離婚後の子ども支援に力を入れている背景には、日本の特殊事情があります。日本では、裁判費用や、配偶者への暴力・DVなどの問題もあって、裁判を経ず、夫婦の合意のもと離婚届を出せば成立する協議離婚が主流です。子どもの養育費や面会交流について、取り決めが行なわれないケースも多く、結果的に親の都合で、子どもが振り回されています。実は、いま問題となっている子どもの貧困の一因もここにあると言われています。離婚後の母子世帯に対して、養育費が支払われないケースが8割に上っているからです。お金が支払われない理由は様々ですが、支払う側の親としても、子どもに会えれば、意欲も高まります。面会交流によって、支払い率が上がったというデータもあります。面会交流は、子どもの自己肯定感を高めるためにも必要だと専門家も指摘しています。一つ、親権をめぐる問題もあります。単独親権の日本では、離婚すると親権をどちらにするか決めなければなりません。父親が子育てに積極的な欧米では、共同親権が当たり前となっています。2人の親が養育の責任を負うことになり、連れ去りを含めた子どもの奪い合いもなくなります。面会交流が適切かどうかについても、判断基準が定められているそうです。共同親権は、子どもへの虐待防止にも役立つという意見もあります。面会交流の際、子どもと接した親が異常に気付く可能性があるからです。公の機関が、個々の家庭に介入するには限界があることから、現実的な手段として注目され始めています。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。