安倍晋三元首相の国葬が2022年の9月27日(火)に執り行われることが決まりましたね。国葬の費用をめぐって国費(税金)がいくら使われるのかが話題となっており、国葬に反対する意見も多くなっています。そこで今回は、安倍晋三元首相の国葬がいくらになるのか、37億円の噂や過去の事例についても詳しく解説していきます。国葬の費用はいくらになる?安倍晋三元総理の国葬の費用は少なくとも2億円を超える、ということがわかっています。2020年10月に執り行われた中曽根康弘元首相の葬儀が一番直近で、今回の国葬に近い形の葬儀として比較対象とした場合、予算は総額約1億9200万円で組まれており、うち9600万円は国費で残りは自民党が出す形になりました。中曾根元総理の葬儀が行われた2020年の10月はコロナウイルスが猛威を振るっていた頃。参列者も1400人と限定され、かなり小規模で行われています。葬儀と比較して会場設営費やお花代が何倍もかかるため、2億円を軽く超えることは間違いないでしょう。37億円の噂は本当?2022年8月23日・8月30日合併号で「女性自身」が、安倍元総理の葬儀に37億円の費用がかかるという説を報じています。国費というのは税金です。国民一人ひとりが苦労して稼いだお金が37億円も消える、ということになると、反対する意見が多くなるのも当たり前ですよね...。そこで37億円の噂を紐解いてみたところ、鍵となったのは「お花代」と「要人警護の費用」でした。「お花代」に関しては、過去に大規模な国葬を行った吉田元首相の葬儀の前例が挙げられます。1962年に行われた吉田元首相の国葬では、遺影の額縁と祭壇に菊の花5万本が飾られ、3万5000人の一般参列者の方々が菊の花を持って訪れたために、菊の花の“買い占め”による値段の高騰が起こったそうです。現代のお金の価値で換算すると、献花用の白菊を3万5千本用意するだけでも700万円になります。吉田元首相の国葬にならって5万本の菊の花を用意するとなると、献花台の準備だけで2000万円以上もの税金が使われることになります。2つ目のキーポイントである「要人警護の費用」ですが、現在安倍元総理を偲んで各国の要人が日本に国葬参加の意を表明しています。海外の要人が弔問に訪れる際の旅費や滞在費は訪れる側が負担するのが通例だそうですが、問題は警備の面です。安倍元総理が銃撃で亡くなっているという背景もありますし、今まで以上に厳重な警備を行って二度と同じことが起こらないような体制を作らなければ、日本は世界中から「危険な国」と思われてしまうことは間違いありません。昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円だった。今上天皇の即位礼正殿の儀では警察官約2万6千人が導入され、警備関係費用としては28億5000万円がかかっている。同じレベル、あるいはそれ以上の警備体制を敷かなければいけないでしょう。以上のことから、37億円の国費・税金がかかるという噂の真相です。国葬の費用がいくらになるのか過去の事例から検証それでは国葬の費用は一体いくらになるのでしょうか?過去の政治家の国葬・大規模葬儀の事例から検証してみましょう。全額国費でまかなわれたのも吉田茂元首相ただ一人です。1962年当時は今とお金の価値が全く異なり、1円は2022年現代でいう600円前後の価値があったとされています。吉田茂元首相の葬儀も当時の国民の感覚で考えると、億単位の高額な国葬であったことは間違いありません。ため全額国費というわけではありませんでした。国葬ではなかったものの、1億1873万円という多くの国費が使われています。9600万円2000年代となると日本円の価値も今とかなり近いので現代の感覚とほぼ同一と考えて良いでしょう。なるとやはり一番注目すべきは中曾根元首相の1億9300万円のお金がかかった葬儀です。そのうち国費は9600万円使用されており、葬儀費用の半分が国費(税金)からまかなわれていることがわかります。1900年代・2000年代の政治家の葬儀の例を踏まえてわかることは名目が「国葬」となると全額国費で行われる内閣総理大臣を務めた時代の功績によって葬儀の規模(費用)が変わるということです。SNSの反応SNSで国葬に関する声をまとめたところ、やはり様々な声が挙がっていました。疑惑やカルト宗教との癒着から派生した犠牲者や、真実を追求し解決したい人たちにとって国葬は容認し難い。故人を支持をし続けたい皆様もいる。した方々で大追悼式をされてはいかがか。資金はクラウドファンディングで集めるとか。2022国葬、私は絶対反対だが、世論調査で反対が多いことを根拠にしない方が良い。メディアが朝から晩まで「賛成」の意見を流せば「普通の日本人」の意見などコロッと変わる。9割賛成でも、法的根拠がなく結果として弔意を強制するから反対、と言ってほしい。2022安倍元首相の国葬を強行して統一教会の宣伝に使いたい自民党関係者らは、必死になって「どこそこの国の誰それが来日する」と吹聴しまくっているが、各国の要人らは国葬だから来日するのではなく、弔意があるから来日するだけ。国民の大多数が反対する国葬を取りやめて合同葬にしても、何も変わらない。20222022年8月17日には、新宿で大規模な国葬反対デモが起こっています。一方で安倍元総理を支持する声や海外からの評価を考えて国葬を行うべきと考える方もいるようで、賛否は真っ二つに分かれています。まとめ今回は、安倍晋三元首相の国葬がいくらになるのか、37億円の噂や過去の事例について解説しました。安倍元首相の国葬について国民全員が納得する形で決着をつけるのはとても難しいことだと思います。安倍元総理が亡くなり、国葬が2022年秋に執り行われることが発表されました。祝日となって...今後も政府の動向に注目していきたいと思います。