譲渡の年の1月1日現在、所有期間5年超の居住用財産の買換えを行って損失が発生したときは、買換資産について住宅借入金等(住宅ローン)があるなど一定の要件を満たすと、その損失の金額について損益通算を行うことができます。損益通算をしても控除しきれない損失については、翌年以降3年間、繰越控除が認められています。合計所得金額が3,000万円以下の年に限られます。譲渡した年の1月1日における所有期間が居住用家屋とその敷地のいずれもが5年を超えていること。除の対象から除かれます。譲渡資産を譲渡した年の前年1月1日からその譲渡した年の翌年12月31日までに居住用財産を取得すること。買換資産を取得した日から翌年の12月31日までに居住の用に供すること。居住用家屋の床面積(登記簿面積)が50m2以上であること。期間10年以上の住宅借入金等(住宅ローン)があること。繰越控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること(譲渡した年分の損益通算については、所得制限はありません)。確定申告を行うことこれは、資産デフレによる住宅価格の下落を踏まえ、ライフサイクルに応じた買換えを支援する措置といます。ちなみに、この特例は、買換資産の取得に係る住宅借入金等に係る住宅ローン控除とを併用することもできます。今回まで、「居住用不動産を譲渡した場合の特例」に関して記載してきましたが、平成28年度の税制改正で、「相続した空き家を譲渡した場合の特別控除の特例」も新設されました。詳しくはこちらをご参照ください。対応!事前にご連絡いただければ定休日でも時間外でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。