資金編あなたは介護タクシー事業に参入しようとして、既に車両や営業所及び必要な資格まで把握していることかもしれません。それは手持ちの車両や自己所有の自宅を想像し、ザックリとした概算が分かっているからだと思います。した金額であって、許可要件が求める本当に必要な資金の概要までは分かっていないかもしれません。これから車両を購入しようと思っていたり、営業所も賃貸でと考えている場合は、自己所有の場合と比較して開業資金は更に増えることでしょう。ここでは、介護タクシーの許可申請時に必要な資金の項目と算出方法等を分かりやすく丁寧に説明していきます。あなたがこれから介護タクシー事業に参入しようとする際、必要な資金が分かることをお約束します。それでは確認していきましょう。タクシーの許可申請に必要な書類に”事業開始に要する資金及びその資金の調達方法”という様式があります。その他と分けられております。タクシーに用いる車両の費用を計上します。現在、あなたが所有している車両を用いるのであれば、ここは0と計上することとなります。リースこの3種類に分かれることかと思いますので、それぞれの所要資金を計上します。この場合、購入を目的とする一括と割賦の場合は全額を、リースの場合はリース料金の1年分を記載します。土地費ここでいう土地とは車庫を指します。自己所有の土地であれば、やはり0と計上します。あなたが土地を購入しようとする場合は、その全額を計上します。多くの方は賃貸借かと思われますので、借りる場合は賃料の1年分を計上することとなります。あれば0を、購入する場合は全額を、借りる場合は賃料の1年分を計上します。機械器具及び什器備品これはタクシーメーターを導入する場合の費用を計上します。あなたが距離制運賃で営業されようとする場合には記載する必要があります。上記項目の2か月分を計上しなければなりません。営業前ですので、概算で構いません。保険料等ここで求められる保険料とは、車両にかかる保険を指します。1~4に関しては1年分を5・6に関しては全額を計上する必要があります。営業所の備品等を計上します。電話機やPCの全額をここでは計上します。