」これでオッケーと思ったら甘かった。予定の時間をすぎても集荷の人が現れないのである。Webをみても集荷のお願いと配達の問い合わせしかなく、集荷がこないという項目がない。仕方ないのでまた同じ番号にかけたらAIがでた。AI「集荷でよろしいですか。私「もういいわ!」すると、今度はすぐに生身のオペレーターにとばされた(おそらくはAIが呆れた客は生身のオペレーターに飛ばされる)オペレーターさん「大変失礼いたしました。今現場に確認をしてみます。」しばらくたって「すみません。私はその時間家にいた。考えられるのはインターホンの音量を最小にしていたので私の耳に届かなかったか、彼等がインターホンをちゃんと押さなかったかだ。今の時点でのAIの音声識別能力や英訳能力、そして解決能力はこの程度。文句ばかりいったが、よく考えてみるとDeepLの和文英訳の技術は、昔高いお金だしてかった翻訳ソフトより遙かに優秀になっている。技術はどんどん日進月歩しているので、いつか、神のようなAIが顕れ、私の日本語論文を完璧に英訳してくれよう。私のようなヒューマンエラーの塊みたいな客を神のようにさばく受付Aiもでてくるはず。英訳能力を磨く必要はない。AIが私をすぐ追い抜いてくれる。[EDIT]米国務長官、チベット亡命政府代表と会談2021年07月28日【ニューデリー時事】ロイター通信によると、インドを訪問中のブリンケン米国務長官は28日、北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の代表とニューデリーで会談した。亡命政府の正統性を認めず、精神的支柱であるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を「分離主義者」と批判してきた中国の反発は必至だ。ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、新型コロナウイルスワクチンの接種対象とされる成人の9割が1週間のうちに2回目の接種を完了し、迅速な動きに称賛の声が寄せられている。(ユニセフ)ブータン事務所のウィル・パークス代表によると、2回目の接種は今月20日に始まり、27日までに約48万人が完了した。パンデミック中で最も早く進んだ一斉接種だったのではないかと、パークス氏は指摘する。ブータン国民への1回目のワクチン接種は3月から4月にかけ、インドから寄付されたアストラゼネカ製ワクチン50万回分を使って実施された。ところがインドが変異株「デルタ」による爆発的な感染拡大で、ワクチンの輸出を中止。ブータンは他国からの寄付を呼び掛けた。これに応えて、国際的なワクチン分配の枠組み「COVAX(コバックス)」を通し、米国からモデルナ製ワクチン50万回分が提供された。デンマークからはアストラゼネカ製25万回分、中国からもシノファーム製5万回分が寄せられた。27日には、クロアチア、ブルガリアなど数カ国からアストラゼネカ製合わせて10万回分あまりが届く手はずとなった。パークス氏は、ワクチン供給をめぐる国際的な連帯の表れだと称賛する。険しい山岳地帯の村落までワクチンを届けるために、医療従事者2400人あまりと2万2000人のボランティアが活躍した。マスク姿のワンチュク国王=4月15日/PPE/SIPA/Shutterstock同国の迅速な対応の背景には、首相と外相、保健相の指導力があった。3人とも医療の専門知識を持つ人材だ。ワンチュク国王も積極的に各地へ足を運び、ワクチンの啓発に一役買った。演技を終えたオクサナ・チュソビチナ(2021年7月25日撮影)。Chusovitina、ウズベキスタン、46)が25日、種目別跳馬で敗退した。自身にとって最後の五輪だと公言しており、演技後には会場でスタンディングオベーションが起きた。【写真】予選の演技を行うチュソビチナ予選で敗れ、決勝に進めなかったことにチュソビチナは落胆の色を隠せなかったが、集まってきた選手やコーチらから抱擁された。Centre)には「体操競技への貢献に感謝します」と館内放送が流れ、大会役員や報道関係者からは拍手が上がった。チュソビチナは「これほど多くの人たちから、これほど長い間支えてもらったことがうれしくて泣いた」と語った。「本当に感謝している」1975年にウズベキスタンで生まれたチュソビチナは、旧ソビエト連邦代表のジュニア選手として1987年にキャリアをスタート。