(Tue)ゼロコロナ反対運動で習近平が苦境に?↓↓↓クリックをお願いします天安門事件の再現か既に様々なメディアやSNSが取り上げているように、習近平政権に対する反対運動が支那国内で始った。ゼロコロナ政策で自由を奪われた国民、とりわけ学生を中心とする若者達が始めたものだ。あの言論封殺の支那で公然と「習近平やめろ!」と言い出して団体行動を起こしたことには驚く。原因はゼロコロナ対策だとしかメディアは言わないが、それだけではあるまい。共産主義体制に対する不満もあるのでないかというのはブログ主の希望的観測か。それにしても白紙を掲げてデモするというのは、誰が考えたか知らぬが妙案である。何も書かなくても手元の白紙を用意すればいいから簡単だ。その上、無は全てを意味する。外国人が逮捕・拘束され「大使館に連絡してくれ!」と叫びながら警察官達に拉致されて行く映像は国際社会に流れた。今後は支那国内だけの問題だけではなく、国際問題に展開していくことだろう。なることに期待している。多くの人が指摘しているように、この民衆抑圧は33年前の天安門事件を思い出す。戦車の前に立ちはだかった青年が両手を広げて戦車を止めた映像が印象に残っているが、民主化の波は起きずに抑圧された。親中派が占める岸田政権は同様な事をしかねないから要注意だ。朝日・毎日のデジタル新聞をザッとみても、支那のデモについての記述はあまり多くは見当たらないか、ゼロコロナ政策のせいだと決めつけている。解説している先生がパヨクだからどうしようもないが。習政権がゼロコロナに固執するのは、医療体制が貧弱な農村部などに感染が広がることを警戒しているため、という面はあるようだ。これまで各国と比べてコロナの感染者や死者の数が抑えられてきたのは事実だ。擁護の姿勢も見せている。森友解明は国会の責務だ」となどと、まだ寝言を言っている。森友学園を巡っては、開設予定の小学校の名誉校長が安倍晋三元首相の妻昭恵さんだった。安倍氏が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後に文書の改ざんが始まった。現状は真相究明にはほど遠い。刑事告発されたが、地検は容疑不十分で不起訴処分とした。武漢ウィルスを世界にまき散らしたのは支那の責任である。被害を受けた各国にはいずれ支那に賠償請求する権利がある。自ら播いた種に支那が苦しむのは自業自得である。支那の人民よ、習近平共産党を打倒して世界の民主主義国に加われ。すれば世界は平和になる。↓↓↓クリックをお願いしますマスゴミは煽るが一般人は冷静だ3時間前に朝日新聞が同性婚は憲法違反か否かの3件目の判決が30日に東地裁で出ると報じていた。同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルが国を訴えた訴訟で、東京地裁が30日、判決を言い渡す。5地裁で計6件起こされ、今回の判決は3件目。先行した昨年3月の札幌地裁は「違憲」、今年6月の大阪地裁は「合憲」となったが、共通の認識を示した部分も多い。何が判断を分けたのか。一連の訴訟の憲法上の主な争点は、大きく二つに整理できる。同性同士の結婚を認めていない規定が、(1)「婚姻の自由」を保障した憲法24条に違反しているか、(2)「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反しているかの2点だ。札幌、大阪の両地裁はいずれも、(1)の24条には「違反していない」とした。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との条文は、同性間の婚姻を定めているとは言えない、との判断で、原告側の「『両性の合意』という文言は、婚姻の自由を保障する対象を男女に限定する趣旨のものではない」などとする主張を退けた。両地裁の判断が割れたのは、異性カップルと同性カップルは、平等に扱われているのかが問われた(2)の14条だ。札幌地裁は、同性カップルは「婚姻で生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段が提供されていない」と評した。これが「合理的根拠を欠く差別」だとして違憲の判断を示した。大阪地裁も「同性間には類似した法制度さえなく、利益を享受できない」との認識を示した。されつつある」と指摘。同性同士の結婚を認めるべきかは「議論の過程にある」とも述べて、現時点では「立法府の裁量を超えて憲法に違反しているとまでは言えない」とした。日本の伝統的家族制度の崩壊を目指すパヨクメディアは同性婚の旗を振って国民を洗脳しようとしているが、コメントを見ると極めて冷静にこの動きを見ている。●もし国民の20%が同性カップルを認めて国が動いたとしても国民の80%からは白い目で見られ、陰で嫌がらせを受けてもカップルを続けていけるの?寛容な日本人は嫌がらせはしないが、本人達が必要以上に自己主張をすればアリかもしれない。●憲法24条には婚姻は両性の合意に基づいて~とあるので、同性婚を民法等で認めたら、それこそ憲法違反になるのでは?まずは憲法改正から議論すべきでしょうね。多く「いいね」と評価されている。●同性婚を認めている国に引っ越してください。不必要に自己主張をすると、こういう厳しい意見に晒される。二番目に「いいね」が付いている。●判断が難しいと思います。いう記事を見るたびに思うのですが、婚姻関係を結ぶことはすぐに出来ると思いますが、離婚するとなった際、家庭環境や子供(養子、または連れ子他)の有無において紛争解決の法的根拠などが異性婚とは異なる可能性が高いのではないでしょうか?●「両性の合意に・・」と書かれている以上は、憲法には同性婚は想定されていないでしょう。時代が変化して、それがマッチしなくなっているならば、憲法を変えるべきですね。アメリカのGHQが戦後に日本国憲法を創った時代は同性婚などということは想定外だった。●普通に婚姻関係を戸籍だの届け出用紙だので結ばないカップルが増えてるんですが、その理由とかわかったうえでど~~~~してもそうしたいと。なんでなの?●判断が難しいと思います。いう記事を見るたびに思うのですが、婚姻関係を結ぶことはすぐに出来ると思いますが、離婚するとなった際、家庭環境や子供(養子、または連れ子他)の有無において紛争解決の法的根拠などが異性婚とは異なる可能性が高いのではないでしょうか?確かに問題は複雑になる。何よりも養子や連れ子が可哀想だ。それはパヨクが推進する夫婦別姓についも言える。今日のTBS「サイテーモーニング」は幕を開けたら関口MCが松原耕二に変わっていた。クビかと思ったら、武漢ウイルスに罹ったそうな。テーマがサッカーワールドカップの日本チームの勝利。スポーツコーナーが先に来るのかと思ったら、FIFAが「人種や性的差別に反対する腕章」を着用する事を禁じたとして出場選手達が反対運動を展開したことを人種差別や人権擁護の問題として取り上げた。カタールは同性愛を違法としている。政治とスポーツは別だ。政治的な反対を表明したいならワールドカップに参加するな。続いてロシアに攻撃されたウクライナが全土で停電になり、その寒い冬に途方に暮れ居るという。「この侵攻で世界はエネルギー危機と物価高だ。温暖化対策も遅れてる。原発の危険性も改めて総括された。核抑止はどれだけ効いているのか。国連安保理も機能不全。北朝鮮がミサイルを発射してるのも、ある意味そこに乗じている所がある。ロシアによる侵略行為は世界中のありとあらゆる分野に影響を及ぼしている。考えてみれば当たり前なんだけれども、世界ってものがあらゆる事が密接に結びつていて、こういう戦争が起きると世界中に様々な局面で影響を及ぼすってのを、なんか改めて痛感させられたなっていう感じがする。この問題から我々が学ぶところ?つまり戦争てものが今の時代、こういう世界中に影響を与えてるんだということを改めて考えさせられるというか、あらためて考えなくちゃいけないなっていうことを、ボクは年末が近づいて改めて思いましたけれどもね」こんな当たり前のことは猿でも言える。アジアの国々を巻き込んで、停戦というものについてね、こういう形で踏み込むべきだという交渉のひとつぐらい示したらどうだと。一歩踏み込んで、国連を舞台に、国連は無力だけども、アフリカだの中南米の国々を巻き込んで、『この戦争ヤメロ』ということ言わないと、実は後ろで兵器産業だとか武器商人がほくそ笑んでいる、現実問題として。物凄い勢いで潤っている。我々は傍観してはいけないタイミングに来てる(中略)客観的にコメントしてる場合じゃない。「戦争ヤメロ!」と呪文を唱えれば、戦争は止むのか?残念ながら自分の国さえ十分に守れない日本に世界を動かす力は無い。きな、この国を守るこについての構想力というものを本気で考えてんのかと。防衛力は軍事力だけじゃない。そもそも国家のレジデンス・・・ウクライナを見ても水・食料・エネルギーについてどういう安定基盤を作るのか。それを踏まえて、まず何よりも防衛力の鍵はミサイルではなくて人だ。『日本の国を守るんだ』と国民が思うだけの、情熱をもって語れるだけの国になる必要がある。それから自衛隊のクオリティだ。ミサイル持てばこの国を守れるのか、そんなもんじゃない。世界の軍事力というのはもっと広い視点でもって比較して、有識者会議も結構だけど、尤もらしく見えるけれども、慧敏に欠けるというヤツだ。