GloBEルール:「超過利益×トップアップ税率=トップアップ税額」の計算を簡単に(第2の柱)2022.06.212022.12.18今は新しい国際課税の枠組みに関して、GloBEルールのことを書いています。Two(第2の柱)」の構成要素の1つで、多国籍企業に対する最低限の税負担を確保するために導入される国内法上の措置です。今日は、このGloBEルールにおける上乗せ税額(トップアップ税額)の計算と配分について。Taxes)が何を意味するかについて、書いてきました(こちらとこちら)。今回は、その国・地域の実効税率が15%未満となる場合の、その後の展開です。Percentage)の計算です。これはシンプルに、国・地域の実効税率が最低税率(15%)を上回る部分です。算式で見ると、以下のとおりです。超過利益の計算トップアップ税率が計算できたら、次はそれを乗じるべき対象を計算します。Profit)ということです。超過利益とは超過利益の計算にあたっては、純GloBE所得がベースになりますが、そこから一定のカーブアウト額(carve-out)を控除する必要があります。ここでのカーブアウトは、「除外」というニュアンスです。Exclusionと呼ばれ、端的には、実質的活動に係る所得をGloBEルールの対象から「除外」するという意味合いと考えられます。整理すると、超過利益とは、「その国・地域における純GloBE所得から一定のカーブアウト額を控除した後の残額」ということになり、算式で見ると以下のとおりです。Exclusion)は、以下の金額の合計額です。carve-out:その国・地域に所在する有形固定資産の帳簿価額×一定の料率(b)上記の料率は、基本的にこれらの生産要素に対するルーティンのリターンという位置付けだと思います。逆にいうと、それを超える部分なので、「超過」利益というニュアンスなんでしょうね。上記のうち、給与等に係る料率(a)は10%から始まり、漸減して10年後には5%になります。有形固定資産に係る料率(b)は8%から始まり、漸減して10年後には5%になります。連載で以下のように書きました。carve-out)があります。ここでのカーブアウトは、「除外」というニュアンスですが、端的には、実質的活動に係る所得をGloBEルールの対象から「除外」するという意味合いと考えられます。assets)の帳簿価額及び人件費(payroll)の5%」について、カーブアウトとして課税ベースから控除できることとされています。着目したものなので、有形資産や人件費に表れる実質的活動(その国における設備投資や従業員の雇用)に係る所得を除外しようという趣旨と考えられます。給与等については、労働集約的な産業に効いてきますし、有形資産のほうは、資産集約的な産業に効いてくる感じです。両方を使っておけば、ある程度フェアになるだろうということで。トップアップ税額の計算トップアップ税率が計算できて、超過利益も計算できたら、あとは基本的に両者を掛け算するだけです。算式にするほどではないですが、以下のような感じです。トップアップ税額(仮)=超過利益×トップアップ税率これで、トップアップ税額が計算できて、一応のゴールです。Taxを加算する必要がありますが、めんどくさいので無視します)。この計算結果が、トップアップ課税の対象となる金額(トップアップ税額)ということになります。トップアップ税額=トップアップ税額(仮)-国内トップアップ課税額ちなみに、国内トップアップ課税額を差し引くのは、その国・地域にGloBEルールに相当するミニマム課税制度があって、それに基づいてミニマム課税されているのであれば、その分は最終親会社(など)の所在国で課税しないという意味合いと考えられます。逆にいうと、そういう制度の有無によって税収の配分が変わる(最終親会社所在国の税収になるか、現地の税収になるか)ことになります。多くの国で、GloBEルールに相当するミニマム課税制度が導入される流れになるんでしょうね。最後に、計算されたトップアップ税額は、GloBE所得の割合で、各構成事業体に配分されます。その国・地域に所在する全構成事業体のGloBE所得の合計額に占める各構成事業体のGloBE所得の割合を計算するということです。連載に書いた定義をまた以下に書いておきます)。IIR(所得合算ルール)とは、GloBEルールの構成要素の1つで、軽課税国の子会社等へ帰属する所得について、親会社等の国で、国際的に合意された最低税率まで上乗せ(top-up)して課税するというルールをいいます。上記のとおり、IIRの適用にあたっては、基本的に最終親会社が納税義務者になります。Tax)のうち最終親会社の持分相当額について、その居住地で課税されることとなります。