眞1.本会の書記は下記のとおりである。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。最初に、南かつひこ議員。平成26年第2回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問を行います。区長並びに理事者におかれましては、明快で前向きな御答弁をお願いいたします。質問は通告のとおり進めてまいります。初めに、図書館行政について伺います。平成26年度予算では、図書館の検索機能の強化などのサービスの充実を図るために、図書館システムのリプレースを行い、予算額も1億564万円と計上しております。区は事業者選定においてプロポーザル方式を採用して、リース契約期間も60カ月として契約を行うことになっていますが、通常リース期間は5年間であることから再リース契約をすることなく、5年後には図書館システムのリプレースも計画的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。昨年度から中野区の図書館が指定管理者制度を導入したことで、民間活力を生かしてもっと工夫あふれる新たな図書館に変わることを大いに期待しているところです。私はこれまでに図書館行政についてさまざまな提案をいたしましたが、現在どのような検討状況なのか伺いたいと思います。初めに、「中野の図書館」という事業報告書であります。これは毎年改訂されておりますが、いつも数字の羅列でばかりで面白みのないものでありますが、さまざまな工夫を加えて改訂すべきと思っておりますが、どのように検討されているのか伺います。次に、図書館のホームページでのバナー広告の取り組みについて伺います。蔵書検索のアクセス数を考えれば、十分な広告媒体として通用すると考えますが、いかがでしょうか、検討状況を伺います。次に、リライトカードの導入について伺います。リライトカードとは、リライトカードリーダー・ライターを使用して、字やバーコードを書いたり消したり、また読み取ったりできるカードです。三鷹市立図書館で実用されており、カードの書きかえには理論上500回以上使用が可能となるものです。利用者にとってどんな本をいつまでに返却すればよいのかを、カードを見ればすぐにわかるようになります。図書貸出票の紛失を考えれば導入すべきと考えます。現在の検討状況を伺います。6月9日に我が会派の同僚議員と3名で、北海道の幕別町にあります幕別町立図書館を視察してきました。幕別町立図書館は、蔵書を離れた場所から瞬時に複数認識できるカメレオンコードを活用した図書館支援総合システムを全国で初めて運用しています。カメレオンコードとは複数の色を配色した2次元カラーバーコードで、ウエブカメラなどの市販機器で多くの情報を一瞬にして読み取り、商品管理が簡単に行える新たな認識システムです。同図書館ではこれを蔵書管理に応用し、約1メートル離れた場所からウエブカメラをかざして5~10個のコードを一度に読み取り、本が正しい書棚にあるかを確認したり目的の本を探したりするほか、貸し出しや返却の際も複数冊まとめて手続できる仕組みになっています。蔵書管理も瞬時に確認ができ、蔵書点検のために定期的に長期閉館する必要もなくなります。費用もICタグに比べ50分の1程度に抑えられるほかに、ランニングコストがほとんどかからないというメリットがあります。現在、中野区の図書館ではバーコードによる蔵書管理を行っていますが、費用面でも大きなメリットが確かにあるカメレオンコードによる蔵書管理システムを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問は終わります。次に2番目として、西武新宿線沿線まちづくりについて伺います。合わせて区画街路第3号線及び第4号線も平成23年の8月に都市計画決定がなされ、これまでに区は住民の合意形成を図りながらまちづくりを進めてきたところです。区画街路第4号線の事業の実施に伴い、地元の町会や商店街とを主体とする沼袋周辺地区まちづくり検討会が平成24年の9月に発足となり、区が支援協力をして地区周辺のまちづくりのあり方を検討しているところであります。その一つに区画街路第4号線の拡幅の課題があります。区画街路第4号線を拡幅するに当たっての影響や課題はさまざまにあると思いますが、区として今後どのように進めていくのか、現在での進捗状況を含めて伺います。区画街路第4号線の整備においては、全長560メートルで幅員を現在の6メートルから14メートルに拡幅する計画ですが、これまでに用地測量やまちづくり検討会の設置などを行い、整備計画を進めてきました。拡幅に伴う権利者の意向調査や個別相談なども進めてきたところですが、今後さらに具体的になっていく中で、用地取得による土地の有効活用のあり方や残地の問題などさまざまにありますが、まちづくりの活性化のためには共同化も一つの対策ではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。区画街路第4号線の両サイドには、木造密集地域と言える住宅街が直近に広がっていますが、今後のまちづくりを進める上で防災面を考慮したまちづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。区画街路第4号線は、拡幅により長年の課題の一つであるバスの双方通行が可能になります。沼袋商店街にとっては東西のつながりが遮断され、にぎわいが半減するのではないかとの不安の声もあります。単なるアクセス道路となるだけで人の滞留がなくなり、商店街の衰退が懸念されるところです。合わせて、区画街路第4号線と沼袋駅南側の駅前広場の整備も着実に進めなければなりませんが、これらが整備できても、妙正寺川の新道橋から平和の森公園までの地区集散道路第3号の整備が進まなければ、中野駅までのバス路線の相互通行をさせることができないことになってしまいます。駅前広場の整備は駅前周辺の顔となるもので、十分に整備効果を発揮させなければなりません。地区集散道路第3号の拡幅整備が重要と考えますが、現在の整備状況はどのようになっているのか伺います。今年度に沼袋駅北口に設置されていました公衆トイレが撤去されました。工事着手により、このトイレが工事の支障になるためです。トイレが撤去されたことで、どこのトイレを使用すればよいのかとの区民の声も聞きます。区ではトイレについて現在どのような対応を図られているのかを伺うとともに、公衆トイレを南側に整備予定されている駅前広場に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問は終わります。次に3番目として、子育て支援について伺います。初めに、5歳児健診について伺います。これまでに5歳児健診については議会で何度も提案し、言い続けてまいりました。それは今や多様化し、増え続けている発達障害の見極めには5歳児の時期が最適であるからです。5歳児の時期というのは発育や社会環境の適用に重要な時期であることから、5歳児健診の必要が注目されています。現在3歳児以降では、学校保健法で定められている就学児健診まで法律に基づく健診がなく、この間の子どもの心身の発達には目覚ましいものがあることから、5歳児健診はそのすき間を埋める健診として必要性を訴える小児科の医師も多くいます。3歳児の多動は普通ですが、5歳児になればそれなりの社会性が身についてくるために見極めが可能となることから、5歳児健診の重要性を指摘する専門家もいます。発達障害の早期発見や早期対応を目指して、5歳児健診が多くの自治体で実施されています。