よって監修されました。最終更新日:2020.02.28新たに大きな事業を始めたい、資金繰りが厳しい、自己資金だけではどうしても事業が回らない、という場面に直面したとき、事業を継続するために金融機関から借入をしようと考えると思います。実際に資金繰りが厳しくなってからでは借入するのは難しいことがほとんどです。売上は上がっているけど、先に仕入代金を支払わなければいけない、売上の入金サイトが長いので実際に入金されるのは3か月先になってしまうといった理由での一時的な資金ショートであれば融資を受けられるかもしれません。金融機関は「晴れの日に傘を貸してくれるけど、雨の日には貸してくれない」のが実情です。なる前に資金の準備をしておきましょう。そのためにはどうしたら良いのか、ここで説明していきたいと思います。新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方におススメなのが「創業融資」です。無担保・無保証で安い金利で借りることができます。創業融資を受けられる事業開始や起業してから3年以内に創業融資を受けましょう。作成する4、指定のフォーマット以外の事業計画書3期分(可能であれば利益計画書と収支計画書も)を作成する(4)金融機関と面談を受けます正装で臨みましょう書類の記載は丁寧に(5)面談が終わった後は提出書類に記載をして窓口に提出しましょう。融資と、信用保証協会を利用して信用金庫からの融資です。ついて簡単に説明します。昔は「国金(国民生活金融公庫)」と呼ばれることもありましたが、100%政府が出資している政府系金融機関のひとつです。国民生活の向上を目的として、国の政策に則った融資制度があり、国が出資して成り立っているというのが他の金融機関との違いです。融資を受ける際に単独で審査から融資の実行までをするので、信用保証協会を利用する必要が無いのも特徴です。2、信用金庫とは中小企業を中心に地域の資金需要に応え、地域社会の活性化をお手伝いすることを目的に作られた金融機関です。地域密着型で窓口対応なども親近感があるところが多いこと、また中小企業や個人の味方の金融機関なので、大企業や営業地域外の企業・個人には融資が出来ないという制限があるのが特徴です。後に説明する銀行と比べて小回りが利き、親しみやすいのが特徴です。3、メガバンクや地方銀行とは融資を受けるには一番敷居が高く、飛び込みでの借入がほぼ出来ないのはもちろん、創業間もない会社では口座を作ることすら難しいことがあります。こちらは創業融資ではなく、売上規模が大きくなったり、事業開始から3年以上経って売上と利益が安定すれば銀行側から借りて欲しいと言われることがあるので、そうなるよう利益が上がるように会社を運営していきたいですね。(2)借入先を決める借入をするにはどの金融機関が良いのでしょうか。ここまで金融機関の種類について説明をしましたが、最初に融資を受ける場合にはどこの金融機関を選ぶのが良いのでしょうか。前述のように借入をしやすいのは日本政策金融公庫と信用金庫です。同じ地域にいくつもあることは無いので迷うことは無いかと思いますが、信用金庫は場所によっては同じ地域にいくつもあることがあります。その際にはどこを選べばよいのか迷ってしまうかもしれません。そんなときにはいくつかの信用金庫に行って話を聞いたり、ホームページを見たり、周りの口コミでも良いので、創業融資を多く行っていそうな信用金庫を選ぶとよいでしょう。(3)借入先を決めたら何をすればいいの?1、まずは申込書を記載する金融機関の指定の用紙やインターネット上にフォーマットがありますが、申込書は手書きで記載するものも多いです。面倒だと思って雑に書いてしまいがちですが、金融機関は筆跡などで人となりを判断していることもあるので、ここで印象が悪くならないようにぜひ丁寧に記載するようにしてください。作成するこちらも金融機関の指定の用紙やインターネット上にフォーマットがあります。記載事項に空欄が無いように情報を記載することはもちろんですが、今後の売上目標や仕入先の情報、従業員数など考えられるすべての可能性を記載しておきましょう。その際に会社の内容が分かるパンフレットやホームページのコピー、取引先が決まっていれば取引先との契約書や情報もあると、より具体的なお話しが出来るので良いです。