「タロー」の場合は「たろう」でご入力をお願いします。個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。外部サイトIDでログイン/会員登録Facebook外部サイトのアカウントを使ってログイン/会員登録できます。ログインが簡単になるため便利です。ブログ基地問題についての公開質問状の回答理由についてご紹介します2022/6/23基地問題についての公開質問状の回答理由についてご紹介します「辺野古を止める!全国基地引き取り緊急連絡会」さんからアンケートが届き、回答をNHK党へ提出しました。党からは受理の御返事が来ました。普天間基地の移設として進められている辺野古の基地の必要性は、軍事的な理由ではなく、「本土」に受け入れ先がないから、「本土」の理解が得られないからという合理的理由のない「本土」の人たちによる沖縄への差別であると、当会は考えています。差別の定義は設問にもあるように「合理的な説明ができない扱いの差」だと認識しています。「本土」と括弧付きで標記されていますが、本土の対義語は「島嶼」だと捉えています。沖縄の基地問題を、本土による島嶼への差別か否かを考えてみます。沖縄だけに目を向ければ在日米軍専用施設の70%が沖縄に集中しており、一見、差別であると解釈できます。アメリカ施政下にありました。沖縄返還の1972年よりも早い1968年に小笠原諸島は返還されています。硫黄島では米軍が使用していた滑走路や隊舎等の諸施設が自衛隊に引き継がれています。重要な位置に沖縄があるから、と合理的な説明ができるため差別ではない、と考えます。米軍基地の一部を県外で引き取るべきだとの意見に「賛成」が計58%、自分の住む地域への移設にも計29%が「賛成」を示しました。質問の前提として、日本全体の軍事力は一定で変化がない状況で、沖縄にある軍事施設を他都道府県に移転する、ということだと理解しました。尖閣諸島周辺の状況や台湾有事が危惧される現状で沖縄の軍事力を低下させるがよいことなのか疑問です。その意味で2反対です。はじめとする主要港湾、さらに東海道新幹線のような主要幹線を最低限自力で守ることができる陸上兵力として32万人が必要とされ中、現在の陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を含めて16万人です。沖縄以外の地域でも、軍事力を増強するべき、と質問の意図を解釈した場合、1の賛成となります。よって、賛成でも反対でもあり「両方」という回答になります。賛否を問う住民投票を求める市民の署名が、条例が定める数を上回り、市長に直接請求されたにも関わらず、いまだに住民投票が実施されていません。その他NHK党は自由を重んじており、地元の方々の自由意志は尊重すべきだと考えます。自由は無制限に許されるものではなく公共の福祉との兼ね合いも重要となります。石垣島の住民の方達の問題に留まらず、日本全体の安全保障に関わる問題だと考えます。外国人参政権の一つとして住民投票を認めようという動きがあります。人口の少ない地域での住民投票は外国勢力の工作によって受ける影響が相対的に大きくなることが危惧されます。日本全体の安全保障に関わる問題を石垣市民の方たちのみの選択に委ねるべきではないと考えるため1は反対です。「石垣市の臨時議会で否決されたから」という条件に限定されなくても、住民投票は実施しなくても良いと考えるため2にも該当しません。よって3を選択しました。自衛隊が配備された島々では、万一、武力衝突が起きた際の住民の安全確保が課題となります。reserved.郵便番号の入力だけで、自分の選挙区を保存できます。無料会員登録はこちらからicon_arrow_b_whiteicon_arrow_r_whiteicon_arrow_t_whiteicon_calender_grayicon_email_blueicon_fbicon_fb_whiteicon_googleicon_google_white選挙ドットコムHOMEicon_homepageicon_lineicon_loginicon_login2icon_password_blueicon_posticon_rankingicon_searchicon_searchicon_searchicon_searchicon_staricon_twitter_whiteicon_youtube。