2018年12月ホスティングコイシニュース当ブログは株式会社コイシのニュースを発信しています。冬季休業とさせていただきます。商品の受付・発送は1月7日(月)からとなります。御了承のほど宜しくお願い致します。本年も大変お世話になりました。来年もよろしくお願い致します。)プロジェクトを副チーム長として推進中。支える社会、人と自然、地方と都市が共生する社会への変革をはかります。森・里・川・海の生態系サービスがどこからきて誰が享受するのかを考えたとき、生態系サービスが生み出されている農村や漁村と、享受する都会。このサービスを守り供給する資金や人材は不足している。この関係を意識する事でお互いが支えあう仕組みを作りたい。具体的に成熟した社会を作り、地域で経済が循環する仕組み。えていくかといのを様々な取り組みを行っている。地域の生物・生態系の有機的なつながりの確保による一体的な生物多様性の保全・回復の促進を図るため、生物多様性の保全上重要な地域と生態学的に密接な関連を有する地域における保全・回復を促す事業に対する、都道府県への交付金事業として平成24年に創設。この最初のプロジェクトとして荒瀬ダムが選ばれて2012年から2019年の計画期間の中で事業が行われた。撤去のための事業は環境省の国費だけで賄われているわけではなく、様々な他省庁からの事業も入れられている。荒瀬ダムは、熊本県が1953年に着工し、1954年から発電事業を行っていたダムである。2000年の水利権の更新の際に、周辺の環境問題もあり、撤去すべきではないかという議論が上がっていた地元の声を受け、2002年にダムの撤去を決定。費用の捻出ができず2008年に一度凍結。生物多様性条約COP10が開催された2010年に、水利権更新が困難なこと等からダム撤去の方針が確認され、環境省でも前述の交付金事業の予算を確保した。それが一つのシードマネーとなって日本で初めてのコンクリートダムの撤去工事が始まった。工事そのものが環境への影響を与えてしまうということになると元も子もないので、土木技術者の方々や県の企業局が中心となり綿密な計画を立て、昨年度で撤去が完了した。2002年にできた生物多様性条約に基づく国家戦略が自然再生の重要性を提起。それを受けて自然再生推進法が制定され、ここから環境省も国交省や農水省と積極的に手を組むようになった。転換期であったかもしれない。・地域の産業と連携した取り組みそれまでの環境省は自然を守ることを優先し、国交省や農水省と戦うことが多かった。環境省がダメというだけなら、国交省の志のある人たちと直接話をした方が早いというNGOもいた。送付を受けて、専門家の意見も聞きながら助言を行いつつ、地域が主体となって事業を進めていく。荒瀬ダムの取り組みは、この法律に基づくものではないが、関係者が協議しつつ専門家の意見も聴き実施する、という同様の流れに沿って進められた。環境省自身も、公共事業として直接、森林の回復や湖の湖岸植生の回復、新たな技術でサンゴ礁の植え付けなどの事業を、同様に行っている。一緒になって取り組んだ初の事業。機に、公園区域の変更を行い、保護事業施設を計画。小さな防潮堤とスロープに簡易魚道を設置していきもののつながりを戻したり、湿地化のための細かい土砂を戻すための手作りに近い工事など、地元の中で様々な議論が続けられてる。危険な自然現象というものは今後どんどん増えていく。それが直接当たる場所、守られていない場所を少しでも少なくする。脆弱性があるところをどう低減させていくか。いったことにどう生態系をうまく活用させていこうかと考えている。様々な形を検証しながら、その土地に合ったものを考えることが必要。4、まとめに変えて森・里・川・海のつながりを回復するといっても誰がどうするのか?環境省だけでできることは限られている。保全をしたり、国交省は河川の管理、河川の再生をする。いった取り組みを様々な利害関係者が一緒になってやることが重要である。協調してやることはけして簡単ではないが、目指すところが一つであれば、こういったことも取り組みが進められるのではないかと考えている。グリーンインフラの概念を活用すれば、様々な行政目的での自然の恵みをうまく評価をしながら、地域が望む姿を作っていくことができる。