第2次総合振興計画における創業支援につきましては今後、他町の状況やいろんなところを勉強して新たに今後考えていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。Q2:ありがとうございました。現在のところ残念ながら現在想定されている事業がないということで、先ほど話しましたですね新規創業を支援していく国の創業支援事業の認定を受けるメリットというものは綾川町としてあるとお考えでしょうか。その辺りをお聞かせいただければと思います。・副町長2点目のご質問にお答え致します。実施すれば、それに係る人件費や専門家謝金等が補助対象となります。お聞きしたところ、現実に補助対象となったのは、平成28年度の実績では県内は0件であり、四国管内で2件とのことです。事業の中に地方公共団体への支援として「ローカル10,000プロジェクト」があります。実質的に起業者に対し初期投資費用を市町村が補助する場合、原則的に、町の補助額の50%が国の交付金で措置されます。対象となる事業は、中小企業庁が示すガイドラインによると採択のハードルが極めて高い事業であるようです。企業者が株式会社や合弁会社については、設立時の登録免許税が資本金の0.7%必要ですが、所定の条件を満たせば、約半分になる減免制度があります。以上2問目の答弁とさせていただきます。Q3:それでは続きまして、綾川町としまして産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けますか。それとも検討を行いますのでしょうか。その辺りをお答えください。・副町長3点目のご質問にお答えします。認定は必須ではなく策定中もしくは取り組んでいる場合であっても採択されるようであります。創業者支援事業は今後とも継続され、また平成30年3月までに事業を見直す予定とのことでございます。本町といたしましては国による事業の見直しを考慮して、事業認定については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。3問目の質問のお答えとさせていただきます。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/180702097※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。※言及リンクのないトラックバックは受信されません。IT)100年先の笑顔を目指して、人が集まる、帰ってこられる町作りのための政治活動中。