お問合わせフォームの送信者情報の開示請求を否定した事案お問合わせフォームの送信者情報の開示請求を否定した事案2021.03.23最高裁(第一小法廷)は令和3年3月18日、お問い合わせフォームから送信されたメッセージについて、IPアドレス使用者(送信者情報)の開示請求を否定しました。IPアドレス使用者を開示する義務を負わないとするものです。プロバイダ責任制限法が「特定電気通信」だけ開示請求を認めていること(メールやDM送信者の開示請求を認めていないこと)とのバランスからは、やむを得ない結論と考えられます。グーグルのGmailやInstagramのDMに関しては、米国ディスカバリの手続により、開示請求が認められた例はあります。民訴法197条1項2号の類推適用により,職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができると解するのが相当である。電気通信事業者は,その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され,又は記録された文書又は準文書について,当該通信の内容にかかわらず,検証の目的として提示する義務を負わないと解するのが相当である。