避難する必要がない住民が違った方向に避難して死ななくてもいい避難者が亡くなった。これら全てを含めて国民にとって悪夢の時代としか言い様がないではないか。政権を失った自民党にとっても悪夢だった。それを言葉尻を捕まえて、安倍首相は傲慢だと批判する野党やマスメディア、評論家は間違っている。そもそもこの発言は2月10日の自民党決起大会で、今年の参院選で頑張ろうと安倍自民党総裁が発破をかけたことから始まる。それを野党や反日メディアが聞きつけてケシカランと難癖をつけているのである。いうなれば、試合前の相手チームの内輪な雄叫びをケシカランと難癖をつけたようなものである。安倍首相に対して「謝りなさい!」と叫んだのは滑稽でもあった。今や言葉尻を捉えて相手を攻撃するのが反日勢力の手段なのである。取材した情報源を秘匿してあたかも自分の論評であるかのようにテレビで得々と語る元NHK職員の池上彰の論評はテレビしか観ない情弱者が騙されるという点で害悪でしかない。安倍憎し一点張りの週刊文春の記事はその一例である。たちにとって「悪夢」になったことを他人のせいにする安倍首相流のレトリック。2月10日の自民党大会で、安倍晋三首相(自民党総裁)は、2007年の参議院選挙での敗北に触れる中で、「悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と演説しました。この発言について、12日の衆議院予算委員会で、当時の民主党政権で外務大臣を務めた岡田克也氏が「頭から相手を全否定したようなレッテル貼りはやめろと言っている」と、発言の撤回を求めました。安倍首相は発言撤回を拒否し、「少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実だろう」と答えました。これは論理的なやりとりになっているのでしょうか。「悪夢のような」と「少なくともバラ色ではなかった」はイコールではありません。「バラ色ではなかった」ということは、「とても素晴らしいとは言えない」という意味でしかなく、「悪夢のような」という強い否定にはなっていないからです。逆に言えば、「いまの自民党政権はバラ色です」と言っているに等しいのです。これは、なかなか傲慢ですね。ご自分の答弁が、論理的にはどんなことを意味するのか、論理の勉強をされた方がいいのではないか。民主党政権が安倍首相をはじめとする自民党にとって「悪夢」であったことは事実でしょうね。政権を失って失意のどん底にいたのですから。国会で野党のボンクラが「悪夢とはなんだ!謝罪しなさい!」と命令口調で怒ったことに対して「だって悪夢だったでしょう」と首相が返したら品がない。そこで「少なくともバラ色ではなかったね」と嫌味を含めてやんわり受け答えしたのは大人の対応である。それを論理的矛盾とはお前さんは馬鹿か。自民党政権はバラ色だと言っているのと同じだと、とんでもない論理の飛躍、いや悪意のある言い掛かり。野党と同様に池上彰も国民感情から遊離、逸脱している。ビアスの「悪魔の辞典」をもじって「WEB悪魔の辞典」だと称しているが、ブラックユーモアでも風刺でもなく、「悪意の辞典」とした方がいいだろう。7月の参院選で、またテレビ受けを狙って、あのしたり顔で政治家に愚問をぶっつけるのかと思うとうんざりする。愚かなという点では、東京新聞の望月衣塑子記者と同類である。教科書の「近隣諸国条項から韓国を除外すべきだ」と発言した。そもそも近隣諸国条項とは歴史教科書の作成に当たって現近代史についてはアジアの近隣諸国を刺激しないように配慮して書けという自虐的教科書検定の一項目である。なんというお人好しで、オバカな項目であることよ。韓国と言わず中国も含めてこのオバカな条項を直ちに廃止すべきである。25日、東京都内で講演し、日本の教科書で近現代史を扱う際にアジア諸国への配慮を求める教科書検定基準の「近隣諸国条項」の見直しを訴えた。悪化する日韓関係に触れ「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、条項から韓国だけは除外すると宣言すべきだ」と述べた。防衛相時代の2016年8月15日に靖国神社参拝を見送ったことに関し「初めて参拝できず、ものすごく悔しい。防衛相になる時、一番心配だったのは8月15日に参拝できるかどうかだった」と語った。政調会長を務めていた15年、防衛相退任後の17年を含め、8月15日の靖国参拝を恒例としている。米朝関係も取り上げ、昨年6月の首脳会談の共同声明には、日本を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への言及がなかったと強調。「北朝鮮はノドンをいつでも、どこでも撃てる。危険性は強まっている」と指摘した。27-28日にはベトナムのハノイで米朝首脳会談が行われる予定だが、トランプ大統領が何を言い出すか分からないという一抹の不安がある。独裁者の金正恩さえこの世から居なくなれば北朝鮮の人民は幸せになるだろうに、日本も拉致被害者を取り戻すことが出来るだろうに、ノドンの大量集中攻撃の恐怖から解放されるだろうに、誰もそういう本音は語らない。日本は朝鮮半島に配慮した無用な特別措置を全て破棄すべきであり、稲田朋美氏の主張はまさに正論である。日本はどこまでお人好しのオバカさんであるかとつくづく思う。言い方を変えれば、日本に潜在する外国のスパイが如何に暗躍しているかということに尽きるが。日本が太平洋戦争に突入したのも中国やソ連のスパイ謀略だったことは、江崎道朗先生等が証明している。スパイ防止法の制定が急務である。↓↓↓クリックをお願いします韓国への経済制裁を否定するたけしのTVタックル今日の産経新聞一面トップは日本の海上自衛隊の観艦式に韓国を招待していないことが分かったと報じている。他紙が一面トップに載せたであろう沖縄県民投票の結果は一段下に控えめに載せている。岩屋毅防衛相は4月29日から始る韓国・釜山沖での海上共同訓練に日本の海自が参加することを23日に表明したが、韓国は招待した覚えはない言ったので岩屋防衛相は日本中の批判を浴びている。嘘つき韓国のことだからどこまで本当か分らない。防衛省が、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が24日、明らかにした。観艦式は3年に1度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成27年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。関係は冷え込んでいる。日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難。「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと表明している。防衛省はこうした韓国の不誠実な対応を受け、今年4月に計画していた海自護衛艦「いずも」の釜山入港を見送った。自民党国防族は「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」と語る。日本に謝罪を求めている韓国が日本に謝罪することなど金輪際あり得ない。韓国に対してこれ以上の甘い顔を見せるべきではない。日本の象徴である天皇陛下が侮辱されたのである。ネットで「韓国への報復手段」を検索すると、もう10年近く前からそう言い続けているのが分かる。韓国が未だに性懲りもなく日本を侮辱するのは、日本政府が「韓国への報復手段を一向に実施していないからだというのも分かる。法的措置をしても韓国は乗ってこないから解決することはあるまい。国際社会に対して韓国の非常識を知らしめる程度の効果しかない。ビザの優遇を廃止することから始めて、最終的には経済制裁(金融と輸出)を加えるべきだ。昨24日の「ビートたけしのTVタックル」は韓国の国会議長の暴言を取り上げた。昔に比べて「TVタックル」はかなり劣化しているが金子元自民党議員が良い事をいっていた。い関税するとか、ビザの発給もあるだろうし、特に痛い所は韓国経済の4割くらい占めているサムソンへのフッ化水素の輸出を禁止する。これでは韓国にいつまでも舐められっぱなしでも仕方ない。前にも書いたように韓国に対しては「肉を斬らせて骨を斬る」対応が必要だ。フッ化水素の輸出を禁止すると日本が困るという風説が流れているが、本当に影響を受ける日本企業が居るならば国が援助してもいいではないか。そのために税金を使うことは大賛成である。昨日行われた沖縄の辺野古基地移設の賛否をめぐる県民投票は有効投票の72%に達したことから反日左翼のオール沖縄は圧勝したと喜んでいる。低投票率で「全有権者の過半数どころか、4割にも満たなかった」から沖縄全体の民意とは言えまい。県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」(県議)との声も漏れていた。「反対」は全有権者の過半数どころか、4割にも満たなかった。オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。平成8年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の50%以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。(産経ニュース)安倍首相は投票結果を受けて、普天間基地の危険を避けるためにもこれ以上先送りできないと明言した。25日午前、24日に投開票された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」が有効投票の7割を超えたことについて「結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。首相は「日米が(平成8年に)普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されず、これ以上先送りはできない。ご理解いただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と強調した。その上で「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と重ねて訴えた。今朝の各紙社説は当然ながらアカ新聞の朝日、毎日、東京が沖縄の民意が示されたと気炎を上げた。「安全保障は確かに国の専権事項だが、だからと言って沖縄県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない」と型どおりの批判。本当に沖縄県民に過重な負担を掛けているのか。それが事実なら、辺野古基地の地元こそ猛烈に基地に反対する筈ではないか。