許可を取得しようと思っているのではないでしょうか?もしくはそれ以前の段階で、これから取得するのに必要な知識を詰め込んでいる最中かもしれません。どちらにしても、どこから手を付けて良いのか分からないという状態かと思います。許可を取得する必要があるのでしょうか?許可が本当に必要かどうかを、まずは確認してからでも遅くはないのではないでしょうか?それでもやはり、あなたが許可を取得する必要があるなら、数多い許可要件を満たさなければなりません。あなたが思っている以上の費用と期間がかかることと思います。そんなあなたに、とりあえず最初に読んで欲しい許可取得の必要性や、許可の要件、そして申請の流れ等を分かりやすい言葉で丁寧に説明していきます。許可を取得するのに必要な知識だけでなく、流れや期間が全て分かることをお約束します。それでは確認していきましょう。簡単に説明しますと1荷主の依頼を受けて2有償で荷物を運ぶこの2点に該当すると、この事業にあてはまります。この事業にあてはまるのであれば、許可を取得する必要があります。これだけだと説明が簡単過ぎるので、詳しく説明していきます。許可は本当に必要なのか、不要なのかを確認していきましょう。自社製品等を運ぶことのみを目的に輸送することです。許可は必要ありません。するとあなたは「軽自動車で運送業をするのは許可を必要としないのか?」と思われることでしょう。)を踏まえる必要があります。2輪車2輪車の場合も、許可は必要ありません。きをする必要があります。無償で荷物を運んで、どのように収入を得ていくのでしょうか?考えにくい内容ですが、無償で荷物を運ぶ場合も、許可を取得する必要がありません。許可を取得する必要はありません。許可を取得するには、費用も期間もかかります。人間の心理として、うまいこと許可を取得しない方向でいけないものかと考えたくなるのも分かります。あなたは色々と考えを巡らせ、請求書の名目を変えるような場合はどうなるの?と考えたとします。許可を取得するためには、大きく分けて4つの要件を満たさなければなりません。当然と言えば当然ですが、あなたは全ての要件を満たさなければなりません。どのような要件なのかを詳細に解説していきます。使用する権利を有していること。普通に考えて運送会社であるならば、営業所を確保しなければなりません。営業所の利用形態は”自己所有”であっても”賃貸”であっても、どちらでも構いません。そのどちらの場合でも、それを使用する権利を証明する必要があります。等を提出する必要があります。契約期間が2年未満の場合でも契約期間終了後に自動更新となる旨の記載があれば大丈夫です。抵触しないものであること。営業所を決定する際に、どこでも良いというわけではなく、様々な法律に適合させる必要があります。どのような法律があり、どのような内容なのかを説明します。農地法あなたが営業所として使用する場合、登記簿を確認する必要があります。地目が”宅地”や”雑種地”であれば問題ありません。地目が”田”や”畑”であると、通常は営業所として使用することができないのです。あなたは、なんとかその土地で営業をしたいというのであれば、農地転用という手続きが必要となります。農地転用とは、簡単に言えば農地を農地以外の土地に変更する手続きです。農地転用の手続きは、場合によっては費用も期間もかかるので、あまりオススメすることはできません。内容かもしれませんが、市街化調整区域では営業所を設置することができません。市街化調整区域を簡単に説明しますと、”原則として建物を建ててはいけません”と指定されている地域です。そこで、勘の良いあなたは「原則ってことは例外は?」と思ったかもしれません。既存宅地と呼ばれる場所であれば、可能な場合もあります。既存宅地:市街化調整区域と指定される以前は宅地として認められていた場所。現在では法改正が進み、新たに認められることはなくなりました。されている建物を営業所として使用するなら、建築基準法をクリアしているはずなので大丈夫かと思います。気を付けなければならないのは、車庫と同じ敷地内に、営業所を新しく設置する場合です。あなたが、建築業者に依頼するのであれば問題はないかと思います。運送会社の営業所によく見られる、プレハブやユニットハウスの場合、規模によっては基礎工事や建築確認申請が必要になります。こちらも、専門家の方と相談されることをオススメします。規模が適切であること。千葉県では、営業所の大きさに関する数値を定めていません。ここでは一般的な事務作業ができるスペースを求められています。運行管理に支障が出ない程度の、十分収納できる広さと考えておきましょう。営業所の要件だけでも、気を付けるべき点は多いです。