よる原子力災害は、事故後3年以上を経過してもなお福島県民の生活に多大な被害・損害をもたらし続けております。なかでも避難区域とされ、いまなおふるさとを離れた生活を余儀なくされている子どもたちの生活・健康上の不安やストレスの大きさは日を追って増しているものと考えられます。避難区域以外の県内各地域においてもこの事故は子どもたちのこころ、からだ、生活に大きな影響を及ぼしており、将来の子どもたちのゆくすえも懸念されます。私たち小児科医会は震災/事故以降、子どもたちの健康を守るために微力ながら会員一同一丸となってさまざまな努力を続けてきました。私たち小児科医にできる活動は限られており、真に子どもたちの未来を守るためには、当県の子育て支援をいかに進めていくかという極めて重要な、かつ実現に困難を伴う課題に立ち向かう作業を進める必要を実感しております。今回震災/事故後3年を経過した現在、あらためて今後を展望しながら小児科医会としての声明を出すことに致しました。つきましては子どもたちの未来を守るという立場に関係するすべての皆様方に当医会の声明内容につきご理解いただくとともに、今後の更なるご支援ご協力をお願いしたいと存じます。私たち小児科医会は福島の子どもたちの健康を守る立場からのみならず、震災/事故後の復興を見据えた長期的な子育て支援という観点から、平成25年度に引き続き今回の声明を発するとともに、より速やかな具体策の実施を求め以下の点につき関係諸機関に要望いたします。解消する方策として、また復興のシンボルとして、県内に「総合小児医療センターの設置」を望む子どもたちへの健康被害(その可能性も含む)への対応1)放射線被曝の健康に与える影響あるいは可能性についての調査およびその情報公開を行うこと。