生活や結婚等の資金については、「その都度支払う分」は贈与税がかかりませんが、一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります(Q2参照)。例外的に、「結婚や子育て等に対する資金」については、一括贈与の場合の特別の非課税枠が認められています。条の2の3)目次1.結婚・子育て等資金の一括贈与の非課税制度って?2.結婚・子育て資金の範囲は?3.結婚・子育て等資金以外の支払いを行った場合は?4.終了時点と課税時期5.贈与者が先に死亡した場合6.手続7.まとめ8.参照URL9.YouTube1.結婚・子育て等資金の一括贈与の非課税制度って?期間限定で、非課税の上限が定められています。概要は以下の通りです。満50歳に達した場合などに終了し、口座残高に対して贈与税が課税される。子供1人に祖父1,000万円+祖母1,000万円=2,000万円×)(※2)非課税限度額の総額はあくまで1,000万円であり、1,000万円の枠内に、結婚関係支出300万円が含まれる。1,300万円までが非課税ではない。(※3)2022年4月1日以後は、18歳以上50歳未満となります。2.結婚・子育て資金の範囲は?内閣府Q&Aで、細かく規定されていますが、実務では判断に迷うものも多いです。以下、代表的なものを記載します(詳しくは内閣府HPをご参照ください。(処方箋)、入園料・保育料(ベビーシッター代含む)等(出産にかかる分娩費用、産後ケア費用等は、出産日以後1年経過日までに支払われる分に限定。子供の医療費に関しては、小学校入学前までの費用のみ)(Q1-3、Q1-7)上記に関連する交通費、宿泊費などは×3.結婚・子育て等資金以外の支払いを行った場合は?贈与税が課せられます。次の場合に終了します。終了時点で課税されます(Q5-1,5-2)。金融機関等が領収書等で教育資金の支払事実が確認された金額となります。上記3の場合は、たとえ口座に資金が残っていても贈与税は課税されません。上記終了時点までに、贈与者が先に死亡した場合はどうなるんでしょうか?一般的には、このケースが一番多いと思います。この場合、贈与者が死亡した時点で、死亡時の未消費残額(管理残額)につき、相続時に受贈者(お孫様等)が相続(又は遺贈)したものとみなして、相続税の課税対象となります。(Q4-1)上記で、子以外の直系卑属(孫、ひ孫等)に相続税が課税される場合は、「相続税の2割加算」が適用されます(2021年改正)(Q4-4)。条)の適用はありません。口座」を開設して入金(口座は子や孫名義、信託会社の場合は本人名義)。税務署に提出(消費者や税理士が、直接税務署にいくことはありません)7.まとめそもそも、親や祖父母は、子どもや孫を「扶養する義務」があり、扶養義務者間において、通常必要となる「生活費」や「教育費」は非課税とされています。子育て費用、結婚費用であっても、「その都度」贈与する分については非課税(Q2)となります。したがって・・まずはそちらを検討の上、不足分につき、この制度を検討することになります。現実的には、今回の「結婚・子育て等資金の一括贈与の非課税制度」の利用実績は少ないようです。子育て資金等に関しては、小学校入学前に限定されているため、「教育資金の一括贈与の非課税制度」を利用される場合が多いのかもしれません。銀行口座を開設する手間や、贈与者が先に死亡した場合に残額につき課税されるため、使い切らないと節税効果を完全に享受できない点なども背景としてあるのかもしれませんね。次回の適用期限の改正時には、制度の廃止も含めて検討される予定とのことです。メリットデメリット贈与者が亡くなる前にすべて使い切れば、贈与税も相続税もかからない支出の用途が広いため利用できる場面は多い使い切れなかった場合や、目的外支出の場合は贈与税がかかる贈与者が先に死亡した場合は、その時点で相続ないし遺贈扱いとなり、相続税がかかる。相...http://www.mikagesuccession.com/blog/q3教育資金贈与の非課税枠が1,500万円まで認められています。贈与税の非課税枠として有用な制度ですが、目的外支出の場合は贈与税が課税されたり、金融機関を通じて領収書を毎年提出する必要等の手間があります。その都度贈与の教育資金は非課税となりますので、これらを総合的に勘案して利用を検討する必要があります。【わかりやすく】不整形地の評価方法は4つ。viewsTWITTERMOREFACEBOOKMOREInstagramMORELINEMORE無料相談・お問い合わせはこちら御影みらい相続センターは、人と人とのコミュニケーションを大切にしています。相続のお悩みを解決いたします。