2005年11月11日号2005年11月11日号ごまめの歯ぎしり2005.11.11高輪宿舎発。受刑囚が病気で外部の病院に通院すると刑務官が三人付ききりになり、ただでさえ人手の足りない刑務所には結構、影響が出る。法務副大臣が視察すると、所長以下幹部が付ききりになり、刑務所には大きな影響が出る。手際よく、吸収できるものは全て吸収しなければ。横浜刑務所の炊事場付近を歩いているとコッペパンが積まれていることに秘書官が気づく。パン食は5日に一度だそうだが、川越に引き続き大当たり。パンと一緒に甘シャリ(豆を甘く煮たもの)が出る。川越ではうずら豆だったが、横浜では小豆を甘く煮たぜんざいだ。副大臣、どうぞと出された甘シャリを平らげる。川越同様に横浜刑務所も過剰収容だ。厳罰化が進み、刑期が長くなり、しかも仮釈放が難しくなると当然に収容者も増える。六人部屋にベッドを入れ、ベッドに寝る者、ベッドの下に足を入れて布団で寝る者など定員以上が収容されている。横浜にはF級と呼ばれる外国人受刑者も多い。千五百人の受刑者のうち、266人が外国人受刑者だ。一応、横浜に収容されるのは少なくとも片言の日本語でコミュニケーションが取れる者だが、21カ国、15言語。中国、ブラジル、ベトナムの三カ国で外国人受刑者の七割近くを占める。(中国人だけで46%)日本人受刑者の刑期は平均して二年七ヶ月だが、外国人受刑者の刑期は平均が五年だ。日本人受刑者のうち強盗犯は3%程度だが、外国人受刑者の中の強盗犯は20%を超える。この過剰収容を解決する方法の一つは、外国人受刑者の本国への移送だろう。両国政府の同意と本人の同意があれば、受刑者を本国へ移送して、そこで刑に服させることができる。外国人受刑者は、刑務官の手間も余計にかかるから、もし中国人受刑者を本国移送できれば、かなり過剰収容の解決につながる。問題は、中国は受刑者移送の国際条約に加入していないことだ。二カ国官の条約を結ばなければならない。ブロック選出の総務を神奈川から出すことになったが、役職に就いている者は総務になれない。総務は原則三回生以上とのこと。二十一人もいて適格者がいない。総務ポストを千葉に譲ったが、臼井、実川の二人が総裁指名総務になり、結局、神奈川にもう一度戻ってくる。特例で二回生の山際総務が誕生し、一回生以外は全てポストに就いた。