自衛隊のクオリティにケチをつけて、上から目線の空疎な言葉遊びは止めたらいかが。お金が欲しくて言ってるんじゃない。ホントのことを知りたくて声を上げている。その事についてバッシングが起きている。思い上がるな反日サヨクメディア。↓↓↓クリックをお願いしますTBS「報道特集」で赤木夫人がナマ出演もう疾うに終わった話のモリカケ問題を朝日新聞はまだ執拗に追いかけている。元職員赤木俊夫氏の妻が理財局長を損害賠償訴訟で訴えたが大阪地裁は請求を却下した。森友学園の籠池理事長夫妻が安倍憎しの立憲民主党の辻元清美や朝日新聞などのサヨクメディアにけしかけられて安倍元総理夫妻を貶めとうとして有罪になったが、赤木夫人も恐らく左翼の取り巻きに入れ知恵されて動いているであろうことは疑いの余地なく、哀れである。高橋洋一氏は問題発生直後に「これは近畿理財局のチョンボだ」と断定し、故安倍首相の関与を否定していた。今日の朝日新聞社説は「森友学園を終わらせない」とまだ執拗に主張している。朝日新聞社説(2022/11/26)赤木さんの訴え「森友」を終わらせない真相はいまも闇の中だ。民主主義の根幹をゆるがせてきた森友学園問題を、過去の話として忘れるわけにはいかない。公文書改ざんに加担させられたことを苦に自死した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さんが、佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長を訴えた損害賠償訴訟で、大阪地裁は雅子さんの請求を棄却した。きのうの判決では「国家公務員が職務で違法行為をしても、賠償するのは国で、公務員個人は責任を負わない」とする最高裁の判例が壁となった。故意の職権乱用に当たるような重大な事例にまでこの規範を適用して公務員を保護する必要はない、とする学説も有力だ。裁判では、雅子さん自身が安倍元首相の死後に法廷に立ち、安倍氏の妻昭恵氏や佐川氏が経緯を明らかにすべきだと主張した。昭恵氏は、鑑定価格から8億円余もの値引きで国有地を手にいれた森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長だった。安倍氏が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、佐川氏の主導で改ざんが始まった。その佐川氏は、国会の証人喚問では刑事訴追の恐れを理由に証言を拒み、大阪地検の捜査が終結した後も口をつぐんだままだ。司法の場での解明が見通せない中で、雅子さんの訴えに応える責務は、政権と国会にある。(中略)「真実を知りたい」と繰り返す雅子さんの声は、多くの国民の声でもある。そのことを思い起こすべきだ。多くの国民はもう終わった話だと思っている。毎日新聞のTBSもまだ終わっていないと今日の「報道特集」で取り上げていた。TBS「報道特集」(2022/11/26)森友改竄で夫を亡くした赤木雅子さん。元理財局長を相手取った裁判は敗訴に終わった。2045日に及ぶ闘いを本人に聞く二度と顔をみたくないあの男がまた出て来た。身の上相談のようなセッティング。最近は顔を隠しているようだが、以前はテレビ局が顔を晒していた。膳場貴子が裁判での赤木夫人の訴えを再読する。「安倍さん、それから昭恵さん、佐川さん、そして裁判長!私は真実が知りたいです。日、いろんな動きがありましたけど、ある意味で事件の当事者である安倍昭恵さんですね。私も昭恵さんも御主人を理不尽な形で亡くされています。私の気持が、いま分かって下さっているのではないかと思います。安倍夫人は事件の当事者でも何でもない。国葬の日、ハンカチで目を押さえる昭恵夫人のクローズアップ映像。この時、赤木夫人に激しい怒りを覚えた。赤木氏は神経衰弱による自殺であり、安倍氏はテロリストの凶弾に命を絶たれたのである。舟木氏を殺したのはサヨクメディアであり野党である。テレビの電源を切った。(Fri)防衛力報告書の各紙社説を比較検証する↓↓↓クリックをお願いします「中国・台湾・という言葉が無い」と産経新聞22日、日本の防衛力強化を論議した有識者会議の最終報告書が出た。翌日の各紙社説はどう報じたか。反日三羽烏の朝日・毎日・東京の3馬鹿反日兄弟から見てみよう。政治の場で徹底議論を」と題して僅か4回で2カ月にも満たない期間で結論を出したのは日程優先であり、政治の場で徹底的に議論を尽くせと要求した。言われなくてもやるだろう。「驚いたのは、主要テーマではないと説明されていた敵基地攻撃能力の保有が、抑止力の維持・向上のため『不可欠』だと明記されたことだ。・・と驚いてみせるが、誰が「主要なテーマではない」と説明したのか?「専守防衛との関係はどう整理されるのか。国際法違反の先制攻撃にならないか。相手の攻撃を誘発しないか。議事要旨を読む限り、さまざまな疑問と懸念に応える議論の跡はうかがえない。『結論ありき』と言われても仕方あるまい。攻撃される前に先制攻撃したら国際法違反かも知れないが、「敵地攻撃能力を持つ」ことは「先制攻撃をする」こととは違う。「外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張も、政府が見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイル「トマホーク」の導入にお墨付きを与えるものだ。支那・ロシア・北朝鮮の動きを見れば一刻も早く「トマホーク」を導入して対応する必要がある。将来の増税などで返す「つなぎ国債」は否定しなかったが、借金に頼らず、次の世代に負担を先送りしないという基本姿勢は支持できる。国民の負担増には、報告書自ら強調するように、国民全体の理解と協力が不可欠である。その大前提を忘れてはならない。国を滅ぼす財務省の手先である。増税すると言えば戦後教育で愛国心を失った国民は反発し、国防に失敗することを見込んでいる。「国の針路にかかわる重い決定」だから政府与党だけで決めずに国会で、野党を含めた集中的な討議をせよ」と結論づけているが、日本のことなどどうでもいい野党と無駄な議論で時間を浪費してはならない。当たり前に響くかもしれない。私たちには歴史の苦い教訓がある。戦前の日本では、天皇を中心とする国体を守ることが最優先され、国民の命と暮らしはなおざりにされた。沖縄は本土防衛の捨て石とされ、県民の4人に1人が亡くなった。大東亜戦争で国民を鼓舞したのは他ならぬ朝日新聞であった。天皇を頂く国民という国体を守ることはいまでも最優先だ。民主主義国家として再出発した今の日本は違う。ひとたび戦場となれば、老若男女を問わず、計り知れない犠牲を生み、戦争を止めるのは容易でない。その厳しい現実を、私たちは今、ウクライナで目の当たりにしている。政府も「国民の命と暮らしを守り抜く」(首相の施政方針演説)と、言葉ではいう。「防衛力の抜本的強化」という力による対抗が突出した今の議論が、本当にその目的にかなうのか、懸念が拭えない。ウクライナは圧倒的なロシアの軍事力に侵略されて苦しい戦いを続けているのに、「力による対応」はダメだそうな。日本は憲法9条の下、専守防衛を掲げてきた。他国の脅威にはならないという宣言であり、国際政治で「安心供与」と呼ばれる効果を周辺国にもたらしてきたはずだ。(その間、支那・ロシア・北朝鮮は安心して軍事力拡大に専念してきた)80年近く維持してきた原則から逸脱し、先制攻撃にも使える装備を持つなら、自ら安全保障のジレンマに入り込み、地域の不安定化を加速しかねない。■身の丈を踏まえてというサブタイトルでそこそこの防衛力で十分だ、「相手を味方につけるソフトパワー」が必要だと説く。毎日新聞社説はこのテーマをスルー。「報告書は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有も「不可欠だ」と結論づけた。ミサイル発射を阻むためだとしても相手国領域を攻撃することは憲法九条に基づく専守防衛に背くのではないか。憲法学者のいない有識者会議で憲法論が尽くされたのかは疑問だ。憲法9条死守して国滅ぶ。反日リベラル憲法学者の憲法論など聞く必要は無い。「岸田政権は報告書を「錦の御旗」に国民負担増や安全保障政策の転換を進める方針なのだろうが、国民の幅広い理解を得ずに強行することがあってはならない。国民が選んだ自民党政権である。「日本の安全保障環境はかつてないほど危機的な状況にある」として肯定的だ。防衛国債には反対している。総合力で安全保障の向上図れ防衛予算は恒常的な経費であり、国債に依存し続けるわけにはいかない。政府は、税制を含めて、財源の確保策を早急にまとめることが大切である。脅威対処型へ転換妥当だ特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。防衛費を海保の予算まで入れて「水増し」しないで「真水」で増額せよと要求。いう言葉を一言も記さなかったのはおかしい。国民に安保環境の深刻さが伝わらない。岸田首相は防衛力抜本強化の必要性を国民に正面から語るべきだ。」これに日本の北方領土を占領しているロシアも含めるべきだった。(Thu)日本の防衛力強化に韓国が欠かせない?↓↓↓クリックをお願いします公明党が反撃能力保有に反対22日、有識者会議が日本の防衛力強化に関する答申を政府提出した。