今回の3カ国会談を、歴史談判を引き出す踏み台にすべきだという主張も出てくる。日本は来月、歴史教科書の検定結果と独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張する外交白書の発表を控えている。消耗的な歴史論争が再演されないよう、今回の会談で一線を引く効果を狙わなければならないという話もある。高麗(コリョ)大政治外交学科のキム・ソンハン教授は「韓日米3カ国会談で歴史問題が本格的に扱われるのは難しいが、いかなる形であってもオバマ大統領の立ち会いの下で『正しい歴史認識に対する基礎の上に、韓日米3角共助が成り立つ』という意志を明らかにすべきだ」と話した。彼は「米国の要請により3カ国会談が開かれるが、会談以後も悪循環を繰り返せば、米国も北東アジアでのリーダーシップが疑われかねないという点を明確にする必要がある」として「米国と日本に同時にプレッシャーをかけなければならない」と主張した。セヌリ党のシム・ユンジョ議員は「3カ国会談で韓日の問題を公式に取り上げることは難しい」としながら「米国大統領を前にして韓日首脳が対立する姿を見せるのもよくない」と反対した。これに対し外交部北東アジア局長を歴任したチョ・セヨン東西(トンソ)大学特任教授は「米国がそばにいる時を利用して(歴史問題を)指摘すべきだという意見もあるのが事実」としながら「『地域安定のためにも歴史問題については明確な態度が必要だ』と、上品にひと言言う程度で充分だと思われる」と話した。韓日中首脳会談を先制的に提案しようという意見もある。2008年から続いてきた韓日中首脳会談は、日本の歴史わい曲の動きに韓中が反発して昨年から中断されている状態だ。チョ教授は「今回の韓日米首脳会談が米国の仲裁によって韓国と日本が応じた受動的な姿ならば、韓日中首脳会談は韓国がイニシアチブを取る積極的な戦略になりうる」として「中国と米国、中国と日本の間でバランスを取る役割も可能だろう」とした。著作権モバイルTOP。