↓↓↓クリックをお願いします林外相の弱腰を一喝いつも切れ味鋭く、しかも少々オトボケの高橋洋一氏が今日も「洋一チャンネル」で絶好調だ。高橋氏は林外相の訪中を「ユウは何しに中国へ」と揶揄していたが、中国が「尖閣沖縄の主権を主張するな」とんでもないことを言われたらとんでもないことを言い返せ」とコメントした。戦前の日本外交はもっと毅然とした態度を取っていた。今の日本と来たら、莫大な経済援助で化け物大国にしてしまった支那に頭が上がらない。飼い犬に手を噛まれたようなものだ。林外相は夫婦同伴の外遊を何故か単身で支那に出掛けた。目的はスパイ容疑で不法逮捕監禁された日本人を取り戻すはずだった。林外相は満面の笑みを浮かべて支那の要人達と会談をしている。手玉に取られてしまった。してくれという時にニコニコ笑いながら握手しちゃ駄目だよ、そんな。「安倍さんが北朝鮮に小泉さんと行ってる時に、物凄く安倍さんが小泉さんに『絶対に笑わないで下さい』『厳しい顔でやって下さい』と言ったらしい。それを林さん満面の笑みだ。「沖縄県知事もいい駒になる。加賀孝英氏も林氏は外相失格だと断じている。日本人の釈放に失敗、アメリカとの協調に釘を刺される支那に行きたくて行きたくて、しょうがなかった林外相(そのワケは知らない)が罠に嵌って支那を訪問し、やすやすと手玉に取られた。スパイ容疑で逮捕された日本人男性(アステラス製薬社員)の釈放を求めたが、アッサリ断られた。逆にアメリカの支那への輸出規制に加担するなと脅された。世界では常識であるスパイ法が日本に無いことが大きな要因の一つだ。「東京のド真ん中で石を投げれば支那のスパイに当たる」という冗談も満更間違っていないほど、日本にはスパイが闊歩している。他の国では、自国のスパイが外国で逮捕されてもスパイ交換すれば簡単に話は済むが、スパイ法の無い日本はそういう取引すらできない。「悪人の手先として働くな。封じ込め政策は我が国(支那)の自立自強の決心を強めるだけだ。林外相は机を叩き、椅子を蹴って帰国‎すべきなのに、言われ放題で反論したというニュースは聞こえて来ない。日本人の誇りは一体どこに行ったのか。産経新聞の三井美奈パリ支局長が支那とデカプリング出来ない欧州の現況を報じている。【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領とフォンデアライエン欧州委員長が5日、中国を訪問する。習近平指導部が昨年秋の共産党大会で3期目続投を決めた後、欧州連合(EU)から首脳の「北京詣で」が相次ぐ。米国がロシアと中国の同時封じ込めを狙うのに対し、EUは対中関係を重視し、独自外交を探る。中国は米欧分断の好機と位置付け、経済協力を持ちかけてくさびを打ち込む構えだ。(中略)相次ぐ訪中の背景には、「中国との経済関係は不可欠」という認識がある。フォンデアライエン氏は先週の演説で「対中デカップリング(経済切り離し)は実行不可能で、欧州の利益にならない」と述べ、米国との違いを強調した。中国はロシアを支え、アジアで軍事威嚇を強めていると警戒感を示しながら、EUはレアアースの98%、リチウムの97%を中国の供給に依存していると訴えた。いずれも電気自動車(EV)産業に不可欠で、需要急増が予想される。ドイツの自動車産業にとって、中国市場は欠かせない。スペインは、新型コロナウイルス禍後の中国人観光客の復活を期待する。マクロン氏の訪中には、航空大手エアバス、フランス電力など仏企業トップら約60人が同行する。EUは近年、中国企業の投資攻勢に対する規制を強めている。通信事業でも、安全保障上のリスクから参入に歯止めをかける動きが広がる。安価なロシア産ガスに頼ってきた反省を踏まえ、戦略的物資では「中国頼み」からの脱却を目標に掲げる。供給網の多極化を目指すが、現状は追いついていない。フランス戦略研究財団のアントワーヌ・ボンダズ研究員は、「EUの結束は大事だが、米中対立の中で『第3の道』をとると強調しても、実力が伴わない。米欧を分裂させようとする中国の思惑にはまりかねない」と警告する。国内に目を転ずれば、猿発言騒動と産経記者に対するLINEによる脅迫が暴露された小西洋之議員(しかも記事は産経の記事ではなくて共同通信社の配信記事だったという笑い話のオマケ付き)は憲法審査会の野党筆頭幹事をクビになったが、その後任が似た者同士の杉尾秀哉議員とは笑ってしまった。メンバーをサルに例えた同党の小西洋之参院議員の発言を巡り、小西氏の参院憲法審の野党筆頭幹事辞任を参院事務局に届け出た。後任には杉尾秀哉氏を充てる。党関係者が明らかにした。泉健太代表が3月31日、更迭を発表していた。立憲民主党は日本の政治にとって「百害あって一利なし」、災いでしかない。野党がだらしないから、与党の自民党も駄目になるのである。今日もニュースは「子供家庭庁」の誕生で持ち切りだ。