院内集会に出席し、党を代表してあいさつしました。以下、公明新聞の記事を転載します。現状について被団協の代表者らは「基準が緩和されたものの、趣旨に反し、却下(4628件)が認定(1276件)の3倍以上に達している」と指摘。「不当な却下の実態がある」として、(1)審査結果の開示(2)審査方針の再々改定(3)援護法の抜本改正―などを求めた。谷合氏は「新しい審査の趣旨に反する状況が認識できた。実態に即した形で制度を見直す議論を進める必要がある。公明党として皆さんの取り組みを応援していきたい」と述べた。