退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当します。個々の退職金の実態に即して判断しなければなりません。賃金後払い的性格からすれば、懲戒解雇のケースでしばしば登場する「退職金没収」は法違反となってしまいますが、功労報償的性格に立てば、退職時に使用者が勤務の再評価を行った結果として認められることになります。濫用は許されず、勤続の功を抹消してしまうほどの顕著な背信が認められる場合にのみ有効とされています。フォーラムが会社の“明日づくり”をお手伝いします。お気軽にご相談下さい。会社が業績を伸ばしていく上で欠かせないもの...。社員一人ひとりが、自分の能力を最大限に発揮できる...。そんな『社員力』を育てる強い会社づくりのお手伝いをいたします。当事務所では、スタッフ全員が支部活動などの組織活動に積極的に参画し、日々労務管理を実践、周りのもの全てが輝ける場をつくることに意気を感じています。トラブルなど人事労務についてはお気軽に東京都府中市の武蔵野社労士フォーラムにご相談ください。サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。