原尾正紀氏がモバイルコンテンツのサービス開発・提供を目的として設立した。翌年2000年7月には株式会社に組織変更。2016年4月には東証マザーズに上場。それぞれ子会社化している。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。よると、2022年8月末時点の筆頭株主は、代表取締役会長である原尾正紀氏で16.29%。九州大学客員教授を務める坂本剛氏と現5020ENEOSホールディングス等出身の柏倉周郎氏で構成される。九州大学工学部を卒業後、1990年4月に7201日産自動車へ入社。ある賀島義成氏は1980年7月生まれ。2002年に大原情報ビジネス専門学校を卒業後、ソフトウェア開発などを行うニイウスコー株式会社に入社。その後、株式会社クリアストーンでの勤務を経て、2007年4月に同社に入社した。それ以来、2011年5月に同社取締役に就任、2017年5月には取締役副社長となり、2019年5月に現職である代表取締役社長に就任した。報告セグメント「エンターテインメント事業」の単一セグメント。IP事業、出版事業、BtoB事業に細分化され、数値の公表は無いものの、2023年2月期第2四半期時点までの構成割合概容は下図の通り。COMPANY」を企業コンセプトとして掲げており、モバイルコンテンツサービスの企画・運営などを行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指している。事業はIP事業(ゲームサービス運営、CDレーベル、グッズ・オンラインくじ、ライフエンターテインメントサービスや自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化)、出版事業(ライトノベル等の企画、編集、出版および電子書籍・電子コミックの販売)、BtoB事業(システム開発やアプリゲーム制作、イベント、音楽制作の受託等)に細分化される。Store等にゲームアプリケーションを提供。企画から開発、運用まで一貫して行う。無料で提供し、ゲーム内のアイテム購入時に課金するフリーミアムモデル。ライフエンターテイメントサービスでは、案内音声を行うナビゲーターや画面デザインを着替えることができる徒歩/カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』など、実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合したサービスを提供。出版事業はサブカルチャーに特化し、トレンドにフィーチャー。ノベライズ・コミカライズを自社展開し、原作を数多く創出している。同社が属するモバイルコンテンツ市場は、2021年に2兆8,224億円(前年比+7%)と成長を続けている。同市場内のゲーム市場や電子書籍市場は競争が激化、動画や音楽コンテンツ市場は消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されている。提供サービス別に、スマホゲームアプリケーションの開発をする競合企業は複数存在する。総合エンターテイメント企業として電子書籍まで幅広くデジタルエンターテイメントを提供している観点からは、2432ディー・エヌ・エー(2022年3月期売上高130,868百万円)や3632グリー(2022年6月期売上高74,906百万円)などが類似する点が多い。コミック・電子書籍関連の「出版サービス」事業も同様に、9468KADOKAWA(2022年3月期売上高221,208百万円)や株式会社集英社(非上場。2021年5月期売上高201,014百万円)など、ライトノベル事業に力を入れる企業は多い。連結の範囲2022年2月期時点で、2社の連結子会社が存在する。強み・弱み総合エンターテインメント企業として、ゲームやコミックなどを各種媒体向けに提供できる総合力にある。自社でキャラクターなどの知的資産を創出するだけではなく、業務提携などで補完しつつ、電子書籍などの出版事業も手掛けるなど、生み出したコンテンツを各所に供給できる体制を近年急速に強化してきたことも強み。その過程で蓄積されたコンテンツ制作技術を法人向けの広告サービスに展開出来ていることも、同社の強みとみられる。一方で、ゲーム業界や出版業界では大手も含めて競争が激しく、同社タイトルは一部のコアファン以外には浸透していない点は弱みである。2021年2月期まで5期連続で最終赤字を計上しており、財務状況は大きなリスクである。ユーザーの裾野を広げられるか、成熟化する国内市場を踏まえて海外展開を進めている。KPI知的財産拡大を図るKPIとして、下図を指標に掲げている。伴う本社固定費用の大幅削減などにより2022年2月期に黒転した。営業CFは2021年2月期から2期連続プラス、投資CFのマイナス幅も縮小傾向で、フリーCFは2022年2月期に6期ぶりプラスとなった。2021年4月には減資を実施、累積損失の一掃を図った。上昇し2022年3月期末は56.0%。