魚住氏は災害などの緊急事態への対応に関して、なぜ既存の法律による対応では限界があるのかと尋ねた。西修参考人は「重大な緊急事態に国家が対応するためには人権もある程度制約が必要である。人権制約という点から憲法に規定する必要がある」と主張した。高見勝利参考人に対して、緊急事態に法律レベルですべて対応できるか意見を聞いた。高見参考人は「大震災に関して言えば、少なくとも憲法は既に(事態を)予定していた。その憲法の下で法整備がなされれば対応できる」との考えを示した。谷合氏は、衆院解散後に国会の議決を要する緊急の問題が発生した時、参院が国会の権能を暫定的に代行する緊急集会について見解を聞いた。