最初は「こども庁」だったが、自民党の保守議員の反対で「子供家庭庁」に変更された。「家庭」や「家族」という言葉の嫌いな野党は猛反対したが押し切った。「子供真ん中社会の実現」だそうだ。出産手当や子供手当の大判振る舞いで少子化対策とするらしい。今の子供が不幸なのは、今の子供の親の教育が間違っていたからだ。子供の生み棄て、幼児虐待など昔は考えられなかったほど酷い。戦後教育の破綻、家族制度の崩壊、フェミ二ズムが今の少子化現象を生んでいる。↓↓↓クリックをお願いします一帯一路の変形だ今日のテレビ各局は支那が日本に無償借款した珍獣のパンダが両国の約束通り支那に返還されたことをニュースで大きく伝えていた。別れを惜しむ日本のパンダ愛好者や人間以上の待遇でジェット機に乗って(日本で生まれたのではないから)祖国でもない支那に送り返されるパンダ映像を流していた。「日中友好に役立った」とでも言いたいようだが、「債務の罠」とまではいかなくとも、日本で子供を産ませ、子供を育てさせ、大きくなったら返還させる、ある種の「一帯一路」とも言える。「日中友好のため」というなら最初から日本に寄贈したらどうだ。荒廃した戦後の日本で日本の飢えた子供達が「上野動物園に象が欲しい」と言っているのを聞き、当時のインドのネール首相は日本の子供達に象をプレゼントした。それ以来、インドと日本の友好関係は今でも続いている。いた猛獣類は、脱走の恐れがあり、危険であるとして、軍の命令により、ライオン、豹、虎、ニシキヘビなど十四種類二四頭が処分された。この中に二頭の象がいた。戦後の上野動物園は、象やライオンのいない動物園であった。象舎には豚が飼われていて、まるで家畜園であった。そんな時期に、台東区子供議会は「上野動物園に象がほしい」と決議し、ついにはインドのネール首相をも動かして、上野の山に「インディラ」(象の名)を迎えることができたのであった。街のあちこちには焼跡が残り、人びとは食糧難に苦しんでいた時代であったが、台東区の子供達のこの快挙は、子供達にとっては大きな希望の光となり、暗い世相に明るい話題をなげかけ、日本の社会も、国をあげて喜んだのであった。ネール首相から日本の子供達への手紙(1949/9/1)皆さん私は皆さんの御望に依つて、印度の象を一頭皆さんえ御贈りすることを、大変嬉しく思います。此象は見事な象で、大変に御行儀が良く、そして聞く所に依りますと、体に縁起の良いしるしをすつかり具えているとの事です。皆さん此の象は、私からのではなく、印度の子供達から日本の子供達えの、贈物であると御承知下さい。世界中の子供達は、多くの点で似かよつています。ところが大人になると変わり出して、そして不幸な事には、時々喧嘩をしたりします。私達は此の様な大人達の喧嘩を止めさせなければなりません。私の願は印度の子供達や日本の子供達が成長した時には、夫々の自分達の立派な祖國の為ばかりにではなく、アジアと世界全体の平和と協力の為にも尽くして欲しいという事です。このインディラという名を持つた象を、印度の子供達からの愛情と好意の使者として考えて下さい。インディラは、東京でたつた独りぽつちで、或いは少し淋しがつて遊び友達を欲しがるかも知れません。皆さんの御望みならば、インディラがこれから自分の住家としてゆく新しい國で、幸福になる様に、御友達の象を一頭送る様にする事も出来ます。象というものは立派な動物で、印度では大変に可愛がられ、而も印度の特に代表的なものです。象は賢くて辛棒強く、力が強く而も優しいものです。私達も皆象の持つこれらの良い性質を、身につける様にしてゆきたいものです。皆さんに私の愛情と好意とを送ります。当時の大人たちの国々は互いに少しづつ喧嘩していた。そのうち、支那が共産主義の国となり、インドとの国境で軍隊同士が小競り合いをするようになった。いまや、その支那国は日本からのODAその他の援助を受けて軍事大国となり、日本をはじめとする世界の民主主義国を威圧している。それなのに、「パンダは孫より可愛い」などと抜かす馬鹿なジジイも現れる。街の人は「シャンシャンは孫以上ですよ。いろんな思い出を作ってくれたから」と語り、上野観光連盟には、「絶望と悲しみの中にいる」「シャンシャンのいない上野には行かない」という声も。返還中止の嘆願書まで届いたという。パンダは東京都知事で十分だ。太陽光パネルを新築家屋の条件にし、地元住民の反対を押し切って美しい神宮外苑の再開発を強行しようとしている。来日した時に1億円でリースするという話があった(関連過去記事)日中首脳会談は大成功とマスコミ(2008/5/12)パンダなんていらない(2008/5/7)。↓↓↓クリックをお願いします橋下を降板させてもっと深い論議をテレ朝「モーニングショー」はクビになった筈の玉皮徹(タマガワではなくて正しくはタマカワらしい)が最近また出て来て相変わらずのコメントを下顎を上げながらやっているようだ。