発表事項3件を市長から一括してご説明を申し上げます。2.市からの発表(市長)それでは私から発表事項3件について説明をさせていただきます。新型コロナワクチン接種の基本的な進め方についてであります。福島市では12月21日に2億3000万円の予算を、このコロナワクチンの準備経費として専決処分をいたしました。人員体制としては12月17日に保健所の副所長1名を増員して以降、徐々に体制を整備し、年初には14名体制、現在は17名体制でワクチンの接種準備を進めております。した中で、接種の進め方のおおむねの方向性を今日は皆さまにご説明させていただきたいと思います。福島市の特徴は、一つは各医療機関における個別接種と集団接種を組み合わせたハイブリッド方式です。集団接種も拠点的な会場と地区会場の2つのパターンに分けて、組み合わせをしたハイブリッド方式で、できる限り短期間での接種完了を目指す、こういう仕組みで考えています。基本的には病院・診療所などでの個別接種を軸として、きめ細かな集団接種がそれを補完する。高齢者の皆さんには、複数班で各地区会場を巡回するなどいたしまして、高齢者などが身近で接種を受けられる、そういう環境を整えようということで、現在準備を進めております。個別接種会場は病院・診療所等となりますが、集団接種に関しては2カ所設けたいと考えておりまして、一つはNCVふくしまアリーナの体育館、そこを会場にかなりの集団接種ができるような体制を整えようということです。一つは、現在調整中であります。地区会場については、各地区の支所・学習センターなどを予定しております。こちらは特に前半の高齢者などで、このような運用して、複数班で地区の人数などに応じて回って歩く、このような体制を現在考えております。予約方法は、スマートフォンやパソコンによるオンライン予約、予約センターにての電話予約、こういった仕組みがあるんですが、こちらも集団接種と個別接種をそれぞれ分けるのではなく、市の予約センターで一括して予約を受け付ける方式を現在考えております。病院・診療所は、普段からさまざまな患者さんがいらっしゃるわけでありますが、そこに予約の電話が入って、「いつなら大丈夫」「いつはダメ」というやりとりをしていると、病院の負担が非常に大きくなってくると思います。そのため福島市では予約センターで一括して予約を受け付けるという仕組みを考えております。流れをご説明しますと、市役所から接種券を市民の皆さんに郵送します。その際には、予約用のIDとパスワードを一緒に送付いたします。市民の皆さんは、予約センターの方にオンライン予約か電話予約でやっていただくわけでありますが、その際にIDとパスワードを入力していただいて、あるいはおっしゃっていただいて、予約ができるという仕組みであります。予約の段階では、いろいろなオペレーターがいますけれども、その人たちが全て同時に入力し共有できるような予約システムを作るようにしておりまして、全体としての整理ができるような予約システムを考えております。この予約用のID・パスワードを出して電話をしてくださいと言っても、なかなか馴染めない高齢者の皆さまもいらっしゃる可能性があります。その場合は支所で予約の受付をお手伝いする、あるいはそこで受け付けて、こちらで代行するなどの優しい仕組みも考えているところであります。この予約の状況に応じて、個別接種と集団接種になるわけでありますが、福島市としましては、こういった体制によって、現在国の方では、市が担当する高齢者は早くて4月1日ということでありますので、国から接種目標が示されましたら、その時点から接種開始ができるような準備を進めてまいりますし、その後におきましては、この体制で高齢者に関しましては、6月末までに、全体では8月の末までに2回の接種がそれぞれ終われるような体制づくりをしてまいりたいと考えております。そこでわれわれにとって気がかりなのは被災者の皆さんへの対応になります。福島市の仕組みで言うと、市外の方が福島市で予約をしようとすると電話をします。われわれはすぐそこで受け付けられません。IDとパスワードがないからです。そこで一旦お聞きをした上で、IDとパスワードその方に送付することになります。それで予約を取ってもらうことになるわけですが、そうなると市民よりは時間がかかる仕組みになってしまいます。そのため被災者の皆さまに関しましては、福島市に居住していることは避難元などでも把握しておりますので、現在福島市では避難元の市町村と連携をとりまして、福島市のIDとパスワードを福島市居住の皆さまに避難元から送っていただく、このような形で進めて、避難者の皆さまも市民と同じタイミングで予約受付ができるようになる、そのような仕組みを準備しているところであります。