内閣府のホームぺージにはまだその内容が公開されていない。テレビのワイドショウは早くもネガティブキャンペーンを開始したようだ。日本が反撃能力を持つことに反対しているのは公明党と共産党だ。自民党は早く公明党と手を切れ。元防衛事務次官)「いきなりミサイルをこちら側が撃つんではなくて、自衛権の発動の一環だから反撃するにはいわゆる『防衛出動』というのを発令しなくてはいけない。そのためには国会の審議に掛けなければいけないという形になっているで、それを一緒にやるという事を考えざるを得ないと私は思っている。敵が攻撃して来たら国会の審議に掛ける時間など無い。年中、国会を開いているわけでもあるまいし、敵がミサイルを撃ってから「さてどうしましょうか」などと議論している暇はない。改正して、殺傷能力のある装備も輸出できるように検討しているようだが、戦場で日本製の装備で殺傷が行なわれた時に外交上どういうリスクがあるかという事も、しっかり国会で検討する必要がある。自衛隊員の待遇改善は絶対必要だと思う一方で、内閣府の試算では4人に1人が65歳以上の高齢者になるという少子高齢化の問題があり、社会保障費がこれから増大していくなかで、防衛費を国民に負担させることは少子高齢化の中でどうなのか。広域的な検討が全然されていないのではないかと思う。北朝鮮からの攻撃は備えなきゃいけないと思うが、その為には韓国からの情報が必要ではないかなと思う。かかわらず、いま日本ではアジア外交をどうするのかという視点が欠けているのではないか。武器輸出三原則の縛りを少し緩めたものだ。いずれにしも馬鹿馬鹿しい法律だ。今回のウクライナにも防弾チョッキやヘルメットしか提供できない。日本は軍事産業を再興し武器輸出を強化すべきだ。何十年後の少子高齢化を心配するより、ここ数年の日本の安全保障の方が大事だろう。日本が存在しなくなれば少子高齢化もヘチマも無い。)の破棄を唱える韓国など相手にしてどうする。2018年には日本の海自のP31哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けて抗議しても知らぬ顔の半兵衛ではないか。こんなに小馬鹿にされてもまだ韓国が大事か。反日テレビ局の一掃が最も効果のある防衛強化策かもしれない。(Wed)岸田政権では日本がもたない↓↓↓クリックをお願いします岸田政権は学級崩壊だ日本の防衛力強化を目的とした有識者会議が22日、岸田首相にその結果を報告した。中身は防衛国債を否定した増税による防衛力強化だった。番記者と言ってもいいほど密着取材してきた阿比留氏が語る安倍晋三像は実に貴重だ。岸田首相について語った安倍氏の言葉を阿比留氏から聞くのも貴重だ。岸田氏に禅譲しようとしたのか当時も今も疑問として残っている。安倍晋三写真展~産経新聞カメラマンがとらえた勇姿~」(入場料1000円)が19日から12月1日まで開かれている。伊勢志摩サミットの前日に安倍首相がオバマ大統領に沖縄の米兵の暴行事件について厳重に抗議したので、伊勢神宮に来るのにオバマは臍を曲げてワザと遅刻したという。安倍首相の顔は良い意味ではピリッとして悪い意味では怖い顔になっている。段々いろんな経験を積んで老獪な政治家の顔になって行く過程も見た。さんは岸田首相が島田事務次官をクビにしたことに激怒した。有元隆志(「正論」発行人)「国防力強化の有識者会議の提言が出た。岸田首相は人事をやりたいために総理になったと噂されている。「あれがホントなら困ったものだ。安倍さんは『政治家は与えらた環境の中で最善を付くことだ』と述べられた。「12月は難題だらけだ」その岸田さんは、やりたかった人事が一か月で3人もの大臣が辞任する(首にする)事態に及んでいる。「岸田さんは30年振りの宏池会内閣だと言ってる割に、岸田さんの事をいまひとつ尊敬していない。求心力を求めても、もはや無理だろう。河野タロー、リン芳生、シェイシェイ茂木では日本が持たない。ここは高市早苗さんに頑張ってもらいたいものだ。昨日の記事で御紹介した国防力強化の有識者会議が最終回を終了し、結論が岸田首相に手渡された。その内容はまだ内閣官房のホームぺージには公開されていない。岸田文雄首相に手渡した。提言は日本周辺の安全保障環境について「非常に厳しく、『待ったなし』の状況にある」と指摘し、5年以内の防衛力の抜本的強化を求めた。増税を念頭に「幅広い税目」の国民負担も求め、与党内での財源を含めた協議が年末に向けて加速化する。提言を受け取った首相は「防衛力の抜本的強化、縦割りを排した総合的な防衛態勢の構築、経済財政のあり方など重要な課題について貴重な提言をいただいた。重要なアドバイスを与えてくれたものと確信している」と述べた。提言は厳しさを増す安保環境に対し、「防衛力の抜本的強化をやり切るために必要な水準の予算上の措置をこの5年間で講じなければならない」と指摘し、政府に防衛費増額の決断を迫った。海上保安庁予算を含め、国全体で強化が必要とし、1研究開発2公共インフラ整備3サイバー安全保障4抑止力強化のための国際的協力-について、防衛ニーズに合わせて予算措置する仕組みを提示した。財源については具体的な税目への言及を避けつつ、「幅広い税目」での国民負担を求めた。国債発行について「前提となることがあってはならない」と慎重姿勢を示しつつ、建設国債の容認もにじませた。提言は与党側にも提示され、国家安保戦略など「安保3文書」改定に向けた協議や税制調査会での財源をめぐる議論に反映される。故安倍元首相が提唱した防衛国債ではないのか?財務省は提言に悪乗りして増税を企んでいる。財務相が早くも反応した。22日の閣議後記者会見で、防衛力強化の財源確保に向け、増税を含め「多角的に検討する必要がある」と述べた。既存費用の見直しに加え、歳入の強化も必要になるとの考えを示した。鈴木氏は、ミサイルなど防衛力整備は継続して費用がかかるため「恒常的な財源確保が必要だ」と指摘した。(以下略)安倍元首相の実弟である前防衛相の岸信夫首相補佐官が産経新聞の取材に応えている。早く健康を回復され防衛相に返り咲いて頂きたいものだ。「(力による現状変更を目指す)ロシア、中国、北朝鮮と対峙(たいじ)する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。「海上保安庁法25条では海保を軍隊とすることを否定しており、NATO基準にそぐわない。「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」--岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。持つと、ウクライナ戦争のロシアと同じ立場に立つ危険がある」と発言したパヨク学者のインタビュー記事を載せている。防衛力強化に関する有識者会議が開かれた。過去3回開かれていて内閣官房のホームページに議事録も公開され、出席者の意見も明記されている。全てダダ洩れで、防衛力強化の手の内を明かしていいものかと懸念する。同時に内容のあまりの稚拙さに唖然とする。支那、北朝鮮、ロシアの3国は嗤っていることだろう。いや、これは仮想敵国を欺く政府の罠だという見方があるかも知れないが、そうではないようだ。財源は「個人的所得税の引き上げ」とも言っている。一国民として国力強化に協力することは厭わないが、その前に国防国債とか打つ手はあるだろう。消費税増税などと言えば、反日メディアが庶民の味方のような顔をしてと猛反対して国民をそそのかす事だろう。官邸の権限強化がカギ21日に首相官邸で開かれた防衛力強化に関する有識者会議の最終会合では、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有など純軍事的な防衛力強化策を盛り込んだ提言案が示された。提言案では、インフラ整備や研究開発を防衛体制強化のために活用することも求めた。民生分野ではこれまで「軍事をタブー視すれば平和が訪れる」という「迷信」が横行してきた。今回の提言は、これを打破するための一歩となる。21日に首相官邸で開かれた防衛力強化に関する有識者会議の最終会合では、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有など純軍事的な防衛力強化策を盛り込んだ提言案が示された。提言案では、インフラ整備や研究開発を防衛体制強化のために活用することも求めた。民生分野ではこれまで「軍事をタブー視すれば平和が訪れる」という「迷信」が横行してきた。今回の提言は、これを打破するための一歩となる。政府は防衛費に加え、海上保安庁やインフラ整備、研究開発なども合わせた予算を「総合的な防衛体制の強化に資する経費」と位置付け、対国内総生産(GDP)比2%を超える予算措置を対外的に説明する方針だ。インフラ整備予算などを組み込んだ枠組みを設けるのは、単に防衛関係費を「大きく見せる」ことだけが目的ではない。(以下有料会員記事)産経さん、甘い甘い。「これまで防衛省がやりたくても、できなかったことを全部できるようにする」。有識者会議の関係者は発足当初からこう意気込んでいた。下地島空港を戦闘機が利用することを拒否する沖縄県(玉城デニー)「自衛隊のインフラ利用を沖縄県が拒み続けるなら、管理主体を県から国に移すことも考える」と会議のメンバーが話したそうだ。