実践する未来のまちづくりこれからは政治・行政がもっている情報のオープン化を通じて情報の透明化を図り、データを通じて地域のためのアイデアを考え、実践していくことが必要だ。横浜市議会議員の伊藤大貴は、「政治のオープン化と対話の場の創造」を実践しようとしているひとりだ。ITOH横浜市議会議員。2002年から日経BPに入社。日経エレクトロニクスで技術記者として産学連携や知的財産、環境などを取材。もとで手伝い、07年に横浜市議として初当選を果たす。教育、リノヴェーションを軸にした街の再生、景観、ICTをベースにした政策形成(フューチャーセンター、オープンデータなど)に注力。第3回マニフェスト大賞受賞。著書に『学校を変えれば日本は変わる』。──まず、伊藤さんの経歴についてお聞かせください。大学、大学院と理工学系に所属し、画像処理の研究をしていました。その後、メーカーかメディアに就職したいと考え、就職活動の結果、日経BPに就職することができました。日経BP時代には、環境規制などに関するアメリカと日本の産業界の対応について取材をしていました。そこで、日本とアメリカの対応の違いを間近で見ることになりました。アメリカは、まずは交渉を中心にしてそこから譲歩していき、最終的に自国に有利なように進めていこうと動いていたのですが、日本は最初から規制に対応しようと技術開発に勤しもうとしていました。技術開発をすることはいいことですし、どちらの対応がいいかというものではないのですが、グローバル経済のなかにおいて、世界の動き方を知ったうえでやりとりをしないとこれからは生きていけません。理数系の人たちは自分たちの世界以外のことに対して知る機会も少なく、知識をどのように活用していくか、といったコミュニケーションや交渉の術を知らないのです。そのため、日本の将来を考えると、理数教育のあり方を変えなければいけないという思いをもっていました。──政治への興味は、いつごろからおもちでしたか?大学生のときに初めて靖国神社に訪れた経験から、戦争時における政治判断とは何なのかと考えていました。戦争がよかった悪かったと判断することはわたしにはできませんが、実際に戦争によって亡くなった方々のことを思うと、とてもいたたまれなくなった思い出があります。高校生のときに阪神淡路大震災における報道を見ていて、当時の自衛隊が動けない状況から政治は何をしているのか、とも考えていました。した体験から、就職のときもどこか政治と接点があるところに、と思いメーカー以外の就職先としてメディア関係に就ければといった意識もありました。結果的に、メディアへの就職がいち早く決まったので、メーカーへは進まず、そのままメディアの道へと進んだのです。就職してしばらくしてから、白内障を患ったのも大きな転機でした。目が見えなくなったときに、自分の人生に後悔したくないなと考え、そこで、政治部記者への転職をしようとしました。事務所を訪ねたことから、お手伝いをすることとなりました。そこから秘書を経験し、2007年に横浜市議として立候補し、当選させていただきいまに至ります。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogers──政治家になり、まず初めに取り組もうと思ったことはどういったことですか?政治の世界と、一般の人たちとの距離が離れていることが問題だと考えていました。政治家と市民がこれまでコミュニケーションする機会がほとんどなく、あまりにも市民が政治の状況を知ることができる機会が少ない。橋渡しをする人がいないのも原因だと感じました。そこで、メディアの世界にいた自分だからこそ、市民と政治をつなぐ橋渡しの存在になれるのではと思いました。そもそも、地方議員は街頭演説をしても見てもらえることは少なく、国会議員と違って報道もされにくい存在です。住んでいる地域のことを決めているのは地方議会や行政なのに、市民が意識を向けるのが難しい状況なのです。横浜に住んでいる人の多くは、昼間は都心に出て、朝と夜に通勤・通学をする人たちが多い地域でもあります。若い人たちが地方政治に関心を向ける機会も多くありません。そのため、身近な生活や身近な問題に目を向け、普段から政治を意識してもらうためにも、コミュニケーション方法を模索することがわれわれ政治家には必要不可欠でした。<strong>雑誌『WIRED』VOL.9</strong>[「オープンガヴァメント」を特集したVOL.9。Americaからデジタルガヴァナンスの最先進国のエストニア、破綻都市デトロイトのコミュニティ再生にかけるスタートアップまで、デジタル時代の政府のあり方が詰まった一冊。自分の年収をタブで調節すると、税金がどの項目にいくら使われているか一目でわかる。──伊藤さんは、日本の政治家で最初にTwitterを始めた方だとうかがっています。日経BP時代の先輩からすすめられたのがきっかけで、2007年にまだ日本語版がなかったころからTwitterを始めました。アメリカのSNSの盛り上がりを見ながら、いつか日本でも同じような動きが起きることを予感し、試行錯誤で使い始めたんです。