亡くなった方が〇人」と繰り返し報道され“もういい加減にしたら・・・”と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。●累計の患者数の発表に意味はあるのでしょうか?インフルエンザで考えてみたらどうでしょうか。ネットで検索すると2019年第50週の(12月9日〜15日)1週間でインフルの患者さんは77425人です。年間の累計は100万人でしょうか。?あるタイミングでは東京都の重症者数は2人増えて23人とかでした。普通の肺炎やガンなどの重症者数は発表してないですね。死者数も90代男性とか、80代男性とか。コロナでなくても肺炎(年間10万人亡くなっています)でも同じことですね。この様な報道を放置しているのか不思議でしたが頭の良い厚労省の方がコロナを利用して医療費削除をする。いう意図があるのではないかと思い付きました。イメージですが例えば50兆円の医療費。これだけのクリニックや病院の経営が圧迫されしかもマスクなどの感染防止習慣が徹底されればまた、予防接種も奨励されればインフルの流行も激減するし他の病気も減少。受療率は大幅ダウンのはずです。1ヶ月4兆円の医療費4月5月6月20%減10月〜来年3月まで10%減少とすれば約5兆円の医療費減少。すると40%弱は国と地方の負担が減少。2兆円の公費節約になっているのです。(アバウトな計算です)つづくランキング参加中!応援クリックお願いします。取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について」という報告書が出されましたので報告書より抜粋します。責任に問われることはないと考えられる。※診療所等への直接患者が来院した場合、必要な処置を行った上で、病院等に対応を依頼するのが望ましい。して、患者の求めに応じての必要な医療を提供する必要あり。対応する必要はなく、診療しないことに問題はない。●時間内の受診依頼、他の診察可能な診療所・病院などの紹介等の対応をとることが望ましい。※基本的な対応は�の整理による。仮に、緊急対応が必要な場合には、�の整理による。い・入院患者の退院や他の医療機関の紹介・転院など一部の抜粋ですが厚生労働省のHPに報告書がありますので一度ご覧になってください。https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529089.pdfランキング参加中!応援クリックお願いします。取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について」という報告書が出されました。少々長文になりますが報告書より抜粋します。救護という医師の職業倫理などを背景に、戦後、医師法において罰則は削除され訓示的規定として置かれたもの。◆応召義務の法的性質として、�応召義務は、医師法に基づき医師が国に対して負担する公法上の義務であるが、刑事罪は規定されておらず、行政処分の実例も確認されていない、�応召義務は、私法上の義務ではなく、医師が患者に対して直接民事上負担する義務ではない、ことが確認された。<検討の方向性>◆応召義務は、実態として個々の医師の「診療の求めがあれば診療拒否をしてはならない」という職業倫理・規範として機能し、社会的要請や国民の期待を受け止めてきた。した背景もあり、応召義務はその存在が純粋な法的効果以上に医師個人や医療界にとって大きな意味を持ち、医師の過重労働につながってきた側面がある。医師には応召義務があるからといって、当然のことながら際限のない長時間労働を求めていると解することは当時の立法趣旨に照らしても正当ではないと解される。◆こうしたことを踏まえ、医師の働き方改革との関係等において、地域の医療提供体制を確保しつつ、他方で医師法上の応召義務に関する規定の存在により医師個人に過剰な労働を強いることのないような整理を、個別ケースごとに改めて体系的に示すことが必要と考えられた。つづくランキング参加中!応援クリックお願いします。チェック項目追加TweetMMPでは今までの経験をまとめて保健所対策チェックリストを作成しています。疾患治療内容まだ登録なさっていない医院さん保健所の立入調査の前に早めに登録なさってください。ランキング参加中!応援クリックお願いします。その5Tweet今回は診療報酬改定のひそかな目玉商品が調剤基本料の見直しと後発品の使用促進か、と感じています。