ここで下の表を見てください。一般的な株式会社の設立費用の比較です。当事務所にお任せいただく場合、その報酬(手数料)は12万円ですが、合計金額を見るとご自分で手続きした場合との差は「8万円」となります。24万2000円この差は定款印紙代の有無で発生します。定款は、従来どおりの紙のものだと印紙税法により課税文書とされ、収入印紙を貼らなければなりません。これは合同会社でも同様です。これを電子データ文書(PDFファイル)にして公証人に電子認証を受けることで、「紙」の扱いではなくなるので課税対象になりません。電子定款を作成して公証人に電子認証を受けるためのシステムの構築には8万~9万円程度かかりますので、これを個人レベルでするのはかえって損になります。何にせよ、実質8万円で以下のことを承ることができます。マーケティング、営業、事務所や店舗の賃貸契約...他人に任せられる手続きに時間をかけるのならば、そのぶん事業準備のために時間をかける方が有益ではないでしょうか?MOTO行政書士事務所では、会社の名称・事業目的の決定など会社設立前の準備段階から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。設立相談は無料で承っております。byパソコン救急バスターズ。