9月入学の議論が政府でも行われてきましたが、安易な導入はすべきではありません。新型コロナ対策とは切り離して議論すべきです。私たち党区議団は、これまで少人数学級の必要性、重要性について重ねて言及をしてきましたが、現在の下で、学びの保障という点では少人数学級での対応がより求められると考えます。感染防止の物理的距離を確保する点でも有効です。5月27日に示された国の第2次補正予算でも、少人数学級実施のための教員確保の予算が盛り込まれました。教職員の加配や空き教室、空き校舎を活用するなどの緊急対策、中野区でも旧沼袋小学校や旧第九中学校などの活用も視野に入れて、早急な対策、検討を始めるべきではないでしょうか。非正規化などの問題が問われています。区内小学校のある教員の方からは、やるべきテストや課題が多く、学習の時間が十分に確保できない可能性があるとの声も寄せられています。大阪教育文化センターでは、休校措置期間の長さに合わせて優先順位の高いものから授業ができるように計画し、次の学年以降に回す項目も考えるなど、各地での状況に応じた取組も始まっています。文部科学省も、次年度以降を見通した教育課程編成を可能とした5月15日付の通知を出しています。中野区でも、子どもや学校の実態を踏まえて、学校再開後の授業の在り方、教育課程については柔軟な対応が必要ではないでしょうか、伺います。休校中は、家庭学習の目安となるよう、毎週月曜日の朝までに学級または学年ごとに1週間分の時間割が学校のホームページに掲載されてきました。学校が発信するホームページを見ることができない家庭や、教材や読書カードなどをプリントアウトできない家庭もありました。家庭学習を進める上では保護者の関わりが必要ですが、例えば自らも在宅ワークを進めなくてはいけない場合やひとり親の方などをはじめ、家庭学習に十分な関わりが持てないケースも少なくありません。5月1日の臨時議会で可決、成立した補正予算の中に、オンライン学習などを進めるための学校ICT環境整備費が含まれましたが、まだ一部の児童・生徒にしか手元に届いていないと伺っています。今後に備えても、児童・生徒と教職員をつなぐ環境整備が早急に必要です。整備が整わない理由は何か、また、それを解決する手だて、今後の導入の予定について、併せて答弁を求めます。学習面だけでなく、生活面でも逼迫している家庭も多くなってきています。中学校の新1年生となった保護者の方から、「夫婦で花屋を営んでいますが、3月以降、イベントの中止などで予定していた納品がほとんどキャンセルとなり、収入が大きく減少した。就学援助を利用することは可能か」との相談が寄せられました。就学援助の審査では前年の所得確認が必要となりますが、この方のように家計が急変したことにより、就学援助の対象となる世帯が一定数いると考えられます。家計急変に活用できることを明示するよう、4月に文部科学大臣より特別の通知が出されています。中野区ではどのように保護者への周知を行ってきたのか、現在、区のホームページには、家計急変に対応することの記述がありません。早急に改善が必要です。学校再開となったタイミングで、学校を通じて周知をすべきではないでしょうか。併せて答弁を求めます。医療的ケア児の在宅レスパイトについても切実な声が届いています。東京都の補助事業である在宅レスパイト事業は、在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害児(者)に対し、訪問看護師が自宅に出向き、一定時間、家族の代わりに医療的ケアを行うことで、家族のレスパイトやリフレッシュを図る目的で行われています。現在、区内では26人の方が登録をされています。相談が寄せられた方は、4歳と1歳のお子さんのお母さんです。4歳のお子さんがダウン症で心臓病を抱えています。昨年6月まで1日8時間、週5日、障害児の居宅型保育を利用していましたが、昨年6月に食事中に呼吸器が必要となり、その管理が困難とのことで、居宅型保育は退園せざるを得なくなってしまいました。その後、この在宅レスパイト事業を利用し始め、年間24回、96時間の上限いっぱいを利用されてきました。した中、今年3月、気管切開手術のために入院。お母さんは「子どもがとてもよく動くのでチューブが抜けやすい。知的障害もあるので、チューブを抜かないでいること自体が難しい」とケアが想像以上に大変であることをおっしゃっていました。その4歳のお子さんのケアと自分自身の仕事があるため、下の1歳のお子さんは保育園に通っていましたが、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となり、自らの在宅勤務と4歳の子のケアをしながら、1歳の子を自宅で見ることとなりました。