初任運転者教育を実施されてますか?あなたは既にご存じかと思いますが、平成29年3月12日に準中型免許制度が施行されました。それに伴って、新しい指導・監督指針が同日に施行されています。新しいと言っても指導項目が若干増えた程度の内容です。意外と知られていなかったみたいなので、今回敢えてテーマにしてみました。あなたは「そんなものはどこもやってないよ。」と思うかもしれません。教科書通りの事を言うようで心苦しいのですが、残念ながら監査項目に”運転者に対する指導及び監督違反”とあります。違反の程度によっては警告や10日車等の処分を下される恐れがあるのですね。ここでは改正ポイントをできる限り分かりやすく丁寧に説明していきます。これを読むことで、あなたが運転手に何を指導するべきかが分かるはずです。こちらもあわせて読むことをオススメします。運送業の累積違反点数による行政処分について詳しく解説それでは確認していきましょう。今までは11項目ありました。どんな内容だったのかを改めておさらいしておきましょう。重要性」このような内容となっていました。これに12.「安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」という項目が新設されています。適切な運転方法を理解させる”と説明されていますが、具体的には”衝突被害軽減ブレーキ””クルーズコントロール””車両逸脱警報装置”等の運転手の安全性を向上させる為の装置を使用した場合の適切な運転方法を理解させることが目的となっているのですね。(65才以上)・事故惹起運転者(事故を起こした者)とあります。今回は初任運転者に対する指導について改正されていますので説明していきます。初任運転者とは?初めてトラックに乗車する運転手だけを指すのでしょうか?ドライバー歴が長くても、新しく雇い入れた運転手は初任運転者となります。よって、過去3年以内に初任診断を受けていない新規採用運転手は初任診断を受けさせる必要があります。よる事故歴の把握などは必須ですね。先程も説明した12項目を全て実施します。今までは6時間以上の座学を受けさせて終了でした。今回の改正は15時間以上の座学及び実車指導を受けさせることとなっています。実際に事業用トラックを運転させ、安全な運転方法を指導この項目は今回の改正に伴い新設されました。指導した記録簿を3年保存する必要があります。色々なホームページでダウンロードできるので探してみてください。まとめ中型免許制度が導入されて、このような指導・監督指針が改正されました。ご存じであり実施されている事業者様も多いかと思います。あなたは、実施はしていないけど知っていた、若しくは知らなかったと言うのであれば、なるべく早めに取り入れてください。何度も申し上げますが、監査項目の一つとしてあげられているからです。こんな些細なことで、あなたの会社が行政処分を受けてほしくないのです。実際にこれらを実施していくのは結構大変かとも思います。コンプライアンスが叫ばれる昨今、息苦しいのも分かります。それでもどうか、あなたの会社が平穏に営業し続けることができるよう願っております。