あと行政書士を取るメリットとは?行政書士の資格を取ってどうなるの?そう思っている方もいるでしょう!今回はその疑問にお答えいたします。大きく分けると4つに分かれます。就職・転職が有利になる色々な業界の企業内で重宝される独立開業できる資産を守れる(リスク低減)1.就職・転職が有利になる行政書士の資格を持っているということは、一定の法律知識を持っているわけです。ついての求人情報を見ると、「行政書士の有資格者限定」という事務所も多いです。一般企業でも、大企業になってくれば、法律を扱う部門(法務部や総務部)もあります。総務部については、契約関係を行ったりするので、契約書の作成等行政書士の仕事につながることは理解できると思います。「法務部」というと、近年、起業に求められるようになった「コンプライアンス」を社員に徹底させるために、社内ルールを明文化したり(ルールブックの作成)、株主総会や取締役会など運営を行ったりします。実際には、法律事務所などに委託するのですが、企業の窓口の人が法律知識ゼロでは、話になりません。そのために、法律事務所の方と打ち合わせなどをするためにも一定の法律知識は必要不可欠といえます。常に変化する法律に対応していかないとやっていけません。法律の変更に伴う約款の修正などを行うには、一定の法律知識は必要です。企業内のコンプライアンスの徹底も会社として重要な課題です。そのため、行政書士の持つ知識は企業にとっても重宝すべき存在といえます。近年では、IT業界でも、総務部の方に行政書士の資格を推奨する企業も出てきています。IT業界では「共同開発の契約」や「業務委託契約」を行うことによって事業を進めていきます。その際、思っていないような契約の不備により大きな損害を求められたりすることもあり、契約の仕方や契約条項についてはより一層の注意が必要となってきています。そのため行政書士の知識が必要とされているわけです。プログラマー自身は行政書士の知識はなくても問題ないです。3.独立開業できる行政書士を目指されてる方でもっとも多いのが、独立開業を目指している方でしょう。行政書士試験に合格すれば、一人で独立することも可能です。一人で独立するのは怖いな、、、と思われる方もいるので、その他の方法もご紹介します。1他の行政書士事務所の中で行政書士として働く方法です。これは就職や転職と違って、個人事業主として働きます。他の行政書士と一緒に、行政書士の仕事をするイメージです。自分の給料は自分で稼ぐというスタンスです。事務所を間借りできたり、分からないことを他の行政書士の先生に聞ける点でメリットはあるでしょう。給料を保証してもらって行政書士として働く働き方もあります。2複数の行政書士が一つの行政書士法人を作る。ハードルは高いのですがこういった方法もあります。ハードルが高いというのは、知り合いで(周りに)行政書士の資格は持っていて独立したいけど、まだできていない人がいるかどうかがポイントになってくるからです。今ではSNSが発達してきているのでSNSで募集することも可能ですが、知らない人と一緒に法人を作るというのは、信用性にかけるので難しいでしょう。私自身、知り合って間もない方の協力を得て法人を立ち上げましたが、結局数百万円取られてしまいました。お金が絡むことなので、いきなり知らない方と法人を立ち上げるのはハードルは高いと思います。うまく法人を設立して運営もできていても、経営方針の違いでケンカしたときには、法人の資産をどうするのかなど面倒なことにもなるので、そういったリスクは考えた方がよいでしょう。資産を守れる(リスク低減)これは行政書士を取った副産物的なメリットといえるのですが、法律知識を知っているため、自らの資産を守れたりします。以下のようなことが考えられます。1働いている企業がブラック企業だったとします。法律知識がなければ、「こういったものなのか、、、」と諦めてしまったり、相談するにもその知恵がありません。各都道府県の労働局内にある「総合労働相談コーナー」に相談すればいいなと対応策を図れます。「弁護士特約」をつけております。これは、法律知識をある程度知っているからこそ、この特約を付けているのですが、実際に交通事故に巻き込まれて、保険会社に事故状況などを報告した結果、その保険会社から「9:1」で私が悪いという判断でした。私としては相手方が道路交通法違反などを考慮すると納得がいかなかったので、弁護士特約を付けて弁護士に相談することになりました。その際も弁護士の一方的な意見で済ますのではなく、法律や判例に基づいて、話し合うことができました。結果として、「6:4」まで持っていくことができました。なんの法律も知らなかったら損をしていたわけです。3アパートを借りるとき、多くの方が契約書をよく読みません。契約書を読んでも、この条項が一体どういうことなのかもわからずに契約をします。行政書士などある程度法律を知っている私は、まず初めに「解除の特約」を確認します。いうと、解約の際に、違約金等を取られる場合があるからです。「解約は2か月前までに行うこと」となっている場合があります。通常は「1か月前までに解約通知すること」というのが多いのですが、「2か月前」となっている場合、退去しようと思っても、今日解約通知しても2か月分の家賃は払わないといけないわけです。意外と困るんですよね。就職・転職が決まったから引っ越ししよう!とか、隣人とトラブルになったから引っ越ししようと思った時に、あと2か月間も住み続けなければならない、住まないとしても家賃がかかってくるというのは困りますよね。法律知識がないと、損をしたりします。賃貸の場合は、10万円単位なので、それほど損害は大きくないですが、売買となると、100万円、1000万円単位の損害にもなりかねないので法律知識は持っていてよかったと今でも思います。SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。合格したい方必見!毎日3問、合格するために必要な過去問を無料でお送りします!!過去問対策の為にご活用ください!■メールで受信したい方は下記フォームからご登録ください!※携帯のアドレスだと届かない可能性があります。