5:一般には無価値な物を高額で売りつけ、多大なカネを得ようとする。(この無価値な物には、超能力を引き出したり、人格を高めたりする力があるとされる。)6:統一教会の元信者が、高い位置にいる。7:創価学会との関連、協力が噂される。8:ロシアとのコネクションに力を入れる。9:武装し、武力行使を考えている。10:自衛隊、警察、やくざといった武力集団に接近を図る。11:全国に支部を広げるが、最大の拠点を富士一帯に置く。12:女性信者が多く、また一般信者は平均して若年である。あるが、とりあえず気にかかるのはこれくらいだろう。これはオウム真理教について述べたものである。この十二の条件のすべて、あるいはかなりの条項があてはまるのである。逮捕された早川紀代秀(建設大臣)は、御存じのとおり元統一教会の人間である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃とめぐり合い、後にオウム神仙の会を作ることになったのだが、もし早川が麻原と会わなかったらば、彼は阿含宗の信者として、阿含宗を統一教会の目的通り操ることにすべてを賭けたことだろう。阿含宗には現在も統一教会の元信者が入り込んでいるが、これは阿含宗に限ったことではない。統一教会は人を送り込んでいるのだ。その中には、ほんとうに統一教会をやめた元信者もいるだろうが・・・。この早川紀代秀は、ロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らくはこの早川紀代秀によるものだろう。ここでちょっと、オウム真理教の歴史をざっと見てみよう。阿含宗で麻原彰晃と早川紀代秀が運命の出会いをしたのが昭和六二年(一九八七年)、その翌年には、麻原も早川も阿含宗を飛び出してオウム神仙の会を作っている。オウム真理教と名称を変え、平成元年(一九八九年)八月には東京都から「宗教法人」の認証を受ける。土地を買い始めている。翌年、平成二年(一九九〇年)二月、麻原彰晃は「真理党」を組織し、二五名が総選挙に打って出るが、惨敗する。この総選挙出馬は、早川紀代秀の案によるもので、当時は幹部の上祐史浩らが猛反対したと伝えられるが、早川が押し勝つ。この選挙惨敗によりオウム真理教は、「米びつに米一粒さえもなくなった」(元信者の話)というほどの経済的打撃を受ける。ところが、資金ゼロのはずのオウムが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。翌年平成三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフ氏に面会して、有名な「ロシア日本大学」構想をぶち上げる。これによりロシア政府の有力スポンサーとなった麻原彰晃は、平成四年には信者三〇〇人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始する。ここで問題なのは、資金ゼロのオウムがいったいどこからそのカネを持ち出したのかということである。立証はされていないが、統一教会が五〇億円を出したといわれている。当時、統一教会にそんなカネがあったのだろうか。「文鮮明が池田大作にたのんで五〇億円を出させ、そのうちの三〇億円をオウムに渡したといわれる。オウムにカネを渡したのか−−それは、創価学会の最大の敵をオウムの力で叩かせるつもりだったのだ。」(信頼できる事情通の話)噂話は信頼できないかもしれない。山口敏夫が関っている。この三人の政治家のなかで、とくに熱心だったのが草川昭三である。最初は民社党から出馬、後に公明党となる。早くから在日朝鮮人の差別問題に取り組み、公明党のなかでも朝鮮半島に明るい人物とされる。オウム真理教麻原彰晃をロシア政府に紹介した政治家とは、創価学会員であり、朝鮮と密接な関係を持つ男だった!創価学会と統一教会が密約を交わした関係にあることは明々白々である。この両者の接点にオウム・麻原がおり、オウムはサリン作成を実験し実行に移した可能性がある。それ以外にも、銃器・細菌兵器の研究等を進めていた。オウムは強引な信者獲得、お布施の強要によって資金を作っていったが、実際に使用された資金はそれを遙に上回る。理解していなかったとは、考えられない。続いて『週刊現代』平成7年5月27日号の「麻原オウム事件の『全真相』」からも引用します。一緒に阿含宗を辞めて、麻原に付いて行った。その中に「統一協会から送り込まれていた人物」がいたと、栗本は指摘する。平成5年の春頃、三橋はある宗教ウォッチャーと雑談して、話がオウム真理教に及んだとき、その人は、「オウムは統一協会の仏教部です」といった。