これは、試算によると、再生可能エネルギーを主軸としたエネルギー転換によって新規に創出される雇用者数に比較し小さく、実際の雇用喪失者数はさらに小さい。日本政府は、誰に気をつかってるのか、どうも及び腰だ。月に、専門家有志による「未来のためのエネルギー転換研究グループ」が、わが国唯一の「日本版グリーン・ニューディール」を発表している。100%排出削減のうち、93%は既存の技術で十分対応できると、緻密な分析を付した研究結果を報告している。その効果は、実に大きい。55%減、2050年に1990年比93%削減が可能となると試算している。した政策さえ実現できれば、日本は大丈夫だ!再エネと省エネによってエネルギー支出削減が可能となり、国費流出を防ぐことができ、日本のグリーン・リカバリーは十分実現可能なのである。「画餅に帰す」かどうかは、要は、政府の本気度と大局観の問題なのだ。寄稿/シリーズVaneについてお問い合わせ。