日本は賠償問題に沈黙するのはなぜか新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。アメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。日本が賠償問題に沈黙するのはなぜか世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。