平成27年10月から、マイナンバー(個人番号)の通知カードが世帯主の住民票の住所地に、簡易書留で郵送されます。行政手続きにマイナンバーが必要となり、企業は従業員(パート・アルバイト等を含む)からマイナンバーを収集しなければなりません。今回は企業が、従業員(パート・アルバイト等を含む)からマイナンバーを収集するにあたって注意すべき事項をご案内いたします。企業は、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、マイナンバー法)』が、あらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的にマイナンバーの利用目的を特定して、従業員に通知または公表した上で利用しなければなりません。個人情報保護法による「個人情報」の取り扱いとは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き、上述の利用目的を超えてマイナンバーを利用してはいけません。企業がマイナンバーを用いて行う行政手続きを個人番号関係事務といいます。発生が予想される場合には、あらかじめマイナンバーの提供を求めることが可能です。収集には本人確認が必要となることから、事務処理の負荷の軽減のためにも一定の時期に取りまとめて収集すると良いでしょう。(※1)が認める方法に従うこととなり、具体的には以下の対応が求められます。