海外現地からフィリピン人を雇用する場合、日本国内でのビザ取得と併せて、フィリピンの「POLO」や「POEA」といった行政機関に対して所定の手続きを行う必要があります。これはフィリピン独自のルールで、フィリピン人雇用を考える企業担当者は理解しておく必要があります。今回は、これらの行政機関の役割やルール、手続きなどの基礎知識を解説していきましょう。環(サポート行政書士法人)在留資格に関するコンサルティング業務を担当。2019年に新設された「特定技能」も多数手がけ、申請取次実績は年間800件以上。/第19082232号)POLO申請に関係する重要機関についてフィリピンでは国民の約10%が海外で働いていることから、管理・監督が必要不可欠で、フィリピン独自の雇用ルールがつくられました。それらの制度に関係する、3つの行政機関と役割について解説します。Employmentの略称)のことで、フィリピンにおける労働及び雇用に関する規制・監督を行う官庁です。雇用についての問題が発生した場合は、雇用者はDOLEに不服の申し立てを行います。DOLEは労働者の保護が主な職務とされています。外国企業(実質的に外国人により経営されている企業を含む)に雇用されているフィリピン人労働者に関連して問題が発生した場合、労働者保護の観点から、企業に対して厳しい判断をすることが多いようです。Administrationの略称)のこと。送り出し政策の中心機関であり、海外で働くフィリピン人の権利を守ることを目的に活動しています。POEAはフィリピン現地にあり、人材を海外へ送り出す前に就職先の審査を行っています。日本の企業がフィリピン現地から人材を直接雇用する場合、必ずこのPOEAの審査を受ける必要があります。POEAの認定を受けた現地の送り出し機関だけが、海外に人材を送り出すことができます。Office)のことで、POEAやDOLEの出先機関です。POLOは海外各国に拠点があり、日本では駐日フィリピン大使館と在大阪総領事館の中に拠点を持っています。雇用先の企業がPOEAからの審査を受ける際は、POLOに出向く必要があります。Officeちなみに、日本で働くフィリピン人は約18万人です。多くのフィリピン人が日本で働いているのかについては、下記の記事で解説していますので、併せてご覧ください。