09年の国際大学GLOCOMで行われた「Twitterと政治を考えるワークショップ」というイヴェントに参加したことで、日本でもいよいよ政治の話をオンラインで議論する社会になると強く感じました。当時、バラク・オバマが大統領選で当選したときや、イランの選挙結果に対する抗議行動など、世界各地の動きもリアルタイムで体感したことで、インターネットを通じて政治に変化が起きる可能性があるのを感じていました。同時に、いままで以上にコミュニケーションの重要性が増してくると考えました。一般の人たちの発信だけではなく、政治家も情報をオープンにし、双方向のやりとりをしながら市民と対話を重ねていく。したことを通じて、もっと政治を近くに感じる社会になっていくと考え、積極的にTwitterやブログなどで普段の様子を発信したり、市民の方からの意見を聞くようにしました。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogers──ソーシャルメディアの登場で、コミュニケーションの仕方は変化しましたか?ぼくが経験した事例をひとつご紹介します。とある金曜の夕方にTwitter経由で、市民の方から自宅の近所のとある問題に対して相談にのってほしいという連絡がきました。それにすぐに反応し、状況を調べて翌月曜に詳細をうかがいに行きますと返信し、実際にその方のご自宅を訪問したら、とても喜んでくれました。それまでは連絡から状況把握、そして現場確認といった流れが何週間近くもかかっていたものが、Twitterを使うと1、2日程度でできてしまう時代になっているのです。連絡をくださった方も、相談ごとを気軽に政治家に頼むことができる体験をしたことで、より政治を身近に感じてもらうことができました。した小さな相談から、地域の問題解決のヒントになることも大いにありえます。コミュニケーションとは、投げかけたものに対してリアクションがあって成立するものです。した、双方向のコミュニケーションとスピード感が、ネットを利用することで大きく変わっていくと実感しました。ネット上のコミュニケーションは、政治家と市民をつなぐひとつのきっかけです。ネット選挙の次は、普段のときにどうコミュニケーションを図っていくかが問われます。普段のコミュニケーションを意識することで、「伊藤という議員は教育やまちづくりに意識をもった議員だ、それならばこんなことが相談できるのではないか」と思ってくれる人がひとりでも増えることが大事なのです。した小さなことから政治や地域のことに対して興味をもってもらい、まちのことを知ったり住んでいる地域への意識を向けることができるのです。──横浜は、いち早くオープンデータへの取り組みを行っていますよね。きっかけはどういったものでしょうか?データによる科学的な根拠をもとに議論することで、より深くまちのことを知り、解決策を考えることができます。さまざまなステークホルダーとの調整をふまえながら、優先順位をつけていく調整役が政治の役割です。将来を考えたときには、大人や高齢者だけではなく、次世代の人のことをもっと考えていかなければいけない。そのためにも、税金の使い方なども数字にひもづいた議論をもとに、一緒に市政を考えていかなけばいけません。オープンガヴァメントのひとつである「透明性」として、情報のオープン化はこれからの地域を考えるうえで大事な考え方なのです。「オープンデータ」の価値を実感する機会にも恵まれました。きっかけは、12年6月に国際大学GLOCOMで開催された、オープンデータ活用ハッカソンに参加したことでした。プロジェクト」が立ち上がりました。Go?のソフトウェアをベースに開発し、税金が何にどれくらい使われているのかをヴィジュアルでわかるようにすることができるサーヴィスです。作成した平成24年度一般会計予算をもとに会計予算の見える化を行ないました。できたサイトに感動し、オープンデータを通じた行政の見える化の意味を実感し、オープンデータに大きな価値があると確信しました。そこから、横浜市議会でもオープンデータを促進し、市民に対して行政の活動を透明化していくことが重要だと、わたしや藤崎浩太郎議員といった比較的若手の議員が、海外の事例などをもとにオープンデータの可能性について議会で提案をしてきました。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogers次第に、ほかの議員や市の職員らもオープンデータについて理解を示し始め、市がもっているデータを誰でも閲覧でき、自由に加工できるように情報を出していくべきだという声が次第に大きくなってきたのです。──オープンデータに取り組み始めたことで、何か影響はありましたか?横浜は自治体として大きな都市だからこそ、全国に先駆けてオープンデータを推進することで、全国に波及する力をもっています。オープンデータを通じて横浜という都市のブランド向上にも寄与しますし、横浜に在住している民間のIT関係者のネットワークもでき、それによって市民生活の向上が図られます。政治家の仕事は、複雑な行政用語を、市民やエンジニアの方たちに理解してもらえるように翻訳することでもあります。