平塚市では平成25年度より5歳児健診事業を開始しており、ことしの4月から福井県の勝山市で5歳児健診の取り組みを始めています。5歳児健診の目的は病理診断にあるのではなく、発達障害児への気づきを保護者と保育園や学校で共有することにあります。この際、中野区としても5歳児健診を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。平成22年の第4回定例会での発達障害、5歳児健診に関する私の質問に対して区長は、「5歳児の98%は保育園や幼稚園に在籍しており、発達障害が疑われる児童については必要に応じて医療機関や療育機関につなげているが、未就園である5歳児の子どもについては対応を今後検討していく」との趣旨の御答弁をされておりますが、未就園の子どもたちの健診についてしっかりと対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。次に、不妊治療について伺います。今年度から東京都では体外受精などの特定不妊治療に対し、公費助成の一部が拡充されました。これまでの助成制度では上限が治療内容にかかわらず同一額で、受診する中身により患者の負担額が異なることから、東京都として格差是正を行うとしています。医療機関によって治療費のばらつきがあるため、今回の助成の拡充がそのまま患者の負担公平につながるかは明瞭ではありません。負担の公平化とともに、経済的軽減のすき間を埋めるためには、地方自治体での支援が必要であると思います。10区であり、26市では八王子市などの4市です。患者の負担軽減のためには不妊治療の保険適用が一番有効な施策で、これまでも東京都が国に対して要望を行ってきましたが、全く進展が見られないのが現状です。本来の少子化対策を考えれば、行政として不妊治療へ手厚い支援を差し伸べることが正しい施策のあり方であると思います。中野区でも不妊治療に対する独自の助成制度をつくり上げるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。御承知のように、不妊治療は一般的にその治療費が高額になることから、子どもを心から望んでいても経済的な理由で断念せざるを得ないケースもあります。そのような場合の支援として、文京区では特定不妊治療を受ける予定のある方に治療費の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を助成する取り組みを行っています。融資限度額は1回の治療につき50万円以内で、最大5回まで受けることができ、契約利率が2.9%であれば文京区の利子補給が2%、実質負担は0.9%となる仕組みです。経済的負担を感じて不妊治療に踏み切れない方にとっては非常に安心できる取り組みです。中野区でも文京区のように不妊治療に対する融資制度の取り組みを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問は終わります。次に4番目として、中野駅北口広場と東西連絡路について伺います。中野区が発信する防災行政無線による防災情報やお知らせが、雑踏の騒がしさに紛れて内容が聞き取りづらいとの声もあります。設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。この北口広場には時間を知らせるものがありません。北口広場は北口改札とサンモール商店街とをつなぐ空間であり、玄関口でもあります。区として時計台を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。北口広場の東側の花壇に接して2段程度の階段が設置されており、道路との高低差解消のために整備されたものと思います。約5メートル北側の地点では段差がなくなるという変則的な階段です。そのため、広場の利用者の中にはその変則的な段差に気づかず転倒してしまい、けがをされた人もおります。大きな事故につながる前に、この変則的な段差のある階段を撤去すべきと考えます。撤去後には先ほど提案させていただいた防災行政無線や時計台を設置するための土台にするなど、早急な対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。次に、東西連絡路について伺います。規制によりネーミングライツの導入はできるものの、名称が掲げられないなどの課題があることから、すぐに導入ということにはならない状況です。東西連絡路は広告媒体としては大変有効なものであり、区としての歳入確保の手段としても有効であると考えます。規制にかかることから、広告を出すためにはエリアマネジメントの組織をつくり、まちづくりのための取り組みをしていくことが条件となります。区として検討していくとのことでしたが、中野区での現在のエリアマネジメント組織の検討状況はどのようになっているか伺います。次に5番目として、地域における見守り、支えあいについて伺います。中野区では地域支えあい活動の推進に関する条例に基づき、平成23年度より希望する町会・自治会に対して見守り対象者名簿の提供を行い、地域における見守り、支えあいの推進を図っています。ことしの2月には新たに6町会、696名の名簿を提供しており、これまでに71町会に対して1万29名の名簿を提供しています。各町会・自治会ではこれらの名簿で一軒一軒訪ねて各人の状況把握に努め、状態によっては民生委員や地域包括支援センターなどとの関係機関と連携をとって支えあい活動を推進しているところです。訪問活動をするに当たっては、各町会・自治会での餅つき大会などのイベントの案内をきっかけにして行っていますが、何度も訪ねていくためにはほかにも違ったきっかけが必要となってきます。各町会・自治会からは、訪問活動するに当たってはきっかけづくりとして区のサポートが欲しいという声もありますが、区としてはどのように考えられているのか伺います。平成25年の第1回定例会において私は、日中独居の高齢者はひとり暮らしの調査対象に入っていないことから、その実態を早急に把握することを提案いたしましたが、現在、区民活動センターの職員が随時行っている高齢者の実態調査の中で、日中独居の実態調査の進捗状況はどのようになっているのかを伺うとともに、今後この調査内容を日中独居の高齢者の支援に向けてどのように活用していくのか伺います。平成25年6月の災害対策基本法の改正により、災害発生時に避難するに当たって支援を要する方の名簿の作成が義務付けられました。これは災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方の手挙げ方式での登録制度で、地域防災会が中心となって支援に当たる仕組みのものです。作成するに当たって、手挙げ方式の登録制度の名簿との関係性はどのようになるのかを伺います。地域防災計画との整合性を図らなくてはならないと思いますが、区の見解を伺います。最後に、その他で2点伺います。現在、中野区内の全ての小中学校にはAEDが1台ずつ配備されており、子どもたちの命を守るための安全対策がとられているところです。昨年の秋、区内のある中学校で、体育の授業中に体育館内をランニングしていた生徒の気分が悪くなり、その後、意識を失いかけたため、AEDを使用して事なきを得た事案がありました。当時AEDは体育館には設置されておらず、離れた本校舎に取りに行かなければならない状況でした。このような緊急対応に迫られた事案のときには、AEDがすぐに使用できるよう配備しておく必要があります。