backfire米通信品位法230条、民主党改正案が裏目に出る可能性プラットフォームの法的責任を免除することを規定した通信品位法230条を改正すべきだとする声が米国内で高まっている。米民主党が発表した改正案には支持する声がある一方、逆効果との声も上がっている。Johnson2021.03.0125432ここ数年の間に、1996年の米国の通信品位法230条は大きく変貌を遂げた。以前はインターネット関連規制のあまり知られていない部分にすぎなかったのが、今では、右派左派どちらにとってもそれぞれの立場を代表するような大事な旗印となっている。2月5日に民主党議員らが同法の見直しを図ると発表すると、テック業界の注目を浴びることとなった。第230条をいかに改正するかについては以前にも提案があったし、トランプ前大統領も、在任中は同法について脅しをかけるような発言を何度も繰り返していた。マーク・ワーナー上院議員、メイジー・ヒロノ上院議員、およびエイミー・クロブチャー上院議員が2月5日に発表した法案は、同法の本格的な改正を目指す試みとして、これまでで最も重要なステップになりそうだ。TECH)法」と呼ばれるこの法案に盛り込まれた変更点の多くは、重要なものだ。現在、第230条は、フェイスブックやツイッターといったプラットフォームを、ユーザーによって投稿されたメッセージに対する法的責任から免除している。新法案では、こうした保護の多くが剥奪されている。提案の中には、既存の連邦法に基づいたものもある。公民権やサイバーストーキングに関する法律に違反したオンライン発言には免責は適用されない。同法案はさらに、広告を含むあらゆる種類の有料の言論に対し、免責の解除を可能にしている。これは重要な進展であり、歓迎すべきことだ、と支持者らは言う。反社会的つながりの促進といった行為に対する法的説明責任からプラットフォーム企業を隔離するために、これほどのことを行なう法的メカニズムはこれまでに存在しません」と、フォーダム大学法学部のオリビエ・シルヴァイン教授は言う。同教授は同法案を支持しており、特にこれによってオンライン広告を規制できるかもしれないという。プラットフォーム企業が、人種差別や女性差別的なコンテンツ、過激主義的なコンテンツを節制する場合、それは「主に悪評を恐れたり、時として慎重な広告主から反対されたりするからです」とシルヴァイン教授は指摘する。今回の改正案は的外れであり、状況をはるかに悪化させる恐れがあると考える専門家も多い。「政治家も一般の人たちも誤解しているのはないか」と指摘するのは、サンタクララ大学法学部のエリック・ゴールドマン教授だ。「第230条が改正されても、困るのは巨大テック企業ではないということです。改正によって既存の企業は参入障壁を強化でき、新規参入者にとっては競争がますます不利になります」。「どんなサービスが改正後も第230条の条件を満たすと考えているのか?」こうした心配をするのはゴールドマン教授だけではない。この提案によって大企業がもっと正しい行動を取るよう強いられることはなく、逆に中小企業が苦情や高額な訴訟の重みで潰されることになるのではないか、と心配する法律専門家や業界観測筋は多い。今回の改正案に反対する人たちは、大企業が単に訴訟を避けたいという理由で多くの種類の合法的な発言をフィルタリングし始めるのではないかと懸念している。...こちらは会員限定の記事です。メールアドレスの登録で続きを読めます。会員登録して読むログインして読む有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見るこちらは有料会員限定の記事です。有料会員になると制限なしにご利用いただけます。有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。Diffusion、Midjourneyなどの拡散モデルの登場は、私たちの生活やビジネスを大きく変えようとしている。人工知能(AI)の新時代を牽引する「生成AI(ジェネレーティブAI)」革命の最前線を追う。遺伝子療法では、改変した遺伝子をいかにして体内に導入するかが課題となる。米国のスタートアップ企業クリスタル・バイオテックは、米食品医薬局が初めて承認した塗り薬による遺伝子療法を、13歳の少年に適用していることを明らかにした。RegaladoEV満タンわずか5分、バッテリー交換ステーションは普及するか電気自動車(EV)向けのバッテリー交換ステーションを構築する企業「アンプル(Ample)」は、新型のバッテリー交換システムを発表した。ガソリン補給の手軽さと速さに匹敵するとアピールする。増える中、デンマークの公立学校では子どもの幸福度を把握・向上するアプリの導入が進んでいる。教育現場からは歓迎する声もある一方で、専門家は逆効果になる可能性やデータ・プライバシーの問題を懸念している。Khamenehコネクティビティソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。中国のフードデリバリー大手「メイトゥアン(美団)」は、深センの高層ビルの合間を縫ってドローンを飛ばしている。市民の日常生活の一部になっている現地で、記者が実際に体験してみた。Yangナイアンティック「たまごっち風」AR、ポケモンGOの再来なるかポケモンGOで一世を風靡したナイアンティックが、新作ARゲーム「ペリドット」の配信を開始した。「たまごっち」を現代風にアレンジしたというゲームは、ポケモンGOに続くヒット作になるか。Basuグーグル、ツイッター新方針でデジタル遺品整理が必要にツイッターとグーグルが相次いで、長期間にわたって使われないアカウントを削除する方針を発表した。した方針を打ち出すテック企業は、この先もっと増えるだろうと専門家は予測する。活躍するグローバルのイノベーター35人を一挙紹介する。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。