100%子会社として、東京都に株式会社デジタルインスティテュート設立。1999年12月にアルプスシステムインテグレーション株式会社(ALSI)が資本参加、2006年10月にはALSIの教育事業部門を統合するとともに商号をチエル株式会社に変更。シリーズ「小学校のいっしょに算数」、タブレット対応教師用インタラクティブ型教材シリーズ「小学校のいっしょに算数」を順次販売開始。2016年3月に東証JASDAQ上場、2022年4月には新市場移行に伴い東証スタンダードとなる。よると、2021年9月末時点での筆頭株主は、代表取締役会長の川居睦氏で26.74%保有。前述のALSIならびに株式会社旺文社がともに9.47%保有。1986年4月にタカギエレクトロニクス株式会社入社。1993年11月にALSI入社、1999年10月には株式会社旺文社デジタルインスティテュート(現同社)取締役就任。栗田輝氏は1982年4月生まれ。歴任し、2021年6月より現職。3セグメントで構成される。2021年3月期の連結売上高4,082百万円の構成比は、学習部門29.2%、進路部門25.9%、情報基盤部門44.8%であった。同期の調整前セグメント利益985百万円の構成比は、学習部門28.9%、進路部門6.5%、情報基盤部門64.7%であった。売上高、セグメント利益の両面で情報基盤部門が主力。国別売上高は日本国内が90%を超える。開発・製造・販売を事業とする。「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業への参画などの実績も持つ。販売は代理店制度を採用しており、大部分が代理店経由である。販売時は入札・応募、落札を経て導入となる流れ。国策であるGIGAスクール構想に基づき、教育現場では校内通信ネットワークの整備や児童生徒1人1台端末の整備が進む。同社提供の、無線LAN最適化ソリューション及びChromebook対応クラウドサービスなどの販売が拡大する見込み。おける学校教育ICT市場では業界首位と見られ同社を凌ぐ競合他社は存在しないが、3998(株)すららネット(売上高1,952百万円)は同じく教育用ICTを扱う点で競合し得る。ハードからソフトまで教育のデジタル化を推進する6701日本電気(株)(売上収益2,994,023百万円)も競合の可能性あり。連結子会社のうち株式会社昭栄広報は進路部門セグメントの全事業を担当し、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超える(25.9%)。強み・弱み教育現場に長らく浸透してきた旺文社の子会社であったことは知名度の点で有利であり、他社に先んじて市場開拓及びシェア確保を達成。教員など関係者からの製品評価が高い点も強み。参入・台頭などが外的リスクになり得る。KPI日本国内における学校/大学、児童/生徒/学生、教員などの数は、潜在的な需要を反映する点で主要KPIとみなせる。p.46業績2012年3月期から2021年3月期までの9年間で、売上高を3倍以上に拡大するなど急成長。同期は、売上高4,082百万円(前期比+28.1%)、営業利益513百万円(同+112.1%)、経常利益490百万円(同+109.2%)と上場来最高を記録。2022年3月期第3四半期も引き続き好調で、売上高3,130百万円(前年同期比+12.3%)、営業利益447百万円(同+71.6%)、経常利益503百万円(同+99.9%)であった。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは概ねマイナスで推移。2022年3月期第3四半期の自己資本比率は32.0%。