今回は、売上計上基準と節税の関係について解説したいと思います。売上はどのタイミングで計上するのが良いのでしょうか。節税の点から見ると売上は遅いタイミングで計上したほうが、税金の支払いを先に延ばすことができるので、メリットがあるとも言えます。資金繰りの基本は、支払いはなるべく遅く、入金はなるべく早くです。税法上は入金したときまで売上の計上を先延ばしすることは原則として認められません。入金したときではなく、モノ、サービスを引き渡したときに売上を計上することになります。税法上で認められている売上の計上基準はいくつかあるので、そのうち一般的なものを紹介します。商品などを出荷日に売上を計上する方法です。取引先から注文があって、商品を倉庫や工場から出したとき、商品をトラックに積み込んだときなどを出荷日として売上計上します。受け取った取引先において、その受け取った商品の使用が可能となった日に売上計上する方法です。方が売上計上のタイミングが遅くなるので節税になるといえます。売上計上基準はむやみに変更できません利益が少ないときは出荷基準だけど、利益が多いときは検収基準にして売上を来年に繰り延べよう、といったように売上計上基準はむやみに変更できません。簡単に変更できると脱税に利用されてしまいます。売上計上基準を決めてしまったら、理由がないと変更できないことに注意してください。節税になるからといって、売上の計上を遅くした方がよいのでしょうか。今年の売上を減らせても、その減らした分の売上は来年の売上として計上されます。売上計上基準の選び方で、一番重要なのは節税ではなく事業の実態に合致しているかどうかです。不特定多数に販売される商品なら出荷基準、特注品の販売などなら検収基準が合っているでしょう。不動産の販売なら使用収益基準になります。事業の実態から乖離した売上計上基準は、財務数値を歪めてしまいます。その結果、事業計画の策定や意思決定において支障が生じる恐れがあります。おわりに単純に節税になるからといって、売上の計上基準の変更を促すのではなく、ビジネスに合った適切な売上計上基準を示して顧客の事業の発展に貢献できるのが良い税理士だと思います。最後まで読んで頂きましてありがとうございます。その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。税理士なら港区の税理士法人インテグリティページ上部へ戻る。