抗議の電話攻勢をかけた。その凄まじさは想像つくが、驚いたことに磯村は抗議を受けてすぐに『北が侵攻』の発言を取り消し、謝罪したのだ。面倒になったら、歴史もまげます。これがNHKのいう『自主自律の報道』なのだ。これ以降、自主自律はもっとひどくなる。競馬の天皇杯の中継では『君が代』が流れている間中、自主的にカメラは馬の尻を映していた。日の丸を侮辱するのが、公共放送の自律した姿勢というわけだ。「馬の尻」事件はは今でも語り草である。このあと「元朝日新聞記者で札付きの偏向思想の持ち主だった松井やより」が主宰した番組を紹介している。この「事件」は安倍前首相と故中川昭一大臣がNHKに乗り込んで言論弾圧したというデマが流れた。「『自主自律』はほかにもある。ごご7時半からの『クローズアップ現代』だ。ここでは最近、都立高校での国歌問題を取り上げて、都教委が起立しない教師を処分するのは問題だと、日教組そのままの視点で女キャスターがヒステリックに吠えていた」この女キャスターとは言わずと知れた国谷裕子である。「クロ現」の「ヤラセ」も問題になったことがある。(中略)「NHKは道路公団と同じにNHKエンタープライズなど子会社を増やし、そこに利益を集中させる自主自律システムも作りあげている。民放はもう100社を超える。消えてもだれも気にしない」(2005年11月号)新聞の全面広告でNHK再放送番組のDVDなどを販売している子会社はその一つである。NHK社員が平均1000万円を超える高級取りだとか、支那の一帯一路の宣伝番組を作ったNHKが取材後、わざと高額なカメラなどの機材を置き忘れて支那にプレゼントしたとか、他社に比べて取材費が豊富で贅沢三昧とかさまざまな情報があった。これは全て視聴料から出たものである。NHK批判はいままで度々して来たが、そのひとつをご紹介する。「反日NHKを解体すべきこれだけの理由」(2014/7/17)携帯電話会社の料金を下げるよう求める一方で、NHK受信料の支払いを正当な理由で拒否する国民に罰金を加えるとは菅政権も落ちたものである。(Fri)尖閣諸島で支那共産党への「危害射撃」可能に↓↓↓クリックをお願いします日本政府は尖閣諸島を実効支配せよ後2日で購読を中止する産経新聞は今日の一面トップで、尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合、日本は「危害射撃」が出来ると書いていた。「危害射撃」なんて言葉は初めて聞いた。的を故意に外して撃つ「警告射撃」の派生語か?そもそも射撃は相手を倒すためにある。似非ヒューマニストの言葉遊びはもう止めよう。みなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。した一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。日本が戦後70年以上経っても憲法第9条を改正できないための苦肉の策である。日本国が国土を守る為にどうして戦闘行為ができないのか。支那共産党は一夜にして「海警法」を制定したのに日本は70年以上経っても憲法を変えられない。こんなバカげた国は世界広しといえども日本しかない。醜菌兵は鼻先でせせら笑っているぞ。手先はどしどし摘発すべきである。それにはまず反日メディアの解体から始めるか。朝日新聞は最近部数が激減して経営が危ないというから、早い内に本来の不動産業に戻るがいい。日本で今一番信頼できる高橋洋一氏は、尖閣諸島に定点カメラを設置せよと主張している。日本政府は実効支配の根拠を世界に示せ(前文略)実効支配があるかどうかは、国際紛争において死活問題だ。尖閣に通信傍受施設や定点カメラを設置すれば、国際法での施政権行使にもなるので、日本が尖閣諸島を実効支配している証しとして国際社会にもアピールできる。定点カメラの設置は技術的に簡単だ。尖閣諸島は国有地なのだから、誰の気兼ねもする必要なく、実現できる。定点カメラで中国海警の領海侵犯を世界にライブで発信できれば、日本の実効支配と中国の横暴さを同時に世界にアピールできる。日本が実効支配の根拠をきちんと世界に示すことができれば、中国への抑止力にもなる。あらゆる手で実効支配を示してもらいたい。適用対象であっても、絵に描いた餅になってしまう。)しかし、日本政府は尖閣諸島は日本の領土と言いながら、日本漁船の接近や日本人の上陸を禁止するなど、矛盾している。