小池百合子はその一人である。今回は「築地ブランドを守る」ために築地を再開発する。これなのはまだマシだが、ワイズスペンディング、サステナブル、ダイバーシティ、アウフヘーベン、ホイッスル・ブロウワー・・・と並べ立てたらキリがない。一般都民がこのうちいくつのカタカナ語を理解できるのだろう。加えてその目つきやものの言い様も嫌いである。狡猾さしか感じられない。顔の傷を隠すためと称するあの厚化粧も嫌いである。石原慎太郎は率直にその印象を語って逆効果になったのは残念だった。:ジャーナリスト産経新聞も厳しい。批判相次ぐ将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。「市場の中心機能は卸と仲卸。(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。これで都議選で「都民F」が勝ったら都民の責任だが、それが国政に悪影響を及ぼすようでは許しがたい。小池旋風を演出し、小池都知事を誕生させたサヨクメディアを叩きつぶさなければならない。↓↓↓クリックをお願いします日本はなぜ拉致被害者を救い出せないのか北朝鮮に行って政府のビラを取得したというだけで逮捕されたアメリカの大学生をトランプ大統領は取り戻したが、家族に見守られて昨日亡くなった。北朝鮮は拘禁状態でボツリヌス菌に感染したと発表したが、アメリカの医師団は体内からボツリヌス菌の痕跡は発見されなかったと発表した。北朝鮮のことだから何をされたのか分からない。北朝鮮は昏睡状態の逮捕者の管理が面倒になって解放したともいえる。それにしてもトランプ政権は北朝鮮で捕らえられた同胞を取り返すことが出来た。ご家族の北朝鮮に対する憎悪の念は高まるばかりだが、最期を看取られただけ良かったかもしれない。それに比べて日本の拉致被害者達は国内に侵入した北朝鮮のスパイに拉致されていまだに取り戻すことができない。こちらから好き好んで北朝鮮に入ったわけではないのに。日本政府の弱腰はまったく許せない。それは日本には北朝鮮を脅かす軍事力がないからだ。軍事力を否定する日本国民のお花畑思想が原因である。【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアによると、北朝鮮当局に約17カ月間にわたって拘束された後、今月13日に昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)が19日、米中西部オハイオ州シンシナティ市内の病院で死亡した。ワームビア氏の家族は病院を通じて声明を発表し、「残念ながら、息子が北朝鮮(の当局者ら)から、あのような凄惨で拷問のような虐待を受ければ、私たちが本日経験したような結末になることは当然だった」と述べ、北朝鮮の金正恩体制に対する強い怒りをにじませた。声明によれば、ワームビア氏が13日に帰国した直後は「会話ができず目も見えず、言葉での呼びかけにも反応せず、苦悶している様子だったが、その日のうちに、帰国したのを察知したかのような、穏やかな表情になった」という。病院は15日の記者会見で、ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死し、「無反応覚醒」の状態にあると発表していた。トランプ米大統領は19日、声明を発表し、ワームビア氏の家族への「深い哀悼の意」を表明。トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した。ティラーソン国務長官も同日、声明で「北朝鮮にワームビア氏の不当な拘禁に対する責任を取らせる」と述べるとともに、現在も北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放を要求した。北朝鮮の刈上げ男が高笑いしている声が聞こえる。今まで高い支持率を誇っていた安倍内閣支持率が土日の世論調査で急落したとバヨクメディアが大喜びである。と何の具体的な立証も出来ないまま安倍首相が関与したの、担当者が忖度したのと騒ぎ立てて安倍政権のイメージダウンを図った結果だからである。森友学園は園長とノイホイが野党4党を巻き込んだ猿芝居に過ぎず、今や忘却の彼方である。