本校舎と運動場が離れて整備されている緑野中学校のようなケースもあり、学校での配備の実態調査をして、緊急事態が発生したときにはすぐに対応できる体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。緊急を要する事態になったときにAEDを手にしても、その使用方法がわかっていなければ役に立ちません。そのためには日ごろの心がけと訓練が必要となります。そこで、全ての教師にAEDの講習を定期的に実施して、落ちついて的確に使用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。現在、中野区には15館の高齢者会館がありますが、運営は委託事業者が行っています。これらの高齢者会館にはAEDが配備されており、定期的に委託事業者により点検が行われています。委託事業者の中にはAEDの使用方法がわからない方もいると聞きます。各高齢者会館の委託事業者に対してもAEDの講習を定期的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。二つ目に、エレベーター用防災キャビネットについて伺います。トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄品を配備してある三角コーナー型の非常用備蓄キャビネットのことです。この防災用キャビネットが既に本庁舎のエレベーターに4基設置されました。エレベーターの利用者にとって、震災時を考えると大変に安心できます。さらなる震災対策を考えれば、この防災用キャビネットを小学校や中学校、そして区民活動センターなどの区有施設でのエレベーターにも設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺って私の全ての質問を終わります。南議員の御質問にお答えいたします。西武新宿線沿線まちづくりについて、区画街路第4号線の今後の整備についてであります。区画街路第4号線については、沼袋地域の交通基盤の強化や沼袋の顔となるまちの魅力の創出、また防災性の向上など、まちの骨格を形成する上で重要な役割を果たす路線であります。道路の整備に当たっては、拡幅整備に伴って沿道の建物が建てにくい狭小残地が発生する可能性が高いことから、通常の街路事業の実施と合わせて、土地の有効活用が可能な事業手法の検討を関係権利者の意向を確認しながら進めているところであります。拡幅に伴う共同化についてであります。道路等の拡幅整備に伴って、狭小な残地や不整形で使い勝手が悪く、個人では建てかえが難しい敷地が残る、そういった場合もあり得るわけであります。した場合には、近隣の権利者同士の協議によって土地や建物の共同化を図るということが有効となってまいります。このため、ことし2月に区画街路第4号線の沿道の関係権利者を対象に、土地の活用や共同化等にかかわる意向調査を実施いたしました。これまで4割近くの方々から回答をいただき、そのうち一部の方々が共同化に関心を示していることがわかりました。引き続き、より多くの方の意向を把握するため戸別訪問等を行うとともに、意向調査の結果等を踏まえながら、御提案のあった共同化の可能性についても探っていきたいと考えております。4号線両側の住宅地の防災対策についてであります。沼袋駅周辺地域は木造住宅が密集していることや6メートル以下の狭隘な細街路が多いことなどから、防災上の課題を抱えているわけであります。このため、延焼遮断機能や避難路としての効果も期待される区画街路第4号線の整備に向けた準備を進めるとともに、道路整備に合わせて地域全体の防災性を高める方策などについて調査・研究をしていきたいと考えております。商店街の存続に向けたまちづくりについてであります。意見を聞きながら交通安全を確保しつつ、沿道の商店街に配慮した、そうした道路づくりについてさらに調査・検討を重ねてまいります。地区集散道路第3号の整備についてであります。平和の森公園周辺地区の地区計画において、地区集散道路第3号は災害時の主要避難道路として位置付けられております。区間は新道橋を含め、平和の森公園に至る約77メートルで、現況幅員6メートルを12メートルに拡幅する計画となっております。当該道路につきましては関係権利者との交渉を重ねております。一部区間においては交渉が整い、歩道状に仮整備を行っているところであります。それ以外の区間においても関係権利者の理解を得て用地測量を行う段階に至っており、今後補償交渉を具体化させ、主要避難道路としての機能及び駅前広場等整備の効果が着実に発揮できるよう整備を進める予定でございます。沼袋駅前の公衆トイレについてであります。撤去を行ったわけでありますが、撤去後に区民からお問い合わせ等があった場合には、平和の森公園内のトイレの利用を案内しているところであります。事業完成後については公衆トイレの設置は予定をしておりません。それから、子育て支援に関連して5歳児健診についての御質問がありました。5歳児のほとんどが保育園、幼稚園に通園をしています。各園には巡回訪問指導によって発達に課題のあるお子さん等への対応や、必要に応じて保護者へのアドバイスなどを行っているところです。6歳児については就学健診を行っており、現在のところ5歳児健診について検討する予定はありません。御質問の中にもありましたけれども、保育園、幼稚園に通っていない2%のお子さん、これらについて大半が外国に居住をしているお子さんで、そのことについては子ども家庭支援センターが把握をしているお子さんであります。その他のお子さんについては、アポロ園に通園をされています。したがいまして、5歳児については全員把握ができるといったような状況であるというふうな認識を持っております。それから、不妊治療の助成制度についてであります。不妊治療については、さまざまな面で負担が大きいことは認識をしております。この不妊治療を行うということについては、個人それぞれの考え方によるところであります。いったようなことから、不妊治療の助成制度や融資あっせんの制度については、他の子ども施策とのバランスを踏まえてその効果について研究をしてまいりたい、このように考えているところです。初めに、図書館行政についての御質問にお答えをいたします。図書館のシステムのリプレースですが、今回のシステムのリース契約期間はOA機器に関する長期継続契約の考え方を踏まえ、5年間としてございます。今後のリプレースの時期につきましては利用状況、OSの交換時期や機器の保守対応状況等を見きわめながら、計画的に行ってまいりたいと考えてございます。次に、図書館の事業報告書についての御質問です。図書館の事業報告書につきましては細かな数字が多く、わかりにくいとの声も寄せられてございます。そのため、今年度よりわかりやすく表にまとめるなど工夫することといたしました。事業報告書に記載したほうが内容をつかみやすいため、これを廃止し、教育要覧の中に盛り込むことといたしました。次に、バナー広告とリライトカードにつきまして、区民の利便性の向上に資するリライトカードにつきましては、今回のリプレースにより12月から導入することとしてございます。同様に、図書館ホームページへのバナー広告掲載機能の搭載も実施する予定です。次に、カメレオンコードの導入です。カメレオンコードはバーコードと類似の機能を持ってございます。バーコードに比べ、単体の費用が安価で、読み取りも市販のウエブカメラやプリンターを利用でき、離れた場所から複数の認識が可能といった特色がございます。ICタグと比べるとランニングコストは低いのですが、みずから電波信号を出さないため、盗難防止には適さないという点がございます。