二大政党を実現し国民が選択できる政治のために。SNSを通じて実に多くの方々から力強い応援をいただきました。心に響く言葉をかけてもらいました。ありがとうございました。今回の撤退で失望させてしまうかもしれません。私と挑戦してくれる少なくない仲間がいることも、ぜひご理解ください。私がどなたを応援していくのかは、もう少し、皆さんの声を聞いて、考えて決めたいと思います。(Wed)LAタイムズ社説への抗議コメント紹介1↓↓↓クリックをお願いしますLAタイムズが日本の慰安婦問題と安倍首相の歴史修正主義を批判した社説は大きな反響を呼んでいる。そのコメントの一部を御照会する。(7時間前)慰安婦問題は日本の左翼新聞である朝日新聞で始まった。そこには沢山の事実誤認がある。韓国政府は朝日新聞の記事をチャンスとばかりに利用して日本に謝罪を迫った。日本の政治家は隣国と仲良くしようという特殊な価値観で韓国の要求に屈した。彼等は詳細な検証もせずに金を払えば韓国が納得すると考えた。韓国の要求はエンドレスだった。大多数の日本人は韓国人の嘘と卑しさに辟易し、断交したいと考えるようになっている。韓国と仲良くしても日本にとって何のメリットもないというコンセンサスに達している。理由なく行ったベトナム人大虐殺を思い起こすがよい。(7時間前)貴紙は証言した元慰安婦は嘘をついてるという疑問はないのか?性的奴隷などという日本軍の奇妙なシステムの歴史的証拠は元慰安婦の証言以外に存在しない。貴紙の社説は多くの誤解に基づいており、読んでいて不愉快である。日本が植民地支配と慰安婦について度々謝罪してきたことは事実である。謝罪は明確な事実に基づくものではなく日本人特有の思いやりなのだ。「植民地化」は正しい用語ではない。「統合化」と呼ぶべきだ。日本は極端に貧困だった韓国に多額の投資をして教育や生活環境を著しく改善した。それは残忍な植民地とは全く異なる。同様に統合化された台湾にはいまだに感謝されている。よる強制があったかもしないが、日本軍が強制的に連行した証拠はない。慰安婦からすれば犯人は日本軍だったのか韓国の斡旋業者だったか判断することは不可能だ。慰安婦の証言は嘘と誤解に満ちている。(23時間前)韓国人や、韓国系アメリカ人や、アメリカ人が自分たちは道徳的に優れていると思って日本を批判するなら、自分自身の、韓国・ベトナム戦争時の性奴隷問題に面と向かって解決するか、おのれの無知を恥じるべきだ。本当のお話」jamawns(2日前)アメリカ政府は3千万ドルを費やして調査したが、日本が強制売春したという証拠は見つからなかった。Group)が850万頁の慰安婦問題の調査書を作成した。この調査で米政府にも米軍にも日本政府による組織化した性奴隷システムが存在したという記録は無かった。アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と産経新聞がこの調査記録を調べて慰安婦問題の全容を再確認した。ヨン氏は20万人の慰安婦はまったく証拠がなく嘘なので、日本はアメリカ議会の非難決議や国連のクマラスワミ報告の撤回を求めるべきだ。jamawns氏の他の一連のコメントも説得力がある。一方で、マイケル・ヨンは日本の右翼から金を貰っているなどというコメントもある。(日本のナショナリストが『慰安婦』の歴史を修正しようとしている」)に対して、駐ロサンゼルス総領事が反論(弁解?)の投稿をしたことを取り上げた。LAタイムズは社説で何と書いてあるのか確かめてみた。happened.第二次世界大戦の多くの恐怖の中に性奴隷制という日本軍の独特のシステムがあった。女性(その多くは韓国人)がアジア·太平洋地域を侵略する日本軍にセックスを提供するために誘拐され、徴兵された。games.これはナンセンスだ。「慰安婦」の歴史的事実は明白であり、性的奴隷システムに無理矢理組み込まれた女性の記憶があるのだ。この真実は日本の国粋主義者にとっては障害でも何でもない。彼等は1930年代と1940年代初期にアジアで戦争を挑発した記憶を消し去るためのキャンペーンの真っ最中である。themselves.いまやその非常識さは新たな不条理のレベルに達している。国粋主義者のレビジョナリスト(歴史修正主義者)は朝日新聞と性奴隷制を初めて報道した元記者を攻撃した。