ライセンス、販売代理店等の様々な分野の紛争解決を手がける。国際仲裁の分野では、ICC、ICSID、SIAC、AAA/ICDR、JCAA、KCAB等の仲裁機関において仲裁代理人や仲裁人を務める傍ら、国際法曹協会(IBA)の国際仲裁に関するガイドラインの起案にも携わる。Schoolロースクール修了。4月2017/4/14<第103回インハウスローヤーセミナー>第103回インハウスローヤーセミナーは、「不祥事対応と第三者委員会の実務」というテーマで開催いたします。朗弁護士が担当します。竹内弁護士の豊富な経験、実践的なノウハウ・解決策、あるいは知見等に触れる機会として非常に有益なものと思われます。皆さま、奮ってご参加ください。要:インハウスローヤーが必ず携わることになる企業のリスクマネジメント業務について解説します。昨年2月に公表した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」も含め、実務的に解説します。「所属企業で不祥事が発生したとき何をすべきか?」という視点から、「信頼のV時回復」という危機対応のゴールを目指す具体的な行動原理を理解していただきます。ハンドリングし、企業等の社会的信用を守り抜くことが期待されます。「事実認定」の教育を受け、物事を「論理的に」説明する能力を備えたインハウスローヤーは、危機対応において、その力を存分に発揮できるはずです。企業のみならず、各種団体や機関に所属するすべての組織内弁護士にとって、有用なものにしたいと思います。多くの会員のご参加をお待ちしております。※二弁会員については、継続研修の単位が認定されます。会議室http://japan.thomsonreuters.com/company/◆懇親会:会確定後ご連絡します(お一人当たり5000円程度の予定です)。◆お申込方法:以下のURLに入っていただき、パスワードを入力のうえ、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。スケジュール調整システム「ちょー助」http://chosuke.rumix.jp/main.aspx?g=956a5128a695140611パスワード:JILA全体メーリングリストの告知メールをご参照ください。※出欠の変更は、4月11日(火)午後1時までにお願いいたします。3G3月2017/3/102017年3月10日19時より第102回インハウスローヤーセミナーが以下の通り開催されます。赤坂Kタワー13階)http://www.amt-law.com/office3_a.html※参加費は無料となっています。おいては、所定の手続きを経て、本セミナーが継続研修の単位として認定されます。(西村あさひ法律事務所パートナー)■講師からのメッセージわが国の現行仲裁法が施行されてから10年以上が経過し、経済のグローバル化がさらに進展する中で、日本企業が国際仲裁を戦略的に活用すべき時代が到来しています。本セミナーでは、組織内弁護士の先生方に是非おさえていただきたい国際仲裁のポイントを分かりやすく解説する予定です。説明にとどまらない、実務経験をふまえた具体的なお話ができると思いますので、奮ってご参加ください。◆懇親会:会場等については、追って、ご連絡します。原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。formによるアンケート機能を用いて集計を行なっております(本機能により自動的に担当の研修委員のみが閲覧できる形で出力されます)。ご所属先におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合があります。その場合は、次の(2)の方法で参加申し込みいただくか、上記リンクを私用のPCまたはスマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。※定例研修会へ所属先の方を同行される場合、所定の欄に必ず記入ください。※講師の方々に質問のある場合、所定の欄に、出来るだけ簡潔に記入ください。※懇親会参加を未定で申し込まれる方は、当日の3日前である3月7日午後6時までに、確定の出欠の連絡をして下さい。申込内容に変更がある場合には再度新たに登録をお願いいたします。※出欠の変更の場合は、3月7日午後12時までに再度申込みください。最新のものを申込みとさせていただきます。メールにて、お申し込みください。■メールの内容:以下の申し込みフォームをご利用ください。P.S.★3月定例会につきましては、動画配信を予定しておりませんので、あらかじめ、ご承知おきください。2月2017/2/17お世話になっております。