5刑事部が検察の異議申立てを棄却した。アムネスティ・インターナショナル日本は、検察庁に対し、特別抗告などによって、これ以上、再審開始を妨げないよう強く求める。本件は当初より、当局による捜査や司法のあり方に多くの問題があった。警察はマイナリさんを入管法違反で逮捕しておきながら、その取調べの焦点を同罪と関連性のない本件の強盗殺人事件にもっぱら当てていた。一貫して否認を続けたマイナリさんに対し、威圧などによって自白を強要する取調べがなされたり、外国籍である証人たちへの不当な圧力があったとの報告がある。勾留中には検察による弁護人との接見妨害があったことも、担当弁護士が明らかにしている。一審で無罪が宣告されながら、東京拘置所に再勾留されるという異例の事態となった。この勾留決定に対しては、最高裁でも5名中2名の裁判官が反対意見を表明した。本件で顕在化した最大の問題は、証拠開示である。今回の再審開始決定につながった犯行現場の遺留物のDNA鑑定は、弁護側の求めに応じて2011年にようやく検察が証拠開示したことから実現した。この遺留物は、1997年の強盗殺人罪での起訴以前にすでに収集されていたにもかかわらず、その存在が明らかにされたのは実に14年も後のことであった。真実発見を妨げるような検察による手持ち証拠の独占は、著しい不正義であるといわざるを得ない。勧告に従って、全面開示に向けた制度改革を直ちに進めるべきである。政府は、同規約委員会の勧告に沿った制度の改正または運用を実現しなければならない。本件のような違法捜査を防ぐためにも、取調べの事後的な検証を可能とする、取調べの全過程の可視化を実現しなければならない。下に置かれ、自白強要の温床となってきた代用監獄制度を廃止すべきである。被疑者の弁護士との秘密交通権をより一層確保すべきである。アムネスティ日本は日本政府に対し、本事件がマイナリさんから15年もの人生の貴重な時間を奪った事実を深く受け止め、同じ過ちを繰り返さないために、証拠の全面開示、取調べの全過程の可視化、そして代用監獄制度の廃止をはじめとする、刑事司法制度の改革を直ちに進めるよう強く要請する。JAPAN個人情報について。