居宅型保育が利用することができない現状では、在宅レスパイトが唯一、頼りになるところです。そのため、レスパイトの上限日数を増やしてほしいというとても切実な要望です。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今年度に限り回数の上限は緩和されていますが、年間96時間という時間の上限自体は変わりがありません。新型コロナウイルスの問題にかかわらず、このような方は上限時間の拡充が必要と考えますが、まずは区内で在宅レスパイト事業を利用されている方の実態を区として把握をした上で、事業主体である東京都にその実態を伝え、少なくとも今年度の対応については、必要な改善を求めていくべきではないでしょうか。ある保育士さんからは、「保育園の休園に伴い、園では勤務する職員を減らして運営をしているが、休園期間中の休みの取扱いについて、事業所都合による公休ではなく、有給休暇扱いとなっている」との声が届いています。通常どおりの委託費を受け取っているにもかかわらず、休園のため自宅待機となっている職員に、園によっては通常どおりの賃金が支払われていないところもあると聞いています。区として委託費の減額はしていないため、きちんと職員の給与に充てるよう通知を出したとのことですが、実態はまだ異なるところがあるのではないでしょうか。解決に向けて、再度対応を検討すべきです。休みの取扱いについても適切な対応を園に求めるべきではないでしょうか。併せて答弁を求めます。次に、介護現場への支援について、伺います。感染症対策のために、ベッドの稼働を減らしたり新規の入院受入れを行わなかったりなど、対策を取れば取るほど大幅な減収になってしまう病院などへの支援が欠かせません。中野区でも、医師会の皆さんを中心としたPCR検査センターの設置・運営に対しての支援も急がれます。医療現場への支援もまだまだ不十分ですが、ここでは支援の手が遅れている介護現場への支援について、3点伺います。介護は、人と人が接してこそのケアであり、ソーシャルディスタンスを取っていれば成り立ちません。一人ひとりのヘルパーさんは、常に感染の恐怖と隣り合わせで仕事を続けています。ガウンやマスク、アルコールなどの物資も不足しているため、45リットルのごみ袋をつなぎ合わせてガウン代わりとしたり、フェイスシールドを応急的に自ら作ったりしてケアに対応している事業所やヘルパーさんもいます。今回のコロナウイルス感染拡大の問題で現場を離れる判断をされた方も少なくありません。スタッフが減れば、残るスタッフへはさらに負担が大きくなります。2%から4%の減収で事業所運営が危ぶまれる現場です。5割以上の収入減が対象となる持続化給付金などは到底使えず、その時点で倒産という状況です。各事業所の運営はぎりぎりの状況が続いています。国は、第2次補正予算において、介護事業所への支援が一部盛り込まれましたが、国や東京都に対してさらなる支援を求めるとともに、区内で介護崩壊を起こさない、全ての事業所も利用者さんも守るという姿勢で取り組むことが必要ではないでしょうか。中野区としても、例えば、衛生用品や感染予防のために必要な物品購入のための財政支援などを検討すべきです。区内介護事業所の皆さんからは、共通の声として、中野区からの情報提供が遅いという声があります。介護事業所には、利用者さんや他の事業所からの連絡も含め、1日に数十のメールやファクスが届きます。区からの情報がその中に埋もれてしまうことも考慮し、正確な情報を迅速に、また、前回からの情報と関連があるものなどはそのことが分かる表記にするなど工夫、改善が必要です。事業所ごとに日々利用者さんと接する中で、判断に迷うこと、区の助言を求めたいことも多いと伺っています。その際、その都度、問合せをすることなりますが、区としても同様の問合せなどは把握しているはずです。お互いの負担を減らす意味でも、よくある問合せなどは区のホームページで分かりやすくまとめ、感染症対策については統一した基準で従事できる状況を作るべきではないでしょうか。最後に、支援制度の改善・拡充などについて伺います。中野区独自の支援策、今後の第2波、第3波、自然災害に備えた対策については、明日、いさ区議の質問の中で提案をいたします。自分は今、どの制度を使うことができるのか、どのように申請をするのか、必要書類が複雑で分かりにくいなどの声がよく寄せられます。御高齢の方やふだんインターネットに接することが少ない方にとっては、電子申請そのものが大きなハードルとなります。中には申請に必要な書類のコピーを取ること自体が大変な方もいます。そのことで申請をあきらめてしまう方もいます。