米国空軍とマサチューセッツ工科大学(MIT)は、人工知能(AI)の開発と活用に向けた共同研究を発表した。武器の開発ではなく、「公益」に役立つ技術の開発を目指すという。Knight2019.05.288417420米国空軍は、世界的に見て極めて先進的な戦闘部隊の1つだが、人工知能(AI)の時代に、その優位性を失うことを懸念している。した対策として米国空軍は5月20日、AIの開発と活用に焦点を当てたマサチューセッツ工科大学(MIT)との共同プロジェクトを発表した。Incubator)」では、「公益のための」AIの使用に焦点を当てるという。目的は、武器を開発することではなく、空軍による人道的活動だということだ。この但し書きは、確実と言うにはほど遠い。MIT学生や地域社会の反発を防ぐためには重要だ。米国空軍のヘザー・ウィルソン長官は、MITテクノロジーレビューの取材に対し、空軍の科学テクノロジー戦略においてAIが重要な要素になるだろうと述べている。4月に発表されたこの戦略計画は、新しいテクノロジーをより迅速で効果的に活用する必要性を挙げている。基礎研究と初期研究に年間25億ドル、応用技術の研究開発に250億ドルを投じている。MITとの今回の共同プロジェクトでは、11人の空軍メンバーとMITの教授や学生がさまざまな共同研究に取り組み、年間1500万ドルの予算を充てる予定だ。Laboratory)を有している。今回発表されたプロジェクトを今後どのように進めるかについて、現時点ではまだ明確にはなっていない。軍と産業界との協働には問題があることが明らかになっているため、なおのことだ。特筆すべきは、グーグルのクラウドAIチームが関与した「メイブン(Maven)」と呼ばれたプログラムが、同社の従業員の反発を受けたことだ。クラウドプラットフォームを使用して、航空写真の被写体を識別しようとしたが、最終的には武器の標的を定めるためにAIが使われるのではないかとの懸念が浮上。結果的にグーグルは、空軍との契約を更新しないことを選択し、武器化される可能性があるテクノロジーへの取り組みを排除するというAIに関する新しい倫理規程を策定した。(CSAIL)のダニエラ・ラス所長は、広く学術研究者の関心が集まっている非常に重要な問題に取り組むつもりだと述べている。「災害救援時には、地図が役に立たない可能性のある環境、つまり、地図に示されたものがそこにまだ存在しているかどうかを予測できないところに行かなければなりません。AIを適用することで、非常に多くの不確定要素や複雑な状況にも対応できます」。MITのマリア・ズーバー研究担当副学長は、空軍との共同研究には、空軍が掲げる目標を支援することに興味を示した者のみを関与させ、「協力を無理強いすることはありません」と話す。ズーバー副学長はまた、「MITは武器の研究はしません」と語り、武器技術の開発への関与を懸念する人々を安心させようと躍起だ。空軍AIインキュベーターは、産学界の研究室で開発されたアルゴリズムや手法が、軍事面でも非常に大きな影響を持つ可能性が高まっていることを反映している。機械学習は、給与計算から物流まで、多くの日常業務を最適化できるが、同様に情報収集と有用な洞察の抽出という重要な使命においても重要だ。これらは人々がAIの軍事的応用について考えるときにしばしば引き合いに出される、武器システムの自律性に関わる話題よりも、はるかに広範にわたるものだ。今回の提携は、空軍のAI能力を向上させるための取り組みの一環だ。ペンタゴン(アメリカ国防総省)は2月に、軍へのAI導入の計画の概要を示す非機密文書(pdf)を公開した。この文書は、米軍が優越性を維持するために、AIが極めて重要であることを明確にしている。他の国々、特にロシアや中国におけるAIの軍事採用も、米国がAIを推進する重要な要因になっているとウィルソン長官は指摘する。JACIで人道的ミッションを率いるジェイソン・ブラウン大佐によると、MITとの新しいインキュベーターは空軍の活動を完全に再考する取り組みの一部だという。「1つ分かっていることは、我々がAIを通して全体的な変革をする必要があるということです。学ぶべきことはたくさんあります」とブラウン大佐はいう。AI担当上級編集者MITテクノロジーレビューのAI担当上級編集者です。知性を宿す機械やロボット、自動化について扱うことが多いですが、コンピューティングのほぼすべての側面に関心があります。Spectrumで初めてのプログラムコード(無限ループにハマった)を書きました。MITテクノロジーレビュー以前は、ニューサイエンティスト誌のオンライン版編集者でした。質問などがあれば、メールを送ってください。Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。遺伝子療法では、改変した遺伝子をいかにして体内に導入するかが課題となる。米国のスタートアップ企業クリスタル・バイオテックは、米食品医薬局が初めて承認した塗り薬による遺伝子療法を、13歳の少年に適用していることを明らかにした。RegaladoEV満タンわずか5分、バッテリー交換ステーションは普及するか電気自動車(EV)向けのバッテリー交換ステーションを構築する企業「アンプル(Ample)」は、新型のバッテリー交換システムを発表した。ガソリン補給の手軽さと速さに匹敵するとアピールする。増える中、デンマークの公立学校では子どもの幸福度を把握・向上するアプリの導入が進んでいる。教育現場からは歓迎する声もある一方で、専門家は逆効果になる可能性やデータ・プライバシーの問題を懸念している。自律型の乗り物やドローン、量子コンピューティングについて。AIモデルを構築した。多くの言語に対応した音声アプリの開発に役立つ可能性がある。WilliamsG7でも議論されたAI規制、世界の主要な6つの取り組みチャットGPTなどの強力な生成AIの登場に伴い、AIの利用や開発に関するルールづくりの議論が加速している。AI規制に関する世界の主要な取り組みを6つ、紹介しよう。医療AIの落とし穴、医師が「信じすぎる」問題に解決策は?医療の現場に人工知能(AI)がますます導入されるにつれ、医師がAIの診断を信用するあまり、「AIパターナリズム」に陥る可能性がでてきた。私たちはAIの判断をどこまで受け入れればよいのだろうか。活躍するグローバルのイノベーター35人を一挙紹介する。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。