WWF-Canada1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間、その支援を継続すると...野生のトラが生息する東南アジアの森で行なうカメラトラップ調査のトレーニングを実施できます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。WWF-Canada毎月この金額を一年ご寄付頂くと...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF毎月この金額を一年ご寄付頂くと...野生のトラが生息する東南アジアの森で行なうカメラトラップ調査のトレーニングを実施できます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。19回締約国会議および京都議定書第9回締約国会議)が、ポーランド・ワルシャワで開催されます。今回は、第一に、2015年に合意予定の新しい国際枠組みへ向けて順調に交渉を進めることができるか、第二に、その新しい枠組みが始動する2020年までの国際的な気候変動対策を、必要な水準まで底上げできるかどうか、が大きなポイントです。COP19の交渉に水を差す懸念(2013年11月15日)これまでの流れこれまで、国際的な気候変動対策の中心は京都議定書でした。登録することが可能に2011年COP17・COP/MOP7(南アフリカ/ダーバン)「ダーバン合意」によって、「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」(ADP)設立。2015年までに2020年以降の新国際枠組みを合意する交渉が開始。当初、2009年のデンマーク・コペンハーゲンでのCOP15・COP/MOP5において、新しい国際枠組みの合意が目指されましたが、難しい交渉の果てにも合意はならず、失望感が交渉を包みました。翌年2010年のメキシコ・カンクンでのCOP16・COP/MOP6において、ひとまず各国が自主的に掲げている削減目標や削減行動計画を国連の文書の中にかき込むことに成功し、それらの目標・計画を国際的に互いにレビューしあうことで合意がされました。2020年までの国際的な取り組みについては、なんとか「つなぎ」を作ることに成功したと言えます。続く2011年の南アフリカ・ダーバンでのCOP17・COP/MOP7では、新しい国際枠組み設立に向けての交渉をもう一度開始し、2015年での合意が目指されることになりました。この時に、その交渉を行なう主な舞台として、ダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)が設立されました。2012年のカタールドーハでのCOP18・COP/MOP8では、特に途上国側が強く求めていた京都議定書の第2約束期間(2013~2020年)について、EU等の一部の先進国が参加する形で合意し、これまで続いていた京都議定書の下の特別作業部会などを一度区切りをつけることで、ADPに将来の交渉をほぼ一本化することに合意がされました。2013年に入ってからは、このADPを主な舞台として議論が続けられています。現在、ADPでは、「ワークストリーム」と呼ばれる2つの部会で議論が進められています(図)。「ワークストリーム1」では、「新しい国際枠組みを2015年に合意する」ことを目指した交渉が行われています。この新しい国際枠組みは、2015年に合意がされた後、2020年から始動する予定となっています。これまでの会議では、各国がどのような論点がありえるかのフリーディスカッションに近い形で意見を出し合うことが続けられてきました。今回の会議では、1)2015年合意に入るべき主要な要素は何か、2)今後の交渉スケジュール(特に次の目標をいつ出すか)、の2つが主な議論となると予想されます。)とのバランスが争点になりそうです。2014年末に合意を得る予定なので、今回の会議ではおそらく具体的な議論にはなりませんが、新しい国際枠組みの構成を決める大事な議論の前哨戦となります。後者については、新しい枠組みで、各国が掲げる削減目標の案を、いつまでに提示するのかが争点になりそうです。先進国の間では、各国の目標案が直前に出そろったため、具体的な議論がほとんどできなかったコペンハーゲン会議の経験なども踏まえ、各国の目標案が出そろってから最終合意がされるまでの間に、一定の協議期間を設けようという議論が主流になっています。この時間を確保するために、各国が一体いつまでに目標案を提示するべきなのかが大事な争点です。これは、途上国がどのタイミングで出すのかも含み、難しい議論となりそうです。ワークストリーム2:2020年までの取り組みの底上げ「ワークストリーム2」では、「2020年までの各国の気候変動対策の底上げ」が主な論点です。国連環境計画が発表した報告書によれば、地球の平均気温上昇を「2°C未満」に抑制するために必要とされる削減量と、現在各国が誓約している削減目標の総和との差は、2020年時点で80~120億トンもあると試算されています。この差は極めて大きく、これをなんとか埋めなければならないという議論が続けられています。