平成27年度税制改正大綱が昨年12月30日に公表された。今回は、12月に行われた総選挙の関係で、例年よりも遅い公表となったが、同じく12月に総選挙があり、越年公表となった2年前と比べると早い時期での公表と言える。(ただし2年前は、選挙の結果、民主党から自由民主党への政権交代があった上でのことであるが。)おかげで我々税理士にとっては、冬休みにいい宿題が与えられた格好になってしまった。検討事項」という三部構成となっている。基本的な考え方」の構成及び主な内容は以下の通り。きの簡素化また、例によって、各改正項目の適用時期はまちまちで分かりづらいので、今回も主な改正項目について一覧表にまとめてみた。