20年以上も昔の一連のストーリーの中からたった一つの情報源の捏造を咎めて、批評家は朝日新聞だけが日本の戦時中の行為を世界中に誤って信じさせたと批判している。この分析は数多くの慰安婦の証言を無視している。作成者ラディカ·クマラスワミ女史に報告種を変更せよと求めている。ここカリフォルニア州では、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めて訴訟を巻き起こした。power.安倍晋三首相は日本の過去の歴史を抹殺しようとグロテスクな努力をしている。彼は連合軍が沖縄を制圧したとき、強制的に自殺させた(集団自殺のことらしい)事実を教科書から削除させた。安倍は最終的に日本の戦時中のレガシー(遺産)を乗り越えて行こうとしている。戦後の平和憲法を再解釈して強力な軍隊を持ち、太平洋の覇権を狙って中国に対抗しようとしている。history.安倍の究極の目標についての憶測はともかく、これらの歴史的に不誠実な行為は、不快な現実を曖昧にしようとするシニカルな努力でしかない。国のリーダー達は国民に責任を負い、世界に責任を負う。歴史を弄(もてあそ)ぶことではない。(おわり)翻訳しながら腹が立って来た。明らかに悪意に満ちた社説である。日本が太平洋戦争に巻き込まれたのは、中華民国の蒋介石の妻、宋美齢やスパイが暗躍したからだ。ルーズベルトはそれ乗った。いま、当時に似た状況にあるのではないか。同盟国である日米が今すぐ戦争するわけではないが、この社説はライターには明らかに中国や韓国の手が入ってる。歴史を修正されては困るのは広島、長崎に原爆を落としたアメリカである。アメリカはそれを正当化しようと必死である。この社説に反論を投稿した駐ロサンゼルス総領事の内容はこの社説を吹き飛ばす力はない。この社説に反論したコメントが素晴らしかった。あのテキサス親父ではないか思うほどピシャリと性奴隷慰安婦の事実を指摘していた。それは次回ご紹介する。(Mon)国益損なう外務省の弱腰1↓↓↓クリックをお願いしますNYタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズなどの米紙は安倍首相を「歴史修正主義者だ」と批判している。LAタイムズに日本の総領事が反論したと読んで感心したが、読み下して行くうちに情けなくなった。安倍首相も河野談話を継承すると言っているし、歴史修正主義者ではないと弁解しているのである。なくて「慰安問題は朝日新聞の捏造だった。故に慰安婦像を設置するな。来年安倍首相が新しい談話を発表する」と言うべきだった。下手な言い訳をすれば、ますます泥沼にはまって行く。機を見て歴史解釈は否定すればいいのだ。めぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月11日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。反論文は24日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は1993年の河野(洋平官房長官)談話を支持することを今年6月20日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。(Mon)【2014回顧】財務省に刃向った安倍首相と老化した中国1↓↓↓クリックをお願いしますここ数日間、テレビ各局は2014年回顧と称してお笑いを中心として撮り溜めた年末用の録画番組を流して手抜きしている。そんな手抜きのない産経ニュースは東京版に比べてWEST版の方が、ずばり本質を突く時局解説が多いような気がしている。故やしきたかじんの「そこまで言って委員会」のような本音トークは関西でなければ見られないのかもしれない。賛同すること多かったので、勝手に抜粋・要約してご紹介する。時間のある方は是非本文をご一読あれ。「野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒いだ。新年を迎えるに当たり、何か希望が湧いてきたような気がする。性奴隷など捏造された史実を根拠に日本に対し反省と謝罪を求め、日本人が二度と立ち直れないわうにしようと虎視眈々と準備を進めている。中国は国内に抗日戦勝記念館を新たに建設し、台湾にも戦勝記念館を作れと圧力を加えている。