いう))で「取得原価の配分」が規定されたが、これが一般にPPAと称されている。PPAにおける無形資産評価については、平成22年4月1日以後実施される企業結合から強制適用となり、これに対応する実務は慎重になされてきたものと思われる。不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価やその他指標を入手し、合理的に算定された価格を時価とすることができる。一方で、機械設備等の動産の評価については、同様の機能をもつ資産の再調達価額の情報を取得することが第一に考えられるが、実際に受け入れる新品でない資産は、一定の陳腐化等のディスカウントをする必要があり、簡単には時価を取得することができない。動産については、上記の無形資産や不動産ほどには時価での評価がなされていないようである。我が国において機械設備等の動産に係る評価が積極的になされていない背景には、専門家の不足が挙げられよう。ような国家資格や評価基準が存在しないため、その評価については、あまり馴染みがない領域となっている。そのため、我が国における機械設備評価の専門家は少数であり、今後の専門家育成が大きな課題となっている。Appraisers:米国鑑定人協会)といった、国際的にも通用する団体が付与している称号・資格を有する専門家を育成することが考えられる。米国では、械設備等に精通したエンジニアがASA等の資格を取得して評価業務に携わるのが一般的であることを鑑み、我が国でも、エンジニア的素養を持った専門家の育成が望まれる。評価の際に考慮される合理的な評価方法として、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの3つのアプローチが一般的に認められている。ここで、機械設備等の動産に係る評価においては、インカム・アプローチは資産ごとの個別に紐づけされたキャッシュ・フローの把握が困難であるため、ほとんど用いられないのが一般的である。多数にのぼる場合、中古市場が存在しその市場価格が入手可能な場合等の状況は限定的であるため、マーケット・アプローチの全面適用も難しい。したがって、機械設備等の動産に係る評価には、コスト・アプローチが主に適用されることになる。ヒアリング情報などをもとに推定される。コストとキャパシティ(能力・容量)の関係を定式化したコストエンジニアリングの考え方を適用した「コストキャパシティ法」等の技法が用いられている。(以下、「IFRS」という。Standardsの略語である。我が国における20年前のM&A状況を振り返ると、M&Aを経営戦略の選択肢として考える企業は珍しい存在であった。平成21年6月30日に企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」(以下、日本版ロードマップという。国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。必要となる場合があります。(IASB)によって設定される会計基準のグローバル・スタンダードです。会計監査の厳格化の方向が強まる中で、監査人に監査手続に必要な適切な証憑を提出し、或いは必要となるコミュニケーションをとっていく上で、時間的或いは専門的な知識の観点から、社内のリソお気軽にお問い合わせ下さい。Ltd.お問い合わせCONTACT03-3591-8123平日09:00-19:00。