建設業許可と事業主の相続いつもお世話になっております。愛知県常滑市の行政書士加藤です。最近は建設業に関するニュースが多いですね。明るい話題ならいいのですが、長引くニュースには逆のことも多いものです。建設業を営むには原則として建設業許可を受けなければなりません。(軽微な建設工事のみを扱う場合は不要です)今回はそんな建設業許可と相続の関係について少し触れてみたいと思います。相続とは?皆様ご存知の「相続」ですが、実際に何の法律にどのような条文で記載されているのかまでは、ご存知ではないという方も多いのではないでしょうか。相続の一般的効力は民法第896条により次のように定められています。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。原則として亡くなられた方の財産法上の権利義務を相続人は全て承継することができる旨定められています。ここまでは、一般的なイメージどおりの規定ではないでしょうか。この条文には以下のような但書があります。被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。このように承継することができないものがある旨定められています。その承継することができない「一身に専属したもの」とは何か?簡単に言えば、その性質を考える上で被相続人のみに帰属すべきものを意味し、これを(帰属上の)一身専属権と呼びます。民法の規定により被相続人の死亡により消滅又は終了すると定められている一身専属権には次のようなものがあります。代理の当事者の地位(民法111条)定期贈与の当事者の地位(民法552条)使用貸借の借主の地位(民法599条)雇用契約の当事者の地位(民法625条)委任契約の当事者の地位(民法653条)また、民法上定められていない一身専属権には次のようなものがあります。条文だけを見ますと「承継できないものがあったのか?」と思われるかもしれませんが、具体例を見れば多くはご納得いただけるものかと思います。建設業許可は承継できるのか?ここでは事業承継全体についての検討ではなく「建設業許可」に限定した検討をしたいと思います。仮に、許可を取得して建設業を営むAさんが、自分の亡き後は事業を息子のBさんに継がせたいと考えているとします。法人の場合Aさんが株式会社の代表取締役として建設業を営んでいる場合には、建設業許可は法人に付与されていますので、Aさんがお亡くなりになったとしても建設業許可の承継の問題は生じません。この場合では建設業許可を維持していく為の対策が必要となります。個人の場合Aさんが個人事業主として建設業を営んでいる場合には、建設業許可はAさん個人に付与されています。あとは相続できる権利なのか、それともできない権利(一身専属権)なのかの問題ということです。上の一身専属権の具体例から解答も見えてくるかもしれませんが...建設業許可は一身専属的なものとして、相続による承継は認められていません。この場合は息子であるBさんが建設業許可を新たに取得できる為の対策が必要となります。共通の対策いずれにしろ許可業者として事業を継続するためには建設業許可の要件は満たしている必要がありますので、要件を整えるための事前の準備は非常に重要なものとなります。長い場合ですと10年程の期間を要することもあります。先のこととお考えの場合でも、早めの対策をお勧めします。弊所では建設業許可専門サイトをご用意しております。オフィス」の「建設業許可を受ける要件は?」をご覧ください。各種専門ページ行政書士アイセイ事務所が運営する各種専門ページも是非ご覧ください。お役立ち情報を掲載しております。在留資格ビザ愛知県申請オフィス在留資格ビザ申請の専門ページです。オフィス車庫証明申請の専門ページです。お役立ち情報を掲載しております。アイセイ事務所では全国20都府県以上での実績がございますので、他の地域のお客様もお気軽にご相談下さい。(新しいウィンドウで開きます)トップ注記(当サイトについて)当サイトの内容は予告なく変更する場合がございます。最新の状態に更新してご覧下さい。当サイトの情報を参考にされる場合には、執筆時の関係法令等に基づく情報であること、及び内容の正確性に努めてはまいりますが何らの保証をするものではないことをご理解頂けますようお願い申し上げます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。料金案内ご依頼の流れお問い合わせMAP。