2005・7・28行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。今日もはりきっていきましょう。今日も、3分かからないと思います。定款は、総社員の4分の3以上の同意があるときに限り、変更することができる。定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。■■この間、説明した、法人の根本規定である定款を変更する場合の条文です。定款は、法人の根本規定なので、法人の事情に応じて、社員総会決議によって、自主的に変更できることを定めた条文です。難しいかもしれませんが、2項の主務官庁の許可は、定款変更の効力発生要件です。社員総会の決議があったとしても、主務官庁の許可があってはじめて、その変更の効力が発生することになります。民法上の法人というのは、あまり馴染みのないものなので、わかりにくいと思います。難しい話も特にないので、軽く読み流していただいてもかまいません。発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。