広島の被爆者7団体は3日、8月6日の平和記念式典後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、政府代表に「非核外交」の矛盾をただし、核兵器の不使用を求める共同声明への賛同を迫る方針を決めた。昨年に続いて脱原発も求める。市中区地域福祉センターでの会合には各団体から計8人が出席。日本政府が2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかったことに、批判が集まった。広島県被団協の坪井直理事長は「核兵器廃絶への理解が世界で広がる中、被爆国が判を押さないなどあってはならない」と言及。政府に抗議した上で、声明に賛同するよう直訴する考えを示し、他の6団体も了承した。一つの県被団協(金子一士理事長)から申し出のあった原爆症認定制度の見直しや「黒い雨」の指定地域の拡大も要望する。3人の出席を要請している。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。