登録した団体が地区計画の案を取りまとめるという中野区まちづくり条例も制定されていますが、具体化している話は聞こえてきません。面積要件が広く、一般的な建て替え促進には結びつかないのではないでしょうか。このような面的整備の考え方は、防災上、また将来を展望した都市計画としては非常に有効であり、歓迎するものでもあります。東京都の主導的計画や大きな種地、敷地が存在しない一般の地域においては、建て替え促進につながる有効な策が見えてこないのが現状であると思います。ここで改めて申し上げますが、木造密集地域の多い中野区での最善策は耐震化と不燃化、また道路拡幅と空地の確保を一挙になし得る個別建て替えの推進しかないのではないかと考えます。耐震化と不燃化を両立し、さらに道路拡幅のための敷地提供や空地の確保など、防災機能の向上等の公共性を要件として、収支が成り立つ床面積確保につながる容積割り増しや高さ、斜線制限を緩和し、誘導する策が有効であると考えます。過密都市であり、都市基盤の脆弱さが叫ばれて久しい中野区の現状を打開するためには、個別建て替えの強力な推進が不可欠ではないでしょうか。耐震改修を行っても、大震災などの大火災発生時には火災による焼失のおそれは免れないと考えます。整備、開発、保全の方針」、いわゆる都市計画区域マスタープラン及び3方針について、中野区の都市計画審議会で改定のあらましや今後のスケジュール等の報告がありました。その資料を拝見しますと、おおむね5年ごとに実施する基礎調査や社会情勢の変化、国の動向を踏まえて行う計画変更とされております。東京圏全域を都市として捉えて一体的に機能をさせるために、交通結節点などを中心とした地域特性あるコンパクトシティーを目指すと同時に、大きな環状型のゾーニングをして都全体として統一された都市政策を目指すものであります。この東京都の一連の都市計画方針見直しによって、我がまち中野がどのようなゾーンになり、今後の都市政策にどのような影響が出るのが非常に心配であります。そこで質問をいたします。中野区の都市政策への展開とのかかわり、中野区への影響についてはどのようになるのでしょうか。区内で進められている面開発に影響が出るのでしょうか、お答えください。先ほど述べました面的整備とは違う、区内での建築に直接かかわる用途容積や各種制限などの個別建築規制にはどのような影響が出るのか、気がかりであります。この東京都の、新たに見直される方針の中で、建て替え促進につながる内容はどのようなものがあるのでしょうか。その建て替え促進に関して区はどのような方針を持って臨むのか、さらに具体的な取り組みはあるのでしょうか、お答えください。区長も施政方針説明で防災機能の拡充を重視されている中で、このような都のマスタープラン見直しのときに、防災機能向上のための個別建て替え促進につながる建築規制緩和策について東京都にアクションを起こすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。以上でこの項の質問を終わります。次に、二つ目の項目、中野駅周辺まちづくりについて質問をいたします。所属しておりますけれども、今回この本会議の場で、何といってもこの駅周辺整備については区の強力なリーダーシップ、また区長の大きなリーダーシップを発揮していただくというのが将来の発展につながる一番大事な要素だと思いますので、質問をさせていただきます。JRによる駅ビル事業に係る協定の締結が行われました。協定の内容に関して、報告では周辺まちづくり事業と駅ビル事業について区とJR相互に協力するとありますが、区はJRビルの何に協力をするのか。費用負担以外に新たに協力することが生まれるのでしょうか。JRは中野区の周辺まちづくり事業の何に協力するのでしょうか。ある程度の青写真、そうした打ち合わせがあるのか教えていただきたいと思います。協定自体どの程度細目まで詰めるのでしょうか。協議をさらに進めていく過程の中で、必要に応じてさらに協定を新たに締結していくのでしょうか、教えていただきたいと思います。中野駅周辺まちづくりにおける整備基本計画第2期やその後の展開ではそれぞれの区画、あるいはゾーンで進められるものだとは思いますけれども、それぞれがにぎわいにつながる回遊性あるネットワークを形成されなければ魅力あるまち、利便性のあるまちにはならないと考えております。そのためには周辺地区との間で高低差が存在する中野駅の場合、東西南北に回遊性ネットワークを構築するには駅の機能、あるいは駅ビルを動線の起点にするしかないと考えます。来街者、そして地域住民をはじめとした区民の利便性の向上のために、その中野区の公共性の意義を強く訴え続けて臨むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。将来整備が見込まれる中野五丁目地区、この地区の今後回遊性確保、また南側との動線確保についてはどのような構想を持っているのでしょうか。にらみながら、将来のネットワークづくりについての方針と具体的戦略を、JRとさまざまな協議が進んでいく今こそ描く時期ではないでしょうか、お答えください。次に(2)としまして、中野駅を起点とした活性化策における地域・産学公連携と区の姿勢についてお伺いします。先ほどの内川議員の質疑、答弁に重複する部分もありますけれども、今申し上げたJRビルについて伺います。駅ビル自体はJRの事業ということでありますが、区は区民の利便性や周辺商店街、また地域経済の活性化を目指す公共の立場から、その施設整備に関して協議をすべきと思いますが、いかがでしょうか。意向確認を含めた情報交換、協議の場を持つべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。今回、定例会の冒頭、区長の施政方針説明で、区長は活性化の重要性とともに、この駅周辺をグローバルな都市活動、ビジネス活動、産業を活性化させ、区内全域に波及させるエンジンと位置付けられていらっしゃいます。当該地におけるまちづくりのゴールは何か、施設整備だけではない、その先にある、将来にわたってユニバーサルデザインの行き渡ったまちに区民をはじめ来街者である老若男女が行き交い、にぎわいある魅力的なまちがつくられ、利便性が向上する。した結果、区内産業が発展することだと思います。そこで、最後に区長にお尋ねをいたします。必須不可欠であると考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。協定が締結され、協議が具体化していくこの中で、早い時期にJRトップとの、まちの発展とJR利用者の利便性についての戦略的会談、そして人脈構築をすることが不可欠であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。(3)としまして、中野駅周辺におけるタウンマネジメントについてお聞きします。区長の施政方針説明にもうたわれている活性化に関するキーワードに「にぎわい」を挙げていらっしゃいます。そのにぎわいはその地区の魅力や利便性、快適性や話題性から結果、生まれてくるものだと考えます。先の第1回定例会での同僚議員、いでい議員の質疑で、魅力的なプレーヤーや演出がなければ、せっかくの四季の都市(まち)という舞台も台なしになるとして、タウンマネジメントにつながっていくような、継続的なにぎわい創出の仕掛けの必要性を訴えました。多くの主体の参画を得つつ、その知見を活かした実効性のある連携・協力体制を築くことが重要」という趣旨の答弁をされています。そこで、改めて区長にお聞きします。その後、この検討はどのように進んだのでしょうか。魅力的なプレーヤーや演出が可能となるような具体的な仕組みや手だては考えられたのでしょうか。大学などの声等を聞くことは欠かせないと考えますが、こうした団体などからの要望等は聞いておられるのでしょうか、お答えください。