福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。違憲の行動を法律成立前に実行前提で計画するという、日本の民主政治の完全崩壊2015/08/2105:00違憲の戦争法制を、法案成立のはるか前から、自衛隊が米軍と一体化して軍事行動をとるための詳細の検討をしていた重大な違反行為について、日本共産党の小池晃議員が国会で追及している件。遅ればせながら、重大な件ですので、メモ。...とはいえ、まずは、すでに宮武嶺さんと秋原葉月さんが書いている記事の紹介という他力本願モードになりますが、みなさんも復習のつもりでもう一度読んでください。=戦争法案の成立を前提に内部資料を作成していたと指摘しました。(ガイドライン)および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」という題の資料。閣議決定を受け、法案が衆議院に提出されてまだ審議が始まったばかりの時期です。なんとこの資料では、戦争法案について「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、2016年2月ごろ「法施行」としています。陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動(PKO)は来年2月ごろから「新法制に基づく運用」をすると明記し、新たな任務として襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を追加する可能性にも触れています。(中略)中谷元防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。「同じ表題の資料は存在する」と認めました。「示された資料と同一か特定するには時間がかかる」と確認を避けました。「法案成立を前提とした部隊編成計画まで出されている。戦前の軍部の独走と同じだ。議論なんかできない」などと反発し、特別委は審議を途中で打ち切り、散会しました。10:00(前略)民主主義国家では軍隊はシビリアンコントロールに服さねばなりません。日本では「軍部の暴走」という苦い経験があります。自衛隊は厳しいシビリアンコントロール下にあるはずです。ところがまだ5月の段階で、まだ成立もしていない法案に基づいて自衛隊が米軍と一体化して軍事行動を行う詳細な検討をしていたのですから、明らかに法の縛りを受けない先走り、シビリアンコントロールからの逸脱、すなわち「軍部の暴走」の再来です。「軍軍間」って、「軍」を自称しちゃってますよ。9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記してあるのですから、これ、完全に憲法違反でしょ。「中谷大臣はこれを知っていたのか」との小池議員の質問には、中谷氏はまともに答えられないでしょうもし「知っていた」と答えれば、「軍部の暴走」を黙認してたことになるし、「知らなかった」と答えれば「軍部の暴走」を全然押さえられなかったことになる。いずれにしろ責任問題は免れなくなります。権力機構は憲法に服する、法に服する、という近代民主国家の原則をまるでかえりみないで、自分達がやりたい放題にやる、政権による国家の私物化が明らかになったワンシーンでした。(後略)(引用ここまで)さて、他力本願モードだけでなく、私も一つ言いたいと思います。ツイッターかブログのどこかで、「法案成立前から法案成立後すぐに実行できるように早めに準備をしておくことは当然のことだ」というような趣旨の主張を見たので、その見解にはたいへんに大きな問題点があるという反論です。政治の世界は一つの意思のもとで営利を追求する会社ではありません。シビリアンコントロールなど、合意形成と政策実行にあたっていくつもの必須プロセスがあります。それらのプロセスを満たして初めて民主政治であると言えるのです。日本が民主国家であると主張するなら、それは決して崩してはならない原則です。違憲国家となるということです。ところが、そのことを軽視する人があまりにも多いようで心配なのです。今回の場合、自衛隊の統合幕僚監部が戦争法案成立を前提に自衛隊運用計画を立てていたというのは、立法と行政の間の分立が機能していない状態ではないのでしょうか。法が成立する前に行政が、(成立したとしても)違憲の法をもとに実行を前提に行動計画を練るなんていうのは、二重三重の意味でとても民主国家の行動ではないのです。これは決して崩してはならない民主主義のルールです。何度でも言いますが、この事態は、「法案成立前から法案成立後すぐに実行できるように早めに準備をしておくことは当然のことだ」という程度の軽い言い訳で正当化できるものではないのです。この事態をその程度の言い訳で正当化できるという人が多いと、これは、自衛隊が違憲の行動を法律成立前に実行前提で計画するという、日本の民主政治の完全崩壊になるのだと強調しなければなりません。違憲の行動を法律が成立する前に実行するというのはクーデターですよ、クーデター。