その頃の三橋はオウムには全く関心がなかったが、彼が「会員や信徒が500人以上いる宗教団体には、決まって隠れ統一協会員が入っているか、入ろうとしていますよ」と言い添えたことは記憶している。忍者のような彼らは、最初は熱心な信者であり、幹部の注目を惹く。抜擢されて、教団の出版部とか事業部とかに入る。そこに入ったら、教祖や幹部の思惑を越えて、いろんなことをやり出す。その教団はガタガタになる。結ぶ忍者これまでも統一協会批判はあった。一つには、「勝共連合」に対する批判である。勝共連合は統一協会と表裏一体の組織で、文字通り”反共”が旗印だったから、左翼には不倶戴天の敵だった。文鮮明が1954年に韓国で創立、その4年後に日本名・西川勝こと崔翔翊により日本に上陸した。日本で宗教法人認可になったのは、昭和39年。その会長の久保木修己が勝共連合のトップを兼ねた。以後、統一協会や勝共連合は、文化人に、政界に食い込む。力を借りなければ当選しないとまでいわれる程の勢力を持った。昭和61年の衆参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員”が当選したと「思想新聞」(同年7月20日号)が伝えている。集いには、自民・民社などの国会議員232名が参加している。1984(昭和59)年、文鮮明は米国で脱税の為有罪の判決が下り、1年余りダンベリー刑務所に収監された。その為、平成4年に来日の際は入国出来ない筈だったが、超法規的に日本に入国した。「原理研究会」なる団体を通じて学生に食い込んだ。勝共連合や原理研学生達が、選挙運動の時の手足に駆り出される。いう面での批判者はいても、幾つもの宗教団体に隠れ協会員を送り込み(或いは統一協会の脱会者と称して)破壊工作を進める裏部隊としての統一協会の活動について追究している人がいるかどうかは知らない。統一協会の目的は各国の愛国者を骨抜きにすること統一協会が何のために、とりわけ宗教団体に会員を潜らせているのか。統一協会自身が、その目的を公表するはずもない。ここに極めて興味深い文献がある。アメリカの歴史修正学者であるF・スプリングマイヤー著『蛇の如く狡猾に』(1991年)である。スプリングマイヤーは、色々の団体(特に最近はニューエイジ宗教)に入り込むモルモン教とよく似ている団体として統一協会を挙げ、「如何に洗脳(マインドコントロール)してカネ集めをさせるエセ宗教をつくる事が出来るかの良い例である」と見ている。次の事実は日本では知られていたかどうか。韓国政府はロックフェラーの銀行であるチェース・マンハッタン銀行を取引先に指定した。1962年10月、米国政府は同銀行の助言に従って、韓国諜報機関であるKCIA(韓国中央情報局)の局長に金鍾泌を就任させた。1962年10月、いわばCIAの出先機関であるKCIA(韓国中央情報局)の金局長が訪米した。その際に同行したのが文鮮明だった。金と文はCIAのジョン・マッコーン並びにキャロル陸軍中将と会談するのが目的だったが、この訪米でネルソン&ディヴィッド・ロックフェラーと会った。文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分たちの目で世界統一政府実現を見届けたいと、たちまち意気投合した。スプリングマイヤーによると、第2次世界大戦直後にロックフェラーは日本で密かにかなりの株式(又は資金)を保有していたが、その日本セクターが隠密裡に文鮮明に資金援助することを決定したという。彼の反共十字軍は、「ロックフェラーの新世界秩序に反対する日本の愛国的保守勢力を骨抜きにする」ことを使命にして動き出した。これが勝共連合だった。スプリングマイヤーは、ロックフェラーと仕事をしている弁護士が自信をもって語ったことを次のように紹介している。「ディヴィッド&ネルソン・ロックフェラーは、熱狂的なグローバリストだ。文鮮明だって、そうだ。統一協会の目的は、ロックフェラーが世界各国をがんじがらめにしようとしている国際的なタガを、キリスト教にはめ込んでしまおうというのだから。このゴールに到達するためには、チェース・マンハッタンの連中は、いわゆる共和党右翼と呼ばれる愛国者達を骨抜きにしなくちゃならんのだ。文鮮明がやっていることは、それなんだよ」なんと!ここにロックフェラーの名が出てきました。世界皇帝がバックアップしてくれるなら「怖いものなし」です。ロックフェラー家の実力は、米国政権の主要な顔触れをみるだけでもわかります。父ブッシュは、テキサスでロックフェラー財団に利権を売っていた石油採掘業者。その息子が現在の大統領。ブッシュの右腕コンドリーザ・ライス国務長官は、ロックフェラーの石油メジャー「シェヴロン・コーポレーション」の社外重役。チェイニー副大統領はロックフェラーの石油メジャーと繋がる石油会社、ハリバートン元会長。