表層民意は無視せよ最も信頼できる評論家の一人、葛西啓之氏(JR東海会長)が今日の産経新聞朝刊のコラム記事で、原発再稼働について正論を述べているのでまだお読みでない方のためにご紹介する。葛西氏はかねてから、原発再稼動に反対するのも結構だが、それによって日本の経済が衰退し、中国はおろか韓国にも抜かれる、それでも良いという覚悟があるのかと国民に問うていた。今回は中立的な立場から一歩踏み出して、明確に原発は再開すべきだと論じている。原発再稼働の必要性を説き、原発パニックを防ぐべきであった。政府の対応は真逆であった。自然エネルギーで代替可能という幻想を振り撒き、「表層民意」は脱原発から反原発に転じた。国民の説得は一年前より困難になってしまった。政府は実情を明らかにし、電力の値上げも止む負えない、みずから責任を取ると表明すべきである。いうのが主旨であるが、「表層民意」という新しい表現が面白い。民意などというものは所詮表面的なものであるから「深層民意」を洞察して国民を導くのがリーダーシップだという。たしかに「表層民意」は偏向したマスコミに操作されたものであり、それに基づいてリーダーが行動すれば国を誤る。テレビで街頭アンケートを放映しているが、あれこそまさにB層の「表層民意」である。がれきの受け入れに反対して輸送車を止める行動も「表層民意」である。原発事故発生から一年以上経っても立ち直れない日本は明らかに民主党政権の責任である。昨日、菅前首相は責任逃れの弁明に終始し、国民を唖然とさせた。国民の選択が間違っていたことを再び知らされたのである。夏季の電力需給への危惧が強まっている。国民に苦い薬を処方するときは、弥縫策と綺麗ごとを言い続け万策尽きた時に初めて本音を出すというのが日本的な常套手段である。この余りにも日本的なやり方を1年間続けてきたことの棚卸の時期を政府も国民も迎えている。平時はともかく、今回の原発事故のような非常時においては政府はいかに厳しくとも現実を直視し、具体的で実効的な対策を最初から国民に告げるべきだった。今回の事故に際して最も本質的で死活的な課題は良質の電力を、産業競争力を持てる価格で十分に安定的に供給し続けることである。日本経済の活力は製造業の競争力に、製造業の競争力は電力の安定供給に懸かっている。安全性を確保した上で原発を最大限活用する以外には、高品質な電力をリーズナブルな価格で安定的に供給することは不可能である。災害の復旧や被災者への十分な支援は勿論のこと、国民生活の維持がすべて原発の速やかな再稼働による経済力の維持という一本の蜘蛛の糸にぶら下がっているのである。初動として政府はこの冷厳な現実を国民に告げ、原発パニックになってはならないと訴えるべきだった。安全性を一層強化する。無傷の原発はすべて稼働させる。それ無しに国民生活の維持は不可能である」と明言し、政府を信頼するよう訴えかけるべきだった。それこそが真に民意に沿うことだった。ところが政府が事故直後に取った行動はその対極だった。事故が収束するまでは原発の必要性を言うべきではない。あらゆる努力をしても、当面は原発への依存は避けられないという型を整えるべきだと考えたのである。自然エネルギーなどで原子力の代替が可能だという幻想を振りまいているうちに「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長した。今、1年の大衆迎合路線の後、政府は万策尽きた形で、化石燃料の輸入増分の値上げと原発の再稼働という本音を打診し始めた。この1年間で国民に浸透した反原発の空気も、東京電力がすべて悪く電力料金の値上げは困るというムードも、政府自らがまいた種であり、国民の説得は1年前よりもさらに困難になった。「本音は万策尽きた最後に」という日本型のコンセンサス手法は、非常時には全く通用しない。今からでも遅すぎることはない。この1年間に重ねてきた綺麗ごとを清算して、「無傷の原発は最大限稼働させなければならないし、今回の教訓を踏まえ、今後政府は安全に全責任を持つ」、「輸入増になった燃料の対価は東電合理化によるコストダウンでは賄えず、電力料金で回収するしかない」、「電力自由化は長期的な検討課題である」と、すべてを本音で単刀直入に語りかけるべきだ。