LINEで送る「日本遺産の日」の2月13日に先立つ同10日、日本遺産推進フォーラムが党本部で開かれました。日本遺産とは各地の文化財群を歴史的経緯等に根差した1つのストーリーにまとめて魅力を発信する仕組みで、文化庁が令和2年度までに104件を認定しています。認定後6年を経た地域が制度の対象となり、6年間の取り組みや今後3年間の計画・取り組み次第では、認定の取り消しや新規認定を目指す「候補地域」との入れ替えもあり得ます。その一方、優良事例と認められた地域には、国からの補助金の補助率がかさ上げされます。自立して遺産の価値を維持・向上させることも課題です。松崎晃治会長(小浜市長)が紹介しました。こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。ご購読のお申し込みはこちら。Reserved.©。