不動産屋の言うことを鵜呑みにした結果、実は許可がおりなかったなんてケースもあります。休憩施設(1)原則、営業所又は車庫に併設するものであること(例外有り)。原則として営業所と車庫と休憩施設は併設する必要があります。それだけの広大な敷地を確保することも難しいとあなたは思うかもしれません。営業所か車庫のどちらかと併設されていれば良いことになっております。(2)睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5平方メートル以上の広さを有すること。ドライバーは長時間拘束されがちなので、休憩施設を設けなくてはなりません。ここでは常時、ドライバーが有効に休憩できる設備を整える必要があります。睡眠施設は必ず設置しなければならないわけではありません。運行管理上、ドライバーの休息時間が8時間以上確保できないような場合は設置する必要があります。睡眠施設を設置する場合、2.5m2以上の広さが確保できていないといけません。目安としてはフトン一組を置けるスペースがあれば大丈夫です。(3)使用する権限を有していること営業所の要件と重複しますが、休憩施設も使用権原を証明する必要があります。抵触しないものであること。こちらも営業所の要件と重複しますので省略させて頂きます。原則、営業所に併設するものであること(例外有り)。原則として営業所と車庫は併設されていることが要件となります。そこであなたは、それだけ広大な敷地を探すのも難しいと思うかもしれません。営業所と併設が難しい場合、千葉県では営業所と車庫の2点間の直線距離が10km以内であれば大丈夫です。車庫の出入り口の幅が適当であること。車庫の出入り口に面する道路(以後、前面道路)によって、出入り口の大きさが変わってきます。最終的に道路幅員証明書というものを取得する必要があります。前面道路が国道である場合は取得する必要はありません。営業所では認められていなかった、市街化調整区域でも、車庫使用の場合は可能となります。当然と言えば当然の話なのですが、市街化調整区域の車庫に営業所を併設することは認められません。車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。車両を駐車して、隣に駐車する車と、境界からそれぞれ50cm以上が確保されている必要があります。全ての車両が停められるというだけでは要件を満たしません。全車両を1か所に収容する必要もなく、車庫は2か所以上となっても大丈夫です。車庫は基本的にはトラックを停める場所である必要があります。駐車スペースと通路がカブったりしないトラックを停めていない時に、他のものを置かないと定められています。使用する権利を有していること。営業所の要件と重複しますので省略させて頂きます。休憩施設や車庫の要件も詳細に定められています。事業用自動車の数は5両以上とすること。あなたは既にご存じかもしれませんが、車両を5台用意する必要があります。けん引車は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。けん引車は”トレーラーヘッド+トレーラーシャーシ”で1台と計算します。海コン専門のドレージ屋であっても、同じ条件です。事業においては5台以下でも可能。事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。大きさや構造が貨物に適切とは、車検証の使用用途が”貨物”であることを求めています。ミニバン等、大きな乗用車も多く、荷物も積もうと思えば積めるかもしれませんが、車検証上の貨物でなければ使用できません。使用する権利を有していること。(写)等(ウ)リース契約による場合は、契約期間が概ね1年以上であるリース契約書(写)の提出をもって使用権原を有するものとする。いった方法が求められています。あなたが車検証上の”所有者”・”使用者”である必要はないのですが、使用権原を証明しなければなりません。車両に関する要件も簡単には説明しきれません。許可を取得する際の申請書の一つに”事業の開始に要する資金及び調達方法”という様式がありますので、その様式に具体的な金額を記載する必要があります。上記を合算した金額が、必要とされる資金となります。ありますが、説明していきます。自動車税+自動車重量税(+自動車取得税)の1年分×車両数となります。車両費トラックを一括で購入する場合は、その全額が必要となります。かかる費用を指します。する場合は、その全額が必要となります。購入する場合でも、ローンを組む場合や、賃貸する場合は、毎月の支払分×12か月分となります。分かれ、全て合算した金額の6か月分となります。