高市早苗さんですかね?そして最後はこう結んでいる。インフラ整備や研究開発を所管する国交省や文科省などの「縄張り」にNSSや防衛省が口をはさむことになり、抵抗も予想される。官邸やNSSの権限強化を伴わなければ、政府一体となった防衛力強化は絵に描いた餅に終わりかねない。公明党が大臣を独占する国交省や、前川喜平を生んだ文科省が縄張りを主張することなど許してはならない。岸田首相が強権発動すべきだが、フニャで話にならない。1ヵ月で3人も大臣を更迭した総理大臣は聞いた事がない。(日本版NSC)」を立ち上げたのは安倍元首相である。御存命であればと残念でならない。今回ご紹介する高山氏(元産経新聞記者)の著書(月刊テーミス連載「日本警世」の書籍化)は9月1日出版で、ブログ主も積読していたため時期的に今更の感無きにしも非ずだが、敢えてご紹介したい。2007年)は当ブログても度々取り上げたように衝撃的だった。ノンポリが保守に目覚めたと言ってもよい。朝日新聞が日本に禍いをもたらしていることも、その他のメディアやリベラル派の主張が間違っていることも、外国崇拝が正しくないことも。その独特の文体は平易で断定的で、しかし決して押しつけがましいのではなく、淡々と様々な世相の間違いを指摘している。何より日本人としての誇りを再認識させてくれる。産経新聞の言論誌「正論」にも連載「折り節の季」を匿名で寄稿していたが、一読して高山氏の筆になるものと見破った。個性的な文体を持つということは文筆家の誇りでもあろう。「こういう見えない悪意が朝日新聞を始め、世界には多く潜む。本書がそれを見抜く一助になれば幸せだ。末尾ながら安倍晋三元首相の冥福を祈るとともにその無念に思いを致したい。次は「不法外国人」に暖かい目とは首相に暴言吐いた男女に朝日新聞は喜んでエールを朝日新聞の「私怨報道」が安倍元首相狙撃を助長したそういう意味では「安倍の葬式を出せ」という朝日新聞の社是は全うしたワケだ。話題で販売部数を上げようとする週刊誌を始めするメディアが愛子内親王を褒めたたえるのは、女性天皇を実現するための陰謀かとすら思われる。21歳の誕生日を迎える愛子さまが20歳のうちには伊勢神宮を参拝されないことが分かりました。天皇皇后両陛下の側近職員が18日までに明らかにしました。皇族はこれまで即位や成年、進学などの節目に伊勢神宮を参拝することが多く、去年成年した愛子さまが参拝されるかに注目が集まっていました。側近職員は、黒田清子さんの例を理由に挙げ、天皇家の女性は必ずしも成年を機に参拝していないとしました。伊勢神宮には先月秋篠宮家の長男悠仁さまが初めて単独で参拝されていました。しての愛子さまの存在感は確固たるものとなりました。その愛子さまが参拝されるとなれば、多くの人が殺到するでしょう。人が集まれば密になり、新型コロナの感染拡大を促しかねません。これは絶対に避けなくてはならないこと。愛子内親王は人気タレントか。一方では故安倍元首相が実は女性天皇反対ではなく、愛子内親王が女性天皇になることを認めていたというトンデモ記事を流す週刊誌も現れた。安倍元首相亡き後、いま御存命でないのをいいことに、フェイクニュースがメディアに満ち溢れている。「死者に口なし」という言葉の通り、反論も出来ない安倍元首相が不憫でならず、怒り心頭に発している。プレジデントオンライン(2022/11/16)「愛子天皇」誕生を認めながら「皇位継承順位は変更しない」安倍元首相が描いた皇室像の大矛盾11月10日発売の『文藝春秋』で、元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子さんが、安倍晋三元首相は生前「愛子天皇」の誕生を認めていたと書いている。食い込んでいたと評価される元NHKの岩田明子氏。「安倍晋三秘録」を連載中だ。今月号(12月号)のタイトルは「『愛子天皇』を認めていた」。このタイトルを見て「あれ?」と思った人も少なくないだろう。安倍氏といえば、皇位継承問題について「男系男子」限定という明治以来の“縛り”に頑固にこだわっていた政治家、というイメージが強いからだ。そのような一般的イメージと安倍氏の実像には少しズレがあったようだ。いう明治以来の“縛り”」だそうだ。呆れてものが言えない。秋篠宮悠仁親王という正式の皇室継承者がありながら、愛子天皇を持ち上げるメディアは日本の伝統と歴史を破壊し、日本を崩壊させようとする反日勢力だという陰謀論を主張せざるを得ない。(ウィキペディア)2017年10月号の文藝春秋において「安倍総理『驕りの証明』」と題する記事を寄稿し、安倍政権の失速の理由を分析し、その失速原因は「驕り」にあると指摘し、以下の解説を行った。いう天王山を乗り切り、ウイングを広げ、支持率を回復した成功体験が、「驕り」へと繋がっていったとした。自派閥から閣僚を4人起用し、3人は専門分野でない閣僚起用であり「適材適所」のスタイルが崩れたと解説した。2016年通常国会での施政方針演説「驕り」が鮮明になったとし、その理由に、従前の施政方針演説では、「建設的な議論」を呼びかけていたのに対し、挑発的な文言を並べていたことを挙げた。2016年8月の内閣改造では、「適材適所」を捨て、派閥力学を重視する姿勢に拍車がかかったとし、閣僚起用のあり方について見解を述べた。2017年7月NHKの世論調査において、安倍内閣を支持しない理由として、「首相の人柄が信用できないから」の選択肢がトップだったことに触れ、内閣改造などの政治的なテクニックでは、局面の打開はできない、また自らの問題を忘却の彼方に追いやる政治手法では、国民の信頼を回復することは難しいと解説した。アベガーの一味に過ぎない。(Fri)ゼレンスキー大統領は防衛ミサイルのポーランド落下を謝罪するな↓↓↓クリックをお願いしますプーチンのロシア軍が侵略しなかったら起きなかったロシア軍の侵略に立ち向かうウクライナ軍とのミサイル攻防戦で、隣国のポーランドにミサイルが落ちて住民二人が亡くなった。ロシアはウクライナのミサイルだと主張し、ゼレンスキー大統領はロシアのミサイルだと反論している。バイデン大統領とポーランドの大統領はミサイルはウクライナの物だと言う。そこで「闇のクマさん」はゼレンスキーに「早く訂正して謝れ、さもないとアメリカもNATOもウクライナ支援の手を引くぞ」というが、何も謝る事はない。プーチンがウクライナに戦争を仕掛けなかったら起きなかった事故だ。ここでゼレンスキー大統領が前言を翻して謝罪などしたら、ウクライナ軍の士気は下がり、ロシアに敗北してしまう。戦争とはそういうものだ。思っていたら、産経新聞が今日の社説でロシアの責任を追及していた。露の責任厳しく追及せよロシアの侵略を受けるウクライナの隣国ポーランドにミサイルが着弾して2人が死亡した。バイデン米大統領は、軌道からみて、着弾したのはロシアが発射したミサイルではないという見方を示した。ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナの迎撃ミサイルが落下した可能性が高いと語った。ロシアの非道な侵略とウクライナへのミサイル攻撃がなければ、今回の悲劇はもとより起き得なかった。責任が全面的にロシアにあることは明白である。(中略)ロシアは10月以降、ミサイルや無人機によるウクライナ全土への攻撃を強めている。ウクライナでは電力インフラの4割が損傷し、危機が深まっている。ロシアの攻撃は明らかな国際法違反であり、卑劣極まりない。ポーランド着弾もこの流れの中で起きた。15日、ロシアは約90発のミサイルをウクライナへ撃ち、ウクライナ軍は73発を撃墜した。ウクライナが迎撃で国土と国民を守るのは当然の行動だ。(中略)国際社会は、ウクライナのみならず、近隣諸国をも危険にさらしているロシアの責任を厳しく追及すべきだ。ウクライナ支援の強化を含むあらゆる手段を講じ、一刻も早くロシアを全面撤退させなければならない。露軍は今月、侵攻で制圧した唯一の州都である南部ヘルソンから撤退した。ミサイル攻撃は劣勢に焦っての行動だ。プーチン露政権はこの侵略戦争に勝利することはできないと悟るべきである。昨日の記事で、アメリカは再び世界の警察官になって日本を守って欲しいと自虐的に書いたらお叱りを受けたが、日本は軍事費増加分を増税で賄えなどという暴論が出ている。戦争忌避の国民感情を煽って日本を弱い国にしておこうとする近隣敵国のスパイであろう。同様の主張をしていた。阿比留瑠比の極言御免やはり「防衛国債」でいい阿比留氏は生前の安倍元首相の取材で次のように言われたという。「防衛国債ではないが、明日の安倍派会合で防衛のための国債発行については言おうと思う。『道路や橋をつくる建設国債は形が残る。「防衛予算はよく消耗費と言われるが、それは間違っている。防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今、求められているのは予算で国家意思を示していくことだ」まさに正論である。「軍事費の増額は未来の世代の借金になる」と弱い日本を画策する反対派は主張するが、日本という国が無くなってしまえば未来の若者など存在しない。日本で唯一の保守派新聞と思われていた産経新聞もやはり反日メディアの一つである。前回の米統領選挙ではトランプを叩いた黒瀬悦成ワシントン支局長が先頭に立った。長年購読した産経新聞を解約した理由である。