コメントはまだありません世界経済が低迷しているなかで、この低迷からの脱却を図るために、日本が先頭に立って世界経済を引っ張っていく。それが、先の伊勢志摩サミットで安倍政権が世界のG’7の首脳に訴えたアベノミクスの第3の矢、財政出動による経済成長である。成長にはエネルギーが必要である。いま、世界の経済成長を支えてきたエネルギー源の化石燃料の枯渇が言われるなかで、このエネルギー消費の節減を図りながら経済成長を図ろうとしてきた資本主義経済のトリックが、もはや限界に達してきている。(単位一次エネルギー消費当たりの実質GDPには国別に大きな差がある)経済成長の指標としては、国内総生産(GDP)の値が用いられている。各国別の比較を行う場合には、後者の実質GDPの値が用いられなければならない。経済成長のエネルギー源の主体である化石燃料が枯渇に近づこうとしているいま、その資源量に換算して表されたAエネルギーの値が一次エネルギーである。電力について、その発電量の値から、化石燃料を用いた火力発電の発電効率を考慮して、その生産に用いられる化石燃料の保有エネルギーあるいは質量(石油換算トン)の値で表したのが一次エネルギー(電力)の値である。G/Eの値と略記)を計算して図1に示した、この図1に見られるように、各国のG/Eの値には大きな違いがある。以下の途上国の間にアメリカなど北中南米の国がある。それには次の三つの要因があると考えられる。第一の要因として考えられるのが、先進諸国と途上国の間のエネルギーの利用効率の違いである。火力発電の発電効率や自動車の燃費の向上など、科学技術の進歩によるエネルギーの利用効率を向上させることで、先進諸国ではG/Eの高い値を得ることができる。それだけでは、先進諸国と、途上国との間の図1に示すようなG/Eの大きな違いを説明することができない。各国の単位一次エネルギー消費当たりの実質GDP、G/Eの値、2013年(IEAデータ(エネ研データ、文献2に記載)をもとに作成)次いで考えられる第2の要因が、先進諸国のエネルギー消費の大きい産業の途上国への移転、すなわち、産業のグローバル化の影響である。最終エネルギー消費(産業)の年次変化(IEAデータ(エネ研データ、文献2に記載)をもとに作成)いにはっきりと見ることができる。産業用の一次エネルギーのデータが無かったので、最終エネルギー消費の値で示した。34におけるエネルギー消費量の停滞のなかで、非OECD諸国でのエネルギー消費の年次伸びが大きくなっている。この非OECD諸国のエネルギー消費の増加は、単位エネルギー消費当たりのGDPの値であらわすことのできる人件費の高いOECD34諸国からの産業の移転、すなわち、産業のグローバル化によるものとして説明できる。G/Eの値に大きな影響を与えている第3の要因と考えられるのは、特に先進国主体で行われている金融政策であろう。物価上昇を目標として進められている日本におけるクロダノミクスに代表される超低金利政策であろう。結果として、日本では、庶民にとっての豊かさとは乖離した実態のないお金が増刷されて、単位一次エネルギー消費当たりのGDP、G/Eの値を大幅に上昇させていると見てよい。(先進国ではエネルギーを使わないで、GDPを押し上げる仕組みができあがっている)以上の三つの要因が重なって、各国の単位一次エネルギー消費当たりの実質GDP、G/Eの値が年次変化している。IEAのデータから、その様子を示したのが図3である。各国の単位一次エネルギー消費当たりの実質GDP(G/E)の値の年次変化(IEAデータ(エネ研データ、文献2に記載)をもとに作成)この図3に示す各国のG/Eの値に影響を及ぼす上記の三つの要因が、それぞれの国のG/Eの年次変化にどれほどの寄与を与えるかを定量的に知ることはできないが、第2の要因の産業のグローバル化と第3の要因の金融政策の影響が含まれないと考えられる途上国のG/Eの値が比較的緩やかな年次変化を示している。これに較べて、これまで、世界の経済成長を牽引してきた、ドイツ、アメリカ、日本などの先進諸国においては、最近のG/Eの値の著しい年次増加を見ることができる。2010年以降の急激な伸びは、何とかGDPの伸びを確保するためとした金融政策の結果が如実に現れていると見てよい。