VieiraCulture2014.03.08五輪都市リオデジャネイロにみる、新しい都市づくりの5つのテーゼ2016年夏季オリンピック開催に向け、急ピッチでインフラ整備が進むリオデジャネイロ。そこには、市民生活の向上を最重要課題として、ハイテクとオープンな対話を軸に据えた街づくりのお手本が垣間見れる。新しい都市」<br>──未来の建築家は、なにをデザインするのか?2016年8月9日(火)発売の『WIRED』VOL.24は「新しい都市」特集。ライゾマティクス齋藤精一と歩く、史上最大の都市改造中のニューヨーク。noiz豊田啓介がレポートするチューリヒ建築とデジタルの最前衛。ヴァンクーヴァー、ニューヨーク、東京で見つけた不動産の新しいデザイン。未来の建築はいま、社会に何を問い、どんな答えを探していくのか。第2特集は「宇宙で暮らそう」。宇宙でちゃんと生きるために必要な13のこと、そして人類移住のカギを握るバイオテクノロジーの可能性を探る。漫画『テラフォーマーズ』原作者が選ぶ「テラフォーミング後の人類が生き残るための10冊」も紹介する。そのほか、NASAが支援する「シンギュラリティ大学」のカリキュラム、米ミシガン州フリントの水汚染公害を追ったルポルタージュ、小島秀夫+tofubeatsの「未来への提言」を掲載!カーニヴァル、ボサノヴァ、サッカー、そしてビーチ。「リオデジャネイロ」という街の名を聞くと、多くの人が脳裏に浮かべるイメージは、どこか享楽的なものが多いのではないだろうか。そのリオがいま世界有数の“スマートシティ”へ生まれ変わろうとしている。その原動力となっているのが、44歳の若き市長、エドゥアルド・パエスだ。2013年9月にアリゾナで開催されたグーグル・ツァイトガイストのカンファレンスに招待され講演するなど、次世代リーダーのひとりとして世界から注目されている。2016年の夏季オリンピック開催がパエスの試みに弾みをつけていることは明らかだ。そこには同時に、オリンピックを刹那の歓喜に終わらせないための長期的な視座が存在する。パエス自身も「何世代にもわたって受け継がれる“永続的な財産”を市民のために築けるかで、五輪の成否が決まる」と強調する。そのパエスの指揮のもと建設され、リオのスマートシティ化を象徴する建物が、「オペレーションズ・センター」だ。アプリデータ、CCTVカメラのライヴフィードなど1,000を超える情報を分析・集積することで、リアルタイムで緊急事態に対処できるだけでなく、交通や市民の行動パターンをビッグデータ化し、トラブルを未然に防ぐ対策立案にも効果を発揮している。一方で、オリンピックなど国際的イヴェントの開催は、インフラ整備や都市再開発など、地域住民の生活に与える影響も少なくない。そこでパエスは、スマートフォンやインターネットなどのデジタルテクノロジーを駆使してリオ市の政策決定に市民を積極的に取り込むオープンガヴァメントの施策も数多く展開している。その根幹には「市民の参加なしに有効な長期的ヴィジョンを築くことはできない」との首長の信念がある。City”への飛躍を目指すリオ。その取り組みをリポートする。2020年オリンピックのホストシティに決定した東京にもたらす示唆とは果たして何か?リオ市中心部へ入る交通の要所に設けたターミナルから、乗客を乗せて出発するBRT。中央司令室で分刻みの運行をモニターし、朝夕のラッシュアワーでも、ストレス&遅延のない快適なサーヴィスを提供する。「ハイクオリティなサーヴィスの提供により公共交通システムの利用を拡大できます。Bedingfieldもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogersリオデジャネイロや東京のみならず、大都市が必ず直面する問題のひとつが中心部の交通渋滞。集まり、混雑は熾烈を極める。リオの場合、市民のわずか16%しか公共交通機関を使用しないという“クルマ依存”が道路状況改善のネックとなっている。そこで建設が進められているのがBRT(バス・ラピッド・トランジット)というシステム。バス2台を連結させた車両が、幹線道路に設けられた専用レーンを走行するサーヴィスで、運行体制は電車とまったく同じ、分刻みの時刻表に従い、“駅”を発着する。車両1台あたりの最大乗客数は160名で、新たな“ハイキャパシティ”(=大人数収容)交通システムとして、大きな期待を背負っている。専用レーンを走行するため、渋滞なく空港、ダウンタウンなど市内の主要エリアを行き来できるだけでなく、1kmあたりの建設費用が地下鉄の1/10で、工期も大幅に短縮できるというメリットもある。現在、2015年までの全4路線開通を目指して急ピッチの作業が行われている。オリンピック開催時には、60%のリオ市民がBRTをはじめとする公共交通機関にスイッチすると予想されている。