相続が起こったときに相続財産を承継する権利がある人のことをいいます。配偶者は常に相続人となりますが、その他の相続人に誰がなるかについては、家族構成によって異なります(下記の表をご参照ください)。先順位の相続人がいる場合は、後順位の相続は相続人にはなりません。配偶者と子が相続人となり、兄弟姉妹、父母は相続人にはなりません。配偶者と父母は相続人となりますが、兄弟姉妹は相続人にはなりません。配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。法定相続分とは、法定相続人が遺産となる権利義務を引き継ぐ目安となる割合のことをいいますが、遺言や遺産分割協議で法定相続人と異なる分け方を定めることも可能です。各相続人の法定相続分は下の表の通りとなります。上記の子の間に相続分における違いはありません。被相続人に「子」が複数人いる場合には、いずれの「子」であっても、その子らは全員が第1順位で法定相続人になり優劣はありません。上記の家族関係の場合は子同士の関係性が良好でない場合が少なくなく、遺産分割協議でもめてしまうケースも多々あります(詳しくは「遺産分割協議」をご覧ください)。そこで、残された子達の争いを避けるべく、遺言を作成しておくことが望ましいといえます。いいます)(民法第887条第2項)。相続人となるべき者(子)は被相続人の相続開始時には生存していましたので、相続人となります。その者の法定相続人が相続により承継することになります。相続人となるべき者の配偶者や兄弟姉妹、甥姪も被相続人からの相続を受けることになります。詳しくは、下記の図をご覧ください。私は今年で70歳になりますが、独身で子どもも兄弟もおらず、両親も他界しています。私の親族といえば、近所に住んでいる従妹1名しかおらず、従妹とは親しくしています。私が亡くなった場合、私の財産は従妹が相続できると考えて良いでしょうか?答え従妹は法定相続人にはなりませんので、財産を相続することはできません。この場合、相続人が不存在ということになり、ご自身の財産は国庫に帰属することとなります。このような事態を避けるためには、お元気なうちに、遺言を作成して従妹にご自身の財産を遺贈できるように準備しておく必要があります。