初の五輪出場となった1992年バルセロナ大会では団体金メダルを獲得し、2008年北京大会では跳馬で銀メダルに輝いた。体操競技から離れた時期もあったが、息子のアリーシア(Alisher)さんが白血病と診断されたため、治療費をまかなうため競技に復帰。病気から回復したアリーシアさんは現在20代で、東京で母親と競った選手の多くよりも年上となっている。新型コロナウイルスの感染予防対策で無観客での開催となった中、会場にいた数十人はチュソビチナにふさわしい花道を飾らせようとしたが、チュソビチナはこのような雰囲気を望んではいなかったと認めた。「もちろん、パフォーマンスの面では競技者と器械だけの方がいい。すべての選手は注目と歓声を必要としている」と語ったチュソビチナは、「ひょっとしたらパリは棄権して、喝采を浴びるためにロサンゼルスに行くかも」と冗談を飛ばした。パリは2024年、ロサンゼルスは2028年に五輪開催が予定されている。チュソビチナは1992年バルセロナ大会から今年の東京大会まで8回の五輪に連続出場してきたが、東京大会で最後にするという考えに変わりはないと強調した。(AFP時事)体操女子で8度目の出場となったウズベキスタンの46歳、チュソビチナが五輪に別れを告げた。数字の「8」が記されたレオタード姿で、跳馬に臨んで予選敗退に終わったが、演技を終えた後には各国の選手が周囲に集まって祝福した。引退を決めており、「競技を続けられたのは愛。誰にも命じられず、やりたかったことをやってきた」と悔いはない様子。東京都の朝日生命に所属していたこともあり、「日本でキャリアを終えられたのはよかった」と幸せそうに語った。ウズベキスタン2021/07/24体操女子の大ベテラン、オクサナ・チュソビチナ(ウズベキスタン)が、25日の予選に登場する。体操では、男女を通じて史上最多8度目の五輪。最年長出場の46歳のレジェンドは、「これが本当に最後の五輪」。集大成の舞台と決めたようだ。五輪には旧ソ連合同チーム(EUN)の一員として、1992年バルセロナ大会に初出場し、団体金メダルを獲得。長男の病気治療のために移り住んだドイツでも代表入りして2008年北京大会の種目別跳馬で銀メダルに輝いた。世界選手権では91年~19年の計17大会に出場し、金3個を含む11個のメダルを獲得した。故郷のウズベキスタンに国籍を移した後、東京大会の準備も兼ねて日本の朝日生命に所属し、チームの一員として国内大会に出場した時期もあった。不惑を過ぎても、筋肉質で、引き締まった1メートル53の体から繰り出す豪快な跳躍は、見る者を引きつける。22日に有明体操競技場で行われた本会場練習では、10~20歳代の「娘」とも言えそうな若手たちに囲まれながら、自身の名のつく跳馬の大技を確認した。五輪の度に「引退宣言」しては撤回し、「現役続行」を繰り返してきたこともあり、練習後に報道陣から、「前回の五輪でも最後と言っていたが」と問われると、「8度目の五輪に参加できて幸せ。今後は子どもと一緒に過ごす時間を大切にしたい」。長い旅は、ようやく終わりを迎えようとしている。(増田剛士)今大会で活躍したり、話題に上ったりした外国人選手を紹介します。女子最多は8国際オリンピック委員会(IOC)によると、これまでの五輪女子の連続出場はカヌーのジョセファ・イデム(イタリア)と、射撃のニノ・サルクバゼ(ジョージア)の夏季8大会が最多。イデムは1984年ロサンゼルスから2012年ロンドン、サルクバゼは88年ソウルから16年リオデジャネイロまで出場し、東京にもエントリーしている。7大会連続はチュソビチナら8人がいる。男子は9大会連続が最多。[EDIT]モンゴルに日本支援の新たな国際空港が開港2021年7月5日モンゴルの首都ウランバートル近郊に、日本政府の資金協力で建設された新たな国際空港が4日開港しました。開港したのは、モンゴルの首都ウランバートルから南におよそ50キロの場所に新たに建設されたチンギスハーン国際空港で、4日、式典が開かれました。この中で、モンゴルのフレルスフ大統領が「モンゴルと日本の協力の新たな象徴であるこの空港が、モンゴルのさらなる発展に大きく貢献するだろう」とあいさつしました。モンゴル駐在の小林弘之大使は、菅総理大臣の祝辞を代読し「新空港が新たな空の玄関口となり、観光や流通を促進し、モンゴルの発展に寄与すると信じている」と述べました。