相続その他Q&A相続相談を姫路でするなら、相続専門の司法書士【よつばリーガルサービス】ご自宅へ出張相談も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。よつばリーガルサービスへ。相続相談の専門家です。銀行など金融機関は、預金者が死亡したことがわかった場合には、その口座を凍結してしまいます。相続人の一人から、自己の相続分に相当する預金の引き出しにも応じません。特定された相続人からの払い戻し請求にしか応じないかとおもいます。そこで、下記のような書類が必要になります。印鑑証明書などなど各銀行によって取り扱いが異なる場合もありますので、詳細は各銀行に確認してください。郵便局から預金を引き出す方法は、銀行と異なります。1.相続確認表に必要事項をご記入の上、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にご提出します。2.その後相続手続きの案内書を送られてきます。人は、出生により権利能力をもつことから、まだ出生していない胎児の段階では権利能力はもたないのが原則ですが、民法は、相続については例外を認め、胎児は相続開始時に生まれたものと看做されます(民法886条1項)。したがって、胎児も相続人となります。胎児の時点で法定相続分による相続登記をするのであれば、胎児については”亡甲妻乙胎児”と表示されます。胎児の出生前においては、遺産分割協議はできないとされています。胎児の数が判明せず、相続関係は未確定の状態にあるからです。しなければいけません。更正登記をしなければなりません。胎児は相続に関しては既に生まれたものとみなされることから、代襲相続においても相続開始の時に生れたものとみなされ、胎児であっても代襲相続人となります。子供がいないということなので、相続人は、配偶者と第二順位相続人になります。第2順位は、死亡した人に子がいない場合、父母や祖父母など直系尊属が相続人なります。養子縁組が、普通の養子縁組であれば、養父母、実父母ともに相続人となります。相続分については、養父母、実父母で、異なることはありません。養子縁組が、特別養子縁組の場合には、実父母との親族関係は絶たれることになります。したがって、特別養子縁組の場合には、相続人は、養父母のみとなります。養子縁組されている場合には、特別養子縁組か否かによって、相続人が異なることになります。再婚相手に子供がいた場合、再婚しただけでは、その連れ子とは、親族関係は発生しません。連れ子は、相続権を有しません。相続人となり、相続権を有するようにさせるためには、その連れ子を養子縁組させる必要があります。養子となった場合、嫡出子と同じ相続分を有することになります。仮に、遺言書を残していない場合には、法定相続もしくは、相続人間での遺産分割協議によって、相続財産を分け合うことになりますが、その際、立場的に、連れ子は、他の相続人に比べ、少ない相続分で合意することも考えれます。そのような場合に備えて、遺言書を作成し、相続財産の分割方法について指定することで、連れ子にも希望どおりに相続させることができます。墓地、墓石、仏壇などの祭祀具は、通常相続財産とはみなされません。その被相続人のみに帰属する権利、義務も相続財産には含まれません。相続と年金は全く別のものなので、相続を放棄しても年金の請求は出来ます。該当者がいれば遺族年金の請求もできます。負の債務も相続の範囲にあります。いったときは、「相続放棄」や「限定承認」を検討してみてください。相続人が、相続によって得た財産の限度においてだけ被相続人の債務および遺贈を弁済する形の相続です。相続人は自己の財産で弁済する義務を負いません。財産が余ればこれは相続人に帰属します。目録をつくって家庭裁判所に申し出なければなりません。この期間内に申し出をしない場合、相続財産を処分したり、隠したりした場合などには、普通の相続(単純相続)をしたものとみなされます。保険契約の内容により異なってくるので、まず、生命保険金の受取人が誰になっているかを確認する必要があります。相続財産の一部となります。相続放棄をした場合には最初から相続人でなかったことになりますから、生命保険金を受け取ることはできません。夫が自分名義の生命保険について、保険金の受取人を妻に指定していたような場合です。金を受け取ることができます。FAX.079-280-8885E-mail.obata0701@nifty.com。