産経新聞の黒瀬悦成支局長がまた偏向ニュースを配信して来た。米国防省の報道官が16日の記者会見で「尖閣諸島の主権は日本にある」と発言したが、訂正したという。何処が間違いで、なぜ混乱を招いたのか、どう訂正したのか全く分からないヨタ記事である。最後に「アメリカという国は以前から他国の領土問題に対しては口を挟まないのさ」と解説している。カービー報道官は26日の記者会見で、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」とした23日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制(けんせい)した。同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。今日の読売新聞のワシントン特派員の記事を見てみよう。見出しの与える印象がまったく逆である。ついて「主権を巡る米国の政策に変更はない」と述べた。カービー氏は23日に「日本の主権を支持している」と発言していたが、「私の間違いで混乱を招いた」として軌道修正した。これまで米国は日本の施政権を認めつつ、主権については特定の立場を取らない姿勢を取ってきた。カービー氏は、尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと改めて表明し、「現状変更を目指すいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。同じ出来事でも表現の仕方でこうも違う印象を読者に与える良い例である。支那による現状変更を認めないということは、日本が固有の領土であるとする尖閣諸島をアメリカは日本と共に守るということである。米国防総省はバイデンの言う事は聞かないという噂だったが、バイデン政権が圧力を掛けて発言の訂正を迫ったに違いない。それにつけても産経新聞の黒瀬某は反日勢力の一人であるといってよい。昨日、NHKの反日姿勢を批判したが、軍艦島についても偏向報道をしていた。産経ニュース(2021/2/26)NHK番組に軍艦島元島民「全く違う映像」と訴えNHKが昭和30年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)について放送した番組「緑なき島」の坑内映像に疑義が生じている問題をめぐり、元島民らは26日、NHK側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員らと意見交換した。NHKは元島民らに「当時の端島における取材に基づく」と説明しているが、坑内で撮影したという明確な根拠は示していない。議員からはNHKの令和3年度予算案の承認に反対すべきだとの意見も相次いだ。会合は自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」が主催した。問題の坑内映像では作業員がふんどし姿でつるはしをふるい、「キャップランプ」といわれる照明器具を装着しているが、当時を知る元島民らが「実態と異なる」と否定している。史料と食い違う点も多く、元島民らは「端島炭坑の映像ではない」と主張したが、NHKは「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答している。この映像は韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で戦時中に朝鮮半島出身者への「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完する結果になっている。元島民らはビデオ会議アプリを通じて約30人の議員に対し、キャップランプもつけず半裸での作業はあり得ないと証言。小林輝彦さん(85)は「端島の現場とは全く違う映像だ」と述べ、高崎邦穂さん(84)も「虐待や差別があったと、いわれなき非難を受けている。日韓の歴史もこじれており、NHKは解消する努力をしてもらいたい」と訴えた。安倍晋三前首相も出席し、「皆さんの証言がしっかりと国民に届き、間違った認識がただされるようにわれわれも議員として頑張りたい」と応じた。「日韓の外交問題に関わるので、何が真実か認識したい」と述べた。会合後、護る会代表の青山繁晴参院議員は「現状ではNHK予算案は認めるわけにはいかない」と記者団に語り、同会として予算案に反対する方向で協議を継続する考えを示した。↓↓↓クリックをお願いしますNHKのスクランブル化を急げNHKの反日偏向報道に腹を立てている諸氏は、不当なNHKの受信料の強制的支払いを拒否している例が多いだろう。それがせめてもの意思表示でもある。政府は26日、支払いを拒否する者に対しては割増金(罰金)を課すと閣議決定をしたという。政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。(2021~23年度)に創設する。既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。(以下略)「テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない」と言うが、日本にとって有害な放送内容だからとか、見ていないというのは正当な理由である。昨年6月、NHKは東京地裁でNHKを見られなくした「イラネッチケ―」という機器を利用した女性に敗訴した。東京高裁は24日、地裁の判決を覆し、女性の請求を棄却した。理由は「イラネッチケ―」を取り外せばNHKを見られるからというのである。因みにブログ主は世間で取りざたされる「大河ドラマ」など観た事も無い。一時は「時論公論」の内容を批判した記事も書いたことがあったが、いまは見てもいない。紅白歌合戦も然りである。観てもいないのになぜ金を払わなければいけないのか、というのは当然の疑問である。見たい者だけ金を払って見るという合理的な「スクランブルにせよ」と言う声は起こるのは当然である。そのうえ、NHKは一度金を取って放映したものをDVDにして子会社が販売させている。NHK職員の世間並とは言えない高給も怨嗟の的である。朝日新聞の報道を正せば日本は明るくなる」(テーミス出版2007年)で、第一章「巨大メディアが垂れ流す歪曲報道」の冒頭、NHKを槍玉に挙げている。「『自主自律の報道』を説く横暴・NHKを改易せよ」「カネを払わないなら『訴えてやる』と開き直ったNHK会長へ」と題してNHK批判をしている。「今、世間の3軒に1軒が受信料を払わなくなったのは、NHKの分を弁えない尊大さに怒ってのことだ。紅白プロデューサーの1億円使い込みだけで、発作的に不払いに走っているわけではない。NHKはまだ『NHKらしい自主自律の報道』という。これがまた世間を怒らせた。NHKの看板のようにいわれた磯村尚徳というキャスターがいた。彼は朝鮮動乱に触れて『北朝鮮が韓国に攻め込んだ』と語った。