行為の時から20年経過した時も同様とする、としています。時効というのは、また147条のあたりで説明しますが、中断という制度があります。ある一定の事由が発生すると時効の進行が中断する場合があるのです。すると、4年経った時点で中断、そこからまた時効が進行して、また4年経った時点で中断ということもあり得るわけです。すると、いつまで経っても取消権を行使できるということになります。これではいつまで経っても法律関係が安定しません。そこで、後段は行為の時から20年経過した時は、無条件に取消権が消滅すると規定しているのです。この後段の20年で消滅するというのを「除斥期間」といいます。この除斥期間には中断は認められません。■■126条は、学説の対立があります。難しいので、興味のない方は読み飛ばしてください。126条は、争いがあるのですが、前段の5年が「消滅時効」で、後段の20年が「除斥期間」と考えられています。これを前提に、さきほどの解説はしました。最近は、5年、20年の両方とも除斥期間であるると考える見解が有力のようです。以前、判例は5年、20年ともに消滅時効と考えていたようですが、現在の判例の立場は不明です。崩壊などで、複数の収入の道を確保しておくことが、最近は重要と考えられているようです。これだけインターネットが普及していますので、うまく利用すると副収入を得ることは以前より簡単になっています。それでは、次回もお楽しみに!!発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。