取扱について」)を発した。補助金不交付の基準となる入学定員超過率を引き下げるという内容で、大規模大学への学生の集中を解消し、地方及び小規模大学へと学生を分散させるのが狙いだ。これにより特に入学定員超過が常態化している一部の私立大学は合格者数を絞ることが予想され、結果として合格ラインの難化が必死の状況となっており、そのあたりが本日の話題。例によってご関心があれば続きをお読みあれ。今回、文科省と事業団が発した「通知」がこちら。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1360007.htmまあまあ長たらしい通知なので要約すると次のとおりでさる。平成26年度には、全国で約4万5千人の入学定員超過が生じており、その7割が収容定員4,000人以上の大・中規模大学に集中し、また、8割が三大都市圏に集中している。不交付となる基準を以下のとおり厳格化する。画像が小さくて見えづらいが、要するに補助金不交付となる入学定員超過率が平成28年度から段階的に引き下げられ、平成30年度には1.10倍となる(学生数8,000人以上の大学の場合)。ちなみに私立大学が交付されている補助金額は以前の記事でも少し触れたが、早稲田大学の場合では86億円(平成26年度)の補助金を交付されている。1.10倍を超えてしまうと、86億円の補助金をまるごと失うことになり、大学経営へのインパクトは非常に大きい。直近の状況において、有名私立大学の定員超過率はどうなっているのだろう。Journalに有力大学の定員充足率の一覧が掲載されていたので引用したのが以下の表。http://biz-journal.jp/2015/08/post_11038.html上記のとおり、早稲田大学と立教大学の場合、19%も定員をオーバーしている。少なくとも9%は削らなければ補助金不交付となるため、入学試験の合格者を1割以上減らすのではないかと思われる。従来ならば合格していたはずのボーダーライン上の1割が不合格となるため、これらの上位校においては入学試験の難化が想定される。大学経営への影響については、入学定員超過が常態化している大学にとっては、財務計画の修正が必要になるだろう。上位校から中位校へと高校生が流れるため、定員充足率が100%を少し超えるくらいの中堅大学にとっては、むしろ恩恵をこうむる可能性もある。文科省の思惑どおり、地方大学や下位校にまで高校生が流れるかは不明。そこまで志望大学を落とせないという心情も働くと思われるので。地方創生は安倍政権の肝入り政策だが、その成否やいかに。来年度の入試結果を注目したい。いう感じでつらつら書きつつ、次回もよろしくお願いします。アプローチから、「大学」のアウトラインを描き出した名著。前提知識無しに読める敷居の低さも推奨の理由です。2011-07-21Amazon楽天Yahoo!ショッピング引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。