米国金利とインフレ動向。米国金利とインフレ動向。米国金利とインフレ動向。投資行動が変わるきっかけになるのは?はじめに皆さんこんにちは。ファミリーオフィスドットコムです。みマーケットをお伝えします。本日の内容は、イエレン財務長官による昨日の発言内容と、今晩発表されるバイデン大統領の2022年度アメリカ予算案を受けて、今後マーケットがどう反応するかを考えます。それを受けて株式市場はどのように身構えているかもお伝えします。バイデン大統領の2022年度予算案について今晩28日にバイデン大統領が議会において、今年10月~来年9月までの2022年度予算案を発表します。この内容について、日本時間で5月27日深夜、過去のものも含めて、6兆ドルほどの規模が出てくるだろうとのニュースが出ていました。債務が増えていくことによって経済をどう回していくのか、そして雇用がどうなっていくのか。アメリカの大きな方向性を示す内容を、きっちりと説明することに注目が集まっています。いたずらに債務を増やすだけではなく、アメリカ経済がどうなるかを示すということで、その中身に大きな注目が集まっています。バイデン大統領の予算案には物価指数に関するコメントも次に、こちらの記事をご覧ください。消費者物価指数は2.3%を超えることがないだろうとして、これだけ債務が増える状況においてもインフレは増やさないと、大統領が声明として伝えたとのことです。GDPに対する債務が117%まで増えるのは、過去にないレベルです。2021年3月時点では2030年にGDPに対して107%とされていたものが、現在は10%増えて117%に見直されています。マーケットはかなり不安視していますが、バイデン大統領は、インフレについてさほど心配ないと言っています。イエレン財務長官の発言内容についてこのようなバイデン大統領の予算案を控えてサポートするかのように、昨日、イエレン財務長官も同じようなことを繰り返しています。こちらをご覧ください。GDPに対する債務が100%を超えてもインフレが高まることはないと、大統領をサポートするような発言をしています。今のインフレ指標が上向いている背景は供給の問題であり、すぐに解決するため、そんなに長引くことはないとしています。こちらのページもご覧ください。債務額が増加していること自体は重大ではない。国として債務に対する利払いを行う際、今の10年金利は1.6%で、インフレ率は2%なのだから、実質的な金利負担はマイナスであると、財務長官としては見ているとしています。物価が上がっている中で、0.4%を払っていないマイナスの状態になっているので、全く問題はないと改めて財務省の意向を示しているのです。インフレには対応するものの、あまり心配をしなくていいと言っているのです。イエレン財務長官の3月発言振り返り(1)次にこちらをご覧ください。3月の、以前取り上げたこともあるブルームバーグの記事に掲載された、イエレン財務長官の発言内容です。グラフのGDPに占める債務支払金額比率を見ると、90年代後半は2%近くあったものの、現在のアメリカは1.6%まで減っています。今回、金利が下がってきたことによって借り換えがうまくいき、2025年まで金利が下がって、1%台前半まで支払金利が下がってくることになるとしています。国にとってさほど問題ではないということを言っていたのです。この傾向は続いています。インフレも抑えるし、積極財政も続ける。財務省としてサポートしていくと言っているのです。イエレン財務長官の3月発言振り返り(2)そして、下に書いてあるところが大事になります。国債の平均利回りが2.5%を超えてこない限り、支払いの減少トレンドが大きく変わることはないので、財務省は金利を2.5%以下にコントロールし続けることが改めて分かったのです。これから歳出が増えても、財務省としては金利を2.5%以下になるべく抑えることが、改めて方向性として見えてきています。マーケットとしてはそんなに金利が上がらないかもしれない。FRBと連携して、財務省が何とかしてくれるだろうと思っているというのが、現状でしょう。イエレン財務長官は、年末まで高いインフレが続くとしています。一方で、そこを長期的にコントロールする責任を持っていて、しっかりと取り組んでいくと言っているのです。イエレン財務長官のインフレに対する考え今晩発表されるバイデン大統領による予算案は、巨額のものになりがちです。