いう名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。それは米国の主権を損ねる。・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。・どのように機能するか見てみよう。米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴える。企業が勝ったとしたら、それは米国の裁判所では審議することはできない。仲裁裁判所は納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わさせる。ショッキングなことがある。仲裁裁判所は独立した裁判官を持たない。高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官になるといういききをする。あなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。・誰がこの裁判所を利用するか。・なぜこうした仲裁裁判所を作らなければならないか。米国の裁判所が機能しないからか。・確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがある。投資促進のためISD条項がある。・もし、対象国が法的制度が整わない発展途上国でない国々がTPP加盟国ならこうした懸念は正当化できない。豪州や日本は先進国で、ちゃんとした法制度を持つ。ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。・ISD条項の利用は国際的に拡大している。2002年から2002年までISD条項のクレームは100件もない。2012年だけで58件ある。最近では仏企業がエジプトが最低賃金を挙げたと言って訴えた。スエーデンの企業がドイツに原発を止めたといって訴えた。オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を政府が救済しなかったとして訴えた。米国のフイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイを訴えることを考えている。・ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。