YOSHIDA事業が拡大して、法人化や従業員を雇い入れて少しずつ規模が大きくなっていくと、社会保険への加入について考えなくてはいけなくなります。該当すると、必ず社会保険に加入しなければいけなくなるため注意が必要です。概要と社会保険の加入要件について解説します。該当するかどうかの判断材料として、ぜひ役立ててみてください。複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。?一般的に社会保険は、事業所単位で適用されます。言っても、2種類の事業所に分類することが可能です。種類について詳しく見ていきましょう。法律によって社会保険への加入が義務付けられている事業所のことです。雇用主や従業員の意思に関係なく、必ず加入しなくてはいけないため注意しましょう。対象となるのは、以下の2つの事業所です。合同会社や有限会社の場合や、従業員が社長1人しかいない場合でも、社会保険に加入する必要があります。反対に飲食店や接客業、美容室などの事業を営む事業所は、法人化していなければ、たとえ常時5人以上の従業員を雇い入れていても強制適用事業所に該当しません。強制適用事業所に当てはまるのは、健康保険法および厚生年金保険法に定められた業種と法人のみです。強制適用事業所に当てはまらない事業所のうち、厚生労働大臣の認可を受けて社会保険の適用が認められた事業所のことです。その事業所で働く人の半数以上が適用事業所になることに同意した場合、事業主が申請して認可を受けることで適用事業所になることができます。任意適用事業所となった場合、被保険者の要件を満たす従業員は全員社会保険へ加入しなくてはいけません。保険料や受けられる給付は、強制適用事業所と同様です。被保険者の4分の3以上が希望した場合は、適用事業所から脱退することが可能です。該当する場合は、従業員を社会保険に加入させる必要があります。すべての労働者を社会保険に加入させなければいけないのかというと、実はそういうわけではありません。この章では、社会保険の加入要件について詳しく解説します。健康保険と厚生年金に加入するための基本的な要件は、先述したとおりです。従業員、パート・アルバイトは健康保険と厚生年金に加入しなくてはいけません。パートやアルバイトが社会保険へ加入するためには、以下の条件も満たす必要があります。[注3]1従業員が501人以上の会社で、週20時間以上働いている2従業員数が500人以下の会社であっても、「短時間労働者の要件」をすべて満たしている1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること1か月あたりの決まった賃金が8万8,000円以上であること雇用期間の見込みが1年以上であること学生でないこと社会保険の加入について労使で同意しているなお健康保険と厚生年金については、今後適用拡大が予定されています。[注4]雇用見込みが2か月を超える学生以外の従業員で、週20時間、月8万8,000円以上の従業員は、順次加入の対象となっていくため注意しましょう。2022年10月1日からは100人以下の企業、2024年10月1日からは50人以下の企業が適用拡大の対象となります。今回の法改正に該当する場合は、対象の従業員の保険加入手続きを行う必要があるため、事前に加入手続きの準備を進めるように心がけましょう。当サイトでは、本章で解説した法改正について、法改正の概要だけでなく対象者や事業所がすべき対応などを解説した資料を無料で配布しております。法改正に関して不安な点があるご担当者様は、こちらから資料をダウンロードしてご確認ください。社会保険の加入対象が広がっています。一般的に社会保険というと健康保険と厚生年金を指しますが、労働保険や介護保険を含めてひとくくりに社会保険という場合もあります。そのため、あわせて押さえておきたい労働保険と介護保険の加入条件についても紹介しておきます。労働保険は、雇用形態にかかわらず労働者を1人でも雇っている事業所であれば必ず加入しなければいけません。労働保険に加入するための要件は、以下のとおりです。従業員が1人でもいる事業所は労働保険に加入しなければいけませんが、雇用保険に関しては適用となる従業員が限られるため注意してください。介護保険は、健康保険に加入している65歳以上の人(第1号被保険者)と、40歳から64歳までの人(第2号被保険者)が支払う必要のある保険です。[注6]健康保険の適用事業所で対象となる従業員がいる場合は、こちらもあわせて押さえておきましょう。近年はフリーランスや個人事業主、副業を始める人が増えたため、複数の企業から収入を得ている人は珍しくなくなりました。対象者に該当するかもしれません。2つの企業において社会保険への加入要件を満たす場合は、両方の会社で社会保険の資格を取得し、メイン事業所とサブ事業所を選択します。提出してもらいましょう。提出先は、選択する事業所の所在地を管轄する年金事務所です。被保険者本人が手続きする必要があることを説明してください。遡及適用とはどのような制度?遡及適用とは、社会保険の強制適用事業所であったのにもかかわらず、加入手続きをしなかった場合にさかのぼって社会保険に加入する制度です。社会保険の資格取得手続きや確認請求をした日から最大2年間さかのぼれますが、行政の指導を受けて遡及適用となった場合、過去2年間の保険料を一括請求されるケースがあるため注意が必要です。万が一、遡及適用となって保険料を一括納付した場合でも、従業員の許可なく給与から今までの保険料を控除することはできません。[注8]給与から差し引けるのは前月分の保険料に限られるため、企業の負担は非常に大きくなるでしょう。年金事務所などから指導を受けた時点、もしくは自発的な申し出で社会保険に加入すれば、新規加入とみなされて過去にさかのぼって保険料を納付する義務はなくなります。遡及適用の指導を受ける可能性がある場合は、指導される前の早めの加入手続きがおすすめです。該当する場合は、必ず社会保険の加入手続きを行っておきましょう。「遡及適用」などの関連制度も多岐にわたります。雇用主や人事・経理担当者は正しい知識を身につけ、適切に運用することが大切です。複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。YOSHIDAクラウドサービス比較のメディア運営を経て、jinjerBlog編集部に加入。バックオフィス向けサービス「ジンジャー」を導入いただいたお客様に事例取材をおこない、現場の課題をキャッチアップしながら、人事業務や契約業務に役立つ情報をお届けします。?社会保険加入要件や遡及適用について解説ジンジャーサービスに関してご不明な点はお気軽にお問い合わせください。Blogはバックオフィスに関する基本的な業務の進め方から、最新のトレンド情報まで幅広い情報を発信し、バックオフィス業務を支援するメディアです。