VISION(公明ユースビジョン)2030」の中間取りまとめを発表した。谷合委員長らが同席した。同ビジョンは、2030年の日本が(1)3人に1人は高齢者(2)3世帯に1世帯が単身世帯―とした人口推計や、現在の20、30代が社会の中核を担う世代になることなどから、党青年委が中長期的な展望をまとめたもの。4本柱で構成されており、国の統治機構の見直しや、多様化したライフスタイルに合った社会保障制度や雇用に転換する必要性などを訴えている。具体的には、18歳選挙権の導入や、求められる政治家像として、明確なビジョンを示し国民に奉仕する「サーバントリーダーシップ」を提唱。日本社会の特徴として「標準世帯」や「正社員」といった典型から外れると不利を受けやすいと指摘し、こうした「昭和型」の社会保障制度や働き方の見直しを主張している。このほか、「災害に負けない国づくり」や外交ビジョンとして「人道的競争の時代へ」を掲げている。中心となってビジョンを基に若者の声を集約し、青年政策集「ユースポリシー」の策定を進める考えを示した。対する自民党内での意見集約が難航していることについて、「もう少し自民党の議論の行方を見守る。いずれにしても一定の時点で、わが党としての決断をしたい」との考えを示した。異論が出ていることに対し「首相が不退転の決意で年度内に出すと重ねて言ってきたのだから、与党側の足元をしっかり固めることは、国会に臨む政権側の基本的な態度だ」と指摘した。政府が国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針に関しては、「どういう長期的展望の下に語られているのか定かでない。人件費2割削減とマニフェストに掲げたから、つじつま合わせで抑制するのでは偏頗な対応になりかねない」と批判。「政府の組織で、ある世代だけ(職員数)がへこむという、いびつな構造でいいのかどうか。国民に対してサービスを継続的に行えるか、組み立てて議論する必要がある」と指摘した。