申請手数料について申請手数料について投稿日:2021/09/23特殊車両通行許可の申請には手数料が発生します。支払先は道路管理者になりますが、通行経路が2以上の道路管理者にまたがる場合のみに発生するので、例えば国道から県道に入る経路の場合や、別々の市道を通る経路の場合は発生しますが、国道だけで完結する場合等は手数料は不要となります。手数料は原則として申請書が受け付けられた時点で発生するので、たとえ不許可であっても同額の手数料が必要となりますので注意が必要です。手数料の金額は、関係する道路管理者への協議等の経費に使用するもので、実費を勘案して決められています。国の機関の窓口では200円(1経路につき)、都道府県及び政令市の窓口では条例によって多少異なる場合があります(道路法第47条の2第3項、第4項)。200円(大型車誘導区間のみを通行する場合は160円)となります。手数料の支払いは道路管理者より手数料納付書が郵送されますので、届き次第納付期限までに支払います。ついて申請車両台数は、トラック及びトラクタ(トレーラを連結する車)の台数の合計になり、トレーラは台数の多少にかかわらず含まれません。駆動させることができるエンジンを搭載している車両が対象になります。トラクタが同じでもトレーラの車種区分や軸種類が違う場合は別々の申請となり、手数料がそれぞれ発生するので注意が必要です。申請経路は、片道で1経路になります。往復5経路であれば、10経路と計算します。申請車両台数4台で6ルートを往復で申請する場合は4台×12経路×200円=9,600円になります。片道だけで申請する場合は4台×6経路×200円=4,800円になります。重さ指定道路を除いた区間の道路管理者が2つ以上にまたがる場合に手数料が必要になります。(2)お問い合わせ・ご相談はこちら当事務所は、2009年創業の行政書士事務所です。当事務所は行政書士1名、補助者4名の5名体制で緊急の案件等にも柔軟に対応できる体制を整えております。インターネットからのご依頼に際しては、不安やご心配もあるかと思いますがまずはお気軽にご連絡いただき、見積もり金額などをご確認下さい。当事務所にお任せ下さい。9:30~19:00(日祝休み)お問い合わせはこちらpagetopプロフィールはじめまして。行政書士法人おふぃすながいの永井と申します。当事務所は、2009年創業の行政書士事務所です。当事務所は行政書士1名、補助者4名の5名体制で緊急の案件等にも柔軟に対応できる体制を整えております。お気軽にご相談ください。当事務所にお任せ下さい。reserved.プライバシーポリシー(個人情報保護方針)。