ら200人を越える経済ミッションを帯同してインドネシアを訪問中の安倍晋三首相は8月20日、両国の経済人が見守る中、ユドヨノ大統領と経済連携協定(EPA)に署名した。本EPAはインドネシアにとって、初めての二国間貿易協定(FTA)で、我が国にとっては、8か国(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、メキシコ、チリ、インドネシア)目となる経済連携となる。本EPAは2008年初旬の発効が見込まれている。インドネシアは、我が国にとって、重要な鉱物資源・石炭・エネルギー供給国で、特に液化天然ガス(LNG)では最大の供給国。貿易総額では第11位の相手国である。我が国は、インドネシアにとっては輸出・輸入ともに主要貿易相手国となっている。日本からのインドネシアへの過去の累積投資額は約395億US$、全累積(1967-2006)投資額に占めるシェアは13%で第1位である。))などの分野について規定している。これにより、関税コストの低減、生産拠点の最適化、市場の投資先の拡大に繋がるものと期待されている。(JETRO)が主催したインドネシア-日本ビジネスフォーラム他において、安倍首相とユドヨノ大統領の立ち会いのもと両国投資協力を象徴する7件の事業計画に関する覚書が調印された。7件の事業は次の通り。Hidayat会頭)とJETRO(林康夫理事長)が、EPAの実施枠組みで協力する。投資デスクの設置、運営。西Jawa州Cirebon石炭火力発電所(660MW)の独立発電事業計画(IPP)。Constructorsの連合の事業。事業総額は7億5,000万US$。1kW時当たり4.363c(セント)で30年間供給する。北Sumatra州Sarulla地熱発電所(300MW)のIPP。事業総額は8億US$。Complex発電所のIPP拡張(800MW増強)事業。2011年から30年間の売電。事業総額は10億US$。南Kalimantan州褐炭液化の事業化調査。