カストディ業務可能に日本国内で、信託銀行が暗号資産(仮想通貨)のカストディ(信託)業務を担えるようにする内閣府令の改正案が6月30日に示された。現状、暗号資産のカストディ業務は信託業法が適用される信託会社のみ担うことができ、信託銀行は対象ではなかった。内閣府令が改正されれば、信託銀行も株や債券のように暗号資産を信託財産として預かることが出来るようになる。(通称:セキュリティートークン)や電子決済手段(通称:ステーブルコイン)のカストディ業務を担うことは可能であった。金融庁は内閣府令の改正について「暗号資産を含め、デジタル資産のカストディ業務の担い手が増加することにより、利用者保護を図りつつ、利用者の利便性を高める金融イノベーションの創出に繋がることを期待」と説明している。この改正案に対して、8月1日までパブリックコメントを募集。その後、所要の手続きを経て法律内容が公布され、施行される見通しとなる。一つの課題となっていた。今回の改正が進めば、業界発展のためのポジティブな要因となるだろう。今年5月に、暗号資産取引所を運営するビットバンクが三井住友トラストとデジタルアセット信託会社設立を発表している。法律事務所パートナー弁護士の長瀨威志氏へ取材を行なった。−−信託会社だけではなく、信託銀行がカストディ業務を担えるようになる意義に関して、どのように考えていますでしょうか?これまで暗号資産カストディ業務を行うことができるのは暗号資産交換業者か銀行グループから独立した信託会社に限られていましたが、信託銀行が暗号資産カストディ業務を行うことができるようになることに伴い、機関投資家がより安心して暗号資産を取得できる環境が整い、投資家層の拡大につながると考えられます。−−今後、国内の規制動向に関して、どのように推測されていますか?従前の日本の暗号資産法制は個人投資家保護に偏重しており、米国等の先進国と比較して柔軟性・機動性に欠ける側面が少なくありませんでした。今般の信託銀行による暗号資産カストディ業務の解禁や、暗号資産の上場審査手続きの見直しに向けた取り組み等に加え、暗号資産税制の改善等が行われることにより、他国と比しても暗号資産ビジネスを進めやすい規制環境が整備されていくことが期待されます。あたらしい経済」の編集者・記者。【5/29話題】北京市がweb3に毎年約20億円投資か、LINEのLINK(LN)がFINSCHIA(FNSA)になど(音声ニュース)中国北京市がweb3業界発展を推進する意向、毎年約20億円を投資か=報道、LINEの暗号資産「LINK(LN)」、「FINSCHIA(FNSA)」に名称変更、バイナンスのタイ部門、今年4Qまでに暗号資産取引所を開設へ、米ジェミナイがSEC訴訟の却下求める要請、欧州本部にアイルランドを選択も、DCG、子会社の機関投資家向け取引部門「TradeBlock」閉鎖へ=報道、トレードワルツ、住友商事らから16.5億円の資金調達。中国の北京市がweb3に関するホワイトペーパーを公開。Group:DCG)の子会社である「トレードブロック(TradeBlock)」及び同社提供の機関投資家向け取引プラットフォームが5月31日付けで閉鎖されるようだ髙橋知里ニュース渋谷にweb3コワーク「Centrum」開設へ、モノバンドルとサンフロンティア不動産がNFTのAPIサービスやチケットNFT、コード監査などの事業を展開するモノバンドルが、web3領域特化コワーキングスペース「Centrum(セントラム)」の運営予定を5月26日発表した髙橋知里ニューストレードワルツ、住友商事らから16.5億円の資金調達。編集部ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。JACKET」を2021年10月より共同創業。学ぶニュースJOB著者ABOUTfacebookでシェアTwitterでシェアLINEでシェア。