その他情報よくあるご質問faq事務所案内officeよくあるご質問お客様から寄せられるご質問をまとめました。下記の項目をクリックしていただくと各項目のQ&Aがご覧いただけます。創業しようと思っていますが、まだ、具体的に構想が固まっていない段階です。創業を考えているけど、どのように進めていいかわからない方向けに無料相談会も実施しております。最善の方法を専門家がアドバイスいたします。創業しようと思っている事業の準備などが忙しくて、時間があまりありません。自己資金のみでは資金面に不安のある方向けの「創業融資サポート」、創業後の「記帳代行サポート」など、お客様にとって必要なサービスを選択してご利用いただけます。創業に必要な手続きをパッケージにした「創業支援パック」もご用意しております。合せてご検討ください。企業して新しいサービスを立ち上げたいのですが効果的な告知方法がわかりません。当事務所では、マーケティング会社と提携し、ビジネスプランの作成・PR活動・インターネットを活用した集客支援などのサービスを提供しております。記入例は、あくまで最低限の内容を記載しているに過ぎず、これだけ書けば良いというものではありません。お客様の創業に向けての熱意と緻密な事業計画を反映させた計画書にする必要がございます。融資のポイントを熟知した担当者が、事業計画をお客様と共に完成させて行きますのでご安心ください。創業融資は、何度でも申請をすることが出来るのでしょうか。当事務所では、創業融資は基本的に一発勝負だと考えています。再度申請して融資が実行される可能性は低くなります。従って、創業融資に成功するためには、融資のポイントを熟知した担当者に相談をしながら進めていくことをお勧めいたします。創業融資にかかる料金を教えてください。融資がお客様の口座に振り込まれてから、サポート報酬をお支払いただきます。融資が実現しない場合は、報酬を頂きません。創業融資サポートも含めた、お得な創業支援パックもございます。相続税がかかるかどうかわからないのですが、それを教えていただく事は出来るのでしょうか。相続税は財産の評価額から基礎控除額を差し引いた金額について課税されます。財産の評価額、相続人の人数の判断には専門家の判断が必要です。当事務所までお気軽にご連絡ください。親族間の仲が悪いので、相続でもめそうですが、遺産分割が心配です。遺産分割の方法次第で相続税の金額が変わることがございますので、当事務所の税理士が、公正な視点で遺産分割のアドバイスをさせていただきます。遺産の分割で、まず必要なのはそれぞれの財産の価値を正しく見極めることです。税理士であれば財産について評価額を算定することができますので、安心して遺産分割に臨むことができます。1税理士を決定するまでの流れが知りたいのですが。複雑さなどを確認致します。その上で、顧問料をお見積りしご提示させて頂きます。その後、私共との相性やお見積り内容などにご納得、ご了承頂けましたらご契約および業務着手となります。顧問料が決定する前の面談やお見積りの際には一切料金は発生致しませんので、ご安心下さい。2赤字経営の会社が、会計事務所と契約するメリットはどのような点でしょうか。2大きく3つのメリットがあると考えます。第一に「コスト削減」です。会社経理の全般を会計事務所に委託し、経理担当事務員を置かないことが、コスト削減につながります。社長自らが帳簿記帳までされているケースもありますが、手間と時間のロスが非常に大きいため、あまり効率的だと言えません。会計事務所と契約することにより、経費・時間の両方のコスト削減が可能です。第二に、「より信頼性の高く、銀行融資に役立つ決算書・申告書の作成」が出来るところです。融資をお考えのお客様にとって、大きなメリットといえます。第三は、目まぐるしく変化する「税制改正などの最新情報を得ることが出来ること」です。)もございますので、常に最新情報を得ることは、大きなメリットになります。3顧問契約を結んだらどのような対応をして頂けるのでしょうか。3毎月試算表を作成し、タイムリーな業績をご報告致します。ご報告は御社に伺う形、当事務所にお越し頂く形、お客様のご希望に添いますが、直接お会いし、お話をすることで信頼関係を築くことができると考えておりますので、お時間の許す限り面談の機会を持てれば幸いです。決算対策もお客様と話し合いの上進めて参ります。お客様から現状の問題点などヒアリングさせていただき、達成したい目標の策定や課題の整理など、優先順位をつけて、活動計画を一緒に進めて参りますのでご安心下さい。マーケティングに力を入れたいのですが、新規に人を雇用するのは固定費がかかるため躊躇しています。一例として、お客様のオフィスにマーケティング担当者として常駐し、業務を代行した実績もございます。ご依頼したい業務のイメージやボリュームなどをお伺いし最適な方法を決定させていただきます。弊社はマーケティングの専任がおらず、試行錯誤でやっている状況です。一例として、社内定例会議に週1程度出席し、マーケティング活動計画や実施プランなどについてアドバイスしている実績もございます​。