森里川海の究極の課題は、我が国の土地利用をどうするかだと思っている。これから様々な取り組みをしながら考えていきたい。自然との共生を目指して、以下のような考えで進めていくことを期待。環境を守るだけだった事業から、各省庁と協力しながら環境の再生事業へ転換するさまが未来の土木を考えるうえでとても重要で、興味深いことだと感じました。奥田様、ありがとうございました。平成30年4月より現職、土木研究所において先端技術(インフラ点検ロボット用AIやICT施工など)にかかる研究プロジェクト立上げを担当。・VR技術を利用し、土木工事の監督や検査など、現場に移動することが大変な場合に、離れた場所でもコミュニケーションができる。・NEC作成のドローンによる構造物点検のイメージ動画1人で10台くらいの様々なセンサーを搭載したドローンを操作し、一気に橋の下などを点検していく。このような形で取ったデータを遠隔地から熟練技術のある診断ができる人が見ている。先々の予測も瞬時にわかるようになるようなシステムを目指している1、ロボットの導入検証について国土交通省で3年間、現場検証の担当をしており、ロボットの開発者の方々に、広くインフラ分野で使えるロボットを公募。それを実際の現場に持って行って検証するというプロジェクトを行う。ロボットというような非常にたくさんの素晴らしい技術が提案された。技術はどんどん進歩している。インフラ点検の未来像と課題インフラ点検に関しては、ロボットの機能は「行く・見る・損傷部を検出する・記録する」という仕事があり、様々なロボットが提案されている。このプロジェクトの時にインフラ用ロボットの重点導入分野について国交省と経産省で協力して5つの分野を設定した。した維持管理分野と災害分野で実際の現場で使えるかという検証した。橋梁を例にとると、全国に70万件あり、9割は自治体が管理している。労働人口はどんどん減っており、担い手不足の中でロボットを使っていく必要があるのではないか。PC橋は0.1ミリ幅のクラックを記録するという事が、国の直轄の点検要領に書いてあり、損傷図という提出書類を作らなくてはならないので、どんなに大きな構造物でも実際に近づいて行って、見つけたらスケールをあてて図ってチョーキングをいれて写真を撮影するという事を行っている。非常に危険でかつ体力のいる作業をしていただきながら点検調書を作っている。これはものすごくコストと人手かかかっている。ロボット(記録)→報告書作成ロボットを当面使うとしたら、今の近接目視で行うことが前提なのでそれを実施したのちにロボットを使って記録していこうと国交省で考えている。人が全部見ることに変わりなく、コストはあまり安くならない。ロボットに先に全部見させてロボットが見つけた悪いところに人を送りこむという点検の方法を考えたい。管理者の責任問題があり、簡単にロボットで点検しましたという事では認められないという状況である。イメージ】0.1ミリのクラックを100パーセント検出するという要求性能に対して、その性能を持ったロボットというのは、ない。100パーセント確認できれば使ってよいというところまで来ている。ロボットで撮影する橋は様々な形状があるので、簡単にはいかない。橋の場合は26種類の損傷をすべてチェックしなければならない。橋によって検出条件も違うので、これに対してどのように対応するのかというのも詰めている。点検調書や写真台帳に一つの橋で、何千枚という写真が必要。橋というのは複雑な形が多いので、どの場所の写真を撮ったのかというのを平面図で表現するのは難しい。そこで、3Dモデルに写真をつけて3次元納品する事で点検のやり方を変えることができるのではないかと考えている。3次元ビューワーを用いてバーチャルで定点観察ができるような技術が出てきている中で、国土交通省は今年度から3次元の点検写真を電子納品できるような要領を作り、全国の整備局(各地整備局で一か所だけ)でロボット点検業務を施行でやりはじめた。一か所だけ開発中の技術でも新しい技術を行使、公共工事費と合体して発注しても良いという制度が今年からスタートしている。