株式会社制度とは、細分化された社員権である株式を有する株主から有限責任の範囲で資金を調達して、その株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社形態です。*法律上の「社員」とは、株主といった組織の構成員に用いられるため、雇用関係にある従業員とは異なることに注意が必要です。17世紀初頭に設立されたオランダ東インド会社から現代まで続く株式会社制度には、さまざまな特徴や歴史があります。個別の歴史や価値観に強く依存するため、一枚岩的に語ることはできませんが、株式会社制度の全体像を理解するは必要です。株式会社制度の問題点などをそれぞれ解説していきます。好きな箇所から読み進めてください。多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。ブックマーク&フォローしてこれからもご覧ください。Link1章:株式会社制度とは1章では株式会社制度を概説します。歴史・問題点などに関心のある方は、2章以降から読み進めてください。このサイトでは複数の文献を参照して、記事を執筆しています。参照・引用箇所は注1ここに参照情報を入れますを入れていますので、クリックして参考にしてください。細分化された社員権である株式を有する株主から有限責任の範囲で資金を調達して、その株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社形態です。そもそも、会社制度とは、共同により資本・労力を結合することで、危険の分散を図るために発達した制度です。マイペディア』(株式会社平凡社)。会社制度が一般的に広まったのは、イギリスで起きた産業革命以後と言われていますが、企業自体は古くから存在していました。日本には西暦578年に聖徳太子の命を受け創業したと言われる「金剛組」が世界最古の企業として、いまなお現存しています3金剛組のHP(https://www.kongogumi.co.jp/index.html最終閲覧日2020年8月15日)、現在では高松建設系のグループの孫会社となっています。当時の一般的な企業体とは、ごく限られた数の資本家によって所有・経営され、事業規模も概ね所有者の財産に見合った小規模なものがほとんどでした。技術の進歩とともに産業構造が高度化し、より多くの資本集積の必要性が高まるにつれて、不特定多数の人物によって所有される株式会社制度が世界中で求められるようになっていったのです。4つです4今でも古い会社に見られる「有限会社」は、2006年の法改正によって新設できなくなりました。創業者はそれぞれの特徴を踏まえたうえで、会社形態の選択をおこないます。ちなみに、営利目的の組織であっても「個人事業主」や「組合」は会社形態には属せず、その特徴も大きく異なります。4つの会社形態の違いには、所有における責任範囲の違いがあります。所有における責任範囲には、その責任が出資者に「直接」的に及ぶのか、「間接」的に及ぶのかと、そして「無限」に及ぶのか、「有限」に及ぶのかの4つに区分されます。それぞれの会社形態の区分と特徴は、図1の通りです。これらの出資する間接有限責任社員は、会社が倒産した時も自らの出資金を超えた責任を問われることはなく、負債等に対する弁済の義務もないその分、業務執行については限定された権限をもつ社員となるまた、合同会社や株式会社の出資者は直接的に経営業務に関わることは少なく、間接的に業務執行をチェックする権限や仕組みを多くもちます。具体的に、株式会社の株主がもつ業務執行に関わる権利(共益権)には、次のようなものがあります5株主の権利は「共益権」と「自益権」に分類される。「共益権」は会社の意思決定に参加する権利であり、「自益権」は社員であることで金銭的利益を請求する権利を示す。背任行為等により株主および企業全体に損失が発生した場合には、株主自身が取締役を含む役員に対して損害賠償等を含めた訴訟を提起することができるこのように株主の業務執行に関する権利とは、取締役を含む経営陣を監視・監督するような権限を多く含んでいることがわかります。次項では、こうした株式会社の特徴を前提としたうえで、なぜ株式会社という制度がこれほど普及し、利用されているのかを解説します。株式会社制度が作られたもっとも原始的な理由は、多額の資本を調達できるためと考えられています。これは近代経済学の開祖とも言われるアダム・スミスの著書『国富論』においても、株式会社制度の意義として指摘されています。株主の大部分は、会社の業務の何事についても、理解できると主張することは、めったにないし、彼らのあいだで党派心がひろがりでもしないかぎり、会社の業務にみずから心を労したりすることなく、取締役が適当と考える半年ごともしくは毎年の配当を受け取ることに甘んじている。限られた金額を超えては煩労も危険も完全に免れることが、どうしても合名会社に自分の財産を賭けようとしない多くの人びとに、合資会社の投資家になりたいという気をおこさせるのである。したがってそのような会社は、通常、どの合名会社が誇れるよりも、はるかに大きな貯えを引きよせる。ここでいう「合資会社の投資家」とは間接有限責任社員のことを指しており、現代の法律に照らし合わせると株式会社の社員の性質に近いものです。アダム・スミスは、リスクの大きい直接無限社員ではなく、過度のリスクを背負わず、資産を増やせる可能性のある合資会社の間接有限責任社員になりたい人が多いそのような投資家が多数いるため、最終的に多額の資本を調達できることを指摘しています。※アダム・スミスの『国賓論』はこちら記事で詳細に解説しています。→【アダムスミスの『国富論』とは】重要概念のすべてを徹底解説こうした理由に加えて、「社会的信用を高める効果があること」と「節税効果があること」も株式会社制度が数多く用いられている理由であるとされています。これらのメリットは、個人事業主や組合では活用することができません。