスコミ)が意図的にこれだけ拡大してきたことを私は忘れてはいません。このような連載記事で、社会保障の改革を言い訳にして消費税上げを後押しする読売新聞は、若者の雇用を破壊してきた勢力の中にいます。自らが若者の雇用を破壊した犯人の一味であるということへの意識も反省もなしに、このような記事を作られても、心の底から腹立たしいだけです。読売新聞は詐欺師であり悪魔であるという確信が改めて深まるだけです。そこでイギリスとフランスの紹介をするのですが、その紹介自体は良いとして、それと同じ政策を日本でも実現させよと読売新聞は説くわけではありません。今までも書いているように、消費税値上げを国民にのませることをひたすら目的とする詐欺師のような読売新聞が次に出してくるのが、カナダでの中低所得層に対する消費税の還付制度。それがあるから消費税増税は大丈夫だと言いたいのでしょうか。「還付金は、不正受給などの問題も生じやすい」んだそうです。日本では、「生活保護の不正支給」などに、その発生率の低さには不似合いな大きな批判がされますが、そんな「不正受給」の問題が生じやすい制度を日本でも導入したいのでしょうか。担税力に応じた所得税、法人税で応分の負担を求めることでいいのではないでしょうか。この読売の連載記事では所得税という言葉も法人税という言葉も出てきません。税制の記事としてとても不自然ですが、そこまで消費税値上げにしがみつくことの不自然さを逆に浮き彫りにしているとも言えます。笑その次に、欧州各国で導入されている消費税の軽減税率の話が(やっと)出てきますが、読売新聞はそれを日本でも導入せよと主張するわけでもありません。その軽減税率のおかげで消費税への理解がすすんでいるのなら、日本でも消費税における軽減税率を導入すべきだと思うのですが、そこの点から読売新聞は逃げています。「若者の間では、社会保障制度が維持できなくなるとの不安から、自動車などの消費を控え、貯蓄に回す傾向が強まる」とその次に書いてありますが、消費税を上げたら、なお消費を控えるのではないでしょうか?私はまさに、消費税が上がったら消費を控えますけど。日本政府が消費税上げと引き換えに、貯蓄がなくても大丈夫なように社会保障を充実させるなんてとても信じられませんから。上げを行った欧州各国の67の事例を分析したところ、駆け込み需要や反動減があっても、ならしてみれば経済成長率に大きな影響はなかった」と書いてあるのですが、欧州と日本の社会保障制度の大きな違いを無視して消費税だけの話にされても、とても納得はできません。その後に、米格付け会社の「警告」を紹介していますが、こういうのは国民に対する脅しというべきものです。一体改革の行方](5)増税遅れれば痛み増すhttp://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=552032012年2月29日この連載記事の最後のこれも、詐欺的です。税金には所得税も法人税もあることに一切触れないで、「増額分を全て消費税で賄うと税率が37%になる」って、非現実的なひどい主張ですね。「今のままだと、消費税率を60年には60%に引き上げる必要がある」という言葉も引用されています。もののたとえなんでしょうけど、あまりにも非現実的ですし、なぜ消費税の話ばかりなのでしょうか?これだけ長々と税のことについての記事を出しながら、所得税という言葉も法人税という言葉も出てきませんでした。税金には所得税も法人税もあることを知らない(笑)報道機関に、いったい、税のことを論じる資格があるのでしょうか?「千葉大の広井良典教授が今月、社会保障論を学んだ学生約200人から集めたリポートには、増税に前向きな意見も寄せられた」とも書いてありますが、「増税に前向きな意見も寄せられた」って、微妙な言い方ですね。同時に、「増税に反対の意見も寄せられた」のではないですか?広井教授がどのような講義をしてどのような意見がどのような割合でリポートの中に見られたか、詳しく説明しないのは、詐欺師がセールストークの中で肝心なことを隠すのによく似ていますよ。後は、いろいろと権威っぽい人の言うことを出しながら、「消費税を上げないとたいへんなことになる」という「脅し」の繰り返し。