今日、TBS「グッドラック」で「学校の制服を選択制にしろ」と滅茶苦茶な事を言っていた。生徒がそれぞれ好きな服を着たら「制服」でもなんでもない。ブログ主が遠い昔、高校生だった頃、女生徒の制服を投票で決めることになった。自分は昔ながらの細かいプリーツのロングスカートが好みだったが、女生徒は当時としてはモダンなプリーツ無しのショートスカートを選んで落胆した記憶がある。それはさて置き、テレビの話題は「スカートを履くのが死ぬほど嫌いな」女生徒が署名活動をして一万人超の署名を集めたとか。この女生徒はトランスジェンター(性同一性障害)だそうでご同情申し上げるが、だからといって校則を変えろというのはいかがなものか。それに悪乗りする馬鹿が「自由」を叫んで世に蔓延るのは許せない。乙武洋匡がとても良いことだと激賞したとか。実現か安倍総理が年末までに新しい防衛政策を示すと談話で発表した。陸上ミサイルの設置を断念した日本は支那や北朝鮮のミサイルに対して丸裸同然だから当然である。産経新聞は12日、一面トップで報じた。システム「イージス・アショア(地上イージス)の配備断念を受けた安全保障政策に関する談話を発表した。敵ミサイル迎撃に依存した従来の防衛に疑問を呈し、安倍内閣が敵基地攻撃能力を念頭に検討した「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」に基に与党との協議を経て、年末までに「あるべき方策」を示すとした。11日に発表した談話で、「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつけた。辞意を表明した首相が個別の政策課題について談話を発表するのは異例だ。含む敵ミサイルへの対処能力について、今月末までに方向性を打ち出す方針だった。本来の用途だと周囲に明かしており、今回の検討は真意を明確にする作業でもあった。首相は病状の悪化で退陣を余儀なくされたが、あきらめなかった。辞意を表明する直前に国家安全保障会議(NSC)を開き、新たな安全保障政策に関する素案もまとめさせた。政府関係者によると、11日に発表された談話は素案と比べれば簡素な内容で、次期政権に検討を委ねた形だ。閣議決定もしなかったため法的拘束力はない。いえ、談話は政治的な拘束力を持ちうる。後継首相を決める自民党総裁選で、優位に戦いを進める菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めた取り組みをしっかり継承する」と強調しているなら、なおさらだ。限定行使を認める安全保障関連法など重要法案を成立させた。「ひそひそ話をしても逮捕される」「徴兵制につながる」...。今では笑い話にもならないデマが大手を振るい、内閣支持率の押し下げ要因となった。後継首相が敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、同じような困難に直面するかもしれない。それでも国の存立にかかわる重要課題に取り組むのが「安倍路線の継承」だ。首相談話は、新政権に課せられた重い宿題となる。八代英輝(国際護士)「武漢ウイルスが小康状態にある今が解散は絶好のタイミングだ。世論調査や支持率を見てると、ご祝儀相場なのか安倍総理への評価なのか意見は分かれるが、自民党の支持率は上がっている。河野太郎防衛相がアメリカのシンクタンクのオンライン・イベントに参加して、10月中の解散総選挙を示唆した。year"「10月のどこかで、多分10月に」と言い換えている所が微妙だ。河野氏の発言は自民党政権幹部の批判を浴びているとしたTBS政治部デスクによると、「河野さんの官房長官起用はなくなった」としている。「どこまでも付いて行きます下駄の雪」の公明党山口代表は河野発言に不快感を示したが、田崎氏は楽観的だ。野党はまた野合して新しく「立憲民主党」を作ったが、数合わせに過ぎず、不人気な共産党も付いてくるというから、野党を叩き潰す絶好のチャンスではある。野党はすでに壊滅状態ではあるが。)「東京問題と言ったのは菅さんだ。解散出来るかどうか、東京にかかっているというところに菅さんは自分で追い込んだ。小池都知事の肩を持つ龍崎氏。GOTOトラベルキャンペーンから東京を外したと小池派は言うが、小池都知事は何度も東京から出るなと都民に釘をさした。東京だけキャンベーンから外したというのは逆恨みである。その東京も来月からGOTOトラベルに参加できる。いずれにしても政界の古狸と、古狸に寵愛される東京パンダは政治の世界から早く消えて欲しいものだ。遅まきながら安倍談話に関するNHK「時論公論」のVTRをチェックしてみた。「アジアの平和に役立つか」と題して島田敏男解説委員が解説していた。