宮城県公式ウェブサイトこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。港湾法に基づく監督処分の実施についてシェアツイート掲載日:2008年4月23日ここから本文です。港湾法に基づく監督処分の実施について令和3年12月27日付けで、放置等禁止区域(港湾法第37条の11第1項に基づき県が指定)内に放置されている船舶(3隻)の所有者に対して、船舶を除去するよう命ずる監督処分(港湾法第56条の4第1項)を実施しました。これらの船舶については、所有者を確知することができないことから、令和4年1月25日までに除去されない場合には、港湾法第56条の4第2項の規定により、宮城県又はその命じた者もしくは委任された者が除去するものとし、その費用は所有者が確知され次第請求することになります。塩竈市内及び七ヶ浜町内に船舶を係留されている方で心当たりのある方は、令和4年1月25日までに船舶の除去をお願いします。宮城郡七ヶ浜町内(代ヶ崎清水浜地区)船舶の係留に関する物件を含む除去対象物件の写真については、下記のお問い合わせ先で縦覧することが可能です。第2条第6項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域(これらのうち、港湾施設の利用、配置その他の状況により、港湾の開発、利用又は保全上特に必要があると認めて港湾管理者が指定した区域に限る。)内において、みだりに、船舶その他の物件で港湾管理者が指定したものを捨て、又は放置してはならない。港湾管理者は、第一号に該当する者(国土交通大臣にあつては同号イ、都道府県知事にあつては同号ロ、港湾管理者にあつては同号ハに掲げる規定に違反した者)又は第二号若しくは第三号に該当する者に対し、工事その他の行為の中止、工作物若しくは船舶その他の物件(以下「工作物等」という。)の改築、移転若しくは撤去、工事その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するため必要な施設の設置その他の措置をとること又は原状の回復を命ずること(中略)ができる。港湾管理者は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれを行わせることができる。しくは港湾管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。システムが採用されました。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。