6月24日に公表した「管理不適正マンション実態調査」の報告書(概要版)で、建物・設備の不全状態引き起こす複数の原因を示している。報告書では分譲マンションの適正化に向けてはソフト・ハードに密接な相互関係があり、課題解決には一体的に対応をはかる必要があることが「改めて分かった」とまとめた。あり、それらが適切に機能していることが「まず一番目の対応課題といえ、その徹底が求められる」とした。管理不適正のサンプルとして6マンションをピックアップ。ソフト・ハードそれぞれ3マンションずつ調査した。徴収していない」、ハード面が「既に外壁の剥落等により、居住者や建物自体に危害を生ずる恐れがある」としている。調査機関は2020年11月~21年2月。現地調査やヒアリングなどを実施した。マンション学会が17年に『マンション学』で示した項目を採用。今回の調査で4579が新たに抽出されたとしている。報告書によれば、賃借人の増加(4)は1棟で15戸中9戸が賃貸。空き住戸の増加(9)では3棟で大半が空き家。A・B館がある1棟は28戸中22戸、残り1棟は22戸中20戸が空き家と「末期的な状況を呈している」とい適している。以上、マンション管理新聞第1175号より。