3県とも負担増は「NO」と言います。なるとカンタン、事業をやめるしかありません。「撤退する、事業の負担金は払わない」と大口の名古屋市がいうのです、どこかがその分を出す、と言わない限り「カネがないから作れない」。名古屋市の利水分について「導水路の口径を縮小」したって、事業費はそう小さくなりません。建設する気なら、事業実施計画を変えて負担者を決めねばなりません。国だってお金はない、「名古屋市の負担分を治水名目で国が負担する」と言うに言えない、そして「治水分」にすれば、話題の「直轄負担金」が3県(愛知・岐阜・三重)を直撃します。この導水路だけは「直轄負担金」を要求しない、とは参らない。「直轄負担金」は減額するのだ、となったら、残り44都道府県が黙っていない。他の「国の事業」全部について「直轄負担金」を減額しろ、と言うに決まっています。なったら、蜂の巣をつついたような騒ぎ。国交省は、全国の全事業を大幅に見直し-リストラをかけねばならなくなります。導水路事業一つの問題では済まなくなる(面白い、やって欲しい)。18条~42条、特に18条・30条について「名古屋市は単独で撤退することはできない」と言ったようですが、何らかの形で発言の修正を迫られるでしょう(「そうは言っていない、舌足らずだった」みたいな言い方で)。解釈することは許されない。「水資源機構の都合ではなく、本籍である愛知県の都合でモノを言った」のだとすると何をか況や、です。携わった霞ヶ関の補佐達(4つの課またがって色々聞きました)は「撤退しやすいルールを作ったのだ」と言っていました。水資源開発公団(※)本社の「法務担当」は、「撤退しにくいルール」であると、あれこれ言っていました。私は「水資源開発公団はこういっているが、条文からしてそのようには読めない、国交省としてはどう考えるのか」と聞きまくったのです。水資源機構となったのは、2003年10月1日なので、このやりとりのときは、まだ水資源開発公団でした。「撤退ルール」を運用する立場(主務省)としては、利水者の撤退意思を了知したら、「撤退手続き」に入る。事業関係者間の協議において、負担を巡って争いが起こる(残る事業者が「負担が重くなるから撤退を許さない」等と言い出す)ことを防ぐために、「撤退ルール」を設けた。従って、利水者が撤退意思を文書で表明することで、撤退手続きが開始すると考えてもらってよい。水機構(水公団)が、利水者から公文書で何らかの意思表明を受けたら、主務省等に速やかに連絡するのが、通常手続き。仮に、この連絡を滞らせて、従前のまま事業を進めようとしても、翌年度の予算措置請求ができなくなってしまうことになる。主務省(国交省)は、撤退意思を記載した公文書を水機構(水公団)が受け取ったと連絡を受ければ、必ず「撤退」に向けての一連の手続きを開始する。それが「撤退ルール」を作った意味である。水機構(水公団)が、「撤退させない」ためにどうこうする、ということは明らかに逸脱であり、想定しがたい。あり、Bのaが0ということも考えられないから、撤退する利水者が負担する額は総事業費の40%よりかなり小さくなる(総事業費×アロケ×0.4よりは大きいことはあり得る。「すでに執行した額」がどの部分に相当するか、及び金利などで異なってくる)。-近藤注:(利水事業参加者は)その単独の意思で撤退できる。進捗率は6%にすぎない。この撤退時負担金が、当初予定120.6億円(名古屋市の場合)の「満額」に近くなることなどはありえない。富岡氏(愛知県からの出向)の「名古屋市が勝手に撤退することはできない」と言わんばかりの説明に対し、「国の見解は同じではないよ、国がそんなことをオーソライズしているわけではないよ」というメッセージだと私は受け取りました。長良川が目前に迫りました。若い世代の熱意で企画が形づくられてきましたた。同時に、長く深い思いでこの運動と企画を支えている人もいます。メッセージを入力してください。