前回当コラムで、「いずれにせよ、現時点では、雇用統計への市場の反応を見極めた上で、「売りなのか?」、それとも、「買いなのか?」の判断をするしかないと考えています。結果は、雇用統計がほぼ予想通りの内容で、先行き景気悪化懸念が和らぎ、発表後の米株式市場は堅調に推移しています。よって、投資判断は「買い」が正解となりました。4月7日に発表された3月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数は前月比23万6000人増と市場予想の23万8000人増とほぼ同水準で、失業率は3.5%と前月の3.6%から低下しました。平均時給の伸び率は前年同月比で4.2%と、前月の4.6%から鈍化しました。7日の雇用統計を受け、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど米金融機関の多くは、5月のFOMCで0.25%の利上げを決めるとの予想を改めて強調しました。12日発表された3月の米CPIは前年同月比の上昇率が5.0%と、2月の6.0%から低下し、市場予想の5.1%を下回りました。インフレ基調を測る上で重視される前月比の上昇率も0.1%と市場予想の0.2%を下回りました。13日発表された3月の米PPIは前月比0.5%下落し、横ばいを見込んだ市場予想を下回りました。CPI、PPIが共に市場予想を下回ったことで、米国のインフレ鈍化観測が広がり、FRBの利上げ停止が近いとの見方が強まっています。これは株式、とりわけ、高PERのグロース株にポジティブな材料と考えます。日経平均については、4月6日の27427.66円を起点としたリバウンドが継続中とみています。14日には28515.51円まで上昇し、13日までの直近高値28287.42円(4月4日)を上抜いたため、次は、3月9日の28734.79円を目指すとみています。5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向きに転じる」まで、今回のリバウンドは継続する見込みです。今週の日本株は堅調でした。これに関しては、ウォーレン・バフェット効果が発現したようです。ウォーレン・バフェット氏は4月11日、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆したことに加え、既に保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4%(金庫株を除くベース)に高め、日本株については、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにしました。ちなみに、バフェット氏の2度目となる訪日を海外経済メディアはこぞって取り上げており、今回の世界的な長期投資家による追加投資の示唆は、万年割安の日本株に対する海外投資家の見方を一変させる可能性が指摘されています。それにしても、日本は上場企業の5割強が1倍割れと、世界でも異例の低い評価が常態化しています。今後、バフェット流の長期保有スタンスの海外投資家や、日本の個人投資家のマネー流入が加速することを期待したいものです。英敏カブ知恵代表取締役。卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。証券会社のディーリング部に在籍し、株式売買の経験があるものを証券ディーラーと呼称しています。相場の見立て・展望(4月21日付)一覧に戻るヘルプ当サイトに多く寄せられるご質問を項目ごとにまとめました。各種サービスについてもご案内しています。リスクについて金融商品への投資はさまざまなリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生ずる恐れがあります。『有価証券等に係るリスク』に記載された内容を十分にご理解いただきますようお願いいたします。当社の投資助言や情報提供はお客様の利益を保証するものではありません。判断については利用者の皆様自身の責任でお願いしております。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。当社は投資助言業者としてHP上、メールマガジン上で適宜情報を提供しておりますが、利用者の皆様からの個別的な相談等には応じておりませんので、ご了承下さい。