した意味でオープンデータという考えによって、これまで政治や行政がもっていたデータを広く届け、そして市民や民間企業などと一緒に、地域にとって意味のあるサーヴィスをつくっていくことができるようになるのです。横浜が取り組み始めたことで、現在では50都市以上もの自治体の「税金はどこへ行った?」が立ち上がっています。自治体によっては、民間と行政とが連携してサイトの拡充を図っています。した動きをきっかけにして、会計制度の自治体ごとの表記が統一されていない問題も見えてきた。各自治体それぞれの会計表記を統一することで、どの地域がどのように取り組んでいるかが横展開で見えるようになります。これまで不透明だった自治体のお金が何に使われているかを、市の広報では伝えきれなかったものも発信できるようになりました。ほかにも、横浜市金沢区では「かなざわ育なび.net」という活動もスタートしました。これは、お子さんの誕生日を入力すると、予防接種が受けられる日時などの子育てに必要な情報が一目でわかるようにしたサーヴィスです。これも、区としてオープンデータをもとに育児関連の情報やスケジュール予定などを公開していくことで、区民にとって意味のあるサーヴィスを提供しているひとつです。このような事例のようにデータを活用して行政を見える化し、民間と協働して地域を盛り上げていくためのアイデアを考え、実践しかなければいけないのです。──行政と民間による協働の動きとして、何かほかに取り組みは行なわれていますか?横浜の歴史を残すために、神奈川県の県立図書館などが所蔵する資料の電子化を進める「神奈川デジタルアーカイブ」に取り組んでいます。横浜開港150周年記念事業として、市民が実際に撮影したまちの様子をデジタル写真でアーカイヴするワークショップやイヴェントなどが積極的に開催されています。150年という都市の歴史があり、住んでいる人たちの、横浜というブランドと愛着心を大事にしていきたいという思いがあります。歴史をもった土地だからこそ、都市のストーリーを大事にすることは、まちづくりにおいて重要な視点です。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogersこうした取り組みの多くは民間中心に活動しており、政治や行政も積極的にバックアップしていかなけばなりません。いう三者が手を組みながらまちづくりをしていくことが大切なのです。応援の寄せ書きが壁に貼られている。記者出身らしく、幅広いジャンルの本が並んだ大きな書棚もあった。──オープンな場で、多様なコミュニケーションを生むために、今後何か取り組む予定はありますか?政治家が市民といつでも対話できる場をつくることが大切だと考えています。した意味で、政治家の事務所はもっとオープンであるべきだと考えています。いまの事務所はあまりに閉鎖的で、市民がふらっと立ち寄れるようになっていません。アイデア段階ですが、事務所を広い場所に移転し、老朽化した建物をリノヴェーションした事務所にし、常に地域に開いた場所として提供したいと考えています。コミュニケーションが生まれる市民が来たくなる場所に、事務所をしていきたい。開かれた政治家事務所、行ってみたくなる事務所として、地域の目立つ場所に拠点を移し、場づくりを通してオープンにいろいろな人たちと対話をする場所にしていけたらと考えています。──オープンガヴァメントに期待することは何か、最後にお聞かせください。突き詰めると、「対話」であるとわたしは考えています。いまの政治や行政の世界は、コミュニケーションが固くなっています。くだけた話のなかから、地域をよくするヒントやアイデアは生まれてくるはずです。柔軟に、創造性に富む会話が生まれる場づくりを、政治家がしていくべきではないでしょうか。言えば、政治家と市民とが世間話することから始まってもいいと思います。何がきっかけになるかわかりません。した場に、データをもとに議論して新しい課題を見つけたり、サーヴィスをつくったりといった動きが起きるきっかけづくりができます。「これはおかしいね」と言える場から市民が政治に参加し、地域の声が政治に反映されるようになるべきなのです。することで、政治の判断が市民に納得できるものであること、つまり政治にみんなが参加し「納得感の醸成」を生み出すことこそが、これからの地域と政治を考えるうえでとても大事なのです。<strong>雑誌『WIRED』VOL.9</strong>[「オープンガヴァメント」を特集したVOL.9。Americaからデジタルガヴァナンスの最先進国のエストニア、破綻都市デトロイトのコミュニティ再生にかけるスタートアップまで、デジタル時代の政府のあり方が詰まった一冊。Conference『WIRED』は"未来"を実装するメディアです。この絶え間なく変化し続ける世界を理解するために必要な情報とアイデアの源泉であり、カルチャーからビジネス、科学、デザインに至るまで、生活のあらゆる側面をテクノロジーがいかに変えていくのかに光を当てます。わたしたちが"発見"するブレイクスルーやイノヴェイションが、新たな思考や人と人とのつながり、そして新しい産業を生み出すのです。