1、区長の所信表明と今後4年間の区政運営について伺います。全ての区民が支え合うまちの構築とLGBTについて伺います。ゴールデンウイークに行われた性的マイノリティーのイベント「東京レインボーウイーク」のパレードにおいて区長は、「中野区では誰もが差別されることなく、社会参加が平等に保障される取り組みを進めています。全ての人々が権利行使の機会を奪われず、地域社会の中で自己実現することができ、全ての人々が個の大切さを互いに尊重し、地域社会を構成する一員として地域の中で生き生きと暮らしていけるまち、そんな活気のあるエネルギッシュなまちづくりを目指しています」というメッセージを寄せられました。したメッセージや今回の所信表明の「全ての人々」や「全ての区民」などにはLGBT、すなわちレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、性同一性障害を含むトランスジェンダーといった性的マイノリティーも含まれているという理解でよろしいでしょうか。首相夫人で国連合同エイズ計画(UNAIDS)ランセット委員会委員でもある安倍昭恵さんのこのパレードへの参加がジャパンタイムズなどで報じられました。安倍昭恵さんは6月5日にアメリカ大使館の主催レセプションで、「性的な指向に違いがあろうと、人を愛する気持ちの尊さに変わりはありません。愛する人の違いによって差別されない社会、多様性を受け入れる社会のために私も尽くしたいと思います」と公式に発言をしました。1度のコミュニティースペース提供事業について、受託事業者が6月25日に決定をしたそうです。東京レインボーウイークのイベントの一つである中野区後援のトークイベントに区長もゲストとして出演をし、「多様性を認め合う、違いを認め合うことからスタートするのが連帯感だと思うので、こうしたイベントを通じて目を開かれるきょうの経験も大事にしたいと思います」との発言をされました。性的マイノリティーの当事者と実際に接して区長が感じられた目を開かれることの大切さについて、これを中野区を代表とする区長個人の体験とせず、区全体、すなわちより多くの区職員や区民に知ってもらうことも大切だと思われますが、いかがお考えですか。LGBTの区民が社会参加をしていくために、区は具体的な施策として何をすべきと思われますか。お考えをお示しください。おける事業者や専門職団体などとの連携などについて伺います。実態を把握して個別支援計画の策定を急ぎ、災害時の安全な避難の確保を早急に進めます」としています。支援が必要な障害者や高齢者が網羅されます。地域住民組織である防災会の方から、「今の手挙げ方式の名簿のように、平常時から情報をもらえないと日ごろの状況がわからず、いざというときに対応し切れない」という声を聞きます。情報の事前提供ができる仕組みとすべきではないでしょうか。ついて事業所や職員の協力を仰ぐこと。専門職団体と協定を結んでおく方法が考えられます。生命を守る支援や日ごろと異なる環境下での専門的な支援についてどうお考えでしょうか。サービスを行う民間事業者との日ごろどのような支援が必要かという点についての情報共有や、災害時の安否確認情報の共有なども不可欠ではないでしょうか。面接の際に、支え合いネットワークについても情報提供し、あわせて支え合いの名簿への登録申し込みがその場でできるようにしたり、支え合いの名簿に掲載する必要な支援情報を拡充したりといったこともすべきではないでしょうか。情報の共有が必要なのは平常時も同様です。国は全ての障がい児・者について平成27年3月までに計画相談をして、サービス等利用計画を作成しなければならないとしています。作成が進んでいない話や、また作成の際に計画相談で初対面の事業所の職員が過去の経緯を知らず、改めて一から説明をしなければならず大変だったという声も耳にしております。基本相談や計画相談で、これまで子育て支援分野や障害福祉分野や支えあい推進室などの区職員が把握をしている情報を本人や保護者の同意のもと、相談支援事業所の職員へ提供すべきです。福祉サービスを利用している方は、施設サービス提供事業者からのこれまでのサービスの利用状況や個別支援計画などの情報提供を活用すべきです。障がい児、あるいは障がい児から障がい者への移行期にある方の場合、学校での個別支援計画や学童クラブなどの情報も踏まえたサービス等利用計画を作成することが必要です。サービス等利用計画の作成に際して、本人や家族の承諾を得て、本人が受けている福祉や生活などの情報も提供し、サービス等利用計画を立て、事業者などと相互に情報共有ができるようにすべきではないでしょうか。本人の自己決定を尊重し、本人や家族などがセルフプランでサービス等利用計画を作成する場合もありますが、こうした方についても十分な支援体制が必要です。これにはどのような体制で臨みますか。