国税当局が持っている私達から税金を取る権利、つまり「徴収権」は納期限から基本的に5年(贈与税は6年)で消滅する「時効」が設けられています。所得税の納め忘れがあっても、それが6年以上前なら税務署に督促されることはないということです。税金をごまかす意図があると、時効は7年に延長されます。これらの時効は税務署から督促状を受け取ったり、税務署が更正処分の決定などを下したりすると時間の経過が停止するどころかゼロにリセットされ、督促状の日付から新たにカウントされます。延納や納税の猶予処置を受けているときも、猶予期間中は時効が一時的に停止されます。通常は時効前に、財産や給料が振り込まれた時点で預金から持っていかれます。時効を理由に逃げおおせることはまずできないでしょう。借金やローンは基本的に自己破産すれば支払義務はなくなりますが、納税義務は帳消しにはなりません。税金からは逃れられないのが社会の常識となっています。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。