視察のねらい構想日本により提唱されていた事業仕分けが行政改革推進法に明記され(2条、19条3項、45条1項)今後本格的に事業の精査が求められることとなった。実際事業仕分けに着手した自治体は限られ、そのノウハウは広く明らかになっていない。逗子市においては今年1月試験的に行ったこともあり、事業仕分けについての課題、手法などの調査のため訪問した。http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/hyoka/index.html導入経緯;行革市民会議が戦略事業ブックの評価主体となるべきところ、17年度に発足したため、まだそのブックが整っておらず、代替事業をとして提唱・実行された。所要時間は14-19時までかかったグループもある。含め約40名が傍聴を行った。結果;意見が分かれても、必ず一つ一つの事業に対して意見をまとめることが求められる。行った自治体の結果と比較すれば不要となった事業の割合が若干多いような気がしたが、これは担当所管の事業目的が十分に説明できない、また質問に答えられないという要素もあったという今後の取り組みこれらの結果については市長の春のヒヤリング、秋の事業査定について利用される。全事業を対象として行うには、逗子市で事務的なものを除いても約3日間かかると推察されている。現実的には部門毎に行っていくことが望ましい。今年度は福祉部門について行う予定だったが、12月の市長選挙を控えており未定。事業評価(内部評価)と、事業仕分けの評価結果とはかなりの乖離がある→これをどう埋めるべきか?的確な事業評価を行うには、優秀な人材が必要(事業内容を理解できるか、という点において)逗子市の場合にはおいては、他自治体からの参加者がけん引役、また的確な評価を行ったまたこれら職員は、以前の財務(一つ一つの事業に対して予算を積み上げる形式)に所属していたこともあり、数字に関してセンシティブだからでは?また事業仕分けの結果を生かすには首長の意思が欠かせず、とおりいっぺん行って満足するか、大鉈を振るい歳出削減に望むかはわかれる(今回の神奈川県での試みはまったくつまらないものだったという⇔千葉県が億単位の事業も対象に行っていたのとは対照的)今回逗子では有志職員などで行ったが、本来は構想日本などから委託されて旅費などを払い事業化して行うのが望ましいと思われる。行政改革法に明記されたことにより、地方自治体においてもこれらの事業に着手しやすくなる環境となるが、その結果をいかに効率的に使うのか。