人権は、全ての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えるならば、横浜ゴムの事業において関わる人は非常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。当社の事業活動がグローバルに広がってゆく中で、多様な人とのかかわりが増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性が増しています。そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」(※)に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を目指して取り組みを進めています。横浜ゴムグループは、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践することが重要であると認識しています。おいて承認されました。同指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。横浜ゴムグループ行動指針(抜粋)社内外を問わず人権を尊重します。横浜ゴムグループ行動指針(2014年12月制定)<横浜ゴムグループの基本姿勢>人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。理由とした差別的行動をとらず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。あらゆる形態のハラスメントを行いません。職場内の暴力を許しません。横浜ゴムグループ人権方針(2022年4月制定)2022年4月、横浜ゴムグループは、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定しました。ゴムグループ行動指針」に基づいた人権に関する最上位の方針として、横浜ゴムグループ全ての事業活動における基盤となるものです。私たちの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、仕入先や販売先を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。CSR調達ガイドラインCSR調達ガイドライン横浜ゴムグループは、バリューチェーンに置けるCSR活動推進のため、「CSR調達ガイドライン」を策定し、社内や取引先の皆さまへの説明会などを通じてCSRに対する方針・理念の共有を目指しています。「CSR調達ガイドライン」は、社会情勢の変化、当社の活動の広がりを反映して改訂を重ねてまいりましたが、横浜ゴムグループ人権方針の策定等に伴い、2022年10月に改訂を行い、サプライチェーンにおける人権擁護、差別やハラスメントの禁止などを取引先の皆さまにより強くお願いする人権方針の内容を反映しました。横浜ゴムは2021年9月、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改訂しました。本方針は2018年10月に策定し、今回の改定では2020年9月に開催された持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)の第2回総会で承認されたポリシーフレームワークを当社の調達方針に組み込み、より高いレベルで天然ゴムの持続可能性の実現を目指す意志を明確にしています。労働条件」などの方針を定め、人権尊重の取り組みを実践しています。ゴムグループ人権方針」に基づき、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践しています。その取り組みの一つとして、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)のタイヤ産業プロジェクト(TIP)が中心となって立ち上げた持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR)に参画し、人権・労働問題など、さまざまな危険を内包している天然ゴムの調達について、トレーサビリティの確立や地域や農園が抱えている問題に寄り添い、持続可能な調達となることを目指しています。天然ゴム以外の調達品についても、CSR調達ガイドラインを改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、差別やハラスメントの禁止などを取引先の皆さまにより強くお願いする予定です。横浜ゴムグループは、関係するサプライチェーン全体でこれらの考え方を共有し、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、改善を続けてまいります。横浜ゴムグループの国内外の事業所や子会社でさまざまな人が働き、その働き方も多様化する中、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、人権問題を直接相談できる窓口の存在は、重要であると認識しています。国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンス・ホットライン」と「何でも相談室」の2つの窓口を設置し、苦情や相談を直接受け付けています。全ての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置し、構成員の人権に関する苦情や相談をコンプライアンス推進室につなぐネットワークを確立しています。人権に関する苦情については、コンプライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。いずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。通報プロセス等を明記した「コンプライアンスカード」を対象者全員に配布し、窓口の存在を周知しています。<苦情が申し立てられた場合の解決プロセス>相談者からの相談内容をコンプライアンス推進室が事実確認をします。人事部門と協議し必要な対策を講じます。通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。<苦情処理制度の有効性についてのモニタリング>年4回開催されるCSR担当取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。横浜ゴムグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを提供する「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じて横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)苦情処理窓口(外部サイトに移動します。)<苦情処理制度利用の対象範囲>人権の観点から、悪影響を受ける人、または悪影響を受ける可能性があると信じる合理的な根拠を持つ人(ライツホルダー)、もしくはその代理となる人や組織が苦情を通報することができます。横浜ゴムのグループ企業やサプライチェーン、バリューチェーン等での事案も対象となります。<苦情処理制度利用の周知方法>横浜ゴムのホームページに掲載する他、ポスターやカードなどの広報物を使った周知方法を検討中です。<苦情が申し立てられた場合の解決プロセス>JaCERが通報案件の内容確認をし、苦情該当案件と判断された場合には、JaCERよりコンプライアンス推進室に連絡が入ります。JaCERから連絡を受けた通報内容についてコンプライアンス推進室が事実確認をします。JaCER及び社内関係部門と協議し必要な対策を講じます。通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。記名、匿名にかかわらず、JaCERのホームページに掲載される苦情処理案件リストで進捗状況の情報が定期的に更新されます。<苦情処理制度の有効性についてのモニタリング>年4回開催されるCSR担当取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。YTRCでのコンプライアンスカードの周知・教育タイのゴム加工工場、Y.T.ラバーの従業員はタイ人とミャンマー人で構成されており、2016年度からタイ語とミャンマー語のコンプライアンスカードをそれぞれ入社時に配布し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。年に数回コンプライアンス勉強会を行い、意識を高めています。従業員の行動基準ルールに従ってください。従わない者がいる場合は、下記に通知してください。事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。