山上徹也に対して同情の手紙寄せられていると言う。それに対して犯人が「温かい言葉に感謝している」と言う。自分に係累さえ無ければ、安倍元首相の無念を晴らすために必ず犯人に報復するであろう。そもそも安倍晋三首相が旧統一教会との関わりが仮にあったとしても暗殺の動機を正当化することはできない。犯人に対する世間の無関心やマスゴミの批判の声が一向に聞こえてこないことは不思議でならない。陰謀論に与する者ではないが、警察は背後関係を徹底的に洗ったのか。洗おうとしているのか。安倍元首相を喪失したことの国家的損失について論じ、犯人への怒りを表明する記事が見当たらないのは実に不思議である。産経ニュース(2023/4/6)山上被告「2世被害救済強く願う」「温かい言葉に感謝」...弁護団が明かす安倍晋三元首相が昨年7月の参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告(42)が、自身の境遇に同情して全国から拘置所に寄せられる手紙について「温かい言葉に感謝している」と話していることが6日、山上被告の弁護団への取材で分かった。(被害者救済法)が成立し、施行されたことについて「(宗教2世を含む)旧統一教会の被害者が救済されることを強く願っている」と述べたという。弁護団によると、山上被告は拘置所に寄せられる手紙にはすべて目を通しており、接見した弁護人に「裁判の関係で個別の返事はできないが、感謝している」と語った。山上被告を巡っては、母親が旧統一教会に傾倒して多額の寄付を行い、一家の生活が困窮。教団への恨みから、教団とつながりのある安倍氏を狙ったとの趣旨の供述を捜査段階でしている。8師団長他9名の陸自隊員を失った。航空機の中でヘリが一番安全性に劣ると認識しているので残念だ。陸上幕僚長は冒頭「国民に御迷惑とご心配をお掛けした」と謝罪したが、決まり文句とは言え、国民は心配こそすれ迷惑などとは思っていない。貴重な人材を喪失した事は極めて残念だ。沖縄周辺は支那の軍隊が自由に闊歩している。緊急連絡もなく突然レーダーから消えたというのは不可解だ。陸自ヘリ幕僚長は早々、航空事故と断定したが早過ぎないか。事故の原因を徹底的に調査して貰いたい。ぶら下り記者会見に応じた岸田首相の締まらない顔にはいつもながら嘆息しか出ない。最近の性に関する二つの出来事に違和感を覚えた。その一つは自衛隊内で起きた女性隊員に対する複数の男性隊員によるセクハラ事件である。(最初、性行為そのものだと思ったがセクハラであった)いずれにしても、軍隊ではあってはならない事件であり、犯人達が解雇されたことは言うまでもない。1月30日、示談が進まないため、日本記者クラブで記者会見を開き、国家賠償と加害者の元隊員5人への損害賠償を求めて横浜地裁に民事訴訟すると公表した。女性の身でありながら(というと性差別だとパヨクは言い募るだろが)、屈強な男子の兵士に伍して国のために尽くそうとした意図は称賛に値する。記者会見に現れた彼女は屈強な体格で、耳にはレスリングの選手によく見られる耳ダコが出来ていた。(後で柔道の選手だと知った)実は共産党の機関紙赤旗が昨年8月、自衛隊の不祥事だと嬉々として報じていた。朝日新聞も今回の記者会見を報じた。元隊員5人には精神的苦痛を受けたとして連帯で計550万円、国には十分な対策や調査をしなかった安全配慮義務違反があったとして200万円を賠償請求する。元隊員への請求が認められなかった場合は、国に計750万円を求める。ここで言いたいのは、軍隊の女性兵士は身体的にも精神的にも適していないのでないということだ。ロジスティックなどの後方部隊ならともかく、最前線で男子に伍して戦うのは無理がある。愛国心で入隊した彼女を腐すためでは勿論ない。性の問題に関して、荒井首相秘書官が問題発言をして更迭された。「同性婚のカップルが隣に住んでいるのも嫌だ」と。気持は分るが「それを言ってはお終いよ」(映画・寅さんセリフ)。一市井人ではなくて首相秘書官である。複数のメディアによると、荒井氏は3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に対し、同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の発言をした。3日夜、記者団の取材に対し、「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をしたことを認めた。荒井氏は「やや誤解を与えるような表現をした。撤回する」と釈明した。