:全国の地方議会の議会改革の状況などを知ることが出来たフォーラムだった。日本の現在の連立政権は世界で類例がないくらい長期の連立政権だが、連立を組む自公の政党スタンスが全く対極に位置していること。理論上は最も連立のパートナーとして適していない政党同士が、事実の上で最も長く連立を組んでいることは、中島氏も極めて興味深く、今後の研究テーマでもあると語っていたことは印象に残りました。2パネルディスカッション議会改革の話は少し古かった。議会提案の条例も理念条例ではなく、予算調製権を持つ執行機関を巻き込んだ条例制定が今は求められているので、その話がないのは残念。Making、エビデンスに基づく政策立案)の話は新鮮だった。今後の施設整備や各種行政サービスなどを構築・検証する上で、エビデンスに基づく視点は極めて大事です。議会としても決算委員会真っ最中ですが、有益な情報でした!議会で取上げます!参考:https://www.projectdesign.jp/201902/using-data-topround/005965.php3未来カルテ千葉大学の倉坂秀史教授が開発したプログラムで、無料ダウンロードができる。維持管理の可能性など、約10分野の項目をシミュレーションし、5年ごとの推移をグラフつきで表示する。いま住んでいる町が5年後、10年後にどうなっているのか。インパクトが、地域レベルで実感できるとうもの。高齢化社会や人口減少、更には公共施設の老朽化・維持補修が大きな課題となっている現在、税金の使い道をリアルに実感できる仮想カルテ。今後、墨田区は税金をどこに「投資」していけば、「受益者」である区民に暮らしやすく満足のいく行政サービスが提供できるか、あらゆる客観的検証ツールについても活用を進めるべきと感じました。コメントは有りません。新年あけましておめでとうございます。今年初めの調査活動は医療・介護の多職種連携団体「ほ-めっと」さんです。大久保先生のご紹介で伺いました。方が「顔の見える」よりもっと深い「何でも相談できる」関係を構築し、利用者のQOL(生活の質)を向上させる取り組みを日常的に実施しています。献身的なご協力によりネットワーク構築がされていることを痛感しました。墨田区でも多職種連携がスタートしましたが、団体間の連携など課題もあると伺っています。それでも互いに高齢者を中心とした方の生活支援のため、先ずは日常的に「何でも相談できる」関係を作るため、志ある皆様と定期的な意見交換の場の必要性・重要性を改めて痛感いたしました。今年は区議選もあることから多職種連携については、有権者に訴えていく大きなテーマです。これからも専門職の皆様にご指導をいただきながら、墨田区らしい安心の多職種連携構築に向け、力を尽くしてまいります。コメントは有りません。銘打ち、事業を展開しています。園がそれぞれの状況下で、保育や教育の中身が異なることから、どの園を選んでも、しっかりとした幼児教育を受けられるよう一定の連携を図ることから、幼保小の連携が大事になってきます。「小中一貫教育」に分けて取り組んで、小1プロブレムの解消など成果を上げてきた牛久市の事業を視察してきました。所感:保育園や幼稚園から小学校に上がる際に、新学齢児に関する引継ぎ及び情報交換を毎年1月に実施し、小学校入学後にスムーズにカリキュラムが展開できるよう連携を図っていた。墨田区では学校のクラス編成後の3月に実施していると仄聞している。特別な支援も必要な子どもや家庭の事情などを含め、クラス編成前に実施する必要性を感じました。幼保期間をアプローチ期間、小学校ではスタート期間として、系統化されたカリキュラムが各ブロックごとに作成されていた。公立幼稚園の修了期間は墨田と同じ2年間だが、「幼児教育センター」として位置付けられており、公立・私立の保育園や幼稚園のカリキュラム作成支援も行っているとのこと。学力向上との関係性については分析していないとのことだが、学力は相対的に上がっているとのこと。教育長は「幼保小中一貫したアクティブラーニングの本格的な実施で、授業や教員のスキルではなく、子ども一人一人を見ていることが大きな成果をもたらしているのでは」と話されていたのが印象的だった。コメントは有りません。225:850上記はなんの比率かわかりますか?1は総務省が発表した2016年に調査をした児童・生徒における平日のコミュニケーション系メディアの利用時間に関する比率で、携帯と固定電話、あわせて3分なのに対し、LINEなどのSNSでの利用時間は61分と圧倒的に長いのことが判ります。2は幌市男女共同参画センターが行った中学~大学生の女性向け相談窓口に関する調査で、電話相談、LINE相談の案内をカードなどで配布した結果、実際に受けた電話相談が24件だったのに対し、LINE相談は847件とに上ったと報告されています。した調査から、今やLINE等のSNSが子供達にとって重要な連絡・交信ツールになっていることが分かります。私たち公明党はこうした状況を受け、LINE等を活用したいじめ相談などの実施について、昨年9月の第3回定例会で取り上げ、区に対してその実施を提案しました。