個人再生3つの再生手続き個人の債務が増えすぎたり、債務の支払いをするための収入が減少すれば、その対策を講じなければなりません。自己破産はしたくなかったり、また、破産できる要件が揃わない場合には、再生手続きを選択することができます。この内、民事再生は個人も対象としますが、裁判所への予納金として最低でも200万円の費用が必要ですし、その手続きが厳格で、大規模な会社の場合に利用することが多く、個人事業程度のものにはあまり馴染まないようです。破産の場合には、財産が残っている場合には、その財産の処分権は裁判所の選任した破産管財人(弁護士)に渡ります。したがって、自分の財産であっても、当然、勝手に処分することはできません。個人再生では、再生計画を立て、その計画通りに弁済が実行できるものであれば、自分の財産の処分は自由にできることにもなります。再生計画の実行を怠ることになれば、裁判所から計画の取消の決定をされることになりますので、たんに自己破産を避けるために、最初から実行できないような計画を立てて、再生手続きを申請することはやめたほうがよいでしょう。絶対に無理だと分っているのなら、自己破産を選ばざるを得ないと思います。