2005・7・31行政書士試験の短期合格を本気で目指す受験生を全力でサポートするオンラインサロンをスタートしました。文字実の行政書士塾の詳細はこちら。YouTubeで配信しています。■■みなさん、おはようございます。今日もはりきっていきましょう。今日も、特に問題もなく、特に説明することもない条文なので、まとめて3つ紹介したいと思います。問題がない条文はどんどん、飛ばしていって、重要な条文をしっかりと説明した方がいいかな、と思いまして、そのような方針を採ることにしました。第40条(裁判所による名称等の定め)財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。生前の処分で寄付行為をするときは、その性質に反しない限り、贈与に関する規定を準用する。遺言で寄付行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。生前の処分で、寄付行為をしたときは、寄附財産は、法人設立の許可があった時から法人に帰属する。遺言で寄付行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなす。■■このあたりの条文は、ほんとにあまり説明することがありません。最初の方の条文は、退屈なものが多いので、しばらく我慢してくださいね。条文を読んでもらえれば、だいたいの意味はわかると思いますし、それ以上に何か説明することもありません。一つだけ、「準用」という言葉が出てきました。この「準用」という言葉はとても重要なので、豆知識で説明したいと思います。■■さて、「準用」という言葉ですが、民法に限らずいろいろな法律で、とてもよく出てくる言葉です。いう意味かというと、ある別の事項に関する条文を、類似する他の事項に必要な修正をして適用することです。難しいのですが、今日、紹介した条文は寄付行為に関する条文です。寄付行為は財産の支出を伴うので、贈与したり、遺贈したりすることと、性質がとても似ているのです。贈与や遺贈に関する条文をそのまま寄付行為にも使ってしまいましょう、ということなのです。ちなみに、贈与や遺贈に関する条文というのは、もっともっと後に出てくる条文です。紹介できるのはもっと先になりますが、楽しみにしていてください。今日は、準用というのを説明しましたが、これが民法の難しさの一つでもあると思います。いうことかというと、民法は全部で1044条あるのですが、その一つ一つの条文がそれぞれ、独立して存在しているのではなく、全部が関連して存在しているのです。一部だけ理解していても、役に立たなくて、民法全体を理解できて始めて全ての条文がつながって、民法という法律を理解することができるのです。「民法を制する者は、司法試験を制する!」言われているように、民法を理解することができれば、その中に全て法律のエッセンスが含まれているので、他の法律を勉強してもすごく飲み込みが早くなります。あせらず、こつこつと勉強していきましょう。発行:株式会社シグマデザインhttp://www.sigmadesign.co.jp/ja/日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中!メールマガジン登録このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。reserved.https://www.mainiti3-back.com/。