税理士法人FLOW会計事務所です。)に記載された事項に変更があった場合の取り扱いについてシンプルに解説します。インボイスについて、当初は令和5年3月31日までに登録申請が必要でしたが、実際にインボイスが始まるまでに6か月時間があります。この間に、引っ越しをされたり、代表者の変更があったり、そういった会社もいらっしゃると思います。(次葉)」も提出が必要になるのでお忘れなく。以上、簡単ではありますが、インボイスの登録内容に変更があった場合の手続きについて紹介させていただきました。税理士法人FLOW会計事務所です。インボイスの影響で、インボイス事業者であるかどうかは、現取引先との関係継続だけでなく、新しい取引先の開拓にあたっても影響が出てくるものと思われます。そんな中、インボイスの登録が拒否されてしまったり、登録していたインボイスが取り消されてしまうことがあったりしたら営業活動にも大きなダメージを受けるものと想定されます...今回は、どんなときにインボイスの登録が拒否されたり、取り消されてしまうのかをザックリですが、お伝えしたいと思います。法人の代表者や法人が法令違反をしたり、罰金処分などを受けた場合には登録が拒否される可能性があります。虚偽の申請によってインボイスを登録した場合や罰金処分を受けた場合には、それを理由に税務署から登録が取り消される可能性があります。以上が、インボイスの登録拒否・取消し事由になります。具体的なケースまでは法令上、規定されていませんが、コンプライアンスを遵守し適切な税務申告をするという当たり前のことをやっていれば何も心配はありません。税理士法人FLOW会計事務所です。今回は委託販売と受託販売のインボイスについてシンプルに解説いたします。結論からお伝えすると、、、2パターンの方法があります。受託者が委託者に代わり、購入者に対してインボイスを交付することができます。これを「代理交付」といいます。代理販売の場合だと、受託者が受託された商品と自社商品を同時に販売した場合、それぞれ別のインボイスを発行しなければなりません。これはとても煩雑です。下記の要件を満たす場合には受託商品と自社商品を受託者のインボイスにまとめて記載することが認められています。購入者に対して受託者が交付したインボイスは委託者にも写しを交付する必要があるのでご注意ください。委託者と受託者と、、、よくわからなくなりますね笑ただ、媒介者交付特例による場合には、事前に委託者と受託者で通知のやりとりが必要になりますので、お早めに準備いただくことをおすすめします。税理士法人FLOW会計事務所です。提出は必要なのか?」についてシンプルに解説いたします。免税事業者がインボイス事業者になる場合には課税事業者にならなければなりません。提出を免除してくれることになりました。出したものとはみなされないのでご注意を。有無について解説させていただきました。税理士法人FLOW会計事務所です。今回は、免税事業者である方からよくいただく質問をピックアップしてお知らせしたいと思います!1免税事業者なんだけど、取引先からインボイスの登録を求められています!これは拒めないんですか?!結論からお伝えすると、取引先がインボイスの登録を強要することはできません。インボイスの交付ができないことを理由に取引が拒まれる可能性があります...取引先から「インボイスの状況について」といったお知らせが送付されてきている方がいるかと思いますが、これは取引先が「取引を継続すべきか相手かどうか」の判断材料としてヒアリングしているものと考えられます。中には「インボイスの登録をしてなくても大丈夫!取引は継続します!」といった事業者もいたりはするので、現時点でインボイスの登録を予定されていない方は取引先に「インボイスを登録しなくても大丈夫かどうか」を相談していただくことをおススメします。売値に消費税を乗せちゃっても大丈夫?!結論からお伝えすると、乗せちゃっても法的に何ら問題はありません。買手が事業をさている方の場合にはトラブルにつながる可能性が高いのでおススメしません。インボイスを登録していない免税事業者へ支払った消費税は、仕入税額控除の対象外となるためです。以上、2点に関してはお電話でもよくいただく質問なので、今回、ブログにも共有をさせていただきました。参考になれば嬉しいです。最後まで読んでいただきありがとうございました。税理士法人FLOW会計事務所です!今回は、インボイスの2割特例の手続き面についてシンプルに解説いたします。トピックは下記となります。提出期限について12割特例に届出は必要なのか?結論からも申し上げると届出は不要です。確定申告書には「2割特例」を利用することについて付記する必要があります。付記の仕方は下記をご参考ください。提出済みであったとしても、申告時に簡易課税によるか2割特例によるかを選択することができます。そのため、1年が終わり申告書を作成する段階で、どちらが有利かを検討することができます。提出していない場合には、申告時に本則課税によるか2割特例によるかを選択できることになります。提出期限について例えば、免税事業者である個人事業主が令和5年10月1日~令和5年12月31日と令和6年分の申告について2割特例を受けたとします。令和7年分については、基準期間である令和5年の課税売上高が1000万円を超えたために2割特例は適用することがでなかったとします。いつまでに提出しなければならないのかが1つポイントとなります。提出すれば、令和7年から簡易課税制度の適用を受けることができます。以上、簡単ではございますが、3つのトピックについて解説させていただきました。ご参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。4適用対象期間」「5基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合」についてお伝えします。12割特例の対象者インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方が対象になります。基準期間における課税売上高が1千万円超の事業者の方や課税期間を短縮する特例の適用を受ける方等については対象外となります。