約76兆円のコロナ予算の行方。約76兆円のコロナ予算の行方。たな試みを支援するのが主たる目的だったはずが、どうにもおかしな使われ方が目立っている。何が起きているのか?◆約76兆円のコロナ予算の行方から見える無駄遣いの実態’19〜’21年度にかけて国が執行したコロナ予算は約76兆円に上る。単純計算で、国民一人当たり約60万円になる。よれば、’22年度への繰越額が約13兆円、不用額は約4兆円となった。これまでコロナ予算について取材を続けてきた民放キー局の山形健記者(仮名・30代)が語る。「不用額が一番大きかったのはGoToトラベル事業でした。予算総額は約2兆円の4割に。執行率の低さが目立ったのは、約18%だった事業復活支援金です。売り上げが減った中小企業向けの支援金で、委託先の民間が審査業務の人員を6割強しか確保できなかったからです。同報告書によれば、省庁別だと厚労省の約88億円が最高額だという。「コロナ病棟を対象に病床の確保に追われた厚労省の補助金事業では、東京や大阪、福岡などの9都道府県にある32病院が、約55億円を過大受給していました。その4割が神奈川県にある関東労災病院だったのです。事業の有効性を検証して、国民に報告するフェーズに来ているのではないだろうか。不要に使われたり、逆に使われなかったりした国の補助金や支援金。何か対応策はないのか。総務省課長補佐の経験も持つ、行政学の田村秀教授はこう指摘する。「トレードオフという言葉があるように緊急時ということで、ある程度問題が出てくるのは仕方ありません。問題としては補助金や支援金のメニューが多すぎたことです。細かすぎて、管理が追いつかなかった面があります。使い道を自由としたうえでもっと大きな枠組みを組んで、一括で補助金や支援金を出すべきでした。危機的状況なので、役所は事務的なチェックのみの柔軟な対応でよかったのでは。行政手続きの電子化を急ぐべきとの声もある。官僚として、大臣官房などを歴任してきた。「官公庁の人が足りないんですよ。今回問題になった事業再構築補助金の管轄である中小企業庁の職員は約200人。作業人数の多い民間に頼むしか選択肢はなくなるのです。民間がマニュアルだけで事業の有効性は判断できませんよ。配った金額の行方を追うため、マイナンバーなどの電子化はもちろん、省庁や自治体間のやり取りも早急に電子化すべき。行政の縦割り問題も電子化である程度、改善できるのではないでしょうか。’70〜’80年代の日本は道路のインフラ化に尽力しました。民放キー局の社会部を経て、’20年に政治部へ異動。コロナ禍におけるカネの動きを3年間追ってきた。ずさんな実態1兆円規模のコロナ補助金は抜け穴だらけ?タピオカや水素水の事業まで採択コロナで閉店したラーメン店主の嘆き。「これは絶対やる」と共感の嵐5「ここから出して」悲痛な声とともに人の指が浴室の壁を突き破る(米)<動画あり>6『信長の野望』『アトリエ』『無双』などのコーエーテクモ、正社員の年収を約7.7%アップ。大卒初任給は30万5000円(+1万5000円/月)に7ヒコロヒー、“ドラマ出演”への反響がすごい820代男、一時預かりの猫に暴行し死なせて書類送検「言うこと聞かなくてイライラ」と話す9セトロニンブーストタイム。05:0016『信長の野望』『アトリエ』『無双』などのコーエーテクモ、正社員の年収を約7.7%アップ。23:00199セトロニンブーストタイム。藤田文武幹事長が、皆様からの質問に生放送でお答えします。