「子供の幸せを最優先に考えた離婚」をコンセプトに、子供の成長を最優先に考えた離婚協議書の作成を提案しています。当事務所では、『なにから始めていいか、まったく分からない』という方のために、分かりやすく、サポートしています。父親(母親)の面会に関するルールなどをまとめた「離婚協議書」という書類を作成することができます。公正証書の案も作成できます。行政書士は裁判や調停などのアドバイスはできません。相手の説得もできません。その代わり、費用がとても安いのが特徴です。安く、早く、円満に離婚したい方にオススメです。当事務所は、『子供の幸せを最優先に考える離婚』をテーマに、離婚後も、お子様が養育費や進学費用で困らないような『円満な離婚協議書の作成』を得意にしています。ことなど、離婚後の生活や手続きについてもご相談いただけます。ご相談は初回の面談(2時間)が無料で、メールやLINEでのご相談も何度でも無料です。メールやLINEでのご相談は24時間365日、受け付けております。「面談は緊張する...」「子供が小さいので、面談に行けない...」などの方は、まずはメールやLINEでお悩みを教えてくださいね。※親権で争いがある場合や裁判をお考えの場合などは、弁護士会や弁護士事務所さまをご紹介しています。紹介料などは不要です。※メール相談やLINE相談、面談は当事務所ではお役に立てないと判断した場合、その後の相談をお断りする場合があります。※現在、離婚のご相談は札幌近郊にお住まいの方に限定しております。未成年のお子様がいるなら...・公正証書を作成すること・養育費は22歳の3月(大学卒業)まで・養育費保証サービスを利用すること・大学進学費用は学資保険or毎月養育費に加算して支払い・マイホームがあるなら住み続けるなどがオススメです。慰謝料は揉めやすいので、養育費を長く貰う、進学費用を先に貰うなどの選択をされた方がお得かもしれません。詳しくはご相談くださいね。離婚と子供のしあわせ当事務所でご提案している『子供の幸せを最優先に考えた離婚』についてご説明します。養育費を受け取っている母子家庭は、20%程度しかいない子供と面会交流しない父親は、養育費の不払いが多い母子家庭の平均年収は、一般家庭の平均年収よりかなり低い母子家庭の子供は、一般家庭の子供より大学進学率がかなり低いなどの、調査結果があります。統計から考えると、離婚によるお子様への影響は計り知れません。離婚に反対しているわけではありません。離婚しても、お子様が経済面で出来るだけ不自由しないために、父親のサポートを受けられるようにして欲しいのです。具体的には・養育費は金額だけではなく、いつまで、どうやって、受け取るのか?・進学費用は、どう約束するのか?どう貯めるのか?・面会でトラブルが起きないように、どういうルールが必要か?など、お子様が経済的に困らないために様々なご提案が可能です。離婚協議書は、あとで後悔しないためにも、お子さんにとって、とても重要です。離婚後のお金や子供のことを約束した書類です。離婚届を出す前でも、出した後でも作成できます。作成しなければ離婚できないわけではありません。作成するかは、お子様の年齢や財産の金額にもよります。子供が成人していて、財産がない場合などは、作成をオススメしないこともあります。公正証書ってなに?公正証書とは、離婚協議書と同じような内容を公証役場という場所で作成する書類です。離婚協議書との一番の違いは、強制執行がしやすい点です。強制執行とはおおまかに、約束した養育費が払われない場合に比較的簡単な手続きで、給料の一部を直接私に払ってね、という手続きです。離婚協議書と公正証書のどちらが良いかは職業や年齢、状況によって異なります。詳しくは面談時にご紹介しますので、今はどちらにするか決めなくて大丈夫です。※当事務所では基本的に札幌大通公証役場で作成します。他の公証役場をご希望の場合は事前にご相談ください。書類の作成にはどのくらいの時間がかかるの?ざっくりとした条件さえ決まっていれば、初回面談の際に原案を作成し、お渡しすることも可能です。する場合は3週間程度の時間が目安です。何度でも修正は無料ですので、まずは原案を作成し、ご夫婦で話し合って完成される方法がオススメです。財産分与や慰謝料はないけど、離婚協議書って必要?当事務所へのご相談は、慰謝料は発生せず、貯金も100万円以下、という方からのご相談が多くあります。貯金がないことは珍しいことではありませんし、貯金がなくても、お子さんがいるのであれば、離婚協議書を作成することをオススメします。離婚協議書って自分でも作れる?このサイトでも離婚協議書のサンプルを公開しておりますし、ネットで検索すれば、たくさん例文がみつかります。このため、節約のためにご自身で離婚協議書を作成する方もいます。実は、離婚協議書を作ること自体は簡単です。間違っていたり不備があっても、ほとんどのケースで気づくことができないためです。養育費が払われないなどのトラブルが起こったときに初めて、不備などに気づきます。大切なことは離婚協議書を作ること、ではなく、約束を守ってもらうこと、守られなかったときにどうなるかを知り、それに備えることです。養育費っていくら?