18g)をBosaiTUBE株式会社が開発しました。802.11ah)とBosaiTUBE株式会社が保有する特許の情報共有システムを活用することで、地震などの危険を察知し避難行動を促すトリガー信号をキャッチした時にアクセスポイントから「退け時」のリードタイムをカードの表示画面(電子ペーパー)を介して伝達し、適格な避難行動に役立ててもらうとともに、クラウドを通じて避難動線上における避難者の動態把握ができるように設計されています。カード同士がメッシュ状に通信することも実現しており、アクセスポイントにだけ依存した場合の通信の脆弱性も補完できるようにしています。今般、カーボンナノチューブ(CNT)を用いた防災IoTを共同開発している東京理科大発ベンチャー(VB)の株式会社preArchと日本ゼオン株式会社の監修の下、令和4年11月に別府市鉄輪地区にて模擬避難訓練を実施し実証実験にも成功しました。これを契機に、今後は、株式会社preArch保有する、地震で建物が揺れた際、制震ダンパーに振動を集約させることで、このとき、損傷に伴う変形により発熱し、熱電変換モジュールによって発電する電力をセンサーや無線などに使用することが可能なIoTダンパーを用いた地震による建築物損傷診断システムとデータ連携を目指していきます。万が一、カードに内蔵している電池が消耗した場合にそのバックアップ電源としてCNTを用いた発電による電力供給も可能となる同社が保有するエネルギーハーベスティングの技術の組み込みも視野にいれています。いざという時に情報が途切れないシームレスなカードを実現していきます。山本貴博教授が提唱する「電気が無くても、情報受発信できる未来」を目指し、「日本の“護る”」を変えていきます。にいがた防災ステーション。