きのデジタル化を促進していくための第2回目のデジタル・ガバメント閣僚会議が開催されました。その会議で公表されている資料にデジタル・ガバメント実行計画(案)があり、私たちの業務に関連するものがいくつか記載されておりました。現状と課題として、死亡・相続に関連する手続きが多数存在しながら、ほとんどの手続きがオンライン化されていないことや、現在年間130万人近い死亡者が今後も増加することを考慮し、行政手続きのみならず金融機関等の民間事業者の負担軽減に関する取り組みが必要と言及されています。そこで、1必要となる手続き先を容易に確認できる仕組み2行政手続きのバックオフィス連携等による手続きの最小化やデジタル化による業務改革3オンラインでどこからでも手続きを可能とするワンストップ化することで負担軽減を模索していくようです。平成30年9月頃までに課題解決のため論点を整理したうえで、官民連携による具体的な方策とロードマップを取りまとめたうえで、平成31年度から制度改正などを行って順次サービスを開始していく予定のようです。