3、AI開発導入環境の整備について今紹介したような話は、完全なものができる前段階の技術だが、完全なものになるまで技術が導入できない。導入するまでに最低15年くらいかかる。新しい技術を取り込むという事に対して、どん欲にならなくてはいけない、そして変えていかなくてはならないが、我々が今、変えていくためのプロセスを今持っていないのではないかと考えた。AI、ディープラーニングというのが流行っている。AIが判断をできるようになるためには、大量のデータをAIに教えてあげることが必要になる。今年度新たに立ち上げた政策の一例で、これまではロボットが撮影するという効率化に終始していたが、これからは考える事、判断の効率化につなげていく。撮った写真をAIに判断させて。それを、最終的には人に判断させるという世界を実現するために、AIを開発できるようなプラットフォームを作っていきたいと考えている。これまでは国が中心になって、公共土木事業の場合はこういうルールや政策で展開しましょう、ということをやってきたが、ロボットAIというものを見てきたときに、もうそこには限界がきていると感じている。新しい技術で、こういう仕事の仕方ができます。いう仕事の仕方をやったらどうですか?というようなことを国も提案していく。AI技術開発者の領域と、国のような管理者の領域の協調領域の部分で、新しい技術の使い方を提案していくような仕事の進め方をやっていかなくてはならないと考えている。国のサイクル(一年で予算要求して実現)では遅い。実証できるような機会を作っていくこと一部割愛しましたが、このような取り組みで新しい技術を育て、豊かな社会を築いていきたいと考えています。*****************************************************************************具体的な事例をあげて、AIやロボットの必要性や新しい技術を取り込むことの重要さをお話しいただき、また、文章ではお伝え出来ない新しいVR技術の動画など、とても興味深く拝見させていただきました。新田様、ありがとうございました。確立、技術者の技術力向上などをテーマに精力的に取り組んでいる。最近は小水力発電施設の導入の研究も始めた。基本的にプロジェクトベースの研究である。性格は陽気でおおらか。趣味は川で調査すること、おいしいものを食べること。著書に水辺空間の魅力と創造(共著)、河川風景デザイン、河川の自然環境の保全と復元、エコテクノロジーによる河川・湖沼の水質浄化,私たちの「いい川・いい川づくり」最前線(共著)などがある。1.人々が求める未来のイメージについてアトム型(人工的都市)とトトロ型(自然との共生型)のどちらが良いかというアンケートをとるとトトロ型の未来を希望する人が多いです。2.第四次産業革命について第四次産業革命では、3Dプリンターによって、力学が変わり、求められるのは、設計者からデザイナーへと変化します。現在、災害問題のキーワードとして注目を集めているのが「グリーンインフラ」です。(グリーンインフラとは、生態系の機能を活用したインフラストラクチャ―の事です。それが更に発展した形でECO-DRR(生態系を活用した減災・防災)が世界的な潮流です。そこで、日本の水害防備林や、置磯工等の伝統技術に期待されています。水もエネルギーも地域単位で自立することが大事だと考えます。グリーンインフラは、生態系の機能を活用し、洪水を防御し、健康・水質改善などの多面的なメリットがあります。生き物を主軸にしているため、安全面にも揺らぎがあります。揺らぎがあるという考え方はこれまでのインフラと異なるため、なかなか受け入れられにくい現状が日本にはあります。私たちは、都市に降る雨を活用して、洪水を減らす「あまみず社会」という活動をしています。本来、あまみずを貯留・浸透・活用し、その経路を見えるようにし、それを活用することで、洪水の量を減らそうという活動です。本来見えなくてはいけないものを見えなくしていることが、問題を複雑にしているように思います。九州北部豪雨での活動についてまた、九州北部豪雨の災害復興に当たり、26集落を対象に集落会議を開催しました。