各紙と野党4党、パヨク評論家はことごとく稲田防衛相の罷免を求め安倍首相の任命責任を問うている。あの産経新聞も今日の産経抄で稲田防衛相を「お子様大臣」と痛罵した。池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。▼昨年2月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和50年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に備えて訓練に励む隊員に、国民は厚い信頼を寄せている。「確固とした安全保障戦略をもつ大人の国への第一歩だ」。平成19年1月、旧防衛庁が省への昇格を果たしたとき、コラムにこう書いた。してもお願いしたい」。都議選の自民党候補の応援で、耳を疑うような発言を行った稲田朋美防衛相である。▼これまでも資質を疑うような行動がしばしば見られた。自衛隊の中立性に関わる今回の失言は、とりわけ罪が重い。撤回で済む問題ではない。逆風にさらされる自民候補は、頭を抱えている。情けない思いをしているのは現場の自衛官である。(引用終わり)阿比留瑠比氏は「阿比留瑠比の極言御免」で稲田防衛相の失言を猛省せよと批判しつつも「ただ公人・私人の峻別は無理がある」としている。公人・私人の峻別は無理がある産経抄は一国の大臣を、しかも防衛大臣をいくらなんでも「お子様」はないだろう。産経は民主党政権時代の「もしもし」答弁の田中直紀防衛相でに対してすら「お子様」とは言わなかった。田中は国会の会議中に抜け出して国会内の喫茶店でコーヒーを飲み、あそこのコーヒーは美味いからと言ってのけた。稲田防衛相は同性でワルの見本のような民進党のピースボート清美や社民党の福島瑞穂の意地の悪い質問に涙を流した。靖国神社に祀られている兵士のことを思い涙したのだが、反日マスメディアはそうは報じなかった。言い負かされての悔し涙と報じたのである。ワルの見本に比べれは、たしかに打たれ弱いところはある。それは稲田氏が真面目で純粋であることの証左だが、政治の世界では野党のワルを上回るしたたかさを備えなければならない。朝日や毎日新聞が野党4党と同調して社説で稲田防衛相の罷免と安倍首相の任命責任を追求していたが、産経や読売は社説で取り上げなかった。産経抄はその埋め合わせでバランスをとったのかもしれない。これからも反日メディアの集中攻撃は続くだろう。安倍首相が稲田氏を守りきれるか心配である。いま稲田防衛相が辞任すれば喜ぶのは野党4党や反日メディアだけではない。らが手ぐすねを引いて待っている。いや中国や北朝鮮、そして韓国も喜ぶだろう。それこそ日本の危機だ。「もちろん、一番情けない思いをしているのは現場の自衛官である」ほんとうにそうだろうか。自衛官の気持ちを忖度して勝手な解釈をするなと言いたい。産経抄は稲田防衛相をこき下ろして一体誰を防衛大臣にしたのか聞いてみたいものだ。抗議のメールを送った。【追記2】⇒「私は日本を守りたい」と書いた稲田朋美氏は6年後その通り日本を守る防衛大臣になった。3紙とドウシン(北海道新聞)などの地方紙に配信している共同通信社は正しくは報道機関ではない。共産党の機関紙「赤旗」と同様に、特定のイデオロギーに基づくプロパガンダ紙に過ぎない。私達はそのことを十分弁えておかければならない。基本的に新聞はそれぞれの独自の主義主張を持つことは許されているが、今の反日新聞は度が過ぎている。安倍首相打倒を目指す野党4党のプロパガンダ紙であり、報道テロと言っても良い。報道テロの最たるものはテレビのワイドショーである。新聞を読まない人間もテレビだけは観る。映像や有名人のコメントはそのまま脳に叩き込まれる。テロリストはまず最初に放送局を占拠しようとする。NHKを始めとする日本のテレビ局はテロリストに乗っ取られたようなものだ。国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ(米カリフォルニア大学教授)とやらが日本にやってきて放送法はやめろと勧告した。国内のパヨクテロリストたちに洗脳されたのである。日本のテレビ局は限られた周波数を割り当てられ、格安の料金で使っている。その影響力は新聞の比ではないので、偏向報道が国民を間違った方向に行かせないように放送法第4条がある。