日本で唯一の保守派新聞と思われていた産経新聞もやはり反日メディアの一つである。前回の米統領選挙ではトランプを叩いた黒瀬悦成ワシントン支局長が先頭に立った。長年購読した産経新聞を解約した理由である。相変わらず今もトランプ叩きに余念がない。強気なトランプだったらプーチンもウクライナ侵略を躊躇ったかもしれないという待望論は間違いで、同盟重視のバイデンだからこそNATOやG7Tが結束して対露強硬路線を敷くことが出来たという黒瀬某の主張には裏付けがなく説得力に欠ける。米国では全米各州が個別に選挙規則を定め、投開票と当落の確定に当たる。否定派が知事や州務長官に就けば今後、トランプ氏らの意を受けて選挙結果を操作したり、郵便投票や不在者投票を制限するなど投開票の手続きを改変したりして、民主政治の根幹を成す選挙の公正性が著しく損なわれかねない。黒瀬悦成8日に投開票された米中間選挙をめぐっては、最終結果がどうあれ、一つだけはっきりしていることがある。それは「最大の敗者」はトランプ前大統領(76)であるということだ。トランプ氏は15日、2024年大統領選に共和党から立候補を表明するとの観測が強まっているが、再選への道のりは平坦でない。最終結果がどうあれ、最大の敗者はトランプだと断定するのはおかしい。(中略)トランプ氏は投開票日の前日に激戦州で大規模な支持者集会を開き、事前に予測された選挙での「勝利」を自らの手柄にしようとしたものの、逆に穏健層や無党派層の離反と、民主党支持層の活性化を招いた。(中略)トランプ氏は16年と20年の大統領選で、いずれも総得票数で相手候補を下回っている。事実上の「トランプの選挙」となった今回の中間選挙でも、支持基盤が一定以上に広がらない同氏の弱さが裏付けられた。一方で、トランプ氏の出馬を誰よりも望んでいるのは、2年大統領選で同氏を下した民主党のバイデン大統領(79)だろう。再選を目指すバイデン氏は今回、相手がトランプ氏ならば次も勝てるとの自信を深めた。(中略)共和党が再生し、ひいては米大統領政治が若返るにはトランプ氏の退場が前提となる。黒瀬某がバイデン氏を親の仇とばかりにコキ下ろしているのは異様だ。今日の産経社説も同氏の筆によるものに違いない。正々堂々と民主政治競え(前略)トランプ氏は今も、前回大統領選の敗因は「大規模不正があったせいだ」と信じている。中間選挙では新人候補らに大統領選の「不正」を争点にするよう求めた。それが穏健な共和党支持層や無党派層の反発を招いたことは否定できまい。トランプ氏が後押しした多くの新人候補が当選を逃した底流にも、そうした見方があったのではないか。トランプ氏は根強い支持層を持つとはいえ、自らの主張がどれだけ有権者に受け入れられているのかについて、再考すべきではないか。振る舞う中国に厳しく対峙するなど大きな実績も挙げてきた。米政治史における一大汚点である。根拠がないまま無責任に「不正」を連呼することは封印してほしい。(中略)不毛な対立で米国の政治状況が不安定化すれば、中露などの専制主義勢力を利するだけだ。その点を踏まえて民主主義の範となる大統領選にしてもらいたい。注視していた米中間選挙がさして混乱なく無事に行われた。連邦下院は野党の共和党が辛うじて勝利したものの、上院ではジョージア州の決選投票を待たずに民主党が多数派を制した。蓋を開けてみれば、多くの識者が予想した「赤い津波」の襲来、つまり赤をシンボルカラーとする共和党の大勝はなかった。これには筆者も驚いた。高騰する物価と上昇する金利にあえぐ米市民、そして低支持率の大統領の組み合わせを考慮すれば民主党の大敗北は必至にみえたからだ。(中略)つまり、今回の中間選挙は歴史に刻み込まれるほど意外な結果となったのである。一言でいえば、米国の「良心」が大きく動いたのだ。この度は大統領のバイデンへの評価よりも、前大統領のトランプが支持する破天荒な候補者たちに、米国の将来を憂慮する有権者は総じてノーを突き付けた。