測量業の「財務に関する報告」この記事では、測量業の財務に関する報告について解説しています。3か月以内に財務に関する報告をしなければなりません。建設業の場合も毎年決算を報告しますが、こちらは事業年度終了後4か月以内で、測量業の方が1か月早く、確定申告から1か月程度とあまり時間的な余裕もありません。面倒な事務手続きですが、提出しないと次回の更新申請に影響が出るので忘れないようにしましょう。測量業の財務に関する報告書の提出方法は、次の3種類あります。広島県の場合の窓口は次のとおりです。郵送の場合は、上記の中国地方整備局宛に書類を送ることになります。測量業の手続きは、電子申請が可能なものがあり、大変便利です。事前にアプリのインストールや設定、電子認証が必要であったり、とっつきにくいところがあるかもしれません。総務省のサイトe-Gov電子申請から利用可能です。財務に関する報告も電子申請が可能になっています。この電子申請は便利でいいのですが、注意点として、必要書類の一つである納税証明書は、原紙の提出が求められています。したがって、電子申請とはいえ、納税証明書だけは原紙を郵送しなければなりません。測量業の財務に関する報告の必要書類は次のとおりです。(原紙)使用人数、営業所ごとの測量士・測量士補の数(変更があった場合のみ)貸借対照表や損益計算書は、測量業法に基づく独自の様式がありましたが、令和2年4月1日より、会社法に準じたものであればよいことに変更になりました。そのため、特別に作成する必要はなくなり、決算書の貸借対照表と損益計算書のコピーを提出すればよいことになりました。注記表は提出不要になりました。令和3年1月1日より、押印は必須ではなくなりました。簡素化されていますが、皆さまにとっては、本業ではない面倒な作業であることには変わりません。当事務所では、測量業の財務に関する報告のオンライン代理申請に対応しております。ご自身の事業に専念するためにも、面倒な書類の作成やお役所対応は、専門家にお任せください。お電話でのお問い合わせTel.0848-38-9517「WEBサイトを見た」とお伝えください。送信の場合は、チェックをしてください。連絡先の入力間違いにお気をつけくださいメールフォームからお問い合わせいただいた際は入力された連絡先に折り返しご連絡いたします。