事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。・全遺産の相続先をCにするための遺言書の書き方は、主に、二通りある・「相続させる」の記載では、放棄申請の数が減少することはない・「遺贈する」との記載では、さらに手続きの数が多くなる<考えている事>関係者全員が母が所有している土地等を相続したくない状況です。※相談者はCになります。<ご質問>通常、関係者全員が相続をしたくない場合は第1順位から第3順位まで全ての人間が相続破棄手続きを行なわなければならないかと思っており、手続きが多くなることが予想されております。Cの孫の相続破棄手続きを行なえば他の方は相続破棄手続きが不要になりますでしょうか?(Cの孫も手続き不要でしょうか?)それともこの方法では状況が変わらずに第1順位から第3順位までの人間が相続破棄手続きを行わなければなりませんでしょうか。母親の相続人は、子であるA、B、Cです。かりにA、B、Cの全員が相続放棄したら、母方の祖父と祖母が死亡しているので、母方の叔母が相続人になります。B及びCには子(母親から見て孫)がいますが、B及びCが相続放棄すれば、その子が相続人になることはありません。この関係を確認してから、回答します。1.非常にユニークな発想の質問です。相続放棄は相続人全員がその手続き(家庭裁判所への相続放棄申立)をする必要があります。《相続人が、例えば十数人などという多数になると、その申請の手間が大変である、なんとか申請の回数を減らせないか》ということを考え、その解決のアイデアを考案されたものです。非常にユニークな発想に基づく質問です。「全財産をCに遺贈する」と記載するかのいずれかになります。「相続させる」と「遺贈する」との区別は説明しにくいのですが、「相続させる」という場合には相続の手続の範囲内で財産を多くあげるという考え方になります。「遺贈する」の場合には、相続とは別の手続として、遺産をCにあげるということと考えていいでしょう。以下においては、この双方について、放棄の手続数が減少するかどうかを検討していきます。3.「相続させる」の記載で放棄申請の数が減少することはない。遺言書で「全財産をCに相続させる」と記載した場合、Cが相続放棄すれば、Cは財産をもらう権利を失います。この場合、Cが全部をもらう権利を失いますが、その反面、他の相続人であるAとBの法定相続人の地位が復活します。そのため、AとBの相続放棄の手続が必要になります。これが完了すると、次の順位の相続人の相続放棄が必要になり、申請の回数が減ることはありません。B及びCが相続放棄すれば、母方の叔母が相続放棄する必要があります。4.「遺贈する」との記載なら、更に手続数が多くなる次に、遺言書で「全財産をCに遺贈する」と記載した場合、今度はCとしては、遺贈を受けることができる立場を与えられたことになります。遺産をもらわないのであれば、そのような遺贈はいらないと意思表示をする必要があります。これで遺贈を拒否した場合、遺贈でCが全財産をもらうことはできなくなります。遺贈の問題は解消しますが、その反面、相続問題が復活しますので、A、B、Cはいずれも相続人になります。3人ともしなければなりません。これらの手続が済むと次順位の相続人が相続放棄の手続きをする必要があります。結局、遺言書を作成したのに、放棄の手続としては、《Cによる遺贈の拒否の意思表示》が新たに必要になり、加えて、全相続人の相続放棄も必要ですので、申請の手間を減らすことにはならないでしょう。預貯金の取引履歴を調べたいコラム遺産とは、亡くなった人(被相続人)が持っていた財産のことをいいます。相続人が誰かわからない私の母親は私が中学生のときに亡くなり、その後、私は母の実家で育てられました。父は再婚し、その後2人の子供が生まれました。父は6年前に亡くなり、父の遺産は父の再婚相手である義母と義兄弟とで分けました。相続人が誰かわからない先日、父が亡くなりました。私は5人兄弟の長男で、母は既に亡くなっています。ところが、兄弟のうち、次男は25年も前に家を飛び出してから、音信不通です。遺言とは、自分が死んだら自宅は長男にあげたい、預金は妻にあげたい・・という意思を尊重し、その人の死後に、その意思どおりの財産の移動等を実現する制度です。相続放棄をした(い)相続人がいるコラム相続人が、被相続人(死んだ人)の権利義務を全て引き継ぐことを単純承認といいます。単純承認した場合、プラスの財産(権利)もマイナスの財産(義務や債務)もすべて引き継ぐことになります。その他に特別の方式もあります。今回は、自分で書く自筆証書遺言の書き方を紹介します。「亡くなった方(被相続人)の財産を受け継ぎたいけれども、借金がいくらあるのかわからないので、迷っている。このような相続人の迷いを解消するために、民法では、「限定承認」という制度を設けています。この遺言書は無効か?有効か?コラム今回は、公正証書遺言とはどういうものか、説明します。公正証書遺言とは、公証人という資格を有する人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作る遺言書です。相続では、財産だけはなく、借金(負債)も引継ぎます。そのため、相続した後に、引継いだ債務の支払に追われるということもあります。今回は、秘密証書遺言について説明します。秘密証書遺言とは、その名のとおり、遺言の内容を秘密にしておける方式の遺言です。具体的に述べてみましょう。