放送制度改革議論は紛糾しそう。放送制度改革議論は紛糾しそう。2018-04-06放送制度改革議論は紛糾しそう。米国株&つみたてNISA1年目(2018年)つみたてNISAと米国株2018/4/6、7:00時点での状況だよ。・つみたてNISAたわら先進国は前日比+0.89%楽天VTIは前日比+1.34%月初の下落を拾えた事が大きく、いい感じに上昇している。懸念が和らぎボーイングやキャタピラーと言った、中国への収益依存度が高い銘柄が上昇。ハイテク銘柄にも買い戻しが入った。アマゾンやフェイスブックが前日比+3%近くの上昇。これらに加えて、来週から発表が本格化する米主要企業の2018年1~3月期決算へ期待も高い。米中貿易摩擦の懸念緩和と決算期待で、月末に向けて株式市場は上昇に向かうと嬉しいところである。(・ω・`)指数は前日比+1.58%の上昇。評価損益率が二桁に戻ったのである。政府が最近進めている『放送制度改革』の議論。何を議論しているのかと言うとテレビ事業への新規参入を促したいという事である。改革の内容としては大きく分けて4つ。インターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化。政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃。NHKに限っては番組内容に関する規律を維持。番組を放送と同時にネットで配信することを容認する。番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の分離を徹底。議論を5月にまとめて2018年秋の臨時国会にて関連法案を提出、2020年以降の施行を目指している。施行されれば大手企業がテレビ事業に参入すると見られているのである。現行の民放とそれに連なる新聞各社は放送制度改革には猛反対である。新規参入されたら儲けが減るからね。政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃』が問題だって事でやいのやいの言っておる。放送法4条の内容は大きく以下の4点。意見が対立する問題は多角的に論点を明確にするこれを撤廃したら『フェイクニュースの横行』『テレビ番組の質の低下』『国民の知る権利の阻害』などの問題が生じると社説やらなんやらで語っている。相変わらず民放・新聞各社はジョークが上手いのである。ジョークが上手いと表現したが、個人的には放送制度改革に両手をあげて賛成という立場でもない。1987年にアメリカでテレビ放送などに政治的な公正・中立を求める『フェアネス・ドクトリン(公平原則)』が廃止された。この結果「政治的な公平・中立性に欠けたニュースが非常に増え、社会の分断が進んだ」とも分析する声もある。放送制度改革が進むと、現状規制されている外国資本のテレビ事業参入も可能になる事も問題なのである。テレビ事業への新規参入が可能になれば投資テーマとして注目される期待もあるが議論は紛糾する可能性大。2018年秋の臨時国会に関連法案を提出できるのだろうか。先送りされると投資テーマにのぼるのも先になってしまうわけで。投資関連の人気ブログはこちらである。楽天の次なる目標はテレビ事業への参入か。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。