返済しなくてもよい大学などへの給付型奨学金制度を始めるとともに制度を支える「教育応援基金」を設けています。この制度は、所属会派が要望してきたもので、評価すべきものですが、子どもの貧困が注目される中、基金の存在は余り知られていません。教育委員会によりますと広報紙やホームページで、周知を図っているほか、商工会議所などまずは企業を対象に周知活動を行なっています。いわゆる「ふるさと納税」の受け入れ先としても、寄付が可能となっています。現在、寄付の件数は5件で、総額は102万1900円だということです。寄付については、個人的に寄付したいという声が寄せられています。教育委員会でも制度に関するパンフレットを作っていますが、さらに充実した内容が求められています。同じような奨学金制度を支える基金をスタートしている東京・世田谷区が使っているパンフレットは、寄付が手軽にできるよう工夫されています。金融機関の口座番号が書かれていて、窓口や自動預け払い機から寄付ができます。振込用紙が必要な場合に対して、申し込みハガキが付いています。教育委員会では、周知活動を強化すると共にイベントでの募金活動や簡単に寄付ができる方法に努めるとしています。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。