助成金を不正に受け取ったとしてチャイナ系研究者、チン・ワン容疑者を逮捕したと発表した。容疑者は、中西部オハイオ州の病院クリーブランド・クリニックに勤務。ケース・ウエスタン・リザーブ大教授も務める遺伝学などの研究者で、米国籍を取得している。直接の逮捕容疑は、チャイナの研究機関にも籍を置いていることを意図的に隠したうえで、国立衛生研究所から360万ドル(約3億9000万円)以上の助成金を不正に受け取った疑いだが、FBIによると、同容疑者は、外国の知的所有権や先端技術にアクセス可能な個人を集めるチャイナ政府のプログラムにも参加していたといい、助成金による研究成果をチャイナに流出させた疑いが持たれている。アメリカの先端技術をかすめ取るチャイナこの一件は氷山の一角で、アメリカ内部に深く入り込んだチャイナ人による、先端技術や知的財産の侵害と開発費の不正窃取は現在進行系で多数存在しているものと思われる。チャイナは、自国の技術発展のために、アメリカから優秀な人材を金で引き抜き、利用しているのだ。(FRB)が米上院に提出した報告書では、チャイナ政府が主導する、高度人材の引き抜きと当用途を目的にした計画が約200件も存在するとされている。アメリカは自由の国で、研究者に対しては広く門戸を開き、助成金を与えて先端技術を開発、育成してきた。チャイナはこれを逆手に取って計画的に利用し、いわばアメリカの金で先端技術を開発し、その成果だけを掠め取って現在の地位を築いたというわけだ。先行者の哀れと千人計画の不気味20年くらい前に、ネットで「先行者」というロボットの画像が流行ったことがあった。これは当時のチャイナが、「最先端の人形歩行ロボット」として発表した画像で、日本がホンダのASIMO(アシモ)を滑らかに走らせたりダンスをさせたりしているところ、出来損ないのプラモデルのような外観とぎこちなさで、日本のネットで大いにウケた。これをネタにした個人サイト『侍魂』によってテキストサイトブームが訪れたことも懐かしい。当時のイメージは、「チャイナ=日本の20年遅れの技術の国」「人民解放軍=数は多いが武器の性能が低いので戦争になれば日米の圧勝」だった。ところが今はどうだろう。ファーウェイ(華為技術公司)の5G通信技術は、アメリカの提唱する方式を凌駕している。先述のFRBの報告書で、もっとも重視されていたのは、胡錦濤政権が2008年に実行した『千人計画』である。これは、ハイテク分野の研究者や技術者を、チャイナに1000人呼び込むという計画だったが、その結果は2017年で目標の7倍の7,000人に登っている。今回の逮捕されたチャイナ系研究者だけではない。研究者、技術者が引き抜かれたのだ。FBIによると、こうしてヘッドハンティングされた研究者の多くが、元いた米国期間で開発した技術をそのままチャイナに持ち出しているという。して、後進国だったチャイナが、ほんの数年で先端技術国に生まれ変わることが出来たのだ。日米が危険な覇権国家を育てた日本も、ODAを始めとする巨額の資金援助や、「日中友好」の名のもとに、チャイナに多数の技術を流出させてきた。チャイナに「進出」する際には、工場を現地企業との合弁事業にせねばならず、しかも使用技術は全て開示することが条件付けられていたからだ。産業界だけでなく教育会もひどい。日本の大学生が奨学金の返済で苦しむ中、チャイナからの留学生は日本の国費で養われ、研究した結果、本国に帰ってその成果を利用する。日米が甘やかした結果、チャイナは急速に発展、軍事拡大し、全アジアへの脅威となり、太平洋の覇権を唱えるまでに増大してしまった。今こそ日米はその責任を取る必要がある。連携、団結して、アジアの巨悪、中華帝国を抑え込み、解体へ導かなくてはならない。間に合うかどうか、今がギリギリのラインだろう。ID:Q4MjU2MDMこんなの日本にもゴロゴロおるで三菱で自衛隊向けの部品を中国人が設計しているのを暴露した書き込みがあった。ID:Q4MjU1Mzgどんなに不正をしないと思っていても、お金やハニートラップ、中国に住んでいる親族に対する嫌がらせ等で共産党の言いなりにならざるを得ない。元橋本総理が言っていたような気がする。ID:Q4MjUyNTk日本では逆に無料で技術プレゼント。スパイの生活費も税金で養い船団に対しては放水で対応。人種的に根底が異なる。国籍というよりは人種とDNAがすべて。これが彼らの思考パターンを決定しているからだ。それ以上でもそれ以下でもない。いう事実は欧米人は知らない。アメリカなどで何億もの金をかけて開発したものを、中国社員と名目で潜り込んだ研究員が盗んでドロンw中国に逃げ込まれれば、何も手出しできない。中国は世界を侵略じゃなくて侵食することを選んだ。米国で生まれる子供は、両親の国籍とは無関係に米国籍を取得できる。その子供が21歳になれば、両親も米国の永住権を得ることができる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。アメリカ・ミネソタ州で黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した問題で、人種差別に反対する抗議運動が、全米50州に拡大している。運動はもはや当初の目的を忘れられ、各地で暴動となり、放火や略奪、破壊行為の嵐が吹き荒れている。中国の没落が始まる22日、とうとうチャイナによる尖閣諸島への公船の不法侵入が、連続100日目を迎えた。チャイナ公船が100日出没しても、特にワニは死ななかった。完全に増長し、傍若無人な振る舞いを続けるチャイナだが、足元は盤石とは言えないようだ。台湾を国家(Country)と表記した、として話題になっている。8月10日には「民主の女神」周庭氏や民主派のメディアグループ創業者、黎智英氏(71)らが逮捕された。これは日本にとっての危機だ日中国交正常化から29日で50年となる。日中関係が冷え込んだまま迎える節目だが、内閣府の外交に関する世論調査からは、あるデータが浮かび上がる。それは、若い世代ほど、中国への親近感が高いことだ。中国に「親しみを感じる」とした比率は、7...アメリカ日本の原爆平和教育の「過ち」とゲバラの怒り先日、レバノンで大規模な爆発事故が起きた。犠牲者には哀悼の意を表するが、知事が「ヒロシマ・ナガサキのようだ」と嘆いたのには、憤りを覚えた。原爆は、あんなものじゃない。