株式会社トランプTOPICSSERVICERECRUITGROUPCOMPANYBLOG更新日:2023/01/10トランプVS楽天・スマデリ(1月10日)皆さん、こんにちは。株式会社トランプの矢作です。こちらの記事は前回の裁判の時に楽天・スマデリ側が出してきた内容です。買い叩き行為の約4,000万円と予告期間を守らなかった契約解除については認めていますが、楽天の執行役員達とスマデリで行なった不正行為については否認または不知ということで真っ向からの対立となっております。今回はこの答弁に対しての僕達トランプ側の反論となります。いう内容なのかぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。この件についての取材などのお問い合わせはこちらからお願いします。電話するメールする1月10日裁判内容2022年9月から始まったこの裁判。たくさんの方に注目していただき大変嬉しく思います。楽天エクスプレスでは大勢のドライバーや管理者を契約違反をして切り捨てました。その裏側ではこういった大規模な不正行為が行われていました。楽天はこの内容を公表しないで終わらせましたが、これは明らかに公益性に反しています。本来であれば楽天は楽天に対し不正を行なったスマデリや元執行役員達を訴えなければいけない立場です。上場企業としてこのやり方は完全に間違っています。当時、楽天の両角弁護士は僕と会って話した時に「御社は断ったからご存知だと思いますが、キックバックは受け取った側も払った側も犯罪でからね」とはっきり言っていました。楽天はスマデリのことをいつまでキックバックをしていなかったということで貫くのでしょうか(スマデリの山崎社長は執行役員達にお金を払ったことを新聞や雑誌などの取材で話しているにもかかわらずです)そもそも弁護士には真実義務というものがあります。両角弁護士が本当はキックバックを知っていてそれでもなかったということで貫く場合弁護士倫理上どうなのでしょうか。この事件を揉み消すためにお互いで合意書(証拠有り)も交わしたと話しています。楽天のような大きな会社がこのような不正を起こすなんて非常に残念です。あろうことか裁判が始まってからスマデリの山崎氏とスマデリの弁護士、楽天の滝澤氏と村上氏、そして楽天の弁護士と役員などの関係者が全て集まり対トランプ裁判に対しての打ち合わせをしたようです。この様な打ち合わせは真実を捻じ曲げる行為であって、本来裁判は口裏を合わせて望むものではありません。この楽天の裁判の進め方は不正を助長するようなやり方であり、裁判の公平性という観点から見てもあり得ません。楽天には本当にがっかりです。今回の僕達が提出したものの中には元スマデリの幹部として働いていた人達の陳述書も含まれています。その陳述書の中でスマデリの不正行為などが記述されています。次回はスマデリが執行役員達と画策して作られたという決定的な証拠も提出いたします。株式会社スマートデリバリーの代表取締役である山崎氏は当時株式会社リンジアス(LINGEUS)という会社の代表取締役も兼任していました。その山崎氏が代表取締役であった時期に当社に対して株式会社リンジアスからの架空請求が相当数行われ、そちらの方でも詐欺罪で刑事告訴をし昨年の6月に埼玉県川口警察署に受理されております。楽天は自分達の間違いを認めてスマデリなどに対して訴えを起こすべきです。このままこの裁判を続けたとしても不正の事実は覆らないので早めに間違いを正すべきだと思います。なければ2000億円をかけた楽天エクスプレス事業で巨額の横領事件が起きていてそれが公表されないで事業自体を潰したとなると、株主などに対しての説明責任を果たしていないことになります。1日でも早くこの事実を認め楽天は公表するべきです。した資料はこちらで全てとなります。陳述書を見ていただければお分かりになりますが不正行為の内容が具体的に書かれています。次回期日は2月28日です。引き続きよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。