このあと、新空港からの第1便が成田に向けて出発しました。新空港は、増加する旅客の需要に対応するため、日本政府が650億円余りの円借款を供与し、日本の企業が建設工事を行いました。新空港は、大型機も離着陸できる3600メートルの滑走路を備えていて、年間200万人の旅客の受け入れが可能だということで、空港の運営は、日本とモンゴルの合弁企業が担うことになっています。新空港の開港によって、外国企業からの投資も増大するとみられ、モンゴル経済の発展に重要な役割を果たすことが期待されています。トルクメニスタン永世中立25周年に関する記念メダル・記念貨幣授与式があり、私も出席致しました。日本の首相として初めてトルクメニスタンを訪問した安倍前総理。[EDIT]もんげーバナナ!ですぞ!苗作りから栽培、出荷まで全て岡山県内で行う日本国内産バナナです!しかも無農薬栽培!吉備中央町の廃校となった中学校のグラウンドで栽培されております。一本でお昼ご飯になるしっかりとしたボリュームと味わい。東京都内で過去最多となる2848人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第3波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。都福祉保健局の吉村局長は、27日、過去最多の2848人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。この中で、これまでの過去最多だった第3波のことし1月7日と比べると、重症化しやすい60代以上の割合はおよそ3分の1に減ったほか、30代以下の若い世代の割合はおよそ10ポイント増加していると説明しました。吉村局長は「30代以下は重症化率が極めて低く、100人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。そのうえで、第3波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。吉村局長は「年明けの第3波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第3波のような状況になるとは認識していない」と述べました。そのうえで、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第3波の1月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ1月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。オリンピック関係者で150何人、感染者が出ているが、きょうの2848人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。...「中国の宣伝機関」と批判2021/07/30中国政府が出資し、大学などに設置している「孔子学院」の閉鎖が米国で相次いでいる。中国共産党の対外世論工作を担っているとの懸念が高まっているためだ。中国との学術交流の重要性を指摘する声もあり、各大学は中国との距離感に苦慮している。田川理恵)説明なく米ニューヨーク州立大バファロー校の孔子学院。今年末での閉鎖が決まっている(22日)=蒔田一彦撮影カナダとの国境に近いニューヨーク州立大バファロー校は5月、「全ての要素を慎重に考慮した」結果として、孔子学院を今年いっぱいで閉鎖すると発表した。同大に2009年開設の孔子学院は地域住民にも開放され、中国語講座や文化行事などを開いてきた。「米国での孔子学院の成功事例」と呼ぶ大学関係者もいる。運営費用は大学と中国側が折半していた。大学の広報担当者によると、「2年前の外部監査でも、孔子学院が学問の自由や大学の活動を制約しようとしたことはないとの結果だった」という。閉鎖の理由については、詳細を明らかにしなかった。「詳しい説明は何もなかった。プロパガンダに使われているという議論があることはその後知った」という。集計では、今年に入って孔子学院の閉鎖を発表したのは、同大を含めて21校に上る。17年4月に103か所あった米国内の孔子学院は、今年7月9日現在で41か所となった。