政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していたという事実。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかなりません。罪は極めて重いといえます。財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んでいます。安倍晋三首相の政治責任は免れないと思います。「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていました。これについて公文書偽造罪等の刑法上の「文書犯罪」が成立するのかどうか。成否、第3に虚偽公文書作成罪の成否です。成立の妨げにはなることはありません。成否ですが、それらが成立するのは、決裁文書の作成権限者以外の者が、その了解なく、作成権限者の名義で勝手に公文書を作成した場合です。作成権限者の了解の下に作成したのであれば偽造・変造罪は成立しません。決裁当時の作成権限者が既に異動している場合は、職務権限規程の内容によりますが、書き換えた時の作成権限者が書き換えを了解できると解し得る場合が多いと思われます。成立する可能性はいたって低いと思います。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。