管理の観点に含まれる内部不正対策(23)から(30)までの7項目を見ていきます。重要情報を保護する義務があることの意識付けができない。関しては、入社時だけでなく、特定の機会(昇格、配置転換等による業務の変更やプロジェクトの終了時)に誓約書を要請することが望まれます。誓約書のサインは、心理的な抑止効果にもつながります。客観的な人事評価を整備するとともに、業績に対する評価を説明する機会を設ける。必要に応じて人員配置及び配置転換等を行い、適切な労働環境の整備を推進する。不平や不満を要因とした職場環境の低下を招き、内部不正を誘発する可能性がある。ある役職員が特定の業務を長期間にわたって担当し続けると、その役職員のみが重要情報を扱う状態になり、重要情報を不正に利用される可能性が高まる。労働時間の適正化等の健全な労働環境を整備する。職場内において良好なコミュニケーションをとる。業務量及び労働時間が健全な労働環境が整備されていないと、負荷軽減や作業時間短縮を目的とする内部不正を行う可能性がある。良好なコミュニケーションが十分でない場合に、業務への悩みやストレスから内部不正が発生する恐れがある。他の役職員が不在で相互監視ができない環境における単独作業を制限する。(平成18年春SV午後II問1)を見てみましょう。[画像のクリックで拡大表示]IPAの解答例は、以下です。責務の分離データベース管理作業、システム管理作業などの単位で、作業実施に必要な権限を、異なる管理作業実施者に分離して与える。一つのシステム管理業務の実行を一人の担当者で完結させず、別の担当者による確認や上位権限保有者による承認が必要な体制にする。このように、単独作業を制限し、複数人による相互監視ができるような状態で作業をさせるべきです。この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。【第13期】8回のセミナーでリーダーに求められる“コアスキル”を身につけ、180日間に渡り、講師のサポートの...IT法務リーダー養成講座システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。人手不足に悩み、働き方改革の必要性が問われるIT企業。日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ「みんなの銀行」という日本初のデジタルバンクをつくった人たちの話です。「次の一手」が分かるDXの祭典。2023年6月に大阪で開催します。情報変更・解約6/1開催ウェビナー『ChatGPTは我々の仕事をいかに変えるのか?。