関連サラリーマンが不動産収入の確定申告で還付金?!サラリーマンですが、持っていた不動産から家賃収入が発生し、収入が結果的に増えましたのでその分の税金を払うために確定申告をしました。私は税金を数万円も還付されました!そんな嘘のような本当の話ですが、サラリーマンの不動産収入で税金還付を受けられる場合とは?詳しくお伝えしていきますね。サラリーマンで確定申告が必要な人は次のような人たちです。不動産の売買を行った人ほとんどのサラリーマンの方は給与所得で、税金の計算や支払に関しては会社が行う「年末調整」だけで済むので何もする必要もありませんね。私の場合は、自分が住むために中古の家を買いリフォームをしたのですが、結局住まないことになったのです。売ることは考えていませんでした。将来使うかもしれないと考えていたからです。住む予定もなくそのままだともったいないので、なにか良い方法はないか?と考えてどうせなら家賃収入が入るように考えたのです。「個人事業主」として届け出をした方が得だと教えてもらったのです。「個人事業主」って敷居が高そうですよね。はじめは「私なんか・・・」と気後れしていました。「個人事業主」として確定申告をすると経費が所得控除として認められるので、リフォーム代や物件のことで使った費用が経費計上できるというのです!それで、税金がどうなるのかは全然知識が無かったのですが、「得」という言葉に挑戦してみたのです。収入と支出(経費)を明確にしないといけません。どんなものが収入や経費となるのでしょうか?家賃収入の収入とは毎月の家賃はもちろんですが、それ以外にも、契約の時の敷金や礼金なども収入となります。保証金はいずれ返さないといけないので「預り金」となります。細かく見ると次のようなものが収入金額となります。確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までです。その間の家賃収入を計算します。物件を複数持っていたら、物件ごと・月ごとに収入金額を整理しておきましょう。確定申告の経費とは(家賃収入)ここでは、不動産を持ち、家賃収入で確定申告をする場合について見ていきたいと思います。募集して、物件への案内や入居者が決まれば重要事項の説明に賃貸契約書の作成をしてもらいます。その際に家賃の1ケ月の手数料を支払います。毎月の管理をしてもらうときはその手数料を支払います。この管理の内容は、家賃の集金・滞納の催促、設備の故障の対応、ゴミの管理や清掃。退去時の立会い・・・もちろん自分でできることです。楽を取るか費用を抑えるかですね。部屋に備え付けている設備が故障すると大家である私が修理しないといけません。高くつくのは給湯器ですね。エアコンを備えつけとしていれば故障すると修理が必要です。経年劣化となるので入居者ではなく大家の修理義務です。退去時にクロスや畳の交換や部屋の洗いなども発生します。これらは経費で落ちます。区分マンションでの部屋を所有している場合にかかる費用です。マンションには管理組合があり、長期修繕積立金やマンション全体の清掃や管理人の為の管理費用が掛かります。毎年1月1日の不動産の所有者の元に通知が来ます。4~5月頃に通知が届きますが、一括か4回分納か選べます(一括でも割引はありません)この固定資産税も経費です。住宅ローンでの借入は認められない場合がほとんどですが、物件購入のための事業ローンなどを利用した場合はその利息部分が経費として認められます。一年分の利息が経費として認められます。銀行からの返済予定表はきちんと保管しておきましょう。ローンの場合は、お金を借りた人が亡くなった場合に備えて半強制的に入る事となる生命保険です。本人が亡くなったらローンを払わなくてもよいという特約です。この保険料も経費として計上出来ます。7減価償却費サラリーマンだとあまり耳にしない単語かもしれないですね。減価償却というのは、今のマンションの価値が年数とともに古くなっていくので、その価値が下がった部分を経費として計上してもいいというものです。ここで気を付けないといけないのは、この減価償却費が使えるのは建物のみだという事です。「建物代」には消費税も掛かってきます。減価償却できるのは建物代のみです。建物も構造などにより年数が変わってきますので税務署の担当者に聞くか税理士の先生に相談して計算してもらいましょう。鉄筋コンクリート造のマンションの場合ですと、耐用年数47年ですから、築47年まではこの原価償却費を経費として計上できるわけです。税務署の担当者に聞くと無料で親切に教えてくれるのでお勧めです。他には、交通費や通信費などが挙げられます。裏技というよりは、忘れがちなところです。掃除道具などの購入代なども経費となります。水道光熱費やWifiの通信費用を負担しているなら、(家賃と一緒に徴収している場合など)それらも経費となります。スポンサーリンク家賃収入で確定申告して還付が受けれる場合とは?家賃収入があり確定申告する時の収入と経費については分かりましたか?では、次に実際に還付が受けれる場合とは以下のような時です。単純に収入よりも支払いの方が多いと税金の還付があるのです。所得金額が20万円以下の場合でも、確定申告の義務はないのですが、確定申告する事で還付される事があるのです。例をあげて具体的に見てみましょう。