枝野長官会見http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000624-san-pol(携帯で見てください)ランキングへのご支援をお願いします。(Tue)森まさ子議員涙の訴え屋内退避者を救え昨日の参議院予算委員会の審議で民主党政権の東日本大震災の対策の杜撰さが暴露された。政府が屋内退避を指示したために20キロから30キロの範囲の住民は屋外に出られず、物資も供給されず苦しんでいる。政府は指示だけして何も対応していないとテレビで指摘したコメンテーターが居たが自民党の森まさ子議員が涙ながらに被災者の苦境を訴え、政府の具体的な行動を促した。政府側からは、通り一遍の答弁しか得られなかった。いつも後ろでニヤニヤ笑っている民主党議員の姿もなく、答弁すべき大臣の姿もなく、ガランとした雰囲気の国会であった。質疑の要約をご紹介する。三重苦に風評被害を加えて四重苦である。被災者は風評被害で避難所を転々と移っている。南相馬市やいわき市の20K-30Kmの範囲は政府により屋内退避を指示されている。その屋内退避の意味が正確に伝わっていないために、ガソリンや物資が届かない。ガソリンのタンクローリーの運転手は郡山まで来たが、南相馬市やいわき市には入りたくないと運転席から降りた。両市は自前でタンクローリーを運転できる人間が郡山までなけなしのガソリンを使って半日掛けて取りに行ったが、50台のタンクローリーが7台に減っていた(逃げ帰ってしまった)。屋内に退避しろと言われても食料や水がどんどん底を突いて行く。救援物資や水を取りに行くガソリンもない。移動することもできない。自由を奪われて想像を絶する不安な時間を送っている。病院や介護施設の職員も人数が減ったが残って頑張っている。安全であるのかないのかもわからず風評被害で生きる手段を奪われている。地震で壊れた水道管を直す業者も逃げ出した。水がないので老人も風呂に入れない。政府は責任を持ってこの地域にガソリンを優先的に供給し、タンクローリーの運転手も確保すべきだ。自衛隊が頑張っているが、政府は責任を持って物資を届けてほしい。人手不足も政府が責任を持って対処して頂きたい。立ち上げて被災者の支援強化に取り組んでいる。ご指摘の情報も入っている。自衛隊の協力を得てご現地に物資を届けるよう対応している。地元市町村と密接に連絡を取り合って出来ることについてあらゆる努力をしていきたい」なんだ、自衛隊頼みで自分では動こうとしないではないか。布告は国民の権利義務を大きく規制する措置であるので適切な判断が必要だ」と極めて消極的な姿勢を示していた。「まったく対応していない。具体的に答えて欲しい。20キロ内は立ち入り禁止なので自衛隊が入って遺体を発見しても法的に運び出せないので旗を立てて戻る。警察に連絡しても20キロ圏内には入れない。今日もこの冷たい雨のなか遺体が雨ざらしになっている。遺族が目を盗んで20キロ内に入り、そこから警察に電話をすると、警察が防護服を着てやっと遺体を取りに来てくれる。遺体安置所でそういう話を聞いた。参事官の回答は紋切り型で血が通っていない。言葉を弄ぶことの好きな菅総理の答弁と似ている。「政府としては震災発生の直後から、菅総理を本部長とする緊急災害対策本部を法制定以来初めて立ち上げ、全力を上げて取り組んでいる。天災の後に人災がやってきている。ランキングへのご支援をお願いします。(Fri)日本は自主防衛せよ(続)↓↓↓クリックをお願いします核武装宣言までの15ステップ同書で日下氏は核武装への15段階を提案している。似たような提案を雑誌「WILL」でもしていて、当ブログでご紹介した記憶があるが、ご参考までに。2007年の春季例大祭に参拝し、内閣総理大臣の肩書で供え物をしている。毎年春季と秋季の例大祭に参拝しており、終戦の日より意味があると安倍首相が言っていたような記憶がある。護憲左翼は大騒ぎで反対したが、神事に疎い一般庶民としては8月15日の方が感慨深い。安倍首相は自分が保守派の喝采を受けることよりも、天皇陛下御親拝の道筋をつけることに腐心していると思われる。