生活・教育資金については、「その都度支払う分」は贈与税がかかりませんが、一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります。「教育資金」については、例外規定があって、一括贈与した場合でも、特別の「非課税枠」が認められています。目次1.教育資金の一括贈与の非課税制度って?2.教育資金の範囲3.教育資金以外の支払いを行った場合は?4.終了時点と課税時期5.贈与者が先に死亡したら?6.手続7.まとめ8.参照URL9.YouTube1.教育資金の一括贈与の非課税制度って?期間限定で、非課税枠が定められています。概要は以下の通りです。原則として、満30歳に達した場合などに終了し、口座残高に対して贈与税が課税される。直系尊属からの「教育資金の贈与」。受贈者の配偶者の直系尊属は×(養父母は〇)(Q2-2)受贈者は、原則として30歳未満。受贈者の合計所得金額1,000万以下(Q2-4)手続き銀行等で「教育資金口座」を開設して入金(口座は子や孫名義)。祖父1,500万円+祖母1,500万円=3,000万円×)(※2)非課税限度額の総額はあくまで1,500万円であり、1,500万円の枠内に、学校等以外の支出500万円が含まれる(合計2,000万円までが非課税というわけではない)。(※3)30歳でも学校に在学中等の場合は、最大40歳まで非課税が継続。文部科学省Q&Aで、細かく規定されていますが、実務では判断に迷うものも多いです(Q1-3)。以下、代表的なものを記載します(詳しくはQ&Aを参照ください)。(1)学校等に直接支払われるもの(上限1,500万円)入学金や授業料、給食費などです。「学校名が記載された領収書」があれば、ほぼ教育費になります。認められる」ものただし、23歳以上の方は、学校以外の習い事費用は、原則×となっています(教育訓練受講費用はOK)。ための渡航費など正直・・教育資金なのか?迷うものが多いです。「教育費」は贈与税の対象にならない内容でも、この教育資金一括贈与では×になったりするものがありますので・・注意しましょう(詳しくは、文部科学省Q&A参照)。3.教育資金以外の支払いを行った場合は?贈与税が課せられます。教育資金以外の支払を行った場合、ご自身で「贈与税申告」を行わなければいけません。(銀行がやってくれるわけではない。次の場合に終了します(Q5)。金融機関等が領収書等で教育資金の支払事実が確認された金額となります。上記3の場合は、贈与税は課税されません。残高は、贈与者の口座に戻されます。5.贈与者が先に死亡したら?契約終了前に、贈与者が先に死亡した場合はどうなるんでしょうか?一般的には、このケースが一番多いと思います(Q4)。一定の場合(※)を除き、死亡日における未消費残額(管理残額)は、相続税の課税対象となります。(2021年税制改正)上記で、孫、ひ孫に相続税が課税される場合は、「相続税の2割加算」が適用されます(2021年改正)。条)の適用はありません。6.手続(1)金融機関で口座開設(Q2-1)「教育資金口座」を開設して入金(口座は孫名義、信託会社の場合は本人名義)。