区側からは「今後、全国のSNSを利用した相談体制を導入した自治体等の状況や文部科学省の推進事業等についても情報を収集し、これらのSNSに関する事業者の本区への導入も含め、検討を進めていく」との答弁を引き出し、来年度の実施について更に推進するために長野県で実施したLINEを活用したいじめ相談を調査研究してきましたので報告します。相談できるツールと認識され、潜在化した相談へのニーズを発掘。その為、相談内容が深刻化する前に悩みが解消できると評価7課題・・・中には自殺の危険性がある深刻な相談もあったため、より深い相談に継続する仕組みが必要。電話と違い、共感・寄り添い感を相手に伝えにくい。コスト面も電話相談に比べてコスト高。感想:この調査を行った翌日、大きなニュースが入ってきました。政府は、自殺やいじめなど若者・子どものさまざまな悩みをより広く受け止め、問題の深刻化を未然に防ぐ観点から、SNSを活用した相談窓口整備の為に補助事業として、都道府県や政令指定都市25自治体に対し、上限1000万円の補助を検討。厚生労働省は、SNS相談事業を委託する民間事業者の公募を年内にも開始するとのこと。長野県でも中高生で最も多かった相談学年は、それぞれ中1、高1とのこと。子ども達の学校環境の変化が、大きなストレスに繋がり不安を覚えていることが明らかになりました。悩みが深刻化しないうちに相談できる体制を整えていくために、今の時代にあった相談ツールとしてSNS、特にLINEの魅力を再確認しました。コメントは有りません。資料館には戦争体験世代の方々や戦争を知らない子どもたちも大勢来ており、貴重な資料を真剣なまなざしで見ていたのが印象的でした。資料の保存の他、語り継ぐ大切さについても改めて考えさせられました。墨田区には関東大震災と東京大空襲で犠牲になられた方々を慰霊する施設の他、資料館があります。東京大空襲では10万人を超える方が亡くなり、最も被害が大きかったのが墨田区です。した意味では、平和の祭典である2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて、「平和」の尊さを強く発信していく使命が墨田区にはあります。ダーク・ツーリズム(戦争などの悲惨な歴史・教訓を学ぶツーリズム)よりピース・ツーリズム(平和を学ぶツーリズム)について検討しても良いのではと感じました。コメントは有りません。設置(H33~)2スーパーグローバル大学創生支援事業として位置付けられ、3000人の留学生を受け入れ計画のうち、600人が墨田キャンパスで学ぶ「ライジング・グローバル・プログラム構想」を推進するとのことです。思い返せば、平成16年第3回区議会定例会(9月)における本会議質問で、墨田区で初めて廃校を活用した大学誘致を提案(下記参照)し、約13年かかりましたがやっと念願の大学誘致が決定し、大変嬉しく思っています。活用をどうするのか2大学と自治体・地域の連携事業として、何を展開していくのか(足立区は大学と200を超す事業で連携しています)3大学誘致によりどう地域を活性化させていくのかが大きな課題となってきます。これからも皆様の声をいただきながらしっかり推進してまいります。我が党の槐議員が墨田区に大学を誘致すべきだと提案いたしましたが、墨田区は二十三区で唯一、大学がない区と言われております。大学ができれば若い人たちが集まり、街に活気が出て新たな産業が芽吹くなど、さまざまな効果が期待できます。仄聞するところによると、墨田区は産業創生特区を申請し、その中で大学施設の設置基準の緩和について要望したところ、承認されたと伺っております。学校施設は学校以外の目的に転用する場合、消防法が厳しくなり、現在の廃校の消防設備では不十分で改修しなければなりません。学校として使用する場合、そうした改修も必要なくなるわけであります。墨田区は人情のまち、ものづくりのまちであり、文人墨客ゆかりの文化の地であります。都心への交通の便もよく、他の区から比べ比較的に地代も安いことから地方にある大学から見れば、東京の中央に位置した環境は大変魅力的に映ると思います。大学の学部や学年など一部が廃校を利用するなど受け入れることは可能だと思います。墨田区ゆかりの新たな人材を輩出するためにも、ぜひ大学を誘致すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。最後に、廃校への大学誘致についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり構造改革特区構想の一次提案で、本区が提案いたしました産業活力創生特区の中で、大学の設置基準の緩和について要望いたしました。地域の集積度が高いなどの特別の理由があり、大学の教育研究に支障が生じないといった場合に限って、特区の認定を受けることによって校地面積基準の引下げによって大学の設置が可能というふうになりました。