●政治的に公平であること。●報道は事実をまげないですること。●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。●真実であることが第一条件だ。真実でなければ、トランプ大統領の言う「フェイク・ニュース」になる。してみると、日本のテレビ局は新聞社を親会社としており、テレビ朝日(朝日新聞)、TBS(毎日新聞)、日本テレビ(読売新聞)、フジテレビ(フジ・サンケイグルーブ)と親会社の政治的スタンスがそのまま反映されているのは明らかに放送法違反である。取り上げて国会で本質的な論議をしない野党4党の応援をしている日本のメディアは安倍政権打倒という共通目標をもったプロパガンダ機関である。安倍政権打倒の気持ちが昂じた反日メディアは、記者会見で菅官房長官に加計学園問題で同じ質問を繰り返した東京新聞の望月衣塑子記者をヒロイン扱いしている。絶賛したのは同じ穴の狢の朝日新聞系AERAやNewspostセブン、リテラ、反政府ジャーナリストの田中龍作などなど。菅官房長官が週刊誌ネタを根拠に質問しても回答できない、「事実を確認した上で質問して下さい」と失笑しつつあしらっても執拗に同じ質問を繰り返した。この望月なる記者は「ニュース女子」の沖縄問題特集の長谷川幸洋MCを格下げした東京新聞論説主幹に媚びて長谷川氏を批判していたパヨク記者。こんな女性記者をヒロイン扱いするメデイアはほとんど病気であリ、こんな馬鹿げたことが堂々と罷り通る日本はまさしく報道の自由度120%だといってよい。記者は、安倍晋三首相が24日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「(首相)秘書官の考えた(講演原稿)中にはなくて、(首相が)『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。(引用終わり)記者が自分の足で取材した証拠を元に政府を攻め立てるならいいが、週刊誌ネタで政府に食い下がるザマはみっともない。あ、そういえば民進党など野党4党も政府攻撃のネタ元は週刊誌だった。↓↓↓クリックをお願いします都議選は小池新党が躍進か?稲田朋美防衛大臣が大失言をやらかした。失言を取り消し、野党4党の要求する辞任は拒否した。それでなくても反日勢力は都議選を前に自民党のアラ探しに虎視眈々としている。閣僚は言動に十分注意し、隙を見せてはならない。今日の反日ワイドショーは一斉に稲田攻撃を始めた。ご用達のサヨク憲法学者は安倍内閣の責任問題だと声を張り上げている。朝日新聞デジタル(2017/6/28)「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」(前略)稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。次期総理を狙う反アベの石破茂も傷口に塩をなすりつけた。これに便乗しないわけはない。そこは(立場を)混同なさらない方がいい」と批判した。これで都議選はますます自民党が不利になってきた。会代表が、自分の方が追い詰められていると、ある意味、助け舟を出した。都議選では小池新党に公明党が相乗りしたために、自民党は勿論のこと、維新の党も何人当選できるか極めて厳しい状況になってきた。いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選で勢いを保っていることへの危機感を吐露した。府庁で記者団の質問に答えた。松井氏は「行政のトップが公務員組織も選挙に関わるような表現をするのはだめだ」とした上で、都議選について「小池さんが正義の味方で自民党は悪役という対決に完全になってしまった。それ以外の選択肢があることを都民の皆さんが分からない状況になっている」と分析。「われわれが大阪でやっていることが伝わっていないと反省している」と述べた。民進党などが稲田氏の辞任を求めていることに対しては、「大臣の間違った発言をとらえて、一回一回政局にするのは日本のためになるのか。同じ間違いをやらないようにすればいいのではないか」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。