身近な日本企業の取り組みCSR調達された商品や、フェアトレード商品は、まだまだ一般的ではありません。意外と身近にあることも。日本企業の取り組みについて、製造業からは電子メーカーのソニー株式会社、そして、小売業からは日本全国でコンビニエンス・ストアを展開するミニストップ株式会社の事例について、担当社員の方々にお話を伺いました。ために活発に活動」とあり、戦後の困難な状況に陥った日本を科学技術の力で立て直すのだという意思がありました。1950年代には、日本で理科の実験教室を開いて子どもたちに科学の面白さを伝える活動を行っていました。その後、1990年からの環境への取り組みを経て2003年にはCSR部門を設置し、環境も含む持続可能な社会の実現に取り組んでいます。CSR部設置と同時に、日本企業としては先駆的にCSR調達に着手しました。ソニーのような大きな企業がCSR調達を行うことで、グループ会社や中小の取引先も変えることができ、社会に対して大きな影響力を与えられると考えています。CSR調達開始の背景ソニーがCSR調達を始めた大きなきっかけは二つあります。一つは、1990年代に大手アパレルメーカーの下請け工場での児童労働問題などが発覚し、NGOや消費者団体による不買運動が起こったことです。ソニーのような電子業界も、やがては下請け工場まで責任を持つべきだと指摘されるだろうと予測したからです。一つは、電子業界内で、協力してCSR活動を進めていこうという気運が高まったことです。ソニーの取引先や下請け会社は、同時に他の大手ITメーカーとも取引している会社が少なくありません。複数の企業から、個々に異なるCSR行動規範を求められた取引先の現場は、混乱していました。Coalition:EICC)を結成。CSRに関する共通の行動規範や項目を協議するようになりました。企業だけでは達成しえないしかし、過酷な労働条件下でも働かざるを得ない人々がいる限り、企業がCSR調達を進めることで、逆に働き口を失う人々が出てしまうかもしれません。いえ、貧困に直面する人たちの支援を、企業の本業として行うことができない現実もあります。現地の政府の努力やNGOの支援活動などの相乗効果で経済が発展し社会が成熟してこそ、企業のCSR活動も意味を持ちます。CSR調達といっても、日本では、ほとんど一般に理解されていません。そればかりか、社内でもあまり浸透していない現状があります。そこで、月に一度、社内で生産工程の問題を扱った映画上映会とNGOによる講演会を開催しています。社員からは「商品の生産工程にこんなに配慮していると知って、あらためて仕事に誇りを持てた」と好評を得ています。社内から理解を広げ、やがては日本の消費者のみなさんにも広く知っていただき、生産・販売側もお客様にも、誇りを持っていただけるようにしていきたいですね。ための研究所立ち上げを経て、2000年に本社の環境マネジメント部(現CSR部)に配属。現在はCSR調達を統括。身近な日本企業の取り組みミニストップ1234お問い合わせサイトマップFacebookTwitterハンガー・フリー・ワールド(HFW)は、飢餓のない世界を創るために活動する国際協力NGOです。このサイトの制作・運営にもボランティアが参加しています。