慎太郎(個人会員)「シャドーIT」という言葉を見かけることがあります。IT部門が知らぬ間に導入されるITシステムを指すようです。シャドーITを発見するための道具としてCASBが紹介されることもあります。個人的にはこの単語には違和感を覚えます。デジタルトランスフォーメーション(DX)が喧伝され、RPAなど企業活動におけるIT依存が高まる中、すべてのITシステムをIT部門が開発・調達することは現実的ではないでしょう。シャドーというと良からぬ響きを与えますが、事業部門や機能部門の自律的なIT利活用は、むしろ推奨されても不思議ではありません。政府のサイバーセキュリティ戦略本部は「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」(2017年4月18日)の中で、「新しいITの利活用における体制例」を掲げました(p.8)。そこでは、事業部門がIT部門を介さず、直接ベンダー企業やクラウド事業者と契約してITを利活用する姿が描かれています。サイバーセキュリティ戦略本部「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」(2017)上の文書を読んだとき、20年以上前に橋本内閣の下で「金融ビッグバン」として実行された金融規制改革を私は想起しました。旗印にして改革を推進した当時の課題意識が、現在の企業においてIT利活用を推進する際の課題意識と重なって見えたのです。デジタルトランスフォーメーションの実現には、IT規制改革が不可欠だと思わされました。規制改革の基本は、事前規制から事後チェックへとコントロールの力点を移すことです。そのためには、(裁量ではなく)明快なルールと適切な証跡とを必要とします。各部門の自律的なIT利活用が進めば、企業が利用するクラウドサービスの数は自然と増大するでしょう。CASBを追加的なセキュリティ対策とみなすよりも、事前規制を緩和してIT利活用を促進するために必要な措置だと考えるほうが適切かもしれません。次回は、事前規制の緩和にCASBを利用する方法を検討します。その業務と関係するものではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。