全面解決に向けた申し入れに参加しました。以下、公明新聞の記事を転載します。要望書は政府に対し(1)司法判断の全面的受け入れ(2)原告305人全員に対する原爆症の認定(3)新認定基準の再改定――を求めるもので、原告団の山本英典団長らは「(被爆者が高齢化のため)次々と亡くなっている。高裁判決を待つわけにはいかない」と述べ、認定制度の早期改定を強く要望した。谷合氏は「長期化させないよう、早期の政治決着を図ってほしい。皆が納得できる対応をお願いしたい」と訴えた。大野官房副長官は、「要望を重いものと受け止め、首相をはじめ関係省庁に伝える」と回答。新認定基準によって認定数が増えているとの認識を示した上で「与党とも相談をして、できる限り努力していく」と述べた。