安全基準をクリアと判断した原発の再稼働を裁判が認めています3月28日(2017年)、大阪高裁が、関西電力の高浜原発3、4号機について、先の大津地裁が出した運転差し止め仮処分の決定を取り消したのに続いて、3月30日、広島地裁は、伊方原発についても運転差し止め仮処分の要請を却下しました。いずれも、国の原子力規制員会が決めた安全性の新基準について、合理性があると認めた上で、この基準を決めた規制委員会が、この基準が守られていると認めた原発について、裁判官が、再稼動を許すとするものです。司法による問答無用の原発再稼働容認の決定と言ってよいと思いますが、裁判で認められた「安全性」の根拠は、原子力の専門家の規制委員会の先生方が安全だと言っているから安全ですと言うに止まっています。言うよりもそれ以外に原発の安全性を示す根拠は存在しません。安全性の新基準のなかには、事故時の避難体制の整備も含まれていますが、これは、新しい安全基準が絶対安全とは言えないことを規制委員会自身が認めている証拠ではないかと思います。科学技術の視点からの絶対の安全は、脱原発を持たないことです。原発電力が無くとも、国民は電力に不自由していないことぐを知って頂ければ、裁判の結果は変わります科学技術の視点から、原発の絶対の安全性を言うのであれば、それは原発を持たないことです。持ってしまった原発についての絶対の安全は、それを稼働させないことです。いま、原発を再稼働させなければ、国民にとっての生活と産業用の電力に不自由するのであれば話は違ってきます。安全性のリスクを冒しても、原発の再稼働を考えなければならないかも知れません。そんなことはありません。原発無しでも、国民は、少なくとも、いま、電力の供給に不自由を感じていません。したがって、この裁判の争点を、安全性の問題から、電力供給のための原発の必要性の問題に変更すれば、国民のための原発の再稼働の是非を判断する裁判官の方の判断は違って来るでしょう。さらなる成長を求めるアベノミクスの政治の要請が無ければ、原発再稼働の必要はありません原発の再稼働是非を問題にするとき、大きな問題が見落とされています。それは、何故、国民の多数の反対を押し切ってまで、政治が原発を再稼働しようとしているかが明らかにされていないことです。年経ったいま、上記したように、私どもの生活と産業用の電力は、原発の再稼働無しで供給されています。この現実を無視して、安倍首相が、原発の再稼働を強行しようとしているのは、アベノミクスのさらなる経済成長を掲げて獲得した政治権力を維持するためです。その代価として、あの忌まわしい過酷事故を再発させるリスクと、処理・処分の方法がない核燃料廃棄物の増加が、次世代以降の国民に、予測困難な経済的な負担を背負わすことになるのです。このような、不条理は、それこそ、絶対に許されるべきでないと考えます。繰り返しになりますが、原発無しでも、国民に必要な電力に不自由はありません。地球温暖化対策としての原発電力の使用は必要がありませんいま、政治が再稼働を必要とするもうひとつの理由に、国際的な合意になっている地球温暖化対策としてのCO2の排出削減のための原発の使用が挙げられます。これに対して、小泉元首相をはじめ、原発の再稼働に反対する人々の多くが、原発電力の代わりに、自然エネルギー(国産の再エネ)を用いるべきだと主張しています。現状では、この再エネのいますぐの利用では、3.11事故前の原発電力量を賄うことができない上に、国民に大きな経済的な負担をかけることになるから、政府に、原発再稼働の口実を与えることになります。再エネは、化石燃料が枯渇してその価格が高くなってから、化石燃料の代わりに使えばよいのです。私どもの解析・検討の結果に示すように、世界各国が協力して、化石燃料の消費を節減すれば、IPCCが主張するような地球温暖化の脅威は起こりません。したがって、地球温暖化対策としての原発電力の使用の必要はありません。詳細については、私どもの近刊(文献1)を参照して下さい。考えても、再稼働を含めた原発の利用の必要は認められません。国民の利益を最優先する原発裁判の結果を願っています私どもは、3月28日に、「脱原発への道」として、下記の小論を、本シフトムで訴えました。3、4号機、さらには伊方原発の再稼働に関する裁判の結果です。上記したように、この原発裁判が、安全性を争点とする限り、今後も同じような裁判結果がでることが予想されます。したがって、ここは、原点に戻って、日本の電力供給にとって、原発再稼働の電力が果たして必要なのかどうかを、原発裁判に関わる方々に考え直して頂きたいと考え、敢えて再度の脱原発を訴えることにしました。原発裁判の争点を、安全性ではなく、原発の再稼働電力の必要性へと変えて頂いて、国民の利益が最優先されるように裁判の結果を導いて頂くことを切に願って止みません。副本部長、1949年生まれ、群馬県出身。はじめ単位操作の解析、省資源・省エネルギー解析、プロセス災害防止対応に従事し2011年退職。技術士(化学部門-化学装置及び設備)登録。2012地球温暖化対策として市販電力料金の値上げで、国民に大きな経済的な負担をかけるメガソーラーへのFIT制度の適用が除外されました。Commentコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。最近のコメント「温暖化物語」が終焉します。いや終わらせなければなりません。石炭火力より発電コストの高い再エネ電力がいますぐ用いなければならないとされています。エネルギー政策の実行が、その政治目的とは無関係に、結果的に世界人類が生き延びるための唯一の道を創ることになるでしょう。MyThemeShop.。