10:25昨日の話の続きです。〜日本で働き方改革は本当に進むのか〜」という講演会に行ってきました。そのときの超個人的メモです。備忘のため、いくつかのトピックごとに整理しておきます。〜日本で働き方改革は本当に進むのか〜」という講演会に行ってきました。そのときの超個人的メモです。備忘のため、いくつかのトピックごとに整理しておきます。色んなスピーカーがいらっしゃり、それぞれの私見を敢えて混ぜて書いています。日本においてギャップが存在しているのは、男性の正社員において、給与体系が年功序列制になっているから。がっていく傾向に・女性管理職比率を30%引き上げるには、雇用の流動化を通じて実現せざるを得ない・労働基準法は解雇自由の原則がある。雇用慣行を前提に解雇権乱用を禁止する法理。労組組織率が下がっている今、透明性上げる必要あり。個別労働紛争の支援も必要。よると、企業規模が大きいほど、時間外労働を認める36協定が企業・労組間に締結されていることが多い。・理想はGDPに貢献した割合が給料になればよいが、現実は難しい。・二流の生涯学習→ジョブ・ディスクリプションがない人たちが流動化で困る・法律家改革が必要。|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000090854.html・解雇ルールを明確化、従来型の雇用契約では解雇できない・いまも、1979年の「解雇4原則」が判例になっている。・法律家は周辺の困っている人の課題を解決していた、官僚が法律作っていた。・法律家の活躍の場をつくる。・背景としては、ロー・スクールを作りすぎたこと。弁護士は英検1級くらいの資格くらいでよく、クオリフィケーションではない。・つまり、バリバリ働きたいと思ってる人がバリバリ働けるようにというのは問題なく、一方、それで取り残されている人いません?に目を向けるべき→今いる人たちが成果出すには?が大事。・8割の人は労働時間=給料であり、彼らは日本から出られない人たち。した同一賃金、最賃を上げる、金銭救済が必要。本だけではなく、キーマンの意見が聞ける会に行くのも勉強になるなと思った。人材系の仕事をしているので、働き方改革がどう進むのかは気になるところ。引き続き、調べていきたい。〜日本で働き方改革は本当に進むのか〜」という講演会に行ってきました。〜日本で働き方改革は本当に進むのか〜」という講演会に行ってきました。次の記事コメント一覧watambowatamboです。Corporation。