(Thu)✎この10月1日より、消費税が8%から10%に上がる。明らかに増税感を抱き不満を感じる国民世帯をゴマかす為に、一部を現状8%据え置きの『軽減税率』を適用する訳のわからん税制になるという。言えば前の8%への増税時も、一部の者に『商品券』なる訳のわからんモノを配布するゴマかしをしていたなぁ。そんな2重税率や買えるモノや人が限られる『商品券』なんぞは混乱をきたすだけだけだし、その制度を受け入れる側の売り手側も、購入者仕訳の為のシステム構築に無駄すぎる投資を強いられるのである。プリペイド決済等の『キャッシュレス決済』も、より犯罪や事故発生率の高い「危なっかしい方法」を優遇対象にしているし。ワテは、こんな騙されたり決済ミスなどの事故が大いに想定される危ない『キャッシュレス』システムは、日常品の買い物はともかく、高額商品の購入(滅多にないけど)でも敢えて使おうとは思わんね。それでなくてもネット上では、「代金を振り込んだのに商品が届かない」やら、「ネット購入したけど、届いた品は広告の内容とかけ離れた粗悪品だった」等の苦情が多発してるというのに。話は話題として取り上げたい事とは別の方向に行きかけているが、元に戻そう。・・、庶民が嫌悪する増税感を上記のような『ペテン』でゴマかす以外に手がないのなら、増税そのものをヤメにして、庶民に「増税しなかった事による庶民生活への影響」をキチンと説明して、税を上げなかった事による行政サービスの質の低下を庶民に享受させなければならないのである。大胆に凍結して福祉サービスを休廃止して、それを国民に納得させればいいのである。掘り下げて言うと、消費税が5%で維持できるまでに、福祉水準を以前の状態に戻せばいい訳である。本当に消費税を上げたくないのなら、政府が宣う「消費税を上げるべくの理由」を潰せばいいのである。福祉予算でも、カットすべきモノがあるでしょう?って事である。それは、生活保護に充てる予算である。聞くところによると、生活保護受給者は200万人を越えたという。年間で180万円の支給となる。年間予算にして3兆6千億円となる。ちなみに、消費税を今回2%上げた事での税収増額分は5兆1千億円という事だ。生活保護を限り無くゼロに近づけて、しかも今まで受給していた者が働いて納税者となったならば、増税の理由は吹っ飛ぶのである。生活保護受給者の実態は、全体数200万人の内の約35%が日本国籍を有しない者で、その半数が在日チョンなのである。要するに、日本国籍を有しない外国籍の者への生活保護支給を速やかに停止して、該当者は納税不能者として母国に強制送還させるだけで、1兆5千億がカットできるのである。その上で、日本人の生活保護受給者にもメスを入れればいいのだ。20~60までの健常者は、支給条件として役場や関連施設の清掃などの業務に就く事を義務付け、労働基準法に則って賃金を税と家賃を差し引いて渡せばいいのである。これで、生活保護受給者は「身体に障害」があって働く事が困難な者か、高齢受給者のみとなり、生活保護予算は限り無くゼロになるばかりか、税収増も期待できるのである。この素案は以前に日記で書いた生活保護予算を限り無くゼロにする方策に、生活保護受給者に強制的に労働従事させるなど一段と厳しくしたものである。少なくとも、反日毀損を繰り返す日本人でない在日チョンに日本国内での『生存権』を認める必要はないし、生存できないのならとっとと母国の下チョンに叩き返すべきなのである。日本の国に対して不遜な行為を起こす在日チョンも同様である。働けるのにゴネて働かない輩に手を差しのべる必要はないね。そんなのに税金を払うくらいなら、その金を自分の楽しみの為に使いたいよ。それに加えて、今のような贅沢過ぎる介護福祉をある程度カット(1990年位の水準まで落とす)すると、消費税5%でも十分やっていけるのである。これを否定してなおかつ消費税も上げたくないのなら、介護保険を現状の40歳からではなく20歳からの徴収とし、なおかつ徴収額を倍にしないと予算的に追いつかないのである(これでも追いつくかどうか解らんけど)。次に原発だか、「放射能事故で未曾有の大被害が出る」と喚く奴に聞きたい。過去のいつに、未曾有の大被害に遭ったのか?と。震災の原発事故でも、直接の死者は吉田所長の1名のみである。原発を有りもしない妄想で危険視して全てストッブさせた結果、化石燃料を使った火力発電の排煙による大気の温暖化、そして大気の温暖化がもたらす海水温の上昇で、気象災害が多発してるのである。震災が発生した以前では、死者を伴う気象災害や気象災害に併せて発生する土砂災害は、おおよそ2年に一度の発生であったが、震災後の7年では、年に数回の大雨・台風等の気象災害に見舞われている。大雨後に地盤の弛んだ土地で土砂崩れ等も発生して、一度の災害で死者が数十人規模の災害が多発しているのだ。