した実態に寄り添い、今ある制度は漏れなく活用していただくための手だて、支援が必要です。各制度の連絡先全てに連絡をしていては途方に暮れてしまいます。その方の状況を伺う中で、該当する制度を案内する制度案内のワンストップコールセンターを設置することが有効と考えます。中野区では、区民の皆さんへ、事業者の皆さんへと題した支援制度一覧を作成しました。これ自体は大変評価をいたします。最新号の区報にも一部掲載されましたが、さらなる周知、広報が必要です。再開予定の区民活動センターなど各区有施設でも、区民の方がこうした支援制度一覧を手にすることができるようにすべきです。中野区内では、一人10万円の特別定額給付金の申請とともに先月から給付も始まりました。するために尽力された職員の皆さんに感謝申し上げます。申請書の返送が続々と行われている中で、不備の書類が非常に多いとも伺っています。記入漏れとともに、申請に必要な2種類の書類コピーが添付されていないケースが多いとのことです。その要因の一つには、申請書の裏面に必要書類の添付欄がありますが、その面の一番上に「代理申請の場合」という文言があるため、代理人申請の場合にのみ必要書類を添付すればよいと判断された方が多いのではないでしょうか。別紙の案内文に添付書類の必要性についての記載はありますが、特に目立つ工夫がされていないため、見落とされやすいと感じます。送付済みのため、これを改善することは困難ですが、今後、行政が区民向けに出す文書においては、今回の教訓を踏まえた改善が必要です。添付を忘れてしまったが、その場合はどうすればよいのか、運転免許証を身分証明の書類として添付したいが、最新の住所は裏面に記載されているので、裏面のコピーも必要かなどの問合せも非常に多く寄せられています。した声は区のコールセンターにも多いと伺っています。他の自治体では、よくある質問をQ&A方式でホームページに掲載しているところもあります。先ほど介護現場への支援でも求めましたが、こうした一定回答が個別の事情に左右されない統一した見解については、積極的に発信すべきです。中野区のホームページなどにおいて、この点を改善すべきです。今後、区報などの媒体を通じての発信とともに、感染防止対策を十分に講じた上で、地域事務所などで記入の支援を行うことも検討すべきです。併せて答弁を求めます。健康保険証がないため、その他のものが身分証となりますが、中には介護保険証や運転免許証、マイナンバーや身体障害者手帳など、何も持っていない方もいらっしゃいます。その方の添付書類となりますが、この証明書を手にするには、当事者がまず区へ連絡し、その上で区が発行し、それを当事者へ郵送し、その上で御本人が添付して申請するという流れになります。公共料金の領収書の写しなどを本人確認書類として添付することが可能となっています。熊本市では、高齢や障害といった事情で記入が難しい方も多いため、担当ケースワーカーを通じて電話で給付希望の確認ができれば本人申請とみなし、支給を行っています。生活保護受給者の世帯構成員や振込先口座については、既に区が把握しています。今後申請される方については、添付書類の簡素化など改善を検討すべきではないでしょうか、伺います。視覚障害者への配慮については、給付金自体の情報が十分に届かない、申請書が届いても申請方法が分からない方を想定し、4月30日と5月19日付で総務省から事務連絡通知が届いていると思いますが、現時点では、中野区では特段の手だてが取られていません。今後、申請状況を見ながら、視覚障害者への配慮も行うべきです。定額給付金の申請期限は、中野区では8月18日となっていますが、申請書自体が他の書類などと一緒となり、申請書に気づいていない方、お一人暮らしの方、障害、高齢者の方、申請に何らかの支援が必要な方も多いと想定されます。避難されているDV被害者への申請の仕組みはあるものの、加害者と同居などの理由で自治体自身がその状況を把握できていないケースも少なくないと想定されます。した方々への配慮や申請期限についても柔軟な対応が必要と考えます。最後に、庁内の体制、部署をまたいでの支援について伺います。5月1日に可決成立した補正予算において、国保や税の窓口の人員増が盛り込まれましたが、全庁的に区民対応が必要な部署とそうでない部署の間で、業務量などにもかなりの差が出てきているのではないでしょうか。生活援護課などは、相談件数も相当多くなってきています。職員課が各職場の実態調査などを行い、全庁的な把握の上で、業務の改善、特に区民対応が集中する職場への支援を早急に行うべきです。浦野議員の御質問にお答えいたします。