と4つに分かれ全て合算します。していないので、おおよその予測で計上する必要があります。ディーラー等でかかる費用を「外注修繕費」。マーカーランプの交換等、自社での簡単な修繕や、スペアパーツ等の部品費を「自家修繕費」。1年で使用するタイヤを月額に均等し、それの6か月分を計上する「タイヤ・チューブ費」。と3つに分かれ全て合算した金額の6か月分となります。携帯電話、パソコンの回線使用料等として、通信費。許可を取得する際にかかる費用です。一律120,000円かかります。開始する際、最初に用意する物の価格です。具体的には机、椅子、パソコン、ラッシングベルト、コンパネ等が考えられるでしょう。許可申請時に必要となります。これは、申請後に数か月経過してから再度提出する必要があるのを覚えておいてください。開業時の資金調達に頭を抱えている場合はコチラの記事もオススメです。最低車両台数が5台と定められていますので最低人員も5人+運行管理者とすること。開業する際に、最低でも5台の車両を用意する必要があることは説明しました。それは、ただ集めただけではなく、その車両台数に見合うドライバーも用意する必要があります。運行管理者を選任しなければなりませんが、運行管理者はドライバーと兼任が認められていません。許可は取得できないということになります。日々雇い入れする以外の臨時ドライバーでは認められないとも定められています。人材派遣やアルバイトでも、仕事のある日だけの臨時ドライバーは認められていないのです。補足させていただきますが、人材派遣が全てダメではありません。人材派遣でも、長期雇用であれば認められていますので活用されるのもよろしいかと思います。いう国家資格者を確保する必要があります。通常、年に2回開催される試験で合格すると、運行管理者となることができます。運行管理者試験には、受験資格もありまして運行の管理に関し1年以上の実務経験を有する者。実務の経験に代わる講習を修了した者。国家試験で合格する以外にも取得方法があります。社内に一人以上の整備管理者を確保することが義務付けられています。”を修了している者とあります。受ける方向で考えていきましょう。するとあなたは「そんな実務経験なんてないよ」と思われるかもしれませんが、大丈夫です。運送業の整備実施担当者と定められています。あなたが、ドライバー歴があるならご存知でしょうが、毎日日報を書いていたはずです。千葉県であれば、年間12回開催されています。適切なものであること。適切に定めよと述べています。運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。運行管理体制では、誰からドライバーへの指示を出すのか、事故の際には誰から警察へ連絡をするのかといった命令系統を図にしておく必要があります。車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立していること。絶対に行わなければならない、乗務前・乗務後に面前による点呼をする必要があります。アルコールチェックも義務付けられていますので、合わせて実施します。定期的に開いて、運転手に安全指導をするよう定めています。あってはほしくないのですが、重大事故が起きた場合は30日以内に運輸支局等に報告する義務があるのでその体制を整えておくことを定めています。危険品の運送を行う場合、取扱い資格者が確保されていること。危険物などを輸送する際、ドライバーがそれ相応の危険物資格を所持していなければならないと定めています。許可を取得する者に、欠格要件というものが定められています。許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者このような要件に該当すると、許可を取得することができません。人に関する要件は、資格取得者であるかだけに留まりません。許可を取得するのに要する期間はどれくらいかかるのでしょう?通常であれば、行政書士に依頼し、新規で法人設立をしてから、許可がおりるまでの期間は半年ほどかかると思っておいたほうがよいでしょう。そこであなたは、「そんなにかかるの?」とお思いかもしれませんが、流れとして結構な手続きを踏む必要があります。こちらも確認していきましょう。諸々の条件(法人名、決算月等)を決定し、書類作成をしてから法務局へ提出します。繁忙期等で多少前後しますが、およそ2週間みたほうがよろしいかと思います。支局運輸担当に許可申請書を提出します。申請書といっても1枚だけではなく、10数種類もの書類を作成しなければいけません。会社設立中にできるかぎりの申請書を作成してから運輸支局へ提出します。