今回の改定で更に同一グループで月40万処方以上が一層のカットになりました。計算好きのすずたけはついつい暗算をしてしまいました。日本の年間処方箋枚数が7億枚として月40万枚以上のグループで考えると1日処方箋50枚の薬局なら月に1,200枚くらい⇒約300店舗のチェーングループが該当します。処方箋の半分を大規模調剤薬局グループが受け付けて下されば3.5億枚×(41点-15点)×10円=約900億円の医療費の削減に繋がります。実は今回の報酬改定のメインはこの調剤の点数ダウンと6〜8時間のデイケアの大幅点数カットの2点ではないかと感じています。1週間に渡って雑感を書いてしまいました。ありがとうございます。ランキング参加中!応援クリックお願いします。�病床数要件の見直しに表れています。調剤薬局さん(特に大規模なところ)にとってはかなりのマイナス改定です。調剤薬局さんはもう十分普及してきたから長く続けるためには効率を上げて下さいね、と読みました。次の項目はさりげなく入れられていました。�いわゆる門前薬局の評価の見直し日本薬剤師会の医薬分業進歩状況(保険調剤の動向)から平成28年12月の処方箋枚数を調べてみましたら7,000枚を超えていて、びっくりしました。つづくランキング参加中!応援クリックお願いします。その3Tweetあまりページ数は多くありませんが世間で少し騒がれていた歯科の個別滅菌についてもあります。見直しまた、歯周病予防を通じて様々な疾患の予防につなげたい、という思いでしょうか。�全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実ICTの活用もしっかり取り上げられました。言葉は少し違いますが別のところでもICTが出てきます。ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入つづくランキング参加中!応援クリックお願いします。個別改定項目については全492ページです。地域包括ケアが253ページです。いうことは、いかに厚労省が大病院から外来・訪問へ移譲したいと考えているか力の入れ方が表れていると思います。”かかりつけ”というキーワードが山盛りです。「新しいニーズ」の部分は150ページもあります。充実を含む質の高い精神医療の評価で、精神科は倍の30ページあります。おける夜間看護職員体制の充実このタイトルからはしっかり治療を行い人員も充実している病院は残すけどいい加減な病院は在宅に移行しなさいと、言っている印象です。つづくランキング参加中!応援クリックお願いします。発表されてから改定資料をわざと手提げ袋に入れて持ち歩いています。”こんなに分厚い資料なんですよ”と、目で見て感じていただくためです。カウントしていませんが全部で3,000ページ以上みたいです。全ての範囲に及ぶためどうしてもこの重い資料を持ち歩きその都度、毎回パラパラめくって確認する作業が続いています。医療・介護の改定の資料全体をこの様な見方をしているといろいろな気付きが出てきます。そこで今週は、少しシリーズで平成30年の改定について感想をまとめてみます。個別改定項目についての大・中・小項目はそのまま、厚労省の方向性が表れている様に感じます。地域包括ケアは、一番のページ数を費やし7つの中項目と250ページ(全体の約半分)に渡っています。”退院させなさい”と”情報共有しなさい”の項目が目立っています。�関係機関の連携強化に向けた退院時共同指導料の見直し�入退院(所)時の医療機関等と訪問介護との連携などなど。ホーム等におけるターミナルケアの評価の見直しなどの項目が設けられています。つづくランキング参加中!応援クリックお願いします。地域包括ケアTweet厚生労働省の地域包括ケアの図はもう見慣れていらっしゃることでしょう。具体的な内容はなかなか洩れてきませんが・高度急性期(7対1)の病院の基準をより厳しくする・調剤薬局の点数や薬価は適正化する・デイサービスやヘルパーさんなどのカットなどなどが少しずつ報道されています。■歯科は医療費を減らすというエビデンスが示されているためやや優遇されているのではないか■クリニックは病院の受け皿という意味合いもあるのでリハビリを中心とした高齢者関連などはカットされるが他は横這いと予想しています。皆さんのクリニックも立ち位置を明確にする時期になってきていますね。ランキング参加中!応援クリックお願いします。竹仁(すずたけ)人気ブログランキング参加中!応援クリックお願いします。ホームページ制作のメディカ。