正しく理解し適切に対応しましょう。2024年1月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、中小企業の経理実務の実態を踏まえ、令和5年度税制改正で保存要件の緩和措置が講じられ、多くの中小企業は従前の保存方法のままで良いこととされました。中小企業が過剰・不要な投資を行ったり、過度な不安を抱えたりする事例が見受けられることから、この度、令和5年度税制改正の内容を盛り込んだ同法の周知チラシ「~電子取引データの保存要件が緩和されます~電帳法を正しく理解し適切に対応しましょう!!」を作成いたしました。当所では中小企業向けの電子帳簿保存法に対応した「デジタル化相談会」を開催しています。個別相談なので、自社に合ったアドバイスを受けることができます。パソコンができないことで過度に心配をしていた経営者や経理担当者が相談会でホッとして帰られる相談会です。