マネチエこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。設定方法は「JavaScriptを有効にする方法を知りたい」でご案内しております。このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。夫婦の家計管理を見直してみませんか共働きの家庭は年々増えています。総務省のデータ(*1)によると、共働きの比率は1985年が39%程度でしたが、2016年には60%を超えています。ここでは、夫婦の家計管理で見直したいポイントについて紹介します。共働き世帯に関しては、「共働き世帯の増加の背景とその消費支出への影響」という興味深いレポートを日本銀行が2017年9月に公表しました。「共働きがなぜ増えてきたか」「収入や消費、貯蓄のパターンを専業主婦(夫)世帯との比較」を交えて分析したものです。最初に、収入とその使用用途です。共働き家庭は専業主婦(夫)世帯に比べ、可処分所得が多い傾向といえます。可処分所得とは収入から税金や社会保険料などを差し引いた手取りの金額を指します。同レポートによれば、共働き家庭は「自由に使えるお金が約20%以上多く、対して消費は約10%の増加にとどまっている」そうです。これを言い換えると、共働き世帯の方が、自由に使えるお金を貯蓄に回し、より多くの貯蓄ができている傾向にある、ということです。※総務省の消費実態調査(5年に1度公表、最新は2014年実績)また、先のレポートでは、40~50歳代では「老後が心配」との声が多く、45~64歳の中高年層で共働きの増加が目立つのは、老後不安の高まりが後押ししている可能性もあると指摘しています。将来生活をイメージして貯蓄計画を立てる一般的には40代は子どもの教育資金や親の介護に費用を捻出したり、自分たちの老後の資金準備を始める年代に差し掛かっています。40代になってから慌てて資金計画をするのではなく、20代、30代のうちからパートナーと将来の生活をイメージして、協力してお金を貯める計画を立ててみましょう。シミュレーションソフトを使えば、分かりやすく収支が分かります。介護、そして老後の生活資金と毎月の収支を見比べながら、どのように家計を改善するのがよいのかパートナーと検討し、見直しができる費目がないかを確認します。貯蓄を「仕組み化」すれば貯めやすい貯蓄を「仕組み化」すれば、より着実にお金を貯めることができるのではないでしょうか。3つの項目に着目してみることがおすすめです。銀行の自動送金サービスや自動入金サービスを使って、毎月自動的に貯蓄に回るようにする保険や有価証券、iDeCo(イデコ)を使って運用をする。この場合も積立型にすれば着実に貯まる会社の財形貯蓄や従業員持ち株会に加入するこれらを使って、効果的に貯蓄をするのが大切です。1年に一度はパートナーと資産の見直しをしたり、お金の使い方、貯め方を話し合いましょう。話し合うことで、新たな課題が見えてきて、より資産形成を考えやすくなります。ダブルインカムは油断しないことダブルインカムの夫婦はお互いに収入があるため、相手が貯蓄しているかもしれないと考え、あればあるだけお金を使ってしまいがちになります。夫婦でどのようにして将来設計を行うのかを決め、目的に合わせた貯蓄が必要です。