現在のバーコードからカメレオンコード、あるいはICタグに切りかえる場合には、いずれも貼りかえ経費を見込まなくてはならないといった課題もございます。次のリプレースに向けてそれぞれの機能や導入効果、経費を総合的に比較するなど、区の図書館にふさわしい方法の導入を研究してまいりたいと考えてございます。学校に設置のAEDは教職員が配置場所を認識しており、緊急時に対応できるようにしてございます。御質問にもありましたように、昨年度、中学校の教員の的確な判断により、体育館にいた生徒の命を救う緊急対応の例もございました。今後、校舎と体育館が離れている場合などにつきましては、必要に応じ、その設置について検討してまいりたいと考えてございます。教員のAED研修につきましては、毎年教員を対象とした教育委員会の救命救急講習の中で心肺蘇生法やAEDの取り扱いの実技指導を行っています。ついての御質問にお答えをいたします。初めに、中野駅北口広場への防災行政無線の設置について、でございます。設置されているスピーカーがカバーするエリアになっております。今後、この自転車駐車場を含む駅北口の整備に伴い、スピーカーの設置場所についても専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。次に、同じく北口駅前広場への時計台の設置についてでございます。時計の設置につきましては整備計画段階においても検討したところでございますが、近年はほとんどの人が携帯電話、あるいは腕時計を所持している状況であり、設置の必要性は低いと判断し、見送った経緯がございます。そのため、現在のところ設置することは考えておりません。次に、広場の段差改善について、でございます。御指摘の段差箇所につきましては、中野駅周辺整備の一環として車椅子等の障害者の方の通行のため、北口広場の東西方向の急な勾配を調整するために設置したものでございます。御指摘のようにこの段差に気づかず、人がつまずくなどの場面も生じていることから、速やかに改善していきたいと考えております。最後に、区有施設にエレベーター用防災キャビネットの設置についてお答えをいたします。広告に関連して、タウンマネジメント組織の御質問についてお答えをいたします。規定による許可の特例を受けることにより、東西連絡路など公道上で行う広告事業の展開が可能となるものでございます。このタウンマネジメント組織には、良好な景観形成を図るための規定や広告事業で得た収入を道路清掃や緑化推進といった地区内の公益的な取り組みに充当するなど、まちの活性化に係る計画の策定等が求められているものでございます。した計画づくりには組織整備はもとより、地区の将来像や展望といったものが不可欠であることから、関係団体や企業、地権者などとの協議を図りつつ、今後のタウンマネジメント推進体制と合わせて検討していきたいと考えているところでございます。私からは、まず地域における見守り、支えあいに関連しての御質問にお答えをいたします。最初に、町会・自治会による訪問に対する区のサポートについて、でございます。町会・自治会が訪問活動をするときのきっかけの一つといたしまして、熱中症対策や振り込め詐欺防止のチラシ、高齢者会館の事業などのチラシを提供するなど、協力していきたいと考えております。区報などを活用して、区が町会・自治会が行っている見守り、支えあい活動をさらにPRすることにより、訪問活動を実施しやすくする環境づくりをしてまいります。個別には、区民活動センターの職員と日常的に御相談をしていただければと考えてございます。続きまして、区の職員による日中独居の実態把握調査の進捗状況について、でございます。平成25年度から3カ年かけまして、70歳以上の家族同居の高齢者や一人暮らし及び75歳以上のみの高齢者、合わせまして全体で延べ約2万8,500人を訪問調査する予定としてございます。平成25年度につきましては8,281人を訪問調査してございます。このうち家族同居の高齢者は4,319人訪問させていただきまして、約27%に当たる1,158名の方が日中独居の高齢者であることが判明し、生活状況を調査したところでございます。日中独居高齢者を訪問調査することによりまして、日中の生活支援等の必要性などを見きわめるように努めてきてございます。今後も関係機関との連携による見守り強化など、調査内容の活用を図ってまいります。平成25年度の災害対策基本法の改正によりまして区市町村に作成が義務付けられたものでございまして、今月7月をめどに配備に向け準備をしているところでございます。登載するものでございます。提供し、災害時に備えているところでございます。中に取り込むこととしております。廃止をする考えでございます。今後の名簿の作成に当たりましては、地域防災計画に反映いたしまして整合性を図ってまいります。AED講習を行ってございますが、未実施の高齢者会館を含め、全ての会館での受講を働きかけ、徹底してまいります。以上で南かつひこ議員の質問は終わります。次に、ひぐち和正議員。平成26年度第2回定例会一般質問におきまして、自民党の立場から質問をいたします。防災まちづくりについて、3番目に産学公連携について質問いたします。その他はございません。初めに、中野区のスポーツ施設について質問いたします。IOC(国際オリンピック委員会)のロゲ会長は、昨年9月7日に2020年にオリンピック・パラリンピックを東京で開催することを発表し、決定しました。決定した瞬間は、誰もが喜びと感動に沸き立ったことと思います。招致活動に向けたプレゼンテーションなどが思い出され、私はこの感動を忘れずに、これからのオリンピック・パラリンピックに向けたスポーツに対して、誰もが誠意を尽くさなければならないと思います。その発表から7年後のオリンピックに向けてアスリートを目指し、夢と希望を描いている若者もたくさんいますし、またそうでない人も日本の活躍に期待をしていると思います。平成26年4月2日から3日間、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長らが東京を訪問し、事務の折衝や会場予定地などオリンピック競技場の施設づくりが進められている様子を視察し、良好に進められていることを確認して訪問を終えました。このような環境の中で中野区としてスポーツの推進を図り、意義のある環境づくりを進めなければならないと考えます。中野区ではオリンピック・パラリンピックの誘致においてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。平成23年にスポーツ基本法が制定され、スポーツは人と人との交流及び地域交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会の再生に寄与するものであると定義づけられました。した視点からも、またこれから行われる東京オリンピックを契機に、子どもから高齢者までもがより親しめる交流の場、あるいは機会として、中野区のスポーツ環境の整備がますます重要となってくると考えますが、いかがでしょうか。ここでスポーツ環境の拠点となり得る他区の施設の概要を紹介し、これらを参考に質問させていただきたいと思います。見てみますと、2010年4月に完成した体育館です。JR錦糸町駅に近く、都内最大級の体育館として完成し、墨田区で初めてPFI手法を用いて建設し、運営しています。民間のノウハウを活用し、質の高い魅力的なサービスを提供する手法です。この体育館は5階建てで、1階にはプールと駐車場、プールは25メートルで7コースあります。水深50センチの幼児用プールやジャグジープール、観客席も付随し、子どもから高齢者まで幅広い世代に設備も対応し、また水泳教室も充実しています。