お金のコラム11月24日東北電力が平均32.94%の家庭向け規制料金値上げを経済産業省に申請しました。今後の私たちの生活に大きな影響がありそうですね(~_~;)こんにちは!ちょっと賢くなるお金のミニコラムとして最新の経済情報などを紹介しています!今回の注目トピックは電気代の値上げについてです。40年ぶりの高水準となった日本のインフレ率。)加盟38か国中で最も低くなっています。日本の環境を整理してみます。【電気代3割値上げ...】11月24日東北電力が平均32.94%の家庭向け規制料金値上げを経済産業省に申請しました。他の電力各社も約3割の値上げ申請を検討しているとのことです。現状では販売価格を上回るコスト上昇分を電力会社が負担しており、その結果2023年3月期の業績は公表している8社すべてが最終赤字の見込みです。政府は電気料金が2割値上がりすることを前提に、第2次補正予算編成で支援策を打ち出しています。仮に3割の値上げとなれば補助金では補い切れずに、想定外の負担が家計にのしかかることになります。電力以外にも値上げの裾野は広がっています。円安を背景に今までは内容量を減らす(ステルス値上げ)等で乗り切ってきた食品メーカー各社も小売価格の改定に踏み切り始めています。スーパーのPOSデータから算出する調査では、11月上旬に3%以上値上げした品目は全体の54%に達し、今後も増加する見込みとなっています。米欧のように賃上げが伴わなければ購買力の低迷から再びデフレの沼に逆戻りしてしまいます。来春の賃金交渉が注目されています。先週は384円上昇し終値で28,000円を上回りました。米国の利上げペースが減速するとの期待から米国株が上昇した流れで日本株にも買いが入りました。サッカーW杯で日本が金星を挙げた事で買われた銘柄もあり全体的に楽観ムードの強い相場環境となっています。米国株は今年4月ぶりの高値水準まで回復してきました。利上げペース減速が見込まれる反面23日発表の住宅販売件数は市場予想を上回り、米国経済の底堅さが示されました。ブラックフライデー商戦の勢いが確認されれば年末にかけて強い相場環境が継続しそうです。【解説】2025年の年金制度改革に向け、年金保険料の納付期間を5年間延長し20~64歳までの45年間にする案が検討されています。コロナ禍で出生数が減った事もあり、このままでは年金制度が持続不可能になるとの判断です。財政検証により約30年後の国民年金受給額は現在より約3割減る事が試算されています。年金減少による生活難で生活保護に移行する人が増えると制度破綻にも繋がりかねない為、納付期間延長が検討されています。【今後の影響】これが決定されると、仮に保険料が現在と同じ額で5年間延長された場合約100万円の増加となります。自営業者や60歳で定年退職する方、60歳以降も厚生年金に加入せずに働く方などの負担が増えることになります。****本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で行ってください。記載あるデータおよび表現等の欠落・誤謬につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。プライバシーポリシーサイトマップ。