20年大統領選を不正選挙だと訴え、昨年1月6日の連邦議会襲撃事件を正当な抗議活動だと主張する候補者らの極端な政治信条は、多くの有権者にとって過激な思想にしか映らなかった。(中略)この他にも民主党の得票に貢献したのが若い「Z世代」の高い投票率だった。少子高齢化の日本において若者の政治力はないに等しいが、健全な若年人口を有する米国では事情は異なる。米国の将来に対して必然的により大きなステークホルダーとなる彼らが、共和党を牛耳るトランプによって示された国家像を明白に否定したからこそ、民主党は九死に一生を得た。米国は誤った方向に進むことはあるものの、自己による軌道修正が働く国家であるとよく言われるが、少なくとも今回の中間選挙ではこのメカニズムが機能したといえよう。中間選挙の敗者が共和党、より正確に言えばトランプ自身であることは否定できない。(以下略)産経新聞の呆れるほどの反トランプ論陣だ。TBS「サンモニ」もトランプ嫌いだということは過去記事で書いた。「(上院で民主党が勝って)アメリカ民主主義の底固さというものを感じた。「『トランプさんマズイんじゃないの』という良識が比較的働いた。彼は今も、前回大統領選の敗因は『大規模不正があったせいだ』と信じている」バイデンジャンプや、郵便投票は不正の源だとは誰も言わない。【ワシントン=坂本一之】バイデン米大統領は今後の政権運営を巡り、米中間選挙で下院多数派となった共和党と対峙(たいじ)することになる。バイデン氏は早速、薄氷の勝利で下院を制した共和党幹部に対し、政策協力に向けた秋波を送った。共和党では2024年大統領選への出馬を表明したトランプ前大統領と執行部との亀裂は深く、党内対立で多数派の利点を生かせるかは未知数だ。マッカーシー院内総務を「祝福する」とツイッターに書き込んだ。国民のために「協力する用意がある」と表明し、政策協力への手を先に差し出した。バイデンは大統領になったらすぐにカマラ・ハリス副大統領に禅譲すると噂されていたが事実は違った。年老いたバイデン大統領ではアメリカも世界も危ない。あのヨロヨロと歩く映像を見て痛感する。トランプも決して若くはないが、バイデンよりまだマシだろう。メイク・アメリカ・グレイト・アゲインで再び世界の警察官となり、チャイナやロシアを叩き、日本を守って欲しい。(Tue)トランプはアメリカを分断したとNHK↓↓↓クリックをお願いします元NHKアナもトランプ批判アメリカの中間選挙がいよいよ始まった。今夜の「NHKニュースウォッチ9」は「分断深まるアメリカ」と題して田中キャスターがバージニア州の投票場から現場中継。最近、メディアでは「分断」という言葉が安易に使い過ぎる。だれもが同じ意見でなければならないようだ。その多くは「対立」という表現が正しい。「異なる意見は聞きたくない、受け付けないという主張があります。今回の中間選挙で、その傾向が強まっている印象を受けます。原因として指摘されるのが、自分が聞きたい情報だけを得るソシアルメディアの浸透、それに分断を煽り続けてきたトランプ前大統領の存在。それに対抗しようとする動きなんです。トランプ氏は昨夜、その最後となる演説で、来週の15日、重要な発表をすると発言しました。・・・と題して当時の模様を解説し、ディープステートの存在を指摘している。)、『民主主義の殿堂を汚すテロ』(CNN)と国賊のように罵った。(中略)トランプにすれば実に巧みに嵌められたという思いだろう。・・・と産経新聞の後輩を批判している。テレ朝「報ステ」では元NHKの大越健介アナがニューヨークから現場中継。前日に立候補声明を出せば、民主党支持者が一所懸命に投票所に足を運び、本選挙で共和党の候補が敗色濃厚になってしまうという事で周囲が慌てて押し止めた。そんな話も流れました。これから中間選挙と本選挙を迎えて、日本メディアの偏向報道が再び繰り返されるだろう。