(引用終わり)どうも最近の世の中の動きがおかしい。何か大きな力が働いているとしか思えない。反日メディアスクラムの後ろに誰が隠れているのか?文科省の前、前川事務次官とそれをバックアップするメディアの後ろに大きな力が働いているとしか思えない。評論家の屋山太郎氏は民主党政権が発足したとき、大いに期待すると書いていたのを今でも忘れないが、いまや民主党(民進党)批判に余念が無い。「消えた年金」問題も社保庁の自爆テロだと言われ倒閣に成功した。安倍内閣が倒れて誰が得をしたのかを考えれば答えは出るかもしれない。批判「倒閣運動としか思えない」いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を60年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。「ここまで内部文書が漏洩(ろうえい)しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損(きそん)しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。姿勢にも疑問を投げかける。「日本国憲法は第41条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第72条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。通常国会が閉会した翌19日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。前川氏は、東京都議選(7月2日投開票)の告示日にあたる23日、日本記者クラブで2度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」(引用終わり)都議選は小池百合子率いる都民ファーストが反日メディアスクラムの後押しを受けて勝つ可能性が高まってきた。この一年何の実績も上げていない、むしろ豊洲市場移転計画とオリンピック計画を後退させてしまった小池百合子の前途は多難である。「Hanada」7月号)である。都民ファに勝たせた都民の自業自得を嗤って済ます訳には行かない。今後の国政運営に多大の悪影響を及ぼす可能性があるからである。勝ち誇った小池率いる都民ファと反日メディアの国政への悪影響は必至だ。小池と組んだ公明党は、国政で自民党からしっぺ返しをうけることだろう。自民党がコバンザメの公明党を切るチャンスでもある。間違いなく小池百合子を除名処分する。様子見だった安倍首相は都議選が終わり次第間違いなく石破、小池や憲法改正反対者達の追い落としを計るだろう。安倍首相の巻き返しに期待する。(Tue)東京都民は投票前に「Hanada」8月号を読むべし↓↓↓クリックをお願いします東京都議会選挙が5日後の7月2日に行われる。小池都知事が代表の「都民ファースト」が自民党を押さえて優勢との声が高い。決められない無責任な小池都知事と素人集団の「都民ファースト」が一体となって都政を操れば一体どういう結末を迎えるか。それは東京だけの問題にとどまらない。小池を操る日本共産党が背後に居て、安倍政権の国政を脅かす怖れは十分ある。マドンナ」などという反日メディアの世論誘導に騙されて小池百合子を都知事にしてしまった東京都民は今こそ本誌を熟読し、「都民ファースト」と「公明党」の候補者に一票を投ずることを考え直すべきだ。あなたの一票は東京を変えるだけではない、日本も変えてしまう恐れがあるのだ。「小池劇場」は終わらない(櫻井よしこ・有本香対談)日本の代表的な保守派櫻井よしこ氏と「『小池劇場』は日本を滅ぼす」(幻冬舎)を出したばかりの有本香氏の対談。小池都知事の豊洲移転の延期で豊洲の維持費一日当たり500万円を損失し、この半年で9億円。築地の店舗に対する損害賠償で9億円、最終的には300億円の損失になる。その損金は東京都内の11の市場会計から支払われるとは知らなかった。それがショートすれば都の一般会計から支払われるとか。築地を売却して収入に当てるという当初の計画も「築地のレガシー」を守るとかで不可能になった。都議選を控えて、豊洲移転の賛成派も反対派も取り込もうとした小池の浅智恵で状況は更に悪化した。