進出企業、大学からは、いわゆるランチ難民がいるということを以前から伺っております。産業・商業振興の観点から、こうした機会を活かして弁当の移動販売などによってさらに一帯のまちの魅力づくりを進めたいといった声も上がっています。先の定例会でもこうしたことについて取り上げられていたと記憶しております。このエリアに進出した企業や大学の活動が支障なく快適に展開できるように配慮した取り組みは、同時に公園の利用者にも当然必要なことであると考えます。いわゆるランチ難民の対応はこのエリアだけでいいというものではありませんが、仮にこのエリア内で何らかの対応をとるとすれば、区内商工団体や観光関係団体からも期待のある、弁当の移動販売といった方法も検討の余地があるように思います。先の定例会でも、産業振興やエリアの魅力創出につながるよう、許可条件等を検討する旨の答弁があったことも記憶しております。向けて可能性を探っていく中で、さまざまな課題があるのではないかと想像します。区内の商店街、セントラルパークの商業テナントの営業、パークアベニューの弁当販売との調整、区の管理権限、あるいは区立公園での営利行為、またほかの区立公園との整合性、また許可の対象者を個人にするのか、団体に限定するのか、有料か無料か、あるいは時間帯、曜日の限定を行うのか、さらには衛生面に関する保健所との調整等であります。このような課題の抽出や今までにどう実現をしていくかといったスケジュールなど、具体的な検討が必要であると思います。その際、法令等に則ることや全体のバランスをとることはもちろん無視できない要素でありますけれども、前例だけにとらわれていても新しいことは前に進みません。四季の都市(まち)という舞台の魅力を十分に発揮させるためには、大胆な施策も必要ではないかと考えます。なり得るのではないでしょうか。それがイベント相互間の連携につながり、区内にある大学や専門学校、その学生の参加等によって産学公連携が具体的に実現することになると思います。そこで、お伺いをいたします。観点から、飲食物販売所の設置といった、この地区にふさわしいにぎわいの中心となる施設としての利便提供機能を持たせるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。次に、保健所対応に関する事項について伺います。現在、当該地でイベント等を行う際、衛生面での諸規制をクリアするための保健所対応については、申請者が単発的に個々にその都度打ち合わせをしているのが現状であります。規制ありきで民間の進出がしづらくなっているということはないでしょうか。回数制限や細かい規制が現実のイベントの開催にそぐわない場面も見受けられると聞いています。グローバル化や都市観光としての多くの来街者に向けたイベントが今後展開されることが予想されます。諸外国のグルメイベントなどを開催する場合、食文化の違いによる衛生面での見解相違は出てくることも予想されます。規制ありきか、ある程度の緩和があるのかということであります。絶好の立地を活かした良いイベントを実現するために、にぎわい活性化と利用者の利便性に資するために、主に食の衛生面における指導についても柔軟な対応があってもいいのではないでしょうか。中野四季の都市(まち)方式であります。にぎわいの核としてのエリアならではの利用しやすい工夫をするときに来ているのではないでしょうか。以上でこの項の質問を終わります。3番目としまして、幼児教育の今後のあり方についてお尋ねいたします。いわゆる子ども・子育て関連3法に基づく制度である子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。平成23年第4定例会での私の一般質問におきましても、子育てにおける幼児教育の重要性、また家庭教育の重要性について区の見解をいただいているところであります。高い子育て環境の充実を望む声など社会環境の変化、とりわけ女性の社会進出に伴う子育てをめぐる多くの課題解決が望まれてきたことも事実であります。幼児教育と保育という、一部認定こども園を除きますと、今まで背景の異なる子育て環境が一体化してきたかに見えるこの子ども・子育て支援新制度に関して、幼児教育という視点から中野区内において幼児教育に取り組む私立幼稚園について伺います。この新制度は施行時期が平成27年4月となっており、現在の私立幼稚園は現行のまま私学助成を受ける私立幼稚園を継続する方法、次に二つ目として新制度の施設型給付を受ける私立幼稚園に移行する方法、そして三つ目として新制度の施設型給付を受ける幼保連携型、または幼稚園型の認定こども園に移行する方法の三つから選択しなければならないとされています。そこでお尋ねをします。施設的な要件についてですが、現行の私立幼稚園から施設型給付を受ける幼稚園や幼稚園型認定こども園に移行する場合、新たな施設整備は必要になるのでしょうか。施設整備が必要な場合、施設整備に係る補助制度はあるのでしょうか、お尋ねします。次に最も肝心なことになりますが、私立幼稚園が施設型給付を受ける施設になった場合においても、幼稚園が幼児教育の基本とするこれまでの歴史や伝統を踏まえて受け継がれてきた私立学校としての建学の精神や教育理念に基づく方針や独自性などは担保されるべきと考えますが、いかがでしょうか。園児の選考については、建学の精神や教育の理念に基づく独自性は確保される必要があると思いますが、区の見解をお聞きします。次に、これまで私立幼稚園では保護者の父母会会員としての役割が重要視され、活発な活動が行われています。新制度に移行しますと、利用申し込みについての応諾義務が発生し、さまざまな保護者が入園することになると思いますが、保護者間の間でそうした父母会への理解と実践について、保護者同士の一体感が保持できないと不協和音が生まれたり、クラスを受け持つ教諭への影響など、結果的に教育の質が低下する懸念があります。新制度ではこれまでのような父母会の活動が可能になるのかお尋ねします。新制度への準備が急ピッチで進められている中、新制度への移行について慎重に対応したいという声も聞こえてきます。新制度に移行する、移行しないにかかわらず、幼児教育は充実した内容を保証していく必要があります。このまま新制度に移行せず、これまでどおりの私学助成による幼稚園を継続する場合においては、私学助成は現行と変わらないのか、また減額される等デメリットはないのでしょうか、お答えください。幼稚園については施設類型を選択するという新制度における影響を最も受ける施設となっています。平成27年4月施行に向けて、私立幼稚園の新制度への対応について区はこれまでどう進め、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか、お伺いします。教育の根幹を形成する幼児教育の場である幼稚園と、福祉施設としての保育園は設置目的が異なり、それぞれのよさがあり、社会経済情勢や親のライフスタイルによるニーズも違う、いずれも子育てにおいて大変重要なことであります。要は親のライフスタイルに合わせて自由に選択することができる、またそのニーズに即応できることが重要であると考えます。この項の冒頭で述べましたように、幼児教育の重要性については小学校で集団教育に入る前に社会性を育む基礎的な経験・学びの機会が、核家族化の進展に伴い減少し、幼稚園における就学前教育の役割がさらに重要視されていると考えます。幼児教育という言葉は認定こども園での保育との総合的な提供という扱いに、新しい新制度での内閣府の資料を見ると、なっております。国の子ども・子育て会議に出席している私立幼稚園の保護者からは、「長時間、施設に預ける保育を中心に議論が進められていて、次世代を担う子どもたちをどのように育て、教育すべきかが議論されることがなく違和感を覚えた」という意見もありました。