福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(103))2013/11/1005:00『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルの記事です。今回は、市民による政府の情報の取得を保障するための指針である「ツワネ原則」についての紹介。国家、政府は国民のための情報を国民の目からなんでも隠せばいいというものではありませんから。★ツイートボタンで拡散を!⇒http://project99.jp/?p=6468特別委員会のメンバーに「ツワネ原則」を守るように呼びかけよう!◆特別委員会のメンバーに集中的にメール・FAX・電話を!11月7日から衆議院の国家安全保障に関する特別委員会で特定秘密保護法案が審議入りしました。粗悪な政府原案ではなく、少なくとも「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則※)を守るように働きかけましょう。)のエクセルデータが閲覧、ダウンロードできます。電話・FAXは前に184をつけると差出人は特定できません。メールは捨てメアドを取得してすれば問題ありません。※ツワネ原則2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示された。特別報告者を含む、世界70か国以上の500人以上の専門家により、計14回の会議を経て作成された。ツワネ原則は、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を危険にさらすことなく、政府の情報への公的アクセスをどう保障するかという問題に対して、関連法令の起草に関わる人々への指針を提供するために作成され、秘密保全の適正な限界、内部告発者の役割、その他の諸問題についての詳細なガイドラインを示しており、国家安全保障と国民の情報へのアクセスを検討するに当たっての視点として参考となる。より使用される作戦・情報源等の限られた範囲で合法的に情報を制限することができる(原則9)。政府は、国際人権法及び国際人道法の違反についての情報は決して制限してはならない。この情報には、前政権の過去の違反についての情報及び現政府の関係者又は他者により犯された違反についての情報も含まれる。この情報には、違反が明らかな場合のみならず違反が疑われるような場合に、真実を明らかにするための情報も含まれる(原則10A)。公衆に対する監視システムと監視の実施のための許可手続について、公衆は知る権利を有する。示されるべきである(原則10E)。安全保障部門や諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない。(3)秘密指定と指定解除のためのルール情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、決して無期限であってはならない。秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきである。その際、公益に関する情報を優先的に秘密解除する手続も定められるべきである(原則17)。裁判手続の公開は不可欠である。裁判手続の公開という基本的権利の侵害のために、国家安全保障が発動されてはならない。公衆には裁判手続の公開の制限に対して異議を唱える機会が認められるべきである(原則28)。刑事裁判において、公平な裁判を実現するために、公的機関は、被告人及びその弁護人に対して、秘密情報であっても公益に資すると思慮する場合は、その情報を開示すべきである。公的機関が公平な裁判に欠かせない情報の開示拒否をした場合、裁判所は、訴追を延期又は却下すべきである(原則29)。民事裁判において、人権を侵害された者がその侵害行為への救済策を請求し又は入手することを阻害するような国家秘密等を、政府が秘密のままにすることは許されない(原則30)。独立した監視機関が設けられるべきである。内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきではない。