「共謀罪」のリスク藤田正美の世の中まるごと“Observer”ジャーナリストの役割は、できるだけ多様な見方を提供することだと思います。多様さこそが民主主義のメリットであり、健全さの証拠です。世の中の流れに押し流されないよう頑張ります。「共謀罪」のリスク今国会の焦点のひとつとなっている「共謀罪」の新設。何かと問題の多い政府案に対して、与野党の間で修正案を練っているものの、結果的には与党が数の力で押し切ることになるのかもしれない。改正であることを強調して、何とかここで成立させようとしているからだ。党との溝はそう簡単には埋まらず、国会終盤に向けて緊張した駆け引きが続くだろうと思う。従来の刑法では、犯罪を実行したときに罪に問われるのを原則とする。ところが、この共謀罪では、懲役・禁固4年以上の犯罪について、「共謀」しただけで罪に問われる。実際に被害が出ていなくても、犯罪行為の相談をし、合意したら罪に問われるということだ。「過剰な警察、過小な警察」と題したコラムでも触れたが、本来、警察は犯罪が起きなければ動かない。乱暴な言い方をすれば、被害者が出なければ動かないのである。大人が行方不明になっても、事件性を示唆する証拠がなければ、「そのうち帰ってくるよ」という反応になりがちである(栃木リンチ殺人事件は警察のこうした習性が行き過ぎたケースだ)。警察が何もしなかったために、犠牲者が出てしまうというのは被害者の家族にとってはたまらない。逆に加害者の側も、警察が早く介入してくれれば殺人というような重い罪を犯さなくてもすんだかもしれない。警察が早めに介入する社会より、やや遅めに介入する社会のほうが、より安心できる社会なのだと思う。警察の「怠慢」を勧めているわけではない。犯罪行為を「しそうだ」というだけで、警察官が捜査するような社会は、決して一般市民が安心して暮らせる社会とはいえないと言いたいのである。言われる例だが、飲み屋でサラリーマンが集まって「あの部長は気に入らない。いつかみんなで監禁してリンチしてやる」という相談をしたら罪に問われるのだろうか。法務省はそういう例は共謀罪に問われることはないと言う。上の行為が本罪に当たることはありえない」としているのである。問題は、この法改正によって、共謀罪に問えるかどうかの捜査をすることができるようになることだ。組織的な犯罪集団が関与していないか、犯罪の実行につながる危険な合意ができていないか、それを調べることが可能になるということだ。一般市民かどうかは捜査した上で決められることになる。組織犯罪に関係があろうがなかろうが、ちょっとした接点があるだけでも捜査の対象になりかねない。捜査の対象になり、警察に任意で呼ばれたりすると、それだけで心理的なプレッシャーにさらされる。やってもいない犯罪を「自白」することも起こりうる。自白してしまえば、それを覆すのは容易ではない。麻薬や人身売買など国際組織犯罪に対処するのは大変なことだ。そのために早め早めに手を打ちたいという警察当局の希望も理解できなくはない。今回は国際条約の締結に伴う改正である。制限にできるようにすべきではないのと同じことだ。権力は常に外へ広がろうとするものである。その権力を一定の範囲に止めようとしてきたのが近代の歴史であった。それは個々の人々の権利が強く意識されてきたからである。犯罪を防止するという大義名分があるとしても、多大な犠牲と長い時間をかけて勝ち取ってきたものを浸食するような法律を、そう簡単に成立させるべきではないと思う。(0)トラックバックコメントこの記事へのコメントは終了しました。記者・編集者として14年間の経験を積む。85年に「よりグローバルな視点」を求めて『ニューズウィーク日本版』創刊プロジェクトに参加。2001年~2004年3月同誌編集主幹。インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテータとして出演。2004年4月からはフリーランスとして現在に至る。Readerこのブログをマイリストに追加RSSを表示する講演のご依頼は講師派遣の講演依頼.comへプロフィールのほか講演の要旨などを掲載しています。小僧com「50、60はハナタレ小僧。30、40はヨチヨチ歩き。