これらの記事すべて、巧みな詐欺と洗脳と脅迫と押し売りの見本のような記事で、ある意味で感心すらしました。連載の結びの言葉が、「消費税率は、どこまで引き上げればいいのか。政府は、社会保障と財源の将来像を早急に示す必要がある。その将来像とは、私にとっては、「消費税値上げと社会保障切り下げの一体化威嚇」でしかないのです。いう各記者だそうです。みなさん、多少消費税が上がっても何の心配もないほどたくさん給料をもらっているのでしょう。消費税の値上げの悪影響がないかどうかを心配する話がこれだけの長さの記事にほとんど出てこないのですね。税には所得税や法人税があることを知らず、財源としてキャピタルゲイン課税や金融取引税というアイデアも出せないほどに勉強不足の人々、包み隠さずに説明すべきことを説明しない詐欺師、もしくは、高所得層に応分の負担を求めることは頭に全くないのに低所得層に対して担税力無視の負担増を強行する悪魔の名前として覚えておきます。うちの関連記事はこちらから。税制、税金、財政http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-36.html築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。取得に関する監査請求」にご協力を!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。ウェディングアクセスランキング******詐欺師、あるいは悪魔の手先による洗脳の『手口』を記憶するための記録。記事を作った記者たちと新聞社本人たちが、自分たちは詐欺師でも悪魔の手先でもない、と主張したとしても、その記事の作り方から見れば、結果的にそうなっているのです。「消費税国会」が始まって1か月。「無駄の削減が先」「景気が悪い時に増税などとんでもない」という慎重論も根強い中、なぜ消費税率引き上げが必要なのか。その結果、どんな社会保障の将来像を描けるのか。天気の良い日曜日、公園に集まる大勢の子供連れ。未来に、特に不安はない」。スウェーデンの首都ストックホルムの集合住宅で、3歳と1歳半の子供を育てるマティアス・ボリーンさん(34)と妻のインゲルさん(34)が口をそろえる。ともにIT(情報技術)関連企業の会社員。平均月収は計7万クローナ(約84万円)を超え、所得税などで3割近い約2万クローナ(約24万円)が源泉徴収される。日本の消費税に当たる付加価値税の税率は原則25%。納得できる」とマティアスさんは言う。それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担は2人分で月約1700クローナ(約2万円)。16歳になるまで国から児童手当が支給され、月額2250クローナ(約2万7000円)を受け取れる。授業料も、小学校から大学まで無料だ。息子がそれぞれ1歳になるまで、夫婦交代で育児休業をとった時は、給料の80%が国から支給された。インゲルさんは「この国では男女がともに働き、子育てするのが普通。いい環境よ」と笑顔を見せる。高負担への納得感は、子育て世帯だけに限らない。ストックホルムの職業安定所で、効果的な履歴書の書き方の講習を無料で受けていた男性(27)は、職を失って1年以上たったが、月約1万クローナ(約12万円)の失業手当を受け取っている。男性は「お陰で生活費の心配をせずに職探しに専念できる」と話す。スウェーデンの社会保障の特徴は何か。ペール・ヌーデル前財務相の説明は明快だ。「高齢者や低所得者だけでなく、あらゆる世代に給付がある。夫婦(夫43歳、妻41歳)は、2人合わせて月約64万円を稼ぐ。税金と社会保険料で13万5000円(月収の約21%)が引かれる。スウェーデンに比べると負担は低いが、家計が楽という実感はない。小学2年生と2歳の息子の保育・教育費に月11万円以上の費用がかかるからだ。「痛い」のは、次男が通う認可外保育所の保育料、月約7万円。認可保育所なら半額で済むが、数が足りずに入れない。入所の優先順位を上げるため、妻は仕事を掛け持ちしたが駄目だった。市の保育助成が毎月2万円出るものの、子育てにはお金がかかると痛感する。「今は夫の両親と同居なので何とかなっているが、将来のことを考えると......」