(Thu)尖閣問題に手を打たない政府と無視するメディア↓↓↓クリックをお願いします政府はなぜ支那共産党にビビるのか2012年、当時の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入を決め、賛同者からの14億円の寄付金も集まったところで、当時の民主党政権の野田佳彦首相が横取りして国有化してしまった。支那を刺激しないためだと後に野田氏は語っている。支那は刺激されないから何もしなかったか。日本政府の弱腰に付け込んで、ますます尖閣取りに出て来た。現在の危機的状況に至っている。今日まで、34日連続で支那船が尖閣周辺に姿を現わしている。そのうち一隻は機関砲らしきものを搭載していたという。明かに海警法による軍艦である。14億円の寄付金については、小池都知事が人工衛星による尖閣諸島監視システムの資金にするとか調子のいい事を言っていたが、その後人工衛星を飛ばしたのかどうか寡聞にして知らない。武漢ウイルス関係の広報に使い果たしてしまったに違いない。自粛を促すカタカナ英語のポスターを作ったり、大相撲の千秋楽で幟(のぼり)を立てて土俵の周りを回ったりしたから、一銭も残っていないだろう。示す行政標識の設置を目指して動き出している。これに対し、日本政府は慎重姿勢を崩さず、設置のための上陸を認めない方針だ。(中略)加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、「政府は原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」と語った。政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示している。これに対し、石垣市の中山市長は「国有化された以上、国の許可なく尖閣には上陸できない。周辺海域には中国海警局の船が連日侵入し、海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法も施行された。国民の(行政標識設置を求める)声が強まれば、必ず上陸できると信じる。設置にもつなげたい」と語っている。日本のメディアはなぜ石垣市長の声を拡散して国民の協力を得ようとしないのか。14億円の寄付金も集まったほど、国民の意識は高い筈だ。日本のメディアに期待するのは無理というものだろう。支那共産党の走狗だからである。がんばれ!↓↓↓クリックをお願いします自衛隊を軍隊と認定して尊重せよ前記事で「日本版海兵隊」について触れたが、産経新聞が今日詳しく伝えている。7日に相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で隊旗授与式を開き、訓練を公開した。手本とする米海兵隊も参加した。中国の軍事的脅威が増す中、南西諸島の防衛力強化の要と期待される。即応体制の整備や輸送力不足など課題は少なくない。訓練は離島が占領されたとの想定で実施した。AAV7」が砲撃しながら隊員らとともに前進し敵陣地を制圧、奪還に成功した-。イラク日報問題の影響で式典出席を見送った小野寺五典防衛相は「水陸機動団の創設により初めて本格的な水陸両用作戦能力を有することになる。団結して困難に立ち向かうことを期待する」と訓示を寄せた。将来的には3千人規模に拡充し、1個連隊を沖縄に配備する構想もある。水陸機動団が守る南西諸島は広大で、鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで。全長約1200キロで日本の本州と同じ程度とされる。自衛隊は主要戦力を南西諸島に配備しておらず「防衛の空白地帯」とされてきた。その間隙(かんげき)を突くように中国は南西諸島周辺の海空域で活動を活発化させている。水陸機動団は島嶼(とうしょ)侵攻を許した場合、奪還作戦の先陣を切る役割を担うが、解決すべき課題も横たわる。陸自は水陸機動団を運ぶ主要輸送機としてオスプレイ17機を米国から購入し、佐賀空港(佐賀市)への配備計画を進めている。佐賀空港と相浦駐屯地は60キロと近距離で、迅速な有事対応が可能だからだ。今年2月に陸自ヘリが佐賀県内の民家に墜落し、計画は暗礁に乗り上げている。このため、防衛省は今秋に納入される最初の5機を、米軍のオスプレイ整備拠点がある木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備する方向だ。木更津と相浦駐屯地は約1千キロも離れている。佐賀に比べて少なくとも2時間以上のロスが生じ、部隊展開への影響は避けられない。米海兵隊は上陸作戦の際、水陸両用車や装甲車を強襲揚陸艦で海上輸送するが、自衛隊には一隻もない。代わりに、海自の「おおすみ」型輸送艦3隻を改修して対応するが、輸送力不足は否定できない。