|側方カメラの認知拡大を。事故防止機器導入に対する助成案等について審議、いずれも原案通り承認した。根絶を事故防止重点項目とし実施。交付、無事故トライ150運動の実施などが挙げられた。無事故トライ150運動は3月18日現在で1,849チーム中1,557チームが無事故を達成。無事故トライ150運動期間内の事故受付状況は対人件数79件(前年比−35)、傷者94人(−53人)、死者3人、対物533件(−35)、車両76件(−27)、搭乗者3名(−2)と死者以外は前年に比べ減少している。死亡者数ゼロを究極目標に、前年度比で死者数を半減、死傷者数5%、対物事故件数及び車両事件数2%の削減を目標として掲げた。根絶を重点項目とし、前年同様の計画案が挙げられ、いずれも原案通り承認した。対する助成案について審議。ドライブレコーダー(スマートフォン活用型は除く)は1台1万円(上限20台)、専用解析ソフトウェアは1組合員1万円(上限1台※別途導入費用がかかった場合のみ)、バックアイカメラ及び側方カメラは1台1万円(上限20台)助成する。ブレーキは事業用貨物自動車(車両総重量3.5トン以上8トン未満)を対象に1台2万円(上限3台)助成、いずれも承認した。側方カメラについては「こういった装置があることを宣伝していく必要がある。導入によって1件でも事故が無くなれば良い」と委員から意見があり、事務局は「総代会、講習会などでも宣伝したほうが良いと考えている。メーカーなどに働きかけ、新車導入の際にディーラーからプッシュしていただく事で導入促進につながると考える」と述べた。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。