相続では、全ての相続人が集まって残された財産について話し合い、全員が納得のいく形で公平に分割されるのが理想ですが、被相続人と相続人の関係は家庭によりさまざまで、被相続人が戦前にあった家督のように長男にあらゆるものを引き継がしていたり、また年の離れた特にかわいがられていた末っ子に遺贈させたりといったことは往々にしてあります。した状態で遺産分割協議に入れば、たとえ兄弟の仲が良かったとしても財産の分割は難航することが予測されます。作成することにより相続手続きをより円滑に進めることができます。特別受益証明書を作成できるのは、相続人の中でも「特別受益」がある「特別受益者」だけです。資本として生前贈与を受けた者を「特別受益者」と定義しています。特別受益者は、特別受益分を相続財産にいったん戻したうえで、法定相続分に従って各相続人の相続分を計算することになります。特別受益者は計算された自らの相続分から特別受益の金額を引いた分だけを受け取ることになり、特別受益が法定相続分以上となれば、特別受益者は相続財産からは何も受け取ることはできないことになります。面倒な遺産分割時に活用される手法で、相続放棄に近いようにも思えますが、注意したいのが、あくまでも特別受益証明書は自らに「相続分」がないことの証明であり、被相続人の資産を承継しないというものです。被相続人が残した借金については他の相続人と同様に法定相続分に従って分割承継されます。そのため特別受益証明書を作成しても借金の債権者から返済を求められれば応じなくてはなりません。協議で債務の負担割合を決めることは可能ですが、これはあくまでも相続人の間での合意にすぎないので、仮に「負債分はゼロ」と兄弟間で決めていても、債権者には通りません。債務を放棄するのであれば、相続放棄の手続きが必要ということです。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。