中国との対立を受け、孔子学院に対する政策、世論の圧力が強まったことが背景にある。米国務省は昨年8月、孔子学院の米国内の本部組織を中国政府の宣伝機関とみなし、大使館などと同様に雇用状況や所有資産の報告を義務付けると発表した。ポンペオ前国務長官は当時、国内の孔子学院が「年内に全て閉鎖されることを期待している」と発言。米上院では、孔子学院の管理が不十分な大学の補助金を削減する法案も可決された。マサチューセッツ州にあるタフツ大学は、香港や台湾出身者、ウイグル族を支援する団体などが昨年から孔子学院に抗議するデモを繰り返したことで、今年3月に閉鎖を発表した。香港出身者で作る団体のクリストファー・チョイ氏は「孔子学院の脅威を認識する学生はごくわずかだったが、デモを続けることで理解が広がった」と振り返る。多くの大学は孔子学院の閉鎖に踏み切っても、中国との連携や学術交流は継続する方針だ。ニューヨーク州立大バファロー校の広報担当者も、中国の首都師範大とのパートナーシップは維持するとし、「双方に有益となる学術的な協力関係を強化する方法を決めるよう努めていく」と説明する。13~19年に米大学115校が受け取った中国からの寄付金や契約の総額は約10億ドル(約1100億円)で、カタール、英国に次いで3番目に多かった――。した実態を伝えた米ブルームバーグ通信は「各大学は補助金削減に直面する中、資金調達源を海外で探している」と指摘し、資金力に乏しい大学での中国の影響力拡大に懸念を示した。孔子学院閉鎖の動きに、中国側は「イデオロギー的な偏見と政治的な私利に基づいて孔子学院をさげすみ、中傷している」(外務省報道官)などと反発する。国家主席は、宣伝部門などに「愛される中国」のイメージを作るとして、引き続き対外宣伝を強化するよう指示している。提供、教員の相互派遣などが孔子学院のこれまでの役割に置き換わると予測し、「全ての目的は、中国政府が必要な時に利用できる関係を築くことだ」と警鐘を鳴らす。中国語と中国文化の普及を目的に、中国政府が世界各地で設置を進める教育機関。よると、2019年末時点で162か国・地域に550か所ある。教育省直轄の組織が運営していたが、20年7月に今の運営元に替わった。欧州議会によると、欧州連合(EU)域内の孔子学院は2020年時点で約200か所に上る。世界的な対中連携を阻止するため、欧州は中国にとって「中国理解」を広める浸透工作の重要拠点となってきた。香港問題やウイグル族の人権問題を巡って強まる対中批判を背景に、欧州各国でも孔子学院の閉鎖の動きが強まっている。「人権侵害の横行に責任を負う国家の政治宣伝の道具である」。英北部スコットランドの環境政党「緑の党」は5月に行われた自治議会選挙に向けたマニフェスト(政権公約)で、孔子学院をこう批判し、「中国の体制の影響力を教室から排除する」とも明記した。ドイツ西部のトリーア大は4月、孔子学院との協力を一時的に停止すると発表した。ウイグル問題を巡り、中国が対抗措置としてEUに発動した制裁の対象となった学者らに「連帯を示すため」という。独DPA通信などによると、ハンブルク大とデュッセルドルフ大も、20年に孔子学院との協力を停止している。スウェーデンでは20年4月までに、国内全ての孔子学院が閉鎖された。ベルギー連邦議会の調査組織は20年、孔子学院の実態調査に乗り出した。19年、ブリュッセル自由大学内の孔子学院校長がスパイ行為の疑いがあるとして入国を禁じられた事件などを受けたものだ。ハンガリー政府は今年1月、首都ブダペストに上海の復旦大学の欧州初となるキャンパスを開校する計画を発表した。ハンガリーは中国のインフラ投資などで恩恵を受けているとされる東欧諸国の一つで、今後、中国のさらなる影響力拡大が懸念されている。あす一周忌2021/07/29李登輝元総統の次女、安妮さん(左から2人目)=7月29日、台北市(台北中央社)昨年7月30日に死去した李登輝(りとうき)元総統の一周忌を控え、日本の安倍晋三前首相が台湾訪問の意向を示していることについて、李氏の次女、安妮さんは29日、「無事に実現することを強く願っている」と述べた。イベントに出席した際、メディアの取材に応じた。一周忌に合わせ、遺族らは30日、李氏が眠る五指山軍人墓地を訪れる予定で、蔡英文(さいえいぶん)総統と頼清徳(らいせいとく)副総統も参加する。