中韓のこれらの歴史戦争挑発に対して日本の安倍首相はどう対応するのか。国内の反日メディアは早くも安倍首相が来年新しく発表しようとしている安倍談話を牽制しようとしている。日韓友好を求めた昨日のNHK「時論公論」もその流れのひとつである。今度は時事通信社である。過去の日本の首相は太平洋戦争でアジア諸国に迷惑を掛けたと謝罪の談話を継承して来た。万一、あたらしい安倍談話に「謝罪」の言葉がなければ、中韓はもとより、アメリカも激怒すると時事通信は言う。いわゆる「歴史修正主義」だというのだが、このレッテルはアメリカのような戦勝国や中韓のような被害妄想国にとっては都合のいいレッテルである。日本はこの貼られたレッテルを歴史の真実をもって自ら剥がさなければならない。慰安強制連行や南京大虐殺が真実ではないことは明らかであり、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けたということはいまや歴史が証明している。誤った歴史認識は修正しなければならない。安倍首相はアベノミクスを成功させることが第一目標であり、憲法改正は民意が熟すまで待つという構えだ。「経済が強くならなければ、外交は強くなれない」と言う。それはそれで事実ではある。来年8月15日に過去の首相たちの謝罪の言葉を万一繰り返すことがあれば、首相の匍匐前進に理解を示してきた流石の保守派も匙を投げるのではないか。そんなことにならないよう国内の反日メディアに批判の礫(つぶて)を投げ続けなければならない。安倍晋三首相は、第2次世界大戦終結から70年を迎える来年8月15日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省とおわび」を表明した村山富市首相の戦後50年談話や、これを踏襲した小泉純一郎首相の戦後60年談話とどう整合性を保つかだ。中韓両国は、対日外交で歴史認識を重視する姿勢を貫いている。米国も、昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。70年談話が「歴史修正主義」と取られる内容になれば、関係国の反発は避けられない。首相は「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」との説明を繰り返してはいる。作成過程検証などから額面通りには受け止められておらず、首相に向けられる各国の視線は厳しい。1993年の細川護熙氏から歴代首相が毎年言及してきたアジア諸国への加害責任に一切触れず、波紋を広げた。談話取りまとめに当たり、外務省幹部は「世界からの評価を常に意識していく」と強調。首相側近の一人も「外交問題を起こさないことが大事だ」と話しているが、最終的には首相の胸一つであることは間違いない。(Sun)いま日韓友好を説くNHK「時論公論」の隠された意図1↓↓↓クリックをお願いします日本は韓国を植民地支配したとNHKがまたやった。日韓関係の過去50年を振り返り、今後の50年を展望するという今夜の「時論公論」。リベラル左翼よろしく過去の歴史を歪曲し、日韓は仲良くせよとのたまう。日米中韓のパワーバランスとアジア情勢を展望するなかで日韓関係を論ずるべきであるにもかかわらず、どうしたら仲良くなれるのかを上から目線で語るNHKは朝日新聞と同じである。中韓は来年の戦後70年を期して日本の歴史認識を批判する一大イベントを企画している。このような情報戦争のなかで日本は無防備にも仲良くしろというNHK。そこには隠された意図があると思わざるを得ない。「日韓が国交を回復してから来年で50年。いま、両国の間には深い溝が横たわっています。高度成長期の真っただ中でした。韓国は35年間の植民地支配は終わったものの、南北に分断され、朝鮮戦争を経て朴正煕がクーデターで政権を掌握し、軍事政権下になりました。経済再建では北朝鮮の後塵を拝し、政治的にも経済的にも大きな困難に直面していました。日本敵視政策であることに言及しない。「オバマ大統領の仲介で日韓首脳が会合したが未だに日韓首脳会談は開かれていない」と指摘するが、あの時の朴大統領の日本の首相に対する無礼な態度については一言も触れない。北京での習近平国家主席の安倍首相に対する無礼な態度と共通している。このような態度をとる中韓と日本はどう向きうべきかをNHKは解説すべきである。