山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。令和3年7月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。梅雨明けが待ち遠しいこの頃ですが、昨晩散歩の途中に蝉が一匹鳴いていました。少々フライングぎみですが、蝉の声を聞くと一気に夏が来た!と思いますね。短い夏を楽しみたいと思います。今月号は映画「HOKUSAI」が全国で公開中ですが、その葛飾北斎の肉筆画が残る小布施町の話や、書類が印鑑不要になったこと、そして若い二人の微笑ましいコーナーなど、いつもと変わらず日々の出来事をお届けいたします。いつもお読みくださり、ありがとうございます。みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。このメールにどうぞご遠慮なくご返信ください。第260回テレビでは、どこの自治体ではこんな工夫をして座ったまま接種できます等の報道が盛んで、一刻も早く接種するように呼びかけています。ところで、いま打っているワクチンはあくまでも武漢型ウィルスに対するものです。それよりも強いイギリス型が入ってきています。それよりも1.4倍強いとされるインド型ウィルスが上陸しつつあります。インド変異型ではファイザー・ワクチンのウィルス無力化の能力は4分の1となり(東大河岡教授)、免疫反応を回避して感染力が増強する(東大佐藤准教授)と、されています。インドでは、今年の2月くらいまではコロナは収まっていましたが、ワクチンを接種しだしてから、逆にコロナが爆発的に広がり、5月7日に1日414,188人感染し、死者は5月19日に1日4,529人、累計で346,756人(6月7日現在)となっています。6月4日のNHKでは、空港の検疫検査で新たに14人がインド型変異ウィルスに感染したとされ、日本では192人の感染となりました。これが上陸となるとインドでの二の舞となりかねません。いままでは、コロナが流行っているといっても、周りを見渡してもほぼ誰もいませんでした。ところが、ワクチンの接種が始まってから、うちの職員の知り合いの娘さん(26才看護師)が、1回目の接種後に自宅で亡くなっているのが発見されました。このようにワクチンの弊害は、近いところで見られるようになり、娘が勤務している病院では娘以外はほぼ全員ワクチン接種していますが、発熱のため解熱剤をもらって休んでいるそうです。新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計450人が6月24日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出しています。嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見し、「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」としています。インドではイベルメクチンを投与した5月下旬からに感染者が激減しています。イベルメクチンは北里大学の大村智博士と米Merck社の共同研究で創製された抗寄生虫薬です。大村先生は2015年ノーベル生理学医学賞を受賞しています。北里大学のHPでは新型コロナに対する効果を謳っています。新型コロナワクチン接種をするか否かは、個人々々よくよく検討する必要があります。だれも責任をとってくれません。(DC)の愛称?です。60歳未満すべての人が利用できるようになっています。私の場合は還暦を過ぎましたので、そもそもが対象外です。給付金は10年以上掛けていないと60歳からは受給可能とはなりません。加入期間が短いほど、受給可能年令が上がっていきます。確定拠出年金は、銀行や証券会社などの管理会社が用意した金融商品を選択して運用する仕組みです。金融機関を通すので月間600円ほどの管理料を取られるようです。要は「投資」ですので、当然リスクがあります。お客様が投資信託等で損失する場面に遭遇しますので、基本的に金融投資はお勧めはしていません。投資信託で半分に目減りしても、それについて説明がなされることはほぼありません。会社の場合は、その損失は費用計上できますが、個人の場合は何ら所得から控除されることはありません。iDeCoは税務上のメリットがあると喧伝されますが、それを上回る損失のリスクが十分あります。一応、税務上のメリットと言われているものを確認すると、1つ目に、掛け金が全額所得控除されます。2つ目に運用益は非課税となっています。通常であれば投資信託の運用益等は、約20%の源泉所得税が控除されますが、非課税となります。運用益が発生すればということで目減りすれば、何の控除も受けられません。3つ目は、年金として受け取るときは公的年金控除が受けれます。退職所得として一時金で一括受給することもできます。60歳になるまでは引き出すことができません。これが最大のデメリットだと思います。50代は子どもの教育資金でお金が出ていく世代ですが、年金資産に手をつけることはできません。iDeCoの地雷と言われているものがあります。掛け金の積立金について年率1.173%を課税する特別法人税があります。制度上は企業型でも個人型(iDeCo)でも課されます。今のところ2023年3月31日までは、課税は凍結となっています。※動画でも解説しています。