代表質疑を行いました。傷病手当と限度額値上げストップを求めました。以下が質問全文と答弁です。代表して、質問をします。補正予算第一号の新型コロナウイルス感染症対策についてです。3月議会のさなか、感染者が急激に増え、感染経路がわからない感染者も出てきていた中、私どもは、PCR検査の保険適用をして、検査実施の制限をやめ、保健所を通さない検査の実施など、保健所を持つ中核市としての役割発揮を求めてきました。国は当初、医療がひっ迫するという理由から、PCR検査を全て、帰国者接触者センターを通して行うことにしたため、保健所が八王子市内のすべての検査に許可を出す仕組みになっており、PCR検査外来を持たない自治体は、今も保健所を通して検査をしている自治体も少なくありません。当初示した受診の目安、37.5度以上の熱が、4日間、高齢者は2日間や帰国者や濃厚接触者など基準を定めた上で、現場では、国の通達によってさらに絞り込むということが、行われていた保健所があったということも報告されています。そのため、検査を受けるまで10日間もかかった、検査、治療を中々受けられず、死亡する事例などが全国で起きています。した検査段階での絞り込みが、結果的には、陽性者を見逃し、クラスターが発生し、医療機関がひっ迫するということが起きました。八王子市内の状況はどうだったのか、というと、2月18日以降に保健所で受けた相談は、濃厚接触者などは直接検査をしたが、症状のある方については、かかりつけ医を案内して、医師が必要だと判断した場合、検査をしたとのことでした。PCR検査外来がなかったため、この期間、検査をしてもらえなかった。経験をした市民の方も少なくありません。国の「4日以上」という基準には政府の専門家会議のメンバーからも批判が出され、3月19日の専門家会議では、「早めに受診」ができるよう方針変更の検討を求める『提言』が出されました。日本医師会も、4日間我慢しなくても、いつもと違う症状であれば、積極的に相談してほしいと呼びかけるようになりました。八王子市は、保健所を持つ市として、感染症の職員体制については、医師1名、保健師7名の体制、保健所全体では、医師3名、保健師27名が配置されているところですが、新型コロナウイルスが蔓延し、相談件数も8500件となり、職員の超過勤務もあったということです。感染症策の主な事業であった、HIV検査は3蜜を避けるために、今は中止となっていますが、年間1200件の検査が行われていました。した通常業務をこなすこともできない状態、といことが全国の保健所でも報告されています。一方で、保健所の体制を補強するため、他の部署で応援に入るなど、市自前の保健所ならではの連携が取れたことは、今後の教訓であると考えます。八王子市は2007年保健所政令市となり、その後2015年に中核市に移行し、自前で保健所を持ってきましたが、全国では1995年当時は850か所以上あった保健所は、現在469カ所と、半減し、職員数も激減しています。都内では71か所あった保健所は31か所に削減、この間、そこに住民の相談が殺到し、クラスター対策から個々の感染者への対応まで新型コロナにかかわる業務が集中しています。「バブル期以降行革で保健所が減らされた。保健所の皆さんは今回大変苦労された。削減しすぎたのはよくなかった」とインタビューに答えています。チームも立ち上げ、医師会との連携、PCR検査外来の設置、軽症者のためのホテル借り上げ、医療従事者への支援をいち早く実施できたことは、大きな前進だったと考えます。多摩地域の自治体では今もなおPCR検査センターを立ち上げることすら、目途が立っていない自治体が多数あり、都管轄の保健所の連携の難しさが露呈しています。保健所を自前で持つ自治体と、都の保健所に管轄される自治体では、雲泥の差が出てきています。近隣他市の医療機関がひっ迫すれば、八王子市が今回病床確保のために支援している医療機関は、ベッドコントロールは東京都が行っており、八王子市にも当然大きな影響を与えます。4月28日時点では、都内の病床使用率は92%となっていたことが分かっています。東京都自身が掲げたPCR検査外来の目標47か所に対し、現在は20か所程度にとどまっています。共有し、なおかつ、八王子市が開設したPCR検査外来の費用は、交付金の一メニューなどではなく、本来国や東京都が、感染症対策として直接財政支援をして、体制をつくらなければならない事業であるため、国、東京都へ財政援助を求め、保健所の果たすべき役割を全ての自治体が発揮できるよう、提言していくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。今回のPCR検査外来は10億3000万円予算が財政調整基金から充当されていますが、今後ホテル借り上げ分は東京都が負担となり、検査外来としては、1か所6月までで800万円と聞いています。医療機関への支援として、宿泊支援など当初考えられていました。