公約の一つに掲げた地震対策の強化について藤沢市議会で一般質問しました。巨大地震が起きた場合、藤沢市内でも最大で11メートルを超える津波が想定され、海岸近くでは水の高さが4メートル前後に達するとみられています。被害が最も大きい場合、津波による死者数は1960人、それ以外が1300人と想定されています。津波による浸水想定区域は4.7平方キロで、6万人の避難が必要です。私は東日本大震災を取材した経験から津波から藤沢を守りたいと強く思っています。地震では初動体制がすべてです。備えれば被害を最小限に減らすことができます。藤沢南部は道も狭く、お年寄りも多い。わたしは緑と景観の保護も公約としています。建物の高さにも制限がある。この矛盾を解決するにはどうするか。高知県での視察を踏まえて、避難場所を上にではなく下に求める地下型の津波避難シェルターの検討について市の考えを聞きました。藤沢市は、意識面から難しいものの、他の市の導入例を見ながら研究していく考えを示しました。避難が困難な空白地を洗い出すため、高知県は高台など避難場所を起点に円を描いて、その外側を空白地として避難タワーの設置を進めています。健常者が5分以内で避難場所にたどり着けない区域です。藤沢市はまずは浸水想定区域の外へ10分以内で避難することを第一としています。時間内に避難できない場合は、近くの避難ビルに逃げることになります。ほとんどの住民が避難できるとしていますが、避難ビルが偏っていることが課題です。最近、首都圏で地震がつづいています。東日本大震災の発生から5年となります。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。