国民年金の支払いに困ったときは、どうしたら良いのでしょうか。わからないからといって、未払いのまま放置するのはやめましょう。国民年金には、一定の条件を満たすと利用できる救済措置があるからです。何も対策せずに10年以上未納となり、追納できない!と後悔した失敗談とともに、ぜひ学んでいきましょう。国民年金は後から払える?追納と後納の違い国民年金の保険料納付期限は2年です。2年の間に納付できない場合は未納となり、受給資格期間にも算入されません。そのような事態を避けるため、国民年金には後払いできる制度があります。後払いの追納と後納は、名前も似ており混同しがちなので注意しましょう。後納は、通常2年の納付期限が特別に延長された制度(平成30年9月30日に終了)後納とは、通常2年の納付期限を延長する制度で、過去に2回実施されました。・平成27年10月1日〜平成30年9月30日※5年間さかのぼって納付可能しかしそれ以来、後納は実施されておらず、今後についてもわかっていません。そのため、後納は考慮せず「納付期限2年を過ぎると未納となり後払いはできない」と覚えておきましょう。後述する追納と誤解しないよう注意が必要です。追納とは、保険料の免除・猶予を申請して承認された場合、10年のうちであれば保険料を後払いできる制度です。免除期間は、全額納付した場合と比べて老齢基礎年金額が減り、猶予期間にいたっては、年金額に反映されません。そのため、納付できる状況になってから、追納すると年金額を増やせます。追納はあくまでも免除・猶予を申請して承認されることが前提条件となります。筆者の夫は自営業で、若いうちは事業主である義父(夫の父)が、夫の国民年金を納めていました。ところが事業を夫に渡すときになって、約13年分の国民年金保険料が未納になっていることがわかったのです。納付期限2年はとっくに過ぎており、どうすることもできません。これより先は「夫が毎月必ず払っていく」それしか方法はありませんでした。それから約3年後、前述した後納制度が期間限定で実施されたのです。10年さかのぼれるうち、直近3年分は納付済みのため、残り7年分を払えることになりました。支払いに充てるお金はありませんでしたが、この機会を逃すまいと、筆者の加入していた郵便局の保険から120万円ほどお金を借りて約7年分を納付しました。残り6年分は未納のままですが、60歳から65歳の待機期間に任意加入して5年分収める予定です。それでも約1年分は未納のままとなりますが、これ以上は仕方なくあきらめるしかありません。救済措置が利用できないからです。・免除・猶予を申請していなかったため、追納できない!それにしても、なぜ義父は保険料を「納付しなかった」のでしょうか。実際は「納付できなかった」のだと思います。経営や納付の件で夫に相談するか、猶予の制度を知っていれば、借金はしなくて済んだかもしれません。国民年金を払えないときは、免除・猶予の条件に該当するか確認しよう国民年金の納付がどうしても困難な場合は、免除・猶予申請を検討しましょう。制度にはいくつか種類があるので、自分が条件に該当するか確認します。内容:保険料納付が免除される。全額免除と、一部免除(4分の3、半額、4分の1)がある。内容:保険料納付が猶予される。学生で、前年の所得が基準以下、または失業等の場合。各制度の条件である所得基準については計算が複雑です。日本年金機構のホームページをご確認いただくか、年金事務所への相談をおすすめします。失業や出産の場合は、前年所得の条件がなく一定期間免除となります。収入が減るなど納付に困ったときは、放置せず免除・猶予申請を検討しましょう。免除、猶予の追納期間は10年!払えるようになったら後払いできる免除・猶予を申請した後、保険料の納付ができる状況になった場合は、追納をおすすめします。追納することで得られるメリットがたくさんあるからです。追納すると、将来受けとれる年金額が増える追納すると、老齢基礎年金額に反映されます。免除期間は、免除の度合いによって年金が低額になり、猶予期間はそもそも年金額には反映されません。そのため、年金額を増やすには追納が有効になります。追納した年は所得税と住民税が軽減される追納すると、所得税と住民税がお得になります。保険料控除として申請できるからです。還付金が出る可能性があるため、ぜひ利用しましょう。追納は、将来の年金額にも、今現在の税金にもお得な制度になっています。経過期間に応じて加算額が上乗せされるので注意する追納期間は10年ですが、何年経過しているかで加算額が上乗せされるので注意が必要です。追納は原則古い期間の分から納めますが、免除・猶予を受けた期間の翌年度から起算して、直近2年の加算額はありません。3年度目以降に追納する場合は、承認当時の保険料額に加算額が上乗せされます。微々たる額でも長期間分となれば負担は大きくなります。納付できる状況になった場合は、早めに追納しましょう。国民年金が受けとれる「資格期間10年以上」にも算入される頑張って保険料を追納しても、資格期間を満たさなければ、将来年金を受けとることはできません。資格期間をクリアした上で、年金額をコツコツ増やしていきましょう。国民年金は「資格期間10年以上」になると受けとれる国民年金の受給資格期間は10年です。