電子化についていつもご利用誠にありがとうございます。全て電子化(ビジネスモデル特許申請済み)しておりますので、お客様ご自身で印刷して頂きますようお願い致します。・請求書については受注確認(自動返信ではない方)のEメール内に請求書発行のURLを記載しております。(お支払済みのお客様も含め、全てのお客様に発行しておりますが、不要な方はご放念頂きますようお願い致します。ご案内のEメール内に納品書発行のURLを記載しております。ご案内のEメール内に領収書発行のURLを記載しております。・全てのお客様に発行しておりますので、備考欄に“領収書希望”と記載頂く必要はございません。宛名、但し書きについては、ご指定頂けますが、日付はご注文日となります。Reader以外の互換ソフトでは、正常に表示できない可能性がございます。電子領収書への収入印紙について印紙の貼り付けは不要と解釈されており、当サービスと致しましても法的根拠をもって、安心してお使いいただけるよう努めてはおりますが「解釈」によって、異なる判断になる場合も考えられます。・税理士を通じての弊社管轄税務署への確認を事前に行っております。いずれにおいても「領収書として認められ、収入印紙も不要」との解釈となるとの判断をいただいております。税理士および税務署の担当者によると「法解釈により見解が異なる」可能性は依然残るとの指摘がございます。管轄税務署によって判断が異なる可能性がございますので、可能でございましたら、先に御社管轄の税務署及び担当税理士様等へ、まずご確認いただくことをお願いいたします。※本仕組みについて、解釈等による見解・判断の違いによる損害等につきましては、当サービスでは責任を負いかねます。ご了承のほどお願い致します。国税庁見解(電子領収書に印紙が不要である事の根拠)http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm弊社では、IT化により、事務ミスの撲滅と、コスト削減を実現し、お客様へ低価格でご満足頂けるサービスをご提供することを目指しております。ペーパーレス化による環境保護も未来への責任として取り組んで参ります。今後とも宜しくお願い申し上げます。ご注文方法お問い合わせJavaScriptを有効にしてご利用くださいはいOK閉じる。