小池を選んだ都民の自業自得だから知った事ではないが、築地市場を解体して東京五輪までに環状2号線を作るという工事もストップしてしまった。国際社会への公約を反故にすることは都民だけでなく日本国民の恥である。それにしても豊洲市場に盛り土が無いと共産党が記者会見で発表しようとしていたら、産経新聞の記者が小池都知事にご注進して、小池が緊急記者会見を開き「建物の下にあるべき盛土がないと劇的に発表した」とは知らなかった。産経新聞にも反日パヨクがいるのか。小池の側近には市場問題PT座長の小島敏郎やメンバーの森山高至(都議選候補)という共産党に親和性のある人も居る。櫻井よしこ「先進国で共産主義勢力が伸びているのは日本だけです。先進国である日本の首都で共産党が躍進するとなれば、国際社会や歴史への逆行と言えます。国政と違って都政は知事と議員は別途選出され、議会の緊張関係を保つような仕組みになっているのに、小池が代表の「都民ファースト」が躍進すれば多数の小池チルドレンが誕生する。都政のドンと言って内田茂氏を追い落とした小池が都政のドンになる。オッサンに引き立てられて大臣にまでなった。「まさに『おっさん』を渡り歩いて彼らのマドンナになったのが小池さんです。「たしかに彼女が議員になるきっかけ、議員としての土台を作ったのは日本新党や新進党かもしれませんが、その後は自民党が彼女を育てた。二度も閣僚に抜擢され、総務会長まで任されたのに、自民党に対して感謝の一言もないとは。日本人の価値観として、違和感のある振る舞いです」そういえば自民党には野田聖子などという似たような人物も約一名居ったな。小池が環境大臣当時の裏切り行為も暴露。「この件を聞いた時から、彼女の人間性には疑問を抱いていました。今回も、自民党に悪罵を浴びせる小池さんを見ると、人としてどうなのだろうと思わずにはいられません」それもこれもメディアが共犯者であり、メディアの責任が問われると櫻井氏は最後に締めた。小池都知事の質疑応答の詳細を紹介して小池都知事の無能さを証明。「巨大プロジェクトを根拠も期限もないまま『延長』し、重大な損失を出し続けても、非難や論争が起きるどころかテレビは小池賛美一色。偽の豊洲情報を流し続け、本人は政策論争から逃げ出して敵に悪罵を投げ、選挙前に出す本は写真集とファッションの指南書で、首長権限の行使の妥当性に関する議論さえ10ヶ月間起きず、この人を容認してきた。背後にだれがいるかを、我々はとくと考えねばならない」その深読みには説得力がある。思い切り小池批判を展開している。以上の小池批判記事を読むだけで十分。朴槿恵の妹との独占インタビューは興味がない。加計学園問題について、和田正宗議員が書いている。和田議員は自民党に入党するとか。今後の活躍に期待したい。(Mon)小池ファーストに勝たせてはいけない↓↓↓クリックをお願いします都政が国政を動かす愚を犯すな7月2日の都議選を控えたラストサンデーが昨日終り、メディア各社は週末行った世論調査の結果を発表した。ブログ友が詳細を紹介しているので繰り返さないが、小池ファーストの党が第一党を占める勢いだという。非常に危機感を覚える。小池百合子は小泉元首相を真似て反対勢力という悪役を作り、それと闘うヒロインを演じて東京愚民の浅墓なホピュリズム迎合を利用して都知事になった。都政のドン内田なにがしの名前は連日のようにマスメディアに流れたが、具体的にはどのような悪者だったのかいまだに理解できない。なにやら都政は腐敗していたらしい。そこをどう改善するのか、カタカナ英語を撒き散らすだけの小池の政策はいまだに不明である。都知事選の時、鳥越俊太郎を都知事にして一年以内に追い出す方法もあるのではないかと書いた。世論を誘導するサヨクメディアの小池旋風の仕掛けに危機感を持ったからである。都知事選の結果によっては国政にも悪影響を及ぼす危険が十分ありうる。角谷氏の予想は自民党が議席第一党だが、都民ファと公明党が手を結んだから、あわせて連立与党となる。朝日芸能ニュースは小池の都民ファーストは大敗の可能性もあるというが、残念ながら希望的観測である。東京都民は「青島ダァー!」の作家兼テレビタレント青島幸男を都知事に選んだり、元グラドルの蓮舫をトップ当選させたり、山本タローを当選させる情報弱者が多いからである。plus(2017/6/26)都議選に黄色信号?