そもそも「殺処分ゼロ」も、「地域猫(当然給餌を伴う)」は国民世論に反します。殺処分は過半数が支持しており、反対の約倍です。野良猫の給餌に反対する世論は、マクロミル社の調査では70%後半、東京都では約7割です。地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫。書いちゃってますから。地域住人の全員の認知なんて得られるはずないんですが。現在の環境省の見解では、地域猫は「地域住民の合意すらいらない。それに向けて努力していれば良い」と明記しています。猫被害者による、損害賠償訴訟が将来、行政が認めた地域猫でも起こされるでしょう。行政府が、そのような国民間のトラブルの原因を作って良いのか。行政が認めた地域猫であっても、合意していない住民は損害賠償を求めることが可能ですし、過去の判例からすれば損害賠償が認められるでしょう。行政が所有者引取り拒否をあからさまに行い、地域猫を事実上強制したならば、行政の共同不法行為が成立するのは明らかです。糞が汚い、臭いレベルならばいいのですがね。アメリカでは発疹チフスの流行を招いてTNR団体が刑事訴追を受けていますし、日本でもSFTSなどの新たな感染症が出現しています。東京都立戸山高校です)。