移民政策は、少子化や人材不足といった人口問題の解決策としてきわめて有効だ。少子化は先進国では共通した社会問題で、世界各国で外国人材の獲得競争が激しさを増しているというのに、政府が「移民政策はとらない」と強調する国は日本ぐらいのものだ。これから生産人口と消費人口がとてつもない勢いで減少していくのに、どうして経済成長が展望できるのか。これは経済学の常識だ。国家財政の問題など、「人口が減ることによって必ず発生する問題」は、もはや移民政策でしか解決できない。理論的には「小さな日本」と「大きな日本」、そのどちらを選ぶのかということである。前者は人口が減っても移民に扉を閉ざす「美しい衰退への道」。後者は移民を積極的に受け容れて「活力ある多様な社会を目指す道」だ。私は後者こそ日本が選ぶ道だと考えている。一時的に労働者として外国人を迎えいれても、いずれ本国に帰ってしまうし、深刻さを増す人材不足の問題に対して、留学生の資格外活動とまやかしの技能実習制度で対処しようとするのは、百害あって一利なしだ。政府は、優秀な外国人は積極的に受け容れたいと考えているようだが、新天地で新しい人生を切り開く夢を抱く外国人が、安く使える都合の良い労働力としてしか自分たちを扱わない国と、移民として、つまりその国の国民に準じる扱いできちんと永住資格(移民資格)を取得できる国と、そのどちらを選ぶと思うかを考えてみたらどうか。人口の再生産能力がなくなった日本において国民の増加に直結する移民政策をどのように設計するかは、きわめて重要である。永住資格を持つ移民は、国民と同じ、生活者であり、勤労者であり、そして納税者でもある。移民に社会保障を与えることが日本国民にとって「損」であるかのような物言いをする人もいるが、日本で働きたいと思ってやってくる移民の多くは若い人たちだ。彼らがたとえばこれから30年、日本で働いて税金を納めてくれることによって、どれだけ日本の経済や財政が支えられるか。彼らが老いれば、当然、年金を受け取り、他の日本人と同じように安心できる老後を送ることができるようにすべきだ。このような処遇に何の問題があるというのか。(30)人口崩壊の迫る日本は、移民革命に国運をかけるしかない。