提供の停止、消去の申請について、合理的な範囲内で対応させていただきます。その場合の手続きについては以下のとおりです。以下の場合には「保有個人データ」に該当しないため、開示等の対象にはなりません。ついては「訂正等」、利用または提供の停止、消去については「利用停止等」といい、これらを総称していうときは「開示等」といいます。)、当社の利用目的のほか、「保有個人データ」に含まれている事項に限ります。開示等のご請求は、原則として書面により行っていただきます。以下の窓口まで所定の申請書に必要書類を添付の上、ご来社いただくか郵送によりご請求ください。開示等の請求を行う場合は、次の所定の申請書(1)をダウンロードして、必要事項を記入の上、これに本人確認のための書類(2)を添付し、所定の手数料を同封の上、取扱窓口宛にご請求ください。※開示等の申請のうち、訂正等の申請及び利用停止等の申請については、電話により申請があった場合であっても、登録されている個人情報の項目の照合により、申請人が個人情報本人であることが確認できる場合に限り、これに応じさせていただきます。※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。※マイナンバーカードの場合は、裏面を送付しないでください。開示等の申請を本人以外の方が行う場合には、上記(1)及び(2)の書類のほかに、代理権限を証明する以下の書類(aまたはb)を添付してください。法定代理人が本人であることを証する以下の書類(法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等の公的証明書のいずれかの写し1部)※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。送付する際に、金440円分の郵便切手を同封の上郵送してください。※手数料分の郵便切手が同封されていないか、不足している場合で、当社取扱窓口の担当者からその旨のご連絡を申し上げたにもかかわらず、所定の期間内に納付していただけなかった場合には、開示請求には応じかねます。郵便料金の改定により変更させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。)の場合、手数料は必要ありません。開示申請に対する回答は、原則申請人の指定した方法により行います。申請人が指定した方法により回答することが困難な場合は当社が指定した方法により回答させていただきます。以下のような場合には開示等の請求には応じることができません。その場合でも納付いただいた手数料は返還いたしません。開示等の請求にともない当社が取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内でのみ取扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する確認が終了してから一定期間保管した後、廃棄させていただきます。構築・運用を支援するデジタルエージェンシー企業です。一度状況をお聞かせください。Topお問い合わせはこちら。