公募についてこの度、国民一人ひとりについて低炭素型の行動変容を直接促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うこととしましたので、お知らせします。CO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行います。平成30年度は、1事業当たりの平成30年度の事業費について2~3億円程度を上限とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。平成31年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、平成30年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、平成31年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年を上限とします(ただし平成33年度末まで)。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。