アップしました】外国人労働者の人権は?朝日新聞デジタルの記事に興味深い内容がありましたので取り上げたいと思います。JICAなど来春にも発足」という見出しです。連携して来年立ち上げるようです。賃金や労働環境などの相談を、匿名で企業に伝えて改善を促し、個別支援や弁護士のあっせんにもつなげる。国内外で人権意識が高まる中、企業はサプライチェーン(供給網)に潜む問題に早期に気づき、対応しやすくなるような仕組みのJICAと企業、労働組合などが設立した、外国人労働問題の解決を目指す任意団体が構想をまとめたとのこと。これまでに大手メーカーなど東証1部上場の数社が参加の意向を示している模様で、来春の発足で最終調整しており、来年は数千人規模で試行した上で、参加企業を増やし、2023年には20万人に広げる計画とのことのようです。企業は参加費を払い、同意を得た取引先企業名も登録。技能実習生やアルバイトで働く留学生ら、それぞれの職場の外国人労働者に、スマートフォンの専用アプリや共通IDを周知してログインしてもらう仕組みなどが見込まれており、相談窓口は8カ国語に対応し、「賃金がきちんと払われない」といった不満や悩みをチャットやメール、電話で相談できる仕組みになるようで、外国人労働者が困っていることを迅速に把握することができるようになり、大きな利点となりそうです。不満など個人が特定されないように集計し、取引先の分も含めて定期的に企業に伝える仕組みのようで、外国人にとっては匿名で職場に改善を促せる機会に、企業にとっては自社や取引先の労働問題に気づくきっかけになることを目指しているようです。詳しくはYoutubeチャンネルでご説明しておりますので、ぜひご視聴ください。Usご質問やご相談、お見積りなどお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同お客様一人一人のご事情に沿った丁寧な対応を心掛けております。万全なサポート体制でお客様からのお問い合わせお待ちしております。IMSは、約20年の実績を誇る日本とアメリカの両国のビザを取り扱うリーガルプロフェッショナル集団です。