集落会議では、住民同士の悩みを共有し、解決出来るように努めました。各集落に学生を1人ずつ配置して、住民の声を聴き新聞を作る活動を行いました。被災者の方々は議事録を作る余裕がないため、復興新聞は大変喜ばれました。復興協議会へ参加は各コミュニティ(8から10ぐらいの集落の集合体)から2名しか参加出来ません。この新聞によって、代表の2名の方も他の集落の住民の意見を理解できるため、協議会へ反映することが出来ます。社会にすることが未来土木の方向性だろうと思っています。交通物量に関しても、人間の感覚と同じくゆったりと動くものにし、ただし急ぐものは自動運転のドローンと融合していくのではないかなどと妄想しています。印象に残った言葉が、見えなくてはいけないものを見えなくする事で複雑にしている。それを、見える化していくことで、やりようによってはとても良い町になるとおっしゃっていた所です。その見える化しているところを自然に逆らわない、トトロのような町の様に見せることで、私たちは、より一層自分たちの町を愛せ自然と共生していくことが出来るのではないかと思いました。島谷様、ありがとうございました。学長1940年東京生まれ高知育ち。2008年から2018年3月まで日本ジオパーク委員会委員長。南海トラフの巨大地震』(マニュアルハウス)、『あっ!地球が・・・―漫画による宇宙の始まりから近未来の破局噴火まで―』(マニュアルハウス)、句集に『大地』(角川書店)、『瓢鮎図』(角川書店)などがある。南海トラフは、巨大地震に向かって、地震活動期限の地震ピークを2038年12月にむかえます1.過去に学ぶこと20世紀最大の地震は1976年唐山地震でした。24万人の死者は出ましたが、地震予測もあり工場の補強、医薬品の準備をしていました。これがなければもっと被害が出ていのではないかと思います。中国の最近の若者は、過去の歴史を知らないので、私の本を中国語に訳して出版されました。やって学ぶことが大事です。私は、筆記用具を持ち込めない手術室や福島の原発現場等では、俳句を詠んで頭に記憶するようにしています。コイシの社長にも勧めましたが、皆さんもやってみてはいかがでしょうか。日本は、古文書の津波記録からスーパーコンピュータで解析して、アメリカの西海岸でM9クラスの地震があったと推定しました。アメリカの歴史にこの情報を加えられたのは日本の最大の国際貢献だと思います。4.防災について地震が起きて座り込む状態は、震度が6だということがわかります。揺れている時間を数えます。1秒で2kmの岩盤が割れます。100秒で、200Kmの岩盤が割れたということがわかるので、津波がくると推定できるのです。したら、自発的に逃げることです。逃げた後、安全な場所でメディアの情報を確認するというように、メディアの情報で動くのではなく、自分で見当をつけて逃げることが大事です。普段から、小さな現象はよく起きているので、情報を大事にし、自分の住んでいる場所がどんな地盤か確認して、日常から対策をとることが大事だと考えます。日本は、漢の時代、皇帝が間違った政治をしたら大地震が起こると言われていたのを、菅原道真が受け、この時代から地震を記録するようになりました。古文書から、活動期と静動期が100年毎にやってくると見えてきて1955年が活動期に入り、2038年がピークになります。これは、室戸岬の石積から推測しました。南海トラフは過去に9回も地震の記録が残っているので、これを分析し、2038年12月がピークと予測しました。向けて進言しましたが、政府はこの文言を削除するよう求めてきましたので、擁立は難しいところです。7.まとめまとめになりますが、私達は皆さんに、ジオパークに行っていただき、食べて学んで、珍しい大地の仕組みを学び俳句を詠んで欲しいと思います。地球に意志があり、その地球が持続可能性を追求しているとします。地球は存在し続けようとするわけですから、人類が環境破壊など地球に迷惑を掛け続けると、人類を排除しようとし、人類にとって住めない環境に変化させようとするかもしれません。人類滅亡後に高度な生き物が出現したとき、第四紀層から出てくる化石はごみ山のような化石ではなく、美しい化石を残そうという心掛けが良いのではないでしょうか。