浜松市議会議員と民間企業での経験を活かし県政改革に取り組みます。人口減少社会の中、明日の元気な浜松&静岡県を創るために、何をしなければいけないのか、一緒に考えていきましょう。平成20年度決算速報(7/24)昨日は視察に出ていたため議会に行きませんでしたが、こんな重要な発表があったとは・・・。「一般会計の実質的な収支は73.7億円(1961.0億円)」(注:19は19年度。「黒字」とは書いていませんが、マスコミのみなさんはわかりやすさ(?)のためか、「黒字」と書いちゃうんですね。ならないようにするのはあたりまえです。民間企業では、事業が好調で利益が出れば、もちろん「黒字」と呼んでイイのですが、行政の収支残は「利益」ではありません。財政運営の結果、収支残が出たという事実だけであり、これを民間企業同様の「黒字」と認識するのは誤解のもとです。赤字は絶対ダメですが、単年度主義の原則「=その年度の“支出”はその年度の“収入”でまかなう(注)」からすれば、一般的には3~5%くらいが望ましいとされています。浜松市の標準財政規模は、財政課に聞いたところでは約1825億円ということですので、実質収支比率は4.0%となり、一般的には、標準的な予算執行だったといえます。決算審査では「何でそんなに余ったんだ?」という質問もよくあるのですが、私は「必要な事業を、適切かつ効率的に行って、収支残が出た」のなら何ら問題ないと思います。上記(注)の逆「その年度の“収入”はその年度に“使う”」ことを、単年度主義と解釈すると、いわゆる「使いきり予算」的な発想になってしまいます。昨年度後半からの景気の影響で、法人市民税は平成19年度に比べ、26億円も減少しています(20162億円、19188億円)。25億円程度の「還付」が生じる見込みです。法人市民税は、一部先払いする仕組みになっているため(「予定納税」といいます)、企業決算の急激な悪化により「還付金」が生じるのです。86.1と横ばい(1986.4)。この数字が高くなると財政が硬直化します。人員の適正化により人件費は減りましたが、扶助費(福祉のお金)の増や市税収入の減などで相殺されています。今後も扶助費の増が見込まれますので、引き続き行財政改革が不可欠です。「市債残高」は、総会計ベースで113億円の削減。ちなみに昨年度末からの推移は次の式となります「19残高-償還(返済)+借入=20残高」。中での扶助費の増や、資産経営などが大きな財政課題になってくると思います。ムダをなくし、最小の経費で最大のサービスを市民に提供できるか、効果的なお金の使い方をチェックしなければいけませんね。委員をやる予定です(10/27・28・29の予定)。外郭団体や補助金などを重点的にチェックしたいと思っています。チャレンジキャンプ(7/25)。