2005・5・20行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。今日もはりきっていきましょう。今日は第6回ということで、民法第6条です。今日は、それほどたいした条文ではありませんので、すぐに終わります。最後までお付き合いください。一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない自由があるときは、その法定代理人は、第4編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。未成年者は単独では法律行為をすることができないのですが、営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者として扱われるので、単独で法律行為をすることができるとした規定です。その未成年者がやっぱり、営業をするだけの能力がなかったと認められる場合などには、その許可を取り消すことができ、取り消されれば、また、未成年者として扱われることになります。営業をしているのにも関わらず、仕入れなどをするのに、いちいち親などの同意が必要ということになれば、営業に支障がでるから、その営業に関しては単独で法律行為をすることを認めましょうということなのでしょう。営業の許可により単独で法律行為をすることが認められるのは、「その営業」に関してのみです。営業の許可を得ていたとしても、婚姻をするには父母の同意が必要です。「取消し」の意味は撤回の意味ですから、将来に向かってのみその効力が生じます。今日は、以前に一緒に司法試験の勉強をしていた友人が大阪まできていたので、久しぶりに会ってきました。彼は、すごく重い難病を患っており、とても大変そうでした。その病気に対応できる病院が少ないらしく、3ヶ月かに1回くらい大阪の病院まで通院する必要があるのだそうです。この話は、彼の承諾を得てから紹介したいと思います。発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。