事業所が行い、環境保護推進室は事務局として生物多様性分科会を組織し、全社方針の審議や情報共有・活動の推進を行っています。当社は天然ゴムをはじめとする自然資本(自然の恵み)に依存して事業を営んでいます。多くの生産工場では、生産工程で大量の水を利用し、熱・二酸化炭素を放出しています。事業所の存在それ自体が土地の改変による地域生態系の撹乱や分断、微気候の変化をもたらしています。このような事業活動によって生じる自然環境への負荷が、現在地球規模で進んでいる生物多様性の喪失と決して無関係ではないと認識しています。この自然の恵みを与えてくれる多様な生命のつながり(=生物多様性)の保全と持続可能な自然資本の利用に取り組み、未来の世代に伝えていくことが、われわれの責務であると考えています。生物多様性ガイドライン<基本方針>私たちは、自然が生み出す恵みに依存して事業を営んでいます。この恵みを支える「多様な生命のつながり=生物多様性」が、地球規模で急速に失われていることを認識し、事業活動を通じて生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組むことで、豊かな自然を未来の世代につなぎます。横浜ゴムは、生物資源を直接利用し、また生物多様性に影響を与える事業活動を行っていることから、自然の恵みの重要性と危機を認識し、長期的な視点で生物多様性の保全に取り組みます。自然の恵みに対する社員の意識を高め、すべての社員が業務や地域社会で生物多様性保全に貢献します。事業活動が生物多様性に及ぼす影響を把握し、その影響を回避または最小化することに取り組みます。資源の採取段階における配慮が重要であることを踏まえ、サプライチェーンにおける関係者との連携を通じて、資源採取地の生物多様性保全に貢献します。プロセスの革新や、バリューチェーンにおける生物多様性保全への取り組み等を通じて、生物資源の持続可能な利用に取り組みます。情報の共有とコミュニケーション生物多様性保全に関する情報や社会要請の把握に努め、自らの活動成果を積極的に開示し、顧客や地域社会、NGOや行政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。2030年アグロフォレストリー(Agroforestry)とは、農業(Agriculture)と林業/森林地(Forestry)からの造語で、樹木の植栽の間で家畜を放牧したり農作物などを栽培したりすることをいいます。横浜ゴムは天然ゴム農園でのアグロフォレストリーを推進しています。自然資本から生み出される生態系サービスに依存しています。持続可能な事業活動のためには、自然資本に配慮した経営や生物多様性の保全が重要な課題と認識しています。横浜ゴムでは、事業活動全体を通して自然と共生する社会の実現を目指した取り組みを行っていきます。事業活動が自然環境や生態系に与える影響を評価し、その影響がより良いものになるように保全活動を行っています。自然と共生し、環境マインドを持った従業員の育成を目指しています。「YOKOHAMA千年の杜」活動では目標としていた国内外の生産拠点および関連部門の敷地内に50万本の苗木を植えることを2017年9月に達成しました。今後、生産拠点および関連部門敷地内の植樹と地域への苗木提供をあわせ累計130万本を2030年までに達成することを目標にしています。当社の事業活動の中では特に原料調達段階と生産段階における生物多様性への事業リスクが高いと考えています。原料調達段階では特に天然ゴム調達が、生産段階では事業所の土地利用と水利用に伴う取水・排水による事業影響が高いと判断しています。異なる立地に位置しています。ステップ展開を行っています。住居・工場など、周辺環境を大まかに把握した後に調査した事業所のある周辺地域で、事業活動の影響のある河川などで水質の調査や出現生物のモニタリングを行い、評価対象生物を設定します。モニタリングを、年間を通して継続することにより事業活動の影響を評価し、保全する生物の対象を決定して保全活動を行い、結果を公表しています。昆虫の観察を行っています。生物多様性活動での実施の有無。YOKOHAMA千年の杜2021年末までの植樹本数は累計62.8万本に達しました。植樹本数に苗提供をあわせた本数は109.0万本に達しました。2030年までに130万本を達成するという目標に対して84%の達成率となりました。千年の杜の成長と環境の変化を評価するために、成長量の調査(樹高、胸高直径の測定)と工場敷地内に出現する野鳥の調査を行っています。