欧米式「モチベーション理論」が必ずしも日本で上手くいかない深いワケ=========変化の激しい時代に対応できる人物像とはどのようなものなのか。いまの日本が抱える問題は様々です。これらを解決し、同時に生産性を高めるにはどのような人材教育が必要かについて、文部科学省や経済産業省で研究が進められています。その中で明らかになってきたのが、「50センチ革命」を起こせる人材の必要性です。近年、政府は「多様で柔軟な働き方」「ダイバーシティ」といった新しい価値観と働き方を推奨しています。「女性をはじめとする多様な人材の活躍が、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、日本経済の持続的成長に不可欠[1]」と位置づけ、特に力を入れています。迎え、産業界は多くの課題に直面しています。世界的に見れば人間とAIの共存、グローバル化で生まれた光と陰の両側面、また、環境問題や貧困問題などが挙げられます。低さという課題も抱えていて、「課題先進国」だというのが経済産業省の認識です。この「課題の先進国」である状況からいかに「課題解決の先進国」になるかが重要です。人口減少が続く中では、こうした課題解決を少数のエリートやリーダーだけに依存し続けるのには限界があります。研究会」の中で提言されているのが、「50センチ革命」を起こせる人材育成の必要性です。「革命」と名前はついていますが、まずは自分の周囲「50センチ」の範囲にある課題を見つけ、それを解決するというのが「50センチ革命」です。50センチの範囲にある問題をひとりひとりが自ら解決していくことで、ムダが削減され、生産性の底上げに繋がるのではないか、というものです。指示待ち人間の多さが組織に「ムダ」を与えているのは多くのマネジメントが日々感じていることでしょう。いった意味では注目すべきことでもあります。一方で、メンバーひとりひとりに「50センチ革命」の力があれば、50センチから先に広げていくことで、いずれは街や地域の問題、顧客の生活ニーズといったものを発見できるようになり、最終的には世界的な課題にも目が届くようになります。周囲50センチの課題すら解決できないようでは、それ以上大きな物事は動かせないとも言えるでしょう。筆者が社会部記者から経済部記者へ移った時、報道局幹部からこんなことを言われました。「経済の話題を拾い上げるのに、女性の視線はとてもありがたい。出産・育児を経験した人にはしっかりとした生活感覚がある。