カギになるのは、現代において通貨の時点で政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻は起きないという考え。外貨借金までは否定していない。緊縮財政志向の根拠を失わせる考えだからと新自由主義とものすごい相性が悪い。新自由主義は大失敗で終わったけどな。景気無関係で緊縮財政と資金循環を見ない税制でデフレに叩き落すのが一つの原因。破壊するのがもう一つの原因。なんとかどこかにイノベーション(笑い)を起こす起業家様が生まれればうまくいくんだと、あほをおだてて無理強いして使い捨てる悪趣味な人形遊びを続けるだけ。11:56ツイートシェア■anond:20230512223812MMTは自国通貨建て国債で財政破綻しないというだけで、外貨借金での財政破綻は起きるぞ。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となり、外貨借金が増える懸念はある。解は、科学投資も含めて産業振興し、輸出を増やして輸入を減らすことだけどな。11:50ツイートシェア■anond:20230510181405無駄にした原因は消費税増税と、貯めこまれる形の減税だろ?ウクライナ戦争起因で、インフレと、インフレに合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作り、賃金・待遇も上がる好循環が起き始めたんだ。ような逆噴射をしなければ好循環が続くよ。必要なら財政出動をしてな。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。基軸通貨国と経常黒字国は景気が落ちたら金融・財政・税制で景気を上げなおすだけ。11:32ツイートシェア2023-05-04■anond:20230501162557政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。1930年の世界恐慌で一度放逐された。しなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。いう名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。ゆえに新しい産業が生まれなかった。どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。経常赤字国は輸出を増やして輸入をへらして、外貨借金が増えないようにする政策が必要だな。09:56ツイートシェア■新自由主義と、産業育成ケインズ主義と、弱者救済ケインズ主義と。本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。1930年世界恐慌で自由主義が否定された。しなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。しなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。破壊し、産業の劣化も招いた。どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ!探せ!探して引っ掻き回せ!と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか?はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。破壊してきたというのに。無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。右翼で、自民党はむしろ左翼となる。裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。すると、また新自由主義に流される懸念はある。2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。ゼロ金利固定が正解はお前が言ってたことだぞ。後、僕はMMTの本はちゃんと読んでる。「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金による財政破綻は否定しない」までは納得する。君の金利操作が無意味だというのはMMTの本由来ではなさそうな感じはするがな。君が示したURLにも書いてない様だったし。MMTのベースはケインズ主義なんだから、まずケインズ主義を抑えなよ。18:55ツイートシェア■anond:20230503140307MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。(外貨借金の財政破綻は否定していない)」だぞ。通貨も自国通貨建て国債も政府の負債だから区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。外貨建て国債が必要な局面もあるし、産業劣化した状態でMMTで予算を拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内の外貨借金が増える。ゼロ金利固定が正解のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御はMMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。後、インフレの時は合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者の立場が強くなっている。マイルドインフレが必要なんだよ。14:11ツイートシェア■anond:20230503073219貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。09:02ツイートシェア■anond:20230502210644国債については自国通貨建て国債は無意味かもしれないな。あっても有害といえるほどではないけど。大事なのは外貨借金による財政破綻がない限りは、財政を通じて景気調整しても大丈夫だという話だし。明治維新や第二次世界大戦後の殖産興業のように政府が外国から金を借りて産業を興すことはある。外貨建て国債にはなる。外貨建て国債まではなくならないんじゃない?MMTで自国通貨建て国債による財政破綻がないと言えるのは基軸通貨国と経常黒字国だけだ。基軸通貨国以外の経常赤字国は、政府が外国から金を借りてるか、民間が外国から金を借りてるかの違いはあれど、外貨流出が起きるか、国内に外貨借金はたまっていく。