Q当社は都内に数店舗を有するデパートですが、各店舗とも多数のパートタイム労働者を雇っています。考え方が適用されると聞きました。営業担当者にノートPCを貸与しています。Qわが社は副業を認めています。レストランを経営しています。接客業のため従業員がウイルス感染するリスクが高く、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についても感染防止対応に苦慮しました。出退社管理にタイムカードを使用していますが、昨今の感染症による影響などで、タイムカードを打刻できない場面が増えてきています。自社工場が台風により全壊し、建物内の生産設備も使い物になりません。これから、建物や生産設備を整える資金も気力もありません。テレワークの導入にあたり、助成金が活用できるとのことですが、どのようなものがありますか。昨今の感染症による、学校の期間的な閉鎖(休校措置)などの影響から当社でもテレワークを実施できないかと社員から提案がありました。家電製品の卸販売をしておりますが、この度、メーカーに懐中電灯を3000個発注したところ、300個しか納入されていませんでした。中に、退社後スナックにアルバイトに行っている女性社員や休日に配送のアルバイトをしている社員がいます。このたび、当社では、新たな代表取締役を選任しました。このたび、当社では、新たな代表取締役を選任しました。「ソニー再生」のモチベーショナル・リーダーシップ最新号を紙面で読める!詳細を見る会議所ニュース月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。日本商工会議所など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。