と妻は顔を曇らせた。民間機関「家計の見直し相談センター」(東京)の藤川太代表は「高齢世代には、年金収入などがあるため、資産を取り崩さずに生活でき、家のリフォームや海外旅行もできる人が少なくない。それに比べ、40歳代以下の多くは教育費と住宅費で家計がぎりぎり。老後資金の準備ができない世帯が目立つ」と分析する。大和総研の試算によると、消費税率が10%になると、40歳以上(妻は専業主婦)で子供2人、年収500万円の世帯では年間17万円近い負担増となる。「この金額を蓄えるのも厳しい家庭が多い」(藤川さん)が、増税分が保育所増設などに振り向けられれば、子育て世帯の負担は軽くなり、社会保障への信頼も増す。増税しなければ、現役・将来世代へのツケはますます膨らむだけに、負担に見合った支援の充実が欠かせない。長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の30代~40代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。一義的な責任は政府・民主党にある。政権公約(マニフェスト)で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には応じないとしている。このままでは、一体改革が目指す社会保障制度の充実と消費税率の引き上げが、いかに喫緊の課題か、という本質的議論に踏み込めないまま時間の空費が続く。政府・民主党はまず、新年金制度の構想を一体改革から切り離す決断をすべきだ。その上で、現行制度の改良を急がねばならない。この点で民自公3党は一致している。ここから議論が本格化すれば、消費税率引き上げが、いつまでにどれだけ必要か、具体的議論にもつながる。新制度を作るにせよ、最低保障額や保険料率の妥当な水準は、現行制度で低所得者対策などの見直しを進める過程で見えてくるものだ。その作業なしに、新制度の具体像を示すことは困難である。集中審議でも、民主党が強調してきた最低保障年金の金額「7万円」や、国民共通年金の保険料率「15%」は、確かな数字ではないことが確認された。1年で法案化できるほどに新制度の詳細を詰めることは不可能だろう。野田首相は集中審議で、「社会保障改革は、今を生きる世代だけでなく、次の世代に何を残していくかだ」と述べた。「国会議員は50年先、100年先を論じるべきだ」と共通の認識を示した。「未来の高齢者」とその子供たちのために、国会審議を深め、制度改革と消費税率引き上げに踏み出す時である。「将来、年金はもらえるのだろうか」「いざという時、十分な医療や介護を受けられるか」。した声が多くの読者から本紙に届く。社会保障に対する国民の不安は強まっている。日本は、二つの危機に直面している。一つは、財政の危機だ。政府の借金が膨らみ続けて財政が行き詰まると、社会保障に使うお金も工面できなくなる。国民年金(基礎年金)の半分は国庫負担(税)なので、年金は大きく減額される恐れがある。財政の破綻は、国民生活の破壊に直結する。一つの危機は、これから生まれてくる子供たちの世代の社会保障制度が壊れる恐れだ。試算によると、1940年生まれの人は、支払った厚生年金保険料の総額より、約3100万円多く年金を受け取れるのに対し、2010年生まれの人は、逆に約2400万~2800万円の支払い損になる。ある大学の講義で、私がこうした「世代間格差」について話したところ、約3分の1の学生は「それなら年金制度は廃止した方がいい」という意見だった。少子化と、政府の借金増大によるツケの先送りで、後に生まれる世代ほど格差は広がる。成立させるかもしれない――。この国の未来を背負う子供たちを、そのような絶望に追い込んではならないと痛感した。これらの危機を防ぐには、消費税を引き上げて社会保障財源を確保することが必要だ。同時に歳出削減も欠かせない。消費税を上げれば家計が苦しくなる、などとして税率引き上げへの反対論がある。今の生活さえ良ければ、これから生まれてくる子供たちの暮らしはどうなってもよい、という人はいないはずだ。今の世代が消費税負担を引き受けることは、子や孫を救うことでもある。