1234「韓国を訪れる日本人観光客は激減しいまや中国人に溢れています。日韓関係はここまで冷え込んでしまったのでしょうか?いま両国を隔てているのは何といっても歴史の問題です。この根は1965年の国交正常化交渉にあります。国内事情を優先して政治決着を図らざるを得なかった韓国が民主化して豊かになり、娘の朴槿恵大統領の時代になって日本に歴史認識を巡る問題を迫って来たというのは、ある意味宿命的だったと言えるのかもしれません。「政治決着を図らざるを得なかった」と韓国に対するシンパシー全開。歴史認識を言い募って関係を悪化させたのは韓国であり日本ではない。指摘されているように、日韓基本条約で事後請求権は否定されている。それを反故にして「歴史認識」を言い出したのは韓国側である。「まずはこの悪循環を断ち切ることから始めるべきと考えます」1234「日本人と韓国人は考え方や行動様式には少なからぬ違いがあります。日本人は法や秩序を重んじ、韓国人は道徳や感情を重視する傾向にあります。(中略)たとえ不満や批判があっても悪口は言わず胸の中にしまっておく。互いに違う事を認め、互いに寛容になる。これが一人一人が出来る日韓親善の第一歩ではないでしょうか」それが出来るのが日本人であり出来ないのが韓国人である。それに言及しないで第三者的な上から目線で物を言うのは朝日新聞とまったく同じである。「NHKの番組担当者は朝日新聞を丹念に読み、その流れと違う番組を作って上層部から叱られ、飛ばされたディレクターも居る」(「WILL」2月号22頁)1234解説委員は第三国での共同事業を進めろ、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪で相互協力せよと説く。協力せよと言うが真っ平御免である。「互いが必要される存在となる。友好親善と言っても、題目だけでは前に進みません。互いが必要とされる存在となるためには、政治的にも経済的にもそして文化的にも相手から一目置かれる尊敬されるような国にならなければいけません。日本は申し訳ないが韓国など必要としていない。関わり合わないのが一番いいのである。「あっしには関わり合いのねえことでござんす」と木枯らし紋次郎のように長い爪楊枝をペッと吐き出せばいいのである。「お互いに尊敬しあう国になりましょう」などと小学生相手に物を言う先生のような口調は止めるがよい。いま時の小学生はNHKより大人だから、こんなことを言えば小学生にも馬鹿にされるだろう。「今月アメリカとキューバが国交を回復しました。今年4月にはアイルランドの大統領がイギリスを訪問し、過去の植民地支配や宗教的をめぐる歴史的な対立に終止符を打っています。やって来る2015年は日本にとっては戦後70年、韓国にとっては植民地支配から解放されて70年の節目の年でもあります。日本人が過去に韓国を「植民地支配」したと誤解し、韓国人が過去に「植民地支配された」という歴史認識が続く限り、日韓友好などあり得ない。過酷な植民地支配をした国と受けた国ですら、戦後の歴史認識を引きずって未だに争い合う例は世界広しといえどもどこにもない。日本と韓国は戰爭したわけではない。それを千年経っても恨むと言う大統領が居る国が問題なのである。歪曲した歴史認識をクローズアップし、世界の中での日本の名誉を毀損するために着々と準備を進めている。来年勃発するこの情報戦争に日本は国と国民が一致協力して戦わなければならない。そのような時にこのような日本人の牙を抜こうとする番組を流すNHKの意図は明らかである。NHKのOBがNHK改革をするために送りこまれた籾井NHK会長を排除しようと署名活動をして、何百人ものNHK元職員が署名した。この放送局が準国営として日本だけでなく海外にも日本の名誉を毀損するニュースを流しているということを忘れてはならない。(Sat)一郎が太郎を呼んで珍党つくる1↓↓↓クリックをお願いします生活の党の小沢一郎代表が今回の総選挙で党員5名に達せず、政党交付金が貰えなくなった。そこで苦肉の策として、一郎は太郎を呼んで5名として約5億円の政党交付金を貰えるようになった。自分の事務所に呼びつけて面接試験を行った。あの時は本当に驚いたものだ。面接に応じたご年輩の宮沢喜一氏が哀れに見えた。自民党を離党してからは新しい党を創っては壊し、最後は「生活の党」の党首となった。