以下のとおり、研修会を開催いたします。今回は、新春特別企画として、エネルギー・資源開発法のトピックに限定せず、国際仲裁のポイントについて、同分野の第一人者である小原淳見先生をお呼びして、下記のとおり「これだけは知っておきたい国際仲裁のポイント」と題してご講演頂きます。国際仲裁は、特に、グローバルに事業を展開されている企業の組織内弁護士であれば誰でも一度はおさえておきたい最重要トピックの一つですので、皆様ふるって御参加くださいますよう、お願い申し上げます。ユーラスエナジーホールディングス・ジェネラルカウンセル)は、エネルギー及び資源開発に係る法律実務の研究をテーマとして発足した研究会です。同会では、これまでエネルギー・資源開発に関係する業界に所属する組織内弁護士の情報交換と時々のトピックについて熱い議論をする場として定期的に研修会を開催して参りました。今回は、新春特別企画として、エネルギー・資源開発法のトピックに限定せず、国際仲裁のポイントについて、同分野の第一人者である小原淳見先生をお呼びして、下記のとおり「これだけは知っておきたい国際仲裁のポイント」と題してご講演頂きます。国際仲裁は、特に、グローバルに事業を展開されている企業の組織内弁護士であれば誰でも一度はおさえておきたい最重要トピックの一つです。この機会に基本的な事項も含めおさえて頂けますと幸いです。員:先着100名(増員いたしました。◆お申込方法:申込みはこちらに(お名前とご所属を)入力してください(伝助。pwは、2017/1/19午後2時半ころに発送したメール記載のとおりです。)http://densuke.biz/list?cd=ySTzPqRQFHwcxVap※社内システムの関係で入力ができない方は、以下のメールアドレスまで、お名前とご所属を記載の上で、直接ご連絡頂きますと幸いです。ライセンス、販売代理店等の様々な分野の紛争解決を手がける。Schoolロースクール修了。(2014-)2017/2/102017年2月10日(金)19時より2月定例会を開催いたします。)■講師からのメッセージ今回のセミナーでは、「インハウスローヤーとして成功するための7つのポイント2017」と題し、特にインハウスローヤーとなったばかりのみなさんのお役に立ちそうなこと、是非、伝えておきたいことを7つの項目に分けてお話ししたいと考えています。新人の方だけのためのお話ではなく、すでにインハウスとして活躍されている方に聞いていただきたい内容もたくさん出てきます。私の話が少しでも、お役に立てば幸いです。(お一人当たり5000円程度の予定です)。※二弁会員については、継続研修の単位が認定されます。◆お申込方法:(1)原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。Formsによるアンケート機能を用いて集計を行なっております(本機能により自動的に担当の研修委員のみが閲覧できる形で出力されます)。ご所属の企業におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合等におきましては、上記リンクを私用のPCまたはスマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。それも難しい場合、次の(2)の方法でお申し込みください。※懇親会参加を未定で申し込まれる方は、当日の3日前までに、確定の出欠の連絡をして下さい。申込内容に変更がある場合には再度新たに登録をお願いいたします。※出欠の変更の場合は、2月7日午後1時までに再度申込みください。最新のものを申込みとさせていただきます。(2)社内のセキュリティの関係等で上記URLにて登録できない場合には、従前と同様に以下の要領でメールにてお申し込みください。■メールの宛先:170210@jila.jp(2017年2月定例研修会の申込専用)※本メールに返信する方法での参加申込みは避けてください。ご承知のこととは存じますが、念のため申し添えます。■メールの内容:以下のフォームをご利用ください。LAWとJILA(ダイバーシティー研究会とGC/CLO研究会)の共催企画のお知らせです。コーポレートガバナンス改革などの流れを受け、日本企業によるGC/CLO導入の動きにもいよいよ大きな変化が生じるものと期待されています。活躍も後押しされると思われます。今回のイベントには、近時大きな注目を集めたジェネラルカウンセルの就任事例のご本人が登場いただけます。就任の背景となった企業側の期待やジェネラルカウンセルとしての新たな取り組みへの抱負など、インハウスローヤーの誰もが関心をもつテーマをズバリ訊くことができればと思っています。