投資の羅針盤1980年代までは自動車・電機などの代表的な企業を中心に構成される労働組合と経営側との交渉で決定される給与ベースの賃上げが、経済界全体の相場と受け止められていた。非製造業や中小企業など生産性が必ずしも向上しない産業も賃上げに追随して、理髪代やクリーニング代といったサービス産業の価格も毎年上昇してきた。前回のBrexitは英国経済成長の鍵【上】に続いて、英国のEU(欧州連合)からの離脱(Brexit)について取り上げる。Brexitに対する市場の反応は明らかに過剰であったが、これまでは英国経済についての報道をほどんど行わなかったメディアが、一転して「英国はドイツに次ぐ主要国で金融ではEUの中心」などと囃したてているのは頂けない。投資の羅針盤6月23日に世界の注目を集めて行われた英国のEU(欧州連合)からの離脱(Brexit)を問う国民投票で、離脱支持が52%と残留支持をわずかながら上回り、世界の金融市場は大混乱に陥った。否定的に論評する識者が多い。した懸念に確たる根拠があるのであろうか。コード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。ほとんどすべての上場企業でコーポレート・ガバナンスのあり方についての議論や検討が行われ、昨年12月末までに約7割に当たる2,485社がCGコードへの対応状況を公表した。上場企業のCGコードへの対応は進んでいるかに思える。5月24日に成立した。今回の改正のポイントは、企業型ではなく、個人単位で加入する「個人型DC」の対象範囲拡大である。各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。年初来、世界的に株価が急落、日本株も海外投資家の主導で株価の下げが止まらない。中国経済の減速による新興国経済の失速や原油価格の低迷に加えて、1月28日のドイツ銀行の赤字決算発表が市場をパニックに陥れた。