地球温暖化対策のために、やがて枯渇する化石燃料の代替として、いますぐの再エネ電力の利用では、国内の電力料金の値上で、国民に大きな経済的な負担を掛ける科学の不条理がまかり通っています。化石燃料資源の枯渇が言われる現状で、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)に洗脳された世界の政治は、この化石燃料の代替として、いますぐ再生可能エネルギーを利用しなければ、地球が温暖化して、人類の生存の危機がやってくると大騒ぎしていますいま、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)に洗脳されたマスメデイアは、連日のように、人類が化石燃料の消費を継続すれば、地球温暖化が進行し、地球上に人類の生存が難しくなると報道しています。化石燃料の代替に、いますぐ太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギー(再エネ電力)を利用すべきであると騒ぎ立てています。IPCCが地球温暖化対策として、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の排出削減を訴えているのは、各国の政府に対してです。)の協議で,世界のCO2排出削減目標を設定しました。これがIPCCによる脱炭素化(カーボンニュートラル)社会の実現への世界の政治への要請です。具体的に、IPCCは、2050年のCO2排出ゼロの目標を設定して、全ての国の政府に、この目標達成のためのCO2排出削減目標をCOPの協議の場に提出することを要請しています。これが、各国政府に義務付けられた「パリ協定」での各国のCO2の排出削減目標です。発展のために使われるようになった化石燃料を大量に消費してきたのは工業先進諸国です。この地球上の化石燃料資源の埋蔵量に枯渇が迫ってきて、その国際市場価格が年次高騰を続けるようになりました。この化石燃料に代わって、その使用が期待されているのが再生可能エネルギー、その使用形態が電力としての「再エネ電力」です。現状では、この「再エネ電力」は、現状の化石燃料としての石炭を燃料とした石炭火力発電の発電コストに較べて高価ですから、その使用では、枯渇が迫る石炭の国際市場価格が高騰して、この石炭を燃料とした火力発電の発電コストより安価になって初めて利用可能とすべきなのです。ところが、IPCCは、CO2の排出量の増加による地球温暖化がすでに始まっているから、これを防ぐために、いますぐ再エネ電力を導入しなければならないとして、現状で石炭火力発電より高価な「再エネ電力」に対して、政府が「再エネ電力の固定価格買取制度(FIT制度)」を適用して、これを買取って、国民への電力料金の値上による経済的な負担のもとで、その使用を進めているのです。この科学の不条理とも言えるエネルギー政策の実行で、IPCCが訴えている地球温暖化の脅威を防止できるとする科学的な根拠はどこにも存在しません。それどころか、世界経済の成長を支えてきた化石燃料の枯渇が迫るなかで、科学の非常識としか言いようのない、このようなエネルギー政策の実行は、地球上の人類の生存の危機を招くことになるのではないでしょうか?このIPCCが訴える「CO2排出ゼロ」、すなわち「カーボンニュートラル」のエネルギー政策の実行への要請が、世界の全ての国の協力を得て、世界政治における「パリ協定」として、実行されようとしています。近くを排出している米国において、この「パリ協定」は、アメリカファーストとして、米国の利益を第一に掲げる前大統領のトランプ氏によって、その離脱が表明されたのです。これでは、IPCCが求める地球温暖化対策としての2050年までのCO2ゼロの目標を達成できません。いま、新しく米大統領になった民主党のバイデン氏の出現によって、この「パリ協定」の目標達成が可能になったと世界中がほっとしていると見てよいでしょう。地球温暖化対策のために、やがて枯渇する化石燃料の代替として、いますぐの再エネ電力の利用では、国内の電力料金の値上で、国民に大きな経済的な負担を掛ける科学の不条理がまかり通っています。私どもは、敢えて、これをカーボンニュートラルの妄想として、この妄想からの脱却を、世界の政治に訴えています有限の地球上資源としての化石燃料が枯渇に近づけば、その国際市場価格は高騰します。値の大きい化石燃料(石炭)を燃料とした火力発電の発電コストに較べれば、かなり高くならざるを得ません。国土面積の小さい日本においては、国内の「最エネ電力」として主体的に開発利用が進められている太陽光発電の生産電力可能量の推定値は、現状の国内総発電量の20%程度に止まりますから、この太陽光発電用地の獲得のために、地域環境保全に重要な役割を果たしている里山の崩壊が大きな問題になっています。したがって、化石燃料の代替として利用できる「再エネ電力」は、その利用可能量が現在の国内発電量の数倍に近いと推定され、かつ,将来的に、石炭の国際市場価格が高くなったときに、石炭火力より安価な発電コストで利用可能となる陸上および洋上の風力発電と考えるべきです。このような条件付きでの化石燃料代替の「再エネ電力」の今すぐの利用を、すなわち、IPCCが訴える地球温暖化防止を目的としたカーボンニュートラルでの2050年のCO2排出ゼロの実現を、私どもは、上記(⓵)したように、科学の非常識として捉え、このカーボンニュートラルの妄想からの脱出が、人類の地球上での生き残りの条件であると訴えています。力を使って、これを有効に利用できる国と、この科学技術力の成長に後れをとった国の間に、大きな経済力の差ができました。この貧富の格差が解消されない限り、難民問題やテロ戦争の終焉による真の世界平和の達成は実現できません。地球温暖化がCO2の排出量増加に起因するとのIPCCの主張には科学的な根拠はありません。したがって、IPCCが訴えるCO2ゼロ社会の実現によって、すなわちカーボンニュートラルの実行によって、地球温暖化を防止できるとの科学的根拠はありません。それどころか、FIT制度の適用による化石燃料(石炭)の代替の再エネ電力の利用は、電力料金の値上げにより国民に経済的な負担を強いることになります。IPCCの国内委員のお一人である杉山大志氏は、このCO2排出ゼロ、すなわちカーボンニュートラルのための化石燃料(石炭)代替の再エネ電力の利用を「亡国の危機」だと警告しています。詳細は杉山氏の論考(文献1)をご参照下さい。いま、化石燃料の枯渇が迫るなかで、地球上に残された化石燃料資源を世界中の人類が公平に分け合って大事に使いながら、やがて、やって来る国産の再生可能エネルギー(その主体は再エネ電力)のみに依存して、世界中の全ての国が、カーボンニュートラルの幻想から脱却して経済的に“足るを知る”平和な世界を創ることが、人類が、地球上に生き残る唯一の道と考えます。26の国際協議の場で、実現不可能能な「パリ協定」での各国のCO2排出削減量について協議する代わりに、本稿で、私どもが提案する世界平和の達成のためのカーボンニュートラルの妄想からの脱却が、日本政府により提案されることを心からお願いします。ひろし)1928年生まれ、北海道出身。