2021年2月26日スポンサーリンク日本共産党の志位和夫委員長は25日、新たに着任する姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使と党本部で懇談した。着任に祝意を述べるとともに、自称徴用工の訴訟問題や慰安婦問題を含む日韓関係について意見交換が行われたそうだ。志位氏は日本による植民地支配の反省を土台に、慰安婦問題では「1謝罪2賠償3真実を伝える歴史教育」の3点が不可欠と述べている。日本共産党の志位和夫委員長は25日、党本部で姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使の着任あいさつの訪問を受け、懇談しました。含む日韓関係の現状について意見交換しました。大使はこれらの問題について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で述べた内容について説明しました。志位氏はこれらの歴史問題の解決のためには、日本による過去の植民地支配に対する真剣な反省を土台として、被害者の名誉と尊厳が回復されることが最も大事だと述べました。「慰安婦」問題について、(1)被害者の心に届く謝罪(2)その証しとしての賠償(3)後世に真実を伝える歴史教育―の3点が不可欠だと述べました。次に多い朝鮮半島出身の慰安婦の多くは、日本軍からの要請で現地の民間業者が募集をかけて応募してきた。中には悪徳業者に騙されてしまった女性たちもおり、日本政府は道義的責任を認めて何度も謝罪している。2015年の日韓合意でも日本は財団に10億円拠出した。ちなみに、朝鮮半島の現地業者による悪質な連行は当時から警察も取り締まっている。日本軍ではなく、こうした悪徳業者による違法な強制連行が発生し、被害者となった女性たちが一部存在したことは事実だ。引用:https://www.news-postseven.com/archives/20130901_208638.html?DETAIL90年代から急に問題化された慰安婦問題。日本の活動家や弁護士らによって吹き込まれた韓国側が、自称元慰安婦の時折変化する証言などを最大限に利用して日本に謝罪と賠償を求めてきた。この活動には某野党の某女性党首も弁護士時代に関わったと言われている。日本以外でも真実を明らかにする人々が世に出てきている。世界は真実を発信するネトウヨだらけだ。確かに、朝日新聞や日本の左翼によって一部歪曲されたとする歴史認識を否定されつつある。「日本軍による20万人強制連行」から始まり、左翼や韓国の主張を真に受ける人は減ってきている模様。慰安婦問題で日本を批判するタイプの記事は炎上しがちだ。日本は未来永劫謝罪を続けなければいけない。志位委員長の言う通り、たとえそれが「左翼視点」だとしても、いわゆる「真実」を伝える歴史教育で後世に伝えていかなければならない。自称元慰安婦の時折変化する証言を受け入れて、日本は謝罪と賠償をし続けなければならない。日本の右傾化を止めなければ。エビデンスはどうだっていい、「1謝罪2賠償3真実を伝える歴史教育」が大切だ。20万人」に反論→「史実に基づくとは言いがたい」外務省は今月から慰安婦問題に関し、事実と異なる主張に対してホームページで反論する記述を拡充した。Elvo東日本大震災および原発事故から10年が経った2021年、当時は官房副長官だった立憲民主党の福山哲郎幹事長が菅直人元首相のヘリ視察に言及した。3選挙区での衆参補欠選挙についてツイートした。Elvo民主党系の議員が自民党へ入党か。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Elvo今こそ左派(Left)やリベラル(Liberal)の声(Voice)を。加速する日本の「右傾化」を憂慮し、独自の「角度」でニュースを発信する政治サイト。