作成し、消防署に報告します。防火対象物の定期点検報告、きちんとできていますか?消防法により、次のような防火対象物(建物の共用部やテナント)を対象に、防火管理面を中心とした年1回の定期点検が義務付けられています。行わなければなりません。雑居ビルで火災事故が発生し、44名もの尊い命が失われました。スタートするきっかけとなったのです。ビルの所有者は消防法上の義務である防火管理者を選任せず、消防設備の不具合も改善していない状態で、消防訓練も実施していませんでした。各テナントにおいても防火管理は徹底されず、一箇所しかない階段の各所には食材やリネン・ダンボールなどが放置された状態でした。そのような中で火災事故が発生し、逃げ遅れた多くの客や従業員の命が奪われてしまったのです。サービスを当社へ発注いただくことで、建物オーナーには3つのメリットがあります。業務をすべて依頼することができ、翌年も当社から案内があるため、毎年忘れずに点検業務を実施することができます。関するコストや手間等を軽減することができる当社が統括防火管理者を受託している物件では、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15%割引になります。頻度を年1回から3年に1回へと減らすことができればコスト削減にもつながります。消防署へ報告し、かつ特例認定の申請をした場合、その建物を消防署が検査し、特例要件に適合するとの認定を受ければ、防火管理上安全な建物であることのお墨付きとして、防火対象物点検が3年間免除されます。(税抜15,000円)※資料およびテナント状況を確認する調査費用として初回のみ発生します。(税抜14,800円〜)※防火対象物点検は年に1回、毎年当社よりご連絡のうえ実施します(料金は前払いとなります)。サービスをご利用中の場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15%割引になります(当該防火管理者の外部委託サービスが解約となった場合、本点検料金は定価でのご提供となります)。※特例認定の申請は別途22,000円(税抜20,000円)を申し受けます。※本社(渋谷区)もしくは大阪オフィス(大阪市西区)から片道30kmを超える場合は別途追加料金となることがあります。※建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。業務開始までの流れヒアリング対象物件の所在地、テナント情報等を伺います。当社よりお見積書を提出します。お申込お見積書に問題がなければ、メールにてお申込書をご提出ください。基本的に電子契約をお願いしておりますが、郵送(紙媒体)での契約もご選択いただけます。現地へ行き、点検業務を実施します。※毎年同じ時期に点検を実施できるよう事前にご案内します。作成し、消防署へ届け出をします。火災から人命を守るため、点検スタッフを全国で募集中!当社の経営スタイルは「スタバ」ではなく「ドトール」式です。