2月定例会が終了しました。議会に集中するため、ホームページの更新ができませんでしたが、定例会の議論のポイントをまとめて報告します。平成30年度予算は一般会計で922億円。復興のピークにあります。今任期中の定例会はこれが最後です。残念ながら、解決に至らなかった課題も多かったです。ついては別な機会に説明します。・大島ウエルカムターミナルは30年度中に造成を終わらせるため、6月までに用地取得を進める。橋の開通に間に合わないため、駐車場の確保について年度内には地域に説明したい。維持管理経費は市と漁協で折半する予定だったが、調整がつかなかったために29年度は漁協の負担約800万円(電気・水道代などを除く)を臨時的な救済措置として例外免除。CD・E棟の負担と合わせて調整し、基本的に折半することで覚書を交わす予定。漁協の震災前の負担は1300万円だったが、施設の規模が大きくなったことで2000万円に増加。新施設の砕氷施設など受益者が明確なものは、受益者負担をお願いしていく。・魚市場の供用開始時期は、県の防潮堤工事との関係で31年度にずれ込む可能性がある。・水産振興センターの展示は16mのシアター、体験できる展示などを検討。プロポーザル方式で発注する。市場の完成に合わせてオープンの予定。「全国に良い事例がなくて迷った。物より映像に力を入れる。海の市から遠いこと、動線が課題」と菅原市長。子どものアイデア募集も検討を約束。管理委託は振興協会を予定。27~29年度で18棟302人分(完成は13棟242人)の実績。補助は26年度から30年度当初で5750万円。32年度までの自立化を目指している。「各社ではできないことをお願いしている。薬系は年数と費用で無理だと分かった。サプリは競争が激しい。・市からの情報番組委託費は経営の半分。1分365円×90分×312日で委託費を算出した。気仙沼ケーブルネットワークへの委託費は1番組5万3000円を週1回で計算した。らと検討会を設置する。民間からの相談もある。搬出先を変更したため。・市役所の新庁舎整備には合併特例債(事業費の95%)を最大55億円充てられるため、建設費の残り3~4億円に備品代を加えた10億円程度を用意する。特例債の期限である37年度を前倒しして取り組みたい。よる破損道路の補修は、29年度の業務委託で調査し、30年度に復興庁と調整して計画を策定する。舗装盤の打ち換えもできる。・新たな市道整備は、最終処分場に関連する路線を除いて平成32年度に策定する市道整備計画に基づいて実施する。インター付近への誘導サインは全庁的なワーキングチームを立ち上げて検討する・本吉のパーキングに計画している物販施設はレイアウトをまとめたが、まだ確定していない。担い手候補の本吉産業公社は道の駅への影響を心配している。両立する方策を検討する必要があり、年度内にスケジュールを含めて方向付けする方針。菅原市長は「公社には道の駅が第一目標であり、懸念があるのなら無理することはないと言っている。何もないのではなく誘導策は必要。PAはできるが、造成の補助金はない。やる覚悟がないと復興庁とも協議できない。29年度内に方向性を決めないと、復興予算の32年度に間に合わない。復興予算は空の箱をこない」と答弁。3月までに地元へ検討を求めており、正式ではなくても3月中に回答を出すと連絡を受けている。・蔵内は45号のかさ上げを協議に1年くらいかかる。32年度完成を目指す。・医療費の無料化を中学生から高校生まで引き上げるに必要な予算は6500万円。現状は1億3000万円のうち市負担は1億800万円。高校生1800人を加えた試算では、市負担は1億7300万円に増えるため、市長は「中学生までの医療費無料化も過疎債を財源としており、結局は将来のツケとなっている。財源を見据えて検討する」と答弁。・不足している保育士の確保のため、30年度採用の任期付き職員7人を募集したが、3人きただけだった(嘱託員からの切り替えが多く効果はあまりない・認可保育所・こども園の30年度の入所申し込みは616人。2月までの決定は591人で25人が保留している(前年度は613人の申し込みで561人が決定。