厚生労働省を経由した愛知県に確認した内容です。記載方法や表記ルールなどは、エリアによって大きく異なります。参考にとどめてください。前提1児童・放デイの多機能型前提で説明します。前提として、第4週までの合計数をもとに説明を進めていきます。同じスタッフの配置体制でも、自治体によって算定できる加算が全く異なるようです。愛知県の場合は←のパターンです(厚労省確認のうえ)。省令を「常勤換算で2.0人を超えた職種について加配として評価する」と解釈して、弊所の場合は→のパターンを想定していました。従来は←のパターンに近いです。今回は←のパターンで記述を進めます。人員基準の確認も兼ねて、シフト作成段階と月末の2回、基準を違反していないか確認することを推奨しています。今回の説明で使用するシフトフォーマットを公開します。単位1単位2について多機能型事業所で、スタッフをかけもちで配置している場合は、単位1のみ入力します。児童、放デイ単独型の場合も、単位1のみ入力します。毎月ごとに越えなければならない人員配置基準を表しています。利用者の数に応じて、サービス提供時間を満たすように支援員を配置すること)計算方法は以下のとおりです。従業者の総数Bについてその他の指導員も含めて、各職種の常勤換算数を計算します。合計400時間、勤務すべき時間数160時間の場合400÷160≒2.5保育士の常勤換算数は2.5人となります。同様にして、他職種の常勤換算数を算定します。加配人数(B-A)について「従業者の総数B-基準人数A=1以上」であれば、少なくともその他の指導員等加配加算を算定できます。下記の例では従業者の総数B-基準人数A=4.5なので、1を大きく超えています。「基準となる人数A」を資格者+経験者で満たしたうえで、どの職種が1.0を超えているか?で算定できる加算が確定します。保育士1.2)で満たしたうえで、さらに保育士を1.3人配置できています(保育士2.5-1.2=1.3)。パターン2以下の例の場合、B-A=3.5で1を大きく超えているため、少なくともその他の指導員加配加算を算定できます。基準人数A2.8に対して、理学士・児童員の常勤換算数合計は2.9しかありません。保育士0.8)で満たしますが、保育士を0,1しか超えていません。いずれの加配加算も算定できません。その他の指導員加配加算で91単位を算定します。IIを算定することはできません。2.厚生労働省に確認した回答を踏まえての記事の作成ですが、内容が変わる可能性があります。3.地域によっては、毎日基準人員+1名スタッフを配置するよう求めることもあります。無料でご利用いただけるメールマガジンで主に事業運営に関するお役立ち情報や特別クーポン配信などに使用しております。早めに登録したほうが、より多くのお知らせを受け取ることができます無料メルマガの登録に移るお問い合わせはこちらスポットコンサルティングにあたっての事前確認、ご相談、日程調整等は以下のページからお受けしております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。ショウタロウ「福祉事業における情報格差をなくす」を目標に当サイトを運営しています。障害福祉のキャリアとしては複数の放デイで通算2年7カ月程度ですが、管理者・指導員として事業所の立ち上げや運営、事業譲渡、マーケティング、利用者支援など広く関わっていました。現在は法制度活用をベースとした障害福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しております。基づいた情報発信をしておりますが、運用はあくまで自己責任でお願いしております。ショウタロウインターネットでの情報発信を中心に活動する行政書士。現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。活用した事業展開について考えることが好きです。