働く妊産婦への配慮として、法律ではどのような定めがされているかを解説するシリーズの2回目です。面で男女とも平等に扱うことを定めた法律です。女性の母性健康管理の措置についても定められています。おける、母性健康管理の定め(1)保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保(第12条)事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。指導事項を守ることができるようにするための措置(2)指導事項を守ることができるようにするための措置(第13条)妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。カード」について事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、医師等から女性労働者に出された指導事項を的確に事業主に伝えるためのカードです。カード」が提出された場合、事業主は記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。よる母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをすることはできません。解雇すること期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないことあらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、その回数を引き下げること退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような、労働契約内容の変更の強要を行うこと降格させること就業環境を害すること不利益な自宅待機を命ずること減給をしたり、賞与等において不利益な算定を行うこと昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと紛争の解決(4)紛争の解決(第15条~第27条)母性健康管理の措置が講じられず、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。おわりに妊娠中・出産後の女性労働者に対して、事業主は配慮をする必要があり、不利益な取り扱いをすることは禁止されています。罰則規定はありませんが、「妊娠したから辞めてほしい」などと女性労働者に強要することは法律違反となります。事業主には、慎重な対応が求められます。次回は育児介護休業法編をお送りします。アウトソーシングなどを展開しています。確かな情報発信力とクイックレスポンスで貴社の人事労務を強力にバックアップいたします。選ばれる理由はそこにあります。