同街区では、昨年7月に地元権利者が再開発準備組合を設立し、市街地再開発の早期事業化を目指して本格的な検討を始めました。同年9月には、再開発事業の実現性を高めるべく、推進役となる一般業務代行者の公募を開始したところ、3グループ(共同企業体)から事業提案がありました。ユーデーコンサルタンツ共同企業体」は今後、権利者の合意形成や事業計画作成など事業推進に関わる業務の相当部分を代行し、準備組合をサポートします。これにより、民間事業者の持つ資金調達能力や専門的な知識・経験・ノウハウなどが活用でき、円滑な事業推進が図れると共に、権利者の方々の負担を軽減させることができます。関する要望書の提出を予定しており、本市はそれを受け令和3年度中の都市計画決定を目指しています。駅前一丁目9街区の市街地再開発事業が早期に実現するよう今後も積極的に支援し、快適な街なか居住を促進してまいります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。広告バナー広告及びそのリンク先ホームページの内容については、藤枝市が推奨等をするものではありません。広告掲載を募集しています。