556Tweet前回は、新しい非課税投資信託「つみたてNISA」について解説したが、非常に似た節税投資術として、iDeCo(確定拠出年金)なるものがある。「イデコ」の名前を耳にした方も多いことだろう。積み立てて運用益を得る、しかも税金がかからない点では「つみたてNISA」と似ているが、ではいったい何がどう違うのだろうか。どちらを選べばよりメリットがあるのだろうか。今回はその点について考えてみよう。動かない預金を引きずり出し、世の中の趨勢にこたえるためにそもそも、iDeCoっていったい何?「iDeCo」を端的に言うと、個人型の確定拠出年金のこと。この制度自体はすでに10年以上前からあるのだが、個人型プランの加入対象者が2017年1月からすべての企業の従業員、専業主婦や公務員にまで拡がったことで、一気に注目を浴びるようになった。iDeCoでは、証券会社や自分が勤務する会社を通して加入し、毎月掛け金を拠出(積み立て)する。民間企業の会社員なら最高で月に2万3000円まで。自営業なら最高で月に6万8000円まで積み立てることができる。この制度の最大の特徴は、拠出金が全額所得控除の対象となり、また、運用益も非課税である点。した点から所得税や住民税がかなり安くなり、たとえ投資信託などの運用で大きな利益が出なくても、毎年の所得税や地方税などが減税になるため、結果的に運用益が出ていることと同じことになる。少なくとも定期預金として眠らせておくより、得られる金額が大きいことは確かだ。サラリーマンや自営業者の公的年金が年々先細りするなか、この制度はその補てんを目的にと行政がもくろんだものでもある。)のポイント」参照)。資金の流動性の観点からは最悪な商品といえるので、いつまとまったお金が必要となるかわからない子育て世代などは、無理して資金をつぎ込むのは考えものだ。「個人型の確定拠出年金」の名前通り老後の資金なので、当面使う予定のないお金や、余裕があるお金を少しずつ積み立てるのが、この制度を利用するコツのようだ。iDeCoと、つみたてNISAをセットにした運用も!【iDeCo】には節税対策としての高いメリットがあるが、残念ながら60歳までは引き出せない。【つみたてNISA】はいつでも資金を引き出せるが、税金対策としてはiDeCoほどではない。上記の【iDeCo】【つみたてNISA】双方のメリット&デメリットを踏まえたうえで、ならばこの両者をセットにして運用するという方法もある。NISAとつみたてNISAは併用できないが、iDeCoとつみたてNISAは併用できるからだ。毎月拠出できる手元資金が「2万円」あったとしよう(図2「つみたてNISAとiDeCoの併用投資」参照)。そのうち1万円をiDeCoに(あるいは安全を期して銀行の定期預金に拠出してもよいだろう。それでも所得税の控除などでメリットが出てくる)。一方のつみたてNISAにも1万円を。つみたてNISAはあくまでも運用益に対して非課税なので、投資として少しでも価値ある商品に拠出するという考え方になる。つみたてNISA」いよいよスタート!」の前回記事でも解説した通り、積み立て、長期、分散といったリスク回避の基本に関して、この二つの制度をうまく利用することでさらに徹底できるというわけだ。いま国がもくろんでいるのは、「滞留しているお金を世の中にもっともっと流通させて活性化し、物価も引き上げて経済を循環させる」こと。そのためには、ずっと動かないタンス預金や、眠ったままの銀行預金を引きずり出さなければならない。経験したことのない超高齢化社会の到来で、年金の資金は先細りする一方だ。このままいけば、年金の支給開始年齢もまた上がる可能性さえある。した世の中の趨勢にこたえるかたちで、つみたてNISAやiDeCoなどの新制度が国の主導で次々発表されている。子育て世代にとっても、老後に不安を持つ人たちにとっても、大事な元手を少しでも増やす手立てを、しっかり考えなければならない時期にきているといえるだろう。雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、この春退職。今後はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロでユースを手掛ける予定。「NISA」「つみたてNISA」の関係を整理。ロールオーバーは?併用は可?つみたてNISA。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。