会計事務所のためになるブログオフィス街の小売店などでは、領収書を発行することが多いのではないでしょうか。有価証券の受取書」にあたり、領収額が3万円以上の場合は印紙税がかかります。領収書1件1件の印紙税は少なくても、年間まとめると思いのほか大きな税負担になるケースも少なくありません。印紙税の額は領収金額によって以下のように段階的に上がる仕組みです。・〜3000万円:6000円(以下略)※なお、領収金額が3千万円を超えると印紙税も1万円を超えます。領収書にも総額(税込み金額)のみを記載するケースが増えてきました。領収書に消費税額等を記載することで「おトク」になることもあるのです。いうのも、印紙税法においては、「消費税額等が区分記載されているとき」、または「税込価格及び税抜価格が記載されている」場合は、消費税額等を領収額に含めなくても良いとされているからです。総額表示の代金であっても、領収書に「うち消費税○○円」、または「税抜き金額○○円」と付記すれば、消費税抜きの金額を領収金額として印紙税の額を計算できるのです。これにより、たとえば税抜き29,000円(総額30,450円)の領収書なら200円の印紙が不要になります。税抜き3000万円(総額3150万円)なら4,000円も「おトク」になるのです。印紙税の額が上がる前後の金額を覚えておくと、ちょっとトクすることもあります、というお話でした(^-^)。番町ハイム737号室お客様のニーズに対し、それを解決することに向けて最大限の努力をすること。それが当事務所の得意分野です。創業起業の一番最初時期からのお手伝い、NPO法人、公益法人まで業種を問わず、幅広く対応させていただきます。...「いい税理士」を探すかたへ当たり前のことではありますが、みなさんは「いい税理士」を求めていらっしゃると思います。