あ、反対している?それは県外から来た左翼活動家と一握りのパヨク沖縄県民ではないか。結果に真摯に向きあえ沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の4分の1を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、50%を上回った。法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯(しんし)に耳を傾けねばならない。辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。いって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離(かいり)した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。20年以上も続く普天間基地の危険をどうやって取り除くのかについては一切触れない。沖縄だけでなく全国に運動を広めようと言う。全国の基地が無くなって丸裸の日本をどうやって守るのかは一顧だにしない。日本を中国に売り渡すつもりなのだから。これを世間では売国と呼ぶ。「もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。・・・と勝ち誇っている。朝日新聞と違うところは「外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。朝日新聞の狡猾さに欠け、そのまんま。埋め立てはやめよ辺野古埋め立てへの反対票が多数を占めた。辺野古移設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票がきのう実施された。この問題の原点は、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険除去にあるという政府の主張はその通りだ。在日米軍施設の7割が集中する沖縄県内に代替施設を引き取ってもらいたいのなら、県民の多くが納得することが条件となる。明らかに政府は県民の理解を得る努力を怠ってきた。2度にわたる知事選で「辺野古ノー」の民意が示されても聞く耳すら持たなかった。外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。確かに政府が全国的な見地から責任を負う分野ではあるが、基地の立地に自治体が異議を申し立てる権利まで否定するのは暴論だ。住民の反感に囲まれた基地が円滑に運用できるはずがない。安倍政権は2013年当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事による埋め立て承認を移設正当化の根拠としてきた。仲井真氏は知事選で県外移設を公約して当選し、その後に変節したのであって、埋め立て承認は民主的な正当性を獲得していない。住民投票が政策決定の手段として万能なわけではない。投票率は5割強にとどまった。民主主義が十分機能しないため、沖縄は繰り返し意思表示をせざるを得なくなったと考えるべきだろう。その過程では県民同士が異なる意見にも関心を持ち、ともに沖縄の将来を考えることが重要だ。その意味で政権与党の自民、公明両党が自主投票の立場をとり、県民と話し合う役割を放棄したことは残念だ。政府は投票結果にかかわらず工事を続ける方針を示している。たび重なる民意無視は民主主義を軽んじることにほかならない。埋め立て予定区域に広大な軟弱地盤が見つかり、そもそも辺野古に大規模な飛行場を建設する計画の実現可能性が揺らいでいる。普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。沖縄の思い受け止めよ普天間基地の危険除去や安全保障上の観点が完全に欠落している。産経新聞社説は安全保障上重要な基地移設を推進せよと政府の尻を叩き、知事にこれ以上妨害するなと警告する一方、自主投票にした自民党と公明党を腰が引けていると批判した。国は移設を粘り強く説け米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を問う県民投票は、辺野古沿岸部埋め立てに「反対」が過半数を占めた。県や野党などは、辺野古移設の断念をこれまで以上に強く政府に要求するだろう。移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる。投票結果は極めて残念である。政府はていねいに移設の必要性を説き、速やかに移設を進める必要がある。県民投票条例の規定に基づき、玉城デニー知事は、投票結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。県民投票に法的拘束力はない。辺野古移設に代わるアイデアもない。日米両政府に伝えても、現実的な検討対象にはなるまい。この政府方針のほうが理にかなっている。移設推進を堅持しなければならない。県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである。投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない。政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない。与党の自民、公明両党は県民投票への「自主投票」を決め、辺野古移設の大切さを十分に説かなかった。腰の引けた対応では移設の必要性が伝わらない。政府・与党は辺野古移設を着実に進めるとともに、日本の安全にとって移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある。して見ると、朝日新聞は本当のワル、毎日新聞はただのオバカさん、東京新聞は論評に及ばずといったところか。産経新聞が正論であることは言うまでもない。↓↓↓クリックをお願いします死語「忖度」を追い続けるメディア国会は連日のように統計不正問題で安倍政権を追及している。厚生労働省の勤労統計調査は前から杜撰だった。民主党の事業仕分けで人手不足になりますます杜撰になった。麻生財務相らが厚労省に精度を上げろと言われて数値を入れ替えた。その結果ますます悪い数字が出て来た。それを野党が新しいメールが出て来たなどと国会で政権与党を追求している。明らかにモリカケ問題、古くは「消えた年金」問題の繰り返しであり、デジャヴ感に襲われる。「政治セクターのあまりの自堕落という事にぞっとする。目加田説子(中央大学教授)「政権が長期化するとこういった問題が出てくる。指示があったとか無かったとかは関係ないと思う。賢い有権者は野党の下らない追求と反日メディアの大騒ぎに辟易しているだけ。松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)「何度も同じパターンを見せつけられるという感じがしますよねえ。この政権は秘書官とか補佐官とか官邸官僚が如何に力が強いかということなんだと思いますね。官邸官僚が総理の意向を受けて、あるいは忖度する事で下に忖度させるという構図が生まれているのではないか。忖度という言葉は聞き飽きた。一年半以上も続いたモリカケの「忖度論争」で結論は出たのか。野党もだらしないなあと思いますね。水野真裕美アシスタント「はい。EU離脱の道筋が定まらないイギリス。↓↓↓クリックをお願いします皇室問題について初めて書く。皇太子殿下が今日59歳になられた。安倍首相が昨日、国内外の情勢を30分間報告したのは「極めて異例だ」と朝日新聞は報じたが、即位迄あと2ヵ月だから異例とも言えまい。新しい年号を4月1日の閣議決定直前に政府から天皇陛下と皇太子殿下に「伝達」するのは「憲法の整合性」に問題だという声もあると朝日新聞は言う。「伝達」という表現は不敬ではないか。「憲法との整合性」も意味が分からぬ。秋篠宮家の眞子内親王殿下のご婚約問題についても、あれほど反対していた女性週刊誌をはじめとして、小室某とのご結婚を手の平を返したように扇動していて不愉快である。"小室さんと生きる覚悟"を示せば、結婚に厳しい瀬悔過の目も打って変わって、祝福ムードになるでしょう。ふたりにとって1つの手になります」(皇室関係者。ニュースポストセブン)「駆け落ち」?そんなことを皇室関係者が言う筈がない。この結婚には断固反対である。男が皇室にふさわしくない。何よりも母親の立ち振る舞いが皇室にふさわしくない。母親の借金問題について言い訳する文書を公開したが、母親の元情夫は怒っている。借金問題だけではない。小室某はいずれ悠仁親王殿下が天皇陛下になられる時、叔父になる。「代理人によると、一般の人から『親に借金があると、なんで結婚できないんだ』という連絡が相次いだという。眞子内親王殿下は「一般の人」ではないのだよ。ニューヨークに逃げた小室某は日本の司法試験では合格できないので、安易なアメリカ司法試験を狙ったに違いない。日本の司法試験の合格率は20%、ニューヨークの司法試験の合格率は74%だという。ニューヨークの司法試験に合格して国際弁護士として晴れて帰国して結婚というのはあまりにも甘い夢である。過去の戦争は日本が一方的に悪かったと謝罪するのは間違いだと分る。畏れながらも今生天皇陛下に置かれても本書を是非ともお読み頂きたい。ロシアとの歴史戦を戦うためにも必要だと思うからである。嘘に嘘を重ねて自滅せよ↓↓↓クリックをお願いします天皇陛下から仲介を頼まれた?日本国を罵倒し天皇陛下を侮辱する韓国の文喜相は10年前に天皇陛下から「韓国に行って謝罪したいから仲立ちして欲しいと言われた」と大嘘をこいた。10年前の文喜相は日本のオバカ野党党員と同じように、民主党から民主統合党に行ったり来たりしていた一議員に過ぎず、とても天皇陛下に拝謁できるような身分ではない。嘘の上にさらに嘘を重ねていずれ自滅するだろう。問題大臣の桜田五輪相が衆院予算委員会に出席すべき時間に僅か3分遅刻した。事務方の勘違いだったようだが、野党はここぞとばかりに反発し、委員会は5時間以上に亘って中断した。「悪夢のような」民主党政権時代にも原口一博総務相が遅刻している。桜田大臣は謝罪し、菅官房長官も謝罪した。官房長官に謝罪させた桜田大臣は今後も野党の餌食になることは間違いなく、大臣失格である。この影響で、与党は2019年度予算案の衆院通過を、当初目指していた28日から3月1日に先送りせざるを得なかった。水泳の池江選手の発病に「がっかりだ」と発言して反日メディアに発言を切り取られた隙だらけの桜田大臣を更迭すべきだと書いたら非難を浴びたが、今後も菅官房長官や安倍首相を窮地に陥れることだろう。