小池百合子を追い込む10の弱点30議席を割る可能性も(前略)攻勢を強める自民党に対して、迎え撃つ都民ファーストの会陣営の公認候補の顔ぶれは、経験不足で知名度と評判がいまひとつとの声も多い。公認予定者48人が集まった都民ファーストの会の総決起大会で、小池氏は絶賛。元キー局アナや歌手、教育コンサルタントなどの肩書が並ぶものの、半数は政治未経験の顔ぶれだった。須田氏も都民ファーストの会の候補者には、厳しい意見だ。「立派な肩書があっても政治に関しては素人。演説を聞いてもあまりピンとこない。都議選は候補者を選ぶより政党名で選ぶケースが多く、小池知事の『顔』があれば、個々の候補者の資質はあまり関係ないのかもしれませんが」ここにきて、都民ファーストの会の執行部も楽勝ムードから、徐々に危機感を募らせているという。「たとえ候補者に知名度があっても、政治家としては素人が多いだけに、マスコミの取材を受ける時は、党の許可を取ってから。街頭でも自分の意見を言わないように指示されています」(都政担当記者)候補者の中には民進党などから“移籍”した議員経験者も多く含まれているが、「選挙に受かりたいだけで政治信条は何もない。元民進』と標語のように皮肉られています」(自民党関係者)さらに執行部内の“不協和音”も聞こえてきた。小池氏の特別秘書を務める野田数氏(43)も週刊誌で「ハレンチ豪遊」を撮られたり、アントニオ猪木氏(74)から公金の横領を告発(野田氏は否定)されるなど、スキャンダルが続いている。「実は都民ファーストの幹部は不仲で、マスコミを使ってのリーク合戦が起きています。(68)の政治資金問題でメディアに頻繁に出演し、知名度を上げた音喜多駿都議(33)の評判の悪さが噴出しています。大した実績もないのに偉そうな口調で威張るのが鼻につくようです。)(中略)さまざまなほころびが見え始めた小池都政。都民ファーストの会は都議選で公明党などの支持勢力を得て過半数を目指すが、足をすくわれれば「大敗」も現実味を帯びてきているようだ──。(抜粋終り)おときたナニガシはブログを書いたり、小池に抱きついて都議選で落選しないように必死だが、選挙後に都民フを離党するだと?そんなことはありえないだろう。問題は公明党が自民党と手を切って都民フと手を結んだことだ。国政とのネジレ現象になる。安倍首相も憲法改正の目途がついたら公明党を切るべきだ。都議選後、自民党は直ちに小池百合子を自民党から除名すべきである。自民党内にも安倍首相が発表した憲法改正論議を否定する石破茂や船田元などの抵抗勢力がある。船田元などは女系天皇もアリと言っているから、この男も除名すべきかもしれない。↓↓↓クリックをお願いします敗者の京都産業大学はなぜ出てこない加計学園問題はまだ終わっていないと粘るTBS「サンモニ」。印象操作がミエミエのパネルを見せて、いかに安倍政権が加計のために文科省に圧力を掛けたか、自民党二回生は問題議員だらけだと主張し、前川助平に単独インタビューして三権分立など国家天下を論じさせた。橋谷能理子(サブキャスター)「出ますねえ。国会の開会中、野党からの追求が相次いだ加計学園の問題。閉会後も新たな文書が公表されるなど、終息の兆しは見えません」もうとっくに終わってるって。謝る必要はまったくないのに、取り敢えず謝罪して見せる安倍首相の発言の切り取り。ナレーション「国会閉会翌日の月曜日。去年12月に萩生田官房副長官が文科省の高等教育局長に面会した際に発言したとする内容が記されています。『農水省は了解しているのに、文科省だけが怖気付いている』と言われた。官邸は絶対やると言っている。総理は平成30年4月開学とお尻を切っていた。工期は24ヶ月でやると書かれていました。決定した後に、そんな文書を回しても負け犬の遠吠え、敗者の言い訳に過ぎない。敗者といえば、パヨクマスコミは敗者の京都産業大学の言い分をまったく取材しないのはどういうわけだ。安倍政権をいつもディスっているという駒崎弘樹認定NPOフローレンス代表理事が⇒「加計学園問題は本当に問題なのか」と疑問を投げかけ、国家戦略特区の意義と、内閣府が文科省に「総理のご意向」と言って何が悪いのかと反論している。自分は特区制度に5回も提案を行い、そのうち4回は提案が通っているが安倍首相の親戚でもなんでもないと笑う。