事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。遺留分制度とは、遺言や生前贈与などにより特定の者だけが多額の財産を取得した場合などでも、特別に最低限の財産の取り分(遺留分)の取り戻しを認める制度です。遺留分を請求できるのは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人です。遺留分は、多くのケースで法定相続分の2分の1です。この遺留分制度に関して、今回の民法改正により以下の2点の見直しが行われることになりました。【見直し1遺留分減殺請求の金銭債権化】これまでの法律では、遺留分を主張する者(遺留分権利者)が、遺贈等を受けた者に対して遺留分を求める請求(遺留分減殺請求)をすると、遺贈等は、遺留分を侵害していた限度で効力を失い、遺贈された財産は、その限度で遺留分権利者のものになっていました。このとき、遺贈等を受けていた者は、その財産そのものを返還(現物返還)するのが原則で、そのものの代わりに金銭を支払う(価額弁償)のは例外という位置づけでした。不動産が遺贈されていた事案で、不動産の一部を遺留分権利者に返還しなければならないとなると、その不動産は複雑な共有状態になり、売るにも貸すにも一人ではできないという事態が度々生じていました。例外はなく、そのものの返還をすることはできません。金銭で支払わなければならなくなったことにより、金銭を持っていない者については非常に困った事態になります。受けた者が、すぐにその額の支払いをすることができない場合には、支払いを一定期間猶予してもらうよう、裁判所に請求できることになりました。【見直し2特別受益は相続開始前10年間にされたものに限る】これまでは、遺留分を侵害しているとして問題にされる生前贈与の範囲について、法定相続人に対するものか、それ以外の者に対するものかで異なる取扱いがなされていました。法定相続人以外に対する贈与は、原則として相続開始前の1年間にされた贈与のみが対象になりますが、法定相続人に対する贈与のうち特別受益にあたるものは(特別受益については、【コラム】法定相続の概略と具体例その4:特別受益参照)、特段の事情がない限り時期を問わず(何年前の贈与でも)対象とされていました。これが、今回の改正により、法定相続人に対する贈与(特別受益にあたるもの)について、相続開始前10年間にされたものに限ってその対象となり、従来の取扱いより、その範囲が限定されました。贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したものは、これまでと同様に、10年以上前の贈与であっても遺留分算定の基礎となる財産に含まれることには、注意が必要です。【この改正の施行日は、2019年7月1日です】この、新しい遺留分制度の施行日は、2019年7月1日です。相続開始時が2019年7月1日以降であれば、改正法が適用されます。預貯金の取引履歴を調べたいコラム遺産とは、亡くなった人(被相続人)が持っていた財産のことをいいます。相続人が誰かわからない私の母親は私が中学生のときに亡くなり、その後、私は母の実家で育てられました。父は再婚し、その後2人の子供が生まれました。父は6年前に亡くなり、父の遺産は父の再婚相手である義母と義兄弟とで分けました。相続人が誰かわからない先日、父が亡くなりました。私は5人兄弟の長男で、母は既に亡くなっています。ところが、兄弟のうち、次男は25年も前に家を飛び出してから、音信不通です。遺言とは、自分が死んだら自宅は長男にあげたい、預金は妻にあげたい・・という意思を尊重し、その人の死後に、その意思どおりの財産の移動等を実現する制度です。相続放棄をした(い)相続人がいるコラム相続人が、被相続人(死んだ人)の権利義務を全て引き継ぐことを単純承認といいます。単純承認した場合、プラスの財産(権利)もマイナスの財産(義務や債務)もすべて引き継ぐことになります。その他に特別の方式もあります。今回は、自分で書く自筆証書遺言の書き方を紹介します。「亡くなった方(被相続人)の財産を受け継ぎたいけれども、借金がいくらあるのかわからないので、迷っている。このような相続人の迷いを解消するために、民法では、「限定承認」という制度を設けています。この遺言書は無効か?有効か?コラム今回は、公正証書遺言とはどういうものか、説明します。公正証書遺言とは、公証人という資格を有する人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作る遺言書です。相続では、財産だけはなく、借金(負債)も引継ぎます。そのため、相続した後に、引継いだ債務の支払に追われるということもあります。今回は、秘密証書遺言について説明します。秘密証書遺言とは、その名のとおり、遺言の内容を秘密にしておける方式の遺言です。具体的に述べてみましょう。