無償化について(2019年10月1日~)幼児教育・保育の無償化について(2019年10月1日~)Tweet幼児教育・保育の無償化について10月1日から、全国一斉に幼児教育・保育の無償化が始まります。0歳児から2歳児クラスの子どもの利用料が新たに無料になります。そのほか、事情により保育所・認定こども園に通えずに認可外保育施設等を利用している子どもについても無料の対象となる場合があります。受けるサービスによって条件が異なったり、手続きが必要となる場合がありますので、詳しくは、子ども未来課(0772-69-0340)にお問い合わせください。障害のある子どもの発達支援に関する無償化については、障害者福祉課(0772-69-0320)にお問い合わせください。※令和元年10月以降の利用分から適用されます。※制度の概要等については、国(内閣府)のホームページでも紹介されていますので、ご覧ください。対象施設及び事業となるためには、所在市町村の確認を受ける必要があります。申請手続き等について、詳しくは、子ども未来課(0772-69-0340)にお問い合わせください。※所在市町村の確認を受けることにより、無償化の対象となることができる施設及び事業は次のとおりです。対象となる期間は、原則として、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。保護者負担となります。食材料費については世帯における子どもの数や所得に応じて無料となる場合があります。※食材料費の金額や徴収方法は、各施設にお問い合わせください。同時在籍の第2子は半額、同一世帯の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)の第3子以降は無料となるほか、住民税の所得割課税額が57,700円未満の場合には第1子の年齢は問わず、第2子半額、第3子以降は無料となります。食材料費はこれまでどおり保育料に含んで徴収させていただきます。無償化の手続きについて無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受けていただく必要があります。3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までが無料となります。ほか、一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを対象とし、上限額の範囲内で複数のサービスを組み合わせて利用することも可能です。※保育所、認定こども園で無償化の対象となっている方の併用はできません。無償化の対象となる方については、新たな手続きは必要ありません3歳から5歳までの障害のある子どもの児童発達支援等の利用者負担が無料となります。※対象となる期間は、原則として、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。※医療費や食費など、これまで実費でお支払いいただいているものについては引き続き有料となります。※保育所、認定こども園で無償化の対象となっている方の併用が可能です。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。