swissinfo.chNavigationトップに移動するメニューに移動する本文に移動する検索画面に移動するWebブラウザが古くなっています。良い体験のために最新のウェブブラウザを使用してください。swissinfo.ch今年秋、スイスはシェンゲン協定に加盟する。EU諸国との人の往来が自由になり、安全対策の相互協力も強まる。フリブール大学の経済学科教授ライナー・アイヒェンベルガー氏は、サービス業の自由化も進み、貿易にも大きな影響を与えると言う。2008/08/30アイヒェンベルク氏は、シェンゲン協定への加盟は、総合的視野からスイスの国際社会への開放としてみるべきで、限られた土地と労働力しか持たないスイスは、国を開放することでアメリカやロシアなどに対抗できると言う。自由化直後なら、一般市民の生活に変化は無いでしょう。いうのも、この協定は国境警察のコントロールと安全に関するものだからです。協定加盟により、以前とは異なったコントロールが行われるようになりますが、引き続き越境者には「申告する物品はありますか」と聞かれます。あれば、以前と同じように申告者は付加価値税や関税を支払うことになります。なればEUは、スイスとの国境でのコントロールを強化し、人々の越境はやりにくくなります。よって、逆にスイスがシェンゲン協定に加盟しなかったとすると、変化、それも負の変化が感じられるでしょう。法律家に言わせればシェンゲン協定は、人の往来に限った協定だということになりますが、貿易やサービスを自由化することなく、国境を開放することは可能なのでしょうか。この協定によって、まず、人の往来がより簡単になります。越境の際、基本的にはコントロールは廃止されることになります。いうのは、入国後に入国者たちをチェックすることも可能になるからです。基本的には、シェンゲン協定加盟国間では、人のコントロールは簡素化します。物の往来については、変化はありません。これを逆にした場合、つまり、人の往来は自由化せず貿易やサービス業の自由化を認めることも考えられますが、この場合は、物だけのごくわずかな経済活動に限定されることになります。ヨーロッパ諸国の経済活動は今日、物よりサービス業が重要な位置を占めています。人の往来の自由が無いと、サービス業の自由化も達成できません。いうのも、サービス業の場合、専門家がその場所に行ってサービス活動をするからです。COVID-19法の3つの案件について是非が問われる。実質的には、経済の自由化は人の往来の自由化が条件となるのですね。広告、コンサルティング、顧客サービス、銀行、技術、エンターテインメントなどで国際的に業務を展開するためには、人の往来の自由化をしない限り不可能です。家庭用品や機械ですが、現地で組み立てたりアフターサービスが必要な商品についても、技術者が簡単に越境できることが条件になります。国が小さければ小さいほど、自給自足はできませんし経済的に独立できません。アメリカ合衆国などは、外部とのつながりはさほど重要ではないのです。小さい国ほど貿易が重要になってきます。貿易では、ほかの国が作らないものを作る国が利益を上げます。得意な分野で特化する国が、はじめて輸出もできるようになります。スイスを見ると、特化されるものの多くが、物ではなくサービスですので、人の往来の自由は欠かせません。特化された国ほど自由化の恩恵を受けます。同じことは裕福な国についても言えます。スイスの購買力はEU諸国と比較して4割増あります。これは、スイスの消費者が、独占的価格差によって搾取されることを意味します。国内外の企業は、商品値段をスイス以外の国より高く設定することで、購買力のある消費者から利益を吸い上げようという誘惑に勝てません。スイス人は越境してショッピングするようになるわけですね。購買力があることで企業から一方的に搾取されることに、スイス人は越境ショッピングという反撃で応えているわけです。同じ商品が安く売られている隣接する国との国境を開放すれば、こうした搾取に対抗できます。そのために消費者は、人の往来の自由化を要求しなければなりません。政治が経済に及ぼす影響を研究する。