2023年5月11日号ついに日本にも本格的な「リスキリング」時代が到来した。2022年10月、岸田文雄首相が所信表明演説の中で個人のリスキリングに対する公的支援を「5年で1兆円」に拡充すると表明。DX推進やSDGs達成が迫られる企業はこぞって戦力となる人材の育成に注力し始めた。「ルフィ」などと名乗る犯行グループが引き起こしたとされる広域強盗事件が、社会を騒然とさせている。刑法犯の認知件数が20年ぶりに増加に転じ、「体感治安」も悪化。日本の安全・安心が、根底から揺らぎ始めた。2023年4月13日号2月6日午前4時17分(現地時間)にトルコ・シリアの国境付近で巨大な地震が発生した。現時点で判明している死者は5万人超、歴史に残る記録的な大災害となった。倒壊など大きな被害を受けた建物は20万棟以上と見込まれるが、全容は分かっていない。所有していても資産価値がなく、税負担増や近隣トラブルのリスクともなりかねない“負動産”といわれる空き家が、この約20年間で倍増。社会問題となっている。危機感を抱く国は空き家活用を促すため、空き家法の改正に乗り出した。住宅市場では新築価格が高騰し、空き家を含む中古のニーズが高まりつつある。国土交通省がBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)による確認申請を2025年に試行する方針を打ち出したことで、23年はBIMの普及に向けた動きが急加速しそうだ。設計事務所や建設会社の地道な取り組みも、徐々に実を結び始めた。技術面では、AI(人工知能)とBIMの融合も始まりそうだ。2023年2月23日号2022年12月28日、磯崎新が他界した。学生だった1960年に鮮烈なデビューを果たして以降、国内外の建築界をリードした。晩年、87歳でプリツカー賞を受賞。歴史やアート、哲学、情報に造詣が深く、建築は表現の1つだったのかもしれない。2023年2月9日号2025年に全面施行する改正建築基準法や改正建築物省エネ法。関係する省令案などが公表され、制度の詳細が明らかになってきた。住宅の省エネ基準の適合義務化や4号特例の縮小をはじめ、建築のルールが大きく変わる。改正に対し、建築界からは不安の声も上がる。「2025年問題」への対策は待ったなしだ。2023年1月26日号2023年は大規模プロジェクトが次々と完成する。広範な緑に覆われた再開発や超高層オフィスビル、銀座一等地に立つ部分木造の高層ビル、日本初上陸のエンタメ施設......と特徴もさまざまだ。設計事務所や建設会社など計79社から得た独自調査の回答を基に、激変する都市のランドマークを追う。2023年1月12日号ウクライナ危機や資材高騰に翻弄された激動の1年が過ぎ去り、新たな1年が幕を開けた。省エネ関連の規制強化にいかに対応するか。設計や現場のDXをどのように進めるか。課題山積の建築界を、2023年にちなんで、23の論点で読み解く。2022年の動乱を一体誰が予測できただろうか。未来を見通すのはあまりにも難しく、不確実性に満ちている。その中でも、着実にこの1年で技術を開発し、新しい事業を創出し、社会にインパクトを与える建築を生み出した人々がいる。2022年12月8日号2022年11月20日、サッカーワールドカップ(W杯)カタール大会が開幕した。W杯の試合会場となるスタジアムは8施設。うち7つが新設スタジアムだ。日本国内に目を転じても、23年以降にスタジアムやアリーナが全国で次々と誕生する予定だ。2022年11月24日号1級建築士が「採用したい」メーカーやブランドを、日経アーキテクチュアが独自調査したランキング結果を発表する。調査対象49部門のうち、5部門で1位に変動があった。2022年11月10日号コロナ禍が招いた需給の逼迫や、ウクライナ危機による供給網の混乱と燃料高、歴史的な円安──。資材高の先行きを見通すのはあまりに困難だ。足元では建築費の膨張による入札不調や事業の延期が続出。価格転嫁を巡る駆け引きが過熱する。混沌から新秩序は生まれるか。2022年10月27日号ソファに座り、タブレット端末を触りながら先生の話を聞く子どもたち──。そんな新しい学校建築のブームを先導するのが、続々と開校するインターナショナルスクールだ。グローバル人材を育む学校の誘致に、積極的な先進自治体やデベロッパーも現れた。塞がれた避難階段、窓がない室内空間、あっという間に充満する煙──。27人が死亡した大阪・北新地ビル放火事件は、建築界に改めて課題を突き付けた。2001年の新宿・歌舞伎町ビル火災から21年。同種の火災事故は繰り返されている。脱炭素で住宅の断熱が大きく変わる。断熱等性能等級もその1つ。ZEH水準の等級5が22年4月に施行。22年10月にはさらに上位の等級7と6が施行される。非上場企業が大半を占める設計事務所。彼らはいかにして組織を運営し、どのように収益を上げ、成長への青写真を描いているのか。計画に至るまで、その最新動向を明らかにする。建築の「顔」となるファサードが単なる装飾の範疇を超えて、建築の最先端技術が集まる部分となりつつある。脱炭素社会の実現に向けた環境配慮の高まりが、その動きを加速させた。今後のファサードは、デジタル技術も駆使しながら、デザインと機能の高度な掛け合わせが求められる。快適性に優れた人中心のまちを国が「ウォーカブル」と呼び、関連の法改正によって全国の都市再生の指針に掲げた。厳しく管理してきた道路など公共空間の占用許可基準を緩和。今後、民間の力を借り、エリア再生の核として活用する。老朽化が懸念される築40年以上のマンションが全国で急増している。管理不全でマンションがスラム化する恐れもあり、対策は喫緊の課題だ。改正マンション法が2022年4月に全面施行。国はマンション再生を後押しする。大規模な改修や建て替えを実施するには、資金の確保や区分所有者の合意形成など、様々な壁が...12345678...14編集部からのお知らせ雑誌記事HTMLはこう読む定期購読者の方はパソコンやスマホでご購読の雑誌記事を無料でお読みいただけます。閲覧には無料の日経IDへの取得と、読者番号を紐付けする登録処理が必要です。