出口戦略を議論するのは「時期尚早」とし、2%の物価安定目標達成に向けて現在の緩和政策を粘り強く続ける考えを改めて示した。日銀本店で会見する同総裁。出口戦略を議論するのは「時期尚早」とし、2%の物価安定目標達成に向けて現在の緩和政策を粘り強く続ける考えを改めて示した。大門実紀史委員(共産)の質問に答えた。その上で「すでに経済は回復しているが、まだ2%の物価安定目標には達していない。これを実現するため、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要がある」と述べた。大門委員は、2%の物価安定目標を取り下げるべきと指摘。上方バイアスや再びデフレに陥らないための政策対応力の確保、他国と同水準であることなどから「物価安定目標2%の実現を目指すことが適当」との考えを示した。保有国債やETFの売却計画を示すべきとの指摘に対しては「一種の出口戦略の議論。利用については「国債補完供給は個別の国債銘柄の需給が逼迫した際に、一時的・補完的に供給することが目的」とした上で、「国債補完供給の利用を前提とした国債買い入れの応札は受け入れられ得るものではない」との見方を示した。Information国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。Reserved.for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up。