これまで中野区においては幼児教育の推進を私立幼稚園が中心となって担ってきた歴史的経緯があります。今後、保育機能がますます必要になってくることも十分理解しておりますが、区も幼児教育の重要性を認識している中で、子ども・子育て新制度において幼児教育についてどのように推進していこうとお考えなのでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。以上で私の全ての質問を終わります。高橋議員の御質問にお答えをいたします。東京都の都市計画区域の整備、開発、保全の方針並びに都市再開発の方針、また住宅市街地の開発整備の方針及び防災街区の整備方針、これらの改定に関連する御質問がありました。区内の事業等への影響についてということであります。都市計画区域マスタープラン及び都市再開発等の3方針については、基本的には中野区が取り組んでいる中野駅周辺地区の整備や防災まちづくりなどの都市政策の方向性に沿って、東京都による見直しが行われていくものと認識をしているところであります。今後、さらに東京都との連携を強化することによって、一層円滑で効果的に事業を進めることができるものと考えております。建て替え促進に関連して、建て替え促進につながるような内容はどのようなものがあるかということであります。特定整備路線の整備に合わせた沿道の用途地域等の機動的な見直しによる建て替え促進などが示されているところであります。建て替え促進に関する中野区としての方針、考え方についてであります。不燃化の促進や狭隘道路の拡幅促進等の観点から、建築物の建て替え促進は大変重要であると認識をしているところであります。大地震の際に火災などが発生する危険性が高い地域で、耐震性能が不足する住宅を建て替える際の助成なども行っております。まちの防災性の向上に向けた事業手法の検討の中で、建て替え促進につながる有効かつ現実的な方策やルールづくりなどについて東京都と協議を重ねていきたいと考えております。次に、中野駅周辺まちづくりに関連する御質問であります。中野区とJR東日本との協力についてであります。基本協定においては相互に協力して事業を円滑に進めるとした目的のため、中野区及びJR東日本はそれぞれの事業に関して必要な協力を行うものとしておりまして、費用負担だけでなく、まちづくり上の協力も含まれております。中野区は整備実施のため工事ヤードの確保、あるいは駅ビルと新北口広場との接続、また必要な駐車場の確保等について協力を行ってまいります。造成・整備について用地の一部負担等、さらに今後中野区が計画する回遊動線の整備などへの協議等の協力を行うということになっております。協議を進める過程で新たな協定が必要になってくるのではないかと、こういったことであります。指定、駅前広場の処理、周辺まちづくり事業との調整などの項目がありますが、大枠を定めているところであります。今後は整備事業の段階ごとに、建物の設計に際しては設計協定、また工事に際しては施行協定、そして完成後は管理協定を、それぞれ締結していくこととなります。それから、中野駅を起点とした回遊性のある動線の確保についてであります。それぞれ結ぶ4本の連絡路については、重要なネットワークであると認識しております。第1期整備では四丁目と五丁目をつなぐ北側東西連絡路を完成させ、次の第2期では三丁目と四丁目をつなぐ西側南北通路が橋上駅舎と駅ビルと一体的に整備することにより実現することになり、まさに公共性の高い施設であると認識をしております。残る2本の連絡路についても、駅周辺のまちづくり動向を見据えながら実現化を検討してまいります。それから、駅ビルと地元の連携における区の姿勢についてであります。御質問にあったとおり、中野区は、中野駅周辺をグローバルな都市活動が活発に行われ、東京の新たなエネルギーを生み出す国際的なビジネス活動拠点として検討、整備を加速化させ、経済の活性化を目指す立場から、これまでJR東日本と協議を行ってきたところであります。区民や地元商店街に対しましても、これまでも意見交換や情報提供を実施しつつ計画検討を進めてまいりましたが、今後とも十分に地元意向を集約した上でJRとの協議に臨み、事業を推進してまいります。それから、界隈性のある回遊性の確保についてであります。中野駅周辺のまちづくりのゴールは施設整備のみではなく、利便性が向上し、その先にあるユニバーサルデザインの行き渡ったまち、そしてにぎわい、区内産業の発展といったようなことについての御指摘があったところです。私もまさに同感をしているところであります。社会保障費の増大など、今後増え続ける財政負担に応えられる都市・中野をつくっていくためには、地域経済の活性化が欠かすことのできない条件であります。今後の中野駅周辺の再整備や再開発によって、就業者や来街者がさらに増加すると考えており、そのにぎわいを区内全域に波及させる取り組みを進めることによって区内産業の発展、地域経済の活性化を実現してまいります。その方策の一つとして、新たに整備する駅を中心とするユニバーサルデザインの回遊動線と、地域商店街の、まさに界隈性のある動線とを密接に連携させていくことも必須なことであると、このように考えております。したまちづくりを進めていく上でのJRとのトップクラスの会談についてであります。鉄道事業者とは今後とも相互に協力的な関係であるべきと考えておりまして、トップクラスの役員等とも直接話をする機会なども今後考えていきたい、このように考えております。幼児教育の今後のあり方についての中で、今後の幼児教育の推進をどのように考えるかという御質問がございました。子どもたち一人ひとりの生涯にわたる人格形成の基礎を培うということが幼児教育であり、このことは子ども・子育て支援新制度への移行後もますます重要になると考えてございます。行い、情報の共有を図っているところでございます。中野四季の森公園での利便提供機能についての御質問にお答えをいたします。中野四季の森公園につきましては、区としても中野四丁目地区におけるにぎわいの中心的な施設として捉えているところでございます。観点からは、イベントでの食の販売につきましても必要な届け出やそれに伴います衛生指導を行い、安全の確保に努めているところでございます。食中毒事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心の中でイベントが楽しめるよう、十分考慮いたしまして衛生指導を行ってまいりたいと思ってございます。私からは、幼児教育の今後のあり方、私立幼稚園の新制度移行についてお答えいたします。初めに、新制度移行に伴う施設整備について、でございます。私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付を受ける幼稚園となる場合は、新たな施設整備は必要ございません。私立幼稚園が幼稚園型認定こども園等の施設給付を受ける認定こども園に移行する場合は調理室など、認定こども園としての認可基準を満たす施設整備が必要となります。これらの施設整備にあたっては、国の制度である安心こども基金による認定こども園整備事業がございまして、その活用を検討することになります。次に、新制度移行に伴います幼稚園の独自性と父母会の活動について、でございます。私立幼稚園として子ども・子育て支援新制度に移行した場合、区が定めた保育料を徴収することや、定員に空きがある場合に利用申し込みに関する応諾義務があるなど変更がございます。私立幼稚園として培われてきました教育内容は維持されると考えてございます。新制度におけます私立幼稚園への入園は、これまでと同様に各幼稚園の特色を理解した保護者が幼稚園に直接利用申し込みをすることになりまして、各園の特色が生かされると考えてございます。申し込みに対して正当な理由がなければ、これを拒んではならないというところもございます。