Limited(現:同社完全子会社)を英国に設立。Mapping)の研究開発をおこなっていた。APは人間の「眼」と同様に、機械に高度な視覚的能力を与える。SLAMとはコンピュータが現実環境において自己位置の推定と3次元立体地図の作成を同時におこなう技術を指す。limitedを完全子会社化。2020年1月米国のコンピュータビジョン企業アーティセンス社の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結、2021年12月全株式を取得し完全子会社化した。研究開発及びソフトウェアライセンスの提供。よると2022年9月末日時点の筆頭株主は、代表取締役の大野智弘氏で32.94%を保有。PRIVEEが9.38%を保有。Emi氏が海外居住者であるため、両氏の所有分がこのプライベートバンクに含まれる。Vision株式会社)の代表取締役に就任している。東南アジアやアメリカ、ヨーロッパでコンサルティング業務に従事する。2002年3月よりイギリスのベンチャー企業に役員として勤務する。Limitedを創業し、2014年11月には日本にて同社を設立し、以降代表取締役を務める。代表取締役CEOの項大雨氏は1984年8月に中国で生まれる。小学校時代より日本で育ち、東京大学の修士課程を修了。専攻は機械工学である。2009年4月から7203トヨタ自動車に勤務し、2014年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。先端技術の領域で経営に近く、グローバルな仕事をしたいとの思いから2016年11月同社に入社した。2017年より取締役COOを務める。報告セグメント「AP事業」とCVC事業の2報告セグメント。2023年3月期第2四半期累計期間の売上高155百万円の構成比はAP事業が87.2%、CVC事業が12.8%。セグメント利益はAP事業が▲319百万円の赤字だった一方、CVC事業は7百万円の黒字だった。事業モデルコンピュータやロボットの「眼」に相当するAP技術の研究開発と、関連するアルゴリズムをハードウェアに組み込むためのソフトウェアライセンスを提供している。半導体・センサー・カメラ企業にソフトウェアライセンスを提供する。主要な取引先は9434ソフトバンク(2022年3月期の全体売上高に占める割合27.6%)と株式会社NTTドコモ(同23.6%)。研究開発の拠点をイギリスに置き、日本では管理業務をおこなう。2020年7月よりグループ会社となった米国のアーティセンス社と共同で研究開発に取り組む。同社と相互補完可能なSLAM技術を有する企業である。CVC事業ではスタートアップ企業に投資を行っているとみられる。APはカメラや3次元センサがつくあらゆる機器に使用される。産業用ロボットや自動車、ドローンなどの自動制御や、AR・VRの空間認識に必須の技術である。関連技術であるAIやIoTとの技術統合も想定され、今後AP市場は拡大すると考えられる。Tech層に位置する。商用としての競合はほぼいない。同社のようにSLAMを専業にする企業はAppleやFacebook、Nianticなどの大手企業による買収が続いており、国内上場企業の競合は見当たらない。Limitedで、売上高は連結売上高の10%を超える。他に米国に拠点を置き2021年12月に完全子会社化したアーティセンス社およびその子会社2社などで構成される。Tech層でのポジショニングと、技術の柔軟性が強み。同社グループの技術は多様なセンサ、演算処理のプラットフォームに対応できる。DIGITAL」のスタートアップカテゴリにおいて最優秀賞を受賞した。現在はほとんどの案件が研究開発費が先行する赤字の事業フェーズとみられ、予想よりも早いスピードで市場が成長すると見られる中、資金調達や研究開発が遅れを取らず早期収益化が図れるかが懸念点と考えられる。2020年3月期まで堅調に増加するも、2021年3月期は開発スケジュールに遅延が発生したことにより前期比▲72%の127百万円で着地。2022年3月期は再び増収となった。経常利益は2018年3月期、2019年3月期を除いてマイナスである。2021年3月期はアーティセンス社に対する投融資に対する減損処理をおこない、▲1,575百万円となった。フリーCFはアーティセンス社子会社化による影響等によりマイナス幅が拡大している。自己資本比率は2020年3月期以外90%代と高い水準で推移している。