予想される高齢者雇用を取り巻く環境変化。1、当面60歳定年制+65歳までの希望者全員雇用の継続雇用制度は維持しつつも、早ければ2021年度にも70歳までの就業機会の確保が努力義務化される。2、処遇については同一労働同一賃金の影響が出てくることから、従来のように大幅減額という取り扱いは難しくなる。賃金体系も、その職務内容や能力に応じたものが求められる。1と2について処遇については長澤運輸事件の影響から、従来のように大幅減額と言う取り扱いが難しくなります。県民教養講座の様子3、高齢者の就労意欲を削ぐとして批判されている在職老齢年金制度は廃止の方向へ。廃止見直しが予想される。いうことを考え合わせると、60歳代前半の賃金の決め方はもう一度ゼロベースで考えなければいけなくなると思います。5、65歳以降の就業機会確保義務を見通し、副業・兼業を積極的に認めるような流れも予想される。見直し、働くことへの意識の多様化などから、定年到達時の○%と言うのではなく、どういう仕事をしてもらいたいか、またどのぐらいの時間数をやってもらいたいか、と言うことで賃金を決めていく。場合によってはそこに兼業・副業が中期的に絡んでくると言うことも予想されるわけです。法令に基づく内容となっております。しくみ等も理解することができました。ハラスメント等の指導でも悩みがあったので、厚労省のHPで色々調べていきたいと思います。内容がわかりやすくとても勉強になりました。質問受付時間がたくさんあったので、他の人の意見が聞けて良かった。わかりやすい説明でした。課題が見えてきました。何か詰まったときにはご相談させていただきたいと思います。実務対応)※本セミナーは終了しました。(社労士)について社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。