清澤のコメント:此のところ世界的な食料の不足が盛んに議論されています。昨年のうちから世界的に食料が不足することは予測されていて中国だけが世界の食料を独り占めで買い集めているといわれたものなのです。肥料のひっ迫も取り上げられています。日刊ゲンダイがその件も取り上げました。穀物相場は過去最高値を更新中(C)ロイター4月の消費者物価指数を基に食料品の値上げを取り上げた。タマネギが前年同月比で98%のアップ。「過去50年で最大の価格ショックが起こる」と警告している。したことのない食糧難が襲ってくる」と最大限の危機感を持つよう注意を促している。よると、「22/23年度」の世界全体の穀物消費量は27.9億トンで、12年前に比べて1.5倍も増加すると予想。同年度の期末在庫率は前年度より28.1%低下する。在庫があるうちはまだいいが、今後の情勢次第では金持ち国を中心に買い占めが起こる懸念もある。インドは「国内の安定供給」を理由に小麦の輸出を停止している。■穀物在庫の半分以上を中国が保有そんな中、世界の穀物在庫の約8億トンのうち、半分以上を抱えているのがやはり中国だ。22年度末時点で世界のトウモロコシ在庫の68.8%、コメの59.8%、小麦の51.1%を保有。穀物全体では5億トン近い備蓄がある。事態に備えて対策を講じており、ほぼ自給できている小麦だけでも年間1000トンを輸入。――それは単に自国民を飢えさせないためだけでなく、「食糧不足にあえぐ周辺諸国への食糧援助」を見据えたシタタカな計算が見え隠れするという。日本の備蓄量はどうか。:「コメの政府備蓄米は100万トン程度。食糧用小麦は国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3カ月分。)はるかに人口が多いとはいえ、中国の5億トンに比べたらケタが2つも違う。日本のコメの備蓄100万トンについては、10年に1度の不作(作況指数92)が2年連続した事態でも大丈夫な量。家庭ではパンや麺類を減らして米飯に切り替えることができそう。野菜の自給率に関しては8割程度もあるが、家計消費用の国産割合がほぼ100%なのに対して、加工・業務用は約7割にとどまる。輸入が滞って食品会社や外食産業が国産野菜を使い出せば、また値上がり。追い打ちをかけそうなのが、世界的な肥料の値上がり。世界一の肥料大国もやはり中国で、日本は直近でその中国から化学肥料の原料となる尿素の37%、リン酸アンモニウム(リン安)の90%を輸入。塩化カリウム(塩化加里)については25%がベラルーシとロシアだ。尿素は、石炭や天然ガスから取り出した水素と空気中の窒素を合成してアンモニア(NH3)をつくり、それを二酸化炭素とくっつけてつくる。天然ガスや石炭の価格上昇の影響をモロに受ける。尿素は2020年12月の国際市況を100とすると、2021年12月は349。リン酸アンモニウムは248と高騰。世界的な需要拡大に加え、今後のロシアとウクライナの情勢次第では目も当てられなくなる。JAグループは、中国が肥料原料の輸出規制を継続していることから、肥料原料の輸入を他国に分散させているが、昨年6月には輸入尿素を24%、11月にも再度17.7%値上げしている。「さらに7月1日から、やむなく現状価格から5~30%程度の値上げをお願いすることを発表しています。世界的な肥料需要の拡大とロシア、中国の輸出制限などの影響を受け、肥料原料価格の高騰が続いております。自由が丘清澤眼科での今日の話題です。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。