財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、2022年度の下期から引き上げられることになりました。今回は、その内容と従業員が雇用保険から受けられる各種給付について確認しましょう。[1]2023年度の雇用保険料率2022年度はコロナ禍で雇用保険料率を引き上げることに対する労使の負担感が考慮され、上期と下期の2段階での引上げとなりました。ともに1/1,000引き上げられ、下表のとおりとなります。※図はクリックで拡大されます。雇用保険の給付を確認すると、まず「育児休業給付」と「失業等給付」に分かれます。おける育児休業および出生時育児休業を取得した際に行われる給付です。後者の失業等給付は、労働者が失業した場合や会社が従業員を継続して雇用することが難しくなるような事由が生じた場合に、従業員(退職者を含む)に必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。種類から構成されています。職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とするもの。従業員が負担する雇用保険料は育児休業給付および失業等給付に対する給付の財源として充てられています。雇用保険料率が引き上げられ、従業員の負担感が増すタイミングであることから、雇用保険にどのような給付が設けられているか従業員にも周知すると良いでしょう。その際、教育訓練給付を利用することで、働きながらスキルアップできる仕組みがあることを伝えることができます。法令に基づく内容となっております。7番地18オリエントコート202TEL:0566-91-2662FAX:0566-91-2160MAIL:info@suzuoki-sr.jp。