未払賃金の一部を立替払する制度です。労働基準監督署に認定申請をすると、過去6ヵ月間さかのぼり、未払賃金額の8割について立替払いをうけることができます。この制度を悪用するアウトロー会社は絶えません。会社をやってみたけどうまくいかなくて給料が払えないから、突然会社を倒産させる。精算し、あとは知らないといった、アウトロー会社による「逃げ得」事例です。さっぽろ青年ユニオンでは、これまでに「逃げ得」事例を2件扱いました。いずれも札幌市に急増するコールセンター運営法人でした。その内の1件である、悪質コールセンター運営法人のN社は、突然会社を移転するとアナウンスをし、実質的に雇用する21人の労働者を解雇して、2ヶ月分の賃金を払いませんでした。会社跡地は空っぽになり、移転先に問い合わせても全く話が噛み合いません。労働者のうち3人がさっぽろ青年ユニオンに加入し、賃金の支払を求めて団体交渉を申し入れました。解雇直後に問い合わせをした労働者に対して社長は、「立替払制度で8割精算させるから、もう少し待ってくれ」とも話していたそうです。その後、約10ヶ月の調査期間を経て、会社は事実上の倒産と認定され、労働者は立替払を受けることができました。N社は団体交渉を拒否し続けたため、ユニオンは北海道労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。保障されている労働者の団結権を、使用者(会社)が侵害する行為。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することは、労働組合法第7条2項で「不当労働行為」として禁止されている。救済命令の交付をきっかけに過料を恐れたN社は、書面交渉に応じることとなり、労使間の紛争自体は1年がかりで決着しました。今回の件はこれでは終わりません。労働基準監督署に「申告」した労働基準法違反の調査は継続していました。容疑でN社を検察に書類送検しました。今後N社は50万円以下の罰金刑に問われることとなります。最低賃金法違反が問われるポイントは「支払い能力があったのに、支払わなかった」ということです。労働基準監督署の調査でN社には「支払い能力があった」と証明されたのではないかと推測されます。文字通り、給料を「立て替えて払う」制度です。本来の支払責任者である会社から立替金を回収することとなります。同機構ホームページの公開資料によると、立替払額の2割にあたる1.8億円が回収されています。労働基準監督署がN社の「支払い能力」を認めて書類送検したのであれば、立て替え分は回収されることになるでしょう。結局、誠実に団体交渉に向き合って、早期に給料を払っていたら、罰金刑に問われることもなかったでしょう。「逃げ得」なんてあり得なかったということです。今後、コロナ禍で突然会社が倒産して、給料が支払われないケースも増えるのではないでしょうか。その際にはあわせて労働基準法違反の「申告」もしましょう。さっぽろ青年ユニオンもサポートしますので、お気軽にご相談ください。個人申請が認められました。さっぽろ青年ユニオン組合員が実際に個人申請し、助成金支払われました。組合員が実際に行った手続きと感想です。~新型コロナ休校補償の完全実施を求める集会~」はこちら【さっぽろ青年ユニオンは9月3日、新型コロナ休校補償の完全実施を求める集会を実施します。~新型コロナ休校補償の完全実施を求める集会~」はこちら【さっぽろ青年ユニオンは9月3日、新型コロナ休校補償の完全実施を求める集会を実施します。】さっぽろ青年ユニオンホームページhttp://sapporo-seinen-u.upper.jp/さっぽろ青年ユニオン。