新政会の志賀でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。初めに、台風13号の襲来によりまして、市役所で、また出先機関で対応されました市のすべての職員の皆様に対しまして、その御労苦に心から敬意と謝意を表したいと思います。今回の台風13号は、九州各地で、また広島で甚大な被害を発生させました。報道の内容等によりますと、9名もの尊い人命が、安全だと思っておった自宅で、また屋外で、一瞬のうちに奪われてしまいました。災害の怖さを実感したところです。この災害で命をなくされた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様に、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧と被災者の皆様の生活が平穏なものに回復することを心からお祈りいたします。今日、人が簡単に殺害されたり、飲酒などの重大な過失による交通死亡事故、また災害に突然巻き込まれたりと、テレビから流れてくるニュースは耳をふさぎたくなるものばかりです。同じような事件、事故、災害が突然、また連鎖的に起こるのでしょうか。今日、いつどこで事件、事故、災害に巻き込まれることになるかわかりません。自分の身を危険から回避するには、どのようにすればよいのでしょうか。自分の身は自分で守る、しかし自助にも限界があります。今9月議会で、私は、市民の安心・安全をキーワードに、3項目について質問させていただきます。1点目、災害に備えた情報システムの構築と充実についてです。一昨日、この10年で最大級と言われた台風13号は、平成3年に日本全国に被害をもたらした台風19号、いわゆるリンゴ台風と同じ規模、ほぼ同じ進路をたどることが予想され、最高レベルでの警戒が必要でした。避難準備情報を出しました。宇部市は台風通過の東側となるために、風の被害の発生を危惧されていました。人的被害は、今のところ、わかっているところでは軽傷者1名と少し安堵しているところですが、今回も暴風により最大時3万6,209戸と大規模な停電となり、その後も復旧に長時間を要し、いまだに復旧してないところもあり、多くの市民の生活に多大な影響を及ぼしたところです。昨日は、中国電力に電話がつながりにくかったためか、私のところにも苦情の電話が入りました。家に病人がいるが、医療器具が使えなくて困っている。在宅介護しているが、停電はいつまで続くのか。オール電化したばっかりに大変困っているなどです。今、多くの宇部市民が、災害に強いまちづくりを強く求めているところです。最近の日本の気象は、地球温暖化の影響でしょうか、日本列島が亜熱帯化したかのようなゲリラ的豪雨や大型台風による被害が多発しています。ことしの7月15日から24日にかけて列島各地を襲った集中豪雨は、まさにすさまじく、北信越から九州南部にかけて9府県と広範囲に多くの人的・物的被害を出すなど、すさまじいつめ跡を残しました。一連の大雨を、気象庁は「平成18年7月豪雨」と命名しました。甚大な災害に名前がつけられるのは、後世への警鐘のためで、私たちもその教訓を学び取らなければなりません。この7月豪雨では、さまざまな問題点が指摘をされております。そこで、まず質問に入る前に、3点ほど市の早急な対応をお願いいたします。1点目、この7月豪雨で目立ったのが土砂災害です。家はおろか集落ごと覆い尽くす土砂崩れ、住宅や車を飲み込む土石流などが相次ぎました。土砂災害の多発は、森林の荒廃や地形的な要因などが指摘されますが、その一方、危険箇所として指定されていなかった地域でも、宅地開発等の影響と見られる土砂崩れが発生しています。これを契機に、今、自分たちの居住地域の状況を改めて自分が点検しておく必要がありますが、行政として市内全域を再点検していただき、市民の生命、財産を守るために、新たな危険箇所の指定について御検討をお願いいたします。2点目、7月豪雨で甚大な被害を受けた長野県岡谷市では、上の原小学校が避難箇所と指定されていましたが、その学校の裏で土石流が発生し、体育館などに土砂が流入いたしました。当時、この付近に避難勧告の指示は行われておらず、避難場所として使用はされていませんでした。児童の使用する時間帯でもありませんので、たまたま今回は悲惨な結果を生じることはありませんでした。宇部市でも、避難箇所の安全性について再点検をお願いいたします。3点目、7月豪雨では行政の警戒対応が後手に回ったり、情報伝達が不徹底だったケースもありました。出雲市では、車で避難に向かった70代の夫婦と15歳の孫の乗った車が濁流に飲み込まれ、3人とも死亡しました。鹿児島県大口市でも、86歳の女性が避難途中に、道路にはんらんした濁流に飲まれて死亡いたしました。被害軽減行動と避難がイコールとは限らないという難しい現実が露呈した気がいたしますが、行政は避難が空振りになることを恐れず、人命第一に、迅速な避難勧告を発していただきますようにお願いをいたします。以上、3点について、まず市の対応をお願いしたところです。