(NISA)の拡充策です。こんにちは!ちょっと賢くなるお金のミニコラムとして最新の経済情報などを紹介しています!今回の注目トピックは、先週に引き続きNISA拡充についてです。今まで時限措置として実施されてきましたが恒久化される方針です。内容と今後の課題をまとめます。最大の焦点となっているのは年間投資の上限をどの程度拡大させるかです。生涯通算の投資枠を設ける方針となっています。投資上限額を超えなければ同時に投資することも可能とする予定です。分離する方針になっているので、これまでNISA投資してきた人も新制度を満額利用できる予定です。政府はNISAの投資額を今後5年間で現状の2倍(56兆円)にする目標を掲げています。制度拡充の狙いも個人がNISA制度を利用するインセンティブを大きく高めることにあります。56兆円の目標を達成したとしてもそれは日本の個人金融資産2,000兆円の2.8%に過ぎず、これだけでは資産所得倍増計画の達成には全く足りません。重要なのは制度を通して投資に馴染んでもらい非課税枠を超えて投資を拡大していくきっかけにすることです。その意味でも個人への金融教育の強化はより重要になります。先週の日経平均株価は米国株安を受けても上昇する日があるなど底堅い動きでした。これまでの下落幅が大きかったハイテク株が買いなおされています。日本市場では来週から始まるIPO(新規上場)ラッシュに備えた換金目的の売りも多く、短期的な売買が活発になりそうです。(金融政策を決める会議)に注目が集まります。そのあとには15日にECB理事会(欧州中央銀行の会議)も控えており米国株はこれらの内容に振らされて一喜一憂する展開となりそうです。これらのイベントを無事通過すれば年末安定しそうです。最近オリックスやJTなどの優待人気銘柄からの廃止発表が相次いでいます。優待実施銘柄数は19年/1532社から22年/1473社と3年連続減少となっており今後も減少見込みです。機関投資家や海外投資家にとっては優待の権利を行使することは難しく不公平になるため、代わりに配当金を高める流れです。インデックスブームで投資を始める若年層が多く優待に興味がない人も増えています。今後も優待銘柄は減少すると見られますが株主優待は安定株主(ファン)を増やす導線にもなります。自社製品を活用したお得な優待に力を入れる企業は増えてきそうです。****本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で行ってください。記載あるデータおよび表現等の欠落・誤謬につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。プライバシーポリシーサイトマップ。