2023年2月12日ロシアは東部ドネツク州のウクライナ側の拠点のひとつバフムトの掌握を狙って戦闘を激化させていて、民間軍事会社ワグネルの代表は12日、SNSでバフムト近郊の集落を掌握したと主張しました。ウクライナ側は、侵攻開始から1年となる今月24日に合わせたロシア軍による大規模な攻撃への警戒を続けています。ダニロフ書記は11日、地元メディアに対し「ロシアはすでに大規模攻撃を開始している」としながらも「われわれは力強く撃退している」と主張しました。「ロシアが計画していた攻撃は徐々に行われているが、彼らが期待していたものにはなっていない」と述べ、徹底抗戦を強調しました。した中、ウクライナのレズニコフ国防相は11日、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談したことをSNSで明らかにしました。この中でレズニコフ国防相は、近く予定されている、欧米各国がウクライナへの軍事支援を話し合う会合に向けて、最新の戦況を説明するとともに、優先課題についてオースティン長官と意見を交わしたということです。電話で会談したことをSNSで明らかにしました。ザルジニー総司令官はドネツク州の戦況が最も緊迫しているものの、バフムトではウクライナ軍が抵抗を続けていると伝えたとしています。そのうえで「戦場のカギを握るのは火力であり、適切な兵器と弾薬が必要だ」としてアメリカ側に引き続き軍事支援を訴えたということです。2023年2月13日ロシアは、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムトの掌握をねらって戦闘を激化させていて、民間軍事会社ワグネルの代表は12日、SNSでバフムト近郊の集落を掌握したと主張しました。ダニロフ書記は11日、地元メディアに対し「ロシアはすでに大規模攻撃を開始している」としながらも、「われわれは力強く撃退している」と主張しました。「ロシアが計画していた攻撃は徐々に行われているが、彼らが期待していたものにはなっていない」と述べ、徹底抗戦を強調しました。した中、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に公開した動画で、ロシアに対する制裁強化の一環として、ロシアの原子力産業の分野で新たな制裁を科すことを明らかにしました。そのうえで「ロシアの侵略に資金を提供するすべての仕組みを国際社会から切り離さなければならない」と述べ、国際社会と協力してロシア側への圧力を強めていく考えを強調しました。2023年2月13日ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の完全制圧に1年半から2年かかる可能性があるとの見方を示した。10日に公開されたロシア人軍事ブロガーとのインタビューで、同氏は「私の理解では、ドネツク、ルガンスク両共和国を封鎖する必要があり、それができれば基本的に誰もが満足するだろう」と指摘。ロシアは昨年、親ロシア派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家承認している。同氏はまた、ウクライナ東部ドニプロ(ドニエプル)まで制圧地域を広げるのは「3年程度かかるだろう」と述べた。ワグネルはウクライナ侵攻に部隊を派遣している。プリゴジン氏は、目立った戦果を上げていないロシア軍指導部を批判するなど、このところ存在感を急激に高めている。インタビューでは自らの政治的野心について、「皆無」だと強調した。ドネツク州の要衝・バフムトの完全掌握に近づいているのか問われて「近いと言うのは恐らく早計だ。外に出る道はたくさんあるが、中に入る道は少ない。ウクライナ軍はよく訓練されており、他の大都市と同様、正面から攻略するのは不可能だ」と述べた。2023年2月13日12日付英紙テレグラフは、同国の兵器や戦車がウクライナで製造される可能性があると報じた。これにより、西側からの供給への依存度を軽減できる。同紙によると、英防衛産業幹部らがキーウを訪れ、兵器などを製造するための合弁企業設立に向けて協議を行った。他の欧州製造業者もウクライナと協議を行っていると伝え、ある関係者の発言として「英国が先頭を争っている」と報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は8日にロンドンとパリを訪れ、戦闘機や長距離兵器など西側兵器の追加供与を求めた。スナク英首相はゼレンスキー氏に「検討されない議題はない」と発言。これより先には、ウクライナに対する軍事訓練を空軍にも拡大し「将来的にパイロットがNATO規格の高性能戦闘機を操縦できるようにする」と発表している。2023年2月13日ドイツのピストリウス新国防相は、弾薬の補充を支援するため2024年国防予算の100億ユーロ増額を勧告している。独誌シュピーゲルが伝えた。2月にショルツ首相が発表した1000億ユーロの特別基金には弾薬購入資金が含まれておらず、国防省が懸念を表明している。次回賃金交渉の結果賃上げが予想されており、投資余地がさらに限られる恐れがあるとみられている。国防省報道官は、予算に責任を持つ財務省に言及。「進行中の協議についてはコメントしない。軍事面の必要を満たし、インフレなどの環境に対応するには常に防衛予算を拡大していく必要があるのは明らかだ」と述べた。(NATO)の報道官は11日、ストルテンベルグ事務総長が予定通り今年10月に任期を終えると明らかにした。任期が延長される見通しとの報道を受けた。報道官は「ストルテンベルグ事務総長の任期はこれまで3回延長されており、合計9年間近く務めた」とした上で「今年10月に任期が終了するが、同氏は再延長を求める意向はない」と述べた。ドイツ紙ウェルト日曜版はこれに先立ち、ウクライナで戦争が続く中、NATOは安定維持を求めており、ストルテンベルグ氏の任期が再び延長される見通しだと報じていた。