これは節税になっておりません。ほとんどの場合単なるお金の無駄使いです。本来、節税の目的は会社に【お金】を残すこと。経営者個人の【お金】を増やすことではないでしょうか?日本の税制上、残念ながら納税しないと法人にお金は残りません。税金が減っても、会社に残るお金が減ってしまえば何の意味もないのです。利益が100万円でたとします。1)何もしない場合100万×30%=30万円の税金を払い100万円-30万円=70万円のお金が手元に残ります。利益は0円になります。利益が0円なので払う税金も0円ですが手元に残るお金も0円です。結果的に納税した方が会社に【お金】は残るのです。!!【お金を使わない節税】1.不良債権の処理を行う下記のような状況に該当したときは、不良債権を貸倒損失に計上することができます。ない場合等2.固定資産の有姿除却する姿はあるのに除却して損失にすることを言います。下記のような状況に該当したときは、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を固定資産除却損として計上することができます。1)その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産2)特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの3.棚卸資産の評価損を計上する棚卸資産について下記のような状況に該当したときは、評価損を計上することができます。支払うべき税金を、翌事業年度以降に先送りにし、税金を支払うタイミングをずらす事です。課税を先延ばしにしているだけなので、先延ばしにした後の出口戦略をしっかりと考えないと、節税にはなったものの節税以上に損をしてお金は増えません。法人実効税率が今後現状より下がるのであれば、出口戦略を考えずとも税率が下がった分は節税に繋がりお金が増えます。月額掛金5,000円~20万円までの範囲(5,000円単位)で年間最大240万円、累計800万円に達するまで積み立てることができます。税法上掛け金の全額を損金計上することができ、40ヶ月以上(3年4ヶ月以上)納めていれば掛金が全額(解約返戻率100%)もどってきます。800万円を損金にする事ができても、解約時には800万円の益金が計上されてしまうので解約の時期は、大きな赤字が出そうな時や退職金の支払い等大きな支出がある時を選ぶことが大切です。このように出口戦略を考えることにより初めて節税の効果が期待できます。加入対象になりません。税額控除とは、課税の繰り延べとは異なり法人税額から直接差し引くことができる制度です。資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下等の一定の要件を満たす法人が1台あたり160万円以上の機械装置、120万円以上の測定工具、70万円以上の一定のソフトウェアを購入した場合、供用年度の法人税額の20%を限度として取得価額の7%又が税額から控除されます。10%の税額控除を受ける場合には、経営力向上計画の認定を受けるための事前準備と所定の手続きが必要です。あるWING税理士法人にご相談下さい。こちらはよく使われる税額控除ですので、新しく機械等を購入されるときはぜひ検討してみてはいかがでしょうか。よる税額控除などさまざまな税額控除がございますが次回以降のコラムにて説明できればと思います。冒頭でも申し上げたように、節税の目的は会社に【お金】を残すこと。経営者個人の【お金】を増やすことであるということを念頭に無駄な節税を一切やめ手元資金の流出を防ぐことから始めてみませんか。Corporation。