多くのJILA会員の皆様と一緒に、この貴重な機会から未来へのインサイトを得るべく、多数のご参加をお待ちしております。経歴等の詳細は、添付ファイル(下記ご参照)をご覧ください。先着100名)http://www.mhmjapan.com/ja/offices/tokyo.html◆参加費:3,000円(軽食代込み)◆申込方法:contact@womeninlawjapan.org参加者名(英字)、メールアドレス、JILA会員である旨を明記下さい。同時通訳と紙ベースの領収書のご要望も、上記宛先までお送り下さい。以上、どうぞよろしくお願いいたします。ABA-SIL)の2016年秋季大会が、2016年10月18日から22日まで、東京(ヒルトンホテル東京)において開催されます。広報渉外委員会2016/10/142016年10月のJILA定例研修会は、記念すべき第100回目となります!そこで、今回の定例会は、4名の豪華なパネリストをお招きし、「企業法務の現状とインハウスローヤーへの期待」というテーマで、パネルディスカッションを行います。南裕子氏に登壇していただきます。梅田氏はJILA創設者としてインハウスローヤーの第一線を走り続けてきた方であり、また、南氏は若手ながら管理職としてご活躍されていることから、インハウスローヤーに求められる能力・資質や、インハウスローヤーが更に組織内で活躍するために必要なこと等について、具体的なお話をお伺いできると思います。見た企業法務の現状、インハウスローヤーに期待する役割や、企業がインハウスローヤーを採用する理由等についてお話を伺う予定です。会場の皆様の質疑応答のお時間も設けますので、皆様が気になっているトピックについて、この機会にパネリストの方々と一緒にぜひ議論してみませんか。10月定例会は、JILA会員に限らず、組織内弁護士に関心のある方であればどなたでもご参加して頂けるオープン企画になっております!皆様の上司や同僚、インハウスローヤーにご興味お持ちの方、皆様がJILAの活動を知ってほしい方など、どうぞお誘い合わせの上、奮ってご参加ください。(本案内は、ご自由にご転送・ご展開ください。13F(虎ノ門ヒルズ隣)※20時で入口が施錠されてしまいますので、お早めにお越しください。★パネリストの方にもご参加をお願いしておりますので、皆様ふるってご参加ください!◆参加資格:定例会・懇親会ともに、JILA会員のみならず、組織内弁護士に関心のある方であればどなたでもご参加頂けます。JILA会員で二弁会員については、継続研修の単位が認定されます。◆お申込方法:(1)原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。formによるアンケート機能を用いて集計を行なっております(本機能により自動的に担当の研修委員のみが閲覧できる形で出力されます)。ご所属の企業におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合があります。その場合は、上記リンクを私用のPCまたはスマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。それも難しい場合、次の(2)の方法でお申し込みください。※懇親会参加を未定で申し込まれる方は、当日の3日前までに、確定の出欠の連絡をして下さい。申込内容に変更がある場合には再度新たに登録をお願いいたします。※出欠の変更の場合は、10月11日午後1時までに再度申込みください。最新のものを申込みとさせていただきます。(2)社内のセキュリティの関係等で上記URLにて登録できない場合には、従前と同様に以下の要領でメールにてお申し込みください。■メールの内容:以下のフォームをご利用ください。===◆問い合わせ先:お問い合わせは、以下のメールアドレスまでお願いします。第3グループ宛て)※JILAホームページ内の「お問い合わせ」フォームではなく、上記メールアドレスにご連絡頂きますようお願い申し上げます。9月2016/09/152016年9月15日(木)に、シンガポール国際仲裁センターが、2016年版仲裁規則についての説明会を以下のとおり開催します。Conference詳細はこちらをご覧ください。広報渉外委員会2016/09/092016年9月9日(金)19時より9月定例会を開催いたします。東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー(受付36階)※入館手続きが必要となります。お申込みいただいた方に別途メールにて入館手続きの方法をご案内いたします。※入場時に、参加費として1,000円いただきます。1,000円札をご用意ください。ついては、追って、ご連絡します。