クロスフィンコイル及び不安コイルユニットを完成し製造販売を開始。1985年8月大証二部上場。2012年12月大証一部に変更。2013年7月取引所統合に伴い東証一部に上場。2017年5月6367ダイキン工業と資本業務提携をする。業務用空調機器を取り扱う中堅メーカー。よると2021年3月末時点の筆頭株主は、取締役の藤井智明氏が代表取締役を務める株式会社明晃で保有割合17.36%。9435光通信が並ぶ。社内取締役は代表取締役の内の1名が銀行出身者であることを除き、同社もしくは同社子会社へのプロパー入社とみられる。取締役会長の武田昇三氏は1954年12月生まれで、2013年6月より代表取締役社長を務めたが、2020年6月以降代表権のない現職へ退いている。UFJ銀行での勤務を経て、2014年2月同社入社。2015年6月取締役就任。2016年より管理本部長を兼任。2020年6月に現職を務める。報告セグメント「日本」および「アジア」の2報告セグメントに大別される。2022年3月期第1四半期売上高7,890百万円の構成は、日本86.1%、アジア13.9%だった。ビル管理事業等に細分化され、2022年3月期第1四半期のセグメント内売上高構成は各81.3%、18.7%。全社費用等を除く営業利益は日本が黒字で営業利益率10.8%の一方、アジアは赤字。アジアは2021年3月期通期でも赤字だった。事業モデル主に大規模建物に採用されるセントラル空調に使用するエアハンドリングユニット(AHU)、ファンコイルユニット(FCU)が同社の主力製品。アフターサービスを行う。セントラル空調を得意とする。下図の通り、主にサブコンから発注を受け、建築現場に納入する流れで進められる。会社説明会資料2021年3月期は国内売上が約87%を占めたが、海外売上については中国が大勢を占め、その他にタイ、香港に拠点を持ち海外展開している。サービスを提供している。足許はコロナ禍の影響やオリンピック関連の設備投資一巡から需要端境期にある。競合として6231木村工機(2021年3月期売上高10,525百万円)や、業務資本提携を結ぶ6367ダイキン工業(同2,493,386百万円)、その他大手電機メーカーなどが考えられる。Co.,Ltd.などが挙げられる。海外ではほかに台湾、香港、タイに拠点を持つ。強み・弱みセントラル空調機器において出荷台数シェアNo.1のトップメーカーとして数々の施設への納入実績を有すること、オーダーメイドでの対応力をもつことが強み。空調機・エアコンメーカーの世界市場でトップシェアのダイキンと業務資本提携していることは、香港や上海での販売に当たり利点も多いとみられる。一方で、世界シェア二番手の美的集団のシェアはダイキンと拮抗しており、中国内には空調大手がそのほかにも群雄割拠しており、事業リスクも大きい市場である。経済・景気動向により建設投資需要が影響を受けること、製品原材料の銅・アルミニウム等の価格高騰リスク、中国を中心とした海外売上にかかる為替リスク、カントリーリスクなどが挙げられる。業績2020年3月期までは増収基調。オリンピック開催に伴う需要や、中国での採算を重視した販売戦略が奏功し、同期には前期比+8.0%増収、同+67.5%の増益となった。2021年3月期はオリンピック関連需要が一段落し空調機器販売が減少した。フリーCFは毎期プラスだったが、2021年3月期は工業用地取得等によりマイナス。自己資本比率は上昇基調で、2021年3月期は70.9%。