定年後も住宅ローンが残っていると生活はどうなる?老後破産の原因と対策2022-11-29近年、定年後に破産状態となる「老後破産」に陥る方が増えています。定年後も住宅ローンの支払いが続くと生活が困窮し、老後破産に陥ってしまうかもしれません。将来に備えて、住宅ローンの返済計画や定年後の生活資金を確保する方法を考えておくことが大切です。この記事では、老後破産になる原因と対策についてご紹介します。総務省がおこなった2020年「家計調査(家計収支編)」の統計によると、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯における、1か月の収入と支出の平均は以下のとおりです。消費支出:22万4,390円(住居費は1万4,518円)上記の住居費とは修繕費などのことで、住宅ローンの返済額は含まれていません。住宅ローンの返済が加わるとさらに支出が増えることになり、生活が苦しくなるおそれがあります。老後破産の原因の1つが、定年後の住宅ローンの返済です。返済計画を立てる段階で完済を定年後に設定してしまうと、老後破産につながるおそれがあります。毎月の返済額に上乗せして返済する「繰り上げ返済」も、老後破産の原因となります。貯金を切り崩して繰り上げ返済した場合、定年後の生活資金が足りなくなるケースがあるのです。医療費がかさむことで老後破産につながるケースもあります。保険適用外の治療が必要になると、高額な医療費がかかります。長年住んでいる自宅に不具合が生じ、修繕費が必要になることも少なくありません。設備の買い替えや修繕に高額な費用がかかる場合、貯蓄から支払うことになります。定年後も仕事をすることで、収入と貯蓄を増やすことができます。住宅ローンの残債がある場合、退職金や年金だけでは生活が苦しくなるかもしれません。老後破産の対策として「住宅ローンの借り換え」をするのも1つの方法です。金利が低いものに借り換えることで、総支払額を下げられる可能性があります。借り換えを検討する目安は、以下のとおりです。住宅ローンの返済期間が10年以上残っている住宅ローンの残債が1,000万円以上ある借り換え先との金利差が1%以上ある「リースバック」も老後破産の対策になります。リースバックとは、不動産を売却後も家賃を支払うことで、同じ家に住み続けることができるサービスのことです。売却益を住宅ローンの返済や生活費にあてることも可能です。弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧まとめ老後破産を避けるためには、定年後まで住宅ローンが残らないように返済計画を立てることが大切です。住宅ローンの借り換えやリースバックをするのも、老後破産の対策になります。定年後の収入と支出をイメージし、必要であれば不動産の売却をおすすめします。おいて、不動産の売却をサポートしております。「できるだけ早く売却をしたい」「相続した物件をどうしたら良いかわからない」などのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。