期限なしカートに入れるこのプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。支援申込後のキャンセルはできません。開発目標(SDGs)」の達成がめざされていますが、「持続可能性」の概念形成の原点には、1950~60年代に世界各地で引き起こされた公害の経験があります。大気汚染をはじめとする深刻な公害を経験しました。企業との和解金を財源としてつくられました。原告である公害患者たちは、20年以上に及んだ裁判で勝ち得た和解金を、個々人の補償にあてるのではなく、西淀川の地域再生に取り組む組織をつくるために、提供したのです。私たちは、「公害地域の再生」というミッションを掲げ、日本における公害問題の不幸ながらもその貴重な経験と教訓を受け継ぎ、持続可能な社会づくりをめざした実践活動を創造的におこなっています。【プロジェクトが解決しようとしている社会課題/解決する方法】SDGsウェディングケーキモデルを使って、あおぞら財団の多岐にわたる活動についてご紹介します。協働して問題解決に取り組んだ歴史であると言えます。公害地域の住民たちは声を挙げ、地方自治体を動かし、やがては全国の公害患者が力をあわせて、国に環境対策を進めることを促しました。各地で起こされた公害裁判は社会的関心を喚起し、公害患者は1992年のリオ環境サミットでも日本の公害問題を訴えました。世界的な環境問題への意識の高まりの中で、企業の社会的責任が問われる時代に移り、徐々に公害は改善していったのです。した活動の積み重ねは、SDGsウェディングケーキモデルの最下層である「自然資本」(生物圏)を回復させる過程だったと言えます。公害の被害は、自然環境を脅かすだけではありません。公害が引き起こした健康被害は完全に回復することはなく、公害患者たちは現在も闘病を余儀なくされています。公害病のため働くこともままならず、生活は厳しいものとならざるを得ませんでした。公害をめぐる企業・行政・住民の間で起きた数多くの紛争は、地域コミュニティを疲弊させました。あおぞら財団はそのような多岐に渡る公害被害を見据え、SDGsウェディングケーキモデルの中間層である「社会資本」(社会圏)に係わる多くの活動を展開してきました。視点を重視し、地域資源の活用によるまちづくり(地域再生)、社会的弱者にやさしい交通をマネジメントする取り組み(交通再生)、地盤沈下などの公害によるリスクを抱えた地域の防災のまちづくり(安全再生)、大気汚染の影響から呼吸器疾患を抱えやすい住民を対象とした呼吸ケア・リハビリテーションの普及(健康再生)などに取り組んでいます。(経済圏)に係わる活動に取り組み始めています。地域活性化のために交流を促すソーシャル・ビジネスの立ち上げ(交流再生)や、地域資源を活かした環境文化をつくる活動(文化再生)などです。それらの活動の基盤にある考え方に、パートナーシップがあります。あおぞら財団は1996年に設立されましたが、その「設立趣意書」の中で、次のようにパートナーシップの重要性を指摘しています。信頼・協働関係(パートナーシップ)の再構築などによって実現されるものと考えられます。そのために、環境基本計画が提唱する『参加』の理念に立ち、市民の立場から、地方公共団体や企業、その他すべての社会的主体の協力を得て取り組む必要があります」あおぞら財団の活動は西淀川地域だけにとどまりません。センター(あおぞら財団)大気汚染をはじめとする環境問題、住民の健康問題、まちの活性化など、公害によって疲弊した地域の再生に取り組んでいます。あらゆる主体が協働あえる社会環境づくりをめざし、日本における公害の経験を国内外に伝える、ESDを展開しています。Reserved.コメントを削除しても良いですか?削除後はコメントの復旧はできません。