市井人の独り言なら聞き流せるが、政治家が公言してはアウトである。記者の「オフレコ」に騙されてはいけない。これに対し、国会で野党が追及し、首相が「社会が変わってしまうから」と同性婚に否定的な答弁をしてパヨクの餌食になった。同性婚の法制化について、岸田文雄首相は衆院予算委員会で否定的な考えを示した。自民党はもともと消極的だが、首相はその理由として「社会が変わってしまう」ことをあげた。いまは同性カップルへの理解が深まり、多くの自治体が同性パートナーシップを公証する制度をもつ。首相の認識のズレに反発が強まっている。法制化を求めたのに対して、首相は「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べた。その上で「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と強調した。現実の社会はむしろ、同性カップルへの理解が深まる方向に変わってきている。2日、記者団に「すでに社会、世界の意識は変わっている。古い制度に固執するから社会がおかしくなっている」と批判した。SNS上でも「本来認められるべきことが認められていない」「当事者への想像力も、人権への配慮もない」といった反発が相次いでいる。(以下有料会員記事)岸田首相の「社会が変わってしまう」は正しい。同性婚を「法制化」するには憲法を改正しなければならない。日本国憲法第24条に、婚姻は「両性の合意」や「夫婦」という文言があるからだ。安住議員は憲法改正に動くのか。そんな気概は無いだろう。LGBTだのジェンダーレスなどの外来種の運動は日本にとって喫緊の課題ではない。夫婦別姓などと同様に、むしろ日本の伝統的な家族制度を破壊するものである。公明党の山口代表は「LGBT法整備を急げ」と騒いでいる。政治理念の異なる公明党の「下駄の雪」を自民党はいつになったら払い落すのか。首相秘書官と言えば、岸田首相がロンドンやパリに外遊中に同伴した息子の秘書官が公用車を使って土産物を買い、観光名所をカメラに収めていた。公用車で土産物を買うのはアリだそうだが、観光写真はないだろう。広報に使うと開き直ったが、内閣府広報には現地の写真は一枚も無い。息子は文字通り「外遊」していたのではないか。そもそも首相が息子を秘書官にすることに問題があるのではないか。故安倍晋三首相は父・安倍晋太郎氏が外務大臣の時に秘書官だったが、一国の首相ではない。人事が下手な岸田首相では日本がもたない。一刻も早い実現か望まれる。御心配頂き有難う御座いました。その後、今度は帯状疱疹神経痛に罹り、引き続き治療中です。これからは随時記事を更新して行く予定すのでよろしくお願い致します。↓↓↓クリックをお願いしますテレビのコメンテーターは辞退せよテレビのコメンテーターで誰が一番嫌いかというと三浦留麗である。知性を引けらかすような自信たっぷりの表情と語り口、その癖、中身はまったく無い。三浦瑠麗」とあるのを見かけたが、読む気がしない。「2度、暗殺」という表題からは、亡くなってからもサヨクが誹謗中傷したことを批判したものと推測できるが、三浦留麗と知って読む気がしなくなったのである。その三浦留麗の夫が犯罪を犯した。夫の事は知らぬと三浦瑠璃は弁解したがそれは許されないだろう。公式サイトにて、夫の三浦清志さんの会社が東京地検特捜部から家宅捜索されていたことを認めた。太陽光発電を巡り、夫が代表を務める会社は告訴されており、家宅捜索されたと一部で報じられていた。サイトでは「一部報道に関して」と題したタイトルで「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です」と報道を認め「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と自身は無関係だとも強調。「また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とした。犯罪人の夫を支えるというなら共犯であろう。夫が経営する太陽光発電の事業を推奨していたというから確信犯である。国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の夫が代表を務めている東京都千代田区のコンサルタント会社を、東京地検特捜部が19日に家宅捜索していたことが明らかになった。夫の会社は太陽光発電を巡り複数の会社とトラブルになっていたと報じられている。ホームページで、「一部報道に関して」と題した次のコメントを発表。