最初に、新型コロナウイルス感染症対策についての私の基本姿勢についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、区はかつてない危機に直面し、これまでも逼迫する医療、生活経済を支援する対策を講じてきたところでございます。緊急事態宣言は解除されましたが、第2波、第3波に備え、新しい生活様式の定着、セーフティーネットの充実、消費喚起、そして雇用対策など取組が必要だと考えております。次に、感染症対策の重要性とあるべき姿についてでございます。今回の新型コロナウイルス感染症は、命と健康に直結する新興感染症でございます。諸外国ではオーバーシュートと呼ばれる急速な感染拡大と医療崩壊を招くなど、感染症の脅威に改めて直面させられました。中野区でも一時急速に感染が拡大し、院内感染も散見されるなど、深刻な保健医療面への影響が生じました。多くの区民や事業者の理解と協力、医療機関の献身的な御努力等によって、一定の感染者数まで低減させることができました。リスクコミュニケーションを重視した感染症対策が実践できるように引き続き体制を整備してまいります。同時に、深刻な影響が生じている社会経済活動と感染症対策の並立という新たなフェーズに際して、各分野の対策が重層的かつバランスの取れたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス対策におけるジェンダー平等の視点についてでございます。ジェンダー平等の視点につきましては、区における政策、施策において盛り込むべき考え方であると認識しておりまして、新型コロナウイルス対策においてもジェンダー平等の視点を持って取り組んでまいります。次に、審議会等の開催についてでございます。審議会等の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢を踏まえた上で開催の可否を判断し、開催する場合においては新しい生活様式を実践するなど、十分な感染対策を講じて行う必要があると考えております。向けた取組も、オンラインによる開催も含めて環境整備や傍聴の方法等を考慮し、対応してまいります。次に、生活再建の視点からの債権管理についての御質問です。テーマにした特別区の調査研究機構研究に取り組むとともに、当該研究の経過を区の再建管理対策会議に報告し、議論していくことで、さらに庁内の担当職員の理解の向上、意識の共有を図ってまいります。増額等についてでございます。関する緊急要望を提出したところであります。増額が組まれておりますが、都市部における厳しい状況を踏まえた適正な配分とともに、来年度についても必要な財政措置を要望してまいります。次に、支援制度の改善、拡充などについての項で、ワンストップコールセンターの設置についての御質問です。ある支援制度につきまして、コンシェルジュ的なワンストップの仕組みがあれば、非常に有効であることは理解をしております。国、東京都、区の支援制度が実に多様でございます。けの給付一覧の適宜更新と情報検索サイトの紹介などには努めているところでございますが、即ワンストップのコールセンターを設置することは難しいと考えております。区は、今後も更新される支援制度の情報収集とその整理を行うとともに、広聴広報課が中心となって、関連する制度を把握、理解し、よくある問合せのFAQを作成し、ホームページに掲載するなど様々な関連情報を御案内できるように努めてまいります。新型コロナウイルス感染症に対する支援制度一覧の区有施設への配慮についてでございます。区は、支援制度をはじめとして新型コロナウイルス感染症に関して、適時適切な情報提供に努めているところでございますが、区のホームページやSNSなどのデジタルツールの利用が困難な方への情報伝達が大きな課題であると認識しております。緊急事態宣言が解除されることに伴って、今後、区有施設はその施設の特性に応じた感染拡大防止の取組を行った上で、区民の皆さんに御利用いただけるようにしていく考えでございます。区民活動センターなどの区有施設に支援制度の一覧を配備して、その周知にも努めてまいります。次に、特別定額給付金の関係で、区民目線に立った分かりやすい文書の作成についてでございます。今回の特別定額給付金の申請において、添付書類や記入の誤りについては、御指摘のとおり、案内文や記載例の工夫などの配慮によって不備を減らすことができる点があったと考えておりまして、そのことは区の文書全般に通じる課題だと捉えております。広聴・広報課では、今年度から区が作成するチラシや通知文などのクリニックを開始したところでございまして、今後、広報アドバイザーがいる広聴・広報課を核として、研修なども行いながら、区民目線に立った情報発信ができるよう、職員の広報マインドを醸成していく考えでございます。