2005・8・4行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。今日もはりきっていきましょう。今日は、45条ですが、ほとんど説明することはありませんのですぐに終わります。条文を読んで、「へー」と思っていただければそれで十分です。法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、その他の事務所の所在地においては3週間以内に、登記をしなければならない。法人の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。3項法人の設立後に新たに事務所を設けたときは、その事務所の所在地においては3週間以内に登記をしなければならない。法人を設立したりすると、必ず登記をしなければならないのですが、それを規定した条文です。登記というのは、その法人や会社などの、基本的な事項が記載されているもので、法務局に行けば誰にでも見ることができます。他にも、不動産登記といって、家や土地の所有者は誰かといったことが書いてあるものもあります。ミナミの帝王などで、出てくるやつですね。登記を調べて、抵当権などが付いていなければ、それを担保に金を貸す、といった場面でよく出てきます。今日、紹介した条文に関しては豆知識というものはありません。ちなみに、先ほど紹介した、不動産登記などの、登記の専門家が司法書士です。司法書士は、つい最近簡裁代理権というものが与えられました。簡単にいうと、小額の事件では司法書士が弁護士のように、裁判ができるようになったということです。司法書士は、かなり魅力のある資格です。今、資格キングという資格の総合サイトのようなものを作っています。これから資格を取得しようと考えている方や、現在受験生をしているという方は、ぜひ活用してください。未完成ですが、これから充実させていきたいと思っています。資格キング↓https://www.shikaku-king.com/発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。