定款サンプルブログ1.172017定款サンプル今回は、株式会社の設立のための定款作成について、具体的に定款には何を記載するべきものなのかを、実際の定款例を用いて解説していきます。記載しなければならない事項で、もし記載が漏れている場合はその定款は無効となります。具体的な事項としては以下の5つです。本店の所在地(本店住所のうち、最小行政区画である市町村区まで記載すればよいことになっています。発起人の氏名又は名称及び住所(個人でも法人でも発起人になります。異なり、定款に記載がなくても定款は無効とはなりませんが、定款に記載しないと有効にならない事項です。相対的記載事項は、相当広範囲にわたりますが、そのうち主要な事項を紹介します。決めなくてもよい事項で、かつ決めたとしても定款に記載しなくてもよい事項です。任意的記載事項は定款に記載する義務はありませんが、定款で定めることで明確になりますので、記載することが一般的な事項もいくつかあります。そこでその一例を紹介します。実際に作成された定款例になります。(一部マスキングしています。設立予定の会社の内容によって様々になりますので、本定款例が絶対という訳ではありませんので、その点ご注意ください。定款サンプル次回は、作成した定款の公証人への事前確認についての解説です。公証人による定款の事前確認https://cpa-sasaki.jp/%E5%85%AC%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%AE%9A%E6%AC%BE%E3%81%AE%E4%BA%8B%E5%89%8D%E7%A2%BA%E8%AA%8D/作成した定款は公証人により認証してもらう必要があります。2017.1.16定款について2017.1.18公証人による定款の事前確認2017.1.21認証済み電子定款の受領2017.1.19電子定款(PDF)への変換と電子署名ご相談・お問い合わせお気軽にお問い合わせください。