免除・猶予期間は、保険料を納めていなくても資格期間として算入されます。免除・猶予を申請せずに保険料を納めないまま2年経過すると、未納となり資格期間に算入されません。資格期間を満たすためにも、免除・猶予の申請はとても重要になります。あった場合は遺族基礎年金が受けとれます。保険料を納付した期間と、免除・猶予を受けた期間を合わせて、条件が細かく定められています。未納期間は算入されません。年金は、老後はもちろん「もしものときに受けとれる」ことが毎日の安心につながります。そのためにも、免除・猶予の申請を侮ることはできません。注意:国民年金がもらえないことも?追納できないまま10年以上放置しない納付できるようになっても、追納しないまま時間がたってしまった場合はどうなるのでしょうか。10年たつと、払いたくても払えなくなる追納は、免除・猶予から10年たつと払えなくなります。10年という時間は、長いようで、過ぎてしまえば短かくも感じられますね。お金を払うとなると、重くのしかかってくる時間です。無理をしすぎず、「期限内にどれだけ納付できるか」「納付することでいくら年金が増えるのか」を慎重に検討しましょう。追納しないと老齢基礎年金が減る追納しないまま10年を過ぎると、将来もらえる年金額が減ったり、低額になります。平成21年4月から免除を受けた期間の年金額は、保険料を全額納付した場合と比較して下表のようになります。猶予期間は受給資格期間としては算入されますが、追納しない場合は未納となり年金額に反映されません。「低額になるとは知らなかった」「猶予を受けたのに未納になるなんて」と後悔しないよう、内容をよく理解して追納を検討しましょう。8分の7支給開始年齢になると、10年たっていなくても追納できない「10年たっていないから追納できる」と思っていると例外があります。老齢基礎年金の受給権者になると、追納できなくなるからです。・65歳で、受給資格を満たし年金を受けとれる・60歳〜64歳で、受給資格を満たし年金を繰り上げ受給する上記に該当する場合は、免除・猶予期間から10年たっていなくても追納できないので注意しましょう。まとめ:国民年金を追納できない!と後悔しないために落とし穴を回避しよう経済的な理由などで国民年金の保険料納付が難しい場合は、救済措置として免除・猶予制度の利用を検討しましょう。免除・猶予の条件を満たすか確認する申請して承認されれば、免除・猶予を受けられる納付できる状況になったら、追納を検討する※注意!10年を過ぎると追納できません。免除・猶予制度は、内容をよく理解して検討しよう免除・猶予を受けると、自分にとってどんなメリット・デメリットがあるかを確認しましょう。受給資格期間に反映されるなど、万が一のときには、まさに保険として機能してくれます。その後、納付できるようになったら追納も検討しましょう。無理をしすぎず「将来もらえる老齢基礎年金額にどれくらい反映されるか」などを考慮します。計算方法やシミュレーションは複雑な部分もありますので、年金事務所への相談をおすすめします。些細なことでも年金事務所へ相談しよう国民年金についてわからないことは、どんな些細なことでも年金事務所へ相談しましょう。国民年金の制度や内容は複雑で、時間がたつにつれ内容も変更されます。わからないからといって、放置するのだけはやめましょう。自分にとって良い選択をすることで、安心できる毎日を送りましょう。TwitterShareHatenaPinterestLINEURLコピーこの記事を書いた人マネーリテラシー編集部お金の知識を発信する「マネーリテラシー」編集部です。当メディアの記事内容や体験談は、ライターが執筆した記事を当社編集者が校正・チェックをした上で公開されています。読者様からのご意見や体験談も募集中です。下記の「お問い合わせ」からお待ちしております。今より収入を増やしたいけど、昇給は期待できないし、副業をする暇はない。このような悩みをお持ちの方には、FXの自動売買がおすすめです。毎日、ニュースで流れているNFTはどのようなものでどこで購入できるのかを知っている人は少ないでしょう。...-お得情報author関連記事お得情報メルペイ後払い設定のやり方手順【メルカリアプリ】フリマアプリ、メルカリの新サービスメルペイであと払い設定が可能になりました。この記事ではメルペイを使うメリットと後払いの設定方法を解説していきます。節約アパート家賃は安くなる!値下げ交渉のコツとポイントを解説しますアパートの家賃を節約したり下げるという考えを持つ人は少ないと思います。家賃は固定のものという固定概念や値引き交渉へのハードルの高さから実際に行動に移す人は少ないことが現状です。筆者は「特別寡婦控除(現ひとり親控除)」の申請をしていなかった時期があり、確定申告で約30万円の税金を還付してもらった経験があります。休日に何かしたい、続けられて飽きない趣味がしたい、お金がかからない趣味がしたいと思っている男性の方は多いでしょう。今より収入を増やしたいけど、昇給は期待できないし、副業をする暇はない。このような悩みをお持ちの方には、FXの自動売買がおすすめです。毎日、ニュースで流れているNFTはどのようなものでどこで購入できるのかを知っている人は少ないでしょう。