GDPに占める債務割合も117%とすごく高い数字になってくるということで、マーケット関係者はインフレや金利の急上昇を深く懸念してくるかもしれません。そこに対してイエレン財務長官は、インフレにならないようにちゃんとコントロールもする。GDPに占める債務が増えたとしても、支払額を見ればそれ自体に問題ないことが分かる。支払額をコントロールするためには2.5%以下に金利が収まっていればいいわけだから、そこを目途に実施していくと言っているのです。実質的な支払いがマイナスだからいいというのは逆に言うと、2.5%の国債に抑え、物価も2.5%以下に抑えていけば、プラスにならないということです。インフレについても、2.5%以下にしっかりとコントロールしていくと、改めて示された2日間の動きだと言えるでしょう。バイデン大統領とイエレン財務長官の意向を踏まえたマーケットの反応はマーケットはどう判断するのか(1)これらを踏まえ、今後マーケットがどう捉えるかを見ていきます。三つのポイントで説明します。一つ目は、今回の積極的な財政活動が、アメリカ経済の強みである株式をサポートしているということです。こちらのグラフ、濃い青は去年3月~9月までの財政出動割合を示しています。オーストラリアを例にすると、GDPの15%近い財政出動を行ったことになります。オーストラリアを筆頭に、各国がかなり積極的にコロナ対策のため、財政出動を行っています。去年9月~今年3月までを表した水色部分を見ると、アメリカがかなり突出しています。結果、1年間にわたって財政出動を一番積極的に行ったのは、アメリカだということになります。その結果、ここ1年間のアメリカの素晴らしい経済成長が実現できたことになりますので、バイデン大統領による予算案が出れば、経済成長率という観点ではプラスに作用する可能性がかなりあると、改めて確認できます。マーケット関係者は、内容が良ければ株価にとってプラスになると期待しています。マーケットはどう判断するのか(2)二つ目のポイントです。いうものの、先日のイエレン財務長官による発言や、バイデン大統領の物価予想が2.3%だということもあり、金融各社のCPI予想も、最近は大きな上昇を見せていませんこちらのグラフ、青い棒線は1カ月の前月比に対するCPI上昇率を表しています。4月に入って非常に大きく上昇したことが話題になりました。年換算では大きいとはいえ、5月以降は前月比で0.5%を切る落ち着きを見せています。次に年間算出を表す、線グラフをご覧ください。点線以降はこれからの予想となります。来年春先までは3%を超える高い推移を示しますが、春先以降は徐々に下げ、2022年度夏ごろには2.5%近辺で落ち着くと予測しているのです。イエレン財務長官が言うような、今年いっぱいはインフレ率が高くとどまるかもしれないものの、来年以降は落ち着いたものになるというのと、同じような動きをすると金融各社も考えているのです。金融各社がこのように考えているということは、機関投資家を含めた投資家もそういった予想の下で行動をとっていることになります。いうことで、アメリカの経済が良くなることが財政面で分かり、そして、CPIも落ち着くだろうということが分かりました。これを受けた投資家の反応と今後株価見通しそのうえで、それを株価にどう反映しているかを次に確認してみましょう。Wealthが出しているものになります。S&P500のPERを取っています。赤四角で囲んだように、3カ月の物価上昇率が4パーセントを超えてくると、PERはおよそ15%以下に収まります。極端な例でいえば、8倍~10倍というのも十分にあり得ることが分かります。CPIが4%を上回ってくると、リスクがあるとバリエーション的にも確認できます。一方で、CPIが4パーセント以下になると中心値になるのは15~20倍ですが、PERは10倍~30倍まで分散しています。今のCPIが4%を超えないのであれば、現在のS&P500、21.3倍というPERは決して低いものではありませんが、高すぎるものでもありません。今の経済成長、低金利の状況を踏まえると、このPERは正当化できると、マーケット関係者が捉える可能性は十分にあります。投資行動としては、今回の財政出動がインフレを伴わなければ、今のPERは決して割高とは言えないので、焦って売る必要はないと判断し、マーケット関係者が売りに入る可能性は少ないと言えます。