不快なのですぐチャネルを変えている。日曜日のTBS「サンモニ」は毎度御紹介している通り、コメンテーター全員が示し合せたように(いや実際に番組の目的通りに示し合せているのである)横並びのコメントを繰り返す反日番組である。徹コメンテーターと櫻井よしこコメンテーターが並んでコメントしていた。ところが二人の意見はまったく噛み合わない。異なる意見を公開せよという放送法第4条には適合しているが、櫻井女史のコメントが正論であるのに対して橋下コメンテーターは書生論で話にならない。そのうち櫻井女史は降板してしまった。(あるいは降ろされたのか?)馬鹿らしくてやってられないというところだろう。せよと主張するのに対して、書生橋下はサヨク弁護士そのものの論法で、それには法改正が必要だと反対し激論になっていた。(元外務副大臣)が真っ当なコメントをしていたが、残念ながらいつも思うのは、この方のコメントがとても聞き取り難いといことだ。コメンテーターだったが、櫻井VS橋下の論争に巻き込まれてコメントする時間が少なかったのは残念だった。スパイ風船を支那共産党は「民間の気象用観測用だった」と大嘘をついて破壊したアメリカを強く批判した。支那がなぜアメリカ上空の気象を観測するのか。そんな事が出来るなら隣国日本に毎年飛んで来る迷惑な黄砂を防ぐ方法を風船を飛ばして考えたらどうだ。通信傍受用の機器も積んでいたというから、明らかにスパイ風船だ。気象観測に通信傍受は必要ない。隣の高橋氏が大きく頷く。アメリカ大陸は広くて、一般的に田舎の住民多くは国際問題には関心がない。それが、頭の上に怪しげな大型風船が飛んでくれば、支那共産党への警戒心が高まるという効果があった。櫻井女史によれば銃で撃ち落とそうとした人達も居たという。櫻井女史が対支那戦略を整備するために取り急ぎ「法解釈」で対応すべきだと主張したのに対し、橋下は「平時は法解釈ではなくて法改正でやるべきだ」と反論。国民の回答は真っ当である。撃墜せずに対応するということは、河野太郎議員が言ったような「気球に聞いてくれ」ということか。「感情で武器使用がどんどん変わって行くのがボクは本当に怖い。いうのは、日本は3年前に気球が飛んで来た時に、政府は安全保障上脅威はないと河野大臣が言い切った。故安倍元首相は習近平に会う度に「私の島に手を出すな」と必ず言っていた、「必ず反撃しますよ」と。「解釈の運用で出来るなんて事言ったら今迄の警察の苦労はなんだったのかという事になる。日本は武器使用なんて事をやっちゃいけない。自民党は憲法で想定してなかったから同性婚は認めないと言っている。「橋下さんは戦後体制の申し子だ。GHQの作った憲法にドップリ浸かっている。何があったら撃つ、何があったら撃たないというのは相手に利用される危険があるので、明確には出来ない。日本の自衛隊はネガティブリストすらない。橋下(櫻井女史に)「戦後生まれだと言うのは決めつけだ。法治国家としてはこうすべきだ言ってるのであって、櫻井さんは行け行けドンドンで威勢良すぎる。同時進行でやろうと言っている。今はそのような法律改正を時間を掛けてやる余裕は無い。橋下の発言はウクライナ戦争でもウクライナ国民は戦わないで逃げろと発言して叩かれたが、彼の真意を疑う。場を面白くするために櫻井女史に反論(反抗)しているのか、さもなくば、多くのネット民が言うように支那のスパイではなのか。いずれにしても、一弁護士の書生論に過ぎず、メディアは彼を使うべきではない。(CSIS)が支那と日米の損害をシュミレーションした。この数字は昨日のTBS「サンモニ」でも紹介されていたが今日のテレ朝「モーニングショー」でも取り上げていた。このニュースは既に1週間前に報道されていたから、何を今頃という感じがする。日本兵士の戦死者数が「大勢」としか書かないのもおかしい。甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻をモデルにシミュレーションを24回実施した。侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうてい)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。さらなる深化を優先させるべきだと提言した。この米CSIS研究所の結果の盲点が一つある。それは習近平が改正した「国防動員法」だ。中国政府の指示により、80万人の在日支那人が日本の各地で一斉蜂起することを義務付けた法律である。昨日まで一緒に飯を喰っていた在日支那人が突然牙を向いて民兵になることである。スパイ法の無い日本はまったく対応できず、俄か民兵の思うがままとなる。スパイ天国の日本には原発や政府の中枢をいつでも攻撃できるスパイが潜入していると考えてもおかしくない。防衛予算の増額も結構だが、同時にスパイ法の制定が急がれる理由である。