「特定技能を派遣やアルバイトで雇用できる?」といった疑問にここではお答えしていきます。特定技能の雇用を検討している場合、採用担当者にとって気になるのが特定技能の雇用形態だと思います。特定技能を正社員で雇用するのではなく、派遣やアルバイトといった雇用形態で採用したいと考える方も多いのではないでしょうか。そこで、特定技能は正社員でしか雇用できないのか、派遣やアルバイトで雇用する方法はないかなど雇用形態について詳しく解説をしていきます。特定技能の雇用に興味がある方のために、特定技能のガイドブックをご用意しています。雇用が初めての方に参考になる資料です。特定技能を雇用する場合、原則として正社員・フルタイムでの直接雇用となります。週5日、30時間以上の勤務が必要となるため、アルバイトやパート、派遣といった短時間での雇用形態は認められていません。派遣に関しては、要件を満たしていると派遣での雇用が認められる場合もあります。特定技能を派遣として雇用できる条件とは?農業分野と漁業分野の2つの分野に関しては、特定技能を派遣として雇用することが例外として認められています。農業と漁業は短期での派遣が認められているのかというと、農業と漁業は季節や地域によって繁忙期と閑散期があるからです。農業の場合、同じ地域でも苗を植える時期や収穫のタイミングなどによって、事業所ごとに人手が必要となる時期が異なるという特徴があります。漁業の場合は、対象魚種や漁法等によって繫忙期と閑散期の時期が異なります。このように、多忙な時期と仕事が落ち着いている時期に差がある分野においては、特定技能を派遣として雇用することも可能となっています。農業と漁業以外の分野に関しては、今のところ特定技能の派遣は認められていません。外国人をアルバイトで採用するには特定技能はアルバイトとして雇用することはできないため、外国人を雇用したい場合は、アルバイトが認められる在留資格の外国人を採用する必要があります。いった「身分・地位に基づく在留資格」を持っている外国人の場合は、どのような仕事でも就くことができます。取得していれば、アルバイトをすることができます。取得しており、留学生がコンビニや飲食店などで働いている姿を見たことがある方も多いかと思います。留学生と家族滞在の在留資格を持つ外国人をアルバイトとして雇用する場合、注意点としては働くことができる時間に制限があるということです。在留資格はエンジニアや通訳、マーケティング等の専門的な技術や知識を持った外国人が取得する在留資格になります。「技能」は料理人や職人等が取得する在留資格になります。これらの在留資格は副業としてのアルバイトは認められています。在留資格の申請時に認定を受けた業務でしか副業をすることができない点に注意が必要です。在留資格を持つ外国人が別の会社で、エンジニアとしての仕事を副業で行うことはできます。エンジニアが飲食店でアルバイトをするといったことは認められていません。「技能」の在留資格を持つ外国人がアルバイトをすることはあまり多くはありません。特定技能の雇用形態に関するまとめ特定技能の在留資格を持つ外国人は、原則として正社員として採用することなります。農業や漁業といった分野では派遣での雇用形態も認められているため、該当する場合は短期派遣などで特定技能を雇用することも考えても良いでしょう。