税理士法人FLOW会計事務所です。今回は、簡易インボイスについてシンプルに解説いたします。2割特例とごっちゃになってしまっている方がたまにいますが、全くの別物です。◇簡易インボイス(簡易適格請求書)とは?本来のインボイス(適格請求書)では、請求書等を受け取る相手方の氏名又は名称を記載することが義務付けられています。飲食業や、旅行業、タクシー業や小売業など、不特定多数を取引の相手方とする事業を営む場合にはその相手方の名前を毎回確認してインボイスに記載することは現実的ではありません。そこで、インボイスを受け取る相手方の氏名又は名称を省略できるように設けられたのが簡易インボイスになります。簡易インボイスでは消費税額等又は適用税率のいずれかの記載でも良いコトとされています。まとめるとこんな感じです。全項目7つのうち、異なるのは6と7の2点だけです。「簡易」という名称の割にはたいして簡易化されていない気もしますが...以上の内容が簡易インボイスとなっています。インボイス開始まで残り半年程度となりました。税理士法人FLOW会計事務所です。あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします!2023年も挑戦する人の可能性を応援させていただきます!なお、2020年より全てのご関係者様に対し年賀状によるご挨拶を控えさせていただいております。【相続登記の義務化】こんにちは!FLOW会計事務所の森です。今回は皆さんにも影響があるかもしれない、不動産の登記に関する法整備がテーマです。不動産に関する情報は一般に公示されています。そのため、不動産登記簿を取得すれば、誰でも不動産の所有者について知ることができます。相続人への名義変更がされなかったり、所有者の住所・氏名の変更登記がされていなかったりすると、すぐに所有者を特定することが難しくなります。”は、不動産を取得する相続人が決まらなかったことや、相続登記や住所変更等の登記について申請義務がなかったことを背景に増加していきました。なんと!!国土の約22%(平成29年度国土交通省調べ)にも及び、九州よりも広い面積だというから驚きです。「価値のない(使わない、売れない)土地のためにわざわざ登記料を払うのはばかばかしい」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが。公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まない、土地の利活用が進まない等の諸問題が発生しており、いよいよ放置しておけない状態になってきました。そこで、政府は大きく分けて3つの法整備を行いました。その一部をご紹介します。土地利用に関する民法ルールの見直し1では、相続登記の申請義務化(令和6年4月1日施行)が最も大きなポイントです。不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割が成立した日から3年以内にその内容を踏まえた登記を申請する必要があります。前述したケースにおいて正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、10万円以下の過料の適用対象となりますのでご注意ください!さらに、この制度は遡及適用になるため、過去の相続にも遡って、登記の申請義務が課されてしまいます!!2は、相続等によって取得した不要な土地を手放すための制度として令和5年4月27日に施行されます。申請⇒法務大臣(法務局)の承認⇒負担金の納付⇒国庫に帰属という手続きを踏む必要があります。非常にメリットのある制度に聞こえますが、建物がある土地等引き取り対象外の土地もあるほか、申請時の審査手数料や国の引き取りが認められたあとの原則1筆20万円の負担金(9月26日に閣議決定)が必要になる等、金銭的な負担も決して軽くはありません。税理士法人FLOW会計事務所です。今回は身近な人が亡くなり、その故人から事業を引き継ぐときのハナシ。故人が青色申告者であった場合、事業を引き継ぐ方も青色申告者になれば色々な特典を受けることができます。いう控除が認められる。状況に応じて最高で10万円・55万円・65万円の控除が認められる。・従業員として働く家族へ支払う給与が経費として認められる。・赤字を3年間繰り越すことができる。この青色申告、故人が青色申告をしていたからといって、この特典が自動的にその後の代に引き継がれるわけではありません。提出期限:死亡の日が1月1日~8月31日の場合は死亡の日から4か月以内。死亡の日が9月1日~10月31日の場合はその年の12月31日まで。死亡の日が11月1日~12月31日の場合はその翌年の2月15日まで。提出は意外と忘れやすい手続きの一つです。うっかりミスで税金が何十万円と増えてしまうこともありますので、提出忘れにはご注意ください。株式譲渡を無償で行う場合にかかる税金は?株式譲渡を無償で行う場合にかかる税金は?株式譲渡は、経営権を移すために売却をする会社の株主が、買い手にその株式を譲り渡すことを指し、有償で行う場合と無償で行う場合の2通りがあります。有償での株式譲渡は、一般的にM&Aの手法として第三者に経営権を移す場合に使われ、無償での株式譲渡は、一般的に親子間・親族間で事業承継を行う場合に活用されます。今回は無償譲渡の場合のお話です。作成して株主総会や取締役会の承認を得ることが必要です。