反日メディアは自民党議員の「魔の3回生」の婦女暴行事件も安倍政権叩きのネタになると嬉々として報じている。安倍首相には閣僚や党員を引き締めて、憲法改正という大きな目的を果たしてもらいたい。↓↓↓クリックをお願いします日本は経済制裁で韓国に報復せよ韓国は完全に日本敵視政策をますます強化する方針だ。康京和外相が25日に国連人権理事会で慰安婦問題を訴えるという。完全な日韓合意違反である。慰安婦問題の元凶である朝日新聞が平然とこのニュースを伝えている。21日の記者会見で、康京和(カンギョンファ)外相が25日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、演説で慰安婦問題に触れる予定だと明らかにした。康氏は昨年2月の国連人権理事会でも慰安婦問題に言及している。日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて、両国が「国際社会において、互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきた。韓国側は「戦時性暴力」という深刻な人権問題として位置づけ、国際社会で訴えるとしている。元慰安婦を支援する市民団体も21日、慰安婦問題の解決を求める声明を独立運動100周年にあたる3月1日に発表し、団体の活動を伝える紙面広告を同日付の韓国内外の有力紙に掲載することを明らかにした。具体的な紙名については言及を避けた。朝日新聞社は全身全霊をあげ、社屋を売却して韓国の国際条約違反を国連と世界に訴える責務がある。他人事のように記事にする神経が理解できない。戦時中の売春婦の実体を記録した文書や写真、アメリカでの調査結果などを世界に拡散して、真実を知ってもらわなければならない。その資金の一部は日本が韓国に供与した10億円を条約違反を理由に返却させることで充当する。ベトナム戦争時の韓国の強姦によるライダイハン問題、売春婦ドラム缶輸送問題などの真相も世界に広めるべきだ。黙っていれば日本は情報戦に戦わずして負ける。その結果、次の世代に負の遺産を残すことになる。韓国は統治時代に教育庁舎前のカスヅカイブキを日本名の木だとして掘り起こして、その代わりに韓国固有の松の木に植え替えるという馬鹿げたことをした。統治時代に韓国の近代化に貢献した日本人の写真も撤去した。そんなことするなら日本が作った鉄道やダムや植林も全部返してもらおうではないか。争って手に入れた日本の姓名も破棄してもらおうではないか。竹島問題についてもまだ韓国の領土だと主張している。挙げながら、こうした確かな証拠を用いて独島が韓国の領土であることを世界に認識させることが重要との見解を示した。島根県が定めた「竹島の日」(22日)を前に、「地図には歴史の真実がある」と語った。(中略)同氏は「独島が韓国の領土という事実を証言する地図があるのに、日本の独島侵奪の野望を断片的な事件のように感情的に対応している現実を残念に思う」と述べた。領土問題を扱うには、感情的な論拠より位置を表示した証拠のほうが重要とし、「精選された客観的な論証資料をもって堂々と対応し、世界中の人々に『独島は韓国の領土』と普遍的に認識させることが、日本の独島侵奪の野望を断つ道」と提言した。慰安婦像に続いて今度はいわゆる徴用工(正しくは戦時朝鮮人労働者)像を日本領事館前に設置しようとしている。あきらかにウイーン条令違反である。100周年となる3月1日に合わせ、植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像を釜山の日本総領事館前に設置する計画を立てているようだ。団体側は昨年5月1日にも像を設置しようとしたが、警察に阻止された。21日、日本総領事館から100メートルほど離れた場所で3月1日午前10時から三・一運動100周年釜山市民大会を開くことを明らかにした。関係者は、この場には労働者像も持ち込まれると伝えており、当日に像の設置を再び試みるようだ。主催側は当日に行進を行うことも予告しており、警察は現場付近に人員を配置する計画だ。団体側が昨年5月1日に像を設置しようとした際には警察との間でもみ合いが起き、負傷者も出た。移され、7月に団体側が引き取った。こんな韓国だが、半導体を始めとする輸出が激減し、国内経済は明らかに後退している。アメリカとの経済戦争に追い込まれた宗主様である中国への輸出が激減しているからだ。失業率は急増し、国内の不満が鬱積している。文政権のレイムダックが始まった。ローソク革命ならぬ松明革命が今にも始まる事だろう。文在寅の牢獄入りも遠い話ではない。「こうしたやりとりを見ていますと、不用意な発言や非難合戦が互いの国民感情をどんどん悪化させていく負の循環に陥っているように思えてなりません。「こうしたやりとり」とは一体何を指して言うのか。安倍首相や菅官房長官は遺憾の意を表明したが「非難合戦」と言う程、韓国を非難していない。「日韓の政治家が互いに非難を繰り返し、両国の世論が更に硬化していくという悪循環です。問題の一義的な責任は、対日関係の悪化を放置している韓国政府にあると思います。日本としては、自らの主張の正当性を堂々と国際社会に発信していけば良いでしょう。日韓関係の悪化を懸念する声は、同盟国アメリカの議会にもあります。今月末には、米朝首脳会談を控えており、対北朝鮮政策や拉致問題での連携を考えれば、日米韓の結束は不可欠ですし、重要な隣国との関係が悪化するのに任せるのは、日本の国益になりません少なくとも日韓の政治家は、感情的な対立や相互不信をあおるような発言は自制すべきです。日本政府は韓国のように「感情的な発言」はしていない。韓国が一方的に日本を侮辱し挑発しているのだ。日本としては粛々と経済制裁で応ずればよろしい。韓国にとって日本は大した国ではなくなったと強調。訪れた韓国人は750万人を越えました。韓国を訪れた日本人と合わせると年間1000万人以上が往来していることになります。文化面では第3次韓流ブーム、ビジネスの分野でも第三国での共同プロジェクトなど日韓の企業レベルの連携協力は活発です。自国の立場を主張するのはもちろんですが、関係改善を願う人達の思いに応えることもまた政治指導者の責務ではないでしょうか。過去記事でもご紹介したように、韓国人は日本に金を落としていない。「金を落とさない韓国人には入国規制で報復を」(2019/1/21)韓国人観光客が日本で落す金は1人当たり7万7559円と20ヶ国中最下位(13%)のドケチ。就職出来ない韓国の大学卒業生が職を求めてドッと日本に押し寄せてきたらどうなる。関係改善などしても日本に得はない。当ブログは14年前からNHKの反日的姿勢を批判して来たが、いまだに改善する気配がない。こと国営放送にして、海外への歴史戦争の発信基地としたほうが国益に適うだろう。↓↓↓クリックをお願いします韓国と話し合う必要などない今日のテレ朝ワイドショー番組は韓国を擁護する反日コメンテーターの青木理と玉川徹が自説を開陳したがその内容たるや国際常識を逸した知識不足や思い込み、フェイク満載だった。「韓国政府は日本が反省したと言わない限り、手を差し伸べることはない」(辺真一)辺真一の解説は前記事でご紹介したが、経済的にも今や韓国は日本を必要とせず、中国との貿易高が高いと言っていた。「韓国から日本に手を差し伸べる」?馬鹿を言うのもいい加減にしろ。日本の手厚い庇護を受けてようやく一人前の国として国際社会に顔を出せるようになった韓国が、育ての親を「盗人猛々しい」とは何たる物の言い様だ。親の心、子知らずである。青木理は一昨日のTBS「サンモニ」でも韓国議長と韓国を擁護したのはご紹介した。「韓国で言う親日派というのは非常に否定的な意味がある。日本と近しいということで。歴史的な背景があって。知日派と一般的には言う。辺さんが言うように、韓国における日本の地位は中国の経済成長や冷戦体制の終結で下がってきたということもひとつの大きな要因だ。文喜相さんて、僕が韓国の記者達にちょっと聞いてみたら、真意は良く分からないんだけれど、どうも決して悪意だったんじゃないんじゃないかと。韓日議員連盟の会長も務めていたぐらいだから、今の日本と韓国の状況は良くないと考えていて、ただまあ安倍さんてのは非常にいま歴史的に結構韓国の考え方と違う考え方してるけども、今上天皇は戦争についてずっと反省していて、ずっと被害の事を考えてこられたじゃないですか。韓国にはまだ天皇は行ってないですよね。「首相かあるいは天皇がということを最初は言っている」どっちが後でも先でも同じことだ。「その後に売り言葉に買い言葉になっちゃったんだけど、この人は知日派だけど日本では天皇の政治的な発言は禁じられるわけじゃないですか。右翼でも左翼でも非常に天皇陛下に対して微妙でしょ?そういう日本の状況をこの人分かっていないところもある。(知日派は知らぬわけがないだろう)ほんとに知日派だったら、こんな軽率なことは言わない。韓国側は辺さんが言うように日本の地位が下がっているので、日本の事を本当に知っている韓国の政治家は減っちゃった。日本でも同じような事が起きている。青木の言葉の端々に天皇陛下を軽視するのがわかる。「天皇」と呼び捨てにしたり「陛下」と言ったり。韓国の知り合いの記者達がこう言っていると紹介するだけで、己の持論がない。「そのために政治がある。直近の感情に流されずに長い目で見た時に、一体何が国益かを考えるのが政治家であって、韓国の政治家も日本の政治家も同じ筈だ。日本から見た時に『もう韓国なんかと付き合わなければいい』みたいにネトウヨなんて言うわけだけど、そういう風なことで日本の未来はどういう未来があるんだと冷静に考えないと。中国はこれから伸びていく、朝鮮半島は統一されていく、アメリカはどんどんアジアから引いていく。するんですか?対立して、付き合わなくていいと言って、どうして行くんですか日本は。「玉川さんの言う通りで、歴史認識問題に関しては北朝鮮はもちろんだけど、韓国だってアメリカだって日本の味方を多分してくれないですよ。昨日のブログにも書いたように、日本は歴史戦を勝ち抜かなければならない。アメリカは日本の味方をしないというが、それは間違いだ。安倍首相は日米同盟を梃にアジアの自由主義国を守る為に、もう一度戦争するくらいの覚悟が求められる。仮に戦争したとしても戦争が終れば平和条約を結んで一切を水に流すのが歴史の習わしだ。韓国相手の国家間の取り決めはあって無いようなものだが。韓国相手に話合えだのというコメントは、日本国民をますます怒らせるだけなのだ。韓国は日本を相手にせず北朝鮮と、そして願わくは中国と手を組んで、東アジアの盟主となるつもりなのだ。日本は朝鮮半島は北朝鮮の手に落ちたという前提で外交戦術と防衛態勢を取らなければならない。菅官房長官や政府は遺憾の意をいくら言葉で述べても意味はない。日本企業の韓国における資産は韓国が差し押さえて競売にだすだろう。