関するガイドライン(指針)が公示されています。方々から、待遇の相違について説明を求められたら説明しなければならない会社としては、リーズナブルな待遇差にしておかなければなりませんし、説明ができるようにしておかなければなりません。今回のガイドラインは、待遇差に関し、どういった待遇差であればリーズナブルなのか(問題がないのか)、リーズナブルでないのか(問題があるのか)ということに関する原則的な考え方や具体例を示したものになります。会社が、このガイドラインに記載された原則的な考え方等に反した場合は、待遇の相違が不合理と認められる等の可能性があります。待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理と認められる待遇の相違の解消等が求められる」としています。ガイドラインで示された事項のうち、重要なポイントは次のものです。上記のうち、特に「同一」とされているものについて、社内規定が違っている場合には、すぐに社内規定の見直しを行う必要があります。ガイドラインはこちら!】なお、派遣労働者については、比較対象になるのは、派遣先の会社の正社員等です(特例的に、派遣会社で労使協定を結んだ場合は、その労使協定により労働条件を規定していいことになっています。規定は2020年4月(中小企業に係るパートタイマー、有期契約者に関する規定は2021年4月)より施行されています。中小企業でも対応する必要があります。労務に関するご相談、助成金の申請に関するご相談、顧問契約に関するご相談等、どうぞお気軽にご相談ください。お問い合わせは、下記の【お問い合わせ】よりお願いいたします(クリックすると、お問い合わせのページにジャンプします)。