選択すると、暦年贈与(年間110万円まで贈与税がかからない)が使えないなどのデメリットをクローズアップされることがあります。最大で2,500万円の財産を、贈与した時点では無税で子供や孫に贈与することができるということは、贈与する対象や状況によっては大きなメリットがあります。メリットとデメリットの両方が存在します。検討してから利用しないと他の特例が適用できなくなる等、損をすることもあります。適用を検討している方は是非参考にしてください。贈与税がかからない特例の中でも利用する人が多い有名な特例です。基礎知識を確認しましょう。60歳以上の祖父母や父母から18歳以上の子や孫(令和4年3月31日以前の贈与では20歳以上の子や孫)へ贈与をする場合に、2,500万円までの贈与であれば贈与税がかからない制度のことです。2,500万円を超える金額を贈与した場合でも、2,500万円を超えた分に対して一律20%の贈与税ですみます。いう名称のとおり、贈与者が死亡して相続が発生した場合には本制度を利用して贈与した金額を故人の相続財産に加算して相続税を計算します。したがって、原則として相続税の節税対策にはなりません。2,500万円を超える部分について支払った贈与税は将来の相続税から控除することができます。相続財産の前渡しとイメージすると分かりやすいと思います。一括で2,500万円を贈与しなければならないわけではなく、生涯にわたり2,500万円の贈与税の特別控除額を使うことができます。特例を利用したケースの時系列を具体例でみてみましょう。適用すると生涯にわたり2,500万円までの贈与は無税となりますが、最終的には相続税で生前贈与財産が加算されることになります。特例の名称通り、生前の贈与分を全て相続時に精算するということです。おいても年間110万円の基礎控除額が適用できます。この基礎控除額は2,500万円の特別控除額とは別のものとして扱われ、基礎控除を行った部分は、贈与者が死亡して相続が発生した場合に故人の相続財産に加算しません。改正後の税額計算について、先ほどの具体例をもとに解説します。贈与累計は2,700万円であるが、特別控除の対象は2,370万円となり2,500万円を超えない。したがって贈与税は発生しない。利用して贈与した累計2,370万円(基礎控除後)を合算する。利用を検討するに当たり必ず押さえておきたいメリット・デメリットを解説していきます。特徴は2,500万円の特別控除額です。利用すれば一時的に多額の資金を贈与したい場合に贈与税の負担を抑えることができます。(2)遺産分割がしづらい財産を事前に贈与できる住宅や土地などの不動産は遺産分割がしづらく、相続時に争いのもとになることが多々あります。遺産を分けるために不動産の処分に追い込まれるケースもあります。生前に財産を誰に譲るかを決めて実際に贈与することで、死亡した後の相続争いを未然に防ぐことができます。(3)収益物件の贈与で財産の増加を防げる賃貸アパートのような収益物件を所有していると、賃料収入が蓄積されて財産が増加します。これは、死亡時に相続税の対象となる遺産の増加を意味しています。収益物件を生前に贈与しておくことで、相続税の対象になる遺産の増加を防ぐことができます。(4)将来値上がりしそうな財産を贈与すると相続税の節税になる実際に相続が発生した時には、贈与した財産を「贈与した当時の価額」で相続財産に加算するため、贈与した後で値上がりが予想されるような財産を贈与した場合には相続税の節税になります。使い2,500万円で贈与した場合がそれにあたります。贈与後にどんどん株価が上昇し、父死亡時に自社株式の相続税評価が1億円になっていたとしても贈与時の2,500万円で相続税を計算できます。このように将来値上がりしそうな財産を贈与しておくことで相続税の節税になるケースがあります。最大のデメリットは、生前贈与した財産も相続税の対象になるという点です。本制度を利用して贈与した財産の価額は、贈与者が死亡して相続が発生した場合に相続財産に加算して相続税を計算します。したがって、相続財産が多く相続税が課税される可能性がある場合は、相続時精算課税を使うよりは、年間110万円以内の贈与であれば贈与税がかからない暦年贈与を続けた方がよいこともあります。この説明だけではわかりづらいかと思いますので、具体例をあげます。相続が発生した後のことも踏まえなければいけないので、下記の前提を定めます。利用するケースでは、贈与する1,000万円には贈与税がかかりませんが、相続発生後、この1,000万円は相続税の課税対象として加算する必要があります。相続人は子1人であるため、「生前贈与額1,000万円+遺産総額8,000万円-基礎控除3,600万円=5,400万円」に相続税が課税されます。この場合の相続税は920万円となります。(生前贈与が令和6年以降の場合は、「生前贈与額1,000万円-相続時精算課税の基礎控除110万円+遺産総額8,000万円-相続税の基礎控除3,600万円=5,290万円」に相続税が課税され、税額は887万円となります。)一方、暦年贈与を利用する場合は、1,000万円を贈与する前提ですので毎年100万円を10年間かけて贈与することになります。ここで贈与する額に贈与税はかかりません。相続が発生した場合は、「遺産総額8,000万円-基礎控除3,600万円=4,400万円」に相続税が課税されます。この場合の相続税は680万円となります。この例では、相続時精算課税を利用するより、長い年月をかけて贈与をコツコツと続けた方が税負担は少なくて済むことがわかります。