1.料理人はどんなレベルが必要か?一番強い『法律』が「熟練した技能」といっているので、ヘルパーや見習いは、ダメです。2.どんな料理が該当するのか?次に強い『省令』が「外国において考案され」といっているので日本料理・和菓子などはあり得ません。インド人の中国料理の調理人アメリカ人のイタリア料理の調理人は、ありえます。『省令』は「外国において考案され」とだけいっているからです。『省令』が「我が国において特殊なもの」といっているので日本で特殊に発達したラーメンなどは厳しいです。4.何年の経験が必要か?『省令』が「当該技能について十年以上の実務経験」といっているので中国料理5年、インド料理5年は難しいと考えます。専門領域で10年と考えています。タイ人は、協定があるので特別扱いされ、5年で済むことがあります。『要綱』が「アルバイト的に従事した期間を含まない」といっているのでフルタイムで働いていることが必要です。5.日本のレストランは?実は、レストランについての規定はありません。『省令』が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」とだけ、記載しています。席数や内装その他については、何も規定がないのです。そのレストランに何席必要かは、そのレストランの状況によります。一般にいわれている30席あってもダメな時は、ダメです。ここは、状況判断についての経験がものをいいます。在留資格認定書を交付してもらったことがあります。在留資格認定書を交付してもらったことがあります。カウンター12席の流行っているラーメン屋を考えてみてください。そこにはラーメンを作り続けている料理人が1人はいませんか?そういうことです。まとめ料理人(在留資格:技能)を外国から呼ぶ条件のほとんどが『省令』で決まっています。少なくとも、『省令』を確認しましょう。『要綱』を確認しましょう。毎年、『要綱』は変わっています。(2018.07.07現在の情報です。念のため最新の情報をご確認ください。)ガンバっているあなたを、手続き面から応援しますあなたが望む結果をくわしくお聞きしていきます。手続き・結婚(配偶者)ビザサービス内容お客様の声お問い合わせ。