米最高裁は29日、家賃を払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する疾病対策センター(CDC)の新型コロナウイルス対策を認める判断を示した。CDCの猶予措置が権限を逸脱しているとする家主側の訴えを退けた。CDCの措置は、住居立ち退きによりホームレスが増えるなどし、新型コロナの感染がさらに拡大するのを防ぐことを目的に、昨年9月に導入された。これまでに3度延長されており、現時点では7月31日に失効する予定。CDCは、猶予措置がなければ3000万─4000万人が立ち退きを迫られる可能性があると指摘している。家主側は、CDCは連邦法に基づく権限を逸脱していると主張。新型コロナの新規の感染者や死者が減少していることを踏まえると、立ち退き猶予は公衆衛生上の観点からはもはや必要ないと訴えた。家主側は、CDCの措置により、不動産所有者が毎月130億ドル以上の損失を被っていると主張している。Information国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。Reserved.for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up。