相変わらず今もトランプ叩きに余念がない。強気なトランプだったらプーチンもウクライナ侵略を躊躇ったかもしれないという待望論は間違いで、同盟重視のバイデンだからこそNATOやG7Tが結束して対露強硬路線を敷くことが出来たという黒瀬某の主張には裏付けがなく説得力に欠ける。米国では全米各州が個別に選挙規則を定め、投開票と当落の確定に当たる。否定派が知事や州務長官に就けば今後、トランプ氏らの意を受けて選挙結果を操作したり、郵便投票や不在者投票を制限するなど投開票の手続きを改変したりして、民主政治の根幹を成す選挙の公正性が著しく損なわれかねない。黒瀬悦成8日に投開票された米中間選挙をめぐっては、最終結果がどうあれ、一つだけはっきりしていることがある。それは「最大の敗者」はトランプ前大統領(76)であるということだ。トランプ氏は15日、2024年大統領選に共和党から立候補を表明するとの観測が強まっているが、再選への道のりは平坦でない。最終結果がどうあれ、最大の敗者はトランプだと断定するのはおかしい。(中略)トランプ氏は投開票日の前日に激戦州で大規模な支持者集会を開き、事前に予測された選挙での「勝利」を自らの手柄にしようとしたものの、逆に穏健層や無党派層の離反と、民主党支持層の活性化を招いた。(中略)トランプ氏は16年と20年の大統領選で、いずれも総得票数で相手候補を下回っている。事実上の「トランプの選挙」となった今回の中間選挙でも、支持基盤が一定以上に広がらない同氏の弱さが裏付けられた。一方で、トランプ氏の出馬を誰よりも望んでいるのは、2年大統領選で同氏を下した民主党のバイデン大統領(79)だろう。再選を目指すバイデン氏は今回、相手がトランプ氏ならば次も勝てるとの自信を深めた。(中略)共和党が再生し、ひいては米大統領政治が若返るにはトランプ氏の退場が前提となる。黒瀬某がバイデン氏を親の仇とばかりにコキ下ろしているのは異様だ。今日の産経社説も同氏の筆によるものに違いない。正々堂々と民主政治競え(前略)トランプ氏は今も、前回大統領選の敗因は「大規模不正があったせいだ」と信じている。中間選挙では新人候補らに大統領選の「不正」を争点にするよう求めた。それが穏健な共和党支持層や無党派層の反発を招いたことは否定できまい。トランプ氏が後押しした多くの新人候補が当選を逃した底流にも、そうした見方があったのではないか。トランプ氏は根強い支持層を持つとはいえ、自らの主張がどれだけ有権者に受け入れられているのかについて、再考すべきではないか。振る舞う中国に厳しく対峙するなど大きな実績も挙げてきた。米政治史における一大汚点である。根拠がないまま無責任に「不正」を連呼することは封印してほしい。(中略)不毛な対立で米国の政治状況が不安定化すれば、中露などの専制主義勢力を利するだけだ。その点を踏まえて民主主義の範となる大統領選にしてもらいたい。注視していた米中間選挙がさして混乱なく無事に行われた。連邦下院は野党の共和党が辛うじて勝利したものの、上院ではジョージア州の決選投票を待たずに民主党が多数派を制した。蓋を開けてみれば、多くの識者が予想した「赤い津波」の襲来、つまり赤をシンボルカラーとする共和党の大勝はなかった。これには筆者も驚いた。高騰する物価と上昇する金利にあえぐ米市民、そして低支持率の大統領の組み合わせを考慮すれば民主党の大敗北は必至にみえたからだ。(中略)つまり、今回の中間選挙は歴史に刻み込まれるほど意外な結果となったのである。一言でいえば、米国の「良心」が大きく動いたのだ。この度は大統領のバイデンへの評価よりも、前大統領のトランプが支持する破天荒な候補者たちに、米国の将来を憂慮する有権者は総じてノーを突き付けた。20年大統領選を不正選挙だと訴え、昨年1月6日の連邦議会襲撃事件を正当な抗議活動だと主張する候補者らの極端な政治信条は、多くの有権者にとって過激な思想にしか映らなかった。(中略)この他にも民主党の得票に貢献したのが若い「Z世代」の高い投票率だった。少子高齢化の日本において若者の政治力はないに等しいが、健全な若年人口を有する米国では事情は異なる。米国の将来に対して必然的により大きなステークホルダーとなる彼らが、共和党を牛耳るトランプによって示された国家像を明白に否定したからこそ、民主党は九死に一生を得た。米国は誤った方向に進むことはあるものの、自己による軌道修正が働く国家であるとよく言われるが、少なくとも今回の中間選挙ではこのメカニズムが機能したといえよう。中間選挙の敗者が共和党、より正確に言えばトランプ自身であることは否定できない。(以下略)産経新聞の呆れるほどの反トランプ論陣だ。TBS「サンモニ」もトランプ嫌いだということは過去記事で書いた。「(上院で民主党が勝って)アメリカ民主主義の底固さというものを感じた。「『トランプさんマズイんじゃないの』という良識が比較的働いた。彼は今も、前回大統領選の敗因は『大規模不正があったせいだ』と信じている」バイデンジャンプや、郵便投票は不正の源だとは誰も言わない。【ワシントン=坂本一之】バイデン米大統領は今後の政権運営を巡り、米中間選挙で下院多数派となった共和党と対峙(たいじ)することになる。バイデン氏は早速、薄氷の勝利で下院を制した共和党幹部に対し、政策協力に向けた秋波を送った。共和党では2024年大統領選への出馬を表明したトランプ前大統領と執行部との亀裂は深く、党内対立で多数派の利点を生かせるかは未知数だ。マッカーシー院内総務を「祝福する」とツイッターに書き込んだ。国民のために「協力する用意がある」と表明し、政策協力への手を先に差し出した。バイデンは大統領になったらすぐにカマラ・ハリス副大統領に禅譲すると噂されていたが事実は違った。年老いたバイデン大統領ではアメリカも世界も危ない。あのヨロヨロと歩く映像を見て痛感する。トランプも決して若くはないが、バイデンよりまだマシだろう。メイク・アメリカ・グレイト・アゲインで再び世界の警察官となり、チャイナやロシアを叩き、日本を守って欲しい。↓↓↓クリックをお願いしますチャイナに舐められ韓国に舐められ今年は日中国交正常化50年周年とか。支持率が30%台になった岸田首相は3年ぶりに習近平と会談する。意気込みだけは凄いが、日本がODAで怪物に育ててしまったチャイナの習近平に鼻先であしらわれるに違いない。(APEC)首脳会議出席のため、政府専用機でインドネシア・バリ島のバリ国際空港を出発し、同日午後(同)、タイ・バンコクのドンムアン空港に到着する。その後、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。習氏との対面による日中首脳会談は2019年12月以来、約3年ぶりとなる。会談では、中国による東・南シナ海における海洋進出や台湾・香港情勢などが議題となる見通し。首相は13日にカンボジアで開かれた東アジア首脳会議(サミット)でもこれらの話題に言及した。首相は16日、バリ島で記者団に「日中関係にはさまざまな可能性もある一方で、さまざまな課題や懸案もある。主張すべきはしっかり主張し、対話をしっかりと重ねながら協力すべき課題は協力をする。建設的かつ安定的な日中関係を構築していく。会談がそのスタートとなるようにしたい」と語った。(以下略)「主張すべきはしっかり主張し・・・」というが、残念ながら岸田首相にその胆力があるとは見えない。日本のODAがチャイナを育てたと書いたが、岸田政権はその愚を繰り返そうとしている。ロシアの肩を持つ諸国にODAの援助をして、「不適当とは考えてない」と松野官房長官は言い張った。日本国民が収めた税金の無駄遣いをするな。15日の記者会見で、日本の政府開発援助(ODA)による無償資金協力が、ロシアのウクライナ侵略を非難する国連決議に反対した国にも供与され、18カ国で計138億円に上っていることについて「ただちに不適当だとは考えていない」と述べた。「国際秩序が動揺する時代に入り、ODAを含むさまざまな手段で外交的な働きかけをしていくことは重要だ」と強調した。岸田首相は韓国の尹錫悦大統領と会談した。する必要など更々無いのにである。外交部会などの合同会議が15日開かれ、13日の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領との正式な日韓首脳会談を評価する声が上がった。意見相次ぐという見出しだったから、「少し前進」と訂正したことになる。実際には何も前進していないし、日本としては前進させる必要もない。いわゆる徴用工問題については韓国内で解決すべき問題でありI日本としては韓国軍のレーダー照射問題については「韓国側は照射の事実さえ認めていない」。岸田首相はヘラヘラしていないで、韓国に釈明を求めるべきである。海上幕僚長は記者会見で「ボールは韓国側にある」と明言した。トップの酒井良海上幕僚長は15日の記者会見で、平成30年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「2つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。招待しなくてもいいのに岸田首相は韓国を11月6日の国際観艦式に招待した。その岸田首相自身は観艦式に私服で参加して大方の不評を買った。歴代の首相は礼服にシルクハットで参加したからである。