ally)は、アメリカ合衆国連邦政府によって指定されたアメリカ軍と戦略的に重要な関係にあるが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団安全保障の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。沿革MNNAの法的地位は1989年にサム・ナン修正案として知られる2350a項が合衆国法典第10編にアメリカ合衆国議会によって追加された際に創設された[1]。国務長官の承認があれば、NATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。Code)に2321k項が追加された際にMNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。Act)の適用を免除をするものであった。大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。米新間において有名無実化したのを機に停滞していたが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされた。2012年6月、ニュージーランドはNATOとのパートナーシップ協定に調印した。2014年、グルジア、モルドバ、ウクライナをMNNAに加える法案が合衆国議会に提出された。2015年5月、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスでのチュニジアのベジ・カイドセブシ大統領との会談においてチュニジアをMNNAに追加することを明らかにした。主要戦略的パートナー2014年12月、合衆国議会は、米・イスラエル主要戦略的パートナー法を成立させた[2]。この新しいカテゴリは、MNNAの分類より一段上であり、防衛、エネルギー分野におけるさらなる援助及びビジネス・学術におけるパートナー関係の強化が追加で付与される[3]。stock)を18万ドル増やすことを義務付けている[4]。以下の国々がMNNAに指定されている。(2015)[17]MNNAへの指定が提案されている国この他に、将来的なMNNAへの指定が提案されている国がある。2014年クリミア危機を受けて、合衆国議会の議員らがウクライナ、モルドバ、グルジアをMNNAとして指定する法案を提出した[18]。2015年には、キャンプ・デービッドでの湾岸協力会議との首脳会談において、バラク・オバマは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェートの指定を検討していると発表した[19]。