2006・1・10行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。関係のない話ですが、今年の4月から施行される会社法の勉強を始めました。知らない方がいるかもしれませが、今までの商法が大改正されて商法の中の会社に関する部分が独立して会社法という法律が成立したのです。今までは、株式会社を作るのには、資本金として1,000万円が必要でしたが、4月から施行される会社法は、それが撤廃されました。1円から会社を作ることができるのです!!起業を考えている方や、現在会社にせず個人事業をされている方にとっては非常に便利になりました。有限会社という制度も廃止されました。友人がつい最近有限会社を作ったばかりで、どうなるのかと思っていたのですが、どうやら、改正前に作られた有限会社はそのまま有限会社としてやっていけるようです。今年の4月からは有限会社を作ることができません。勉強してからみなさんの役に立ちそうな情報を少しずつ提供していこうと思います。取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。■■この126条は、それほど難しい条文ではないのですが、非常に重要な条文ですので、絶対に覚えてくださいね!!今まで、未成年者がした契約や詐欺・強迫などによってした契約は取消すことができると説明してきました。その取消権ですが、いつまでたっても取消すことができるわけではありません。法律の世界では、時効という制度があるのですが、一定期間の経過によって、権利が消滅したり権利を取得したりできる制度です。サスペンスドラマなどで、もうすぐ犯人の時効が成立するから警察が必死に探しているという場面がありますが、あれと同じようなものです。126条は追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって取消権が消滅すると規定しています。18歳のAが単独でバイクをBに売りました。この契約は取消すことができますよね。その後、Aは24歳の時に取消権を行使しました。この取消権は有効でしょうか?この場合、取り消しは有効です。18歳に契約をして、24歳の時に取消しているのだから、6年たっており、取消権は時効によって消滅しているというわけではありません。125条には、「追認をすることができる時から5年間」と書かれています。未成年者が単独で追認することができるのは20歳からなので、20歳の時から5年間なのです。すると、まだAは24歳なので5年間経過していません。