さまざまな事情に応じた仕組みを構築することで、迅速で円滑な接種を進めていきたいと思いますが、何よりもファイザー社のワクチンであれば、ディープフリーザーというマイナス75度の冷凍庫が必要になります。最初は本市の場合、3月中は4つだけが配分されるとか、徐々に増えていくわけです。いつワクチンがどの程度来るか、その枠によってわれわれは予約の枠を作って受付して接種していく。個別接種の会場とか、そういったものも今後国から示されるワクチンの数量、入る時期に応じて弾力的に体制づくりをして、円滑に進めていきたいと考えております。一つ目は以上であります。二つ目でありますが、旧茂庭小学校の利活用事業者を募集するというものであります。旧茂庭小学校は、平成30年3月末をもって閉校いたしました。この校舎は本市でも新しい部類に入りまして、非常にもったいないということでありまして。一度募集をしたんですけれども、改めて募集をして有効活用を図っていただきたいということであります。平成8年、築25年ということになっております。売却額は不動産鑑定などに基づきまして、1億6600万円を予定しております。これ以上の価格で応募いただきたいと考えております。調和、価格を総合的に点数評価して、優先交渉権者を選定していきたいと思っております。求める利活用事業に関しましては、5番にある通りで、事業者自らが既存施設を活用し運営する事業、継続性が高く長期の施設活用が期待できる事業、地域振興に寄与する事業であります。今後のスケジュールは以上の通りでありまして、施設見学会を2月24日、ヒアリング等を実施いたしまして優先交渉権者の決定は4月の中旬を予定しております。茂庭小学校に関しては、これまで令和元年の7月にサウンディング型調査というものをしまして、どのような活用があるか提案をいただきました。その結果、陸における魚の養殖事業が良いという判断をいたしまして、令和2年の2月から事業者を公募いたしまして、魚の陸上養殖事業の優先交渉権者を決定したわけであります。昨今の経済状況とさまざまな見込み違いなどもありまして、優先交渉権者が辞退するということになりまして、振り出しに戻りました。今回改めて、施設・土地を売却して利活用事業を実施していただく事業者を募集するものであります。2点目は以上であります。重度心身障がい者医療費助成における未返還金についてということであります。これは、ちょっと制度が難しいので後ほど説明をさせていただきます。有り体に申し上げると、重度心身障がい者の医療に関しまして、本来であれば自己負担分として対象者にお返しすべきお金が返されていなかったということが今回判明しまして、今回公表させていただくものであります。金額と対象人数、それから最大最小はご覧の表のとおりでありまして、27年度から令和元年度まで延べ282人、実人数は277人、592万円余。いう区分けの分でございます。それから外来年間合算という区分けの部門は令和元年度から、この事案が始まりましたので、この年度しかないんですが。この年度で8名、38,000円余りということで、両方合わせますと合計で285人、金額にいたしますと596万円余という形になります。分については、平成22年度からこの未返還が生じていた可能性があります。本市の文書取扱規程に基づきまして、この書類は保存年限5年でありまして、平成26年度以前の書類はございません。そのために返還するための根拠となる資料やデータがないことから、この状況を見れば平成26年度以前も返還金が生じていたということが当然考えられるわけではありますが、大変申し訳ないことながら返還することができないという現状にあります。これはどういうものかということをご説明したいと思います。重度心身障がい者に対しましては、市が県から半分の補助を受けまして、自己負担分は全額市が負担しています。これをご承知おきいただきたいと思います。中で、本来の自己負担額が、外来年間合算という部門で言いますと、本来の自己負担額が14万4000円を超えれば、その超えた額が市に返還されるという仕組みになっています。それから、その後期高齢者を含む世帯で、介護サービスと医療費の合計の合算額が一定の割合を、所得によって違いますが、超えると、上回った額が返還される。返還される額は、今申し上げたように医療費と介護費の合算なので、その利用した額に応じて按分をして、介護部門と医療部門に返還される、このような仕組みになっています。これだけだとなかなかわからないと思いますので、わかりやすくご説明したいと思うのですが、単純化のために、外来年間合算の方のモデルでご説明したいと思います。実際われわれが作業する場合は、かかった医療費、一件一件のレセプトを積み上げて確認しますので、こんな単純ではないんですけれども、わかりやすくするために、このようなモデルを作ってみました。