「令和3年度9月以降離婚等世帯10万円不支給問題に関する要望書」を内閣官房の担当官に手交しました。政府は、年収960万円以上の世帯を除く、高校生までの子供たち1人当たり10万円相当の給付を決定しました。給付対象を今年9月分の児童手当の世帯主としたため、9月以降に子どもを連れて離婚した場合をはじめ、受給できないケースがあることが分かりました。要望はその是正を求めたものです。詳細は立憲民主党HPニュースでご覧ください。あべともこの政策タウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介NEWタウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介です。