過剰な「高齢者の個人情報保護」がもたらすデメリット|オトナンサー」という興味深い記事が掲載されていました。この記事によると、個人情報保護法を遵守する目的で、施設職員が入居者に「誕生日おめでとうございます」と声を掛けるのを禁じている高齢者住宅や高齢者施設があるとのことです。これはいわゆる「個人情報保護法の過剰反応」と呼ばれる問題ですが、これはなかなかまずい問題だなと思いました。障害福祉サービス事業者等において個人情報を取り扱う際に、留意すべきことはありますか。」というQに対して、「施設利用者の特性に応じて、個人情報の取扱いについて分かりやすい説明を行うことが望ましい」等の趣旨のAが解説されているだけで、別に福祉施設等に対して一律に利用者本人の氏名・生年月日などを声にだすことを禁止する等のことは記載されていません。関するQ&A(事例集)」の各論3-10は、「外来患者を氏名で呼び出したり、病室における入院患者の氏名を掲示したりする場合の留意点は何ですか。(後略)」というQに対して、「患者から、他の患者に聞こえるような氏名による呼び出しをやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療機関は、誠実に対応する必要がある」とのAを解説していますが、一律に氏名で呼び出すことは禁止などとはしていません。厚労省のQAを見てみると、やはり冒頭の記事にあった、施設職員が入居者に「誕生日おめでとうございます」と声を掛けるのを禁じている高齢者住宅や高齢者施設があるということは過剰な対応であり、望ましくないと思われます。3.個人情報保護法の立法目的なお、個人情報保護法の立法目的については日本の多数説的な見解は自己情報コントロール権としますが、その伝統的な見解は、その立法目的の核心部分は個人の思想・信条や内心などが保護されるべきものであると考えています。この考え方からは老人ホームなどの福祉施設や医療機関などで誕生日や氏名などを呼ぶことは一律禁止にすることは「個人情報保護法の過剰反応」であり的外れであると思われます。個人情報ではない)を主張されておられますが、この見解にたてば、福祉施設や医療機関などで利用者本人の氏名や誕生日などを声に出すことを一律に禁止することなどは、これも完全に的外れになると思われます。懲役3年、執行猶予5年とする有罪判決が被告人に出されました(山口地裁令和5年2月28日判決)。結論からいうと、私はこの判決に反対です。■追記(2023年3月14日)裁判所ウェブサイトに本判決が掲載されていました。対する臨時特別給付金として誤って4630万円を被告人XのA銀行の普通預金口座(X口座)に振り込んだ。Xはこの金銭をオンラインカジノサービスに利用しようとし、合計約4300万円を決済代行業者のB銀行口座等に振込んだ。(その後、決済代行業者は約4300万円を阿武町に返金し、阿武町は300万円を法的に回収した。民事訴訟においてXは解決金350万円を阿武町に支払うことで和解が成立した。)加えて阿武町がXを刑事告訴したのが本件訴訟である。成立すると主張したため、同罪の成立の有無が争点となった。8年4月26日判決(以下、「平成8年判例」という。預金債権を有していたものと認めることができる。15年3月12日決定(以下、「平成15年判決」という。)を引用し、XにはA銀行に対し誤った振込みがあることを告知すべき義務(以下、これを単に「告知義務」という。)があり、Xはこれに違反して本件送金行為等に及んでいるのであるから、本件送金行為等は正当な権利行使ではない旨主張している。裁判所は、この検察官の主張は、...結論においては正当なものと考えた。