2~3年以上の在住者に認めている。条件を満たした永住者のみ(投資額200万ドル以上など)。民団は、その綱領の第一に「我々は、大韓民国の国是具現を期する」と掲げている。民団の構成員は、韓国の国益のために行動することが求められているのだ。よって、仮に韓国の国益と日本の国益が相反するケースが出た場合は韓国の国益を優先する行動をとることを求められる。したがって、仮に民団の構成員が日本の参政権を得た場合には、「大韓民国の国是具現を期する」ための投票行動をとることになり、それが、時として『竹島の問題を含めた日本の国益』に反する結果になることは充分に想定しなければならない。そもそも私は、日本の政治は、国政であっても地方政治であっても、『日本の国益を常に意識し行われるべき』と考える。他国の国益実現を堂々と掲げる在日外国人団体が存在するという現在の状況で、外国人参政権を付与した場合には、日本の国益に反する結果になることが充分に想定される。ある以上、外国人に対して地方といえども参政権を付与する事はありえないだろう。外国人参政権の問題は、突き詰めれば外国人という立場のままで、日本の政治に影響力を持つことを認めるか否かという問題となる。日本に住んでいても日本国籍を取らず、母国の国籍のままでいる人は、母国の政府への忠誠心を持ち、母国の国益のために行動することもあり得る立場である。そのこと自体は、何ら否定されることではないし否定もするつもりもない。その立場のまま日本の政治に介入し影響力を行使したいというのは明らかにおかしいだろう。政治に影響力を行使したいのなら、日本国籍を取るのが筋だ。外国籍の人が日本国籍を取得した場合には、他の日本人と完全に同等の参政権を持つべきことは当然と考える。過去に外国籍だったからといって、政治への参加を差別すべきではない。日本の制度はそうなっており、日本国籍を取得した場合には、国政・地方政治を問わず完全な参政権(選挙権・被選挙権)が与えられている。(アメリカは出生時にアメリカ国籍を持たなければ大統領になれない。後から国籍を取得しても大統領となる資格を得られない。したがって、現在の制度は公平性や国益の観点からも極めてバランスが取れたものであり、我が国はこの制度を堅持すべきである。必要であれば、民主党かながわクラブ県議団としてもその主旨の意見書を国に出すべきである。