コメントする小泉・竹中の新自由主義路線は、労働分野にも強引に持ち込まれ、格差の拡大に拍車をかけ、わが国の社稷を破壊していった。この流れに終止符を打ったのが、2009年の政権交代であった。連立与党は、次のように合意した。「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。これらは、小泉時代の新自由主義を正し、大御宝である労働者を守るための当然の規制である。提出されたが、成立しないまま時間だけが過ぎていった。この間、改正案成立を強く主張していた社民党が連立政権を離脱した。2011年11月に異常事態が起こったのだ。驚くことに、民主党は、自民党、公明党との間で「製造業派遣の原則禁止」を削除した改正案に合意し、法案を骨抜きにしてしまった。民主党に対する人材ビジネス業界からの働きかけがあったのか。労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、とんでもない報告書をまとめた。そこには、「企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだ」と謳われている。安倍政権は、社稷を破壊する小泉時代の新自由主義路線に戻ろうというのか。正体」の全文英訳です。コメントする本来「大御宝」であるはずの労働者を、まるで自由に使い捨てできる道具にしようとする論議が活発になってきている。小泉政権時代に労働分野への新自由主義導入が加速したが、再び安倍政権はそれを再現しようとしているのか。問題なのは、社員の首切り自由化論議だ。(2013年03月19日)を紹介する。「使い捨て論理」容認できない金さえ払えば正社員を簡単に解雇できる―そんな規制緩和の議論が始まった。安倍晋三首相が設置した産業競争力会議で、業績悪化など「合理的な理由」がなければ正社員を解雇できないと定めた労働契約法について、民間議員が「解雇しやすいルール」への変更を提言した。2013-2016」(平成24年11月29日)は、「経済・財政を賢く強くする」の中で、基本方針として次のような項目を並べている。コメントする小泉・竹中の新自由主義路線は、「平成の政商」と呼ばれる宮内義彦氏が旗を振り、労働分野にも強引に持ち込まれていった。この流れに終止符を打ったのが、2009年の政権交代であった。連立与党は、次のように合意した。「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。ここに来て政商たちは新自由主義路線の本格的復活を目論んでいるように見える。2012年1月、橋下徹氏は宮内義彦氏やソフトバンクの孫正義社長らと会談したという。人材派遣パソナの南部靖之社長は橋下氏が大阪府知事選に出馬した際に応援したという(『週刊ポスト』2012年9月7日号)。橋下氏の登場は小泉路線の再来と期待されているのか。労働分野における新自由主義路線(効率・競争万能)をめぐる路線対立を、政党間の対立として捉えるべきではない。規制改革会議などを通じて政商たちは常に国の政策を動かそうとしてきたのだ。労働者派遣法を骨抜きにした民主党の変節もまた、そうした視点からとらえると判りやすい。よる労働法制改悪の流れは転換しつつあった。『週刊エコノミスト』(2007年1月2・9日迎春合併号)で「これまで、労働法制は規制緩和の一点張りだったが、これからは党が責任を持って、規律ある労働市場の創設を働きかけていく」と述べていた。象徴される動きを、「政の逆襲」の始まりと表現し、さらに「官の逆襲」として厚生労働省の動きについて分析している。コメントする労働分野における新自由主義の導入は、格差拡大のみならず、日本社会崩壊につながる重大な問題をはらんでいる。小泉政権以来の派遣労働自由化の流れは、2009年の政権交代によって、ようやく変わるかに見えた。連立与党が、次のように合意したからだ。「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。ブログから引用する(2009年8月1日、ルビは割愛)。《労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法を、どんどんなし崩しで改悪していった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍り出た。小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働(力)市場の流動化」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。日本ロックフェラー大学)教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。これより会議を開きます。労働分野の規制改革は、新自由主義政策を推進する小泉政権下で一気に加速されたが、その際そのアクセルを踏んだのが、オリックス代表取締役会長兼グループCEOの宮内義彦氏を議長とする総合規制改革会議である。問題は、労働分野の規制改革が、関係業界の利益を拡大するために進められてきたことである。委員には派遣会社など人材関連企業のトップが三人入っていた。平成13年7月24日に発表した「重点6分野に関する中間とりまとめ」の中で、次のように主張していた。