日本の政財界では中国に関する問題提起が極めて低調な現実を危惧。日本の安全をいかに守るかという視点で経済安全保障問題に取り組み、国会質問やメデイア等において、政府の具体的改善を促している。中国による、チベット・ウイグル・南モンゴル・香港等への深刻な人権弾圧に対する国会避難決議に取り組んでいる。経て、7年間領土問題に取り組み漸く成立に至った。「口腔の衛生・機能管理は全身の健康に寄与する」、2017年の骨太の方針に初めてこの主旨を盛り込むことに尽力。高齢者施設におけるフレイル対策に取り組む。わが国の形そのものである。皇室のあり方が変わることなく次の時代も継続されるよう尽力する。2021データで見る。