3月号より)山口二郎というと、民主党左派のイデオローグで、そのためか保守論壇よりむしろ中道右派や共産党系の言論から批判を浴びることが多い。民主党右派に近い中道右派は、山口は高負担高福祉を主張する純粋な社民主義者で、民主党をそんな方向に持っていったら支持を失うと言う。実際には、山口二郎は福祉国家と新自由主義的国家をともに超える「第三の道」を唱導していた人ではないかと私は思うのだが。共産党系の人たちは、山口が消費税率引き上げを主張するのを批判する。現実にはスウェーデンの消費税率は25%、ノルウェーは24%である(但し食料品については両国とも消費税率は12%であり、スウェーデンの場合、食料品、ホテル代、交通費などは12%、書籍や新聞などと文化事業に関わる一部商品やサービスに対しては6%の税率となっている=スウェーデン大使館のHPより)。共産党支持者は、社会民主主義をとる北欧諸国よりさらに平等性の強い、共産主義に近い社会を理想としているのだろうと私は考えている。こんな前振りを書いたかというと、「世界」3月号に載った山口二郎と宮本太郎(ともに北海道大学)の世論調査を、今ごろブログで紹介しようとしているからだ。http://sekakata.exblog.jp/6797689/これは、左側から山口を批判する立場に立って書かれたレビューである。このレビューは消費税増税の是非に論点を絞ったものである。本エントリでは論文に掲載された世論調査自体をじっくり紹介したい。本論だが、山口と宮本が行ったのは、「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか」という世論調査だ。この観点は、マスコミの世論調査からは意外に抜け落ちている。世論調査はRDD法により、サンプル数は全国で1500である。改革によって、日本の社会がどうなったかという問いに対しては、「経済的な活力が高まり、豊かさを取り戻した」という選択肢への賛意は、全体で7.8%、自民党支持者でも14.0%に過ぎず、民主党支持者では5.9%である。「貧富の差や都市と地方の格差が広がった」という選択肢には、全体で64.9%、民主党支持者では70.1%、自民党支持者でも58.9%が賛成している。要するに、自民党支持者でさえ、小泉・安倍の「改革」は失敗だったと考えているということだ。「改善すべき日本型制度」については、「競争原理を導入し、平等の行き過ぎを見直すこと」が全体で10.6%(自民党支持者16.8%、民主党支持者6.4%)、「公的な社会保障を強化する」が全体で36.7%(自民党支持者28.4%、民主党支持者37.5%)となっている。「生活の脅威」については、「年金制度の破綻」が最多で、全体で55.6%(自民党支持者で51.7%、民主党支持者で60.6%)、次いで「医療の崩壊」が全体で34.5%(自民党支持者で31.1%、民主党支持者で38.4%)、以下、環境破壊(30.7%)、財政赤字(29.1%)、経済の停滞(16.2%)、治安の悪化(15.6%)と続き、「外国の脅威」は挙げられた選択肢の中では最低の7.4%(自民党支持者11.2%、民主党支持者5.6%)に過ぎない。この中で、「経済の停滞」と「治安の悪化」については自民党支持者で高い数字を示すが、「財政赤字」はむしろ民主党支持者の方が数字が高い。「日本のあるべき社会像」では、「アメリカのような競争と効率を重視した社会」が全体で6.7%(自民党支持者6.3%、民主党支持者5.5%)、「北欧のような福祉を重視した社会」が全体で58.4%(自民党支持者50.3%、民主党支持者61.3%)、「かつての日本のような終身雇用を重視した社会」が全体で31.5%(自民党支持者41.4%、民主党支持者31.5%)となっている。ここで非常に面白いのは、アメリカ型の競争社会をよしとする新自由主義的意見を持つ人は、民主党支持者(5.5%)ばかりか自民党支持者(6.3%)までもが全体(6.7%)を下回っており、きわめて少ないことだ。社民党や共産党の支持者がこんな選択肢を選ぶはずがないから、唯一可能な解釈は、42.2%を占める「支持政党なし」の層にこの選択肢を選んだ人が比較的多いということになる。新自由主義の政治勢力を支えているのは無党派層なのである。自民党支持者で多いのは、北欧型の福祉国家に次いで「かつての日本のような終身雇用制を重視した社会」であって、高年齢層が中心だと思うが、これが保守の保守たるゆえんだと思う。現在の新自由主義政党化した自民党は、もはや彼らの要求にこたえるものではなくなっているのである。最後が「社会保障の財源」で、「行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法を採るべき」が最多で全体で44.0%(自民党支持者35.0%、民主党支持者45.9%)、以下、「消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべき」が全体で35.4%(自民党支持者35.4%、民主党支持者37.6%)、「消費税率の引き上げはやむをえない」が全体で17.5%(自民党支持者26.5%、民主党支持者15.3%)と続き、「そもそも今の社会保障で十分」は全体でわずか2.0%(自民党支持者2.3%、民主党支持者1.2%)である。