同情だけで人気と票を取ろうとする岸田首相には限界を感じる岸田政権のウクライナ情勢をめぐる対応は、国民からおおむね評価されています。4月上旬に行われたNHKの世論調査で、「大いに評価する」「ある程度評価する」を合わせると、72%に達しました。西側諸国と日本のマスコミは一様に、「ロシア悪し」「プーチン大統領の狂人化説」を流しています(*1)。した中、岸田首相は「マスコミに同調すれば、外交責任を問われることなく、夏の参院選を乗り切れる」「西側と協調すれば、いざ日本が侵略を受けた際、助けてくれるだろう」といった考えを持ち、欧米に追随しているのでしょう。日本を7千発の核の脅威にさらそうとする岸田首相しかし、ウクライナに対する「同情だけで人気と票を取る岸田首相」には、政治家として限界があるのではないでしょうか。マスコミ世論と正反対の意見を主張しなければいけない理由があります。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。