次に、特別定額給付金のFAQ、地域事務所などにおける申請書の記入支援についてでございます。区ホームページでは、トップページから展開できる相談チャットがございまして、特別定額給付金についてもよくある質問を掲載しているところでございます。今後は、この内容を随時更新するとともに、よくある問合せや詳細の説明が必要な事項につきましては、特別定額給付金のページに質問と回答を直接掲載するなど改善に努めてまいります。特別定額給付金の申請が御本人だけでは難しい方がいることは認識しておりまして、地域事務所やすこやか福祉センターなどにおいて、申請書の記入支援など対応しているところでございます。次に、生活保護受給者の本人確認書類についてでございます。特別定額給付金の申請に当たって、本人確認書類の添付は、成り済まし防止等の観点から必要でございまして、生活保護受給者であっても同様でございます。ついても、本人確認のための書類として取り扱うこととしたところでございます。次に、視覚障害者への配慮についてでございます。給付金の概要や申請方法などの情報を読み上げる音声コードを印刷したチラシ等を用いて情報提供するなど、関係団体や事業所等と連携した取組を行ってまいります。次に、申請期限についての柔軟な対応についてでございます。障害者、高齢者などへの申請支援につきましては、すこやか福祉センターや区民活動センターなどと連携して進めてまいりたいと考えております。一定段階で申請の勧奨文書を発送することを考えております。申請期限につきましては、郵送による申請受付開始日から3か月以内とされておりまして、これを延長することはできないため、期限内に必要な方全てが申請できるよう、広報や支援の強化について全庁的に取り組んでまいります。最後に、区民対応が集中する職場への支援についてでございます。新型コロナウイルス感染症への対応で各種相談や申請などの件数の増加や新規事業への対応など、業務量が増加している部署がある一方で、比較的影響の少ない部署もあることは認識をしているところでございます。私からは、新型コロナウイルス感染症対策ついての御質問のうち、子どもたちのケア・学びの保障などについてお答えいたします。学校休業中だけでなく、学校再開後も新しい生活様式に向け、様々な対応を求められることが続くため、不安やストレスを抱える子ども、保護者の増加が見られると捉えております。教育委員会としましては、子ども、保護者の思いや願い、また、子どもたちを支える教職員など現場の声を丁寧に受け止めるとともに、状況を把握し、実態に即した施策を迅速に展開していくことが大切であると考えております。子どもの成長を支えていくためには、学校だけではなく、家庭、地域と連携し、学びの質を高め、学校生活を充実させていくことが重要であると考えております。次に、少人数指導のための教職員の加配及び学校跡地の活用についての御質問ですが、教職員の加配に関しましては、国や都からの通知を待ち、条件等を精査して判断してまいります。各学校の空き教室は限られているため、6月当初は学級を2分割した分散登校をさせております。旧沼袋小学校や旧中野中学校については、耐震化が確保されていないため、すぐには使えない状況でございます。子どもや教職員には移動等、大きな負担がかかるため、現時点では利用することが難しいと考えております。次に、学校再開後の授業の在り方についてでございます。次年度以降を見通した教育課程編成につきましては、例えば児童・生徒の転校や進学のことなどを考えますと、本区だけで解決できる問題ではないため、国や都の判断を持っているところでございます。各校に対しましては、教材の扱い方や指導方法を工夫したり、学校行事を精選したりするなど、各校の状況に応じた教育課程の見直しを指示しております。おける在宅学習等支援のための環境整備費であり、ICT環境が整っていない御家庭にモバイルルーターとタブレット端末を貸与するという経費でございます。ICT機材は品薄の状態で、納入に時間を要しておりますが、5月25日に各中学校に配送し、中学校3年生から順次配付しております。ICT機器の確保に向け、納入業者と調整を取っているところでございまして、学年ごとに必要な台数が確保できた段階で学校に配付してまいります。可能な限り早期に対応してまいりたいと思います。最後に、家計急変世帯への就学援助の周知についてでございますが、就学援助については、制度自体を知らないために申請ができないという事態を避けるために、各学校を通じて全児童・生徒に申請書、案内を配付し、回収することとしております。