安妮さんは安倍氏の訪台のタイミングについて、調整が続いているとし、安倍氏が五指山を訪れるのは、30日でなくても構わないと理解を示した。30日に五指山に赴いた際には、安倍氏が訪台を願っていることを李氏に報告するとも話した。安倍氏の訪台が実現した場合、立法院(国会)で演説するかも注目されている。Commons)4度目の緊急事態宣言が発出された東京の新型コロナウイルスの1日当たり感染者数がこのところ連続して1000人を超え、第5波の到来が懸念されている。共生を目指す英国の動き一方、世界に目を転じると、成人の過半数が新型コロナウイルスワクチンを接種した国々では「コロナとの共生」を目指した取り組みが始まっている。中でも注目を集めているのは英国の動きである。英国政府は7月19日、マスク着用とソーシャルデイスタンスの維持などコロナ対策の主要な規制を全面解除した。1日当たりの感染者数は5万人以上と日本と比べて格段に多いにもかかわらず、政府が大胆な措置に踏み切った背景にはワクチンに対する信頼がある。2回のワクチン接種を完了していれば、感染することはあっても重症化することを防げることが明らかになっているからである。英国では新型コロナウイルス感染症でこれまでに約13万人が死亡しているが、7月に入ってからの1日当たりの死者数は50人以下にとどまっている。ジョンソン英首相が5日に「ワクチン接種が進み、感染と死亡の関係を断ち切ることができた。コロナと共生する新しい方法を見つけなければならない」と述べたように、これまでの感染抑制に重点を置いた政策からの大転換である。ジャビド英保健相は「新型コロナウイルス以外の医学や教育、経済上の問題がパンデミックを通じて蓄積されており、感染者数が1日当たり10万人に達したとしても、社会を正常に戻す必要がある」として、今回の措置は新型コロナウイルスと一緒に暮らすことを学ぶプロセスの一部だとの認識を示した。科学者の多くは今回の決定を不安視しているが、「これにより英国経済は第3四半期中にコロナ禍以前の水準に回復する」とする楽観的な予測が出ている。「新型コロナウイルス感染症を撲滅するのでなく管理しながら共生すべきだ」とする方針転換は、英国を始めとする欧米諸国の専売特許ではない。日本ではあまり知られていないが、シンガポール政府が一歩先んじている。シンガポール政府は6月下旬に「感染者数の集計をせずに重症患者の治療に集中する」と宣言、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザのように管理する戦略に切り替えた。シンガポール政府の方針転換の根拠になったのはイスラエルのデータである。それによれば、ワクチン接種完了者が感染する確率は未接種者の30分の1、重症化は10分の1に過ぎないという。昨年の新型コロナウイルスの致死率は2~3%だったが、イスラエルのワクチン接種完了者の致死率は0.3%まで低下している。この数字は季節性インフルエンザの致死率(0.1%未満)と大きな差はない。新型コロナウイルスはインフルエンザのような「はやり風邪」になりつつあるとの認識が今後定着するようになれば、「社会としてどの程度まで感染の広がりを許容するのか」という判断が次の大きな問題となる。残念ながら東京五輪の大部分の競技が無観客で実施されることになったが、「五輪の開催地がもし欧米の都市だったら、今の日本のような感染状況で無観客で実施されるだろうか」と疑問視する声が海外から上がっている(7月14日付ニューズウィ-ク)。ワクチン接種は欧米諸国に比べて遅れているが、7月末までに希望する高齢者すべての接種が完了する予定である。日本でも海外と同様、感染者数の急増にもかかわらず、重症者数と死者数はかつてほど上昇しない傾向となりつつある。「ゼロ・コロナ」を目標にするのは望ましいが、感染者数を基準に対策を講じている限り、8月22日の期限までに宣言が解除される見込みは立たない。いつまでたってもコロナ禍以前の状況に戻れないとの不安が頭をよぎる。日本でも「重症数を基準にした対策に切り替えるべきではないか」との声が出始めているが、これに対して感染症専門家は「政治判断の問題である」としている。社会心理学の分野で人々のリスク認知に関する研究が進んでおり、それによれば「危険は実在するが、リスクは社会的に構成される」という。