従事者に対してPCR検査を幅広く行い、感染の実情を把握し、今後に備える必要があるのではないでしょうか。高齢者がいる介護施設ではひとたび蔓延すれば、多くの人が重症化をし、死亡する確率も高くなります。24時間介護を行う現場では、介護従事者が熱が出ても、2,3日自宅待機したあと出勤をしなければならなかった。感染の恐れがありながらも高齢者に接触しなければならなかった、という声も寄せられています。障害者の施設でも、普段でも受診を医療機関から断られることもあり、症状をうまく伝えられない人もいるため、検査が受けられるのか不安を持っている関係者の声もあります。小金井市の医療機関で、クラスターが発生しています。今もなお、予断を許さない状況であると考えられます。陽性患者を受け入れる医療機関では、大幅減収となっています。PCR検査の実施を行って、今後の感染拡大に備えるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。次に中小企業支援についてです。コロナウイルス感染拡大にと名もない、国、東京都による経済活動の大幅自粛が要請され、段階的に解除されることになっていますが、10月の消費税増税に合わせ、コロナショックが暮らしと経済に深いダメージが与えられています。「今月末の支払いができない」など深刻な実態です。市は、補正予算で相談支援に対して人件費を計上しました。無担保無利子の貸し付け制度の申請支援を含む資金繰りや雇用等の具体的な相談について、商工会議所で開設され、また市役所内では無担保無利子のセーフティネット4号、5号の審査が行われていますが、さらに踏み込んだ支援が現場では必要としています。対象となりますが、申請をして、国からの給付金をもらうまで、そのための書類が煩雑で、容易に申請できない、ハローワークから書類を発行してもらうのが、順番待ちをしているなど、中小零細企業では、なかなか対応できない手続きがあります。持続化給付金は多くの事業主、フリーランスの方々が利用したい制度ではありますが、対象が当初は、大幅に制限され、フリーランスの方が税務署の指示に従って、雑所得や給与所得で確定申告していると対象にならないなどの、多くの問題点がありました。対象になるようになりましたが、いつ申請できるのか、まだわからず、申請を何度も試みたフリーランスの方は、国の電話窓口は、100回電話しても出ない、オンラインの申請だけで、何回やってもエラーがでる、と言っています。ついても、サポートが必要な申請様式になっているとのことです。申請が複雑で、あきらめてしまう事業者が出ないように、対応していかなくてはならない時だと思います。した多くの市内事業者、フリーランスの方々のくらしと営業を守るため、市役所内のセーフティネットの認定窓口を機能強化して、国、都制度サポート会場として、国や都の情報をいち早く提供し、幅広く相談を受け付けていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。びに国民健康保険条例の一部を改正する条例設定についてです。国民健康保険の傷病手当金の創設についてです。これは、国の補正予算で拡充されたもので、被用者つまり、雇用されている非正規の国保加入者が、新型コロナウイルスに感染した際に、所得の補償として、傷病手当金を受け取ることができる制度で、費用は全額国の負担となります。これまで、被用者保険では、様々な病気で長期間会社を休む際に、給与の6割程度保障されてきましたが、国保にはありませんでした。今回コロナウイルスに限っては国保加入者に認めようということで創設されました。国の制度では被用者となっており、国保加入者のうち、雇用されている人のみの対象となっています。質疑をしたさい、事業主やフリーランスも対象となるよう求めたところ、自治体が独自に行っても良いと答弁されています。個人事業主も対象にしたということです。コロナの疑いで休んだ期間も含めますが、国保加入している、陽性者や疑いの方のさらに、働いている人の、所得保障ですから、それほど大きな金額は必要としません。個人事業主が、コロナの疑いや、感染した時に安心して休める制度であり、個人事業主のみなさんは「自分たちを対象外にしないで」と訴えております。八王子市でも個人事業主、フリーランスも対象にすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。次に地方税法改正に伴う国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について、お伺いします。法定軽減幅が広がるのと同時に、賦課限度額をひきあげるものです。昨年も指摘した通り、限度額の引き上げは、高額所得者ではなく、中間層に直撃することになるということです。これは、国民健康保険には収入のない家族にも均等割りが賦課されるため、家族が多ければ多いほど、今回の限度額の値上げによって負担増になる所得階層が、どんどん下がっていく現象が起きます。