⇒NHK「時論公論」(2015/8/18)4つのキーワード(NGワード)が入っているかどうかを、他の民間テレビと同様に比較表を作って報道するお粗末。テレ朝「報ステ」などは派手な幟を立てて古館伊知郎が解説して視聴者の失笑を買った。低下し始めた状況に歯止めをかけようという、当面の政局運営を睨んだ妥協の産物だという指摘が各方面から出ています」どうしてこうもネガティブなものの言い方しかできないのか。「安倍総理としては、内閣支持率に陰りが見える現状を打開するためにウイングを広げたい。「権力者特有の姿」!!どうしてこう批判的なものの言い方しかできないのか。「国民の間で大きく賛否が分かれる安全保障関連法案を最終的にどう扱うかという大きな課題があります。「与党の数だけに頼って成立を図る」というが、多数決は民主主義の基本だ。掲げるならば、軍事的な抑止力の強化一辺倒に走るのは得策ではないという意見にも耳を傾ける必要があります。大切な局面だと思います」(現在審議中の安保関連法案に対する横槍である)「以上、見てきましたが、安倍総理が長期政権を目指すならば、対話を軸にして、相手の立場を思いやる精神を貫くべきでしょう。天皇陛下が全国戦没者追悼式のおことばの中に、「さきの大戦に対する深い反省」という言葉を新たに加えられたのは、まさにそういう精神を示したものでしょう。対話を拒んでいるのは安倍首相ではなくて朴槿恵大統領であり、仏頂面の習近平国家主席である。安倍首相に「謙虚さも思慮深さもない」というのか。安倍談話こそ謙虚さと思慮に満ちた未来志向の内容だったではないか。天皇陛下のお言葉を利用して安倍首相を批判するとは何事か。何よりも「首相談話はアジアの平和に役立つか」という題名ながら、出て来たアジア諸国は中国と韓国の反応だけ。オーストラリア首相、フィリピン外務省、インドネシア外務省など安倍談話を評価し歓迎している。NHKにとって、「相手の立場を思いやる精神」の相手とは中韓でしかない。NHKが如何に国際的な視野に欠けた中韓の代弁者に過ぎない公共放送であるかがここでも証明された。反日NHKは解体すべきである。反日メディアの世論調査では安保法案反対が大勢を占めているが、反日ではない産経新聞の世論調査では賛成が過半数を占めたという。特筆すべきは、女性の過半数が全世代で「必要」と回答したことだ。「戦争法案だ」「徴兵制であなたの子供が引っ張られる」と赤紙のサンプルを街頭で配布する女性の市民団体もいるが、その効果はないようだ。安保法案は必要だと回答しながら、今国会での成立に反対とはいかなる心理か、理解に苦しむ。産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。いったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20~40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。安倍談話の反応も57%が評価し、内閣支持率は不支持率を上回らないものの43%に回復した。(引用終わり)げに恐ろしきは反日メディアの世論誘導である。産経新聞は設問の内容を見る限り、世論誘導の意図はみえない。【問】日本の安全と平和を維持するために安保関連法案の成立は必要だと思うか。77.6%中韓に対する目線だけは間違っていない。TBS「サンモニ」がこき下ろし(2)↓↓↓クリックをお願いします核心に切り込めなかったコメンテーターたちヘイトスピーチを禁止する法案が左翼から提出されたが、思わずヘイトスピーチを浴びせたくなる人物が居る。知性的である事を見せびらかしたいような物の言い方で、その猫なで声が気持ち悪い。中味はというと在日韓国人らしい視点で、私たち日本人が良くも悪くも日本を愛して止まない心情とは隔絶している。日本に帰化した韓国の呉善花、台湾の金美齢、中国の石平ら各氏の発言とはまったく相容れない。姜尚中(冷笑しながら)「ずいぶん苦労したんだと思いますよ。言って、これ官僚の作文ですね。普通、文章書くときに、何時何処で誰が何をどうしたというのが必ずある筈だ。これが、いわば、何時というのが15年戦争といわれるアジア太平洋戦争についてまったく触れられていない。その前史だけは触れられている。何をしたのというのが具体的に述べられていない。誰が、何処で、どうしてやったのという。これは近代日本政治史の退化で、おそらく有識者懇のお師匠筋に当たる三谷太一郎さんが、要するに、これは毒にも薬にもならんと。これだけ冗長で、なおかつ茫漠とした文章をよく書いたなあという感じで、やっぱりこれは様々な力学の合作だったと見ている。端的に言えばどうしてあの無謀な戦争をやったのかということについて、そこが結局外部環境が悪かったと。