事業所得とは?わかりやすく説明。お問い合わせ事業所得とは?わかりやすく説明。事業所得の違いがわからない...という方は計算式をチェックしておきましょう。事業所得には節税を受けられるメリットがあります。この記事では事業所得がどんな所得なのかについて簡単に説明していきます。事業所得とは?計算方法は?経費とは?事業による収入とは?青色申告特別控除を利用したときの事業所得は?事業所得で受けられるメリットは?副業の場合も?雑所得や給与所得との違いは?ここまでのまとめ(事業所得から税金を計算してみよう)事業所得で申告すれば事業所得になるの?「事業」とは、その仕事を繰り返し行い、継続しており、独立して行っていることをいい、それにあてはまっていなければ事業所得として認められない。あるとき事業所得はどうやって計算する?青色申告で65万円の控除を利用した場合は事業所得に反映されます。65万円を控除した金額が事業所得になる。※くわしくは下記で説明しています。事業所得にはどんなメリットがあるの?副業などの収入を事業所得として申請すると、節税のメリットが受けられる。会社員の副業は雑所得として判断されることが多い。※くわしくは下記で説明しています。事業所得とは?計算方法は?事業所得とは、かんたんに説明すると「事業によって稼いだ収入から経費を差し引いた金額」のことをいいます。会社員やアルバイトの方などは関わることが少なく、おもに個人事業主などにかかわる所得です。雑所得や給与所得と事業所得は種類が違うので、ごちゃごちゃにしないように気をつけましょう。※事業所得と給与所得の両方がある方は下記もチェックしておきましょう。みの計算については下記で説明しています。事業による収入(事業収入)が400万円(経費100万円)のとき、事業所得は以下のとおりです。所得については所得ってなに?を参照。賃金、事務所の家賃、減価償却費など」の費用のこと。事業をするために使ったお金のこと。サービス業、その他の事業などの事業から得た収入のこと。※事業とは:その仕事を繰り返し・継続しており、独立して営まれていることをいいます。ある」と認められるものを事業といいます。その仕事で利益を得ることを目的とする性質のこと。利用したときの事業所得は?事業所得のメリットの1つとして、青色申告をすることで税金や保険料が安くなることが挙げられます。※青色申告をすれば青色申告特別控除が利用できます。利用したときは事業所得に反映されます。65万込みの金額が事業所得となります。ついては青色申告とはを参照。※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。利用することで所得が減るので、税金や保険料が安くなります。節税のメリットを受けたい方は覚えておきましょう。65万」を適用した後の事業所得を合計して計算することになります。※青色申告をした場合。なる所得の計算に青色申告特別控除は反映されます。事業所得で受けられるメリットは?副業の場合も?事業所得は様々なメリットを受けることができます。親族へ給料を支払っている場合はそれも経費にすることができます。サラリーマンなどの給与所得者が副業によって収入を得ており、その副業による収入を事業所得として申告した場合でもこれらのメリットを受けることができます。※ただし、サラリーマンなどの副業は雑所得として税務署に判断される場合が多いため、確定申告を行っても修正を求められることがあります。その収入が事業によるものなら個人事業主になる手続きを踏んでから申告しましょう。※事業とは:その仕事を繰り返し行い、継続しており、独立して行っていることをいいます。くわしくは上記で説明しています。事業所得で受けられるメリット青色申告特別控除が受けられる事業所得は確定申告の際に青色申告を選択することができます。青色申告によって所得を申告すれば青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。※2020年度から青色申告控除の内容が変わりました。紙での提出は控除額が55万円になります。親族への給料を経費にできる通常、親族への給与を経費にすることはできませんが、個人事業主の仕事を手伝っている専従者(親族)への給与については経費にすることができます。事業で赤字が出たら?事業所得はほかの所得と違い、赤字が出た場合にほかの所得(たとえば給与所得など)から損失を控除することができます(損益通算)。多額の赤字が出たら?事業所得で青色申告を行っている場合、多額の赤字が出た際に所得から損失額を3年間繰り越して控除することができます。30万円未満のものを減価償却せずに経費にできる冷蔵庫やデスクなど、事業のために購入した資産で10万円を超えるものは一括で経費とすることができません(減価償却)。事業所得で青色申告を行っている場合、30万円未満の物なら一括で経費にすることができます(上限は合計300万円、150万円から固定資産税が課税される)。※上記の特例を利用する際は、確定申告時に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付が必要。雑所得や給与所得との違いは?事業所得は「雑所得」や「給与所得」と同じではありません。それぞれ収入の性質によって違いがあります。勤務先から毎月もらう給料は「給与所得」に分類されます。事業所得との違いをしっかり覚えておきましょう。※事業所得と給与所得の両方がある方は下記もチェックしておきましょう。自営業をしながらアルバイトを掛け持ちすると税金とかどうなる?事業所得とそれぞれの違い※給与所得については給与所得控除とは?を参照。※雑所得については雑所得とは?を参照。※所得はその性質に応じて10種類に分けられています。ここまでのまとめ(事業所得から税金を計算してみよう)事業所得から税金を計算してみましょう。計算の仕方がわからないひとはここでチェックしておきましょう。わかりやすくするために経費は50万円としています。ついては青色申告特別控除とは?を参照。事業所得以外に所得がないので、185万円が総所得金額となります。総所得金額がわかったので課税所得をもとめます。ついては所得控除とは?を参照。課税所得が98万円なので税率は5%になります。税率については所得税率ってなに?を参照。所得税については所得税とは?を参照。※ちなみに、上記の場合住民税は約11万円かかります。税金はこちらのシミュレーションで計算できます。ここまでのまとめ事業所得とは、事業によって得た収入についての所得のこと。※くわしくは上記で説明しています。「事業」とは、その仕事を繰り返し行い、継続しており、独立して行っていることをいい、それにあてはまっていなければ事業所得として認められない。※くわしくは上記で説明しています。事業所得として申請するには個人事業主になる手続きをするのが一般的。会社員の副業は雑所得として判断されることが多い。※くわしくは上記で説明しています。最後に、副業を本業にする場合は個人事業主になる手続きをおこなってから事業として活動し、お金をガンガン稼ぎましょう。※ただし、個人事業主になると確定申告が少しややこしくなります。個人事業主の方はマネーフォワードやfreee、弥生などのようなクラウドサービスを利用することをおすすめします。