拡大やさしい日本語Language検索ご意見・お問い合わせ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。市では、一定の要件を満たす分譲マンションの耐震化に対し、費用の一部を補助しています。・耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断された分譲マンションについて、地震に対して安全な構造であると判断できる評価区分まで耐震性を高める設計であり、第三者評価による耐震改修の計画の評価・判定を受けたもの。耐震改修設計に要する費用(第三者評価による耐震改修設計に対する評価に要する費用を含む。)の3分の2ただし、耐震改修設計に要する費用は次に定める額を限度とする。・建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定又は第三者評価による耐震改修の計画の評価・判定を受けたものであること。・大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行うものであること。・補助金の額は、以下で(1),(2)のうちいずれか低い額とする(1)耐震改修工事に要した費用の3分の1ただし、耐震改修工事に要した費用は50,200円/m2以内(Isの値が0.3未満相当の場合は55,200円/m2以内(免震工法等を含む特殊な工法による場合は、83,800円/m2以内))で計算した額を限度とする。別ウィンドウで開きます補助申込み申請をお考えの方は、必ず工事着手前に当課へご相談ください。(すでに着手されているまたは完了している場合は、補助金の交付はできません。)原則、4月1日から12月末日までが、申請の受付期間となります。備考:ただし、受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。詳しくは当課までお問合せください。備考:完了報告が、当該申請年度の3月15日までに報告できる事業が補助の対象となります。変更、取下げ、代理受領について以下の手続きを行う場合のみ提出ください。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問い合わせは、直接担当部署へお願いします(こちらではお受けできません)。