2階はメーンエントランスホール、武道場、トレーニングルーム、スタジオ室、更衣室、カフェレストラン、シャワー室と浴室があります。武道場は畳敷きで4面あり、可動式の畳なので床板にもすることができ、柔道や剣道に使われます。スタジオではフィットネスレッスンの参加ができます。トレーニングルームでは最新のマシンを配置して、ダイエットや健康維持ができます。カフェレストランでは有名ホテルのランチなどもあります。温浴施設はシャワーのほかに銭湯と同じように有料でお風呂が使えます。3階はメーンアリーナとサブアリーナ、会議室。メーンアリーナとサブアリーナは可動式間仕切りで仕切られていますので、間仕切りを外すと大きさは縦81メートル、横38メートルとなり、現在の中野体育館の縦40メートル、横35メートルとでは約2倍の広さがあります。鷺宮体育館のメーンアリーナでは約4倍の広さになります。4階は吹き抜けで、主に2,000席の観客席と1周260メートルのランニングコースになっています。5階は屋上で、フットサルのできる多目的広場とアーチェリーのできる多目的競技場の2面と緑化スペースがあります。体育館は広場やグラウンドと隣接し、インドアスポーツとアウトドアスポーツを一つの施設で楽しむことができるなど、幅広い使い方ができます。外壁には環境に配慮した緑のカーテンになっています。この総合体育館ではレッスンプログラムも充実していて、各種ダンス、エアロビクス、水泳教室、ヨガ、その他多くのプログラムも用意されています。したPFI手法は区の負担が少なく、利用者にとって充実した利用ができるところにメリットがあります。施設利用は有料になりますが、各セクションでのインストラクターによって安全で健康なレッスンを受けることができます。そこでお聞きしますが、このようなPFI手法を活用したスポーツ施設の建設についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。アリーナの壁上部には企業名の横断幕があり、利用者に目につく広告がありました。体育館の利用者の手引きの小冊子にも18社の広告が載せてあるなど、広告収入が得られることが推察されます。体育館を利用する方に、ウエア、シューズ、ボール、ラケット、タオルなどのレンタル備品が用意されているなど、このような方法も収入源として利用できればと思いますが、区ではいかがお考えでしょうか。売店にはユニホーム、ウエアのほかに、御当地の名所であるスカイツリーバージョン・トーキョーサイダーも商店街のアンテナショップとして販売しています。ホールには御当地育ちの王貞治選手のモニュメント会場、歴代選手のサイン色紙の展示、墨田区にかかわるさまざまな取り組みが施されています。新聞やスポーツ、雑誌のほかに、公開講座のチラシや地元の飲食物や地場産業のカタログも配布しています。オリンピックが目前に予定されていることなどを踏まえると、このような取り組みは地場産業発展のため、地域の活性化にも大きな大事な取り組みと思いますが、区としていかがお考えでしょうか。コマーシャル広告などPFIを取り入れたさまざまな取り組みを考えてはと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。そのほか、台東区のリバーサイドスポーツセンターや江東区の有明スポーツセンター、大田区の総合体育館など参考になる施設がたくさんあります。スポーツの位置付けが高く評価され、施設の拡充が行われています。これからスポーツ環境の整備を検討する際の参考にしていただき、そして区民が身近な地域でのスポーツ、健康づくりに取り組めるような環境整備をしっかりとしていただきたいと要望し、この項の質問を終わります。東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区の先行実施地区の指定を受け、平成32年度までに不燃領域率70%達成に向け、本年度はこの3月に取りまとめた防災まちづくり事業計画に基づき、都営川島町アパート跡地の東京都からの取得や周辺避難道路整備に着手するなど、区は本格的に事業に着手するとのことです。防災まちづくりについて伺います。整備すると聞いています。区とURとはどのような役割分担になっているのか、またそうすることで区としてどのようなメリットがあるのかお聞かせください。都営川島町アパートの跡地の取得はどのようなスケジュールで取得する予定なのか、そして区は既に用地買い取り申請は行っているのかお聞かせください。都営川島町アパート跡地は避難道路整備の権利者用代替地を予定するなど、本地区の不燃化特区のコア事業の要であるにもかかわらず、取得手続がおくれているように思います。一刻も早く東京都から跡地を取得できるよう、区は買い取り手続を進めてほしいと要望いたします。事業計画では避難道路ネットワークとして幅員6メートルの道路を8本整備することが示されていて、整備する手段としては建てかえ連動型と公共整備型とがあるとのことですが、この二つの道路整備手法とはどのように違うのか、また南台一、二丁目で進められている地区計画による道路拡幅とはどのような違いがあるのかお伺いいたします。防災まちづくりを進めるには区内初めての試みと聞いています。他の地区のリーディングプロジェクトとして、本地区の安全性向上に向け、しっかりと事業を進めてほしいと思います。区は跡地周辺の新設道路を含む3本の道路を公共整備型道路として、平成32年度までに積極的に整備するとしています。3本の道路計画に係る非常に多くの土地、建物の権利者がおり、担当分野は昨年度から丁寧に権利者交渉を行っていると聞いていますが、全ての権利者へきめ細かい生活再建相談や適切な補償鑑定を担うに十分な体制になっていないのではないかと考えます。まちづくりや中野駅周辺まちづくりでも用地交渉が本格化していく中で、区ではこうした道路用地買収を専門に担う担当者や組織を置くべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。事業計画では接道不良敷地や行き止まり道路の解消に向けた取り組みが示されていますが、具体的にどのように進めていくのかお聞かせください。これでこの項の質問を終わります。続きまして、産学公連携についてお伺いいたします。朝の中野駅北口は多くの通勤者や通学者が、まるでアリの行列のように黙々と歩いて中野に集まる様子が見受けられます。昨年開校され、早稲田大学は今年から開校されました。各同僚議員からも質疑がありましたが、産学公連携の進捗状況がどのようになっているのか改めてお聞きしたいと思います。帝京平成大学は薬学部やヒューマンケア学部など、医療関係の学部が中野区に移転されたと聞いています。高齢者を背景として医療の重要性が高まってきており、薬剤師には薬の専門家としての役割が期待されています。新たな環境のもと、区としてさまざまな連携が考えられますが、現状としてはどのようになっているのか、また今後どのように進めていくのかお聞かせください。明治大学では国際日本学部や総合数理学部があります。学術的観点から研究するなどとしています。中野区の文化をより世界に発信し、新しい国際人が成長できる可能性があるかもしれません。した文化の研究などについて、中野区としてどのように連携していくのかお聞かせください。グローバル人材の育成を目指す中野国際コミュニティプラザの場を深めるとしています。このような大学の趣旨を踏まえて区と大学の連携をどのように考え、どのように進めていくのか、もう一度確認のためにお聞きしたいと思います。港区は、区内に構える東海大学と地域振興や教育分野の連携・協力に関する基本協定を締結しました。