著しい社会変化の中で、スポーツの重要性がますます高まっています。スポーツ・フォー・オールの先進国であるヨーロッパに倣い、わが国でも国の方針としてスポーツ・フォー・オール政策を推進することとなり、1988年3月に文部省体育局生涯スポーツ課が新しくできました。これを受けて、市民レベルのスポーツクラブの育成まで視野に入れた唯一のスポーツ・フォー・オールの振興組織として、1991年、日本財団の支援のもと笹川スポーツ財団(SSF)が設立されました。スポーツイベントの開催など様々な事業を実施。近年は客観的分析に基づいた政策提言及び企画提案を行う、スポーツ専門のシンクタンクとして研究調査を中心とした事業展開を行っています。行うことで、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。Everyone社会”とは国民一人ひとりが日常生活や人生の中でスポーツを楽しんでいる世界観を表しています。Life)が高まる社会です。「誰でも・どこでも・いつでも」スポーツに親しみ、スポーツを通じてより良い生活環境が形成され、誰もが幸福を感じられる社会づくり(ソーシャルイノベーション)を使命とした公益活動に取り組んでいます。Everyone社会の実現を目指します。研究活動への助成を通じて、国や地方自治体(行政)のスポーツ政策やスポーツ振興事業、スポーツ団体の普及事業等を改善・強化することにより、スポーツ・フォー・エブリワンを推進する。地方自治体や地域スポーツクラブとのパートナーシップを構築し、スポーツ参加率の向上、地域住民の健康づくり及びスポーツを通じた地域の活性化を図り、スポーツ・フォー・エブリワンを推進する。現在特に力を入れていること2021年8~9月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われた。コロナ禍の緊急事態宣言下に無観客で行われた初の大会ということもあり、開催の是非をめぐる議論では反対意見も根強く残った。様々な点で異例尽くしの大会となったが、その功罪を論じるには今後、多様な視点からの検証が必要となる。2022年は、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催年として予定されていたが再延期となり、その閉幕をもって、我が国のスポーツ振興にとって大きな追い風となるはずだった、いわゆるゴールデンスポーツイヤーズは終了する。ゴールデンスポーツイヤーズの終了と時期を同じくして、第三期スポーツ基本計画(第三期計画)が本格始動する。スポーツ基本計画は、我が国のスポーツ政策全体の具体的な方向性を示すものと位置づけられるが、計画の策定段階の議論では、改めて、人生を豊かにするスポーツの楽しさや社会課題解決の一助となり得る「スポーツの価値」に焦点があてられている。2025」に掲げており、第三期計画の主旨とも軌を一にする。2025の2年目にあたり、より一層、目指す社会の実現にまい進する必要がある。Tank(ドゥタンク)としての各種連携事業をより広範に進めたい。Tank(シンクタンク)としては、スポーツによる健康寿命の延伸を最優先テーマに掲げつつ、それを補完する複数の重点研究テーマのもと、調査・研究ユニットを組成して研究調査活動を進める。施策案を、科学的・客観的なエビデンスの分析のもとに提言していく。スポーツ分野の研究者などに活用いただける仕組みづくりに新たに取り組みたい。この取り組みを通じて、例えば、地方自治体においては「地方スポーツ推進計画」立案に、中央競技団体においては団体の経営改善施策立案に、それぞれ生かせる指標や分析結果が盛り込まれたアウトプットを提供するなどして、スポーツ環境全体の底上げに貢献したい。した活動を通じて、我が国のスポーツ振興を担う主要なステークホルダーとのネットワークを形成し、当財団がそのハブとして機能することを目指したい。2022年度も日本財団の助成金を主たる財源に、スポーツ政策形成に寄与するシンクタンクとして社会に貢献することで、ミッションであるスポーツ・フォー・エブリワン社会の実現に向けて邁進する。わが国唯一のスポーツ専門のシンクタンクとして、質的向上を図り、社会的信頼を更に高め、わが国のスポーツ振興(スポーツ・フォー・エブリワン)に寄与する。無CANPAN標準書式で表示しています。ため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。会計基準について詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。ため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。ダウンロードはこちらツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。