支那共産党を刺激したくないという弱い気持ちがある。二基目の灯台すら設置できない弱腰の日本政府に出来る訳がない。3島を横取りしてしまったのである。小池都知事がその後、この募金をどう使ってしまったのかは寡聞にして知らない。7万円超の接待を受けたとか、詰まらない話を野党が国会で追及する姿を報道。相変わらず週刊誌レベルのネタでしか政府を追求できない野党と、それを応援するコメンテーター達が得意気に語っていた。そのため菅首相の支持率が何%に下がったとか。「モリ・カケ・サクラ」と同じレベルの話である。日本はそんなことに興じている場合かと暗澹たる思いだ。関係者の処分はそれ相応に済ませたのだから、もっと国家にとって大事なことを取り上げて貰いたい。子供達の教育は日本の将来を左右する。援助交際のJKビジネスに関わった反日官僚の前川スケベエを輩出した文科省はありもしない「従軍慰安婦」を取り扱った山川出版社の教科書は問題ないとした。そもそも「従軍看護婦」という言葉は戦時中にあったが、「従軍慰安婦」などという用語は戦後に左翼が日本を貶めるための創った用語である。産経新聞も反日教科書も「従軍慰安婦」と表現しただけでアウトである。しても使いたいなら、頭に「いわゆる」と付けるべきである。文科省、改めて「問題なし」回答4月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場する「従軍慰安婦」の記述をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」などが教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に求めている問題で、同省が改めて「勧告することは考えていない」と同会に回答したことが23日、分かった。判断された」と説明した。問題が指摘されている山川出版社の教科書は、「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文で「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた」と記載。同じページにある注釈では「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と記載した。つくる会側は、一般的に従軍慰安婦の言葉が強制連行のイメージと不可分で使われていることを指摘。注釈は本文の補足情報として読まれるため、「強制性や強制連行を強く暗示させる」と問題視した。した記述が強制連行を否定した政府見解に反するとの指摘に対し、文科省は回答で「軍や官憲による強制的な連行があったとは記述されていない」と反論。本文で「労働を強いられた」などの表現を使っていても、注釈で「必ずしも同様の強制性を示しているとは言えない」とした。その上で、最終的な可否の判断権限を持つ専門家による審議会で「記述が政府見解に基づいたものではないとして、検定意見を付す必要はないと判断された」とし、政府見解に触れるような内容ではないとの判断があったことを明かした。今回の問題をめぐっては、同会などが昨年12月に萩生田光一文科相あてに削除勧告を要請。今年1月に同省教科書課名で「審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と回答があったが、同会などは再要請していた。つくる会側は「強制連行があったと直接の記述はないと言うが、従軍慰安婦と不可分の言葉であって詭弁(きべん)だ。それに本文と注釈をつなげて読むかどうかは読者が決めることで、それこそ誤解を与える恐れがあるのではないか」と批判した。文科省の「労働を強いられた」と言っても「必ずしも強制性を示していない」とはまさに詭弁以外の何物でもない。メディアはこうした文科省を批判すべきだが、それが出来ないのは、やはり「反日」という同じ穴の貉(むじな)だからである。夫婦別姓制度に賛成するなと地方議員に求めたというので、さすが民主党政権時代に鳩山由紀夫首相に国会で「ルーピー鳩山!」と野次った自民党議員アッパレと褒めているのかと思ったが、記事の内容はまったく逆。地方議員に圧力を掛けたと批判していた。賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。