#DX・テクノロジー#サステナビリティ・脱炭素#行政・法規制#ベーシック・実務メール受信設定のご確認をお願いいたします。下記から受信設定の確認方法をご覧いただけます。掲載Tweetshareevernotetwitterfacebookgoogle+Hatenabookmarknoteで書く博報堂プロダクツは5月23日、「企業のサステナビリティコミュニケーションに関する調査」の結果を発表した。3月10、11日に実施した。「サステナビリティを推進で重視するステークホルダー」を聞く質問では、「顧客(クライアント企業)」27.3%、「投資家」20.0%、「顧客(消費者)」15.1%、「従業員(一般社員)」9.6%となり、多様なステークホルダーへの意識が顕在化していた。サステナビリティ推進の実施状況をSDGコンパス(SDGsの企業行動指針)5ステップにもとづきたずねる質問では、「認識・理解」82.6%、「優先課題の特定」61.4%、「目標設定」45.2%、「経営への統合」47.1%、「報告とコミュニケーション」57.2%。「目標設定」や「経営への統合」よりも、「報告とコミュニケーション」を積極的に実施する傾向だった。「直近3年間のサステナビリティ関連予算」は、64.0%が「増えた」と回答。業種別では「サービス業」、ステークホルダー別では「投資家を重視する層」で予算増加傾向が強かった。トップ3は、1位「コミュニケーション施策がバラバラ(33.6%)」、2位「人材確保につながらない(30.8%)」、3位「顧客を巻き込んだアクション(店頭リサイクルなど)への賛同が得られない(28.5%)」だった。上場企業に対して、「社外向けに行っているサステナビリティコミュニケーション施策をより魅力的で効果的なものにするために重視したいこと」を聞く質問では(n=121)、半数以上が「顧客が参加したくなる仕掛けや体験を通じたコミュニケーション(50.4%)」と回答した。「今後注力したい施策」については、「総合的なサステナビリティコミュニケーション計画の策定(50.8%)」と半数以上の企業が回答。「社内研修(25.2%)」、「eラーニング(22.1%)」が続いた。バラバラに実施されているコミュニケーションを統合することで、事業成長や人材獲得につなげたい企業担当者の意図が見て取れる結果となった。