サービスブログプライバシーポリシーmenu見付ける、育てる、繋ぐ。デジタル化応援隊9月1日から中小企業庁が「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しました。コロナ禍の下、可能な限りのテレワークを国からも社会からも、そして労働者からも求められていますが、推進が上手くいっているのは大企業だと聞きます。必要性を理解できても、経営資源の確保に苦労する中小企業は取り組むこと自体が難しく、また「できるところからやれば良い」と言われても「何から手を付けたら良いかも分からない」ということが多いのではないでしょうか。そこで、IT化のスタートに当たる「何から手を付けたら良いか」を解決する支援事業として「中小企業デジタル化応援隊事業」が始まりました。支援の方式は3つありますが、多くの中小企業は「事務局マッチング」という方式を選択することになると思います。「事務局マッチング」とは、支援事業のサイトで「デジタル化応援隊事業ユーザ登録申請(中小企業登録申請)」を行うと、デジタル化応援隊事務局が相談内容を基に、IT専門家の紹介をしてくれる、というものです。登録に当たっては、マッチングを成立させる可能性を高めるために、なるべく困りごとを詳しく記載する必要がありますが、IT専門家と作成した支援計画が通り業務委託契約が締結され支援が開始されると、IT専門家への相談料支援を1時間当たり3,500円(税込)まで受けられます。(1時間あたり最低500円(税込)の実費負担が必要です。支援総額の上限があります。)IT専門家への相談料を支払う際も、自社で支払うのは支援額を差し引いた実費負担分ですので、助成金等にありがちな「まず支払い(実質的立て替え)が必要」というハードルもありません。(支援事業からの支援額はIT専門家へ直接払い。)本日、概要を知りましたが、なかなか良い支援事業です。中小企業が確保に困る「IT人材」と「費用」に対し大きな支援となります。何が困るって、やはり「何から手を付けたら良いかも分からない」ことですので。IT専門家に相談することで、テレワークを含めた自社のIT化の方向性を明確にでき、何を必要最小限導入したら良いかが分かり、また他の専門家(総務省テレワークマネージャーとか(笑))の支援が必要かも知ることができます。事業の実施期間は令和3年1月31日までです(IT専門家による支援完了期限は令和3年2月28日)。最長で6ヵ月まで受けることができます。今月に支援開始したとしまして、最長来年の2月までですね。IT化はコロナ対策だけでなく、働き方改革推進にも有効です。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。