07:07一昨年2008年は最終的に33件(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)の上場企業の倒産が数えられ、これは1年間の数としては戦後最高数を記録した。2009年は後述するように事業再生ADRを活用する企業が増えたため20件に減ったが、決して少ないわけでは無かった。今年は昨年・一昨年と比べるとさらにゆっくりとしたペースではあるが、複数の上場企業で倒産が確認されてしまった。今回は5月末時点における上場企業の倒産状況を、例年のごとく複数のグラフから眺めてみることにする。スポンサードリンクまずは今年に入ってから、5月末日時点の上場企業における倒産企業一覧。1月に1件、5月に3件、合計で4件となる。詳細に分類してもあまり意味をなさず、まとめた方が状況を把握しやすいというのがその理由。次に、セクター(業種)ごとに負債総額を累計し、負債総額全体に占める割合をグラフ化する。受けた日本航空の規模があまりにも大きいため。去年のSFCG以上の影響力といえる。負債総額の上位10位...といっても現時点でまだ4社だが...を並べて見ても、日本航空の倒産規模が改めて認識できる。10位と負債額(億円)(5月末日時点)去年・一昨年はこのグラフも赤系統で染まったものだが、今年は今のところその傾向は見られない。ある程度淘汰が進んだ結果によるものか、それとも倒産以外の道(ADRなど)へ逃れる企業が増えたことによるものか。2008年-2010年における上場企業倒産件数(2010年5月末日現在)一昨年2008年の上場企業の破たん傾向は、前半こそおとなしかったものの後期から加速化。それが2009年に入ってからも継続状態にあった。後半に入るとまるで息を止めたかのように静かなものとなり、わずか2件に留まっている。頻繁に行われたためである。その傾向は今年2010年に入っても変わらない。最後に「市場から失われた資金」を計算してみる。なればその企業の株式の流動性はほとんど無くなり、破産ならほぼ資産価値はゼロとなる。民事再生や会社更生でも上場廃止後に何らかの資産価値を得られる可能性は極めて低い(まれな例外として、上場廃止後に清算された分配金が、上場廃止時の株価を上回る場合もある。後述するように「倒産」しても「上場廃止」にはならない場合も、資産価値はゼロにはならない)。そこでここでは、上場廃止告知日のその企業における時価総額を、「株価がゼロ」=「時価総額がゼロ」になるとみなし、そこに投じられた資金が市場から失われてしまうと考え(少なくともそれに近い額がそれぞれの株主から失われるのは疑いようもない)、計算してみることにした。破たんとなれば株主の売りぬけの機会も無く、この値は大きくなる。一方で倒産告知前に何らかの「気配」が感じられていれば(例えば創業者の不自然な自社株の売り抜けや、主要事業区分の他社への売却など)、投資家はそれに気づき、手持ちの株式を売り抜けようとするので、自然に時価総額も下がることになる。・日本航空の影響が大きい会社更生法が適用された日本航空は、申請以前から色々な思惑・噂・情報が飛び交っており、また対処した担当政治家の無為無策さもあり、株価は乱高下。通常の投資家が「逃げる」機会はそれなりに設けられていたものの、それでも非常に大きな値となってしまっている(昨年のSFCGによる約158億円と比べれば少ないが)。本文中で触れられなかった留意・特殊事情について2つほど補足説明をする。Resolution)について。昨年後半から顕著な傾向として見受けられる、上場企業の破たんによる上場廃止の減少理由は次の通り。・破たん確率の高い企業が「淘汰」されたため、残った企業は比較的破たんリスクが低かった(時間の経過と共にリスクが積み上げられる企業もあるため、皆無ではない)。・破たん以外の上場廃止規定に抵触して上場廃止となった。裁判以外で債権者・債務者が腹を割って話し合い、早急に事態打開の解決策を検討し合う)を用いて破たん(と上場廃止)を乗り切った。・さいか屋(2月1日成立)・アルデプロ(3月2日申請・受理)・日本インター(4月26日申請・受理)・大和システム(6月1日申請・受理)と4社に達する。他に日本航空も事業再生ADR適用を模索していたことなども合わせ、多くの企業がADRによって破たんから免れている。対する了承を得られないため)ことが多く、そうでなくとも株価は減資リスクを恐れて売り込まれ、大きく値を下げるため、株主にとっては事実上の倒産に等しい立場に置かれることも少なくない。事業再生ADRの適用による破たんの回避そのものは決して悪い事ではない。「オール・オア・ナッシング」よりは、まだ救いの道が残れさていた方が良いに決まっている。その観点では「事業再生ADRを活用する企業の増加」は「事態の改善」と見るべきだろう。よる上場の発覚」など、倒産以外の上場廃止要件はその数を増している。こちらは単純に「倒産による上場廃止企業の減少」というよりは、「市場からの退場経路の複雑化」と読み解いた方が無難な感もある。1つの補足説明はプロパスト(3236)について。同社は2010年5月14日に民事再生手続き開始の申し立てを行い、一般的な日本語の解釈上における「倒産」状態となる。1か月間の平均上場時価総額または該当一か月間の最終日の上場時価総額いずれかが5億円以上になる」などの条件を満たせば、上場を維持できることになる。このままのペースで株価が推移すると、プロパストは「倒産しながらも上場を維持する」という、極めてまれなケースに該当することになる。同社の上場が維持された場合、今件記事シリーズにおいては、「失われた資金」部分のみ除外するなど、適切な対応をとることにしよう。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。