者を設定していることから、各保険者は保険原理が有効に働く規模以上の被保険者数を確保できている。県単位の協会けんぽ47など3,612もの保険者(2009年4月現在)が設置されている。救済するために税金投入と保険者間の財源調整により帳尻を合わせることが積み重ねられてきた。労世代の所得が減少する中では増収につながらないこと等から、現行制度を維持することが不可能と思える状況になってきた。向けたインセンティブが働いていないことにある。年齢構成の影響を医療費から除いたものとして地域差指数がある。指数が最も高い福岡県(1.215)の場合、最も低い千葉県(0.868)の1.4倍である。岡県が他県と同じ医療制度を維持できているのは、全国一律の診療報酬制度や財源調整を通じて他県から補助金を得ているからである。このことは、協会けんぽの保険料率にも現われている。全国一元管理方式で運営されていた政府管掌健康保険を同年10月に都道府県単位に分割することで誕生した保険者である。あれば年齢と所得の地域格差調整を施した上で各都道府県の医療保険収支に基づき決定されるべきである。それが、図表2の所要保険料率である。枠組みの下で激変緩和措置を継続することを検討している模様である。合わせて改革する方が有効と思われる。〒100-6511東京都千代田区丸の内1-5-1(新丸ビル11F)メール配信CIGSの最新情報をメールでお届けします。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。