個別にやらないとこれ整理がつかない。県としては福島市は本当のところ去年の11月くらいまで一切ノータッチだったんですが、県がようやくテーブルを作ってそこに福島市と米沢市でようやくこう、交渉のテーブルに着きはじめた。去年の暮れぐらいから米沢市については若干なりとも行政サービスの進展がある。福島市はようやくテーブルに着きました。郡山はまだちょっと出遅れてるという印象。状況についてお話させていただきました。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):では今日のここの窓口はどういう立場の中でお話しいていったらいいんでしょうか。古市氏:◎避難させる、させないっていうことに関して。災害対策本部なので私達は対応させていただいている。前々から何回も文書で回答させていただいてるので、もういいのかなって思ってたんですけど。現時点では子どもは守れない、リスクが高いと思っているから。返答に関しても納得のいかない部分はすごくある。現状は全然危ないと思っている。県としては今のこの基準で子どもを守れると思われているのか、そこがすごく聞きたい部分。原子力学会とか日本学術会議とか、そういったもので出されてる知見だと思う。国のほうとしてもおそらくそれを元にそういった判断をされていたというように私どもは認識している。その認識がもし間違いだっていうことであれば、それに反する別な知見といいますかそういった知見が必要になってくると思う。1msvを超えたらみんなガンになるのかとか、そういう証明はされていない。今知ってるのは100msvでガンが0.5%増えるということで、それ未満は確かにわからない部分。私達の思いとしては、そういう結果が出てくる前に対策をして欲しい。今、予防して予防して予防して、何もなかったら本当にそれでいい。それまでほっといて、いきなりガンになりましたと言われても。その5%の人の気持ちって本当にくんでいるのでしょうか。いうのを誰に言われてもわかるような新資料とかデータとかがないと、ということ。我々としてはやむを得ないなと思ってやっている。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):やむを得ないということですか。古市氏:そういうふうに国は考えて判断されたということ。国が言っていることをそのまま言うのは、国のただの伝言板みたいなもの。県独自で要望として国にあげることができるはず。私は昨年の9月くらいにこちらのほうにきまして、SPEEDIの情報をいただいた。その時に国からきたSPEEDIの情報、そして安定ヨウ素剤の指示書をいただいた。県民の人は誰一人安定ヨウ素剤飲んでいない。その中で本当に安全だといえるんでしょうか。放射能の測定にしましても、法律で作業環境測定士という資格がある。完全防護して周りを放射能という目に見えないものを測らなければいけない。目とかなんにも覆わないで作業するような感じで作業している人の身を守るとは言えない。それで果して命を守れるのか。その安定ヨウ素剤の関係についてはまだ、政府のほうと国会のほうで検証委員会でヒアリングとかやっておりますので、そのうち報告書ができてくるとは思う。配布の時期が、すでに避難が終わってしまった後に配布したりした、ということでもう間に合わなかったっていうような状況もあった。それは今後いろいろ検証して、問題点が出てくると思う。今その除染関係については、うちの別なとこでやってるんですが、その辺も充分配慮してやってるはず。西片嘉奈子(賛同者):普通に求人票で除染作業員募集と出てますよね。ええ、だからそれは除染の場所もあります。高線量の場所でやるのか、一般の例えば1.○のところをちょっと下げたいためにやること。マスクをしてもしなくても、目とか耳からは入ってくる。原発の作業員達がああいう完全防護でゴーグルもかけてやってるか。理由がわからなければ、話にならない。役割分担としては、警戒区域や高いところは国以外は入れない。県はどちらかというというと、相当低いところをやる。それでマニュアル作っているので、どちらかいうと軽装備の方のマニュアル。県民として除染そのものに疑問を持っている。除染そのものを、やる必要があるのか。除染をするぐらいなら、感受性の強い妊婦・子ども・乳幼児をまず外に出してから。除染しても風が吹き、雨が降る。原発からまた白い煙が出てる黒い煙が出てる、そういう状況ではまた線量も高くなる。今年の1月はすごくセシウム降下量が多かった。いう状況が続いてるわけで、お金をかけて、マンパワーを使って除染を1回したところでそれが解決策になってるのかというのはすごく疑問。除染と避難はセットであって、除染をするならば徹底的に除染をする。その間、感受性の高い子達、未来のある子ども達はちょっと遠くへ離しておきましょうっていう考え方には至らないのかなっていうところを知りたい。その選択権を住民に与えるってことができないのでしょうか。