大恐慌になったとか、植民地まで巻き込んじゃったとか。自分達は何をしようとしたのかと。戦後、日本の知識人の考えたことは無責任体制だった。これは原発にまでかかわるが、国家をハンドリングした人たちはどういう決断で何をしようとしていたのかという事が見えてくる。三谷太一郎を師匠にしたのは北岡伸一だ。北岡伸一は安倍首相に侵略と謝罪の文言を入れろと提言した男である。三谷は安倍談話に過去の侵略や植民地支配の文言を入れろと迫った74人の学者のリーダーであり、朝日新聞ご用達の学者である。大崎氏は女性の人権を守るという非常に強いコミットメントを国際社会に対して発信したと高く評価。反日番組「サンモニ」では異例の発言。打ち合わせの段階でこの発言内容が出たので「時間がない」と押さえたのではないか。その証拠に後の二人のコメンテーターの時間は十分にあった。萱野稔人センセイは、安倍首相が日本に対する国際社会の寛容さに感謝しているが、これは「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍首相の考え方とは間逆の認識だと批判。いま東京裁判を否定する動きがあるがそういうことをやっていては日本の名誉が維持できないと安倍首相自身が図らずも認めてしまった事になると。4つのキーワードを使いたくにかったが、使わないわけには行かなくなって、4つバラバラに間接的表現にしちゃった。村山さんの立場から言えば何が言いたいのと。継承していないという批判になった。これはギリギリ妥協の産物だ。同時に周囲の人たちの支持基盤、保守派です。右の人達、そういう人達も満足する思想も入れた」このあと、安保関連法案に対する批判が続いた。(終わり)コメンテーター達は盛んに安倍談話を批判しようとしていたが、核心に切り込むことが出来なかった。それほど安倍談話は周到に練りに練り上げた談話だったということになる。TBS「サンモニ」がこき下ろし↓↓↓クリックをお願いしますお馴染み反日テレビ番組の筆頭、関口宏が司会をするTBSの「サンモニ」が安倍談話を徹底的にこき下ろした。後日の検証のために文字起こしして置く。安倍談話を批判する村山元総理の記者会見の模様。謝罪を続ける必要はないと述べた』と批判しました。韓国メディア(YTN)も『反省やお詫びは間接的な表現で、誠意ある謝罪ではない』と批判的に報道。朴大統領(VTR)「安倍首相の戦後70年談話は残念な部分が少なくないのは事実です。しては4点セットが含まれていて、すうっと読むと腑に落ちると思いがちだが、この言葉を入れたくなかった人の本音が滲み出てくる。見なきゃいけないのは、4月から3回、70年談話に関して首相は重要な話を語っている。一度はインドネシアのバンドン会議、ひとつはアメリカ上下両院の話、さらに今回の戦後70年と。透けて見えるのは何かと言うと、安倍さんとそれを取り巻いている人達の歴史認識と視界の狭さを痛感する。戦争と言うものをアメリカの物量によって捻じ伏せられて敗戦したんだという評価がどうしても出てくる。ところが今回3千字を越すアレ(談話)を出したために、なぜ戦争になったのかという、私なんかが非常にこだわって考え直している事について、いくつか触れられている。3千字の中に滲み出ている事というのは、100年前に国際社会の秩序への挑戦者として日本が日露戦争以降について触れている所がある。ところが決定的に忘れていることがある。理由にして、ドイツのアジアにおける権益に襲い掛かっていった。山東利権と南洋諸島というやつで。翌年、いまから丁度100年前、対華21か条を叩き付けて、要するに欧米列強がやってることを模倣して、日本もアジアの新しい帝国国家としての性格を一段と明らかにし始めた。その後の展開、つまり30年後の敗戦に至る前に、今から100年前にしっかり注目したら、この歴史観にギャップがある。人が歩んできた苦難の歴史』と言ってるけど、例えば台湾と韓国について言えば同列に議論できない。台湾と韓国はあの戦争に日本国民として参加させられたというか、したというのかその立場のわけだ。いう世界観から捉らえたらこの問題と沖縄がリンクしてるんだということをしっかり認識しなきゃいけない、日本人として。ややこしいことを言う気はないが、戦後70年談話をきっかけにして、日本人の頭が試されている。長饒舌を文字おこしするのは疲れるし、寺島氏の場合、特に精神衛生上良くない。寺島実郎という人物の実像を共通認識してもらうためには必要である。ツッコミどころ満載だが、ひとつだけ上げれば、どうやら植民地にした沖縄も独立させるべきだと言っているようだ。沖縄の独立、すなわち中国の自治区化ということである。この人には中国の手が回っているのだろうか。