菅総理が「安心・安全のオリンピック」を連呼するなか、全国の感染は拡大し、新規感染者は1日1万人をこえ、緊急事態措置が6都府県、まん延防止等重点措置が13道府県にまで広がる事態となりました。東京をはじめ各地で医療が深刻な事態をむかえようとするなか、政府は中等症患者を原則自宅療養に変更する事務連絡を出し、批判を受けてすぐに変更するなど、誤った対応を続けています。立憲民主党は、第三波で医療危機をむかえた大阪の経験を踏まえ、医療崩壊を防ぐために数々の提案を行っています。第五波の危機がせまりつつあるなか、この危機をどう乗り越えるのか、市民のみなさんと一緒に考え、政府に政策転換を求めていきたいと思います。阿部知子による政策動画をこれからご紹介していきます。ついてヒアリングを行いました。あべともこの政策タウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介NEWタウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介です。