今年も税率改定が行われていますが、値上げがされることによっても、保険税が膨らんで、影響が出る所得層が引き下がります。昨年お示ししていただいた、2018年度の限度額58万円で、一人世帯と、四人世帯で計算しますと、一人世帯では1031万円の収入で賦課限度額に達するのに対して、4人家族では871万円で賦課限度額に達するとのことでしたが、今年も値上げがされていますので、それぞれ、限度額に達する所得がまた下がるのであろうと思いますが、2018年度の58万円に達する所得は、一人世帯と4人世帯でお答えください。今回の63万円に達する所得もそれぞれお答えください。今回の地方税法改正は、3月31日に決められたものであり、コロナウイルスの蔓延が市民に大きな影響を与える前の改正であり、なおかつ国はこの間、毎年限度額を引き上げていますが、必ずしも自治体がそれに従う必要はなく、限度額は自治体ごとばらばらです。国民健康保険には、今回大打撃を受けているフリーランス、個人事業主が多く加入しており、前年の確定申告の状況で賦課されますから、今回限度額に達していたとしても、現在減収になっている可能性もあります。国が行う賦課限度額の引き上げは、国保加入者への負担増をねらうものであり、中間所得層への増税となる、今回の賦課限度額の引き上げは見送るべきだったのではないでしょうか。市長のご見解をお伺いしまして、専決処分にたいする代表質疑を終わります。今後の保健所の体制についてですが、今回の対応において、市内における感染症の発生状況を正確に把握し、医学的判断を踏まえて市の方針を迅速に決定できたこと、そして速やかに全庁的な応援体制を組み保健所業務を補強できたことは、保健所を持つ中核市として強みを最大限に発揮したものと考えております。新型コロナウイルス感染症が市民の生活に大きな影響を及ぼしている中で、感染症対策の重要性についても改めて認識しているところです。一体的に発揮し、さらには八王子市医師会と横断的に連携することで、一早く迅速な対応を行うことができました。今後の新たな感染拡大に備えるため、都や南多摩医療圏域での連携強化を求めるとともに、必要な財源については、国、都に働きかけてまいります。おける受け入れ態勢を確保したうえで、かかりつけ医等の判断により、症状に応じて、発熱外来やPCR検査外来を紹介する仕組みを整えております。して対応してまいります。国民健康保険の傷病手当金についてのご質問ですが、支給対象を本市独自に拡大するためには、新たな財源を確保する必要があり、これ以上の繰り入れを増やすことは、他の健康保険との公平性の観点から難しいものと考えております。本誌としては、中核市市長会を通じて、自営業者やフリーランス等、様々ン就業形態の被保険者についても対象を拡大するよう国へ要望しております。限度額である58万円に達する世帯の総所得金額等についてですが、4人世帯の場合は約767万円、一人世帯の場合は約930万円となります。令和2年度(2020年度)の限度額63万円に達する世帯の総所得金額等についてですが4人世帯の場合は849万円、一人世帯の場合では約1,012万円となります。おいて妥当であるとの答申を受けております。そのうえで専決処分につきましては、議会との調整のうえ、ご理解をいただいております。支給などの対策を講じております。このほか、中小企業の支援窓口についての質問にたいして、市から答弁がありました。国民健康保険の限度額の取り扱いについては、H29年の国保運協の時に確認されたもので、コロナ禍の今、妥当かどうかは、運協では判断していません。現状に即した柔軟な対応が必要で、値上げすべきではありません。私は値上げ案に反対をしましたが、賛成多数で可決されました。子どもからも50円も取るという内容です。高校生100円、大人200円の有料化に加え、団体の貸切料金なども値上げされる。障害のある方の利用も多くありました。地域の方々は、普段からゴミ拾いなどボランティアを行い多くの来場者が来る富士森公園をキレイにしてきました。値上げはすべきではないと所管に問い合わせると、この署名に対し「一意見である」と答えていました。今回の値上げはそうした中で、強行されました。値上げ案が「市民の声を反映されてない」と指摘をし、反対しました。市は自分たちで決めた算定方式を用いてすべての市の施設の料金―「原価」を算出しています。市は「原価とかけ離れているため」という理由でほとんどの施設で値上げを強行していますが、「原価」の算出方法が不正確です。この算定方式も「受益者負担率」という数値を独自に決め、50%か70%の負担割合に、斎場(火葬室)以外のすべての公共施設を振り分け(陸上競技場は50%)、これをかけて算出するため、ほとんどの施設で値上げになってしまう仕組みです。合理的な理由が確認できませんでした。値上げに賛成した自民、公明などの責任は重大です。市には求められています。有料化は廃止するよう求めていきます。