子供たちが希望を持てる未来のために、東日本大震災を経験した今こそ、私たちは負担を分かち合う決断をする時期ではないだろうか。そのことを、今回の連載を通じて考えたい。「母を連れてきて良かった。夫の仕事を手伝い、趣味のピアノも楽しめる」。ベトナム・ホーチミン市に住む梶真知子さん(64)は、寝たきりで認知症の母親(89)を自宅で介護している。2001年、夫が同市で会社を設立するため、母親を連れて東京から移住した。日曜を除き、1日7時間、ベトナム人の家政婦を雇い、食事やトイレなどの介護を任せている。月給は約450万ドン(約1万7000円)。日本ではプロの職員が介護するなど単純な比較はできないが、介護保険を利用しても、この金額でほぼ毎日7時間、ヘルパーに自宅へ来てもらうのは難しい。「安い介護費用と温暖な気候、高齢者を大事にする気風が、日本での介護に不安を感じる人たちに注目されている」と分析する。介護保険導入から11年。職員は不足し、心中などの悲劇も後を絶たない。急速な高齢化が追い打ちをかける。団塊世代が、介護・医療ニーズが高まる75歳を超える2025年には、介護給付費は倍増し、その伸びは年金や医療より大きい。今月11日、住民の41%が65歳以上という千葉県内の団地を視察した野田首相は、「2025年問題」に触れ、対応は待ったなしと強調した。画像の拡大ヘルパー(右)に靴を履かせてもらうエアンスト・ハンセンさん。「24時間態勢で介護を受けられる。デンマーク南東部のネストベズ市。一人暮らしのエアンスト・ハンセンさん(67)は電動車いすの上で笑顔を見せた。市のヘルパーが朝晩訪れ、移動や着替えなどを手伝う。看護師も午前中、健康状態を確認に来る。介護を賄う費用には、消費税にあたる付加価値税(25%)の一部も使われている。ネストベズ市のビアギテ・エトロップ東地区長は「高い負担があるから、人口約8万人の小さな市でも、24時間の介護態勢を整えられる」と説明する。24時間対応の訪問介護・看護サービスが、この春から日本でも始まる。その整備を盛り込み、財源の一部には消費税が充てられる。静岡大学の桜井良治教授(財政学)は、昨年11月、「消費税は『弱者』にやさしい!」という本を出版。「庶民のためにこそ、早急に消費税率を上げるべきだ」と訴える。がんの妻を5年以上、介護した経験から、「たとえ低所得でなくても、介護や医療が必要になると困窮するのが日本。増税分を社会保障の充実に使えば、お金をため込む必要がなくなり、消費が伸びて雇用も増える」と強調する。その財源確保が進まなければ、老後の安心が得られず、高齢者の“国外脱出”も進みかねない。関するキャンペーン「『明日(あした)の安心』対話集会」を全国3会場で開いた。クラブを改革する」などと説明。会場からの「子育て費用の不安が大きい」との質問には、「経済的な支援が必要だと分かっている」と応じた。金沢市で「若い人にも恩恵が行くように全世代型の社会保障にする」と訴えた。結婚相談業者の職員が明かす。今、女性が相手に求める条件は、ずばり『正社員であること』です」。総務省が20日に発表した2011年の労働力調査では、25~34歳の男性の非正規雇用の割合は15・2%にのぼる。結婚も、老後のことも考えられないという人が増えている。正社員になったが、経営悪化でIT企業の契約社員に。そこも給料が減り、40歳で退職すると、雇ってくれる会社はなかった。ITシステムの仕事を単発で受け、食いつなぐ。月収50万円のこともあったが、無収入が続くことも。「長生きするなと国に言われているようだ。対照的に、若者雇用に力を注ぐのが英国だ。財政赤字削減のため、昨年、消費税に当たる付加価値税率を17・5%から20%に上げ、公務員を削減。福祉予算にも大ナタを振るった。職業訓練や雇用には、今後3年間で約1270億円を拠出する方針だ。春からは、職業訓練中の若者を採用する企業に賃金助成をする。就労支援団体「アクシオン」のアイシャ・イゼット事業開発部長は「若者を長く失業させると人生の取り返しがつかなくなる」と強調する。現役世代への支援で雇用と並び重要な「子育て」。目を引くのはフランスだ。パリのソムリエ、フロランス・サラゴーニさん(28)は、パートナーの書店店員、クリストフさん(40)と連れ子の10歳の双子、4年前に産んだエリックちゃんと暮らす。