2%の物価安定目標を2年で達成すると宣言し異次元緩和に踏み出した日銀の国債大量買い入れや財政ファイナンスへの懸念について、黒田総裁の発言と識者の主なコメントは以下の通り。年間で50兆円買います計画は市場参加者の常識を超える巨額なものだ。した買い入れは、基本的には幅広いゾーンの国債を入札で買い入れる以上、可能であり、必ず実現する。)●河野龍太郎・BNPパリバ証券・チーフエコノミスト「政府・日銀を統合したベースで考えれば、日銀が長期国債を買い進めていくということは、政府部門の民間部門に対する債務が長期国債から日銀当座預金という超短期の債務へ置き換わっていくことを意味する。政府部門の債務は短期化していくということであり、その分、国の財政は金利上昇により脆弱になっていく。大量の国債を買い取ることで、これまで民間部門が保有していた国債が減るために、国債の需給が引き締まり、長期国債の利回りは低下する要因となるはず。一方で他の資産市場にシフトして国債市場から離脱する市場参加者の方が多ければ、かえって需給が緩み、結局利回りは下がらない。センター理事長(元日銀副総裁)「これまで日銀が買っていた国債は3年程度の期間のものまでだったが、より長い期間の国債まで買うことになり、保険会社や年金などが他の資産を買わざるを得なくなる。それにより、資産市場を通じた効果が大きくなる。よる長期国債買い入れは金融政策上の目的で日銀自身の判断で行うもので、財政ファイナンスではない。(早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問)「今回の緩和策の本当の目的は私の解釈では国債を買うことだ。財政ファイナンスということ。毎月7兆円くらい買うといっているが、それは年間では新規国債発行額より多い。財政赤字がいくら増えて国債が発行されても日銀が買いますと言っているわけだ。日銀が、これは財政ファイナンスではないと言っても、財政ファイナンスであるということは明らかだ。●加藤出・東短リサーチ社長「フィスカルドミナンス(財政支配)という問題に直面していくだろう。国債の発行量の7割を購入するというのは強烈だ。日銀が国債を買うことで需給に見合って長期金利が低下するが、そういう状態が長期化し、人為的に国債金利を低く抑えつけていることに慣れてしまうと、モラルハザードが起きる確率がかなりある。Information国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。Reserved.for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up。