それも、日本の至るところで・・である。この死者を数えると総勢で2~3000人規模になってるだろう。この超大型台風が次々と発生する原因は、赤道付近の海水温の上昇と、大気の温暖化で強い勢力の台風が勢力を維持したまま日本近海にやって来るからてある。からしても、東洋地域の覇権主義に走ったシナが東シナ海域の封鎖行動にでたら、我が国は途端に燃料供給ができなくなる=経済的に大ダメージを受けるのだ。燃費は高騰し、そして火力発電オンリーは大気温暖化を助長させたとしてペナルティを食らい、また電力会社は経営危機となり、庶民世帯へのエネルギー供給が覚束なくなる=日本全体の危機となるのだ。日本を守るためにも速やかに原発は再稼働して、震災以前の稼働水準に戻すべきなのである。する事でエネルギーの供給が安定し、エネルギーの供給が安定すると、経済的な憂いも小さくなるのである。毎年多くの人が犠牲となり、災害復旧に多額の金がかかり、しかもどこで発生するか予測が着かず、なおかつ災害に対する予防もほとんど取れないに等しい気象災害のリスクを大幅に軽減できるのだから。最後に、愛知県知事が中心となって日本の国と国民を愚弄している『愛知バ韓たーれ展』なるチョンの仕業そのものの反日侮辱行為について語るとしよう。これらの揉め事は全てといっていいほどに、津田大介のような『日本人に成り済ました在日チョン』が関わって発生する事である。従って、これを防ぐ為に日本国としてまずせねばならぬ事は、『外国人(籍)による日本の国及び国民への侮辱行為に関する法律』を制定し、今回の津田大介のような日本の国や国民を愚弄するヒトモドキは、速やかに逮捕拘束できるよう法整備をせねばならないのである。逮捕拘束した上で必ずDNA鑑定(鑑定者による手心や不正を防止する為に無記名鑑定とする)を実施する事である。DNA鑑定でチョンの成り済ましである事が判明した場合は、鑑定結果付で「津田大介と名乗っていた在日チョンの日本人成り済ましによって今回の日本の国及び日本の国民が多大なる侮辱を受けた」として、即刻全財産と日本での地位を剥奪し、母国・下チョンに強制送還及び永久的に日本への再入国禁止の処分を下すべきなのである。愛知県知事の大村も同様に逮捕拘束及びDNA鑑定を行い、その結果が在日チョンの日本人成り済ましだったら津田大介と同じ処分にすればいい。鑑定の結果が(日本人であるにもかかわらず)反国家主義者であった場合は、即座に全ての役職を解き、今後永久的に政治に関わる事及び、会社法人の役職に就く事を『国家に反意を示す不適格者』として禁止すべきだろう。事によれば、日本国籍の剥奪及び利害関係国への国外追放も視野である。要は、日本国に反意を示す奴は日本にいてもらわなくて結構!って事である。それと同時に、これまでに日本の国を貶め続けた天皇のヒロヒト・アキヒトの罪も問うて然るべく断罪せねば、ダブルスタンダードそのものなのである。今までの『天皇の反日は良い反日』とでも言えるような汚く醜い『タブスタ』が、チョンやシナのような特亜のならず者やヒトモドキ国家にいい様に利用されたのである。婦に向けての謝罪書簡」を認めたりするように、今も生きて反日の志向を示すアキヒトは即刻DNA鑑定を行い、チョンと判明したら速やかに公表して下チョンに追放して、チョンとは「日本の国の象徴である皇室を乗っ取った憎むべき仇敵」として、速やかに国交を断絶して、チョンは全て国外追放の再入国禁止の処断を下すべきだろう。その上で日本人に成り済ましたチョンの徹底的な炙り出し(先程に記した『外国人(籍)による日本の国及び国民への侮辱行為に関する法律』を適用して、日本の国や国民を愚弄するなどのチョンと疑わしき行為に及ぶものに対してDNA鑑定を実施して、先に津田大介で例に挙げた通りに処断する)を行うのである。メディアなどの国の主幹を成す組織など)の徹底的な除鮮による浄化が必須となるのである。二度と皇室がチョンに乗っ取られぬように皇室全員のDNA鑑定を実施して、チョンと判明したら速やかにチョンへ追放するべきだろう。その上で生粋の日本人のみ即位させるべきだろう。本来なら、チョンに乗っ取られた時点で皇室は廃止すべきなのだが。要するに、チョンに乗っ取られて反日行為を繰り返す天皇を崇める『ダブスタ』がまかり通っているから、なかなか状況が改善しないのだ。日本を貶めるチョンの津田大介や愛知県知事の大村などを批判して処分を求める事は当然であるが、同じく日本を津田や大村以上に貶めた天皇ヒロヒトやアキヒトを糾弾して、現在も生きてるアキヒトをチョンに追放するのも、また当然で必要不可欠な事なのだ。写真は、この国で最も訪れる事が困難な「何の変哲もないタダの灯台」でっす。体験記での集大成ともいえる場所の一つなので、この写真をプロフィール画像にしています。