米国市場は、大幅な短期金利の引き上げと業績悪化にも拘わらず、材料をそれぞれ自分に都合よく解釈して早期の利下げ期待、悪材料出尽くしという反応の仕方をしている。10年債利回りは一時2.52%とFFレートの水準に接近、NYダウは一時33000ドルに迫る場面があった。米国の証券運用者にとっては、FED(つまりフェデラルリザーブボード、FRB)に逆らうなは誰でも知っている常識である。金融政策における絶対権力者であり、常時とはいえないが、マーケットの方向性を牛耳る存在なので、それに逆らったポジションを持つことは極めて危険であるからである。こんなテーマで書こうと思ったのは、バイデン政権は中間選挙での敗北と年齢面から、4年で終わると確信したからだ。今回のコロナ感染もその思いを強くさせる。中国・ロシアとの対立、国内の分断化などの難問を、80過ぎの老人に任せようとは考えないだろう。参議院選挙が終われば、岸田政権はいろいろな足枷を外されることになり、塩野義の経口コロナ治療薬の認可によって行動制限もほぼ解除されてインバウンド需要が激増し、久しぶりの消費主導の景気拡大が訪れる、というのが筆者が選挙前に描いていた基本イメージ。27日のFOMCでは0.75%利上げでほぼ固まったと見られる。米国市場では債券利回りが一時大きく低下、4-6月決算も冴えないものが多いのに、株価は大きく上昇した。金利上昇、それから遅れてやって来る景気後退が本格化するのはまだずっと先のこと。運命的な偶然というものがある。安倍晋三元首相が死んだ。行動を行い、日本に必要な改革を遅らせた人物である。ご冥福を祈るが、厳しい評価を変えるつもりはない。昨日のNY市場では突然原油価格が急落した。WTIは110ドル台で推移していたが、一時98ドル割れまで下げ、現在100ドルに戻している。抑制するために、石油・ガス産業は長年にわたって投資不足の状況が続いている。