除染一本でやっぱり避難したい人もできないっていうのは、そこの中で苦しんでいる。その選択、子どもがいる家庭で自主避難したい人、その人達に選択権を与えて欲しいんです。古市氏:選択権っていうのは、福島県のほうは別に出ていかないでくれということを言ってるわけではなくて、今、個々人が判断してどんどん出て行っているわけですよね。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):二重生活になってしまうので、保障が欲しい。その保障っていうのはお金の問題なわけですよね。国に言ってお金をもらってくる。辻褄合わせてやっている。自由に裁量できるんならいいが、現実問題はそうじゃないのはご理解いただきたい。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):県にお金が無いっていうのはわかる。福島県として東電に賠償請求しないのでしょうか。古市氏:◎県は県としてやります。公営病院とか明確に会計上わかる、そういう明確なものをまず先にやって、後は最後。いうのは東電だってパイがありますので、やっぱりそっちから払っていかないとおそらく公共は一番最後になるんじゃないかと。はじめ個人のほうとか農業者とか事業者とかそういったものを先にやっていきますので、そういう感じで今までやってきた。自主避難の方も賠償はまだまだお支払いしてないかもしれませんが、そちらにまわさないと。結局東電もプラント会社なので現金はない。銀行から借りないといけない。公共が先に取ってしまったら、個人にいく分がなくなってしまう。昨年の12月16日に野田総理が福島第一を収束宣言した日、その日に福島県に対する損害賠償についてどうお考えなんですかと聞きました。家、家畜、命のこととか、そういったものに関して一回きりで終わらせる気はない。生涯にわたって私達は逃げないで責任を負いますと言いましたが、2月3月になって、損害賠償出しますが、8万円、40万円です。国の方針で一回きりだと。一回きりではありません。平成23年の12月で一回切って、24年の1月〜12月まで。平成24年の1月〜12月分についても出る方向にあると。情報提供してないがために私達に入ってこない。これは8月17日に首相官邸に行った時に細野大臣にも言っている。面と向かって言ってくださったが、その約束は守って頂けなかった。SPEEDIの情報にしても、全部のデータをくださいと言っても、3月11日のデータしかもらっていない。そのほかのデータを後日渡しますと言われたが、いまだにまだもらってない。3月11日のデータをもらった時に、その消えたはずのデータがその当時あったのか。県として要望を国に出すとか、県として小さきものを守る対策をどうするつもりなのかという姿勢を見たい。県としてはどうするつもりだよ、とか小さきもの弱気ものを守るために、こういう対策をとって行きます。避難したい人に対してはこういう支援をします。いうような明確な県としての姿勢っていうのを見せていただきたい。同じ県民の人達を守るって姿勢が全然見えてこないっていうのが一番余計疑心暗鬼になっている。県独自の対策も含めて作って欲しい。確かに保障とか財政的な支援になるとなかなか厳しいものがあるのも現実。財政じゃなくてもいい。国への要望として出してくれるのかっていうそういうところをもっと見たい。ほうからも避難している自主避難者も含めてなんですが、そういった方に対しての県外の避難者に対する扱いというか、そこは一切その、差ってのは無い。県としては動いているのが現状。仮設住宅に一回入りました。国がそういう整理はしている。一回だけは無償で住宅借りられるとかそういった措置は特例的に認めているということ。一応働きかけは機会があるたびにうちのほうからは要望はしている。県の救助法適用にならないわけですよね。基本的に今の制度下の中では2回の移転というのは、認めていない。今後、年を追うごとに対応も難しくなってきますから、その辺は検討した上で要望できればと思っています。福島県の場合特殊じゃないですか。普通の災害とは違うくて原発事故ってのは長期化30年とかね下手すると100年もかかるような話で。その中で多分いまいる人達ってのは、わからない人達も多い。気づいた時にもうその措置が5年かかって終わってしまっているってのがある。全国的にやっぱり2年を順次5年にしたいと、そういった働きかけはやっぱり必要だと思います。しないと人によって不公平感が出てしまう。借り上げのほうも無償借り上げとしてやってる所もありますし、あとはその1年経過したので状況をみて止めているところもある。基本的には全国一律でなんとかやって欲しいっていう部分もあるが、ただ本当に申し訳ない世界で、ある程度その他県の自主財源を使ってやっていただいてる部分もあります。そこはちょっと各県の対応にお任せせざるを得ない部分はあります。