これは重度心身障がい者の方が、期間は8月から7月末までを一つの期間として捉えているんですが、毎月2万円の自己負担が生じる医療を受けたということにします。すると、この方の本来の自己負担分は全て市が重度心身障がい者向けのサービスで、われわれが負担していますので、利用者の皆さんには自己負担が生じません。いえ、年間24万円の自己負担分が計算として生じるので、後期高齢者の保険から、14万4000円を回った9万6000円が市に返ってくるわけです。すると、市が障がい者の方の医療費を全部負担しておりますので、自己負担がない人にはお返しする必要はないので市の歳入として入れるだけということなんです。この期間がずっと重度心身障がい者であったということであれば、返還する必要もないし問題がないわけです。実はわれわれが今回ミスをしたのは、こういうケースだけが頭に入っていたということなんですね。一方で、重度心身障がい者に自己負担が生じるケースとはどういうときなのか。資格を取得する前のケースです。医療の無料サービスを受けられる前の段階は自己負担が生じます。それから資格を喪失した後、これも自己負担が生じます。それから仕組みとして、精神疾患を理由とした入院に該当した場合はその期間は自己負担が生じます。これを今と同じモデルで説明したいと思うのですが、この障がい者の方が3月末まで資格があった、けれども4月から資格がなくなったということになりますと、3月末までは市が無料制度によって負担しているわけです。4月から、この方が自己負担をしてくるわけです。さっきと同じように、合計24万円の本来の自己負担分の計算になりますので、後期高齢者医療から9万6000円返ってくるわけですね。その返ってきたものを、かかった医療費に応じて按分して、市がいただくものと障がい者の皆さんにお返しをするものに分けなくてはならなかったわけです。今回われわれがミスをしていたのは、こういうケースを失念していたということになります。2番のケースは逆に、バツ4つが前に来たケースと思ってください。最初は自己負担をしていましたが、12月からは市が負担しますということになれば、この前の分についてお返しをしなくてはいけない。仮に精神疾患によって、この間の4カ月入院していたということであれば、この間の4カ月分の自己負担をお返ししなくてはいけなかった。このような仕組みになっています。介護の場合は、先ほども申し上げましたように大本の介護の分と医療の分に分けて、医療の分は同じような形で計算をしてお返しをするという非常に厄介な状況です。介護の方は、市の介護保険の収入に入ってきますが、介護の場合は無料制度がありません。全て自己負担は自己負担です。われわれは後期高齢者から介護分が返ってきた分に関しては利用者の皆さんにお返しをしているので、これに関してはこのような間違いは生じなかったわけです。いう事務ですが、こういういろいろなケースがあるというのが、十分頭になくて返されたときに、重度心身障がい者医療の分は市が負担しているから、その返還金は全て市の歳入にしていいんだと思い込んでしまったというのが、今回のミスの大本だと考えております。最初にそういうことをやってしまったものだから、その後ずっと誤ったままの事務処理で今日まで来てしまったということであります。合計285名の方への590万余りの返還に関しましては、明日ご通知を差し上げて、今年度中を目途に返還を行いたいと考えております。本件につきましては、今申し上げたような誤認された事務処理、いろいろなミスがあるんですが、例えば一つ一つの入力ミスではなくて、一連の事務処理全体が抜けていた状態が複数年にわたって行われたものであって、対象者への返還が遅れることになってしまいました。保存年限の5年を経過した文書につきましては、すでに廃棄しておりまして、平成26年度以前の分につきましては、とにかく特定ができないわけでありまして、返還できない未返還金というものが生じる結果になってるものと考えております。このような形で市民の皆さまにご迷惑をおかけし、損害を与える結果となったこと、市を代表いたしまして深くお詫びを申し上げます。全体の統括責任者として本件の監督責任を取って、今後の戒めとするために、市長給与の10分の1を1カ月減額することとし、そのための条例改正案を3月議会に提出したいと考えております。不適切な事務処理への管理監督責任と、今後の再発防止の徹底を図るために、昨日付で歴代の管理監督職員4名を厳重注意という形にいたしました。今後このようなことがないよう十分気を引き締めて、再発防止対策を徹底してまいります。再発防止対策の内容は、こちらにありますように各担当業務において、根拠法令や国・県の通知を再確認する。