WORKidの沢田です。2020年4月から民法改正によって損害賠償義務に制限がかかります実務的には身元保証書や誓約書などで会社に損害を与えた場合は損害賠償請求することがあるという文章はよく見かけるかと思いますがここに変化が必要となります。「社員が会社に損害を与えた場合は、損害賠償責任を○○万円を上限に負う」という表記が有効ということになります。これは、様々な観点で実務対応が必要です。対応パターンとしては次のような選択肢です。1損害賠償額を1000万円などと明示して提示する2損害額を書くと、採用者及び保証人が引く可能性があるのでこれまで通りの書式で実施し、けん制の意味あいで提出させる(無効であるということを承知して運用する)3そもそも大きな損害が出ないような業態であれば身元保証書を取らないこのようなところでしょうか。個人的に現実的なのは2かなと考えています。会社に直接的な金銭被害を与えられる可能性があるポジション(経理・部長職など)は1で進めて使い分けるといったところです。あとは会社様個別の判断ですね。お悩み、お気軽にお問い合わせください。