アオヤギ有希子の活動日誌アオヤギ有希子の活動日誌2015予算について意見を述べました2015/03/27(金)先日は、2015年度予算に対する意見を代表して述べました。市職員の時間外労働が、年間900時間を超える方まで出ていることなども取り上げました。代表して私から意見を述べさせていただきます。私どもが長年訴えてきました親子方式による温かい中学校給食が、川口中学校の試行実施から本格実施にふみだし、新たに3校で準備経費が計上されたことを評価いたします。残りの30校でも実施を進めていただくよう強く要望します。2014年度、市役所を含む市内事業者の協力を得て取り組まれ、若者が就職先を見つけるなど成果をあげており評価します。引き続き前進させていただきたいと思います。中核市と財政について申し上げます。移行初年度となる中核市関連予算は、歳出70億円のうち、ほぼ90%を占める62億円が民生分野です。財政面から見れば、中核市移行は、障害者福祉や介護サービスなど福祉がほとんどで、「ワンランク上のまちづくり」とは、まさに福祉分野で結果を示すことが求められます。この点をしっかり認識して、対応していただきたいと思います。質疑でも明らかにしましたが、財政運営上、都が負担していた分を本市が負担することになったことの影響は大きなものがあります。特別養護老人ホームの改修、改築補助金の負担について、3年後の平成29年には34億6千万円、8年後は61億円と予測されていることが明らかになりました。取り上げました無届け介護ハウスは、認知症や低所得者、身寄りのない高齢者を囲い込み、著しく高齢者の権利や人権を踏みにじって、儲けをあげるもので、運営業者が、八王子市内に進出してきています。一部マスコミで報じられ、一部は市も調査や指導に入っているとのことですが、急いで正確な実態調査を行い、悪質な業者は排除するよう厳正な対応を求めます。このような事業者を市内に進出させないために、中核市移行に伴って権限が市に移譲される指導監査体制をより一層強めるとともに、高齢者が安心して入れる特養ホームを抜本的に増やしていく必要があります。3ヵ所87人のみです。1801人の特養待機者に対して、最優先を200人としました。要介護5での特養希望者でさえ194人中20人、要介護4での希望者229人中10人と対象者を絞り込んでいます。これから超高齢化社会を迎え、要介護認定者も増加していくのに、87人分の増設では少なすぎて認められません。介護保険料の値上げ・負担増は総額8億円となり、生活保護世帯や非課税世帯まで値上げされることも重大です。一定所得以上の高齢者は2割負担となるなど、利用者に重い負担がのしかかります。した負担増は、サービス抑制につながる危険があり、地域包括ケアの理念を根本から揺るがすものです。介護報酬の大幅削減により、事業の継続さえあやぶまれています。」と記載されており、深刻です。2016年3月からとし、何としても当年度内に実施しようとしています。担い手について、ボランティア団体、NPO団体から申し出があるなどと答弁がありましたが、そのレベルは把握されておらず、サービス水準を保障するにはほど遠い状況です。全国的にも2015年度で移行する自治体は7%にとどまっています。専門職による介護を必要としている要支援1、2の高齢者から、質が担保された介護を奪うこの事業には反対です。市長が「攻めのまちづくり」と位置付けている開発計画について申し上げます。都市計画案の作成の予定であること、さらに、区画整理準備会が組織した検討会では、計画地北斜面の自然環境保全ゾーンの利活用を検討し、3つのゾーニングに基づき一定の開発を考えていることも明らかにされました。物流事業地を南斜面に変更したことも突然でしたが、加えて北斜面の開発も行うことになれば、より大規模な開発となり里山天合峰の自然は大きく壊されることになります。物流事業地の造成事業費は、前計画では200億円以上が必要とされていました。南斜面の造成となっても、谷が深く、広域の一平面地をつくることも困難です。巨費を投じ、自然を破壊し無理な造成を行う必要は全くありません。このような開発は直ちにやめるべきです。進められ、新年度は2工区の事業化をめざすとされています。全体総事業費は440億円がかかるとされとり、今の市民のくらしの実態を考えるなら行うべき事業ではありません。基盤整備を進めるとして、新たな地域を指定し開発をめざしています。用地取得費4851万円が計上されました。指定した地域は、都市計画マスタープランの土地活用方針では、市外化調整区域であり自然緑地と農地としての利用を定めた地域です。開発区域への編入はこれまで一度も説明されたことはありません。ような無規律、無軌道な開発計画は認められません。次に、駅前広場等整備としてマルベリーブリッジ延伸の基本設計委託料が2500万円計上されました。西放射線方面への延伸と北側部分の接続を図るものですが、全体の事業費は示されませんでした。東側延伸時の建設事業費から推測すると全体の事業費はその数倍となる40億円から50億円にも上るでしょう。地上部から日の光を奪うことは、町の美観を損ねるばかりか、都市計画マスタープランの八王子駅北口を都市緑化拠点とし、みどりの創造を推進するとの方針や「みどりの基本計画」の北口周辺を特徴あるみどりの空間を創造する地域としていることにも反するものであり、認められません。職員の働き方について申し上げます。一般職員の時間外労働が極めて異常な事態にあることをこの間、分科会等で指摘してきました。25年度決算でみると、保険年金課のある職員は、年間933時間の時間外労働をしています。具体的に申し上げますと、4月83.8時間、5月92.8時間、6月98.3時間、7月116.8時間、9月81.6時間、10月88.8時間と、過労死ラインとされる月80時間を超え続けています。年間600時間を超える職員は28人おり、このうち女性が9人含まれております。労働基準法36条では、残業時間が年間360時間を超えることは認められておりませんが、市の職員では360時間を超える者が212人もいます。地方自治体の一般職員の時間外は、労働基準法36条が適用されません。適用されるのは、労働基準法33条―災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等―の第三項で、「公務のために臨時の必要がある場合においては、労働時間を延長し、労働させることができる」というものです。臨時の必要がある場合に限られております。労基法36条によって、36協定を結んでいる八王子市の清掃事業所職員は、残業を1ヶ月10時間、年間40時間、保育園の職員では1ヶ月20時間、年間150時間を限度としおります。一般事務職の時間外労働の実態は、これに比べると異常だと言わざるをえません。行政が法律をしっかり遵守できないというのでは困ります。対応していただきたいと思います。暮らしと平和をこわす安倍政権の暴走政治に正面から立ち向かい、草の根からの共同を大きく広げ、現行憲法の掲げる平和と人権保障の政治実現のために、全力を挙げることを表明して、意見とします。1979年生まれ○2001年八王子市に転居、医療事務として働く。(12/16)2019年度当初予算に反対の立場から討論を行いました。