YOSHIDA労働条件通知書とは、使用者が労働者を雇用する際、交付が義務付けられている書類です。書面などで明示しなければいけない項目と、口頭説明でも問題の無い項目に分かれているため、必須事項に漏れの無いよう十分注意して作成しましょう。この記事では、労働条件通知書の記入例や書き方のポイント、注意点を解説します。労働条件通知書は記入例を確認し、不備の無いよう十分注意しよう自社の雇用契約対応や内容に不安がある方へ雇用契約は法律に則った方法で対応しなければ、従業員とのトラブルになりかねません。きマニュアル」を無料で配布しております。雇用契約業務を適切に進めるための参考としてご利用いただけますので、気になった方はこちらから資料をダウンロードしてご覧ください。書面などで労働者へ明示しなければいけません。常用、有期雇用型を元に解説します。フォーマットは厚生労働省のサイトからダウンロードすることも可能です。契約期間では、定めがあるかないか、ある場合はいつまでか記載します。更新の有無と、更新判断の基準も具体的に明記しましょう。労働者が実際に働く場所を記載します。その他会社が指示する業務。採用している労働制により記入例が異なりますが、基本的には始業・就業時間と、休憩時間、残業の有無を明記します。変形労働時間制:適用日を記載するフレックスタイム制:フレキシブルタイム以外にコアタイムも記載する労働制が複雑な場合は、就業規則も合わせて参照するよう明記しましょう。土日など定例の休日を記載します。非定例休日の場合は、週または月あたり何日か明記しましょう。基本賃金や諸手当とその計算方法、残業代の割増率などを記載します。い方法も合わせて明記します。賃金支払い方法:銀行振込(本人名義のものに限る)また、「労使協定に基づく賃金支払時の控除」欄では、借り上げ社宅料や旅行積立金など、賃金から控除して支払えるものがある場合「有」と記載しましょう。定年制の有無や自己都合退職時の手続き、解雇事由などを記載します。解雇事由は終業規則を参照するように記載しても問題ありません。場合、上記と合わせて、以下の4項目の記載も必要です。雇用管理の改善などに関する相談窓口1〜3については、「有・無」を記載し、ある場合は時期や金額も明記しましょう。次に、労働条件通知書に記載されている内容のうち、必須ではないものの記入例や明示方法を解説します。その他の項目その他の項目では、社会保険の加入状況などを記載します。今まで書面での交付が義務付けられていた労働条件通知書ですが、2019年4月以降から、FAXや電子メール、SNSなどでも送付できるようになりました。送付する際は下記の点に留意しましょう。事実と異なる内容は明示しない労働者が希望する場合に限り対応する送付する際は添付ファイル形式にする(SNS本文などに記載しない)送付後は到達したか確認する出力し保管するように案内する電子送付はあくまでも労働者が希望する場合のみとなり、一方的に送りつけることはできません。最後に、労働条件通知書を作成する際の注意点を解説します。必須事項は雇用形態により違いがある労働条件通知書に記載する内容は、雇用形態により異なります。場合、正社員以上に記載内容が多くなります。記載事項に抜け漏れの無いよう、十分注意しましょう。記載事項の抜け漏れ防止にはテンプレートを使うのがおすすめ労働条件通知書には決まった様式がないため、企業が自由に用意して問題ありません。必須事項の記載漏れを防止するためにも、テンプレートを使うのがおすすめです。厚生労働省ホームページでも様式を配布しています。以前まで、労働条件通知書は3年間の保管が義務付けられていました。2020年の労働基準法109条改正によって、以下の通り、保管期限が3年から5年へ延長しました。その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。引用:労働基準法|e-Gov法令検索また、労働条件通知書は労働者の在籍・退職に関わらず5年間保管しなければいけない点にも注意しましょう。明示義務違反や内容の虚偽には罰則の可能性がある労働条件を明かしていなかったり、虚偽の内容を明示していたりするなど、悪質な場合は30万円以下の罰金が課される恐れがあります。(労働基準法第120条)また、軽微な間違いであっても、労働者の不信を招き、企業の信頼低下につながるため、記載内容に不備がないか十分に確認しましょう。労働条件通知書は記入例を確認し、不備の無いよう十分注意しよう労働条件通知書は、雇用形態や労働形態によっても記載内容に違いがあるため、不備や間違いの無いように十分注意しましょう。自社で様式を作るのが難しい場合は、テンプレートを活用するのもおすすめです。作成した労働条件通知書は労働者が希望する場合、EメールやSNSでも送付できます。保管期限は3年から5年に延長しています。このように、関連法の改正も多いため内容を十分に把握しましょう。自社の雇用契約対応や内容に不安がある方へ雇用契約は法律に則った方法で対応しなければ、従業員とのトラブルになりかねません。きマニュアル」を無料で配布しております。雇用契約業務を適切に進めるための参考としてご利用いただけますので、気になった方はこちらから資料をダウンロードしてご覧ください。YOSHIDAクラウドサービス比較のメディア運営を経て、jinjerBlog編集部に加入。バックオフィス向けサービス「ジンジャー」を導入いただいたお客様に事例取材をおこない、現場の課題をキャッチアップしながら、人事業務や契約業務に役立つ情報をお届けします。ジンジャーTOP>ブログトップ>人事・労務管理>労働条件通知書の記入例や書き方のポイントを解説ジンジャーサービスに関してご不明な点はお気軽にお問い合わせください。Blogはバックオフィスに関する基本的な業務の進め方から、最新のトレンド情報まで幅広い情報を発信し、バックオフィス業務を支援するメディアです。