認定こども園の保育枠は、現在のところ今の保育園の入園と同様に、保育の必要性を優先した入園になるため、区が調整することになります。利用申し込みに当たって各施設の教育、保育の方針に基づき施設を選択して申し込むことになるため、各園の教育、保育の方針に賛同した保護者が申し込みをすることになると考えてございます。父母会について、でございますが、申し込み時に幼稚園の教育活動や父母会の活動の情報を得た上で申し込むことになりますので、その活動には大きな影響はないと考えてございます。次に、私学助成による幼稚園の継続について、でございます。子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付を受けるか、これまでどおりに私学助成を受ける私立幼稚園としていくかは各私立幼稚園の判断になります。新制度に入らない幼稚園に対する財政的支援は、現行どおり、私学助成及び就園奨励費補助で行うことになります。現在のところ、子ども・子育て支援新制度以降に私学助成が減額されるという情報はございません。充実に努めるものと明記されているところでございます。最後に、幼稚園の新制度への対応スケジュールについて、でございます。これまで私立幼稚園長会で子ども・子育て支援新制度の内容について説明し、御意見をいただき、移行に関する課題整理に当たっているところでございます。現在、国の通知に基づき、各私立幼稚園に東京都と連名で新制度に対する意向調査を実施しているほか、新制度への移行が今回限りとなります個人立、個人がやっている私立幼稚園については個別に説明を行っているところでございます。私立幼稚園に対しては、9月中に新制度への移行の確認を行うことになってございます。入園案内の配布もおおむね9月ごろから始まる予定でございます。それまでの間に東京都と調整を行い、私立幼稚園が適切に施設形態を選択できるよう努めてまいりたいと考えます。以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。次に、むとう有子議員。区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。施政方針説明についてお尋ねいたします。区長は施政方針説明の冒頭で、「多くの区民の皆様から御支持をいただき、職責を担っていくこととなりました」とおっしゃいました。有権者数25万9,862人のうち、田中区長への得票数は3万751票、つまり11.8%の支持でしかありません。これで多くの区民の支持と言えるのでしょうか。今回の選挙では、区長御自身が定めた多選自粛規定を削除してまで4選に臨まれた区長への批判を訴えた対立候補2人への得票数は4万4,133票であり、区長の得票数を1万3,382票も上回りました。この結果を区長は謙虚に受けとめるべきです。第1回定例会の施政方針説明で、区長は4選に出馬する理由として、道半ばの仕事は全うするべきとの要請を受けたことを挙げられました。区政は中野区が自治体として存続する限り続く道ですので、いつの時点でも道半ばです。挙げられましたが、どれも4期目の4年間では完成しません。次回も改選時において道半ばとなりますが、今後も道半ばである限り続投したいとお考えなのか、区長の見解をお答えください。「批判的立場の区民の皆様の存在も常に念頭に置き、仕事を進めていきたい。全体の奉仕者として公正・公平を旨として、これまで以上に誠実、着実、謙虚を心がけていきたい」ともおっしゃいました。この言葉を4年間お忘れにならないよう、言葉だけでなく実行してくださるよう強く願い、次の質問に移ります。介護認定調査の質の向上についてお尋ねいたします。2025年には、約800万人と言われる団塊の世代が後期高齢者となります。医療や介護の需要がますます増え続けることを見据えて、医療と介護制度を一体で改革する「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が6月18日に成立しました。この法の狙いは、安上がりな医療と介護の提供体制をつくり、国民への大幅な負担増と必要なサービスを切り捨てることにあることは、誰の目にも明らかです。本法律の問題点は多々ありますが、今回は介護保険制度の改正についてお尋ねいたします。改悪のポイントは、特別養護老人ホームの新規入居を原則要介護3以上に限ることと、要支援の通所介護と訪問介護サービスを市区町村に移管することです。いわゆる要支援切りが大きな問題です。介護保険は国の基準に基づいて全国どこでも同じサービスを受けることができましたが、要支援高齢者向けのサービスが市区町村に移管されることで、サービスの内容や質、料金に違いが出てきます。サービスの担い手として地域ボランティアを想定しており、介護度の重度化を防ぐという重要な要支援のあり方を軽視するものです。利用者にとっては、要支援なのか、要介護なのか、さらに要介護3以上なのかで受けられるサービスに大きな影響が出るため、ますます介護認定調査員の力量が問われます。保険者である区としても認定調査員の力量を高め、正しい認定結果を導き出すことが給付額の適正化につながります。中野区の認定調査員は、常勤職員1人と非常勤職員2人の3人だけです。そのため、職員による認定調査は全体のわずか5.5%です。残る94.5%は社会福祉協議会や民間事業所への委託調査です。職員調査員は認知症など認定困難ケースを調査しているそうです。委託調査が不十分で、要支援1との認定が、区分変更手続の申請により区職員による再調査で、要介護1に2段階も重度の認定結果へと変更された事例が発生しています。委託調査員の質の向上が急務です。豊島区では常勤職員2人と非常勤職員18人が認定調査を担い、職員による調査は全体の54%、委託調査は46%だそうです。豊島区の担当課長は、「介護保険の入り口である認定調査は重要な職責であり、専門職としての非常勤職員数は維持したい」とおっしゃっていました。中野区においても法改正を機に、異動のない専門職としての非常勤認定調査員の増員を求めます。区の見解をお答えください。委託調査員への苦情件数が多いと聞きます。94.5%も委託調査に委ねている中では、委託調査員の人材育成に力を入れて取り組む必要があります。今年度は新任、現任研修をそれぞれ2回、フォローアップ研修1回が予定されています。核家族化が進む中で家族介護の経験や介護現場での経験がほとんどないまま、認定調査員になっておられる方も多くいるそうです。調査員研修の中に介護現場研修を組み込むなど、研修内容の充実を図るべきと考えます。区の見解をお答えください。次に、学校教育の充実についてお尋ねいたします。新学習指導要領によれば、学校行事の一つに遠足の項目があり、そこには「自然の中で平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと」と定められています。それに基づき、実施内容は各学校長に委ねられています。そこで、小学校別の遠足の実施状況を指導室に調べていただきました。遠足の交通費の補助金が廃止された2013年度は、全学年での実施が7校、4年まで実施が10校、5年まで実施が1校です。全学年で一緒に行く全校遠足に加えて、2年まで実施と4年まで実施が各1校、全校遠足のみの実施が5校でした。行く先は全て区外が18校、区内と区外が4校、区内のみが3校です。このように同じ公教育でありながら、学校ごとに大きな違いがあります。そこで気になるのは、遠足としながらも区内公園のみの3校です。保護者からその中の1校へ改善要望が出されているようですが、今年も改善されませんでした。その学校は全校遠足しか行かず、しかも行き先は学区域の目の前にある区立公園です。先ほど述べたように、遠足とは「平素と異なる生活環境で体験を積むことができる活動」であったはずです。遠足交通費の補助金を廃止したので言いにくいこととは思いますが、指導要領に基づく遠足となるよう学校長に再考を求めていただきたいと考えます。