크게ヨルダンで原子力発電所の受注を逃した。仏アレバ社のコンソーシアムに敗れた。昨年末にアラブ首長国連邦(UAE)の原発を受注した当時とは正反対の結果となった。一度敗れたからといって挫折することはない。細かく説明する必要がないということだ。かかわらず政府と韓国電力公社(韓電)は「受注を逃したがショックはない」と言う。「ヨルダン原発は収益性がない」とも述べた。敗れたのではなくあきらめた、という具合だ。それならなぜ受注戦に加わったのか。冷静に敗因を分析する必要がある。してこそ、またUAEの凱歌を奏することができる。私たちの実力はアレバのような先進企業に劣る。アレバ社などは総合設計が可能だが、私たちはそうでない。核心源泉技術もまだ‘自分のもの’でない。米ウェスチングハウスの裁可を受けてこそ使用できる。それでもUAEで勝てたのは大統領のおかげだ。他のものを付けて売ったからだ。UAEと締結した「同盟国水準の軍事協定」がその例だ。いって毎回、大統領が出ていくことはできない。その場合、すべてのリスクを国が抱えるという負担もある。大統領が出ていかなくても勝てるシステムを作るのが急がれる。そのためには現在のように韓電が主導するシステムを変える必要がある。民間が下請けの役割だけをするシステムではいけない。原発は長い時間を要するビジネスだ。民間の役割がもっと強まらなくてはならない。日本は今その方向に向かっている。ドバイとベトナムの受注戦で相次いで敗れた後、日本は悩んだ。その結果が半官半民システムとして表れた。共同出資し、原発の受注だけを専門的にする企業を今秋に発足させる。民と官が力を合わせれば規模も大きくなる。設計から廃棄物処理まで統括すれば、規模の経済も得られるため一挙両得だ。金融機関を組み入れることも積極的に検討しなければならない。今回ヨルダンで敗れたのは、原発建設費用を事業者が調達することを注文した点も作用した。資金をめぐる競争で私たちが敗れたということだ。ヨルダンだけではない。発注先選定条件に掲げた。新たに浮上している原発市場で韓国がパイを確保するには、競争力のあるシステムを整えなければならない。問題点を知りながらも変えないのは政府の責任だ。著作権モバイルTOP。