9.47%閉じる沿革2018年10月ITbook株式会社およびサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方法により同社を設立。1.94%、株式会社UNSが1.85%と並ぶ。前俊守氏は1967年1月生まれ。天理大学を卒業後、株式会社ワキタに入社。1997年6月には株式会社サムシング代表取締役社長へ就任。2018年10月に現職へ就任。ジオサイン株式会社の取締役や株式会社アースプライムの取締役会長なども兼任する。8報告セグメントに大別される。56.1%、保証検査事業1.2%、建設テック事業1.8%、海外事業2.0%、その他0.9%である。61百万円、建設テック事業8百万円、海外事業14百万円であり、営業損失は▲364百万円であった。事業モデルコンサルティング事業は、官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援する。クラウドコンピューティングの急速な普及やマイナンバーカードの普及、DX推進などを背景に、受注機会が更に増加すると見込んでいる。システム開発や保守・運用および組込開発を行う。IoT、AI、FinTechなど、新たな技術革新が進展しており、これらの動向とIT関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられる。派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣を行う。流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えられる。アパレル事業は、レディスウェアを中心に「Rewde」、「DADA」、「ZOYA」の3つのブランドを展開し、店舗およびECサイトで販売を行う。ついて、2021年3月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症による消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数が減少している。同様の経営環境にある。建設テック事業は、GPS付き地盤調査機器「GeoWebシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行う。昨今市場が拡大している中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、更なる受注獲得を目指している。びに住宅建設請負および関連事業を行う。M&Aアドバイザリー事業を行う。営む1758太洋基礎工業(直近決算期売上高133億円)や1914日本基礎技術(直近決算期売上高228億円)などが競合として挙げられる。テック事業、海外事業を営む。強み・弱み地盤調査から改良に向けたコンサルを一気通貫して自社で行える体制と、その費用対効果の高さを強みとしている。同社グループの製品やサービスにおいて、予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合に業績へ与える影響が懸念される。KPIKPIとみられる具体的な開示はないが、住宅着工戸数や施工実績などがKPIと想定される。業績2019年3月期から2021年3月期までの3期をみると、売上高は11,272百万円から22,830百万円、経常利益は60百万円から196百万円と増収増益。企業のDX化への動きが加速したことや、慢性的な人材不足を背景に、コンサルティング事業や人材事業などが伸びている。営業CFは直近期にマイナスに転じ、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第3四半期の自己資本比率は12.1%。