Ponkoが不思議に思うのは、テレビメディアは加計学園との競争に敗れた京都産業大学は何十枚もの説明書を出したのに加計学園はたったの数枚だ、安倍首相の圧力があったに違いないと写真入りで説明していた。それが事実なら(フェイクだと後で分かった)、京産大は不満声を上げるだろうし、マスメディアも取材に行って取り上げる筈なのに一切音無しの構え。マスメディアは隠しているのだが、加計学園は10年近く掛けて国家戦略特区の候補者になるべく準備してきた一方、京産大は後出しジャンケンだ。加計氏が昵懇の中だといっても安倍首相が加計氏から賄賂を貰ったという噂も事実もない。これでは朝日新聞などパヨクメディアと民進党など野党4党がいくらこれ以上引っ張ろうとしても負け戦である。分かって来たから今日のTBS「サンモニ」も前川助平に単独インタビューをして天下国家を論じさせている。文科省の助平が貧困女子に小遣いを上げてバーから連れ出し聞き取り調査なのかお触り調査なのか実施して厚生省のお株を奪ったのかと思えば、今度はトランプ大統領を相手にFBIが頑張っているのは頼もしいと外務省のお株を奪う発言をしていた。何より、Ponkoはあの薄ら笑いを浮かべて話す男は信用しない。それは今日、安倍政権の転覆を狙うコメンテーター達の全てにも言えることだ。前川助平前次官がまだマスコミに露出して政権批判を止めようとしない。加計学園問題について安倍首相に「先頭に立って説明責任を果たして欲しい」とまで言い放った。何の恨みがあってそこまで安倍首相に歯向かおうとするのだ。それを擁護する者がいるから始末に終えない。巡る問題で、前川前文科次官は23日、東京都内で会見を行い、読売新聞の「出会い系バー」報道について、「官邸の関与があった」と批判した。前川氏は会見の中で、「この一件を通じて全く別に認識を新たにしたのは、国家権力とメディアの関係」と述べたうえで、読売新聞とNHKの報道姿勢へ疑義を呈した。(中略)最後に前川氏は、「今の国家権力とメディアの関係については、非常に不安を覚える。メディアの方々の中で自浄作用を期待したい」と述べた。国家権力との結びつきを疑われることは、メディアの自殺行為だ。ネットの普及が加速する中、マスメディアに向けられる国民の視線は益々厳しくなっている。真相解明を求める姿勢が、今こそマスメディアに求められている。(引用終わり)前川助平は出会い系バーの若い女性を連れ出してお小遣いを渡した上で貧困女性の現状調査を行ったのだから何ら恥ずべきことではない。それを読売にすっぱ抜かれたと言って「非常に不安に思う」のはおかしいではないか。読売新聞に感謝しなければならない。貧困問題は文科省の管轄というより厚生省の管轄であるからして、いささか越権行為の感じがしないでもないが。過去記事でも書いたように、「ニュース女子」で須田慎一郎(ジャーナリスト)が「官邸の指示で警察が動いたのではない。靖国通りからちょっと入った所にあるこの出会い系バーに出入りする男性達の顔写真を車中から撮影し内偵していた警察が週三回も出没する男性に注目し、調べたところ前川次官だと判明した」と明らかにしている。次官贔屓のレポーターは日本のメディアは「国家権力との結びつき」が問題だと言うが、「反日外国勢力と結びつき」が強いことがむしろ問題である。反日勢力は安倍一強内閣を倒せば日本がぐらつくことを知っているからである。その安倍首相は「正論」懇話会で加計学園問題について語った。自分の答弁の仕方について反省の弁を述べたが、国会中継を見た限りでは「愚問賢答」だったから、取りあえず反省して見せたのではないか。(岡山市)の獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「(理事長が)私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。「SFの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。首相は岩盤規制改革の意義をこう強調した。加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上に乗せたのは民主党(現民進党)政権だったと指摘。