地域貢献を通じた人材育成に力を入れる協定に基づき、区と大学は大学内で地域の小学生を対象に、子ども教育支援教室を今年の秋から開始します。ITの先端技術を題材に、区と大学が共同でカリキュラムを作成するなどとしています。これにより、大学のスキルアップや子どもの居場所の確保につながり、そして自己実現に向けたきっかけに期待をしています。区としてこのような港区と大学との連携をどのように受けとめるのかお聞きいたします。最後になりますが、政府は東京オリンピック・パラリンピックに合わせてロボットオリンピックを開く計画をしています。介護ロボットは人手不足や高齢化の問題を解決する切り札と位置付け、助成金を出すなどして拡大させる目標を持っています。オリンピックにつながれば、まちや商店街の活性化にもつながり、さらに中野の発展が印象づけられると確信します。以上で私の質問を全て終わります。ひぐち議員の御質問にお答えいたします。オリンピック・パラリンピックの気運醸成についてであります。オリンピックが成功をおさめるためには東京に住む多くの住民の盛り上がりが必要不可欠であり、現在、都と区市町村との連携体制の整備に向けて検討しているところであります。今後、都や関係団体と協力しながら気運醸成を進めてまいりたいと考えております。ことしは1964年、東京大会から50年目の節目に当たる年であることから、50周年を記念した啓発事業などについても具体化したいと考えております。中野区のスポーツ環境の整備についてであります。スポーツ環境の整備については、10か年計画で子どもから高齢者まで区民の誰もが身近な地域で個人のレベルや体力に応じてスポーツを楽しみ、交流の場となる地域スポーツクラブを設立し、運営を支援することとしております。既存のスポーツ施設につきましては、安全性の向上など利用環境の整備を行うと同時に、区民ニーズへの的確な対応によって利用拡大を図っているところであります。(仮称)本町五丁目公園、(仮称)南部防災公園においてスポーツができる環境を整備していく予定であります。スポーツ施設の建設に当たってPFIの活用も考えるべきだと、こういった御質問であります。スポーツ施設の建設に当たっては、PFIの手法を取り入れることによって民間の資金や経営ノウハウを活用し、より質の高いサービスの提供や効率的な施設運営、そして地域の活性化等につなげることなども期待できると考えております。今後、スポーツ施設の整備を行う際には、PFIも含めさまざまな整備手法、また運営手法を検討していきたいと考えております。防災まちづくりの関連についてであります。跡地利用に関するUR都市機構との役割分担であります。区とUR都市機構の役割分担については、都営川島町アパートの跡地のうち、避難道路及び公園用地相当部分を区が取得して、これを整備する予定であります。UR都市機構のほうは、跡地のうちその他の用地を取得して権利者用代替地の整備とその運用を行うこととなっております。限られた人員体制の中で区が新たな防災まちづくりに着手するに当たって、法に基づく公的機関として全国でまちづくりにかかわって豊富な実績と経験を有するUR都市機構が事業の一部を主体的に担い、またこの事業執行を技術的に支援してくれると、このことは大変大きな力になると考えております。面的なまちづくり、街区の内側の部分の木密地域の不燃化促進事業などにURが取り組んでいただけると。このことも全体のまちづくりの中では大変大きな効果がある、こう考えております。それから、用地の買い取りの申請等スケジュールについてであります。現在、区は東京都と用地取得に向けて調整を行っておりまして、近々東京都へ跡地の買い受け申請を提出する予定であります。審議等を経た後、年度内には区への用地引き渡しを予定していると聞き及んでいるところであります。違いについての御質問がありました。行っている地区計画による道路拡幅整備と同じ手法であります。手法は、区が用地を取得して整備を進めていく手法であります。地権者の建てかえの機を待って行うのではなく、道路法に基づいて、必要な場合には適切な補償を行いながら区が能動的に事業を進めるため、一定期間での整備が完了するということが見込まれるわけであります。整備効果が高い新設の道路でありますとか建てかえがなかなか進まない狭小な敷地が多い地域での道路整備などを行う場合には、こちらが効果的な手法であると考えております。用地業務を専任する担当や組織の必要性についてであります。区では用地交渉経験のある東京都職員OBを専門員として採用し、また財産価格審議会の設置など、体制の強化を進めております。今後、大規模かつ継続的な用地取得業務も予定されており、権利者へのきめ細かな対応や円滑な事業推進を図っていくため、用地業務を担う組織のあり方についても検討しているところであります。それから、接道不良敷地や行き止まり道路の解消に向けた取り組みについての御質問がありました。代替地を活用しながら地権者が利用しにくい土地をURが積極的に取得して土地、建物の共同化を進め、不燃建物への誘導を図るというものであります。行き止まり道路等を解消したり、新たに道路を通すことなどによってまちの安全性をより一層高められる場合には、区として道路等の整備を行うといったこともあるわけであります。私からは、帝京平成大学との連携状況、特に薬学部など、医療関係の学部との連携についての質問にお答えいたします。区と帝京平成大学とはことし3月、包括的な連携協定を結びましたが、これに先立ち、昨年度から薬学部の1年生約30名を早期体験学習として保健所に受け入れています。講義と保健所の施設を見学するなどの連携事業をこれにより実施しております。毎年中学生から薬物乱用防止ポスター及び標語を募集しておりますが、昨年度からは帝京平成大学の学園祭において教室等に全作品を展示するほか、学生にも薬物乱用防止に向けた啓発活動に参加してもらっております。今年度はさらに優秀作品に対して学長賞を授与する方向で大学側と協議しています。ヒューマンケア学部、看護学科との間で区の自殺防止対策事業について連携していく協議を開始したところでございます。連携についてお答えを申し上げます。明治大学の国際日本学部が専門科目の一つとして掲げる漫画、アニメ等の研究領域は、中野のまちに蓄積された文化と深いかかわりがあると認識しているところでございます。私からは、国際コミュニティプラザとの連携についての御質問にお答えをいたします。国際コミュニティプラザに開講されましたエクステンションセンターとは、開設当初ということもございまして、連携・協力に関する協定の締結等は行っていないところでございますが、中野まちめぐり博覧会へのエクステンションセンターのオープンカレッジからの参加も予定されているなど、個別連携事例が出てきているところでございます。早稲田大学との連携を今後深めていく方策については、同大学と協議をしていきたいというふうに考えてございます。それから、港区の例を挙げておられて、大学との連携・協力についてという御質問がございました。中野区は平成20年に東京工芸大学と、また本年3月に明治大学及び帝京平成大学とそれぞれ連携・協力に関する基本協定を締結いたしました。これまで東京工芸大学とは、赤ちゃんほっとスペースのステッカーデザインや哲学堂、江古田の獅子舞等を紹介する映像広報の協力、また帝京平成大学とは観光シンポジウムの開催ですとかにぎわいフェスタへのボランティアの協力、さらに明治大学とは、わくわくサイエンスラボの実施や建築都市デザイン国際ワークショップの開催などさまざまな協力を得ているところでございます。今後さらに幅広い分野での連携を進めていきたいというふうに考えてございます。