FUKUSHIMA発起人の平野大輔と申します。前回もありがとうございました。本日も貴重な時間をとっていただきありがとうございます。妊婦さんと乳幼児、子どもの避難の申し入れの要求の項目は書面の通りです。総計21.391筆の署名が日本国内と海外から集まりました。今回はニュージーランドから直筆の500名分の署名が集まりました。申し入れと同時に署名をお渡しします。僕達は21000人の代表として福島県に署名提出に来ました。21000人がこの部屋に駆けつけていると思って聞いていただければ幸いです。僕達の要求項目を簡潔に述べさせていただきます。子ども達が生活するには危険な環境です。福島県がイニシアチブをとって乳幼児と妊婦、子どもを早急に避難させてください。前回文書によって回答いただきましたけど、その中で納得いかない部分が結構あります。1msv以上の場所は危険だと思っています。それに対しての回答と、放射線管理区域0.6μsv/h以上は年間5msvになります。この場所で生活するのは危険だと、僕達は考えています。「専門的知見を有する国の責任において示されるべきだと考えています。」そう福島県側から回答頂きましたが、そこに関して国のせいにするのではなく福島県独自として考えて行動しなければ子どもを守れないのではないかと思っています。専門的知見を有する国の責任において示されるべきと書いてあります。いうのは、地方公共団体ではもう対応できないということで国が乗り出してイニシアチブをとってやらないと原子力災害というのは対応できないという、そういう背景がある。今回のいろんな指示についてもみんな内閣総理大臣の指示があってその法律に基づいてやっている。(ICRP)という、そこで決めた基準で、いろんなリスクがある(放射線だけじゃなくて交通事故のリスクもあれば、ほかの災害リスクとかいろんなもの)を総合的に勘案してこの程度だったらリスクを相対的に最小化できるんじゃないかという考えのもとに決めた制度。それを踏まえて我々はやっている。3つに分かれていて、その時の考え方は違う。今は緊急時の考えなので、確かにあのその数字だけ見ると、なんでこんななんだろうと思うかもしれませんが、そういうこと。我々としては内閣総理大臣の指示に基づいて動いているということなので、もしどうしても基準が納得いかないということであれば、それは国に言っていただいて、そういう基準について論争していただきたい。日本学術会議とか日本原子力学会とかいろんなところが。そのいわゆる権威者っていう。そこで、この程度だったら妥当でしょうというもので、そういうものを踏まえて我々は指示を受けてですねやっている。枠組みの中で我々は動かざるをえないというのが実態。安全だ大丈夫だっていう人ばっかり。危険だっていう人たちも本当は入れて欲しい。福島県に言ったら国がって言うと思う。古市氏:いや国の責任ですよ。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):そうなりますよね。古市氏:被害を受けた個人がやるんだと思う。県としての賠償なんかは具体的な被害が、こういう風に発生しましたよっていうことであれば、それはやるというふうになります。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):その被害っていうのも、証明できないっていう話じゃないですか。西片嘉奈子(賛同者):被害が出てからでは遅くないですか。その被害っていうのが子どもがばたばた死んでいってしまうとか、ばたばた病気になっていってしまうとか。いったことも考えながら決めたもの。いったものを考えていろんな専門家の方いらっしゃいますよね。西片嘉奈子(賛同者):今、緊急時とおっしゃいましたが、緊急時だったら緊急時なりの対処っていうものがあると思う。古市氏:まだ緊急時なんですよ。西片嘉奈子(賛同者):だったら、緊急時であるんならば緊急時のように対策をしないといけないってことですよね。平時ではないんですから。古市氏:ですから、その時の考えは結局、1msvでやってしまうとおびただしい数の人が避難しなければならない。西片嘉奈子(賛同者):もちろんそれならそれでそうするしかないんじゃないですか。古市氏:それにましてまだいろんな危険が伴うわけです。西片嘉奈子(賛同者):例えばどんな危険ですか。古市氏:ストレスによってです。いろんなストレスがあったり。西片嘉奈子(賛同者):私、子ども2人いて小学校6年生の子が一人と小学校4年生の子どもがいる。そのストレス考えました。新しい学校に行っていじめられた。いうストレスのことも考えましたけど、ストレスは私が取り去ってあげることができます。古市氏:社会的なストレスですよ。西片嘉奈子(賛同者):社会のストレスも、みんなが手をたずさえれば解決できることだと思う。子ども一人一人に起こった病巣は誰一人取り除くことできない。古市氏:ですからそういう基準的な考えは、その国のほうでお願いしたい。我々としてはここで議論しても専門家もいませんし。県としてどういうお考えなのかとか、どういう対策を施していこうと思っているのか、そういう方向性が見えないと。いう枠組の中で動いている。我々もこのいつまでも20msvでいいかというとそうは考えておらず、どんどん下げていくというそういう努力はしなければならない。最後は年間1〜2msvに減らしていくと。除染も年間1msvを目指してやっている。今、この現時点でみればそうかもしれないが、そういう方向性で今みんな取り組んでいる。1〜2msvを目指していく間は1msvよりはるかに高いということですよね。下げていかなければいけないってことですので。そこから少し離してもらえませんかっていうことをずっとお願いしている。あの20キロ圏内は、こんな線引きしてもみんなホットスポットと違う。なんでこんな線引きがあるのか僕は不思議で仕方がない。郡山でも1msv超える所が普通にあるし、そういう所を対象にしないってのがおかしい話。私は今米沢に避難しており、山形県や米沢市からたくさんの支援を受けている。お米券をもらったり、エアコンを付けてもらったり、すべていろんな支援があります。地域の住民の方達がいろんなことをしてくれたり。それは全国各地で広まっています。自主的に避難したい人への何か支援とかそういうふうな方向性には行けないんですか。古市氏:自主的避難の方も、災害救助法の対象にして家賃はただです。西片嘉奈子(賛同者):福島県として、避難していく人への支援っていうのは例えば何がありますか。古市氏:住宅の手当て。それ以外では、情報提供など。福島市の教育委員会から毎月市制便りが届く。寒冷地に行った時には避難している人には灯油の支援をするとか、そういう本当に寄り添った支援って福島県にはまったく無いような気がする。避難している全国各地の所の自治体では本当に寄り添った支援をしてくださってる。手続き上の問題も簡潔にするなど、そういう取り組みが福島県としてできないのかなと。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):福島県の対策本部っていうのは基本的に国がやっていることを伝えるだけなんですか、仕事として。その中でできる範囲で指示するということになる。家賃の補助というのが6万とか、結構かかる。交通費も大変だと思う。それで取り戻していただかないとだめだと思う。命を守るためにもっとやるべきことがたくさんあるんじゃないでしょうか。いま緊急時なわけですから、なおさら子ども達を守らないといけない。放射線量を年々下げていくっていうのも県の方針としてはそう言うかもしれないが、今は緊急時。乳幼児や若い人達に今後被害が起きないようにする為の、その対策が全然みえないというのが、福島県のお母さんもみんなそこが不安。県としての姿勢がまったく見えないから余計不安になる。線量が高いホットスポットに住んでる子どもを守るべき。その子ども達は、将来の福島県の県民。交通費の関係とかまさに賠償に絡んでくる。福島県の立場としては、県が直接個人に交通費を支給するってことはできないが、いま山形県と連携してボランティアバスがございます。いう支援をしている団体に対して県で予算づけをしようということをようやく検討に入った。ついては基本的に市町村同士の問題になってくる。僕も県の担当に散々言ったが、そのシステムが市町村ごとに違うので、やっていただくとすれば福島市と米沢市さん。