Earthは、世界75カ国にグループ団体をもち、総計200万人のサポーターに支えられた世界最大の環境団体の一つです。気候変動などグローバルな課題に対しては、共同で国際社会に働きかけ、アクションを行っています。■幅広い活動テーマこの地球で生きるすべての者たちが、公平で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指し、脱原発・エネルギーシフトを実現するための活動の他、気候変動や森林破壊、途上国での大規模開発による環境・人権問題への取組みなど、幅広く政策提言活動を行っています。国内外の政策研究や現場での調査を基に、根本的な解決のためのしくみのあり方を検討し、政府や企業に提案しています。ときには、企業や政府、自治体などとパートナーシップを築き、一緒に問題解決に取組んでいます。温暖化も、原発事故も、海外での開発問題も、これまでの私たちが選んできた結果として起こっている問題です。これから環境をどのように変えていくかは、一人一人の消費者の選択にかかっています。被害の状況についてプレゼンを行い、ベトナムの原発計画撤回に貢献した。・世界の違法伐採対策として、輸入・消費国での法整備を議員、行政に訴えかけ、議員立法により合法木材促進法が制定されるに至った。・フェアウッドパートナーズ事業により、住宅、家具メーカーなどでフェアウッド調達の取組みが進んでいる。改善を政府に提言し続けている。・中国内モンゴル自治区において、住民参加の緑化活動を実施。10年間の活動で総支援面積が2,498haに達した。)が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指します。社会の根本に関わる原発・エネルギー問題に正面から取り組んでいます。国や県による被災者の健康管理のあり方に対し指摘すると共に、緊急セミナーなどの働きかけを行っています。ある鹿児島市や薩摩川内市、いちき串木野市で現地調査を行い、地元の人たちの運動と連携した活動を実施しています。ヒアリングやアンケートによって福祉施設や病院などの万一の事故に際した避難計画の非現実性について、明らかにし公表しました。京都議定書の次の国際枠組みが公平で実行力あるものになるよう、海外NGOと共に働きかけを行っています。インドネシアでの適応プロジェクトへの支援を続けるとともに、「適応の限界」と指摘される「損失と被害」の実態について、アジアでの気候変動被害を調査し国内外に発信する活動を始めました。影響に脆弱な層の人々の声を日本および国際社会に届けながら、各政府や国際メカニズムに働きかけを行っていきます。違法伐採問題を議題として取り上げてもらうことができました。フェアウッドでは環境に配慮した木材調達を望む住宅関連企業に対し、ミャンマー等の環境破壊リスクの高い木材生産国の情報を提供し、製品に使用する木材樹種の環境リスク評価のサポートを支援しました。大規模開発による環境破壊の現状と反対する住民の声を届けるため、国外ではインドネシア・バタン石炭火力発電所の建設中止を求める現地住民・NGOと連携し国際協力銀行(JBIC)に同事業への融資を行わないよう求める活動に力をいれています。保全地域である八王子の「宇津木の森」では季節に合わせた森の手入れを行っています。大きくなった木を伐採して薪やキノコのホダ木として利用する、落ち葉を溜めて腐葉土を作るなど、活動を体験し楽しむ中で、「森の産物をどう活かすのか?」について共に考える機会を提供しています。定例活動以外のイベント開催など地域の人に親しまれる場所になる事を目指して活動してきます。個別の開発事業について環境社会問題に関する調査・提言活動を中心に行っています。ついて、反対する現地の住民やNGOと連携し、融資を検討中(または、すでに融資を行っている)JBICや企業に対して、融資の中止を求める活動を行なっています。インドネシアにおいて、温暖化による影響を受けているコミュニティにおいて、住民主体で温暖化対策を行うための現地調査や住民のキャパシティビルディングを実施しています。■森林保全フェアウッド利用促進のため、木材を取り扱う企業向けの勉強会を定期開催。東京都や都内自治体の木材調達について調査し、フェアウッド調達を働きかけています。東日本大震災の津波で流失した海岸林を再生するための活動を宮城県山元町で行っている他、八王子市において里山の利用と保全を継続・実践しています。エネルギー政策の実現に取り組んでいます。続く原発事故被害状況を可視化し、支援強化をもとめる提言活動や、原発事故処理による汚染水の処理をめぐり、市民団体からの提案をまとめ提言を行ったりしています。保養支援として、福島ぽかぽかプロジェクトを実施。企業や消費者へ再生可能エネルギーへのシフトを求めるパワーシフトキャンペーンも引き続き展開しています。Justice(気候正義)の考え方を市民向けに解説、広める活動を積極的に行っています。若者たちによるFridaysForFutureの活動を側面支援したり、石炭火力発電からの撤退を求める活動では、横須賀石炭火力の計画について、他環境団体とも協力し、現地調査や計画中止を求めるアクションを行ったりしています。)が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指します。)の尊厳と多様性を重んじ、民主的かつ公正・公平な社会を目指して活動します。日本の市民として自然と結びついた心や文化を尊重し、今存在している「いのち」がこの地球で世代を超えて受け継がれていくために活動します。市民として参加する場をつくり、連帯することで大きなうねりを生み、市民の視点で社会の意思決定に貢献するために活動します。時代の先を見据え、環境・社会問題を生み出している大きな動きに対して挑戦し、行動するだけでなく成果を掴むために活動します。木材調達、市民の消費行動を変えることで、フェアウッドの利用促進を目指す。SPACE、アムネスティインターナショナル日本との協働により、ケータイや家電製品を製造する企業に対して、環境や社会に配慮した鉱物資源の活用を求めるキャンペーン。RULEキャンペーン気候ネットワーク他、温暖化問題を扱う国内の54団体からなる実行委員会により、CO2などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効果ガスを確実に減らすための制度作りを求めるキャンペーン。Japanは気候ネットワークと共に事務局を務める。■e-shift2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりe-shiftを設置しました。さまざまな団体の立場の違いを乗り越え、お互いの長所を活かしながら、本当に豊かで安心できる持続可能な社会を作るための大きなうねりとなっていくことを目指しています。そのため、固定的な組織体ではなく、緩やかなネットワークによる活動母体として機能していきたいと思っています。Japanの4団体で運営するプロジェクトを始めました。さまざまな理由で避難できない親子や妊婦さんに、線量の低い地域での短期保養を支援しています。企業が率先して取り組んだことで、住宅業界の取組みを促進することにつながった。FREE初めの一歩」キャンペーンを協働実施。パーム油を使わない石けんを販売し、パームプランテーションの拡大による環境への影響を消費者へ訴えた。無CANPAN標準書式で表示しています。会計基準について詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。ダウンロードはこちらツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。