《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。しており、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された。この報道を受けてネットでは、三浦氏の過去の発言がクローズアップされている。三浦氏は自身のSNSなどで、太陽光発電を猛プッシュしていたからだ。2019年3月30日付のツイートだ。《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです。一部の業者が無責任であったことをもって電源全体をけなすのはナンセンスなのです。原発を推進する理由にはならないのです。発電所設置に関する環境破壊等は見直せばいいのです。《そもそも、皆さんの電気料金は1kWあたり18円~20円のはず。そもそも2019年度の太陽光の固定買取価格は1kWあたり14円。補助金が必要ないところに近づいています。仮に市価より安くても補助金を出すのは価格が安定しない長期の銀行融資が付きにくいから。》この日はツイートを連投しており、《朝まで生テレビ!に出演しました。RE100の取り組みが世界的に支持を集める中、再生可能エネルギーは競争力のある電源になっています。原発と日本のエネルギー政策」をテーマに議論に加わっていた。内閣官房ホームページには当時の配布資料が添付されている。入っており、資料によると次のように"意見"しているのだ。「2016年7月31日以前に接続契約を締結した太陽光発電FIT案件は、運転開始前に当初計画から出力を20%以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。80%以上のパネルを敷き詰める案件が出てきている。規制の目的は不明で、結果的に国民負担の増加につながり、事業者にとっても有益ではない。《個人的には夫が太陽光の事業を誠実に運営さえしていれば言うことはないが、金稼ぎの道具として、その金で家計を共有しているなら、利益相反に見られても致し方ないな》SNSでは、こうした声が相次いでいる。出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。捜索の背景について、全国紙記者が語る。トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続可能な投資リターンを追求し、社会に貢献することをミッションに掲げています〉とあり、エネルギーとESG(環境・社会・ガバナンス)領域の投資案件をメインに事業を拡大。そのなかで起きた投資トラブルだったとみられる。捜索は同社以外にセレブが多く住むことで知られる六本木の高級タワーマンションでも行われた。「捜索が行われたのは三浦夫妻が自宅としているマンションでしたが、昨年、さらに上層階に引っ越したばかりだったようです。今後、特捜部は自宅などから押収した資料を分析して、資金の流れなどの解明を進めるものとみられています」(前出・全国紙記者)同社社長室の担当者に今後の対応など聞くと「現時点では、お答えできかねます」とのことだった。公式サイトは今回の報道を受けてリリースを更新。「事実です」と認め、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」と関与を否定。「捜査に全面的に協力する所存です。家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」と表明している。夫・清志氏の会社が東京地検特捜部に家宅捜索された件に言及した。清志氏をめぐっては、この日、太陽光発電への出資を名目に約10億円をだましとったとして、代表を務めるコンサルタント会社が刑事告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが報じられた。公式サイトで報道内容を認めつつ「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と声明を発表した。百田氏は動画冒頭「自分の身内とか自分自身に利益が誘導されるようなことは、国会議員や有名なコメンテーターは迂闊に発言したらあかんどってことなんですね」と前置きし、「三浦瑠麗さん、これもう相当アカン」とバッサリ。三浦氏は過去に国会答弁やテレビ番組で太陽光発電を推奨するコメントをしていた。