見解をお答えください。次に、国旗の常時掲揚についてお尋ねいたします。2012年10月、区立学校に常時国旗掲揚を求める議会への請願が1票差で採択となりました。議会が政治的介入はするべきではないとの考えで、私は反対しました。教育委員会で十分な議論のないまま突然、2013年12月の定例校長会で、教育長が口頭で学校長に常時国旗掲揚を要請しました。現在、掲揚台のない小学校3校を除き、常時掲揚されています。新学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚する」と定めているだけで、常時掲揚せよとは定めていません。常時掲揚することについて、保護者に文書で周知したのは小学校1校、文書と口頭が小学校1校、口頭のみが小学校11校と中学校3校、周知なしが小学校9校と中学校8校でした。何の周知もしていない学校が17校もあるのは、いかがなものでしょうか。説明責任を果たすべきです。保護者からも説明のないことに疑問の声が寄せられています。説明をするよう要請するべきではないでしょうか。見解をお答えください。区長がおっしゃったように批判的立場の市民、議員にも公正・公平を旨として誠実な答弁を求め、質問を終わります。むとう議員の御質問にお答えをいたします。任期が終了した後の御質問がありましたけれども、そうした御質問にはお答えできません。小学校の遠足の目的地についての御質問がございました。学校行事である遠足につきましては、その目的に応じて場所を決定してございます。少子化が進み、異年齢の子ども同士がかかわる機会が少なくなる中、子どもたちに協力や協働、思いやりの心などの育成に重点を置くため、全校遠足をしている学校もございます。その場合は子どもたちの十分な活動時間を確保するため、移動時間の少ない区内の公園等を目的地としています。遠足の目的を十分果たしているというふうに考えてございます。遠足の候補地は各学校の目的に照らして実施方法を判断すべきと考えてございます。次に、授業日における国旗掲揚の保護者への周知についての御質問がございました。国旗掲揚につきましては国際社会で尊敬され、信頼される日本人を育むための大切な指導であると考えてございます。これまでも各学校では学習指導要領に基づき、国旗について指導するとともに、入学式や卒業式をはじめ、運動会等の学校行事におきましてもその都度掲揚しており、この国旗掲揚につきましては特段説明が必要であるというふうには考えてございません。私からは、介護認定調査の質の向上についてお答えをいたします。係る認定調査につきましては現在も適正に行っているところでございますが、今後は65歳以上の高齢者の増加に伴い、介護認定が必要となる方もふえることから、認定調査の質を確保する方策について検討していきたいと考えてございます。次に、認定調査員に対する実地研修についてでございます。関する専門的な知識を有する調査員が従事しております。加えて高齢者の方の身体状況を的確に把握するスキルを向上させる研修も実施していくこととしており、調査に万全を期していきたいと考えております。再質問をさせていただきます。認定調査のことなんですけれども、質の確保というような御答弁だったかと思いますが、私は、ずばり非常勤認定調査員の増員を求めています。それについて的確な御答弁をお願いいたします。各区の状況を調査しているところでございますが、非常勤職員の数、これにつきましても質の向上、これを図る上で何人ぐらいが適切なのかということについて今後検討してまいりたいと考えてございます。以上でむとう有子議員の質問は終わります。次に、近藤さえ子議員。無所属の近藤さえ子です。初めに、区長の所信表明について伺います。さきの所信表明で区長は、「今回の選挙結果は、これまで区民が力を合わせてつくり上げてきた成果をこれからもともに前進させていこうという力強い区民の意思のあらわれであると受けとめている」と発言されました。4年前の30.28%を下回る29.49%の投票率、有権者の3人に1人も投票しなかった選挙結果には、有権者の区政への関心の低さを感じます。区長がおっしゃる力強い意思を示す区民の数はあまりにも少ないと思われます。御見解をお聞かせください。区長が策定した自治基本条例を順守し、区民は自分たちにできることは自分たちの力で行い、区政に協力してきました。2,000人体制に向かう中野区で職員が減る中、それまで職員が担ってきた仕事も区民の住民自治の力で担ってきました。区長も所信表明の中で、「全ての区民が参加し、支え合えるまちの構築が経済の活性化を守り、持続可能な地域社会を構築するためにも唯一の方法であると考える」と話されましたが、超高齢化に向かう社会で区政に対する関心を持たない区民の中で、そのような持続可能な地域社会を築くことは簡単に進むものではないと思われます。先日の中野区シルバー人材センターの定期総会では、会員の方から当日の参加者の少なさを問う声がありました。それに対して会長から、「区民の区政への関心が薄れているのかもしれない」と答えられ、「また、関心がないというのは区民が安心して区政を任せているという意味もあり、悪いことではないのではないでしょうか」とも話されていました。区政に関心のない区民と行政に安心して任せているので何も言わない区民、その両方の動向が今回のような低い投票率となってあらわれたのでしょうか。現実問題として民生委員の欠員、次世代委員の欠員、町会の加入率の伸び悩み等を見ても、多くの区民の参加で力強く区民とともに中野区を発展させることは容易なことではないと思いますが、御見解と対策をお聞かせください。超高齢化社会は待ったなしにやってきます。2040年には65歳以上の高齢者を現役1.5人で支えなくてはならなくなり、さらに介護保険事業は国から各自治体へ次々移管され、自治体により介護サービスの差が大きく広がる時代が訪れます。現在の中野区の高齢者施策は、健康づくりと地域支え合いしか見えてきません。サービスが各自治体の体力や見解によって大きく差が出てくる日が訪れるのは遠い未来のことではありません。中野区が高齢者施策においても取り残されてしまうことがないよう、住民自治の力で区政に協力してきた区民が高齢になって中野区に住めなくなるようなことがないように、しっかりとした高齢者施策をお願いしたいと思います。次に、公教育の充実について。一定レベルを超える問題行動を起こす児童・生徒に対して一時的に在籍校から引き離し、特別な指導をする特別教室を新設することを決定しました。しい授業妨害などの問題を起こす子どもを在籍校から別の場所に集め、問題行動の対応に豊富な経験を持つ教職員の配置などをして、社会のルールの大切さや他者を思いやる心を育てるなどしていく考えです。「生徒をランクづけする」、「子どもの排除につながり生徒がかわいそう」という意見もありますが、一部の生徒の行動により先生が授業ができない、勉強したい意欲のある子どもたちが学校で学べない状態になってしまっている現実が確認された形です。橋下大阪市長は、「真面目にやろうとする生徒が、ばかを見ることがあってはならない」と話しています。私は過去の総括質疑の場でこの問題を取り上げました。その中で、「からかいなどのいじめに遭い、学校に行きたいが行けず、不登校になった生徒が別の場所で勉強することになり、授業を妨害するなど問題行動を起こす生徒が堂々と学校生活を謳歌しているのはおかしいのではないか」という趣旨の発言をしました。そのときは教育委員会や議会では相手にされない雰囲気でしたが、今回の大阪市の流れは、私が以前から疑問に思っていた考えを、より厳しく具体的な仕組みとして考え出された方法の一つであると思います。真面目に授業を受けたい多くの児童・生徒の授業を受ける権利を最優先に考えるという点は評価できます。中野区の公教育の現場の現状はどのようになっているのでしょうか。