報告を受けて、今後どんな取り組みを行ない、川崎市の施策にどう反映していくか、話しあいました。増田委員長は、300人をこえる青年から街頭での対話などでアンケートを集めたこと、昨年3月の同様の取り組みをふまえて新たに「転職」についての項目を入れたところ、卒業後「10回」「11回以上」もの転職をしている青年が10人いたこと、ある市の市役所で働く青年から「長時間が続いて車中泊を繰り返し、エコノミークラス症候群で入院した」との実態を聞いたことなどを話し、「川崎市が市としてどんなことができるか聞きたい」「請願などをだして一緒に取り組みたい」と述べました。村木副委員長は、「青年から実態を聞くと『正社員になりたくない』という声も出る。(長時間過密労働の実態の中)あんなふうに働きたくない、と青年が思わされている。余儀なくされている』という声を聞いた。家賃補助制度をつくってほしい」と話しました。市議団からは5人の議員が参加し、この間の議会でブラック企業問題をはじめ雇用や青年にかかわる問題を取り上げてきたことを紹介して懇談。今後、請願や申し入れなどに取り組もう、と相談しました。FAX:044-245-4140。