お子様がいる離婚で最も気になるのは、養育費についてだと思います。養育費の新算定表という言葉を聞いたことがあるでしょうか?養育費って何歳までもらえるの?よく、養育費は20歳までですか?と聞かれますが、厳密に法律で20歳まで、と決まっているわけではありません。お子様の年齢、ご両親が希望するお子様の進路(大学を卒業させてあげたいか)などによります。ちなみに、当事務所で一番多いのは「22歳を迎えたあとの3月まで」です。ストレートで大学を卒業する月です。浪人や留年、大学院や6年制(医歯薬)に進学しても、同じということです。書くと払う側は「高卒で働いたらどうなるの?専門卒なら?」と感じると思います。これに備えて、「ただし、学生のときに限る」という趣旨の内容も記載します。することで、払う側も納得しやすくなります。当事務所は離婚相談の経験が豊富なので、こうしたよくある疑問に対しても対策ができています。浮気や不倫の慰謝料も請求できる?はい、できます。浮気が離婚原因の場合、浮気相手への慰謝料請求のご相談もできます。父親のための離婚相談このサイトのほとんどは母親の目線で書いていますが、当事務所には子供を心配する父親からのご相談もたくさんあります。再婚した場合にどうなるのか・慰謝料や財産分与、マイホームなどをどう決めたら良いのかなどがあります。その中でも特に多いのが、『養育費はいくらが妥当か』『養育費が子供のために使われるのか不安』というご相談です。男性専用ページにまとめましたので、お時間があれば読んでみてください。子供を大切に思う気持ちは父親も同じです。8万8千円(税込み)・メール相談、LINE相談で費用を請求することは一切、ありません。すべて含まれていますので、ご安心ください。・記載する内容に応じて料金が増えることも一切、ありません。当事務所では不動産(マイホーム)や年金分割の記載があっても費用は同じです。・ご依頼いただく場合でも、すべて書類が完成したあとの、後払いとなっています。初回面談の際は1円も不要です。利子や追加料金などは発生しません。(他の専門家は先払いだと思います)・やっぱり離婚しない、調停するという場合などは3万円しか請求しません。お越し頂いても相談料などは発生しません。すべて料金に含まれています。・慰謝料や財産分与を受け取ったとしても、成功報酬などをご請求することもありません。行政書士は、書類を作成することしか出来ない分、弁護士さんに比べて、費用が格段に安くなっています。※面談はお子様とご一緒でも大丈夫です。完全予約制ですので、他のお客様の迷惑になることもありませんし、実際にお子さんとご一緒に来所される方もたくさんいます。1、まずはLINEやメールでご相談ください離婚の書類作成をお考えであれば、どんな内容でも構いません。2、面談しましょうLINEなどで状況を伺って、当事務所でお役に立てる場合は面談でご相談いただけます。面談も無料で、ご依頼されなくても費用は1円もかかりません。面談では、こちらから提案したり、書類作成の注意点などをご紹介します。3、ご依頼くださいご依頼される場合は、料金などを事前に詳しく説明し、委任状にサインをいただきます。お支払いは後払いです。住所やお子様のお名前などはご依頼後に伺います。ほとんどの場合、その場で案をお渡しできます。4、修正や追加を行います案を基に、ご夫婦で話し合っていただきます。修正や相談はすべて、何度でも無料です。修正した案はLINEやメールでお送りしますので、毎回、面談に来る必要はありません。面談されても費用はかかりません。5、完成ですご夫婦が内容に納得した場合は、それを製本し、完成です。あとは署名押印して終わりです。公正証書にする場合は当事務所で公証役場を予約します。持ち物や注意事項などをご案内し、お二人で公証役場に行けばすぐに完成できる状況までサポートします。ご依頼から完成まで、早ければ1、2週間です。公正証書の場合は3週間程度です。※面談は1回だけで完成できます。お忙しい方、遠方の方でも大丈夫です。※夫婦ふたりで来る必要はありません。どちらかお一人でご依頼いただけます。※ご依頼後、完成できなかった場合(調停に進む場合など)は料金を3万円のみいただきます。当事務所に依頼するメリット離婚協議書や公正証書案は、他の行政書士事務所様でも作成できます。当事務所が作成する書類で特に違う点を簡単にご紹介します。・養育費が払われなくなったときにどうなるか、なにが出来るか、についても詳しく書いてあります。強制執行するにもお金がかかります。滞納されている養育費より、弁護士費用の方が高くなることも珍しくありません。当事務所では強制執行の際の諸経費や弁護士費用についても記載しています。・再婚時についても詳しく書いてあります。元夫や元妻が再婚すると養育費がどうなるか、お互いに不安があると思います。当事務所では、再婚時の養育費や進学費用についても詳しく紹介し、記載しています。・さまざまケースで対応した実績があります。連れ子(養子)がいる、2度目の離婚、妊娠中の離婚、借金がある、父親が親権者になる、などです。※他の事務所様との比較のための相談も大歓迎です。お気軽にご相談くださいね。さっぽろ駅まで徒歩6分。