課税所得が330万円以下であれば、配当控除を使うと税金が還付される可能性があります。配当控除とは、課税所得1000万円以下の場合、算出された税額から所得税10%・住民税2.8%を減額するという制度です。課税所得が1000万円超の場合には所得税5%・住民税1.4%減額となりますが、配当控除を活用した節税効果は期待できませんので、割愛します。配当控除を受けるには確定申告が必要です。確定申告をすると総合課税が適用されるため、所得税は超過累進課税の所得税率、住民税は一律10%の税率で再計算されることになります。所得税率が10%の人→10%全額が軽減されるので負担はゼロ所得税率が20%の人→10%減額されるので負担額は10%にダウン住民税→税率は一律10%、2.8%減額されるので負担額は7.2%にダウンとなります。計20%の税金が天引きされたままにするか、配当控除を使うことで実質負担額を軽くするか、という選択肢になります。次に課税所得区分別に整理してみます。「確定申告が不要」なのが投資家にとって大きなメリットなのですが、反面、節税の機会を逃してしまうこともあります。源泉徴収選択口座で取引している方は、確定申告書の下書きをしてみて、申告すると税金の還付がないかどうかチェックすることをおすすめします。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。