※お一人当たり5000円の予定(講師の先生方にもご参加いただける予定です。)◆講師からのメッセージ昨年から今年にかけて、知的財産実務において注目すべき法改正が施行されました。選択することが認められるようになり、「相当の利益」の決定手続に関するガイドラインが本年公表されました。本年1月1日から施行されています。これらに加えて、知的財産分野では、例えば、知的財産関係の契約実務に影響が大きい裁判例や特許のあり方を大きく変更する裁判例のように、今後の実務に影響を与えることが確実である判決が増えております。そこで、今回のセミナーでは、組織内弁護士の皆様に知っておいて頂きたい知的財産実務に影響がある最新の法改正について解説するとともに、組織内弁護士の皆様を初めとする実務担当者が注目すべき、近時の知的財産分野の裁判例を紹介して参ります。原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。formによるアンケート機能を用いて集計を行なっております(本機能により自動的に担当の研修委員のみが閲覧できる形で出力されます)。ご所属の企業におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合があります。その場合は、次の(2)の方法で参加申し込みいただくか、上記リンクを私用のPCまたはスマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。※懇親会参加を未定で申し込まれる方は、9月7日午後1時までに、確定の出欠の連絡をして下さい。※出欠等申込み内容の変更の場合は、9月7日午後1時までに再度申込みください。最新のものを申込みとさせていただきます。社内の情報セキュリティの関係等で上記URLにて登録できない場合には、従前と同様に以下の要領でメールにてお申し込みください。■メールの宛先:0909@jila.jp(2016年9月定例研修会の申込専用)※本メールに返信する方法での参加申込みは避けてください。ご承知のこととは存じますが、念のため申し添えます。■メールの内容:以下のフォームをご利用ください。未定===★★★★★10月定例研修会のお知らせ★★★★★10月14日(金)夜の定例研修会は,記念すべき第100回企画です。「ビジネス法務の部屋」の山口利昭弁護士ほか多彩なインハウスの先生方を交えてのパネルディスカッションを予定しています。日程の確保をお願いします(第2金曜日ですのでご注意ください)。2G6月2016/06/102016年6月10日(金)19時より6月定例会を開催いたします。大手センタービルB1Fhttp://www.olr.jp/※入場時に、参加費として1,000円いただきます。1,000円札をご用意ください。※二弁会員については、継続研修の単位が認定されます。歴任した後、国税庁長官を務め、2015年7月に退官。Concentration)。メッセージ「税務は良くわからないし、財務・経理、あるいは税理士にお任せ」ということが多くはないでしょうか。実は意外?にも、税の世界には法務マン・弁護士が活躍すべき領域が広がっています。会社の税務に法務マンが関与しないのは、会社にとって損失であるとさえ言えると思います。昨年7月までの税務行政トップとしてのご経験から、「国税庁は何を考えているのか?」大所高所からお話を頂いた上で、佐藤より、具体的な裁判例を多数取り上げながら、税務の世界は、法務マン・弁護士の活躍の場が多いことをお伝えしたいと思います。小難しい条文の話は致しません。税なんて細かくて数字ばかりで嫌だ、という方にこそ、「税も実は法律なんだな」と分かっていただけるようなお話が出来ればと思っています。丸の内パレスビル店http://www.tabelog.com/tokyo/A1302/A130201/13141580/party/※お一人当たり5000円の予定(講師の先生を無料ご招待)(講師のお二方にもご参加いただける予定です。原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。formによるアンケート機能を用いて集計を行なっております(本機能により自動的に担当の研修委員のみが閲覧できる形で出力されます)。ご所属の企業におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合があります。その場合は、次の(2)の方法で参加申し込みいただくか、上記リンクを私用のPCまたはスマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。※懇親会参加を未定で申し込まれる方は、6月7日午後1時までに、確定の出欠の連絡をして下さい。