4、指定のフォーマット以外の事業計画書3期分(可能であれば利益計画書と収支計画書も)を作成する申込書類を作成する中で一番大変なのが、この事業計画書です。事業計画書には未来の明るい展望を描く必要がありますが、それが夢物語になってしまってはいけません。誰でも夢を持って起業していると思いますし、売上が上がると思ったからこそ独立したはずです。金融機関に必要なのは『思い』ではなく『きちんと返済できるかという結果』です。実際にどれだけ売上を上げられるのか、それは本当に実現するのかというところを具体的に記載してください。逆に少なく見積もって売上が少ない計画書を作ってしまっても、今度はこんな売上で本当に返済していけるの?という疑問を抱かせてしまうことになってしまいます。予測でしかありませんが、現実的なものにすることが大切です。具体的な根拠なども用意出来ればより現実味が増すので良いと思います。場合はこの面談1回のみ、信用金庫の場合は信用金庫の担当者と1~2回面談後に保証協会との面談があり、最低2~3回は面談を受けると思っていてください。この面談のときに同席してフォローしてくれる税理士もいるので、最初に税理士を探すときには面談の同席が可能かどうかも確認した方が良いでしょう。正装で臨みましょう普段のお仕事は自宅なのでラフな格好だという方でも面談の際にはスーツにネクタイなどきちんとした印象の服装で臨んでください。申込書の記入を丁寧にするのと同様、服装でも人となりをチェックされています。書類の記載は丁寧に面談の際に書類に記入してもらう場面もあることがあります。みんなが注目しているし、緊張してしまうとは思いますが、この時にもぜひ丁寧に記載してください。(5)面談が終わった後は提出書類に記載をして窓口に提出しましょう。2~3週間程で決定の連絡があります。公庫の担当者から直接電話連絡がありますので、連絡を待っていてください。信用金庫の場合には保証協会の面談から2週間~1か月半程で決定の連絡があります。決定連絡を貰ったら入金まであと少しです。金融機関から届く書類に必要事項を記載をして郵送又は直接窓口に持って行って提出したら2週間ほどで入金されます。提出書類は思っているより多いと思いますが、入金はもう目の前です。頑張って記入してください。入金されたらご自身のお仕事で売上を上げてしっかり返済を行ってください。毎月きちんと返済している実績を作ることが大切です。この実績があれば、今後さらに借入をしたいというときにも有利になります。金融機関の選び方から借入の方法、入金されるまでを説明してきました。これをご自身で行うと莫大な時間がかかってしまします。創業間もないころは従業員も居ないでしょうし、社長の時間を取られてしまって売上が上がらない・・・なんてことになってしまうのはもったいないです。そんなときには上記(3)から(5)までを専門家にお任せしてしまうという方法もあります。専門家といっても誰にお願いすれば良いか分からないという場合には、税理士を選ぶことをお勧めします。税理士は会社の内情やお金の動きを分かっていますし、顧問契約をすれば融資だけではなくその後もずっと付き合っていく関係になります。資金繰りから経営相談まで相談できるのも心強いですね。税理士だからといって全員が融資について詳しい訳ではないので、融資実績の多い税理士を選ぶようにするのがポイントです。経営者一家に生まれ、自身でも会計事務所を経営する若手税理士。優しい人柄で常に経営者の立場に立ち親身になってアドバイスを行うため、相談者からの評価も高い。会社の設立・運営」の監修を行うなど、誰にでも分かりやすい説明を心がけており、起業相談や資金調達等の相談であれば24時間の対応が可能。資金調達を視野に入れた事業計画を立てよう。成長性リスク利益・リターン出資規模FAQ補助金FAQ:補助金採択後に気をつけるべきこと。ソウギョウノート飲食・小売・サービス業の創業までのダンドリがわかる!ダンドリチェックする事業計画書作成ツール開業資金を入力するだけ!事業計画作成サポートツール3分で収支計画をつくる起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。