1.21%閉じる沿革2009年10月に株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社が経営統合し、共同持株会社の株式会社UKCホールディングスを設立して東証1部に上場した。2019年4月に株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を株式会社レスターホールディングスに変更した。よると、2020年9月末時点の筆頭株主は代表取締役CEOの今野邦廣氏の親族の資産管理会社とみられる株式会社ケイエムエフ(自己株式除く発行済株式総数に対する所有割合17.12%)である。2020年4月に、社長、会長等の役職を置かず、理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による「革新的グループ経営」体制に移行し、取締役会の諮問機関としてGP指名・報酬委員会を設置している。代表取締役CEOの今野邦廣氏は1940年7月生まれ。1987年4月株式会社バイテックを設立して代表取締役に就任、2019年4月の経営統合に伴ってレスターホールディングス代表取締役会長兼CEOに就任、2020年4月同社代表取締役CEOに就任(現任)した。び共信コミュニケーションズ等を経て2020年4月同社代表取締役に就任(現任)した。エネルギー事業の4セグメントである。2021年3月期第3四半期の売上高構成比(調整前)は、半導体及び電子部品事業70.5%、調達事業22.1%、電子機器事業5.2%、環境エネルギー事業3.0%。セグメント利益は半導体及び電子部品事業で太宗を稼ぎ、調達事業と環境エネルギー事業は赤字。関連商材の仕入れ販売、技術サービス等によるソリューション提供)、及びEMS事業(電子機器受託製造サービス提供)を展開している。エネルギー・環境関連の商材を取り扱う。サービスや、システムエンジニアリングも提供。調達事業は、グローバル調達トレーディングと関連業務受託サービスによる最適サプライチェーンマネジメントを展開している。システム機器の販売・技術サポート・ソリューションを展開している。EMSを主力とする売上規模の大きい大手エレクトロニクス商社としては、2737トーメンデバイス、3132マクニカ・富士エレホールディングス、7537丸文、8084菱電商事、8140リョーサン、8154加賀電子などが挙げられる。経営統合などで業界再編も進み、レスターホールディングスは売上規模で第3位となっている。連結の範囲2020年3月期末時点でグループは同社(持株会社)、連結子会社39社、関連会社17社で構成されている。レスターキャステック、環境エネルギー事業の株式会社バイテックエネスタ(エネルギー)、株式会社V-Power(新電力)、株式会社おおたローカルエナジー(新電力)、株式会社バイテックベジタブルファクトリー(植物工場)である。半導体及び電子部品事業の株式会社レスターエレクトロニクスと株式会社UKCシステムエンジニアリングは、2021年4月1日付で統合して商号を株式会社レスターエレクトロニクスに変更した。共信コミュニケーションズ株式会社は2021年4月1日付で株式会社レスターコミュニケーションズに商号変更した。強み・弱みエレクトロニクス商社業界は、得意分野に特化して高収益を上げる中堅企業もあるが、一般的にはメーカー系や独立系などがひしめく競合の激しい分野である。汎用品の卸売だけでは利益率の上昇が見込めず、メーカー機能や技術サポートによる優位性が求められる。メーカーの戦略変更によって商権(販売代理店契約)を失うこともリスク要因となる。同社は経営統合によって業界3位の売上規模となった。商社機能(半導体・電子部品の多彩なラインナップ、幅広い取引先、グローバルな調達機能、強力なサポート体制)と、メーカー機能(自社工場におけるEMS事業)を併せ持ち、環境・エネルギー分野にも事業領域を拡大して、事業間シナジーやグループ総合力を強化している。植物工場の運営も特徴だ。KPI特に重要なKPIは公表されていない。161.0%増の5,722百万円だった。1.7%で0.5ポイント低下したが、ROEは8.3%で2.7ポイント上昇した。39.8%増の8,000百万円としている。3,865百万円を計上)して増益予想としている。経営統合後のシナジー効果等で利益率の上昇が今後の課題となる。