保守系ネット番組のDHCテレビ「真相深入り!虎ノ門ニュース」が18日に終了する。7年7ヵ月続いたというが、保守派の正論が多かっただけに残念だ。当ブログでもたびたび紹介させてもらった。その他の保守派の論客が登場して正論をブチ上げた。テレ朝「モーニングショー」「報ステ」TBS「サンモニ」などには決して呼ばれない面々である。竹田恒泰氏は「虎ノ門ニュース」の終了は政治的圧力でも経済的問題でもないという。「なぜ終了を決めたかについては、私が同社を差し置いて述べる立場にない」と言うが、終了する理由を知りたいものだ。同じ保守系の言論ネット番組「デイリーWILL」は【番組終了】虎ノ門ニュースが変えた言論空間と題して、番組終了を惜しんでいる。司会を務めたお笑い芸人の居島一平を高く評価していたが、確かに彼の存在は大きかった。「日本の地上波は論客の保守隠しをやっている。出版社の中には沢山居るのに、テレビに出る人達は書く能力もないのに、ある立場の人間ばかり出ている。「虎の門というのは百貨店だなと。保守の入門編としては一番丁度いいと。深めて行くような・・・。入門編が無くなって行く。地上波テレビに毒されたシニア層が居なくなり、ネット言論に馴染んだヤング層が日本の言論空間を占めることを期待している。否定する保守派論客の一人として注目してきたが、凶弾に倒れた安倍元首相を正しく評価し、日本の左翼メディアを厳しく批判した。これまで安倍元首相の事は一切読むことも見る事も考える事も封じて来たが、追悼の辞としてこれだけは多くの方々に読んで頂きたいと思い、以下ご紹介する。産経新聞(2022/7/22)それでも反アベ...偏狭なる日本メディア亡くなった安倍晋三元首相を惜しむ声が海外で絶えない。あの痛ましい銃撃事件の直後、米バイデン大統領は「世界にとっての損失」と述べ、インドのモディ首相は「世界的な政治家であり、卓越したリーダーだった」と述べた。米国、インド、ブラジル、台湾などは国としての服喪や公的機関での半旗掲揚を行った(日本は遅れて首相官邸で半旗を掲げた)。呼び、ナチスのように危険視する傾向もあったが、いまやそんな論調はどこにもない。安倍氏のビジョンや政策に深い理解を示している。米紙ニューヨーク・タイムズは9日付で安倍氏の伝記も書いた政治評論家のトバイアス・ハリス氏のオピニオンを掲載した。安倍氏を「物事を小さく考えて満足する政治家ではなかった」と評価し、中国の覇権拡大や北朝鮮の核開発などを念頭に「彼は日本が国家間の激しい競争にさらされていると捉え、政治家の使命は何よりまず、国民の安全と繁栄を確保することだと信じていた」と称えた。実際、安倍氏はそうした信念のもと、日本が同盟国の軍隊を支援できるよう集団的自衛権の限定的な行使を可能にし、長期に及ぶ日本経済の停滞を解消するために「アベノミクス」を進めた。この「より強い日本国家」という安倍氏のビジョンには日本国内でも反対があったが、ロシアのウクライナ侵攻などで、正しかったことが証明された。ハリス氏は「安倍氏が亡くなった今、日本人はようやく彼のビジョンに賛同するようになっているかもしれない」「危険な世界で国を守ることができる『強い国家』という彼のビジョンを国民が理解し始めたかもしれない矢先に逝った」と書いている。安倍氏をかつて危険視していた米紙ワシントン・ポストも12日付で「安倍氏のレガシーを称える」と題する社説を掲載した。与党が大勝した参院選の結果は「憲法を改正して軍隊の合法性を明確にする安倍氏の目標を前進させる」とし、「米国や他の民主主義国は、日本の民主的な軍事力の正当化を支持すべきだ」と書いた。「安倍氏はいなくなった。彼が日本と世界に与えた影響を忘れてはならない」と結んでいる。アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は振り返っている(朝日新聞10日付)。当時の国際社会には中国の覇権への警戒心がなく、その脅威を認識していた安倍氏は逆に危険視された。安倍氏のビジョンは先見的で、安倍氏の見ている現実を理解できない者には危険に映ったのだが、今やそれが間違っていたことを国際社会も認めている。