向上しているとは思いますが、今回の7月豪雨のように、100ミリ近い1時間雨量、500ミリ級の2時間雨量などに見舞われると、どこで災害が起きてもおかしくなく、行政が被害や危険を把握し切れない場合も出てきます。急な災害時には、自分の身は自分で守るのが防災の基本です。自分の身をみずからが守るにしても、市民が判断できる正確な情報の伝達があって初めて、自分の身をみずからが守ることができるものです。災害に備えた情報システムの構築が重要であると思います。防災情報システムとしては、戸別受信方式の同報無線は、大雨などで窓を締め切っているときでも伝達効果が高く、広範囲に住民に緊急一斉通報する機能の観点から、ほかのメディアに比べるとはるかに有効性が高いため、今後一層の整備を図っていく必要があると思います。協力など、あらゆる広報手段を通じ、または直接住民に対し周知する。情報の伝わりにくい高齢者、障害者などへの伝達は、特に配慮するものとすると記載されていて、現在、宇部市では防災情報の提供、防災メール、またホームページ上でも行っています。ことしの7月豪雨で多くの被害を出した長野県内は、同報無線は97%以上の整備状況と、全国でも最高レベルでした。その中でも岡谷市は、防災メールを緊急情報メールとして2003年ごろから運用して、同報行政無線とあわせて防災情報システムの整備状況はかなり高レベルでした。伝達がうまくいかなかったようです。宇部市においては、防災情報の伝達に有効なツールとして、防災メール、ホームページをさらに運用、機能を充実させる必要があると思います。そこで、お伺いをいたします。戸別受信機の整備状況と今後の整備計画、また、簡易受信機(携帯ラジオ型)の配布はできないか。メール、宇部市のホームページの位置づけと運用、そしてさらなる運用、機能の充実についてお伺いをいたします。2点目は、ハチの駆除事業、防御服の貸出事業です。最近、人の生活圏にスズメバチなどの攻撃性の強いハチが生息するようになり、山間地だけでなく、市街地、住宅地でもハチによる殺傷被害が増加しています。この要因としては、丘陵地の宅地化によるスズメバチと人間の生活圏の重なり、雑木林の荒廃や植林による生息適地の減少、またジュースなどの空き缶の放置がハチの成虫の炭水化物源となる、また天敵が少ないことなどが挙げられます。スズメバチ類は、巣をねらうクマに対抗するために、強い攻撃性と鋭い針に強力な毒液を持っています。スズメバチによる被害は、巣が急激に成長する7月から10月に集中し、特にこの時期が一番危険で注意が必要です。宇部市でも、昨年の10月2日に開催されました宇部市民ハイクでは、平原岳登山中にスズメバチの殺傷事故がありました。そのときは、たまたま近くにいた市の幹部職員、またいち早く平原岳の中腹まで駆けつけた消防署の救急隊員の初期対応とドクターヘリの運用、そして主催者である教育委員会の幹部職員の適切な初期対応とその後のフォローにより、被害に遭われ、特に重症であった方は入院治療は受けられたものの、幸いにも大事には至りませんでした。このことは、今でも宇部市のホームページ上で過去の災害情報として記載され、またその中でスズメバチの危険性、その対応についても記載をされております。ことしは特に、家の軒下、庭木、植え込みの中にハチが巣を多くかけています。それもわかりにくい、低い場所に巣をかけている等の情報もあります。このようなことから、ハチを退治、駆除するなどのときではなく、通常の日常生活において、ハチの殺傷被害に遭う危険性があります。1度刺されたことがある人は抗体ができ、2度目に刺されると生命の危険がさらに増すという怖さもあります。過去、宇部市内においてスズメバチの殺傷被害の報告は多数あり、また死亡事例もあります。昨日も、栃木県で84歳の女性がオオスズメバチに100カ所以上も刺され、死亡するという事件も発生しました。報道によりますと、日本全国で毎年20人から30人の方が、スズメバチの殺傷により死亡されているとのことです。スズメバチの巣を駆除するには、専門的な知識や危険防止のための防具が必要になりますので、専門の駆除業者に依頼するとかなり高額な費用がかかります。市民の安心・安全のため、市民を危険をさらさないためにも、ハチの駆除事業ができないか、またハチの防御服の貸出事業はできないか、お伺いをいたします。3点目、子供の登下校の安全対策として、路線バスの活用と利用者への助成制度の創設、できれば無料化をについてです。ここ数年、何も罪のない、いたいけな幼い子供の尊い命がいとも簡単に奪われるという、子供たちを巻き込んだ犯罪が多発しています。このような悲惨な事件はあってはならないことで、保護者を初めとする肉親の気持ちを考えると心が痛んでやみません。政府は、このように多発する子供たちを巻き込んだ犯罪への対応として、昨年12月20日に、登下校時の安全確保のための緊急対策6項目を策定し、関係機関に3月までに具体的な対策を講じるよう指示を出しました。