「インフラ整備は重要ですが、さらには快適で、遅滞のないハイクオリティなサーヴィスを提供し続けることで、市民に公共交通システムを利用するよう説得することができると考えています」とリオ市で運輸部門を担当するアレクサンドレ・サンサンは胸を張った。2015年の全線開通を目指すBRTは、オリンピック競技が開催される4エリアと、空港、ダウンタウン、観光名所などを結ぶかたちで運行される。1年に着工し、合計投資額56億リアル(約2,500億円)に上る一大BRTプロジェクトを担当するひとり。新設される専用レーンの総距離は152kmに及ぶという。世界で最もスマートな都市を目指しています。─ペドロ・ペラーシオ総人口2億人のブラジルでは、携帯電話の販売が2億6,000万台と普及率130%(世界4位)、インターネットユーザーについては1億人近く(同じく世界4位)とデジタルユースが一般にとても広く浸透している。そこでリオでもデジタルテクノロジーを利用して、直に市民の声を聞き、暮らしのクオリティ向上に努める取り組みを行っている。1746」で、専用のウェブサイトやアプリから、信号機や街灯の故障、道路の補修要請などを市にリポートできるというもの。1746に一元集約した。甚大な交通事故につながる可能性のある信号機の故障は、市民の報告から最大でも24時間以内の修理が義務づけられている。街灯は48時間以内、道路の補修は7日以内とそれぞれに明確なターゲットを設定している。2010年のサーヴィス立ち上げ以来、トラブルの解決率は78%と高い割合を保つ。Bedingfieldもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。オンエアのプラットフォームを活用して、市民が各々の要望をパエス市長に直接陳情できる取り組みを開始した。参加市民は、自身の経歴や専門分野から市政向上のアイデアを市長に提案し、意見交換をするというものだ。ディベートの模様は、リアルタイムでオンライン中継され、ウェブ、スマートフォン、タブレットといったすべてのメディアで閲覧することができる。1746」に連絡するだけでオーケー。市民からのリクエストを一元管理することで、作業効率の向上と、市内の安全維持に大きな貢献を果たしている。Peracio│ペドロ・ペラーシオリオ市デジタル施策担当グーグルとのコラボや、FacebookをはじめとするSNSを利用した市民とのコミュニケーション、さらには道路情報アプリ「Waze」との連携による道路混雑緩和のプロジェクトなど、さまざまなデジタル施策を手がける。ダウンタウンにある、ペドラ・ド・ソルはリオで最も古い場所のひとつ。毎週月曜日には、バンドのライヴを聴きに駆けつけた人々でごった返す。歴史豊かなリオの街並みを保全することで若い才能が集まり、新しいビジネスが生まれます。ポルトガル植民地時代の遺跡が出土することもしばしばあるというが、サンバやボサノヴァ、カーニヴァルが生まれた都市としての近代的文化遺産もリオにとっては大きな意味をもち、そのすべてを包括したヘリテージの保存が急務となっている。なかでも規模の大きさで群を抜くのがポート(湾岸)エリアの取り組みだ。このエリアは現在のリオを築くに至る第一歩が刻まれた、文字通り出発点といえる意義深い場所で、そこに新旧のリオを融合したオープンスペースをつくろうという試みが進められている。リオに関連するコンテンポラリーアート作品ばかりを集めた「リオ・ミュージアム・オブ・アート」がオープンしているが、今後はノーマン・フォスターやサンティアゴ・カラトラバなどの世界的建築家が手がける施設も建設予定となっている。一方で、これまで保存の手が行き届かず廃墟と化していたコロニアルな旧市街の街並みを整備・補修することで、若い世代の経営者がカフェやレストランをオープンしたり、デザイナーなどのクリエイターがスタジオを構えたりと、新たなビジネスを誘因する、有益かつヘルシーなエコシステムが醸成されている。Bedingfieldもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogers東京の首都高のように現在、高架の高速道路がポートエリアを縦断しているが、これを地下化する大規模な工事が進行中。工事が完了すると地上に広大なオープンスペースができ、市民やツーリストの憩いの場となる。Fajardo│ワシントン・ファヤルドリオ市世界遺産機関プレジデント公共スペースのデザインや、都市マネジメントの専門家として、官民双方での豊富な実務経験をもつ。現在は、ダウンタウン地区の遺跡保存プロジェクトを担当するほか、モビリティなど都市問題のアドヴァイザーも務める。Say合言葉は“市民とともに”。陽気で楽しいオープンガヴァメント市民に“自分たちの街を自分たちでつくる”という意識が芽生えてきています。