NATOは昨年、同氏の任期を延長した。ウェルト紙は、NATO加盟国が2024年4月にワシントンで開かれる75周年記念の首脳会議で議長を務める機会をストルテンベルグ氏に与えたい意向で、同時期に任期を終えるマルパス世界銀行総裁の後任になる可能性があると報じた。同紙によると、ストルテンベルグ氏の後任は決まっていないが、スペインのサンチェス首相やウォレス英国防相などが有力候補という。2023年2月13日ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、治安当局の高官を解任する法令を発出し、政府の腐敗を一掃する取り組みを継続する方針を表明した。ウクライナ当局は汚職対策の一環として、ここ数週間で数十人の官僚を解任し、調査を開始した。欧州連合(EU)は汚職対策がウクライナの加盟条件になるとしている。大統領府が発出した法令によると、解任されたのは国家警備隊の副司令官だったルスラン・ジウバ氏。理由は明らかにされていない。ゼレンスキー氏はビデオ演説でジウバ氏について特に言及しなかった。らと会談し、組織の有効性や効率性を低下させようとする外部や内部からの試みから組織を守る手段を議論したと明らかにした。汚職対策に関して「特定の出来事や刑事手続きに限ったことではない。国家は政府機関の近代化を続ける。国家機構の清廉さを保証しなければならない」と述べた。ウクライナ国防相は9日、内部監査の結果、昨年に国防省や軍の職員数百人が懲戒処分を受けたと明らかにし、汚職に対して「ゼロトレランス」(不寛容)の姿勢を表明した。2023年2月13日ロシア下院は11日、石油輸出に際しての課税額の算出ベースにする国際価格に対する割引幅に上限を設定する法案を提出した。具体的には北海ブレント原油現物に対する割引幅は4月から34ドルに制限され、5月に31ドル、6月に28ドル、7月に25ドルと段階的に縮小される。ロシアはこれまで、課税額算出に際し、英情報サービス機関、アーガスが提示するオランダ・ロッテルダム港やイタリア・アウグスタ港でのウラル(ロシア産)原油の評価価格を利用していた。欧州連合(EU)の輸入制限や、信頼できる価格設定メカニズムが失われたことを受け、どのように課税額を算定するか、議論を続けている。ロシアは歳入を石油ガスに依存しているものの、ウクライナへ侵攻費用を賄うため、1月の赤字額は1兆7600億ルーブル(248億ドル)に膨れ上がり、外貨準備の売却でカバーせざるを得なくなった。ブレントに対するウラルの価格差は、2022年以前は1桁台のマイナスにとどまっていたが、昨年11月はマイナス24ドルに、12月はマイナス30ドルまで拡大した。2023年2月13日ロシアは過去5年間に約130億ドルの兵器をインドに供給したと、国営メディアが12日夜に報じた。100億ドルを超えているという。インドはロシア製兵器の世界最大の買い手で、ロシアの現在の受注額の約20%を占める。ウクライナ侵攻を受け、西側諸国が一連の制裁を科す中、インドはロシアを明確に非難していない。シュガエフ長官は、インド、中国、一部の東南アジア諸国がロシア製兵器の購入に関心を持ち続けていると指摘。「インドはロシアによるウクライナでの特殊作戦に関連して米国など西側諸国から前例のない圧力を受けているが、軍事技術協力の分野でロシアの主要なパートナーの1国であり続けている」と述べた。2023」で、兵器や軍事装備品のサンプル約200点を展示する。「ロシアが🇺🇦国境を超えた場合、ノルドストリーム2は存在しなくなる。Hershの暴露記事によれば、ノルドストリーム爆破はバイデン政権での国家的マル秘計画として長く準備され、ノルウェーとの軍事演習を装って実行された。2023年2月13日ウクライナ側は、侵攻開始から1年となる今月24日にあわせて、ロシア軍による攻撃が一層激しくなるとして警戒を続けています。ウクライナ国防省は13日、ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つバフムトやリマンなどへの攻撃に力を注いでいるとSNSで明らかにしました。「ロシア側は大きな損失を被っている」と指摘し、多大な犠牲を払いながらも攻撃を強めるロシア軍との間で戦闘が激化しているとしています。ウクライナのクレバ外相は、地元メディアに対して12日、24日にあわせて、世界各地やニューヨークの国連本部などでロシアを非難する一方、ウクライナとの連帯を確認するさまざまな活動が行われると強調しました。そのうえで「ロシアのプーチン大統領に対し、非常に明確なシグナルを送ることになる」と述べ、攻撃を一層強めるとみられるロシア側をけん制しました。在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。ウクライナ戦争で法執行機関による恣意的な身柄拘束や嫌がらせのリスクがあると警告している。米大使館は「ロシアに居住もしくは旅行している米市民は直ちに出国すべきだ」と表明。「不当な拘束のリスクがあり警戒を強める必要がある」とし「ロシアに渡航すべきではない」と述べた。米政府は自国民に対しロシアから出国するよう繰り返し警告している。ロシアのプーチン大統領が部分動員令を発令した昨年9月にも同様の警告を発した。米大使館は「ロシア治安当局は虚偽の容疑で米国市民を逮捕し、ロシアに滞在する米国市民を選んで拘束や嫌がらせの対象にしている。公正で透明な扱いを拒否し、秘密裁判や信頼できる証拠を提示せず有罪を宣告している」と述べた。ロシア連邦保安局(FSB)は1月、スパイ容疑で米国市民1人に対する刑事手続きを開始したことを明らかにしている。(1712)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。