重要な部分でお話する予定でいます。仕事を持っているお母さんが自分の仕事を辞められないから避難できない。避難したいけどできないっていうような状況に置かれてる人もいる。お母さん達今なにをしてるのかというと情報を探ることに集中している。本当にこの状況がいいのか、避難するべきなのかしないほうがいいのかとか、そういうことで悩んでいると思うので、そういう負担を減らす為にも例えば福島県として、避難先のインフォメーションを出すとか、そういうことも支援の一つになる。避難というところの間口を広げてあげるべきじゃないか。一応他県については、基本的に非常に協力的なところが大。子ども達プラス保護者5名というかたちで行かせた。自主避難している方も何人かいらっしゃいましたのでお話を聞いてきたりしました。山口県とか四国方面の方が、福島県民を私達は受け入れて応援したいと、ハローワークの所長さんがなるべく今までやっていた仕事と同じような仕事に合わせて応援していきたいという話も聞いている。子ども達にもなるべく同じ環境でストレスを与えないような環境でいきたいと。踏ん切りをきっちりつけないと、県民市民の生活にはマイナス方向になってしまうかなと思う。支援するんだったら支援する、そういうふうに方向性を全面的に打ち出してもらわないとと思う。私は福島県を愛してるし好きだからあえて言う。好きでもなければこんなことしないし、何とかしたいとその気持ち。みんないつかは福島県に戻って来たいし、ここは故郷。いう話し合いも必要だったと思う。自分の子どもだけ良ければいいって思っていたら、ここには来ない。本当に福島の未来、子どもたちの未来を守るために今やらなきゃいけないことを、今すぐやらなきゃいけない、その思いだけ。起こってからじゃ、間に合わない。本当にそれぞれを大人が守んなきゃいけない。何があるかわからないという現状なので、尚更予防は大事。その予防対策が全然みえないっていうのが一番の憤りになってる部分はあります。県としてせめて、マスクくらいみんなでしようよという呼びかけくらいしてもいいのでは。放射性物質は粉塵と一緒に絡まって飛んでくる。それを吸い込んだら内部被曝につながる。それを野放しにしてるのがおかしな話。今自分でできる身近な予防対策を県として打ち出していただければ、お母さん方の意識も違うし、ここは汚染地域なんだってことをまずは前提でやって欲しい。緊急時だから緊急時なりの対策を。その為にはどうすることがいいのかというのを県として県民を守る意味でもしめしていただきたい。福島県を守るわけではなくて、未来ある子ども達を守る為に国にどういう要望を出したらいいのかいうことをまとめて出せばいいと思う。その姿勢を福島県民は見ているわけで、行政的にも環境的にもいつか戻れる時が来るといういう安心も欲しい。僕達と同じ方向を向いてるのであればみんな手伝います。みんなで応援して、別に避難だけじゃなくて応援する部分は応援しようと思っている。勇気をもって対策をお願いしたい。次長の話を聞いていて気になる点が一つあります。夫婦間でのやりとりであるとか、子どもさんが避難することに伴う部分であるとか、そういったことをお話されていたと思うんですけども、そのリスクっていうのは避難する前の時点で、福島市に福島県内に留まっている時点でもすでにある。避難したほうがいいんだろうか。夫婦の中で言い合いになって喧嘩して離婚寸前までなっているとか。いう状況を見て子どもさんもすこし精神的にプレッシャーを感じていたり。避難したら避難したで今度お父さんとお母さんが離れてしまう。子どもさんも転校して友達もいない、もしかしたらイジメにあってしまうかもしれないっていうことで、この福島県の場合でいけば原子力発電所が爆発した時点で全県民がいろんなリスクを持ってるんだと思う。20msvだから、国で決めてるからその時点で避難することのリスクと残ることのリスクと勘案したら残ったほうがいいでしょうという考え方は持たないでいただきたい。爆発した時点であらゆるリスクを県民は背負ってるんだと福島県内にいるだけで背負ってるんだという考え方でどんどん対策をとっていただきたい。私もそうなんですけども、強制して子どもだけを連れ去るとかそういうことはする必要がないんではないか。子どもを疎開させろとなってます。古市氏:それは選択なのでその家庭の判断に任せればいいんじゃないでしょうか。西片嘉奈子(賛同者):だから家庭が判断するのだから、判断しやすい材料を福島県が出してください。古市氏:いやだから自分達でそれはやってください。西片嘉奈子(賛同者):それは県民に丸投げしていませんか?県民ひとりひとりに。...西片嘉奈子(賛同者):それだけじゃ割り切れないからみんな悩んでいる。古市氏:現実はそうでしょうけども、それがそういう考えのもとにだいたいそこの値に入っていれば、ここに残ったとしても問題ないですよねっていう判断ですよね。判断する材料が結局無い。当初からその判断する材料が何も無かった。