浜松市議会議員と民間企業での経験を活かし県政改革に取り組みます。人口減少社会の中、明日の元気な浜松&静岡県を創るために、何をしなければいけないのか、一緒に考えていきましょう。3法(5/26)民主党政権の「1丁目1番地」といわれた「地域主権改革」が、やっと動き出しました。震災などでマスコミの扱いも小さいのですが、4/28に法案成立、5/2に公布されています。★内閣府のサイト「国と地方の協議の場」がわかりやすいのでクローズアップされがちですが、「義務付け・枠付けの見直し」や「行政機関の共同設置」など、地方自治体の裁量度アップが期待できます。今回成立した中で、今後、早急に進めるべきものの一つに、上記の「行政機関の共同設置」があります。今、浜松市と周辺市町において、消防などの分野で「広域連携」を進めていますが、これがさまざまな分野に広がります。民間企業では、間接業務(管理業務)をアウトソーシングや共同で行うケースがありますが、自治体でもできるのではないでしょうか。行政コスト削減につながると思います。市長部局からの独立性を担保しなければいけないのですが、現実的には人事異動の中、なかなか困難です。これらを周辺市町で共同設置すれば独立性は高まります。「議会の事務を補助する職員」というのもあります。「シンクタンク」も含まれるのかなぁ?市単独ではなかなか設置できませんが、専門家集団を置けば、市長部局に対峙できるだけの政策立案力を持つことができるかもしれません。県が音頭を取ってやれることもあるはずですので、「行政改革」のネタの一つとして、今後研究します。遠野物語(5/28)。