日本政府は指を咥えてそれを見ているのか。何らかの対抗手段に出るだろう。なければ、日本の国民は黙っていない。いう意味合いではいよいよ決着をつけるチャンスを呉れた韓国に感謝しなければならない。両国のトップが話し合えなどという玉川徹のコメントが如何に的外れだったかを証明することにもなる。江崎道朗氏が寄稿した「ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ」は拡散すべきだと考えて取り上げさせて頂く。江崎氏は言うまでもなくアメリカの政治家、軍人、シンクタンクと太いパイプを持つ評論家であり、その著書は当ブログでも度々紹介させて頂いている。トランプ氏の大統領当選を予言した数少ない日本人識者の一人でもある。(御本人は、あれ以来、講演の依頼が増えたと冗談まじりに語っている)「歴史戦」という言葉は産経新聞の随時連載コラムの表題でもある。江崎氏はこの歴史戦で日本は今まで不戦敗を続けて来た。「いわば歴史戦という政治戦においてアメリカも中国も専門機関を設置し、国家として取り組んでいるのだが、日本だけは、産経新聞を含む一部マスコミと民間有志が対応しているにすぎない」と警鐘を鳴らしている。アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)が95年に「ブェノア文書」を公開したために、先の大戦はスターリンとルーズヴェルトが悪かったからだという見方が出て来た。ルーズヴェルトの民主党政権内部にソ連と中国の工作員が潜り込んで日米戦争に誘導したという歴史見直しが現在アメリカで起っているのだという。(いま、安倍政権はロシアと北方領土の返還で交渉しているが、そもそも日ソ不可侵条約を破ったソ連が終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒的な進攻と略奪を行った結果である)その根拠となるヤルタ会談の密約に関与した米国務省のアルジャー・ヒスがソ連の工作員だったということも「ブェノア文書」で明らかになりつつある。この歴史見直しの動きを日本政府も活用すべきだと江崎氏は提言している。いうレッテルを貼って阻止しようとしているのだ。実は江崎氏はかなり前からヴェノナ文書について語っている。この講演ビデオは必見だ。↓↓↓クリックをお願いします韓国経済の日本への依存度は急落?TBS「サンモニ」(2019/2/17)まず海外問題ではトランプ大統領の非常事態宣言を全コメンテーターが批判した。国内問題では先週の自民党大会と国会論戦を紹介した。それにしても前向きの国会論戦が見られない。安倍首相が新規隊員募集で都道府県の6割以上が協力を拒否したとして、憲法を改正し自衛隊を明記すべきだと主張した。書けば自衛官の募集は容易になるのだろうか。地方自治体はいざ災害となれば自衛隊の緊急出動を要請する癖に、新規隊員の募集の協力を拒否するとは何事だ。田中秀征(福山大学客員教授)「民主党政権は悪夢だと私も思うが、それを招いたのは自民党政権だ。それを忘れちゃいけない。安倍首相は自分の力不足でと言っているのだが。「一度やらせてみたら」とマスゴミが国民を誑かしたのが最大の原因だ。西崎文子(東京大学教授)「憲法改正は自衛隊の人員不足のためにやるのか。同時に政権の権限拡大を●●とする発言でもあって、議員に協力状態を調査させると。これは協力しろという政権の圧力につながる。政府与党が実態の調査に協力していなかったということになる。)「悪夢のようなというと単なる悪口になってしまう。日本で二大政党制が果ててうまく行くのか考える大切な財産だ。民主党政権が誕生した時、自民党議員は派閥政治を反省していた。「本当に民主党政権は悪夢だったのか。いう言われ方をされれば、公文書が改竄されて、統計が偽装されたんじゃないかと言われてて、それから言論の自由が委縮して、国会の行政チェック機能が著しく落ちている今だって悪夢ではないかとボクなんか申し上げたくなっちゃう。言論の自由というのは権力とか強者に対して市民が自由を守る権利のことであって、最高権力者である首相が言論の自由だからって言うのは大いなる勘違い。首相というのは、いま自民党が選んでいるが、基本的にボクらの政党のわけだ。国民は民主党政権は悪夢だったと正直思っている。国民を惑わせたのはお前達、サヨクコメンテーターとメディアのせいである。安倍首相が自民党大会で参院選を前に、二度と民主党政権の愚を繰り返すなと叱咤激励することの何処が悪い。国会で前民主党議員の野党が恥知らずにも「撤回しなさい」と首相を罵倒しても無駄である。話を僕が韓国で取材してみたが、悪意で言ってるようではないみたいだ。彼は韓日議員連盟の会長を務めている。今の日韓関係を何とかしたいという思いはあるようだ。一種親日派なんだけど、彼の印象なんだろうけど、今の天皇陛下が先の戦争に対する反省とか追悼をずっとして来た方なので、こういうことをしたら一発で解決できるんじゃないかと、ある種、善意で言ったんじゃないかと分析する記者もいる。天皇が政治に関与しちゃいけないとか、象徴天皇というものに対する物凄く微妙な立場にあるということを、あえて冷たく言えば、親日派とされる今の国会議長ですら分かっていない。本当に親日派だった金大中さんや金鍾泌さんだったら、こんなことは言わない。日本も韓国も相手国を知る政界の人達が世代交代して居なくなっちゃった。その背景に日本の経済の比重が下がって来ていてこういう事になっている。元韓日議連の会長が日本の実情を知らないわけはない。間違いなく反日の確信犯である。「言いたい事や言うべきことは一杯あるが、3月1日を過ぎるまでは出来る限り感情的にならずに抑えないと、ますます二進も三進も行かなくなるという印象を受ける。今言わずして何とする。黙っていれば3月1日は盛り上がるばかりだ。韓国経済の日本に対する依存度が低くなって来ているのが本当かどうか、徹底的な経済制裁をしたらどうだ。そんな事をすれば日本の経済が衰退すると主張するものがいるが、事実かどうか試したらどうか。金融制裁で外貨保有量に苦しむ韓国を締め上げる事だ。(Sat)嘘つき韓国はドロボーの始まり↓↓↓クリックをお願いします始まりどころか対馬の仏像を盗んでいた「嘘つきは韓国の始まり」と言いたくなるような、常識では考えられないような嘘を平気でつく韓国。レーダー照射は荒天の中、北朝鮮の遭難船を探すためで、それがたまたま日本の海自の哨戒機に当たってしまったと最初は弁解していた韓国。海自の哨戒機が撮った写真は荒天でもなく、すでに遭難船を確保した後だった。次に韓国はレーダー照射などしていなかったと前言を翻し、映画の予告編のようなBGM入りのビデオを公表した。大部分は海自が撮ったビデオ(笑)さらに韓国は苦し紛れに、海自の哨戒機が低空飛行して韓国の駆逐艦を威嚇したと日本を非難した。駆逐艦が丸腰の哨戒機を怖がるなんて聞いたこともない。北朝鮮のちっぽけな遭難船に韓国が駆逐艦や海洋警察庁の警備艦を繰り出すことが不自然だ。海自の哨戒機に見られたくないことをしていたと推定するのが常識だ。)が戦争犯罪人である昭和天皇の息子である今生天皇は慰安婦の手を握って謝れと暴言を吐いた。そこまでされて遺憾の意を表するだけでは男が廃る、いや日本が廃る。言った言わないの子供のような喧嘩をしている。慰安婦問題に関する文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言について「日本側から言及はなかった」とコメントしたことについて、日本政府関係者は「河野氏が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。日本政府関係者によると、河野氏は会談で、かつて韓日議員連盟会長も務めた文氏の発言に触れ「韓日議連が(日韓関係を)支えていると思っていたので非常に驚いた」と指摘した。記者団に「河野氏から改めて日本の立場を伝えたが、康氏からは何の発言もなかった」と説明し、同じ内容を同省のホームページでも発表した。ところが韓国外務省当局者は16日「事実とは違う」と反論。「今回の外相会談でこの件(文氏の発言)に関する日本側の言及はなかった」とコメントした。慰安婦問題をめぐっては、平成27(2015)年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し「互いに非難、批判することは控える」と約束した。文氏の「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」「(天皇陛下は)戦争犯罪の主犯の息子」との発言は合意に反しており、韓国政府の適切な対応が求められている。「韓国政府の適切な対応が求められている」としか新聞は書けないかもしないが、韓国に「適切な対応」を求めても無理な話だ。それが出来るくらいなら疾うの昔にしている。韓国の文喜相に「そんなことは言っていない」と否定されたブルームバーグが文喜相議長の音声データを公開したように、日本も外相会談の音声データを公開して欲しいものだが、それはさすがに出来ないだろう。した言った言わないの論争をよそに、韓国の反日悪徳弁護士達は差し押さえた新日鉄住金の資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。敵は着々と手を打ってきている。それに対し、日本の対応は出来ているのか。韓国に進出している日本企業は速やかに撤退すべきである。役立たずの日韓友好議連も大事な利権を失って解散すればよろしい。各裁判所に同時に集団提訴した。計2,600万円賠償を国に請求している。我々の納めた税金である。訴状は憲法第24条「婚姻の自由」と憲法第14条「法の下の平等」に違反しているという。憲法24条1項には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。両性とは男と女ということ。同性婚そのものが、彼ら、彼女らが言う憲法違反なのである。寺原真希子弁護士は提訴後の会見で「婚姻の自由とは、いつ誰と結婚するかを自分で決められることであり、相手が同性でも異性でも変わらない」と指摘。「裁判で真に求めるのはお金ではなく、現状は憲法違反だという明確な判断だ」と強調した。香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、訴訟前の6日に、14日の訴訟予定についての記事を公開。LGBTの権利改善の欠如は、日本の経済に打撃を与える可能性もある、と指摘。同性婚は2001年にオランダで認められ、現在は世界25の国・地域に広がる。先進7カ国の中で法的保障がないのは日本だけだ。弁護団の寺原真希子弁護士は、「(原告らの)決意を常に大事に胸にもって、必ず憲法違反の違憲判決を勝ち取りたい」と挨拶した。