2019/03/20外国人技能実習生(以下「実習生」といいます)の数は年々増加している一方、新たな問題や課題も発生しています。(以下「報告書」といいます)を発表しました。プロジェクトチームが作成した報告書によると、平成30年に失踪した実習生は9,052人で、実習生全体の約2.1%ですが、人数としては平成26年の2倍以上となりました。報告書では失踪に対する改善策の検討が述べられています。今回は、それを踏まえて先日法務省が発表した失踪防止に向けた取り組みを取り上げたいと思います。今後も技能実習の適正な運用のための規定等の整備が進められる予定です。監理団体の皆様は最新情報をキャッチアップし、適切な実習監理を行わなければなりません。新たな対策等でご不明な点がございましたら、お早めに技能実習制度に精通した当事務所にご相談ください。失踪対策強化についてあとがき外国人技能実習生の失踪対策強化について2019年11月12日、法務省は、実習生の失踪防止に向けた取り組みを公表しました。上記を見ても、国として本気で実習生の失踪防止に取り組もうとしていることが確認できるかと思います。失踪が発生した場合の監理団体・企業への制裁的側面が強い政策なので、監理団体としては、失踪を防ぐ取り組みが今まで以上に求められることになります。231人と「労働時間」に関する不正行為が半分以上を占めていることが分かります。不正行為の認定を受けただけであれば技能実習計画の認定を受けることが可能でした。今後は、労働に関する法律に違反した場合、罰金刑に処せられなくても実習生の新規受入れが停止されるおそれがあることになります。52条2号、技能実習法16条7号)。皆様も当然ご存じのこととは存じますが、この機会に再度ご確認下さい。あとがきこのたびは第29回メールマガジンをお読みいただき、ありがとうございました。できる限り皆様の御要望にお応えしていきますので、「このテーマについて解説が欲しい」等の御要望がございましたら、弊所までご連絡ください(ただし、顧問契約をいただいている方からの御要望を優先させていただきますので、悪しからずご了承ください)。私見も交えてメールマガジンを発行しておりますが、もし万が一「これは誤りではないか」という御指摘がございましたら、合わせてご連絡頂ければ幸いです。今後ともよろしくお願い致します。無料で読めるメルマガ登録はこちらメールアドレスを下のボックスにご入力いただき、登録ボタンをクリックして、10秒程お待ちください。次回配信よりお届けいたします。日本版」から取材を受けました。Interviewに掲載されました。