作成しなければなりません。作成した遺産分割協議書の内容が不適切な場合、法務局で不動産の名義変更を受け付けてもらえなかったり、銀行預金の払い戻しなどに手間取ってしまったりする可能性があります。今回は、遺産分割協議書の正しい作成方法を弁護士の視点から、簡単に解説します。遺産分割協議書を作成する際には、最低限以下の3点を間違いなく記載することが重要です。1-1.被相続人の表示まずは、被相続人(死亡した人)を正確に表示しましょう。重要なポイントは以下の通りです。自体が複数ある場合には正確に記載しなければなりません。住民票に記載されている通りに記載しましょう。戸籍謄本で確認します。1-2.遺産を引き継ぐ相続人の表示そのケースにおける相続人全員を記載します。氏名と住所、被相続人との続柄を正確に書き入れましょう。1-3.引き継ぐ遺産の表示どの相続人がどの財産を引き継ぐのかを記載します。銘柄や株数を書きます。遺産が多いケースでは「遺産目録」を別紙としてつける方法もあります。完成させるには、相続人全員が署名押印する必要があります。押印は必ず実印を使いましょう。実印による押印と押印した印鑑登録証明書を要求されるからです。遺産分割協議書が複数枚になる場合には、ページとページの間に全員分の契印が必要です。こちらについても実印で押印しましょう。相談に来られて見せてもらうと、即座に不十分であることを指摘できることが多いです。法務局や金融機関などで手続きを受け付けてもらえないリスクがあります。遺産分割協議書を作成するなら、専門家に依頼して個別の事案に即したものとすべきです。相続時には、相続税の申告納税についても考えておかねばなりません。税金の延滞状態となってしまいます。当事務所では遺産相続事案に大変力を入れており、税理士法人とも提携しながら相続にまつわるあらゆるご相談に対応しております。遺産分割協議書を作成されるなら、お気軽にご相談ください。