持続化給付金詐欺と税理士2021年3月3日コロナ過という国難に際して非常に残念な話ですが、持続化給付金の詐欺が多数報道されました。迅速な給付という目的はあるにせよ、持続化給付金のチェックが大甘であり、起こるべくして起こった人災と言わざるを得ません。残念なことに、このような詐欺にかかわっている容疑がある税理士についての報道がありました。報道によりますと、この税理士は事業実績のない者に虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続を行っていたとのことです。腹立たしいのは、給付された給付金の一部を成功報酬としてもらっていたとのことです。仮にこの報道が真実であれば、この税理士には免許停止など厳罰が望まれますが、それと同時にこのような税理士の実態を、国税当局や税理士会がなぜ把握できなかったのか大いに疑問が残ります。いうのは、この税理士の事務所は持続化給付金目当ての客で行列ができていたと報道されているからです。行列ができる税理士事務所など聞いたことありませんし、ありえない話です。なれば、税理士会や税務署にも何らかの情報は入っていたと推測されます。実際のところ、税理士会も国税も、税理士の非行を防止するなどと言いながら、そのチェックはあってないようなものです。税理士の懲戒権限は国にあり、税理士会は税理士法のリスクについて、税理士に注意喚起することはあっても我関せずの姿勢です。一方の国税は、税金を取るのがお仕事ですので税金を追徴できない税理士の監督には力を入れていません。実際に税理士の脱税や名義貸しなどの露骨な違法行為がある場合に限り、当局は税理士の懲戒を行っているのが実態です。助長した一因である以上、今後は税理士会を中心に、税理士に対する監督強化が望まれます。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。2丁目27YSKコーポ中山台413号室お電話の場合は、留守にすることが多いので携帯にかけていただくとすぐに対応可能です。