同性愛者達を差別するつもりは毛頭ないが、その権利を主張するあまり国を相手取って裁判に訴えるというのはいかがなものか。麻生財務相が「それじゃあ子供が出来ねえだろう」とまた失言しそうである。ひそやかに生きているLGBの人達にとっては、迷惑な話だろう。提訴した彼等、彼女等には実利を求めない美学といったものが無いのだろうか。(Thu)室井祐月(許してくれるか)韓国に聞いてみたらと↓↓↓クリックをお願いしますなぜテレビ局は彼女を使うのかお馬鹿タレントの室井祐月がまた妄言を吐いた。この女性、昔から当ブログの「バカ女シリーズ」でよく取り上げて来た。当時はヘイトとか女性差別などという言葉は無かったから、今なら女性ヘイトで両手が後ろに回るかもしれない。今日のTBS「ひるおび」で舌足らずの室井が日韓問題がこじれているのは互いの内政問題を隠蔽するためだとトンドモ発言。韓国の国会議長が日本の今上天皇を戦争犯罪人の息子と侮蔑し、謝れば許してやると放言したことに、安倍首相以下が「遺憾」の意を表明し、謝罪を要求したが、当の本人は謝罪を拒否した。あのう、なんていうか機会があるごとに、その、やっぱり平和について訴えて、なんか平和への思いが強いので、その、一言あったら、その謝罪があったら、その関係が改善するって、今迄の事もあのう、忘れるみたいに言われても、それが本当に信じられるかっていう事なんですよね。韓国側は天皇陛下じゃなくても、安倍首相でもいいって言ってるじゃないですか。その言葉をちゃんと確約してくれるのかって、きちんとこう凄んで聞いて、それで、聞いてみるというか、そのう、そういう余地はまだあると思うんですよ。結局、韓国も日本も、あのう、お隣の国?そうやって叩いてるっていうのは、その、内政で起きている問題を誤魔化したいから都合よく使ってるというのもあると思うんですね。俊彰これがこのテーマの締めの言葉となった。文在寅はパヨクの確信犯である。日本叩きは韓国の伝統的な手段。内政を誤魔化すためではない。言うまでもなく安倍首相は内政問題を誤魔化すために韓国を批判しているわけではない。室井祐月は朝日新聞や共産党の機関紙アカハタご用達である。単なる左巻きのオバカさんである。このオバカさんをテレビ局が長年コメンテーターとして利用している意図が分からない。↓↓↓クリックをお願いします池江選手白血病の悲報に「がっかり」と日本の女子水泳界で希望の星だった池江璃花子(18歳)が白血病になったとみずから公表した。あまりにも痛ましく、可哀そうでたまらない。何よりも本人はショックだったことだろう。気丈にも病と闘うことを宣言していたから少しは救われた気持ちになった。同じ病気を克服したスポーツ選手や多くの人の励ましがあった。コーチや会長の記者会見を見ていて、なぜか東京新聞の望月衣塑子記者を思い浮かべていた。記者達は的確な質問でこのバッドニュースついて視聴者の聞きたいことを明らかにしていた。ここにイソ子が現れたらどうなるか。等々、国民が知りたい事をそっちのけに責任追及に走っていたに違いない。オリンピック担当大臣としてオリンピックで水泳には非常に期待している部分があるんですよね。1人リードしてくれる選手が居るとみんなその人に釣られて全体が盛り上がりますからね。いった盛り上がりが若干下火にならないかなと思ってちょっとそれ心配してますよね。金メダル候補ですからねえ。日本がほんとに期待している選手ですからねえ。最後の一言がいけなかった。池江選手の健康を心配しているというより、東京五輪の優勝候補が居なくなることを心配しているとしか受け取れない。マスゴミはこの最後の一言を切り取って安倍首相の任命責任を追及する算段なのだ。共産党も・・・TBSはNスタで過去の桜田失言特集をしていた。TBS「野党側は『看過できない。野党は安倍首相の任命責任も追及する方針だという。桜田大臣は悪い人ではないけど本当にオバカさんである。今後また何回失言するか分からない。辞任すると野党は図に乗って安倍首相の任命責任を追及するだろう。返り討ち↓↓↓クリックをお願いします安倍首相の「民主党政権の悪夢」発言に噛み付くもNHKの国会討論を見ていると、野党議員の質的劣化が最近富に激しい。安倍首相に「悪夢だった」と指摘された元民主党の岡田克也議員は色をなして首相に詰め寄ったが、あっさり返り討ちに遭った。安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、10日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現したことについて「総裁として、そう考えている」と述べ、撤回を拒否した。「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だ」とも述べた。民主党政権時代に副総理や外相などの要職を歴任した無所属の岡田克也氏は、首相の党大会での発言をめぐり「全否定したようなレッテル貼りはやめろ」と迫り、撤回を求めた。首相は民主党政権よりも経済政策で実績を上げたと強調し「なぜ民主党という名前を変えたのか。批判するな、ということ自体がおかしい」と指摘。「採決で『アベ政治を許さない』と全否定したプラカードを持っていたのはどこの党だったのか」と反論した。(以下略)採決の議場に「アベ政治を許さない」とプラカードを沢山持ち込んで、カメラ目線で抗議した稚拙な行為は今でも語り草である。国民の悪いイメージを払拭するために民主党という看板を変えたのはミエミエであり、そこを安倍首相に突かれた。これに対し、岡田克也議員は「小さな首相だ」とこき下ろしたつもりだったが、逆に岡田議員の政治家としての矮小性を示してしまった。フォーラムの岡田克也衆院議員は12日、10日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現し、撤回を拒否した安倍晋三首相について「小さな首相だ」と批判した。12日の衆院予算委員会での質疑後、国会内で記者団に述べた。発言のタイミングについて「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おいて頭から相手を否定して議論がなり立つのか。そのことを考えたら、あんな発言は私は出て来ない筈だと思います。「私は自民党総裁としてそう考えている。考えているという事を述べる自由はまさに言論の自由なんですよ。「謙虚な気持ちで、総理ですから発言してもらいたいと思います。野党の一議員が総理大臣に対して「取り消しなさい!」と上から目線が笑える。「取り消しなさいと言われても、取り消しません。「名前が変わったから、それがもうなくなったということになるんですか?」これをネットでは「党名ロンダリング」と呼ぶ。繰り言・・・ムキになんてなっていない。岡田議員がムキになっていた。ちっちゃなのは岡田議員であった。岡田氏の言うように「小さな男」ならトランプ、プーチン、メルケルなどと対等に渡り合えるはずがない。メディアも野党も口を揃えて罵倒するが、一強で何が悪い。安倍首相の後の弱々しい次期首相候補たちこそ国民に一抹の不安を抱かせているというのが現実だ。安倍首相は10日の自民党大会で次のような挨拶をした。「12年前の猪年、わが党は参議院選挙において惨敗いたしました。当時、総裁だった私の責任であります。このことはただの一度たりとも忘れた事はありません。わが党の敗北によって政治は安定を失い、そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました。安倍首相の意気や良し!しかし、早速、党内野党の石破茂が反発した。石破氏はまた、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。(公邸)裏口から(各派事務総長が)入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。安倍総理の後ろから鉄砲を撃ち続ける石破が1人だけハブにされたのは当たり前。いくらあがいてもアンタの出番は無いのだよ。「悪夢のような民主党政権時代」と明確に指摘されて腹を立てた。“衆参同日選挙を念頭に準備加速を”立憲民主党の地方組織の幹部を集めた会議が開かれ、枝野代表は「衆議院の解散を打ってもらえるなら、受けて立つ決意だ」と述べ、衆参同日選挙を念頭に準備を急ぐよう指示しました。冒頭、あいさつに立った枝野代表は、自民党幹部が夏の参議院選挙にあわせて衆議院を解散する「衆参同日選挙」に言及していることを踏まえ、「解散を打ってもらえるならしっかりと受けて立つ決意だ」と述べました。そのうえで、「永田町の内側を向いた、既存の政治とは違うというメッセージと行動を示し、政治に不信感を持つ有権者への働きかけを進めれば、一定の成果を上げられる」と述べ、衆参同日選挙を念頭に準備を急ぐよう指示しました。枝野氏は、安倍総理大臣が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言したことについて、「利権を手放した彼らには悪夢のような時期だったかもしれないが、民主党政権の時代は自殺者の数が減るなどよくなった部分も多々ある」と反論しました。「多くの国民の暮らしはどんどん厳しくなり、老後や子育ての不安が大きくなっていて、悪い夢ではなく、現実が悪くなっているのが現状だ」と指摘しました。「悪夢のような民主党政権」は一部左翼を除く国民全体の思いである。二重国籍の蓮舫は「仕分けの女王」として持て囃され、元ロックシンガーとやらの内田裕也の爺さんも毎日仕分け会議に顔を出し、花束を贈呈したとか、ラヴレターを手渡したとかテレビメディアが盛んに持て囃していた時は苦々しく思っていたものだ。「一度民主党にやらせてみたら」と反日メディアに騙されてその気になってしまった愚かな有権者は悪夢に襲われた。その沈みかかった日本丸という船を立て直したのが安倍首相である。民主党政権時代は自殺者が減ったとか、寡聞にして知らないが、そんな事しか言えないのか。今は大学生が就職難の氷河期は嘘であったかのように就職している。若者の安倍政権支持率が一番高い。野党は衆参同時選挙に戦々恐々としながら「怖くないもん」と空威張りしている。野党の足並みが揃わない今こそ衆参同時選挙を実施して安倍一強内閣を継続して行かなければならない。昨日の記事で東京新聞の望月衣塑子記者のことを書いた。したら、たまたま今日のアゴラでイソ子を批判する記事を見かけたのでご紹介する。彼女を批判する記事はいままで枚挙にいとまは無いが。完御用達の港商売(ハーバージビネス)オンラインがイソ子を絶賛しているというからイソ子の立ち位置も自ずと明らかである。港商売のイソ子擁護記事は突っ込みどころ満載だが、バカらしいので止めておく。100のファクトチェック」という安倍政権批判の本を出している。バレバレのお仲間である。