代表者ごあいさつこちらのページをご参照ください。パブリック不動産の特徴・強み公益財団法人パブリックリソース財団との連携による公益的な不動産活用のサポートを専門としています。不動産による寄付や遺贈、相続財産による寄付、あるいは不動産を活用した社会貢献に関する専門的なサポート体制を持っています。不動産の寄付や活用に際しては、寄付者の志を最大限活かせる形で、実現するようサポートします。活用した社会貢献のサポートサービス不動産を公益団体へ寄付したい方のサポート不動産を直接または売却して公益活動団体(公益法人、NPO法人など)へ寄付したい。遺贈(遺言)によって公益活動団体へ寄付したい。相続した不動産を直接または売却して公益活動団体へ寄付したい。不動産を公益的な活動に利用したい方のサポート建物を改装して社会的・公益的な活動に活用したい。空き家を社会的・公益的な目的で活用をしたい。寄付文化の醸成、市民からの寄付促進を図っている公益財団法人パブリックリソース財団には、近年、不動産による寄付や遺贈、相続した不動産による寄付に関する相談が増えています。した不動産による寄付等に関しては、お金を寄付することとは違って、税金や法的な手続や制約などにより、複雑な案件が少なくありません。このため公益法人やNPO法人などでは、不動産による寄付の申し出をお断りする場合が少なくないのが現状です。ご自分の資産を活用して社会貢献をしたいと思っても、その「志」を断念せざるを得ないという残念な結果となることがあるのです。した現状を打破するために、パブリックリソース財団の創設者が中心となって、新たに公益型の不動産会社を設立し、パブリックリソース財団と連携して、不動産による寄付や不動産を活用した社会貢献をサポートする体制を構築することといたしました。パブリック不動産は、寄付や社会貢献の促進を行う公益財団法人パブリックリソース財団と連携する公益型の不動産会社として、2018(平成30)年6月3日に創設されました。)の居住支援も行いながら約50年の歴史を経てきました。これを、より公益的な不動産活用のサポーターとなるべく、2018(平成30)年に改組して誕生したのが株式会社パブリック不動産です。ための経営資源の充実によって社会問題の解決に寄与します。お気軽にお問い合わせください。不動産関係業者の方お問い合わせ。