韓国の尹大統領が参加し韓国海軍に旭日旗に敬礼させたため韓国の野党とメディアは大反発。中央日報は「自衛艦旗と旭日旗は違う」という参加前の韓国内のコジツケを報じていた。韓国海軍が今月6日の海上自衛隊観艦式に7年ぶりに出席することに関連し、数日間論争が続いている。国際慣例上の行事に参加する場合、韓国の将兵が旭日旗と同じようなデザインの自衛艦旗に敬礼しなければならないためだが、「自衛艦旗と旭日旗はデザインが違う」という軍当局の立場と「同じ旭日旗」という反論の立場が正面からぶつかっている。卓賢民(タク・ヒョンミン)元青瓦台(チョンワデ、旧大統領府)儀典秘書官は3日午前、フェイスブックに掲載した文で「2022年国防部は日本海軍旗として使われている旭日旗が旭日旗ではないとの主張をしている」とし「2018年韓国国防部は日本海軍が旭日旗を付けて観艦式に出席するといって青瓦台とともに対応方案を議論した。その間に日本海軍旗は変わっていない」と言及した。卓氏は「すでに日本報道機関と政府はこの旭日旗がその旭日旗だという立場」と主張した。あわせて国防部に対して「なぜ国家の立場がこのように軽くなったのか。このように嘆かわしくなったのか。今後政権が変われば国防部はこの旭日旗が再びその旭日旗というのだろうか。みじめなことこの上ない」と批判の矛先を向けた。「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府はどうしても日本観艦式に出席すると判断した」としながら「あらゆることをこのような形のごり押し主張と弁解を並べれば、この政府の判断と主張を誰も信頼したり理解したりできなくなる。してこの癖を直せないのか」と叱責した。最後に「観艦式の参加を放棄できないならば、他の解決法を悩んでみるよう勧める。国民の感情を考慮しながら『象徴』に対して悩めば答えを探すことができる。そのような努力をするようお願いする」と付け加えた。該当議の論争に対する質問を受けて「デザインは類似しているが赤色の円の位置が違う」とし、自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で反論した。李長官は「(自衛艦旗は)やや傾いている。形状は似たようなものに感じられるが、2つを横に並べてみれば違いがある。現れるイメージ、その感じは似ていると見ることができる」と主張した。(以下略)このようなお粗末な国と日本は国交正常化する必要があるのか。↓↓↓クリックをお願いします朝日新聞はもう不動産業に一本化したら拉致問題は日本の恥であり、一刻も早く解決しなければならない。それにしては今まで日本政府は無力であり、日本国民も忘れがちである。そのような情況のなか、朝日新聞が「拉致を強調しない自由がある」と言わわんばかりの記事を書いていて驚いた。文科省が「拉致問題の本を充実して欲しい」と全国の公立学校の図書館に依頼したところ「図書館の自由に反する」と反対していると報道したのである。朝日は版を重ねて四度にわたってタイトルや本文の文言の一部を変えて報道するという念の入れ方だ。けに出した1通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。「図書館の自由を脅かしかねない」。けに出した1通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。「図書館の自由を脅かしかねない」。けに出した1通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。10月、「図書館の事由に関する宣言を脅かすものであると懸念する」などとする意見書を文科省に出した。「戦前の復活だあ」という。警察官が司書の机を...図書館とはどんな存在で、どんな役割を担っているのか。図書館には、市民への責任や約束を記した「図書館の自由に関する宣言」がある。出した「拉致問題関連本の充実」を求める文書をめぐり、この宣言が注目を集めている。(東京都中央区)の総会で採択された。「戦時下の反省に立ち、誰からの圧力にも屈しないという決意表明だった」と説く。背景には、戦前や戦中に図書館が担った「思想善導」の歴史がある。第1次世界大戦を目前にした1913年ごろから、国は図書館への介入を強めた。図書館は国が優良と認め、検閲を通ったものを重点的に置いた。国民の一人として溜息をつくほどの事ではない。旧統一教会は噴飯ものの宗教団体だったが、真偽はともかく、その保守的な一部の思想は自民党と相通ずるものがあったのは事実だ。「日本の国会議員はアメリカに比べて人口比で二倍多い。話を矮小化して自民党政権を批判しているのは先生御出演の地上波テレビである。岸田政権批判には賛成だ。浜田敬子(アエラ元編集長)「人権とか命を軽んじている。岸田政権ではLGBTの方に対して非常に差別発言をした方が政務官で入っている。杉田水脈政務官を指しているが、彼女の発言は100%正しい。2,018年の寄稿文をなぜ蒸し返すのかと思ったが、同性愛者である立憲民主党の石川大我参院議員が9日の特別委員で執拗に杉田政務官に質問していた。「今後も、国会での質問の機会を通じて杉田氏の責任をただしていく」というから、これこそ生産性のない話である。「死刑なんてあっていいんだろうか。EUなんかは死刑制度の廃止が加盟の条件になっている。いう世界的な潮流に視野を伸ばす。死刑制度の廃止には絶対反対だ。青木センセは自分の妻や子供を惨殺した犯人の死刑執行に反対するのか。米中間選挙で民主党の意外な健闘に大喜びでトランプ叩きをしていた。「イーロンマスクなんか三重国籍だ。アメリカを支えているのは多様なエネルギーだ。「アメリカ民主主義の底固さというものを今回感じた。「全体で見ると、『トランプさんマズイんじゃないの』という良識が比較的働いた。「風をよむ」のコーナーでは今回の中間選挙ではアメリカの若者(Z世代)が民主党に投票したとリベラルの皆さんは大はしゃぎ。日本にとって同盟国アメリカがリベラルの方向に向かっていいのか。その辺の考察は一切無かった。(Sat)岸田首相では日本が持たない↓↓↓クリックをお願いします優柔不断、指導力ゼロ、強い意志が感じられない次々と大臣を更迭する岸田政権は「タガが外れている」と産経ニュースが猛批判した。処分を散々遅れた末に更迭した。その更迭が終わったかと思えば、今度は葉梨法相の更迭だ。首にしたのは身内の宏池会(岸田派)。フツーなら内閣総辞職ものである。問題収拾のためにASEAN首脳会議参加の便を遅らせて飛び立つというお粗末。明日は習近平や尹錫悦との会談も予定されているという。優柔不断の岸田首相ではニヤニヤ作り笑いをしている内に簡単に手玉に取られるだろう。岸田首相なぜブレる?・・・と大はしゃぎ。産経新聞は岸田首相に猛省を促した。任命者の首相は猛省せよ岸田文雄首相は、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を更迭した。職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然だ。この程度の問題意識しか持たない人物を起用した首相の任命責任は重大である。更迭したばかりである。政権のタガが外れているのではないか。(中略)野党は政治資金問題が相次いで判明している寺田稔総務相に対しても追及を強めており、寺田氏の進退も今後の焦点となる。葉梨氏も寺田氏も首相自身が率いる自民党岸田派(宏池会)に所属している。18歳の女子学生に飲酒させたと週刊誌に報じられ、離党した吉川赳衆院議員も所属していた。岸田政権を支える立場の岸田派が、この体たらくで政権運営が安定するはずはない。首相はもっと危機感を持つべきだ。危機感を持つどころかASEAN諸国の首脳と握手して回って上機嫌。この男は首相になりたいだけの男で、自分が首相になったら日本をどうするかなど一切考えていないと見ていたが、間違いなかった。迷惑するのはわれわれ国民である。岸田氏を一刻も早く首相の座から降ろして高市政権を立ち上げて貰いたいものだが、高市氏も無派閥で孤軍奮闘では、いつになることやら。安倍元首相の喪失が未だに悔やまれる。保守系ネット番組のDHCテレビ「真相深入り!虎ノ門ニュース」が18日に終了する。7年7ヵ月続いたというが、保守派の正論が多かっただけに残念だ。当ブログでもたびたび紹介させてもらった。その他の保守派の論客が登場して正論をブチ上げた。テレ朝「モーニングショー」「報ステ」TBS「サンモニ」などには決して呼ばれない面々である。竹田恒泰氏は「虎ノ門ニュース」の終了は政治的圧力でも経済的問題でもないという。「なぜ終了を決めたかについては、私が同社を差し置いて述べる立場にない」と言うが、終了する理由を知りたいものだ。同じ保守系の言論ネット番組「デイリーWILL」は【番組終了】虎ノ門ニュースが変えた言論空間と題して、番組終了を惜しんでいる。司会を務めたお笑い芸人の居島一平を高く評価していたが、確かに彼の存在は大きかった。「日本の地上波は論客の保守隠しをやっている。出版社の中には沢山居るのに、テレビに出る人達は書く能力もないのに、ある立場の人間ばかり出ている。「虎の門というのは百貨店だなと。保守の入門編としては一番丁度いいと。深めて行くような・・・。入門編が無くなって行く。