加計学園問題も前川助平の内部告発、といっても退職してからの告発から始まったが、「行政が歪められた」のではなく、岩盤規制突破の内閣府と既得利益を守りたい獣医師会や文科省との闘いであった。パヨクメディアは巧みにその本質から国民の目をそらせた。そのイメージ操作に愚かな一部の国民が騙されたというだけである。支持率が落ちたといっても安保法制を成立させた直後の世論調査に比べれば、まだ少ない。安保法制もテロ予備罪も今の日本にとっては必要な法律であり、その法律が成立すれば不都合が生じる反日勢力が反対しただけなのである。時間が経てばパヨクメディアの洗脳から国民は目が覚めるのである。今日のパヨクテレビを見てみよう。小泉進次郎が「国会の開会・閉会に関係なく答えていかなければならない」と言ったと紹介。功(ノンフィクション作家)「国会を無理矢理通して流石に支持率が落ちてきた。幕引きになるかどうかはこれからの問題だけど、これでいいわけはないと国民全体が思っている。後は野党だとかメディアがこれからどういう風に追求できるか、検証できるかどうか。自民党内でも石破さんや村上さんの反発が高まっている。石破茂や村上誠一郎や船田元などの自民党の不満分子が分断作戦をしているのは周知の事実だ。彼等に任せては日本が危ない。件で国民の多くが納得していないのは明らかであるのに、政権が都合よく、強引に推し進めて、国民に必要な情報を出さないということ。野党の軽視が非常に甚だしい。イコール国民軽視だということを国民自身が気付き始めている結果だ。安倍内閣の支持率が落ちても支持率が上がらない野党4党を無視することが国民軽視とは笑わせる。野党イコール国民ではない。国民は野党4党を見限っているのだ。川村晃司(テレ朝コメンテーター)「各社の世論調査の結果を見ると、極めて特徴的なのは女性の支持率が極めて低くなっている。いまの立法府の危機と言うか、政治が国民の方を向いていないのではないかと。民主主義とは議論を積み重ねて国民に伝えることなのに、自分たち選んだ議員が中間報告という形で成立させてしまうのは国民の理解を超えてしまった。民主主義というのは国民が作り上げるのに、政府が立法府を従えてしまっている。朝日新聞得意の「民主主義とは」が始まった。文科省から出向している女性が云々というのもやや個人攻撃近い。事実を解明すれば個人攻撃だという言い掛かり。あがいても加計学園問題もこれで終わりだ。いや終わりにしなければならない。大事な事から目を逸らせられないために。幕引きへ!?八代英輝(国際弁護士)「なにかまずいことが出てくると全部役人のせいにする。立川志らく(落語家)「支持している人は他に支持する政党が無いからという。それが本当の支持なのか。俊彰(MC)「結果的には国会の延長が無かったワケだから」TBS「ゴゴスマ」(同上)内閣支持率急落も幕引きか不支持率が上回る調査も!朝日新聞が二つもあるのか!と思ったら後で読売新聞でしたと訂正した。お粗末!元民主党事務局の伊藤惇夫(政治アナリス)や川上和久(政治心理学者)、石塚元章(CBC論説室長)らが安倍政権批判。適切な指摘をしている。(高橋洋一)文科省に問題があり、挙証責任は文科省にあった。16日発売の週刊文春のAさんは文科省の牧野美穂課長補佐ではなかろうかと思われる。議事録によれぱ文科省が学部新設の告示の時点で医学部と獣医学部を門前払いしていたのがわかる。一応許認可制度である以上、許可条件を書くべきであり、門前払いした段階で法違反の告示である。前川氏は、行政がゆがめられたというが、文科省のゆがんだ行政が、内閣府に正されただけだ。情けないマスコミの体質によって、文科省課長補佐が書いたに過ぎないメモのなかに「総理の意向」とあるだけで、鬼の首を取ったように国会が大騒ぎをするのは困ったものだ。総理とも会ったこともないような各省庁の課長補佐のメモが正しいという思い込みで、総理の首が取られるようなことがあるならば、それこそ民主主義としておかしいだろう。本件では、文科省と内閣府が合意した特区ワーキンググループの議事録がある。仮に部下がそれと反する報告をあげてきたときには、なぜ食い違っているのか、部下に問いただすべきだろう。した意味で、筆者には前川氏の記者会見を見ただけでも、同氏の官僚としての資質の低さが見えてしまうのだ。