贈与を受ける「受贈者」ごとの非課税限度額ですので、複数の贈与者で限度額が2倍になるわけではない点にも注意が必要です。1,000万(※)個人間の売買で、住宅用家屋(中古住宅)を取得する場合は、原則として消費税等非課税のためこちらに含まれます。中古マンションや、増改築等も対象となります。それぞれ、細かい要件がありますので、要件の詳細は、国税庁HPをご参照ください。⇒令和4年税制大綱で令和5年12月31日まで延長。直系尊属なので、おじ・おば×(養父母は〇)。受贈者の合計所得金額が2,000万円以下(新築住宅用家屋の床面積が40m2以上50m2未満の場合は、1,000万円以下)平成26年分までに「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがない。贈与資金により取得する住宅が、自己の配偶者、親族などの(特別の関係がある人)から、取得をしたものではないこと翌年3月15日までに、住宅を取得・居住すること(または居住が確実である)共有持も含まれます贈与時に受贈者が日本国内に住所を有している(一定の例外あり)なお、土地だけの取得の場合は、居住できませんので対象となりません。非課税制度を申請する人が家屋を取得している必要があります。住宅取得資金を贈与を受けた方が夫で、夫が土地購入、妻が家屋購入する場合などは・・対象とならない点に注意しましょう。資金贈与を受ける人と家屋所有者が一致している必要がある点に十分留意が必要です。贈与税の非課税制度ですので、土地や建物など不動産本体の贈与は×です(先に立替や借入資金で住宅購入の資金を支払い、その後に「贈与資金」で清算や借入金の返済にあてるのも×)。つき、十分に留意が必要です。(1)贈与を受けるタイミング住宅取得を目的とした資金の贈与は、「入居前」に受ける必要があります。入居後に受け取った場合は、制度を利用することができません。(2)居住開始時期のタイミング贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅に居住することが要件になります。売買契約を締結しただけでは「取得」には当たりません。住宅の新築はスケジュール通りに進まないこともありますので、贈与を受けた後、翌年3月15日に居住できない場合もあるかもしれません。したがって、贈与自体のタイミングは、居住開始の直前に受ける方がよいかと思います。上記要件を満たさない場合でも、入居の見込みがあると判断された場合は、最大で「贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住」の例外的な取扱いが認められています。5年3月15日(贈与を受けた年の翌年)(4)ご参考~受贈者本人が居住開始できない場合~仕事の関係等で受贈者本人が居住開始できない場合、生計を共にする家族が居住開始しているなど、一定要件満たすことで特例を適用することができます。受贈者の生活の拠点となっているかどうか?という点が重視されます。居住開始の判断も「実際入居しているかどうか」の実態で判断します。住民票を移すだけでは十分ではありません。贈与を受けた年の翌年3月15日までに、税務署に「贈与税申告書」の確定申告提出が必要となります。特例を適用することで全額が非課税となった場合にも、申告手続は必要です。贈与取得資金すべてを使い切っておく必要があります。使いきれない場合は贈与税の課税対象となりますので、注意しましょう。4.住宅ローン控除との関係は?住宅取得資金贈与の制度と、住宅ローン控除の併用は可能です。住宅ローン残高によって、住宅ローン控除の対象となる金額が減少する場合があるため、注意が必要です。具体的には、住宅ローン金額と、下記を比較して低い方の金額が、住宅ローン控除の対象額となります。⇒住宅ローン控除の対象となる金額は4,000万-1,500万=2,500万となります。この場合は、住宅ローン残高2,500万円全額につき、住宅ローン控除可能です。⇒住宅ローン控除の対象となる金額は、4,000万-1,500万=2,500万となります。この場合は、住宅ローン残高は3,000万に対し、住宅ローン控除の対象となる金額は2,500万円となります。ローン控除は、どちらも暦年贈与の非課税110万との併用は可能です。1,000万円にすれば、住宅ローン控除は全額3,000万円つかえます(4,000万―1,000万)。不足部分は、年間110万の暦年贈与非課税枠を5年間利用する形で調整します。非課税制度は、また、たとえ相続開始前3年以内のものであっても「相続開始前3年以内の生前贈与加算」の対象になりません。住宅取得資金の贈与を使えば、「相続直前に贈与して相続財産を減らす」ことも可能となります。非課税制度を優先し、そのうえで暦年贈与を利用する形が良いかなと思います。実は、夫婦共有で物件を取得すると、非課税の限度枠を2人それぞれで使えます。・・単独名義で物件を購入する場合と比較して「非課税限度額は2倍」になります。住宅ローンの返済もそれぞれ支払する必要があります。購入後に夫が妻の分の住宅ローン返済を行うと・・贈与とみなされ課税される可能性があります。【わかりやすく】不整形地の評価方法は4つ。viewsTWITTERMOREFACEBOOKMOREInstagramMORELINEMORE無料相談・お問い合わせはこちら御影みらい相続センターは、人と人とのコミュニケーションを大切にしています。相続のお悩みを解決いたします。