障がい児や介護保険を利用している障がい高齢者においては、障がい児・者としてのサービス等利用計画に基づくサービス以外のサービスを利用している場合があります。障がい児については、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ利用における情報共有や職員の障害に関する専門性向上も不可欠です。どのように取り組まれていきますでしょうか。今回取り上げましたさまざまな名簿や個別の計画について、今後情報の統合や共有の検討がなされることを期待しつつ、私の全ての質問を終了させていただきます。議員の御質問にお答えをいたします。全ての区民が参加し、支え合うまちの構築とLGBTについてという御質問でありました。生き方の個別性、あるいは個性といったことによって、不当に社会参加の機会が損なわれたり不利益な取り扱いを受けたりといったようなことは絶対にあってはならないということだと認識しております。当然ながら全ての人々、全ての区民といった場合に、いわゆる性的マイノリティーの方についても当然含まれている、そのような認識でおります。それから、LGBTの周知と社会参加ということです。今回御質問にあったイベントへの参加を通じて、さまざまな方が触れ合って言葉を交わし合って理解を深め合うことが、全員参加型社会をつくっていくということでも大変重要なことだというふうに認識いたしました。多くの区民の皆さんと言葉を交わす、そうした機会の重要性を再認識したところであります。区長としてこれからどういったことをするべきか、といったような御質問であります。人権をテーマとした啓発事業でありますとか区の職員研修などを通して、広くマイノリティーについて区民や、あるいは職員が理解する機会をふやして、偏見を排して多様性を認め合える社会をつくっていくための努力を行っていきたい、このように思っております。よる情報共有等についての御質問です。活用した避難の実効性を高めるために、支援の必要な方には個別の避難支援計画を作成することとしております。この計画の作成を通じて要支援者と、それから支援に当たる支援者とが個々に計画内容を事前に共有し、平常時からの備えを進められるようにしていきたいと、このように考えております。したがいまして、今後区民による訪問等を通じて、要支援者個々の避難計画の作成を促進していくことが重要であると考えております。サービス利用のない要援護者に対する専門的支援についてであります。災害時も平常時においても、日常的にさまざまな接点を持つ事業者の協力や活動が大きな力になると承知しております。日常のサービス利用状況にかかわらず、災害時に必要な支援が適切に得られるよう、各種のサービス提供事業者等への協力を求めていきたいと考えております。区間各部署、それから関係者との情報共有についてであります。要支援者個々の避難計画の作成を通じて、要支援者と支援に当たる支援者とが計画内容を共有し、平常時からの備えを進められるようにしていきたいと考えております。要支援者名簿や個別避難計画により得た情報は、区の関係各所管と民間のサービス事業者等と日ごろの支援活動等において活用していく方向で検討してまいります。それから、支え合いネットワークの普及への活用ということであります。避難計画策定のための職員訪問等に際しては、必要に応じて見守り対象者名簿を活用した平常時からの地域の支え合い活動について、その目的や活動などの情報提供をしていきたい、こう考えております。私からは、障がい者の計画相談支援についての御質問にお答えをいたします。障害福祉サービス利用のためのサービス等利用計画、いわゆるケアプランでございますが、この作成に当たっては、相談支援事業所は本人の同意が得られたものについて区が保有する障害支援区分認定のための調査情報、さらにはサービス提供事業者が持つ情報などについて活用できることとなってございます。計画の作成後も相談支援専門員がサービス担当者会議を開催し、事業者や関係者とともに計画内容や支援に際しての配慮事項など、こういったさまざまな情報について相互に確認をし、適正を図っていくということが制度の趣旨でございます。区といたしましてはこうした制度の趣旨を踏まえまして、相談支援事業所に対し、情報の適切な活用について徹底を図ってまいりたいというふうに思ってございます。それから御本人、あるいは家族がつくられるセルフプランの作成支援でございますが、このセルフプランの作成につきましては必要となる事業所、あるいは施設等のサービス情報を提供するとともに、プラン作成の手引きを用意し、様式等についてもできる限り簡略化するなど、プラン作成上の負担を軽減するという形で支援してまいりたいというふうに思ってございます。私からは、児童館、学童クラブ等の障がい児の対応についてお答えいたします。すこやか福祉センターなどから小学校、学童クラブ等への申し送りを行いまして、関係機関との情報共有を行っているところでございます。定期的に実施しているところでございます。