接続プロバイダのログ保存期間というタイムリミットがあります。申し立てないといけないかを押さえておく必要があります。提供命令(改正法15条)が発令されてプロバイダ名が提供されると、だいぶ事情が違うため、以下の例ではIP開示仮処分か、IPアドレスの開示命令申立を前提としています。以下の逆算表では、投稿日+3か月としてプロバイダのログが消える日を決めた後、手続をさかのぼって、いつまでに何をしなければならないかを記入しています。ログ保存期間3か月のプロバイダ(多くの携帯電話会社)を使って投稿している場合、投稿から、わずか3週間でIPアドレス開示仮処分の申立て(またはIPアドレスの開示命令申立)をしないと間に合わない、という計算になっています。投稿日を設定どこを減らせるか上記の逆算表で節約できるのは,以下の項目です。債権者面接と第1回双方審尋の間:1週間程度短縮できる可能性がある。双方審尋の期間:Twitterに何も反論がなければ1か月短縮。提供命令が発令:後日、この記事を改訂します。どこが増えるかログ保存の依頼をしても,「接続先IPアドレスが必要」と言われたり(KDDI,UQ等),「Twitterの開示した接続先IPアドレスでないとログを調査しない」と言われたり(ソフトバンク)すると,ログの保存に手間取り,ログ保存仮処分が必要になるなどして,さらに2~4週程度必要になることは予想されます。Twitterにアカウント情報の開示命令を申し立てておくと良いでしょう。