横浜市は4月28日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、5,743億円規模の補正予算による「くらし・経済対策」を発表した。市民と医療を守る「感染拡大防止策と医療体制の整備」、375万市民のくらしを守る「市民生活の応援」、横浜の活力を守る「企業・事業活動の支援」という、三本の柱からなる緊急的な取組で、感染拡大防止と市民生活の安全・安心の確保に取り組む。けに200床を確保したほか、患者を受け入れる医療機関への施設整備助成や支援金の交付、PCR検査体制の強化などを行う。PCR検査強化事業として、横浜市医師会の協力による市内10カ所程度での簡易検体採取の実施や、衛生研究所における検査に必要な資器材の購入などにより検査体制の強化を図る。医療機関に対して、マスク、防護服などの感染症対策物品を、高齢者施設や障害者施設を対象にマスクや消毒液などを配布する。学校休業時における子供たちの教育環境の充実と感染症の拡大防止のため「1人1台整備」に向け、タブレット型PCなどの前倒し整備を行う。家計への支援として、市民1人あたり10万円の特別定額給付金の給付や、児童手当の受給世帯に対して児童1人あたり1万円の給付金を支給する。中小企業が無利子・無担保で利用できる融資メニューの創設、商店街や小規模事業者向けの一時金の交付、観光MICE関係事業者や、アーティストなど文化芸術関係者が行う事業・活動に対する助成など、厳しい状況におかれる方々へ、市独自の支援策を講じている。ついては、5月6日まで中止・延期、閉館などとしていたが、新型コロナウイルスの感染の収束の兆しが見られないことから、5月31日まで延長とする。市立学校における一斉臨時休業等に係る今後の対応としては、5月6日まで一斉臨時休校としているが、5月6日までにあらためて延長か解除の決定をして発表する。5月8日までは教育活動の再開を見合わせる。補正予算案は、5月12日から開催される市会第1回臨時議会で審議され、5月15日に議決される予定。