doreming※本リリースは日本ユニシス、ドレミングの共同プレスリリースです。重複して配信される場合がありますことをご了承ください。日本ユニシス、ドレミング「デジタルマネー給与支払いサービス」に関する協業合意について-新たな給与支払いによるシームレスなキャッシュレスサービスの提供に向けて-この度、日本ユニシス株式会社、ドレミング株式会社の2社は「デジタルマネー※1による給与支払い」を実現するサービス提供に向けた協業の基本合意に至りました。今後、ドレミングは「e-wallet※2」導入企業の開拓、日本ユニシスは電子マネー発行体やQR決済事業者など既存決済事業者の開拓・連携を担い、双方連携の上、新たなサービス立ち上げに向けた活動を展開してまいります。デジタルマネーでの給与支払いを可能とする為、規制を緩和する方針を固め、現在政府で制度設計が進められています。労働者への賃金支払い方法については、労働基準法第24条で賃金支払いの5原則※3が規定されており、現在は、現金もしくは銀行口座振込※4のみとなります。利便性向上などが期待されています。上記を踏まえ、デジタルマネーでの給与支払いの規制緩和に向け、日本ユニシスとドレミングはデジタルマネー給与を実現するサービスを、業種を問わず従業員を雇用する企業向けに提供すべく、検討を開始しました。雇用企業から利用者(従業員)に支払われる給与のうち、利用者自身がデジタルマネーで受け取りたい金額および、決済手段(普段利用する電子マネーやQR決済等)を指定できる利用者視点のサービス設計を想定しています。サービスの流れは、「Doreming」(下記に記載)の「e-wallet」から日本ユニシスが提供する複数決済事業者が接続するプラットフォームを経由して、利用者のデジタルマネーに入金されるかたちとなります。これにより、これまでは給与口座から現金を引き落として、普段利用する電子マネーにチャージしていましたが、本サービスを使うことによって、銀行口座を介さずに直接デジタルマネーにチャージされるため、利用者はよりシームレスなキャッシュレス体験が可能になります。入金先の決済手段にバリエーションを持たすことにより、現金利用に近い利便性を実現し、本サービスを通して国内キャッシュレス推進に寄与することを目指します。「Doreming」は、勤怠管理から給与計算、モバイルによるリアルタイム給与決済までワンストップでサービスを提供する全く新しいプラットフォームです。キャッシュレス社会の実現を後押しすべく、企業等がデジタルマネーで給与を従業員に支払える基本機能を搭載していることに加え、日次給与の確定を可能にするリアルタイム給与計算機能を搭載しています。従業員は給料日を待たずに働いた分の給与を「e-wallet」で受け取りが可能となり、銀行口座を持たず金融サービスを享受できない金融難民と呼ばれる低所得層の生活を安定・向上させるシステムとして、世界で注目されています。日本ユニシスグループは、顧客・パートナーと共に社会課題を解決する企業として、業種・業態の垣根を超え、様々な企業を繋ぐビジネスエコシステムを創る中核企業になることを目指しています。ドレミンググループは銀行口座を持てない20億人に金融サービスを提供します。世界各国に拠点を開設し、デジタルマネーを使ったファイナンシャルインクルージョン※5に取り組むことで貧困と格差を減らす社会貢献事業を世界で展開していきます。銀行口座を持てず金融サービスを享受できない人々のために、決済手段やローンの組成、保険への加入など正規の金融サービスを提供する取り組み■日本ユニシス株式会社について日本ユニシスグループは、60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。Lab(FFLab)では、本件のように、スタートアップ様との協働等による「オープンイノベーション」を通じたビジネス創出活動を行っています。https://www.unisys.co.jp/https://goodway.co.jp/fip/fflab/index.html■ドレミング株式会社について「貧困と格差を減らすこと」を目的としたドレミング・プロジェクトの日本展開拠点として、2015年6月に福岡にて設立。リアルタイム給与計算プラットフォーム「Doreming」をベースに労働者への金融サービスの提供を目指し、日本国内において市場展開を行っています。※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。