↓↓↓クリックをお願いします支那包囲網は完成するか今日、バイデン大統領が岸田首相と会談した。岸田首相は防衛費の増額をコミットした。バイデンに言わされたに違いない。それだけでもバイデンの訪日は効果があった。韓国ではバイデンが日本より先に韓国を訪問したことで「韓国の品格が一気に向上した」と大喜びしているそうな。韓国は案の定、バイデンが日本より先に来てくれたことで韓国の品格が上がったと大喜びしているそうな。「韓国は喜んでますね。これまでの歴代大統領の外遊慣例に反して先に韓国に来てくれたと。「そんなことは無いですね。それだけ尹政権の足元がぐらぐらしてるという事の裏返しですし、韓国側のロビー活動が激しく行われたという事もあるでしょう。菅元首相とは何度も会ってますし、このご時世ですから、足元がグラグラしていそうな尹政権を少し応援しようという気持ちもあったでしょう。薄ら笑いがどうも嫌いだが、それでもバイデンに言わされたのか、防衛費の増額をコミットした。気に入らないのは、来年G7サミットを広島で開催すると表明したことだ。他にもっと会議に相応しい場所があった筈だ。岸田首相の地元であること、原爆の被災地であることがその理由であることはミエミエである。中国の脅威どこまで・・・バイデン大統領がロシアがウクライナに侵略しても介入しないと公言したために、プ―チン大統領の侵略を招いたとされている。そのせいか、支那の台湾侵略に不介入と宣言していたアメリカ(バイデン)は介入すると明言した。「巻き込まれ論」はTBS「サンモニ」の寺島実郎センセ等が盛んに言っていた。パヨクの学者や評論家の常套句であったが、彼等はどう反論するだろうか。支那が台湾に侵略し、沖縄にも侵略しようとした場合、アメリカがどの程度、日本を守ってくれるか甚だ疑問である。自ら血を流さない国を他国が助けるはずがない。徹のように、攻められたから戦わないで逃げろと言っていれば、誰も助けてくれない。Framework)インド太平洋経済枠組み)の立ち上げを宣言した。その中にオーストラリアが入っているが、支那の一帯一路戦略から辛うじて脱出した筈のオーストラリアは、媚支那派で野党の労働党のアルバニージー氏が選挙で首相になってしまった。選挙戦では「対中国強硬姿勢を支持する」と言っていたが、いかがなものか。明日東京で開かれる日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会談に出席する。支持するとコミットしたが、そもそも国連は戦勝国の仲良しクラブにすぎない。拒否権を持つロシアと支那は猛反対するだろう。日下公人氏がよく言っていた第二国連を創った方が話が手っ取り早い。4月8日の「阿比留瑠比の極言御免」で「『第二の国連』も検討しては」と書いている。「あらゆる選択肢を排除せず、検討することが得意な岸田文雄首相であれば『第二の国連』も考えていいのではないか。阿比留氏の皮肉もキツイ。不正投票に怒ったトランプ支持者と、それを利用した極左勢力「アンティーファ(ANTIFA)」のなりすまし暴徒が米議会に乱入し、警官6人の自殺を含む死人を出した。バイデン大統領は6日、トランプ前大統領を批判する声明を出した。トランプ前大統領も当然反論し、アメリカの分断は収まりそうもない。2020年の大統領選で嘘を作りあげて拡散した。自分の利益の方が国の利益より大切だからだ。彼は単に前大統領ではない。日本では考えられない。自民党の安倍首相が民主党の野田前首相を「彼は選挙に負けた前首相だ」と言うだろうか。今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」は民主主義贔屓のデーブ・スペクターを中心にトランプ批判をして盛り上がっていた。テレ朝「ワイド!スクランブル」(2021/1/7)バイデンのスピーチを聞いたトランプ前大統領の反論を番組は徹底的に批判した。「トランプはまだ自分が正しい大統領だと思っている。