日本が、この経済危機の悪夢を避けるためには、マイナス成長の現状を率直に受け止めるなかで、エネルギー資源の配分の不均衡によってもたらされた貧富の格差を解消するための税制改革を含めた経済政策の改革を行う以外に手段はないはずである。問題になるのは、選挙の票を大きく支配する社会保障のための財源の確保である。600兆円を実現できれば、税収が上がり、財源が確保できるとしている。図3に見られるように、エネルギー消費を増加できない条件下では、そんなことは、絶対にあり得ない子供だましの誇大妄想以外の何ものでもない。社会保障のための財源の確保のためには、アベノミクスが訴える公共投資のお金を使い、さらに不足分を消費増税で賄うほかない。経済成長を訴える安倍首相には、成長のためにはエネルギーが必要であり、いま、化石燃料が枯渇に近づくなかで、エネルギーを使わないで成長することができないとの科学技術の原理・原則が判っていない。いや、安倍首相だけでない、彼を取り巻く経済学者も、エネルギーに関する科学技術の知識が根本的に欠如している。化石燃料の枯渇が言われても、その代替としての再生可能エネルギーが化石燃料と同様に効率よく使えるはずだとする科学技術万能の妄想が日本中に蔓延している。