2020/01/21前回のメールマガジンで、令和元年11月12日に法務省が実習生の失踪防止に向けた取り組みを公表したことをお伝えしました。「技能実習制度における失踪問題への対応について」が公表されています。2条第3号)が求められています。適正に実施していない場合など,法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に,特定技能外国人が行方不明となった場合をいいます。厳しい要件ですが、特定技能外国人を受け入れている企業様は法令違反や基準に適合しない行為が行われないようにコンプライアンスを徹底する必要があります。中小企業に対しても、本年4月1日から時間外労働の罰則付き上限規制が適用されますので、くれぐれもご留意ください。ご不明な点がございましたら、お早めに外国人労務に精通した当事務所にご相談ください。関する規定については適用除外であると指導している社会保険労務士がいるが、その指導は正しいのか、という御質問をいただきました。関する規定の取扱についてご説明いたします。関する規定については適用除外とされています。しくは伐採の事業その他農林の事業」(別表第一第六号(林業を除く。))はその対象の一つとされています(労基法41条1号)。このため、通常の農業労働者に対しては、36協定の締結・届出や割増賃金の支払は不要である、ということになっています(ただし、深夜業に関する割増賃金に係る規定及び年次有給休暇に関する規定は適用があります。農業分野の技能実習生に対しては農林水産省の方針の下、通常の労働者に準拠した取り扱いが求められます。おける技能実習移行に伴う留意事項について」(以下「通知」といいます)は、「農業の場合も労働生産性の向上等のために、適切な労働時間管理を行い、他産業並みの労働環境等を目指していくことが必要となっている」として、「労働時間関係を除く労働条件について労働基準法等を遵守するとともに、労働基準法の適用がない労働時間関係の労働条件についてを、基本的に労働基準法の規定に準拠するものとする。農業分野の技能実習生に対しては、労基法上は時間外・休日労働の適用除外職種ではあるものの、労基法に準拠した取り扱いをしなければならない、ということが求められています。対する割増賃金を支払わない雇用契約を締結している事案が報告されているほか、時間外労働に対する不当な低賃金といった不正行為の事例が公表されているところであることを指摘した上で適切な技能実習を行うよう求めています。管理しなければならないという意識がないのが通常です。したがって、監理団体が労働時間を管理しなければならないこと、割増賃金の支払いをしなければならないこと等通知に基づき適切に指導していくことが必要です。あとがきこのたびは第30回メールマガジンをお読みいただき、ありがとうございました。できる限り皆様の御要望にお応えしていきますので、「このテーマについて解説が欲しい」等の御要望がございましたら、弊所までご連絡ください(ただし、顧問契約をいただいている方からの御要望を優先させていただきますので、悪しからずご了承ください)。私見も交えてメールマガジンを発行しておりますが、万が一「これは誤りではないか」という御指摘がございましたら、合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後ともよろしくお願いいたします。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。