改正案について質問しました。日本共産党の武田良介です。豪雪地域において、人口減少、そして担い手の不足、大変深刻な事態になっているというふうに思っております。いうのがありますので、御紹介をさせていただきたいと思うんです。救助を受ける世帯が栄村に対して救助認定を申請をする。栄村が救助員に対して作業を指示し、報酬を払う。栄村がこういった方雇用するわけですね。除雪車探しが不要になる、作業員に公務災害補償がある、そして除雪費用が安定的である、栄村でもこういう利点があるんだと言っております。雪が少ない年もあるために、救助員の方は、ワンシーズン五十三日間の賃金保障もされているということなんですね。雪国は冬に仕事がなくなるから助かるという声もありますし、お年寄りにありがとうと言ってもらうのが一番のやりがいだと、栄村だけではなく全国に広がってほしいという声があるというふうに伺いました。この制度に学んで、各地に広げていくことが必要だというふうに思いますけれども、提出者の見解を伺いたい。これを創設したということですが、この交付金を活用して市町村が救助員を雇い上げるような支援もできるのか、政府に伺いたいというふうに思います。豪雪地帯においては、近年、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、委員御指摘のとおり、地域における除排雪等に係る人材の確保が重要な課題となっており、今回の主要な改正点の一つにもなっております。そのような中で、全国各地におきまして人材確保に対する様々な取組がなされているものと思われます。栄村の御紹介いただいた取組も注目すべきものであると考えております。提案者といたしまして、今回の改正の趣旨を踏まえ、栄村の取組も含め、地域の実情に応じた様々な人材確保の取組を全国各地に広げていくべきであり、国としてもしっかりと支援に取り組むべきものと考えております。おきまして、方針策定と並行した試行的取組として、御指摘のような市町村が救助員を雇う費用についても対象とすることは可能となってございます。国としても広げていくというお話、そして試行的取組として使えるということですね、という答弁をいただきました。担い手確保について、十日町それから津南、これ新潟県ですね、の地域自治研究所というところが二〇一八年四月に実施をした、松之山地域という豪雪地域の除雪の仕事をしている建設六社に対するアンケート結果というのを私見ました。若いオペレーターの確保が課題という声とともに、夏場の仕事の確保が冬期の人材確保につながると、こういう声もあるんですね。先ほど冬場の除雪の仕事という話がありましたが、夏の仕事。除排雪に対する担い手確保に向けて、夏場の仕事確保に向けて政府はどのように取り組んでいくお考えなのか、この点について伺いたいというふうに思います。いった普及促進の取組を進めているところでございます。国土強靱化の観点も踏まえまして、必要な公共事業予算の安定的、継続的な確保にも計画的に取り組んでいるところです。ともに地域の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。地域維持型の契約をやっていくというお話がありました。国道の維持管理についても、国がそういう契約をする、しかし、地域によっては必ずしもそういう契約になっていないところがあると、国道に関してもですね、国の契約でも。以前、私、そのことを指摘させていただきましたけれども、その後どうなったのか、またこれ私、注目していきたいというふうに思いますし、今の答弁も踏まえて改善されていくことを求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。