インボイス制度2018年10月9日インボイス制度の導入は、平成28年度税制改正で決定されました。平成28年度税制改正大綱には、「消費税の軽減税率制度を導入する。(いわゆる「インボイス制度」)を導入する。それまでの間については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる」とあります。軽減税率制度とは、消費税の標準税率が10%に引き上げられることを前提として、「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」について税率を8%とする制度です。消費税は、事業者が預かった消費税額から負担した消費税額を差し引いて納税します。この計算上、負担した消費税額を差し引くことを仕入税額控除といいます。複数税率となった場合に、より適正に仕入税額控除額を計算できるようにするため、インボイス制度の導入が決定されたのです。消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期の延期を表明し、同2日に閣議決定されました。具体的には、平成31年10月1日からの導入となります。俗称で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。これは、以下の事項が記載された帳簿及び請求書等(領収書、納品書、レシートを含む。以下同じ)の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。保存が仕入税額控除の要件となります。現行より仕入税額控除の要件が厳格になるということです。登録申請は平成33年10月1日から受付が開始されます。導入されませんので、請求書等に登録番号の記載は求められませんが、複数税率に対応するため、現行制度での帳簿及び請求書等への記載事項に加えて、以下の事項の記載が必要になります(図2参照)。税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)ただし、請求書等の発行事業者の体制整備を考慮し、これらの事項については、請求書等の交付を受けた事業者による追記でも可としています。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。