子ども施設の職員に対しては、障害に関する専門性の向上として、気になる子どもの支援のあり方など発達障がい児への対応等について研修などを毎年実施しております。個別ケースにつきましては、すこやか福祉センターの専門職員が各施設の職員に障がい児の対応についてのアドバイスをしてございまして、必要な資質の向上を図っているところでございます。わたる議員の質問は終わります。次に、小宮山たかし議員。ただいまより小宮山たかしの一般質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、さきの都議会におきまして品位のないやじが問題となったことがございました。私も多分、区議会では一番やじを受けている男ですけれども、女性も含めて一番だと思いますけれども、壇上に立つともう、緊張して緊張して皆さんの顔もよく見えない。皆さんがどんなやじを飛ばしているのかもよくわからない。ここ中野区議会においては、品位のないやじは今までも確か、確かほとんどなかったような気がしますし、これからもないだろうと信じております。お互いに、お互いにですね、品格のある発言と議会運営を心がけていきたいものだと思っております。本題に入りまして区長選について伺います。はねのけての御当選、何はともあれおめでとうございました。私もいつまで議員でいられるかわかったものではありませんけれども、あと残り10カ月、田中区政を鋭く厳しくチェックしていきたいと思っております。選挙というものは仁義なき戦いでもありますから、今回の選挙戦においてはいろんな人がいろんな発言をしていました。した発言の中には私も知らなかったような情報もあり、本当なのか、うそなのかよくわからないような情報や、うわさが区民の間に広まっています。根拠のないうわさは早い段階で打ち消しておくことが重要ですし、また逆に私が耳にしたうわさが真実なのであれは、それはそれでとんでもないことでありますから、今回そうしたうわさのうちの2点を公の場で検証させていただきたいと思います。1点、田中区長になれば、ごみが有料化されるといううわさがツイッターなどを介して盛んに流れておりました。これが本当なのかどうか。1点は、田中区長はサンプラザと区役所をぶっ壊して、日本一ののっぽビルをつくろうとしているという発言をされている方がいらっしゃいました。このサンプラザと区役所を壊して一体整備をするとか、日本一ののっぽビルをつくるという発言が本当なのかどうか。中野区のランドマークとしてそそり立つサンプラザが区役所とともに一体整備されることに関しては、ほぼ確定事項であると私も認識しておりますが、この件に関して区民に詳細な説明がされたことはこれまでなく、区民への周知はまだまだ徹底されておりません。先日も、日経新聞にサンプラザと区役所の一体整備に関する記事が掲載され、情報を初めて知った驚きの声や、「サンプラザがなくなるのは残念」という区民の声がツイッターやフェイスブックにはあふれておりました。中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン3と各種の計画や構想の中において、区役所の移転やサンプラザと区役所跡地の一体整備のように、区民生活に対する影響が大きいものに関してはなるべく早めに個別の計画を区民に周知し、パブリックコメントなどの形で区民の声を聞き、区民の声を積極的に取り入れながら計画を策定していくことが必要であると私は考えております。区の考え方を伺います。次に、大雨洪水対策について伺います。去る6月6日の夜、中野区に洪水警報が発令されました。6月6日の深夜23時39分、お隣の杉並区では大雨警報が発令され、0時40分には区内5カ所に避難所を開設し、ツイッター等で区民に情報提供をしたほか、深夜にもかかわらず防災無線放送を流したそうです。当日の警戒に当たった職員は約60人という体制であったそうです。いうサイトにおいて細かい防災気象情報を発信してはいたものの、杉並区がとったような対策は何一つしておらず、当日の警戒態勢は杉並区の3分の1の20人体制であったそうです。結果として、その日は中野区でも杉並区でも大きな被害はなく、結果論からすれば何もせず、むやみにうろたえることのなかった中野区の判断が正しかったということになります。素人考えではありますが、上流にある杉並区が危機的状況なのであれば、下流にある中野区はもっともっと危機的状況であってもおかしくはありません。どちらが正しくどちらが間違っているというわけではないのでしょうが、改めて災害時の警戒態勢について杉並区との差を検証しつつ見直してはいかがでしょうか。最後に、平山議員の質問とも一部かぶりますが、公共施設におけるWiFi環境の整備について伺います。そもそもWiFiとは何であるのかわからない方もいらっしゃると思うので説明しますと、ケーブルにつながずにインターネットに接続できる無線LANの通称です。