国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を裂かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁を口にした。「孔子のように『六十にして耳順(したが)う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。(引用終わり)これが事の真相である。前川らの主張する内部文書が出回る前に既に加計学園に決定していたと高橋洋一氏は言う。」の解釈も大間違い加計学園をめぐる「文書」について、文部科学省の再調査と内閣府の調査結果が公表されたが、野党やマスコミは「いまだに真相が明らかになっていない」という。時系列を追えば真相は分かる。2015年6月30日、閣議決定で獣医学部新設「4条件」が決まる。閣議決定では16年3月末までに文科省は需要見通しを出すように求められていた。それができず文科省の負けになった。「泣きの延長」となった16年9月16日の時点でも見通しを出せず完敗。ここまでが課長レベルでの交渉だ。その勝負がついた後に、「文科省文書」が書かれている。文科省が部内向けに言い訳しているにすぎないものであることは明らかだろう。そのようないい加減な文科省文書を、よく「本物だ」などと取り上げたものだ。前川氏の記者会見にも間違いが多かった。「行政がゆがめられた」というが、文科省のゆがんだ行政が、内閣府に正されただけである。課長レベル交渉で決着がついている以上、「総理の意向」が働くことなどありえない。文科省の文書にある「総理の意向」という文言については、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえある。(以下略)だとすれば、やはりあれは菅官房長官の言う「怪文書」に当たる。反日NHKもこの事実を知っているから前川助平の口車に乗らなかっただけの話である。朝日新聞だけが前川の偽リークに飛びつき騒ぎ立てたというのか事の真相である。(Fri)都議選前に自民党イメージダウン謀るメディア↓↓↓クリックをお願いします加計学園になぜいつまでもこだわるのか前川助平が今日もまだ何かグタグタと記者会見で言っている。それをテレ朝「報ステ」などのパヨクメディアが取り上げて、政府ははっきりさせよと言っている。とっくに終わったことだ。既得権益を奪われた文科省が泣き言を言っているだけとはっきりした。富川悠太(メインキャスター)「やっぱり国民が納得行く説明を政府にはして欲しいと改めて思います」いかにも政府が何か隠しているような印象作り。官邸は関与していないとたびたび否定している。文科省とそのOBがそれでも関与していると言い張るのなら、具体的な証拠を出したらどうだ。秘書に対する暴言と、それを隠し録りした音声を今日のテレビが公開したのはあまりにもタイミングが良すぎる。効果的な都議選の初日まで待っていたようだ。パヨクのワイドショー番組は最近辞職した自民党の新人議員や二回生を次々と取り上げて自民党のイメージダウンを図った。TBS「ひるおび」などは同じ番組で間を置いて3回も手を変え品を変え繰り返し報道した。出演はさせない意向の様だ。「折角開校しても、じゃあそこに残ってくれるかどうかということはないワケですよ。そこらへんの配慮も考慮が足りないのではないか思いますね」ヘンな外人の日本語もヘンだ。加計さんと安倍さんが酒を飲んでいるショットを紹介した「男達の悪巧み?」を見せたり、ご苦労様。昭恵夫人とオバマ夫人が米国のグレート・フォールズ小学校を訪問したが、この小学校は実は2006年に加計グループの「英数学館」と姉妹校だったとか。次から次へと安倍氏と加計氏の親密な関係を証明しようとパヨクメディアは懸命である。パヨクメディアがこれほどまでに加計学園問題に執拗なのは、安倍政権を倒したいという願望だけではなく、北朝鮮のミサイルとか韓国の親北・反日・反米の事実から国民の目をそらせようとしているのではないかとさえ思う。(Thu)「ケント&幸洋の大放談」(ビジネス社)が面白い↓↓↓クリックをお願いします「ニュース女子」炎上の真実と既存メデイアを叩く東京MX「ニュース女子」の沖縄特集でパヨクに攻撃された東京新聞論説主幹(当時)の長谷川幸洋氏とケント・ギルバート氏の対談集は読んでいて痛快である。らのパヨクと東京新聞が槍玉に上げられている。