うちの事務所では節税として保険は勧めていません。一般的には、大きな利益になりそうな時は、保険の支払をして経費計上することは、よく耳にします。保険料を支払って費用計上しても、基本的に節税にはなりません。(経営セーフティ共済)では、毎月、最大20万円掛けることができます。年間で240万円の経費となります。800万円になるまで積み立てすることができますので、月20万円の場合、3年と少しで達します。最高8,000万円の貸付けを受けることができます。このような本来の目的で掛けることは、得意先が倒産した時などは、確かに有用です。掛金総額の75%~100%を解約手当金として戻ってきます。これは雑収入として利益となります。税金的には、一時的には少なくなりますが、結果的には同じです。単なる課税の繰延です。保険会社そのもののリスクもあります。朝倉慶さんは、国債を大量に保有している保険会社の危険性について警鐘しています。確定申告シーズンではよく見かけます。これも積極的にはお勧めしていません。そこのHPに載っていますが、平成20年末で△9,982億円の繰越欠損金があります。「さらに大きくなることも予測される」と記載されています。預金しておいた方がマシだったということにならないようにしましょう。※投稿時の法制度を基に記載しております。