20歳未満の子供2人以上がいる家庭には家族手当が支給され、子供が増えるごとに増額される。子供2人の場合は月約1万3700円、3人になると約3万1300円が支給される。両親が忙しい日は、国認定の「保育ママ」が家に来る。1時間約1100円だが、うち3割は国が補助。エリックちゃんが生まれた時は、クリストフさんが2年半の育児休暇(上限は3年)を取り、月4万~6万円の補助を受けた。子供3人以上の家庭を対象とした、家族全員への国鉄料金の割引(最大75%)もある。網の目のような支援もあって、合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の数)は2・00(日本は1・39)。維持などにあてたい方針だ。パリで子育てをしたジャーナリストの横田増生さん(47)は「フランスでは社会から集めたお金で子どもを育てるが、日本の親は孤軍奮闘するしかない」と話す。消費増税分は子育てに充てられるが雇用は含まれず、今後の課題だ。次女(右)と消費税の還付についての書類に目を通すビールさん=柳沢亨之撮影カナダの首都オタワの建材工場で働くキャンディス・ビールさん(44)は、3か月に1回、政府から消費税の還付金が銀行口座に振り込まれるのを楽しみにしている。軍人の夫(41)と子ども4人の6人家族で、教育費や食費がかさみ、貯蓄はゼロ。ビールさんは「暮らしの足しになる」と喜ぶ。夫婦の前年度所得は約4万6000カナダ・ドル(約370万円)で、還付額は年約395カナダ・ドル(約3万2000円)。所得が少ない家庭は、生活必需品の支出割合が高いため、消費税の負担が相対的に重くなる。カナダでは、中低所得層に対し、各世帯の所得や子どもの人数に応じて還付している。還付金は、不正受給などの問題も生じやすい。欧州各国では、日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率は20%前後と高いが、ほとんどの国が、生活に欠かせない食料品や、文化水準の維持に必要な新聞や書籍などの税率を低くする軽減税率を導入している。付加価値税に対して国民の理解が進んでいるのは、軽減税率の役割が大きい。「日本が財政危機になったら、金利が上がると聞いた。都内のファイナンシャルプランナー、木村佳子さんのもとに、今月、メーカー勤務の独身女性(42)が駆け込んできた。昨年末に山手線内に3980万円のマンションを購入し、月13万円程度、返済している。変動型ローン金利は今は年約2・5%と低いが、財政危機で金利が上がれば、550万円の年収では返済しきれなくなる恐れがある。生命保険協会によると、貯蓄性の高い個人年金保険に契約する20歳代は、2010年度に約18万件に達し、08年度より約14%増えた。若者の間では、社会保障制度が維持できなくなるとの不安から、自動車などの消費を控え、貯蓄に回す傾向が強まる。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、「消費税率引き上げを早期に行い、社会保障制度を安定させることが、個人の不安を取り除き、活発な消費にもつながる」と指摘する。消費税を上げると景気が悪くなるとの声はある。多くの市場関係者は、先進国で最悪の財政状況にある日本が消費税率引き上げを先送りすれば、悪影響はずっと大きいとみる。上げを行った欧州各国の67の事例を分析したところ、駆け込み需要や反動減があっても、ならしてみれば経済成長率に大きな影響はなかったという。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの国債担当トーマス・バーン氏は24日、都内の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案が今国会で成立しなければ「財政の長期的な安定性に影響が出かねない」と警鐘を鳴らした。市場の信認を失えば、ギリシャのように国の財政が行き詰まる。国債価格が急落して長期金利が上昇し、住宅ローンの金利もはね上がる事態になりかねない。「社会保障費がどんどん伸び、高齢化が進む中で、なぜ10%なのか。今月4日、慶応大主催のシンポジウムに臨んだ野田首相に、3年生の男子学生が問いかけた。