国内最大級恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」と三重県桑名市が連携。マッチングアプリ「Pairs」と三重県桑名市が連携。マッチングアプリ「Pairs」と三重県桑名市が連携。デジタル×自治体が恋愛市場に新風を起こす現在、結婚に至るカップルの2割がマッチングアプリで出会っているという調査結果があるほど、マッチングアプリは私たちの生活に浸透し始めています。そんななか、2022年の11月に恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs(ペアーズ)」を運営する株式会社エウレカと、三重県桑名市は「独身男女の出逢いの機会創出」などに向けた連携協定を締結し、少子化・未婚化の課題解決に共同で取り組むことを発表しました。具体的にエウレカと三重県桑名市はどのような取り組みをしていくのか。翔氏のお二人にお話を伺いました。桑名市は人口減少、Pairsは少子化未婚化対策と認知・イメージ向上と互いの目的が一致したパートナーである。オンラインでの恋活・婚活のユーザー満足度は高い。サービス成長はマッチングアプリの利用に踏み出せない層へのアプローチがカギに。エウレカが見据える未来は、マッチングアプリを使った出会いが当たり前な世界。マッチングアプリと自治体。エウレカと桑名市が連携に至った背景を教えてください。長島:我々はPairsという真剣な交際相手探し・結婚相手探しのためのサービスを運営していますが、サービスが大きくなるにつれ、企業としての責務として事業領域と近い部分の社会課題に対してなんらかのアプローチができないかと考えるようになりました。具体的には、少子化やその大きな要因となる未婚化などの課題です。はじめは2019年頃から有識者の方と共同調査や意見交換をしていたのですが、そこで得た調査結果を実践できる取り組みは何かと考えていました。そんななか、多くの自治体が少子化や人口減少という課題に直面していることが分かりました。そんなときに、官民合同で取り組むことが効果的ではないかと考えられていた桑名市とご縁があり、目的や課題感が一致したことで連携に至りました。——桑名市との連携でエウレカにはどのようなメリットがありますか?長島:官民連携による仕組みをつくることで、我々に対する信頼度が上がるというメリットがあると思っています。我々は2012年から10年に渡ってマッチングアプリの領域で事業を継続し、ユーザーも増えていますが、いまだに「出会い系サイトと何が違うの?」と警戒心を持たれたり、なんとなくのイメージで「不安」と思われてしまうといった課題がありました。「自治体と連携している」という事実は信頼感や安心感に直結するので、今回の連携は、その課題にアプローチできるものだと思っています。——今までPairsが訴求できなかったユーザーへの訴求が可能になる、ということでしょうか?小野澤:ユーザーのセグメント、という意味でいえば、これまでマーケティング的に訴求できていなかった層を取り込めるわけではありません。これまでマッチングアプリに警戒心を持っていたために、「広告などではPairsに触れたことがあったけれども始めていなかった人たち」に対する心理的ハードルを取り払うことができる、というイメージです。出会いのきっかけを自治体が提供していることで、ユーザーが安心感を持つのです。——桑名市側のメリットはどのようなものですか?小野澤:桑名市は2015年をピークに人口減少が進んでいます。その課題に対して、人口を一定水準まで戻すための施策を行っています。人口を増やすためには一つの施策だけを打ってどうにかなるものではなく、出会いのない人たちには出会いを提供する、すでに結婚している人のためには定住・移住環境を整備する、子育てサポートを充実させるなどのフェーズごとの施策が必要になります。その「出会い」の部分に対して、我々の運営するPairsのサービスと認知度を利用できる、という部分が今回の連携における桑名市のメリットではないでしょうか。長島:桑名市も行政で結婚相談やマッチングイベントを行っていますが、すでに世の中にある認知度の高いサービスと連携し、全国に先駆けて課題解決のモデルをつくっていこうと考えられている、と認識しています。オンラインのメリットを最大限に引き出す施策とは——具体的にはどのような施策を行っていく予定ですか?長島:まずは交際や結婚がしたい独身男女を対象とした恋活・婚活セミナーイベントの開催です。そのイベントで弊社のPairsコンシェルジュから、Pairsの利用方法や安全に出会うための注意点などをレクチャーします。それに加えて、イベント参加者にはPairsで使えるデジタルギフトコードをプレゼントして、実際にPairsを試していただける機会を提供できればと思っています。