マネチエこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。設定方法は「JavaScriptを有効にする方法を知りたい」でご案内しております。このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。いう社会保険の制度と、「医療費控除」という税制面の制度の恩恵を受けることができます。この2つは混同されがちですが、全く異なるものです。1年間に自己負担した医療費が10万円を超えていた場合に超過分を所得から控除できるもので、税金面の優遇措置の一環となります。どちらも高額な医療費がかかった場合の強い味方となるので、覚えておきましょう。■月の自己負担額はいくらになる?病院の窓口で健康保険証を提示すると、70歳未満の人は通常3割負担となりますが、それでも医療費が高額になってしまうこともあります。したケースに対処するため、医療費の1カ月の上限を定めたのが高額療養費制度で、国の公的制度になります。高額療養費制度による自己負担額は年齢や所得に応じて異なり、決められた計算式によって算出されます。30代で年収400万円の女性が1カ月に100万円の医療費がかかったとすると、上記のパターン3に該当します。この場合、病院の窓口ではまず3割負担分の30万円を支払います。医療費の100万円全額が高額療養費の対象として認められた場合の自己負担額は、パターン3の計算式が適用されて下記の通りになります。8万100円+(100万円-26万7,000円)×1%=8万7,430円かなり抑えられることが分かります。窓口で30万円支払っているため、30万円-8万7,430円=21万2,570円が、高額療養費制度で戻ってくるという計算になります。高額療養費の対象となる医療費は公的医療保険が適用される診察代や薬代のみ。対象とならないものも以下のように存在します。最大限に活用するポイント高額療養費制度は月初から月末までの医療費の合計額を基準にするため、月をまたいで入院してしまうと、それぞれの月ごとに分けて計算されてしまいます。緊急を要さない病気で入院する場合は、期間がどれくらいになるかを医師に確認し、なるべく月をまたがずに入院できるよう日程を相談してみましょう。高額療養費制度では同じ人が1カ月間に複数の病院にかかった場合や、世帯を共にする人(同じ健康保険の人)が1カ月にそれぞれ病院にかかった場合の負担額を合算することができます。合算する場合の医療費は、以下のように計算します。分けて計算するただし、70歳未満の場合、上記の基準によって算出した1カ月の自己負担額が2万1,000円以上の場合のみ合算することができます。申請先は加入している保険者(健康保険事業の運営主体のこと)によって異なるので、保険証に記載されている保険者に問い合わせましょう。国民健康保険の場合は、自分が住む市区町村の国民健康保険の窓口担当者に確認してください。分かる通帳などが必要になります。高額療養費の申請には、事後に手続きする方法と事前に手続きする方法の2通りがあります。高額療養費が後から払い戻されるとはいえ、一般的に振り込まれるまでには3~4カ月程度かかるため、窓口でまとまったお金を一時的に立て替えるのは負担が大きいという人も多いでしょう。申請すると、窓口での支払いを自己負担額のみですませることが可能になります。この認定証は、自己負担限度額を超えるかわからない場合でも、支給申請をすることができます。これは高額療養費支給額の約8~9割を無利子で借りられる制度です。市区町村や健保組合などによって、貸付金の割合や貸付までの期間に違いがあるので、加入している健康保険組合や市区町村の国民健康保険の窓口に問い合わせてみましょう。利用する際は、高額療養費制度の申請をする際に一緒に申し込んでしまうのがおすすめです。この貸付制度がない市区町村もあるので、事前に確認するようにしてください。保険証を持っている人、つまり国民健康保険や会社の健康保険に加入している人なら、誰でも利用できます。万が一に備え、正しい知識を身につけ、しっかり制度の恩恵にあずかるようにしましょう。高額療養費の請求手続きは、診療を受けた月の翌月1日から2年となっています。マネチエ・備えあれば憂い無し。