今度の新党の名前が「生活の党と山本太郎となかまたち」とは、ちと冗談が過ぎる。こと「生活の党と一郎と太郎となかまたち」にした方が党の性格にふさわしい。それにしても国民の税金でこんな珍党をつくって一体何をしようというのか。投票する時に、「生活の党」と書いても「太郎」と書いても「なかまたち」と書いても有効になるのかも知れない。北海道の何とかいうダミーの政党がその怪しげな党名で比例10万票を取り、社民(5万)、次世代(3万)を上回るという珍事もあった。「おれおれ詐欺みたいだ」と街角の人がテレビで言っていた。最近まで、小沢一郎氏を支持するブログがトップだったというランキングもある。変な世の中になったものだ。交付金も支給へ先の衆院選で政党要件を失った生活の党は26日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え5人となった。基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら2人にとどまり、「比例代表の得票率2%以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。城、どっちが強いか」は日本人の遠藤に横綱になってもらいたいが、巨漢逸の城は間違いなく横綱になるだろう。今日のニュースでは体重が202キロと太り過ぎて、稽古で格下にボロボロに負けたとか。ジャンアント馬場も高倉健も、やしきたかじんの遺書がどうのこうのも興味ない。(やしきたかじんはいい仕事したと思うけど)津川雅彦の連載が始まったが、その生い立ちよりも日本の政治について毒舌を吐いて欲しい。本誌の後半に埋もれてしまって見落としてしまい勝ちだが、やはり金美齢さんの一文が光っている。(金美齢)「午年の2014年に還暦を迎えた安倍総理は文字どおり、一時も休まずに世界を駆け回る『地球儀外交』を展開。日本中の誰よりも、日本のため、国民のために働いたのではないでしょうか。「反腐敗」運動は権力闘争の一部に過ぎないのに、中国に呼びかける愚かさ。金のためなら国も売る企業(それをグロ―バル時代の多国籍企業と呼ぶ)は安倍首相に中国と仲良くせよという。香港は「中国化」の一途をたどっているのに日本人は全く危機感を持っていない。小沢一郎などは500名も引きつれて中国に土下座外交をした。(ブログ記事に書いたとおり)台湾は国民党の馬英九総統が敗北して民進党のカムバックが期待できる。李登輝元総統を支持して来た金美齢さんはさぞや喜んでいる事と思う。「この状況下で安倍総理が日本のトップにいることは救いではあります。政界を見渡しても安倍総理以外に、中国にまともに相対する人材はいません。国民はアベノミクスを理解し、お金のある人は500円でも1000円でも消費せよと説く。「『日本を取り戻す』のに必要なのは、政治家や総理の力だけではありません。安倍総理は先頭に立つ。その後に私たち国民が続く。日本のために努力することは、ひいては自分のためでもあるのです。安倍晋三という素晴らしいリーダーが先頭に立ったのです。国民の側も、何をすれば国がよくなるのか、どんなことが国益に資するのか、考えて行動しなればなりません」いまや日本に帰化したのだから日本人とは言え、日本人も脱帽。一方では日本人なのにとても日本人とは思えない山田厚史という男が居る。山田氏が朝日新聞を徹底的に擁護して櫻井さんに楯突くのが不愉快で斜め読み。「山田さんのおっしゃることは朝日知識人の典型的な騙しの論理で、私はいま、お話を伺っていて正直、腹が立ちました」あの温厚な櫻井さんですら腹を立てるような山田厚史氏なのである。ある事実を選び取り、記事にして行くものです。「そんなことはありません。「統一などされていません。「産経と読売は安倍政権迎合だと言う指摘ですが、事実を見て取材をして報道すれば、あのような記事になるという事ではないですか。いろいろな問題がありますが、果たしている一定の役割がある。事実に基づかない虚偽や捏造は言論の自由の埒外です。その点をはき違えるとしたら、朝日がジャーナリズムに存在する意味はありません。