苗木の成長量の調査から千年の杜の二酸化炭素の固定量を算出しており、2021年末までに千年の杜全体で1,576トンのCO2を吸収したと推定しています。平塚製造所での野鳥調査では、これまでに工場敷地内で61種類の野鳥が観察されています。植樹3年目からは、森林を好むアカハラが見られるようになりました。これは、野鳥にとって千年の杜が本来の森として機能していると考えられます。センダイムシクイや水辺で見られるオオヨシキリが観察されており、野鳥が生息域を移動する途中で寄る中継地点として千年の杜が機能しているのではないかと考えられます。メジロなどの営巣や、さまざまな鳥の子育てに千年の杜が使っている姿が確認されており、千年の杜が野鳥の繁殖に寄与しているものと思われます。横浜ゴムは、天然ゴムを持続可能な資源にするために2018年10月に「持続可能な天然ゴム調達方針」を発表。Rubber)に創設メンバーとして参画し、活動を開始しました。GPSNRのポリシーフレームワークを調達方針に組み込むために2021年9月に調達方針を改定し、より高いレベルで天然ゴムの持続可能性の実現を目指す意志を明確にしています。2019年からタイ・スラタニ地区での農園調査を開始し、2022年6月末までに250戸の農家を訪問しました。これまでのところ人権侵害や違法な森林伐採などの問題は見つかっていませんが調査を通じて農園の抱える問題や解決すべき課題を知る事が出来ました。この調査は今後も継続して行い、2023年末までに500戸の調査を実施する予定です。RAOT)と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結しました。覚書にもとづき、2020年12月より天然ゴム農家を対象としたセミナーイベントを開催しています。これまでに3回実施し合計150名の農家の方に参加頂き、RAOTの知見を活かした肥料を合計50トン無償提供しています。地域コミュニケーション平塚製造所での施設公開イベント「ThinkEcoひらつか」での企画として開催してきた生物多様性パネルディスカッションを2020年からはオンラインで開催しています。大野正人様から基調講演を頂き、その後、当社の工場での取り組みを紹介し議論を深めました。事業を通して取り組み、従業員全員が生物多様性の恵みを意識して行動するために人材育成を通して従業員への浸透を図っています。若手従業員を対象とした必須研修の1コースで生物多様性を取り上げています。金目川の河川の環境を調べるモニタリング活動では、従業員が体験型で順次参加し、累計で346名が体験しています。現在は金目川上流に位置する市内里山で活動しています。具体的には、金目川の水源涵養と里山の原風景の復元等を目的として、手づくりのビオトープの設置など、地域の活動団体の方や大学の研究室の方々と協働で保全活動を行い、生態系の変化をモニタリングしています。上記活動の結果として、外来種の植物を減らすことができましたが、「外来植物が減って生物多様性が守れたか」という(保全)効果が明確でないことが課題となりました。見直しを行った結果、金目川での保全活動については一旦収束としました。毎年3月には金目川水系流域ネットワークの呼びかけに賛同して、地域の自治体や団体とともに河川清掃を行っています。(2020年はコロナ禍の影響もあり中止)また平塚市土屋地区の駒が滝近くの休耕地をお借りして谷戸田に手づくりのビオトープを創設や、谷戸の周りの放置されたスギ林を再生するなどの活動を2015年より開始しました。同じ地区にある神奈川大学の協力を得て、スギの間伐による照度変化などについても調査を開始しています。谷戸田をゾーンに分けて、目標種や活動内容、目指す姿などを決め、活動の効果やゴールがわかるようにしました。林内設置のトレイルカメラ里山に出没したタヌキさらに、2017年5月には事業所敷地内に手作りのトンボ池を設置し、この池に集まるトンボやチョウ、カエルなどを観察して生き物のつながりを身近に感じられる活動を開始しました。した生物多様性活動や2007年に事業所の周囲に植樹した千年の杜の成長に伴う継続的なCO2吸収固定量調査などが評価され、2017年3月に生物多様性に配慮した工場として「いきもの共生事業所認証®(ABINC認証)」を取得しました。参画し、平塚の生態系保全についても活動の場を広げています。2021年度より大湊小学校閉校、みなと小学校が開校し2年ぶりに出前授業を再開。