長年連れ添ったご夫婦が、配偶者のために「自宅を残したい」と思うのはごく自然なことですね。「贈与税の配偶者控除」という制度です。奥様の生活保障の観点からも、活用できる制度です。課税される留意事項もあります。今回は、「贈与税の配偶者控除」の制度概要と留意事項につきまとめます。1,500万円という制度がありますが、当該制度とは異なります。今回の制度は、夫婦間のみに限定され、不動産現物の贈与も認められている点が、異なります。110万/年ありますので、年間合計2,110万円まで非課税ということになります。同一配偶者は一生に1度だけ(別の配偶者なら2回以上OK)1年未満は切り捨て。19年3か月⇒19年でカウント内縁の妻は×。離婚しても、離婚日の前日までは適用OK。「セカンドハウス」「賃貸不動産」の取得や、「住宅ローンの返済」は×。贈与後に売却予定は×。住み続ける意思は「贈与時」にあればOK。贈与後、状況が変わって売却する場合はOK。贈与税がゼロの場合も贈与税申告は必要。期限後申告でも、「更正請求」により税金還付は可能。贈与する居住用不動産は、必ず100%持分を譲渡しないといけないわけではありません。評価額5,000万の土地のうち、2,000万分だけを贈与して、共有名義にすることも可能です。共有名義にすることで、将来売却する際の特例(マイホーム売却の際の特別控除など)を、夫婦それぞれで使えるなどのメリットもあります。贈与がなかったものとされ、相続税の課税対象に持ち戻されます。「相続開始前3年以内の生前贈与加算」と呼ばれます。「相続開始前3年以内の生前贈与加算」の対象になりません。贈与税の配偶者控除の制度を使えば、「相続直前に贈与して相続財産を減らす」ことも可能となります。3.住宅自体の贈与?住宅の取得資金どっちが得?「贈与税の配偶者控除」の制度は、不動産自体の贈与に限らず、住宅を取得するための資金の贈与も可能です。どちらが得か・・下記の「2つの観点」から検討する必要があります。評価の観点では資金ではなく、住宅自体の贈与の方がお得です。贈与税の計算上、「現金」よりも「不動産」の方が安く評価できるからです。不動産の相続税評価額は、売買価格の約7~8割程度ですので、現金よりも安く評価できるケースが多いです。相続税評価額が売買価格の8割の場合、2,500万(2,000万÷80%)の現金で購入した不動産でも、相続税評価額は2,000万の非課税枠で収まります。不動産取得税と登録免許税は課税されます。この観点からは、不動産で渡すより資金で渡す方が得です。司法書士等への手数料も考えると・・結構な手数料となると思われます。