チェイニーの夫人はロックフェラー系の兵器産業、ロッキードマーチンの重役。ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、そのロッキード・マーチンと関係の深いシンクタンクであるランド研究所の理事。今の米国政権は、ロックフェラー家の使用人で構成されているのです。ちなみに、このラムズフェルドが、北朝鮮がミサイル発射実験をしたことで日本に導入が決まったMD計画の主導者です。先日、北朝鮮は核実験を強行し、またまた日本を騒がせましたが、興味深いことに、ラムズフェルドは北朝鮮の核施設開発に技術提供したスイスの核施設開発企業ABB.ltd.の役員でもありました。統一協会が講演料名目で多額の報酬をブッシュ家に提供*1していることも有名であり、1995年9月14日に東京ドームでおこなわれた世界平和女性連合(統一教会の女性組織)の集会でも、父ブッシュ夫妻が出席し講演しています。統一教会は、1982年にアメリカで保守系新聞『ワシントン・タイムズ』*2を創刊していますが、シオニズム活動を熱烈に支持し、特に右派リクードを支援しています。イスラエルのシャロンが、リクード党の党首選挙でネタニヤフに勝った時の資金も、統一教会から流れていたそうです。統一協会は、シモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)とも友好関係を結んでいます。タブー、ナチ『ガス室』はなかった」という記事を載せた文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』を廃刊に追い込んだアメリカのユダヤ人組織(圧力団体)です。ちなみに、創価学会も1993年からSWCと連携しています。公明党が推進した「人権擁護法案」という名と実のかけ離れた人権侵害法案は、おそらくこの連携から生み出されたものでしょう。文鮮明は、次のような話もしています。「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません。イエス様が2000年前に受け入れられずに失敗したすべてを蕩減しなければならない。キリスト教徒はユダヤ人と共にそれを成し遂げなければならない。私は私の100%の力を投入し、イスラエルを救うために歩む覚悟でいます。すべてのアメリカ人が目覚め、そのことのために働かなくてはなりません。皆さんもそのようにお願いします。皆さん、キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください。「キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください」とは、まるでオプス・デイの代理人のようなセリフです。気になるのは「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません」という言葉。聖書は、終末論を唱えています。「最終戦争のあとにキリストが再臨する」のを待ち望む“福音派”と同じ、危険な解釈をしているようです。と日本の病理』には興味深い記述があります。彼(小泉)に課せられた使命は、自民党を潰すことではなく、森政権を支えた張本人だったので、日本を潰すことだとアメリカでは見ています。日本人は誰も知らないが、アメリカでは彼は“隠れ統一教会”と見られています。5、6年前のデータですが、統一教会がアメリカの大学を出た優秀な連中を400人ほど、自民党の議員秘書に送り込んでいます。ここ数年、表面的には自民党政治が行われていたのですが、裏では統一教会が動いています。そこへ公明党が連立を組んでいる。これは私だけの見方ではなく、日本にいる外国人特派員たちの見方でもあります。統一教会をただのカルト宗教と見るのは間違いのようです。ここ最近の日本の“奇妙な”右傾化は、統一教会の影響が強まっている顕れなのではないでしょうか?2006年1月27日付けの森田実政治日誌に妙に気になる情報が載っていました。古い知人から電話があった。彼が言った言葉——「日本の情報をコントロールし、日本の政治を動かす政治権力の一種の親衛隊が組織されているという情報があるが、あなたは知っているか」——が、ここしばらくの間、気になっていた。昨日、別の古い知人から電話があり、政治権力の「親衛隊」の存在を教えてくれた。彼が話したのは、次のようなことだった。メンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。(2)性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。