よると、「食育」は下記のように定義されています。様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることです。国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するための法律です。施行以来、毎年6月は「食育月間」としてさまざまなイベントが催されています。21(21世紀における国民健康づくり運動)」の「栄養・食生活」の項に、その一端をみることができます。たんぱく質という旧来の食事パターンから、動物性たんぱく質や脂質の増加等、大きな変化を遂げたことは、感染症や脳出血などの減少の一因1)となった。生活習慣病の増加が深刻な問題となってきており、これらの発症に栄養・食生活の関連がみられるものも多い。従って、栄養対策も従来の栄養欠乏から過剰栄養に焦点をあてたものへと転換を図ることが求められている。食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食率の増加、加工食品や特定食品への過度の依存、過度のダイエット志向、食卓を中心とした家族の団らんの喪失などが見受けられ、身体的、精神的な健康への影響が懸念される現状にある。人々の健康で良好な食生活の実現のためには、個人の行動変容とともに、それを支援する環境づくりを含めた総合的な取り組みが求められている。作成、その実施を推進するほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、食育の推進に関する施策の実施を推進しています。「実践の環を広げよう」がコンセプトとして掲げられ、重点課題として次の5点が挙げられています。予防や改善のためにふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践している国民の割合の増加」「食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合の増加」など、15の項目で目標値を定めています。「食育の総合的な促進に関する事項」や、「食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」もリストアップされています。「食育基本法」の示す理念を実践するのは国民一人ひとり「食育基本法」とは、食育の基本理念を示すもの。国がどれだけ環境づくりをしても、食育を実践するのは国民一人ひとりです。子どもはもちろん、大人も含めて「健全な食生活を実現する人間を育てる」ことを意識し、食育に向き合ってみてはいかがでしょうか。