openingお問い合わせカード・通帳等を盗難・紛失された方へ口座を開く貯める・増やす借りるネットローンホーム初めての方へ戻る初めての方へご自宅にお伺いできる金融機関、それがJAバンクです。「身近」は掛け声だけじゃありません。必要な時はお呼びください。JAバンクの金融窓口は各地域のJAが受け持っています。皆さまと同じ地域に住み、暮らし、地域を熟知したスタッフに何でもご相談ください。農家でないあなたもOK。皆さまの「金融機関」です。JAバンクは、農家でないあなたにも、便利でお得にご利用いただける金融機関です。いう2つの基本方針により絶対的な安心と利便性を確保しています。JAバンクの詳細はこちらJAバンクについて万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「便利」と「安心」をお届けします。JAバンクは、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに「便利で、安心な」金融機関としてご利用いただけるよう、密接な連携をとっています。ペイオフ、不良債権処理、IT活用による金融サービスの多様化などの環境変化に対応し、喜ばれるサービスをご提供します。JAバンクってなに?わたしたちJAバンクは、JAという総合事業体の中で、他金融機関に負けない、身近で、便利で、信頼される金融サービスを提供することをモットーとしています。追求する大口の貸し出しや投機的な融資を行うことは許されていないので、リスクの少ない健全な資産内容を維持しています。長野県下JAの金融店舗が全市町村を網羅し、お客様志向に徹した事業展開で、いつも安心をお届けしているのです。信連はJAの県域組織。お客様の財産を大切に運用する信託業務や投資信託の販売など最先端の業務を取り扱っています。JAバンクのユニバーサル金融機関。世界的にもトップクラスの資金量を持ち、高い格付けで評価されています。長野県JAバンクをバックアップする頼もしい存在です。JAバンク法に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」として活動していく新たな取組みが「JAバンクシステム」です。このJAバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進めています。JAバンクの「便利」の仕組み地域・利用者に選ばれるサービスを追求し、開発・提案していきます。JAバンクはITを活用し、JAネットバンクの推進、ATM網の再構築など、皆さまにとって「より利用しやすい金融機関」を目指しています。商品面におきましても貯金にとどまらず種々の商品を「ひとつの金融機関」として全国統一で豊富にラインナップし、運用商品などについてもニーズに合った運用方法を提示します。選ばれる金融機関になるためのサービスJAネットバンク等のサービスJAネットバンク(インターネットバンキングやモバイルバンキング)による金融サービスを強化。ATMの多機能化など、IT(情報技術)を活用して全国レベルで質の高いサービスを提供します。貯金をはじめ国債、投資信託等にかかるご提案など多様な資産運用のお手伝いをいたします。資産づくりのお役に立てるようファイナンシャルプランナーを充実。ご相談にお応えします。「ひとつの金融機関として」の意味は?JAバンクは、JAバンク会員(JA、都道府県段階の信連、全国段階の農林中央金庫)で構成されているグループの名称です。JAバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員・利用者の皆さまに「便利で、安心な」サービスを提供します。JAバンクの「安心」の仕組みJAバンクには、「JAバンク・セーフティーネット」があります。安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」。この仕組みによって、組合員・利用者の皆様により一層の安心をお届けします。貯金者保護のため国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。加入)と基本的に同じです。破綻未然防止システムJAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、(1)個々のJA等の経営状況についてチェック(モニタリング)を行い、問題点を早期に発見、(2)経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、(3)全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。※2019年3月末における残高は1,706億円となっています。ついてチェック(モニタリング)を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」が行います。経営改善への取組みモニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取組みを強力にサポートします。JAバンク支援基金によるサポート「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業運営形態の見直し(事業譲渡、合併など)を行うJAには、全国制度の「JAバンク支援基金(JAバンク支援協会)」が必要なサポート(資本注入や資金援助など)を行います。よる信用事業の再編及び強化に関する法律」。平成14年1月施行)。この法律で、農林中金は、基本方針(自主ルール)を定め、関係団体と連携しJAバンク会員に対し必要な指導を行うこととされています。長野県信連公式サイト。