相変わらずモバイル部門の巨額赤字ばかりが騒がれる楽天グループ(以下、楽天)であるが、ここは数多くのレポートも出ているため最小限として、本日は全く違った観点から「これからの楽天に起きる重大な変化」について考える。楽天は5月16日の引け後に巨額増資を発表したが、それで三木谷会長兼社長(以下、三木谷社長)と夫人と資産保有会社(複数)を合わせた共同保有分の持ち株比率が減少することになり、2000年4月の上場来初めて「拒否権」が消滅する。「拒否権」とは会社や三木谷社長に不利な重要提案を株主総会で「単独で否決」できる持ち株比率のことで(正確には議決権の比率であるが、楽天は議決権の無い自己株がほとんどないため持ち株比率のことと考えてよい)、全発行株数の3分の1以上が必要となる。取り上げたSBGが2020年3月~2022年11月の短期間に3.9兆円を投入した巨額自社株買いと償却の結果、発行済み株数が減って孫社長に「拒否権」が発生した。SBGは今後、孫社長が反対すればSBGにとって(というより孫社長にとって)不利な重要提案を株主総会で「単独で否決」できる。結果的に傘下企業も含めたSBGのグループ全体が孫社長の「所有物」となったことになる。孫社長はアクティビストを含む外部株主の目を気にする必要が無くなり、積極的な拡大政策も新たな自社株買いも必要なくなり、「ひたすら」事業の整理と資産の縮小・資金化に専念できる。この続きを読むには有料会員登録が必要になります。コンテンツご覧になりたい方は、【産業と経済プラチナ会員】にお申込みください。