一つ再質問をさせていただきます。東京オリンピックが2020年に開催されるということで、招致が決まりました。都庁が新宿にあるということで、この中野区は隣の区になります。都庁に近い、東京の中でも中心部に位置する中野区としてはオリンピックの開催、これをやはり私たち自身のこととして積極的に盛り上げていきたい。オリンピック気運の醸成に中心的な役割が果たせるような、そうした動きをしていきたいと、こんなふうに一つは考えております。オリンピックについてはさまざまな、外国の方も含めてオリンピックの観客の方たちが東京に来られるわけですけれども、オリンピックの競技を見るだけではなく、さまざまな都市観光を楽しんでいかれるということも大きな影響として期待できるというところであります。したさまざまな外国からの方、あるいは遠くからの来街者の方に中野のまちを知っていただいて、中野のまちで充実した時間を過ごしていただける、そうした状況をつくっていくことがそれから後の中野区の都市観光を充実したものにしていく、そういう上でも大変重要なことだと、こんなふうに認識しているところであります。以上でひぐち和正議員の質問は終わります。平成26年第2回定例会に当たり、自民党の立場で一般質問をさせていただきます。質問は通告どおりでございます。3番、その他に関しましてはございません。それでは、質問に入らせていただきます。ビルについてお伺いいたします。このたび行われました中野区長選挙におきまして、田中区長が再選されたことに大変ほっとしております。中野区都市計画マスタープランや中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン3に基づき、引き続き中野駅周辺の開発が進められ、中野駅南口周辺のまちづくりも本格化します。本年はその第一歩として地区計画等の都市計画を定める段階であります。関する基本協定が締結されたと聞いております。第2期整備を着実に進めていただきたいと思います。駅ビル等は地元や地域経済へ与える影響が大変大きいため、ここで確認の意味も含めて幾つか質問をさせていただきます。初めに、鉄道事業者が進める駅ビルについては商業施設が入るとのことですが、現在存在するJR駅ビルではどこと同等の規模になるのかお聞かせください。次に、費用負担についてお聞きします。請願駅ということで、それ相応の負担を区は覚悟しなければならないとのことです。橋上駅舎事業については中野区が、駅ビル事業については鉄道事業者がそれぞれ負担するとのことですが、橋上駅舎と駅ビルは一体のものなのでしょうか。その場合、どのように鉄道事業者との間で費用負担割合を決めるのかお聞かせください。駅ビル事業を一体的に整備することで、区にとってどのようなメリットがあったのでしょうか。概略でも結構ですのでお聞かせください。このたび豊島区が計画を進めていた複合施設が正式に凍結されることが決まったと聞いております。理由としては、東日本大震災の復興や東京五輪関連の事業などから建設業界の人件費や資材費が高騰したためで、建設費が豊島区の予定額から大幅に膨れ上がったことが原因だそうです。中野区の場合、当初試算された区の負担額は、これらの要因からどのぐらいまで高騰すると考えられるのかお答えください。次に、鉄道事業者が進める駅ビル計画は、橋上駅舎と西側南北通路開設にどのように影響するのでしょうか。駅ビル事業計画が万が一おくれた場合、他の橋上駅舎や西側南北通路に波及しないのかお答えください。次に、駅ビル建設においては2階以上に商業施設が入る予定から、地域や地元商店街への影響が予測されます。十分な説明が必要と考えますが、これからのタイムスケジュールについてお聞かせください。次に、帰宅困難者対策ですが、このたびの国交省の調査では、帰宅困難者対策を進めるための十分な計画ができているのは、全国の主要駅で11駅にとどまっているそうです。東京では新宿駅や吉祥寺駅が策定済みだそうです。東日本大震災では、帰宅困難者は首都圏だけでも500万人を超えたとされています。協議会を立ち上げるよう求めておりますが、中野駅ではどうなのでしょうか。整備を盛り込むような計画となっているのかお答えください。次に(2)番、中野三丁目についてお聞きします。整備するとしています。駅直近から線路沿いの桃丘小跡地にかけて、街区の再編や道路を整備する面的なまちづくりを行い、防災性や利便性を高め、背後の住宅地を含む地区全体の生活環境の向上を図るとしています。これを受けて区では、地権者等とヒアリングを実施しながら検討を重ね、面的なまちづくりとして土地区画整理事業の事業化を図っていくと聞いています。そこで、幾つか質問をさせていただきます。同時に完成されるのでしょうか、お答えください。次に、桃丘小跡地は避難所としても指定をされておりますが、今後この地域の避難所機能をどう確保していくのか、お考えをお聞かせください。推進において、UR都市機構はその経験やノウハウを生かして区を支援するとのことですが、具体的な内容についてお聞かせください。次に(3)番、中野二丁目についてお聞きします。集積を進め、地区全体の都市機能の改善を図るとしています。このうち駅前広場や駅から五差路につながる中野二丁目一帯については関係機関との協議、地権者等との意見交換を踏まえて進められており、再開発の手法として土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により事業化を図っていくこととなっております。都市基盤整備であります。今後のスケジュールとしては、平成27年3月の都市計画決定を目指しております。そこで、本計画中の中野二丁目地区を南北に縦断する主要区画道路についてお聞きします。進め方において、初めに主要区画道路の南側から整備に着手するとのことですが、区立桃園公園に与える影響はどのようになるのでしょうか。資機材倉庫等の機能や移転先はどのように考えているのかお答えください。センターは昭和47年4月、堀江信夫氏より中野区へ寄附されました。運営を始めております。高齢者の活動の場の提供、及び健康維持・増進等に関する事業を行っています。区域内に入る可能性があることから貸し付け期間を別途調整することとなっており、その契約期間は2年間となっております。公園用地として計画されており、主要区画道路をまたぐ形で歩行者動線として橋がかけられる予定となっております。そこで幾つかお聞きします。初めに、堀江敬老館の機能は市街地再開発事業の区域内建物に移転されるのかお答えください。進める過程で建物が完成するまでの間、その機能はきちんと確保されるのか、公園整備の過程で取り壊され一時移転が必要となった場合、移転先としてどの場所が考えられるのかお聞かせください。2番、旧中野中跡地についてお伺いいたします。旧中野中跡地の件については、平成25年第3回定例会一般質問でも取り上げさせていただきました。仮校舎として貸し付けられることになっております。施設の貸し付けに当たって施設管理者として避難所の運営にかかわることについて確認をしている」と答弁されており、また「今後、施設の貸し付けに係る協定の締結に当たっては、地域の方たちに不安を及ぼすことのないよう、具体的な協力体制について協議してまいりたい」とも答弁されております。この避難所機能の継続、維持については近隣住民にとって最も関心があり、心配されているところでもあります。4月24日に行われた近隣説明会においても、堀越学園の使用期間中についてはこれまでどおり避難所機能を堀越学園が協力の上、確保する旨の説明がありましたが、実際この避難所機能の確保についてどのような形で協定を取り交わし、具体的な協力関係を約束されたのかお答えください。