今、世の中では生まれたときからインターネット環境があるのが当たり前というデジタルネイティブの人口がふえつつあります。デジタルネイティブ世代はもちろん、それ以上の世代にとっても、もはやインターネット環境はあって当たり前。道路や電気のように生きていくには必要不可欠なインフラ設備となっており、スマートフォンやタブレットやノートパソコンの普及に伴い、公共スペースのネットインフラを整えることは行政の責務であると私は考えます。先日、とあるイベントで中野ZEROを利用し、インターネット環境を利用しようとしたことがありました。中野ZEROでは施設としてのWiFi環境の整備はしておらず、WiFiにつながりやすくする機器であるルーターを利用してもまともな接続はできませんでした。中野ZEROは、仮にも文化施設であります。不特定多数の人が集まり、見たり聞いたり学んだり交流したりする文化施設において、今どきWiFiが使えないのは恥ずかしいことである。そんな区で区議会議員をしていることさえも恥ずかしくなってしまうぐらい恥ずかしいことであるというのが私の感覚でありますが、中野区においてはこれまでそういう感覚や考え方がなかったのでしょうか。区の一部の公共施設においては、携帯大手3キャリアのうちの幾つかのWiFiに対応できるような設備を整えているようですが、誰もが自由に無料で接続できるようなキャリアフリーのWiFiに関しては全く整っていません。田中区長は施政方針演説の中で、中野区を国際的なビジネス活動拠点にしていくと明言しておりますが、2011年の観光庁調査によりますと、日本を訪れた外国人が最も不満に思うこととしてWiFi環境の不備が挙げられております。ここ日本はWiFiに関してはむしろ後進国であります。国際的なビジネス活動拠点を目指す上で、フリーWiFi化は避けては通れない道であります。現在、フリーWiFi化の動きは各地の自治体で進行しており、とりわけアジアの玄関口と言われる国際都市福岡市では平成20年ごろから全国に先駆けてのWiFi実験を始め、現在では民間とも協働しながら拠点数70、アクセスポイント数293と国内最大級のフリーWiFiサービスを実現しております。民間事業者が提供するサービスの中には、自動販売機にフリーWiFi機能を搭載しているものもあり、今後の導入を検討する価値はありそうです。したフリーWiFiの提供は、外国人を含む来街者の利便性向上や情報発信力の強化に役立つだけでなく、災害時にも役立ちます。WiFi接続時の初期表示画面に災害情報を集約して提供するとか、有線による通信インフラが寸断された際のバックアップとして機能するとか、被災者がふだんどおりにスマートフォンやタブレットを使えることでストレスの軽減になるとか、災害時においてもWiFiは役立ちます。そのため、釜石市とKDDIが東日本大震災の教訓を生かしたフリーWiFiのあり方についての実験を行ったりもしているそうです。公共施設等においてフリーWiFi化を促進していくべきではないでしょうか。先ほど例として挙げた福岡市の市長は39歳と若く、デジタルネイティブの感覚も持ち合わせていることも、福岡市が国内最大級のフリーWiFi都市になり得た要因の一つなのかなと私は考えております。田中区長も非常に若い感性、感覚の持ち主であることは私もよく承知しております。実現のためにフレッシュな決断をしていただきたいと申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。私からは、ごみの有料化に係るうわさの確認ということでお答え申し上げます。区は本年3月、ごみ減量と資源化推進の今後の進め方をお示しいたしましたが、その中で資源化を推進するための施策やごみの適正排出促進に係る具体的な方策、そして家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討の方向性、それを明らかにしたところでございます。区役所・サンプラザ地区再整備に関する御質問にお答えをいたします。求心力のあるシンボル空間形成や次世代都市の骨格形成を再整備の目標として掲げており、最大限の土地活用を図るとともに、東京の新たなランドマークとして考えてまいります。再整備に関して区民への周知について、という御質問がございました。中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン3は、意見交換会やパブリックコメントなどにより、区民意見を聞いて策定をしたものでございます。大雨洪水対策について、6月6日の気象警報発令時における警戒態勢の御質問にお答えをいたします。情報収集をするとともに、区内の降雨状況、河川の増水状況を確認して管理職を含む職員により初動態勢を整え、今後の降雨状況に応じて区民の方への対応及び警戒に当たる職員の増員が図られる態勢をとっておりました。