技能実習制度の実務的な運用では圧倒的に団体監理型が主流となっています。団体監理型は、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体が監理団体となり、技能実習生をその責任において受け入れ、実習実施先で技能実習を実施する制度です。みがなされる3送出し機関等において技能実習生の選考・採用決定を行う4受入企業と技能実習生との間で雇用契約等を締結する5監理団体が技能実習機構から技能実習計画の認定を受ける6監理団体が入国管理局から入国許可を受ける7技能実習生が入国し、受入企業において技能実習が開始する、といった流れになります。団体監理型での悩み上記のような団体監理型の技能実習制度を利用するに当たっては、監理団体は受入企業や送出し機関を自らの責任で探し、契約をするという工程が不可欠のものとなります。かかる工程において、1どのような送出し機関、企業と契約をしたら良いのか区別がつかない2今後発生し得るリスクに備え、どのような契約書を締結しておくべきか分からない等といった悩みを抱えておられる方も多くおられるのではないかと思います。営利を目的としたものではなく、例えば、監理団体が監理費として計上できる費目には制限があります(技能実習法第28条2項、同規則第37条)。なる可能性もあり、どのような内容であれば実施可能か、判別がつかないというお悩みを抱えておられる方も少なくないのではないでしょうか。ご相談をお受けしてきました。当時は技能実習法が施行されたばかりで、その具体的な解釈・運用については、実務の動きを見ながら判断されるという状況の中で、実際に実務的な解釈・運用が確立されていく場面も多く経験して参りました。正確な理解に基づき、適切にサポートさせていただくことができます。今後も皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、お気軽にご相談ください。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。