札幌で子供の幸せを最優先に考える離婚相談。子どものための養育費、進学費用をご提案します。慰謝料や財産分与、親権や面会、マイホームについて、離婚協議書や公正証書を作成しましょう。『子供の幸せを最優先に考える離婚』をテーマに、お子様が安心して暮らすための書類(離婚協議書や公正証書案)作成をサポートしています。LINE登録は3千件以上です。未成年のお子様がいて、円満にできるだけ費用をかけずに離婚したい方にオススメです。※2021年7月から、養育費の公正証書の作成費用のうち、最大2万4千円を札幌市が払ってくれる(補助してくれる)ことになりました!こうした制度を利用して、しっかり公正証書を作成しましょう。進学費用をしっかり受け取るための離婚協議書が作成できる。マイホームの相談もできる。・父親も納得できる公正証書案が作成が得意。・LINE相談やメール相談はすべて無料。サービスなど知っておくべきことはたくさんあります。養育費とは?養育費とは、未成年の子供を育てる母親(父親)が子供の父親(母親)から受け取るお金です。金額だけでなく、何歳まで支払われるのか、どんな方法で支払うのか、再婚したらどうなるか、なども重要です。ボーナスで支払う、年齢と共に増やす、などの約束をされる方もいます。払われなくなった場合になにができるかも知っておきましょう。当事務所では特にこの養育費が重要だと考えております。法務省では「養育費は22歳のあとの3月までが望ましい」と示しています。なんとなく20歳(成人)までと決める前にご相談くださいね。進学費用とは?進学費用とは、お子様が高校や大学、専門学校などに進学するための費用です。安心して進路を選べるように、事前に決めておくことが理想です。進学するときに話し合う、という例もありますが、それでは貯金がない場合に困ります。学資保険に加入するかなど、貯め方も重要です。2019年5月10日に、低所得者向けに大学や専門学校を無償化する法律が成立しました。2020年度から、所得の低い家庭の場合、例えば国立大学の入学金と授業料がほぼ全額免除になります。私立大学や専門学校も対象です。高校はすでに無償化になっています。以前より離婚しても子供が大学や専門学校まで進学しやくなっています。すべての世帯、すべての学校で全額が無償化になるわけではありません。条件や対象に注意が必要です。離婚する前に、しっかり対策することが重要です。面会交流とは?面会交流とは、子供と離れて暮らす親が子供と会う機会のことです。養育費を円満に払い続けて貰うためにも重要です。面会交流を継続するためにはルールが必要です。面会だけでなく、子どもとのメールや電話、祖父母との関係、入学式や運動会のイベント、プレゼントのルールなども決めるべきです。会わせたくない、会いたくないというご相談も。財産分与とは?財産分与とは、夫婦の資産を分けることです。共有の貯金だけでなく、結婚前の貯金、子供の学資保険や生命保険、子どもの児童手当を貯めていた、など、いろいろと気になることがあると思います。持ち家ある場合は、しっかり準備しておく必要があります。資産がなくても大切です。夫に借金がある、家の頭金を自分の親が出した、などの相談も多くあります。慰謝料とは?離婚の慰謝料とは、例えば不貞が原因で離婚する際に浮気した側が浮気された側に支払うお金です。慰謝料がどんなときに発生するか、ご自身で判断することは難しいと思います。慰謝料は一括で払えないことがほとんどです。慰謝料など、離婚時と離婚後の約束をまとめた書類です。公正証書とは、こうした内容を公証役場という場所で作成した書類です。離婚協議書や公正証書は、離婚後でも作成できます。ほとんどの方は初めての経験ですので、面談では実際に書類を見ていただきながらご説明しております。※現在、離婚のご相談は北海道にお住まいの方に限定しております。子供の幸せを最優先に考える離婚とは?当事務所の考える子供の幸せを最優先に考える離婚とは、「離婚時に母親と父親が不要な争いとしないこと」と「離婚後のお子様の経済的な不安をできるだけ減らすこと」です。※「子供のために離婚する」ではなく「離婚するなら子供のことを最優先に考えたい」という意味です離婚時に無駄な争いが起こると、さらに関係が悪化し、子供との面会が困難になり養育費や進学費用が支払われなくなるリスクが増えます。無駄な時間と費用もかかります。子供に与えるストレスも大きくなってしまいます。円満に離婚するためには、父親も納得できる内容にすることがとても重要です。父親にだけ厳しい内容を提案しても、反発を生むだけです。逆に父親の不安や不満を減らすことで、算定表以上の養育費が受け取れるケースもあり、養育費の不払いも起きにくくなります。財産分与やマイホームで得をすることもあります。当事務所で父親が納得しやすい書類の作成を得意としています。それは養育費の金額を下げることではありません。当事務所では、依頼された母親や父親どちらかのためではなく、お子様のための書類作成をサポートしています。養育費の不払いが起こったとき、保証会社が養育費を立て替えて母親に払ってくれるサービスです。作成は8万8千円(税込み)、離婚協議書の作成は5万5千円(税込み)です。すべて含まれており、他の料金は一切、かかりません。記載する内容によって増額なども一切ありません。成功報酬などは一切、発生しません。すべて後払い、分割払いが可能です。※公正証書にする場合、公証役場へ手数料を支払う必要があります。2021年7月から、離婚の公正証書を作成する手数料のうち、養育費に関する手数料(最大2万4千円)を札幌市が負担してくれることになりました。できるだけ早く離婚したい方にオススメ当事務所では、初回相談時におおまかな案を作成し、お渡しすることも可能です。最初の1回しか面談しないケースも珍しくありません。郵送やLINEで対応します。お忙しい方にもオススメです。大切なお金と時間を、お子様のために使ってあげてくださいね。弁護士さんとなにが違うの?行政書士は弁護士さんと違い、相手の説得や交渉、調停や裁判のアドバイスなどはできません。親権で争っている場合などもアドバイスできません。離婚協議書などの書類作成とその相談のみです。※親権で揉めている場合など、当事務所でお役に立てない場合には弁護士さんをご案内します。方でも安心です行政書士などに相談することは初めての経験で、なにを相談していいのか不安もあると思います。当事務所では、初めての方でも安心して相談できます。事前に離婚のことを勉強する必要はありません。ご依頼に関して分からないこと、不安なことは、なんでも聞いてくださいね。他の事務所様との比較のための面談も歓迎です。しませんか?気づけばスマホで離婚のことを調べていませんか?弁護士さんのサイト、離婚した人のブログ、知恵袋など...。どれだけ調べても、これから何をすれば良いか分からないという方が多いと思います。円満に離婚し、養育費や慰謝料の約束を書類に残そうとお考えの場合は、お気軽にご相談くださいね。こちらの【LINE相談】のページから、お問い合わせ方法をご確認くださいね。手当や支援制度もご紹介しています離婚はやはり、経済的にとても不安があると思います。離婚後にどんな手当(お金)が受け取れるの?どんな手続きをしなければならないの?などもご紹介しております。ここでも少しだけご紹介します。児童扶養手当とは?児童扶養手当(母子手当)とは、シングルマザー(母子家庭)などが受け取れる、返さなくていいお金です。お子様がひとりの場合、最大で月額4万3070円(令和4年度)が受け取れます。現在と同様に児童手当(1万円~1万5千円)も受け取れます。母親の収入(所得)や実家に住んでいるか、などにも関係するので、注意が必要です。中学校1年生以外:2万7310円/年その他、給食費がタダになったり、修学旅行の代金が援助されたり、スキー用具が貰えたり、いろいろあります。※すべて令和4年6月の札幌市の情報。