納税者の権利を確立することを目的として活動しています。納税者権利憲章をつくる会/TCフォーラムとはTCフォーラムのTはTaxpayer(納税者)のTを、CはCharter(憲章)のCを意味します。フランスにおける「税務調査に関する憲章」制定に始まり、ドイツ(旧西ドイツ)、カナダ、イギリス、ニュージーランド、アメリカ、インドで、納税者権利憲章や納税者権利章典などの納税者の権利保障制度の整備が進みました。このような世界的気運の中で、我が国においても納税者権利憲章案が各団体から出され、TCフォーラムが結成されました。>>国税通則法改定の議論2011(平成23)年11月30日に成立した改正国税通則法は、新たに事前通知手続きや終了手続きが規定されました。国税庁は納税者の予見可能性を高める改正といいますが、納税者の権利利益を保護する規定とはなっていません。この国税通則法が納税者の権利利益を保護するための法律であることを明確にするためには、同法第1条目的に、「国民の権利利益の保護を図る」旨を明記する改正がぜひとも必要です。>>納税者権利憲章をつくる会/TCフォーラムとはTCフォーラムのTはTaxpayer(納税者)のTを、CはCharter(憲章)のCを意味します。詳しくはこちらお知らせ会員や市民・納税者などへのお知らせやニュース、最近の投稿などです。制定を目指して活動しています。詳しくはこちらTCフォーラムの納税者権利憲章(案)TCフォーラムは、わが国でモデルとなる納税者権利憲章(案)をつくりました。納税者の権利問題に関する研究報告です。会員の著書や著作、税制や市民・納税者の権利に関係する情報などの紹介です。新緑の候、皆様にはますますご清栄のことと存じます。下記のとおり、開催します。