振興及び地域経済の活性化を図るため、令和4年度から令和6年度まで住宅の新築工事に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付します。居室を有し、延床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供する建築物をいう。町内に住宅を新たに建築するものをいう。主たる事業所若しくは本店を有する法人又は個人で、建築工事を行うものをいう。次のすべてにあてはまる工事が対象となります。申請する年度内に工事請負契約したもので、当該年度内に完了するもの。(ただし、やむを得ない理由で当該年度に完了することができない場合は、ご相談ください。次のすべてにあてはまる方が対象となります。町内に住所を有する方で、施工業者と工事請負契約し住宅を新築する方。(ただし、共有の場合は共有者のいずれか1人が対象となります。着工前に、交付申請書を受付窓口に提出してください。