そんな雰囲気がちょっとありましたね。私も出来るだけアベノミクス以外の争点をクローズアップしようと色々やったけど、(言い訳するな)全体にやっぱり関心が非常に薄かったですね。それが低投票率に繫がっちゃった。その裏にはメデイアの努力不足というのがあったと言えるかも(「かも」を強調する)しれませんね。いずれにしろ安倍さんとしては『今の内解散』という、野党が弱い時にやっちゃうというねえ、この狙いが当って長期政権の足場を築いたという事になるけど、先ほど総理が言ってましたけど、集団的自衛権が信任されたような、原発再稼働とか、あるいは沖縄の辺野古の移設の問題とか、そういう争点は信任されたってのはやっぱり早いですよね。私はやっぱり信任されてないと思う。出せ』と言うと野党は黙っちゃうけど、アベノミクスを止めるというのは立派な代案なんだけどね。集団的自衛権はやらないということは立派な代案なんだ!代案出してんだ野党は!」アベノミクスに代る経済政策を代案と言うのである。集団的自衛権を行使しないでどうやって国の安全を守るのかという政策を示すのが代案というのである。(Mon)中国が尖閣諸島近くに軍事拠点を1↓↓↓クリックをお願いします南沙諸島の悪夢が現実に中国がいよいよ本性を現わして日本に牙をむき始めた。尖閣近海での日米との有事を想定して尖閣取りの姿勢を明確に示したのである。南沙諸島の悪夢を日本も味わうことになると警鐘を鳴らしていたことがいよいよ現実に近づいて来たのである。それでも左翼は集団的自衛権で「日本が戦争できる国になる」「徴兵制度が復活する」などと言って反対を続けるのだろうか?自衛隊の強化や憲法改正に反対するのだろうか?中国と尖閣諸島との距離は日本に比べて100キロも近い。有事の際の優劣は明らかである。尖閣諸島は日本ものだと口先で言うだけでなく、石原慎太郎氏の言う通り、より大きな燈台と船着き場の設営とともに自衛隊の常駐も考えるべきである。それが出来ないなら、尖閣諸島、沖縄と日本の一部は中国のものとなる。中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南●(=鹿の下に机のつくり)列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。ため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。(Sun)クールジャパンより、仕掛けられた情報戦争に反撃を1↓↓↓クリックをお願いします来年、戦後70年の節目を迎える。中韓はここぞとばかりに反日活動をピークにもって行こうと着々と準備を進めている。安倍首相は「この道しかない」とアベノミクスの成果と今後の施策を訴えて選挙に大勝したが、実はアベノミクスだけでなく、来たるべき中韓との情報戦争への準備をおさおさ怠ってはならない。産経新聞は今日の社説で歴史認識をめぐる中韓の反日活動に対して積極的に対外発信せよと主張している。日本は中韓から情報戦争の宣戦布告をされたとみるべきだ。クールジャパンなどと綺麗ごとを言っていないで中韓に反撃し、もっと泥臭く強烈なしっぺ返しをしなければならない。黙さず事実で反論重ねよ来年の戦後70年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「30万人の同胞が痛ましく殺戮(さつりく)された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。言うまでもなく、「30万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要がある。南京事件は昭和12(1937)年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、12月13日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。習氏は「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を与える」と日本を牽制(けんせい)した。同時に「戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」と述べたというが、直ちに中国側の譲歩を示すものとは受け取れない。し、やはり習氏らが式典に出席した。南京事件をめぐっては、南京市の学校で新たな「読本」を使った特別授業が行われ、中国メディアが「34万人」などと荒唐無稽な犠牲者数をあげている。反日教育や対日宣伝戦は、むしろ強まっていると認識すべきだ。慰安婦問題などをめぐり、米国内で韓国系が強めている対日宣伝への対応も欠かせない。日本の公安調査庁がまとめた平成27年版「内外情勢の回顧と展望」は中国が来年、日本批判の国際世論戦を強化すると分析し、中国側が旧日本軍の公文書の研究を進め、自国に都合の良い部分のみ利用することに懸念を示した。反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた日本政府も、対外発信の強化に転じはじめてはいる。アニメなど文化面を中心とした「クールジャパン」の推進に比べ、こうした誤解を正す作業は手間がかかる。日本の信用と名誉、国益を守るため、客観的事実の地道な発信が欠かせない。産経新聞は21日、民主党政権が決めた増税路線が招いたマイナス成長率をプラスに置き換えるために、安倍首相が中低所得者向けに思い切った所得税減税をし、中長期の公共投資計画など10兆円規模の大型補正予算投入せよと主張している。「戦略特区に海外から国内に回帰する企業を迎え入れ、国内志向企業に税を優遇するなど、安倍首相はアベノミクスを妨害する勢力を排して思う存分、スピーディーに成長政策を総動員すべきだ」と述べている。今回の総選挙でも、民主党や日本維新の会の橋下徹共同代表は公共投資=悪を主張していた。民主党は相変わらず日本経済のパイを大きくしようとするのではなく、パイの配分方法(中間層に厚く、コンクリートより人へ)しか主張しなかった。これでは有権者からそっぽを向かれるのは無理もない。中国経済は崩壊すると言われてから久しい。毎年、今年こそ今年こそと言われて今日まで来た。習近平国家主席は最後の皇帝となると言われている。汚職で私腹を肥やす腐敗に満ちた共産党幹部を追放して規律を守ろうとしているが、それを徹底すれば共産党の幹部は一人も居なくなってしまう。日弁連のように密告社会を奨励し始めたので、共産党は自分の足を食う蛸になってしまった。中国の不動産バブルは間違いなく崩壊に向かっている。中国を見切る動機は十分にある4月の消費税増税は年間8・1兆円の負担を全家計に押し付けて、経済をマイナス成長に暗転させた。安倍首相はこの際、増税で打撃を受けた中低所得者向けに思い切った所得税減税、または増税分の負担軽減策をとるべきではないか。(Sun)朝日・毎日が笛吹けども有権者踊らず1↓↓↓クリックをお願いします今回の衆議院総選挙は朝日・毎日・東京などの反日メディアが「選挙に大義なし」とキャンペーンを張って自民党追い落とし戦術を展開したが、国民はそれに騙されずに正しい政権選択をした。目覚めて来た国民は朝日新聞の慰安婦捏造告白を皮切りに、反日メディアの陰謀に気付き始めて来たのではないか。朝日新聞が福島第一原発事故の吉田証言の捏造をしたと摘発したノンフィクション作家の門田隆氏が「新聞報道と有権者の意識の乖離」を明らかにした小文は一読に値する。新聞というメディアはある程度の主義主張は許される。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を義務として定めている。それでもTBS「サンデーモーニング」や「Newss23」、テレ朝「報道ステーション」などの偏向番組が一向に改めようとしないので、政府は少なくとも選挙中は放送法を守って欲しいと念を押したのである。それを「安倍政権は言論の自由を弾圧した」などとと左翼メディアが騒いだのは滑稽であった。(ノンフィクション作家・門田隆)新聞報道の影響力は、どのくらいあるのだろうか。選挙の度に、私は新聞を読みながら、そのことを考えている。それは、新聞報道と有権者の意識との乖離(かいり)や、また、今後、新聞が生き残ることが可能かどうかを教えてくれるものでもあるからだ。選挙報道は中立に--当たり前のその鉄則は、今回もいつものように“建前”だけで終わった。各紙とも、自らの主義主張を前面に押し立てて露骨な報道を繰り広げた。なかでも、朝日新聞は際立(きわだ)っていた。投開票当日の14日付社説はこんな具合だった。