Camera」を創業し、カメラ事業を開始。2005年8月にシュッピン株式会社を設立し、カメラ事情を譲受。2012年12月に東証マザーズに上場。2015年12月に東証一部に上場。CIOの澤田龍志氏は日本アジア投資株式会社で在籍中に同社取締役に就任し、一度退任。同社に入社後、2018年4月に現職に就任した。その他1名の取締役は株式会社マップグループ出身のプロパーである。CEOの小野尚彦氏は1973年11月生まれ。2000年1月に株式会社マップグループに入社後、2006年3月に同社に入社。2011年10月に取締役、2015年4月に取締役副社長、2016年3月に代表取締役社長を経て、2018年4月に現職に就任した。4セグメントに大別される。2022年3月期の売上高43,453百万円の内、カメラ事業が27,904百万円で64.2%、時計事業が14,364百万円で33.1%、筆記用具事業が391百万円で0.9%、自転車事業が792百万円で1.8%を占める。カメラ事業が中心となってセグメント利益を創出しており、筆記用具事業はマイナスなこともある。Camera」の屋号でデジタルカメラやフィルムカメラ、交換レンズ等の関連機器を販売する。新品から中古品まで取り扱い、ライカやハッセル等の人気機種も取り扱う。新品カメラの国内シェアは約8~10%で、中古カメラは約20~23%を占める。2021年3月より中古カメラの買取・販売価格を需給に合わせてタイムリーに自動設定するAI「AIMD」を導入。買取価格と販売価格の最適化による利益率の向上を目指す。時計事業では、「GMT」の屋号で新品及び中古時計を販売する。フォーマルな時計からスポーツ時計まで幅広く取り扱い、エキスパートによるサービスを提供する時計専門店として展開する。ロレックスやカルティエ等のレディース時計やブランドバッグを取り扱う「BRILLER」も運営する。ロレックスを中心に商品ラインナップの拡充を行い、国内外でのシェア拡大を狙う。NOTE」の屋号でブランド万年筆やボールペン等の国内外の筆記用具を販売する。GEARS」の屋号でロードバイクやマウンテンバイク、関連パーツ・アクセサリー等の販売を行う。全事業で共通して新品と中古品の両方を扱い、新品はメーカーや問屋から仕入れ、中古品は個人顧客からの買取で仕入れる。各事業においてインターネットと実店舗の両方を展開し、実店舗はそれぞれ1店舗のみ運営する。2022年3月期時点のWeb会員数は568,813人で、毎月4000~5000人ペースで増加。会員の年齢層は10代から30代までが41.4%を占め、インスタグラム等のSNSからの流入により10代から30代までの女性比率は22.6%に達する。(2022年8月期同63,385百万円)が競合として挙げられる。連結の対象となる子会社や関連会社を持たない。強み・弱み強みとして新品と中古品の両方を取り扱っている点が挙げられる。同社では価値の下がりにくい商材を限定して取り扱い、新品・中古品ともに幅広い商品群を顧客に提供する。商材ごとに商品知識に富んだエキスパートを配置し、専門性の高いサービスを実現。中古品の下取りと新品を提供の両方をカバーすることで、顧客の利便性の向上やリピート客の増加に寄与する。同社の商材は市場動向により商品価格の変動するため、懸念点として商品価格の下落リスクが挙げられる。6Web会員数、7Web会員のアクティブ率、8欲しいリストの登録商品数、9入荷お知らせメール登録数が挙げられる。2018年3月期から2020年3月期にかけて、認知度向上による新規会員の獲得や商品の買い替え促進により、+12.1%に増加。2021年3月期はコロナ禍でのメーカーの製造ライン停止による商品供給不足や、入国制限によるインバウンド需要の低下により前期比▲2.0%に減少した。2022年3月期は、カメラ事業での需要拡大や時計事業でのロレックスの価格高騰により、前期比+28.0%に増加した。経常利益は2018年3月期から2020年3月期にかけて+14.1%に増益。2020年3月期は店舗移転やリニューアルに伴う設備投資や、他社ポータルサイトでの取引増加による利用手数料の増加が響き、前期比▲6.4%に減益。2022年3月期はAIMDにより売上高を伸ばしつつも高水準の売上総利益率を維持し、前期比+96.3%の増益となった。