私はこの十数年にわたり中野区の学校の現場を実際に見てきましたが、生徒の悪ふざけなどで授業が中断されるケースもあり、保護者の方から「もう少し落ちついて授業を受けさせたい」という声が何度も寄せられました。近年は特に自ら率先して問題行動を起こす児童・生徒が目につくようです。授業についていけず、授業を受けることに耐えられない児童・生徒など、問題行動にはそれぞれ複雑な要因があるように感じます。区は対策として学校経営補助員の配置、教育委員会から教員の派遣などさまざまな施策をされてきたと思います。今後なお一層、真面目に授業を受けたい多くの児童・生徒の授業を受ける権利を最優先にした取り組みに力を入れていただきたいと思います。御見解と具体的な取り組みがあれば教えてください。私は8年前、私費でフィンランドの学校を視察しました。フィンランドでは、問題行動を起こした生徒や学力が基準に達していない生徒等は一般の授業とは別の部屋で特別に授業をしていました。フィンランドの学校の特別授業では、高い専門知識を持った方のサポートが受けられます。このように予算をつけ、専門の指導ができる人材を、問題を抱える各学校に配置することができれば理想ですが、それが難しいようでしたら、まず一例として教育委員会が教員、OB、学生ボランティアなど多くの人に協力を呼びかけ、学校内での特別授業の実施や問題行動を起こす児童・生徒たちに社会性、道徳心などを育てるための取り組みを始めることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。真面目に授業を受けたい児童・生徒の学習する権利を保障し、問題行動を起こす児童・生徒に対して各学校任せだけではなく、教育委員会として社会や学校でのルールの大切さを指導する体制を構築しなくてはならないと考えますが、御意見をお聞かせください。これで質問は終わります。近藤議員の御質問にお答えいたします。区長選挙の結果について。公教育の充実についての御質問にお答えをいたします。一部の児童・生徒が教師の指示を聞かず、学校運営に支障がある場合には、学校、学級の秩序を回復し、一日も早く安定した教育環境を提供できるようにすることを最優先にしなければならないと考えてございます。派遣など総合的に支援を行っているところでございます。問題行動を起こす児童・生徒に対して、特別な授業体制を構築してはというようなことの御質問でした。学級の秩序回復のためには特別の指導が必要になる場合もございます。私からは一つ目として、全ての区民が参加し、支え合うまちの構築についての御質問にお答えをいたします。生産年齢人口が減少する社会に対応していくためには、子どもから高齢者まで全ての世代の人々がお互いに連帯し、支え合う社会を構築することが必要でございます。そのためには全ての人々に意欲と能力に応じた多様な働きの場が用意され、また社会貢献できる機会が得られる社会の構築を進めてまいります。それから次に、基本構想の見直しの作業に多くの時間が割かれると。それよりも高齢者施策などにしっかりと取り組むべきだというような御質問でございました。基本構想と10か年計画は、中野区の計画行政と目標と成果による区政運営の根幹をなすものでございます。制定から10年を迎えるに当たり、これまでの成果を踏まえ、次の時代に区政の目指す姿や目標を明確にすることは重要なことだと考えております。一方で、現在動き始めている喫緊の課題についても、停滞させることなく着実に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えてございます。再質問させていただきます。力強く歩むにはちょっと人数が少ないのではないかということで、どういうふうにしていくかということをお尋ねしたんですけれども。力強く歩むには人数が少ないのではないかというのは、私に対する再質問ということで受けとめてよろしいのでしょうか。選挙は有効に成立しておりますし、私は当選をいたしました。学校の秩序回復ということですけれども、直接教育活動にかかわる部分は教員免許を持った人材を派遣しておりますが、それ以外に学校の中などでさまざまな場面で保護者、地域の方々に御協力していただかなければならない場面がございますので、現在でもそうした学校の状況を地域の方に訴え、御協力をお願いしているところで、多くの方に御協力していただいていると認識しております。以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。次に、いながきじゅん子議員。無所属のいながきじゅん子でございます。最初に、施政方針説明について。その中でまちの活性化と学校教育について伺います。まちの活性化について。説明では、地域経済の活性化のために中野駅周辺をグローバルな都市活動が活発に行われ、東京都の新たなエネルギーを生み出す国際的なビジネス活動拠点として検討・整備を加速させ、産業を活性化するためのエンジンとしてそのにぎわいを区内全域に波及させるということでしたが、そもそもこのグローバルな都市活動とは具体的にはどのような活動を指すのか。東京の新たなエネルギーを生み出す国際的なビジネス活動拠点とは、最終的にはどのような姿を想定していらっしゃるのか伺います。区役所・サンプラザ再整備基本構想(案)では、国際的な会議が行われるようなコンベンションホールをつくるということですが、それ以外の具体的な計画とはどのようなものなのでしょうか。外資系企業を誘致したり外国人定住者をふやしたりしていくということなのでしょうか、お示しください。このグローバル化については、国や東京都が国際競争力を強化するための取り組みとして進めている。中野区もそれを強化するのだということですが、区が頑張ってもその恩恵は国や東京都に吸い上げられてしまうだけなのではないでしょうか。国や都の発展があってこその区かもしれませんが、やはり我々の立場で考えるべきは、国民、都民レベルの前にまず中野区民のことであり、日々地道に働き生活している区民の生活が潤い、安心して暮らせる豊かなまちづくりをどのように進めていくのかだと思います。区民にとってグローバル化のメリットは何か、これがどう区民生活の豊かさと結びついていくのか御説明願います。それに伴う公共空間と、既に都心区のあちこちで行われている再開発と変わらない、そのスケールが小さくなっただけのものであり、中野区としての個性があまり感じられません。計画では全国的にも有名な中野サンプラザも消滅する可能性が高いようですが、かわりに都心区で既にあるような立派なビルが誕生したとしても、中野サンプラザにかわるような全国的知名度を誇るランドマークとなり得るのか疑問ですし、敷居も施設利用料も高くなり、今現在、新年会などでサンプラザを利用している地元の皆様の行き場がなくなってしまうだけなのではないかとも危惧しています。今の計画では再開発終了後に大きな恩恵を受けるのは、買い物が多少便利になる中野駅周辺の住民やオフィスワーカー、通勤・通学の駅利用者くらいとなってしまうおそれはないでしょうか。今後計画を具体化していく中で、区は中野駅周辺以外に住む区民や区外の方が都心区にはない良さを感じて、休日に足を運びたくなるような特徴ある再開発を目指していくべきだと考えます。以前質問させていただいたような、子どもがどんな天気でも思い切り遊べるような屋内パークなど、お店やレストラン以外で家族が余暇時間を楽しめる場所をふやすなど、ほかと差別化し、新しい層を呼び込める再開発にしていくべきではないでしょうか。次に、区内への外国人観光客の誘致など都市観光事業の推進を図り、オリンピック終了後も哲学堂公園をはじめとした区内各地の観光スポットを多くの来街者が回遊するような観光の定着、振興の基礎づくりを進めるということについてです。