令和4年度税制改正大綱が12月10日に公表された。経過措置などがあるが、全体としては大きな改正はなかったといえる。今回の目玉と言える賃上げ税制に関しては、すでに各方面でその効果が疑問視されているが、先日の会見で岸田首相は賃上げの“空気”を作ることが重要だという趣旨の発言をしていた。昨今のコロナ禍でデータよりも空気で世の中が動いていることを実感はしているが、果たして企業経営も空気で動かすことができるのか、ある意味興味深い。(動いたら怖い...)注目された相続税と贈与税の一体化については「本格的な検討を進める」とし、贈与税の非課税措置についても「不断の見直し」を行うとしているものの、いずれも具体的な方策についての記載はない。一時話題となった金融所得の課税強化については細かな改正に留まり、上場株式等とデリバティブの損益通算についても見送りとなった。基本的な考え方」の章立ては以下の通り。(令和4年度版)ご参考にしていただければ幸いである。