)のタクシー初乗り運賃が改定されました。これまでは「初乗り730円/2km」でしたが、今回の改定で「初乗り410円/約1km」となり、都市部のタクシー初乗り運賃としては全国最安値となります。運賃改定にともなう東京のタクシー事情、その動向を探ってみました。行った初乗り410円の実証試験では、アンケートに答えた利用者(約1万人)の6割が「利用回数が増える」と回答。一方で「中距離以上が値上げになるのは困る」という意見も多く、新運賃に対する利用者からの反応は微妙なようです。新運賃が導入された背景には、利用者が減っているタクシー業界の厳しい現実があります。バスなどの交通網が整った東京都心部では、それ以上に減少しているとみられます。した事態を受け、東京でスタートした新運賃は、近くても気軽に利用できる運賃設定にすることで、短距離の「ちょい乗り」需要を開拓しようという戦略です。子育てママさんの買い物の足に、高齢者の通院の足に、ビジネスの移動の足に......等、身近な生活の足として、タクシーの存在感を高めようというわけです。国際水準に合わせた割安運賃で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、近年増加する外国人観光客の利用を促したいという狙いもあります。ちなみに、ニューヨークのタクシー初乗り運賃は「約420円/約320m」、同じくロンドンでは「約420円/約260m」(いずれもチップを含めて試算)。タクシー利用率が高い両都市と比べても、東京の新運賃「初乗り410円/約1km」は良心的で、訪日外国人にも優しい「おもてなしプライス」といえるでしょう。そこまでの移動手段として一般化すれば......ただ、短距離利用が手頃になっても、中・長距離は値上げとなることから、実質的な利用者増・売上増となるかどうかは様子見といったところ。現場のドライバーの間では、「これまで乗らなかった人の利用が増えれば、売り上げも増える」「利用者が増えても、短距離ばかりでは売り上げが減る」など、期待と不安の声が交錯しているようです。いずれにせよ、都市生活の新しい移動手段として、ちょい乗りスタイルが社会的に定着するかどうかが今後のカギとなるでしょう。近年、全国的に初乗りの距離は短縮傾向にありますが、運賃は据え置き、実質的には値上げとなるケースが多いようです。実際に名古屋や福岡などの7都市では、業界から実質的な値上げが申請され、運賃改定に向けた審査が進められています。した中で、距離を短縮して大幅値下げに踏み切った東京の初乗り運賃。歩きたくない筆者としては、気軽にちょい乗りできるのはうれしいかぎりですが、さて皆さんはいかがでしょう。座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。覆すタクシーが本格導入!目的地までの「相乗り」。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。