「(さらに)増えていく可能性がある」。首相はそう応じるのが精いっぱいだった。消費税率を2015年に10%にすることを掲げた。国の最新の推計では、65歳以上が総人口に占める割合(高齢化率)は、10年の23%から、60年には39・9%になる。社会保障費の伸びや財政健全化のことを考えると、到底足りない。「50年までに消費税を25%まで引き上げるとともに、社会保障給付の2割の合理化が必要」と訴えるのは、民主党の小川淳也衆院議員(40)だ。昨年9月、19万部印刷した広報誌に自らの試算を明記した。現在約80兆円の高齢者向け給付費は、50年に約160兆円となり、増額分を全て消費税で賄うと税率が37%になる。高負担高福祉の北欧諸国でさえ25%程度であることを考慮した。試算について支持者と話した際、「政治家が本音できちんと説明することが大事」との声が返ってきたという。国会内で開いた勉強会。講師の大和総研・原田泰(ゆたか)顧問が、「今のままだと、消費税率を60年には60%に引き上げる必要がある」と話すと、約20人の議員らは言葉もなく聞き入った。高齢者1人あたりの社会保障費を現行水準で維持すると仮定した試算。原田氏も、現実的な税率を考えると、給付の効率化は避けられないと主張した。次世代までを見通した長期の試算は、政府には存在しない。社会保障の負担と給付の水準など、前提の置き方によって予測が大きく変わるためだ。愛知県高浜市では、国の基準を上回る介護サービスを、市の独自判断で提供している。その分、高齢者が負担する介護保険料は高くなるが、住民と対話を重ね、合意形成を図る手法を介護保険導入前からとってきた。当時の市長、森貞述(さだのり)さん(69)は「国も同じではないか。社会保障の姿と必要な負担について、長期的展望を包み隠さず国民に説明し、根気よく理解を求めていく努力が必要だ」と強調する。「消費税を上げるなら早いほうが良い」。千葉大の広井良典教授が今月、社会保障論を学んだ学生約200人から集めたリポートには、増税に前向きな意見も寄せられた。若い世代は、増税が遅れるほど、痛みが自分たちに跳ね返ってくることを感じている。消費税率は、どこまで引き上げればいいのか。政府は、社会保障と財源の将来像を早急に示す必要がある。(2012/09/29)富裕層への課税を増やせと言う富豪がアメリカにいる。不当に損する業種が多すぎる。日本漫画家協会も反対声明を出した。(2021/10/29)法人税をあまり払っていない大企業はかなりある。(2016/09/14)西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。マスコミにも送ろうコメントこれでは振り込め詐欺犯と同じ家もかつては読売新聞を取っていたのですが、私が読まなくなったことや父が読売の紙面に不信感を抱いた結果購読をやめました。私が読売に不信感を持ったきっかけは足立区長選挙で正統足立区長の吉田万三氏への誹謗中傷記事を平然と書く傲慢さでした。マイカルのスポンサーにイトーヨーカドー、ユニー、西友がなるというデマを流したこと(実際はイオンが会社更生法の申請を条件にスポンサーになりましたが)、AMPMの買収にJR東日本が動いたと言うデマなど、報道機関としてあまりにもお粗末なやり方に心のそこから不信感を持ちました。今回の特集もどきはまさに振り込め詐欺の手法そのものです。私はネットの普及を利用して読売新聞を切り捨てることにしたことは正解だったと確信しています。読売新聞は原発推進の責任もあるのですから、そのことへの反省を前面に打ち出すべきではないでしょうか。それがないから、なおさら詐欺師呼ばわりされるのです。中国新聞http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203030113.html民主党は2日、国会議員歳費に関し、2年間に限定して年額300万円を削減する方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。野田政権の消費税増税方針に理解を得るための環境整備として、国会議員自らが「身を切る」姿勢を示す狙い。削減幅は年間ベースで14%相当となり、野田佳彦首相が主張した10%超の目標をクリアする。