「それは読者が決めることですから、前回(1月号)と今回の討論を読んでいただいた読者の判断に委ねましょう」(69頁)「メデイア・スクランブル」(西村幸祐)「争点のない選挙、大義なき選挙という嘘で、安倍政権を中傷することしかできなかった堕落したメディアは、次世代の党を除く堕落した野党とともに国民の投票で現実に復讐されるのである」(29頁){朝日とNHKの共犯関係を糾弾せよ」(九段靖之介)筆者が過日NHKのOBと会って聞いた話によれば、「NHKの番組担当者は朝日新聞を丹念に読み、その流れと違う番組を作ると上層部から叱られ飛ばされる」そうな。「安倍総理よ、平成の家康たれ」(渡部昇一)金美齢さんに続いて本号必読。らと渡辺氏が安倍総理と食事をしたら、総理辞任のトラウマがまったく無くて驚いた。「これは器が大きいぞ」ともう一度総理に担ごうと話し合った。世界は歴史修正主義者(リビジョニスト)のレッテル貼りを見直す動きがあるという。「安倍総理は祖父の岸総理がやったように勇気を奮って、しかし安倍総理らしく淡々と憲法改正をやり遂げるのではないでしょうか。徳川家康だそうだったように『時』を待つことができるのは大政治家、大宰相の資質でもあります。産経新聞特別記者)消費税増税は「エンジンを逆噴射」してしまった。中小企業への打撃は大きい。「円・元の為替レートから見て日本での生産コストが中国より5割も改善したのだ。安倍首相はこの際、総合的な製造業の呼び戻し政策を打ち出すべきだ。中国を引き上げて国内で出直す中小企業には、税制面で優遇してよい」(85頁)(本田のバイク部門は日本に回帰したというニュースを先月読んだ)田丸氏は金融緩和を過大評価し過ぎたのがアベノミクスの弱点だとし、法人税減税より所得税減税をすすめている。本当は高橋洋一教授らの言いう通り5%消費税に戻すべきだが、財務省は御用学者、御用メディアを使って徹底抗戦してくる。中低所得者向けの所得税減税だという。堯・久保紘之対談)投票日前日に行われた対談。したがって、選挙結果はまだ分かっていない。「野党は今回の解散を『大義なき解散』だと盛んに主張しているけど、安倍は解散宣言で『増税延期の是非を問う』とハッキリ選挙の争点を示した。民主党は『増税は立法化されている。これを延期するなら民意を問えと』と安倍わ牽制していた。安倍が解散カードをちらつかせた途端、『増税延期に賛成だ』と言い出した。挙げ句は『どの政党も延期に反対していない。大義なき解散だ』と言い張る。対談相手の久保氏は、景気条項があるから解散する必要はないではないかと素朴な質問をして堤氏の解説を受けていた。自民党が一人勝ちするのも問題だから自民・共産との対立時代が望ましいとお気楽なことを言っていたが、その共産党が一大躍進したことを御両人はこの時点でまだ知らない。元左翼の久保紘之氏は共産党だけ政党助成金を貰っていないと褒めていたが、あれにはカラクリがあると読んだ記憶がある。しんぶん「赤旗」の売り上げが大きいとか。各紙社説を検証する1↓↓↓クリックをお願いします第三次安倍内閣が発足した翌日の今日、主要各紙は社説でどう評価したか見てみよう。強い日本へ加速する時だ」この見出しを見ただけでも、朝日・毎日タッグと読売・産経タッグの対立は明らかである。安倍首相の積極外交と成長戦略に期待している。「忘れてはならないのは衆院選で示された民意のありようだ。投票率は戦後最低の52・66%に終わった。自民党の小選挙区での得票率は、そのうちの48・10%。小選挙区で4分の3の議席を得たのは、「民意の集約」を重視した選挙制度の特性によるところが大きい。選挙後の朝日新聞の世論調査では、自民、公明の与党が定数の3分の2超の議席を得たことには59%が『多すぎる』と評価。自民勝利の理由については、72%が『野党に魅力がなかったから』と答えた。これらを考えあわせると、与党が勝ったというよりも、野党が負けた選挙だったと見るのが妥当だろう」と、「民意が私の背中を押してくれた」とする安倍首相を容認しようとしない。)選挙戦であまり論じられなかったこれらの課題もまとめて認められたと解釈するには無理がある」と民意を否定している。「憲法を論じることは大切だが、内外の課題が山積する中でいたずらにエネルギーを費やすべきではあるまい」と改憲に釘を刺す。「確かに株価は上昇したが、頼みのアベノミクスも実際には成果どころか、国内総生産は2四半期連続でマイナス成長を記録、円安に伴う物価上昇など負の側面も目立ち始めている。トリクルダウン理論に基づく政策が本当に成長をもたらすか、冷静に再考すべき段階だろう」と否定的な姿勢を示している。