問題については、民主党内でも様々な意見があるのは事実である。私、『県会議員たきた孝徳はどの立場か?』とご質問を頂くことも結構多いので、この際外国人参政権に対する自らの立場を明らかにしておきたい。結論から言えば、私は外国人に参政権を付与することについては『地方参政権といえどもNO!』である。そもそも、『日本の政治への参加』を望むのであれば日本国籍を取得すべきと考える。以下、自分なりの理由をここに記してみたい。1.選挙権は納税の対価ではない。外国人参政権を求める根拠として、賛成派の方々の多くには、『外国人も納税しているのだから、選挙権があってしかるべき』だという主張がある。この文脈で、「代表なければ課税なし」という言葉が引き合いに出されることもあると承知をしている。そもそも、現代の政治制度において、納税の対価は、『生活インフラ、治安などの行政サービス』であって選挙権ではない。選挙権を得られることが、近代民主主義の基本的な理念である。多くの方々が『歴史の授業』で習ったと思うが、19世紀以降、納税額や財産と選挙権を切り離すことによって、普通選挙が実現してきている。この経過がある以上、納税と選挙権を結びつける主張は、この近代民主主義の大原則を否定した、前近代的な主張であると指摘せざるを得ない。仮にこの主張が成り立つとすれば、『納税していない者は選挙権がなくてもいい』、という驚くべき結論を容認することになる。皆様の中で、仮に税金を払っていない人がいるとするなら『選挙権を与えない』という議論にもつながる、極めて『違和感ある』危険ともいうべき主張である。そもそも「代表なければ課税なし」という言葉は、イギリス植民地の人々が、イギリス国民としての参政権がないことを批判したスローガンである。日本であれば、日本国民でありながら、海外に住んでいたら国政選挙権がないという状態への批判であり外国人参政権とは全く別次元の問題である事はここで指摘をしておきたい。2.地方政治と国政は密接に関連している。『外国人に国政の参政権は認められないが、生活に密着した地方政治の参政権は認めてよいのではないか』、という意見もあるが、これも国益を考えた時には極めて甘い議論と考える。日本における地方政治と国政は密接に関連しているケースが多々ある。多くの米軍基地を抱える沖縄県の例を考えればわかりやすいだろう。普天間基地がある宜野湾市長選挙(平成24年2月)の結果は、わずか900票差。普天間基地の移設先とされる辺野古がある名護市長選挙(平成26年1月)の結果は4,155票差である。これが市議選ともなれば、選挙結果が、数十票、時には数票という僅差のこともある。した状況で、ある特定の意図を持った外国人が集中的に移住すれば、選挙結果を左右することも充分可能である。中国などの外国政府が、国家の意思としてそうした移住を実行することも、その気になれば難しくはない。万が一、沖縄でそうした候補が勝利し、日本からの「独立」や米軍基地の強制撤去を宣言するような事態になれば、大混乱となるだろう。その他にも、例えば、『島根県議会が竹島は韓国領であるという決議をしたらどうなるか?』、『石垣市長が尖閣諸島は中国領であると表明したらどうなるか?』など、我が国の国益に反しかねない事態はいくらでも想定できる。このように、地方政治も、国益や安全保障に密接に関連している。一つの自治体の政策が、他の自治体や国政全体に影響を及ぼすことも多々ある。したがって、地方政治だからといって外国人参政権を認めてよいことには絶対にならない。これは『机上の空論』でも『考えすぎ』でもない。間近でみてきた地方議員の一人として、また自らの選挙において、一票の大切さを実感する地方議員の一人として、もし『外国人参政権が認められたなら』、『外国が日本の安全保障を左右する事ができる』というこの恐るべき事態が現実になると非常に危惧をしている。3.海外でも外国人参政権を認めている国は少数である。賛成派の方々の中には、『外国人に地方参政権を認めている国は数多く、認めていない日本は遅れている』、といった主張をする人もいる。それは海外の制度を誤解した主張である。引き合いに出されるのはヨーロッパだが、確かにEU加盟国は、EU加盟国の国民に限って地方参政権を認めている場合が多い。イギリスをはじめとする英連邦諸国も、加盟国の国民に限定して外国人参政権を認めている場合があるとも承知をしている。このように、共同体や連邦内の国民に限って参政権を認めているのは、あくまでも『同じ共同体の中だから参政権を与える』のであって、『(どの国の)外国人でも参政権を与える』のとは根本的に異なっていることをしっかりと理解しなければならない。北欧諸国など、一定期間の在住を条件として、どの国の国民に対しても地方参政権を認めている例も確かに存在する。これらはあくまでも少数派の国であり、『海外でも外国人参政権が認められているので日本も認めるべきだ』、という主張には無理がある。ちなみに、外国における『外国人の地方参政権の状況』は以下の通りである。一部の市町村が独自に認めている。