お送りするブログです。司法書士にとって,大きな変更点がない改正でしたが,新たに,確認が必要となる取引や確認事項が追加されました。改正前からも,司法書士業務のうち,1宅地または建物の売買に関する行為または手続き2会社等の設立または合併等に関する行為または手続き3200万円を超える現金,預金,有価証券その他の財産の管理・処分については,本人確認が義務付けられており,確認する本人確認資料も厳格に定められております。(その他の業務でも,当然,本人確認は必要です。法人については,名称・所在地を確認することとしております。個人の確認資料は,原則,顔写真付きの公的身分証明書が必要となります。確認事項を確認します。