運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。孤独死の現状分析(上)2021年1月18日FacebookTwitter自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか、減っているのか。特徴はどのようになっているのか。克行氏に、孤独死の現状と、少額短期保険が果たすことができる役割などについてきいた。少額短期保険協会の加盟会社は108社。発足させて、2016年から毎年「孤独死レポート」を取りまとめている。「家主型」と「入居者型」2種類の「孤独死保険」を発売していた。「孤独死レポート」は18社のデータを集めてレポートとしている。単身者が増えていて、男性と女性は比率が83対17。平均年齢は60歳で、65歳未満の高齢者ではない人が半分以上を占める。50代以下の現役世代だけでみると40%もいる。孤独死は高齢者だけの問題ではないことがわかる。そのことは国交省や厚労省にも情報連携している。人は急激な環境変化に弱い。男女別の死因をみると、自殺の割合は女性のほうが高く、孤独死の数は男性が多い。これは委員会としての推測だが、男性は若いうちに仕事を失うなどして、低所得になると引きこもりがちになり、社会から孤立していく。これが60歳で定年ということであれば、それは予定されていた出来事であるために、急激な環境変化ではない。年金が得られない50歳代以下は厳しい。いまは終身雇用ではないし、定職を失うことで、社会から孤立し、孤独死に繋がっていくのではないか。女性は若い女性の自殺が多い。女性にとっての大きな環境変化は若いうちにある。30歳前後で結婚や妊娠といったイベントがあり、社会進出が進んだことから、仕事と家庭など子育てとの両立が求められるようになる。なると鬱になりやすくなり、自殺につながってしまうのではないか。亡くなった人の生きざままでは調査をしているわけではないので、推測にすぎないが。例年1月と8月の発見が多い。数は死亡時点ではなく、発見時点でカウントしている。寒暖差、気温の影響が大きいと思う。夏は熱中症、冬場はヒートショックが原因で、死に至るケースが多い。女性の半分は3日以内に発見される。一方で男性は発見が遅い。男女差がある理由は、女性に自然に備わっている高いコミュニケーション能力にあると思われる。高齢になっても友達が多く、周囲と繋がっている人が多いからだろう。一方で男性は仕事以外の話ができない。仕事から離れて趣味などがないと、内に籠りがちになってしまう。一人暮らしだと、気付いてくれる人がいなくなる。付き合いのある特殊清掃会社によると、発見までの平均期間は、男が2週間、女は1週間出そうだ。第一発見者は管理会社が多く、発見に至ったきっかけは音信不通だ。地域別でみると、発見までの平均日数は関東では17日だが、関西は13日。関西が全国で最も発見に至る期間が短いが、その理由については不明だ。関西人特有のコミュニケーション能力によるものかもしれない。家賃帯にも特徴はある。アイアル少額短期保険の場合でいうと、北海道(札幌)だと月3万円、関西だと月4万円、東京だと月5万円の家賃帯での孤独死発見事例が多い。いずれの地域も単身高齢者の平均の家賃帯だ。そこでほとんどの事故が起きている。東京で月10万円以上の高額家賃だと事故の事例が極端に少ない。高い家賃が払える人は収入があり、そういう人は仕事をしていて、人との交流があるためではないかと推測する。お金は自分の身体的な健康と、精神的な健康の両方の余裕に繋がっている。調査にもまとめているが、9月末時点での取りまとめであり、データ上は明確にはコロナの影響は出ていないと思っている。会員へのヒアリングでは、4月~5月の事故件数は少なかったが、その後6、7月から増加に転じ、季節要因もあるだろうが、夏から多少発見が増えている。事故は遺体が発見されてはじめて事故となる。そのためコロナによって人の交流が減り、発見されていない事故が増えている可能性もある。誰からも気づかれないで長期化している孤独死は、結構あるんじゃないかと我々はみている。今回のコロナの第3波で交流が少なくなると来年あたり、亡くなってから半年、一年経ったというのが出てくるのではないかと恐れている。事前の対策として見守りサービス、事後的には保険だ。事故が起きないようにするのが一番いいのでまずは見守り。アイアル少額短期保険HPで幾つかの商品を紹介している。孤独死の現場を見たことがあるか否かで、人の反応は違う。孤独死した人は棺にいれられるような状態ではない。一人だったら、すぐに見つけてもらうためにも見守サービスには入って欲しいと切に願う。一般的にはまだ、こうした見守りサービスが当たり前の段階には至っていない。入居者とオーナーの関係だと、誰がその費用を払うのかというお金の問題がある。入居者からすれば監視されるのかと訝しげに見る。新築分譲マンションを集約販売する常設サロンを東京・上野に9日開設する。)アットホームは、全国の加盟店に聞いた「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」のランキングを発表した。)東急不動産は北海道石狩市で100%再生可能エネルギーで運用するデータセンター事業に乗り出す。国土交通省と法務省は、賃貸住宅の居住者が亡くなった後に残された家財(残置物)を円滑に処理する仕組みを年度内に構築する。マルチメディア仙台が6/2に移転オープン。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。