今、一番多くの声を伺うのが、「雇用」の問題についてです。建設現場の方からは「暑い中、一生懸命働いても稼ぎにならない」との悲鳴にも似た電話を。大学生の子をもつお父さんからは「大学4年生の半分は、未だ就職先が決まらない」との訴えを伺いました。政治が目指すべきは、雇用を創る景気対策です。今、景気対策の効果の減退、景気の腰折れが指摘されています。早急に、その原因を分析し、至急に景気対策を考え直す必要があります。公明党は、先の臨時国会において、財源も示し、追加の経済対策を提案しました。公共事業の削減が、学校の耐震化などの必要な「公益資本」を減少させていないかなど、検討すべき課題は山積みです。かかわらず、現政権は内向きの勢力争いばかり。