訪れ、住民と行政のつなぎ役として注目される「復興まちづくり推進員」の取り組みを視察した。同市は昨年8月からJICA(国際協力機構)東北と宮城大学の協力を得て推進員を導入。推進員は、被災した地域住民や自治体、外部の専門家などと連携し、分散避難した住民のつながりの再生や、コミュニティー活動の支援などを行う。「3年間の赴任が決まっているため、住民の皆さんも私たちを信頼して本音を打ち明ける。活用し、宮城大学が雇用した推進員との懇談では「現在の推進員は今年3月で打ち切りになる。継続性ある仕組みに」などの要望が出された。視察を終えた谷合委員長は、「推進員制度は、被災住民の皆さまのニーズ(需要)と行政をつなぐ極めて大切な取り組みだ。現場の実情に即した対応ができるよう、働き掛けていく」と述べた。