日本共産党の志位和夫委員長は28日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。企業は法人税納付にさいし、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています(財界の強い要求で2004年度の税制「改正」で繰り越し期間が5年から7年に延長)。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を1円も負担していないだけでなく、法人税も1円も払っていない。三菱UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。10年以上、法人税を払っていません。2010年3月期決算では、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの1年間で、合計3兆8500億円も減らしました。製造業大企業は......製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約40%ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー12.9%、パナソニック17.6%などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。info@jcp.or.jp。