金融政策によるG/Eの上昇効果には、当然、限界があると見てよいから、この上昇はどうやら2013年頃には止まったようで、これが、いま、GDPで示される世界の経済成長の停滞の主な原因になっていると見てよいであろう。記載)から、各国の一人当たりの一次エネルギー消費と一人当たりの実質GDPの関係を図4と図5に示した。これを一つの図で示せなかったのは、先進国と途上国との間には、この一人当たりの値に余りにも大きな違いがあるためである。したがって、図4の先進国と図5の途上国のデータでは、縦軸・横軸のスケールを違えてプロットしてある。先にも述べたように、経済の成長には、エネルギーが必要である。図4の先進国のデータを見ると、ここで示した各国では、エネルギーを使わないで経済成長ができる国がある。この原因としては、上記のG/Eの値を年次増加させている第2の要因、産業のグローバル化と第3の要因、世界各国の金融政策としてのマネーゲームの影響が考えられる、特に、後者の要因、すなわち、地球上の化石燃料が枯渇に近づき、成長に必要なエネルギー消費が制約されるなかで、政治が金融政策を使って、実際の豊かさの指標にはならなくなっているGDPの値を上昇させていることが判る。金融大国アメリカが先導し、その後を他の先進諸国が追従していることを図4がはっきりと示している。途上各国の一人当たりの一次エネルギー消費と実質GDPの関係(IEAデータ(エネ研データ、文献2に記載)をもとに作成)確かに、これらの国では、一次エネルギー消費が年次減少しはじめているのに、GDPは余り減少していない。消費が増えて成長が保たれているとは言えない。日本の場合で言えば、消費が低迷したまま、増刷されたお金は、どうやら貯蓄に回っているようである。多くの国民は消費を増やして、豊かさを味わう必要を感じなくなっているのではなかろうか。老後の年金の支給に不安があるために貯蓄に回していることも考えられる。そのなかで、政府(安倍政権)は、公共投資の増加で景気を煽ろうとしているが、これでは、いま、世界一になったと言われる財政赤字がさらに積み増しされることになる。成長を促すとした低金利政策を推進するアベノミクスは国民に実質的な経済的利益をもたらすことはない。これを言い換えれば、エネルギーを使わないでGDPを上げる金融政策は幻想であることを示している。途上国のデータを示す図5では、もちろん、このような政治による金融政策を使ってGDPの値を上げることは行われていない。成長に必要なエネルギー消費の増加にほぼ比例してGDPの値が上昇している。ここでも、国ごとにG/Eの値が大きく異なっている。原因としては、各国の通貨の基準通貨として用いられている米ドルとの交換為替レートの違いが大きく影響していると想像される。(成長ができないなかで成長を訴えるアベノミクスは、日本経済を破綻の淵に導く)世界経済の景気の指標として使われているGDPの値を何とか上げようとしている先進諸国は、競って金融緩和政策にその活路を見出そうとしている。その典型例が日本におけるアベノミクスである。いま、世界の経済が成長できなくなった根本的な原因は、成長のために必要なエネルギーが不足してきているためである。上記したように、先進各国が、単位一次エネルギー消費当たりのGDP、G/Eの値を上げようとした最後の手段として考えられた金融緩和策も、どうやら、限界に達し、その効用が得られなくなっている。エネルギーを使わないで、成長を図ろうとしてもそれができない。その弾丸が尽きたと言ってよい。この限界が最も早く表れるのが、単位一次エネルギー消費当たりのGDP、G/Eの値を世界一に近い高値を保ってきた日本と考えてよい。現状のエネルギー源の主役の化石燃料の全量を輸入に依存している日本にとって、それは宿命である。この苦境のなかで、アベノミクスは、成長の手段としての金融の異次元緩和が行き着いた先のマイナス金利政策をとらざるを得なくなった現状でも、いままでどおり、公共投資などの財政出動によって、何とか、この苦境からの脱出を図っている。マイナス金利になっても、成長のための民間の投資が得られないからと言って、財政出動してみても、それは、すでに積み重ねられてきた1000兆円を超す財政赤字をさらに危機的な状況に陥れるだけである。