低年齢児は内の脇、新生、こども園で定員30人プラスとなったが、0~2歳、特に1歳で待機多い。・小規模保育所の入所決定は43人。「水梨小学校の新年度以降の児童数は極めて憂慮すべく状況と想定される。学校の現状と課題に応じた懇談が必要。第三段階はこれまで以上に時間を要するため、同時に進めることは難しい。できるだけ早い時期に第二段階の方向性を示すことに注力したい」「第三段階は計画にのっとって進める」と答弁。菅原市長は「(複式学級は)大人の責任において早く解消すべき。移転新築は、木造平屋の600m2を計画しているが、地域とともにプランを練る方針。「まちづくりセンター化に理解を求めたい」と市長。総事業費は2億3000万円。オープン時は通常の3倍の来館が見込まれる。新たな視点で行革プログラムを策定する・市営住宅基金(29年度末の残高36億円)の繰替運用は、一時的に財源が不足する場合に運用できる仕組みであり、年度内の繰り戻しが条件になる。回収に向けて、税務と一括して管理していく部署の設置を検討している。伝承施設の管理運営基本計画は8月まで策定する方針を示す。地域と意見調整することも考えたため。施設が完成する前から指定管理者の手続きを進める。ボランティア等受入事業(674万円)は気仙沼復興協会へお願いしたい。これまで1万人が確認して9200点を返却したが、市で管理した29年度は5人が確認に来ただけだった。(30年度当初予算で260万円)は24年度から始めて29年度で1万5000人分(1人3食で4万5000食。実際は5万食と水3万l)の計画に到達。センターは開設から今年1月まで200人から336件の相談を受ける。・WEB系在宅ワーク支援事業で2月のセミナーに67人が参加。20~40代が6割、女性が8割だった。アンケート結果をとりまとめている。30年度もセミナーと実践講座で741万円の予算を用意しており、「多くの人が関心を持っていることが分かった。・クルーカードはウインターキャンペーンの1カ月で2520人が6291回利用。内訳は市内75%、市外25%。公共施設でのポイント付与は、美術館で1ポイント付与するのに1.2円の経費が必要。来館者の属性を把握できる効果がある。施設は市が整備して管理する。1階は周辺事業所の従業員用の月極駐車場として利用(130台)。屋上は非常時に造船団地の重機を避難。造船団地だけでなく周辺の復旧に協力してもらうため、利用料は無料。復旧に協力してもらうための協定を締結する。4月10日で延長はなし。対象8173件のうち74件が未申請。その内訳は13件が期限内に申請予定で。38件は未定、23件が転居などで連絡取れず。大規模半壊で解体した場合の差額申請についても案内している。・東京五輪の「復興ありがとうホストタウン」は縛りが緩く、つながりがある国で検討を始めた。同じ年に宮城県内で豊かな海づくり大会(開催地は30年度内に決定)があり、両にらみで準備していく。・白タクは路線バスがあると参入を認められない法律がある。モデル的な取り組みから拡大していくことで風穴を開けたい。タクシーの規制は業界と話し合う。気仙沼西高校の統合に合わせて路線バスのダイヤ改正をしたい。次のタイミングは気仙沼向洋高校の移転。巡回バスの契約が9月までというタイミングもある。(小野寺企画課長)・応急仮設住宅等からのスクールバスの利用者は50人から37人へ減少。30万~100万円を補助。新図書館に併設される気仙沼児童センター内で子育て支援センター事業を実施。広場が公営墓地となったため、代替地として東中才に整備する。お伊勢浜にイベント機能を持つコミュニティ広場を整備。新魚市場に電気フォークリフトなどの備品を整備する。入港漁船の大型化へ対応するため、県による水深7.5mの新岸壁整備の設計費用を半分負担する。鶴巻1区、新城東、平貝の3自治会の会館整備を支援。太陽光発電やバイオマス発電などの実現可能性を検討する。地域の合意を受け、30年度は測量と設計、31年度までに実施設計を進め、32~33年度で工事する。昨年の出生数は215人。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。