運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。住宅・不動産ニュース神宮外苑再開発が「アンフェア」である理由。明弘氏(上)より続く――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理評価制度が来年4月からスタートする。マンション管理の情報を公開した場合の管理組合に対するインセンティブが現時点で明確に伝えられていない。管理組合に対して説明する場合にメリットとして弱い面がある。来年4月から制度がスタートするにも関わらず、明確なインセンティブが示されていないところに歯がゆさは感じている。国が進める管理計画認定制度は、項目がクリアされているか否かで評価され、クリアできていないものが一つでもあれば認定は受けられない。30年の長期修繕計画を作成し、その中に2回大規模修繕工事を組み入れる必要があるわけだが、どこまでの精度の長期修繕計画を作成していればクリアしたことになるのか、そういった点が不明確だ。当社の場合で言うと、精度の高い長期修繕計画を作成しているので心配はしていないが、野村不動産が分譲していないマンションで図面がない場合は長期修繕計画が作成できているのか不安があるので、管理マンションへの調査や提案を進めている。有無等によって長期修繕計画の内容、修繕積立金が変わってくるので、マンションの特徴ごとに内容や金額は異なるものだということが一般に理解されることが望まれる。評価制度の浸透で居住者の考え方が一変する可能性も―今後の管理業界の見通しについて。マンションの評価制度が浸透したら、居住者や管理組合の考え方が一変するのではないかと考えている。既存マンションの流通においても、管理計画認定が取れているかどうか、評価はどのレベルなのかが購入の動機付けになると、管理を巡る状況は一変する可能性がある。「費用をかけてもいいから良い評価を取ろう」という管理組合の気運が高まり、マンション管理に従事する我々に対する関係も変わってくるのではないだろうか。管理費が安い管理会社が良いという単純なことではなく、リーズナブルにマンションの評価を高めることができる管理会社が選ばれるようになるのかもしれない。都心部ではマンションは居住形態の重要な一部を担っており、ストック数も増えている。マンションの管理を気にして購入する消費者が増えれば、適切な管理を継続することが管理会社の使命というところまで踏み込んでいける。管理会社の社員はプライドを持ってその意義を確認することで、仕事に対する意識が向上し、管理会社全体としての士気が高まることを目指していきたい。自社・他社を問わずマンション管理が見える化することに意味があり、流通にも好影響を与えると思う。管理計画認定制度をクリアしたマンションへの明確なインセンティブを与えてほしいということはかねがね強く要望しているところである。マンション建替え法の改正で建替え要件が緩和され、方向性は正しいと思うが、建替えの手前には大規模修繕工事がある。大規模修繕工事で給排水管の更新工事を行う場合の補助金制度などを作ってほしい。国土交通省が支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」はあるものの、単年単発の事業で毎年提案が必要になる。使いやすい制度が求められると思う。マンション管理適正評価制度はとりあえずスタートしてみて、改善すべきところは改善していけばいいという気運になっているようだ。スタートを切って、マンション管理が評価されるあり方を浸透させていき、管理の見える化が当たり前になっていく状況を作っていくことが重要だ。(現職)、野村不動産アメニティサービス株式会社取締役(現職)。駐車場を売却、「本町サンケイビル」隣接ビルを取得トラスコ中山は、大阪・本町に所在する築47年のオフィスビル「本町セントラルビル」を46億6450万円で10月31日付で取得する。)は、純木造7階建てテナントビルを仙台市内に竣工した。東急は、沿線郊外を中心に移動と働き方の新サービス「DENTO」の実証実験をこのほど始めた。JLL、旅行回復で19年上期実績上回るアジア太平洋(APAC)圏のホテル投資が復調してきた。)政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を6月初旬に閣議決定する方針。マルチメディア仙台が6/2に移転オープン。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。