老後生活を考える」と題したパンフレット(A4判、16ページ、200円)を作製しました。全国に呼びかけた「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を」求める署名を広げてほしいと話しています。将来の年金受給額は深刻で、実態とともに原因、解決策が分かるものにしたかった」と狙いを話します。政府は今年1月、今年度の公的年金額を0.4%カットすると発表。パンフレットは「物価高でも年金はなぜ減るのか」にも答えており、タイムリーな内容となりました。低年金の現状と原因について、自民党政府が1985年、2000年、03年と制度を大きく改悪したことによると告発。「マクロ経済スライド」が04年に導入され、16年には物価や賃金が下がっても、年金支給額を引き下げる法律が成立。低年金に拍車をかけてきたと解説しています。同署名の要求項目に沿って、その方策を説明しています。急務とし、当面、全ての65歳以上に基礎年金の国庫負担分3.3万円の支給を求めています。年金積立金の総額は200兆円に上るものの、年金給付ではなく株式運用に使われていることや、年金積立金を使用しなくても、黒字になるよう給付が抑制されていることを告発。民主的に運用すれば、年金保険料の軽減や年金給付の改善ができると訴えています。府本部では既に、府内の主な労組などにパンフレットを配布。「はたらく女性の京都フェスタ」のプレ企画(9日)で、パンフレットを使っての学習・交流会が予定されるなど、森脇さんは「手応えを感じている」と言います。「今、声を上げなければ一層の改悪が進む。年金世代も現役世代も、一緒に力を合わせ、安心できる年金へ運動を広げよう」と訴えています。パンフレットの購入、問い合わせは☎075・761・3213(同府本部)まで。Xバンドレーダーこのサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。