いま、国際政治が求めている脱炭素社会創造の要請に応えても、地球温暖化を防止できるとの科学的な保証はありません世界中の気象観測データから、近年、顕著になっている地球温暖化を防止するための脱炭素社会を創る国際政治の要請の根拠となっているのは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)に所属する世界中の気象学者が主張する地球温暖化の温室効果ガス二酸化炭素(CO2)に原因があるとする、いわゆる「地球温暖化のCO2原因説」です。この「温暖化のCO2原因説」は、科学技術の分野において広く用いられている物理化学現象におけるシミュレーションモデル計算の方法を、地球上の気候変動現象に適用して、スーパーコンピューターを用いて解いた結果から導かれたものです。この計算結果として得られた地球大気温度の上昇が、大気中のCO2濃度の上昇に起因するとの観測データによる裏付けが得られていません。したがって、IPCCが訴えるように、化石燃料の消費に伴って生じるCO2の排出を削減しても、地球温暖化を防止できるとの科学的な保証はありません。°C以内に保つことができます。いま、人類の生存にとって大事なことは、CO2の排出削減ではなく、化石燃料消費の節減なのです。具体的には、地球温暖化対策としての「パリ協定」のCO2排出削減の目標値を、CO2の排出量から、化石燃料消費の節減量に換えることです。昨年来、16才の少女、グレタ・トウーンベリーさんが世界に訴えた、CO2の排出削減の要請は、人類の生存にとって必要の無い科学の非常識と言わざるを得ないのです。枯渇する化石燃料の代替として期待された原子力エネルギーは、その目的に対しても、また、脱炭素社会のエネルギーとしても、用いられるべきではありません上記(⓵)したように科学にとっての非常識としか言いようがない、脱炭素社会への移転が、国連に所属するIPCCの主導によって、地球温暖化の防止対策として国際政治の場で求められています。いままで、世界経済が求める成長のためのエネルギーとして使われてきた化石燃料は、やがて枯渇の時を迎えます。この化石燃料の代替として、永遠のエネルギーを供給するとして、大きな期待を集めて、国際政治の支援を受けて開発されたのが、第2次世界大戦で軍事兵器として開発された原子爆弾(原爆)に用いられた原子力エネルギーの平和利用でした。されているのは、第2次大戦でヒロシマで使われたウランを核燃料とする軽水炉とよばれる原子力発電(原発)です。%しか含まれていないU235のみしかエネルギー利用されませんから、今後も、世界が現状の原発電力消費量を継続するとして、軽水炉原発電力を利用できる期間は、天然ウランの確認可採埋蔵量(現状の科学技術の力で、経済的に採掘可能な資源量)の値から、70年程度に止まると計算されます。したがって、この軽水炉の実用化利用が始まってすぐから、天然ウラン中の不活性なU238を、ナガサキ原爆に使われたプルトニウム239に変換して利用することを目的とした高速増殖炉の開発・利用が、日本でも、実証試験規模で行われました。ところが、相次ぐトラブルで、当面の実用化は断念された状況になっています。これは、世界でも同様で、現状で、実用化されている原子力エネルギーの利用は、軽水炉原発のみです。この軽水炉原発も、東電福島第1原発に見られる大きな過酷事故発生で、その事故リスクの大きさが厳しく認識され、この事故時の補償金額や核燃料廃棄物の処理・処分の方法およびこれらの金額の算定の見通しがつかない現状では、化石燃料代替のエネルギー源としての原子力エネルギーの利用は考えられません。したがって、CO2を排出しないとする原子力エネルギーの利用が、化石燃料枯渇後の世界で、温暖化防止のための脱炭素社会の実現ために利用されることはないと考えるべきです。それは、原子力村の住人とよばれる先生方が、自分たちの権益を守るために、政治と結託して原発電力の利用を推進しているからです。結果として、世界一高い市販電力料金が国民に押し付けられているのです。脱炭素社会が求める再生可能エネルギーの利用は、化石燃料の枯渇後のその代替としての利用でなければなりませんいま、地球温暖化防止のための脱炭素社会を創るために、再生可能エネルギー(再エネ)の利用が言われるようになって、先ず、用いられるようになったのは、石油危機時に、自動車用燃料として大量に用いられているガソリンやジーゼル油などの石油系燃料の代替としての「バイオ燃料」でした。2010の6年間に約6.5兆円の巨額の国費を注ぎこんで行われましたが、何の有効な成果を上げることなく消滅しました。食料や産業用の木材を輸入に依存する日本だけでなく、世界全体で、現代文明社会を支えるエネルギー源を林業生産物や農作物遺体などのバイオマスに依存することは、産業構造を、産業革命以前のエネルギー供給の時代に戻す科学の非常識以外の何ものでもないのです。