マネチエこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。設定方法は「JavaScriptを有効にする方法を知りたい」でご案内しております。このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。仕事に必要なものであれば自腹で買ったものも経費として認められ、税金の控除対象にできるのが「特定支出控除」という制度です。2012年の税制改正で一気に知名度を上げ、その後、2014年に変更が加えられサラリーマンにとって使いやすさがぐんとアップしました。2012年度分で特定支出控除を利用した人が6名なのに対し、翌年の2013年度分では1,600名、2014年度分では2,000名に急増したことからも明らかです。■特定支出控除とは特定支出控除とは、会社員など給与所得のある人が「仕事をするのに必要」と認められた出費のうち、給与所得控除を超えた額の2分の1(最高125万円)を超えると、その分については確定申告をすれば税金控除の対象となる制度です。一例を挙げてみましょう。年収が600万円で特定支出控除が100万円あるサラリーマンを想定すると、給与所得控除は一覧をもとに「600万円×20%+54万円=174万円」と算出できます。この2分の1となる87万円を特定支出控除の100万円から引いた、13万円が控除できます。対象となるのは以下のものです。:仕事に必要な本、スーツや作業着などの衣服、接待費ただし、当然ですが会社が費用を負担しているものは除外されます。(1)から(3)と(5)については制定時から、(4)と(6)については2014年の改正で追加されました。)も対象となり控除の範囲が広がったことが背景にあります。■特定支出控除を受けるには特定支出控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。確定申告書に適用を受ける旨の記入と、特定支出控除にあたる支出の合計金額を記入して、会社が発行する「その支出が仕事に直接必要であるという証明書」を添えて提出しなければなりません。特定支出控除としてカウントされないものも細かく設定されているので注意しましょう。通勤費にグリーン車両などの料金や飛行機代は認められない回数乗車券の購入は、購入したときの一括購入金額を控除することは認められず、実際に回数乗車券を使用したときに、その都度、対応させた金額が対象となる資格取得費として、2年課程のスクールに一括で納めた費用は、1年ごとの費用が控除対象となる帰宅旅費は1カ月に4往復まで特定支出控除は、何でもかんでも領収書さえとっておけば経費として認められるわけではありません。控除対象となるものには細かい条件があり、かつ、認められるかどうかは会社次第。