電子取引いきなりですが、請求書の保存期間について疑問に思う方もいるのではないでしょうか。これまで会社員として働いていた方は、請求書の管理は担当部署が管理してくれているため、特に気にする必要はなかったと思います。会社員から独立すると、自分で請求書を発行したり請求書を受け取る機会がでてきます。そんな時に「請求書をどのように保存しておけば良いのか」「どのくらい保存しておいたら良いのか」など多くの疑問が出てくるでしょう。今回は、そんな請求書の保存期間について詳しく解説します。最初に、請求書について簡単に確認していきましょう。そもそも請求書とは、商品やサービスなどを提供した際に、取引先相手に代金を要求したりされたりする際に発行する書類のことです。請求書を発行することで、取引先相手とスムーズにやり取りに期待できます。請求書にはこのような効果が挙げられます。・取引先に代金の支払期日を再認識してもらえる・取引先に代金を支払う義務があると認識させられる・取引をした証明として残せるこれらの効果があるため、法人であっても個人であっても請求書を発行して取引をすることが一般的です。請求書の保存期間について次に、請求書の保存期間を見ていきましょう。請求書の保存期間は、個人・法人によって変わります。そのため、あなたの状況に合った保存期間をこちらで覚えておきましょう。場合、請求書の保存期間は原則5年と定められています。2パターンがありますが、どちらも請求書の保存期間は原則5年なので、覚えておきましょう。個人事業主の中でも、例外として請求書を7年間保存しなければならない方もいます。請求書を7年間保存する必要がある方は、課税売上高が1,000万円以上の消費税課税事業者です。会社の規模にかかわらず、保存期間は原則7年間なので覚えておきましょう。「普通法人等は、前条第1項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、第59条第2項(帳簿書類の整理保存)に規定する起算日から7年間、これを納税地(前項第1号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。例外として請求書の保存期間が9年間・10年間の場合もあります。それは、赤字が出てしまった年の請求書です。平成20年4月1日以降に赤字が発生した年度の請求書は9年間、平成30年4月1日以降に赤字が発生した年度の請求書は、10年間の保存期間があることも併せて覚えておきましょう。法人の請求書保存期間は、事業年度の法人税申告期限日の翌日から7年・9年・10年です。請求書は保存しなければならない?結論から言うと、請求書は一定の期間、保存する義務があります。国税庁のホームページには、法人の場合の保管期間についてこのように記載されています。「法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類(注2)を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(注3)保存しなければなりません。