学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成16年甲賀市条例第152号。)の規定に基づき、甲賀市立の小学校、中学校及び幼稚園(以下「学校」という。学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。学校の校長及び園長(以下「学校長」という。)に報告しなければならない。(様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ当該各号に掲げる請求書を学校医等の所属する学校長(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した学校の学校長をいう。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。教育委員会が指定した医療機関において療養を受けようとする場合にあっては、当該医療機関を経由して教育委員会に提出しなければならない。遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。(様式第18号)により通知するとともに、速やかに補償を行わなければならない。教育委員会は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。(様式第20号)に年金証書(様式第21号)を添えて、教育委員会に提出しなければならない。教育委員会は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書を交付しなければならない。教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した当該年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。年金証書の亡失により再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。教育委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者から、同日後1月以内に療養の現状等に関する報告書(様式第22号)を提出させるものとする。教育委員会は、前項の者のうち療養の開始後1年6月を経過した日後において前項の負傷又は疾病が治っていない者から、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。教育委員会は、災害補償記録簿(様式第23号)及び年金記録簿(様式第24号)を備え、必要な事項を記録するものとする。年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、障害の現状報告書(様式第25号)又は遺族の現状報告書(様式第26号)を教育委員会に提出しなければならない。教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。条例第3条において、その定める基準のとおりとすることとされる政令第10条の規定によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、遅滞なく書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。前2項の規定による届出をする場合には、年金証書及びその事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求その他必要な手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属する学校の学校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。学校医等の所属する学校の学校長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。付則この規則は、平成16年10月1日から施行する。付則(平成17年教委規則第21号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成28年4月1日から施行する。規定は、この規則の施行後にされた公務災害補償に係る決定について適用し、この規則の施行前にされた公務災害補償に係る決定については、なお従前の例による。教育委員会規則第2号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。