この幻想に終わったバイオマスエネルギーに代わって出てきたのが、科学技術の発達によって、その生産コストが年次低下して、化石燃料を用いる火力発電の代替として使用が可能となると期待されるようになった、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー(再エネ)電力」です。(FIT制度)」を適用して、市販電力料金の値上で消費者(国民)の経済的な負担のもとで、地球温暖化防止に貢献するとして、その利用の拡大が図られています。してでなく、いま、その枯渇が迫って、そのエネルギー価格(単位エネルギー供給量当たりの価格)が高騰している化石燃料の代替として用いられるのであれば、そのエネルギー価格が、化石燃料のそれよりも安くなってからの「FIT制度」の適用無しの利用・拡大でよいのです。「FIT制度」の適用で、市販電力の値上で国民に経済的な負担を強いる「再エネ電力」を、いますぐ、生産・利用する必要は無いのです。脱炭素社会のエネルギー源として開発・利用されようとしている「水素エネルギー社会」は、科学の非常識の典型例以外の何ものでもありませんいま、科学技術万能の妄想のもとで、脱炭素社会で用いられようとしている科学の非常識の典型例に「水素エネルギー」あるいは「水素エネルギー社会」があります。その利用により温室効果ガスのCO2を排出しない水素を燃料として使えば、地球温暖化が防止できる脱炭素社会が実現できるとするものです。石油を燃料として、CO2を大量に排出している自動車を、水素を燃料とする燃料電池車に変換すれば、脱炭素社会に近づくことができるとしています。した宣伝に乗って、マスメデイアが創り出しのが「水素エネルギー社会」です。主成分とする天然ガスから造られています。それが最も安価な水素の製造法だからです。化石燃料としての天然ガスが枯渇に近づけば、その代替としての「再エネ電力」を用いた水(H2O)の電気分解から水素を造らざるを得なくなります。あれば、直接、「再エネ電力」を使って、電気自動車を走らせる方が、エネルギー消費が少なくて済むと考えるのが科学の常識です。この「再エネ電力」を、発電効率のよい海外で生産し、それを水素に変換して日本に持ってくることも考えられています。具体的には、中東において、太陽熱発電を利用して生産した「再エネ電力」を水素に変換して、その水素を化学合成反応で有機化合物にくっつけて、日本に輸送して、エネルギーとして利用する計画です。再エネ電力は、自国で生産・利用することではじめて、化石燃料枯渇後の輸入化石燃料の代替として利用できるのです。この「水素エネルギー」の輸入計画は、私ども科学技術者の目から見れば、信じることのできない科学技術の非常識と言わざるを得ません。事業利益を目的として行われる民間の開発事業であれば、このようなことは起こりません。study(FS))と呼ばれる事前評価の調査研究が行われるからです。国策の開発事業では、速やかな開発の推進が優先されるために、このようなFSが省略されるのです。この典型例を、先の⓶で記述した自動車用の「バイオ燃料」の開発に見ることができます。石油危機のときに、石油代替の燃料として、その開発・利用が否定された「バイオ燃料(バイオマスを原料として造られるアルコ―ルなど)」の開発・利用が、地球温暖化防止のための脱炭素社会の創造を目的とした国策プロジェクト、「バイオマスニッポン総合戦略」として進められた時、日本では、この国策プロジェクトの推進をリードしていたのが、最高学府の先生だったために、この「バイオ燃料」の開発の可否を議論する過程が省略されたと考えられます。一方で、この「バイオ燃料」に関連した開発研究費が、政府からこの先生のお弟子さんらに配られていました。この政治とお金の関係は、実は、脱炭素化社会の創造の要請でも、同様に行われています。IPCCに所属する気象学の専門家と称する先生達による、気候変動のシミュレーションモデル計算による解析には、スーパーコンピューターの使用などで大変なお金が必要です。したがって、このお金を、国連を通して、各国政府から出させるために、IPCCは、どうしても、地球温暖化がCO2に起因しなければ困るのです。温暖化は、ゆっくりとしか起きない。温暖化の理由の一部はCO2だが、その程度も、本当の理由もわかっていない。過去、被害はほとんど生じなかった。今後についてもさしたる危険は迫っていない。科学者は、科学を貫いて、時には一身を賭して権威・権力と対決しなければならないことがある。ガリレオやダーウインも然りだ。既存の「温暖化物語」にぶら下がり、安逸をむさぼることは科学に対する犯罪行為だ。責任を厳しく追求する、この杉山氏の主張を支持せざるを得ません。Kindle版電子出版。原発ゼロ実現の道—アベノミクスのさらなる成長の政治目的のための原発維持政策の終焉が求められます。ひろし)1928年生まれ、北海道出身。