朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。五輪招致疑惑の発端は2020五輪招致委設立から約2年たった2013年5月とされる。疑惑の舞台となったのが「五輪招致コンサルタント」のタン・トンハン氏が経営していたシンガポールの「ブラック・タイディングズ(BT)」社であった。シンガポールは租税回避地として知られ、世界的な金融業がアジア圏の拠点を構える。タン氏は国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いとされる。ロシア代表陸上選手団のドーピング問題を巡って資金洗浄と贈収賄の疑惑が持ち上がり、ディアク氏は2015年、国際オリンピック委員会(IOC)名誉委員の辞任に追い込まれた12。息子のパパマッサタ氏もリオデジャネイロ五輪招致にからむ収賄容疑でフランス検察当局が起訴した。贈賄側のリオ五輪組織委会長のカルロス・ヌズマン氏は2021年11月に、ブラジルの裁判所から禁錮30年の判決を受けている13。五輪招致をめぐる不正は後を絶たない。国内大手マスコミの権力監視が機能していないためか、東京五輪の招致でもそれが繰り返されてしまったのである。ディアク親子との関係が指摘されるタン氏の五輪招致コンサルタントとしての実態はナゾに包まれている。シンガポールの音楽学校の事務員だったタン氏は2006年に同地でBT社を設立した。この事務所はシンガポールの老朽化した公営住宅の一室にあった14。こんな風景がまさにペーパーカンパニーの実態を如実に示す。五輪招致などを目的にした各国の接待施設が開設され、そこでは五輪貴族たちが毎晩のように贅を尽くしたきらびやかかパーティーを開き、その舞台裏で人知れず密談が交わされる。この接待施設がタン氏の本格的な五輪ビジネスへの入り口となった。当時タン氏は電通グループが出資するスイスのスポーツ・マーケティング会社、アスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ(AMS)社とコンサルタント契約を結び、国際陸連の会合には定期的に出席していたようだ16。2001年、電通が出資し不正を繰り返していたスイスのインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)社が破綻した。この直後にその実質的な継承企業としてAMS社が設立された17。2019年、フランス検察当局が東京五輪招致疑惑でAMS社を捜索したのである18。この五輪招致疑惑は電通が密接に関係しているのだ。タン氏の五輪招致コンサルタントとしての実績について不明だったため、2020五輪招致委は電通の役員に照会を求めた。電通がタン氏の実力にお墨付きを与えたため、招致委はBT社とコンサルティング契約を結んだ19。この件について電通は朝日新聞の取材に対して「ロビイストとしての実績はある、という事実を伝えたまで」と回答した20。タン氏の素性について筆者の同僚である五輪専門誌「ATR」のエド・フーラ編集長(当時)は毎日新聞へのコラムの中で「(五輪)招致コンサルタントは数多くいるが、タン氏は何もコメントを発しておらず謎に包まれている。筆者も東京都が開催都市に決まった2013年9月のIOC総会を取材したが、タン氏の名前は聞いたこともなかった。それにもかかわらず(招致委は)しっかり地位を築いた招致コンサルタントに遜色のない報酬を支払っている21」と疑問を呈した。筆者もフーラ氏に直接、タン氏について問い合わせた。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長1964年、東京生まれ。News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。センター参与研究員などを兼任。Silurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。デマでつながりを求める人たちを侮るなもっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。