今週もヘッジファンドと思われる先物売買が市場を席巻しており、日経225は先週末から500円上げたかと思ったら700円も下げてしまった。この動きを裏付けるほど大きな経済ニュースは見当たらないので、些細な情報を針小棒大に取り上げて動かす投機筋がこの動きを作っているとみてよいだろう。日本株は1月23日にオーバーシュート気味の高値を付けた後2月14日の安値まで3週間急落、本日その間の下げ幅の40%戻しとなっている。一応、9月8日から始まった中期サイクルは底入れして新サイクルに入っており、次の高値を目指す過程に入っていると見ているが、力強い戻りという感じはない。海外投機筋の敗戦処理の売り物が続いており、年初から2月16日までの7週間で外国人の株式売り越し額は1兆1582億円、先物は3兆7200億円、合計4兆8788億円となっている。今週も3000億円程度の売り越しと推定されるので、累計で5兆円程度の売り越しと見てよい。売っていた中心勢力はマクロ系のヘッジファンドと見られる。6-7兆円規模で売っていただろう。月曜の日経朝刊トップ記事にはしばしば、ニュース性に乏しいものの、時代の流れや問題点を簡潔的確にまとめていて後になって価値が判明するというものがある。本日のドル建て企業融資額の話などはその一例だ。95年には米国外企業向け融資は1000億ドルほどでしかなかったものが、昨年末には6兆ドル弱まで膨らんでいる。ドル安円高には歯止めが掛からない。本日は午前中に日銀のトップ人事が内示され、黒田東彦総裁の留任のほか副総裁として現理事で日銀出身の雨宮氏、早大教授で前任の岩田氏と並ぶ強硬なリフレ派と言われる若田部昌澄氏が指名され、現行の強い緩和スタンスの継続が示唆されたにも拘らず、ドル円は12時半頃から一気に円高方向に振れ、105.55円まで売られた。急反発したものの低PERで質のよい重量級の銘柄が重く、TOPIXの動きが鈍かった。午後になると108.7円付近で安定していたドル円がズルズルと下げ、連動して225先物が急落していった。あまりにも過熱していたので米国の下げ相場が迫っていることは判っていたが、日本株は完全に巻き添えを食った格好。今週は4日間で推定4兆円程度の外国人売りがあった模様だが、その大半が短期売買で先物インデックスを中心に売買しているヘッジファンド、2割程度が外国投信と推測している。