2005・12・16行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。今日は、113条の2項の説明を簡単にして終わりたいと思います。代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。代理人が何の権限もないのに、代理行為をした場合は、無権代理になります。本人がその無権代理行為を追認すれば、その無権代理行為が有効になり契約の効果が本人に帰属するということは前回に説明しました。本人は追認するという意思表示を誰に対してすればいいのでしょう?それを規定したのが、113条2項です。113条2項は、相手方に対してしなければならないと規定しています。本人A、無権代理人B、相手方Cとします。このときに、Bさんが、何の代理権もないのに、「私はAさんの代理人です。」と言ってCさんと何らかの契約をしたとします。この場合では、Aさんは追認したければ、相手方であるCさんに、「私は追認します。」と言わなければならないのです。Aさんが、Bさんに対して「私は追認します。」と言ったとしても、相手方であるCさんからすれば、「そんなこと知らん!」ということになりますから。その場合でも、相手方であるCさんが何らかの理由で、Aさんが追認したということを知っていた場合には、追認したことをCさんに対して主張できたとしても問題はないですよね。相手方であるCさんに追認の意思表示をしていない場合でも、相手方であるCさんが追認したという事実を知っていた場合には、本人Aさんは、Cさんに対しても追認の事実を主張できることになります。これを規定しているのが113条2項の但書きです。■■113条を整理します。無権代理がなされた場合は本人にその契約の効果は帰属しません。→113条1項しかし、本人が追認するという意思表示を相手方にした場合は本人に効果が帰属します。反対に言うと、相手方以外の者に対して追認しても効力は生じません。→113条2項本文もっとも、相手方が知っていた場合には、相手方に対しても主張することができます。但書きなどがあると、混乱してきますので、さきほどの豆知識のように、一度整理すると分かりやすいと思います。難しいですが、自分で整理すると理解が深まるので、一度時間とやる気のある方は挑戦してみてください。その場合には、まず原則論から考えると分かりやすいです。発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。