今回は、「正面路線価」はあるものの、「側方路線価」がない場合の論点です。いったケースでも、路線価がない「側方路線」に、他の土地権者が「特定路線価」を設定している場合があります。特定路線価は、あくまで路線価が設定されていない道路にのみ接している宅地を評価ための路線価であり、すでに路線価に接道している宅地には何ら影響を及ぼしません。四方路線影響加算も影響を及ぼしません。下記のA土地の相続税評価はどのように行いますか?路線価なし通路Cは、隣接地Bの土地権者により、270千円/m2の特定路線価が設定されている。A土地には側方路線はないが、正面路線価300千円/m2が存在している。路線価なし通路Cは、不特定多数通行の公道であり、B土地の専用道路ではない。側方路線には路線価は存在しないが、正面には路線価があるため、特定路線価の設定はできない。路線価が設定されていない道路にのみに接しており、不特定多数が通行する通路のため、特定路線価の設定が可能。影響は受けないA土地を評価するにあたって、たとえ、B土地権者が設定した特定路線価が存在していたとしても、正面路線300千円のみで評価します(側方路線影響加算は行わない)。特定路線価は、あくまで路線価が設定されていない道路にのみ接している宅地を評価ためのものであり(=B土地を評価するためのみに利用)、宅地Aのように既に路線価に接道している宅地の評価には、何ら影響を及ぼしません。路線価がある道路に接道しているにもかかわらず、側方に路線価がないからといって、間違えて特定路線価の設定をしないよう注意しましょう。税務署も、納税者からの申請があると、誤って「設定してしまう」場合があります。行ってしまった場合は、税額がかなり高くなってしまうことになります。土地の「路線価」が設定されていない道路があります。いった、土地の「路線価」がない場合、どうやって相続税評価をするのでしょうか?今回は、路線価が設定されていない場合に、税務署に申請して設定する「特定路線価」につき解説します。特定路線価って?路線価地域内の道路でも、路線価が設定されていない道路も多数あります。以下のような土地です。いった「路線価がついていない土地」は、税務署に「路線価設定の申し出」をすることができます。【わかりやすく】不整形地の評価方法は4つ。viewsTWITTERMOREFACEBOOKMOREInstagramMORELINEMORE無料相談・お問い合わせはこちら御影みらい相続センターは、人と人とのコミュニケーションを大切にしています。相続のお悩みを解決いたします。