#LaborIssuesブルジョア法制は、資本家の利益を守るための妥協の産物。労働者の利害の為に自覚的に不断に変革されるべき。香港の雇用労働契約で当該契約が所謂法的保障を受ける連続性の契約(418と言われる4週間の内、毎週合計18時間以上の雇用契約)か否かの労使紛争で、一体誰が当該契約が、非連続性の契約か否かの証明責任を法的に負うのか?回答:それは、雇用主の側である。雇用主、資本家の側の代表は当該部門の管理職と法務部と人事部になる。法務部も人事部もない規模の企業では、総務部(admin)があれば総務部が担当したりするのは、日本も同様である。非正規のパートタイムは香港では日本以上に劣悪な雇用形態になる理由が、この418ルールにある。労働者は、香港のパートタイムを推奨する連中を断じて信用してはいけない。香港の人事部は日本同様、管理職の言いなりで動くクズである。雇用条例(1968年成立)の第何条で、雇用契約内のいかなる条項が被雇用者の雇用条例に定める法的保障を減少もしくは喪失させるものである場合に無効とするのか?回答:第70条である。これは、日本の労働基準法と共通の違法雇用契約内容の無効化規定であり、自由意志で、同意署名したか否かなどは合理化の理由にならない。労働者側が問題にしないで放置してはそのまま存在してしまう。権利行使は、社会的責任である。法律は、権利行使して初めて顕在化するのである。妊娠して、その出産前の検査の為に欠勤する場合は、どのような休暇と認められるか?回答:有給のシックリーブ(病気休暇)である。これは、日本ではまだ制度的に普遍化していないが、香港では標準的な福利である。連続性の契約で雇用され勤務する労働者は、毎週最低何日の法定休息日が保障されているか?回答:日本と同様、法定休日は1日である。