7社に対する行政処分を発表した。このうちビットステーションとFSHOは業務停止命令が出ている。7社に対する行政処分を発表した。このうちビットステーションとFSHOは業務停止命令が出ている。処分対象は、コインチェック、Zaifを運営するテックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、Lemuriaを運営するバイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ。いずれも業務改善命令が出ている。ビットステーションについては、100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた事実が見つかり、業務改善命令に加え4月7日までの業務停止命令が出た。FSHOについては、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認や疑わしい取引の届出の要否の判断をしていなかった。取引時確認を検証する態勢を整備せず、職員向けの研修も行っていなかったため、やはり業務改善命令に加え4月7日までの業務停止命令が出ている。以前も処分対象となったコインチェックは、取り扱う仮想通貨についてマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与など各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかった。整備・強化を行っていなかった。多くの問題が発生しているが、経営陣による根本原因分析が不十分で、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況だった。GMOコインもシステム障害事案が頻発するなか根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じていないとしている。ミスターエクスチェンジは内部監査の未実施など、法令順守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分で、利用者財産の不適切な管理実態なども見つかった。