2022.08.252022年10月に、マンション総合保険(火災保険)の保険料が改定されます。今回は全国平均で10.9%の値上げとなります。2015年以降これまでに3回改定がありましたが、平均3.5~5.5%の値上げでした。過去数回に比べると今度の値上げは相当にインパクトを感じると思います。値上げの要因は、台風やゲリラ豪雨などの自然災害が毎年のように発生していることと、高経年マンションの増加で、漏水事故などが増加傾向にあることです。2021年6月公表資料より上表の通り、大阪府や宮崎県のマンションは、非常に大きな値上がりになりますので、今後対策を余儀なくされることになると思います。今回の値上げ幅が平均10.9%といっても、例えば5年更新の契約で、前回の契約更新が2018年だったとすると、次は3回の値上げ後の数字になりますので、前回の保険料から2割以上の値上げになると試算されます。この期間に築年数のランクが変わっている場合は、3割から4割の値上げになっていてもおかしくありません。値上げを抑える方法は?ひとつは、相見積もりです。多くの管理組合は、管理会社が代理店となっている損害保険会社から相見積もりをとる、ということになると思います。その見積もり金額にあまり違いがなかった場合は、管理会社が代理店となっていない保険会社まで、見積もり対象を拡大してみるという方法があります。その場合は、損害保険会社の専門代理店を通じて、見積もりをとってみましょう。管理会社ではない保険代理店として契約した場合、保険の請求事務などで管理組合に面倒が生じるかもしれないという懸念があるかもしれませんが、管理会社と保険会社の間に一社入るだけなので、管理組合にとっては、事務フローの面でその違いを感じることはほとんどないと思います。評価によって、保険金額に割引が受けられるような仕組みが検討されているようです。日本マンション管理士会連合会のサービスであるマンション管理適正化診断サービスは、その診断結果によって日新火災の保険料が割引になる仕組みが既に確立しています。この診断サービスは、保険の契約が条件にはなっていませんので、これまで外部の専門家から自分たちのマンションの管理状況について、客観的に評価をしてもらったことがない管理組合でしたら、無償ですので是非一度お試しされることをお勧めします。パンフレットより保険の内容を見直す本来、被保険者の状況やニーズに応じて保険の契約内容の見直しを提案することは、保険の代理店の付加価値のひとつだと思います。その点、専業の保険代理店業であれば、的確なアドバイスをくれると思いますので、是非一度お話をきかれるとよいと思います。以下のような見直し項目を、相談してみてください。保険に限らず、管理組合がこれまで続けてきたことを変えるのは、本当に大変なことです。それでも問題を先送りせず、自分達で真剣に検討を重ねて最良の結論を導き出そうとするなら、その姿勢は必ず組合員に伝わりますし、最終的には賛同をえられるのではないでしょうか。自分たちにとっての最適は何かを議論することは、分譲マンションで失われがちな主体性のある活動の一歩ですから、それはとても意味のあることだと思います。マンションの防災マンションで必要な防災備蓄は?マンションでも、食料品や日用品の防災備蓄は、各家庭で用意しておくのが基本です。何を何日分備蓄しておけばよいでしょうか。防災用の特別なものではなく、普段から使えるローリングストックを心がけましょう。地震保険について考える皆さんのマンションの管理組合は、地震保険に加入していますか?火災保険に入っていない管理組合はないと思いますが、地震保険にも加入するかどうかは、判断が分かれています。一律でどちらがよいと言えるものではありませんので、ここでは、判断の参考となる情報を整理してお伝えしたいと思います。収容人数50人以上の全てのマンションで選任が義務付けられている「防火管理者」。その法律上の義務と担ってほしい役割について書きたいと思います。通電火災とは?大地震により、家の中では家具が倒れたり、物が落ちてきて家電製品の電源コードを傷めたり、白熱灯や暖房器具などに可燃物が覆いかぶさった状態で、停電が解除され通電した時に、それが原因で火事になることを「通電火災」といいます。100年価値を保つにはマンションの防災を本気で考える皆さんのマンションでは、本当に被災時に役立つ防災対策ができていますでしょうか?法律で義務づけられた防災計画と防災訓練を実施しているだけでは、いざという時に実効性が高くないかもしれません。この先10年以内に、自分達が被災する可能性が高いという前提で、防災について考え始めてみてはいかがでしょうか。最近の事例を見ると、「マンションは水害に強い」とはいいきれなくなってきたと思います。個々のマンションによって、その危険度は大きく異なり、とるべき対策も違ってきますので、まずは、公開されているハザードマップ上で、ご自身のマンションがどこに位置しているかを確認しましょう。新着記事マンション購入の前に新任理事の心得100年価値を保つには駐車場関連マンションの防災トラブル対処法マンションの専門家コラムお問合せホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。