マレーシアが消費税廃止2018年10月22日マレーシアのマハティール政権は、6月1日から、消費税6%を撤廃しました。消費税6%は法人税に次ぐ税収源で、税収の約18%に相当します。税収約1兆2000億円がゴッソリなくなることになりますので、かなり思い切った措置ではあります。大胆な減税案は、史上初の政権交代のための票狙いのようにも見えましたが、マハティール氏は“次の一手”を打ち出しています。ムダな大型事業の見直しです。マハティール氏は「多大な費用がかかり、全く儲からない」として、2026年開通予定の首都クアラルンプールとシンガポール間の約360キロを1時間半で結ぶ高速鉄道計画の廃止を表明しております。事業費は約1兆6500億円ですので、撤廃した消費税6%の1年分を上回ります。マレー半島の東海岸と西海岸の重要港湾などを結ぶ約690キロの東海岸鉄道は既に着工されていますが、マハティール首相は見直しを始めました。中国が進める『一帯一路』の主要事業で、事業費は約1兆5100億円です。中国ベッタリだったナジブ前政権が中国の融資を受けて進めてきた事業です。マレーシアは、消費税をゼロにする一方、高速鉄道など大型事業を見直して、財政を健全化させようとしています。「中国ベッタリ」にもブレーキをかけています。確かに、税収の2割程度を占める消費税の廃止は、財政悪化につながる要因となりますが、経済政策としては積極財政になるので、景気刺激策となって財政好転要因にもなりえます。要するに、財政では悪化と好転の綱引き状態になりますが、経済好転は確実です。マレーシア経済をみると、マクロ経済は好調です。去年の実質経済成長率は5.9%、インフレ率は3.8%、失業率は3.4%でした。マハティール政権は好調な経済を維持するために、積極財政を行い、経済成長を確実にする戦略をとっているともみえます。▼財政健全化は社会保障費カットで▼どんなにコケにされても「米国ベッタリ」を貫く――。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。