ついて、以下のような団長談話を発表しました。このことを心から歓迎するものです。と一部負担金の撤廃を求め、地域でも市民の皆さんとともに拡充を求める運動をすすめてきました。今回の市長の提案は「近隣他都市の動向や持続可能性に配慮しながら」、制度拡充を「早急に判断」する、というものです。合計212の市区町村のうち211市区町村が中学校以上で、小学校卒業までしか対象にしていないのは本市のみであり、中学校卒業までの拡大は当然です。助成対象を「高校生卒業まで」とする市区町村は来年度には上記の1都3県で54%になります。所得制限については、埼玉県では設けている自治体はなく、千葉県は54の市町村のうち53市が設けていません。東京23区をはじめ横浜市や藤沢市などでも相次いで所得制限を撤廃、212市区町村のうち181自治体、85%が所得制限をしていません。一部負担金についても、1都3県の市区町村のうち東京23区をはじめ埼玉県の63市町村など67%が実施していません。「近隣自治体を参考に」すれば、所得制限と一部負担金の撤廃はもちろん、高校卒業までの拡充も視野に入れて取り組みを進めることが当然です。市長の提案では「持続可能性」を強調し、財政状況に配慮した制度設計を示唆しています。川崎市の財政状況は良好で全く問題はありません。本市と比べ格段に財政状況の厳しい自治体がいずれも最優先で中学校卒業まで助成対象にしているのです。本市の「人口動態」では子どもと子育て世代が合計6308人の転出超過(*1)となっており、その理由は「子育て支援施策が充実」していない(*2)ことにあることが明白です。はじめ子育て支援施策を充実させ、子育て世代の人口流出を防げば、市内での住宅購入をはじめ消費行動を増やし、税収を確保することができます。「持続可能性」と言うのであれば、市長は「所得制限と一部負担金の撤廃」「中学卒業までの拡充に加え、高校卒業までを視野に入れた拡充の検討」にこそ直ちに取り組むべきです。FAX:044-245-4140。