これ政治家が絡んでるとしたらものすごい大きな事件になるね」と持論を語った。その上で百田氏は三浦氏の声明に注目。「知らぬ存ぜぬはないわね」「ちょっとこれ都合がええよね」と三浦氏が夫の会社の事情を知り得ないとしたコメントを疑問視した。いま問題になっている太陽光発電事業と関りがあるというだけで大問題でああ。百田氏を師匠と仰ぐ「闇の熊さん」も取り上げている。した事態が明らかになった以上、今後、テレビ番組にコメンテーターとして出演することは許されまい。クリックをお願いします事件の真相はまだ解明されていない毎日毎日、テレビは旧統一教会問題だ。教会自身の問題より、政治家が関与していることに焦点が当たっている。この過熱した報道は実に異様だ。登場してマスコこの過熱ぶりを批判しているので文字起こししてご紹介する。阿比留瑠比(産経新聞論説委員)「統一教会を弁護する気は全くない。野党とマスコミが安倍叩き、自民叩きに使えるなと思った事が一番の理由だ。(中略)ここ何10年来報道して来なかったのに、テロリスト事件で急にクローズアップし、しかもそれを教団自体ではなくて、政治との関係だけにおいて論じようとしている。信者が6万くらいのところが、それほど影響力があったとは思えない。創価学会は公称600万人だ。幸福の科学は未だに国政において1議席も取れない。それなのに統一教会だけがそんなに馬鹿気た影響力を持っているというのは不合理だ。名前を変えた教団は宗教法人だ。宗教法人として一応認定されている以上、相応の平等な扱いをしなければいけない。憲法20条は『宗教の自由は何びとに対してもこれを保障する』と書いている。団体であるかどうかについては判断する立場にない』と明確に述べている。憲法解釈からして、政府や公権力が反社かどうかという事に口出ししてはいけないという事になっている。その後、安倍内閣の二度の法改正で事実上霊感商法は事実上難しくなった。やってもお金は取り返せるというようになった。この問題を利用して自民党を叩きたいという野党側の願望は分かるが、そう簡単に宗教をイビるのは危険だ。キリスト教のカトリックだって免罪符を買えば罪は解消されるとやっていた。統一教会に問題があれば叩けばいいし、犯罪行為があれば刑事罰を当然課すべきだ。統一教会の関連の集会に顔を出したとか、支援者の中に統一教会の信者が居るとか、そんな事を弾圧したら間違いだ。有元隆志(月刊正論発行人)「おっしゃる通りだ。ワシントンタイムズは統一教会が保有している新聞社だ。1982年に創刊した保守系新聞。始め使っているUPI通信も統一教会の関連団体だ。日本のマスコミはほとんど関連団体になってしまう」(教団側はマスコミとの関りを調査して近く公表するという)統一教会と少しでも関わりがあっただけで犯罪者扱いしているテレビや新聞社の人達はどうするのか。関連があれば社長は罷免するのか。編集局長は降格されるのか。それぐらいの覚悟を持ってやらなければいけない。今のやり方は明らかに違う(中略)いろいろな弁護士が憲法に違反すると言っているが、根拠としているのは週刊誌だ。週刊誌に登場する匿名の元信者がどこまで本当の事を言ってるのか、逆に言うと安倍さんを襲撃した犯人、テロリストが警察に供述していることが、どこまで本当なのか、まだ何も分かっていない。対応が非常に良くないと思うのは、安部さんを銃撃した事件について警察庁に真相究明を丸投げしていることだ。大失態を犯した組織に事件の究明を任せている。今回各国から寄せられた弔意、国葬に来る顔触れを見ても、本当に世界的な存在だった。その人が公衆の面前で選挙の最中に、遊説中に銃撃され暗殺された。それについてあまりにも矮小化し過ぎていると思う。背景も、まだ一匹狼かどうかということも分からないのに、警察がそう言うと○○がどうのこうのという話に流れる。違う別の背景があって、このテロリストが利用されただけかもしれない。「教団バッシングの陰で昭恵夫人がどんな目に遭っているのかとか、山口の墓参りに失態を繰り返さないために沢山警護が付くと週刊誌に批判され、ネットで拡散される。昭恵さんは家から出られない。被害者がこんな目に遭う。岸田さんも、自民党の政治家との関係の見直しもいいが、それだけではなくて、いま御遺族がこんな目に遭っている、国民は悼むべきではないかと、今後こういう事がないようにこういう事をして行きたいと、もっとまともなメッセージを発したらどうかと。週刊誌に批判されてるからこうするとか、それだけでは一国のリーダーとして駄目だと思う。安倍さんはどんな批判の矢面に合おうとも自分が前面に立った。