区内の大学の誘致につきまして、私といたしましても大変望ましいことであると考えておりますので、特区構想を活用し校地面積基準の緩和が可能であったことから誘致についてもいろいろと考えてきたわけでございますが、どうしても、やはり大学となりますとそれなりの面積が必要でございます。相手方もあることでございまして、具体的な場所等も決めて大学側に働きかけなければならないわけでございます。余談になりますが、過日、私立大学の協会に対しまして、墨田区内における大学誘致について、手を上げていただく大学がないかということで、水面下でちょっと動いた経緯があるわけですが、最近の大学生は交通利便性というものを非常に求めるということで、駅の近くというのが私立大学の一つの適地を選ぶ条件になっているということもございまして、なかなか区内での大学の誘致については難しいといった面もございました。あきらめずに引き続き大学の誘致については検討させていただきたい、そのように思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。コメントは有りません。説明資料1月26日、横須賀市の児童相談所を視察してきました。児童相談所の都から区への移管は、都区協議の最大の課題の一つとなっています。児童相談所は都道府県の事業ですが、平成16年に児童福祉法が改正され中核市での設置が可能となり、横須賀市では当時の市長の強いリーダーシップのもと平成17年に準備室を立上げ、18年には開設しています。幹事長の挨拶に引き続き、墨田区議会を代表してじんの副議長が挨拶をし、その後、児童相談所に関する説明をいただき、一時保護所を含めた施設を見学させていただきました。入る子どもたちが暴れたできた損傷で、その度に職員の皆様で補修しているとのことでした。全国各地の一時保護施設も同様の状態になっているとのことで、子どもたちのストレスの大きさを痛感いたしました。児童相談所開設にあたって最も苦労したこと、更には現在の課題を伺ったところ、児童福祉士や児童心理士を配置はしているものの、多種多様な深刻な問題・相談に対応していくためにも、人材育成が第1の課題であり、次に財政的課題が大きいことをあげられていました。心配していた一時保護施設が満室(25人)で、待機者がいるのでは?と心配していましたが、そうしたことはないとの話でした。来られる方の来所サイクルが1回/2週間になった(開設前は1回/1か月)。市民の虐待防止に対する意識が高まり連絡相談が増えた分、虐待が未然に防ぐことができ、実際の虐待認知件数は減少していると確信している」との話は感動しました。児童相談所を設置しなくてすむような社会づくりめざして、これからも現実としっかり向き合いながら一つ一つ解決の道するべを作っていくことの大切さを改めて学びました。児童相談所が開設されたことで、特別養子縁組の事業をスタートさせることとした横須賀市(この事業は現市長の肝いりだそうです)。特別養子縁組について、行政側に全く事業スキルがなかったことから、ノウハウを身に付けるために平成27年度からSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)方式を活用してパイロット事業として実施し、ノウハウを身に着け、28年度から横須賀市と本格的に実施しているとのこと。システム」のことで、事業の効果に応じて後から事業費と成果報酬を支払う仕組みであることから、成果が得られなかった事業について行政は費用を支払う必要はないので、新規事業など財政的リスクを負うことなく事業着手できることが特徴の事業です。近年、日本でもいくつかの自治体で実施されるようになりました。平成26年に日本財団から提案をいただき、検討を重ね、27年度から特別養子縁組推進としてスタートさせています。具体的には特別養子縁組のマッチングスキルを持つ一般社団法人ベアホームが日本財団から資金提供や、慶応義塾大学の支援チームの支援・アドバイスを受け事業を展開。第3者評価機関の評価を得て自治体は成功報酬を払うという仕組みでした。SIB事業を実施する上での課題として、1マネジメント経費が大きくなる課題2社会問題を取り上げることから、基礎的自治体ではなく広域での取り組みが効果的との意見についてもしっかり検討する必要があると感じました。自立支援など、成果が定量的に測れ、将来的な行政コスト削減につながる取り組みについて、検討してはどうかと感じました。私自身、更に勉強して議会の質問に繋げていければと考えています。コメントは有りません。最近、シティプロモーションが注目を浴びています。地域資源を国の内外に戦略的に発信していく取り組みです。先ごろある意味、シティプロモーションの先駆的成功例と言える「大地の芸術祭-越後妻有トリエンナーレ」を同じ会派のじんの、高橋議員、すみだの絆の西村議員、そして高野副区長もわざわざ休暇をとって、ご一緒に視察に行ってきました。こちらの地域芸術祭は、過疎化が進む里山を舞台に現代アートを媒介として、里山の魅力(地域資源)を再発見すると共に、都市と農村の世代・ジャンルを超えた交流等を進めるイベントで、世界的に注目されている地域芸術祭です。2000年からスタートし、3年に1度開催。