日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。[有料会員限定]先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。国の間の差も鮮明に現れた。(OECD)に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1...(引用ここまで)このツイート(←クリック)によると、「ジェンダー平等が進んだ国ほど出生率が改善した」ということと、「収入が低い層で急速な少子化が進む」というデータが上の日経の記事には示されているようです。「ジェンダー平等が進んだ国ほど出生率が改善した」という事実があるわけですが、日本は極度なジェンダー不平等の国であり、出生率が改善しないのももっともです。日本のジェンダー不平等の自民党政治という形で現われている「保守思想」が原因のかなりの部分を占めています。)と裏で協力関係があることが改めてクローズアップされているので、日本のジェンダー不平等、そして少子化の原因のかなりの部分には旧統一教会もあるということになります。とられてきたので、日本全体で収入が低くなったのですから、少子化が進むのは当然の結果です。ここでも、少子化の原因は自民党政治にあると言えます。こんな状態ですから、自民党政府がいくら「少子化政策」なるものを打ち出しても、効果はないだろうということは簡単に予測できるのです。日本国が、日本国民が本当に少子化政策をすすめたいのなら、自民党を政治権力の座から数十年追いやることなしには不可能です。日本の国の政治の惨状の源流には自民党政治がある、そう日本人自身が考えるようになって自民党思想と自民党政治から精神的に経済的に独立できない限り、日本国と日本人の衰退は止まらないと断言できる根拠の一つがこれです。上に「このツイートによると」としてリンクしたツイートはこれ。ジェンダーギャップと出生率の相関関係を否定しようとするリプ引用リプが多数ついてたので補足。日本では男性が過度の長時間労働で女性に家事育児の負担が集中。産後再就職は最低賃金のパートしかない。フルタイムの労働時間を縮減した上、女性の賃金と世帯所得を上げないと少子化は進む。2022記事からも引用:スウェーデン、ウプサラ大学の奥山准教授は「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。報告をご参照ください。貧困者と戦っても社会は良くならない。貧困の原因と戦い、貧困者の生活を立て直さないと。(2014/04/08)生活を不安定にする政策を政治とは呼べない。