緊急収束作業を行った約2万人に「健康管理手帳」を発行すべきだと質問しました。約2万人のうち、大臣指針に基づいてがんや白内障の検診を受けられる対象は極少数です【資料1】。健康診断すら、国がその結果を把握しているのは現在も作業に従事している1割(2060人)だと分かりました。がんの労災申請が認定された数は8件と増えています【資料2】。4】の適用要件12には該当していることは2019年に提出した質問主意書で明らかにしました。適用要件3「がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後も当該疾病の発生が予想される」にも該当するのではないかと質問しました。大臣は「法令で定めた被ばく限度を超えないことを事業主に義務づけている」からと、本末転倒な答弁を行いました。引続き適用を求めていきます。【資料4】2.婦人相談員の処遇改善を求めました。続いて、非常勤が8割を占めている婦人相談員の処遇改善を求める質問を行いました。あべともこの政策タウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介NEWタウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介です。