「いつ頃もらえるの?」マイホームを購入すると国からお金がもらえる「すまい給付金」制度をご存知ですか?「あまり知らない」という場合は、ぜひこの記事を読んでみてください!すまい給付金は、消費税が引き上げられたことで「住宅購入時の負担が増加」するため、一定の条件を満たす場合には「負担を軽減しましょう」という制度です。住宅購入者は、最大50万円の現金給付を受けれる制度で、令和3年12月まで(一部令和4年12月まで)実施される予定です。※分譲住宅の場合、令和3年11月30日までに売買契約を締結することが条件となります!なお、すまい給付金の給付には一定の要件があります。新築一戸建て(建売住宅)を購入される場合、物件に関しての要件はクリアしていますので、ご自身の年収(都道府県民税の所得割額)に応じていくら給付を受けれるか知っておきましょう。給付を受けられる時期については、申請から1カ月半から2カ月程度後と、それなりの時間がかかります。申請にあたって用意する書類などを事前に覚えておくことで、スムーズに給付を受けていただけますので、早めに準備しておきましょう。ついて解説していきます。住宅購入前の参考にしてください。年収(都道府県民税の所得割額)などの要件によっては対象にならない方もいらっしゃいますので、あらかじめ対象になるかチェックしておいてください。住宅の所有者(登記上の保有者)住宅の居住者(住民票で居住が確認できる)収入が一定以下(目安:775万円以下)住宅ローンを利用(5年以上)現金購入の場合(50歳以上)住宅ローンを利用して自己居住用のマイホームを購入し、年収の目安が775万円以下の方であれば対象になります。(現金購入の場合は、年齢要件で50歳以上の方が対象となります。)所得に関しては、例えば夫婦合算(ペアローン)で持分を半分づつ持っている場合、ご主人、奥様の各々775万円以下であれば、その持ち分に応じて申請ができます。世帯年収ではございませんので、あらかじめご確認ください。引き上げ後の消費税率が適用されること床面積が50m2以上であること一定の期間内に契約した場合は、40m2以上が対象です。(分譲住宅の場合:令和3年11月30日までに売買契約を締結する必要があります)第三者機関の検査を受けた住宅であること住宅の要件に関しては新築一戸建ての場合、心配することはありません。収入(都道府県民税の所得割額)を確認して、ご自身の給付額を知っておきましょう。すまい給付金の給付額すまい給付金の給付額は、10万円〜50万円で、市区町村が発行する課税証明書(都道府県民税の所得割額)で確認します。上記のような市県民税の特別徴収税の決定・変更通知書でも確認が可能です。上記の購入者の条件で、収入の目安が775万円以下と記載していますが、都道府県民税の所得割額は、実際は家族形態などによってさまざまとなりますので、確認が必ず必要になります。引渡し時期によって、給付金の前提となる課税証明書の発行年度が異なりますので注意が必要です。★チェックポイント課税証明書の発行年度は、引渡し時期で異なります。令和3年度年(証明は令和2年の収入)お引越しによって市や県が変わる方は、以前お住まいの地域で課税証明書を発行してもらう必要がある場合があります。決定・変更通知書でご説明させていただきますと、上記の赤枠の金額を確認してください。県民税の所得割額がわかりましたら、上記の表と照らし合わせて、いくら支給されるか確認しましょう!すまい給付金の申請時期すまい給付金の申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。実際に申請できるのは、司法書士さんから書類が届きますので、(お引渡しから2週間程度)その書類が届き次第すまい給付金の申請が可能です。申請から給付金の受領までは、不備がなければ1カ月半から2カ月程度で支払いが行われます。(司法書士さんから登記完了後に送られてきます。)課税証明書(役所等で取得ください。(住宅ローンの契約)前に住所変更した際にまとめて書類を揃えておくと大変スムーズです。すまい給付金まとめすまい給付金は、現金給付を受けられる、とても嬉しい制度です。申請にはたくさん書類を揃えたり大変ですが、制度や提出する書類をあらかじめ知っておくことで、状況に応じて住民票や課税証明書を前もって取っておくなどの対策ができます。給付額を知っておくことで、お引越し後に必要な家電やお引越しなどの費用をまかなえたりと、資金計画で費用を節約することもできます。