平成18年度予算についても、子ども安心プロジェクトの充実として、昨年度の10億2,045万3,000円から2.5倍の25億9,226万2,000円の予算をつけ、犯罪から子供を守ることは国にとって重要な課題として、躍起になってあらゆる対策をとっています。昨年12月に策定されました登下校時の安全確保のための緊急対策6項目の中に、路線バスを活用した通学路の安全確保についてという項目がありますが、これは地域の路線バスをスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう環境整備を図るという内容のもので、環境が整えば、路線、停留所などを含めて国土交通省などへの所定の手続が省略され、また、かかった費用に対しましても交付税措置などの財政的な支援などのメリットがあります。ここ数年、子供が巻き込まれる犯罪が続発する中で、子供の登下校の安全対策は不審者対策に大きく移行してきていますが、それ以前は、子供の登下校安全対策といえば交通安全であり、事故防止対策が大きなウエートを占めていました。現在、登下校において、交通に対する安全対策が完全に確保されているわけではありません。最近では、飲酒運転また無謀運転などの重大な過失による交通死亡事故が多発しております。宇部市内においては、朝の通勤時間には主要道路の交通渋滞により、通学路に、また狭い住宅宅地内の道路まで通勤者が入り込んだり、また子供は通学路が狭隘で歩道もないところを登下校しているなどの危険な実態があります。道路事情が悪く、交通事故に遭う危険性のある通学路の安全対策として、路線バスが活用できたらと思います。将来を担う子供の登下校時においていかに安全を確保するかは、宇部市にとって極めて重要な課題です。御質問にお答えをいたします。御質問の第1、災害に備えた情報システムの構築と充実について。つきましては、営農指導と防災情報等を提供する目的で、昭和63年に開局しました。開局時には2,901戸の利用でスタートしましたが、最近は利用者の数が減少しており、平成18年1月末現在、2,146戸となっております。つきましては、現状での使用が認められておりますので、今後も現状を維持する形で引き続き利用してまいりたいと考えております。簡易受信機の配布につきましては、機器の性能、財源等の問題もありますので、現時点では困難と考えております。応じた方法により伝達を行うとともに、必要に応じ、その伝達について関係機関の協力を要請するとしております。近年のインターネットや携帯電話の急速な普及により、ホームページや防災メールによる伝達の重要性はますます高まってきていると認識しておりますので、これらの地域防災計画における位置づけを明確にするとともに、一層の活用に努めてまいりたいと考えております。次に、御質問の第2、ハチの駆除事業、防御服の貸出事業についてでありますが、スズメバチやアシナガバチには強い毒性があり、刺されるとアレルギー反応を起こし、重症のときには死に至る場合もあります。そこで、市民からハチの駆除の相談があった場合、自分で駆除しようとせず、専門の駆除業者に依頼するようお願いしております。市民みずからが防御服を着て駆除することは、高所からの転倒の危険もあり、ハチの駆除については薬剤とハチの習性に専門知識を持つ専門家に任せるのが適切であると考えております。したがいまして、防御服の貸し出しなどを事業化する考えは現在のところ持っておりません。御質問にお答えいたします。御質問の3、子供の登下校の安全対策として、路線バスの活用と利用者への助成制度の創設、できれば無料化をについてでありますが、児童・生徒の登下校時の安全確保のため、路線バス等を活用することは一つの方策であると考えられます。現在、本市では、バス通学児童に対して、一定の基準に基づき通学費を助成しているところであります。見直しや停留所の設置などの問題があることから、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。連携を深め、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。志賀光法ありがとうございました。それでは、自席から再質問なり要望をさせていただきます。ついてですが、昨年の9月6日にやはり台風が襲来しております。台風14号の接近に伴いまして、今回と同じような避難勧告が出されました。実際指定された避難箇所に避難された方は、自主避難を含めて──対象地域は2,310世帯、5,900人に避難勧告が出されたわけですが、実際に避難された方は230世帯463人でした。平成11年でしたか、台風18号の高潮被害をお忘れになったのか、また防災情報の伝達がうまくいかなかったのかはわかりませんが、この実態をどのように考えるか。一昨日同じように避難勧告が出されましたが、その避難率についてあわせてお伺いをしたいと思います。木藤総務部長お答えいたします。避難勧告の伝達方法といたしましては、現在、市民センターやふれあいセンター、また消防署、消防団による広報車での避難広報活動、あるいは報道発表、防災メール、市のホームページ、あるいは同報無線でございますとか自主防災組織等にもお知らせしながら、対応しているところでございます。