5年ごとにおよそ2000人の人口が減少しています。危機感を背景に竹田市は、2009年に全国初の農村回帰宣言市を標榜して移住定住に力を入れてきました。2010年には農村回帰推進室を設置し、専任の移住定住担当職員を置きました。手厚い移住支援はまず慎重なマッチングから始まります。移住前に何度も来てもらい地域の人に引き合わせ、移住後も24時間365日のサポート体制を組んでいます。専任の担当職員のほかに、農村回帰マネージャーが常駐し、更に集落ごとの支援員もいます。創業支援などの金銭補助も行っています。1000人以上に上るそうです。廃校を利用したインキュベーション型貸工房2010年から2016年までに250人が移住し、半数以上が20歳代、30歳代の若手です。地域おこし協力員も4期合計46名で、全国最多規模です。竹田市は工場を誘致するような広い土地のない盆地です。「企業誘致」ではなく「起業誘致」で、仕事をつくれる人(工芸家や起業家)に来てもらうという明確な政策意図をもって移住支援を進めています。今ではキーパーソンが人を呼び寄せ仕事を呼び寄せ、移住が進んでいるといいます。PROJECTがけん引してきました。運営、2010年から続けられている市民文化祭「ベップアートマンス」などがあります。「混浴温泉世界2009」の舞台となった清島アパートはその後アーティストが住み着き、アーティストの移住拠点として運営されています。PROJECTのホームページからPlatform事業には、大分大学も参画して、築100年の長屋の耐震改修構造計算をしたり、Platformの一つでコミュニティカフェ運営を行ったりしました。Platformも清島アパートも、私が大分大学やNPO法人別府八湯トラストで行った空き店舗調査、空き家調査の中から生まれたものでした。このブログで紹介した浜脇の長屋もそうした取り組みの一つといえます。http://mukuno-michiko.blogspot.jp/2017/04/blog-post.htmlアートの動きは若い観光客を惹きつけるだけではありません。PROJECTに公募採用されて移住してきたスタッフが、辞めた後もまちに定住して起業する例も見られます。このように、別府市のアートによる地域振興は、賑わいづくりと観光客誘致にとどまらず、古いもの、使えないものと思われていた空き店舗や空き家に新たな価値を生み、新たな人が地域に入ってくることにつながりました。若い人、外の人の新たな目が地域を評価したことは、地元の人や高齢者に驚きを与え、異なる見方に気づくことにもなりました。人々の間に新たなつながりも生まれてきました。シェアハウスの取組み―居住福祉学の視点から」、図司直也さんによる「農山村における地域づくりの主体形成と地域サポート人材の役割」の4つの報告が行われました。それらと私が紹介した3つの事例から、私は3つの論点を提起しました。地域づくりに移住者が必要とされていることは、私の報告した3つの事例全てから見えてきます。シンポジウムのなかで図司さんも、外部人材と地域住民の関わりが「交流」から「協働」へ、更に「移住」へとステージを重ね上げてきていることを指摘していました。そのためにはどういう支援が必要なのでしょうか。葛西さんは、浜田市の母子世帯向け地方移住支援事業について、女性人口と子どもの数を増やし高齢者のケア問題を一気に解消できる可能性があり、都市部でのひとり親の貧困問題も解決できると、国からも高く評価され、メディアでも取り上げられていると報告しました。「一過性の支援のみで、定住率が高まるか?支援が切れた後の生活課題への策はあるか?」と課題を投げかけています。支えられながら支える」関係づくりが、住宅提供や金銭援助にもまして重要なのではないでしょうか。そのためには、竹田市で展開されているような丁寧なマッチングとつなぎ役が必要です。それは、移住者を数でみる視点とは対極の、一人ひとりに寄り添う視点です。支え合いは旧住民と移住者の間だけではありません。竹田市で「キーパーソンが人を呼び寄せ仕事を呼び寄せる」といわれているような、移住者同士の支え合いを支援することも重要です。移住支援にはそういう視点、住民と移住者の間の、移住者同士の、さまざまに重なり合う支え合いの地域づくりが求められているのです。地域づくりと大学の役割シンポジウムでは、「地方圏」における大学の役割についても議論されました。阿部さんの報告によれば、文部科学省は、地方圏の大学の機能を地域の人材育成へ特化し、「地域が求める人材像と修得すべき能力を具体的かつ明確に目標設定」することを求めているようです。2都市部出身の者が「地方圏」の生活を体験できるなどのメリットがあります。医師や教員などについては地域の人材養成の期待に応える必要も確かにあるでしょう。文部科学省が進めているように地元の求める人材養成に特化した大学が学生にとって魅力的かどうかは疑問です。地域の今の産業構造に合わせた人材だけでなく、求められているのは新たな仕事をつくれる人材であり、それは修得すべき能力を具体的かつ明確に目標設定できるようなものではないでしょう。人材の多様性こそが「地方」活性化に求められており、外国も含めた多様な地域出身の多様な文化背景を持つ若い人たちが共に学ぶことの重要性を軽視してはならないだろうと思います。地域づくりと政策それでは地域づくりにはどんな政策が求められるのでしょうか。社会保障では1980年代から地域重視の流れが続いています。「社会保障と地域」http://mukuno-michiko.blogspot.jp/2016/10/blog-post.html制度運営主体としての地方公共団体への地方分権、サービス整備圏域に着目した地域計画に次いで、近年は相互支援のための地域社会づくりが重視されてきています。もこの流れにあります。ここでは、コミュニティの側に立って制度を見回す視点が重要になってきます。制度を地域に当てはめるのではなく、地域に合わせて制度を使いこなすのです。その場合の制度は社会保障には限りません。センターで取り組んできた福祉と他分野との連携研究はこの視点に立つものです。政策の側には何が求められるのでしょうか。それは、制度で詳細をつくりこむのではなく、現場の裁量に委ねる自由度の高い支援であり、それを可能とするような支援政策の包括化・総合化です。同時に、モノやコトだけではなく地域づくりに取り組むヒトに対する支援です。制度に縛られて動くのではなく、軽やかにタテ割りを乗り越えて動ける人。地域おこし協力隊や介護保険制度の生活支援コーディネータ―などがこの例として挙げられます。あつてあったような単なる人件費補助にならないようにするには、効果を生むための人材育成が前提ですこれまで、福祉政策とソーシャルワークの研究は別々に行われてきました。