有名人の名誉毀損の判決がよく掲載されています。55万円とか、110万円とか、550万円とか、不思議と11の倍数になっています。名誉毀損による慰謝料は、裁判所は、50万円とか、100万円とか、500万円とか「きり」のいい数字の金額を認めます。11の倍数になっているのでしょうか。原告が弁護士に支払う着手金・報酬(弁護士費用といいます)の一部について、敗訴した被告に支払いを命じているからです。敗訴した被告が負担すべき、原告が弁護士に支払う弁護士費用の一部は、認容額の10%とされているからです。10%というのは、法律で決まっているわけではなく、裁判所が従前の判例に従っているためにすぎません。どのような裁判でも、裁判所が、原告が弁護士に支払う弁護士費用の一部について、敗訴した被告に支払いを命じているというわけではありません。裁判所が、原告が弁護士に支払う弁護士費用の一部について、敗訴した被告に支払いを命じる事案は、不法行為による損害賠償のみです。原告が弁護士に支払う弁護士費用について、敗訴した被告に支払いを命じられることはありません。自分が裁判に負けた場合に、自分が支払った弁護士費用の請求できないことは当然ですが、自分が裁判に勝った場合には、自分が支払った弁護士費用の請求できることは当然のように思う人もいます。日本では、この敗訴者負担制度は採用されていません。裁判を提起して勝訴しても、相手方に、自分の負担した弁護士費用を請求することは基本的には認められません。日本で、敗訴者負担制度の導入が検討されたこともありました。負担する弁護士費用を負担させられるとなると、怖くて訴訟が提起できなくなります。日本では、敗訴者負担制度は導入されていません。見るのが名誉毀損による損害賠償請求(あまり事例は多くありません。私自身、扱ったことはありません)くらいです。よる損害賠償請は、もともとの慰謝料が10万円、100万円単位ですから、10万円の弁護士費用がついて、11の倍数になります。他国の例は、首相官邸ホームページの諸外国における弁護士報酬の敗訴者負担制度を参照してください。先進諸国と、かつて日本の植民地であった韓国の例が挙がっています。日本は、むしろ例外ですね。Reserved.TOPへ戻る。