建築士会とは、「会員の協力によって、建築士の業務の進歩改善と建築士の品位の保持、向上を図り、建築文化の進展に資する」ことを目的に、建築士法第22条の2に基づいて都道府県ごとに設立された社団法人です。支部単独での事業の他、全国大会への参加、親睦会など、本部と連動した活動も行っています。支部長よりごあいさつ先の東部支部総会により、令和4・5年度の支部長に再任されました赤山です。令和3年度も全国大会(広島大会)が中止になるなど、大人数で集まる行事ができない状態が続いています。4年度は秋田大会が開催予定ですし、徐々に事業が復活していければと期待しているところです。建築写真ツアー」(親子で建物を見て回り、自由に写真を撮ってもらうという企画)の第3回目を開催することができました。今後も何らかの形で地域の方々との交流事業を行っていければと思っています。連携していた、リノベーションまちづくりによる鳥取市中心市街地の活性化や、空き家・空き店舗対策についても、引き続き検討、協力していきたいと考えています。以前からのコロナの影響に加え、中国のロックダウンやロシア・ウクライナの情勢により、建築材料や設備機器の高騰、納品遅れなどがますます厳しくなっており、設計はできたとしても工事にかかれない、もしくは工期延長となる事態も出てきています。公共は予算の減少により発注件数が減り、民間もこの状況が落ち着くまで大きな投資を控えていることもあり、建物が建てられないという問題がしばらく続くのではないかと懸念されます。中で公共施設を今まで通り維持していこうとしても財源が不足するという、「公共施設の更新問題」に直面します。これは鳥取市でも例外でなく、計画的に公共施設の再配置(統合や廃止、民間譲渡などによる床面積の縮減)に取り組む必要が生じています。令和3年に省エネ法が改正され、中規模(300m2)以上の建築物(非住宅)は省エネ基準に適合しなければいけなくなりましたし、小規模(300m2未満)の建築物は施主への説明が義務となりました。鳥取県では全国に先駆けて、政府が推進するものより1ランク上の省エネ基準と補助金制度を制定しています。(とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』)これらは脱炭素(SDGs)の世界的な流れの中で業界としても積極的に取り組まなければいけないことではありますが、イニシャルコストにも影響する問題もあり、工事費が高騰する中でどのように拡げていくかも課題です。いずれにせよ、省エネだけに限らず、設計に当たって様々な検討が必要になり、建築士としてのスキルの向上が求められている状況です。このように、世界規模から地域の問題に至るまで様々な課題を抱えている中で、建築士としての在り方、考え方も変えていく必要があると感じています。その受け皿としての建築士会の活動が活発になるよう、コロナ禍で希薄になっている会員同士のコミュニケーション、特に若い世代に積極的に活動してもらうにはどうすればよいかも、皆様とともに考えながら取り組んでいきたいと思っています。今後とも、東部支部の活動にご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。FAX:0857-22-8612MAIL:contact@abatori-toubu.org入会案内(東部支部賛助会員)東部支部では、会の主旨に賛同される企業、団体のご参加をお待ちしております。賛助会員としての入会を希望される方は、入会申込書にご記入の上、東部支部までFAXまたはメールをお送りください。内容に変更のあった場合、また、退会を希望される方は、東部支部事務局までお知らせください。(TEL:0857-32-8777)までお問い合わせ願います。