それが岸田さんには見えない所がいろんな場面で出ている。安倍さんは常に先導者だった。後ろから操る人ではなかった。いろんな向こう傷も受けたが一定の評価は変わらなかった。今回の統一教会問題で見られているのは日本社会の脆弱さだ。マスコミやワイドショーが一定方向に物語を作って誘導すると、20%ぐらいの人がそれに流される。警察庁の中村格長官(59)が退任し、後任に露木康浩次長(59)を起用する人事が26日の閣議で了承された。受けた事実上の引責辞任となった。警察庁は25日に事件を受けた警護の検証結果と体制の見直し案を公表。中村氏は同日の記者会見で辞意を表明していた。蜥蜴の尻尾切りで済ませてはならない。安倍元首相の国葬には世界中の国々から要人が多数参列する。首相の命すらまもれない今の日本の警備力で大丈夫か。昨日、ミャンマーで軍事クーデタ―が起こり、国軍が与党NLD(国民民主連盟)のアウンサンスーチー国家顧問(事実上の国家元首)その他の要人を逮捕し、政権を奪取した。去年11月の選挙で大敗した野党を支持する国軍側が「選挙に不正があった」というのが理由である。「選挙の不正」と言えば、アメリカの大統領選でバイデン候補側にあったことは紛れもない事実だ。メディアは一斉にそれを陰謀論だと否定した。それでもトランプ前大統領は支持者の期待に反して軍を動かさなかった。「スーチー氏は長年の軍による自宅軟禁を経て、2015年の選挙で政権に就いた。1991年にノーベル平和賞を受賞したものの、2017年に少数民族ロヒンギャが軍の弾圧を受けた事で、スーチー氏の国際的評価は凋落した。国内の人気は依然として高い」(産経ニュース)ノーベル平和賞の受賞者、そしてその候補者には「眉唾もの」が多い。韓国の文在寅大統領も北朝鮮の金正恩を利用してノーベル平和賞を狙った。バイデン大統領はミャンマーに再び経済制裁を加えるという。国連安保理も非難声明を出す予定だが、ミャンマー国軍に近い支那が反対することは間違いない。支那はバイデンの行動を窺っているのである。支那がミャンマーの国軍を動かしたという陰謀論もアリかもしれない。スーチー女史は善人か」(高山正之)を言論誌「正論」(2005年4月)で読んで「目から鱗」の思いがしたのを覚えている。仏教を信ずるビルマ人の国だった。した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。第二次大戦後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。ネ・ウィンは鎖国し、貿易を絶った。ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。いうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサンースーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルマ大不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。」スーチーの父(英国人)はミャンマー独立運動の父とされているが嘘だと。ミャンマーはその昔、ビルマと呼んでいた。「ビルマの竪琴」(竹山道夫著)は映画にもなった。安井昌二(水島上等兵)主演をご覧になった方も多いと思う。その後、佐田啓二の息子でミキプルンの宣伝マン・中井貴一が演じた。民主化の象徴、15年間軟禁」(京都新聞2月2日)などと英雄化しているメディアがほとんどだ。少数民族のロヒンギャを弾圧したとされる。日本の既成メディアは伝えていない。Kyi)国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。国連(UN)がジェノサイド(大量虐殺)の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン(Rakhine)州からバングラデシュへ向かった。当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する強姦や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所(ICC)の公聴会で、国軍を擁護した。スーチー氏拘束の知らせは、現在約100万人のロヒンギャが密集して暮らすバングラデシュの難民キャンプで瞬く間に広まった。「私たちのすべての苦しみの原因は彼女だ。祝わない理由がない」。Ullah)さんはAFPに語った。