Top↑2015予算について意見を述べました2015/03/27(金)先日は、2015年度予算に対する意見を代表して述べました。市職員の時間外労働が、年間900時間を超える方まで出ていることなども取り上げました。代表して私から意見を述べさせていただきます。私どもが長年訴えてきました親子方式による温かい中学校給食が、川口中学校の試行実施から本格実施にふみだし、新たに3校で準備経費が計上されたことを評価いたします。残りの30校でも実施を進めていただくよう強く要望します。2014年度、市役所を含む市内事業者の協力を得て取り組まれ、若者が就職先を見つけるなど成果をあげており評価します。引き続き前進させていただきたいと思います。中核市と財政について申し上げます。移行初年度となる中核市関連予算は、歳出70億円のうち、ほぼ90%を占める62億円が民生分野です。財政面から見れば、中核市移行は、障害者福祉や介護サービスなど福祉がほとんどで、「ワンランク上のまちづくり」とは、まさに福祉分野で結果を示すことが求められます。この点をしっかり認識して、対応していただきたいと思います。質疑でも明らかにしましたが、財政運営上、都が負担していた分を本市が負担することになったことの影響は大きなものがあります。特別養護老人ホームの改修、改築補助金の負担について、3年後の平成29年には34億6千万円、8年後は61億円と予測されていることが明らかになりました。取り上げました無届け介護ハウスは、認知症や低所得者、身寄りのない高齢者を囲い込み、著しく高齢者の権利や人権を踏みにじって、儲けをあげるもので、運営業者が、八王子市内に進出してきています。一部マスコミで報じられ、一部は市も調査や指導に入っているとのことですが、急いで正確な実態調査を行い、悪質な業者は排除するよう厳正な対応を求めます。このような事業者を市内に進出させないために、中核市移行に伴って権限が市に移譲される指導監査体制をより一層強めるとともに、高齢者が安心して入れる特養ホームを抜本的に増やしていく必要があります。3ヵ所87人のみです。1801人の特養待機者に対して、最優先を200人としました。要介護5での特養希望者でさえ194人中20人、要介護4での希望者229人中10人と対象者を絞り込んでいます。これから超高齢化社会を迎え、要介護認定者も増加していくのに、87人分の増設では少なすぎて認められません。介護保険料の値上げ・負担増は総額8億円となり、生活保護世帯や非課税世帯まで値上げされることも重大です。一定所得以上の高齢者は2割負担となるなど、利用者に重い負担がのしかかります。した負担増は、サービス抑制につながる危険があり、地域包括ケアの理念を根本から揺るがすものです。介護報酬の大幅削減により、事業の継続さえあやぶまれています。」と記載されており、深刻です。2016年3月からとし、何としても当年度内に実施しようとしています。担い手について、ボランティア団体、NPO団体から申し出があるなどと答弁がありましたが、そのレベルは把握されておらず、サービス水準を保障するにはほど遠い状況です。全国的にも2015年度で移行する自治体は7%にとどまっています。専門職による介護を必要としている要支援1、2の高齢者から、質が担保された介護を奪うこの事業には反対です。市長が「攻めのまちづくり」と位置付けている開発計画について申し上げます。都市計画案の作成の予定であること、さらに、区画整理準備会が組織した検討会では、計画地北斜面の自然環境保全ゾーンの利活用を検討し、3つのゾーニングに基づき一定の開発を考えていることも明らかにされました。物流事業地を南斜面に変更したことも突然でしたが、加えて北斜面の開発も行うことになれば、より大規模な開発となり里山天合峰の自然は大きく壊されることになります。物流事業地の造成事業費は、前計画では200億円以上が必要とされていました。南斜面の造成となっても、谷が深く、広域の一平面地をつくることも困難です。巨費を投じ、自然を破壊し無理な造成を行う必要は全くありません。このような開発は直ちにやめるべきです。進められ、新年度は2工区の事業化をめざすとされています。全体総事業費は440億円がかかるとされとり、今の市民のくらしの実態を考えるなら行うべき事業ではありません。基盤整備を進めるとして、新たな地域を指定し開発をめざしています。用地取得費4851万円が計上されました。指定した地域は、都市計画マスタープランの土地活用方針では、市外化調整区域であり自然緑地と農地としての利用を定めた地域です。開発区域への編入はこれまで一度も説明されたことはありません。ような無規律、無軌道な開発計画は認められません。次に、駅前広場等整備としてマルベリーブリッジ延伸の基本設計委託料が2500万円計上されました。西放射線方面への延伸と北側部分の接続を図るものですが、全体の事業費は示されませんでした。東側延伸時の建設事業費から推測すると全体の事業費はその数倍となる40億円から50億円にも上るでしょう。