このような災害時の警戒態勢につきましては毎年見直しを行っており、近年の局地的大雨などにも迅速に対応できるよう整備は図っているところでございます。私からは、WiFi環境の整備についての御質問にお答えをいたします。区役所本庁舎や区民活動センター、学校体育館などには公衆無線LAN環境を整えて、大規模災害時にはキャリアフリーで利用可能となってございます。外国人観光客などが誰でもキャリアフリーでインターネットを使えるような公衆無線LAN環境の整備につきましては、東京オリンピックの開催ですとか国際化の進展に伴い、ニーズの拡大が見込まれております。したことから有効な設置場所や設置に必要なコスト、費用対効果等を検討した上で国や東京都の事業の動向にも注視いたしまして、実施の可能性を見きわめていきたいと考えてございます。以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。以上をもって質問は終了いたしました。日程第1、第31号議案から第35号議案までの計5件を一括上程いたします。ただいま上程されました第31号議案から第35号議案までの5議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。ついて定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。第32号議案、中野区歌に関する審議会設置条例を廃止する条例は、新たな中野区歌を制定するに当たり、必要な事項について調査・審議するため、区長の附属機関として設置しました中野区歌に関する審議会につきまして、平成26年3月31日に同審議会から答申を得ましたので、これを廃止するものです。この条例の施行時期は公布の日です。係る請負契約について、賃金水準が上昇したことに伴い、工事金額を増額する必要が生じたため、契約金額を6億4,746万円から6億5,301万2,280円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。工事の概要は、敷地造成等の基盤整備、植栽及び給水設備等の施設整備です。金額は2億628万円、契約の相手方は飛鳥・創研ガーデン建設共同企業体です。この工事の完了予定は平成27年3月です。整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。工事の概要は、敷地造成等の基盤整備、植栽及び給水設備等の施設整備です。この工事の完了予定は平成27年3月です。以上5議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。本件について御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。一部を改正する条例を上程いたします。ただいま上程されました第36号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。一部を改正する条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は平成26年10月1日です。本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。本件について御質疑ありませんか。御質疑なければ質疑を終結いたします。日程第3、第37号議案及び第38号議案の計2件を一括上程いたします。ただいま上程されました第37号議案及び第38号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。おける保育等に関する条例の一部を改正する条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は平成26年10月1日です。学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、休業補償等に係る補償基礎額を改定するものです。この条例の施行時期は公布の日です。以上、2議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。本件について御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。日程第4、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。本件については地方自治法第180条第2項の規定に基づき、6月26日付及び6月30日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。お手元に配付の陳情付託件名表(I)に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。本日はこれをもって散会いたします。