※出欠等申込み内容の変更の場合は、6月7日午後1時までに再度申込みください。最新のものを申込みとさせていただきます。社内の情報セキュリティの関係等で上記URLにて登録できない場合には、従前と同様に以下の要領でメールにてお申し込みください。0610@jila.jp(2016年6月定例研修会の申込専用)※本メールに返信する方法での参加申込みは避けてください!!ご承知のこととは存じますが、念のため申し添えます。■メールの内容:以下のフォームをご利用ください。平成28年4月22日付全体ML【JILA:01381】をご参照下さい。参加費として1,000円いただきます。1,000円札をご用意ください。※二弁会員については、継続研修の単位が認定されます。■強み等:ベルギーのブリュッセルを拠点とし、イギリス(ロンドン)、ドイツ(デュッセルドルフ)、フランス(パリ)及びオランダ(アムステルダム)をはじめとするヨーロッパの主要都市に拠点を持つ日本企業をはじめとする多国籍企業を代理し、EU法の分野で欧州委員会や他の規制当局対応を行う。グローバルな政府調査案件及び内部調査案件において、日本のインハウスカウンセル及び外部の日本法弁護士と協働し、欧米の規制当局への対応を日常的に行っている。分野での日本企業のグローバルコンプライアンスプログラムの作成も手掛ける。Regulation)が欧州議会において採択され、2018年6月から適用開始されることが事実上、確実になりました。GDPRには、EU競争法のカルテルに対する制裁金制度をモデルとした、高額の制裁金制度が定められています。違反企業には2000万ユーロ(約25億円)以下又は企業グループの前事業年度の全世界年間売上高の4%以下のいずれか高い方が科せられる可能性があります。GDPRはEUの法律ですが広範な域外適用を予定しており、EU域内に物やサービスを提供する企業は、たとえEU域外に所在していても、GDPRの直接適用を受ける可能性があります。実際に、欧米企業はEUの個人情報保護法に基づくコンプライアンスの取組みをGDPR採択を契機により一層強化する取組みを進めています。多くの日本企業がGDPR上の厳しい制裁金制度の導入を受け、グローバルでの個人情報保護コンプライアンスへの取組みを開始しています。インハウスカウンセルの皆様が、GDPRが採択された直後のタイミングで、日本拠点においてGDPRを遵守するために最低限取っておくべき対応を含めGDPRの内容を理解しておくことは重要です。原則として、以下のURLに入っていただき、必要事項を登録して頂くようお願いいたします。formによるアンケート機能を用いて集計を行なっております(本機能により自動的に担当の研修委員のみが閲覧できる形で出力されます)。ご所属の企業におけるアクセス制限により、会員の皆様の業務用のPCからは上記リンクへアクセスできない場合があります。その場合は、次の(2)の方法で参加申し込みいただくか、上記リンクを私用のPCまたはスマホへ転送いただき、そちらの端末からご入力いただく方法でお申込みいただきますようお願い申し上げます。社内の情報セキュリティの関係等で上記URLにて登録できない場合には、従前と同様に以下の要領でメールにてお申し込みください。■メールの宛先:0513@jila.jp(16年5月定例研修会の申込専用)※本メールに返信する方法での参加申込みは避けてください!!ご承知のこととは存じますが、念のため申し添えます。■メールの内容:以下のフォームをご利用ください。4月2016/04/082016年4月8日(金)19時より4月定例会を開催いたします。会議室502ABC※入場時に、参加費として1,000円いただきます。1,000円札をご用意ください。※二弁会員については、継続研修の単位が認定されます。師:富永誠一様(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク専務理事)◆講師プロフィール1968年生まれ。大学院(工学研究科)修了後、エンジニアとして10年余り働いていた通信会社が外資系に買収されることを契機に、コーポレート・ガバナンスに関心を持つ。ビジネススクールに進み、「コーポレート・ガバナンス」とそこで重要な役割を果たす「社外取締役」の研究を行う。ビジネススクール在学中の2003年、前身団体である「全国社外取締役ネットワーク(社外ネット)」の設立に関わり、以来、事務局長を務める。2012年「日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム」と「日本コーポレート・ガバナンス研究所」との組織統合で現団体名に名称変更。統合後の団体でも事務局長を務める。