PayPayの独走は「LINEの毒」が回って終わる。at:HOME»ニュース»PayPayの独走は「LINEの毒」が回って終わる。キャッシュレス戦争は四つ巴に=岩田昭男PayPayの独走は「LINEの毒」が回って終わる。ニュースシェア106はてブ2ツイートPocketLINEの個人情報管理問題が明るみになったことで、キャッシュレス決済の勢力図にも変化が起きてくる。独走状態に見える「PayPay」だが、ヤフーとLINEの統合によってLINEペイを取り込むかたちで、「LINEの毒」が回ることになるだろう。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中!ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)消費生活評論家。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。新生Zホールディングスを震撼させた「LINE個人情報問題」3月1日、ヤフーとLINEが経営統合した。2019年末に経営統合の発表があり、当初は2020年10月が予定されていたが、コロナ禍の影響などもあって、ほぼ半年遅れで統合にこぎつけた格好だ。これは正確にいうと、ヤフーの運営会社であるZホールディングスとLINEの統合であり、「新生Zホールディングス」の下にヤフーとLINEがぶら下がるかたちになる。ヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長の2人が新生Zホールディングスの共同CEOに就任。GAFAに対抗しうるプラットフォーマーをめざして船出したが、早々に大きな暗礁に乗り上げた。3月17日、朝日新聞が「無料通信アプリ『LINE』利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だった」とスクープしたのだ。同紙によれば、LINEはAI開発やサービスの運用を中国の関連会社に委託していたが、その中国人スタッフがLINEの「トーク」データや個人情報にアクセスすることが可能になっていたという。LINE側は、「不正なアクセスはなく、中国人スタッフがアクセスできない措置を講じた」と説明しているが、個人情報の管理に大きな不備があったことは明らかで、責任は重大だ。「ペイペイの毒」が回ったQRコード決済サービス筆者がこのスクープに接してまず頭に思い浮かべたのは、昨年、現代ビジネスに寄稿した記事だ。マネー現代(2020年2月21日配信)この記事は思いがけず「2020年のベスト記事」に選ばれて、多くの人に読まれた。「ペイペイの毒」とは何かというと、ペイペイが2018年の暮れから翌年にかけて2回にわたって行った、「総額100億円あげちゃうキャンペーン」によってQR業界全体が毒され、疲弊したことを指す。このキャンペーンは指定の店でペイペイを使って決済すると利用金額の20%が還元されるというもので、ペイペイは初回のキャンペーンだけで400万人もユーザーを増やした。この成功を目の当たりにした他のQRコード決済事業者も「指をくわえてみているだけでは生き残れない」と考え、我先にと同じようなキャンペーンに走ったのである。その消耗戦の犠牲になったのが、オリガミペイを運営していたオリガミだった。オリガミは他社に先駆けQRコード決済事業を開始したスタートアップ企業だったが、2020年に入って早々、フリマアプリのメルカリにあえなく吸収されてしまうのである。資本にものをいわせてライバルをねじ伏せるペイペイの基本的な戦略は、資本(つまりカネ)にものをいわせてシェア拡大を図るやり方だ。picker)という美味しいところだけつまみ食いする消費者を増やすことにもなる。オリガミはまさにその被害者といってもいいだろう。先に紹介したいささか刺激の強すぎるタイトルの記事は、そうしたことに警鐘を鳴らすために書いたものでもあった。ペイペイには、「毒にも薬にもなる」という言葉あるように、多くの人にQRコード決済を知らしめたという大きな功績もあった。当時、長崎県の五島列島に講演に行った筆者は、ペイペイを早く使いたいという人が多いのに驚いた。それほど、「100億円あげちゃうキャンペーン」は日本全国津々浦々に浸透していたのだ。その結果、ペイペイはQRコード決済の50%強のシェアを誇るまでになった。