来訪客見込みも過去最高になる予定とのこと。毎年、年間を通じて内外の交流が盛んな地域となりました。デザイナーによりパッケージが一新された地産のお土産また回を重ねるたびにブランド戦略も功を奏していました。販売したところ売り上げが急上昇。(芸術家・作品の出店手配など含む)が約3億8000万円、その他が9000万円これだけ予算で経済効果としては約10倍の効果が出ていることには、大変驚きました。この芸術祭の準備がスタートする際は、地域も議会も大反対で、理解を得るために市長をはじめ担当職員、ボランティアが2000回も地域に足を運んで説明をしたそうです。リーダーの熱い想い、率先垂範のアクションが事業成就の最大要件であることを改めて痛感いたしました。「苦に徹すれば珠となる」なんですね。皆様、第6回展9月13日までです。コメントは有りません。17日8月8-9日と長野県佐久市で開催された「全国ぷれジョブ連絡協議会セミナー」に、加納区議、とも区議と共に参加してきました。繋がり、暖かい地域社会を形成していく社会運動です。私がぷれジョブのことを初めて知ったのは同僚の加納議員からの紹介でした。今でこそ、行政は「障がい者」という表記するようになりましたが、私が議員になった頃は「障害者」との表記が一般的で、障害者策というと福祉政策のみで、支援団体への補助等が中心でした。そんな中、社会福祉法人プロップステーションの竹中ナミさんのセミナーに参加。「日本は『障害者』と呼んでいるが、”障り”になり、”害”になる”者”とも読める。すべての制度の基盤に障がい者が参加できるよう法的基盤(AD法)が整い、障がい者が税金で支えられる人ではなく、健常者と同じく納税者になっている」との話は衝撃を受けました。以来、チャレンジドの政策にあっては、単に福祉政策ではなく、もっと地域に広がった支えあう施策がないものかとずっと模索してきました。した時にぷれジョブと出会ったのです。今回のぷれジョブセミナーの参加目的は3つ。私の調査目的の3つの回答はこの中で得られました。貴重な機会となりました。学校主導で立ち上げようとしている話は大変参考になりました。立ち上げようとしている保護者の熱い想いに接し、感動しました。参加者との意見交換の中で私が調査目的としていた点について、明確にアドバイスをいただきました。1ぷれジョブを実施するためには・・・実施するたびに学校には報告に行くこと。徐々に学校・教員が味方に変わってくる➡欲張らず、じわじわと進めていくことが大事2ぷれジョブ7か条には補助金を充てにしないとあるが、行政の支援を受けていないのか・・・補助金受けているところもある。ケースバイケース3行政主導のケースはあるのか・・・保護者主導が殆ど。小さくてもOK4立ち上げるまでの準備として・・・近くの定例会に定期的に参加することが一番参考になるチャレンジド支援だと思っていたぷれジョブは、実施していく中で、人と人がぷれジョブを通じて繋がっていく地域社会づくりにつながっていくと感じています。優しいまち宣言をした墨田区では最近、観光客へのおもてなしだけが先行していますが、地元住民がその優しさを表現・感じ取れる地域づくりは優しいまち・すみだの根本だと思います。ぷれジョブはそれを形にできる素敵な取り組みだと確信しました。コメントは有りません。核家族化が進む現代にあって、産前産後の女性をどうサポートしていくのか、今大きな課題になっています。産後は体力・体調が元に戻らないうちに、夜間の授乳や乳児への関わりの中で、強いストレスを抱えることになります。心身にわたる様々なストレスから子どもへの虐待につながるケースが多いといわれています。今回はこうした課題を解決するために、入院時から産後の女性を心身ともにサポートする郡山市の産後ケア事業を視察調査してきました。郡山市が同事業をスタートしたきっかけは、市民へのアンケート調査により、子育て世代のお母さん達から強いニーズがあったからとのこと。出産後、最大14日間、継続入院できるものでした(実際には3日間ぐらいで退院される方が多いらしいです)。補助金が半額となってしまうため、利用者にも負担をお願いすることも検討しなければならないとのことでした。驚いたのは郡山市の産後ケアの事業予算!郡山市では協力いただける病院に毎月約53,000円を定額で支払い、それ以外は病院や利用者へは一切補助を行っていないとのこと。利用者の負担金も病院によって異なりますが、1泊2日で3,700~9,000円とそれほど大きな負担になっていません。東京世田谷で実施している産後ケアは、1泊2日で利用料約66,000円!このうち約9割を世田谷区で補助し、利用者負担は6,400円となっており、自治体側に大きな財政負担が伴います。核家族・少子化が進む中で、どのように安全・安心の産前・産後のケア体制を整えていくのかは大きな課題です。協力いただける病院や助産院の状況もありますが、郡山市の事業運営を参考に東京都の中である程度の整備は必要だと感じました。今後は都議会公明党とも連携し、安全・安心の産後ケア体制についてしっかり取り組んでまいります。コメントは有りません。