この法律については、様々な分野の方々が懸念を表明しており、私自身もなぜこの今というタイミングで、国民的理解が得られていない中、このような拙速なやり方で強引に法案を通す必要があったのか、理解に苦しんでおり、一体、この問題の背景に何があるのか、専門家でもなく、むしろ、問題の本質を理解していないかもしれない私が何かを言う意味があるのかどうかも分からないが、突っ込みだすと専門領域に入ってしまうこの問題に関し、若い世代の人たちが自分たちも勉強中だと述べつつ行動していたことに呼応し、日本では世代的に真ん中あたりに位置するおっさんとしても一言ぐらいはゆうておこうかと思ったので、恥さらしになるかもだが、この間、思っていたことなどをつらつらとメモしておきます。原発の話題などもそうだが、こうした一筋縄ではいかない問題と対峙する時、自分とは意見が異なる陣営の話を聞くようにすると、自分なりに問題点がはっきりしてくる。彼らの言い分を総合すると、要するに、中国の台頭への対応と日本の国際貢献のため、ということになるのだろうと私は理解した。中国についていうと、昨今の尖閣諸島を巡る動きなどから、軍事的脅威を感じる向きが増えていて、対抗するためにはアメリカとの同盟関係をより強固なものとすることで抑止力としたい、ということが背景にあると。個人的には中国が日本にどんどん攻めてくる、というような可能性は、ないとは言えないが、そんなことをしても中国の利益となるとは思えないので、今のような形で主に中国国内向けパフォーマンスとしていろいろと日本を刺激してくる、という程度の諍いが当面は続くのではないかと思っている。歴史的に見ると、防人の時代があったし、元寇もあったわけであるが、漢民族が主体となって日本に攻め入って来たことはないので、今後も攻めてこないだろう、という推論は成り立つ。ウクライナ政変をきっかけにロシアがしかけた「ハイブリッド戦争」でクリミア併合があっさりとなされてしまった、という新しい事態が今の世界にはあり、日本がかつて日露戦争に勝利してイケイケになり、軍部の独走を許したように、中国も軍部が独走をする可能性が指摘されており、国としての意思とは別にして、中国が旧来のような形で武力でもって日本に攻めてくる可能性はまずないだろうが、より洗練された形で何らかの攻撃をしかけてくる可能性はあるとはいえるだろう。いえばほぼ永遠に続く問題といえるだろう。私は割りと人口学と地政学で説明されると腑に落ちる、というところがあって、地政学については基本上記の通りで、あと太平洋など海の動きを見る必要があるだろうが、それはちょっと置いといて、人口の方を見ておくと、今、適当にググって出てきた「世界と主要国の将来人口推計」で中国とアメリカを見てみると、中国は2100年人口は今より結構な割合で減少しているが、アメリカは今よりもさらに増えることが予想されている。今後、南アジアやアフリカで人口増加が続き、徐々に欧米を中心とした時代からアジア寄りに移行していくことになるだろうが、それでもアメリカを中心とした世紀がまだまだ続くと見てよいだろう。アメリカと中国の「G2」の時代到来で、韓国同様にアメリカか中国か、という選択肢があるといえばあるが、そういうわけで日本がアメリカを捨てて、中国につく、ということは歴史的に見ても、現在の状況を見てもほぼ100%ないと断言してもよいだろうから、この巨大な隣国となんとかうまくやっていかないといけないわけで、そのための日米同盟強化、ということに対して、一定の理解を示す人がいることに対しては私も理解する。次に国際貢献について。ground”だの言われ、人的貢献を求められるようになり、PKO派遣を経て、さらに踏み込んだ支援を要請されている、ということになっていると私は理解する。私は、こういう時、自らの想像力を超えることではあるが、自分が実際に交渉担当になってみたときにどんなことになるかを想像するようにしている。いうのって、タフ・ネゴシエーターが担当する場合もあるだろうが、意外といろんな力学により何故かその場に居合わせてしまって、気乗りしないが、仕事なんでやってる的な人が担当だったりすることもあるだろうと思う。ほんで、自分個人としては、アメリカからの自立の方向に舵を切りたい意向はあるものの、現実世界で経済の結びつきも強く、アメリカ様の機嫌を損ねると日本経済が大打撃を蒙り、自分の身内が失職したりするかもしれない、自分の子供が職にあぶれるかもしれない、という可能性もある中、どんな交渉ができるか。“flagは自衛隊を示している”、という意見もあれば、“外務省と、自衛隊の海外派遣を推進したい政治家の言う「湾岸戦争のトラウマ」とは、外務省のミスであり、アメリカからのメッセージの背後にある本心を読み違えた思い込みだった”というのもあり、どちらが正解とも言いがたいように見えるが、結果として受けた日本側はそれを何がしかを意味する「圧力」と感じ、日本の政策決定に影響を与えた、というのは間違いのないところだろう。あと、こういう場合、意図を察して、先回りして相手の喜ぶことをして良い顔をしたい、というような面もあるんじゃないだろうか。