読売新聞は安倍首相の「積極外交」を評価しつつも「政高党低」を懸念し、集団的自衛権や特定秘密保護法について、野党に対して「配慮した、丁寧な国会運営を心掛ける必要がある」と注文をつけている。成長戦略を強化し、日中韓首脳会談を急げとも注文している。「領土や歴史認識で2国間関係全体を停滞させ、相手国に対する国民感情を悪化させるのは、双方にマイナスだ。首脳や閣僚の対話を重ね、接点を探る必要がある」というが、相手国に対する国民感情を悪化させているのは中韓の方である。以上の3紙に対して産経新聞の立ち位置は明確だ。成果を示せ第3次安倍晋三内閣の発足に先立ち、首相は「強く誇りある日本」をつくる決意を表明した。それは衆院選で国民が信任した路線であり、首相は言葉通り、山積する困難な課題に逃げることなく取り組み、実績を挙げてほしい。強く、誇りある日本がなぜ必要か。周辺国の威圧に負けないためにも、経済を揺るぎないものにすると同時に、国のかたちを整える必要があるからだ。・・・と、「周辺国の威圧」に言及し、「国のかたち」を問うている。「衆院選で大勝しても、過去最低を更新した低投票率を理由として『おごってはいけない』との注文が相次いでいる。為政者がおごってはならないのは言うまでもない。『おごるな』という注文が『安倍政治』の路線を否定し、政策遂行のスピードダウンを迫る意味だとすれば、大きな間違いだ」ズバリと朝日・毎日の主張を切り捨てている。アベノミクスについては成長戦略の強化を求めている。「首相自身が憲法改正の必要性を具体的に説いていかなければ、国民の間に理解は広がらない。自民党任せではなく、自分の言葉で国民に語りかけてほしい。その際、日本の防衛を不備なままにしている憲法9条の改正は避けて通れない。意義を訴えるべきだ」と憲法改正を急げと要求している。ここまで強く憲法改正を主張しているのは産経新聞だけである。問題は、説明責任が果たされていない。首相と自民党は自浄能力を示すべきだ」と注文を付けている。産経新聞の憲法改正の要求に応えられるのは安倍首相しかいないだろう。今後4年間の政局は予断できないが、政権担当の最後までに憲法改正の糸口を掴んでほしいものだ。発足についてNHK「時論公論」はまたもやネガティブなに解説を行った。NHKは「皆様のNHK」ではなくて「安倍様のNHK」だなどという左翼の言い掛かりはまったく間違っている。「左翼様のNHK」「反日勢力様のNHK」なのである。「今夜の記者会見で安倍総理はこの道をまっすぐ行けと国民から背中を押してもらったと言いました。円安株高で物価が上昇した分に賃上げが追い付いていないために、実質賃金は下がり続けています。地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないことは安倍総理も認めています。実は経済状況そのものが悪化しているのではないかという見方すら出ている状況です。「アベノミクスが支持されたと言いましても、戦後最低の投票率の選挙だったという事はやはり深刻に受け止める必要があります。安倍総理にとっても戦後まれな長期政権の出発点が最低の投票率だったと後から言われるようなことは不本意でしょう。「来年は戦後70年という節目の年になります。中国や韓国だけでなく国際社会全体が戦後の歴史に向き合い、議論が交わされることになると思います。中国と韓国が歴史認識をタテに来年は日本を貶めようと着々と準備を進めている。日本はこの歴史戦争の準備を急がなければならない。NHKにとっては他人事である。中韓に歴史戦争を仕掛けられると言う危機感が全く欠如している。「戦後レジームからの脱却」を目指している安倍総理大臣ですけども、その理念が多くの国民に支持されるかどうか、それこそが今後の安倍政権の最大の課題になると思います。今夜はこの辺で失礼します」NHKはTBS「News23」の岸井成格氏ですら言及していた安倍首相の「憲法改正への意欲」を全く無視していた。会見で安倍首相は細かく一つ一つ(政策を)述べていたが、それが成功するかどうかがまず問われて来る。あと会見で印象深かったのは長期政権を前提にしているのだと思うけれど、宿願の憲法改正について『これは歴史的チャレンジだ』と語っていたのが印象的だった」と述べている。「成功するかどうかが問われる」などという言い方は解説でも何でもない。