地上波テレビに毒されたシニア層が居なくなり、ネット言論に馴染んだヤング層が日本の言論空間を占めることを期待している。安倍元首相亡き後、日本は完全に間違った方向に向かっている。日本人にとって大事な伝統的価値観を崩壊させようとする勢力がこの時とばかりに動き出した。産経新聞によると、そのひとつが自民党内での「夫婦別姓」の推進だという。早期実現を標榜しているので、力添えをいただきたい」と挨拶したそうな。防衛相には国を守る事を求められている。国を守るどころか内側から崩そうとする運動に力を入れているではないか。20名弱の自民議員が出席したという。めぐる議論に転換期が訪れているのかもしれない。反対派の代表格として自民党内に目を光らせてきた安倍晋三元首相の横死を契機とするかのように、賛成派がにわかに勢いづいている。立憲民主党など主要野党は夫婦別姓を目指す立場なだけに、自民の大勢が容認に傾けば一気に現実味を帯びてくる可能性もある。ら党内の保守派が粘り強く反対論を唱えているが、安倍氏に代わる重しにはなり得ていない。国家の基本にも関わる夫婦別姓の議論に自民がどう向き合っていくのか、先行きは不透明だ。安倍元首相亡きあと、日本は完全に間違った方向に向かっている。(Tue)トランプはアメリカを分断したとNHK↓↓↓クリックをお願いします元NHKアナもトランプ批判アメリカの中間選挙がいよいよ始まった。今夜の「NHKニュースウォッチ9」は「分断深まるアメリカ」と題して田中キャスターがバージニア州の投票場から現場中継。最近、メディアでは「分断」という言葉が安易に使い過ぎる。だれもが同じ意見でなければならないようだ。その多くは「対立」という表現が正しい。「異なる意見は聞きたくない、受け付けないという主張があります。今回の中間選挙で、その傾向が強まっている印象を受けます。原因として指摘されるのが、自分が聞きたい情報だけを得るソシアルメディアの浸透、それに分断を煽り続けてきたトランプ前大統領の存在。それに対抗しようとする動きなんです。トランプ氏は昨夜、その最後となる演説で、来週の15日、重要な発表をすると発言しました。・・・と題して当時の模様を解説し、ディープステートの存在を指摘している。)、『民主主義の殿堂を汚すテロ』(CNN)と国賊のように罵った。(中略)トランプにすれば実に巧みに嵌められたという思いだろう。・・・と産経新聞の後輩を批判している。テレ朝「報ステ」では元NHKの大越健介アナがニューヨークから現場中継。前日に立候補声明を出せば、民主党支持者が一所懸命に投票所に足を運び、本選挙で共和党の候補が敗色濃厚になってしまうという事で周囲が慌てて押し止めた。そんな話も流れました。これから中間選挙と本選挙を迎えて、日本メディアの偏向報道が再び繰り返されるだろう。(Mon)日本の防衛産業が危ない!↓↓↓クリックをお願いします過去10年間で100社以上が撤退ロシアのプーチンは苦戦を強いられているウクライナの侵略を止めようともせず、北朝鮮の金正恩は国民を飢えさせながらミサイルを連日のようにぶっ放している。チャイナの習近平が台湾を併合し、沖縄に攻め込んで来るのも時間の問題だ。そんななか、日本としては軍事力を強化して備えなければいけないのに、現実はまったく逆である。その代表例が日本の防衛産業の衰退だ。今夜の産経ニュースによれば、防衛産業は儲からないと撤退が相次いでいるという。日本はトマホークをアメリカから輸入して搭載する潜水艦の「実験艦」をこれから建造するとか、のんびりした事を言っている。輸入も結構だが、まずは自国の防衛産業を強化することが先決だろう。ところが日本の防衛産業は過去10年間でなんと100社超が撤退したという。政府が防衛力強化を目指す一方で日本の防衛産業が深刻な状況にある。利益向上が見込めず大手メーカーが相次いで撤退し、防衛装備品のサプライチェーン(供給網)の維持が懸念される。3点を中心に対策を検討。年末にかけて政府が改定を進める国家安全保障戦略など「安保3文書」では抜本的な防衛産業基盤の強化策を打ち出す方針だ。撤退する理由は「儲からない」からだ。約束する防衛費の「大幅な増額」も「根本的な改善は見込めない」(業界関係者)との見方が支配的だ。岸田首相の「大幅な増額」の口約束など当てになるものか。そのうえ、財務省は防衛省を「コスト管理が不十分だ」と批判しているという。この緊急事態に内輪もめしている場合か。財務省はまったく害あって益なしである。「防衛装備庁は庁内に3つの対策チームを設置し、企業経営者から意見を聞くなど検討を重ね、法整備を含め予算措置へ調整を進める。沖縄諸島は風前の灯なのに、遅い遅い。日本の防衛費増額は男女共同参画予算の半分(2022/3/31)岸田首相は本気になって日本の防衛産業復興を最大の課題とせよ。国破れて山河あり、国破れて日本民族無し。↓↓↓クリックをお願いします北朝鮮を刺激するなと北朝鮮は狂ったように連日、ミサイルを撃ち上げている。お隣の韓国も気が気ではないだろう。・・・と韓国を批判していた。休戦中の北朝鮮も韓国に対して上から目線でドッチもドッチである。「バイデン政権が北朝鮮問題に本腰を入れてないと北朝鮮は見極めたということだ。韓国は過去に比べると大人げない。北朝鮮としては今のアメリカ・韓国とは対話・交渉の余地がない。北朝鮮寄りのコメントだ。ならずものの北朝鮮は米韓の軍事演習に腹を立ててミサイルを撃ち上げただけである。それを見て米韓は軍事演習の期間を延長して金正恩に更に圧力を掛けた。辺真一「コリアリポート」編集長は衝突の危機がいまでになく高いと熱弁を振るって危機感を煽る。事は変えられられないが、自分のことは変えられる。改めなければならないのは日米韓の方であるという。危険水域に入ったと思う。『何であんなことしてるのか』と非難するだけでは駄目だ。240機もの戦闘機が目の前で軍事演習してる。F35Pなんて最先端のアメリカの戦略爆撃機もあった。撃ったら撃ち返すということだ。アメリカに戦略があるのかどうか。軍は韓国と付き合って、えらい激しい格好で対応してると。ホワイトハウス、国務省はかなり傍観してる。北朝鮮は優先度が低いというのもあるが、今、傍観してる。ほんとに戦略が見えてこない。これは非常に危ない事で、その中で誰も止める人は居ない。Jアラートで騒いでる時じゃないと僕は思う。話をするというのはいいことだと思いますけど、私はむしろ日本はアメリカと本格的な話をして、どうしようと。外務事務次官として北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議とか三者会談とか色々な国際会議に出ていたが、何の成果もあげられなかった。安倍さんが生きていればともかく、日本がリーダーシップを取ることなど残念ながらあり得ない。「アメリカの合同演習止めろという声があるなかで、日米の軍事演習もエスカレートに加わっていることも認識しなきゃけない。いま日本で在日朝鮮人の人達や子供達に対するヘイトクライムが急増してることを見過ごしてはいけない。朝鮮学校に嫌がらせの電話が掛かって来たとか、電車の中で足を踏んだという報告がある。いつ危害に遭うか分からないという中で集団下校をさせている朝鮮学校もあるという風な報告がある。「ヘイト的なものは何の役にも立ちませんからね」いわば敵国の朝鮮学校が日本にあること自体が不思議で理解できない。日本政府は様々な特典を与えているという。北朝鮮への批判をヘイトという外来語でレッテル貼りして否定するのはいかがなものか。日本に帰化した朝鮮半島人の中には個人的には良い人が居るのは事実だ。「誰も止める人が居ないというのは非常に大きいと思う。安保理もまったく機能しなくなってると。北朝鮮はいまロシアに物凄く接近していて、その結果、ロシアは拒否権を発動してくれる。追加の経済制裁も無い。好き勝手に振る舞えるという状況になっちゃってる。した中で北朝鮮はもしかして戦略を変えたのではないかという分析も出てる。これまでの基本戦略は非核化を材料にしてアメリカからいろんなものを引き出すと。これまでは非核化が材料になっていた。したら環境の変化、ロシアの事もあって、もう非核化というのはいいと。なくて核の保有国になって中国・ロシアとパートナーになって中国・ロシアから引き出すと。なると、非核化なんてもういいんだという事になっちゃう。支那・ロシア・北朝鮮の3正面に日本はどう対峙すべきか。被害拡大したメカニズム韓国の事故についていろいろ分析していたが、韓国では日本と違って警察が国民に舐められているという根本原因については不問。今週も限り無くサイテーだった。400万部割れ」悲惨な末路【デイリーWILL】2022/11/5)9月の朝日新聞朝刊の販売部数が400万部割れになった。「押し紙への批判があって整理が進んで400万部になったという見解もある。「不動産屋が片手間で新聞を出してるみたいな状況になっている。400万部というが、まだ押し紙は続いているので300万部が正しいのではないか。日本の人口を考えると相当影響力が小さくなった。偏向報道の姿勢は変わらない。慰安婦問題の時に、ガラッと態度改めたらここまでならなかった。偏向報道を変えなかった。「反安部やっちゃったら、もうどうしようもない。「無くなっちゃうと、ちょっと寂しい」もはや揶揄の対象でしかない。共産党の機関紙「赤旗」も部数激減で党の存在も怪しくなってきた。