ついて会社のルールである就業規則、作成してますか?労使トラブルの防止となる雇用契約書、作成してますか?就業規則とは個々の会社におけるルール(規則)であり、するべき事、してはいけない事を法制化したものです。会社の憲法ともいわれております。人事労務関係におけるリスクマネジメントとして唯一無二な存在になります。会社のルールである就業規則には下記の働きがあります。就業規則の働き労使間における争いを無くし、円滑に業務を行える環境を整え、信頼ある人間関係を築ける。職場において、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについて、しっかり法整備していないことによる思いつきの対応や、労使の理解のくい違いなどによる危険な職場環境が原因となってトラブルが発生することがあります。文書に定め、労働者に明確に周知しておくことが必要です。定めることによって、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎ、信頼ある人間関係と明るい職場づくりが可能となります。従業員の方々はほとんどの方が従順であり、よく働く素晴らしい方であると思います。いわゆる問題社員とよばれる方がいらっしゃるのも現実です。最終的な判断は裁判所の決定であると思いますが、その際も就業規則の記載内容によって、判決が大きく左右される事がございます。会社を運営していく上での様々なリスクの中の一つである、人事労務問題についてのマネジメントとして就業規則は必要不可欠といっても過言ではございません。経営理念の共有を図り、経営陣及び労働者が一体となり、経営活動に勢いをもたらす。方向性、将来のビジョン等を前文として記載することにより、全社的に共有を図れます。「ひとたび社員に経営方針や理念が浸透すれば、その企業は並々ならぬ力と柔軟性を発揮する。」とも言われております。上記の理由により未だ就業規則を作成されてない事業所様は、しっかり法整備されることを強くお勧めいたします。雇用契約書について会社は雇用する労働者へ対し、労働条件について書面にて従業員に明示する義務がございます。個々の労働者に、労働条件を理解・納得のうえ働いてもらいますので、後で言った言わない等のトラブルの防止策となります。最近ですと、固定残業代などもしっかりと雇用契約書等で明示しないと無効となる判例も出ております。こちらもしっかりと整備されることを強くお勧めいたします。就業規則の作成について記載する内容につきましては、すべて労働基準法にそって事業主の考えで作成することができます。逆に言うと労働基準法にそってさえいればその他の部分は経営者の考えで会社の法律(ルール)をつくることができます。人数が10名以上の場合、作成と届出が義務付けされております。10人いない場合においても、上記の理由により作成されることを強くお勧めいたします。当センターにおきまして、就業規則の作成につき、ご委託をしていただくことが可能です。事業主様と連携し、事業主の方の考えを盛り込んだ、会社を守り、会社の利益となる、会社の為の内容の規則を作成いたします。就業規則の作成にあわせ下記の様なコンサルティングも行います。作成後における各制度の変更点のまとめ今後の実施方法など作成にかかる費用についてご委託いただいた際の費用は会社の規模、ご要望内容、各規定の有無等により変動いたします。原則20万円~としております。作成後のアフタフォローについて就業規則は作成し、労働基準監督署へ届出て終了ではございません。就業規則の内容を従業員の方へ周知し、その規則に則り会社を運営していく必要があります。そのため、様々なトラブルの際にその就業規則の内容について理解をしていないとまったく意味を持たず、無用の長物となります。当センターにおいて作成した場合、会員でいらっしゃる限り、作成後も継続して下記のサービスを提供いたします。就業規則に書かれている各制度についてのご質問や、利用方法についてのご質問への回答はもちろん、作成後に発生してしまった労使間のトラブルの際もご相談に応じます。