5日の党役員会で提示し、各党に賛同を呼び掛ける考えだ。国家公務員給与を平均7・8%削減する臨時特例法が成立したことを踏まえ、公務員を上回る削減幅の実現を目指す。議員1人当たりの年間歳費は約2100万円。年額300万円の削減が実現した場合、削減幅は約14%となる。首相は2月29日の党首討論で、公明党の山口那津男代表から議員歳費の20%削減を提案され、少なくとも10%超の削減が必要だとの認識を示していた。議員歳費に関しては昨年3月の東日本大震災の発生後、復興財源に充てるため、議員1人当たり300万円削減する特例法が成立。昨年4月から9月までの6カ月間、各議員の毎月の歳費を50万円減額した経緯がある。NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120303/t10013458961000.html安住財務大臣は、秋田市で開かれた社会保障と税の一体改革の対話集会に出席し、消費税率の引き上げに理解を求めるとともに、国会議員の歳費削減などを通じて国民が納得できる環境を整えたいという考えを示しました。この対話集会は、社会保障と税の一体改革に理解を求めるため、政府が、先月から全国で開いているもので、安住財務大臣が出席して秋田市で開かれた集会には、公募によるおよそ40人が参加しました。この中で、安住大臣は「人口減少が深刻になっており、このままでは若い世代が負担を背負いきれなくなってしまう。すべての世代で負担を分かち合うためにも、消費税率の引き上げは避けて通れない」と述べ、理解を求めました。出席した人からは「税率の引き上げは理解できるが、社会保障の給付ももっと削るべきだ」といった意見や、「政治を信用できない。議員や自治体の首長が、みずから身を切る努力をしなければ納得できない」などの意見が出されました。これに対し、安住財務大臣は「われわれ自身が身を削る努力をしなければ、税金を上げるのは難しいと自覚している。議員歳費の削減や、定数削減については、『しっかりやれ』という声が強く、きちんと答えを出していきたい」と述べ、議員歳費の削減などを通じて、消費税の引き上げに国民が納得できる環境を整えたいという考えを示しました。民主党は2日、国会議員歳費に関し、2年間に限定して年額300万円を削減する方向で調整に入った。愚弄でしょうか今日と明日は、朝方に木の実を3つずつやるという。今日から毎日、夕方に木の実を3つずつ返せという。いいえ、だれでも納得できません。※野田内閣は、国民を猿ほどに愚かだと思っているのでしょうか。SankeiBiz(サンケイビズ)http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120306/mca1203060504001-n1.htm「御代官様、それはあんまりです」。「年貢を払えないのなら、かわいい娘を...」。庶民を足蹴りするのが、“お約束”のシーンだった。年貢、現代でいえば税金である。大震災からの復旧・復興、税と社会保障の一体化のために、野田政権は増税路線に踏み出そうとしている。産経新聞の田村秀男特別記者は2月15日の「消費増税で自滅する日本」と題する講座で、政府のキャンペーンにだまされるなと鋭く切り込んだ。「増税となれば、デフレに拍車がかかり、国民総生産は縮小し、税収が大きく減り、財政収支が悪化するばかり」と、負の連鎖によって日本経済は崩壊の道を歩むと懸念を指摘した。批判にとどまらず、国民負担ゼロの再生プランを提案する。「政府保有の米国債を日銀に委譲し、日銀は100兆円を政府に払い込む。歯切れのよい講義を聴いていると、黄門様がよみがえってきたような気がした。次回の田村講座は14日の「大震災から1年。(津田俊樹)--「財務省様、それはあんまりです」。庶民を足蹴りするのが、消費税。政府のマインドコントロールにだまされては、いけません。日本銀行(白川方明総裁)は2月14日の金融政策決定会合で1%のインフレ目標の導入を決めた。あわせて資金供給枠を10兆円増やし、金融緩和にも踏み切った。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。