記者会見であれだけデタラメを言っているのに、それに対して鋭い質問ができないマスコミ記者の質の劣化も深刻である。(抜粋)やはり安倍政権転覆を狙うマスコミの質の低下が最大の問題のようである。↓↓↓クリックをお願いします共謀罪は国家権力の強化だとTBS「サンモニ」はいつまで下らないニュースバラエテイをやっているのか。今日も「共謀罪」が成立して日本は戦前、戦時中に戻っていってしまうというイメージ操作を展開した。「私のこの一週間の印象は、やってしまいましたかと言う感じで、何かどんどん戦中・戦前に戻って行ってしまう。今のこの日本の国の在り方が変わってしまうなという感じがボクはしてる。(サブキャスター)「牛歩戦術で抵抗する野党。禁じ手で採決を強行する与党。国会前で反対のシュプレヒコールをする若者達の映像。若者達を選んでメラを向ける印象操作。終えて怒りを爆発させる民進党の榛葉委員長。カメラの前で誰も居ない相手に罵倒を浴びせる演技はお粗末。ナレーション「委員会での採決を省略し委員長が審議経過を本会議で説明し採決するという奇策中の奇策ともいえる手法です。(民進党)「強行採決以上の強行採決でございます」なんだか間が抜けて笑える。ナレーションは金田法相の問責決議案を与党側が否決したとアッサリ言うが、日本維新の会の議員が質問中に突然問責決議案を出す方が常識ハズレだろう。そのことについては一言も触れない。山本一郎の「恥を知れ!」という国会議員にはふさわしくない「恥を知るべき」行為のシーン。村上は自民党の異端児だ。国会法によれば禁じ手ではない。して真剣に考えた時にね、国際条約に入るためなんだとか、国民の生命財産を守るためなんだなんて言うあたりはね、真摯に考えてみた時に、本当にそうなのかと。(中略)安保法制にしても共謀罪にしても、分かりやすく言うと軍隊と警察を強くしてね、国家の統制力を強くしていこう方向に行ってるわけですよね。(中略)国民を信じるというのが民主主義の基本中の基本なんですよ。宏の事務所「三桂」の所属タレントなどが偏向コメントを続ける。いまプロ将棋の世界では14歳の藤井聡太4段が最多28連勝記録を破るかどうか注目されている。将棋で「桂馬三枚あれば詰まぬ事なし」という格言がある。桂馬という変則的な動きをする駒を三枚持てば勝つという。「三桂」事務所も変則的なコメントばかりで反日パヨク全開だ。力を過信して強行採決しちゃった。元はテロ対策のテの字もなかった。この審議を通じてテロ対策とは何の関係もないことが分かった。政府がずうっとテロ対策と言うのは国民を騙してるんですよ。「いや、共謀罪を通したいから。欧米のメディアも書いてますけど、日本はいまテロ対策とかオリンピックというと何でも通っちゃう。安倍内閣の支持者達はみんなそう思っている。「いや、監視社会を作りたいからですよ。一般の人が対象じゃないとずうっと政府は言い続けてきた。ところが参議院になったら、いやそうじゃない、一般の人も対象になると言い出したわけですよ。そこが共謀罪の一番の大問題でしょ。いうことが解消されないままに突っ走っちゃった。一般人もテロ行為を計画すれば一般人ではなくなる。岸井成格は一般の人ではない。サヨク偏向思想を撒き散らす危険人物である。一般人を装って怖がっているのか。「欧米のメディアが・・・」は止めてくれ。「NYタイムズが、クマラスワミが、デービッド・ケイが、ケナタッチが・・・」と引用するのは日本のジャーナリストとして恥だろう。ブログから引用したというが、後ろめたいことがあればブログに写真など載せるわけが無いだろう。最後の「風」のコーナーて内部告発をした人には罪が無いと朝日新聞の奥山俊宏編集委員が力説。共謀罪法など国家権力を強化する方向に向かっているそうだ。サンモニのコメンテーター達は⇒昨日の産経抄を読め。▼菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄扱いして持ち上げている。民進党ともども前非を悔いて、一色氏に謝罪して出直したらどうか。文書を漏らした職員とは前川助平のことである。朝日(テレ朝)、毎日(TBS)は一色氏に謝罪せよ。加計学園問題は予想通り空騒ぎは終わった。