EUがグーグルに1兆2000億円を要求!制裁金ビジネスの過熱はEU崩壊の予兆か。EUがグーグルに1兆2000億円を要求!制裁金ビジネスの過熱はEU崩壊の予兆か。2018-06-09EUがグーグルに1兆2000億円を要求!制裁金ビジネスの過熱はEU崩壊の予兆か。米国株&つみたてNISA1年目(2018年)・つみたてNISAと米国株2018/6/9、7:00時点での状況だよ。・つみたてNISAたわら先進国は前日比−0.31%楽天VTIは前日比−0.42%昨日の欧州株式市場がまた下げとる・・・。本日の米株式市場は上げ。6月8日の米株式市場は上昇。前日比でダウ+0.30%、S&P500+0.31%、ナスダック+0.14%となった。(・ω・`)指数は前日比−0.08%の下落。本日の米株式市場は前日比マイナスからスタート。週末のG7や来週に控えた米朝首脳会談やFOMC、ECB(欧州中央銀行)理事会などがあり様子見ムードだった。前情報でどのイベントでも良い結果は期待できないという雰囲気がすでに漂っているため、そこまで不安視される様子もなく、結局は主要三指数すべてプラスで引けた。個別銘柄に目をやると、6月4日にモンサントと入れ替えでS&P500入りが決定したツイッターが本日も+3.80%の大幅高。アメリカ政府に『安全保障上の脅威』扱いされる中国のファーウェイなど中国企業4社とのデータ共有が判明したり、過去に利用者の投稿を誤った一般公開していた事が判明したりと、悪材料の王様フェイスブックは今日は+0.49%の上昇となった。二週間ほど前に、グーグルなど米IT企業への風当たりが強くなっている、といった内容の記事を書いた。www.shoboonn.comこの記事の中で、EUがグーグルに対して2017年6月に制裁金として27億ドル(3000億円)を課したと書き、その上まだEUはグーグルからお金をとる気満々的なことも書いた。EUは早速行動に移したようで、昨日EUがグーグルに対して新たな制裁計画を検討しているとの情報が飛び交った。内容は『グーグルが提供するAndroidOSが独占禁止法に違反しているとして、最大で110億ドル、日本円にして1兆2000億円もの制裁を科す』という驚くべきものだった。グーグルの親会社であるアルファベットの2017年の売上高は約1100億ドル、約12兆円だから、なんと売上高の10%相当もの制裁金を要求するつもりらしい。売上高の10%相当とか法外もいいところである。売上高から諸々の費用を引いて出るのが純利益であり、アルファベットの2017年の純利益は126億ドル、約1兆3700億円であり、もし最大の制裁金が科された場合には一年分の利益が吹き飛ぶことになる。可能性の話しであり、正確な制裁規模はわかってはいない。まあ実際には最大110億ドルもの制裁金は異常だから、もっと現実的な金額に落ち着くとは思う。EUはもはや瓦解寸前?最近のEUは稼いでいる企業、特に米大手IT企業から制裁だの罰金だのでお金を取ろうとしている動きが強い。制裁金ビジネスといっても過言ではないほどに積極的である。ここまで積極的だと、EUはお金が無いんじゃないかって疑いたくなる。EUはEU加盟国からの予算で運営されているわけだが、どこも予算金あんまり払って無いとかないとかないよね?EU加盟国は今、色々と問題も抱えているし。イギリスは国民投票の結果EU離脱を決定し、イタリアは反EUとも呼べる政権が樹立した。それにドイツの一人勝ちとも言われるEUの形には不満の声もある。その足場固めの条約がフランスやオランダなどで国民から「NO!」を突きつけられたりもした。EUは結構ボロボロというか、実はドイツ以外の国は国民の民意では「さっさとEU崩壊しろ」と思っていそうなレベル。したらイギリスが正式にEU離脱した時には、それをキッカケに続々とEU離脱を旗印にあげた政党が各国で躍進するのではないだろうか。なれば2020年代後半に「EU崩壊!」なんていうニュースが世界を駆け巡り、我々は歴史の目撃者となるかもしれない。その時は株式市場は大混乱に陥り、暴落するだろうから買いのチャンスと言える。来るべきその日に備えて、ある程度は現金を確保しておくつもりである。投資関連の人気ブログはこちらである。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。