軽減へymjournal2019-07-082019年10月1日スタートクルマの購入を躊躇する大きな要因の一つに税金がある。クルマを購入するだけでもお金が必要な上に、2年に一回の車検、毎年の税金、毎月のガソリン代、そのほか点検、整備、突然の修理...と、何かとお金がかかる。中でも税金は、クルマのガソリン代や修理代と違って、節約のしようがなく、オーナーに直接的なメリットがないため、払うたびにもどかしい思いをしてきた。税金だから仕方ないと言われれば、それまでだ。!2019年10月1日から、一部のクルマの税金が下がる、もしくは、税制そのものが廃止されることが決定した。1%下がる詳しく見ていくことにしよう。1自動車税が最大4500円減額2019年10月以降に新車でクルマを購入した場合に、毎年かかる自動車税が下がる。乗用車(登録車)で排気量1000ccまでのクルマであれば29500円から25000円、4500円安くなる。2000ccまでのクルマであれば39500円から36000円に下がる。排気量が6000cc以上の大型乗用車だと11万1000円から11万円と、1000円しか減額されない。ダウンサイジング時代だから恩恵を受けるオーナーの方が多いとは思う。排気量が小さければ小さいほど減額率は大きくなる。2自動車取得税は廃止!消費税10%への引き上げにともない、自動車取得税は廃止されることが決定。これまで乗用車(登録車)で3%、軽自動車(届出車)で2%だった自動車取得税は廃止となる。環境性能割とは、自動車を取得した際に、車両の価額に対して環境性能に応じた税率が課税されるという制度。ハイブリッド車や電気自動車など環境性能に特化した自動車に対しては非課税となるものの、燃費基準などが達成していない自動車には1~3%の課税がなされるというもの。まとめ結局のところ、消費税が10%に上がれば自動車関連の税金が下がっても、コストは相殺されて負担は変わらないことになる。クルマは日本の経済の中心と言われることもある。自動車の購入を促進して国の経済を好転させるためには、自動車に関わるすべての税を削減、廃止するなど抜本的な税の見直しが必要となる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。Communitycom,Inc.。