本日午前、ザ・キャピトルホテル東急(東京)において、国会議員109名(本人)を含む関係者約430名の参加のもと、石油諸税の軽減を訴える『総決起大会』を開催いたしました。石油には既に5兆8千億円もの税が課せられています。石油諸税のさらなる増税や炭素税等の新税創設による、石油に係るこれ以上の税負担の増加は、燃料コスト増大を通じて経済活性化への悪影響等が懸念されます。自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する税は課せられておらず、著しく公平性を欠いた状態です。ガソリンスタンド(SS)は、1994年度末の6万か所をピークに、本年3月末には2.9万か所を下回り、SSが3か所以下になった市町村は348か所となり、SS過疎化が一層進んでいます。カーボンニュートラル化等により石油需要は一層減少することが見込まれ、これ以上のSS減少が続けば、災害時における燃料供給の確保に支障が生じかねません。3これ以上ガソリンスタンドを減らすな!」の3点を要望事項として、別紙の通り決議致しましたので、ご報告申し上げます。