(会長:古川一夫)は、情報技術者を対象とする上級資格制度の創設を検討して参りましたが、このほど制度案がまとまりましたので、公表いたします。情報システムは現代社会の基本的なインフラとなっており、それを支える情報技術者は高度の能力を有するプロフェッショナルであることが望まれます。ところが、我が国においては情報技術者のプロフェッションが確立しておらず、プロフェッショナルとしての能力を可視化する適当な手段もないのが実情です。創設することにいたしました。この制度は、高度の専門知識と豊富な業務実績を有する情報技術者に資格を付与することにより、その能力を可視化するとともに、資格を有する情報技術者からなるプロフェッショナルコミュニティを構築していくことを目的としています。本学会では、世界50余ヶ国の情報処理関連団体が加盟するIFIP(情報処理国際連合)の推進する資格制度との連携も視野に入れて制度設計を行っており、我が国の情報産業におけるグローバル人材の育成という緊近の課題にも応えたものとなっています。制度の実施に先立ち、制度案を公表して広くご意見を伺うとともに、小規模な試行を実施し、本格実施に向けた準備を進めていきたいと考えております。日本企業の間に広く普及しているITスキル標準を参照モデルとした制度です。ITスキル標準では情報技術者のレベルを7段階に分けて定義していますが、本制度はレベル4以上の上級技術者を対象としています。ITスキル標準で定められたスキル評価方法に基づき、所定のレベルに相当する能力を有すると判定された技術者に対して、情報処理学会が認定書を発行します。情報技術の分野は発展のスピードが特に速いため、情報技術者はつねに新しい知識やスキルを習得する努力を求められています。最近の国際標準でもCPD(継続研鑽)を前提とした資格の更新制が必須とされるようになってきています。本資格は有効期間を3年としており、更新に際しては所定のCPD実績が条件となります。企業や政府・自治体等は、情報技術者の採用の際に、技術者の能力の評価指標としてこの資格を参考にすることができます。情報システムベンダーは、自社の人材の能力を客観的に証明する手段としてこの資格を活用できると同時に、社内で人材育成を進める際の指標として利用することができます。重要なことは、情報技術者自身がプロとしての自覚のもとに能力の維持向上に努めることによって、産業界や社会に対して一層の貢献が可能になることです。これを支援するために、情報系プロフェッショナルコミュニティを構築し、技術者同士の交流を通じて自律的な質の向上を図ることや、プロフェッショナル貢献活動を計画しています。このスキームに準拠する制度設計としました。IP3は資格に有効期間を設ける等、関連の国際規格(注)に沿ったスキームです。情報処理学会はIP3のボードメンバーとして、スキーム自体の検討にも参画しています。多くの企業でITスキル標準をベースとした社内資格制度を運用しています。確認された知識や技能を、実際に業務や社会活動で活用する能力の評価を行います。あり、試験に合格することによって、そのレベルに相当する能力があるとみなすことができます。(高度試験)に加え、業務実績の評価が必要です。レベル4以上のスキルを業務で発揮した実績、および、技術の継承や後進の育成などの社会貢献の実績を評価します。本番運用を順次開始する予定ですが、それに先立ち、一部企業の協力を得て試行を実施します。(またはこれらのグループ企業)が直接方式の試行に協力を予定しています。今後の主なスケジュールは次の通りです。(案)(PDF)を参照してください。