次に、堀越学園が使用した後、平成28年9月以降の跡地活用方法についてですが、現在においても中野体育館が移転されると信じている方々が多くおられます。新中野体育館の建設は現在、中野四季の都市(まち)区域3区有地を候補地として検討されているわけですが、そうであるならば旧中野中跡地の活用についても早い段階で方針を示し、地域の安心・安全のためにも避難所機能を確保しつつ、地域にとって価値が高まる機能を誘致、確保の検討を強く望むところであります。現在のところ、区としてこの旧中野中跡地の利活用についてどのように考えているのかお聞かせください。以上で全ての質問を終わります。内川議員の御質問にお答えいたします。中野駅南口地区のまちづくりについてであります。駅ビルの規模についてであります。ビルについては未設計の状態で、区としては駅ビルの規模を具体的には承知していないし、またお答えする立場にはないというふうに考えております。鉄道上空という駅ビルの敷地条件や2階部分に改札と鉄道が横断する通路が設置しているなどの配置から考えていくと、JR大井町駅の駅ビルが類似事例として挙げられるのではないかと、このように考えております。橋上駅舎、これについては区がつくるわけですが、JRがつくる駅ビル、これと一体の建物として整備をするという予定になっております。南北通路及び橋上駅舎と駅ビルの共通になる部分等について、中野区とJR東日本とで案分をしながら負担していくと、こういうことになるわけであります。駅ビルと一体的に整備をすることで、単独で整備した場合に必要な西側南北通路と橋上駅舎の屋根ですとか外壁、これが要らなくなるとともに、全体の仮設費用等についても案分して負担をするといったようなことから中野区の負担の軽減になると、こんなふうに考えております。それから、整備費についてでありますが、現時点では設計作業にまだ着手しておりません。したがって、全体的な状況に左右される工事費について現在はまだ予測が難しいと、こう思っております。ついては中野駅周辺のまちづくりの要となる事業であると、こう考えておりまして、平成32年の東京オリンピックまでの開設を実現すべく、綿密な工程管理を行ってまいります。駅ビル建設につきましてはJRが行う事業であって、駅ビルの開業時期は明確にはされておりませんけれども、一体的に整備をしていく建物である以上、西口開設と大きく時期がずれるということはないと考えております。地元商店街への説明等についてであります。今後2年をかけて設計を進める予定でありまして、着工までに規模の大枠等が明らかになってまいります。竣工までには駅ビル内に入るテナントなども決まってくるものと考えられ、地域商業との共存共栄が図られるよう時期ごとに働きかけを強めてまいります。地元の要望、意見等を鉄道事業者に伝えること、これについてもしっかりと行ってまいります。中野駅における帰宅困難者対策についてであります。設置して、帰宅困難者対策の協議を進めているところであります。設置して、駅周辺における情報提供や避難誘導のあり方等について検討を進めているところであります。それから、駅ビルの中に防災関係の施設を盛り込むべきではないかと、このようなことでありました。駅ビルの中にどんな機能が入るのかも含め、これから設計作業に入る段階ということでもあり、現時点ではまだ決まっておりません。それから、今後の旧中野中学校跡地の活用についての御質問もありました。旧中野中学校を含め、学校再編によって跡地となった学校施設のあり方につきましては、区全体にとって最適な活用方法を考えていくことになります。今後、改定作業を進めていく10か年計画との整合性をとりながら内容について明らかにしていきたいと、こう考えているところであります。ついての御質問がございました。同時完成を目指しているものでございます。駅前広場の用地につきましては土地区画整理事業で確保することとしており、それに向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。それから、中野三丁目のまちづくりに関連して、UR都市機構の区への具体的支援内容について御質問がございました。活用などについて区の委託によって検討を行っているところでございます。UR都市機構は土地区画整理事業の施行者としての豊富な実績や経験を持っているところでございまして、今後、検討段階での協力からさらに踏み込んだかかわりも視野に入れながら、事業の着実な実施に向け、連携を強めてまいりたいと考えているところでございます。主要区画道路や公園等については土地区画整理事業で整備をすることとしているところでございます。新規の公園計画や既存の公園の取り扱いについては、今後施行予定者が事業化に向けて公園管理者である中野区と協議をしていくことになっているところでございます。中野区の防災倉庫、消防団の資機材倉庫等は公園の占用物件となっております。一つの地域防災住民組織を避難所として指定しております。算出される避難所の必要面積等に配慮し、防災会単位で近隣の避難所への割り振りを考えているところでございます。ついて、堀越学園との避難所機能についての協定でございます。堀越学園と中野中学校旧校舎の貸し付けについての協定の中で、貸付期間において地域の防災に関する協力関係を維持することを前提として、校舎を避難所施設として提供すること、避難所運営会議へ参加すること、災害対策用設備の維持管理等について確認したところであり、避難所としては現状のとおり開設し、運営できる状況でございます。あわせまして、現堀越学園の敷地で新設される校舎につきましても避難所施設としての利用、防災用倉庫の設置等が協定の中で確認されているところでございます。私からは、堀江敬老館の機能についての御質問にお答えをいたします。同時に完成されるのかという質問に関しまして、どうもあやふやな答弁であったわけでございます。内川議員の再質問にお答えをいたします。ついての再質問がございました。西側南北通路につきましては、中野駅周辺まちづくりの中で第2期整備として大変重要な都市施設としての位置付けを持っております。これの完成ということを、極力総力を挙げて実現に向けて力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。いうことを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。いうことで土地の区画の変更をすると、権利者の方たちと話し合いをしながら換地処分をしていくということがございます。いった中で、仮にこの土地区画整理事業が私どもの計画どおりに進まない場合があるかもしれません。いった場合につきましては、やはり都市施設としての機能をきちんと確保するために、暫定的な機能の確保といったことも視野に入れながら準備を進めていきたいと考えているところでございます。以上で内川和久議員の質問は終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。会議を再開いたします。議事の都合上、会議時間を延長いたします。一般質問を続行いたします。平成26年第2回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から質問をさせていただきます。質疑内容は通告のとおりでございます。その他の項目はございません。初めに、東京都の都市計画区域マスタープラン及び3方針の見直しを受けての中野区の対応について質問いたします。中野区内でも区が東京都と連携し、防災に資するまちづくりの展開が進んでいます。