そもそも、「民意」というものは意向調査などで分かりはしない。自分が何を望んでいるのかは潜在意識の奥底によどんでおり、自分でも分からない場合が多い。その「深層民意」を洞察し、つかみ出すのがリーダーシップである。自らの目で事実を直視し、合理的で正しい目標を定め、それを具体化し、人々を牽引するのも非常時のリーダーの使命である。政府の覚醒を期待している。予想していたとおり、菅前首相は福島原発事故の国会調査委員会で言い訳と責任逃れの答弁に終始した。まことに男らしからぬ、国のリーダーであったことの矜持もかなぐり捨てた、恥ずかしい姿であった。一国のリーダーがかくも無能であったことはたとえ一時期にせよ日本にとって大きな不幸であった。何千年に一度の天変地異にの時期に彼は日本の宰相であった。言われているように、阪神大震災時の村山首相と同じ轍を踏んだのである。国を思わぬ宰相が誕生した時に天変地異が起こるとも言われている。すれば、そのような政党(宰相)を選んだ国民の自業自得とも言える。事故直後に官房長官が引き止めるのも聞かず現場を視察し、現場の担当者を大声で罵倒したことについて、「夫婦喧嘩より小さな声だった」と釈明した。当時、マスコミは廊下にまで菅前総理の大声が響き渡ったと伝えている。菅氏の夫婦喧嘩はそれに勝る大声であったという事か。「あなたが総理になって何が変わるの」と夫人に本に書かれたほどの「婦唱夫随」の夫婦関係ではあり得ぬことではある。同氏はかような天変地異を想定していなかった法律が悪いと責任を転嫁した。立法府の最高責任者でありながら、法律のせいにするのは天に唾するようなものである。おのれの責任をおのれに課していることに矛盾にも気が付かない。ルーピー鳩山に並ぶ史上最悪最低の宰相であった。(国会事故調)で、事故発生直後に東電本社に乗り込んだ際の発言について、「私の気持ちでは、叱責というつもりは全くない。『命をかけても頑張っていただきたい』ということは強く言った。『現場としても逃げ切れないですよ』ということも言った。叱責という気持ちは全くなかった」と述べた。「やや厳しく受け止められたとすれば、私の本意ではない」とした上で「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」と法律の不備を指摘し、責任を転嫁するような発言で弁明した。(Thu)何を今更いおきべまこと復興が遅いとクレーム五百旗ごとき反日分子が「復興が遅い」と言っても始まらぬ。防衛大学校の校長の座から降りたのは慶賀の至りだが、政府は何をトチ狂ったのか、彼に文化功労賞を与えた。小泉元首相の靖国神社参拝を批判し、北京で「日本が起こした侵略戦争は日本の国益を損ねた」と講演する男である。復興構想会議の議長を務めた第一声が「増税」だった。何カ月もかかって何の役にも立たぬ構想をブチ上げて、今さら「遅い」とは笑える。野田首相は復興のことなど頭の片隅にもない。「増税」と「TPP参加」の国際公約で復興の足をひっぱり、日本経済をズタズタにしようと企んでいるだけである。(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)が10日開かれ、平成23年度第3次補正予算案の内容などについて政府から報告を受けた。6月の提言とりまとめから5カ月近くもたっての報告に、五百旗頭氏は「秋が深まるころには被災地において鎚音をたたく復興事業がはじまると期待していた。「鎚音が早く聞こえるように政府を上げて全力で取り組んでいきたい」と訴えた。福島で造られた花火が放射能の危険があると市民に反対されたとして、愛知県日進市の川俣町の花火で打ち上げを中止した。「花火を打ち上げるな」と何通の抗議メールや電話が実行委員会に来たかは知らないが、あまりに拙速な判断ではないか。一方では、テレビが反原発デモに何万人集まったと大々的に報道している。あの反日作家の大江健三郎が挨拶をし、お調子者の山本太郎がインタビューでコメントをしていた。山本太郎は今や反原発で飯を食っているらしいが、かれらの意図はまったく別の所にある。お調子者の山本太郎は知らないだろうが、一部の煽動家にあおられて軽はずみな行動に出ないことだ。