(4)資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。(5)マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことができないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。(6)当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。以上が旧友の話である。この内容を何人かの“情報通”に知らせ、意見を求めたところ、「その種の情報を耳にしたことがある」との返事だった。「そんなこと、よく知っていますね。深入りしないほうがいいですよ」と言った者もいる。9月の総裁選に向けて、今後、非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌記事が出るだろう。この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」との見方が比較的強かった。ポスト小泉をめぐる政治闘争はこれから激化する。現体制を守ろうとする勢力は強く激しく働く。体制が根底から変わると、現体制の「影」の部分が暴かれるおそれが生ずる。これを防ぐための一種の「新撰組」的役割を担ったプロ集団が動き出したようである。『オウム帝国の正体』の中には、オウムによる池田名誉会長の暗殺計画があったとありますが、この辺の関係はよくわからないままです。オウム信者の中には「元創価学会の信者がたくさんいた」という元信者の証言もありますので、オウムの中に潜んでいたのは北朝鮮と統一教会だけでなく、創価学会も関与していたことは間違いないようです。創価学会の副理事長であり、顧問弁護士も勤めていた山崎正友氏は、「創価学会は、決してただの宗教団体ではない。政治の世界で、経済の世界で、その他あらゆる面に手をのばし、世界に類を見ない巨大で強力なコングロマリットなのだ。強大な権力と、ずばぬけた財力を持ち、また、東大、京大等の卒業者等で固めたエリートの官僚機構を持っている。その上、自前の情報機関を持ち、合法、非合法にわたって“特殊活動”を任務とする師団をかかえている。百名をこえる弁護団を擁し、その多くは小・中・高校生の頃から、「ハイル池田」を骨のずいまでたたき込まれ、英才教育を受けて法曹界に入ったメンバーである。彼らは、国法の秩序より、創価学会の利益を優先させる。裁判でも、偽証を行うことなど何とも思っていない。警察に圧力をかけ、検事や裁判官にも、たくみに根回しをする。時には、相手方の弁護士すら買収する。このような創価学会を率いている池田会長は何を狙っているのでしょう?池田大作会長自身が明確に語っています。「本当は全体主義は一番理想の形態だ。」「私は最高権力者になる。そのときには創価学会を解散してもいい。」つまり宗教とは名ばかりで、“学会”は池田会長の支配の道具というわけですね。そんな池田会長の“実力”を知るのに適した記事、『噂の真相』2000年7月号の「闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲」を引用します。森首相決定にも池田大作が『噂の真相』が指摘した買春疑惑に続き、「天皇を中心とする神の国」大発言...。小渕恵三前首相の緊急入院・死去により突如、タナボタ式に総理大臣に就任した森喜朗が、日本の最高権力者にあるまじき失態を次から次へと演じ続けている。国民不在の密室でこんなとんでもない人物を勝手に新首相に決めてしまった野中広務ら自民党五人組の責任は徹底して追及されるべきだが、実をいうと、この犯罪的な後継首相選びに関わっていたのは、彼らだけではない。「小渕が倒れた翌日の四月二日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれているんですが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に『後継は森さんでいこうと思っているが、どうか』と内々で打診しているんです。「仏の国」の実現を目指す独裁者が「神の国」発言のバカ宰相を生み出したとはお笑い草ではないか。実際、森の「神の国」発言で自民党がもっとも憂慮したのは国民の目などではなく、池田の反応だったという。今度は官邸担当記者が語る。「発言の数日後に森が陳謝の意を表明しましたが、実は森自身は最後まで、謝罪することに低抗していたんです。ところが、野中らが『このままでは学会が離れてしまう』と説得し、撤回はしないが、陳謝するという方向でケリをつけた。