地域の住民の皆さんやNPO法人などがより主体的にまちづくりに参加できるように、自らが都市計画を提案することができる制度です。この制度を活用することにより、地域住民と行政が一体となったまちづくりを進めることができます。マスタープラン(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)並びに都市再開発方針等に関するものを除く都市計画が対象となります。次の要件を満たしている必要があります。提案に係る区域が0.5ha以上の一体的な一団の土地であること。「都市計画区域マスタープラン」など、県及び当該市町村のまちづくりに関する方針に適合するものであること。(PDF:291kb)提案制度の流れ都市計画制度や提案制度を県民の皆様にご理解していただき、手続きを円滑に進めるため事前相談を行っております。手続きの流れ提案制度の全体的な流れは以下をご覧ください。都市計画の提案を行う場合には、次の資料を鳥取県知事宛に提出してください。提案区域内の土地に係る土地登記簿謄本(登記事項証明書)及び公図の写し。7000020310000。