「総理のご意向」とか実に下らないことで野党4党は安倍首相の首を取れると思い込み、朝日新聞などの反日メディアと結託して安倍政権に攻め込んだが、結果はタレ込んだ前川助平が人間失格であることが分かり、民進党の支持率も1ミリたりとも回復しなかった。一言でいえば規制改革に反抗した文科省と獣医師会が負けたのである。「総理のご意向」とか「忖度」とかをネタにして政権転覆を狙うなど、はなから無理筋なのである。このために貴重な国会審議の時間をどれだけ浪費したことか。民進党、共産党など野党4党は万死に値する。いつも鋭い切れ味を示す産経抄の今朝の記事はとびきり上等である。朝日新聞と毎日新聞を名指しで批判している。民進党ともども出直せと。産経抄(2046/6/17)われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっている新聞や野党、ご都合主義が過ぎる自分たちの過去の言動は忘れ、高飛車に他者を非難する。文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に触れたところ、袋だたきに遭った件である。▼「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。(中略)考え違いもはなはだしい」。息を合わせて糾弾する。「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう」。▼民進党の蓮舫代表も「保護しないといけない者を処分の対象とする。安倍晋三内閣の姿は、絶対に許してはいけない」と息巻いていた。われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっているが、ご都合主義が過ぎる。▼平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があった。当時の民主党の菅直人内閣は海保が即日公開する予定だった衝突映像を隠蔽(いんぺい)したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、映像をインターネットに流した。▼この時、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」、毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けた。菅内閣の仙谷由人官房長官は「由々しき事件だ。徹底的に調べないといけない」と強調していた。▼菅内閣の「ご意向」に反する公務員はけしからんと説いた新聞が、今では文書を漏らした職員を英雄扱いして持ち上げている。民進党ともども前非を悔いて、一色氏に謝罪して出直したらどうか。事の発端となった前川助平を官邸の指示で公安が密かに調べていたというのも真っ赤な嘘。その道の裏事情に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏によれば、靖国通りからちょっと入ったところにある問題の出会い系バーに管理売春の疑いがあり、警視庁が車から出入りしている男女の写真を撮っていた、だから前川が週三回通っていたことが分かった。時、獣医学部新設が決まった。加計学園は15回も申請したが全て却下された。第一次安倍政権でも却下された。そんな危ないことをしないよ。メディアは政策の妥当性の中身をやるべきなのに、そんな話が出来ないような物語を作った」(東京MXテレビ「ニュース女子」6月12日)前川助平については厳しい意見が多い。昨日の国会中継を少しだけ見た。メモがあるのかどうか、チマチマとした質問が続いていたので、馬鹿馬鹿しくなってシャットダウンした。役所は重要な会議のメモを残すことなど常識だ。在職していた医療イノベーション推進室での会議でさえ、メモが作成され、各省庁に配布されていた。短期間とはいえ、政権を担っていたのだから、メモが作成されていたのかどうかは知っているはずだ。審議官に再三再四同じような質問をした議員は、内閣官房にいたではないのか?役所がどうなっているのか、自分の経験に基づけば、もっと内容のある質問ができたはずだ。あの質疑を聞いていると、追及をしているポーズだけの茶番劇に思えてならない。壁を壊すのは絶対無理だと思う。