(8月25日、京都市)「食料支援活動」での利用アンケートの声もとに日本民主青年同盟(民青)北地区委員会は8月25日、「コロナ禍で困窮する大学生の苦難解決、軽減に関する要望書」を京都市に提出しました。同地区委員会は昨年10月から、コロナの感染拡大で生活がひっ迫する青年・学生を支援しようと「食料提供プロジェクト」に計12回、取り組んできました。延べ1300人の利用者のうち、アンケートで約700人と対話し、428人分の声(下記に別掲)をまとめ、要望書にしました。民青では、府内の各地区委員会や班が食料提供プロジェクトに取り組む中で、相談やアンケート活動を実施しています。そこで出された声をまとめて行政に申し入れしたのは、同地区委員会が初めて。京都府には6月24日に行っています。給付型奨学金の創設▽生理用品の大学のトイレへの設置─などを求めました。「アンケートに寄せられた声は、どれも深刻なもので、胸が痛くなる思いだ。食料支援にとどまらず、問題は山積しており、解決には行政の力が必要だ。学生の苦難軽減に努力してほしい」と述べました。佛教大学1年の男子学生は「アルバイトをしないと学生生活をやっていけないのが今の現状。市として給付型奨学金制度をぜひつくってほしい」と訴えました。日本共産党の井坂博文、玉本なるみ両市議が同席しました。奨学金を拡充してほしい(立命館大学)アルバイトが少なくなり、生活費がギリギリ(同)塾のアルバイトが減少。減収に対する補償がいるのでは。学費が高い(京都大学)4回生で就活が忙しく、アルバイトができない。学費高い.進路の支援してほしい。オンライン授業も改善してほしい(同志社大学)アルバイトを2つしていたが、その一つは閉店、もう一つのアルバイト先もシフトにあまり入れていないので、生活が大変。休業や減収に対して補償を(同)アルバイトがなくなった。Xバンドレーダーこのサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。