問題とされる中で、生産性を向上させ、持続可能な仕組みを構築するためには、戦略的な変革を行う必要があります。そこで、日本全国の公共セクターにお勤めの方々を主な対象に、住民サービスの向上やイノベーション創出のための公共DXについて考察するオンラインセミナーを開催いたします。好評につきお申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。13:00~15:35上記の二日程で同じ内容を配信いたしますので、ご都合のよい日時を選んでご視聴ください。大手SIからコンサルティング会社を経て現職。デジタル技術による行政サービス改革を担当。既存の行政の枠では解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた情報サイトの構築・運用をするとともに、データ基盤整備等をグローバルな視点から推進。Society5.0やスマートシティのプロジェクトにも参加。現場とのコミュニケーションのため、協働イベントにも積極的に参加。社会のあらゆる活動がデータを基に動いています。AIをはじめとするデータ活用技術が進展するとともに、センサー類の進歩により今後さらにデータ量が増大することも予測されています。本講演では2030年を想定したデータ駆動社会のイメージやインパクトを共有するとともに、政府のデータ戦略推進の取り組みや課題、その解決に向けた考え方を紹介します。自治体の情報発信を目的として、住民のもっとも身近な接点であるスマホの活用が広まっています。アプリ導入によって、ペーパーレスだけでなく、住民の利便性向上も期待できます。用途別のアプリ活用法を、事例とともにご紹介します。プロジェクト等に携わる。2021年4月、焼津市CDOに就任。就任後は、DX推進計画の策定に尽力するとともに、電子申請システムや公共施設予約システムの導入等を手掛ける。現在は、焼津市スマートシティ推進事業に取り組んでいる。“地域の活性化”の3つの観点で取り組みを進めています。その中で、リーディングプロジェクトとして位置付けた「デジタルガバメントの構築」と「官民データ活用組織の構築」に関する取り組みや、地域企業と連携した取り組みについてご紹介します。事業部長マイナンバーカードの普及が進み、マイナンバーカードの利活用が重要なテーマとなっています。オンライン本人確認(eKYC)とデジタル身分証を提供するTRUSTDOCKは、自治体の抱える課題の解決に向けて様々な利活用シーンをご提案しています。そのご提案内容について、代表の千葉と福岡市のDXデザイナーも務める取締役の肥後がお伝えさせていただきます。2018年同社取締役会長を歴任。5.0「スマート東京」の実現に向け、デジタルに関連する様々な施策を推進。実現やスタートアップに関する施策を担当。全体統括リーダーとしてスタートアップとの協働の強化に向けた取組を推進中。現在、デジタルガバメント・都庁の基盤構築に向け、デジタル化を進めるための組織づくりや人材の採用・育成などを進めています。昨年9月には、都内区市町村も含めたDXを推進する新たなプラットフォームとして「GovTech東京」を設立する構想を打ち出しました。したDX推進の強化に向けた東京都の取組や狙いについてご紹介します。株式会社ヤプリ/株式会社TRUSTDOCKothers配信について<ご注意事項>よくある質問はこちらをご確認ください。講演内容・タイムテーブルは変更になる可能性があります。協賛企業の競合製品・サービスを取り扱う企業にご在籍のお客さまにつきましては、ご参加をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。視聴できるのは、事前のご登録をいただいた方のみとなります。スクリーンショットなどについては固くお断りさせていただきます。登録された方以外の視聴はご遠慮ください。(システム上、1つのURLにつき、複数名での視聴はできません)動作環境に関しましては下記URLをご確認くださいませ。https://ja.player.support.brightcove.com/references/brightcove-player-system-requirements.htmlネットワーク環境が良い場所で視聴をお願いいたします。当セミナーのシステムはサービスの安定運用に万全を尽くしておりますが、お客様の環境やそのときの回線状況によりましてはやむを得ず中断・遅延の可能性がございますので、ご了承ください。Reserved.このページに掲載されている全てのコンテンツ(記事、図表、写真など)の無断転載を禁じます。著作権は日本ビジネスプレス、またはその情報提供者に帰属しています。掲載されているコンテンツは、記事執筆時点のものです。