福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。健全な企業の人員削減にペナルティを科すフランソワ・オランド新仏大統領2012/05/1316:00注目すべきフランソワ・オランド仏新大統領ネタ一つ。15日にフランス大統領に就任するフランソワ・オランド氏は、健全な企業の従業員削減にペナルティーを科す方針。米ゼネラル・モーターズ(GM)などの大企業に対し、より「分別ある」アプローチを義務付けるよう尽力する方針を立てている。ミシェル・サパン上級顧問が明らかにした。上げている企業が株価上昇のためだけに人員削減を行う場合には金銭面でペナルティーを科すことを目指すと述べていた。GMのほか、小売りのカルフール、自動車のPSAプジョー・シトロエンなどで人員削減が予想されるなか、オランド氏は公約の早期実現を目指しているという。(転載ここまで)オランド新大統領、仕事への取り組みが早いですね。経営危機など特別の事情がない場合の安易な人員削減、たとえば、利益を上げている企業が株価上昇のためだけにおこなう人員削減に歯止めをかけるというのは、雇用の安定のために重要な政策です。日本だと、お財界様に遠慮して政府も与党政治家もこのようなアクションを打ち出そうとはしませんが、雇用を安定させる、雇用問題を解決して労働者に希望を持たせるには、オランド氏のこの方針は当然のことだろうと思います。それが、主権者であり有権者である国民の投票によって選ばれた政治家のすべきことです。政治家は財界という「世界」の投票で選ばれているわけではないのですから。これこそが、オランド氏が選挙戦で何度となく繰り返していた、特に、2012年1月22日の演説で言っていた「市場より強い民主主義」、「カネより強い民主主義」です。「カネは本来あるべき場所、つまり、主人ではなくて下僕の地位に戻される、公正(正義)のフランス」の具体化とは、こういうことです。フランスではこのようなアクションを政治家がすすめることが可能です。政治家が財界を説得しようとします。本来は、日本でもできないはずがないと思います。日本の政治にも、ぜひフランスの、国民生活に直結する政策課題についてのこの仕事の速さを見習ってほしいです。国民の生活を支える政策にこのようにスピーディーに取り組むことこそが、本来の「決定できる民主主義」なのです。大阪の「あれ」は「決定できる民主主義」じゃないですよ、みなさん。がんばれ、フランソワ・オランドのフランス。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。■2012-04-03捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていませんhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html↑『がけっぷち社長』さん作。最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。(2014/03/02)公共事業を担う労働者の賃金下限額を定め、働く貧困層を減らす努力こそが政治の役割。(2009/01/05)生活を不安定にする政策を政治とは呼べない。(2012/12/20)生活保護叩き論のほとんどは現実を知らない。(2009/10/23)貧困を放置した日本社会がまた人を殺した。同じ主張が初めてツイッターに現われたのは2012年のことだった。フランソワ・オランド仏新大統領についての新聞社説読み比べコメント見習え見習って欲しいか....無理な注文です。見習って頂きたい国民をいゃ日本で生活してるすべての人々に対して愛情なんか感じてはいないから引きず下ろし新しい人々を政治の世界に送り出さないと無理ではないかと思います。人々はしかし自分のことしか考えないで投票しますし。URL編集お奸掠様とお罪怪様とそのペット(つまり野堕内閣のことです)をどうにかせにゃあお奸掠様とお罪怪様とそのペット(つまり野堕内閣のことです)、そして売国奴橋下徹一味をどうにかせにゃあフランスを見習える政治はやはり難しいのではないでしょうか。マスしゃぶ(しつこいようですがマスコミの実態にふさわしき別称)もお奸掠様とお罪怪様とそのペットと、そして売国奴橋下徹一味に与し大きな障碍になっていることは言うまでもありません。そのためにも、村野様および私も含めてここに足しげく通う覚者が、汚物を芳香と勘違いしているあるいは汚物と知りつつ柵に囚われ自縄自縛している愚かで哀れなる者に粘り強く啓蒙していかねばならぬのです。茨の道なれども決してあきらめてはなりません。神は絶対あきらめない者のためにこの地球をおつくりになられたと信じています。URL編集>介護員さん、あつしさん、そしてお読みのみなさん私の願いは、こういう政治が実際にフランスで行われようとしているということを示すことによって、こういう政治が日本でも実際に行われなければならない、ということをできるだけ多くの日本の方に伝えることです。それぞれの生活の場でこういう話を周りの方にしていただければうれしいです。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。(01/02)村野瀬玲奈の秘書課広報室:民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。(10/15)村野瀬玲奈の秘書課広報室:日本の少子化の大きな原因はジェンダー不平等と貧富の格差拡大、つまり自民党政治である。(01/27)村野瀬玲奈の秘書課広報室:「野党は批判ばかりでダメだ」と言われたら、「批判は現状の改善のため。批判を忌み嫌うなら、それは現状の改善を忌み嫌うということ」と返そう。