Security米新興企業オープンAIが開発した対話型人工知能(AI)「チャットGPT」のロゴ(2023年1月23日撮影、資料写真)。AFP【AFP=時事】イタリアのデータ保護当局は3月31日、米新興企業オープンAI(OpenAI)が開発した対話型人工知能(AI)「チャットGPT(ChatGPT)」について、個人情報に関する懸念から使用を一時的に禁止すると発表した。チャットGPTの使用を禁止するのは、欧米諸国で初めて。当局は、オープンAIにはチャットGPTのアルゴリズムに「学習」させる目的で膨大な個人情報を収集・保存する法的根拠がなく、誰のデータが収集されているかについても不透明だとしている。チャットGPTによる誤った回答は、データの扱い方のずさんさを示しており、子どもたちを「明らかに不適切な回答」にさらしているとして同社を非難した。3月20日にはユーザーの会話と支払い情報が漏えいしたとも指摘。オープンAIはこの漏えいについて、バグが原因だと主張している。オープンAIは、20日以内に対応を取らなかった場合、2000万ユーロ(約29億円)か年間売上高の4%を上限とする罰金が科される可能性がある。アカウントに接続できません。設定ページに移動してください。reserved.当社のウェブサイトは、サイトの利便性向上を目的にCookieを使用します。Cookieの提供を望まない場合はウェブサイトの閲覧をお控えください。