(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今般、その助成対象を見直すことになりました。交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得ます。パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とする※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。○令和2年3月の有効求人倍率は1.39倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。有効求人倍率は1.55倍で、前年度に比べて0.07ポイント低下。求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が今後予定されている。その概要は、別紙のとおり。