提出してきた領収書に印紙が貼ってなかったのですが、そのまま経費精算しても問題ないのでしょうか?社員が提出してきた領収書に印紙が貼ってなかったのですが、そのまま経費精算しても問題ないのでしょうか?経費精算2022/1/7社員から提出された領収書に印紙の貼り付けがありませんでした。ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より印紙を貼る義務は領収書の発行元にあります印紙税法上の「課税文書」に該当する領収書のなかで、記載金額が5万円以上の領収書を発行する際には、その領収書に収入印紙を貼って消印をする必要があります。印紙税の納税義務は領収書の「発行元」です。そのため、万が一5万円以上の領収書で印紙の貼り付けがなかった場合は、発行元が印紙税法に違反して脱税している形となるため、代わりに自社で印紙代を負担して貼付ける必要はありません。領収書に収入印紙が貼られていなくても、自社としては関係がないのです。収入印紙がなくても領収書は有効もしも収入印紙の貼り付けがない領収書を見つけたとしても慌てる必要はありません。収入印紙が貼ってなかったとしても、領収書として無効になるわけではないからです。そのため、印紙の貼り忘れを見つけたとしても、その店に連絡して印紙を貼りに来てもらう必要はありません。毎回印紙を貼らない取引先がある場合は、今後のことも考えて指摘した方がいいでしょう。まとめ収入印紙については、たとえコンビニで買い物をしたとしても一定金額を超えた場合は収入印紙を貼ることとなります。取引先で収入印紙を貼ってくれない会社がある場合は、今後のことも考えて、取引の際に注意するようにしましょう。印紙がなくても領収書としては有効なので、当然ですがそのまま経費精算に利用することができます。紙の領収書なので非常にかさばりますし、紛失のリスクが常につきまといます。そこで領収書をスキャナ保存で電子化してペーパーレスで管理するというのはいかがでしょうか。電子帳簿保存法という法律で定められた法要件に従っていれば、紙媒体の領収書や請求書なども電子化して保存することができます。今までかさばる紙で保存していた領収書を電子データで保存できるので、印刷コスト、管理コストが削減できると評判です。経費精算システムです。国税庁公認のJIIMAという団体に認証を受けているため、安心して領収書の電子化にお取り組みいただけます。社内の方が領収書をよく紛失する、領収書がかさばって管理コストがかかっているという企業の方は、是非電子化してペーパーレスでの運用をご検討ください。No.1※の「楽楽精算」が経費精算の悩みをすべて解決します!新型コロナウイルス対策の一環として、WEB上でのご案内を強化中!気軽にオンラインデモをご覧いただくことも可能です。ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)よりどんなことでもご相談下さい。料金シミュレーションおかげ様でラクスグループのサービスは、のべ67,488社のご契約をいただいています(2023年3月末現在)。「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。目的で、当社もしくは第三者によるクッキーを使用することがあります。お客様が個人情報を入力しない限り、お客様ご自身を識別することはできず、匿名性は維持されます。お客様がクッキーの活用を望まれない場合は、ご使用のWebブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることが可能です。