野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。様、コメントありがとうございます。動物愛護に関して調べていくと欧米の動物愛護活動も基本「愛誤」になってしまっているという現実がありますね。次の記事で書きますが、2019年のイギリスのうちスコットランドでの調査では、「犬の入手でインターネットによる購入が占める割合が激増して45%になった」というスコットランドで政府の資料があります。その背景はペットショップでの犬猫の販売の規制強化の法案が審議され、前倒しでペットショップが犬猫を取り扱いことをやめたために、その購入がインターネットでの購入に流れたものと思われます。イギリスは日本と異なり、法律でのブリーダーの認可を受けなければならない規模基準が甘く、例えばスコットランドでは年4回までの出産あればその子犬の販売等では全く法律の規制を受けません。真に認可が必要ない小規模ブリーダーは増えたのではなく、大規模ブリーダーが個人名を借りて偽装してインターネットで販売しているものと思われます。ペット流通の過程における問題としては「過剰繁殖」とそれに伴う「劣悪な環境下での飼育」、もっと言えば「購入者による不適正飼育」があるわけですが、そこを直接の問題とせずに取引を規制しようとする。その背景には動物を物として取り扱うことへの忌避という宗教染みた思想が見え隠れします。ペットショップでガラスケージに動物を入れて人目にさらして販売することは、動物を擬人化する人にとっては「直接目に触れる物」としては耐え難いのでしょう。直接目に触れない劣悪飼育などはどうなのか、ということです。想像力の欠如ということですかね。一部の過激なヴィーガンの主張が愛護活動の中心となってしまっているような印象はあります。欧米でも犬猫だけ愛誤はかなりいます。アメリカの犬猫を主体としたペットショップでの販売規制強化の運動があり、立法化もされています。アメリカの「ペットショップでの犬猫の販売に限った規制強化は合衆国憲法に違反するのでその条例は無効」という訴訟を提起した人がいます。残念ながら原告の個人事業主ペットショップは財力が十分ではなく、ついた弁護士の腕も大したことがなさそうで、争う前に裁判管轄で負けました。「ペットショップでの犬猫販売に限り他の業種(保護団体やインターネット業者)に対して著しい差」を設けるのは、例えばアメリカ合衆国憲法や反トラスト法に抵触する可能性があります。私は上記の訴訟は十分争える事案と思いましたが、争う以前に裁判所の係属で敗退したのは残念です。これは私は記事にしていません。争う以前に裁判管轄で原告が訴訟を取り下げたのですが、この争点を原文の意味に忠実でかつ分かりやすく日本誤訳する自信がなかったからです。日本の愛誤に「ペットショップでの犬猫販売を法規制することが合衆国憲法にも違反しない、お墨付きを得た」との誤解を与えますから。同様に私は、第一種と第二種とでの極端な差別(たとえな非対面販売では第二種はおとがめなし、第一種は完全禁止)は憲法の法の下の平等原則や、独占禁止法の自由競争の阻害要因にもなると思います。「薬のインターネット販売を禁じるのは違憲である」との、最高裁判例と同じ理屈です。動物が意識を持った生物であることを前提に、その利用において一定の配慮をしていくというのが動物愛護の在り方かと思います。利用を完全否定する愛誤の発想は持てる者による持たざる者への単なる押し付けにすぎません。それは動物福祉の考え方と思います。犬猫だけアニマルライツ(いわゆる日本の動物愛護がそれです)は欧米でもありますが、もともとのピーターシンガーのアニマルライツ思想を歪曲しています。実はピーターシンガーは動物好きでもなく、ペットも飼っていませんでした。苦痛を軽減した致死処分は否定していませんでした。彼は「私は動物好きではない。動物の不当な扱いには反対する」と述べています。東京都立戸山高校です)。