中には半年間無料という「大盤振る舞い」をする市町村も。全国で120を超える市町村で実施(または実施予定)。関西でも多くの市町村で導入されています。大阪市は、7月検針分から3カ月間、全世帯で基本料金を無料に。同期間の下水道基本料金も無料になります。手続き不要で、契約している全世帯、全事業所が対象。集合住宅等の親メーター検針で家主が一括支払いしてる場合。親メーターの基本料金が免除でも、入居者様には還元できません。(子メーター数で割って各戸に還元しても微々たるもの。よって様々と思います。基本料金や従量料金を個別設定(高めに設定)の方もいますよね。いった減免時には、入居者様への還元がなかなか難しいです。後付けで自動ドアに変えられる電動オープナーシステムを発表しました。「DOAC(ドアック)」システム単体の価格(税別)は20万8000円から。施工期間は半日程度で、費用は1万5000〜2万円を見込むとか。鍵の施錠と解錠からドアの開閉までをリモコン操作で可能になります。システムの構成は、リモコン、スマートロック、コントロールボックス、電動オープナー。特徴は、LIXIL製に限らず多くの開き戸を後付けで自動ドアにできること。ドア開閉のみならず、鍵の操作もリモコンだけで行えるのがメリット。後付け商品でバリアフリー化できるのは良いですね。車いすが多用される高齢者施設とかには良さそうです。読売新聞オンライン経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7日、わかった。二重申請や売上高を意図的に減らすなどの手口があるという。確認された場合には返還を求める。持続化給付金は5月から受け付けが始まり、今月3日時点で約256万件の申請があった。このうち9割に当たる約227万件、計3兆円が支給されている。迅速な支給を重視して申請要件を簡素化したことから、不正が起きやすいとの指摘もあった。経産省によると、6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業しているという。持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1か月の売上高が昨年比で半分以上減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主が対象になる。関係者によると、売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケースがあるという。経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年3%の延滞金を加え、その合計額の20%を加えた額を返金させる。悪質な場合には刑事告発の可能性もある。現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。インターネット上には、不正受給を誘うような投稿もある。岡野武志弁護士は「不正受給は犯罪で、安易に申請すべきでない」と警鐘を鳴らす。ついては当初から審査体制を強化する構えだ。記事では不正受給の件数は明らかにしていない、としていますが、SNS情報だと(信憑性がかなり微妙ですが)、すでに調査されている方も。いった助成金の不正請求は必ずありますね。一定数、見せしめで刑事告発されるような気がします。(03/31)ランキングSeesaaブログ。