安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる方針を固めたと、新聞各紙が報じています。増税による景気の腰折れを防ぐために、税率の上げ幅3%のうち、2%分にあたる5兆円規模の経済対策を行う模様で、10月1日の正式表明までの間に、政府内で具体策をまとめるようです。昨年成立していた消費税増税法では、付則で税率上げの条件として「経済状況の好転」を明記していました。最近の景気関連の指標が改善されてきたことや、2020年のオリンピックが東京に決まったことで、経済効果が期待できることなどが、増税を決断することになった要因のようです。確かに、アベノミクス効果で大手の輸出産業や都市部では景気回復の兆しが見えるのかもしれませんが、地方にあっては景気が上向いているとは実感できません。給与の削減等による所得の低下が続いており、このままだと負担だけが重くのしかかるような感じです。ところで、昨日決まった秋田県の最低賃金額は1時間665円。増額されたといっても、現行より11円、1.6%でした。JA全農秋田は今日の会議で、今年産のコメの概算払いを60キロ(1俵)当り、あきたこまちで11500円とすることを公表しました。これは昨年より2000円、15%の下落であり、米作農家にとっては大きな痛手です。賃金の伸びは消費税率の引き上げ幅を下回り、生産物の値段が下落するのでは、益々厳しい状況になってしまいます。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。