technologies」)は、茨城県神栖市(以下、神栖市)と空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結しました。空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数(55%※)にのぼっています。全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス(https://govt.age-technologies.co.jp/)を提供しています。technologiesの自治体支援サービスは、2022年7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業(採択事業名:「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」)を具体化したものです。technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。き家対策として様々な取り組みを実施してきています。2024年4月に迎える相続登記義務化に向けて、空き家対策を強化するなか、民間企業との連携も積極的に進めています。両者それぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家等をはじめとする不動産のうち、相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進に向けて連携協力を図り、もって空き家等の適正な管理の推進や利活用等に寄与することを目的とします。technologiesは本協定に基づき、以下4点を提供、実施します。不動産の相続手続きに関する情報を、地域住⺠向けにわかりやすくまとめたWEBサイトを制作し、提供します。不動産を相続した方が“相続手続きをどうすればよいかわかる”ことを目的にしています。役所窓口への設置や郵送物への同封など、自治体と住⺠の接点において活用できるフライヤーを提供いたします。不動産の相続手続きの必要性を伝え、具体的な手順を伝える内容をわかりやすくまとめます。市民や市内空き家等の関係者向けに、それぞれ不動産相続手続きに関するセミナーを実施します。空き家対策および相続登記義務化の流れにおいて、広報紙等による周知は重要になってきます。専門家による情報提供および監修を実施いたします。「民間企業との積極的な連携を通じ、空き家対策を強化される神栖市さまと、空家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。すすむ)神栖市は、人口約94,000人。神栖市は、茨城県の南東端に位置し,東側は太平洋に,南側・西側は利根川を経て千葉県に,北西側は鹿嶋市や潮来市に接した南北に長い形状をしています。本市の北東部一帯は鹿島港や鹿島臨海工業が整備され,製造品出荷額は茨城県第1位で国内屈指の工業地帯です。温暖な気候を活かしたピーマンは全国第1位の出荷量を誇ります。南部は波崎漁港を中心に漁業が盛んで水産加工品などが特産品となっております。神栖市では、平成30年11月より市内の空き家等の有効活用を通して、良好な住環境の確保及び地域の活性化を図るため、神栖市空き家バンク制度の運用を開始し、空き家の利活用を促進しています。空き家バンク】https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1008111/index.htmlサービスについて不安な点やご不明点ございましたら、お気兼ねなくご連絡くださいませ。10:00〜18:00まで、土日含めて電話一本で対応させていただきます。