TPP「メイド・イン・TPP」という原産地定義が生まれる低関税率の適用が可能に「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び原産地手続章」では、TPPの特恵関税率を活用して輸出入するための条件・手続きが定められている。いうルールが適用される。これは「原産性」の判断の際に、締約国それぞれの加工工程で生じた付加価値を複数足し上げて(=累積して)計算する考え方だ。これにより、「メイド・イン・TPP」という原産性を持った産品をつくり上げ、低関税率を適用することが可能になる。この制度を活用することで企業がサプライチェーン設計の自由度を高めることができる。自動車生産ネットワークにおいて、日本やベトナムで生産した部材の完成車を米国に出荷するサプライチェーンがあったとする。既存のFTAである北米自由貿易協定(NAFTA)に基づき、関税ゼロで米国に出荷するには、製品の原産地が「メイド・イン・NAFTA」であることが認められる必要がある。これには、NAFTA加盟国である米国やメキシコの工場だけで高い付加価値を付ける必要がある。TPPが発効すると、TPP加盟国である日本やベトナムの工場で付けた付加価値と米国やメキシコの工場で付けた付加価値を合算(累積)できる。これによりTPPで定めた自動車原産地規則の閾値(付加価値55%)を超えれば、「メイド・イン・TPP」という原産性を得てTPPの関税メリットを享受できるのだ。付加価値のみならず、生産工程の足し上げにも適用できる。より、日本国内に高度な基幹部品の開発・生産をとどめた形で米国向け製品のサプライチェーンを最適化したり、同じくTPP域内のメキシコやベトナム・マレーシア生産拠点の戦略的位置付けが高まることにつながる。あるが、これまでルールの難解さからあまり理解を得てこなかった。TPP利用促進のため、デロイトトーマツコンサルティングはTPPに関して累積原産地規則を用いた貨物の原産性の判定ができるWebベースのTPP原産地証明支援サイト(https://www.tpp-shoumei.jp/)を無償提供している。扱いによって、各企業のサプライチェーン戦略に差が出てくるため、このようなツールを活用し、TPP発効前の段階から準備しておくことが望ましい。明瀬雅彦TPPがビジネスにおよぼす影響のうち、物品貿易の自由化(関税撤廃・削減)は最も直接的に企業収益向上に資するメリットだ。西村健吾TPP発効に向け、企業はどう備えたらよいか。本稿では短期的な影響の大きい「関税」分野に関し、企業が取り組むべき3つのアクションについて説明する。福山章子TPPでは投資・サービスの分野においても自由化が約束された。「ソニー再生」のモチベーショナル・リーダーシップ最新号を紙面で読める!詳細を見る会議所ニュース月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。日本商工会議所など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。