地上部から日の光を奪うことは、町の美観を損ねるばかりか、都市計画マスタープランの八王子駅北口を都市緑化拠点とし、みどりの創造を推進するとの方針や「みどりの基本計画」の北口周辺を特徴あるみどりの空間を創造する地域としていることにも反するものであり、認められません。職員の働き方について申し上げます。一般職員の時間外労働が極めて異常な事態にあることをこの間、分科会等で指摘してきました。25年度決算でみると、保険年金課のある職員は、年間933時間の時間外労働をしています。具体的に申し上げますと、4月83.8時間、5月92.8時間、6月98.3時間、7月116.8時間、9月81.6時間、10月88.8時間と、過労死ラインとされる月80時間を超え続けています。年間600時間を超える職員は28人おり、このうち女性が9人含まれております。労働基準法36条では、残業時間が年間360時間を超えることは認められておりませんが、市の職員では360時間を超える者が212人もいます。地方自治体の一般職員の時間外は、労働基準法36条が適用されません。適用されるのは、労働基準法33条―災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等―の第三項で、「公務のために臨時の必要がある場合においては、労働時間を延長し、労働させることができる」というものです。臨時の必要がある場合に限られております。労基法36条によって、36協定を結んでいる八王子市の清掃事業所職員は、残業を1ヶ月10時間、年間40時間、保育園の職員では1ヶ月20時間、年間150時間を限度としおります。一般事務職の時間外労働の実態は、これに比べると異常だと言わざるをえません。行政が法律をしっかり遵守できないというのでは困ります。対応していただきたいと思います。暮らしと平和をこわす安倍政権の暴走政治に正面から立ち向かい、草の根からの共同を大きく広げ、現行憲法の掲げる平和と人権保障の政治実現のために、全力を挙げることを表明して、意見とします。電話をいれたりしました。早めの対応が必要です。「在宅酸素をやっているから停電が怖い。ヘルパーさんも雪で来れない日があった」まだまだ、生活基盤が回復しておらず、注意が必要です。市の施設、シルバーふらっと館ヶ丘の皆さんも安否確認に奮闘しています。二人の学生ボランティアも駆けつけて雪かきをしてくださいました。ほんとにありがたいことです。山梨、長野の被害も深刻と聞きます。早く救援に行っていただきたいです。宇都宮けんじさんを都知事に!2014/02/02(日)いよいよ選挙も中盤戦、あと一週間を残すところになりました。宇都宮けんじさんは、これまで大型開発ではなく、都民の暮らしを守る政策を掲げてたたかっています。私は、他の候補と決定的に宇都宮さんが違うところは、8000億円もの大型開発にメスをいれ、都民の暮らしに密着した認可保育園や特養の増設、返済不要の奨学金の創設などの事業を掲げていることだと思います。都民のくらしは大変な状況です。そんな時に都の財政の30%以上もの負担をして大型開発に突き進めば、借金が増える続けるのです。地域に根差した事業、認可保育園の増設や、特養の増設、生活道路のバリアフリー化などであれば、地元の中小業者にも仕事が回っていき、地元経済を立て直す近道だと考えます。合わせて、働く人の環境を整えることを宇都宮さんは訴えています。ブラック企業の横行で、若者を中心に企業に使い捨てにされ、再起不能になる程心身ともに病になる人や、過労自殺まで起きています。都の仕事を請け負う業者が働きどおり賃金を受け取れるよう公契約条例の制定を訴えているのは宇都宮けんじさんだけです。働き続けられるよう特別養護老人ホームの増設も重要です。庶民の立場で政治を行える人だということ。多重債務で苦しむ方々を救済し、サラ金業者が家に押しかけ取り立てをすることを法律で禁止させた弁護士の一人です。大きな利権ともたたかえます。細川氏は佐川急便からの1億円の借入金の説明がつかず政権を投げ出しました。いうとこからお金を借りるということが、猪瀬前都知事も問題になったのではないでしょうか。舛添氏は、新党改革の政党助成金(税金)を迂回させ自分の事務所の借金に充てていたことがわかっています。政党助成金を借金に充てることは当然禁止されています。舛添氏は厚生労働大臣時代にバッサリと福祉を削ってきた人物です。「怠けている」と生活保護の母子加算を削り、シングルマザーなどの生活をどん底に引き下げました。世界の先進国でも日本の母子家庭の貧困率は一番低くなっています。した方々に都民の暮らしは託せません。今、どの調査でも宇都宮さんは二位につけているそうです。すると、あとは舛添氏を追い抜く支持が必要です。宇都宮さんが都知事に押し上げることが可能な局面に来ました。1979年生まれ○2001年八王子市に転居、医療事務として働く。(12/16)2019年度当初予算に反対の立場から討論を行いました。