4回講座を開き、約50人の組合員が参加しました。(ウェール法律事務所)で、過労死、パワハラ、セクハラなどの問題について講演していただきました。今年6月からパワーハラスメント防止法が施行され、パワハラの法律的な位置づけが明確となり、職場で防止対策を徹底することが求められています。小川弁護士は、具体的な事件や判例を取り上げて説明しました。)や厚生労働省の「指針」では、パワハラとは、1優越的な関係に基づいて、2業務の適正な範囲を超えて、3身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害することと定義されていると指摘。どのような行為がパワハラになるかという点では、1身体的攻撃(暴行・傷害)、2精神的な攻撃(脅迫・暴言)、3人間関係の切り離し(隔離・仲間外し・無視)、4過大な要求(業務上明らかに不要なことは遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)、5過少な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)、6個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)などが挙げられていると説明しました。講演後には、3班に分かれて、分散交流会を行いました。