(尾上昌史委員長)を、新型コロナウイルス感染防止のため、書面にて開催し、全議案を全て原案どおり承認した。令和3年度物流政策事業(中間報告)は、昨年に引き続き、今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くの事業が延期や中止となる。令和2年4月に告示された「標準的な運賃」に係る運賃変更届出について、兵庫県の届出率は全国平均より低い状況にあり、「標準的な運賃」の浸透を深めるために、活用セミナー(基礎編、応用編)などを開催した。令和4年度物流政策に関する事業計画は、全日本トラック協会など関係団体と連携しながら政府与党及び行政機関等に対し、燃料高騰分の価格転嫁のための対策(燃料サーチャージ等)、燃料税制対策等について要請する。周知徹底や「標準的な運賃」の活用による適正な運賃・料金の収受推進対策として、荷主等に対して、「標準的な運賃」がトラック運送業界に必要な制度であることを広報・周知活動を行う。運賃の告示にかかる広報費」「コロナ対策備蓄備品の購入費」等に充当するなど有効活用していく。現段階で県当局から内示がなく、令和3年度と同額の5億7,567万6千円(国の算定基準から県が10%カット)、県から交付金額の内示があれば新年度に入り改めて補正予算を審議する。近年、取り崩しが続いている近代化基金について、令和4年度も取り崩す予定はなく、今年度同様に交付金事業会計から500万円をこの会計に繰入れしたうえで基金の積み立てを検討する。一部2,000万円を取り崩していたが、今年度は取り崩す必要はないとした。ついては、第44回まで融資推薦公募総枠の金額を一般融資枠とポスト新長投資枠に分けて公募枠を設けていたが、利子補給率が同じであり、また、一般融資の利用件数が少ないことから、第45回公募より、個別の公募枠を廃止し、純粋の43億円を公募枠としていた。全国基準のルールに基づき算出した52億円にすると検討している。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。