06:54ツイートシェア2023-05-02■anond:20230502145612ソースをくれ。現代においてMMTでは通貨自体が政府の負債という話と、自国通貨建て国債で財政破綻しないという話までは信じてもいい。国債が意味があるかはまだ議論がある。金利機能の廃止は相当眉唾だ。金利をなくすということはケインズすらも否定しているはずだが。18:53ツイートシェア■anond:20230502080245資金循環にとって「資金調達して支出する(投資)」の及ぼす影響が大きく投資の量の調整のために金利を操縦するんだよ。MMTも「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨借金の財政破綻は否定していない。」までは言えるけど、国債の廃止だとか、金利制御の廃止はだいぶ怪しいな。そもそも誰が言ってんのそれ。MMTの笠をかぶって好きかって言ってるだけじゃないの?それから、格差の拡大防止は、累進課税と労働需要大による賃金待遇上昇が第一でしょ。MMTでどうやって格差是正するの。JGPは、最低保護以上の支出は期待できないぞ。賃金の根拠がないし、政府支出はやはり減らせるものなら減らしてできるだけ多くの事業をしたほうが良いからな。10:30ツイートシェア■anond:20230502064509インフレ収まってきてるだろ?そして、金融破綻が起きて、預金の引き出しと、融資の引き締まりが起きている。融資を受けての設備開発投資減少はデフレ要因となり、景気を冷ますよ。そもそもインフレとなり、合致する供給を作れば儲かると増産に取り掛かりで、景気の動きは数か月でも不足で年単位で考えるべきもの。ウクライナ戦争で急激なエネルギー不足が見えてたのに、数か月でインフレを収めるとは最善に近い行動だよ。あと、MMTは、「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない」というのは正しい。そこから超える話についてはかなり怪しい話も混ざってるな。よさそうな「権威」にはそれにすがっておかしなことを言う人間が増えるのはいつの時代もそうだな。09:41ツイートシェア2023-04-29■anond:20230426181022外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。混同させて、企業や金融市場が自由に金をため込めるようにしようという連中もいるのだろうな。00:41ツイートシェア■anond:20230422235320経済第一だから。昔民主党への転換が起きたのも小泉改革が経済停滞でしかなくて、小泉が辞めて麻生にかわったけど、麻生は小泉ほど口達者じゃなかったから。民主党から自民党の転換も、民主党じゃ経済ダメだったから。アベノミクスがそれなりにうまくいって、MMTもあって自国通貨建ての財政均衡は無意味だって話になってきて、自民も積極財政になりつつある。その状態で緊縮でまた経済を叩き落しそうな立憲民主党は選ばれないよ。積極財政で「何に使うか?」は大事なところがある。近視眼的な費用対効果を離れたらやはり無駄だと指弾されうるものなんだよ。どんな「無駄」には感覚ででも金を出すべきか?それに答えないと正解はない。れいわが答えを出せるかな?伸びるなら立憲や維新よりれいわに伸びてほしい。法人税減税とか金融所得課税設定で滞った金にはれいわしか切り込めないんじゃないか。00:33ツイートシェア2023-04-19■anond:20230419182936財政・金融・税制で経済を調整する。マイルドインフレで需要大にし、需要大に合致する供給を自分たちが設備開発投資と雇用増加で作る状態に導く。財政は自国通貨建て国債による財政破綻など考えない。(外貨借金については気にするのが正しい)近視眼的な費用対効果を離れた支出もきちんと行う。税制は使ったら減税、貯めこんだら増税とする。近視眼的な費用対効果を離れるということは、費用対効果の指標が不安定だ。ある程度感覚で出さざるを得ない。命や生存権の価値をどう扱うで変わる困窮者福祉、さらには文化保護などね。費用対効果の指標が不安定だし、近視眼的な費用対効果を離れれば、どのみち無駄として指弾される可能性がある。無駄を叩けば人気出るんだろと無知故の新自由主義に陥るバカな政党が左を名乗るという末期日本。23:31ツイートシェア2023-04-06■anond:20230403162851インフレ率2-5%ぐらいでしょ。そもそも、MMTは、自国通貨建て国債と外貨借金が別物だって話。財政破綻は外貨借金由来で自国通貨建て国債では起きない。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると輸入が増えて経常赤字になり外貨借金が増える懸念はある。解は輸出を増やして輸入を減らすことであり、政府の財政均衡ではない。適正なインフレ率調整は当たり前。反MMTの新自由主義者はデフレでも構わず緊縮財政をするから困ったものだ。「これだからニワカは、すぐに極論に持って行こうとする。想定しているということだよねただし、それを外貨借金でやっちゃうのは良くないよということがわかったと。18:54ツイートシェア■anond:20230304182938現代において通貨自体が政府の負債だという話と、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金での財政破綻は否定していないという話だぞ。昔1930年世界恐慌に対して、ケインズ主義として、不景気なら国債を発行して需要を作りましょうという話があったんだ。一方で、1970年代にオイルショックとか、アメリカがベトナム戦争戦費や欧州日本の復活で経常赤字化と金流出が起きたり、途上国が腐敗して財政破綻することになったんだ。財政出動は良くないんじゃない?という話になった。MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金は別じゃない?財政破綻は外貨借金だけの問題じゃない?となった。すると、外貨借金の問題が起きない基軸通貨国と経常黒字国は不景気ならやっぱり国債を発行して需要を作りましょうとなる。今みたいな海外インフレで需要大供給小の状態では、次に需要大に合致した供給を自分たちが作って好景気にすることが大事だとは思う。インフレにすることと、インフレによる需要大に合致する供給を作ることの2段階必要だと思う。18:36ツイートシェア■anond:20230304180736軽い需要大供給小の状態に導き、需要大に合致する何らかの財サービスを作り続けるのが正しい。→MMT理論って自国通貨発行(国債発行)しまくろうって発想じゃないの?それがこれに繋がるのがわからん。