概要と企業の対応についてマイナンバー制度が平成27年10月より始まります。平成27年10月よりマイナンバー制度がスタートします。制度の概要と、企業は何を準備し、対応すればよいかをご説明します。・マイナンバー制度とは、国民一人一人に12桁の個人番号を付与し、これまでバラバラの番号で管理してきた「社会保障や税・災害対策」の分野で効率的に情報を管理するという制度で、行政の効率化や国民の利便性の向上を目的としています。行政手続きでマイナンバーの記入が必要になります。番号が与えられるのは個人だけでなく、法人にも法人番号(13桁)が与えられます。法人番号は、通知カードではなく、個人番号と同じく10月から書面で通知が行われます。●企業の対応についてでは、民間企業はマイナンバー制度にどう対応すればよいのでしょうか。�給与所得の源泉徴収票や法定調書の記入これらの場合に社員のマイナンバーを記入しなければなりません。法人番号は、法人税の申告の際など税分野の手続きの際に記入が求められます。企業は、社員のマイナンバーを10月に通知されてすぐに確認する必要はありません。下記の日程に合わせて、記載できるよう準備をしましょう。平成29年1月まで(中途退職者は平成28年中)税の手続きに法人番号を記載する時期は、下記のURLに纏めて記載されていますので、ご覧下さい。社員のマイナンバーを確認する際に、利用目的を通知し公表の上、「番号の確認」と「本人であることの確認」を行わなければなりません。して、利用目的以外の利用は、本人の同意があったとしてもできません。会社は収集したマイナンバーが流出などしないよう適切に管理しましょう。小規模な事業者でも社員のマイナンバーを取扱うため、個人情報の管理を適切に行う必要があります。経営労務診断サービス医療労務コンサルタントを資格取得致しました。労働局や労働基準監督署の臨時監督の立会いが得意分野であり、労務相談は全国対応で運営中です。お見積りなどお気軽にお問合せください。平成27年10月よりマイナンバー制度がスタートします。「定年退職の捉え方」過去数回に渡りまして、採用に絡んだお話をしてきました。...安全大会で「コミュニケーションが強い絆の仕事(安全)集団を創る」で講演いたしました。7月は全国安全月間です。