受領委任の取扱いを認められ、早32年が経過しました。社会的地位向上や適切な療養費の取扱い、そして現場の先生方が目の前の患者の施術に専念できる環境を作るため取り組んでまいりました。消毒等の衛生対策や飛沫防止の間仕切りの設置、換気設備の増設等により感染防止対策の必要経費が大きな負担となりました。会員の復委任団体が一丸となって会員施術所への対策に取り組み、約4億円に及ぶ会費の免除を行う団体やいち早くマスク15万枚を会員施術所へ配布するなどの対策も行ってまいりました。不正請求に関与しているように議論されています。統合団体としてコンプライアンスを徹底させることができなかったことは真摯に反省しなければなりません。これらの反省を踏まえて、私たちは個人契約の施術管理者が復委任団体に委託できる業務範囲や管理義務等を取り決めるため、厚生労働省や保険者の皆様と協議させていただくことを宣言いたします。同じ国家資格を持つ柔道整復師です。これまで「協定」や「個人契約」の柔道整復師の間で相互理解を深め、柔道整復業の諸問題について話し合う場がありませんでした。おいて、保険者の意見を反映する専門委員から、柔道整復療養費において償還払いへの移行を希望する健康保険組合を止めないとする通告がなされました。これは、患者の視点に立って国民の安心につながる、持続性のある医療保険制度を崩壊させかねず、国民の負担軽減と利便性を考慮した「受領委任」を堅持し、持続性のある療養費制度を存続させることが国民医療の一翼を担う柔道整復師の責務であります。共に取り組んでまいりたいと考えています。私たちの趣旨にご理解ご賛同をいただき、共に全ての柔道整復師の未来を切り拓いてまいりましょう。ついて...お知らせ会員施術所数(令和5年3月31日現在)を更新しました。厚生労働省と意見交換いたしましたサイト内を検索するアクセスランキング令和4年10月から明細書発行が義務化されます2022.09.05【期間延長/6月末まで】『整骨院』の名称使用存続の署名活動について2023.03.072023.05.10柔道整復療養費の大幅な減少を受けて意見表明を行いました。