経営管理及び経営管理に附帯する事業は、商号変更後で言う日本取引所グループに残された。東京商品取引所の買収編集2019年3月、日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書が締結された[12]。この経営統合に関する詳細は別記事を参照。同年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所について、同年8月より開始した株式公開買付けが成立し[13]、同年11月に完全子会社化した[14][15][16]。JPX総研の設立編集2021年12月、市場関連サービスを提供する新たな子会社としてJPX総研が設立された[17]。翌年4月には、JPXのデータ、デジタル関係事業をJPX総研に集約する組織再編が行われた[18]。海外の主要取引所グループは、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業を強化し、事業の多角化やサービスの高度化を推進している[17]。日本国内においても、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用した市場を創設する動きがある[17]。東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。大阪証券取引所が東京証券取引所グループを吸収合併し、日本取引所グループに社名変更。東京証券取引所第1部に上場[20]。当社傘下の東証・大証の現物市場が東証に統合・一本化される。上場企業(法人)数はJASDAQを含む大証単独の1100社を含む3423社。一本化され、併せて大阪証券取引所は大阪取引所に社名変更。日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書を締結[12]。東京商品取引所の株式を株式公開買付けにより議決権ベースで97.15%取得し、連結子会社化[13][21]。東京商品取引所の残りの株式を株式売渡請求により取得し、完全子会社化[14][15][16]。金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスを提供する子会社として、株式会社JPX総研が設立された[17]。データ、デジタル関係事業をJPX総研に承継する会社分割が行われた[18]。東証のシステム開発などを担ってきた東証システムサービスがJPX総研に吸収合併された[18]。これらの組織再編によりJPXのデータ、デジタル関係事業がJPX総研に集約され、JPX総研が業務を開始した[18]。"JPX-R")は、日本の法人[29]。日本取引所グループが発行する資料の子会社欄に記載されているが、金融商品取引法に基づく自主規制法人という種別の法人であり、会社には分類されないため、厳密には「子会社」ではない。グループのみであり、同社が当法人の議決権の100%を直接保有している[30]。グループのみであることがわかる。