国が財政を負担する仕組みをつくることを求めるものです。私は、「原子力業界(原子力利益共同体)は、これまで東電と一緒になって『安全神話』をふりまき巨額の利益をあげてきた特別の責任がある。この業界には80兆円もの内部留保があり負担能力は十分にある」ことを指摘しました。私の提案に対し民主党議員が「東電には金がない」などと反対討論をしました。傍聴に見えた福島県浪江町からの被災者は「東電は、何を責任取るつもりなのか。見ていられなくて退席しました」と、後で様子を教えてくれました。今政府は、東京電力を存続させ、庶民負担増で財源を確保する復興計画を進めようとしています。1979年生まれ○2001年八王子市に転居、医療事務として働く。(12/16)2019年度当初予算に反対の立場から討論を行いました。