規制改革は民主党政権の旗印ではなかったのか、与党時と野党になった今とを比べて、180度言っていることが違うブーメランを連発するから支持率が一桁になっている現実を直視すべきではないのか?また、左翼系メディアは、メモの存在が明らかになったことで大はしゃぎしているが、役所内部の情報がダダ漏れになっている状況は、国として大きな問題ではないのか?そもそも文部行政のトップだった人が、私の座右の銘は「面従腹背」ですと、堂々とテレビで宣言するなど、呆れかえって言葉が出てこない。教育行政を担う人が、「面従腹背」を誇って、子供たちにどんな教育ができるのだ。大人が言ったことが面白くなければ、「とりあえず、ハイと答え、心の中でアカンベーと舌を出しておけ」というのか。国のシステムを歪めたと非難しているが、この座右の銘に沿って、教育を歪めていないのか検証してほしい。役所のシステムは破綻しているし、そんな尻馬に乗って、国会の時間を浪費している議員に給料を払うなど税金の無駄だ。テレビを見ていても、自分たちの思想に則って、一方的な考えを中心に番組を制作しているのが見え見えだ。国として大きな課題が山積しているなかで、この小学生のような国会の議論は悲劇だ。受動喫煙などの問題も、選挙の際の投票指標として、自分たちの主張をテレビの前でぶつけ合って欲しいものだ。嘘か誇張かだろう」といってきた。霞ヶ関では交渉相手の要求を誇張した文書が作成されるのは日常茶飯事である。そのほうが、内部を説得するのが楽だからで、そんなことをしながら、落とし所を探つていくものなのだ。総理の意向などと具体的案件について、直裁的な言い方を内閣府の幹部がするはずないということでもある。本当に総理の強い意向らしいとなったら、前川次官は大臣と相談するべきだったのに何もしていないし、独自ルートでどこまで総理の意向というのが本当が探りも入れたはずなのに、何もしてないのだから、それほど前川氏が重要視していなかったことも明らかだ。金曜日になってもう少し細かいことが明らかになった。「著しい誇張」であることに違いないのだが、その具体的な歪曲の方法は別の話についての表現を間違った印象操作に前川氏が使ったということらしい。この段階では、獣医学部を一カ所だけ、しかも、今治でというのはほぼ既定路線になっていた。文部科学省は抵抗したというアリバイづくりをしたいこともあって、一年間の引き延ばしを計っていた。大学の設置は他省庁の案件より慎重に扱うべき神聖なものとアピールしたかったのだ。そのコンテキストのなかで、「学部設置というのは、他省庁の案件と違って慎重に行うべき問題なので、そんな急いでといわれても」と抵抗し、それに対して、内閣府は「文部科学省の案件だけが慎重を帰すべき理由もないし、総理もスピード感をもってといってるのに呑気すぎる」とか言ったらしい。それをあたかも、まだ、方針は何も決まってないのに、「獣医学部の新設を認めろ、今治にしろ」という総理の意向が示されたと、前川氏は印象操作しているのである。この文書を書いた文科省の若い女性事務官は、先輩である前川氏への義理立ての板挟みになって「総理の意向といってもどういう意味か分かりません」と泣き言を言っているらしい。それにしても、前川氏も「文書が」とかいい、それを印象操作で歪曲すれば、後輩たちに迷惑がかかることがわかっているのに、自分さえ良ければ何でもする人だと呆れる。義憤に駆られて在職中にリークした愛国者の一色正春氏と、退職後にフェイクネタをリークして後輩を泣かせている前川助平とは大違いということだ。文科省と内閣府の調査結果が出そろったので、だいたい、ことの真相が見えた。文書が作成された時点では、だいたい、獣医学部はひとつだけ認める、それは、抵抗の少ない加計学園の今治のプロジェクトが最適なのではないかということでコンセンサスが成立しかかっていた。(追記:16日15時)しかし、文科省は開学時期を一年ずらして慎重に対応した形を整えたかった。そこで、内閣府の藤原審議官は、「総理はスピード感をもってと、おっしゃっているし、早くしたほうがいいんでないですか」といったことを言った。それを文科省は忖度して「加計学園に2019年開学でやらせるのが総理のご意向だ」という趣旨にとれる文書を書いて回した。