(東京)とパートナーシップ契約を結んだ。システムは分娩(ぶんべん)施設(病院や診療所、助産所)にアプリ内蔵のスマートフォンを配備。高度医療を担う搬送先の病院にタブレット端末を置く。分娩施設で妊産婦が危険な状態に陥った際、状態や投薬状況などを記した専用シートを撮影して搬送先病院に送信し、円滑な対応につなげる。現在、岡山県の補助を受けてシステムを運用し、同県内の関連医療機関に無料で提供。今回の契約では、今後の独自運用や他県への普及を見据え、同じ医療圏域にある搬送先病院と分娩施設が一体的に丸紅新電力からの電力供給に切り替える場合、システムの利用を無料にすることを盛り込んだ。なえの研究主席アドバイザーで岡山大の牧尉太助教(周産期医療)は「アプリは災害被災者や新型コロナウイルス患者のスムーズな搬送にも応用できる。連携により全国での普及を加速させたい」と話している。※登場する人物・団体は掲載時の情報です。※診療時間は受診の前に必ず病院に確認して下さい。初診と再診で異なる場合があります。囲碁サロン掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。