地球温暖化対策のためのカーボンニュートラルの実現は妄想に過ぎません。著者ログイン地球温暖化対策のためのカーボンニュートラルの実現は妄想に過ぎません。人口は急速に増加し始めました。18世紀の末、この増え続ける人口を支える食料の供給が大きな社会問題になりました。農業における穀物の生産における、この窒素肥料の利用で、穀物生産の反収が数倍に上昇しましたから、化学窒素肥料が供給できれば、世界の食料供給危機の問題は解決できる目途が立ったと言ってよいでしょう。化学窒素肥料の主成分のアンモニアの製造コストを支配する原料の水素(H2)は、当初、石炭のエネルギーを用いて造られましたが、やがで、石油から、さらに現在では、メタン(CH4)を主成分とする天然ガスから造られています。それが、最も安価にアンモニアの製造原料の水素を造る方法だからです。水素は、再生可能エネルギー(再エネ電力)を用いて、水(H2O)を電気分解することにより造られることになると考えられます。したがって、化石燃料枯渇後の世界においては、人類の生存に影響を与える食料危機の問題が最優先され、化石燃料代替の再エネ電力から造られる水素が、今後とも、化学肥料用のアンモニアの製造に用いられることはあっても、文明社会を支えるエネルギー源として用いられることはないと考えるべきです。これを言い換えれば、再エネ電力は、それが生産される地において、直接、電力として利用すべきと考えるべきです。具体的には、再エネ電力を直接利用した電気自動車がガソリンやジーゼル油を用いた内燃機自動車に代わって用いられることになりますが、それは、地球温暖化対策のためのいますぐの再エネ電力の利用ではなくて、より安価に自動車を走らせる方法としての電気自動車の利用でなければなりません。世界各国が協力して、現代文明社会を支えている化石燃料を節減して大事に使えば、いま、IPCCが世界の政治に訴えている地球温暖化の脅威は起こりませんから、地球温暖化対策としてのCO2排出ゼロ、すなわちカーボンニュートラルの実行の必要はありません世界の経済成長を維持するためとして、地球上の化石燃料資源の消費を、現状のように継続すれば、すでに、その兆候が見られるように、その資源量は枯渇が近づき、その国際市場価格は、確実に上昇します。したがって、人類が現在の文明社会を継続するためには、使用するエネルギーを、現在、エネルギー源として使われている化石燃料を、風力発電などの再生可能エネルギー(再エネ電力)に変換する必要があります。それは、いますぐの利用である必要はありません。化石燃料(石炭)資源が枯渇に近づき、その国際市場価格が、再エネ電力の生産コストより高くなってからの再エネ電力の利用でよいのです。先に、私どもが訴えているように、世界各国が協力して、現代文明社会を支えている化石燃料を節減して大事に使えば、いま、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が世界の政治に訴えている地球温暖化の脅威は起こりませんから、地球温暖化対策としてのCO2排出ゼロ、すなわちカーボンニュートラルの実行の必要はありません。IPCCが主張するカーボンニュートラルの実行は、起こるはずのない地球温暖化を防ぐために、カーボンゼロの実行を政治に要請して、国民に無駄な財政支出を要請しています。この無駄な財政支出に対して、IPCCの国内委員をなさっておられる杉山大志氏は、「亡国の危機をもたらす」として、厳しく批判しています。カーボンニュートラルの妄想から脱却して、地球上に残された化石燃料資源を、世界各国が協力して、公平に分け合って大事に使うことが、現存する貧富の格差を解消して、平和な世界に人類が生き残る唯一の道を創りますいま、地球上において、人類の生存にとって本当に怖いのは、確実に起こるとの科学的な根拠が得られない地球温暖化ではありません。温暖化の脅威が起こらない地球上で、人類にとって怖いのは、上記(⓶)した、杉山氏が訴える「亡国の危機」をもたらすカーボンニュートラルの実行によって生じる国際的な貧富の格差の拡大に起因する世界平和の侵害と考えるべきです。いま、地球上に生息する人類にとって、最も必要なことは、IPCCが地球温暖化対策のために必要だと訴えるカーボンニュートラルの妄想から脱却して、地球上に残された化石燃料資源を、世界各国が協力して、公平に分け合って大事に使うことで、現存する貧富の格差を解消して、平和な世界に人類が生き残る唯一の道を創ることです。26(国連気候変動枠組み条約第6回締約国会議)の再エネ電力の利用による各国の「パリ協定」のCO2排出量の申告要請の代わりに、各国に、可能な限りの化石燃料消費の節減の要請を訴えることを呼びかけることです。これが、科学技術力で世界をリードする役割を自任している日本のあるべき姿と考えるべきです。いままで世界経済の成長を支えてきた化石燃料資源が枯渇のときを迎え、米国をリーダーとしてきた資本主義社会は終焉のときを迎えています。人種問題の解決と民主主義社会の創設を訴えてきた米国と、近年、急速な経済成長によって、世界経済に大きな影響力を持つようになった中国の海洋進出問題と中国国内の人権問題で、お互いの政府が非難の応酬を強めています。日本政府は、国家安全保障の立場から、米国政府を支持する立場を維持しています。これは、難しい問題でしょうが、人類生存を保証する、軍事力のバランスによる世界平和の維持に代わって、国際的な貧富の格差の解消による恒久的な世界平和の創設を、具体的には、実現の不可能なカーボンニュートラルの妄想を廃棄して、当分の間、地球上に残された化石燃料を世界各国が公平に分け合って、大事に使いながら、最も安価なエネルギー源として、再エネ電力に依存すべきとする、私どもの提案を世界に訴えて、それを、実行に移して頂きたいと考えています。これが、平和な世界に人類が生き残ることができる唯一の道だと私どもは信じています。宏、平田賢太郎;地球温暖化対策のための再生可能エネルギーとしての燃料用のアンモニアの輸入は、亡国の危機をもたらす「カ―ボンニュートラルの妄想」の典型例です。ひろし)1928年生まれ、北海道出身。