対する消費税額×20%=納税額」となります。イメージとしては課税売上にかかる消費税額の2割を納税することとなります。簡易課税制度の適用を受け、第2種事業として申告する場合と同額になるものと思われます。提出して課税事業者になっている場合には、2割特例を適用することはできません。令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において適用ができます。個人事業主であれば令和8年まで、3月決算の法人であれば、令和9年3月決算期までの適用となります。基準期間における課税売上高が1000万円を超えた場合には2割特例の適用はありません。以上、ざっくりではありますが、2割特例の概要となります。登録申請)はお済でしょうか?!令和5年10月1日からインボイス事業者としてインボイスを発行する場合には、令和5年3月31日までに登録申請が必要でしたが、令和5年の税制改正によってインボイスの登録申請の期限が令和5年9月30日までに延長されました。発行されるまでには一定の時間がかかります。「書面での申請方法」の場合には番号が発行されるまでおよそ2か月程度、「e-taxでの申請方法」の場合には番号が発行されるまでおよそ1か月程度の時間がかかります。この付与される番号はインボイスに必ず記載しなければインボイスの要件を満たさないことになっています。余裕こいて9月頭にインボイスの登録申請をしたら、10月からのインボイスのスタートに間に合わない可能性もあるわけです。仮に登録申請書の記入ミスや漏れでスムーズに受理されなかった場合には、さらに時間がかかる可能性もあります。税理士法人FLOW会計事務所です。最近はインボイスの陰に隠れてしまっていますが、2024年1月から電子帳簿保存法もスタートするのはご存知でしょうか?!電子帳簿保存法は任意ではなく、すべての事業者が対応しなければならないルールになっています。「最低限コレだけやっておけばOK」という内容を今回はシンプルにお伝えできればと思います。紙でもらったものは紙で保存。データでもらったものはデータで保存しておけばOKです。今まではデータでもらった領収書や請求書は、紙でプリントアウトして保存する必要がありましたが、電子帳簿保存法によって「データでもらったものはデータで保存しよう」というルールに変わります。データの保存方法については細かな決まりがあったりしますが、大枠はこれだけです。決算書や総勘定元帳などの帳簿書類、紙で受け取った領収書や請求書もデータ化して保存することも電子帳簿保存法のルールに含まれていますが、これらはあくまで任意です。やらなければならないのは、繰り返しますが「データでもらったものはデータで保存しよう」それだけです。◇データでもらうものにはどんな内容があるか?1電子メールメール本文に記載された領収書や請求書のデータ2添付ファイルメールに添付された領収書や請求書のデータ3インターネットネットのダウンロードサイトからダウンロードする領収書や請求書のデータ4クラウドサービスクラウドサービスを利用して受け取る領収書や請求書のデータ5カードやスマホアプリクレカやICカード、アプリの利用によって受け取る領収書や請求書のデータ6EDIシステムEDIシステムを使ってやりとりするデータなどなど紙で受け取らない領収書や請求書の全てが該当することになります。上記のデータを保存する場合には、以下2つの対応が必要になります。[1つ目]下記のいずれかの対応が必要です。1タイムズスタンプが押されたデータを受け取ること2受け取ったデータにタイムスタンプを押すこと3データの訂正・削除ができないシステムで保存すること4訂正・削除に関する事務処理規定を定めて規定通りに保存をすることこの中でどれか対応をしないといけません。1~3については新たなシステムやサービスを利用しなければならないのでコストがかかる可能性がありますが、4はその心配がないからです。事務処理規定についてはサンプルがあります。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm上記、リンク内の「電子取引に関するもの」を参考にしてみてください。[2つ目]下記を全て満たす必要があります。b.日付、金額で検索できることc.2以上の任意の項目を組み合わせて検索できることなお、bとcについては、税務調査の際に調査官のダウンロードの求めに応じることができているようであれば不要になります。記載してデータファイルに保存しておけば特に問題はないです。以上が、電子帳簿保存法で最低限押さえておかないといけないポイントになります。税理士法人FLOW会計事務所です。コロナの影響もあってか、ここ2年程度は税務調査の実施件数も少なかったですが、2023年に入りコロナも落ち着いてきたせいか、徐々に税務調査の実施件数も通常に戻りつつあるように感じています。インボイスについて「税務調査でどこまで確認されるのか?」という質問もよくいただくようになってきました。国税庁の方針としては「保存しているインボイスについて、記載事項の不足等を把握した場合であっても、インボイスに必要な記載事項を相互の関連が明確な複数の書類により確認できれば適正なインボイスとなりますので、インボイスだけでなく他の書類等を確認するといった対応をすることや『修正インボイス』により事業者間でその不足等を改めていただくといった他対応も考えられます」といった回答をしています。以上より、記載事項の不足があったからといって即座に仕入税額控除の適用が受けられなくなるわけではないようです。売手の故意によって無効なインボイスを受けてしまったが税務調査まで気が付かなかったケースも想定されます。この場合は、「買手の責めに帰さない状態」にあると認められる場合には、即座に仕入税額控除を認めないとするのではなく、個々の事実関係に照らして適切に取り扱っていくことを明らかにしています。取引金額の大きいインボイスについては、ご自身でも記載内容に誤りや不足が無いかはチェックしていただいた方が良さそうですね...今回は、税務調査の対応について解説させていただきました。reserved.0120-306-376(平日9:00-18:00)メールでお問い合わせ。