節税と社会保険料の削減が目的の人には、売上なし赤字でもマイクロ法人を作るメリットがある事業で儲けることが目的の人には、売上なし赤字でマイクロ法人を作るメリットはないやさぐれやさぐれブログを運営しているやさぐれです。情報を発信、実践してる様をお伝えしています!目的によって、売上なし赤字でもマイクロ法人を設立する意味はあります。減らす」ことが目的の人メリットなし個人で行っていた事を発展させたい、事業拡大が目的の人サラリーマンをしていて、副業で稼げるようになったため所得分散が目的の人シンプルにいえば、節税(社会保険料を減らす)が目的の人にはメリットあり、事業で儲けることが前提の人にはメリットなし、となります。節税(社会保険料を減らす)が目的の場合、マイクロ法人には年間75~80万円売り上げて、役員月額報酬を4.5万円に設定するのが最適になります。社会保険料の負担を最低限にしつつ、役員月額報酬を所得税がかからないレベルにするためです。赤字では、役員報酬(給与)は受け取れませんが、社会保険料を最低限にする役割は果たせます。年収400万で「個人事業主」のみと、「マイクロ法人と個人事業主」で節税(社会保険料を減らした)場合の比較表(※)です。※細かい諸条件によって金額は変わります。時点で最もメジャーなケースを想定して試算しています。フルでメリットを活かせば65.9万円節税できますが、赤字の場合、赤点線の部分のメリットを受けることが出来ません。所得税・住民税の節税は13.2万円であり、社会保険料を59.7万円減らせることのほうがメリットとして大きいです。所得税+住民税より、社会保険料が下がるメリットのほうが大きいことがわかります。移行することで実現します。二刀流での節税に取り組みたい方は、マイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税記事を参考にしてください。マイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税【リべ大スキームの補足と実践】リべ大の動画では情報不足だった点を加え、必要な情報を網羅してマイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税について解説。個人事業主はやらないと損してるかも?マイクロ法人を利用して社会保険料削減と節税を実現する方法がわかります。yasagure.blog2023.05.27マイクロ法人で「売上なし」「赤字」「売上ゼロ」って本当に大丈夫?東京商互リサーチの最新の赤字法人率の記事によると、赤字法人率は65.4%。2021年3月26日に国税庁が公表した情報です。赤字自体は多くの企業が経験しており、「売上の計上なし」「赤字」「売上ゼロ」だからダメだということはありません。事業拡大のために戦略的に赤字の状態になっている企業も存在ます。マイクロ法人を利用する場合、マイクロ法人単体ではなく、個人とマイクロ法人合わせたトータル収支で価値があるか判断しましょう。問題となるケースは、脱税のため事業実態がないペーパーカンパニーと税務署から判断される場合です。事業を行っていないにも関わらず架空の売り上げを作ったり、経費と認められないものを経費と扱うなど違法行為は行わないよう注意してください。利益を出し事業で儲けることが前提の人がマイクロ法人を設立する理由は、所得税を抑えるためです。一定以上の所得になると、所得税と法人税の税率が逆転するため、税率差を利用して節税することがメリットとなります。赤字であれば所得が増えるどころか減っているので、税率差のメリットを活かすことが出来ません。所得分散が目的でマイクロ法人を設立するサラリーマンにも同じことが言えます。サラリーマンの節税についてより詳しく知りたい方は、マイクロ法人でサラリーマンが節税する方法の記事を参考にしてください。マイクロ法人でサラリーマンが節税する方法【副業の法人化】サラリーマン(会社員)が副業で一定ラインの収入を超えるとマイクロ法人を設立したほうが節税になります。節税効果が出る人はどんな人か、マイクロ法人で節税できる理由、実際にどのように節税すれば良いのか、その方法について解説します。QA売上なし赤字でもマイクロ法人を設立する意味について解説しました。最後に実践する際に、出てきそうな疑問点と回答を整理しました。QAマイクロ法人設立の手順は?会社設立サービスを比較して決めたい人は?赤字だとしても確定申告は必要?二刀流を丸投げで実現させたい場合は?マイクロ法人の売上ゼロで、どう事業を運営するの?マイクロ法人設立の手順は?節税・社会保険料を減らす効果があることはわかったけど、マイクロ法人ってどうやって設立するの?会社を設立する方法は、司法書士に依頼する方法と、自分で設立する方法があります。司法書士に依頼すると、会社設立時に必ずかかる費用+6~10万円の手数料(合同会社の場合)を追加で払う必要があります。今は自分で設立するハードルも下がっていますし、自分で会社設立すれば司法書士に依頼するよりかなり安くなります。ポイントは会社設立サービスを利用することです。自分で会社設立する際に、すべて自力でやろうとしてしまうと以下のデメリットがあり、お勧めしません。自力で会社設立するデメリット機材やソフトウェアが必要でかえってコスト増になる多くの登記書類作成が必要になり手間がかかる登録は無料なのですぐに会社設立しないという人も、準備もかねて登録までしておくと良いと思います。会社設立するにあたって、何を考えて何を決めておく必要があるのか、イメージが湧きやすくなります。以下から、マネーフォワード会社設立に登録できます。\簡単3ステップで会社設立/>>無料ではじめるマイクロ法人設立の詳しい手順は、マイクロ法人の作り方の記事を参考にしてください。簡単3ステップで誰でもマイクロ法人(合同会社)が設立できるよう解説。