まとめ今回、国策的にバイデン大統領とイエレン財務長官がインフレを抑え、GDPを超えた財政出動を行うものの、問題がないと認識していて、これからも積極財政を続けることを改めて確認できました。通常であれば、株価にとってプラスになるでしょう。金利上昇やインフレの急上昇に関しては、マーケットの感応度が上がってきます。株価が下落しやすい状況は続きますが、そこについてもしっかりとコントロールするとしています。基本的には、マーケットは国策と捉え、そこに従って投資判断を行うことになります。いえ実際には、マーケットはそういった反応と別に、インフレ率が上がってくる、金利が上がってくることがあれば、即座に投資行動を変えると考えられます。投資行動が変わるきっかけになるのは?では、投資行動を変える場合、何を見ていく必要があるのでしょうか。今晩発表されるPCコアデフレーターにおいて物価の上昇がどうなのかも大事になるでしょう。来週1日発表されるアメリカISM製造業景気指数についても、雇用はどうか、製造業の業績がどうかを見ていく必要があるでしょう。来週金曜日に発表される雇用統計についても、雇用がどうなのか。いったものをしっかりと見ながら、今の金利上昇やインフレを抑えてくれるシナリオが、本当にこれからも実現できるかを、まずは見ていく必要があります。国の考えている方向が、それを守っていくというものであれば、恐らく株価は安定的に推移するでしょう。そこのシナリオからずれた場合は、期待感が高まった後の反応は逆に大きくなるので、急落する可能性も十分にあります。いった状況であっても、変化に備えながら、投資割合をしっかりとコントロールしていくことがこういった状況では必要になります。引き続き、マーケット情報に注意を払っていただければと思います。プライベートバンキング業務及びアセットマネジメント業務に従事。投資顧問会社の代表に就任。(GPIF所管)の研修講師も務める。中立的な立場で資産管理・運用サポートを目的として2019年に当社設立。セミナーファミリーオフィスドットコムの実例から学ぶ、資産管理のヒントが詰まった無料のオンラインセミナーです。資産管理の専門家がどのようにして、堅実に守りながらも資産を増やしていくのか。超保守的な資産管理に必要な知識を身に着けてください。専門家と行う資産管理プレミアム・ファミリーオフィス専門家と一緒にチームを組んで資産管理と資産運用を進めていくファミリーオフィスドットコムの有料の個別サポートサービスです。資産運用のサポートからご家族の相続や海外移住などまで、オーダーメードによるフルサポート・サービスです。確保した上での相続対策が必要です。3つカテゴリでサポートを行います。これは株価にプラスなのか、マイナスなのか。本日は、FRBの政策金利についてお話しします。S&P500のバリュエーションについて。今年は不調も、今後上昇に転じるのか。今週に入っても、アメリカの株式市場は上昇を続けています。今週一番の注目材料である、アメリカの小売売上高が16日に発表されました。本日は、米国の債務上限問題についてお伝えします。今週に入り注目のCPIやPPIの発表がありました。S&P500の予想EPSが上昇。マーケット見通し】5月5日までにS&P500の85%の企業が決算発表を終えました。マーケット見通し】12日、3月のFOMC議事要旨が発表されました。今週に入り、株式市場の値動きが少なくなっています。マーケット見通し】4月7日、マーケットで注目されていた雇用統計が発表されました。今週に入り、米株式市場が軟調に推移しています。今年に入り、早くも3ヶ月が過ぎました。【米国株】FRBが中堅銀行への規制強化へ。経済や株価への影響が大きくなりそう3月14日の株式市場は上昇しています。FRBが緊急対応策を導入。次の市場の焦点は?3月10日(金)に米国のシリコンバレーバンクが経営破綻しました。信用不安、新たなリスクの台頭に注意3月10日に雇用統計を控えています。サポートファミリーオフィス設立の大事なポイントファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。サポートファミリーオフィスへの依頼費用は高いのかファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。ファミリーオフィスドットコム。