植樹をするのかを紙芝居で、外来植物のコマツヨイグサ抜根大会、学校からの要望で生徒たちによる海岸ゴミ清掃を一緒に活動しました。開催出来ず環境学習開催が危ぶまれる状況化ですが、行政、工場で違う形での環境学習を模索しています。2022年3月に生物多様性に配慮した工場として「いきもの共生事業所認証®(ABINC認証)」を取得しました。流出先である御殿川での水質調査および生物調査をどぜう・すっぽん・うなぎの3つのチームで継続して実施しました。御殿川ではハグロトンボやコヤマトンボのヤゴ、オイカワやカワムツなどの魚類、スッポン、アカミミガメなどのは虫類、工場では珍しく三島市のシンボルであるカワセミが住みついています。河川に投棄されるゴミが多く、御殿川を美しく保つために少しでも貢献していきたいとモニタリングの後に河川清掃を行っています。方々と三島工場3チームで「バーブ工法」を施工しました。エコロジーパス北澤先生の指導も頂き、昨年は「バーブ工」の施行後の確認と生物観察を行った結果、河川浚渫後にはほぼいなくなってしまった生き物がまた戻り始めたことが確認できました。工場横の御殿川では見る事がなかったミシマバイカモや静岡県では絶滅危惧II類になっているマツバランも発見出来ました。将来的には地域住民も参加していただける活動にしていきます。自然災害や豪雨の増加、コロナ禍の下、可能な範囲で活動を続けています。モニタリングのみの活動となり、2020年と同様に従来の活動が出来ませんでした。>工場冷却水の水源として、生物群集の生息域を確保し清流と準絶滅危惧種の維持を助け、水に関連する生態系の保護・回復を行い、千枚田に望ましい生態系の生息環境を支援する活動を行いました。排水が、地域河川への水質や水生生物に悪影響を与えていない事を確認し、維持継続する活動を行いました。野田川での生き物のモニタリングモニタリングで確認された水生生物モニタリングで確認された水生生物<構内工場ビオトープ>新城工場では工場で使用する冷却水を工場近くの河川より取水しています。テーマとして観察しています。ビオトープ周りの整備・修復作業も毎年実施しています。ネットワーク協議会の植樹体験バスツアーに新城工場から13名が参画し、新城工場より苗木650本の提供と、一般のお客様の植樹サポートを行いました。調査および工場敷地内での野鳥観察と昆虫観察を2013年より開始しました。藤井川での水生生物調査では、モンカゲロウ、ニホンカワトンボ、ヤマサナエなどの水生昆虫、タモロコやドンコ、シマヨシノボリなどの魚類、モクズガニやスジエビなどの甲殻類が観察されていましたが、コロナの影響により2021年は野鳥観察と河川清掃のみの活動となりました。工場敷地内では、千年の杜の成長による森の形成や、藪、草地、雨水による池と湿地形成により生き物のためのさまざまな環境がモザイク状に提供されており、トンボ類、チョウ類、コオロギ類、キリギリス類の生息環境となっていることが示されました。ヒバリの営巣、モズやジョウビタキの縄張り形成、ウグイスの越冬などに工場敷地が寄与していることが示されました。活動等の展示を行いました。2020年にはいきもの共生事業所認定®(ABINC認証)更新の申請を行い、2021年2月に認証の更新を受けました。地域性種苗を用いた地域住民と従業員の環境コミュニケーションの取り組みが評価され、第2回ABINC賞特別賞を受賞しています。他工場に比べて自然度の高い地域に位置する工場です。雨水以外の排水がほとんどなく、横浜ゴムの他の工場と比べて環境影響度の低い工場であると考えています。2021年から開始しました。そのために、モニタリング活動で見つかったセイタカアワダチソウとワルナスビを駆除することにし、6月から9月にかけて各課で担当し、実施しています。長野県が進める「森林(もり)の里親促進事業」に基づき豊丘村の村有林の整備で協力する「森林の里親契約」を豊丘村と結び、保全活動を行っています。コロナ禍の影響で2年間中断していましたが、2022年6月に再開し、豊丘村村民グラウンド付近の里山の下草刈りを実施しました。鳥類の調査を行っています。園部川は農業用水として利用されていることから排水の水質について十分に注意を払っています。工場排水の放出口から出た水は、園部川の元の水に比べて電気伝導度が低く、透視度が上がっていることから、工場排水は十分な管理ができていると考えています。工場事務所玄関に水槽を設置し、工場排水を利用して園部川で捕獲した魚を育てています。植生調査では、工場内にて茨城県で準絶滅危惧種に指定されているアイナエが確認されています。