法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。永住許可を受けているとき。日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留資格及び在留期間を決定し、その他必要と認める条件を付することができる。法務大臣が第一項の規定による許可(在留資格の決定を伴うものに限る。入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとする。第一項の許可は、前条第四項の規定の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。在留特別許可もう一歩先へ本条は入管法49条の規定する異議の申出に対する法務大臣の裁決の特例、すなわち法務大臣の在留特別許可の権限について規定しています。法務大臣は、異議の申出が理由がないと認める場合でも、特別の事情がある場合は、その者の在留を特別に許可することができます。:検索オリンピック、オリンピック。聞いただけでもわたしたちの心は躍ります。スポーツ選手がそれぞれの国旗をかざして集まるのです。えびす堂司法書士事務所/えびす。