令和元年6月26日25日、韓国の康京和(こう・けいわ)外交部(日本の外務省に相当)長官が、韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、自称徴用工への賠償を命じたことに関連して、「日本が報復措置を取れば、韓国政府も黙っているわけにはいかない」との考えを明らかにした。これは、先立って21日、日本側の外務省が「日本企業の資産が売却され、不当な不利益を被れば、韓国政府に実害分を穴埋めするよう請求する」という考えを示したことへの対抗発言と見られる。この外務省の発言はなかなか気が利いている。韓国の国内世論を考えると、韓国政府が日本に損害賠償を支払うなんて芸当はまず無理である。いって大法院に対し、政府が司法介入(司法判断で判決を先延ばしていた裁判官を全員クビにして、日本企業有罪を出させた)した立場からすると、差し押さえに対してさらに介入して待ったをかけることもできず、韓国は完全に詰んでいる。韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。www.chosunonline.com諦めきれない韓国こんな冷え込んだ、ほとんど冷戦のような状態に陥ったことで、体良く日韓首脳会談を断ることができたわけだが、なんと韓国はこの状況でもまだ会談を諦めていないらしい。韓国大統領府が、25日に「韓日首脳会談は開催されない」と発表したが、その理由について同関係者は「われわれとしては常に準備ができているが、日本はまだ準備ができていないようだ」とし、「日本がわれわれに提案したことはない。韓国は『われわれは会う準備ができている』と伝えたが、日本から何の反応もなかった」と説明したという。可能性に未練をにじませているという事実だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000039-yonh-krheadlines.yahoo.co.jpまさにストーカーと化してしまった韓国。安倍首相がうまく逃げ切ってくれることを願う。ID:A1NTAxOTY韓国側の原因で在日と帰化人を合法的に追放し最終的解決ができるチャンス。そもそも日韓友好など有り得なかったのだ。本来別文明なのだから分離するべき。ID:A1NTE1MDM優秀な韓国人引き取られたら日本にとって痛手やわ。ID:A1NTAzNzg南北朝鮮による日本人拉致ビジネス拉致した日本人をネタに日本政府から巨額の金をゆすり取るという行為は実は韓国政府による先例がある。1952年、韓国は公海上に突如、李承晩ラインと称する境界線を引きこの境界線を根拠に竹島を侵略、3929人の日本人漁師を拉致し、その内の44人を死傷させた。韓国政府は拉致した日本人漁師の解放を日本政府にちらつかせることで日韓基本条約の締結交渉を有利に進めようとし、拉致された日本人漁師は日韓基本条約が締結されるまで(つまり日本政府が韓国政府に大金を支払うことが決定するまで)解放されなかった。民間借款3億ドル、合計8億ドルで、当時の韓国国家予算の2.3倍にもなる。日本が朝鮮半島内に残した膨大な資産約53億ドル(当時の韓国国家予算の約18倍。公的な物も私的な物も含む)に対する韓国、北朝鮮への請求は一切なされていない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。受けて、共同通信社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%だった。日本国民は、公正と信義を信頼するに足る、平和を愛する諸国民など、日本の周辺にはほとんど存在しないことを自覚するのであって、暴力と圧政と領土的野心を露わにする周辺国の脅威から、自らの手でわれらの安全と生存を保持しようと決意した。腐った自民党に自浄作用なし、野党は政権担う資格なし、ではどうすればいいのか?新聞各紙の内閣支持率調査が、軒並み下落傾向だ。9月19日に毎日新聞が報じた岸田文雄内閣の支持率は何と29%で、8月21日の36%から7ポイント下落した。この民意を聞け日本経済新聞社の世論調査でチャイナの習近平国家主席の国賓待遇での来日についての是非を問うたところ、「中止すべきだ」との回答が62%に登った。「実現すべきだ」の28%を大幅に上回っている。今月15日、靖国神社に参拝した折に、拝殿の前で一枚のB5の紙が配布されていた。毎年、年代わりで掲示されているらしい、英霊の言の葉だった。「初出勤w」「インパクトない」と悪ふざけ...本日5月4日、畏くも天皇陛下が初めての一般参賀にお臨みになった。新時代の幕開け、新天皇陛下の御龍顔をひと目でも拝見しようと、皇居前には開門前から5万人の国民が詰めかけ、宮内庁発表によると、正午までの参加者は8万人近くにものぼったとのこと。