「自治体の民営化を考える」学習会を行いました。「自治体の民営化を考える」学習会を行いました。活動されている尾林芳匡弁護士に、お話しいただき、学習会を行いました。zoomでの参加者も含め、50名以上のご参加いただきありがとうございました。尾林弁護士は、まず、1999年にPFI法ができてから法整備が進み、指定管理者制度ができ公共施設などの運営が営利企業を含む団体を管理者として指定できることになった自治体民営化のあらましについて説明されました。地方自治体から、営利企業に運営が移ると利益を上げなければいけないため、人件費が削減されたり、現場の担い手が非正規、派遣職員に置き換えられてしまったりする。それにより、事故がおき、市民の命が失われたことなど紹介し、問題点を指摘されました。その後PFI導入をめぐる問題を全国の自治体の例を紹介しながら説明され、民営化したところが再び公営化された例や、民営化の前に住民運動の力によって食い止められた経験も紹介されました。ついて)について発言があり、市民が要望していることではなく利益を上げるような運営の提案もされていることなどを紹介しました。参加者からは「PFIについて具体的な自治体の例を聞いて、よくわかった」「民営化は企業利益のためであり、市民のためにはならないことがはっきりした」などの感想をいただきました。※学習会の当日、ネット環境の都合により、前半部分のZOOM配信の際に、音声と映像が見にくい、聞き取りにくい、とぎれとぎれになってしまうというという状況が発生しました。今後の配信ではこのようなことがないよう調整して参ります。FAX:044-245-4140。