「平和なくして開発なし。「平和なくして開発なし。センター(HPC)は11月8日、「平和構築のキャリア形成~国連における文民能力育成をめぐる議論に焦点をあてて」と題した公開シンポジウムを都内の国連大学ビルで開催した。国連ボランティア計画(UNV)、国連広報センター(UNIC)との共催。2007年度から進めているが、今回のシンポジウムはこのプログラムの一環。ついて「アジアからの参加者は2012年までに13カ国82人に上っている。日本からの参加者の半分が女性であることは、国連の立場からしても重要な要素」と評価した。(PKO)に派遣されている文民専門家の約3分の1が国連ボランティアだと指摘。「国連ボランティアの活動は、地元のコミュニティーと前向きにかかわることが不可欠だ。平和構築の専門家を育成するのに寄与できる」と意義を述べた。派遣された日本人研修員(国連ボランティア)の評判の高さにも言及。「キプロスと南スーダンで研修員らが、市民社会と前向きにかかわっていく姿勢は素晴らしい」とたたえた。平和構築と開発が互いに重要な達成要件になっていることに触れ、「平和なくして開発はない。開発なくして平和もない」と相互関係の重要性を強調した。UNVは今後2年、この事業で派遣される人材を国連ボランティアとして受け入れていくという。プロジェクト部長が登壇。文民専門家をサポートするため、国連が掲げる優先行動指針について以下の内容を強調した。チームリーダー、ラフール・チャンドラン氏は、平和構築活動はコミュニティーの合意のもとで進めることが重要だと強調した。専門家の役割については「答えを出す人ではなく、選択肢を与えられる人が必要」と指摘した。東ティモールとネパールで武装解除の専門家として活動した国連開発計画(UNDP)駐ネパール代表事務所のアドバイザー、デズモンド・モロイ氏は、ネパールでの武器解除の過程でオーナーシップをローカルに委譲することの難しさを指摘。コミュニティーを取り込み、委譲の過程の中で、ローカルとの線引きを行うかが重要な課題になると述べた。コソボで国連児童基金(UNICEF)に勤務していた高橋千絵氏は、オーナーシップについて「コソボ教育省の中間管理者層が自ら作成した教育の長期プログラムは非常に時間がかかったが、オーナーシップという意味からは効果があった」と述べ、さらに「能力強化そのものは相手には要求できず、また能力を補うことは時間がかかる」と指摘した。プロジェクト部長は、オーナーシップについて「政策レベル」「制度作り」「国際的な和平合意の検証」の重要性を力説。制度作りについては「当該国の公務員の権限を保ちながら、外部から選択を示すことが必要」と述べた。南スーダンで国連のフィールド事務所も立ち上がっていない環境で勤務していた国連地域開発センターの上城貴志氏は、出張ベース・アドホックベースで業務を行う限界を指摘。パートナーシップとして他のNGOからアドバイスを求めることもあったと述べた。