出産にかかる費用は大変高額で、一括で支払うことは難しい場合も多いでしょう。働いている方は、出産で働くことのできない間の保証はあるのかなど、お金に関する不安は大きいのではないでしょうか。そこで今回は、出産でもらえるお金について解説します。さまざまな助成制度が用意されているものの、基本的には申告・申請が必要です。知らないで損することのないように、ぜひこの機会に勉強しておきましょう。病気ではないという取り扱いのため、健康保険が適用されません。「受取代理制度」はほぼ同じ内容で、健康保険組合から病院へ42万円が直接支払われるため、退院時の本人負担が少なくてすみます。請求することで差額分の支給を受けることもできます。申請することで42万円が返ってくる制度です。申請期日は、出産日翌日から2年以内ですので、申請忘れのないように気をつけましょう。普通分娩だけでなく、帝王切開も対象となり、さらに帝王切開の場合は健康保険も適用されますよ。働いている妊婦・産婦さんを対象に、出産で仕事を休む期間の生活を保障するための制度が「出産手当金」です。「出産手当金」を受けられる方の条件は以下の通りです。勤務先の健康保険に加入している妊娠4か月以降の出産である出産のために休業している「出産手当金」は、勤務先の健康保険に加入している方であれば、正社員に限らず、契約社員やパートタイマー、アルバイトの方でも手当を受けることができます。妊娠4か月以降の出産であれば適用になるため、流産や死産も対象になります。「出産手当金」の金額は、標準報酬日額の約3分の2が支給されます。出産日前42日目から出産翌日から56日目までの計98日間です。申請期日は、産休開始の翌日から2年以内です。なな多くは勤務先が手続きを行ってくれますが、自分で健康保険組合に申請しないといけない場合もあるため、まずは勤務先に相談を。適用期間は、育児休業期間と同じく、ママであれば「産後休業」が終了してから子どもが1歳になる前日まで、パパであれば出産日から子どもが1歳になる前日までです。支給も受けることができます。ついても以下のように給付が拡大します。原則2回まで受取り可能。夫婦交代で育児休業を取得する場合、1歳~1歳6か月と1歳6か月~2歳の各期間において夫婦それぞれ1回に限り育児休業給付金が受けられる。子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得することができる産後パパ育休制度を新設。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf産前産後休業や育児休業期間中は、社会保険料が免除されます。なな免除されている期間も保険料は納付しているとみなされ、将来の年金額が減額されることはありませんので、安心して育児に専念できますね。児童手当0歳から15歳(中学校卒業)までのお子さんがいる世帯に支給される手当が「児童手当」です。「児童手当」の金額は、0歳から3歳未満は月額1万5,000円、3歳から12歳(小学校卒業)までは月額1万円(第3子以降なら月額1万5000円)、12歳から15歳(中学校卒業)までは月額1万円が支給されます。お子さんを育てる家庭に対して、医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。子どもが一定の年齢に達するまで医療費の助成が受けられますが、対象年齢や助成額については各自治体によって異なります。0歳から小学校卒業までの自治体もあれば、0歳から18歳まで助成している自治体も。自己負担額についても、無料の自治体もあれば数百円の自己負担をとる自治体もあります。ついては、お住まいの自治体に申請しましょう。まとめ今回は、出産でもらえるお金について解説しました。今回解説した制度は以下の通りです。大切な命を扱う重要なお仕事です。ママやパパには、さまざまな助成制度を活用し、安心して育児に専念できる環境を整えてもらえたら幸いです。今回の内容が、みなさまのお役に立てますように。オススメ!0歳児から始められる通信教育2023年3月19日ネントレとは?方法やメリット・デメリットについて解説2023年3月19日0歳児から始められる習い事をご紹介!2023年3月19日ななと32歳のサラリーマンブロガー。SEとしてIT企業に勤務し、その傍ら副業として投資(株式、仮想通貨)、せどり、ブログなどに挑戦。自身の経験を活かして、皆さんに役立つ情報をお届けしたいと思います。