(FINRA)から特別目的仲介業者(SPBD)の認可を取得したことを5月23日発表した。発表によるとデジタル資産証券を取り扱う企業としてSPBDの認可を受けるのは、初の事例となるようだ。同社は今回のSPBDの認可を取得したことにより、米国において個人および機関投資家のためにデジタル資産証券を預かることが可能になった。扱うデジタル証券の取引プラットフォームを提供するプロメテウス(Prometheum)の子会社だ。証券仲介ブローカー業務を行う団体はFINRAに登録し、認定を受ける必要がある。今回のSPBDは、州のライセンスのみで運営されている取引所や取引プラットフォームとは異なり、連邦証券法で求められる顧客保護規則の適用を受けることになる。15c3-3の顧客保護を提供しないプラットフォームを通じて、証券である暗号資産を預かっている。「米SEC(証券取引委員会)登録のブローカー・ディーラーに資産を預けることで、投資家の信頼を回復し、機関投資家の採用を増やし、業界が繁栄するために必要な規制上の保護が得られると期待しています」と述べている。ATS)は昨年10月、SEC登録のATS(代替取引システム)として連邦証券法の適用を受け、同システムのローンチをしている。ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。【5/29話題】北京市がweb3に毎年約20億円投資か、LINEのLINK(LN)がFINSCHIA(FNSA)になど(音声ニュース)中国北京市がweb3業界発展を推進する意向、毎年約20億円を投資か=報道、LINEの暗号資産「LINK(LN)」、「FINSCHIA(FNSA)」に名称変更、バイナンスのタイ部門、今年4Qまでに暗号資産取引所を開設へ、米ジェミナイがSEC訴訟の却下求める要請、欧州本部にアイルランドを選択も、DCG、子会社の機関投資家向け取引部門「TradeBlock」閉鎖へ=報道、トレードワルツ、住友商事らから16.5億円の資金調達。中国の北京市がweb3に関するホワイトペーパーを公開。Group:DCG)の子会社である「トレードブロック(TradeBlock)」及び同社提供の機関投資家向け取引プラットフォームが5月31日付けで閉鎖されるようだ髙橋知里ニュース渋谷にweb3コワーク「Centrum」開設へ、モノバンドルとサンフロンティア不動産がNFTのAPIサービスやチケットNFT、コード監査などの事業を展開するモノバンドルが、web3領域特化コワーキングスペース「Centrum(セントラム)」の運営予定を5月26日発表した髙橋知里ニューストレードワルツ、住友商事らから16.5億円の資金調達。編集部ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。JACKET」を2021年10月より共同創業。学ぶニュースJOB著者ABOUTfacebookでシェアTwitterでシェアLINEでシェア。