それを前川氏は、あたかも、まったく方針が白地のところに、2019年から今治でやれという安倍総理の意向が示されたと国民が受け取るような印象操作をしながら語ってきた。菅官房長官の発言が、マスコミによってつまみ食いされて、前川氏の印象操作に乗ってしまった。それでは、この文書を流出させた人物は処分すべきか。森裕子議員が義家副大臣を印象操作で翻弄していたが、本件は公益通報制度とはなんの関係もない。文書流出させたのは処分の対象に疑いなくなる。微罪だから見逃すか、処分しても軽いものにするかという問題があるだけだ。それを弁護士である森裕子氏は法律に義家氏が無知なことを利用して、いじめたというだけだ。(引用終わり)それにしても森裕子は醜かった。(Fri)国連人権委の日本叩きに反論せよ↓↓↓クリックをお願いします無能な害務省は解体せよ日本の外務省がロクに仕事をしないので、国連特別報告者とか称するケナタッチとかデービッド・ケイが日本に的外れな注文をだしている。日本のメディアは政権から圧力を受けているとか、放送法を廃止せよとか、テロ等準備罪法は危険だとか余計なお節介である。彼等に智恵を授けたのは日本の反日組織だから始末に終えない。ケナタッチの言い分は日弁連の主張とそっくりだと⇒産経ニュースがスッパ抜いている。これを見ても原罪の多くは日本にある。その国連人権理事会に監獄から出て来たばかりの沖縄の山城博治と沖縄の偏向報道を正す我那覇真子さんが出席して14日と15日にそれぞれ意見を述べた。国連人権理事会で演説する我那覇真子氏14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。日本政府は市民を弾圧していると報告した。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。反日活動家の山城は麦わら帽とヒゲもじゃ姿で沖縄の公務員に乱暴を働いた男とは見違えるような背広姿で驚いた。我那覇真子さんは帰国後、東京で報告会を開き出席者から沖縄での言論弾圧に疑問が上がったと報告した。DIE!(死ね)」と怒声を上げている映像(平成28年5月24日撮影とされている)。日本記者クラブ(三枝玄太郎撮影)「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)が今月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を16日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が国連人権理事会で「(自分の逮捕は)当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から90秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、200人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。パキスタンからの出席者に「なぜ山城(被告)は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、(人権理事会から日本への)勧告につながらないようにしました」と述べた。さん(43)は「沖縄の地元紙2紙(琉球新報と沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。(WEB編集チーム)僅か90秒のスピーチでどこまで話せたかは甚だ疑問ではある。1日目に保釈中の山城被告、2日目に我那覇さんと逆の方が良かった。我那覇さんは問題になった東京MXニュースの「ニュース女子」沖縄特集にも出演していた。若いのによく頑張っている。我那覇さんといい杉田水脈さんといい山本優美子さんといい国際社会の誤解を解こうと頑張っているのに、日本の外務省は一体何をしているのか。心ある学者も国連人権委でデービッド・ケイのフェイク報告書に反論している。演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。門田隆将氏は「Hanada」7月号で職務怠慢の外務省を解体し「国際戦略省」を創設せよと論じている。実際には職務怠慢というよりチャイナ・スクールや親韓派のコリアン・スクールの外交官が幅を利かせているという。