町営バス・デマンドタクシーQ:再編成等、今後の予定など、報告可能な物があれば報告を。A:公共交通会議で協議中。短期的に綾川駅、岡本駅への乗り入れ。長期的な再編成に関しても検討中。循環型のバスにして、そこに路線を接続する。デマンドも同様に主要地への接続型にする。田万ダム土捨て場の売却Q:売却後の土地利用の縛りを契約に盛り込んでいるが、転売された場合の対応は?A:売却後、10年間に目的外利用や売却などが行われる場合、契約に買い戻し特約を付け、町で買い戻す。土地利用の監視を行うように。綾川新駅Q:新駅前の土地利用について、町としての指針は?A:新駅を中心とした一体的なまちづくり。住宅地として、都市計画マスタープランで計画する。Q:他駅からの利用者の移行推計はA:今後調べていく。Q:小規模企業向け対策は?A:小規模事業者と大企業との連携などを模索したい。周辺整備について道路開発などの長期的な視点をもち、かつ将来世代の課題な負担とならない開発計画をお願いする。都市計画の中に、小規模事業者への配慮をお願いする。1組織月額2,520円(税込)←広告非表示の場合。課をまたいだ専任広報担当者1名を緊急雇用等を活用し1年間の暫定で置かないか?A:メール配信を今後も検討していく。登用に関しては議会に報告できるよう検討する。選択校区設定Q:町合併もあり、場所によっては、合理性を欠く校区となっている。そのため、そのような一部地域を指定して、選択制にできないか?柔軟対応できないか?A:地域の密着性があり、現段階での校区の見直しは行わない。学校、校区の存在は歴史的な存在であり、簡単に変更はできない。越境入学については、個別事案を鑑み、対応している。子ども課の創設Q:子ども子育て支援新制度により、幼稚園(学校教育課)、保育所(健康福祉課)、学童保育(生涯学習課)の一体運用が国で検討されている。子供課の創設は?A:状況を鑑み、検討していく。幼稚園の専任園長配置Q:宇多津などのように、OB等を活用し、専任配置できないか?枌所小学校からの例にならっての兼任と思われるが、現状は綾上小学校長との兼任であり、遠隔地での兼任は限界がある。幼稚園児の増加や、学校の役割や負担が増加している中、良い状況とは言いがたい。A:事務仕事などで支障が出ている。教育委員会としてもお願いしたい。主基斎田100周年事業Q:前日の一般質問でも話が出ていたが、記念館等について、なにか報告できることはないか?A:話し合いの途中であり、現段階では新たに報告することはない。早急に現地の確認を行っていきたい。コンピューター倫理について(他議員の要望に追加)Q:倫理と知識が必要である。義務教育で、コンピューターについてほぼ学んでいない世代が今の親世代であり、教えていかないとどうにもならない。機器等に子供を守る機能があっても、親が理解しなければ使えない。世間でのツイッター等での不祥事も、公開されているにもかかわらず、仲間内の話だと思い込んでいる完全な知識の欠落による事件である。倫理性と合わせて、知識があれば別の面からも抑止できる。負担は大きいと思うが、これはやっていかなければならない。Q:保育所等の入所募集の時に、前年度実績の明記を行わないのか?保護者の判断の一つとして記載しないのか?A:各保育所とも受け入れ可能であり、特に記載する必要は無いと考える。Q:子ども子育て支援新制度(幼保一体とか)の状況は?A:第一回子ども子育て会議を12月に行った。様々な分野の委員を委嘱している。第一回会議で保育のニーズ調査を行う事になった。この資料を基礎にし、子育ての指針としていく。Q:会議録は開示されるのか?A:一般公開はしない。議会には報告をする(会議録は開示しない)。Q:国は全て開示しているが?A:開示について検討したい。Q:幼保連携型認定こども園の担当課は?A:子ども子育て支援計画で検討していて、検討は健康福祉課で行っている。Q:子ども子育て支援新制度について国の資料にあった文章を朗読します。「身近な地域での保育機能を確保します。子どもが減少している地域では、保育所の統廃合などで、遠くの施設を利用したり、利用を断念したりしている実態があります。身近な地域での保育機能を確保します。おける多機能型保育がある。これに対して、町はどのような考えをもっているのか?A:現段階では、議論中であり、町の方に指示は来てない。いったことも含めて、町の子ども子育て会議で議論していきたい。これまでの町で行ってきた規模の保育所運営が基礎になると思う。小規模でという事にはならないと思うが、国の方針を注視しながら、子ども子育て会議の中で検討していく。国の方針がはっきりしていない中、慎重に検討していって欲しい。想定外を想定していくことが行政に求められており、旧来の感覚では必要のなかった事柄への処置や、万が一の場合の対応を検討していく必要があります。住民の住民による住民のための政治を標榜する藤井町長率いる綾川町では、住民の生命財産をできうる限り守る事は綾川町行政において当然の事であると思います。そこで、昨今の集中豪雨による各種用水路等の増水などはどのようにお考えでしょうか。コンクリート化が遅れ、常に崩壊の危険性のある水路や、排水路の新設、増設などが求められる場合はどうでしょうか。多様な観点があるとは思いますが、受益者が居り、また、現在の降雨状況から防災上問題があると思われる箇所について、通常の農業用補助とは別に、防災的見地からの補助要綱を追加するべきでは無いでしょうか。先だって参加させていただいた防災セミナーにおいても、全ての事業や、活動の中で防災を意識しないと、成果は上がらないとの講師の弁でした。秘められた危険性に対して、現段階では直ちに危険はないが、慢性的将来的な危険がある場合、どのように対応していくべきなのか?事象の危険性の定量化に対して国からの補助がある場合でも、別の作用により定量化がされるまで動かないのか、それとも危険性を予測して、定量化へ動くのか。以上について町の所見をおたずねいたします。A:川崎議員の「農業用水路における防災」についてのご質問にお答えいたします。ここ最近発生している、異常気象による局地的な集中豪雨は、予測が大変困難であり、記録的な豪雨が短時間に降るのが特徴で、町内でも水路が被災して水があふれ、集落や農地が冠水するなどの被害が発生しております。農業用水路の整備については、土地改良法で定められている、農業生産基盤の整備を行う土地改良事業で行っております。この事業は、受益者である農家の費用負担があることから、受益農家の申請、同意のもとに実施しております。農業用水路の改修は、上流からの流入量や、2年確率又は10年確率の日雨量数値等から、適正な水路断面を決定して施工しております。議員ご提案の、防災的見地からの補助要綱の追加につきましては、土地改良事業において、防災を目的として取り組むには限界があり、地元負担の関係からも、現制度では難しいと考えております。断面決定の根拠である日雨量数値は、毎年見直をしていますが、短時間の豪雨については、反映が難しいと言われています。超える状況になって来ております。このような事から、国、県に対して、地域の現状を伝え、要望して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いして、答弁といたします。再質問Q:天災は待ったなしであり、住民の生命財産は危険にさらされている。緊急的に町は対応するつもりがあるのか。A:緊急的な対応としては危険な状況、環境を十分把握し、財政の状況を鑑みながら、住民生活の安全確保を進めていきたい。IT)100年先の笑顔を目指して、人が集まる、帰ってこられる町作りのための政治活動中。