韓国誌のインタビューで安倍首相は2015年に戦後70年の節目に安倍談話を発表すると答えている。それは結果として「村山談話」の否定につながる。中核メンバーとすることを決定し、着々と進んでいる。いうことで、6までは既に視野に入っていると言ってよい。14国連のからの脱退は今でもやって欲しいものだ。滞納しているアメリカに次いで日本が一番国連に金を出しているのに、中国やソ連の反対でいまだに常任理事国になれず、発言権が無いに等しい国連など直ちに脱退すべきだ。2009年にオバマ大統領がプラハで核廃絶演説をして日本のマスコミは涙を流して喜んでいたがチャンチャラおかしい。オバマ大統領はこれ以上の国に核は持たせないと言っただけである。204頁)核兵器は早く持ったもの勝ちなのである。そのうち北朝鮮の核兵器も追認されるかもしれない。(Fri)自主防衛を急げ↓↓↓クリックをお願いします中国が習近平政権になり、ますます海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海への侵略を進めている。尖閣諸島を占拠するために、海洋局に日本の漁船や海保艇を拿捕する権力を与えた。これで、いつでも日本の領海を侵犯し、日本の船に体当たりして拉致する事が可能になった。近い将来、尖閣諸島にも上陸するだろう。それに対応すべき日本政府の動きはいかにも遅い。参院選で自民党が圧勝し、法律を改正し、中共政府の暴挙に対抗手段を取らなければならない。いま安倍首相のTPP検討参加の決断の是非で世論は揺れている。TPPに参加すればアメリカの餌食になると怖れているTPP反対派もいる。Ponkoもかつてはその一人だった。安倍首相が「日本の主権は断固として守る」と国民に約束した以上、付いて行くべきだと思う。TPPに参加するかしないかで国論がこれほど割れているのは、日本が自主独立していないからである。それは日本の国民全体の責任でもある。その事を一番よく知っているのは安倍首相だと思う。結論から言えば、日本がアメリカ依存から自主独立するためには、アメリカの嫌がる核兵器を持つことである。核による自主防衛が日本の進むべき道だと思う。そのためにはまず核論議を広め、日本の核保有の可能性があることを世界に知らしめることである。2年前に出版された「自主防衛を急げ!」を読み返してみると改めて痛感する。護憲左派は言うに及ばず、親米保守に批判的な日下公人氏と伊藤貫氏の対談は、今こそ広く読まれるべきである。伊藤氏は外交はバランス・オプ・パワーの世界であり、パワーのバランスが取れているから平和が保たれていると言う。今、そのパワーバランスは崩れつつある。本質的には親日というより親中のアメリカの核の傘など頼りにならない。尖閣諸島問題は日米安保の範囲内だといくらクリントン前国務長官が説いても、信じるわけにはいかない。「東アジア地域のバランス・オブ・パワー環境は今後20年間激変していく」(378頁)と書いているが、もう既にその激変は物凄い速度で始まっている。「10年(もしくは15年以内)に自主防衛体制を整えないと、日本は滅びてしまうでしょう」(102頁)とも書いているが、昨今の東アジア情勢を見ると10年を待たずして、日本が滅びる可能性もないわけではない。「『私は2020年ころになると、尖閣諸島は中国にとられてしまうだろう』と考えています。今後のパワー・バランスの変化からすれば、そうならざるをえないのです。日本が覚悟を決めて、中共政府の大都市を直撃できる『戦略的な抑止力』を構築すれば、話は別ですが」(181頁)後6年5ヶ月しかない。安倍首相は居丈高な中国に対して親交を呼びかけている。それは優柔不断であるかのように見えるが、したたかな安倍首相は時間稼ぎをしているのだと見る。行使、憲法改正などまだまだ手順を踏まなければならない。選挙公約では尖閣諸島に公務員を配置するとしたが、中国との正面衝突を避けるために、まず石垣島の近くの下地島に航空自衛隊を配備するのではないか。オスプレイの配備も考えられる。