週間動向2018/4/3〜4/7のたわら先進国vs楽天VTIの週間動向だよ。今週は評価損益率が大きくプラスに動いた一週間だったのである。理由としては株式市場が堅調だった事もあるが、つみたてNISA4回目の買付日が来た事が大きい。4月2日(月)に米株式市場が大きく下げた事で世界の株式市場が軟調になった。楽天VTIはその翌日の4月3日(火)に約定、たわら先進国は翌々日の4月4日(水)に約定されたので安く購入できた。おかげで取得価格を下げる事が出来て評価損益率向上に繋がったのである。株式市場、特に世界的に影響が大きい米株式市場は波乱の一週間。現地時間月曜日に大きな下落。中国がアメリカが実行する鉄鋼・アルミへの追加関税に対しての報復措置を発動。アメリカからの豚肉やワインなど計128品目に追加関税を課すと発表。水曜日は下落でのスタートで一時は前日比500ドルも下げた。その後は右肩上がりで結局プラスで引けた。アメリカに対して500億ドル(約5兆3000億円)の報復関税を実行。この報道で寄り付きは大きく下落。その後はトランプ政権の要人が「交渉次第でアメリカからの制裁措置が実行されない可能性は十分にあり得る」と発言。これにより安心感から株などのリスク資産に買いが入り引けまで右肩上がりとなった。3日続伸となった米株式市場だが、金曜日には主要三指数そろって前日比2%を超える大幅な下落。トランプ大統領が中国に対して、さらなる追加関税を課す事を検討せよと指示を出したのである。なんとその額1000億ドル(約10兆7000億円)。トランプ大統領は連日の関税措置が、アメリカ経済に及ぼす影響についてこう語っている。「多少の打撃がないと言うつもりはない。これまで大幅に上昇していた株価は少し下落するかもしれない」と。同時に「最終的にアメリカはより強い国になるはずだ」とも述べており、強気姿勢も崩していない。トランプ大統領の強気姿勢とは反対に、政権の要人や経済界隈のお偉さんからは事態の沈静化と言うか、火消しというか、バランスを取るかのような発言も出ている。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は「三ヶ月以内に解決できる可能性がある。アメリカは中国と貿易戦争は行なっていない」と発言。要人達の発言は全部『可能性』がつくんだよね。それはつまり「そうならない可能性もあるよ」って言ってるのと同じ・・・。今後もしばらくは米中貿易摩擦問題で株式市場は上に下にの大わらわであるな。毎朝心臓に悪い日が続く・・・。投資関連の人気ブログはこちらである。楽天の次なる目標はテレビ事業への参入か。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。