「臨海部での太陽光パネル設置を推進すれば、2050年までに市内電力使用量の約7割を賄え、関連企業を呼び込めば35,000人の雇用創出も見込める。市が売電の収益を市民に還元する仕組みづくりをすれば、地域経済への好循環も期待できる」と報告がありました。この内容を、川崎市の脱炭素政策への提案に活かしていきます。市民の皆さんからのご意見も、市議団へお寄せください。コメントを読み込み中...コメントをどうぞメール名前サイト。