違いも含め解説しています。(2)将来贈与した財産が値下がりや消滅した場合には相続税の負担が大きくなるこれは先に挙げたメリットと逆の話です。贈与した財産が相続時に価値が急落していたり消滅していたりした場合でも贈与時の価額で相続財産に上乗せされます。これにより、生前贈与しなかった場合に比べて相続税の負担が大きくなってしまいます。使ってA社の上場株式を2,500万円で贈与したとします。相続時にA社が倒産して価値がゼロ円になっていたとしても2,500万円を相続財産に加算しなければならないのです。使って時価の変動がある財産を贈与する場合には慎重に検討することが必要です。利用して贈与した一定の土地・建物が令和6年1月1日以降に災害によって一定の被害を受けた場合は、贈与時の価額から災害で被害を受けた部分を差し引いた価額で相続財産に加算することができます。利用して土地を贈与した場合、相続発生時に小規模宅地等の特例を使えないというデメリットがあります。より贈与を受けたとします。特例を適用することができます。小規模宅地等の特例を利用して評価額を算出すれば、2,500万円×▲80%=▲2,000万円となり、2,000万円も減額できていたことがわかります。よって贈与した土地については、将来相続時に小規模宅地等の特例の対象となりませんので、小規模宅地等の特例が適用できる可能性がある財産を贈与する際には注意が必要です。利用する場合は、納税額がなくても贈与税の申告をしなければなりません。不動産の相続では登録免許税が0.4%で済みますが、生前贈与では登録免許税は2.0%になり、不動産取得税もかかる点がデメリットとしてあげられます。メリットとデメリットの両方がある制度ですので下記にあてはまるような方は利用を検討してみるとよいでしょう。利用すると、贈与した財産が相続発生時に相続財産に加算されて相続税が計算されてしまいます。そもそも相続税がかからない(財産が3,000万円+法定相続人の人数×600万円以内)人は加算されても相続税は発生しません。相続税がかからない3,000万円程度の財産をお持ちのAさんが、子供がマイホームを購入する際住宅ローンの頭金500万円を援助するとしましょう。利用すれば2,500万円までは無税で贈与でき、贈与税の負担がありません。Aさんは将来相続税がかかるほどの財産を持っていないため、相続時に500万円が加算されても相続税に影響はありません。いった方にとっては一時的に多額の財産を贈与税の負担なしに贈与できるため、この特例を利用することでメリットがあります。要否・注意点も解説」で詳しく解説しています。相続税がかからない(遺産総額が基礎控除を超えていない)場合でも、遺産総額と基礎控除の差があまりないという方は注意が必要です。「財産を全て合わせるとギリギリ基礎控除を超えなかったし”たぶん”大丈夫だろう」と自己判断するのは危険です。検討するにあたり、正確な計算をしようと考えている方は相続に強い税理士に相談した方が良いでしょう。使って収益不動産を贈与して、賃料収入の蓄積を防ぐことで相続税の節税対策をとる方法です。収益不動産を所有しておりこれ以上相続税の対象となる財産を増やしたくない人に適しています。賃料収入は建物の所有者に帰属するため、建物が子Bさん名義に変わったことで子Bさんの財産として蓄積され、父Aさんの相続財産の増加を防ぐことができました。利用して収入がある不動産を贈与することで相続税を節税することができます。中小企業オーナーが保有する自社株式は会社の業績があがれば相続税評価額も高くなります。利用して後継者候補の子に自社株式を贈与することが多くあります。利用して贈与を行うと、(5,000万円―2,500万円)×20%=500万円の贈与税を税務署に支払うことになります。その後、会社が成長し相続発生時点で自社株式の相続税評価額が2億円になっていた場合、贈与を行わず相続した場合は2億円が相続税の課税対象となります。利用していた場合は相続税の対象となる価額は贈与当時の5,000万円ですので、株価上昇分の1億5,000万円は相続税の対象とはならないのです。このように中小企業オーナーが今後の自社株式の成長を見越して後継者へ早めに株式を贈与する際に大きな効果を発揮するのです。デメリットは、生前贈与した財産が相続の際に相続税の対象になることです。この制度を利用すると後の相続の際に贈与した額が相続財産に加算されることになり、不足する相続税を支払わなければなりません。子供や孫が家を買うなど大きい金額が必要な時には年間110万円の贈与では十分に援助してあげることができません。長期間かけて毎年110万円の贈与を行う計画だったとしてもそれを毎年計画的に継続して行うのはなかなか難しい面もあります。相続税がかかるとはいえ、相続時精算課税でまとまったお金を贈与税がかからず贈与することができるのは魅力的と言えます。下記の図をご覧ください。相続財産が1億円以下の場合には相続税の負担はそこまで大きくはありません。贈与する側、贈与を受ける側で考えが異なるとは思いますが、家を買おうとした時に後々相続税を負担してもいいから2,500万円の贈与を受けたいと考える方もいるかと思います。利用するとよいでしょう。利用は慎重に考える必要があります。適用して申告を行う際の、申告書の書き方や必要書類をご紹介します。適用する場合には、以下の書類を作成する必要があります。利用すると2,500万円までの贈与に贈与税がかかりません。