毎年犠牲者を出しているのに軽視されるリスク(自動車事故など)がある一方、犠牲者の多寡にかかわらず、心理的に受け入れがたいリスクがある。新しく出現した感染症はその典型例とされている。「怖い」と判断したリスクについては、人はそれに対する認識を改めることは容易ではないことがわかっている。「リスクを制御できる」と考えるような状況になれば、人々のリスク許容度は格段に高まることもわかっている。リスク・コミュニケーションの重要性が指摘されているが、新型コロナウイルスを脅威と感じている高齢者に対して、政府は「切り札」と位置づけるワクチンの効果を積極的にアピールして、「ワクチンを打てばコロナ禍以前の日常生活に戻ることができる」と推奨すべきである。「自らがワクチンを接種することで社会全体が元に戻ることができる」という「明るい展望」を語れば、ワクチン接種に消極的な若者の考え方も変えることができるだろう。センター(CDC)は「ワクチンと控えめなマスクの着用を組み合わせるだけで変異株の感染拡大を防ぐことができる」と主張している。日本では欧米と異なりマスク着用に違和感が少ない。コンサルティングフェロー。約1万人に聞いた2021年上半期ビジネス書ランキングが発表された。1位はオードリー・タンの作品が獲得した。2位以下にはどんな作品がランクインしたのだろうか?[ITmedia]新刊ビジネス書籍情報誌「TOPPOINT(トップポイント)」を発行するパーソナルブレーン(京都市)は「2021年上半期ビジネス書ランキング」を発表した。デジタルとAIの未来を語る』だった。パーソナルブレーンは2021年上半期ビジネス書ランキングを発表した。台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏が執筆。台湾の新型コロナウイルス対策が成功した理由やデジタル・AIが開く新たな社会像を解説する。20年12月発行から既に約8カ月たつが、7月現在、アマゾンビジネス書ランキングで17位を獲得している。)は全校生徒の9割が中国人だという驚愕の事実をご存知だろうか。入学式では校長は流暢な中国語であいさつをするのみならず、入学式で中国の国歌を生徒が歌うことまでしているという。(「中国にほぼ乗っ取られた九州の高校」でユーチューブで検索してみて欲しい)そこには日本人もいるらしいが、全校生徒の16人しかおらず、その中でも東南アジア系とのハーフの日本人がいるということなので、もしかしたら純粋な日本人生徒はいないのかもしれない。この様な高校が日本に存在していることも驚きを通り越して恐怖を感じるが、大学での外国人優遇政策も目に余るので再度、詳しく書いておこうと思う。投入している外国人留学生に使われる資金額は貴方が想像するよりずっと多いだろう。以下が資金の額とその行方だ。1.まず奨学金が一人につき月に14万3千円から15万5千円も支給されている。2.国立大学は全額学費免除という優遇措置もある。公立、私立は文科省が一人につき年間52万円の援助をしている。3.学費だけではない。日本に来るまでの渡航費全額は支給され、アパート代などの宿舎費用には補助金が出る。医療費は実費の80%以上支給されている。これらを概算すると外国人留学生一人につき年間で約260万円の特別資金援助があることになる。それに加えに学費免除や減額があり、それらのお金は全て返済不要だという。国立大だと一人につき年間1048万円も日本人の税金から出していることになる。日本人であれば国立大の授業料は値上がりしている中で、卒業後も奨学金の返済に苦労している日本人がこれを知ったら親御さんも含め、怒りが隠せないと思う。本来は国家としては、自国の学生を最優先すべきなのに、自国の子供たちには多額の学費を課し、外国人留学生には返済不要の奨学金を渡しているなど甚だおかしい政策だ。確かに最近の日本人の若者のレベルの低下を嘆く大企業の経営者陣の話はよく聞く。私の知り合いにも名前は伏せるが日本屈指の大企業で面接を担当している方がおられるが、その方も毎年、就活にくる日本人の若者たちの質の低下に困っているんですよと漏らしておられる。外国人優遇の危険性しかし、だからと言って、日本人は放っておいて、優秀な外国人を外から引っ張ってくるなどとても危ない。いうと、その学生たちは卒業後に日本企業に貢献してくれるとは限らないからだ。