社会の高齢化が進むなかで、認知症の発症や突然の病気などにより資産管理に支障をきたし、大切な財産が凍結されてしまうケースが増えています。これまで、財産管理ができなくなった方の資産管理は、成年後見をはじめとする後見制度の利用により保護することが一般的でしたが、後見制度にはご家族の希望どおりの財産管理ができない側面や、継続的な費用負担などのデメリットがあることで、利用をためらう場面が多くみられました。よって、柔軟な資産管理の承継が可能となりました。金融機関などが提供している投資商品ではありません。金融機関など信託会社が扱う信託を商事信託といいます。信託業法に基づく許可を得た信託会社が受託者(投資家から財産を預かり管理運用する役目)となる投資商品です。