/任意整理/自己破産/過払い金請求/過払い金調査/過払い金の相続の最新の解決事例をご紹介します。裁判所に自己破産の申立てをすると、申立人の財産状況などに応じて2つの手続きに分類されることになります。この2つが「同時廃止事件」と「管財事件」です。現在の自己破産の事情としては、申立後ほとんどが同時廃止事件として処理されてはいますが、原則は管財事件として処理されることになっています。管財事件については、通常の管財事件の他に、少額管財といって申立てにかかる費用が安く設定されているものもあります。同時廃止に分類されたということは、申立人にほとんど財産がないということです。通常、自己破産は破産手続きの中で申立人の財産を換価処分し、各債権者へと配当をすることになるのですが、そもそも換価するような財産がない場合、破産手続きをする意味がありません。よって、破産手続きを自己破産の申し立てと同時に廃止(終了)する、といった意味から「同時廃止」と呼ばれています。管財事件に分類されたということは、申立人には債権者に換価すべき保有財産がある、または、財産の調査が必要と裁判所に判断されてしまったということです。その他にも、総債務額があまりに高額である場合、管財事件に分類されてしまうこともあります。自己破産が管財事件となると、破産手続きを円滑に行うために弁護士といった専門家が裁判所から破産管財人として選任されることになります。配当といった業務を行います。申立人の財産が20万円を超えてはいるが決して高額とはいえない場合、申立書が不明瞭とまでは言いきれないが、軽微な財産調査が必要であると判断された場合については、少額管財事件として処理されることになります。こちらも破産管財人が選任されることにはなりますが、通常の管財事件よりも短期間にて処理されることになり、破産管財人への費用も20万円前後といった少額で済むことから、少額管財事件と呼ばれています。収入よりも借金額が多かったり、そもそもの安定収入がない方、そんなあなたの悩みを解決するのが「自己破産」です。自己破産というとイメージが悪いかもしれませんが、実は借金解決では一般的な手段で多くの方が自己破産しています。借金が0(ゼロ)になり、そもそも返済の必要が無くなるので返済と督促に怯える事もありません。あなたも自己破産で返済の悩みから解放され新たな人生を歩みましょう!早期相談が早期解決につながります。私たちは借金問題に挑み続ける法律事務所です。目標は、債務整理の解決率No.1。(654)軽い気持ちで(2023.05.25)過払金¥1,143,000-を回収です。