金属加工や材料選定等の技術的な情報や当社で行っている具体的なサービス内容を紹介します。当社の経営に関する考え方を公開し、カーターテクノロジーズを深く知っていただければと思っています。NEWSを合わせてご覧ください。)患者さんの生活は、治療だけで多額の費用を必要とし、患者さんを支える家族の負担も小さくはありません。そんなALS患者さんやそのご家族を支援するために、国・自治体などはさまざまな助成制度を設けています。国指定の難病を患った人を対象とする支援制度です。管轄する保健所へ申請し、認定されれば治療費の助成が受けられます。ALSは国が指定する特定疾患に該当するため、医師に診断されたら管轄の保健所に申請し、受給者証を交付してもらいましょう。利用者負担の割合ALS治療に要した費用の一部を国や自治体が負担してくれます。基本的に医療費の自己負担は2割ですが、世帯収入によって自己負担の上限額が異なります。軽症の場合はどの程度負担すれば良いか、自治体の窓口に問い合わせてください。身体障害者手帳1、2級の交付が受けられ、医療費の全額を負担してもらえます。申請から交付までまず、管轄の保健所で申請書と診断書の用紙をもらいましょう。診断書を医師に作成してもらい、住民票・申請書とともに保健所に提出してください。保健所の窓口に申請した日から直近の9月30日までと決まっていて、たとえば8月に申請して認可されても2ヶ月弱しか使えないことになります。9月30日を迎えたら、再度の申請が必要です。身体障害者手帳について特定難病であるALSの診断を受ければ、身体障害者手帳の交付が受けられます。福祉事務所で申請手続きを行います。必要書類は以下の3点です。取得すると、障害の程度によってさまざまな福祉サービスが受けられます。その主な内容は以下の通りです。ホームヘルパーなどの介護サービスこのほか、手帳に記載された障害のレベルに合わせてさまざまなサービスが受けられます。その後、都道府県認定の医師に診断書を書いてもらうことになります。持って福祉事務所へ4.身体障害者手帳の交付。サービスの開始ちなみに、身体障害者手帳を取得すればALSとは関係のない、ケガや風邪などの治療でも医療費の助成が受けられます。市区町村によってサービスの仕組みが異なるので、詳しくは最寄りの福祉事務所窓口にお尋ねください。障害者福祉サービスについて障害福祉サービスとは、2006年に制定された障害者自立支援法にもとづく支援制度です。患者さんの介護や就労支援を目的としてさまざまな助成サービスを提供します。給付」に4分類されます。ALSと診断されたら、自立支援法にもとづき、在宅介護サービス、ショートステイ、重度障害者に関するさまざまな行政サービスが受けられます。申請から交付まで障害者福祉サービスを利用するには、まず市区町村の福祉課に利用申請書を提出してください。審査を受け、認定されば各種サービスが受けられます。障害福祉サービスの利用者負担は原則1割ですが、サービス量やその内容、所得によって異なるケースもあります。サービスの目的・内容は、利用者にヒアリングして作成した介護サービス事業者のプランに沿うものとなります。介護保険について介護保険は65歳以上を対象とした介護サービスですが、ALSと診断されたら40歳以上から利用できます。介護保険の利用者負担すべてのサービスにおいて、利用者の自己負担は1割です。認定レベルを超えたサービスは全額自己負担となります。施設サービスを受けると食費や生活に必要な諸々の費用は自己負担となるケースがあるので、詳しくは介護事業者や福祉事務所にお問い合わせください。申請から認定までまず、市区町村の窓口で申請書用紙をもらいます。年齢区分によって手続き方法が異なる点に注意が必要です。提出)3.要介護度を調査員が調査。介護保険の認定を受ければ、デイサービスやホームヘルプサービス、訪問リハビリテーション、あるいは認知症患者を対象とした地域密着型の介護予防サービスなど、さまざまなサービスを利用できます。細かい内容は市区町村によって異なるため、管轄の自治体窓口にお問い合わせください。上記でご紹介した支援制度のほかにも、ALS患者さんが利用できるさまざまな支援サービスがあります。生活保護などこれらの支援制度もまた、各市町村によって内容や審査方法などが異なります。申請の際は、管轄の自治体や福祉事務所へご相談ください。