お尋ねのように、昨年におきましては約10%程度、人口比でいきますと7.8%、それから今回につきましてはやはり世帯的には11.6%ございますけれども、人口的には8.1%という程度の避難の状態でございました。これについては、全国的にも実際の避難率が約1割程度というような報道も聞いておりますけれども、原因につきましては、指定された避難場所以外の場所に避難されている方もいらっしゃるというふうに思いますし、また2階等の建物の場合には、1階等を整理されて2階におられるという方もいらっしゃるというふうに聞いております。周囲の皆さんが避難しておられないのでそのままいたというような方、あるいは危険性についての認識のずれが多少あるのかなということもあろうかと思います。伝達手段に問題があるということもあろうと思います。いう意味では、一層の防災意識の向上と自主防災組織あるいは自治会との連携を図りながら、避難勧告の拡充や伝達に努めていきたいと考えているところでございます。私も同じように、いい方に解釈をしたいと思います。避難場所には避難せずに、親戚あるいは知人の方に、あるいはホテルなどに住まれた方もいらっしゃるとも聞いておりますが、そういうふうにいい方に解釈をいたしますが、やはり防災情報のメディアといたしましては、やはり防災同報無線が一番だと私は思っております。この認識は恐らく違わないと思いますが、将来デジタル化を含めた同報無線の整備について積極的にまた早急に検討していただきたいと強く要望させていただきまして、次の質問に移ります。メール、宇部市のホームページの位置づけと運用、そしてさらなる運用、機能の充実についてですが、宇部市のホームページ上では、緊急災害情報はトップページの中から余り入り込まずに見ることができます。携帯サイトにつきましても、アドレスが2次元コードですか、いわゆるQRコードで表示されておりまして、アドレスが登録しやすい、また携帯サイトでも防災情報が簡単に見れるという、本当によく考えられてホームページをつくっていらっしゃると評価をさせていただきますが、しかし残念ながら、こういうホームページあるいは携帯サイトについても、だれもが見れる環境にはまだないと思います。できましたら、こういう防災情報については、テレホンサービスでも確認できるようにできたらと思っております。そのようなサービスを開始できないものか、お伺いをいたします。木藤総務部長お答えいたします。音声での災害情報の提供につきましては、現在、消防本部の災害情報案内がございます。この災害情報案内は、火災を中心に情報提供をしておりますけれども、今後、消防本部と調整、連携をとりながら、風水害等々での活用も行いたいと考えております。私が言うまでもなく、もう既に台風シーズンに入っております。早急な整備を行っていただきまして、対応できるようにできればお願いをいたしたいと思います。次に、防災メールについてですが、これは当初は情報共有のメリットがある情報防災メーリングリストだったと思います。私も初期の段階から登録させていただいておりましたが、メーリングリストの負の部分が出てしまいまして、その後、防災メーリングリストから防災メールに移行となったわけですが、防災メールになりますと、一たん登録者の中からの情報が精査されて、情報を共有するという形になりまして、タイムラグが生じると思います。防災の中では情報をいかに早く伝えることができるかが、災害から身を守る手段の一つだろうと思います。登録者についてはいろいろ問題もあるでしょうが、できたら情報の提供者に信頼がおける、例えば消防団員とか市の職員とか、自主防災組織の方々に情報提供者として登録していただき、防災情報の共有ができたらと思います。そのような機能の充実をできたら図っていただきたいなと思いますが、その機能の充実についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。木藤総務部長お答えいたします。情報の収集と有効活用につきましては、重要であると認識しておるところでございます。運用面での工夫を図りながら、またおっしゃられますように消防団員等の登録につきましても、今後、積極的に働きかけを行いたいと考えております。今、おっしゃいましたけど、防災メールについては、消防職員、市の職員は全員登録が恐らく当然だろうと思いますが、これから積極的に、消防団員とか自主防災会の方にも登録をお願いする必要があると思います。お聞きをいたしますが、現在の防災メールの登録者状況、また今後の登録については無限にできるものかどうか、容量、キャパシティーなどの問題についてお伺いをさせていただきます。木藤総務部長お答えいたします。現在の登録者数でございますけれども、今回の台風13号の襲来によりまして急遽申し込まれた方もいらっしゃいまして、現在、9月18日現在でございますけれども、全体で1,705人でございます。