これも単なる言い掛かりに過ぎない。憲法改正という言葉に敏感になっている。NHKは意図的に「憲法改正」を国民の目から隠蔽した。あなたはこのようなNHKに受信料を喜んで払おうと思うだろうか。今日の衆参両院本会議で安倍首相が第97代総理大臣に指名され、第三次安倍内閣が発足した。73(党首でもないのに。中谷新防衛相で思い出すのは、第一次安倍政権で安倍首相の辞任を強く迫った一人であるということだ。ように取り込んでしまったのか。折しも第3次安倍政権を祝福するかのような一文を読んだ。「国民は安倍首相の憲法改正に向けての重い覚悟を受け止めよ」というのである。「閣僚も全員を再任予定」の予想だけ違ったが、安倍首相の解散の決意に政治家としての本気度を見たと言う。マスコミは安倍首相の解散を「大義なき解散」とか「今のうち解散」とか批判し、揶揄していたが、いずれも安倍首相の覚悟を見損じた的はずれな誹謗中傷であった。いや、穿った見方をすれば安倍首相の覚悟を知り、それに恐れ慄いて安部叩きに走ったとも言える。いずれも戦後利得の享受者か左翼イデオロギーに凝りかたまった輩である。アメリカから押し付けられた憲法ではなく、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る、自衛隊を世界の国々のように軍隊にする環境を安倍首相は今後最低4年かけてつくりあげて行こうとしているのである。この最終目標である憲法改正への重い覚悟を国民は受け止めなければならない。最後まで読むと、丸川珠代と書いてあるように見えて、何だ、身内の自民党丸川議員の「自党自賛」かと一瞬失望したが、よく見ると細川珠代とある。叔父とする細川隆一郎氏の娘さん(政治ジャーナリスト)であった。重い覚悟を国民は受け止めるべき安倍晋三首相は24日、第97代の総理大臣に指名された後、直ちに第3次安倍内閣を発足させる。閣僚も全員を再任予定である。めまぐるしく動いた約1カ月も、終わってみればも何もなかったかのように安倍政権が粛々と続いていくのである。本当に「何もなかったのか」というと、そうではない。私は今回の選挙を行う決断をした安倍首相に、政治家としての本気度をみた。今後取り組むであろう政策課題を成功させるためには、今ここで選挙を実施しなければならなかったのである。安倍首相率いる自民党は、ほぼ現状維持の291議席を確保し、比例代表の獲得票数からも「圧勝」という結果は一目瞭然である。自民党と公明党で3分の2を超える議席を得た。野党陣営も、民主党が解散時から11議席増の73議席とした。維新の党も「半減もあり得る」といわれた当初の予測に反し、1議席減の41議席で踏みとどまった。自民党とは比較にならないほど少ないが、批判票も根強く存在したのである。安倍首相は、解散表明の記者会見で「自公で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。「あえてハードルを低くした」という辛辣(しんらつ)な批判もあったが、有権者の不信感がそれなりに存在することや、決して楽観できない選挙だと分析していたのだろう。報道各社の情勢調査でいくら「優勢」といわれても、選挙は投開票するまで分からない。安倍首相や与党幹部が徹底して、民主党幹部の選挙区や激戦区に入ったことにも、これまでにない闘志・執念を感じた。して、それほど「安倍政権への信任」がほしかったのか。アベノミクスを加速させ、経済を本格的に回復させることはもちろんだが、安倍首相がその先に見据えているのは「憲法改正」に他ならないと思う。占領下で押し付けられた憲法を「日本国憲法」としている限り、日本は真の独立国とはいえない。自衛隊が憲法の行間にあるような状態では、国民の平和と安全は守れない。本物の政治家なら「この状況に終止符を打ちたい」と思うはずだ。そのためには、あと2年では短すぎたのだろう。安倍首相は衆院選勝利後の記者会見で、憲法改正について「自民党結党以来の主張だ」「国民的な支持と理解を深めるため、党総裁として努力していく」と語った。今回の衆院選で勝利したことで、国民に理解を広めていくための、4年という時間を確保できた。どんな人も多忙を極める12月に、しかもまだ任期が2年も残るなかで、安倍首相はあえて選挙を断行した。その重く深い覚悟を、国民としてしっかり受け止めることが重要だ。