手数料は指定資金移動業者により異なります。最後の入出金日から少なくとも10年間は、申し出などにより払い戻してもらうことができます。給与デジタル払いQ&AQ.賃金のデジタル払いは必ず実施しなければならない?A.賃金のデジタル払いは、賃金の支払・受取の選択肢の1つです。労働者が希望しない場合は賃金のデジタル払いを選択する必要はなく、これまでどおり銀行口座等で賃金を受け取ることができます。使用者は希望しない労働者に強制してはいけません。賃金の一部を資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座等で受け取ることも可能です。Q.ポイントや仮想通貨などで賃金が支払われることがありうる?A.現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払は認められません。損失発生日から少なくとも30日以上の通知期間が設定されています。取引があった場合には、速やかに指定資金移動業者にお問い合わせください。Q.業者が破綻した場合、アカウント残高は消えてしまうの?A.厚生労働大臣の指定する資金移動業者が破綻した場合には、賃金受取に用いる口座の残高が保証機関から速やかに弁済されます。給与のデジタル払いは企業、従業員にとってメリット・デメリットがあることが分かりました。日本政府はデジタル化に積極的に取り組んでおり、現在、キャッシュレス化推進や電子政府化の取り組みを進めています。3件の記事アサヒコミュニケーションズは、創業以来110年以上にわたり、数多くのお客様に支えられてきました。どんな時代であっても時代に必要とされる企業でなくてはならないと考えます。目指すべき道は「伝える伝わる支援の専門集団になる」ことです。ステークホルダーの皆さまと一体となり、社会のお役にたてるよう邁進していきます。