私も、せっかく訪れてくださった外国人観光客には区内にできるだけとどまり、中野駅周辺にとどまらず区内全域に足を延ばし、飲食や物産購入していただくことで地域経済のプラスになればと思いますが、そのためには縦ラインの交通網の弱さや宿泊施設の数など幾つか課題があると考えております。それ以外のスポットに足を運んでいただくための具体的方策をどのようにお考えでしょうか。待っているだけではなかなか厳しい状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、学校教育について伺います。説明の中では「学校再編を確実に進めていくとともに、子どもの体力、コミュニケーション能力、理数系リテラシーの教科、グローバル人材としての資質の強化育成に努め、キャリア教育の充実により社会を担い、自己実現を目指す目的意識を育て、あすの日本を担う人材を育成し、郷土愛やコミュニティー意識を涵養し、規範性や社会貢献の意欲を高める」とおっしゃいました。お聞きする限り、かなり盛りだくさんの内容です。グローバル人材としての資質の強化育成とは具体的に何をなさるのでしょうか。英語教育に力を入れていくということなのでしょうか。以前、ALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)について質問させていただいたとき、そこにかける費用は他区と比べて非常に少ない額でした。総務省の決算カードによればALTのみならず、区の教育費の割合は23区内でも毎年ワースト3か4に入る非常に低い数字となっております。お金をかければよいというわけでもないでしょうが、区はこれまでの方針を変え、教育内容の充実にもっと予算をつけていくということでしょうか。説明では、特別支援学級の充実や教室の全校配置を行っていくということでしたし、今後は学校再編や設備更新など、ハード面での費用が継続的にかかっていくことが確実な中、教育予算の現状維持、あるいは減るということであれば、教育の内容がこれまで以上に充実するとはなかなか考えられません。その点について御説明願います。次にその他として、国の委員会が先月発表した、羽田空港の機能強化に伴う飛行経路の見直し案について伺います。先月6日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実現し得る方策の一つとして、飛行経路の見直し案を発表しました。飛行機は北風のときと南風のときではそれぞれ違うルートで飛ぶそうですが、我々にとって影響がありそうなのは南風時の新ルート案です。今回発表されました二つの案のうちの一つが、中野区の上空をかなり低い高度で飛行する経路となっています。飛行時間は1日4、5時間に限定する予定とはいえ、その時間内にはかなりの回数飛ぶ計画となっています。委員会の取りまとめでも、特に南風運用時には「新たに広範かつ大きな環境影響が生じることが懸念される」と明記されており、この案が採択となり、経路が変更されれば中野区にも少なくない影響があるのではないかと危惧しております。6月9日には東京都の説明会が、16日は区長会で担当者を招いての講演会が開催されたそうですが、経路変更が実施され、もしも区の上空を飛行機が飛ぶようになった場合、我々の生活環境にどのような影響やリスクがあるのでしょうか。今後区としてこの問題に対しどのような対応をとっていかれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。以上で私の質問を終了させていただきます。いながき議員の質問にお答えをいたします。施政方針説明の中で教育にかかわる部分での御質問がありました。グローバル人材についてです。グローバル人材としての資質の強化育成は、国によりますと世界的な競争と共生など、さまざまな状況に対応し得ることができる人材を育成することとしてございます。グローバル化が進むこれからの時代に生きる子どもたちは、国内外の外国人との交流や異なる文化との共生が求められます。それに伴い、これまで以上にコミュニケーション力や協調性、責任感や使命感、豊かな表現力や主体的に考え判断する力など、より多様な、そして総合的な力が必要になってくると考えてございます。これらの力を育成するために言語活動や課題解決型の授業のほか、区内大学の留学生との交流や触れ合いなど一層体験的な活動の機会を多く設けることで、国際感覚豊かな児童・生徒の育成を目指すものでございます。次に、教育予算の御質問がございました。教育予算に関係しましては平成24年度の決算のうち、中野区の児童・生徒1人当たりの教育費は約95万3,000円で、23区中11番目となってございます。区ではこれまでも小中連携教育や特別支援教育の充実のほか、学力、体力の向上のための施策などを着実に進めてきてございます。施政方針説明に関する御質問のうち、まずグローバルな都市活動についての御質問にお答えをいたします。幅広い分野において国境を越えた活動が活発に行われている様子を表現したものでございます。中野駅周辺におきましては、国際的なビジネス活動拠点としてふさわしい、外国人も働きやすく過ごしやすい質の高いビジネス環境やホスピタリティー豊かな都市づくりを目指してまいります。した環境整備によって生み出されるまちの活性化や活発な交流は、区民生活の豊かさや充実に結びつくものというふうに考えているところでございます。次に、中野ならではの再開発をという御質問がございました。中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン3では、各地区の特色を生かした核づくりを空間整備の考え方の一つとして掲げており、今後計画されている再開発におきましても、各地区の特色を生かしたものとしていく考えでございます。充実した多機能複合施設の整備により、東京の新たなランドマークとしていく考えでございます。観光の定着・振興の基礎づくりについての御質問もございました。したところでございます。これらを生かしたまち歩きツアーや各種観光・イベント等を資源の拡充や外国人対応と合わせ、誘導・展開を図っていく考えでございます。その他の羽田空港の飛行経路の変更についての御質問にお答えをいたします。オリンピック開催を控え、首都圏の空港の機能強化策について国において研究が行われ、このたび技術的な選択肢が取りまとめられたところでございます。実際にどのような影響があるのかなど、国の動向をしっかりと注視していきたいというふうに考えてございます。以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。平成26年第2回定例会において、区長の所信表明について一般質問いたします。初めに、施政方針説明のこれからの区政運営の基本姿勢について伺います。平成25年、内閣府による高齢社会白書によると、超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策として全員参加型社会の推進とありました。区長も「新たな時代を切り開くために全員参加型社会が必要である」と述べられています。以前区は、区民のきずなを深めるためとして、3ポイント制度を10か年計画(第2次)の重点プロジェクトとして政策に掲げました。それは全員参加型社会になり得る制度であったと考えられます。現場の理解を得られず、事業は中止となりました。全員参加型社会の実現は、都心部の特性から考えて非常に困難であると考えられます。今回掲げられている全員参加型社会を実現していくため、区として具体的にどのような手だてを考えているのでしょうか。全ての区民が参加し、支え合うまちの構築が経済の活性を守り、持続可能な地域社会を構築する唯一の方法であるとありますが、経済の活性が守られるとはどういうことでしょうか。歳出の抑制や歳入の確保などが想定されているのでしょうか。目標と成果の区政運営を推進する中野区として具体的な説明を求めます。都市基盤整備を進めるとありました。