マイクロ法人で節税できると聞いたけど実際にどうやって作るの?そんな疑問を持つ方向けに書きました。手順を完全網羅しています。yasagure.blog2023.05.20会社設立サービスを比較して決めたい人は?大手の会社設立サービス3社を紹介します。マネーフォワード会社設立:総合的に優れており、当サイトおすすめNo.1freee会社設立:freee会計の年間契約者、電話サポートを受けたいならおすすめひとりでできるもん:電話サポートを受けたい人におすすめ会社設立サービスの比較表マネーフォワード会社設立が多くの点でメリットがあります。詳細に比較したい人は、以下の記事を参照ください。会社設立サービス大手3社を比較しています。サービスを比較して検討したい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。比較し、メリット・デメリット、口コミを調査しました。しやすさ、サポート体制)で徹底比較。評判や口コミはサービス利用者の生の声を集めました。yasagure.blog2023.05.22赤字だとしても確定申告は必要?節税目的で設立したマイクロ法人が赤字でも納税義務は発生し、確定申告が必要になります。ある程度知識があれば、税理士なしでも対応可能です。節税目的であれば、複雑・大規模な経理が必要な事業を行っている可能性は低いでしょう。自分で決算・確定申告を行いたい方は、税理士なしで決算・確定申告をする方法の記事を参考にしてください。マイクロ法人は税理士なしで大丈夫?依頼した場合の費用は?マイクロ法人の税金申告は税理士なしでも大丈夫。税理士なしで大丈夫な理由、確定申告の方法、マイクロ法人の税金申告で税理士に依頼した場合の費用について解説。依頼すれば良いと思います。手間の削減だけでなく、経費の扱いなどで税務署へ誤った申告をするリスクも減らせるでしょう。今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる「税理士ドットコム」というサービスがあります。状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。税理士に払う費用以外は無料です。\激安で税理士を紹介してもらう/無料で相談する二刀流を丸投げで実現させたい場合は?マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。二刀流を実現するためには、少なくとも以下の対応が必要です。二刀流はやりたいが、自力対応する時間が惜しいので多少費用がかかっても丸投げしたいサポートを受けたい方は「税理士ドットコム」の税理士紹介で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか?\丸投げで二刀流を実現/無料で相談するマイクロ法人の売上ゼロで、どう事業を運営するの?会社を設立する際に、謄本に登記した資本金を用意します。売上がない場合、支出は資本金からねん出します。資本金がなくなったら、自分個人のお金を役員借入金として、会社に貸し付けることで運営します。プラス収支にならない限り、会社は赤字になり続けますが、赤字は10年間繰り越し可能です。事業が軌道にのったら、赤字を返しつつ、役員報酬を支払うように調整していけば良いでしょう。前章で「マイクロ法人には年間75~80万円売り上げて、役員月額報酬を4.5万円に設定するのが最適になります」と説明しました。年間75~80万円売り上げはメリットをフルで活かすための前提です。節税目的であれば、会社を立ち上げた1期目から「年間75~80万円売り上げ」である必要はありません。マイクロ法人シェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEコピーやさぐれやさぐれブログ関連記事マイクロ法人freee会社設立とは?メリット・デメリット、評判や使い方も調査freee会社設立について、デメリット、メリット、評判、どのような会社設立サービスなのか、使い方について解説します。評判や口コミでサービス利用者の生の声を紹介しています。会社設立ひとりでできるもんについて、デメリット、メリット、評判、どのような会社設立サービスなのか、使い方について解説します。評判や口コミでサービス利用者の生の声を紹介しています。マイクロ法人マイクロ法人で節税は違法?ペーパーカンパニーなのか?この記事を読めばマイクロ法人での節税は違法なのか疑問点を解決できます。マイクロ法人での節税は違法なのか?マイクロ法人で違法になる節税とは何か?マイクロ法人はペーパーカンパニーなのか?マイクロ法人で合法的に節税できるのか?についても解説します。比較し、メリット・デメリット、口コミを調査しました。しやすさ、サポート体制)で徹底比較。評判や口コミはサービス利用者の生の声を集めました。合同会社と株式会社の違いは?会社設立でどちらを選べば良い?合同会社と株式会社を設立費用・ランニングコスト・特徴などを整理し、比較表で解説。ケース別にどちらの会社形態が良いか、会社設立コストを抑える方法についても説明。簡単3ステップで誰でもマイクロ法人(合同会社)が設立できるよう解説。マイクロ法人で節税できると聞いたけど実際にどうやって作るの?そんな疑問を持つ方向けに書きました。手順を完全網羅しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。会社設立の基礎知識19マイクロ法人19会社設立までの準備50節約する13資産を運用する37\簡単3ステップで会社設立/マネーフォワード会社設立は料金、サポート、使いやすさが総合的に良く、最もおすすめの会社設立サービス。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。