対象は、日本に拠点および法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者などで、日ASEANサプライチェーンの強靭(きょうじん)化・最適化に貢献する事業など。類型1は、工場設備等の導入に向けた実証事業など、類型2は製品等の国境を越えた流通や生産プロセスの効率化・円滑化を図るシステムの導入に向けた実証事業等を対象とする。公募締め切りは6月23日。「ソニー再生」のモチベーショナル・リーダーシップ最新号を紙面で読める!詳細を見る会議所ニュース月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。日本商工会議所など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。