提出した申請書に不備や不足点があれば、あなたと支局担当でやりとりをして修正します。不備や不足点がなければ修正の必要はありません。法令試験を申請者の方が受ける必要があります。実施方法(1)法令試験は、隔月(奇数月)で実施する。(2)初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月以降に実施することとし、法令試験の実施予定日の前までに、別紙により申請者あて通知する。(3)法令試験を実施した結果、合格基準に達しない場合は、翌々月に1回に限り再度の法令試験を受験できることとし、(2)に準じて再度通知する。(4)再試験において合格点に達しない場合は、却下処分とする。当該申請についての取下の願い出があった場合は、この限りではない。出題範囲及び設問形式等(1)出題の範囲(以下の法令等については、法令試験の実施日において施行されている内容から出題する。出題数の8割以上とする。(5)試験時間50分とする。その他(1)参考資料等の持ち込みは不可とする。関係法令等の条文が記載された条文集を配付する。(当該資料は書き込み不可。)(2)試験当日、受験者は筆記用具を持参すること。この法令試験に合格しないと許可が得られないだけでなく、2回続けて不合格だと申請が却下されてしまいます。厳密には自ら申請取り下げ願いというものを提出する必要があります。法令試験に合格し数日すると再度の補正連絡(完璧な申請であれば補正無し)がありそれを補正すれば更に数日後、許可連絡がきます。2度目の残高証明書提出(補正)申請時に提出した残高証明ですが、再度提出を求められます。申請時の残高証明が見せ金でないかということなのでしょう。この時、一度目の提出額より下回らないようにしましょう。それと同時に補正連絡(完璧な申請書であれば補正指示はありません)がありますので、指摘された項目を補正します。許可証交付2度目の残高証明を提出し、補正が終わると数日後に許可連絡があります。その後、支局毎に開催される新規事業者向けの説明会を受講することになり、その場で許可証を交付されます。運輸支局によっては許可証を含む説明書類を全て郵送だけで済ませてくれることでしょう。原則として上記の流れは法令試験に落ちることなく素直に進めば、許可申請書の提出から標準処理期間で定められた3~5か月で許可証が交付されます。標準処理期間:申請がその提出先の機関に到達してからその処分をするまでに通常必要とされる標準的な期間です。この納付はコンビニではできません。支払った際に受け取る領収書を”登録免許税届出書”に貼り付けし、運輸支局へ送付します。加入手続き上記と並行して福利厚生をキチンと整えます。殆どの方は社会保険労務士に依頼されることと思います。各種加入手続きが完了すると控えがもらえますので、大切に保管しておいてください。選任届け運行管理者選任届と整備管理者選任届をそれぞれ提出します。これを提出しておかないと、後に運輸開始前届が提出できません。けを提出し、それぞれの準備が整えば運輸開始前届を提出します。)の加入状況が確認できる資料(各保険届写)選任運転者の運転免許証(写)を添付して提出します。交付されます(地域によっては自前で記入し持参したものを押印してもらう)。しておいたトラックを登録して、任意保険に正式に加入します。提出する際に既に添付してある場合は重複する(保険関係等)必要はありません。これらは全てコピーを提出します。上記を経てやっと営業をスタートできます。営業ナンバーを付け、任意保険に加入してから営業を既に開始した後に運輸開始届を事後届けとしても問題はありません。許可要件である「許可後1年以内に営業開始をしないと許可の取消処分とする」と定められているので、早めに提出するようにしてください。提出後の3か月以内に適正化指導員による巡回指導があります。営業できたから後は知らんとならず、日々の帳票類等はキチンとしておきましょう。あなたが思っていた以上に、手間がかかる内容かと思います。始めるまでの流れと期間は?まとめあなたはまず許可を取得する必要があったでしょうか?残念ながら、ほとんどのケースでは取得する必要があったのではないでしょうか?許可要件に関して詳細な決まりがあり、あなたは正直面倒くさいと思ったかもしれません。許可手続きの流れや期間に関しても、同じように思ったことでしょう。それでも、全ての要件をクリアすることによって、あなたの道が開けていくことと思います。社会的な信頼も得られることになります。何より、今後は胸を張って営業活動ができるのではないでしょうか。何かを始めるのに遅すぎることはありません。あなたの信じた道を進んでください。志あるところに道は開けます。