WORKidの沢田です。次の主旨の通達がでていました。新規の方に対する雇用調整助成金の申請に関して積極的に関与してほしいということです。今回弊社を含め多くの社労士はおそらく顧問先限定で雇用調整助成金の申請を請け負っているところが多いかと思います。顧問先限定かといいますとそもそも顧問先様の危機なので通常の報酬よりも安く設定して受けていることあとは単純に計算が多く対応しきれないということもあります。最後に一番怖いのは不正受給のリスクです出勤簿や賃金台帳の改ざんをして不正に助成金を受け取ろうとする方も少なからず混ざる可能性があるためです。自社顧問先であれば給与計算もしていますので不正受給になる可能性はほぼありません。逆に給与計算をしていない会社は見破れないこともあります。その場合通常ですと社労士も連帯責任として資格停止などの処罰を受けますそれが今回は故意でなければ免責されると書いてありました。お悩み、お気軽にお問い合わせください。