始動!共感をファシリテーションして変化を起こしたい人たちのために「共感をファシリテーションする」ということは、これからの世界で全ての人に求められるスキルといってもよいと思います。NPOであれ、企業であれ、行政であれ、教育現場であれ、そして家庭や友人関係であれ、このスキルが生み出す価値は非常に高いといえます。これまで、漠然と共感性について語られることがあっても、その本質的な意味や可能性、そして「共感」を活かす方法についての体系的な知見を得る場はほとんどありませんでした。私たちは2009年以降、ファンドレイザーの育成を全国で行ってきました。研修を行った人は1万人を超え、ファンドレイザーの資格を持っている人も1,200人を超えました。ファンドレイザーとは、「共感をファシリテーションして」寄付や社会的投資を集める専門家です。したファンドレイザーの育成の経験を通じて、「共感をファシリテーションする」というスキルは、実は寄付や社会的投資の場面だけではなく、社会のあらゆる面で有効なスキルなのではないかということを考えるようになりました。共感ファシリテーション・ラボは、この10年のファンドレイザーの育成の実験経験を踏まえて、全ての人にとって必要な「共感性をファシリテーションするスキル」を体系化し、発信することを目的として発足する、日本で初めての取り組みです。私たちは、このラボから、日本をより共感的に進化させていくチャレンジを始めていきたいと考えています。SHIFT~人生100年時代の人生設計~というベストセラーがありましたが、その中でもAIが主流化し、様々なことがAIに代替される中で、人間が最後まで負けない3つの力の一つとしてあげられているのが「共感力」です。Observation)がイノベーションのためには必要不可欠だと言われています。WHOは、2030年の世界最大の疾患は「うつ病」になると宣言しています。社会全体がコミュニケーションのマネジメントや自分自身の自己肯定感の欠如に悩む時代がきています。今、「共感する力」「共感を個人や組織としてファシリテーションする力」が必要不可欠なスキルになってきています。地域に愛される行政マンになる。組織の枠を超えたイノベーションを生み出せる企業人になる。支援を集められるNPOスタッフになる。家族や友人の関係を豊かなものにできる社会人になる。自己肯定感のある子どもたちを育てる。定年退職後にいろんな場面で頼りにされる生き方をする。したことを実現するためには、「共感をファシリテーションする力」が必要です。これまで、組織の内外で愛され、ファンがいて、だれとでも変化を生み出せるような人は、「その人自身の性格」のようなもので、そうでない人は、「タイプが違うのであきらめるしかない」と思われていたかもしれません。共感ファシリテーションは、その人の性質ではなくて、スキルとして習得可能なものであると感じています。環境によっても変化します。明らかに共感ファシリテーション力が高い人の周りの人は、幸福感やモチベーションが高くなる傾向があります。今の時代の日本社会にとって、すべての人にとって必要なスキルが共感をファシリテーションするスキルだと思います。ファンドレイジング協会代表理事。目指して、社会のお金の流れを変えるため、日本ファンドレイジング協会を創設し、2012年から現職。取り組みなどを進める。向けたロードマップ(共著)」「社会的インパクトとは何か(監訳)」などがある。Skill(変革を起こせる力)」が不可欠と言っています。正解のない、複雑な社会課題に立ち向かう全ての人達と、この「共感」について深く掘り下げ、自らの事業にどのように生かしていけるのかを一緒に考えていければと思っています。(MBA))みずほグループに32年間勤務。部長、女性初の執行役員として組織マネジメント経験豊富。ソーシャルセクターとの連携による社会イノベーション創出にも関心を持ち、みずほグループとアショカジャパンとの提携、ソーシャル・インパクト・ボンド組成、国内企業の社会起業家へのインパクト投資斡旋を手掛ける。InitiativeにFellowとして留学、人間の発達や成長について研究する発達心理学に興味を持ち、その理論を活用したリーダーシップスキル育成プログラムを主として女性向けに展開中。圭太さんからのメッセージかつてないほど、「個人」が影響力を持てる時代になりました。今後さらに技術発展によりそうなります。「個人」で何にでもチャレンジすることができるということです。それには「共感」という梃子を使えばという前提がつきます。あなたの想いをみんなに響かせ、力を結集して、新たな価値を創造する。そのライフスキルが僕が思う「共感ファシリテーション」です。コンサルティングファームで経営コンサルタントとして5年NPO法人かものはしプロジェクトでファンドレイジング担当ディレクターとし5年半のキャリアを経て、非営利組織コンサルタントとして独立。2015年に株式会社PubliCoを創業して代表取締役COOに就任。2018年にPubliCoを解散し、故郷の滋賀県草津市で合同会社喜代七を創業。「地域を育む生態系をつくる」をミッションに滋賀県で実践すると共に、全国各地で支援を行なっている。