常一郎)『赤旗』日曜版は発行数が80万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。日刊の赤字を日曜版の収益でカバーして帳尻を合わせていますが、『赤旗』全体の収益は長期的にはガタ落ちです。立て直し策として考えられるのは、日刊『赤旗』の休刊です。3割程度の党員が党費を納めていない。『赤旗』事業は党の財政収入の8割を占めると言われています。173億8413万円と収入の81.5%を占めます。党費収入は5億4907万円で収入の2.6%、寄付が9億2512万円で同4.3%ですので、圧倒的です。毎月数千万円の赤字を「赤旗・日曜版」の売上で穴埋め日本共産党の機関紙、「しんぶん赤旗」の発行部数が激減し、党の財政基盤を大きく揺るがす事態になっています。間では、高齢化や貧困化が進み、「もう視力が追いつかないから、日刊の方は勘弁して」と購入を断る人も少なくないそうです。日本共産党は、入党した人たちのうち6割しか党費を支払っておらず、残りの4割は党員として十分な資格を満たしていないとのことです。これまで日本共産党は、「しんぶん赤旗」を通して、与党の批判やスキャンダルなどを報じてきましたが、彼らももれなく、日本乗っ取りを推し進める中国共産党の傀儡に他なりません。↓↓↓クリックをお願いしますなぜか今日もニュースに鈴木財務大臣と財務省が首相官邸に乗り込み、萩生田政調会長と検討部会は財務省の予算を承認したと嘘をついた。岸田首相はその場で萩生田政調会長に電話確認して嘘だとばれた。この問題を会議中だった萩生田氏は電話の内容をその場で公表して検討チームの財務省に対する怒りを買い、結果は最初の予算が通った。この話は既に終わった話だが、なぜか今日も話題になっているのでご紹介。経済対策をめぐる攻防10月末に取りまとめられた政府の総合経済対策。その取りまとめの裏には、自民党と財務省の攻防がありました。ある自民党幹部が「財務省は地雷を踏んだ」と称した今回のやりとり。今回は「総合経済対策をめぐる自民党と財務省の攻防」についてお話しします。山口敬之氏は萩生田氏を絶賛していた。手返し」舞台裏の全く別の見方とは?リアリスト萩生田光一氏と高市早苗氏の違い。(山口敬之)岸田首相を批判する一方で一番成長したのは萩生田氏だと絶賛。「じゃあ何で高市さんをクビにして、萩生田さんならOKなのか。萩生田さんは高市さんのように純粋素直に火の玉にならない人だ。それが出たのが今回の問題だ。新聞やテレビに出て来ない。岸田さんは財務省の出した25を30にしたいから財務省を使ったという見方もある。25を30にするのは総理の仕事だ。総理が萩生田さんに電話した段階で25とか30の問題では無くて総理失格だ。30でやれ40でやれと言う仕事が出来ない人だ。(中略)それが如実に出ないようにしたのが萩生田さんの深謀遠慮なんだというのが私の見方だ萩生田さんの狡い所、上手いところだ。」(以下略)萩生田氏を評価するのはよいが、岸田首相に「中国と言うな」と口止めされたことをバラした高市女史を踏み台にするのは如何なものか。この二人には一刻も早く岸田首相を降ろして安倍元首相の遺志をついでもらいたいものだ。北朝鮮が今朝、またミサイルを撃った。あの貧乏国にどうしてこんな事が出来るのか。国民は飢えているというのに。金正恩の独裁国家でなければ出来ないことだ。今度も北朝鮮のミサイルは日本の上空を越えて太平洋側に落下したという。Jアラートが出た時は日本の上空を越えていたというから馬鹿馬鹿しい。Jアラートなど出してもらっても、我々一般国民には核シェルターも無いし、何の対応も出来ない。日本政府は反撃能力を持つか持たないかなどと愚にも付かないことを論じているが、世界広しといえども、これほどオメデタイ国はない。北朝鮮に限らず支那やロシアに対しても「やられたらやり返す」あるいは「やられる前にやる」という姿勢を見せなければ、国民の生命と財産は守れないということに政治家達はなぜ気が付かないのか。それともやっぱり彼等は支那・北朝鮮の手先なのか。反撃能力だけでは遅きに失することがある。先制攻撃も可能ということを示さなければ、ならず者の近隣反日諸国の暴発を押さえる事は出来ない。言われて来た事だが、大東亜戦争に敗れアメリカに洗脳されて来た日本人はいまだに平和という名のお花畑の中で無邪気に遊んでいるのである。今日の高橋洋一チャンネルでは、日本は「反撃能力がダメなら監視衛星を打ち上げろ」といっている。「国内では『専守防衛』とか言ってるが、やられた時にガツンと行かなかったら専守防衛にすらならない。それをガツンと行っちゃいけない耐え忍べとかいう野党がいるんだよね。ホント困るよね!野党のみならず公明党なんて反対するんだよね。撃たれて来たのを撃ち落とせというのは、真剣白刃取りみたいな話だから出来ない。出来なかったらどうなるかと言うと、ブスッとやられてお終いなんだよね。高橋先生のお話はいつも面白い。トマホークを持つのもいが向こうに行くまで時間が掛るから、監視衛星を爆弾代わりに落とせばいいと高橋先生。自衛隊の特別顧問になって頂きたいものである。(NSS)会議を開いた筈だが、その詳細はまだ明らかになっていない。朝日新聞は自民党内の会議の様子を伝えている。合同会議が2日開かれ、年末に改定される国家安全保障戦略(NSS)で、軍事的に台頭する中国をどう位置づけるかなどについて議論した。出席者からは「脅威」と明記するべきだとの意見が複数出た。米国は先月発表した国家防衛戦略で、中国を「最重要の戦略的競争相手」とし、「脅威」と表現しなかった。(アメリカは大国としてプライドから「脅威」など表現する筈がない)この日の合同会議では、出席者から「米国は地政学的に離れているが、尖閣諸島問題や台湾海峡(の緊張)を含めて日本にとって中国は『差し迫った脅威』だ」といった意見が出た。一方で、「距離が近いからこそ慎重に対応するべきだ」と述べ、外交上の摩擦が生じかねないことへの配慮が必要だと主張する人もいたという。(「距離が近いからこそ慎重に」などと馬鹿な事を言っているのは、石破茂や村上誠一郎議員等であろう)現在のNSSでは中国を「我が国を含む国際社会の懸念事項」と位置づけているが、自民党と公明党の与党協議でもこの表現をどう見直すかが焦点の一つとなっている。昨日の産経ニュースは自民と公明両党の溝が深いと報じていた。(NSS)など「安保3文書」の改定に向けた実務者ワーキングチーム(WT)の第3回会合を開き、有事に自衛隊が戦闘を続けることができる「継戦能力」について意見を交わす。「国際情勢」や「経済安全保障」をめぐるこれまでの協議では、中国に関する両党の認識の違いが顕在化。後回しにした「反撃能力」(敵基地攻撃能力)や防衛費の財源といったテーマはさらに両党の隔たりが大きく、協議は難航も予想される。(以下有料記事)(中略)「国際情勢」をテーマにした10月19日の初会合でも、対中認識をめぐる両党の相違が鮮明になった。ウクライナに侵攻したロシアへの厳しい姿勢を文書に盛り込む方針は確認したが、中国を安全保障上の脅威ととらえる自民側に対し、公明側は「米国のしたたかさを見習うべきだ。米国は中国を最大の競争相手としながらも脅威とは言っていない」と主張。一致点は見いだせなかった。公明党に足を引っ張られた日本は支那・ロシア・北朝鮮の3正面からの攻撃に耐えられるのか。自民党が現状認識の違う公明党と連立している限り、日本の安全保障は極めて危うい。公明の支援なしに当選できる議員を増やす事、それには国民の覚醒が必要だ。↓↓↓クリックをお願いします韓国らしい出来事だ日本のメディアは韓国好きらしくて、テレビのワイドショウでは朝から晩まで韓国の群衆圧死事故を報じている。やれ警察の警備が手薄だったとか、やれ違法増築で道幅が瀬狭くなっていたとかその原因をあれこれ言っているが、一言で言えぱ未熟な韓国特有の杜撰さである。そもそもハローウィンなど外国由来の祭りを異国の人間が真似をして楽しむという若者の感覚がシニア層には分からない。真似をするのもキリスト教信者でもない日本人が祝うクリスマスぐらいのものだろう。一方で日本古来の正月とか秋祭りとかの風習が廃れていくのは情けないことだ。日本が国際化して行くのもそこそこにしてもらいたいものだ。同性婚は東京都では渋谷区など飛んでいる区が積極的だったが、とうとう小池百合子も乗り出した。NHKニュースウォッチ9が「東京都ではレインボウブリッジが点灯してパートナーシップ証明が開始した」と報じていた。虹色は「性の多様性を象徴する」そうな。数年前に結婚(?)した同性愛者の女性カップルを登場させてインタビューしていた。LGBTQを否定すると日本では爪はじきになるようだが、同性婚が増えれば日本の人口はますます減少する。憲法違反だなどと野暮な事を言わずに例外として目を瞑っているから、あまり騒ぎ立てないで欲しい。ない人間が便乗して騒ぎ立てるのはいかがなものか。保守派だった自民党の稲田朋美議員はいずれ日本の首相という期待があったが、レインボウ運動に力を入れるようになって完全に消えた。いま話題の旧統一教会は同性結婚を否定し、伝統的家族制度の維持を主張しているから、その点では自民党の考え方に近い。日本のマスゴミや野党はそれも含めて否定しようとしているのだろう。マスゴミはもういい加減に統一教会問題騒ぎは止めて、支那の脅威と日本の防衛などの重要課題に注力していくべきだ。