(国家安全法)で逮捕された。先月6日に続いて二度目だが、前回の逮捕は既存法による「抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪」。今回の逮捕が、国家安全法違反によるものということだ。成立して10日あまりが経った。香港には人民警察がなだれ込み、民主化運動のデモ隊は次々と逮捕されていった。国際社会がどれだけ反発しても香港には容赦しない!つまりこれこそ、完全に遡及効(法律の成立以前に遡って罰する)であり、近代法の精神に真っ向から逆らう蛮行と言える。チャイナはなりふり構わず、香港を恐怖政治で完全に抑え込もうとしているようだ。国家安全法に照らすと、無期刑もありうる。香港情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、次のように語る。「周庭氏の逮捕は、中国政府が『どれだけ国際社会が反発しても香港には容赦しない』と、腹をくくった上での暴走です。国際的に発信力のあった彼女を逮捕することで、手段を選ばず、とにかく民主運動を潰す、という姿勢を示したかったのでしょう」(文春)「香港デモの実態を知る香港当局からは、その中心人物ではない周庭さんを逮捕するという発想は出てこないでしょう。かかわらず彼女が捕まるということは、いわば中国側の、『目立った奴はとにかく捕まえろ』という理屈で動いているのです」Yahoo!ニュースYahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。しすぎる○○」といった煽り文句の好きな日本のメディアが、大々的に取材し、ドキュメンタリーまで作って祭り上げたためだ。「民主の女神」というキャッチフレーズも、日本のメディア発だという。一人の女性の運命を左右することになった日本のメディアには、いくばくかの責任があるだろう。今後も注目を続け、彼女が闇から闇へと葬り去られることのないよう、光を当て続けてもらいたい。容疑で逮捕した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からな...www.nikkei.comしかし保釈はあくまで保釈であって、無罪放免ではない。パスポートも押収されており、国外亡命も難しいだろう。今後も当局の監視下に置かれ、これまでのような「民主化運動」を展開することはできまい。保釈後に待つ運命は、起訴だ。起訴後の公判で審理を担当する裁判官は、政府トップの行政長官が指名した判事グループから選ばれ、中共の恣意的な人民裁判がおこなわれる。「目立ちすぎた活動家」をチャイナ当局がどう扱うか。全ては中共のさじ加減ひとつというわけだ。国安法の最高刑は終身刑である。ID:M2MjYzMTE蓮舫さんも一言でも、同じ民主を掲げる党の広告塔として、この女性の方の逮捕についてコメントすべきでしょうね。内政干渉じゃないよね。ID:M2MjYzMTE保釈ってことらしいがどちらにしても世界の中共のイメージは最悪になったぞ。五毛も日本でこれだけ暴れた。中共に理解を示す奴はクソサヨクくらいのもんだ。ID:M2MjYzMTE内政干渉になるから何もできない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。中国が1月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、マスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたことがわかった。米主要メディアが4日に報じた。劉賓氏が、2日、自宅でほぼ全身に銃弾を受けて死亡している状態で発見された。米CNNによると、この研究者は新型コロナウイルスに関して非常に重大な発見をする寸前に亡くなったということだ。米海軍関係者によれば、中国の急速な軍事力の増強により、すでに西太平洋の海上優勢(制海権)が失われているのではないか、と危惧されているという。驚くには当たらないだろう。19日の閣議で、茂木外相から報告された。中国「日本の漁船が中国領海にいたので警告追尾した」と完全に逆転の正当化を許してはならない!テレビニュースでは、連日のコロナ禍報道で目立たなくなっているが、チャイナ公船による尖閣周辺への領海侵入が止まらない。今年10回目となる今回は、なんと8日から3日連続での領海侵犯だ。第11管区海上保安本部が10日、発表した。