事実を報道せず「創ろう」とする首相官邸による官邸記者クラブへの「事実を踏まえた要請」の波紋はまだ続いているようである。指摘したように新聞労連は声明を出し、また朝日新聞は社説で首相官邸の対応を非難した。「質問制限」容認できぬ(朝日新聞デジタル)まず事実関係を整理すれば内閣官房長官による定例の記者会見を主催しているのは首相官邸ではなく記者クラブである。主催者は記者クラブだから首相官邸に質問を「制限」することはできない。首相官邸による「要請」は異例だが焦点となっている東京新聞所属の望月衣塑子記者もまた「異例」なジャーナリストだから首相官邸の「要請」を直ちに批判することはできない。彼女のジャーナリストとしての「権力監視能力」は相当に疑わしく、単なる自己正当化の方便として「権力を監視する」と力強く主張している印象が強い。信号無視話法分析で検証(ハーバービジネスオンライン)この記事では沖縄県の辺野古基地を巡る望月氏の質問を根拠に彼女のジャーナリストとしての「適性」に合格点を下している。望月氏が注目されたのはここ最近の話はない。盛り上がった2017年6月ぐらいからである。彼女のジャーナリストとして「適性」を評価するにはその時点まで遡って検証しなくてはならないはずである。ある一部分を切り取り、それを強調し全体に判定を下す姿勢はとても支持できない。この擁護記事を読んで問題だと思ったのは、彼女は昨年の沖縄県知事選で勝利した玉城デニー氏を「圧勝」と表現していることである。昨年の沖縄県知事選挙では玉城デニー氏と佐喜真敦氏の両者が事実上、争ったわけだが有効得票数に占める両者の割合を比較した場合、玉城氏と佐喜真氏の比率は大体において55:44である。(1)玉城デニー氏側は勝利したとはいえ55%は圧勝ではない。同時期、実施された自民党総裁選では安倍晋三氏と石破茂氏の地方票の得票比率は55:45であり沖縄県知事選挙の比率とほぼ同じである。ところが自民党総裁選挙では「45」の数字を強調して「石破氏善戦」(2)と評したジャーナリズムもあったほどである。同時期に行われたもので同じ「55」なのに取り扱い方が全く異なるのはなぜなのか。繰り返しになるが55%は「圧勝」ではない。数字の評価を歪めることは極めて問題がある。数字の評価を歪め自説を主張する望月氏から窺えるのは、彼女は「事実を報道せず創ろう」としている。何よりも玉城デニー知事は正真正銘の権力者であり彼に「肩入れ」する姿勢は望月氏が拘る「権力を監視する」姿勢とも矛盾する。このように擁護記事をもってしても彼女の「権力監視能力」への疑問は消えない。「ますます疑惑が深まった」というやつである。筆者は望月氏を貶める意図はなく彼女のエネルギッシュな行動は別の分野に取り組んでいただければ良いと考えている。彼女の個性は活かせない。望月氏を見ていつも思うのは新聞社の人材の適性配置についてである。新聞社に限らず組織で人材の適性配置がなされない最大の理由は人材の適性配置がなされなくてもその組織に悪影響がないからである。人材の適性配置がなされなくても悪影響がない組織。それは要するに競争に晒されてない組織である。既存のジャーナリズムには「公共性」を理由に各種優遇措置が認められている。新聞社は独占禁止法の一部適用除外(再販制度)が認められており、テレビ局も総務省の裁量行政に基づき電波を割り当ててもらっているため総務省との距離は極めて「近く」事実上、一緒になって新規参入を妨害している。ジャーナリストには「フリー」の者もいるが主体はやはり新聞・テレビである。日本のジャーナリズムは典型的な既得権益を主軸に成立していると言える。「報道の自由化」を通じてジャーナリズムの世界に競争原理を導入することはジャーナリストの質を向上させるはずである。それはジャーナリズムの「権力監視能力」の保障を意味する。ネット・メディアの拡大により情報伝達のインフラはかつてないほど巨大化しているし、この傾向は今後も続くだろう。ジャーナリズムは「量」とか「規模」ではなく「質」を追求すべきである。「100人の望月衣塑子より1人の立花隆」の方が権力者ははるかに肝を冷やす。報道記録の公開の推進を「報道の自由化」はジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するものである。一方で「報道の自由化」を進めたら新聞社・テレビ局の淘汰が進むのは確実である。両者とも完全な斜陽産業であり、特に新聞社の経営は相当に厳しい。新聞の部数の減少はときおりネットで話題になる。要するに「報道の自由化」でまず起きることは新聞社・テレビ局関係者の減給・削減(失業)であり、それは彼(女)らの生活に直結する。世界のジャーナリストは文字通り「命」を懸けて「事実」を追求している。減給・失業のリスクぐらい受け入れるべきだ...と言いたいところだが筆者は基本的に失業リスクのない公務員である。公務員が他人の減給・失業を求めてもまるで説得力がないし公務員だからこそ他人の減給・失業を求めてはならないと考えている。他にどんな手法でジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するのか。それは新聞・テレビが過去に何を報道してきたかということを公にすることである。「記録」とは現在の自分を律するものである。過去のジャーナリズムの報道が容易に検証できるインフラの整備が必要である。新聞は過去の記事が「縮刷版」として図書館に配架されているが一般になじみがない。過去の紙面を写真で表示するだけでは不親切である。記録とは容易に活用(引用)できてこそ意味がある。新聞の過去の記事をデータ化し無料でネットに公開すべきである。テレビの報道記録の公開はほとんど進んでいない。NHKは限られた施設で公開しているが民間放送は未公開と言っても良い。「動画」の影響力を考えればテレビの報道記録を公開・閲覧できるインフラ、いわゆる「放送アーカイブ」の整備が最も求められる。技術的課題があるだろうかテレビの報道記録もネットで公開・閲覧できる体制を目指すべきである。新聞・テレビの報道記録の公開には膨大なコストがかかるだろうが行う価値はある。税金を投入してでもやるべきである。新聞・テレビの報道記録が公開され容易に引用できるようになればその反響は絶大に違いない。当ブログは反日メディアの発言を文字起こししてアーカイブとしているが、動画そのものを簡単に検索できるようになれば(今でもその一部はネットで見られるが)反日メディアの悪行を国民に知らしめる絶好の道具となるに違いない。イソ子が菅官房長官に喰って掛かる沖縄の基地問題も質問というより官邸への抗議声明に過ぎないのだが。今月24日に実施される予定の沖縄県の県民投票のサイトに次の記述がある。県民投票を実施します。」だが、「県民の意思を的確に反映させる」といったところで、この投票で沖縄県県民の意思がどのように示されようと、それが国政に反映されることはない。日本国内の米軍基地の存在は日米安保条約という国と国との約束に基づくものだからだ。目下、国内では韓国の大法院が昨年10月末に出した、いわゆる元徴用工訴訟の日本の民間企業に賠償を求める判決に、多くの日本国民が憤っている。いえば、その判決が日韓基本条約に基づく国家間の約束を反故にする内容だからだ。韓国憲法は条約と国内法とを同等に扱うらしい(6条1項)。日本では官房長官が、条約は国内三権に優先する旨、発言している。従って日本では、「県民の意思」は「県政」には反映できるとしても、条約という「国政」には反映させられない。この投票は無駄なのだ。辺野古移設に関する沖縄県の立場について、筆者はもう一つ奇異に感じることがある。それは普天間基地のある宜野湾市と移転先の辺野古のある名護市、すなわち本投票の結果にもろに左右される両市が、共に辺野古への基地移転、つまりこの埋め立てに賛成していることだ。確かに普天間も辺野古も沖縄県ではある。その沖縄県も日本の一都道府県に過ぎない。米軍基地に関することの民意は日本国民全員に問うべきではないか。宜野湾市と名護市だけに問うか、そのどちらかであるべきで、沖縄県という単位は明らかに中途半端である。(中略)間接民主主義がなぜ今日の世界に根付いているかといえば、それは国民が自らの能力の限界を賢く弁えているからに他ならない。賢明な国民がさらに優れた選良に政治を託している訳だ。無駄な県民投票などお止めなさい。筆者は憲法改正の国民投票にも反対である。県民投票なんて時間とカネの無駄であり止めるべきだ。いう規定があるから避けては通れないと思うが。追及続く松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)「行政監視、政府が何をやってるのかを監視するのは国会の大事な役割ですが、政権にダメージがあると見るや与党が及び腰になってしまう、与党が消極的になってしまうということで、なかなか解明が進まない。森友・加計もそうだったわけですが、特にこの行政監視は国会の仕事なんだということを是非確信してもらいたい」あの下らない森友・加計問題で一年半以上も国会を空転させて何をいうのか。野党は柳の下の二匹目の泥鰌をねらって政局に持ち込もうとしているだけではないか。首相官邸は去年12月、東京新聞の特定記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして記者クラブに改善を申し入れた。これに対し新聞や通信社で作る労働組合の新聞労連が抗議声明を発表。記者の質問権限を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できないと言っている。「やはり私には委縮効果を狙ったものだとしか読めなかった。東京新聞のその記者の質問の最中に何度も進行役が『簡潔にお願いします』と口を挟んだりしている。要は煙たかったんだと思う。記者会見は何のためにあるのかと考えると、権力側のためでもない、記者のものでもない。知る権利がある国民のためのものだ。東京新聞の望月衣塑子記者には閉口する。週刊誌や反日メディアの誤情報に基づく自説を展開してから、的外れな質問をする。質問の時間を奪われた仲間の記者がよく我慢しているものだと感心してしまう。「国民の知る権利」?御大層なことをほざくな!彼女の自己陶酔型質問で国民の知る権利は大幅に奪われているのだ。全日本おばちゃん党)「松原さんがおっしゃった通りで、印象操作とか主観があるみたいなことを官邸は言っているが、記者会見の様子を見ていると、特定の記者が話し出すと、広報官が『早くやめてください』という。他の記者にはそんな事はしないから明らかに狙い撃ちをしているというか晒し者にしている感じが見える。それって恐らく突かれたくない所を突かれてるのだろうと感じる。春名幹男(国際ジャーナリスト)「北朝鮮としてはアメリカとの外交が先だと。日本との外交は二の次だと考えている。