事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。・子の名義で預金をしていたが、子が死亡した。・親(A)が子(B)の名義を借用して預金をしていた。・B名義の口座について、Aと、Bの相続人であるCとの間で、Cが相続したのか、Aのものか、という紛争が発生した。今回の質問では、次の2点をわけて考える必要があります。銀行との手続を誰が行うのかまず、《1B名義の預金は誰の財産なのか》という問題については、i.預金されたお金を誰が支払ったのか。ii.預金通帳や届出印鑑を誰が保管しているのか。いう点が主な判断基準となります。預金原資をAが支出しており、しかもその預金通帳等をAが保管しているのであれば、名義がBであっても、それはAの預金と判断される可能性が高いです。Aが預金原資を支出しているが、預金通帳や取引印等はBが所持していたのであれば、AがBに金銭を贈与しており、Bの預金とされる可能性が高いでしょう。《2銀行との手続を誰が行うのか》ですが、銀行としては預金名義人であるBが死亡しているので、その法定相続人であるCの請求があれば支払いに応じます。Aが預金通帳や印鑑を所持している場合でも、銀行としては、A名義の預金ではないので、Aの払戻し請求に素直には応じないと思われます。【Cの同意が取れる場合】Aとしては、Cと交渉して、《B名義の預金がAのものということを了解してもらえる》のなら、銀行に請求手続きをすることになります。その際、Aが直接支払いを受けるのに必要な手続きを銀行に予め確認し、その指示に応じた書面(その中には、Cの同意の書面も必要)を提出することになります。銀行がそのような直接名義人以外の人に支払う手続きがないというのであれば、一旦はCに解約手続きをさせ、解約金をCから返還してもらうことになります。【CがBの遺産だと主張する場合】Cが、その口座がBの遺産だと主張をするのなら、Aとしては銀行に対して《B名義になっている預金は、実質は自分のものだ》という内容の返還訴訟を起こすしかありません。B名義の預金がAのものであることを証明でき、銀行に対する勝訴判決を得られれば、強制執行などにより銀行から払い戻しを求めることになります。このような訴訟をするにはやはり相続に詳しい弁護士の協力が必要不可欠ですので、是非、法律相談に行かれることをお勧めします。実際はAの預金だったとしても、銀行はあくまで名義を重視します。そのため、前記のようにCから請求があれば銀行は払い戻しに応じます。この払い戻しを防止したいのなら、Aとしては裁判所に仮処分申し立てをし、預金の引き出しに応じてはならないと決定を出してもらい、Cの出金を防止されるとよいと思われます。この仮処分手続はあくまで預金を凍結させるだけで、この仮処分手続だけでAが預金を回収できるわけではありません。Aが自分の預金として手続きするには、前記のとおり、Cの同意を得るか、銀行に対し返還訴訟を起こす必要があります。相続不動産の賃貸収入の現金は相続遺産の範囲になるのか。母の生前、海外にある母名義の口座を解約し、預金を父名義の口座に入金。母の死亡後、相続手続きは可能か。それは贈与にあたるのか。・子の名義で預金をしていたが、子が死亡した。母とは離婚、片親だった父がなくなり、葬式をあげる事になりました。