担当相就任前だったが名を連ねていた。地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。「議論を呼びそうだ」と火を付けようとしている。朝日新聞の手口である。そもそも「ジェンダー」や「フェミニズム」などというカタカナ語の外国思想をそのまま受け入れる日本が阿呆である。「グローバリズム」も「ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)」も同じこと。夫婦別姓は選択制と言えども、日本の伝統的家族制度を破壊し、引いては日本を破壊する蟻の一穴である。安倍前首相はそれが分かっていたから賛成しなかった。菅首相は曖昧な態度を取るからサヨク新聞のカナロコ新聞に「菅首相は夫婦別姓に肯定的」と言われるのだ。「結婚すれば、本人たちが判断していくべきという考え方だ」。ついて肯定的な見解を示した。慎重に検討していく考えも改めて強調した。質問に立った立憲民主党の大河原雅子氏から「別姓を選択的に認める、その人たちが決めればそうしてあげたいという気持ちか」と重ねて問われると、首相は「それぞれが判断することが自然なことだと思う」と答弁。「家族のあり方に関わる事柄で、現実問題としてさまざまな意見がある。国民の意見や国会における議論を注視して検討していきたい」とも述べた。(以下略)ここでもまた反日政党の立憲民主党の大河原雅子議員が出て来る。安倍政権終了で「夫婦別姓」のパンドラの箱が開いた(秋山訓子)と歓迎される所以である。海外ニュースでは、産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長が米国防総省が支那の尖閣諸島での公船活動を批判し日本の主権を支持したと配信してきた。カービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。米国防省の報道官のリップサービスをそのまま配信してなんとする。黒瀬支局長が支持する米民主党のバイデン大統領が支那に逆らうわけがないではないか。醜菌兵はそんなことは歯牙にもかけず、間違いなく尖閣諸島を取りに来る。日本は自分で自分を守らなければならない。それにしても黒瀬支局長のトランプ叩きは止まない。昨日は、トランプ氏が金正恩に甘かったと配信してきた。)を務めたポッティンジャー氏は22日までに、英BBC放送に対し、トランプ前大統領が2019年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に、大統領専用機エアフォースワンで北朝鮮まで送ると打診していたことを明らかにした。ポッティンジャー氏によるとトランプ氏は、首脳会談が物別れに終わった直後、北朝鮮から中国経由で数日間かけてハノイ入りした金氏に「お望みならば、2時間で家まで送ることができる」と述べ、専用機に乗っていくよう持ち掛けたが、金氏に断られたという。詳細を伝えるBBCの番組は、英国時間の24日夜に放映される。番組にはボルトン元大統領補佐官(同)も登場し、トランプ氏が18年6月の最初の米朝首脳会談で側近らに何の相談もなく、金氏からの米韓合同軍事演習の中止要求に応じた様子を明かした。トランプ前大統領は何らかの意図をもって金正恩を懐柔しようとしていたやもしれず、日本の安倍首相が奇跡の復活をしたように、トランプ氏の奇跡の復活(いや奇跡ではないかもしれない)を怖れる米民主党とトランプ前大統領に切られたボルトン大統領補佐官とBBCの意図的な共同制作であろう。トランプ氏の新しい発信と復活に期待する。昨日の「虎の門ニュース」で石平氏は支那が「海警法」を成立させて尖閣諸島海域に侵入してくることを憂慮していた。国会議員のなかには「カイケイホー」の字も書けない者が居るという。いや情けないなどと嘆じている場合ではない。森喜朗氏を集団リンチで引きずり降ろした連中は、勉強不足で国際感覚の無いこのような政治家をこそ槍玉に挙げるべきだ。この並の日本人より日本人らしい、帰化した石平氏と門田隆将氏の対談本「中国の電撃戦略」がお勧めだ。これからのバイデン政権の4年間は悪夢であるとしている。醜菌兵の操り人形であるバイデンは支那の軍事的暴走に加担するという。及川幸久氏や藤井厳喜氏によれば、バイデンの後釜を狙うカマラ・ハリスの方がさらに危ないらしいが。老齢化したバイデンは4年間持つまい。