***************************************************私たちの住む地球の生い立ちを学び、今住む大地の歴史を学び、過去の記録を知ることから地震の活動を予測することができることを知りました。いたずらに怖がるのではなく、対策、準備をすることが大事だと感じました。24年間シールド工事担当、内12年間国内外で作業所長を歴任。2010年に帰国後、技術開発とシールド技術を担当しながら、大学講師を含め90回を超える講演や学会活動を通して、インフラ整備の重要さとものづくりの喜びを伝えている。建設を通して得られた地元の方々の笑顔が宝物。趣味は、絵画とワイン。海外駐在中6年間で100枚を超える水彩画を素描、2006年より収集したワインのラベルは1,000枚に届く勢い。今回は、地元九州に貢献できればという思いから馳せ参じた。1.経歴についてまずは、私の経歴を説明させていただきます。1981年に入社し30年間の作業所勤務のうち24年間シールド工事を担当しました。3つ目はボスポラス海峡横断鉄道を担当しました。その後7年生産技術開発を担当し、この1年は本部付き技術長です。Rebar(自律型鉄筋結束ロボット)を開発しました。ホッチキスメーカーのマックス社から結束技術を、千葉工大からベースマシンを導入し、自社開発のプログラムで統合させて完成しました。コンクリート床仕上げロボットを開発し、人のスピードの3倍でならす作業を自律化させました。3.海外プロジェクトを通じて大成建設の哲学の話トルコのボスポラス海峡横断鉄道プロジェクトでは、当初つり橋をかける案が検討されましたが、景観上の理由で廃案。次に安全で早いということでシールド工法が検討されましたが、海峡両端の駅が深くなるため廃案。最終的に海峡部のみ海底面ぎりぎりに設置できる沈埋函工法が採用されました。海峡部以外のトンネル部は、直径8mのシールド工法が採用されました。トンネル内には、車イスでも通れる幅の避難通路になるプラットホームがあります。上り線と下り線が別のトンネルになっているので、非常時に安全なトンネルへ避難できるようになっています。今回のプロジェクトでは、2つの世界初となる技術が実施されました。1つ目は、コンクリートカルバートボックスを海に浮かせて船で運び沈める沈埋函の設置深さが今までで類を見ない深度60mであること。2つ目は、シールドの丸いトンネルのシールドトンネルと四角いトンネルの沈埋函トンネルを、通常では立坑を介して接合するのですが、今回は地中で直接接合しました。沈埋函の設置深さは世界一です。4.歴史遺産との調和(埋蔵文化財の発掘調査)イスタンブールのアジア側ユスキュダル駅の掘削作業では教会跡と墓が発掘されました。ヨーロッパ側のイエニカプ駅の掘削作業では港跡と沈没船が発掘されました。この発掘により、当時のトルコ最大の輸出品目はワインで、交易相手の北アメリカのアレクサンドリアから小麦を輸入していたことがわかりました。ヨーロッパ側のシルケジ駅の換気塔掘削作業では、まずオスマン時代の住居跡が発掘され、次いでビザンティン時代の建物跡、古代ローマ時代の遺物、8,000年前の人骨までもが発掘されました。物証となるため、工事よりも優先されるのが常です。文化財が発掘されると調査団は、手掘り→3D測量→報告レポート作成→考古学の歴史博物委員会へレポートを提出という流れになり、その後委員会で、撤去or別の場所へ運んでさらに調査orそのまま残すという3通りの判断が下されます。この一連のサイクルには、遺物ごとに3か月から半年を要してしまいます。トルコではこれまで今回施工のように地中深くまで掘ることがほとんどなかった為、掘れば掘るほど古いものが出土し、そのたびに工事が止まり思うように進みませんでした。当初5年の工事予定でしたが、発掘調査で7年を費やし最終工期は9年になりました。トルコには相続税がないため、家屋は親から子、子から孫へと引き継がれていきます。そのためにトンネル掘削予定路線上には築100年以上の古い家屋が多く存在します。