投資を早く始めることによるメリット複利を活かせる米国株の長期運用は+になる公算が大きい少額で始めることで自身のリスク許容度を知る終わりにオハイオ州を制したのはトランプ氏3日に大統領選挙の投開票が始まりました。「オハイオ州を制する者が全米を制する」と呼ばれておりその注目州をトランプ氏が制しました。世論調査ではバイデン氏有利でしたが、上記に加え直近3ヵ月の株価が上昇すると現職の大統領は再選するジンクスもありますのでトランプ氏勝利がグッと近づいてきたのではないかと思います。投資を早く始めることによるメリットトランプ氏が勝利することは米国株に追い風となります。郵便投票により結果が分かるのは遅れる可能性があり、その不信感は株価の低下に繋がります。機会損失を逃さないように買い向かうか、大統領選が長引きより安くなるタイミングに備えるか判断する必要があります。私は買い増しを始めています。投資をまだ始めていない人はこのチャンスを手放すことになってしまいます。政府による追加の経済支援策により市場にお金が溢れますからインフレ(通貨価値の低下)が懸念されます。現在、金利はとても低く貯金の利息は雀の涙ほどですから、お金が貯まるどころかどんどん減ってしまいます。インフレ対策として投資を検討してみても良いのではないでしょうか。今回は投資を早く始めることの強みを挙げていきます。運用によって得られた運用益(分配金含む)を投資した元本に上乗せし、利息を計算することです。元本400,000円を年利3%で運用した際の分配金は12,000円になります。翌年、分配金を元本に再投資し412,000円を同じく年利3%で運用した際の分配金は12,360円となります。このように分配金を再投資することで雪だるま式により大きくすることがあります。人生100年時代ですから早ければ早いほどこの複利を長く活かすことができます。例に出した400,000円は積み立てNISAの年間限度額です。年利3%は無理なく狙える範囲内です。5%がギリギリ狙える、7%以上は詐欺など現実的な額ではないと言われています。積み立てNISAは別途まとめますが、株の利益には約20%税金が課されますがそれを非課税にすることができます。米国株の長期運用は+になる公算が大きい世界経済のトップであるアメリカの成長は右肩上がりであり、30年の運用ではどの時期を切り取っても不景気を乗り越えてきました。アメリカだけに投資するのはリスク面でよくありませんが、世界経済のトップがアメリカであることを考えると投資の中心となるのは間違いないでしょう。世界一の投資家ウォーレン・バフェット氏は2014年にこのような言葉を残しています。「私のアドバイスはこの上なくシンプルだ。現金の10%を米国の短期国債に、残る90%を超低コストのS&P500のインデックスファンドに投資しなさい。ヴァンガードのファンドがいいだろう。出す結果より長期にわたって良い成績を上げられると思う」(拙訳・ぐれあむ勉)インデックスファンドとは特定の株価指数と連動する(同じ値動きをする)よう保有銘柄を構成した投資信託のことです。S&P500とは米国の株式市場に上場する大型株約500銘柄の平均株価指数です。ヴァンガードとは世界最大手の資産運用会社です。S&P500指数に連動したファンドは積み立てNISAの対象です。Slim米国株式(S&P500)」などがあります。少額で始めることで自身のリスク許容度を知る少額で初めても効果が薄いと思われますが、私はお試しだと思ってやってみることが大事だと思います。積み立てNISAの年間限度額は年40万円ですが、必ずしも限度額いっぱいで使う必要もありません。少額であれば損した時の幅も小さくなりますし、どのぐらい自身が許容できるのかを知るのは大事です。私は始めたのは今年の下半期からなのでまだまだ少額の運用です。長期的に世界経済は良くなると思っているので、楽観視しすぎではありますが短期的に損をしてもバーゲンだと思っています(笑)少額で運用する中で、より興味を深めれば知識を身に着け良い運用ができると思います。初心者で大金をいきなり運用して儲けることができるのは難しいのは想像に難くないと思います。長い目で見て徐々に知識・経験を身に着け自身にあったリターンとリスクを取っていきましょう。終わりに投資を早く始めた時のメリットを3つに絞り挙げてみました。私が最初に購入したのは米国ETF(上場投資信託)で初めての配当金は約5$(非課税前約7$)でした(笑)。小さな額にはなりますが不労所得なので嬉しいものです。米国株は年に4回配当金が出るので、時期を選ばず始めやすいと思います。日本株は配当金は年に1回なのでそこを過ぎたばかりだと損をした気になっちゃいますね。外国株には為替リスクもありますが、世界経済トップの享受を逃すデメリットの方が大きいと思います。円高ドル安であれば輸出企業には向かい風になるので日本が影響を受けないわけではないですからね。