2021年11月2日、ボリス・ジョンソン英国首相と日英首脳会談を、また、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相と日豪首脳会談を、それぞれ、行いました。ジョンソン首相から、岸田総理大臣のCOP26への出席に感謝の意が表されました。岸田総理大臣から、ジョンソン首相と共に、世界の脱炭素化を主導していく決意であり、今回のCOP26の成功、そしてその先に向け、緊密に連携していきたい旨述べ、また、両首脳は、かつてなく強固な日英関係を、新たなステージに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進すべく引き続き連携していくことを確認しました。岸田総理大臣から、日本として新たに提出した「国が決定する貢献(NDC)」達成に向けて取り組むとともに、今般のCOP26の機会に(1)6月に表明した5年間で官民合わせて600億ドルの支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援、(2)適応支援を倍増し、官民合わせて5年間で約148億ドルの適応支援を含めた支援、及び(3)森林分野への約2.4億ドルの支援を行うことを新たに表明した旨述べました。世界の脱炭素社会を創り上げる上で、アジアを中心に、再エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進する必要があり、化石火力をゼロエミッション火力へ転換することを推進していく旨述べました。これに対し、ジョンソン首相から、日本の支援表明への歓迎の意が表されました。両首脳は日系企業の対英投資や日英企業間での様々な協力を歓迎しつつ、両国の経済関係強化に向けて更に協力していくことで一致しました。モリソン首相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、両国間の「特別な戦略的パートナーシップ」を更なる高みに引き上げるべく連携していくことで一致しました。両首脳は、二国間協力のみならず日米豪印や日米豪の協力推進の重要性を再確認しました。岸田総理大臣から、先般モリソン首相が発表した、2050年ネット・ゼロ排出への豪州のコミットメントに敬意を表する旨述べました。両首脳は、引き続き、気候変動等のグローバルな課題についての協力を進めていくことで一致しました。両首脳は、北朝鮮による核・ミサイル活動を含め、北朝鮮情勢についても意見交換し、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き連携していくことを確認しました。本記事は外務省の了解の上、同省の公表資料に基づき作成している。