URL:https://tabelog.com/tokyo/A1308/A130801/13015163/※お一人当たり5000円程度の予定です。◆お申込方法:以下のURLからスケジュール調整サイトに入っていただき、パスワードを入力のうえ、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。http://chosuke.rumix.jp/main.aspx?g=c4dca69f68c414df24パスワード:JILA全体メーリングリストの告知をご参照ください。セミナールーム(JPタワー36階)※参加費は無料となっています。:参加者の方には、JPタワー入退館時に必要になる「入退館証」を持参していただく必要があります。後日お送りする「入退館証」のデータ(PDF)を、当日各自においてお持ちいただければと思います。(通称「かとく」)等)による過重労働に対する取締りが強化されています。本年3月28日に、政府の働き方改革実現会議は、労働時間の上限規制や同一労働同一賃金の原則等が盛り込まれた「働き方改革実現計画」を策定し、今後の労働法改正の動きが注目されます。そこで、今回のセミナーでは、働き方改革実現計画の概要について紹介するとともに、組織内弁護士の皆様に知っておいて頂きたい労働時間管理の基本や過重労働問題、それから労働当局対応について解説してまいります。本年6月6日に、同事務所のアドバンスセミナーにおいて同一テーマを取り上げております。重複する点もありますので、その点はご了承ください。第18章「Japan」(共著)◆懇親会:会場等については、追ってご連絡します。講師の先生にもご参加いただく予定です。原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。ご所属の企業におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合があります。スマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。1時までに、確定の出欠の連絡をして下さい。登録をお願いいたします。最新のものを申込みとさせていただきます。録できない場合には、従前と同様に以下の要領でメールにてお申し込みください。■メールの宛先:170714@jila.jp(2017年7月定例研修会の申込専用)※本メールに返信する方法での参加申込みは避けてください!!ご承知のこととは存じますが、念のため申し添えます。■メールの内容:以下のフォームをご利用ください。未定===※なお、研修内容の充実等を目的として、講師の先生に出席者についてお知りいただくべく、出席者の所属や氏名をお伝えすることがあります。準会員の方については、講師の先生とご相談のうえ、ご出席をご遠慮いただくことがあります。30Fの受付左奥http://japan.thomsonreuters.com/company/※参加費は無料となっています。所定の手続きを経て、本セミナーが継続研修の単位として認定されます。株式会社お金のデザイン取締役COOhttps://www.money-design.com/◆講師からのメッセージ私はリーガルバックグラウンドがある人材が、どんどんビジネス界で活躍すべきと信じています。インハウスローヤーとしてご活躍の会員の皆様は、少なからずとも感じているところがあると思いますが、法律の知識は、時に重要なブレーキの役目を担う時もあれば、ビジネス上の新たなチャレンジを踏み出すためのアクセルとなることもあります。私は、これまで、弁護士(日本、NY)として6年間、うち1年間をインハウスとして過ごし、その後投資銀行員として6年間エクセルとパワーポイントと格闘して、今は、フィンテックという全く新しい分野において経営を行なっています。私の経験から何かお伝えできることがあればと思っております。多くの会員のご参加をお待ちしております。ペンシルバニア大学大学院修了(LL.M)。モルガン・スタンレー証券に投資銀行員として6年間在籍し、大型M&Aやファンド組成業務に従事し、不動産部門の成長に貢献。それ以前は弁護士として6年間、国際的な法律事務所に所属して日本とNYにて金融・不動産関連の法律業務を手がける。弁護士(日本法(第一東京弁護士会)・NY州法)◆懇親会:会場等については、追って、ご連絡します。※お一人当たり5000円程度の予定(講師の方を無料ご招待)講師の北澤先生にもご参加いただける予定です。原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。formによるアンケート機能を用いて集計を行なっております(本機能により自動的に担当の研修委員のみが閲覧できる形で出力されます)。ご所属の企業や組織におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合があります。その場合は、次の(2)の方法で参加申し込みいただくか、上記リンクを私用のPCまたはスマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。