前掲の「世界の片隅でニュースを読む」は、これをとらえて、山口の主張する消費税引き上げは民意に反すると主張するのだが、順序として行財政改革(但し社会保障削減を伴わない)、法人税引き上げや所得税の累進性の再強化と進み、それでも足りない場合に消費税増税という選択肢が出てくるのではないか。その前に、米国債の売却を行うという選択肢があってしかるべきではあるが。現実問題として、コイズミがやったように、行財政改革は往々にして社会福祉の削減などの公共サービスの低下を伴う。「カイカク」の実態に注意する必要があるのだ。昨日のエントリも触れたが、同じ「世界」3月号に掲載された大瀧雅之が指摘しているように、教育や介護といった民営化に適さない分野の民営化が大きな問題を引き起こしていることを忘れてはならない。教育については、80年代にサッチャーが始めて大失敗に終わった教育カイカクに、四半世紀も経ってから追随しようとした安倍晋三や、その協力者として視察団を率いてイギリスを訪問した平沼赳夫らは大馬鹿者もよいところであって、サッチャーの教育カイカクは教育に市場原理を導入しようとしてイギリスの教育を荒廃させたのである。安倍晋三のみならず平沼赳夫も実質的に新自由主義者であると私は考えている。民主党に平沼一派と組もうとする動きがあるとも噂されているが、とんでもない話だ。話を山口二郎らの調査結果に戻すと、この世論調査は、誘導尋問的な選択肢が散見されるとはいえ、非常に面白いものだ。民意は新自由主義の社会など全く望んでおらず、旧来自民党的な終身雇用を前提とした社会や北欧的な高福祉社会への指向がきわめて強く、年金問題や医療の問題への関心が高いことがわかる。これらが、昨年の参院選で民主党の圧勝と自民党の惨敗をもたらしたことは明らかだ。民主党支持者はその一方で「大きな政府」への警戒心も今なお強く、そこを「小さな政府」を標榜する新自由主義勢力に突かれているというのが、現在の政治の状況だろう。した民主党が福祉国家指向と分かれるかに見えたが、その後福田首相が「カイカク」色を薄めると、「せんたく議連」などという新自由主義色の強い超党派の集団が現れるなど、自民党と民主党が入り乱れた混乱状態が始まり、それに乗じて「改憲」で超党派議連を作る流れまで生じるなど、すっかり混迷した政治状況になった。何より、新自由主義勢力の後退に焦ったマスコミが、アメリカのサブプライム問題に起因する日本株価の低迷を「福田政権がカイカクを後退させたから株価が下がった」などというデマを垂れ流してまで、新自由主義勢力の応援に必死だ。こんな宣伝にダマされてはならない。トラックバックしています。ここにTBされている他の自民党および安倍晋三関係の記事も、どうかご覧下さい。↓ランキング参戦中です。クリックお願いします。日本が他国に比べて突出して民営化が進んでいる分野があります。それは、医療(特に入院施設を持った病院)分野です。入院施設が無い診療所については、外国でも個人開業が一般的ですが、大規模な病院は国公立か公益法人が開設しているというのが世界標準です。「富国強兵」の過程で軍隊・学校・産業と並んで目標とされながらついに欧米に追いつけなかったのが国公立病院網の確立だったんですね。戦後、それを補うために国民皆保険とやや高めの薬価差益というニンジンをぶら下げて「民間活力」を最大限活用したのが、現在の日本の医療制度です。実際には、現場の医療人の個人的努力に支えられていた部分が多いので、昨今の医療費削減で矛盾が一気に表面化し、崩壊寸前ですが。「何でも民営化」の結末は、こういうものです。]今日の私のブログのエントリー、http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/88671409.htmlで触れているのと同じテーマですね。私の認識は、国民の多くの希望とさほどずれてはいなかったのかと、安堵しています。選ぶ人は非常に少ない。それはコイズミ郵政選挙を勝たせた、無党派層(悪く言えば何も考えていない人を含む層)でのみ多めだと言うことですね。設問の仕方次第の部分もありますが、これほど大きな数値差は、やはり国民は、マスコミのプロパガンダにも関わらず、新自由主義にノーを突きつけているのですね。あとは、古い自民党型政治に戻したい保守か、リベラル政策を導入したい人々かに分かれるわけですか。私は一貫して後者を主張しているわけですが、前者は、くりかえし私のブログで述べているように、自民党の腐敗利権構造と不可分で、本来社会に還元されるべき税が、さまざまな方法でかすめ取られているという実態を無視してはいけないと思います。仮にリベラル政策ではなく、保守的な政策をとるとしても、まさにそこにコイズミカイカク、とは別の意味の「構造改革」を行い、税の使途の透明性を確立してから進められるべきでしょう。おっしゃるように、ここら辺についての議論や報道が全くなされていないという現在のマスコミ、論壇には、もはや国民の支持は無いのですね。]