12月定例会のポイントをまとめました。分かったことを箇条書きでまとめました。ニュースは、最終処分場が復興予算で認められたことです。ごみ処理で出た焼却灰などを埋め立てる施設ですが、大曲にある現施設は間もなく満杯になるため、地域を粘り強く説得して新施設を造ることにしていました。市民生活に必要不可欠な施設ですので、事業費36億円の2/3は借金をしてコツコツ返していく計画でした。ところが、震災ガレキの処理で埋め立てが早まったということで、復興予算を充てることが認められたのです。総事業費は52億円まで膨らんでしまったので、市の負担軽減は相当なものになります。菅原市長は「職員ががんばった。これから新庁舎建設などで財政が厳しくなる中、大変な朗報だ」と説明しました。市が毎年公表している5年分の中期財政見通しでは、令和3年度の普通建設事業費は最終処分場整備のため増加する見込みでした。復興予算が充当されることにより、市の財政見通しまで変わることになります。市民にとっては一足早いクリスマスプレゼントになりました。それぞれのポイントは下記にまとめました。基本構想における想定延べ面積は、令和7年度の人口予測などをもとに計画人口5万7600人で1.1万~1.2万m2に設定した。9,000~10,000m2・「すこやか」の健康増進課も新庁舎へ入れるか検討中。菅原市長は「責任あるものでないといけない。通知を受けて、来年度から下水道事業に公営企業会計を適用する。・使用料の改定は震災で手が付けられなかったが、会計移行により経営状況を把握し、適正料金について検討する【公共施設の管理。・市の広報誌は月2回(1日と15日)を来年度から月1回へ変更することを考えている・紙媒体を一元化することでページ数が増える・広告掲載、市民からの投稿も検討している・市のホームページには月平均5万8千件のアクセスがある。フェイスブックは1万人が登録し、ツイッターは3万1千人がフォローしている。生活情報アプリは2300件(10~20代9%、30代17%、40代29%、50代24%、60以上21%。改訂し、嘱託員と臨時職員はすべて会計年度任用職員に準じる職員として、手当支給を想定した人件費を再積算する。き職員の任用を検討している・納税協力員は廃止して、納税通知書は郵送に切り替える・広報の配布は1自治会委託2個人への依頼3業者への委託で検討してきたが、行政委員など各委員は従来通りの自治会や振興会から推薦をもらい、業務委託という形で現行と差異がないようにしたい。影響を受ける制度は下表の通り【人事院勧告に伴う給与等の改定。よって市職員の勤勉手当を年間0.05カ月分引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を年4.5カ月分とする・給料表と手当の改定を合わせて年間4356万円(職員1人当たり3万400円)の人件費が増加する・市長ら特別職、議員は期末手当を0.05カ月引き上げて年間3.4カ月分とする。議員24人で年51万円の増額となる【ふるさと納税は想定の1.7倍に。・ふるさと納税は平成30年度で2億円だったが、31年度は3.4億円となる見込み。・来年からNPOや市民活動団体向けの寄付もふるさと納税で受け付ける。国から1/3、残りは過疎債(70%を交付税措置)と一般財源を予定していたが、県と復興庁の調整の中で復興枠として認められ、復興予算が充てられることになった。震災ガレキの処理で満杯が早まったことが理由。着手を年度内に前倒しし、令和2年度内の完成を目標とすることが条件。許可申請の再開を求める請願は不採択。競争原理を求める分野ではなく、現状で適正な業者数となっていることが主な理由。ともに復旧する南運動広場には、復興市民広場にも利用できるクラブハウスを新たに整備することを検討している・南運動広場にはバックネット、トイレなどを復旧し、サッカーのサブグラウンド、野球ができる場にする。・地元3自治会のアンケートでは、回答が多い順に後者は1解体2老人ホーム3企業誘致、体育館は1避難所2スポーツ施設3解体だった。アンケートを踏まえた市の案を年内に自治会長へ示す。・台風19号(10/12~13)による被害総額は概算21億円。内訳は林道など農林施設5.6億円、市道など公共土木施設14.9億円。・避難所は1拠点避難所2準拠点避難所3地域避難所に見直す。・11月末で市内の防災士は77人(うち女性19人)、指導員391人(42人)、講座受講者48人(10人)。防災リーダー登録制度を来年度に予定。地区の防災研修などで活躍の場を提供したい・防災無線の個別受信機は2,664台貸し出しているが、アナログ対応は令和4年度まで。・定置網からの水揚げを効率化するため、定置網漁業者が魚市場に自動選別機の設置を予定している。原則は生産者が魚種を選別して上場する。目指している・歴史的な大不漁により、4月からの水揚げは前年比40億円減(ビンチョウ△23億円、カツオ15億円)。・解体する国民宿舎からくわ荘の代替コンベンション機能は、通年営業できるかなどの課題があり、新年早々に地域の関係団体と相談し、年度末まで一定の方向性決めるように努力する。卒業生就職先は30年度卒が市内9人、市外21人、進学3人、来春予定は市内8人、市外29人、進学1人。本年度から気仙沼高校からの推薦入学枠を5人から10人に増やしたが、応募は4人だけ。推薦条件の見直しを検討する。・新婚対象の住宅改修補助金は、子育てにかかる改修も対象とするか検討する。条南中学校前と杉ノ沢を結ぶ歩道橋の下部工を発注する。規模は300ページ程度。内湾に来春開校予定の調理師専門学校に、設備や備品の経費として7千万円を補助する。復旧する南運動広場の設計業務。昨年の出生数は215人。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。