東日本大震災では日本人の健気な振る舞いが賞賛され、復興支援するボランティア精神がクローズアップされたが、一方ではくだらない風評被害を撒き散らす小心者で意地悪な日本人の姿が浮き彫りになっている。愛知県日進市で行われた花火大会で、放射性物質の拡散を心配する市民から苦情を受けた実行委員会が福島県川俣町で製造された花火の打ち上げを中止したことに対し、同町は20日、実行委に抗議することを決めた。同町によると、古川道郎町長名の文書を同日午後にも実行委に郵送する予定。文書は「打ち上げ中止が川俣町への新たな風評被害を引き起こす原因となる」と指摘した上で、日進市民に対して「被災地の状況、放射性物質に対する正しい知識の周知徹底」を求めている。県内の花火製造業者によると、震災後、山梨県や滋賀県など多くの県から「復興支援のために福島の花火を上げたい」との依頼を受け出荷したが、日進市のような対応は初めてという。して進まない被災地の復旧・復興は政治の責任である。世界は慎ましく耐え忍び、助け合う日本人を称賛するが、必ずしもそうではない現実もあるようだ。週刊新潮(6月9日号)の「『小隊長の手帳』に示された『被災地自衛隊の3ヵ月』」は衝撃的だ。要望」というメモも見られる。被災者から「救出されるまで2時間も待ったぞ」とクレームされる自衛隊員。2メートルの海水で満たされた道路を「潜って(助けに)来い」と言う被災者。自衛隊員のなかには家族の安否も確認できない隊員もいる。菅首相はお盆までに被災者全員が仮設住宅に入居できるようにすると約束しているが、実現できそうもない。一方では入居の抽選に当選したのに入居を躊躇う被災者もいる。理由は三度の食事を無料で受けられなくなるからだという。体育館の共同生活より仮設住宅の方が良いのに決まっているのに入居しないのは、失業して食費も賄えないということだろうか。何百億という義捐金もまだ殆ど被災者に給付されていないのは何故か。分からない事だらけだ。高山正之氏の連載コラム「変見自在」は自衛隊の活躍と自衛隊を蔑む反日左翼マスコミの様子が描かれている。一昔前の水俣市の水害を伝える共同通信の写真には泥沼の中を必死に遺体の捜索に当たる自衛隊員と、それを「中年の女性が手持ち無沙汰にしゃがんで見つめている」写真に「もっと探して」という見出しがついている。「何とも違和感が残る。身内が埋もれているなら自分たちで探すのが家族というものだ。見つめていた中年女性は単なるやじうまだったかもしれない。朝日新聞と共同は常に自衛隊蔑視キャンペーンを張ってきた。「新聞には毎日、震災死者数と行方不明の数が載る。死者数は増え、、その分、不明者が減るのは遺体が新たに発見されるからだ。被災者の身内ではない。懸命に身内を探す被災者の姿をテレビでも見かけるので一概には言えないが、大部分は自衛隊員が懸命に遺体捜索に当たっている。警察官と違って、日頃遺体を扱った事のない若い自衛隊員のご苦労がしのばれる。高山氏は反日マスコミだけでなく官僚も自衛隊を蔑視していると矛先を官僚に向ける。自衛隊はそんな悪条件にもかかわらず、武装ゲリラに襲われたNGOの日本人医師を救うなど立派に任務を果たした。外務省はお前らは死ねばいいのに何勝手やるか、朝日新聞も共同も自国民救出は自衛隊の越権行為だと非難した。その自衛隊員達は帰国の際も民間機を使って目立たぬように私服で帰国されられた。着替えなど持たないひどい身なりの隊員たちは飛行機の中で乗客の目を引いた。飛行機が公海上に出た時、機長が次のようにアナウンスした。「このたびは任務を終え、帰国される自衛隊の皆様、お国のために誠に有難うございました。国民になり代わり機長より厚く御礼申し上げます。当機は一路日本に向かっております。乗客から拍手が沸き、やがて機内一杯に広がったという。「機長は乗客リストを見て、自衛隊員の帰国を知り『当然の事をしただけ』と語る。成田に着いたあと65人の隊員はコックピットの見える通路に整列し機長に向かって敬礼した。最近とみに涙腺が弱くなったPonkoは不覚にもウルウルしてしまった。高山氏には失礼も顧みず勝手に抄本してしまったが、いずれ単行本として発刊された時には是非とも全文をお読み頂きたい。著者の多少の毒を含んだ文体には痺れてしまうこと間違いない。