本日の読売新聞などによると、東京医科大学が2011年頃より医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、女子の合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかったとのことです。記事によると、大学関係者は、「医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。」「同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあった」と説明しているようです。成立などの一部分野におけるアファーマティブ・アクションなどの社会の動きに真っ向から逆行しています。憲法14条1項は、性別による差別を明文をもって禁止しています。同26条1項は教育の機会均等を定めています。社会的関係において、差別されない。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。教育分野について定める教育基本法は2条3号で教育の目標の一つに「男女平等」を掲げ、同法4条1項は男女差別を禁止しています。門地によって、教育上差別されない。3.平等の意味このように憲法や法律には何重にも平等原則が規定されていますが、一般に、平等には形式的平等と実施的平等の二種類があるとされています。人の現実のさまざまな差異を一切捨象して一律平等に扱うこと、つまり機会均等を形式的平等と呼びます。人の現実の差異に注目してその格差是正を行うこと、つまり配分・結果の均等を実質的平等と呼びます。近代立憲主義(自由主義)によるわが国の憲法は、自由の理念と調和する平等の理念に基づいているため、憲法14条の規定はまずは形式的平等を保障したものであり、実質的平等は憲法13条、25条などの観点により国会の立法により達成されるべきであると考えられています。今回問題となっている東京医科大学の件は大学入試、しかも一般入試にかかわるものです。大学入試とは試験問題に対する受験生の回答により採点を行い、その結果により合否を決する、つまり人の差異を一切捨象して点数のみで一律平等に合否を決める(受験機会の平等)、形式的平等の適用されるべき典型的な場面です。そのような大学入試の場面に、かりに将来の大学の系列病院の運営など他の要請のために、女性受験生にのみ一律に点数を減点するということは、大学入試の受験機会の平等という形式的平等の要請に明らかに反しています。56年3月24日判決)。照らしても、今回発覚した東京医大の大学入試における女性のみ点数を一律に引き下げて合格者を減らす取扱いは、不合理な差別的取り扱いであり、憲法や教育基本法などの各法令に違反し、無効な取り扱いであると考えられます。東京医科大学の経営陣は、それでは系列病院の運営がなりたたないと主張するかもしれません。)、教育機関である大学の入試とは別の問題です。労働法の趣旨をも潜脱しているように思われます。Analysticsを利用しています。