そのうち職員が416人ということでございまして、今から職員また消防団員の皆さん、また自主防災の方にも積極的に働きかけをして、登録数をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。お尋ねの容量等の問題でございますけれども、サーバーのディスクの容量自体については20万人程度の登録ができる容量があるというふうに聞いておりますけれども、問題はその通信速度でございまして、登録者がふえればふえるほど、現行では通信速度が遅くなるという問題がございます。今後、その改善については、関係部とも協議しながら検討していきたいと考えております。おっしゃいました通信速度の問題、これを解消するにはサーバーの設置が一番だろうと思います。調べてみますと、月3万程度でサーバーの設置ができるようです。できるためには、ぜひともサーバーの設置が必要と思いますので、来年度の予算要求に向けて努力をしていただき、来年度からさらなる運用、充実を図っていただきますように強く要望させていただいておきます。次に、2点目に移ります。ハチの駆除事業と防御服の貸出事業ですが、消防署から、ハチの殺傷事故による救急搬送事例の資料をいただきました。平成15年から17年で21件、宇部市内で発生しております。ことしも既に4件発生をしております。それから藤山校区なども発生をしております。いわゆる住宅地の中でも発生をしているという状況でございます。壇上でも申し上げましたが、この時期が一番、スズメバチなどからの攻撃を受ける危険性がある時期で、テレビなんかでもよく、ニュース番組の特集でもたびたび放送されております。先日、私もその番組を見ることができましたが、スズメバチの危険性を周知するためか、スズメバチの怖さがすごく強調されておりまして、スズメバチについてこれまで以上に恐怖心を持ったのは、恐らく私だけではないと思います。その番組内では、「市によって行っていない場合もありますので、市役所などに問い合わせてください」という案内テロップが流れていましたが、行政や消防がハチの駆除事業を行っている市町村もあるそうです。番組を見られた市民の方は、ハチの駆除事業を行っていない宇部市をどのように思われるでしょうか。ハチについての問い合わせが、最近特に多いと聞いております。できれば再度検討していただけますように、要望にとどめさせていただいておきます。最後の質問に入ります。子供の登下校の安全対策として、路線バスの活用と利用者への助成制度の創設はできないか、できれば無料化をについてですが、岡田交通局長にお伺いをさせていただきます。先ほどの教育長答弁のようにいろいろな課題もございますけれども、路線バスをどういった形であっても利用していただけるということは、交通局の経営健全化のためには大変ありがたいことだと思っております。そのために新たな路線を整備するということにつきましては、経費的には大変困難でございますが、学校からあるいは教育委員会を通じまして御要望がございましたら、現在の運行路線の中で、フリー昇降区間の申請あるいは設定、そして登下校時間に合わせたダイヤの変更など、対応可能なものにつきましてはできるだけ対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。今のお答え、非常にうれしく思います。対応していただきますようにお願いいたします。それでは最後に北部地域の実態を申し上げまして、答弁は求めず要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。二俣瀬校区では、数年前まで、歩道もなく狭隘な市道田の小野車地線を登下校の通学路としておりました。2号線の朝夕の慢性的な渋滞のために、この市道に多くの通勤車両が入り込むようになったために、この市道を登下校するのに、通学路に利用するのは大変危険ということで、田の小野地区の子供は登下校は路線バスを使うようになりました。田の小野地区の子供は、登下校は歩いていけば2キロ程度で行けていたんですが、バスを利用するために、ダイヤに合わせてかなり早起きをしなければならない。大きく大回りをさせられて登下校しております。遠距離通学制度という助成がありますが、余りにも近いために、ほとんどメリットがありません。保護者にとってはバス代が、子供にとっては体力的な負担が、かなりかかっております。ついては、学校までの残り1キロが歩道もなく狭隘であるために、学校からも特に危険な通学路として指定はされていますが、美保、花香地区から登下校する子供と保護者にとっては、バス路線はありますが、先ほど言いましたように今の助成制度では保護者の負担が大きいことから、バスを利用するには至っておりません。子供たちは、狭隘で歩道もないこの道路を、毎日危険を感じながら登下校しております。現状の遠距離通学制度での拡大運用は難しいと思いますので、宇部市の将来を担い、また特に少子化の著しい北部地域にとっては、地域の将来を担う大切な子供でございます。安全対策として新たな助成制度を創設していただきますように、本当に強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。