日本にとって明るいニュースは新型コロナの感染拡大により長らく停止されていた外国人の新規入国がついにこの3月1日より一部解除されたことでしょうか。なりますが、鎖国状態が解消され、日本経済が上向いていくことを切に願っております。本日は年度末が近いせいか、最近は米国の就労ビザの問い合わせ、ご依頼が増えております。いう少々特殊なビザについて、ご紹介したいと思います。duty、つまり、短期間の用務の略称となります。その前にEがついているので、Eビザのカテゴリーですが、短期間の用務で渡米されたい方々に適したビザとなります。いう形での申請を行いました。E-2ビザは通常、個人の投資家、あるいは企業投資の場合には、その企業の中で重要なポジションにある管理職、マネージャー職、専門職の方が赴任する際に申請・取得されます。数年以上のある程度長期間、米国に滞在し、就労するために取得するビザです。社内プロジェクト等で数か月程度のみ米国に滞在したい場合もあります。その際にESTAやBビザでは米国での活動内容が馴染まなかったり、限りなく就労活動に近い場合には、これらのステイタスで米国に滞在することは不法就労となる可能性もあり、危険です。入国拒否にあったり、米国滞在中に不法就労と認定されてしまうと会社も個人も大きな不利益を被ることになってしまいます。これはあくまでEビザという就労ビザのカテゴリーですので、米国での就労が可能となります。短期間であるため、在籍は日本企業のまま、報酬の源泉も日本企業のままで問題ありません。根拠は、モニターにも表示されていますが、FAMと呼ばれる米国の規則に記載されています。こちらの日本語訳ですが、「場合によっては、通常のスキルを持つ労働者が、必要不可欠な従業員として認められることがあります。ほとんどの場合、立ち上げや研修の目的で必要とされる労働者が含まれます。米国で新規事業や、新分野に進出する既存事業が、短期間に通常の熟練労働者である従業員を必要とする場合があります。このような従業員の不可欠性は、技能の本質よりも、海外事業に精通していることから生じています。技能の専門性は、申請者が保有する機械的なスキルよりも、雇用者の企業運営の特殊性に関する知識にあります。ビザに表示されていましたが、現在はビザにはE-tdyの表示はなく、通常のEビザと同様の表示しかされません。