相続放棄の申述は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」(民法915条)のとおり、3か月という申述期限が定められています。2年以上経って「やっぱり相続放棄したい」という依頼が来ました。結論から言うと、相続の時から2年以上経過しているにもかかわらず、申述が受理されました。下記その方法について記述します!1.判例から要件を絞る昭和59年4月27日の最高裁判例に、類似の事例があります。期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。あれば、3か月の起算点が「相続開始の時」から「財産を認識したとき(しうべきとき)」に移る、ということです。2.依頼者へヒアリング上記判例を参考に、下記項目をヒアリングしました。本件は、相続人の1人である依頼者へ、固定資産税納税の督促が来て初めて不動産の相続による移転が完了していないことを知り、相続放棄を希望するに至った、という案件です。1単純承認がないか(被相続人の財産を一部でも使用していないか)2遺産整理時の遺産把握状況(把握していなかった場合、それはなぜか)3固定資産税の支払い状況(納税請求書の郵送先、支払い状況)4親族との交信の有無、物理的距離3.ヒアリング結果1単純承認は無し2遺産整理は他の相続人に任せており、その者も承諾していたので、進めて完了しているものと思っていた。他の相続人へ郵送されており、支払い状況は全く把握できなかった。4他の相続人等親族とは、年に1、2回会う程度で、遺産の話は出なかった。→これらを、前記1の判例の要件にあてはめて、上申書を作成しました。申述は受理されました!めでたし!相続の開始の時から2年以上経っていたのでかなり心配でしたが、、無事受理され、通知書が発行されたときはホッとしました。当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するため、クッキーを使用しています。クリックしてください。クッキーに関する情報や設定については、本ウェブサイトのクッキーポリシーをご確認ください。同意する×まずはお気軽にご相談ください初回相談は無料です。何でもご相談ください。Zoom等のオンライン相談も承っております。提携パートナーをお探しの税理士事務所の皆さまへ当事務所は資格を幅広く有しており、柔軟にお客様の問題解決をサポートすることができます。一度セントリーガル事務所にご相談ください。