─ホアキン・モンテイロ・デ・カルバーリョテクノロジーを最大活用して市政府の政策や取り組みを一般に公開したり、市民の市政参加を促すオープンガヴァメントのイニシアティヴも進められている。そのひとつが“Rio+”。「市民権」「コミュニティ」「モビリティ」「教育」など12のテーマに沿ったプロジェクトやアイデアをウェブサイト(www.riomais.vc)から市政府に直接提案できる。リオ市民であれば誰でも参加可能だ。提出されたプロジェクトは、市民の人気投票にかけられ、評価の高いプロジェクトは、市の政策として正式採用される。2013年9月に始まったばかりのフレッシュな施策だが、すでに1,200を超えるエントリーがあるという。なかには、街中の衛生向上を掲げる“ゴミゼロ運動”を推進するため、ゴミを所定の場所にちゃんと捨てるとココナツジュースがもらえる(!)といった楽しいアイデアもあったとか。パエス市長が出席するイヴェント、インタヴュー、記者会見などはすべてライヴでストリーミング中継され、市政の透明性アップも図っている。この分野を担当するひとり、市政府のホアキン・モンテイロ・デ・カルバーリョも、「これまでのところデジタル技術を活用したオープンガヴァメントの施策に対するフィードバックはとてもポジティヴです。市民の間にも“自分たちの街を自分たちでつくる”という意識が芽生えてきています。ソーシャルネットワーキング・サーヴィスを活用して、市民とのコミュニケーションを密に行う取り組みもしています」と語る。市民が誇りをもてる街づくりとして、リオのヘリテージを後世に伝える資産の修復保全も、多くのエリアで進んでいる。Bedingfieldもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。前出のペドロ・ペラーシオと並んで、デジタル関連の施策を手がけるほか、海外でのスマートシティに関するカンファレンスに参加するなど、リオ市の国際的なイメージ向上を図るブランディングも担当する。アメリカに10年以上留学し、アイヴィーリーグのビジネス校、ウォートンスクールを卒業した才女、パウラ・ドルモン。Rio」でブラジルのシリコンヴァレーを有能な若手起業家が集まることで、ポジティヴな連鎖反応が起こるでしょう。─マルセロ・サリーン「ブラジルのシリコンヴァレーをつくる」。これまでガスや石油などの業界と近しい関係にあったリオの産業界に、アンビシャスで、有能な若手起業家が集まる新しいビジネスのエコシステムを醸成しようとする試みも官民が共働して盛んに行われている。Rio」は、リオ市とブラジルのIT企業などが共同で開発したシードファンディング・プログラムで、4カ月の起業家養成教育を行うもの。ブラジル国内のみならず、海外からも申請を受け付ける、まさに国際的なITビジネスのハブになろうという試みだ。グーグルの協力も得て、各エントリーが精査され、選ばれたアントレプレナーのみが参加を許される。予算は、日本円で2億円超。プログラム終了後、さらにそれぞれのビジネスプランをブラッシュアップし、最終的にヴェンチャーキャピタルなどからの投資を受け付ける。「数学、テクノロジー、エンジニアリングの優れた才能をもつ若手起業家たちがリオに集まり、ヴェンチャーマインドを醸成することで、ポジティヴなチェーンリアクションがそこから次々と起こるでしょう」と、リオ市でテック系の新ビジネスを担当するマルセロ・サリーン。自身も起業家でIT関連のコンサル会社を経営する。ブラジル国内でも、リオ市は特に起業家フレンドリーな土地柄で、全土の半数にあたる22のインキュベーターが市内にベースを置く。起業家の卵たちが資本を受け、無事にヴェンチャービジネスを立ち上げる割合は80%と驚異的な数字を誇っている。Salim│マルセロ・サリーンリオ市テック系ニュービジネス担当IT関連のコンサルティングサーヴィスを提供するAutomotosを起業し、2001年には、アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーを受賞したこともあるサリーン。Rio」の運営を全面的にバックアップする。<strong>雑誌『WIRED』VOL.10</strong>[特集は「未来都市2050」。最新キーワードとともに、21世紀の都市デザインのあり方が詰まった一冊。UrbanVol.10『WIRED』は"未来"を実装するメディアです。この絶え間なく変化し続ける世界を理解するために必要な情報とアイデアの源泉であり、カルチャーからビジネス、科学、デザインに至るまで、生活のあらゆる側面をテクノロジーがいかに変えていくのかに光を当てます。わたしたちが"発見"するブレイクスルーやイノヴェイションが、新たな思考や人と人とのつながり、そして新しい産業を生み出すのです。