外国人労働者の争奪戦が始まるのは、そう遠くない日のようで、一説には2025年、後3年後と言われています。東アジアの先行事例を見ると、一度低下した出生率が回復した事例は残念ながらありません。少子化は複数の要因によって引き起こされたもので、からみあった糸をほどいて問題を解決するのは容易ではないことです。今まで人力に頼っていた作業の多くが代替され省人化が進むことは間違ではありませんが、労働力不足を解消につながるかは未知数です。中国では自動化と省人化に取り組む先進製造国として注目されているのが、実は日本であります。その日本にしても、製造業の海外移転と空洞化が進み、技能実習生に代表される外国人労働力への依存が進んでいるのは以前にご紹介の通りです。中国政府は国内の雇用を守る立場から外国人労働者の受け入れは規制してきましたが、今後は移民受け入れに転換する可能性は充分に考えられるのではないか、と言われています。中国南部を中心にベトナム人、ミャンマー人の違法入国者は相当数働いているようです。ベトナム、ラオス、ミャンマーと中国南部の国境線は長く、そのすべてを監視することは困難であり、不法就労の外国人が容易に密入国をすることができます。2021年初頭には福建省、広東省の警察による共同捜査が行われ、ブローカー51人、違法労働者486人が摘発されたが、氷山の一角に過ぎないと思います。新型コロナウイルス対策によって人の移動が厳しく規制され、居住者管理が強化されているなかでも多くの違法労働者がいるという事実は、中国の製造業がいかに外国人労働者を必要としているかの証明でもあります。一方で中国国内での労働力をめぐる争いは始まりつつあるようです。中国では経済先進地域への移住が集中する「盲流」を恐れ、戸籍地の自由な移動を禁止する政策が敷かれていましたが、北京市や上海市などの大都市以外では、2010年代から規制は大幅に緩和されており、出稼ぎ農民が居住地の戸籍を取得する道が開かれました。出稼ぎ農民をいかに居着かせないかに苦心していた時代から一転、いかに若い働き手を、引きつけるかへと地方政府の関心は移りつつあるようです。中国を代表するイノベーション都市として知られる深圳市は、充実した高度人材獲得計画でもリードしています。深圳にとって必要な人材には、数百万円規模の支度金、住宅費の補助、あるいは不動産購入費の割引きといった支援策が導入されており、西安市は4大卒ならば基本的に申請すればすぐに戸籍を取得できる政策を打ち出しました。浙江省杭州市は市街地を大きく拡大し、より多くの人口を取り込める土地政策を進めています。詳しくはYouTubeチャンネルでご説明しております。Usご質問やご相談、お見積りなどお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同お客様一人一人のご事情に沿った丁寧な対応を心掛けております。万全なサポート体制でお客様からのお問い合わせお待ちしております。IMSは、約20年の実績を誇る日本とアメリカの両国のビザを取り扱うリーガルプロフェッショナル集団です。