発達障がいをお持ちの児童に対応するための放課後児童支援員の資質の向上でございますけれども、県におきましては放課後児童支援員の資格取得を目的とする認定資格研修におきまして、障がいのあるお子さん、また、配慮を要するお子さんへの対応の方法に関する研修というものを実施させていただいております。経験がおおむね五年以上の方を対象とする資質向上研修におきまして、発達障がいの特性に応じた接し方、あるいは指導の進め方、保護者への支援のあり方について習得をしていただくカリキュラムを設けているところであります。皆さんからは、まず、障がいのある児童の支援方法をもっと詳しく学びたい、また、五年未満の勤務経験者に対しても研修をしてほしいといった要望が寄せられているところでございます。このため、県といたしましては、今後、発達障がいに関する研修について、その内容の充実、受講要件の緩和について検討を進めてまいります。検討を進めていただくということで、しっかりやっていただきたいんですけれども、先ほど私も質問の最後に「知事、お答えください」と言いませんでしたから、知事としては反応が悪かったのかもしれませんが、放課後児童クラブというのはあくまでも福祉労働関係の話でございまして、放っておいても、知事がこれは私の答えなくてはいけない所管だと反応していただかないといけないと思っております。いったところで、小学校と放課後児童クラブというのは文科省と厚生労働省、こういった縦の流れで、それぞれの所管の省庁が違いますもので、小学校はどうも放課後児童クラブに壁をつくってしまう。放課後児童クラブとしても、何となく小学校にいろいろお話聞いたりするのは敷居が高い、そういう部分が双方にあるようです。クラブは放課後児童クラブでそれぞれ同じ子供が通っているものでございます。放課後児童クラブにおきましては、親御さんがその後迎えにいくということで、支援員の皆さんは常日ごろから親御さんとフェース・ツー・フェースでいろいろなコミュニケーション、コミュニケーションがなくとも、顔色を見るだけで、大丈夫かな、何か問題を抱えているのかな、なんてことを理解されて、非常にいろいろな情報をお持ちです。いう意味では、小学校、あるいは放課後児童クラブがしっかり連携することによって、先ほど申し上げました発達障がいといったものがある児童さん、そういった方にしっかりと一貫した教育ができるのではないかというところで、子供さんにとってもメリットがある、親御さんにとっても安心して子どもを預けられる、そういったことができるのではないかと思っております。いう意味で、小学校と放課後児童クラブはもっと連携をして、情報共有をして、子供たちがもっと過ごしやすい、楽しい小学校になるように垣根を取り払うような努力を双方しなくてはならないと思いますけれども、知事と教育長、それぞれの見解を聞かせていただきたいと思います。私のほうからお答えさせていただきます。小学校と放課後児童クラブの連携でございますけれども、放課後児童クラブを利用されるお子さんたちが、障がいのあるなしにかかわらず、ともに子供たちが成長できるようにしていくためには、個々のお子さんたちの状況と学校での出来事といった情報について共有すること、また、職員同士が交流することなど、小学校と放課後児童クラブとの連携は非常に重要であると思っております。クラブと小学校の連携がさらに深まっていきますよう、教育委員会の御協力のもと、参考となる優良事例を集めまして、研修会や説明会でその周知を図ってまいります。市町村に直接出向いて、放課後児童クラブに関する助言を行っておりますけれども、そういった機会を捉えまして、小学校との連携についても重点的にどうなっているかヒアリングを行い、必要な助言を行っていきたいと考えております。これらによりまして、市町村における取り組みを支援していきたいと考えております。放課後児童クラブに通う児童は、それぞれ個性、あるいは生活実態が異なるものでございます。いった児童一人一人に対してきめ細かな支援を行うためには、小学校と放課後児童クラブとが互いに連携して見守り育てていくということが不可欠であろうと考えております。いう一つの例といたしまして、県内のある小学校では、管理職と特別支援コーディネーターが放課後児童クラブの担当者と学期に一回程度情報交換をすることで、お互いに感じていた壁を乗り越えて意思疎通ができるようになったというような例もあると聞いております。働きかけてまいりたいと考えております。それぞれ所管する部局は違えど、同じ子供、お子さんでございます。お子さんの健やかな成長のために知事部局、そして、教育庁、両方しっかり今後とも連携をとっていただきたいと思います。続きまして、少子化対策に関する県の姿勢について質問させていただきます。けさの新聞、皆さんごらんになったと思いますけど、朝刊トップは全国人口動態調査の結果によると、人口が四十三万人全国で減っておるということでございました。あったものが、平成三十年の速報値では四万二千八人に減っております。このままではもう少子化が加速度的に進むおそれがありますけれど、知事はこの状況を、今この時点でどのように認識をされているかお答えください。よりますと、二十歳から三十九歳の女性の人口は今減少しておりまして、今後、当分の間この減少状態が続くことが明らかになっております。九十一万八千人と三年連続、それぞれ減少いたしております。それぞれ過去最低を更新したところであります。とも減少しているところであります。四万二千八人、それぞれ三年連続減少いたしております。ともに減少幅は全国水準よりも小さくなってきているという状況にございます。合計特殊出生率につきましても、この十年間で全国は一・三七から一・四二に上がっておりますが、本県では一・三七から一・四九まで上がっておりまして、全国を上回っているところであります。