先月の雇用事情が悪化したことがわかった。就業者数増加幅がこの20カ月で最も低く、体感失業率は急上昇した。11日に統計庁が発表した「1月の雇用動向」によると、就業者は2510万6000人で1年前より34万7000人増加した。増加幅は2013年5月の26万5000万人以降で最も低かった。働きたいのに仕事を見つけられなかった人まで含めた広い意味の体感失業率(雇用補助指標3)は前月比0.7ポイント上昇の11.9%を記録した。指標を作成し始めた昨年5月以降で最も高い水準だ。1月の雇用率は1年前と前月に比べそれぞれ0.2ポイント上昇した58.7%、失業率は1年前より0.3ポイント、前月より0.1ポイント下落した3.8%を記録した。韓国政府は1月基準で就業者が初めて2500万人が突破したとし、雇用事情が改善しているという立場だ。企画財政部のイ・チャンウ経済政策局長は、「昨年1月は旧正月があり気象条件まで良く就職事情が良かったために今年の数値が相対的に低く見えるもの。景気が良くなる直前には求職活動が増え失業率が大きくなる」と説明した。就業者数の増加で景気を解釈するのは無理という主張もある。ソウル大学経済学部のイ・チョルヒ教授は、「賃金が安い雇用で20代や50代の就業者数が増えたとすれば景気回復には特に役立たない」と指摘した。実際に1月の50代女性の雇用率は前年同月比1.3ポイント上昇し、すべての年齢層で最も高かった。3.8ポイントで最も高かった。著作権モバイルTOP。