検認をしてもらったものの、その後遺言書に有効性が認められなかった事案をご紹介します。自筆証書遺言(民法968条)とは、その名の通り、遺言者の自筆で書かれた遺言書です。被相続人の死亡後、遺言書を見つけた者や遺言書の保管者は、開封せず、すぐに裁判所へ遺言書の「検認」(民法1004条)をしてもらわなければなりません。裁判所のホームページによれば、検認とは「相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして,遺言書の偽造・変造を防止するための手続」とされています。遺言書の有効・無効についての判断ではない!ということです。いうならば存在についてのみ確定された、というような状態です。3.事案ご依頼いただいた事案では、お客様から「遺言書を発見した」との連絡を受け、すぐに裁判所へ検認手続きをしていただきました。1か月くらいで検認が完了し、遺言書の現物を受け取った(ここで私たちも初めて現物を見ました)ところ...押印がない!自筆証書遺言は、1遺言者が全て手書きで書くこと、2日付・氏名の記載、3押印(認印可)の3点が揃っていなければ、無効です。本件の遺言書は、押印がないため、検認したものの、遺言書としての意味をなさないただのメモ書きだと判明しました...。検認で裁判所は有効性の判断まではしないということを、痛感した瞬間でした。遺言書が無効なので、相続手続きはふりだしに戻り...相続人間で遺産分割協議が必要となってしまいました。当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するため、クッキーを使用しています。クリックしてください。クッキーに関する情報や設定については、本ウェブサイトのクッキーポリシーをご確認ください。同意する×まずはお気軽にご相談ください初回相談は無料です。何でもご相談ください。Zoom等のオンライン相談も承っております。提携パートナーをお探しの税理士事務所の皆さまへ当事務所は資格を幅広く有しており、柔軟にお客様の問題解決をサポートすることができます。一度セントリーガル事務所にご相談ください。