不正な選挙だと未だに言ってるワケだから。「(バイデンの)スピーチを聞いた後に書くならともかく、FOXニュースかなんか見ていて、恐らくカッとして興奮状態ですぐ書いたと思う。トランプの信仰者に通じるが、実はこの襲撃事件は皆みんなが見てた。目撃者の中には議員も多い。徹底的に調べて、彼等が思っている選挙の不正は全く無い。ここまで来て、トランプ大統が音頭を取ってこういうことは言わない方がいいと思う。トランプは自分もスピーチをやろうとしたが、2日前にキャンセルした。本人の意志というよりは側近が質問が出たら答えようが無いから止めた方がいい、こういう時にドヤ顔をしない方がいいと言った。口では言わないが襲撃事件はやり過ぎだと殆どの人が思っている。その代わり支持者を呼んだラリー(集会)を今月の15日にアリゾナ州でやる。演説なら質問とか記者会見が無いのでセーフだ。感情的になって逆効果になるので止めたわけだ。柳澤秀夫(元NHK解説員)「トランプのバイデン批判の言い分は、そっくりそのまま自分に当てはまる。トランプ支持者はいいまでも不正選挙があったと思っている」デーブ「嘘も100回言えば本当になるということだ。産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長は「トランプは史上最悪」と言っていたが、今回彼の記事を探してもどこにも見つからなかった。ブログ主が黒瀬支局長の記事を読んで腹を立てて長年取っていた産経新聞を止めたことは書いた。今年の中間選挙の結果は果たしてどうなるだろうか。↓↓↓クリックをお願いします今日の「張陽チャネル」から昨年の大統領選で不正があったと主張していた張陽さんの動画は当時よく見ていたが、バイデン大統領になってからすっかりご無沙汰していた。今日、「トランプの支持率はほぼ100%に」というタイトルに惹かれて久し振りに拝見したら、7月7日から11日までテキサス州ダラスで行われた保守派の年次大会(CPAC)の模様を紹介していた。そこでの投票でトランプ氏の支持率は98%だったという。「去年の大統領選では不正が間違いなくあった」と張陽氏。不正問題について監査することに、民主党は「凄まじく抵抗している」という。ポンペオ氏は中共を容赦なく叩いているが、去年の大統領選の不正に対してはっきりした立場を表していないために支持率は低迷しているという。「ペロシですら2022年の冬季五輪をボイコットすると表明した」(日本政府はやらないが)【張陽チャンネル】トランプの支持率はほぼ100%に「去年のアメリカの大統領瀬選挙から今まで、9ヵ月が過ぎ去ったのですが、皆さんも分かったようにアメリカの本当の敵はロシアでもなく中共でもないのです。この二つの国は敵だと認識されても、あくまでも外敵です。アメリカの本当の敵はアメリカ内部に居る社会主義者です。彼等は内部からアメリカの建国思念と価値観を根本的に覆そうとしているので、たとえ中共をつぶしたとしてもロシアを打ち負かしたとしても、結局アメリカが社会主義の国になってしまったら、世界は完全に共産主義の渦中に巻き込まれることになるじゃないですか。なりますと人類を待ち構えいるのは、滅びる運命に違いないのです。(日本も内なる敵が居る)だからアメリカの内部に居る敵をはっきりと認識することは、どれほど大事なのかは去年の大統領選から今までの経験したことから分かったはずです。あなたはいくら自分は保守派だと名乗っていても、本当の立場は疑われることになります。これこそはトランプがポンペオを2024年の大統領選のパートナーに選べない一番大きな理由ではないかと私は思います。左傾化が顕著になって来ている。トランプ前大統領は「マスコミは国民の敵だ」と言った。7月7-8日のラムスセン調査会社の世論調査によれば「58%のアメリカ人がマスコミを公衆の敵だと認めている」という。マスゴミ崇拝の日本では考えられないことだ。日本の保守勢力は凄まじい勢いで劣化している。