契約書で証拠残す相続税相談の現場から孫名義の口座に毎年110万円ずつ振り込み、生前贈与しています。生前贈与についての誤解をよく耳にします。「贈与税の申告書が贈与の証拠になる」など、贈与と贈与税を混同したものが多いようです。「あげます」「ありがとう」の両方があって初めて贈与になる贈与は、財産をあげる人の「あげます」ともらう人の「ありがとう」この両方の意思があって成立する契約です。民法に定めがあり、あげる側の一方的な意思表示だけでは成立しません。「あげます」「ありがとう」の意思表示は口頭でも構いませんが贈与の有無が問題になるのは、通常あげた人の亡くなった後です。「確かにあげました」と証言できませんので必ず両者が署名捺印した贈与契約書を作り、証拠を残しましょう。「使っちゃダメ」なら贈与にならない贈与した財産が、実際にもらった人の手に渡ったかも重要です。新たに口座を作るなら、もらう人自身の印鑑を使い、もらった人が通帳やカードを保管します。引っ越しや結婚で住所や氏名が変わったら、その都度変更手続きをします。贈与があったことにはなりません。孫の名義を借りた祖父の預金だと判断され遺産分割や相続税の税務調査の場面でトラブルになりますのでやめましょう。相続税と贈与税の違い贈与税の申告が必要かの判断は、実際に贈与があった「後」に行います。生前に贈与でもらうとかかるのが「贈与税」です。相続税と贈与税には様々な違いがあります。「相続税」の非課税枠は遺産全体に対する金額です。非課税枠はもらう人ごとに毎年110万円で、相続人以外にも贈与できます。年110万円以下なら、贈与税の申告や納税も不要です。違いを活用した節税法と注意点この違いを上手く利用して、元気なうちから親族に年110万円以下の贈与を続ければ贈与税がかからず、相続税の対象となる財産を減らせます。一般の方の相続税対策は、この方法で十分です。贈与契約書を作り、財産をきちんと渡せば、贈与する金額を毎年変えたりあえて年110万円を超えて贈与し、贈与税の申告と納税を行ったりする必要はありません。相続人などに対する相続開始前3年以内の生前贈与は年110万円以下の贈与でも相続財産に加算され、相続税の対象になります。そのため、あげる人が既に高齢なら、相続人以外の人への贈与を検討します。祖父から孫への贈与なら、亡くなる直前の贈与であっても相続財産には加算されず、また、子供の代を一代飛ばすため、孫へ財産が渡るまでの相続税の総額を少なくできます。祖父が認知症になるなど意思能力が十分でなくなると、その後贈与はできません。子ども同士が将来遺産分割でもめないか、贈与の有無や金額の多寡の公平性にも配慮が必要です。富裕層の方向けの生前贈与の活用法は、次回、紹介します。妻が夫の口座から自分の口座にお金を移したら「贈与」になる?夫から家計の管理を任されている妻がいたとします。それだけではこのお金は妻のものにはなりません。先日、ウィーン・フォルクスオーパーのオペレッタ「メリー・ウィドウ」の日本公演を観に行きました。メインテーマは「大富豪の夫から多額の財産を相続した未亡人ハンナの再婚相手は誰か?」。銀行で、相続対策にもなるからと、生命保険を勧められました。どのようなメリットがあるのか、具体的に教えて下さい。...本当に必要な相続税対策とは平成25年度の税制改正で、相続税は増税され贈与税は緩和されました。「相続税対策が必要なのかな」と、漠然とした不安を感じる方も増えるでしょう。自分に合う制度選んでBLOGブログへ2023.5.27問題児なのは本人のせい?家族のせい?2023.5.19人生初登山。