(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今般、その助成対象を見直すことになりました。交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得ます。パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とする※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。~雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。