あわせてこちらもご覧ください。(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案)を衆院に提出しました。(単身で年収100万円)や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。対象世帯数は約270万世帯、所要額は事務費を含めて2,780億円を見込んでいます。あやか議員が参加しました。らは記者団の取材に応じました。中谷議員は、「いわゆるワーキングプアを対象とした法律は歴史上初めてではないか」と述べ、働いているのに生活するのが非常に困難な方たちに焦点を当てた法案だと説明。対する共感力が欠如しているのではないか」と話し、政府の迅速な対応、法案審議を求めました。森山内閣部会長は、立憲民主党は代表質問や予算委員会質疑を通じてワーキングプアへの支援を主張してきたことに触れ、「もちろんこの法案を通していただくことが一番だが、(会期末が近く)間に合わないとしても、2700億円という額は残りの予備費の中からも出せることになっている」と説明し、これまでも野党が法案を提出することで政府を動かしてきたことに触れ、実現への意気込みを語りました。長妻議員は「年収100万円以下の世帯に政府が手当てするが、110万、120万円で楽な暮らしができるとは到底思えないので、その基準を2倍に引き上げることが趣旨」「ホームレスの方も増えているし、女性で家をなくす方も相当増えている。ショックなのは20代の方が新宿あたりでホームレスになっている光景は今まであまり見たことがなかった。「財源もしっかり担保できる状況になりつつある。与党としても審議に応じていただき、なるべく早い時期に参院でも質問して成立させたい」と語りました。塩村議員は「政府の支援からワーキングプアが抜け落ちているのが本当に気になっている。予備費でできることなので、ぜひ審議をしていただきたい」と話しました。あべともこの政策タウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介NEWタウンニュース2023年4月14日号の記事ご紹介です。