2019/03/202019年7月1日、法務省は、日本とベトナムの間において、悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書(以下「覚書」といいます)を締結したことを公表しました。協力し、以下の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、ベトナムからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していくとしています。ベトナムとの覚書の締結によって、今後ベトナムからの特定技能がようやく始まることになりました。当事務所は出入国在留管理庁に登録支援機関としての申請を行っており、間もなく登録支援機関としての登録が完了する見込みです。当事務所のサービスにご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。それでは、第24回メ-ルマガジンの配信です。14条第1号)が求められていました。実務的には、実習実施者が技能実習生のための宿泊施設を確保していると思います。3条第1号ハ)が求められています。契約で登録支援機関に支援の実施の全部を委託すると思われますので、適切な住居の確保にかかる支援は登録支援機関が実施しなければなりません。関する運用要領」10頁)。賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行う。全部の委託を受けた登録支援機関のことをいう。緊急連絡先となるのいずれかの支援を行う。自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。特定技能所属機関が所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。緊急連絡先となる」又は、(3)特定技能所属機関が所有している寮があるような場合は、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する、という対応をするのではないかと思います。このように、住宅の確保一つをとっても技能実習制度と特定技能は異なっています。登録支援機関となる監理団体様は、どこが異なっているのかをしっかりと確認していただいた上で業務を実施していただくことが必要です。あとがきこのたびは第24回メールマガジンをお読みいただき、ありがとうございました。(ただし、顧問契約をいただいている方からの御要望を優先させていただきますので、悪しからずご了承ください)。私見も交えてメールマガジンを発行しておりますが、もし万が一「これは誤りではないか」という御指摘がございましたら、合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後ともよろしくお願い致します。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。