要件定義の不安をなくす。要件定義の不安をなくす。ユニファのバックエンド分割に学ぶイノベーションメタバース開発に必要な技術の基本知識をおさらい。Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。BOOKS(コードジン・ブックス)は、CodeZineの連載からカットアップした、開発現場の課題解決に役立つ書籍シリーズです。CTO)となり、池邉智洋氏が新たにCTOに就任した。Corpの開発組織が主体となっているプロダクトの開発責任を担う。Center」の概要、そして今後注力していく取り組みについて池邉氏に聞いた。今回の体制変更の概要について教えてください。JapanがM&Aしたタイミングで入社しました。LINEの在籍は10年以上となり、現在は執行役員をしています。10年の間、エンジニアのメンバーや組織の数も増え、今ではエンジニアの社員数はグローバルで3,300人を超える規模になっています。当初はプロダクトもコミュニケーションアプリの「LINE」が中心でしたが、最近ではECや金融、メディアなどさまざまなドメインで展開しています。組織としては、地域としての日本の開発組織という軸と、事業ドメインごとの軸があり、非常に大きく複雑になってきました。そこで、連携を強化していくなかで、技術的な標準化や開発のガバナンスを整えていく必要がありました各事業はいろいろな開発組織をまたがっていて、日本のエンジニアも韓国など海外拠点のエンジニアと一緒に開発しています。CTOとして、最終の意思決定を担います。Directorという役割も新設しました。Directorはプロダクト開発に集中できるようにしていくのが狙いです。CTOや担当役員などが参加する「CTOスクラム」という会議体を作っています。最終的には、GCTOの朴がLINEグループ全体の技術に関する意思決定の議長のポジションになっています。――前CTOの朴イビンさんがこれまで見られてきた役割を分散されたということですね。CTOになって何か変化を感じていますか?朴は意思決定により集中し、全社的に権限委譲と責任者の明確化が進んでいます。私の役割は、事業よりも組織や文化、採用など人事的な仕事が増えつつあります。どんな環境をつくってどんな教育をしていけばよい開発組織になるかなど、見る範囲がより広くなりました。――今回の組織改革はなぜこのような形になったのでしょうか。参考にした組織などありますか?LINEは、日本を本社にする企業としては特殊な組織で、どこか参考にした企業があるというわけではないです。海外の関連会社や海外のエンジニアも非常に多く、グローバルでの協業が実現できているのはとてもいいので、これを維持したままEntity(地域)ごとの文化を作っていく方針を定めています。Entity単位での意思決定を素早くする部分と、グローバルでの技術の方向性をそろえることのバランスをとっています。私は採用や人事などを担当するだけでなく、決めた方針をEntityの開発組織に浸透して実現できるところも含めて見ていきます。文化のレベルにまで持っていく責任を負っているイメージです。――今度の組織づくりについてどのような戦略があり、実行されていくのでしょうか。難しいなと思っています。エンジニアの自主性も大事ですが、全体的な統制をしたほうが成果を出せそうな部分は結構あります。最近はメンバーに対して意思決定プロセスを見せていくほうがいいと思っています。そのため、CTOスクラムの議事録はほぼ社内に公開しています。決定事項の経緯を共有することで、現場が腹落ちしていくのではないかと思います。そこで異議を唱える人がいても悪くないと思っています。――CTOスクラムではどのようなことが話されているのでしょうか?週2回は話し合っていて、最近の課題や障害などの深刻度によって判断しています。会議のテーマによってインフラ寄りの話をすることもあれば、予算の話をすることもあり、経営会議に近い場合や、グローバルの会では各国の状況報告や、Entity間での協力要請の調整などもあります。ヒデノブ)就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務やWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業。編集プロダクション業務においては、IT・HR関連の事例取材に加え、英語での海外スタートアップ取材などを手がける。フリーランスを経て2014年株式会社翔泳社に入社。ソフトウェア開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集・企画・運営に携わる。2018年、副編集長に就任。NEW新着記事一覧を見るイベント今後の予定を見るCodeZineは、株式会社翔泳社が運営するソフトウェア開発者向けのWebメディアです。「デベロッパーの成長と課題解決に貢献するメディア」をコンセプトに、現場で役立つ最新情報を日々お届けします。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。