OFFICE-TAKAHIRO[HM016:民法大改正]第九八条の二(意思表示の受領能力)<1/3>民法第98条の2は『意思表示の受領能力』に関する条文です。改正後は『意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき』が追加されました。意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。『意思表示の相手方』とは、意思表示を(する側でなく)受け手を指します。この意思表示の相手方が未成年者や成年被後見人の場合、その人に対し「きちんと説明した」とか「お互い合意したはずだ」とか「契約書だってある」などといくら主張したとしても、相手方の側から「そんなこと知りません」と否定されたら、それを拒否する(対抗する)ことはできません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。