これらの家屋を工事の影響から保全しなければならいないため、路線上の家屋を調査し、補強したり建て替えたりする必要がありました。このように埋蔵文化財調査や老朽建物の保全などを通じ、トルコ文化と国民性を理解し尊重しながら工事を進める必要があったわけです。整えることを通じて、私たちの社会を飢餓と貧困に苦しむことなく、安心して暮らせる社会へと改善していく総合的な営みと考えます。土木は、国家の経済、地理、歴史をも変えることが出来る裏付けになっており、もっと謙虚になって物事を進めなさいという事で、わが社のキャッチコピーに「地図に残る仕事」という言葉を使わせてもらっています。人類の福利とその持続的発展は政治の役割と思いますが、我々は、土木の技術で貢献していこうと考えています。必要と部下に常々話しています。私たち大手建設会社は、世界の人たちに笑顔を届けたいと思います。***********************************************今石さんの話を伺い、私たち日本人は、政治だけではなく土木の分野でも世界貢献をしていることを知りました。単なる技術の押し付けではなく、その国の特性を理解し尊重して受け入れてもらえるような工事であるから、世界貢献になるのだと理解しました。そのことで、同じ日本人として誇らしく思いました。今石様、ありがとうございました。2回九州未来土木in博多」を開催致しました。無事に講演会を終えることができました。これもみなさま方のお力添えあってのことと、大変感謝いたしております。コイシニュースでは少しずつ講演会の内容を紹介させて頂きます。今回の講演会では、産学官の3部構成にて講演頂きました。1956年宮城県石巻市生まれ。地質学や地形学を学ぶ。副手として5年半勤務。調査や、富士山などのハザードマップ作成の仕事に従事してきた。2002年に富士山の青木ヶ原樹海の調査がきっかけで、赤色立体地図を発明。国内外で多数の特許を取得、海外からの評価も高い。地理院地図というウェブサイトでも表示可能となった。趣味は写真やARTで、プログラミングも、大学で授業を持つほど。地形に加え都市のビルまで示した、クールマップを発明、特許出願中である。赤色立体地図は、以前は内臓マップだとか気持ち悪いとかよく言われていました。赤にしたのか等詳しくお話していきます。2002年に発明し、現在16年目です。青木ヶ原樹海は富士山の北西にあり、平安時代に活発な火山活動によりつくられましたが原始林が広がっていて調査が進みませんでした。空中写真では樹木に遮られ、正確な地形図作成困難でした。日本の様な木が多い地域では有効でした。航空レーザー計測をすると細かな地形も表現できました。等高線図は見にくく、尾根か谷か分かりづらく樹海に入って調査するのは難しく危険なので、等高線を使わない方法で地図を作成する事を決断しました。「陰影図は方向が逆になると、尾根と谷が反転してしまう。陰影図ではない他の方法はないか検討しました。可能性が高かったのは斜度図(傾斜が急な所を黒くする画像)でした。尾根と谷の区別をつけて斜度図に味付けすればよいのではないかと考えました。曇った日の光「環境光」を採用しました。(病院の手術灯の様なもの)見落としがないように、尾根や独立峰は空が広いので明るく、谷や窪地は空が狭いので暗くしました。赤は様々な色の中で一番、彩度がとれる色です。目の錯覚を利用し立体感を表現でき、凹凸のコントロールもできます。新しい工法だと思いました。断層や河口、道路1本1本が詳しく見え遭難せずに調査できました。「赤・緑・青の3色が一番見やすく、その中で1番赤が人は見わけやすいです。」3色使えない訳ではないので、ニセコのスキー場では青色立体地図を試みました。微地形[1/5000](1mメッシュ)~プレート[世界地図](4000mメッシュ)まで表現が可能です。様々なデータに利用可能だという事が分かりました。弊社の測量資料にも活用していき、お客様に分かり安い資料作成を提供いていきたいです。千葉様、ありがとうございました。(02/16)本年もよろしくお願い致します。(03/24)RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS。