2005・5・17行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。今日もはりきっていきましょう。今日は第3回ということで、民法第3条です。外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。憲法14条は、人はみんな平等に権利能力を有すると定めていますが、それを民法でも宣言した規定です。私たち人間を、法律上自然人といいます。自然人は、出生と同時に権利能力を取得することを定めた条文です。ちなみに、会社などを法人といい、法人も権利能力を有します。法人が権利能力を取得するのは、登記をした時です(商法57条)。※権利能力とは、権利や義務の帰属主体たりうる法律上の資格のことです。出生した時に権利能力を取得するわけですから、胎児には権利能力はありません。それを、豆知識として紹介します。頭の片隅に入れておいてください。不法行為による損害賠償請求(民法721条)相続(886条)遺贈(965条)この3つの条文は重要ですので、要注意です。721条に関していえば、最近JRの事故がありましたが、その被害者の中に妊婦さんがいたとします。すると、その胎児は、事故の当時まだ生まれていないわけですが、生まれた後に、JRに対して損害賠償請求することができるのです。運動不足で、体があまりにもなまってきたので、そろそろ夏ということもあって、筋トレを少し始めました。いろいろなことをし始めると本当に時間がなくなってきますよね。時間を管理するのは大事だなと実感しています。それでは、次回もお楽しみに!!発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。