日本国民の多くも安倍氏が何を目指したのか、やっと「理解し始めた」。ところが、これを理解できない人々もいる。日本国内の「反アベ」のメディアや言論人だ。大局が見えず、安倍氏を危険視し続け、揚げ足取りに終始したこの種の人々は、いまだに森友・加計・桜を見る会をめぐる疑惑で彼への批判をやめない。安倍氏には法的な責任がないとはっきりしたにもかかわらず、だ。参院選最中の銃撃事件の翌日、9日付の毎日新聞は主筆が「安倍氏は第2次政権以降の7年8カ月に及んだ長期政権の中で、異論に耳を傾けず、数の力を背景に政策を推し進める姿勢が批判された。野党を敵視する言動もみられた」と書き、被害者である安倍氏を1面で批判した。その後には「だが、どういう経緯があろうと暴力で言論を葬り去る行為に理はない」と当然の道理を付け加えてはいるが、要するに「安倍氏にも反感を買うところがあった」という批判だった。朝日新聞の社説は「選挙を暴力で破壊する」「戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない」と書いた。普通のことを書いているようだが、これは被害者が安倍氏でなく野党の一年生議員でも通用する話だ。天声人語は「選挙の期間中、人びとに演説する場で政治家が凶弾に倒れる。世を震撼させる事件だが、決して前代未聞というわけではない」と書いたが、これも、安倍氏という人物を失った前代未聞の事件だということを否定し、事件を一般化するものだ。毎日は被害者であるはずの安倍氏の非を際立たせたが、朝日はその存在を無視しようとした。朝日は、その後、安倍氏の国葬決定についても川柳欄で揶揄し、20日付の社説では集団的自衛権の限定行使を可能にした平和安全法制も「立憲主義をないがしろにした」と批判してみせた。容疑者の妄想を正当化するのか?事件の容疑者の旧統一教会への恨みが安倍氏に向かったと明らかになると、旧統一教会との関係が殺された一因のように受け取れる報道が、テレビも含めて展開された。安倍氏と旧統一教会との直接の関係はない。選挙で選ばれる政治家だから多くの宗教団体と付き合いがあり、選挙の関係で関連団体と形式的に付き合っていただけだ。何年かおきの祝電が、技術の進歩でビデオメッセージに換わった。その程度だということは、選挙報道のプロであるメディアは重々承知のはずだが、それにはほぼ触れない。これでは、「安倍氏=旧統一教会」という容疑者の妄想を正当化したのも同然だ。旧統一教会に高額献金などの問題があっても安倍氏を殺していいわけがないし、被害者にも非があるという自業自得論、非はなくとも殺される原因があったという因果応報論などは全く、おかしい。本来メディアは、こうした暴論を否定すべきなのに、ただ海外からの安倍氏の評価の高さにたじろぎ、その価値を打ち消そうと必死のように見える。私は「安倍ブレーン」の一人とメディアから目されてきた。多くの場合、「安倍ブレーン」とは悪口だったが、確かに第1次安倍政権直前には政権構想を考えたり、再登板の環境づくりを手伝ったりしたのは事実である。第2次政権以降は官邸の会議の委員も務め、後継の菅政権まで続けた。安倍氏とひそかに会うため首相公邸の裏口から入ったこともある。わりに近くから見てきた私でも、彼のビジョンや考えをすべてわかっていたわけではない。亡くなった後の海外からの評価に安倍氏が目指したことの奥深さを教えられた。安倍氏は頭脳明晰で、読んだ本のどこに重要なことが書いてあるか、ページ数まで覚えていた。人の話をよく聞き、間違いはすぐに改めた。保守を標榜したためか、「軍国主義者」などと批判されたが、命を軽んじた旧日本軍の作戦には否定的で軍国主義にも批判的だった。多くの本を読み、何でも詳しくなっていた。即時に判断し、いつも的確だった。勘のよさは抜群だった。ユーモアがあり、細かな心遣いができた。付き合った人は安倍氏を大好きになった。敵対するメディアの記者も同じだった。安倍氏は50年後、100年後を見通して国家ビジョンを構想し、それは世界に通用するものとなった。日本だけでなく、世界が必要とする、なくてはならない存在だった。それが理解できない近視眼の国内メディアや言論人は不明を恥じたらどうなのか。