AAV7も水陸機動団の発足時に36両を配備する予定だったが、米国の生産体制の都合で12両にとどまった。そもそもAAV7は米軍が1970年代に配備した“年代物”で、水上速度が時速13キロと遅い。陸自内では「敵から狙い撃ちにされる」との批判が根強く、防衛省は国産化を視野に入れた水陸両用車の技術研究を進めている。ソフト面の課題も残る。護衛艦からの艦砲射撃や戦闘機による航空攻撃といった援護が島嶼奪還には欠かせない。陸海空3自衛隊の高度な連携を必要とするが、互いの“アレルギー”を完全に克服するには時間もかかる。水陸機動団長の青木伸一陸将補も「まだ能力は完全なものではない」と課題を認める。日本では攻撃的要素を含む海兵隊機能の保有について「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた。現実的な脅威を前に防衛政策を停滞させる余裕はない。水陸機動団の誕生は、日本の領土を守り抜くという強い意志の表れでもある。(石鍋圭)佐賀空港に配備する予定のオスプレイが、陸自ヘリが民家に墜落したために地元の反対にあって宙に浮いている。政府はやむを得ず千葉県の木更津に一時的に配備する予定だが、地元の市民活動家の反対で日本の防衛が手薄になることは許されない。自然災害時の救援部隊として自衛隊は国民に認知されつつあるが、自衛隊の本来の目的は国を守るために敵と戦うことだ。本来の自衛隊は国民に認知されていない。自衛隊の名誉を守るためには自衛隊を軍隊として認知し尊重することだ。そのためにはネガティブリストの適用で隊員の命を守り、軍法会議を復活し、万一殉職した場合は多額の慰霊金を用意し、あるいは靖国神社に祀るなど国のために命を懸けている自衛隊員を大事にしなければならない。そのための予算は野党が過去一年間、モリカケに浪費した何百億円もの無駄な国会費に比べれば安いものである。(Sat)尖閣気球墜落男が中国で袋叩きだと1↓↓↓クリックをお願いします中韓は異形な国だ尖閣諸島に気球で上陸しようとして失敗、海上に墜落して日本の海上保安庁の巡視船に救助された気球男が中国で袋叩きにあい、批判は中国政府にも及んでいるという。なんとも珍妙で愉快な話だ。遭難男を海保の巡視船から受け取った中国の公船は日本に謝意を表明したというが、中国政府は「この男は熱気球の愛好家でして」というだけで日本に謝意を示さなかった。南スーダンの韓国軍が日本から銃弾1万発を受け取った時も、韓国軍は謝意を表明したが、韓国政府は「足りないわけではない」「頼んだつもりはない。国連経由だ」「銃弾が無事届くまで秘密にしておく約束だった」「政治利用だ」と謝意どころか日本にイチャモンをつける始末。互いに現場では意思の疎通が出来るのに、政府レベルになると通じなくなる中国と韓国は本当に異形な国である。それにしてもブログやツイッターのおかげで、既存メディアの嘘が暴かれ、国民の多様な意見が聞けるようになったのはいいことだ。)年明け早々、熱気球で尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸を企図して失敗し、途中で海に墜落した中国人の男が世間を騒がせた。中国のネットユーザーらは、この「気球男」が日本の海上保安庁の船に救助されたことに激怒し、容赦ない批判を浴びせると、その矛先を中国政府にまで広げた。(原川貴郎)最初に、この事案を簡単に振り返ろう。救助要請を受けた海保が、巡視船2隻とヘリコプターで捜索し、日本の領海内で男を救助した。海保は入管難民法違反での立件も検討したものの、人道的見地から領海外側の接続水域で中国公船に男を引き渡した。中国メディアは、主に日本メディアの報道を引用する形で、淡々と事実関係を伝えた。中国は尖閣諸島を釣魚島と呼び、中国の領土だと主張しているが、その周辺海域で中国人を発見、救助したのは日本の公船だった-。この厳然たる事実を前に、中国版ツイッター「微博」では、自虐めいたつぶやきや、「仇敵」の日本による救助を甘んじて受け入れた男への非難が目立った。「(墜落した)熱気球は中国製だったに違いない」そして、怒りは、この現実を招いている不甲斐ない中国政府にも向かったのだった。「中国は釣魚島の周辺に『防空識別圏』を設定したんじゃなかったのか。「中国空軍と海軍に問う。海保から男の引き渡しを受けた中国公船「海警2151」は無線で海保の巡視船に謝意を伝えたという。引き渡しを日本側から受けたこと明らかにしただけ。日本側への感謝は表明しなかった。日本に感謝しようものなら、ネット世論の政府批判が強まるのは必至。中国政府としては、できるだけこの話題に触れたくないのというのが本音だったに違いないが、自国民を救助してもらいながら感謝の言葉の一つも口にしないその態度には唖然とするしかない。そんな中国政府を皮肉ったわけではないのだろうが、ネットには、ごくごく一部にこんな殊勝な書き込みもあった。「政治と人道は別物だ。