要するに陳謝の言葉は国民に向けられたものではなく、一宗教団体のトップに向けられたものだったというわけだ。当の自民党中堅幹部も憤懣やる方ないという様子でこう洩らす。「そもそも、自民党の総裁選出で外部の了解を取りつけるということ自体前代未聞なんです。総選挙についても、事実上の解散権を行使したのは、内閣総理大臣でも自民党幹事長でもなく、池田ですからね。一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国...。信じられないような事態だが、考えてみれば、自民党が公明党という「トロイの木馬」を政権に引き込んだ時点で、こうなるのは当然だったともいえる。創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「“指示”母体」そのものである。すべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」(元側近の一人)立花隆氏が「米国の了解が得られないと日本の首相にはなれない」という話をしていましたが、まさか池田氏の了解まで必要になっているとは...。自民党に強大な影響力を持っている教団は、統一教会だけではありませんでした。小泉改革がペテンに包まれているのは、小泉内閣が公明党によって支えられていることにも起因する。公明党の裏側(支持母体)に創価学会があるのは周知のことだから、改革は創価学会に操られてしまうことになる。創価学会は、フランスなどではカルト教団に指定されている。「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、社会に有害な組織だとされているのである。1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、「創価学会は、雑誌、本、アクセサリー、集会などの営利活動を利用して、収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、その活動は公権カヘの浸透を目指す」というものだった。本来の仏教の戒律は、経済行為を厳禁しているため、仏教者の生活は喜捨に基づき、必要以上の富を得ることはできない。日本の仏教は鎖国の影響もあってか、国内で独自の俗的発展を遂げてしまい、そのまま創価学会も引き継いでしまった。創価学会が公明党をつくって政界に進出したときに、大宅壮一(1900-1970)は、「ファシズムの体質がある」と指摘した。田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した。池田大作は、1972年の社長会の席上で、「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。その頃から「天下取り」を目指す創価学会の活動が始まったのである。して、池田の野望と独善により、創価学会は信仰を逸脱してカルト性を強め、今では日蓮正宗からも破門(1990)され、池田教に成り果てている。「天下取り」という妄執に取り憑かれ、「総体革命」の道に踏み込んでしまったのである。「総体革命」は「天下取り」のための布石である。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。law)の堅固な統一機構を誇った状態で、「天下取り」の命令が届くのを待ち構えている。評論家の藤原弘達(1921-1999)が書いた『創価学会を斬る』(日新報道1969)には、次のような記述がある。「公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入ると言うようなことは、まずありえないと私は考える。その意味において、自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出たときの形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に微妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的な傾向にもっていく起爆的な役割として、働く可能性も非常に多く持っている。なってからでは遅い、ということを私は現在の段階においてあえて言う。」この藤原の予言は、ほぼ的中したと言わざるを得ない。歴史を鑑にして現在の状況を見れば、従来は「突撃隊」を中心に動いた大衆運動が、エリートによる「親衛隊」を主役にしたものへと転化しかけている。創価学会のエリートは、主に法務省と外務省を中心に構成され、特に際立っているのが法務官僚への浸透で、高検検事のうちで15名が学会員だという。