国益対国益の場といえど、最終的には個人の思惑の影響は避けられず、その立場の違いから、日本側はどうしてもジャイアンの機嫌を取るスネオみたいなことになりがちなのも、そうはあって欲しくはないが、理解はする。話はずれるが、先頃自民党を離党した滋賀県選出の衆院議員の発言がいろいろと物議を醸したが、地盤看板を持たない落下傘候補の議員が上層部の覚えめでたくなりたい一心でちょっとやり過ぎた、という話が出てて、その後の自民党の素っ気ない対応を見ても、この説はあながち穿ちすぎ、というわけではないように思える。誰しも、弱い立場に立たされたら、太鼓持ちというか、おべっかを使わずに生きていくことは簡単ではなく、こういうのと無縁で生きていける人がいたとしたら、それだけで相当な果報者ということが出来るだろう。逆に言えば、こういうのを上手に利用するのが大人というものであり、アメリカや自民党はこういう面にかけてはやり手が揃っているのだろう。格差固定社会になりつつある日本だが、国としても、第二次大戦の連合国そのままの国連の枠組みの中で、戦後70年を経ても敵国条項の削除もなされず、敗戦国扱い、という立場からの脱却は容易ではなく、アメリカとの立場が対等になる、というのも、現状想像しがたく、当面変わることはないだろう。『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』という本があったが、返す返すも負ける戦争はすべきではなかった。負けてしまった現実があり、その現実を噛みしめるところから出発するかしない(いちおーゆうとくと、勝てる戦争もダメなんだけどね)。未来永劫アメリカの庇護の元にいるわけにもいかないだろう。私はできるだけ早く自立に向けた道を進むべきだと思うし、たとえ、アメリカから経済制裁などの嫌がらせをされたとしてもアメリカの属国状態を解消した方がよいと思っている。軍事面に疎い私の素人認識であるが、核兵器の発明により大国同士の全面戦争はなくなったわけで、中国の軍事的脅威を過剰に見積もるべきではないと思う。ついでに言っておくと、軍事バランスが取れない国同士でも全面戦争にはならないだろう。実質的問題はあるが、ロシアとウクライナは全面戦争はしていないことになっている。なんといおうと、軍事力ではロシアには太刀打ちできないことをウクライナ人自身が誰よりもよく分かっている。いう方向に進むのがよいと私は思っているのか。私個人は、日本は先の大戦で手痛い経験をし、戦争・核に国民的アレルギーがあるので、後方支援は出来ない、で押し通せば良いと考えている。後方支援については、補給路を絶つのが戦局を有利にする常道であり、補給源が攻撃に晒される可能性がある、という懸念は当然のことだろう。思うに、アメリカに過剰に慮る必要はないのではないか、ということで、どうも戦後ずっとアメリカに近い筋の話が重用されすぎるきらいがあるように感じるのだが。国際貢献に関しては、何も後方支援などの形をとらなくても復興支援など別の形で可能であるし、国際貢献としての難民受け入れも検討すべき時期に来ていると思う。今後、アメリカの弱体化で世界は多極化していく、と言われるが、まだまだアメリカの世紀は続くと私は見ている。ここのところの生活に関連することで新しい動きは、ほとんどがアメリカ発で、アメリカ以外の人々の生活も変えている。本当にこんな世の中になってよかったのか、その良し悪しはあるだろうが。いうアメリカと付き合っていく際に、スネオ的立ち位置で経済的繁栄を謳歌する時代はとうに過ぎ去っていて、今後、アメリカとしては、衰退していく日本に対し、わしらは別に出て行けゆうなら出て行くがおまえらどうしたいねん、と問われていくことになるだろうと思う。その時に、中国脅威論に囚われすぎて、アメリカにどこまでもついていきます、で行くのがよいのかどうか。私個人は安倍首相のようなボンボン育ちはどうしても好きになれないし、何故氏がここまで盤石の権力基盤を保持出来ているのか、理解に苦しむが、一応、祖父の岸信介の自主独立路線を精神的に引き継いでいるのだという話もあり、この法律群に氏のそういう思惑が反映されている、と考えてみたが、正直ようわからん。これで終わりではなく、引き続き、この法律群がどのように適用されていくのか、しっかりと見ていきたいところで。他にこのところ思っていたこととして、日本の政策決定のあり方として、今の形の議会制民主主義でよいのか、というのがあるのだが、また別の日に。最後にNHKによる、まとめを丸コピしときます。なんでNHKは過去記事消してしまうのだろう。民間の新聞社では過去記事を保持してるところが多いのに。皆様のNHKというなら、それぐらいのことはやってほしい。位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にしました。改正では、日本への武力攻撃事態の際、船舶検査を行う手続きを定めていますが、新たに「存立危機事態」の際にも、船舶検査を行うことができるようにしました。対処を加えるとしました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。宮腰吉郎ウェブサイト。