ペイペイはキャンペーン戦略と並行して、次の手を打っていた。それがLINEとの統合だ。LINEはペイペイのキャンペーンに対抗して「20%還元キャンペーン」で追随しただけではなく、「友だち」機能を使って無料で1,000円送金できる総額300億円のキャンペーンを実施。この無理がたたってLINEは赤字決算に陥った。冒頭のヤフーとの統合に至ったのである。派手なキャンペーンで業界のリーダーとして主導権を握り、競合相手の体力を奪ったあとで大型合併をしかけ、業界ナンバーワンの座を不動のものにする。このペイペイというよりソフトバンクの戦略は実に巧妙だ。ユーザーの信頼を裏切ったLINE。米デフォルト、実際に起きたらどうなる?ジム・ロジャーズが「金や銀をベッドの下に置いておきたい」と語るワケ=花輪陽子バンダイの食玩「ガム1粒で3万円強」に広がる驚きの反応。楽天モバイルには○○が足りない。日本人の8割が加入する生命保険はムダだらけ。対策すべきは不慮の事故より長生きリスク...夏休み需要“消滅”で企業倒産ラッシュへ。安倍政権が今すぐ取り入れるべき2つの政策=斎...韓国の高齢化率「日本抜き」20年早まる。親日派排除の“独善”政治で経済崩壊へ=勝又壽良GoToの次は「旅行先で働け」。VOICEの最新情報をお届けします。注目情報なぜ65歳以上の肉体労働者が急増?一億総活躍社会は「死ぬまで働け」という政府の高齢者虐待だ=鈴木傾城30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。ビジネス高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動きChatGPTを中国人はこう使う。月15万円稼ぐAI副業、仕事丸投げほか日本でやれば勝ち組になれる「生成AI」活用術=牧野武文ビッグモーター、今度はタイヤをわざとパンクの不正整備。度重なる不祥事発覚もCMに出続ける“広告塔”佐藤隆太にも不信の声が吉野家、一部店舗の休業に広がる波紋。松屋の券売機が「最悪のUI」で客離れの反面「人のぬくもり」重視の吉野家は人手不足という皮肉な状況にもう楽天は詰んでいる。連鎖「本番」はこれから。出回る“危ない銀行リスト”と日本への影響=高島康司ひとり負け「無印良品」復活の道はあるか?ユニクロ、ニトリと差がついた理由。米デフォルトと日米株価急落に備えよ。ディズニー」オリエンタルランド株は買いか?株価上昇に2つの背景。バフェットを筆頭に海外勢が注目か。日本が壊すビットコインの未来。「炭鉱のカナリア」銅先物価格に下落余地あり。本当は怖い「つみたてNISA」、投資ビギナーが損をする3つの落とし穴とは?=川畑明美ビル・ゲイツが「コロナワクチン入り野菜」開発へ。人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。広告報酬&サブスクで年間約3000万円の荒稼ぎも視聴者の“裏切り”に遭うまさかの末路LGBTQの次は「動物との結婚」。婚活は女性の貧困を救わない。「普通の男にさえ出会えない...」30代婚活女子によくある勘違い。男性にはもう女性を養う気などない。結婚を「逃げ場」にするアラフォー婚活女子が路頭に迷うワケ=山本昌義オープンハウス、パワハラ内定者研修の音声流出。「内容はまとも」「言い方」の声も意識高い系ラーメンの定番「低温調理のチャーシュー」が食中毒を誘因?加熱不十分でカンピロバクターに感染するケースも。編集部のオススメ記事アップル「脱中国」は達成間近。実は3種類ある「高配当銘柄」それぞれ売り時はいつ?三菱UFJ・日本製鉄・USSの事例で解説=佐々木悠Pascoのコオロギパンに嫌悪の声が殺到。配当利回り5.6%「ソフトバンク」は買いか?長期投資家が見るべきリスクと3つの判断材料=佐々木悠YouTube「切り抜き動画で副業」は可能。鵜呑みにした“サラリーマン大家さん”の死屍累々。転身に逮捕も...国内アナウンサー業界が急速にオワコン化。政治家とお友達企業を肥やす「ぬるま湯経済」で衰退した日本。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。ブラジル株式市場は3日ぶり反落、利益確定売りが優勢タマホーム—大幅反落、5月末権利落ちで処分売りが優勢にページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。