マネチエこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。設定方法は「JavaScriptを有効にする方法を知りたい」でご案内しております。このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。退職や失業で収入が途絶えると、その後の生活や再就職への道に不安が募ります。今回は、失業中の生活を支える公的な給付金や制度を紹介します。失業したときにもらえるお金といえば、失業給付や失業保険ともよばれる基本手当が有名です。誰でもこの基本手当を受け取れるわけではなく、受給するには一定の条件を満たしている必要があります。基本手当以外にも、職業訓練のための受講費や交通費が支給される制度もあります。以下に、退職や失業、再就職時にもらえる主な給付金や制度をまとめてみました。会社を退職後、働く意思はあるのに仕事に就けないときに支給される。離職前6カ月の給与の合計÷180×50~80%。基本手当をもらえない人が、早期に再就職できるように国が支援する制度。訓練受講期間中に月10万円+交通費を支給(テキスト代などは自己負担)。基本手当をもらっている間に、ハローワークで公共職業訓練を受けるともらえる手当。ハローワークで求職の申し込みをした後に15日以上引き続いて病気やケガで仕事に就けない場合、その病気やケガのために基本手当の支給を受けることができない日数の生活の安定を図るために支給される。教育訓練経費の20%相当額(上限は10万円)■退職や失業をしたら、まずはハローワークへ行こう上記で紹介した給付金の申請先はすべてハローワークで、自ら申請しなければもらえないものばかりです。会社を退職したら、最寄りのハローワークを調べ、まずは足を運んでみましょう。それぞれの給付金の具体的な申請方法や手続きの詳細、必要な書類などは、随時ハローワークの担当者に確認するようにしてください。雇用保険の加入期間の長さが給付の条件の1つになっている場合もあるので、自己都合での退職を考えている人は、自分の加入期間を確認したうえで、退職する時期を慎重に検討する必要があります。ハローワークで最初に行うのは、基本手当の受給申請ではなく、求職の申し込みになります。