浜松市議会議員と民間企業での経験を活かし県政改革に取り組みます。人口減少社会の中、明日の元気な浜松&静岡県を創るために、何をしなければいけないのか、一緒に考えていきましょう。人事委員会勧告の重み11月議会が始まりました。報告・承認の後、補正予算他の議案が上程されました。内容は簡単にいえば・・・、1給料表を改定し、1級から3級(主任クラス)までの若年層(10年目程度まで)の給与を最大2000円引き上げること、2勤勉手当を0.05ヵ月引き上げ、4.45ヵ月(夏2.125・冬2.325)から4.50ヵ月(夏2.125・冬2.375)にすること、3扶養手当を500円引き上げ、6000円を6500円とすること、・・・です。「労働基本権が制限されている中であり、勧告に従うべき」、「『勧告が当たり前』ではなく、全職員が一丸となって市政を良くしていくという気持ちが大切」・・・などなど多数の意見が出されました。賃上げは生産性向上の結果として利益が出て初めて配分されるものであり、一度引き上げると下げることは困難なことから、その交渉は企業の将来を見据え、労使で議論を尽くした上で決定します。退職金や諸手当など公務員の賃金労働条件に関わる情報が少なく、トータルでの官民比較が難しい中、適正かどうか判断に迷うところはあります。ついでに言えば、今回は議論になっていませんが、たとえば扶養手当の支給対象者も「22才までOK」だったり、通勤手当も「国と同じ」と言いながら「2km未満にも支給」していたり・・・、国の制度自体が「民間とは違うゾ」というのもあります。行革審の各委員からのご指摘は非常によくわかるわけですが、「人事委員会が一度出した勧告は非常に重たい」ものであり、今回については「市長からの提案」、そして「総務委員会」の結論はやむを得ないと考えます。この議案は11月30日の本会議で議決されることになります。職員の皆さんは、委員会での議論にあったように、政令市浜松の職員として、仕事の質の向上に奮起していただきたいと思います。加えて、政令市になって初めて人事委員会を設置し、初めて勧告を行ったことで、これだけの議論があったわけですから、「勧告の重み」を踏まえ、今後の市政に活かしていかねばならないと思います。