日本には様々な税目がありますが、世界的にみて珍しい税の代表格として「ゴルフ場利用税」が挙げられます。都道府県税で税収の7割は、ゴルフ場が存在する市町村に交付されます。ゴルフ場の経営者がゴルフ場の利用者から都道府県に代わって徴収し、納入する義務を負います。18歳未満の者、70歳以上の者、一定の障害がある者は非課税とされています。国体や学校行事での利用でも非課税となる措置があります。税率の基準は各都道府県によって異なっており、利用料金やゴルフ場の規模などの等級に応じて課税されます。スポーツ場にかかる税金として廃止を求める声も根強くあがっていますが、その課税根拠となっているのが、応益負担と贅沢娯楽の考え方です。応益性については、ゴルフ場にかかる開発許可や道路整備などの行政サービスは、主にゴルフ場利用者に帰属することから費用を負担させようとするものです。贅沢性は、ゴルフ場の利用は他の一般レジャーに比べて費用が高いことから、ゴルフ場利用者は高い担税力を備えているという考え方によるものです。ゴルフ利用者がお金持ちであるかどうかは疑問の残るところですが、道路整備などは自動車やガソリン関係の税金で賄っているものであり、またゴルフ場の利用者だけに負担義務があるわけではないでしょう。それだけにとどまらず、日本ではそもそも基本的にスポーツに対しては税金をかけないという原則があります。民間のスポーツ施設に国や行政が税金をかけることは他のスポーツでは考えられないことです。ゴルフはスポーツではないのでしょうか?かつての判例では、「ゴルフにはハンディキャップというものがある以上、スポーツではなく単なるゲームとすべき」と判断された例があり、これが現在でも課税の大きな根拠となっています。東京五輪でも正式種目となったゴルフをスポーツにあらずというのはいささか無理があるのではないでしょうか。非常に疑問の残る課税根拠と言わざるを得ません。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。