変化というのは経済活動はもとより、持続的な社会保障制度、また地域コミュニティの維持などにも大きな影響を与えるものであります。企業活動にとりましても、労働力不足といった直接的な影響をもたらすものであります。少子化に歯どめをかけることは喫緊の課題であるという認識を社会全体で共有していくことが大事である、必要であると思っております。この質問をするたびに知事のほうからは、少子化対策は喫緊の課題である、喫緊の課題であると、もう何年も聞いてまいりました。先ほど塩川委員の質問でもありましたとおり、トヨタというすばらしい企業がある町でも人口が減って、非常に苦労されているということです。本県の人口がふえていると言っても、ふえているのは福岡都市圏だけであり、しかも、それは社会増が中心で、自然増は少ない。福岡市におきましては、県の中でも非常に低い合計特殊出生率だという結果が出ております。さきの知事選の政策集において、ライフステージを切れ目なく支援して、結婚や子育ての希望をかなえますといった政策を挙げていらっしゃいましたけれども、若者の就業支援や企業の子育て支援、保育体制の充実等を政策として挙げている中、福岡市の求人倍率や給与水準は地方に比較してもはるかに高いわけです。子育て支援の施策の質や量も充実していますし、物理的な距離も非常に近しいところにそういった施設がいっぱいあったりすると。婚姻数や出生数はそんなにふえていないというのが現状であります。いう意味では、知事の今までやっていらっしゃる少子化対策というロジックが若干当てはまらない部分が出てきているのではないかと。いう意味では、今立ちどまって見直すタイミングではないかと私は思います。ことしは令和二年度からの次期子ども・子育て応援総合プランの策定の年であります。知事は具体的な数値目標については、個人的な問題であり、慎重であるべきという考え方ではありますけれども、事業効果を検証し、本当に婚姻数や出生数の増加につながるような施策を打つためにも、もっと具体的な数値目標を立てるべきではないか、そして対策を行っていくべきではないかと考えております。いうのは、数値目標というのが出会いイベントに何人参加するかという途中経過の数値しかないんですね。それでは、出生数に一番直接かかわってくる結婚数をどういうふうに伸ばしていくか、どういうふうに出生数の増加につなげていくかということができないのではないかと思っておりますが、知事の考えをお答えください。御指摘の少子化対策、喫緊の課題だと言い続けてるという話だったんですが、少子化対策には国の動向を見てもおわかりいただけると思いますが、特効薬はないんだろうと思います。そのため、基本はやっぱり、若者が結婚して、子供を産み育てることができる、そのためにはどういうことができるかということだと思うんです。お仕事、そういったライフステージに切れ目なく支援をしていく、環境を整えていく、これが非常に大事であるという考えには変わりはないわけであります。五年間のふくおか子ども・子育て応援総合プランの策定をしているところですけれども、若者が結婚、子育てに夢や希望を持って、その希望をかなえ、お子さんを安心して産み育てることができ、お子さんが健やかに育つ、そういった社会をつくっていく、子育てを地域全体で支えて応援する社会をつくっていく、これを進めていくために、どのような支援を設けて取り組みを進めていくべきか、広く有識者の御意見もいただきながら、検討を進めていきたいと思っているところであります。その上で、出会い、結婚の応援についてお尋ねがございましたので、それについて少し触れたいと思いますけれども。出会いと結婚の応援については、社会全体で若者の出会いと結婚の希望をかなえるための環境整備が必要だということで、この出会い応援団体の登録拡大は委員からも御指摘を受け、ずっとやらせていただいております。私自身さまざまな会合でこの応援団体の登録について呼びかけを行ってきているところであります。従業員の結婚を応援したいと考えておられるさまざまな事業者団体、とりわけ異事業種団体間で連携して、多様な出会いの場をつくっていきたい、それに力を入れていきたいと思っております。少子化を食いとめるという強い決意のもとで、次期プランの策定に当たりましては、若者が結婚し、子供を産み育てるためにどのような施策が必要であるか、これは私を本部長とします子育て応援社会づくり推進本部がございますが、そこのもとでしっかり検討を進め、適切な指標を設定した上で、若者の結婚応援に全力で取り組ませていただきたいと思います。出会い応援団体についてのお話を実績として述べられましたけれども、知事、これは私が最初に質問して、約二年間放置されておったんです。おくれると、十年ぐらいその結果が出てくるのには時間がかかると言われております。いう意味では、知事、そこはしっかり反省して、適切な指標を設定すると言われましたけれども、注視をしていきたいと。知事は幸福度日本一と言われていますけれども、幸福度を県民が一番感じないのは将来の漠然な不安なんですね。地元でいろいろなお話を聞いていると、給料が少ないとか、物理的なもの、物質的なもので困っているみたいなお話なんかよりも、漠然と、子供の声が聞こえてこなくて寂しいとかいう声が非常に大きいわけですね。知事は、きのうよりきょう、きょうよりあしたみたいなことを言われておりますけれども、そこの一番大事なところは、やはりどれだけ福岡県がしっかり若者が出会い、結婚して、子供を産み育て、そしてそれを先輩方が見守っていく中で、あしたへの希望、そして、そういった未来を感じていくということだと思います。今、次期プランの策定をされているということですので、しっかりその策定した結果を見せていただいて、またそのときに質疑をさせていただきたいと思います。