ご存じですか?自筆証書遺言は、遺言者が自分で遺言書を書いて保管する方式の遺言であるため、公正証書遺言に比べて手軽で安価に作成することが可能です。その反面、自分で作成して保管するというその性質上、どうしても避けられない様々なデメリットもありました。自筆証書遺言のデメリット遺言者自身が作成するため、専門家の検証を受けておらず、作成方法の不備などにより遺言が無効となる可能性がある。作成後の保管も自身で行うため、紛失のリスクがある。作成後に、誰かに書き換えられてしまうなど、遺言者自身の意図しない改変がされてしまう可能性がある。相続開始後に検認手続が必要となる。相続開始後に『本当に本人が書いたのか』など、相続人間の争いの種となる可能性がある。様々なリスクによって、本制度の開始前には、ほとんどの遺言作成のご相談に対しては公正証書遺言の作成をお勧めしておりましたが、制度開始以降は、この保管制度を利用することで自筆証書遺言を選択できる場面が格段に増えております。ご利用をお勧めしております。すべてのお客様の事案について自筆証書遺言をお勧めするものではありません。利用すれば、法務局が遺言書を適正に管理・保管してくれますので、改変や紛失のリスク回避のほか、様々な利点が得られます。法律に定められた形式に適合しているかどうか、外形的なチェックを受けることができる。原本と画像データが、長期間適正に管理保存される。交付を受けることができる。登録した相手に対し、法務局から遺言書を保管している旨の通知が届く。利用を希望する場合は、遺言書と申請書その他の添付書類を準備し、法務局において保管の申請を行います。申請手続きの際、法務局は遺言書の形式を外形的にチェックし、形式上の不備が無いことを確認してから保管を受け付けます。ここで言う形式上のチェックとは、日付や氏名が自書されているかや、遺言者の印が押されているかなど、あくまで法令上の作成方法を具備しているかどうかに限られます。法務局は遺言の内容についての相談には応じてくれませんので、内容は遺言者自身の責任で書く必要があります。遺言者が希望する通りの内容を実現できる遺言となっているかどうかは保証してもらえませんので、ご自身の意図するところと、その意図を叶える法規定に適合しているか否かの確認は、別途専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。法務局は遺言者自身が持ち込んだ遺言書を保管してくれるのみであり、保管された遺言書の有効性を保証してくれるものではありません。相続の開始後に、遺言書の内容に関して相続人間の争いが生じたときは、その争いを解決してくれる制度とはなっていません。ほか首都圏近郊へ出張相談も対応いたしております。お客様のご要望に応じて、Zoomなどによるオンライン相談も可能です。相談方法についてもお気軽にお問い合わせください。お客様に寄り添う身近な法律家です。こちら家族信託は経験豊富な当事務所にご相談を。詳細はこちら遺言は残される家族への最良の贈り物です。詳細はこちらもしもの時の財産管理は、家族に任せたい。お気軽にお問い合わせください。ほか首都圏近郊への出張対応も致しております。新型コロナウィルス感染症対策を実施しております。ご安心してご来所ください。法務に関するお悩みは司法書士へご相談ください。渋谷駅から徒歩21分アクセスはこちら初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。technology.MENU初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。