各国ともすでに誓約している2020年の目標を動かすことは政治的に難しく、なかなか議論は前に進んでいません。AOSIS(小島嶼国連合)が、再生可能エネルギーと省エネルギーに関する各国の取り組みに焦点を当てて、底上げを図っていこうという提案をしていますが、これがどれくらい具体化されるかが1つのポイントです。measures)と呼ばれる取り組みを進めるべきだとの議論もされています。いずれもまだ具体的に各国が協調して何をするのかが明確になっておらず、どれくらい具体的な行動に結びつけていけるかが課題です。その他の論点ADPでの交渉論点の他にも、今回の会議で争点になりそうな課題がいくつかあります。damage)」に対応するための、国際的なメカニズムの設立です。この争点は、2012年のドーハ会議では最も紛糾した議題の1つであり、2013年、具体的な決定がされる予定となっています。対する「補償」を広範囲で求められることを警戒する先進国との間で議論が紛糾しています。1つは、途上国への資金・技術支援です。2020年時点において年間1000億ドルの資金の流れが必要であることに合意がされていますが、2013年以降すぐに必要である直近の途上国への資金支援については、まだあまり具体化されていません。日本を含め、いくつかの先進国が新しい途上国支援について検討しているという話もあり、今回、この部分について進展が得られるかもポイントです。IPCC発表を受けて、前に進めるか?IPCCが2013年9月に発表した第5次評価報告書の第1作業部会報告書では、改めて、人類のCO2排出による気候変動の進行を確認しました。CO2排出量が大きくなるシナリオでは、現状と比べて平気気温は約3.7度上昇(工業化前と比較すると約4.3度上昇)すると予測されています。気温上昇を、これまでの合意に基づき、「2度未満」に抑えるようなシナリオを達成するためには、温室効果ガスの排出量は、全世界で2020年までにピークをむかえ、以降は減少傾向に転じなければなりません。したがって、上記ADPでの交渉ではワークストリーム1の交渉に注目が集まりがちですが、ワークストリーム2について具体的な成果をあげることが極めて重要です。日本は?日本では、各国が「ワークストリーム2」において取り組みを底上げしようと議論をしている最中にあって、2020年に向けての目標を引き下げる方向で議論がされています。震災と原発事故によって、目標の見直さざるをえなかったのは仕方がないという部分もありますが、しかし、それは問題の一面でしかありません。2020年に向けての目標は実は2005年頃から準備が必要であることが判っていた議論であり、国内での消極的な議論によってずるずると目標決定や対策が先延ばしにされ、対策の遅れを招いていました。起きて以降も同様にしていたずらに時間が浪費され、ますます2020年までの期間が短くなり、結果として取り組みを困難にしてきたという事実も忘れてはなりません。現状では、削減目標の引き下げは極力抑えつつ、2030年へ向けての取り組みをより強化する約束をすることなどを通じて、日本はまだまだ積極的に貢献する意志があることを示す必要があります。京都議定書の第2約束期間を拒否し、代わりにやると誓った2020年目標を大幅に引き下げ、さらに2015年合意へ向けた交渉でも積極姿勢を示せないとなれば、日本の国連気候変動会議での存在感はますます低下の一途を辿ることになります。これは、国際的な気候変動対策全体にとって大きな損失であると同時に、日本という国にとっても、次期枠組みのルール形成において不利な立場に立たされる可能性を意味しており、極めて深刻な状況です。ワルシャワ会議では、そのような不利な状況を避け、国際的な気候変動対策に貢献するためにも、日本の積極的な姿勢が試されます。WWFもっと見るあなたの支援が必要です!私たちの活動は、皆さまのご支援によって行われています。人類を含む全ての生き物と自然が調和して生きていける未来のために、ご支援をお願い致します。WWF-Canada1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間、その支援を継続すると...野生のトラが生息する東南アジアの森で行なうカメラトラップ調査のトレーニングを実施できます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。WWF-Canada1年間その支援を継続すると...南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにもその保全に参加してもらう普及活動を1回実施できます。WWF1年間その支援を継続すると...野生のトラが生息する東南アジアの森で行なうカメラトラップ調査のトレーニングを実施できます。違法伐採や野生動物の密猟を防ぐパトロールを14日間、支えることができます。関するご相談はこちら人と自然が調和して生きられる未来を目指してWWFは100カ国以上で活動している環境保全団体です。permission.本サイトのテキスト引用・ロゴマーク等についてはこちらをご覧ください。