(UNFCCC)における議論は、2015年の第21回締約国会合(COP21)で採択されたパリ協定において位置づけられました。パリ協定は2018年12月に実施されたCOP24で緩和成果の国際移転に関する条項を除く全ての実施指針に合意し、2020年の本格的実施に向けた取り組みが開始されています。森林総研では、2010年にREDD研究開発センターを立ち上げ、我が国が発案した二国間クレジット制度(JCM)によるものをはじめとするREDDプラス活動の支援と実施による緩和成果の国際移転を可能するための様々なツールを研究開発してきました。最終年度に当たり、本国際セミナーにおいては、この集大成として、本事業による研究開発の成果を中心に、信頼性の高い実施や支援の取り組みを行うのに有効なガイドラインやツールについて発表します。行い、我が国の民間セクターを含む様々なステークホルダーの更なる参加による多様なREDDプラスの取り組みによるポテンシャルの拡大を展望する機会を提供します。Annex、虎の巻等やその他の文献等の成果物や、一般公募も含めたパネル展示等を行い、休憩時間等にも成果の普及に努め、参加者の情報交換に資することを目指します。※セミナー会場の展示スペースへのパネル展示を公募いたします。ご希望の方は、参加申込フォームの「ポスターセッション」にご記入ください。ダウンロードできます。・主にアジア・太平洋地域の途上国における野生動植物の保護や生態系の保全に貢献する調査研究を助成します。