それから従来の事務処理手順やマニュアルについて改めて再点検をする。いったことを、しっかりやって今後事務ミス防止の徹底をしようということで、昨日付で依命通達により全職員に周知をした次第であります。今後このようなことがないよう、私どもとしてしっかり再発防止に取り組んでまいりたいと存じております。誠に申し訳ありませんでした。私からは以上であります。3.質疑応答(広聴広報課長)それでは、ただいまの発表事項について質疑応答に移ります。(共同通信)ワクチンの接種についてなんですけれども、被災者のことを先ほどおっしゃられましたが。(市長)避難者ですね。(共同通信)福島市から自主避難をしている方も一定程度いらっしゃると思うんですけれども、そういった方も接種や送付の支援というのは生じうるのでしょうか。(市長)避難者の方は福島市でやっていただければ、われわれの仕組みの中でやりますが、市外に住んでおられる方、特に県外など。それは県の方から避難者に対しては対応してほしいということを全国的に申し上げておりますので、そういった形で対応いただければと思っております。それは住む地域によって全然変わってきますので、われわれとしてはなかなか何らかの手立てができない部分だと思います。(共同通信)原則、国と県の調整になる。(市長)あとはわれわれのように、基本的にはワクチンは住所地で実施していただくことになるんですが、住所地以外でもやることになっていますので、先ほど申し上げたような形で申し込んでやるということであれば、おそらくそれは大丈夫なのだろうと思います。(共同通信)わかりました。ありがとうございます。(朝日新聞)今の追加で教えてください。避難者の方が市内におられる人数を教えてほしいのと、IDとパスワードというお話がありましたが、今回のワクチン接種に伴って付与されるID・パスワードの話なのか。(市長)後者はおっしゃる通りです。今回のワクチン接種にかかる接種のためのIDとパスワードになります。人数は何人ぐらいでしたっけ。(保健所)約6000人になります。(河北新報)個別接種と集団接種のハイブリッド方式というのは、全国の市町村で行われるものなのか、それとも福島市独自で行うものなんでしょうか。(市長)どういう仕組みにするかは、それぞれの市町村が決めればいいので、両方とも可能です。最近の動きとして、このハイブリッド方式が多くなってきつつあるではないかなと思います。集団接種をさらに拠点会場と地区会場、特に集団接種を地域で巡回するというのはなかなかないんじゃないかなと私は考えております。(河北新報)個別接種と集団接種の軸とするのは個別接種というお話でしたけれども、何割ぐらいの比率になるのか。(市長)おおむね7対3で考えております。前半は、届くワクチンとフリーザーの量も少ないわけです。すると、最初の段階は接種機関を増やしてやるっていうのは難しいんだろうと思います。すると、集団の方が向きますし、高齢者の皆さんは足が不自由な方も多いので、その点では集団接種を地域でやるということで対応すると、私としては円滑に、できるだけ短期間のうちに接種いただけるんじゃないかなと考えておりまして、そのためにこのような仕組みを現在検討しているわけであります。(河北新報)そうすると、7対3の7が個別になる。(河北新報)ただ前半は集団が多くなるんじゃないかという見込みですね。(市長)多くなると見込んでおります。この地区会場の方は、基本的に高齢者のときにやるようにして、一般の方になったときにどのようになるかは、そのときの情勢を見ながら考えますが、高齢者の間はこのような地区会場の集団接種を進めたいと考えております。(河北新報)今のところの目標かもしれませんが、4月1日から6月末まで高齢者がやって、7月以降は全体にというイメージですか。(市長)それはワクチンの届き次第とか、国の方針によって、いかようにも対応していきたいと思います。高齢者の皆さんが6月末までに終わらないとできないというわけではなくて、難しいのは高齢者の方がどの程度やられるかという意思確認が難しいわけです。その点では後半の段階でさらなる周知といいますか、こっちが強制するわけではないので、言い方を注意しなくてはいけないのですが、ご案内は改めてした上で、高齢者が少なくなれば一般の方を動かし始める。ある程度の量がないと、1回ごとのロットという問題があって、これが確保できないと接種ができないんです。その点では状況に応じて、一般の方の接種も開始していくということになろうかと思います。(福島民報)集団接種の地区会場は何カ所ぐらい、全ての支所・学習センターが対象になるのか、何カ所になるのか教えてください。(市長)基本的に全ての学習センター・支所のどちらかで考えていますが、人数の多いところは支所や学習センターでは狭い可能性があります。