岸田文雄政権の子供関連予算を巡る発信が混乱している。令和2年度に国内総生産(GDP)比2%に達したとしたうえで「それをさらに倍増しようと言っている」と明言。らが記者会見で「倍増を考えるベースとしてGDP比に言及したわけではない」と述べ、軌道修正した。野党は追及を強めている。首相が言及した2年度の家族関係社会支出は10・8兆円で、これを倍増すれば20兆円規模に上る。(6・1兆円)、こども家庭庁関連予算(4・8兆円)を列挙。「どこをベースにして将来的に倍増していくかはまだ整理中だ」として、6月の「骨太の方針」策定までに大枠を提示する考えを重ねて示した。松野氏は、首相答弁と矛盾するとの指摘にも「首相の答弁の趣旨を説明しており、答弁の修正ではない」と繰り返した。野党は「何を信じていいのか分からなくなる」(立憲民主党の梅谷守氏)と反発し、首相が出席する予算委集中審議の追加開催を求めた。立民の泉健太代表は17日の記者会見で「官房副長官が国会でのやりとりを外で否定してしまっては、国権の最高機関が成り立たない」と批判。「言葉だけの倍増になりかねないと懸念している」と語り、予算委などで首相に真意を問いただしていく考えを示した。フリーランスのための副業紹介サイトブレインブック。