情報提供を徹底するとともに、申請意思の有無を確認しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年と現状の世帯の収入状況が大きく異なる場合については、個別相談により対応せざるを得ないことから、教育委員会へ必ず申立てを行っていただくよう周知する予定でございます。私からは、新型コロナウイルス感染症対策の子どもたちのケア・学びの保障などについてのうち、重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業についてお答えをいたします。本事業は、在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害者等の家族が一時休息できる貴重な事業であると認識をしております。重症心身障害児(者)レスパイト事業の利用者の声や現状につきまして、東京都へも意見を上げていきたいと考えております。私からは、新型コロナウイルス感染症対策のうち、保育士に対する給与未払い等の解決に向けた対応についてお答えいたします。国は、緊急事態宣言に伴いまして、労働者を休業させる場合であっても、労働基準法に基づく休業手当については企業側が支払うなど、労働者の不利益を回避するよう要請しているところでございます。区としても、臨時休園期間中であっても、保育所に対する委託費は減額しておりませんので、休暇の取扱いも含め、委託費の人件費分は職員の給与に充てるよう改めて保育所に通知するなど徹底させていく考えでございます。私からは、介護現場への支援についてお答えいたします。介護サービス事業者への財政支援についてでございます。介護保険サービスへの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、区としても、事業者への支援の必要性は認識しております。現在、区では、区内の介護サービス事業所が新型コロナウイルス感染症対策に充てることができるよう、財政的な支援を検討しているところでございます。次に、介護サービス事業者への情報提供や問合せなどの対応についてでございます。このたびの新型コロナ感染症に関する情報提供では、日々新たな情報発信を大量に行う必要があったことから、区ホームページに臨時で介護サービス事業者向けのページを設けたところでございます。新たな情報提供をその都度ホームページに追加して掲載しておりまして、いつでも確認できるよう工夫に努めてきたところでございます。多く寄せられる問合せの項目につきましては、区としての基準を示すなど、今後も介護サービス事業者への情報提供では、分かりやすく伝わりやすい方法について研究していきたいと考えております。以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。おいて、都民ファーストの会中野区議団の立場から一般質問いたします。質問に先立ちまして、今回の新型コロナウイルス感染症においてお亡くなりになりました方々へ衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、今なお感染症と闘い苦しんでおられる罹患者の皆様にお見舞い申し上げます。皆様、ごみ収集事業に携わっておられる皆様、その他、この感染症を封じ込めることに御協力くださっている全ての皆様に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策についてです。保健所の対応について。初めに、4月に設置されたPCR検査センターについて。同センターが区内に設置されてから、区では、その結果については東京都が一元管理してきたため、公表されてきませんでしたが、5月末までの検査件数はどのくらいだったのでしょうか。検査に訪れる方々がどのようなきっかけやどのような手段で検査会場へ行っているのでしょうか。検査センターを設置したことについての評価や今後の体制についてお尋ねします。次に、今回のコロナ禍における区の情報発信についてお尋ねします。電話やメール、ファクスなど様々な区民の声が寄せられたことと思います。その具体的な問合せ数などをお聞かせください。内容について、どのような声が多く聞かれましたでしょうか。昨年の秋の台風時にも区からの情報がなかなか届かなかった方々がいらっしゃったかと思います。情報を受信する端末であるパソコンやスマートフォンを持っていない方々については、常に情報弱者として意識されなければならない存在だと言われています。このたびの緊急事態宣言下では、情報弱者の皆様にどの程度の情報が届いていたのか、届いていなかったのかの分析は非常に大切であると考えます。全国各地で最近では地震の報道も度々聞かれるようになりました。複合災害として感染症対策をしながらの自然災害対策にも備えていかなければなりません。