この法律が施行されたことにより、空き家を放置しておくことは難しくなりました。「特定空き家」は、放置を続ければ倒壊するなど、著しく保安上危険となるおそれがあること、衛生的にも有害となるおそれのあること、適切な管理が行われていないため、著しく景観を乱していること、そのほか周辺の生活環境の保全観点からみて、放置することが不適切であることに該当する空き家です。空き家の実態調査により、空き家が「特定空き家」に指定されると、指摘箇所の修繕や補修するよう行政から、助言や指導が入ります。この段階で、指摘された箇所が改善されれば、「特定空き家」から指定を解除されます。助言や指導を受けても、なんの対応や対処も行われなかった場合は、勧告が入ります。「特定空き家」に指定されたあとに、改善するよう勧告を受けると、固定資産税が優遇される「住宅用地特例」の対象から除外され、優遇が受けられなくなります。固定資産税が、最大6倍になってしまうこともあります。行政からの勧告を受けても、空き家の改善がなされなかった場合は、命令が入ります。命令は、これまでの助言や指導、勧告よりも厳しいものであり、「行政処分」といわれており、この命令を無視すると、最大50万以下の罰金を支払わなければなりません。行政から空き家の改善命令が下ったにも関わらず、対処がされなかった場合は、空き家が所有者の代わりに空き家の改善や解体をすることができる、「行政代執行」が行われます。「行政代執行」とは、所有者に代わって行政が空き家の適正管理に対処するということです。放置された状態のゴミを撤去したり、道路にはみ出している木を伐採したり、倒壊の危険の高い家屋を解体したりというようなことを行います。この「行政代執行」によりかかった費用は、空き家の所有者に請求されます。行政が勝手に行ったのだから、支払わないなどということは通用しません。「行政代執行」の費用は、税金だからです。税金を滞納すると、税金債務回収のために、その者の所有する不動産や車を差し押さえて、公売にかけられます。「行政代執行」にかかった費用は、必ず支払わなければならない仕組みになっているのです。「行政代執行」がなされるのは、家屋の倒壊や火災などにより、近隣住民を巻き込むトラブルになることが考えられるため、早急な対処が必要な状態です。空き家を放置し続けて、「行政代執行」が行われてしまう前に、空き家の修繕や解体を行うようにすることが、非常に重要です。▼まとめ空き家を放置すると、周辺住民に迷惑をかけてしまい、近隣トラブルに発展してしまう恐れがあります。近隣トラブルを未然に防ぐために、空き家を適切に管理するようにしてください。全国空き家管理ナビでは、空き家管理を適切に行い、さまざまなリスクを減らすお手伝いをする不動産会社を検索できます。空き家で何かお困りのことがありましたら、ぜひご利用ください。簡単入力60秒検索スタート該当の不動産会社が0件です。