検察が汚職議員を監視する”威力”の前で、利権で汚れた自民党の族議員は怯えているという。それが自民党が公明党に追従する理由であるともされる。<略>『月刊・現代』(2005年7月号)で、「宗教に権力が屈するとき」と題して、ジャーナリストの魚住明と前参議院議員の平野貞夫が対談している。この中で、平野は次のような恐ろしい指摘をしている。「平野:いまの自公政権の構造は、自民党内の柔軟な保守層を政権中枢から外した小泉首相と、ともすれば、一気にファシズムに傾きかねない公明党との結合体となっています。これが議会を機能させないような働きをしているんです。自民・公明が合意してしまえば、多数を握っているわけだから、もう民主党に議論させないでしょう。これでは本来、国民の要請を受けて国会議員が果たすべきチェック機能が働きませんよ。それから日歯連から橋本派へ渡った迂回献金の問題について、本来だったら公明党が一番、政治倫理の確立を言うべきでしょう。それなのに、橋本元首相の証人喚問もしようとしない。「これで打ち切り」となったら一切議論しない。魚住:結局、自公政権になってから、議会が機能しなくなっているのですね。平野:まさに、それこそ問題なんです。私がもっとも心配するのは、公明党がいままでの動きを反省せずに、この路線を突っ走り、近い将来、彼らと安倍晋三が組んだ政権ができることです。いうラインとの関係が深いことはよく知られています。じつは創価学会は戸田城聖会長の時代から、岸信介と関係が深かったんです。岸さんが亡くなったときには聖教新聞が一面トップで大きく報じ、追悼記事を組んだほどです。岸の政治的DNAを引き継ぐ安倍さんと、ある意味で戸田城聖の遺言を忠実に守っている池田大作体制下の創価学会が、もう一度結びつく可能性は決して低くありません。私はそれを懸念しています。安倍さんには、いま国内の一部の勢力が振り付けをしようとしている。そこに学会まで乗ってきたら、間違いなく日本のデモクラシーは壊れます。」オウムが統一協会の仏教部なら、創価学会はオプス・デイの仏教部のようです。今まさに平野貞夫氏の恐れていた事態が出現しているわけです。新聞報道によれば、「安倍氏は、自民党総裁選に勝ったあと、さっそく池田氏に挨拶に行っているようです。)+(公明党=創価学会)=安倍首相率いる自公連立政権、という図式ですね。創価学会から被害を受けた方の、なんとも生々しいブログもご紹介しておきます。『私は創価学会員でした』このような話は私も知人からよく聞くので「ありがち」なことなんでしょうね。オウム事件は終わらない『「オウム真理教と北朝鮮」の闇を解いた』では、オウムは北朝鮮の核開発に関与しており、教団の核武装化を目指していたと書かれていました。『オウム帝国の正体』では、下記のように書かれています。早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロをはじめ、信者の獲得や煽動、まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者...など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、2回に分かれて大量脱会している。早川グループがロシアなどから買い集めてきた大量の武器の行方が、全く分からないままなのである。)に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。サリンは、どこで生成されたものか。その答えが、CIA関係者が指摘した「ロシアからの密輸」であった。<中略>捜査当局が地下鉄サリン事件後、捜査員ら7人を新潟に派遣し、94年〜95年にかけて新潟港に入った船舶の乗船名簿や荷揚げリストを徹底的に洗ったり、船内の検索、化学物質の鑑定を行ったのは、そのためである。捜査当局はロシア−新潟−上九一色のサリン密輸ルート解明に全力を挙げたが、結局、外交問題に発展しかねないとして断念している。ロシアマフィアで忘れてならないのは、極東マフィアの存在だ。中でも、ハバロフスクとウラジオストックのマフィアは、日本の暴力団とのパイプがある。ロシア陸軍出身者の多い前者が関東、海軍の退役軍人が中心後者が関西の暴力団と強力なコネクションがあり、「原潜以外なら、何でも手に入る」と豪語しているらしい。主要なビジネスは武器と麻薬で、中ロ国境は事実上フリーパスと言われ、早川が頻繁にハバロフスクに出入りしていたのは、彼らに接触するため、と見られている。ロシア当局によると、ハバロフスクから日本への密輸ルートは、�@空路ウラジオストックに運び、貨物船で新潟沖まで運搬、日本の漁船に積み替える。