日本のためではなく中韓のために働いているのだ。防衛庁を防衛省に格上げし、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設した安倍首相には是非とも「国際戦略省」を創設して欲しいものだ。テロ等準備罪法可決!↓↓↓クリックをお願いしますパヨクが猛反発も後の祭り野党4党とサヨクメディア、反日市民団体の反対するなかでテロ等予備罪法が成立した。国会では民進党のガソリーヌ山尾が「保安林のキノコを採っても共謀罪か」などと愚問を呈し、いたずらに審議を長引かせた。従来の法律では犯罪が起きてからでなくては犯人を逮捕できなかった。予備罪ではテロの準備をした段階で当事者を逮捕することが出来る。テロが起きてしまってから犯人を逮捕しても後の祭りだからである。いま世界各地で大規模なテロが勃発している。東京五輪でテロが起これば日本の信用は丸つぶれである。パヨクたちは戦前の治安維持法がナンタラカンタラと理屈をつけて反対してきた。連中の理由にならない反対を見てみよう。「国民はバカだから、時が経つと忘れる」とと思われているかもしれないが、私は今日国会で起きたことを忘れない。次の選挙で意思を示したい。朝日新聞ご用達の室井祐月、その舌足らずな物言いでお馬鹿さん満開。映画界もパヨクの棲家である。成立を受け、「参院本会議での採決を強行するとは、まさに暴挙としか言いようがない。この悪法に強く反対し廃止に追い込むまで闘う」との声明を発表した。声明は、同法の問題点を「内心の自由、思想の自由、ひいては表現の自由を侵害する。明確な憲法違反で、かつての治安維持法と何ら変わるところがない」と指摘。「こんな状態を放置すれば、先輩方が多くの努力によって築き上げてきた日本の民主主義は崩壊する」と批判した。出版業界もパヨクの巣窟である。日本雑誌協会と日本書籍出版協会は15日、連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」とする声明を発表した。同罪は「人々の自由な発想を阻害し、『内心の自由』『表現の自由』の妨げになる」と懸念を表している。声明は、対象とされる277の犯罪に「出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている」と指摘。(社民党)、森裕子(自由党)ら三名は時代遅れの「牛歩戦術」で採決の遅延を狙ったが、かえって時間切れになり、反対票を投ずることが出来なかったという笑い話もある。山本タローも投票する前に「恥を知れ濡!」と絶叫した。相変わらず馬鹿な男だ。有権者は次の選挙で落成させる義務がある。朝日新聞が出資するハフポストは投票できなった三人のオバカさんぶりを記事にしている。6月15日に参院本会議で可決、成立したが、社民党の福島瑞穂氏ら3人の議員の投票が受理されなかった。受理されなかったのは、福島氏のほか、又市征治氏(社民党)と森裕子氏(自由党)。参議院事務局はハフポスト日本版の取材に「投票時間を締め切った後でしたので、投票は受理されませんでした」などと述べた。3議員は牛歩などを行い投票締め切り時間ギリギリまで壇上のそばで待機したが、議長らが「投票を締め切ります」と述べて投票を締め切った。参議院の担当者らは3議員の票を受け取らなかったため、3議員はそのまま、反対票を置いて席に戻っていた。反日メディアは「テロ等準備罪」という正式名称を「共謀罪」と呼び続けてやめなかった。過去たびたび提案され廃案になった共謀罪のイメージを植え付け、廃案を狙ったものだ。TBS「サンモニ」)こういう言い方をする者も多い。民主党政権という悪夢からまだ覚めていない証拠か。それにしても民主党政権の後遺症は大きい。野党が政権を激しく批判するのはいい。その物言いはあまりにも下品だ。議員としての人格が疑われる。本人はテレビ向けに政権に切り込む野党という姿を見せたかったのだろうが、ご愁傷様。善良なる有権者はあれを見て逆に嫌悪の念を抱いたに違いない。政権を貶めようとする悪意だけが透けて見えるからである。「公益通報者」を保護しろと吼えた。処分も?テレビ中継のカメラを意識している森裕子。国会の末期には野党4党はテレビ中継の無い委員会は欠席した。