主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)期間、韓日首脳の略式会談が不発になったことを巡り、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近が超強硬立場に背を向けた。現在、会談不発に関連して韓国政府は「日本が一方的にキャンセルした」と主張していて、日本は「そのような事実はない」と対抗して真実攻防に広がった状態だ。これに関連し、文大統領の「腹心」と呼ばれる与党「共に民主党」の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員は17日、ある番組のインタビューで日本の態度に対して「小児病的態度」と話した。尹議員は「(韓日首脳)ミーティングをすることにしたのはファクトのようだ。菅義偉首相が意図的に避けた」と話した。尹議員は今回の歴訪に文大統領に同行している。尹議員は菅首脳が会談を意図的に避けた根拠に関連して「多国間会議の時にはトイレに行ったりコーヒーを飲んだりして略式会談を進め、今回の(G7全体会議)にそのような機会が6回ほどあった」とし「菅首相は最初のときだけラウンジに少しの間現れ、あとはそもそも(ラウンジに)出てこなかった。意図的に会うこと自体を避けた」と主張した。菅首相が文大統領と会うことを回避した背景については「韓国と会うよりも韓国叩きが政治的利益ではないかと判断したようだ」とし「結局(韓日関係を)長く見ることができなかった短見だと考える」と話した。尹議員は7月東京オリンピック(五輪)開幕式に文大統領が出席するかどうかに対しては「すべての可能性を開けておくべきだ」とした。尹議員は「日本のやることがふさわしくなく小児病的だとしても、度量が大きく大胆に先に手を差し出したほうが勝つ」としつつも「今回の機会に断固として(不参加を通じて)癖を直し、われわれが緻密に準備をして癖を直しておくのも必要だと考える」とし、強硬論を強く提示した。尹議員は特に「(五輪)ボイコットも考慮事項に含まれる」とし「ただし(ボイコットカードは)最後の場合に緻密に使わなければならない。刃物は鞘から取り出さないときが一番怖い」とも話した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李哲熙(イ・チョルヒ)政務首席も日本の態度に対して「国内政治要素のせいでそうかもしれないが、(日本が)突拍子もない話をし続け、若干非難するような態度を見せるのは私としては不快だ」と話した。李首席は別のラジオ番組のインタビューで「私が『このようなことをされても黙っていなければならないのか』というと(外交チャネルは)ため息をつくだけだ」とし「外交チャンネルにいる人たちが感情を表に出せず苦しんでいる姿を見ると、自分があのポストでないことが幸いと思える」と話した。李首席も韓日首脳間の会談の不発背景について「(日本が)たびたび国内政治用に韓国を引き込んで使っているとみる」とし「以前に安倍前首相が危機のたびに韓国を攻撃し(国内世論を)反転させたが菅首相が同じ手法を使っていると考える」と話した。文大統領と青瓦台は今まで融和的な対日メッセージを繰り返し発信してきた。東京五輪に対しては開催が不透明な状態でも持続的に支持の立場を表明してきた。外交界では融和的だった対日メッセージがG7首脳会議を契機に急激に強硬論に変わった背景に関連し、「東京五輪を南北硬直局面を突破するモメンタムとしようとしていた計画が事実上失敗に終わったことと関連がある」という観測が出ている。文大統領は2019年に日本が韓国に対する経済報復措置を取った直後の同年の光復節(解放記念日)の祝辞でも「日本が対話と協力の道に出てくるなら喜んで手を握る。東京五輪で友好と協力の希望を持つようになるよう望む」として融和的メッセージを出した。兼ねて主宰したNSC(国家安全保障会議)全体会議では「東京五輪を韓日関係改善と北東アジア平和進展の機会にしなければならない」とし、これまでの対日融和メッセージの背景が北朝鮮との関係改善にあることを直接明らかにした。米朝間の対話の機会にもなり得る」としてこれを具体化したりもした。著作権モバイルTOP。