it自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案が成立した。新たな法制は、対象区域や土地所有者に対する調査項目など、地域住民にとって影響の大きい内容を条文に何も記していない。政府は重要な土地を外国資本などに押さえられ、日本の防衛に支障が出る事態を防ぐ必要があると強調するが、曖昧な制度の乱用により、私権が過度に制限される懸念は国会審議でも解消されなかった。自衛隊や防衛に関する機関の近隣の土地に制限がかかるということは、指定される見込みがある場所は土地の価値が下がるということなのでしょう。神奈川県の米軍基地と住宅も自衛隊が駐屯しているので対象となるので、土地が下落するのでしょうか?もっと法案は慎重に検討していただきたいと思います。よい週末を!不動産のご相談に中立的な立場でお答え致します。