鍼灸院~自宅併設または賃貸物件のスペースを利用して施術、出張施術でも開業可能~鍼灸院を開業するには鍼灸院では、はり師やきゅう師が東洋医学に基づき、全身にあるツボをはりやお灸で刺激して施術を行います。鍼による施術は、ステンレス製の太さ0.14~0.30mmほどの太さの鍼をツボに刺して行います。灸による施術では、もぐさを用いてツボに熱の刺激を与えます。鍼灸院で医師以外が施術を行うには、はり師やきゅう師の国家資格を取得する必要があります。2.鍼灸院を開業するときの手続きと必要な施設と鍼灸院の開業時には、管轄の保健所に開設届けを提出することが義務付けられています。個人で開業する場合、鍼灸院は大きな設備投資を必要としないため、他の施設と比較して開業の負担は少ないことがメリットです。鍼灸院の建物として構造設備の基準を満たすことが義務付けられています。鍼灸院の構造設備の基準としては、まず6.6平方メートル以上の専用の施術室、3.3平方メートルの待合室が必要です。施術室の入り口は住居や店舗と独立させ、施術室と待合室は固定された壁で上下左右を仕切ります。施術室は、面積の7分の1以上を外気に開放できるか、それに代わる換気装置を備えなければなりません。ベッドを2台以上用いるときは、カーテンで仕切って利用者のプライバシーに配慮することが求められています。3.開業する場所と出張施術について鍼灸院の開業では、自宅併設で開業するほか、賃貸物件で開業する方法が一般的です。自宅併設で開業する場合には、保健所の指定する構造設備基準の要件を満たさなければなりません。賃貸物件では貸店舗や賃貸マンションなどを利用しますが、賃貸マンションでは貸主の許可が必要です。鍼灸院を設置せずに、出張施術として開業することも可能です。施設に投資しなくてもよいため、初期投資を抑えられます。出張施術は顧客の自宅や老人ホームで行いますが、開業届を出した住所から片道16キロメートル以内の範囲に限られます。定められた範囲を超える場合は理由が必要になります。業界動向やトレンドについて鍼灸院は。予防医学と美容の側面から注目されるようになりました。リハビリテーションによって、人間が本来持っている自然治癒力を活性化します。超高齢社会の到来とともに介護予防事業が期待され、東洋医学による鍼灸の領域もあらためて見直されています。化粧品や美容器具では不可能な神経や細胞に刺激を与えることで、皮膚の代謝やリンパや血流の働きを促し、筋肉のこりを緩め、むくみなどの美容の悩みを改善します。鍼灸院は自宅に併設して開業可能ですが、事業主である以上、経営的なセンスを発揮して集客や顧客の維持、サービス品質の向上、財務会計的な処理を担わなければなりません。職人であることはもちろん、ビジネスとして鍼灸院の運営を考えられる方に向いています。予防医学や美容など時代のトレンドをキャッチするマーケティング力も必要です。成功のポイントは?鍼灸院を成功させるポイントは、技術力を磨き続けて利用者からの評価と信頼を得ることです。多くの利用者は口コミによる評判をもとに来院します。影響力の大きなスポーツ選手やモデルなどの顧客を獲得することにより、口コミ効果を高めることができます。資料ダウンロード詳細が気になる方は、こちらから無料レポートもダウンロード可能です。みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。reserved.↑pagetop。