首脳らが安全保障の懸案を議論する国際会議「ミュンヘン安全保障会議」が19日、閉幕した。ロシアのウクライナ侵略開始から24日で1年となる中、3日間の会議ではウクライナへの軍事支援の強化が強調されたが、各国間の温度差が浮き彫りとなった。長期的な支援体制を築けるかが課題となる。「ウクライナは戦闘機を受け取るだろう。領土奪還を目指し、西側製戦闘機の供与を求めるウクライナのドミトロ・クレバ外相は18日の記者会見で自信をのぞかせた。今回の会議で、スナク英首相ら各国首脳が軍事支援強化を明言し、「前例のない結束」(クレバ氏)を確認できたことが背景にある。ロシアを過度に刺激することを避けたい米独などは慎重な姿勢を維持している。米欧は結束し、ロケット砲や防空システム、戦車と段階的にウクライナへの軍事支援を引き上げてきたが、足元では綻びも目立ち始めている。ロシアの脅威を警告してきた旧共産圏のポーランドや旧ソ連のバルト3国が発言力を増し、強力な兵器の供与を巡っては慎重なドイツなどと摩擦を繰り返してきた。ドイツは、英国やポーランドの圧力に押し切られる形で主力戦車の供与を決断したが、他国の戦車供与は遅れており、ウクライナが求める数量を迅速に確保するのは難しい情勢だ。前線では激しい攻防が続き、和平の機運は見えない。会議では「長期戦」(マクロン仏大統領)に備えるべきだとの声も相次いだ。18日のパネル討論で、戦闘終結の見通しを問われたアンナレーナ・ベーアボック独外相は「率直に言えば、わからない。ロシアの大統領次第だ」と答えた。ブリンケン米国務長官は同じ席で、「ロシアが戦闘をやめれば戦争は終わる。ウクライナが戦いをやめれば国が消滅する。武力による領土奪取が正当化されればパンドラの箱を開け、紛争の絶えない世界になる」とウクライナ支援の意義を強調した。フリーランスのための副業紹介サイトブレインブック。