ひとりひとり考えて自主避難する人、残る人って分かれた。その判断する材料くらいは福島県として県民に与えるべきなんじゃないか。古市氏:◎判断する材料って10キロ避難してくださいとか。◎みんな個々人でも考えたんですよね、これは危ないと。判断する材料がなにも無かったから。古市氏:だからそれは原子力のテレビみたいのかなんかで原因がそちらにあったわけですよね。基本的に原子力災害対策で50msv以上だと国は避難指示を出す。20msv以上で屋内退。それ以下は大丈夫だっていう国の判断。下手したらその判断を県が自主的にしたことによって今度は避難した人達から裁判で訴えられるとか、そういうケースもものすごくあるという状況。そこらへんは真剣に考えて、県に要望を述べる我々も考えていかなきゃいけないことなのかなと。法律に則って一番間違いの無い判断を行わざるを得ない、そういう状況だと思います。本を読みながらやってみて、落ちなかったらね、全然除染なんかしても意味なかったでしたなんて言っている業者もいるように聞いている。やってまさに税金の無駄遣いだと思う。真面目にやっているところは確実に効果が上がってる。そこら辺の業者の選定についてもっと厳しく指導していただきたい。そこは部署違うと思うんですけども、よくよくやってください。原発が爆発した場合どういったことになるかとかいろいろ想定はしているはず。その想定を超えた結果、今こういう事態になってしまった。その時に屋内退避がどれくらい、アメリカの過去の場合はどういった基準でやってたか、そういうことも何も考えていなかった。除染はどうすればいいのかそういうのも国はなんにも考えていなかった。テレビ会議にしても訓練の時しか使っていなければ話にならない。僕達が納めている税金はどうなるの?法律は役人を守るためじゃない。私達県民、国民の生活を守るためにある。それを平気で自分達の都合で変えたりとか、数値を引き上げたり。いや、そういうことはしてない。オールジャパンで最新の知見をもってこうしましょうと決めてあるわけですから。これは日本全国同じ考えでいたわけですから。今、変えようとしてます。見直しして防災の指針を見直ししようとしてますけど、この311が起こる前までは日本全国同じ考えでやりましょうっていってるわけです。それに則ってある意味やってきたわけですけどもなかなか現実と合わないので、ちょっと破綻したところもある。結局いま飲んだって仕方ないということがあって飲まなかったりというふうになったこともある。その想定と現実があまりにも過小評価していたということだとは思う。それは福島県だけじゃなくって全国も同じ。福島市のほうとかで聞いている。実際にヨウ素剤を使ったのか。それは市民県民単位では使っていない。保管はしているけど国からの指示あるいは知事からの指示、そういったものがなければわからない。安定ヨウ素剤っていう言葉は市民の中には浸透していない。病院のほうに医師会からFaxが来たってわからない。子ども達にとっては大きなものなんです。すごく簡単なことだと思う。親が子どもを守る、地域が子どもを守る、すごく簡単でやるべきこと。私達県民側の国民側の要望はすごくシンプル。未来を守る、すごくシンプルです。その姿勢を是非見せて欲しいっていうのが要望。大人達よりも子ども達をなるべく優先して欲しい。西片嘉奈子(賛同者):◎そこに数字とか絡まってくるから余計に面倒くさくなるんだと思うが、でも非常時ならば非常時なりの子ども達の守り方を作っていかなきゃいけないんじゃないか。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):だって皆さんだってお父さんお母さん。親であり子どもがいるわけですから。前々から災害対策本部のほうに足を運んでいて、障害者に対する情報提供の資料とかそういったものも作ってくれ、点字にしても手話のDVDとかにしても、わかりましたと。実際探したり聞いたりすると無い。やりますって言った以上はやって頂きたい。これは障害を持っている代表としてのお願いです。因果関係が証明されているのは小児甲状腺ガンだけ。数字の問題じゃないと、0.5%が云々かんぬんっていう問題じゃなくて『命の問題』なんだとおしゃられて僕も本当にそう思う。極論を言うと子どもが具合悪くなったらそれが何の影響であろうと関係ない。悲しい苦しいという感情は同じ。それは未然にわかっている事なので、大人が子どもを守っていかなければならないと思う。僕こうやって福島に来て話してますけどもこれも福島だけの問題ではなくて、日本全体の問題だと思ってる。僕は福島県民ではないですけれども福島に来ている。それは日本全体で子どもの事を考えなければならないと思うし、それプラス、国の指示を待つのではなく、やはり県としても独自の方向で国に提案していくっていうかたちでやらない子どもは守れない。批判しに来ているのではなくて、子どもを守りたいっていう思いできています。