特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。休業等計画届の事後提出を可能とします。以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。いれば、生産指標の要件を満たします。受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。月分保険料)は、72.5%(注)数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。○令和2年1月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。○令和2年1月の新規求人倍率は2.04倍で、前月に比べて0.40ポイント低下。低下に影響していることに留意が必要。