2日[国際事務局発表ニュース]国・地域:エクアドルトピック:エクアドル国会の憲法改正・改革プロジェクト対応臨時委員会はこれから数週間、ギジェルモ・ラソ大統領が提出した憲法改正案をめぐる論議に入る。改正案は、治安業務に軍の常時配備を認めている。アムネスティは、国会審理を控える委員会の各委員に、改正案はエクアドルの国際人権義務に違反するという懸念を伝える書簡を送った。米州人権裁判所は、「治安関連の業務での軍の配備は例外的で、十分な文民統制と、人権侵害が発生した場合の責任追及の仕組みがなければならない」と定めている。なければ、軍の配備は市民の人権の脅威になってしまう。米州人権条約の締約国として、エクアドルは公共の政策と治安に関わる規定が国際規範を尊重するものとしなければならない。アムネスティは国会議員に対し、自国の国際公約を順守し、国際基準に反する法案を拒否するよう求める。治安業務への軍の配備は、今、同国が抱える多大な課題への効果的で包括的な対応策にはならない。当局が真剣に持続可能で効果的な対策を打つ気があるならば、人権をその中核に据えるべきだ。憲法改正・改革のための委員会は、地域の包括的な公共政策の立案と治安維持の軍事化阻止を求めてきた市民団体の声に、真摯に耳を傾ける必要がある。JAPAN個人情報について。