印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするTwitterでシェアするlistはてなブックマークでシェアする基調判断が「悪化」となった過去2回、いずれも景気は後退した[PR]景気動向指数の基調判断が約6年ぶりに「悪化」となり、「景気後退」に向かうかどうかの分かれ目に立っていることが、鮮明になった。政府が思い描く中国経済頼みの回復シナリオも揺らぐ。先行きを楽観できないなかでも、政府は10月の消費増税を予定通り実施する構えだが、その判断に影響する可能性は残る。動向指数、6年2カ月ぶり「中国経済の減速が効いている」。内閣府の担当者は記者会見で、景気動向指数で指標の多くが悪化した理由を、こう説明した。世界経済を引っ張ってきた中国の変調が日本に波及してきたのは、昨年末ごろからだ。悪化が目立つようになった。当初は一過性との見方が多く、政府も今年1月に「戦後最長の景気拡大に達した可能性がある」と宣言。ところが、その直後から経済指標が悪化する流れがさらに強まり、統計の動きを機械的に反映した景気動向指数の基調判断も、もっとも厳しい「悪化」に引き下げとなった。ピークを迎えた2019年3月期の決算では、製造業を中心に警戒感を訴える声が相次ぐ。残り2474文字有料会員になると続きをお読みいただけます。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。