|兵庫県タクシー協会(吉川紀興会長)は9月6日、兵庫県民会館でタクシー運賃改定に関する説明会を開催した。当初の計画では人材確保やタクシーの利用層を広げることを目的とした運賃改定の申請に伴った、説明会を予定していたが、8月30日の国土交通省の公示では消費税率改定に伴う運賃改定のみで、申請が見送られた。そのため、今回は消費税改定に伴う運賃改定の説明会となった。旅客第二課専門官は、新運賃の公示内容及び実施までの流れ・取り組みについて語った。「10月1日の実施に申請が間に合わなければ、現在の運賃が無効になり運賃がない状態になる。9月末までの申請を」と注意を呼びかけた。その後、兵庫県タクシー協会事務局は掲示及び車内外の表示などについて説明した。適正化及び活性化に関する特別措置法」に基づく特定地域等は「公定幅運賃」、それ以外の地域は「自動認可運賃」として公示した。伴う運賃改定以外の通常の運賃改定を審査している地域については、物価問題に関する関係閣僚会議に当たって、複数の関係省庁から、消費税率改定に伴う運賃改定と通常の運賃改定を同時に行うことについては、丁寧な検討が必要と考えるなどの意見が示された。これを踏まえ、通常の運賃改定は、引き続き審査を継続する。質疑の際には、「追加の公示は可能なのか」や「事業者としては利用者の乗り控えが一番の問題。2重の値上げを緩和するための、距離短縮・初乗り運賃改定等を踏まえた公示の変更はできないのか」、「2度の変更に対してのメーター改造も容易ではない。補助などはあるのか」などの声があったが、中野氏からは「地方局では判断できない。引き続き上に陳情を」と返答された。安全、安心な車社会の構築に協力します。(5月〜6月)を決める。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。