社会的信用と高める効果があること法人格を得ることで会社法の制約下において、継続して事業を営めることを指す一般的に、個人事業主や組合は事業主や組合員が死亡などの理由によって不在となれば、事業は完全に停止してしまうしかし、法人格のある会社であれば代表者は変わっても、ひとつの人格をもつ組織として継続した事業運営ができるため、取引先や銀行の信用も得やすくなる節税効果があること法人税が適用されることで個人事業主にはない税制を受けられることを指す個人の場合は、最高で所得税と住民税の合計55%に加え、事業税の5%がかかるケースがありますが、法人の場合は最高でも41%の法人税しかかからないこのように、数多くのメリットが組み合わさることから、株式会社は現代で最もメジャーな会社形態となっています。Link2章:株式会社制度の歴史さて、2章では株式会社制度の歴史に簡潔に触れていきましょう。Company)」です。オランダ東インド株式会社はアジアを拠点とする貿易会社であり、ヨーロッパへの香辛料貿易をほぼ独占し、莫大な力をもちました。※詳しい説明は「オランダ東インド株式会社」を参照してください。→【オランダ東インド会社とは】設立から解散の歴史をわかりやすく解説その後、18世記後半にイギリスで始まった産業革命により、革新的なテクノロジーが民間レベルで活用できるようになります。その結果、多額の資本を必要とする大規模な工場や施設を建設するための資金需要が高まり、株式会社制度は大きな広がりを見せました。その後、19世紀になると、ヨーロッパ諸国のみならず、南北戦争が終結し急速に工業化が進んだアメリカでも株式会社制度は普及し、一般的な会社制度として定着しました。日本において、現在の株式会社制度の法的根拠となる「会社法」は2005年に成立した比較的新しい法律です。その前から株式会社制度は存在していました。「会社法」以前はその前身となる「商法」によって法的根拠がなされており、「会社法」は現在のビジネスに合わせるために「商法」から切り離されるように制定されたものです。おいては、アメリカ合衆国の管理下のもと「商法」にも英米法的な制度を数多く導入されます。その結果、現在の「会社法」も英米法的(主にアメリカ)な流れを強く汲んだものとなりました。株式会社制度でもっとも議論となるのが「所有と経営の分離」にともなう主権問題です。会社の所有者と経営者が別になっており、経営に関する意思決定に所有者は間接的に関わる仕組みのことです。「所有と経営の分離」は間接有限責任社員が存在する会社形態で起こる特有の現象です。所有も経営が一致し、さらにその全ての責任までもが社員に帰属する個人事業主や合名会社では、ふつう議論にならない問題です。そのため、冒頭でも述べたように、株主という社員権をもつ人々の特性が関係してきます。株主とは細分化された社員権をもつ者であり、株主こそが会社の所有者であるというのが一般的な解釈として考えられているしかし株式会社制度において、株主が必ずしも経営に関わる業務の意思決定に参加しているわけではなく、むしろ配当といった金銭的な報酬のみを期待している株主が大多数を占めているこのような状況では、会社の主な意思決定をおこなう経営者が実質的な主権を保有しているという仮説にも一定の納得性があるさらに、経営学者の伊丹は企業の付加価値を効果的に生み出しているのは、株主でも経営者でもなく従業員であると指摘し、株主会社制度における従業員主権の可能性にも言及しています。このように「株式会社は誰のものなのか」という議論は株式会社制度の根底に位置する問題です。その議論自体は各国の歴史や文化、価値観にも大きな影響を受けるため単純な結論を導けるものではありません。議論において、株主が主権者であるから、その他の関係者は権利を主張すべきではないといった極端な意見にも慎重にならなければなりません。株主に経営業務に関わる権利がなければ、リスクを取ってまで会社に出資しようという人は減り、株式市場は機能しなくなるだろう逆に、経営者や従業員の権利を無視してしまえば経営業務自体が立ち行かなくなってしまうノーベル経済学賞も受賞したフランスの経済学者のジャン・ティロールは、議論が偏りやすい主権問題に対して、「ステークホルダー・ソサエティ」を提唱しています。含めた企業を取り巻く利害関係者(ステークホルダー)の利益も考慮したものです。ステークホルダー・ソサエティの実装のためには、乗り越えるべき問題や課題は数多く存在しますが、従来の狭い企業観に修正を求めるその基本理念は、主権問題に対して重要な意義を有するものであると言えます。株式会社制度に関する理解を深めることはできたでしょうか。最後に、株式会社制度を学ぶためのおすすめ本を紹介していきます。岩田規久男『そもそも株式会社とは』(ちくま新書)経済学者である著者が株式会社の歴史や存在意義について、幅広く確かな理論をもとに解説した1冊です。株式会社についての全体像を知りたい方には、特におすすめです。・ガバナンス』(岩波書店)株式会社制度では避けては通れないコーポレート・ガバナンス問題についてまとめた1冊です。日本型コーポレート・ガバナンスについても詳しく書かれていますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。Amazon調べ-詳細)KindleAmazon楽天市場Yahooショッピング学生・勉強好きにおすすめのサービス一部の書籍は「耳で読む」こともできます。通勤・通学中の時間も勉強に使えるようになるため、おすすめです。最初の1冊は無料でもらえますので、まずは1度試してみてください。Amazonオーディブルまた、書籍を電子版で読むこともオススメします。Amazonプライムは、1ヶ月無料で利用することができますので非常に有益です。学生なら6ヶ月無料です。「書籍のポイント還元最大10%(学生の場合)」などの特典もあります。学術的感性は読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、ぜひお試しください。まとめ最後にこの記事の内容をまとめます。多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。ブックマーク&フォローしてこれからもご覧ください。免責事項サイトマップ運営者情報サイト運営資金サポートのお願いリベラルアーツガイドは、質の高いコンテンツを作成し続けるためにご支援をお願いしています。詳しくは下記ページをご覧ください。リベラルアーツガイド。