全国で四千七百十二戸となっており、長野県における登録はございません。長野県ではないということでありましたから、セーフティーネット住宅、これは生活困窮されている、住宅の確保が必要だという方の入居を断らないということですよね。そこに家賃補助、あっ、家賃の低廉化ということを加えたということだけれども、実際にはまだほとんどない、全国で見てもないし長野県でもゼロということであります。学生の入居、これはセーフティーネットの基盤だと思いますけれども、地方に行くと空き家も多い、こういうところに学生に入居してもらうことも重要ではないかというふうに思っております。入居の条件は各自治体が条例で定めることというふうに思いますけれども、学生の入居も行われているところもあるというふうに承知をしております。国交省として、こういう取組を通知で知らせていくだとか、そういったことも必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。お尋ねの公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保するために地方公共団体が供給しており、本来の施策対象者である住宅困窮者の入居上支障がない範囲で、目的外使用として学生向けに提供している事例があると承知しております。公営住宅やセーフティーネット登録住宅においても学生向けに提供している事例があり、例えば山形市では空き物件を改修してセーフティーネット登録住宅として登録し、学生向けのシェアハウスとして提供している事例があります。国土交通省としましては、これまでも、このような事例について地方公共団体向けの会議や研修等において紹介しているところであり、必要な対応が講じられるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。時間が限られておりまして十分質疑できませんでしたけれども、是非低廉な住宅そのものを確保するということが大事だというふうに思うし、学生に対する、とりわけ今困窮しています家賃の補助、こういったものも検討すべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。