日本の独自の考え方というと聞こえがいいが、日本はアメリカと協力して北朝鮮包囲陣をつくることが先決だ。北朝鮮が日本よりアメリカとの外交が先だと考えているのは当たり前だ。日本は準同盟国の韓国にすら馬鹿にされているくらいだから。核ミサイルを持つ北朝鮮が核ミサイルを持たない弱い日本を馬鹿にするのは当たり前だ。悔しかったら即座に憲法改正して核武装すればよろしい。被爆国であるからこそ二度と被爆しないように核兵器を持つ必要があるのだ。ナレーション「去年の12月にはIWC(国際捕鯨員会)から脱会し、商業捕鯨を再開すると決定。アメルメリカ追随とみられてしまう。トランプ政権になってから非常に混乱した時代だ。宏(司会)「やっぱりそうなんでしょうかねえ。アメリカというものを常に意識してなきゃならない。極端に言うとトランプとプーチンに対する傾斜だ。国家ビジョンの混乱だ。誘惑というか、安保法制を思い出しても急速に回帰していく。日本の外交は新自由主義と国家主義の複雑骨折みたいになってる。(中略)本当の日本自身の国家ビジョンを我々も含めてしっかり考え直さなきゃいけないという所に来ていると思う」グダグタ言う前に寺島センセ自身の国家ビジョンとやらをお示し下さいましな。田中優子(法政大学学長)「日本はこの150年間ずっと自国ファーストだ。全日本おばちゃん党)「日本は島国で日本の事を日本語で日本の人にしか伝えないという状況なので、アメリカしかニュースが伝わってこない。世界はアメリカだけでもロシアだけでも中国だけでもない。外交と言えば反日の道をひた走っている文在寅の韓国との外交をどうすればいいのか、一言もないのはいかがなものか。参院選を控えて、反日メディアは今後ますます政権批判を強めていくことだろう。有権者は反日メディアの情報操作に騙されることなく、どの政党のどの政治家が日本をあるべき方向に導いてくのか考える必要がある。↓↓↓クリックをお願いします日本は歴史戦に負けるな韓国の国会議長が天皇陛下に「韓国慰安婦の手を握って謝罪せよ」と米メディアのインタビューで発言した。韓国の様々の暴言の中でもこれは許し難き発言である。「今生天皇は戦犯の主犯である昭和天皇の息子だ」とまで言われて日本人は腹を立てないのか。米メディアのインタビューで【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題に触れ、解決には天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をし、韓国メディアが9日、発言内容を一斉に報じた。インタビューの記事は8日報道された。首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば(問題は)すっきりと解決する」と語った。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについては、「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と主張。元慰安婦への直接謝罪を訴えた。文氏は04~08年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。「すっきりする」などと言われても信用できるはずがない。日本はいままでその手で何回騙され続けてきたことか。発言者(失言者)は元韓日議連の会長だと言う。こんな議連と日本はいつまでパイプとか称して関係を持っているのだ。日韓議連で実働している日本の政治家は売国奴と呼んでもいい。産経新聞は今日の3面で韓国人のソウル支局長がニューヨークタイムズ紙に「日本政府は慰安婦へ謝罪や補償を拒否した」とフェイクニュースを流したことに日本の外務省が反論したと紹介している。【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童(キム・ボクトン)さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や2015年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、1月30日付の20面に掲載された。記事は同月28日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。記事はその上で、日本政府が「(元慰安婦の)女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって1995年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じた償い事業には一切言及しなかった。日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて(元慰安婦の救済の)役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。慰安婦問題を含む補償問題は65年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦47人のうち34人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。同紙によると、チェ記者はAP通信勤務などを経て2005年に同紙に入社。AP通信記者当時の00年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里(ノグンリ)事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。ピュリツァー賞を受賞した男?臍が茶を沸かす。ベトナム戦争時の韓国軍の強姦で生まれたライダイハンや売春婦ドラム缶輸送の事実は取材して報道しなかったのか?自国の悪行には目を瞑る自分勝手な偽ジャーナリストだ。木村伊量(朝日新聞前社長)や小沢一郎(自由党)はその一例であると。「日本人は史実を無視・軽視した韓国への迎合やリップサービスをずっと繰り返して来た。中国には文句を言えない韓国が、日本に対しては居丈高で無礼な態度を取る現状も、日本自身が招いた部分が大きい」と結語している。日本人は大いに反省して今後は韓国をシカトすることが肝要だ。日本政府は韓国に協議に応ずるよう30日以内に回答を求めたが、30日を過ぎた昨日、韓国側に完全に無視された。日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる方向となった。協定に基づく2国間協議を申し入れた日本に対し、8日の段階でも韓国が回答してこなかったため。仲裁委の設置を求めても韓国側が応じる見通しは立っておらず、解決への道のりは遠い。最終的には国際司法裁判所まで持ち込むことになる。ここでも韓国はリング上に上がらないだろう。日本は逃げ回る韓国が如何に無法な国であるかを国際社会に知らしめる作業を今後重点的に実行すべきである。それにもまして効果的なのは韓国に経済制裁を加えることだ。思いあがる韓国について日本はどう対応すべきか。「Hanada」「WILL」「正論」の言論誌を読み比べると、最後に刊行された「正論」が最新の韓国の恥知らずな外交を取り込んだということからか軍配が上がった。それだけ韓国の反日行為が激化したということだ。日本を仮想敵国とする現実(阿比留瑠比)韓国が常識外れな国であることを再確認できた。「韓国人が中国に対して諦めに似た恐怖心」があることも再確認できた。「韓国は価値観も美意識も共有できぬ隣国」であることも再確認できた。実)日韓議連のメンバーを批判するつもりは毛頭ないとしつつも批判。立憲民主党がこの件に関して沈黙を続けていることも批判。一方で外務省の担当者として大学入試センターの試験科目に韓国語を新たに導入したことは忸怩たる思いだと反省。韓国は日本に対する甘えを捨てろとした。「多くの日本人は今回の件で『韓国の真の姿』に気付きました。我が国が今後、隣国の身勝手な言い分に唯々諾々従うことはもはやないでしょう」まず日韓議連を解散することだ。大韓民国を否定する文在寅(久保田るり子)文在寅は左翼従北史観の持ち主だと切り捨てその事実を彼の言動から具体的に立証。北朝鮮はかつては「抗日」いまは「統一」で韓国を利用する。従北の文政権にはこの本質が見抜けない。見抜けないというより最初から一心同体ということだろう。3月1日のバカ騒ぎが心配される。軍人同士の信頼をふみにじった韓国レーダー照射(伊藤俊幸)いままでの自衛隊と韓国軍の人的交流と友好関係からは理解できない行動だとして、青瓦台からの指示または忖度があったのではないかと推測。「北朝鮮が一切コメントしないのは、直接韓国に救助を依頼したことは口が裂けても言えない屈辱的なことだったからだろう」としている。色々な専門家が指摘しているように救助か逃亡者の確保かのどちらかだろう。「まさにすべての主張が海軍の活動を全く知らない人間だけが関わって作ったとしか思えない。海軍士官たちだと思う」おなじ船乗り同士の立場で理解を示している。青瓦台の文がオバカさんだったということだ。「いまは日韓でいがみ合っているときではありません。国同士が正常化しなければ軍の関係の正常化も不可能だ。いまのところ正常化する必要は日本側には無い。河野外相と岩屋国防相の不甲斐なさ(島田洋一)岩屋国防相は拉致議連と対立する日朝議連の幹部。「発信力もなく、収拾能力もないというのでは、防衛相がいないも同然である」と厳しい。「英語はうまいし、それなりの存在感は出来上がっているが、常識に欠ける」そうな。島田氏も「口だけで行動が伴わない」「部下の官僚を怒鳴り上げる」「韓国への制裁措置に消極的」と酷評。河野外相はよくやってるという印象を受けるが、実はそうではないらしい。これでは韓国との情報戦に勝てない(山岡鉄秀)慰安婦像問題などで活躍し、国際社会での情報戦の重要性を訴えている山岡鉄秀氏。「全ての戦争は情報戦から始まる。戦争を避けたければ、情報戦を制する必要がある。情報戦を制するためには『言うべきことを言うべきタイミングで言う』ことが必須なのだが、日本の政治家はそれが理解できず、沈黙したり、もしくは逆効果なことを呟いて情報戦に敗れ、国益を失い続けている。日本にはもう時間は残されていない。日本は民族性から言っても情報戦が下手だ。積極的に海外に発信し、日本の立場を国際社会に理解してもらわなければならない。それにはまず国内の反日勢力を退治する必要がある。喫緊の課題であると同時に日本防衛論が展開。敬愛する葛西敬之JR東海名誉会長は日米の核シェアリングを主張しているが賛成である。今後、宇宙分野とそれを支えるサイバー分野で日本は日米同盟の深化に寄与すると予言。「安倍政権の継続が国益に資する」と断言。本誌のなかでも必読の一文である。理由(仲新城誠)筆者は言わずと知れた八重山日報の編集長。