当法人から通知書、メール、SMSが届いた皆さまはこちらをご覧ください。まつわる様々な法律上の問題について一般的なご質問をお受けしております。これらの質問は下記のフォームから受け付けておりますが、具体的な内容に踏み込んだご質問やお急ぎの方は、直接お電話いただきますようお願いいたします。※お名前とメールアドレスは表示されません。※ご質問の内容によっては掲載できない場合や、多少の編集をさせていただく場合がありますことをご了承願います。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。12:38会社の資金繰りが苦しく、消費者金融からの取り立ての電話が絶えません。3か月後には取引先からの支払が予定されており、それをもとにした資金繰りのめどはついているのですが、それまで持ちこたえられそうにありません。したらいいのでしょうか。12:45資金繰りをつけるために、一度支払スケジュールを見直すことが必要かと思います。貸金業法21条1項の規定に基づき、弁護士が介入することによって、取り立てはいったんストップします。その上で、弁護士が各消費者金融会社と交渉をし、貴社にとって無理のない返済計画を立て、経営そのものを立て直すことを目指すべきでしょう。貸金業法第21条第1項(抜粋)「貸金業を営む者(略)は,(略)債権の取立てをするに当たつて,人を威迫し,又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。債務者等が,(略)弁護士(略)に委託し(略)た場合において,正当な理由がないのに,債務者等に対し,(略)当該債務を弁済することを要求し,これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず,更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。