�Aトラックで約380キロ離れたバニーノやソビエツカヤなどの港に運び、小樽や稚内近くの漁港まで海上輸送する。�B空路、カムチャツカ半島に運び、貨物船で網走沖まで運搬し、引き渡す−の3つのコースがあって、早川はサリンや武器を�@のルートで密輸した疑いが強いとされる。(ここで出てくる関東の暴力団とは住吉会、関西の暴力団とは山口組のことでしょう。)95年12月、巨大な軍港を備えた産軍複合都市のサンクトペテルブルグで会ったネオナチグループのリーダーは、92年と94年の2回、麻原らと会ったことを認め、早川を武器商人に紹介したことを明らかにした。その武器商人に話を聞いたところ、恐るべき証言が飛び出してきた。「オウムが買おうとしていたのは、トカレフやカラシニコフなんかじゃない。本当に狙っていたのは、核兵器なんだよ。それも入手したはずだ...」オウム教団はウクライナに貿易会社『マハーポーシャ・ウクライナ』を設立し、兵器や高度情報・通信システムなどの輸出入窓口にしており、早川も頻繁にウクライナを訪れている。“解散命令”を受けた後の教団の拠点は、モスクワから南に約1700キロ離れた北オセチア共和国の首都、ウラジカフカスであった。<中略>ウラジカフカスは当時、内戦下にあったチェチェン共和国の首都・グロズヌイから約110キロと近く、ソ連崩壊で旧ソ連軍が引き上げた時、大量に放棄した武器をチェチェン軍、反政府ゲリラが奪い、闇ルートで売り捌いてきた町で、オウムとって武器調達の宝庫だった。エーデルマンは96年3月の上院公聴会で、オウムが地下鉄サリン事件を起こす以前に、旧ソ連内で核兵器を購入しようとしていたことを明らかにした。それによると、教団幹部が核兵器購入をめぐり、ロシア高官と協議したという。前出の武器商人の「オウムは核兵器を入手したはず」という証言には根拠があったのだ。オウムが大量に入手したはずの武器・兵器は、どこかへ消えたままになっています。オウム真理教は既に力を失い、残った信者たちは社会の片隅で息を潜めている状態ですが、オウムの背後に潜み操っていたと思われる統一教会や創価学会は健在であり、むしろますます勢力を強めている感があります。彼らは、銃器のみならず、生物化学兵器や核兵器さえ持っている可能性すらあります。政治家の体質も、変わったようで変わらず、暴力団やアメリカとの関係も相変わらずです。北朝鮮は更に追い詰められ、金正日の焦燥は日ごとに募るばかり...。北朝鮮の挑発を受けて、日本では憲法改正、そして核武装論までも声高に叫ばれ始めました。北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んだり、北朝鮮の仕業とされるテロが起これば、日本は一気に軍国主義に傾くでしょう。オウムに対する強制捜査がおこなわれた約1か月前に作成された公安の捜査報告書には、オウムの計画していたハルマゲドンの中身が次のように書かれていたそうです。計画は5段階に分かれ、第1段階はサリンを使った無差別テロ。第2段階は銃器や爆発物を使用した要人テロ。第3段階は細菌兵器を上水道に混入する無差別テロ。第4段階はサリンなどの薬剤の空中散布による無差別テロ。ロシア・ヤクザ・ユダヤむかし、マルコポーロという雑誌があったんだが、文藝春秋なんだが、ナチスのガス室はなかったという記事を掲載して、ユダヤ人団体から猛烈な抗議を受けて廃刊に追い込まれたわけだ。このユダヤ人団体というのは、サイモン・ヴィーゼンタール・センターというところで、統一教会や創価学会と仲良しらしい。『北朝鮮の工作機関とオウムの関係はかなり知れ渡っている。ロシアとは表だっても縁が深かったのはご存じの通りだ。それに加えて支那の一部の軍閥との関係も私の耳には入っていた。「麻原が話さない」と大マスコミは書くが、あれを締め上げても何も出ては来まい。いま生きている中であれば早川紀代秀がかなりなことを識っているはずだ。麻原についてはあれほど生い立ちを書かれながら、早川については驚くほどそうしたものが出てこない。極左グループとの接点があったなどという断片が語られるばかりだが、私のような多少そうした世界を知っているものの目から見ると、彼こそが「プロフェッショナル」と言うほかはない。プロは黙って秘密を抱いて死んで行くのである。早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロをはじめ、信者の獲得や煽動、まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者...など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、2回に分かれて大量脱会している。)