Reuters​​中国の武漢の水族館で自然に戻りクラゲの写真を撮る。森岡敏明より太地で活動するイルカ保護活動家たちはこれまで「太地から出て行け」とイルカ猟擁護派及び右翼民族主義派から口汚く罵られつづけてきた。それらは議論と言うにはあまりに一方的なものであり、イルカ保護活動家たちにとっては日本のイルカ解放のための信念と確信を深めることはあっても、彼らを太地から退去させるには少しの影響も与えていないのではないかとさえ思われる。このような拙劣きわまる「意見」に耳を貸す必要はないが、私はあえてここで、活動家の同志たちに深い敬意を持って「イルカ保護活動家が太地を去るべき理由」を示したいと思う。追い込み猟で捕殺されているイルカは日本全体のイルカ捕殺数の約8分の1にしかならない。(2012年、日本全体のイルカの捕獲枠は16,497頭。その中で和歌山県のイルカ追い込み漁業の漁獲枠は2,013頭にすぎない。)日本のイルカ猟の主流は「突きん棒」であり、岸辺から双眼鏡で見ることのできない遥か沖合いで猟が行われている。北海道でもイルカ猟は依然としておこなわれており、一時期は津波で壊滅的打撃を受けた東北地方(主に岩手県)のイルカ猟も急速に回復しつつある。太地のイルカ猟は沿岸のひとつの小さな湾の中で虐殺が行われているという単純な理由から人目に触れやすく、結果、映画「ザ・コーヴ」の撮影対象にもなった。大きな悲劇は太地ではなく、まったく別の場所で行われている。我々はその事実にまず留意しておかなければならない。現在、これほどまでにイルカ活動家が太地で活動するようになったのは、彼らの致命的な誤解に由来する。そもそも太地ではイルカを食べるために猟をしているわけではないのである。「太地ではイルカを食べるために猟をしている」という情報はメディアのミスリードによるものに他ならない。「イルカ食の伝統を守るべきである」というひとつの命題は、イルカ猟推進派による問題のすり替えにすぎないのである。1960年代後半を境に太地で捕鯨(イルカ猟)のスタイルは大きく変化している。Museum)」を開館した。馴致施設とはイルカを飼い馴らし、イルカショーのために国内及び海外の水族館に転売できるよう訓練するための施設である。2014年現在、この施設を備えイルカを飼育しているのは、世界でも太地町のみである*1。容姿端麗で人によく懐く従順なイルカを確保するためには、その何倍ものイルカを捕獲しなければならない。追い込み猟はイルカに傷を付けずに捕獲するための唯一且つ最良の猟法である。結果、漁師は少数の水族館用のイルカを捕獲するために、夥しい数のイルカを捕殺することになるのである。太地におけるイルカ食の需要はこうした町おこしの結果、「人為的に創出されたもの」である。太地のイルカ食は「伝統」でも「食文化」でもなく、この「1969年」という年を起点に始まった、水族館ビジネスが招いたひとつの「悪習」である。水族館ビジネスがイルカ猟の主目的であり、イルカ食は副産物にすぎない。それゆえ、「イルカを食べないで」といくら町の人たちに訴えかけたところでイルカ猟は決してなくならない。町の人に声は届かないのである。私たち活動家が訴えるべきはあくまで水族館ビジネスの廃止である。そのためには国民を広く啓蒙する必要がある。国民に対して根気強くイルカショーのチケットを買うべきではないことを訴えることこそがイルカを守るための正道であり最も有効な手段なのである。これは容易なことでも短い道のりでもない。実際に韓国では行政と知識人、市民団体との長い議論の末、イルカショービジネスからの撤退に成功している*2。海外のイルカ保護活動家が太地でデモをし、モニターをし、スパイまがいの活動をしているのは、残念ながらまったく逆効果で筋違いな活動と言わざるを得ない。確かに太地については監視も必要な側面はあるが、外野やマスコミを煽る負の効果のほうがはるかに大きく、なかんずく、税金の拠出根拠にされていることには言及せざるを得ない。このことにイルカ保護活動家であるなら無関心であってはならない。(Dolphinarium)である。言うまでもないが、需要があるからこそ供給がある。イルカショーとは倫理や文化の問題ではなく、ビジネスの領域に属する問題である。イルカ猟が税金と生体販売の売上金で維持されている以上、我々イルカ保護活動家及び国内海外の環境保護団体はイルカショーのチケットを買わせない活動にリソースを集中すべきである。問題を解決するためには問題のルーツを正しく見極めなければならない。