ファミリーマートが、加盟店を支援するため、コンビニにおいては当たり前だった24時間営業ではなく、時短営業を選択できるようにすることが発表されました。人口減による人手不足や人件費高騰などで、多くの加盟店が厳しい環境に置かれている中、加盟店のことを考えて構造改革に取り組むことは評価に値すると思います。具体的には、加盟店が希望し本部との協議のうえで、毎日の時短か日曜日の週1時短の2パターンから時短営業を選択できるようになるとのことです。その他にも、コンビニで問題となっている食品の廃棄ロスの負担割合について、本部の比率を高めるなど、従来から加盟店側に不利となっている点についても積極的に改善を行い、会社全体で競争力を高める取り組みに着手するようです。セブンイレブンでは、加盟店側から再三の訴えにもかかわらず、当初、時短営業については前向きではありませんでしたし、最近では、社員が加盟店のオーナー不在時を狙って、商品の無断発注を行っていたことが明るみになるなど、本部が儲かるために加盟店へ一方的な負担を押し付ける姿勢が問題となっています。加盟店あっての本部ですので、このような姿勢の違いは、いずれ売り上げにも影響してくるかもしれませんね。