詳細は議論中ですが、将来的に桑名市内にある企業と協力したデート支援施策なども検討しています。——オフラインで市民同士が出会えるイベントの予定もあるのでしょうか?小野澤:そのようなオフラインイベントは、参加できる人数や出会える相手の人数が限られてしまう上に運営側にも多大なコストがかかります。リソース的にもオフラインの出会いの場の提供に継続性を求めることが難しいですし、桑名市以外の自治体でも今回のモデルをやっていこうとなったときに、再現性を保つのが難しくなってしまうという課題があります。結果、現状のオンラインの出会いの場であるPairsを最大限に活用してみましょう、という座組みに落ち着きました。——自治体の婚活支援は認知度が低いとのことですが、今回の連携の浸透施策や周知方法はどのように進めていくのでしょうか?小野澤:桑名市がお持ちの媒体や広報誌での出稿はもちろん、Pairsのアプリ内でも告知をします。告知のエリアを広めにして近隣県に居住地設定している人への告知も検討中です。あとは先ほど長島が話したように、地元の若い人たちへのアプローチが得意な地元企業様もあるので、そういった企業の協力を得てこの連携事業をより効果的に広げていけるのではないかとも思っています。——Pairsのオンライン性を最大限に活用するとのことですが、オフラインと比べたオンラインならではのメリットはなんでしょうか?小野澤:まず、出会いの可能性がオフラインとは比べものにならないほどに広くなります。簡単にいえば「日常では出会えないほど多くの人のなかから理想のお相手を探せる」ということです。アプリ内で自分の趣味嗜好をあらかじめ提示することで、本当に自分に合った相手を探せるところが大きなメリットだと考えています。ゆえに、価値観に関わる部分のミスマッチが少ないこともメリットですね。結婚に対する意思、将来的に子どもを望むかどうかなど、プライベートかつセンシティブな事項もプロフィールで分かるようになっているので、いざ結婚となった際に価値観の違いが発覚するなどの事態を防ぐことができます。弊社の調査では、マッチングアプリ経由で結婚に至った夫婦の結婚生活に対する満足度が高いという結果もあります。いったマッチングアプリの特性が、この結果に寄与していると考えています。変化する恋愛観にPairsはどう対応するのか——コロナ禍を経て、婚活市場や人々の恋愛観の変化は感じますか?小野澤:コロナ禍に入って1年前後の頃に行った調査で、変化が見受けられました。コロナ以前は、見た目や収入などのスペックが相手に求める項目の上位にありました。ステイホーム時期の調査では、相手に求める項目が「一緒にいて気まずくないか」「生活の水準が合うか」「同じ趣味があるか」など、一緒に生活をする上でより現実的かつ内面的な項目が上位にきていました。その他にもここ数年の間に、特に若者世代で恋愛の優先順位が下がってきているという大きな変化があったのですが、これは「コロナ禍を経たから」という変化ではありません。時流とともに、「本当に自分に合う人と付き合いたい、そうでなければ無理に恋愛をしなくていい」という価値観に変わってきた結果ですね。この変化に伴ってPairsのサービスも、プロフィールやテキストなどの文字情報に加え会話を通じてお相手との波長・フィーリングが合うかを確かめられる体験を強化したり、ユーザーの趣味嗜好を加味した独自のアルゴリズムでより相性がよいお相手をおすすめする、などの機能開発を日々行っています。——恋愛の優先順位が下がっている理由はどこにあると考えていますか?小野澤:さまざまな要因があるのではっきりと断定できないのですが、「恋愛以外にも夢中になれるコンテンツが多くなった」という要因が大きいと感じますね。趣味や推し活など、充実した時間を過ごせるコンテンツが世の中にあふれていることで、恋愛至上主義的な考えが希薄になってきたのだと思います。——ユーザーの意識変化やデジタル化が進むなか、マッチングアプリはどう変わっていくと考えていますか?小野澤:先述のとおり、ユーザーの優先順位や恋愛観の変化に合わせて、常にマッチングアプリの体験を最適化していく必要があると考えています。一方で、サービスの成長・市場拡大という部分に関しては、これまでと変わらずに取り組んでいくべきことですね。実はコロナ禍に入ってすぐは、オフラインでの出会いが減ったことでPairsのユーザー数が一気に増えたのですが、現在はその勢いが徐々にフラットになりつつあります。さまざまな規制が解除され社会的にオフライン回帰の傾向がありますし、現在は多くの人がリアルの場を楽しんでいる雰囲気もありますよね。オンラインで出会いを求めるという傾向は今後ますます広がっていくと予測しています。