TwitLongerTweet★TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だー(孫崎享氏)5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。TPPは単なる関税交渉ではない。経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。一時民主党の大統領候補の有力候補とされた議員である。oppose)を発表している。貴重な指摘であり、主要点を列挙する。・米国はTPP交渉の最終ステージにいる。誰がTPPで利益を得るか。