2022-07-05ご無沙汰しております。前回に引き続き家族信託という制度についてお話させて頂きます。ご両親が認知症になった場合には、介護費用など大きなお金が必要になります。何度も言いますが、認知症になってからでは、ご両親の預金が引き出せません。有価証券や不動産を売却して資金を作ろうにも売却もできません。なると、ご両親が認知症になる前からご両親と家族の選ばれた人が信託契約を締結しておく、そのための家族全員による話し合いをしておく必要があります。家族だけで話し合いをすると揉める可能性がありますので、できれば第三者を入れて話し合うことをお勧めします。浮かびますが、私は不動産会社をお勧めします。不動産会社の中でも国土交通省公認の不動産コンサルティングマスターがいる会社が最善です。不動産コンサルティングマスターは、不動産はもちろん民法、税法等の知識を備えている者です。家族信託を考えるのと同時に将来の相続発生に備えて準備しておくことも必要です。皆さんの保有財産を総合的に分析し、将来相続が発生した時に、大きな相続税を納付する必要がないように提案をしてくれます。不動産コンサルティングマスターが中心となって弁護士や司法書士、税理士と連携し、財産の分割、活用、節税のアドバイスをする仕事です。財産が全て現預金であると全てが相続税の課税対象になります。有価証券についても時価で評価されます。不動産は売却想定価格より評価額の方が大幅に低くなり、しかも売却に要した費用も控除されます。貸家が建っている土地になると更に評価が下がるなど、不動産を所有しているメリットは大きいのです。そのあたりを総合的に勘案して、それぞれの家族の状況に応じた最適のプランを提案してくれます。そこには相続税納付額の大幅な節税というメリットがあります。わたしも父が亡くなり母と兄弟3人となり、母は87歳になろうとしています。今はすこぶる元気ですが、いつ認知症になるかわかりません。認知症になってからでは遅いです。兄弟3人で介護費用を誰が出すかで揉めるのも避けたいので、今から母と兄弟で家族信託について話し合っていこうと思っています。こんにちは!中川です。空家は売却する方が得?~その1~に引続き空家の問題についてさらにお話していこうと思います。