してお礼の挨拶をしました。18日、ヒノキ造林の推進を目的とした協定を結んだ。良質なヒノキ資源の生産と安定供給のため、山林所有者らへの支援強化に取り組む。同社は玖珠工業団地(玖珠町四日市)に大分工場を建設。今年5月から稼働を開始しており、年間3万2400立方メートルのヒノキを消費する。協定では、同社が2020年度から5年間、毎年300万円を寄付し、ヒノキの苗木購入やシカを防ぐネット導入などに充てられる。同機構に年200万円の協力金も支出し、低コスト植栽方法の推進を支援する。県庁で締結式があり、尾崎会長が「伐採後の放置林を何とかしたい。森林を増やすために役立ててほしい」とあいさつ。同機構の井上明夫理事長と広瀬勝貞知事は「森林資源の持続的確保に力を尽くす」などと述べた。県によると、県内の森林面積に占めるヒノキの割合は28%。生育に時間がかかりシカの食害もあるため、スギに比べ生産量が少ない。毎年約100ヘクタールが伐採されるが、うち20%程度しか再造林されていないという。5ページに掲載されています。