いうのも、内閣府調査を見ると、「いずれは結婚したい」と回答した人が80%以上、さらに結婚前の交際を希望する人も70%程度います。そのような人たちに何らかの行動を起こしているかと質問すると、調査によって数字の振れ幅はあるものの、実際に恋活や婚活をしている人は15〜30%と非常に少ないのです。そんな人たちが活動できていない理由は、「活動の仕方が分からない」「きっかけがない」というものです。——今から恋活や婚活を始めたい場合、マッチングアプリは入り口として手軽ですね。日常生活における新たな出会いが減少しているなかで、恋愛相手を探す現実的な方法としてマッチングアプリの利用が思い浮かぶ人は多いのではないかと思います。出会いのために積極的に動いている人たちが、マッチングアプリに目を向けて利用してくれることで短期中期的な成長は十分に見込めます。成長の土壌を広げていくためには、出会いに対する行動に消極的な人たちやマッチングアプリの利用にハードルを感じている人たちにいかにしてマッチングアプリを利用してもらうかということが重要です。いった意味では、今後のサービス成長のためにもアプローチの方法を変化させていくことも必要になると考えています。エウレカが見据える展望とは——今回の桑名市との連携を踏まえて、御社の今後の展望を教えてください。長島:現在、マッチングアプリの利用にハードルを感じている人の心理としてあるのが、やはり「安全性に対する不安」です。今回の桑名市との連携は、そういった人たちがマッチングアプリに目を向けてくれるきっかけを生み出せると感じています。この連携がもたらしてくれる恩恵を、先ほど小野澤が話した、まだ出会いのために行動をしていない人への中長期的なアプローチにつなげていければと思っています。桑名市との連携をモデルに、全国の自治体との連携にも取り組んでいきたいですね。小野澤:我々は会社のビジョンとして、「日本、アジアにデーティングサービス文化を定着させる」ことを掲げています。これは出会いのツールとしてマッチングアプリを使うことが当たり前な世界にしたい、というものです。マッチングアプリというサービスに対する心理的ハードルが高く、恋愛をしたくてもなかなか行動を起こせない方々の課題に対してどうアプローチしていくかがカギになりますし、今回の連携はそれを打破する第一歩です。マッチングアプリ、ひいてはPairsを、「出会いのインフラ」に引き上げていくことが、エウレカとしての最終的なゴールイメージですね。桑名市長コメント日本全体の課題でもある人口減少、とりわけ少子化の状況はコロナ禍を背景として急激に進んでおります。内閣官房参与である山崎氏が、「人口減少対策が行われる中で、若者の声を反映した施策が取られていなかったのではないか」と述べられていたことに、私は、大いに共感しました。施策の検討にあたって、社会が大きく変化していく中で、若者の考えを的確につかみ、価値観やニーズ、彼らが置かれている現状をしっかりと見定めていかなければならないと考えております。桑名市では、若者の声を聴取したアンケート結果でのエビデンスを踏まえて、私が、まちづくりに欠かせない視点として掲げる「公民連携」をもとに、恋愛や結婚を希望する若者に対して、その希望が実現できるように応援する手法を模索しながら、民間事業者との対話を重ねてまいりました。その結果、国内最大級のマッチングアプリ「Pairs」を運営する株式会社エウレカと桑名市との間で、昨年11月に連携協定を締結することに至りました。この連携協定はメディア各社で大きく取り上げていただき、市内企業からは「この連携に、我々も参画したい」等の声もいただいております。今後は市内企業も巻き込んだ、若者の恋愛や結婚をサポートできる体制を地域一体となって構築していきたいと考えております。桑名市は、男女の出会いから結婚、その後の子育てへと切れ目なく支援ができるまちを目指し、これからを担う若者に、「桑名で出会って結婚し、桑名に住み続ければこんなメリットがある」ということを実感していただけるような取り組みを進めていきます。公正取引委員会にて、交通分野やIT分野等の政策立案を担当。Japan株式会社の公共政策担当を経て、2020年6月より現職。大手PR会社にて、世界的ファストフードチェーンや外資ECサービスなどの広報支援とPR活動を経験したのち、株式会社エウレカに入社。現在は国内最大級のマッチングアプリ「Pairs」のPR活動を通じて、同社の事業拡大やマッチングアプリの普及を目指す。ARTICLESふるさと納税の返礼品である「1点3万円、全222種のNFT」がわずか3分で完売。NFTを活用した地方創生の可能性に迫る「NFTによる地方創生」を目的に2020年に設立された株式会社あるやうむ。北海道の余市町をはじめとする地方自治体とともに、NFTを活用したさまざまなプロジェクトを展開しています。