※定例研修会への出欠の変更の場合は、6月9日12時までに再度登録してください。最新のものを申込みとさせていただきます。※なお、定例研修会への参加申込者数が会場の定員に近づいた場合、それ以降、新規の参加申込みの受け付けを停止する場合があります。※懇親会参加を未定で申し込まれる方は、6月6日午後6時までに、確定の出欠の連絡をして下さい。申込内容に変更がある場合には再度新たに登録をお願いいたします。6月7日以降、未定のままの方は懇親会につき不参加として取り扱わせていただきます。社内の情報セキュリティの関係等で上記URLから登録できない場合には、従前と同様に以下の要領でメールにてお申し込みください。■メールの内容:以下のフォームをご利用ください。P.S.研修内容の充実等を図る目的で、講師の先生に出席者層についてお知りいただくべく、出席者の所属先や氏名をお伝えすることがありますので、あらかじめ、ご承知おきください。★また、6月定例会につきましては、動画配信を予定しておりませんので、ご承知おきください。2017/6/1平素よりお世話になっております。2017年6月1日(木曜日)午後7時より西村あさひ法律事務所にて開催いたします。(中国)をお招きして、JILAの講演でも大変ご好評頂いた小原淳見先生にモデレーターをお願いして、仲裁人の判断の仕方や仲裁人から見た日本企業の留意点についてのパネルディスカッションを予定しております。パネルディスカッションは英語で行いますが、適宜モデレーターが日本語でまとめをご説明します。国際仲裁研究会の第一回目ということもあり、豪華な講師陣を揃え、各国の第一線の仲裁実務家から普段なかなか伺えない立ち入ったお話を伺うことのできるまたとない機会ですので、是非この機会ご活用頂けますと幸いです。http://densuke.biz/list?cd=ZnrFNWu7nbZ6qN6Rよりお申込みください(pwは、5月2日午後7時25分ころに発信したメール記載のとおりです。※社内システムの関係で入力ができない方はchiyokazu.shindo@hoganlovells.comまで、お名前とご所属を記載の上で、直接ご連絡頂きますと幸いです。ユーラスエナジーホールディングス・ジェネラルカウンセル)は、研究会会員が、各組織における、国際取引と海外投資を促進するために、国際仲裁をより効果的に活用できるよう、参加者同士が一緒に議論し合うことで研鑽し、研究することを目的として発足した研究会です。(中国)をお招きして、JILAの講演でも大変ご好評頂いた小原淳見先生にモデレーターをお願いして、仲裁人の判断の仕方や仲裁人から見た日本企業の留意点についてのパネルディスカッションを予定しております。パネルディスカッションは英語で行いますが、適宜モデレーターが日本語でまとめをご説明します。国際仲裁研究会の第一回目ということもあり、豪華な講師陣を揃え、各国の第一線の仲裁実務家から普段なかなか伺えない立ち入ったお話を伺うことのできるまたとない機会ですので、是非この機会ご活用頂けますと幸いです。◆お申込方法:申込みはこちらに入力してください(伝助)http://densuke.biz/list?cd=ZnrFNWu7nbZ6qN6R※社内システムの関係で入力ができない方はchiyokazu.shindo@hoganlovells.comまで、お名前とご所属を記載の上で、直接ご連絡頂きますと幸いです。業界・分野の多様な国際的紛争案件で戦略的助言を行い、仲裁手続代理人を務めるほか、韓国、ベトナム等海外の国際仲裁事件で主席仲裁人を務める。多国籍企業やアジアの企業の紛争の専門知識を持ち、投資、技術ライセンス、石油・ガス取引、大型プロジェクト、合併買収等の案件を担当。Deringerのマネージング・パートナーを務めた。NYの弁護士資格を持ち、ハーバード・ロースクール(J.D.)、コロンビア大学(Ph.D.)、ジョージタウン大学(B.S.F.S.)を卒業。シンガポール、香港を拠点とする。LLCの国際仲裁訴訟グループの責任者。memberに任命され、5年間就任。Committeeの委員長でもある。唯一の仲裁人を務める。Asiaによれば、「アジア仲裁界で最も尊敬される人物の一人」であり、「アジアにおける仲裁分野における最高の韓国人弁護士」である。(CIETAC)の仲裁等においてシンガポール法の専門家証人としても活躍。Arbitrator国際仲裁の仲裁人及び国際調停の調停人として活動。Universityの学部および大学院を卒業。法学教育を修了した後、シドニー大学の法学部で教授に任命。Gledhillに入所し、1972年にパートナー就任、2002年末に訴訟・仲裁部門の責任者を10年務めた後退所。Commissionerに任命され、1992年末までの任期中、広範囲にわたる民事訴訟事件を担当。カウンシルメンバー、PCAメンバーを歴任、数々の要職につく。(CIETAC)やSIACで仲裁人を務める。中国本土の実務家として初めて香港国際仲裁センター(HKIAC)のカウンセルメンバーに就任。