それらの事業のほかに、不燃化特区事業も平成32年度が終了年度となっています。その平成32年は東京オリンピック開催年であることから建設費の高騰と人手不足が問題となっており、東京都自身オリンピック会場整備計画の見直しをすることを舛添要一都知事が明らかにしました。新庁舎の整備をオリンピック後に先延ばしすることを決定しました。凍結、練馬区も建設費の高騰を理由に、総合体育館の改築工事の手続を延期。中央区や港区でも人手不足や建設工事費高騰による財政負担の増加を回避するため、建設工事計画の延期を平成26年度予算に反映させています。中野区は平成26年度予算において建設工事計画等の見直しはありませんでした。まちづくりの事業だけを見ても、それぞれの事業費の合計が平成28年は112億円、平成29年は108億円とあり、起債もそれぞれ60億円、55億円と、区長が今まで取り組んでいたとされる厳しい財務規律の遵守は困難と考えられます。その上、この事業一覧に示されている事業費には8%の消費税増額分だけで、現在の社会状況となっているオリンピックによる建設工事費の高騰による増額分は反映されていません。影響、当然考えられる歳出増の検証を早急に行うべきです。豊島区の例から、平成26年2月時点で建設費などは3割の高騰、6月時点ではそれ以上の増額が想定されています。計画時期を見直さず推進すると、仮に3割の高騰であれば、平成26年から30年までの総事業費226億円が約294億円となり、68億円も事業費がふえることが想定されます。68億円があれば学校2校分の建てかえが十分に行えます。東京オリンピックに伴う建設工事費等の高騰による財政負担の激増を回避するため、例えば平成32年までは中野駅西口に仮改札口の設置などJRと協議し、建設工事費高騰が落ち着くまで整備計画の時期の見直しが必要と考えます。限りある財源、最小の経費で最大の効果を生むことが税金で運営されている行政の責務であるとの観点を踏まえて区の見解を伺います。繰り入れなければ予算が組めない赤字体質の区の財政運営が長期化し、区債の発行の増額が予想され、超少子高齢化となる将来への負担が増すと考えられます。その点についても区の見解を伺います。2025年以降を見据えた施策の方向性によると、東京の総人口は2015年以降減少に転じ、2010年から2040年にかけて65歳以上人口が268万人から412万人の1.5倍、75歳以上人口は123万人から214万人の1.7倍と全国を上回る伸びを示すと指摘し、2025年までの10年間の準備がその後の東京の行方を左右すると結んでいます。よる「特別区における少子高齢化インパクト」を見ると、総人口に占める65歳以上の割合を高齢化率と呼び、21%以上を超高齢社会と分類しており、2035年の特別区は21%の1.5倍である30.4%と3人に1人が高齢者となるとあり、中野区の高齢化率も2015年の22.7%が2035年には29.3%と、特別区と同様の伸びが予想されています。調査によると高齢者医療や福祉、年金などの負担額は高齢者の絶対数の増減に連動するとしており、特別区における高齢者人口のボリュームは圧倒的であるため、義務的経費である扶助費や特別会計繰出金は高齢化の進展に伴い激増が予想され、医療福祉体制の崩壊や自治体財政の逼迫は大都市圏においてこそ深刻化しつつあると指摘しております。あるように、2025年までの10年間は財政的対策等の準備期間とするべきです。現在の中野区の財政状況を見ると、人口1人当たりの区債残高は平成24年度、23区中2番目の高さで、中野区民1人当たりの借金は12万4,000円であり、23区平均7万1,000円の約2倍となっています。平成21年は2位、平成22年、23年は1位と、この4年間常に上位となっています。現在、平成30年までに予定している起債額は394億円となっており、少子高齢化に向けて準備を始めなければならない時期に、毎年80億円近く起債を行うことが想定されており、少子高齢化に向けての財政的対策が見受けられません。超高齢化に対応するために、全員参加型社会や健康づくりのためのスポーツの推進などを所信表明の中で示していますが、区財政における少子高齢化のインパクトにある将来推計から見て、それらの対応で回避できる状況でないことは明らかです。今後30年、50年先を見据えた中野区の将来像を描き直し、区政を持続可能なものにし、将来の中野区民が中野区に住んで本当によかったと思えるようにするためにも、高騰する建設計画の時期の見直しや事業見直しを再度徹底し、将来の区民の負担となる起債に頼る財政運営を改め、身の丈に合った収支バランスにシフトし、10年後に必ず来る超少子高齢化時代による財政事情に備える必要があると考えます。全員参加型社会の実現と経済の活力についての御質問にお答えをいたします。生産年齢人口が減少する社会に対応していくためには、子どもから高齢者まで全ての世代の人々がお互いに連帯し、支え合う社会を構築することが必要でございます。そのためには全ての人々に意欲と能力に応じた多様な働きの場が用意され、社会貢献できる機会が得られる社会の構築を進めていく必要がございます。具体的には中野駅周辺のにぎわいを全域に広げ、経済の活性化によって多様な働きの場がつくり出されるよう進めるとともに、ICT・コンテンツ関連産業やライフサポートビジネスなどの振興策を推進する一方で、地域コミュニティーの活性化のために地域支え合いネットワークの拡充や地域包括ケア体制の具体化などに取り組み、女性や高齢者、障害者などがサービスの受け手としてだけでなく、サービスの担い手としてその知識や経験など、キャリアを生かして働くことができることが大切であるというふうに考えてございます。それから次に、建設工事計画の見直しと財政運営についての御質問でございます。財産費の確保を図るなど、一般財源に過度な負担を及ぼすことがないよう、十分な財源的裏付けを持って進めていく考えでございます。区は基準となる一般財源規模の考え方をベースに、厳格な財務規律を保持しながら持続可能な財政運営に取り組んでおります。歳出の規模について、今後も引き続き全ての事業の検証・見直しを行い、平成30年度までに基準となる一般財源規模とほぼ合致できるよう取り組みを進めていくこととしております。財政調整基金を繰り入れて予算を編成するようになってからも、基金の総額は減少していないことを鑑みれば、赤字体質ではないということであるというふうに考えてございます。それから、超高齢化に向けた対応として、特別区における少子高齢インパクトでは財調財源が1,000億円のマイナスになるというようなことに関連しての御質問でございます。御質問にございました特別区における少子高齢インパクトは、特別区協議会が平成23年3月に公表したものでございます。その後、平成24年12月に安倍政権が誕生し、いわゆるアベノミクスによって日本の経済は着実に上向いておりまして、特別区を取り巻く社会経済状況や財政調整交付金などの基幹収入の見通しなども公表された時点と比べ、著しく異なるものと考えてございます。中野駅周辺の整備に関して、建設工事費等の高騰による歳出増の検証と整備時期の見直しを、との御質問にお答えをいたします。中野駅周辺のまちづくりにつきましては中長期的な展望を見据えつつ、毎年度ごとに必要な事業費を精査し、予算編成に臨んでいるところでございます。今後も各プロジェクトの進捗や社会経済動向を踏まえ、事業費の検証・精査を行ってまいります。財政面ではこれまでも区の負担を極力軽減するよう、国費や都補助金など特定財源の確保等に努めているところでございます。今後も財政負担を軽減するよう努めながら、時期を逸することなくまちづくりを進めてまいります。先ほどもお答えをいたしましたけれども、毎年度予算編成を組むに当たって、事業費の検証・精査を行っていくということでございます。以上で林まさみ議員の質問は終わります。