取りまとめについて(お知らせ)環境省では、昨年12月より、企業の環境に優れた取組や環境取組への努力が適正に評価されるための情報開示のあり方について、「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」を開催し検討を重ねてまいりました。今般、中間報告として、「企業の環境情報開示のあり方について~強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示~」を取りまとめましたので公表いたします。この中間報告では、将来の環境経営の方向性や投資家等の視点を踏まえ、環境と経済の好循環を促進できるような企業の環境情報開示のあり方や、環境経営及び環境情報開示等の促進策について検討を行っています。配慮した事業の促進に関する小委員会」、平成22年6月の「環境と金融に関する専門委員会」において、環境情報開示に関わる課題が指摘され、環境報告ガイドライン等の改訂に当たり、環境と経済の両立した持続可能な社会に向けた企業の環境情報開示のあり方に関する検討が求められました。そこで環境省では、平成22年12月から「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」を開催し、環境情報が経済システムにおいて有効に機能し、企業の環境経営が更に促進するためにどう開示されるべきか、また、そのための促進策について検討致しました。2.中間報告の内容この中間報告では、現行の環境報告ガイドラインの考え方を基本として、将来の環境経営の方向性、投資家等による環境情報の開示要請を考慮に入れた上、企業の環境情報の開示のあり方について次の順序で検討しています。環境経営や環境情報の利用を促進するための施策等についても検討した結果を記載しています。今後は、この検討結果を踏まえ、企業の環境配慮行動を促進し、同時に我が国の経済競争力をさらに高めるため、環境報告ガイドライン等の改訂や促進策の具体的な検討を進めていくことを予定しています。環境省のホームページ(https://www.env.go.jp/policy/env-disc/com.html)より全文のダウンロードが可能です。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。