2株主総会又は取締役会での承認*上記1に基づいて審議を行い承認するか否かを決定します。3株式譲渡契約*株式譲渡が承認されたら、株式譲渡契約書を作成し、1誰が・2誰に・3どの種類の株を・4何株・5無償で譲渡するという内容を定めます。4株主名簿の書換*無事契約が締結されると株券発行会社においては株券を発行することとなるが、一般的に非上場の中小企業については株券不発行としているので、株主名簿の書換を行い、これを持って手続きの完了です。形態によって4つのパターンに分けれます。雇用確保要件は満たさないといけないの?特例事業承継税制の適用には、いくつかの要件を満たす必要があります。する従業員が5年平均で贈与又は相続時等の従業員の80%を下回らないこと」とする要件。意見が記載されていることが必要)を提出すれば納税猶予は継続されます。認定が取り消されることになりますので、ご注意ください。継続要件は複数ございますので、ご注意ください。後継者に必要な要件とは?特例事業承継税制の適用を受けるためには、先代経営者及び経営者は要件を満たす必要があります。どんな要件が求められるのでしょうか?1.先代経営者の要件1会社の代表者であったこと(贈与の場合には、贈与までに代表権を返上する必要があります。相続の場合には直前に代表者でなくでも構いません)。除く)の中で、筆頭株主であったこと(代表者であった当時の時点と相続開始直前に要件を満たす必要があります)。外部資本が筆頭株主であった場合でも、同族関係社内で筆頭株主であれば問題無いのでご注意ください。2.贈与時の後継者の要件1会社代表者であること220歳以上かつ、役員就任後3年を経過していること3同族関係者と合わせて発行済み株式総数の過半数を有し、かつ、同族関係者内で後継者よりも保有株式数の上位者がいないこと4贈与時から認定申請日まで、贈与時に取得した株式のすべてを保有していること3.相続時の後継者の要件1先代経営者であった被相続人の死亡の直前において役員であったこと2相続開始の日から5カ月を経過する日において代表権を有していること3相続又は遺贈により、株式等を取得した代表者であり、同族関係者と合わせてその過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと4被相続人の相続開始のときから認定申請日まで引き続き相続又は遺贈により取得した承継会社の株式のすべてを保有していること以上が、先代経営者と後継者の要件になりますが、細かい要件も含めて分かりづらい部分も多いかと思います。上記以外にも細かい要件が求められることもございますので、ご検討の際には専門家までご相談することをお勧めいたします。どんな手続きが必要になるの?Q.特例事業承継税制の適用を受ける場合には、どんな手続きが必要になるのでしょうか?A.原則として、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間に「承継計画」を都道府県に提出する必要があります。承継計画を提出してなかった場合でも、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間に先代経営者が死亡した場合には相続税の納税猶予を受けることはできます。)の指導を受けて承継計画を作成してください。作成した承継計画は、原則として平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間に都道府県に提出しなければなりません。承継計画の提出は、贈与後でも可能です。適用を受けることができます。適用を受けるためには、一定の要件を満たさなければなりません。3年以上役員であったことが必要であるなど、一定の要件を満たす必要があります。適用を受けることはできません。この場合には、一定の要件を満たしていれば、発行済株式総数の3分の2までの株式であれば評価額の8割までは相続税の納税猶予を受けることはできますが、残りの2割は通常通り相続税の納税をしなければなりません。計画的に進めるよう注意しましょう。提出期間を過ぎてからの贈与は、仮に要件を満たしていても特例事業承継税制の適用を受けることはできません。8割までの株式についてのみしか、納税猶予の適用を受けることはできません。適用を受ける権利を喪失することになります。適用を受けることができます。7令和9年12月31日までに相続が発生しなければ、相続税の納税猶予は受けられないのか令和5年3月31日までに承継計画を提出し、令和9年12月31日までに株式を贈与していれば、先代経営者の死亡が、20年先であっても、その贈与に対応する相続税の納税猶予の適用を受けることができます。利用しようか迷われている方は、今後の選択肢を増やすためにも、とりあえず承継計画だけでも提出しておくということも、アリかもしれませんね。無税で事業承継できるってホント?平成30年の改正により、これまで以上に特例事業承継税制の利用がしやすくなりました。そもそも特例事業承継税制って何なのでしょうか?近年、日本では中小企業の廃業数が増加しています。原因は外ならぬ、後継者問題です。ある程度の大企業であれば、M&A等によって、会社自体を他人に売り渡す選択肢も考えられますが、中小企業ではなかなかそうもいきません。後を継ぐ人がいないければ、もう廃業するしかないのです。それでは、なぜ、後継者がいないのでしょうか?・他にやりたいことがある。・地元に帰りたくない。