(肢体不自由)新規に身体障害者手帳の交付を希望する方、障がい程度の再認定の方、補装具の給付を希望する方に、診断書や意見書の作成を行います。障がい者の方も等しく選挙権を行使していただくための制度があります。がい者が生業を営むためや社会参加の促進を図るために必要な資金を貸付けます。貸付けの対象は、自立更生の一助として援助が必要な障がい者世帯です。2016年3月22日このカテゴリー内の他のページ第4期南部町障がい者計画(素案計画)のパブリックコメント(意見募集)※募集期間は終了しました。