コメント欄でははじめまして。「世界の片隅でニュースを読む」です。リンク及びTB恐れ入ります。最近、左翼ブログでも消費税増税を主張する人が目につきますね。所得再分配が実現しない限り消費税は容認できません。「北欧」モデルを口にするのは簡単ですが、実際に実現するためには所得の平等度が高く、誰もが納税できるだけの収入を得られる状態が必要で、消費税増税はそれに逆行します。スウェーデンで売上税が導入された時、今の日本よりずっと公的給付が充実していたことを忘れてはなりません。相続額2000万円以上に相続税100%を賦課すれば、国の歳入を賄えるという試算を公表しました。そのまま実行するには現実的ではありませんが、相続税の大幅引き上げと対象範囲の拡大、所得税の最高税率引き上げと分離課税の廃止は緊急の課題だと思います。一方で消費税増税に反対し、一方で社会保障の充実を訴え続け、財政当局が「金持ち増税」に舵を切らざるをえない状況を作る必要があるのではないでしょうか。再分配機能が何一つ実現していない段階から消費税増税の封印を解けば、法人税引き下げの財源に使われるのがオチです。]mahounofuefukiさんがおっしゃることもわかります。私は、上記の私のコメントで紹介している自分のブログ記事で、消費税上げを唱えていますが、確固たる根拠があるわけでは無いのです。この議論に決着をつけるには、まず、税の収入と支出の透明化が不可欠で、その上で、必要な施策を打っていく過程で、消費税が俎上に上がる可能性もあるということです。自民党が言う、消費税と社会保障は一体化という論は本末転倒で、まったく意味のない行為です。既得権益を守るためだけの措置です。国のお金の流れの透明化。それが何よりも重要でしょう。]mahounofuefukiさん、眠り猫さん、コメントありがとうございます。消費税増税は、法人税率引き上げと所得税の累進性再強化を行ったあとで、初めてなされるべきだというのは私も記事の本文中で書いています。その意味で、山口二郎氏の主張は、早い段階からの消費税増税を言い過ぎるきらいはあると思います。私は北欧モデルの「高負担・高福祉モデルでも経済成長が可能」というところに注目しています。その意味からも、金持ち減税を行ってなお財源が不足する場合、さらなる金持ち減税にはこだわらず、消費税を増税せざるを得ない局面も出てくることを予想しています。いずれにしても、かなり先の段階の話であるべきだとは思いますが。]相続税増税はとんでもないです。都市部に生まれただけで実家を没収されるのはあまりにもひどいです。そんなことをするくらいなら政府を廃止したほうがまだましです。スウェーデンも相続税はないけど、医療費や教育費は公的負担が原則です。格差解消のために一番効果的なのは、キャピタルゲイン課税と高級品への付加価値税ですよ。]>格差解消のために一番効果的なのは、キャピタルゲイン課税と高級品への付加価値税ですよ。要するに一般消費税ではなく物品税であると・・・それだと富裕層の消費を抑制できても、富裕層の階級化を防止できません。相続税の強化以外に階級化を防ぐアイデアがありますか?キャピタルゲインへの課税を強化するのは、通貨が増刷されているにも関わらず一部大企業と富裕層に留まって、投機市場で循環指定し待っている現状を考えれば効果的だと思います。投機市場が縮小して一部の金融市場関係者や没落富裕層が自殺に追い込まれるかもしれませんが、没落労働者が3万人も自殺している現状に比べれば大したことはありませんね(と新自由主義者の口調を真似てみる)必要なのは、一部富裕層に留まっている通貨を商品の生産にきちんと流通させられるかどうかなんですが、さて、どうしたら良いでしょうか。]>偶然都市部に生まれただけで実家を没収されるのはあまりにもひどいです。「偶然都市部に生まれただけ」で高度なサービス、教育を受けられる権利を享受してきたのではないですか?地方の子供はよほど裕福な家に生まれない限り、そんな恩恵は与えられないのですよ。]地方のほうが公立の学校はしっかりしています。都会の教育こそ「塾に金をつぎ込んで学歴を買う」歪んだ、新自由主義的なシステムですよ。そんな環境でまともな人間教育はできませんね。それと、相続税・遺産税は権力者は財団・信託財産などの仕組みを使って回避しますので、一般市民(のうちの成功者)にだけかかり、階級社会を固定化します。アメリカの財閥がなぜ健在なのか、ということです。割り切れるのでしょうか。そもそも聞き方が間違っているように思います。アメリカのほうが有給休暇をとりやすく労働者保護が一面では強いことをどう考えているのでしょう。アメリカの田舎はのんびり暮らしている人も多いし、必ずしも競争を強いられているとは思えません。アンケートをとる人の主観が反映された調査だと思います。アメリカのように税金が安くて自分の手取りが多いのがいいですか?」こう聞かれるとかなり結果は変わると思いますよ。(トータルアクセス数)現在の閲覧者数:レンタルランキング参戦中!ランキング参戦中です。クリックお願いします。(04/12)プロフィールAuthor:kojitaken古寺多見(kojitaken)が運営するブログです。