GloBEルールにおける調整対象税金とは(第2の柱)2022.06.202022.12.18今は新しい国際課税の枠組みに関して、GloBEルールのことを書いています。Two(第2の柱)」の構成要素の1つで、多国籍企業に対する最低限の税負担を確保するために導入される国内法上の措置です。Rate)の計算について書きました(以下の算式)。Income)そして、前回は計算式の分母である純GloBE所得を確認しましたが、今回は、計算式の分子である調整対象税金について。Taxes)は、実効税率の分子なので、当然ながら税金です。いえ、これもベースとなる金額は会計上の数値なので、ちょっと面食らうところがあるかもしれません。Taxes)は、以下を意味します。Taxes)ではなく、会計上の当期税金費用からスタートして、結構色々な調整を加えます。expense)です。事業税」とか「法人税等」とか呼ばれるものですね。これに諸々の調整を加える必要があります。expense自体に着目しないほうがいいとは思います。当期税金費用に対する調整じゃあ、調整項目がどういうものかというと、具体的には、以下のようなものがあります。Tax)が計算されるということですが、上記(1)~(3)のそれぞれの内容を以下でさっぱりと書いてみます。上記(1)について、当期税金費用に対して加減算される項目には様々なものがあります。加算調整される項目として、税引前利益に反映されている対象税金などがあります。Loss)から除外される所得に係る当期税金費用などがあります。これらは、実効税率の分母子の整合性を確保するための調整と整理できます。position)に係る当期税金費用は減算して、それが実際支払われたら加算するなどの調整も行います。これ以上は書かないですけど、こんな感じで、会計っぽい話も多そうです。expense)です。当期税金費用に係る調整と同じく、これにも様々な調整を加える必要があります。これ、ほんとにやるんですかね。Loss)から除外される所得に係る繰延税金費用の除外なんかは、当期税金費用のときと同じなので、わかりやすいところです。繰延税金費用が15%超の税率で計算されている場合、15%の税率にrecastする(繰延税金費用を再計算する)といったあたりは理解できます。「recastって何?」というご質問を頂いたのですが、うまく説明できません。recalculateに近いと思いますが、単なる再計算ではなく、財務数値の修正というイメージだと思います。正直なところ、いくつかの項目はよく意味が分かりません。これも会計と親和性が高そうなテーマのような気もしますが、趣味で突き詰める気にはなりません。Electionという選択肢もあります。Asset)を計算するという選択が可能です。やったほうが、現地の税効果計算よりも繰越欠損金の税効果がうまく反映されるんでしょうね。Loss)に含まれる項目に関連するものに係る調整です。構成事業体間の対象税金の配分これで調整対象税金が算定できたかと思いきや、もう1つ、考えるべきことがあります。Loss)に対応させるために、構成事業体間で対象税金を配分(allocation)する必要があります。わかりやすいところでは、以下のような感じです。PEのGloBE所得または損失に関連する対象税金は、そのPEに配分するCFCルールによる対象税金は、そのCFCに配分する構成事業体間の配当に係る対象税金は、配当側に配分するCFCルールのところは、日本でいえば、タックス・ヘイブン税制が該当しますが、仮に合算課税が行われた場合、その課税額は現地側の対象税金に含めるイメージです(ただし、受動的所得に関しては一定の制限あり)。概念的には、ということですけど。順番としては、先にタックス・ヘイブン税制があって、それも加味してGloBEルールを適用するイメージなんだと思います。税制の適用対象になっていれば、たぶんGloBEルールの適用対象にはならない、というイメージです(知らんけど)。最後に、その国・地域に所在する各構成事業体に係る調整対象税金の合計額を計算します。これが、その国・地域の実効税率計算上の分子となるということで。理解できていないところは残っていますが、ロジックとしては流れている気がします。問題は、実際にこれをやるのかどうかです。