NFT」という意外な組み合わせには、どのような可能性が秘められているのでしょうか。博晶氏の地方創生にかける想いについてお話を伺いました。地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。2022年11月15日プラットフォーマー研究シリーズBで45億円調達。米進出でバーチャルオフィスの世界トップシェアを狙う「oVice」2020年8月にサービスをスタートさせたバーチャルオフィス「oVice」。昨年より実施しているテレビCMや斬新なキャッチコピーによるプロモーションで、その知名度は急上昇中。二次元の空間をアバターが移動するシンプルな設計は、回線速度が遅い環境でも安定して作動するため、日本ではバーチャルオフィスのトップシェアを誇っています。昨年3月に行ったインタビューから1年半以上が経過した現在、oViceを取り巻く環境はどのように変わったのか。本格的なアメリカ進出の背景や、新しいハイブリッドワークの形について、oVice株式会社で代表取締役CEOを務めるジョン・セーヒョン氏にお話を伺いました。2022年11月1日プラットフォーマー研究DXが遅れる不動産業界に光明。際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。総合AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何かプロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。新之介氏に解説していただきました。知りたいことや聞きたいことをテキストで入力すると、あらゆることについて人間のような文章で回答してくれる対話型AI「ChatGPT」が日本を含め世界中で話題になっています。誰でも無料で利用できるため、「早速使った」という人も多いかもしれません。使ってみたものの「実際に普段の仕事で活用するにはどうすればよいのか」「ChatGPTの普及で何が変わるのか」などの疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。秀氏が登壇したウェビナー「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」の内容をもとに、ChatGPTの最前線をレポートします。中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とはテクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。伴之代表にお話を伺いました。評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。FacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。ゲームズ)」を紹介する。【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。世界のMaaS先進事例7選。Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。今後AIはどのような進化を遂げていくのか。新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。FacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はクリエイターを支援するプラットフォームサービスを提供する「Patreon(パトレオン)」を紹介する。ただの激安通販アプリじゃない。~デジタルシフト未来マガジン〜「デジタルシフト未来マガジン」では、石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とはテクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。伴之代表にお話を伺いました。AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何かプロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。新之介氏に解説していただきました。世界のMaaS先進事例7選。Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面か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