申請書様式は前年度と異なります。大学の本部は横浜市内ですが横浜市外のキャンパスに在籍する研究者です。応募は可能でしょうか。横浜市内の研究拠点に在籍される研究者(大学院生を含む)の方のみ応募が可能です。市外拠点在籍でも、同一研究機関の市内拠点での活動(授業等)がある場合は応募可能です。(申請書の所属先は市内拠点を記載してください。今年度研究助成に応募するのは可能でしょうか。(ただし、今年度の海外渡航費助成に応募する場合、審査の対象外となる場合があります。募集要項の3.助成対象の(1)で「個人研究」に対する助成としております。申請は可能ですが助成金は個人に重点をおいた配分となります。何をどのように記載すべきか項目等について教えてください。次のような内容について、申請者本人の実績を箇条書きで記載してください。研究実績は記載欄に収め、次のページは使わないでください。今回申請する研究テーマに関連の深いものに絞り、主要な実績のみ記載してください。フォントは10ポイントまでなら縮小可能です。審査用の申請書コピーはモノクロ印刷となります。それで問題がないような表示を工夫してください。別途「推薦書」が必要です。1ページ程度にしてください。4月1日出発以降の渡航で申請が可能です。結果発表は8月初旬となります。渡航の時期がわかるよう、○月×日~○月×日のように日付を記載してください。会議参加のための往復航空運賃と空港使用料のみです。自宅から空港までの旅費や宿泊費・日当などは助成の対象外です。オンライン開催での参加費・登録料などは助成対象となりません。実際の渡航費用を上回る金額は助成できません。3.に記載の金額)のうちの低い金額を、千円未満切捨てで算出してください。<例>大学教員、ヨーロッパへの渡航費用が191,850円の場合、申請金額は191,000円としてください。英語以外の言語で出版を予定しています。外国語での出版については、使用言語が英語の場合のみ申請が可能です。英語で記載していただいてかまいません。英文の申請書様式は用意しておりませんので記載方法等は個別に事務局まで電話かメールでご相談ください。募集要項のとおり、6月19日の消印があれば受け付けます。申請書に助成金の重複受給は禁止とあります。重複受給にはあたりません。“重複受給禁止”とは、例えば同一の出張で2箇所から旅費を重複してもらうなどの限定的なものです。日程が未確定の出張2022年度中に海外研究施設での実験を計画していがますが進捗状況によっては本年度中に出張できない可能性があります。その場合は返納すれば問題ないものなのでしょうか。6月19日の応募締切日までに参加(調査出張などを含む)が確定しており、その上で何らかの証明書類を申請書に添付して提出できるケースのみが申請対象の渡航となります。前年度助成を受けた研究での成果を学術雑誌へ投稿する場合、その投稿料及び英文校閲料などは出版刊行助成の対象となるでしょうか。論文投稿費用は対象になりません。書籍の形で市販される出版物の出版費用のみが対象です。