建築基準法に係る閲覧可能書類の写しの交付について/長野県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。建築基準法に係る閲覧可能書類の写しの交付についてここから本文です。建築基準法に係る閲覧可能書類の写しの交付について県では、建築基準法第93条の2の規定により、閲覧可能書類を窓口にて閲覧に供すとともに、請求者の求めに応じ、写しの交付を行っています。留意点(PDF:291KB)(注意事項)閲覧可能書類の写しの交付制度であり、建築物等の現況及び所有権その他の権利関係を証明しているものではありません。次のような請求は、写しの交付をお断りすることがあります。しの交付にかかる費用(コピー代や郵送代等)は請求者の負担となります。請求書類の枚数・大きさから算定し、交付請求窓口から請求がありますので、指定の納付方法で納入してください。写しの交付請求書を「交付請求窓口に提出」又は「ながの電子申請サービス」により交付請求してください。該当する閲覧可能書類が存在するかどうかをあらかじめ、窓口での書類の閲覧又は電話にて必ずご相談ください。事前に交付請求書の記入に必要な事項をお調べの上ご相談ください。内容に誤りがありますと、物件の特定ができず、交付請求できませんので、お間違いのないようお願いします。※必須項目は必ず記入してください。〇(PDF:99KB)ながの電子申請サービス申請用URL(別ウィンドウで外部サイトが開きます)※提出先は、対象となる建築物等の所在地より所管する交付請求窓口を選択してください。対象となる建築物等の所在地により閲覧及び交付請求窓口が異なります。該当する窓口でのみ閲覧及び交付請求が可能ですのでご注意ください。(限定特定行政庁)は一部、市において書類を閲覧に供していますので、個々にお問合せください。写しの交付には、書類の特定及び写しの作成等諸手続きが必要ですので、交付までお時間をいただく場合があります。詳細は申請窓口に相談してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。信州の山ポータルサイト環境にやさしい買い物キャンペーン長野都市計画道路(3・4・13号長野菅平線)について、都市計画の変更告示を行いました。サイトマップみんなで考えてみませんか?学校や教育のみらい。