長谷川氏は「ニュース女子」のMCを務めているだけであり、コメンテーター達のコメントを問題にすべきなのに東京新聞は長谷川氏を副主幹に降格させた。長谷川氏はオーナーから好きなことを言えと特別待遇を受けているのは周知の事実。辞めてしまえという声があるが、東京新聞に在職しながら反サヨクであるところが面白いのである。関西の「そこまで言って委員会」は関東では放映されないのは残念だと常日頃思っていたが、その制作会社が東京に進出して「ニュース女子」を制作したとは本書で初めて知った。「ニュース女子」のサブタイトルは「タテマエや綺麗ごとは一切なし」である。最初はCS放送で始まり、東京MXの深夜放送だったが好評のため毎週月曜日22時からの放映となった。「この提案は画期的で、私はこれなら憲法改正が可能かもしれないと思います」しかし自民党の部会では保守派の青山繁晴氏が自民党の草案と違うと反対した。熱血漢の青山氏は高く評価しているが、これにはいささか失望した。政治のリアリズムを知らぬはずは無いのにと。長谷川氏は国民投票と総選挙のダブルにした方が勝つ可能性が高いと言うが賛成である。後半は劣化する既成メデイアへの批判。忘れてしまったもう1項目の6項目について言及するなと始まる前に指示されたそうだ。今だったら、これに北朝鮮の核ミサイルや蓮舫の二重国籍が入るかもしれない。最後は北朝鮮問題と日本の進むべき道を示す。気が付いてみるとケントは大部分が聞き役で長谷川氏の独演会であった。ケントはあとがきで長谷川氏が褒め称えるようにアメリカ人でありながら戦後のGHQの洗脳政策を厳しく批判した人物。日本のテレビに登場した当時は日本語の上手な軽いクイズ番組の解答者やコメンテーターに過ぎなかったが、いつしか保守派になった。フェイクニュースを流し、国民を誘導する反日メディアを批判しているのはネットの世界とこのような限られた出版物だ。その意味でも広く多くの方に読んで頂きたいと思う。↓↓↓クリックをお願いします都議選を控えて豊洲移転派と反対派に媚びた小池都知事が7月の都議会選を前にして遂に豊洲移転の判断を示した。「決められない都知事」「何の成果も上げていない都知事」と言われながら「都民ファースト」代表になって、いずれは国政にもどって総理大臣の座を狙おうというのである。小池は記者会見で築地も豊洲も使うと発表した。豊洲は売却して築地市場の費用に回すはずだった。金のやりくりはどうするのか。決められない都知事という批判に対して都知事選を前に築地派にも豊洲派にも媚を売った選挙対策に過ぎない。小池が都知事になって豊洲移転を延期してからの10ヶ月は何だったのか。その間、一日何千万もの無駄な税金を使い、東京オリンピックを控えて環状2号線の開通はストップしてしまい間に合わなくなった。そもそも小池の決められない政治、思いつき政治、向こう受けを狙ったポピュリズム政治は五輪ボート会場やバレー会場をあれこれ掻き回した挙句元の会場に戻ったあの空騒ぎでも分かっていた。横浜市長は横浜アリーナの使用は「要請があれば協力したのに」と拒絶した。根回しも手続きも踏まずに思いつきで事を進める小池知事の愚かさを露呈したのである。「都政史上、極めて異例なことだが、小池は、20年近くかけて進められてきた卸売市場移転という大事業を、一人で「延期する」とと決めたのだ。彼女流に言えば、『私が決めた。香)豊洲問題は共産党が「盛り土がされていない」と騒ぎ出したのが発端だ。実際には他にも小池に入れ知恵した者が居たに違いない。小池が決められない政治家だということは都知事選の時から分かっていたことだ。小池を選んだ都民の自業自得である。無駄なコストは都民の税金からすべてまかなうがいい。間違っても国が税収から援助すべきではない。有本氏は前掲の著書の前書きで、「小池個人や政界ゴシップを書き連ねることを主旨としていない」とし、「小池劇場」を作り上げたマスメディアとそれに踊らされた人々を批判している。Ponkoは小池個人の人間性についても述べたい。小池が「政界の渡り鳥」であることは広く知られていることなのでここでは書かない。次のようなオベンチヤラ記事を見ると腹が立つのである。「一瞬で人を引き付ける小池知事の"言葉力"」(宮地美陽子プレジデント)Ponkoは正しく適切な日本語があるのに、わざわざカタカナ英語を使う人間を信用しない。