仮想通貨を日本国内で販売するにあたっては、前もって金融庁に登録しなければなりません。それを登録しないまま販売してしまったスピンドルという仮想通貨。これが200億円以上売れてしまったそうです。こんなに売れてしまったのか?スピンドル販売活動を行いながら広告塔をやっていたのは、あの有名なGACKTだったのです。今年初め、この仮想通貨販売について金融庁が「待った」をかけたのです。すると仮想通貨販売側は「これは販売ではありません。売ったのはスピンドルに投資できる権利です。」などと意味不明の主張をしていたのです。これを、金融庁は当然、受け入れずに販売を中止させたのです。その結果、スピンドルの価格は暴落してしまったのです。「なぜ、ダメなのか?」「どうやったら販売できるのか」について、金融庁に問い合わせたのです。その問い合わせの場に使われたのが議員会館の野田聖子事務所だったのです。この問い合わせは今年3月に行われたそうです。金融庁の役人複数人が野田聖子事務所に呼び出された格好です。関わったのでしょうか?その場に来た販売者側の者が、野田聖子大臣の夫・野田文信氏の関係者で、過去に悪質商法で消費者庁から営業停止処分を受けた会社の親分だそうです。この関係者がGACKTとも親密らしいということです。GACKTといえば、”一流芸能人”として有名で芸能人格付け番組で常に一流のものを当て、大金持ちというイメージですが、そんなに曲がヒットしているわけでもなく、何で稼いでいるのか不思議な芸能人です。前科もしっかり2犯あり、暴力団を抜けた後、飲食店経営していて、野田聖子大臣と知り合ったのだそうです。野田聖子は、国会議員で総務大臣、そして、次の自民党総裁選に立候補しようとしている方です。野田大臣は....「元暴力団でも私と知り合ったときは辞めていたので関係ない」と語ってますが、それで本当に良いのでしょうか?暴力団を抜けるというのはそんな簡単なことではありませんし、抜けたからと言って、暴力団と一切関りが無くなるかというとそんなことはありません。何かの時には元組員らは組織から利用されるのです。入れ墨も入れてるでしょうし!そもそも前科というのは、捜査機関にその犯罪が発覚して、裁判で判決を受けた場合に残るもので、暴力団員をやっていれば捜査機関に発覚していない違法行為は数多くやっているはずですから、野田大臣が言う、暴力団は過去のことというのは世間知らずとしか言いようがありません。その証拠に、金融庁の問い合わせに野田聖子の秘書と同席したのは、文信氏の関係者で暴力団が絡むと言われる悪質商法の犯人なのです。金融庁といえば、金融商品取引法を所管する省庁です。金融商品といえば株やファンドをはじめとして多種多様なものがあり、金融所品の公正な取引を監視する役所で、暇な役所ではありません。仮想通貨の販売業者がその取り扱いについて問い合わせをする場合、販売業者が金融庁に出向いて問い合わせをするのが当然ですが、野田事務所に金融庁職員を呼びつけたのです。そこに野田聖子大臣の秘書がいたのですから、野田聖子大臣の威を借りて金融庁職員を呼びつけたことは間違いないはずです。朝日新聞が、この件に関する情報を得て、金融庁に情報公開請求をしました。この情報公開請求について、請求を受けた金融庁職員が情報開示前に総務省を通じて野田聖子事務所に「朝日新聞社から開示請求を受けていること」を漏らしていたというのです。これに対して、野田聖子大臣は情報を聞いていたことを認め、また金融庁職員と事務所関係者との面会についても事実を認めました。「仮想通貨の規制の仕組みについて説明を受けただけで、金融庁の調査への圧力には当たらない」とい言っています。金融庁に行って聞けば良いし電話でも済む話です。そこに野田大臣の秘書が同席する必要はサラサラないのです。今回の野田聖子大臣に関するニュースは、金融庁への問い合わせ問題とその情報漏洩が個別にニュースとして報道されていますが一連の流れはこの通りです。これで、野田大臣に関するニュースの内容が分かったのではないでしょうか?~野田聖子は大臣を辞職するべき!総裁選立候補なんて無理!問題は、元暴力団員を夫に持つ野田聖子大臣が次期自民党総裁選へ出馬しようとしていることなのです。今年9月での総裁選出馬に意欲を見せていた野田聖子大臣は、安倍首相と同期でありながら、これまでの発言を見ると安倍首相の考え方に諸々反対している場面が多く見られました。野田大臣自身は、女性の立場から夫婦別姓問題などの女性政策についての主張を繰り返してきましたが、それだけで総理大臣にはなれません。財政や外交について、しっかりした考え方を発信していかなければ総裁選立候補に必要な20人の推薦人は確保できないでしょう。今回の問題で、夫が元暴力団員ということに関して、「今は更生しているから問題ない」と発言したこと、その夫に関連する仮想通貨販売組織に関して、自分の事務所に金融庁職員を呼びつけたこと、更に、この件に関して朝日新聞社から金融庁への情報公開請求について、金融庁から情報を聞いてしまったという一連の問題について報道されてしまった結果、野田氏自身は、大臣及び自民党の重要ポストから外されるでしょう。今は、国会閉会中ですから、野党議員の猛攻を受けずに済みましたが、国会会期中ならば野党がやり玉に挙げるであろうことは想像ができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。