Report残り2か月!電子処方箋の開始に向けた最終チェック2022年11月号2023年1月の電子処方箋開始まで、いよいよ残り2か月となりました。2022年10月から電子処方箋の利用申請も開始し、すでに皆様のご勤務先でも開始に向けた各種準備が進んでいると思いますが、改めて電子処方箋開始にむけた最終チェック項目とご参考情報をまとめました。早めの導入準備を本年10月からマイナンバーカード健康保険証利用時の患者負担額が減額され、また政府が2024年秋にマイナンバーカードと健康保険証の一体化方針を表明するなど医療分野の電子化の流れが加速しています。国が導入施設に補助金を支給し導入を促進しています。電子処方箋の導入時期が2023年4月1日以降の場合は補助金支給額が減額されるため(表1)、導入意向がある場合は早めに導入を進める必要があります。表2に電子処方箋開始までのチェックリストと下記に各種参照情報をまとめました。これから電子処方箋の導入を進める方は、ぜひご参考ください。医療機関等向けポータルサイトで電子処方箋の利用申請すべてのサービス・機能をご利用いただくには、m3.com会員登録が必要です。新規会員登録(無料)m3.com会員の方はこちらからログインm3.com「ファーマスタイル」は、株式会社日本アルトマークが発行している『ファーマスタイル』の記事を掲載しています。掲載内容は、『ファーマスタイル』が発行された当時のものであり、現時点における最新情報ではない可能性があります。ご利用の際は、必ず最新の添付情報をご確認ください。掲載されている情報を自らの責任を持って利用するものとし、(株)日本アルトマークおよびエムスリー(株)は、一切の責任を負いません。便秘に対する漢方薬のアプローチ腹部の張りや痛み、残便感といった自覚症状はあるものの、医療機関には相談しづらく自己判断でOTC薬を使用していたり、満足のいく治療にはなかなかたどりつきにくい便秘。今回は、便秘に対してどのような漢方薬を活用することができるのか、便秘のタイプや症状に応じた漢方薬の選択、大黄を中心とした漢方薬に含まれる生薬に関する注意点などについて解説します。Report残り2か月!電子処方箋の開始に向けた最終チェック2023年1月の電子処方箋開始まで、いよいよ残り2か月となりました。2022年10月から電子処方箋の利用申請も開始し、すでに皆様のご勤務先でも開始に向けた各種準備が進んでいると思いますが、改めて電子処方箋開始にむけた最終チェック項目とご参考情報をまとめました。Report薬剤使用期間中の患者フォローアップの実際<第3回>2020年から義務化となった投薬後の患者フォローアップへの取り組みが本格化してきています。フォローアップシリーズの第2回は、埼玉県で4店舗を展開されている株式会社かくの木のかくの木薬局を取材し、コロナ禍でのフォローアップやフォローアップによる今後の展望などについてお話を伺いました。Report患者様向け資材の一覧サイトリストアップ今回は、一つの資材ではなく資材が掲載されている患者様向け資材の一覧サイトについて、どの会社がどのような疾患の資材を制作しているのかリストアップしました。ファーマスタイルカフェVol.13鉄欠乏性貧血は、過剰なダイエットや偏食といった食事が原因で起こることがあります。特定の食べ物だけという極端なダイエットや、糖分や動物性脂肪に偏った食習慣は貧血のリスクになりますが、食品の組み合わせを工夫することで対策することができます。使える!製薬企業が提供する無料コンテンツ前号で製薬企業が無料公開している医療画像提供WEBサイトを紹介したところ、多くの読者様から好評の声をいただきました。前号に引き続き院内/店内提示物や勉強会資料に使える無料の画像素材を提供している製薬企業のWEBサイトを紹介します。運用が2023年1月26日からスタートしました。電子処方箋の運用開始から約1か月が経過しましたが、まだ電子処方箋の導入方法やメリットを理解できていない方も多いのではないでしょうか。今回は電子処方箋の意義と最新の電子処方箋状況を解説します。使える!製薬企業が提供する無料コンテンツ院内・店内用の提示物や社内外の研修会・勉強会向け資料の中で医療系画像を入れたいけど、いい画像がなかったり、見つからないことはありませんか?実は多くの製薬企業が業務で使える医療系画像を医療関係者に提供しており、それは無料で利用することができます。Report調剤薬局事務員の業務を広げることで薬剤師を対人業務に注力させ、会社利益を拡大する現在、薬剤師においては対物業務から対人業務への移行が求められています。CARE株式会社の巣山貴裕氏に話を伺いました。その調剤薬局事務員として後進の指導に当たる清水万里氏に話を伺いました。医療DXを考えるデータ利活用の現在とこれからこれまで電子カルテなどの導入により処方情報を初めとする診療情報の電子化が進められてきましたが、医療の各種データの共有や活用方法についてはまだ課題が多いのが実情です。日本における医療データの利活用の現状と将来に向けての取り組みについて大江和彦氏にお話しいただきました。民間企業の法定雇用率は2.3%、従業員を43.5人以上雇用している事業主は障害者を1人以上雇用しなければならないという障害者雇用率制度があります。今回は、薬局グループの特例子会社として重度障害者を雇用しているクオールアシスト株式会社に、障害者雇用について取材しました。企業の取り組み障害者手帳をお持ちの方を対象にした就職・転職支援サービスを提供する障害者専門の人材紹介業を行っている株式会社ワイズキャリアに、社会復帰を目指すリハビリから勤務開始後のサポートについてお話を伺いました。