国土交通省が、昨年のマレーシアに続いて、インドネシア及びタイにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けたアクションプランを策定しました。インドネシアの実質GDP成長率は、2010年から2019年まで、5~6%と安定的に推移しており、2020年はCOVID-19パンデミック禍の影響を受けて、-2%まで落ち込むも、2022年以降は5~6%で推移すると予測されています。冷凍・冷蔵食品の消費量は上昇傾向で推移しており、2025年には20年比で約30%増になると予測されています。そこで国土交通省は、以下4項目に渡る普及戦略における方針ごとの取り組みを掲げています。物流事業者による規格の認証取得の促進そして今後のスケジュールについては、以下の想定となっています。詳細については、下記の国土交通省公式ページよりご確認ください。Japanは、ムスリム市場向けの日本企業の商品・サービスを、日本語と英語で紹介しています。掲載された情報は、68,000人以上のムスリムの皆さんにフォローされている英語版SNSでも発信します。日本語版SNSは、ムスリム市場進出情報を発信。フォローをお願いします。Japanへ掲載をご希望の企業様は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。Japanでは、ムスリム市場向けの貿易パートナー企業様を募集しています。