新潟県ホームページページの先頭です。(メッセンジャーアールエヌエー)ワクチンと呼ばれるワクチンである。これは薬剤が人間の細胞内に取り込まれてからウイルスの一部と同じものをその細胞自らが作り出し、それを細胞表面に提示して免疫反応を引き起こすよう設計されているものである。このmRNAワクチンは今回のコロナワクチンによって人類史上初めて広く接種が行なわれたものであり、厚労省のホームページには「本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状がでる可能性がある」と記載されている。ファイザー社は2020年12月~2021年2月までにコロナワクチンを接種した人の有害事象データを集計し2021年4月30日にFDA(アメリカ食品医薬品局)に報告した。このデータは非公開であったため、情報公開請求されたが、データが膨大であるため全ての公開には75年間がかかるとしてFDAは公開を拒否した。裁判所によってその訴えが退けられ今年になって公開されている。この公開された公式資料の中に1291種類ものコロナワクチン接種後の有害事象が報告されていたことが判明し、国内外に大きな衝撃が走った。承知済みとの認識を示している。「息苦しさ」に至るまで多岐に渡っており、あらゆる診療科に該当する症状が発生しているといっても過言ではない。)がまとめている副反応の症例も相当な種類に上っている。コロナワクチン接種後の副反応疑いにて死亡と報告された人は、6月10日時点で1743人に上り、前年同時期から実に1500人以上増加し、増え続けている。ガンマ:γ」として棚上げされている異常事態となっている。重篤者も増え続けている。このような状況の中、厚労省は各都道府県へ令和4年3月24日健健発0324第11号「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」を通知し、コロナワクチン接種後に遷延する症状に悩んでいる方が適切な診療を受けられるよう体制を整えるよう求めた。)としてその内容をホームぺージに掲載しているが、この相談・診療体制は被接種者の目線に立って考えられておらず不十分と言わざるを得ない。新潟県はコロナワクチンの接種を強く推進している。このように推進するのであれば、コロナワクチン接種後に体調を崩している人のケアを十分整えなければならない。それは新潟県の責任であると考える。ついては、貴議会において、この相談・診療体制がしっかりと機能するために上記内容を踏まえて、次の事項に配慮されたい。コロナワクチン接種後の有害事象、副反応(疑い含む)の情報を新潟県ホームページに掲載すること。相談・診療体制では、最初に「コロナワクチン接種後に、副反応を疑う症状を認めた場合、まずは医療機関に受診してほしい」とあるが、副反応の情報が限られている中で自らの症状が副反応ではないかと気づくことは容易ではない。コロナワクチン接種後に何らかの体調の変化に見舞われている方が、もしかしたらコロナワクチンが原因かもしれないとして気づくには、コロナワクチン接種後の有害事象や副反応にどのような症例があるのか知らなければ気づくことができない。相談・診療体制のホームページに記載している副反応は10種類のみで、それはファイザー社がFDAに報告した有害事象1291種類のたった0.8%に過ぎない。そのページには厚労省ホームページへのリンクがあるが、詳しく調べようとしても厚労省の資料は膨大でありどの資料をみればよいか全く分からない。一般人には無理である。よってコロナワクチン接種後に何らかの体調の変化に見舞われている方が、それが副反応を疑う症状であるか調べられように副反応について次の(1)から(3)の情報をもとに新潟県で総合的に分かりやすくまとめてホームページに掲載いただきたい。ファイザー社がFDAに報告し、FDAが公開したコロナワクチン接種後の1291種類の有害事象。厚労省でまとめている医療機関から報告を受けているコロナワクチン接種後の副反応(疑い含む)の症例。PMDAでまとめている患者から報告されているコロナワクチン接種後の副反応の症例。コロナワクチン接種後の有害事象、副反応(疑い含む)の情報を医療機関へ提供すること。コロナワクチンはmRNAという新しいワクチンで人類史上初めて広く接種されている。厚労省も「新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状がでる可能性がある」としている。そのため、診療現場の医師が今までの経験や知識では、対応や判断が難しいケースがあったり、見落とす危険もあると考える。よって前項1でまとめた副反応の情報を医療機関も把握することは、コロナワクチン接種後に何らかの体調の変化に見舞われている方を診察する場合にとても重要であると考えるので、その情報を診療現場の医療機関へ提供いただきたい。副反応は多岐に渡っているので、提供先は全ての診療科へお願いする。接種担当医療機関が不明、かかりつけ医がいない場合のセーフティネットを構築すること。より接種した医療機関・医師が不明な場合や、かかりつけ医がいない場合にどの医療機関を受診すればよいか等について具体的にホームページに記載いただきたい。受診した医療機関から専門的な医療機関への紹介がなされなかった場合のセーフティネットを構築すること。コロナワクチン接種後の副反応ではないかと医療機関を受診しても、はなからコロナワクチンと関係ないとして診てもらえなかったり、検査しても異常がないため心因性として片付けられてしまっているケースが発生しているようである。健健発0324第11号では当該症状とワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるようにするとしている。よって受診した医療機関が専門的な医療機関への紹介を認めてもらえない場合でも、専門的な医療機関(新潟県ではホームページ掲載の8つの総合病院)への受診を希望する場合は、新潟県が責任をもって受診できるようセーフティネットを構築し、その内容をホームページに記載いただきたい。