19階、20階ホーム政策デジタル庁設立1年の活動報告デジタル庁設立1年の活動報告デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。(デジタル実装タイプTYPE2/3)の交付決定デジタル庁の活動方針ミッション・ビジョン・バリューデジタル庁では、ミッション・ビジョン・バリューを定め、これに基づいて活動しています。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、日本で世界水準のデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取組を、関係者が一丸となって推進する必要があります。した状況を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しました。この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取組、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。重点計画に記載した施策は、進捗や成果を定期的に確認しながらPDCAサイクルの徹底を図ります。国民や民間企業の満足度や利用率などをデジタル化の進捗を大局的につかむ指標として把握・公開しながら、必要な施策の追加・見直し・整理を行います。業務推進や判断に必要な情報として、デジタル庁全体戦略を定義しました。今後この3つの柱をもとに、組織的かつ効率的な業務推進を行います。成果と進捗デジタル庁設立から1年で、着実に公共サービスの提供とインフラ整備を推進しました。官民の境目のない新しい組織を目指し、組織を改革しています。やさしい公共サービスの提供」「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」を取組の柱として、目指すデジタル社会の実現に向け、国民生活を支える公共サービス提供とインフラ整備を着実に推進しました。組織においては、官民の境目のない新しい組織づくりを推進するとともに、霞が関の働きかたの先進事例となるように働く環境を整備しています。プロジェクト制度とユニット制度を導入。霞が関の働き方の先進事例に。組織の課題を把握し継続的に改善。今後の取組デジタル庁の目指す姿に向けて、プロジェクト推進および組織を強化していきます。数値や事実にもとづくプロジェクト推進へ。目標と指標の設定デジタル庁の3つの柱(全体戦略)ごとに、プロジェクトグループを設定。プロジェクトグループへの担当責任者設定や、最終目標達成の道筋や全体像の明確を行い、プロジェクトを横断する重要プロジェクトについても着実に実行します。共に高いパフォーマンスを発揮でき、ベンダーとの共創が効率よくできるサービス開発環境を整備します。組織立ち上げフェーズから機能強化フェーズへ。採用の推進デジタル庁の3つの柱(全体戦略)を推進するにあたって、デジタル技術やデータ利活用などにおける専門人材を積極的に拡充し、目標を達成するための体制を整備します。経営企画機能の強化デジタル庁の3つの柱(全体戦略)を推進するにあたって、目標と指標の設定やプロジェクトの整理を実施するために、経営企画機能を強化します。