その想いは多分同じだと思う。それをみんなで声を上げていかなければならないと思っている。今後も僕達署名を集めて911までに100万筆集めようと思ってます。それでみんなで声を上げていこうと思ってます。立場上言えないかもしれないけど、古市さんも心の中では0.6μsv/hは危険だと思われていると思う。それと同じように、国民みんなが声を上げていかないと絶対に解決できない問題だと思う。自分が自分に嘘をついたら絶対に子どもを守れない。県が国に声を上げていかなければ、そして国民も声を上げていかなければ解決できない大変な問題だと思っている。福島県民唯一の当事者。現場をよく知っているものとしてのお願い。現場からの声を上げなければいけない。おっしゃることはよくわかります。その基準はなにかってことになるとやっぱりその権威ある機関とか、そういったもので判断しないと結局最後の最後では責任を問われるわけですから。それは本当に福島県がその責任を負いきれるかっていったらそんな力は無い。今、お子さんのお話していて、まったくその通りだなと思います。200万県民がいるといろんな考えを持っている人がいて、避難している人の中でも全然違う。するとどうしてもルールに則ってやっていることが最終的により大多数の安全安心の確保につながっていくってことに帰結しちゃうところだと思う。政治的な動きでフォローしていくしかないのかなって。県は今、ぎりぎりまで頑張ってくれていると思います。本当にみなさん間に挟まって大変だと思います。県民から言われ国からも言われという立場で、それはすごい承知の上なんですけど、やっぱりこっちの要求も本当に聞いていただきたいなと、こういう県民の思いで来てるんだよってことも伝えないと。石原信市郎:◎そういう要求があるってことを、事あるたびに発言していただければ。納得できるものをやってくれとお願いしたいとはいつも言ってはいる。その特殊な考え方ではあるんですけども。これを崩すのは大変だと思いますね。西片嘉奈子(賛同者):もっとシンプルに考えましょうよ。古市氏:ですからそれは、お金があればできる。西片嘉奈子(賛同者):そうじゃないと思う。古市氏:気持ちだけでは駄目なわけで、現金が無いと私はできないと西片嘉奈子(賛同者):じゃあ、現金欲しいなら建設やめましょうよ、がんセンターの建設やめて、除染やめて。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):あれなんでやるんですか?、がんセンター。植木宏(NPO「ハッピーアイランドネットワーク」):なることを前提であれを作ってるんでしょう?西片嘉奈子(賛同者):そこの建設やめれば、そこのお金当てられるわけですよね。石原信市郎:本当にあの放射線センターは評判悪いですよ。古市氏:将来に責任を持つってことなんですよ。将来の責任を持つ前に、将来に責任を持たなくてもいいように今動きましょうよ。将来の責任ばっかり考えないで今の責任を考えてください。子ども達を守る為にお金遣ってください。そんなにたくさんのお金があればたくさんの家族が避難できます。いうことが多すぎるんです。求人広告出して、求人で除染を募集して除染で本当に子どもを守れるのか。そのお金遣うんだったらこの福島からちょっと遠ざけてあげて。古市氏:ただ除染をやってくれっていう声も多いんです。ここに暮らすって決めた人達にとっては除染は必要です。全面的に将来の責任への医療センターを作る、それにしか見えない。そのお金があるなら教育委員会から送られてくる市政だよりを送るお金があるなら、一人でも多く子どもを県外に避難させて欲しい。そんなにお金を遣うことがあるんだったら、もっと避難させて。古市氏:いろんな立場の人がいるものですから。ここで頑張るべきではないかっていう人もいっぱいいらっしゃる。避難したい人には、しやすい環境を作る。その為にお金が必要なんだったらどんどん財源を余計なところに遣わないでそこに遣ったらいいじゃないですか。いろんな考えの人がいるのは当たり前です。放射線の医療センターですけど、結局山下さんがお金を持ってきたという話になってますよね。そこらへんがやっぱり県民の批判を浴びてるところだと思う。1時間以上の時間を頂き多くの事を要望させて頂きました。福島にお住まいの方々からも県に対して要望を伝えて頂きました。要望後も、福島県職員の方と意見交換をされていました。福島の子どもを守る為に、立場をこえて心と心で話し合う事が、本当に大切だと実感しました。04:54)最も重要なことは人間の命だと思います。子ども達が非難したら、デメリットになることが県という運営組織にはきっとあるのでしょう。命より大切なものなんて他にあるのか、私にはないと思います。子供たちに未来を用意してあげたい。福島在住の皆さまの不安を汲み取ってください。誰もが、健康に生きたい、子ども達を守りたいと困窮した思いでいらっしゃるはずです。我慢の限界もすぎているはずです。