前回のレポートで米国株に弱気を書いた途端に大幅安となった。過去1年間の相場を仕切っていたのは基本的に短期志向のヘッジファンドなので、方針を変更するとなったら動きは速い。彼らが戦略の中核に置いていたのが米国長期債市場だったので、それが重要なチャートポイントだった、10年物利回りの2.75%を突き抜けた瞬間から動きが一気に激しくなった。直観的には米国株は天井を付けたのではないか。以前から書いてきた通り、外国の大手ヘッジファンドは昨年2月以降、米国デフレシナリオを振りかざして米国長期債を盛大にロングし、併せて円買いドル売りのポジションを組んだ。同時に為替の影響を読んで米国株はロング、日本株先物はショートで臨んでいたはずである。6月頃からは別のファクターで動く投機筋が参入した。米国株式は今年に入ってから一段と騰勢を強めており、SP500などは年初来14勝で今場所優勝した栃ノ心並みの勝ち星で、その全部が過去最高値更新である。NYダウは昨年末から1900ドル高、SPはほぼ200ポイントの上昇。この間ドル円は113.2円から一時は5円ほど下がる場面があり、ドル安株高が鮮明である。これは円安で日本株が上昇したのと同じ構図である。この他にも政治・軍事的要因や財政健全性に対する見方が重要になる場合がある。一時的には天変地異や災害、大きなイベント開催、大型の企業買収などの資金移動が影響する。世界の株式投資家の基準となるインデックスは米国のSP500だが、今年になって14日間ある取引日のうち11日が上昇で連続安はなし、上げた11日全てが過去最高値更新という凄まじい結果である。10年債利回りは昨年末2.409%だったのが2.65%に上昇している。ビットコインの急落を例外として、株式市場の堅調さに比べるとあまり大きく取り上げられていないが、為替相場も原油価格もおかしな動きが続いている。日本の市場では上がっているのは半導体や省力化機械(FA)関連に集中し、大半の銘柄はさほど上がっているわけではなく、バリュー系銘柄と一括りにされる銘柄群もバラツキが大きくなっている。日経に主要3通貨の年末現金流通残高が440兆円に上るという記事が載っていた。世界通貨とも言えるドルが180兆円余りでGDPの約1割に対し日本円の106兆円はGDPの約2割でドルの2倍である。このうち1万円札は98.7兆円で全体の93%。常識的に考えてもこのうち半分の50兆円前後は「退蔵用」、いわゆるタンス預金とみて間違いない。