沖縄の反日新聞2紙に対抗して発刊された沖縄の真実を伝える新聞である。安倍首相が埋立地の珊瑚移植は終わっているとNHKで語ったことを琉球新報はフェイクニュースだと大々的に一面トップに載せたが、それは2日遅れであり、翌日の玉城知事のツイッターを読んだからだろうと指摘。「のっけから『首相が事実を誤認して発言した』と断定する琉球新報の記事は、新聞記者としての私の常識から言うと、報道機関としての一線を越え、言うなら『知事べったり』である。報道というより一種のプロパガンダだ」ただ、沖縄タイムズは自然保護団体が「現実と違う」と批判したと冷静に書いた。ちなみに火つけ役となった知事のツイッターはその後削除されたと言う。事実誤認は玉城知事にあったのだ。連民投票を拒否した市が政府からの圧力を受けたからというのもフェイクだと解説。フムフム沖縄タイムズは6日の1面でも反日学者の木村草太センセの「県民投票不参加は違憲」「法の下の平等反する」という大見出しを躍らせた。沖縄市の桑江市長が名護市のような住民を分断した住民投票はしたくないとその苦しい心情を述べたことに仲新城氏は心を打たれたと言う。「県民投票の不参加について全国でも『市民の投票権を奪うことだ』と批判するメディアは多い。それは問題の矮小化で、核心はそんなことではない。県民投票が基地反対派の政争の具に使われている現状を是認していいのか。八重山日報ガンバレ!なお最近、アマゾンはこのような言論誌も2000円以上の「合わせ買い」を要求している。(Thu)トランプ大統領の演説に否定的な朝日とNHK↓↓↓クリックをお願いします日米共通の民主党系の愚トランプ大統領が一般教書演説を行った。偉大なるアメリカの謳い文句で国民の心を掴もうという狙いだ。メキシコとの国境の壁建設には民主党が反対している。メキシコからの違法入国はアメリカにとっては放って置けない問題だ。幸いにも海という自然の国境に恵まれた日本では想像できない大問題だ。その日本ですら拉致問題が起こっている。日米ともに民主党系の似非ヒューマニズムが国を危うくしている。トランプ大統領は国境の壁建設を公約に大統領を勝ち取ったのだから、トランプ支持の岩盤層を裏切るわけにはいかない。「アメリカの景気回復は速いペースで進んでいる。経済発展の恩恵を最も受けているのは女性だ。女性議員の姿はなんだかなあ。陽気なアメリカ人の本領発揮だが、日本では野党の女性議員がアメリカ議員の真似をして黒い服を着て抗議することはあっても、安倍首相の演説に熱狂して立ち上がって拍手することはあるまい。日本も女性議員を男性議員と同じ数にしろという声もあるが、無理な話だ。数を揃えればいいというものではない。野党の女性議員の品質をみれば絶望的である。斉木文武(報ステ外報担当デスク)「ペロシ議長は『国境の壁建設』の予算案に徹底して反対することで、トランプ大統領との政治的駆け引きで最近連戦連勝しています。今回も野党がペロシ議長の下で一致団結する姿が印象に残り、大統領が向き合う『ねじれ国会の難しさが改めて示された恰好です」なんとトンチンカンな論評であることよ。後藤センセも相変わらず批判することを忘れなかった。NHKもトランプ大統領に否定的。「白い服を着た女性議員の集団は女性の権利をアピールする民主党の下院議員達です。不法移民は間違いなく脅威である。民主党の女性議員全員が立ち上がって一斉に拍手する光景は意図的にカット。米朝首脳会談は27-28日に予想通りべトナムで開催すると発表した。「私が大統領でなければ、今頃北朝鮮と戦争をしていただろう」オバマ大統領ならもっと戦争しなかっただろう。トランプ氏には北朝鮮の金正恩の斬首作戦を実行して欲しかった。北朝鮮に核兵器を放棄させることに失敗したらトランプ大統領の終わりだ。石井勇作(ワシントン支局)「最大の公約である壁の建設という主張そのものはまったく変えていません。これは民主党に対して協力を呼びかける事で、協力をしなければ民主党側に非があるという理屈を作り出そうという狙いもありそうです。来年秋の大統領選挙に向けて支持拡大につなげたい考えと見られますけれども、自分の主張に感動して欲しいという以上の具体的な提案はなく、停滞する政治を打開する目途は立っていないと思います」と否定的。米朝会談でトランプ大統領が譲歩をするのではないかという危惧は同感できる。トランプ大統領は何をしでかすか分らないという不安もあるが、リベラリストの民主党オバマ前大統領よりもマシだと言える。内向きになるどころか金正恩と会談して安易な妥協をする恐れがある。北朝鮮の非核化にかかる費用は日本と韓国が負担せよという話もある。韓国と北朝鮮が一体化して日本に立ち向かおうとしている今、とんでもない話である。再会談を2月27、28の両日、ベトナムで行うと表明した。気がかりなのは、トランプ氏が金氏と会うと言うだけで、会って何をしたいのか、明言しなかったことである。北朝鮮の真の非核化へ向けた覚悟こそ、大統領の口から聞きたかった。「金氏とは良い関係」というばかりでは、いかにも心もとない。真の成果へ結びつけよ相変わらず独りよがりが目立つ内容だった。トランプ米大統領が今後1年間の施政方針を示す一般教書演説をした。朝日新聞の方が「独りよがり」と感情的な表現。韓国に対して産経社説が怒りを込めたのに対して社説らしい品格に欠けると批判し、朝日社説を褒めたたえた紗鴎一歩などという身元不明なプロ朝日・アンチ産経の評論家はどんな顔をしているか見たいものだ。連合のドンが逮捕されても生き延びているのが不思議だが、夕刊フジの取材で韓国籍の男から政治献金を受け取ったと白状した。辻元は過去に詐欺罪で有罪になったが、政界に復帰した。前科者は国会議員にはなれないと承知していたが、こんなことでは日本の政界も地に墜ちたものだ。外国人からの献金を受け取るのは政治資金規正法に違反する行為であり、過去には民主党の前原誠司外相がオモニからの献金を受け取ったとして辞任している。今回の件で、辻元清美は辞任を否定している。政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は5日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士A氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。15年3月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。13年分の収支報告書も確認したところ、A氏が1万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。一体、どういうことなのか。NPO法人コリア人権生活協会」などと記されていた。A氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍(在日3世)と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。その主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。寄付を受けた者は《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる。現時点で、辻元氏は13年分の「外国人献金」を放置したままだ。時効は3年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース(で判断する)」と答えた。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本(こんぽん)、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。夕刊フジは4日、辻元事務所に対し、(1)個人献金にA氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか(2)いつから、どんな支援をうけているのか(3)13年分の献金は訂正するか(4)(役職辞任など)何らかの対応をするのか-という別表のような質問状を送った。精査したところ、外国籍の方から寄付1万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか?』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。二重国籍の蓮舫と併せて辻元清美議員は日本の政界の汚点であり恥である。そもそも立憲民主党は野党第一党だが、枝野幸男代表も陳哲郎幹事長も今国会で韓国のレーダー照射その他の日本を侮辱する行為について完全にスルーしている。これで日本の議員かという声が有権者から上がっているが、反日メディアは一向に取り上げようとしない。やつらは同じ穴のムジナなのである。過去の傾向は?岡山ハンセン(レポーター)「子供を産まない方が問題。問題発言を行った麻生大臣。撤回そして謝罪しましたが、反省の気持ちは国民に伝わっているんでしょうか?」そんなどうでもいいような下らないことで国民は麻生大臣の謝罪や辞任など要求していない。謝罪を要求しているのは揚げ足取りで政権をひっくり返したい反日野党と反日メディアだけである。いう時に必ず出てくる顔を見たくもない二人。「子供を産まないのが問題」は事実である。いう時に必ず子宝に恵まれない夫婦の話を持ち出して発言者を糾弾するのは話のすり替えであり卑怯である。何かというと女性差別だのセクハラだのと女性をダシに使う風潮には怒りを覚える。やつらこそ女性の人権を無視している連中だ。ここで過去の問題発言と称する昔の発言シーンの在庫を全て大放出。ついでに今日の午前中の国会で野党の女性議員が麻生氏を追及するシーンも紹介。凄い、過去の失言をパネルで紹介。岡山ハンセン(レポーター)「これまで数々の失言をして来た麻生大臣。)「今回の話に類した話はあとでするが、ボクはこの人がナチス、ヒトラーになんでこんなにこだわるのか未だに分からない。ドイツのワイマール憲法の手口に学んだらどうかという発言は日本の憲法改正も学んだらどうかと言いたかったのだと思うが、この件だけは本当に国際問題に発展しかけてたから、官邸も財務省も必死になって火消しに走った。その他の発言はいつもの麻生節だということで、ずうっと許してきてしまった。視線と言うか、人への優しさというのがボクは基本中の基本だと思う。麻生さんの場合はほとんど笑いを期待してというか、笑いを取ろうとして喋ってる。ナチスの発言もそうだ。「結果的にこれをずうっと許して来てしまったと。いま統計問題で根本厚労大臣が進退問題があるが、政権内ではこういう事を言っている。要するに根本さんをここで辞めさせちゃうと麻生さんはどうなのかという話にまたなっちゃうと。