贈与税がかからない場合であっても贈与税の申告書を作成する必要があります。適用するということを宣言する書類となります。この制度を一旦適用すると、適用を取り下げることができないため、確認を取るための意味合いが強い書類です。上記2種類の書類の作成は税理士に依頼した方が確実ですが、書き方はそれほど難しくないため自分で作成することもできます。国税庁ホームページにある「【事例4】相続時精算課税を適用する場合」に必要なことが全て載っていますので、こちらを参考にしてください。贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。この際に、次の書類を添付することとされています。贈与者の推定相続人である子又は孫であること令和元年分の申告までは、受贈者、贈与者の住所等を証明する書類として戸籍の附票や住民票を提出する必要がありましたが、令和2年分以降は不要となりました。使って行う贈与は、年を跨ぎ複数回行うことができます。回数や一回あたりの金額に制限等はなく、特別控除額2,500万円という上限が決められているだけです。1年目に1,000万円、2年目に500万円、4年目に1,000万円というような贈与の仕方も可能です。そこで、1年目の贈与税申告の際にすべての添付資料を提出した場合においては、2年目、4年目に関する贈与では、重複する書類については添付が不要となります。贈与税の申告書のみ、内容が異なりますので毎年記載し提出する必要があります。ついては再度提出する必要はありません。おいても年間110万円の基礎控除額があるため、年間の贈与額が110万円以下の場合は申告不要となります。具体的な入手方法をご紹介したいと思います。基本的には、税務署と役場に行けばすべての資料を揃えることができます。入手方法これらの書類は、税務署に用紙が備え付けられています。国税庁のホームページより様式をダウンロードして使用することも可能です。いうPDFをダウンロードしましょう。戸籍謄本(もしくは抄本)については、本籍地のある市区町村役場の戸籍係で取得する必要があります。住民票があっても本籍地ではない市区町村では戸籍謄本が入手できませんのでご注意ください。戸籍謄本を取得する方法や費用については下記の記事で詳しく述べています。使った贈与税申告に関わる書類作成・取得等の一連の作業は、ご自身で行うことも十分に可能です。実際にご自身で行われている方が大半であるというのが実情です。それはあくまで現預金を贈与する場合に限ります。簡単に言うと、例えば1,000万円を贈与した場合には、「父から1,000万円をもらいました」と書類に記載し、戸籍謄本等の添付書類を集めて税務署に提出するだけの手続きだからです。その場合、土地を金銭的価値に見積もる(評価する)必要があります。土地の相続税評価については税理士でさえ難しいとされていますので、一般の方が正確に評価を行うのはとても難しいと言えます。この土地の評価を誤ると後々、税務署の指摘を受け余分な税金を支払わなければならない事態も生じかねません。ご不安があれば、税理士にすべてお任せしてしまうというのも一つの手です。税理士に依頼すれば、申告書類の作成はもちろん、戸籍謄本等の役所で取得する書類も職権で取得してもらうことができご自身で役所に赴く必要がありません。税理士によって報酬は異なりますが、戸籍関係の書類の取得代行から申告書の作成まですべて依頼する場合、費用は10万円程度になります。不備があったりすれば、本来かからないはずの多額の税金がかかってくる可能性もあります。手間の観点だけではなく安心を得るという観点でも、税理士に手続きを依頼するメリットは十分にあると言えます。併せて押さえておきたい特例の中に、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例というものがあります。令和5年までに父母や祖父母などの直系尊属から18歳以上の子や孫(令和4年3月31日以前の贈与では20歳以上の子や孫)が住宅を購入するための資金やリフォームの資金を受け取った場合に、一定額まで贈与税が非課税になるという特例です。贈与税が非課税になる限度額は、下記のとおりです(令和4年1月1日以後の贈与の場合)。金額が大きくありませんが、マイホーム購入時や大規模リフォーム時には利用を検討するとよいでしょう。適用するかを検討するとよいでしょう。令和5年12月31日までに住宅取得等資金の贈与を行う場合は、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を適用できます。ことについての理解が深くなったと思います。利用する前にまず、贈与する側と贈与を受ける側が将来どのくらいの相続税がかかってくるかを認識しておくことが重要です。利用するかどうかを考えても遅くはないでしょう。税理士が解説!【事例で見る】贈与税を支払わなかった場合における加算税の全てを徹底解説!※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。税理士業界でもトップクラスの年間2,200件以上(累計11,000件以上)を取り扱う。▶各拠点アクセス東京0120-390-306新宿0120-688-377名古屋0120-822-088池袋0120-958-840京都0120-575-985千葉0120-567-905大阪0120-957-728大宮0120-736-510神戸0120-817-825横浜0120-958-968福岡0120-359-520。