学費は払わなくていい上に、世界的に名声の高い大学となれば、その美味しい所だけを利用され、卒業後は海外により良い雇用環境を求める外国人がいても、それを日本政府は阻止することはできない。私の周りにも全額奨学金を日本政府から貰い、東大大学院を出た後、アメリカで就職している外国人が二人もいる。近くに住むというこんなに小さな世界でも二人もいるのだ。この二人は、はなから日本で就職する気などなかったという。アメリカで就職するために日本を利用しただけだったのだ。それを聞いた時に日本人として何とも言えないモヤモヤした気分になった。日本は日本に貢献できる日本人の若者にもっと投資するべきだ。外国人に頼るようではこの国は廃れて行く。[EDIT]医学部の大学受験における不公平さが物凄い勢いでメディアに大バッシングされていたことをご記憶の人も多いだろう。医学部関係者の子息にげたを履かせたり、男子学生を優先して取るというものだった。センター試験をハングルや中国語で受験できるという優遇措置については、大手メディアが日本人受験生に差別的だとバッシングしているのを見たことも聞いたこともない。チャイナの高校?!平均点に圧倒的な差がつく外国語試験それもそのはず、日本にはセンター試験の外国語試験をハングルや中国語で受けることができる措置があることさえ知らない日本人が多いからだ。その他外国語の選択もあるがハングルの圧倒的な需要に比べてたら取るに足らない。このことで平均点にはなんと40点もの差がつくという。そのことで得点調整も全く行われないという。これこそ正に不公平な入試制度なのではないか。日本人が外国語である英語の試験を受けなければならない時に、いわば母国語で試験を受けていることになるのだから。以下のような声が挙げられている。センター試験の外国語試験を、その言語をいわば母国語として学んできた学生が受けられるという優遇措置になっていると報告があがっているのだ。これは外国語として試験を受験しなければならない日本人受験生全員にとってとても不利な入試制度になっているということだ。このことはメディアが取り上げないので知らない人の方が多いだろう。実際、私も平均点にそこまでの差がつくことは知らなかった。受験生を持つ親御さんや教師、教育関係者がもっと是正の声をあげなければならないと思う。こんな事を許していたら次は大学でハングルや中国語で授業を受けさせないと不公平だと要求され、そうなって行く未来が来るのではと危惧している。センター試験は2020年の1月をもって廃止となり、名前を大学入学共通テストと変更になった。新しいテストになって、この外国語試験の状況がどうなるのかまた注視していきたいところだ。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。立法院、ウイグル族応援の公聴会初開催=写真は游立法院長のフェイスブックから(台北中央社)中国政府から弾圧を受けているウイグル族を支援するためのオンライン公聴会が30日、立法院(国会)人権促進会によって開かれた。マーチン・ルーサー・キング牧師の名言「いかなる場所の不正も、あらゆる場所の公正への脅威となる」を引用し、世界の民主主義国家がウイグル族を支持するよう呼び掛けた。公聴会には台湾や米国、英国、カナダなどの国会議員らのほか、実際に迫害を受けたウイグル人の男女も各1人出席し自身の迫害体験について語った。国々がウイグル族の人権問題に関心を寄せたことに対し、大きな励みになったと喜びを示すとともに、「人権は重要視されてこそ、存在するものだ」と強調した。立法院がウイグル族を応援するための公聴会開催や迫害を受けたウイグル人が立法院の公聴会で証言することなどのいずれも初めてだという。掲載号:2021年8月6日号ソナム・ギャルモさん亡命3世の歌手による民謡とドキュメンタリー映画の上映を通じてチベットの現状について考える催し「チベットからの歌声」が、大磯町の無圭庵(大磯943)で8月28日(土)に開かれる。ソナム・ギャルモさんの素朴で力強い歌声でチベット民謡を聞く。チベット遊牧民のソウルフードのバター茶付き。ソナムさんはチベット亡命政府のあるインド・ビール村出身。2003年に留学生として来日し、大学院を修了後は会社に勤めながら、幼少の頃に祖母から教わったチベット民謡を歌い、その心を広めている。午後1時30分開場、2時開演。