いうときには体育館という選択肢もありうるので、基本的には各地区全体を考えております。中央地区などは事実上、拠点会場にNCVアリーナを設けますので、中央地区の方はこちらでやっていただければと思います。(福島民報)わかりました。基本的にはどちらか希望する方を選べるという認識でよろしいでしょうか。(市長)その通りです。その点も予約を一括にしてしまえば、例えば市民の方がオンラインで入り込む。自分は医療機関でやりたい、ところが医療機関がいっぱいの場合は集団でお願いしようかとか、そういった検索も可能だと思うんです。その点では一括で受付をするメリットは大きいのではないかなと思っております。(福島放送)ワクチンの接種についてなんですが、やり方はこれからとおっしゃっていましたが、案内、ID・パスワードも高齢者を優先に発送していくということになるのでしょうか。(市長)それは全国的なルールとして高齢者優先ですので、まず高齢者にIDとパスワードをお送りします。混乱させてもしょうがないので、一般の方はそれより時期をずらして送るのが良いと考えております。(福島放送)個別接種についてなんですが、会場は延べどのぐらいになる見込みなのでしょうか。(市長)最大で180ぐらいですかね。(保健所)全病院・全クリニックさんにお願いしたいと考えておりまして、180ということでございます。(福島放送)全ての病院とクリニックでやるということ?(市長)あくまでもそれは体制がとれるところでありますし、何よりもご協力がないとできませんから。先ほど言ったようにフリーザーの問題や数の問題もあるので、一気に拡大するというよりは、少ない数で滑り出して徐々にフリーザーとかワクチンが来れば広げていくという形になっていくかと思います。(福島中央テレビ)ワクチン接種についてなんですけれども、国が示した方針を受けて対応していきたいということですけれども、現時点で国にワクチン接種について求めることが何かあれば教えてください。(市長)これについては、全国市長会でも申し上げておりますし、さらには中核市市長会でも要望しております。何よりも実際に進めるとなれば、国は最初、個別接種が中心で集団接種は少しというイメージだったと思うんですが、これだけの短期間で実施をするとなると、われわれのような仕組みで集団接種をやっていく必要が出てくるというわけですね。接種を拡大すればするほど、お医者さんのご協力も必要になります。国の方も当初の基準を倍にするということでありましたけれども、さまざまな経費がかかってきますので、予算措置自体はしっかりやっていただきたいなというのが、一番強いわれわれとしての要望ではないかなと思います。それ以外にもやっぱり見通しが立たないとこちらも準備できないので、今の状態では国が示せないのが実情でありますが、それらの情報があったらできるだけオープンにして、われわれと情報を共有していただきたいと思います。他にもいろいろありますけれども、大きくはそういうことかなと思います。あともう一つ、財政的なものだけではなくて、市にとってみれば大きな負担です。回って歩くわけですね。人的な負担も必要になってきます。それはそれでやらなくてはいけないんですけれども、単なるお金の面だけではなくて、こういう業務をわれわれがやるということは、他の業務をある意味犠牲にしながらやらざるをえないわけです。今、マイナンバーの利用とか、新しいことを国の方でも打ち出されていますけれども、事務負担の軽減というところにも十分留意をして、さまざまな仕組み作りをやっていただきたいなと考えております。(福島テレビ)ワクチン接種についてなんですけれども、個別接種と集団接種それぞれの1日の接種目標人数を教えていただけますか。(市長)それはまさに体制によって大きく変わります。この仕組みでわれわれがやることを考えると、平均すると3500人ぐらいを1日に接種するというような形になるかと思います。(朝日新聞)人数の確認です。個別接種会場が病院・クリニックで180と聞いたのですが、集団接種の拠点はNCVふくしまアリーナと他1カ所ということは、計2カ所?(市長)はい。(朝日新聞)地区会場ですけど、各地区1カ所ずつ?(市長)だいたいそのようなイメージです。(朝日新聞)地区数はいくつですか?(市長)地区数は17で考えたらいいのかな。(保健所)今のところ、支所単位でいくと16カ所ということになります。(広聴広報課長)よろしいでしょうか。それでは以上で定例記者会見を終了いたします。本日はありがとうございました。(市長)ありがとうございました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。