マネチエこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。設定方法は「JavaScriptを有効にする方法を知りたい」でご案内しております。このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてご覧ください。会社員や公務員が、給与天引きで積み立てられる勤務先の貯蓄システムを「財形貯蓄制度」と呼びます。なかには周りの人に勧められたまま、なんとなく財形貯蓄制度を利用している人もいるかもしれません。財形貯蓄制度は従業員に対して企業側が実施する福利厚生制度の1つで、特徴は一般の貯蓄よりも有利に貯められる点。給与天引きなので、強制的に先取り貯蓄できるのも利点です。今回は、そんな財形貯蓄制度について、わかりやすくご紹介します。財形貯蓄には3種類ある財形貯蓄ができる対象者は55歳未満の人。種類としては以下の3つがあります。財形住宅貯蓄:住宅の取得を目的とし、使途は住宅の購入や増改築の費用に限られる財形年金貯蓄:老後資金の準備を目的とした貯蓄。貯めたお金を60歳以降に年金として受け取れる一般財形貯蓄は「まだ何に使うか決まっていないけれど、貯蓄をしたい」という場合に利用しやすい制度です。貯蓄開始から1年たてば自由に払い出しができるので、気軽に始められるのもうれしいところ。税制面での優遇措置はありません。それに対し、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は目的が制限される分、税制面での優遇措置があるのが特徴です。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、両方合わせて元本550万円まで(保険型の財形年金貯蓄は払い込み額が385万円まで)の利息が非課税になります。いう制度を利用できます。財形持家融資とは財形貯蓄を1年以上している、残高が50万円以上などの条件を満たした人が受けられる融資で、財形貯蓄の残高の10倍まで(最高4,000万円まで)を受けることができます。住宅ローン「フラット35」との併用が可能といった特徴があります。使途がマイホームの新築や購入、増改築に限られているとはいえ、非常に大きな額の融資を低金利で受けられるので、大きなメリットといえるでしょう。老後資金における財形貯蓄のメリット財形年金貯蓄で貯めたお金は60歳以降に年金として受け取ることができ、受取期間は5年以上20年以内で自由に選ぶことができます。積み立て時に非課税枠があるだけでなく、年金として受け取るときも非課税というメリットがあります。60歳で退職した場合、公的年金が支給される65歳までの5年間に受け取れるよう設定すれば、年金収入がない期間をカバーすることが可能になるのです。非課税枠を最大限に活用するには?財形貯蓄の非課税枠を最大限に活用するには、きちんと段階を踏んで財形貯蓄を利用するのがポイントです。財形住宅貯蓄で550万円ギリギリまで貯め、マイホームを購入して払い出した後、今度は財形年金貯蓄を開始すれば、非課税枠を2回使うことができます。預貯金型の財形年金貯蓄なら550万円、保険型なら385万円までが非課税になります。非課税枠を超えた場合は、超えた部分にかかる利子のみが課税対象となるのではなく、非課税枠の部分にかかる利子も含めて課税の対象となるので、注意してください。目的外の払い出しをした場合は、過去5年間に非課税で支払われた利息に対して課税されるので、合わせて注意する必要があります。財形住宅貯蓄の適格払い出しには、売買契約書の写しなど、住宅の購入や増改築を証明する書類を提出する必要があります。これらの書類がない場合は目的外の払い出しと判断されます。財形貯蓄をはじめたいと思ったら?会社によって異なるので一概にはいえませんが、財形貯蓄制度を導入している場合は、入社時の研修や説明会などで案内があることが多いようです。自分の会社にあるかわからなければ、上司や先輩、総務部や人事部などに確認してみましょう。制度があれば、財形貯蓄をしたい旨を伝え、担当部署から説明書や申込書などをもらい、手続きを行います。