税務会計スタッフ新型コロナウイルスの影響を受け、生活や仕事の新しい対応を迫られています。そこで、以前より働き方改革の一つであった、テレワーク等の導入、促進による優遇制度が新たに設けられました。それらの設備等に対しての優遇制度を見ていきたいと思います。認定を受け、それらに基づいて新たな設備を設置し使用すると、その設備等について即時償却(全額費用化)、または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除という優遇が受けられる税制です。どちらか一方だけの選択適用となっており、どちらの適用が有利になるかは、その年の状況や、将来の事業計画等によって変わります。令和2年5月1日にテレワーク等を促進するために、新たにC類型(デジタル化設備)が対象に加わりました。経済産業局の確認が必要になります。申請や手続きはお任せください。までは、1ヶ月程かかります。導入をご検討の方は事前にご相談ください。認定を受けた投資計画(経営力向上計画)に基づいて設備を導入するといった流れになります。ついてはQ&Aを参照してください。平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間に、新品を取得して実際に事業に使用されている設備が対象となっており指定の期間が設けられている点に注意が必要です。期限に余裕を持った設備投資計画を立てましょう。法人税額の20%と比べて、いずれか小さいほうが控除限度額となります。その期に控除しきれなかった分がある場合は、(取得価格の10%または7%が法人税額の20%を上回る場合)その控除しきれなかった金額について1年間の繰り越し控除が認められています。(6)最後に新型コロナウイルスの影響で、今後需要が高まるテレワーク等設備投資についてでした。設備投資額の全額を費用化や税額からの直接控除等、大きな節税効果が期待できます。係る補助金による設備投資にあたっての補助金申請等もあります。(出典:中小機構)https://seisansei.smrj.go.jp/(IT導入補助金2020)https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/ご不明な点がございましたら、ぜひWING税理士法人にご相談ください。Corporation。