に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。ココら辺の人脈というのが注目されるのだが、ところでオウムの逃亡犯はこのルートを使っていたのか、地下カジノで働いたり、カンボジアなどに出没したりしてますね。日本人には国境があるが、宗教団体にもヤクザにも国境はない。2011/11/22コメント統一の親組織(?)であるMRA−IofCの日本側カウンターパート(パナ系議員、財界、メディア、カス官僚)なんかもつついてみたら色々出てくるかも。15:10ロシアにあったオウム施設が元統一協会施設であったことは有名だが、その他にも、そこで統一協会信者として活動してた人物達がオウム施設になってからはオウム信者として活動している。国松側の不可解な行動など、オウムを中心とした当時の事件はあまりにも謎が多い。19:47国松長官が狙撃された時のテクニックの一つに、一発目はわざと空に向けて撃つ。これはどんな動物でも無意識にその音に対して振り向くそうです。振り向いた瞬間を狙撃するのでこのテクニックを使いこなせるのは日本人ではいなかったのでは。殺し屋が拳銃を使うとなれば相当な訓練を積まなければならないので外国人だと私は考えています。ちなみにマタギもこれに似たテクニックを熊撃ちに使うそうです。00:39http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/11/post_45c8.html暗殺された石井紘基先生もロシアで統一教会とオウムの背後関係を調べたために殺されたらしい。関係が一行も出てこないのは何故だろう。ロシア・ヤクザ・ユダヤむかし、マルコポーロという雑誌があったんだが、文藝春秋なんだが、ナチスのガス室はなかったという記事を掲載して、ユダヤ人団体から猛烈な抗議を受けて廃刊に追い込まれたわけだ。このユダヤ人団体というのは、サイモン・ヴィーゼンタール・センターというところで、統一教会や創価学会と仲良しらしい。北朝鮮の工作機関とオウムの関係はかなり知れ渡っている。ロシアとは表だっても縁が深かったのはご存じの通りだ。それに加えて支那の一部の軍閥との関係も私の耳には入っていた。「麻原が話さない」と大マスコミは書くが、あれを締め上げても何も出ては来まい。いま生きている中であれば早川紀代秀がかなりなことを識っているはずだ。麻原についてはあれほど生い立ちを書かれながら、早川については驚くほどそうしたものが出てこない。極左グループとの接点があったなどという断片が語られるばかりだが、私のような多少そうした世界を知っているものの目から見ると、彼こそが「プロフェッショナル」と言うほかはない。プロは黙って秘密を抱いて死んで行くのである。闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者...など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、2回に分かれて大量脱会している。)に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。ココら辺の人脈というのが注目されるのだが、ところでオウムの逃亡犯はこのルートを使っていたのか、地下カジノで働いたり、カンボジアなどに出没したりしてますね。日本人には国境があるが、宗教団体にもヤクザにも国境はない。した中で、事件が起きる前、早くからオウムに注目していたマルコポーロ誌が、ユダヤ人の横槍で潰される。勝谷誠彦メールからです。私がいた文藝春秋の『マルコポーロ』は当時、こうしたオウムの闇にもっとも肉薄していた。国際エセ同和と言うべきユダヤ人団体からのクレームによって、まさに阪神淡路大震災が起きたその日に発売されるはずであった号で廃刊になった。そのことまでもが一連の動きの中のものであると考えるほど私は陰謀論者ではないが(苦笑)花田紀凱編集長のもと『マルコポーロ』が続いていれば、今指摘したような謎のいくつかは解明されていかも知れない。私がこのような疑問を持ち続けているのも、そうした「最前線」にいたからなのだ・・・・<参考リンク>◆石井紘基議員が、トー○凶会に暗殺されたワケが判るとオウム事件の本質が見えてくる。武器商人だったのでA級戦犯扱いだった。所有者を殺して奪ったと言われる。朝鮮人の宗教だから反日なのは当たり前だと解る。日本神霊界の役所・派出所であり日本人の為に存在する。するのかの思想が存在しなくなる。何かの基準を自分で用意する必要がある。根無し草・浮き草に等しい。自分を正としてしまう。小乗と大乗の二つに分かれた。世の為・人の為の生き方で御霊を磨くのだろう。