自然災害は人間の都合で発災の時期を選んでくれるわけではないからです。複数の災害が同時に起こってしまったときに、情報伝達の優先順位を決め、適宜適切に必要な情報と物資が行き届くように備えておくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。次に、子育て世帯への支援について伺います。区では、先月1日に行われた臨時議会で可決されました第2次補正予算において、就学援助世帯への学校休業中の昼食費補助が決まりました。学校給食はプロの栄養士さんの指導の下、栄養満点で子どもが食べやすいメニューを安価に提供できる非常に優良なシステムであります。したがって、同じようなコストで、同じような食材で、同じような食事を家庭で作れるわけではありません。お仕事をフルタイムでされている皆様が学校給食のような昼食を毎食提供できないのが現実だと思います。はやりのテークアウトを使えば、それこそ一人前が500円から1,000円前後と、家計の負担に重くのしかかります。昼食費の上乗せ援助ができないか、お尋ねいたします。葛飾区は、独自策として、中学3年生までの子ども一人当たり1万円を支給するとしております。他区と同額にする必要はありませんが、ある程度の配慮をすることにより、区長の標榜する子育て先進区としての独自色を出すことができるものと期待をいたします。上乗せ支援についてです。国と東京都で感染拡大防止に向けた大胆な給付金を配付しています。コールセンターを充実させました。国の給付金もかなり早いスピードでの支給がなされるようになっています。した大胆な給付は、非常事態宣言下には非常に効果的ではありますが、事業者によっては、これらの給付金が収入が途絶えている中での当面の事業維持の最低限の経費にしかなっていないところも多くあると聞きます。消毒などのコスト、さらにはソーシャルディスタンスを意識し、店舗などでは通常の半分の席数しか使えなくなることも想定されます。事業を再開したとしても、かつての売上には遠く及ばず、それこそ今までの努力が水泡と化しかねません。そこで、今、国からの家賃補助について議論がされている中で、中野区でも国や東京都の補助に上乗せして支援をしてはいかがでしょうか。固定経費の大きな割合を占めているのが人件費と家賃です。その一部でも限られた財源の中から出すべきであると考えますが、いかがでしょうか、伺います。区財政運営についてです。経済対策が施されてきました。区民に手渡される給付金などが即効性のある対策とされ、国と都による多額な財政出動がなされました。それにより毎日の不安がある程度解消されていた側面はあろうかと思います。これらの給付金は一時的に経済危機をしのぐことができても、根本的な解決には至らないものだと考えています。非常事態宣言が解除された今からは、第2波の感染予防に留意しつつも、日常を回復させるまでの間に低空飛行状態の区内経済からの脱却を図らなければなりません。区の限られた財源の中から最大限の効果を発揮するためにも、知恵を絞り切る必要があります。区は、この間、5月に入って令和2年度予算執行に当たり、本年度の新規・拡充事業の中から厳選して執行調整を行い、一般財源を大幅に削減、見直しを実施し、10億円近くの財源を生み出しました。執行調整に当たり、区長側から各会派に対し意見聴取を実施してくださいました。我が会派としては、既契約であるために執行しなければならない事業について、契約条項の見直しをお願いいたしました。通常、契約書には必ずと言っていいほど不可抗力条項というものがあり、予測困難で制御不能な外的要因が生じた場合には、契約当事者双方で誠実に協議をすることという一文が入っています。今回のコロナウイルス感染症については、世界中で例外的な措置が取られ、国際取引や商慣行においても、このような不可抗力条項というものが発動されている場面も多数報告されています。契約内容によっては、不可抗力条項がないものも散見されますので、全ての契約にあるかどうかは確認が必要になりますが、既規約だからといって、全面的に執行を進めるのではなく、契約内容によっては不可抗力条項を発動すべきものがある場合には、積極的に契約当事者との交渉を進めるべきと重ねて要望いたします。従事されている方々や生活必需品や生活必須のサービスを提供している方々には、重ねて敬意と感謝を申し上げます。支給対象に該当しない業種や国の持続化給付金の対象になる前年同月比売上50%減にならずに給付対象にならない事業者が多く存在しています。国と東京都で支援をされている方々以外のこうしたエッセンシャルワーカーに対して、まさに制度のはざまにいながら、巣籠もり生活をしている私たちの生活の根幹を支えてくださっていることから、何らかの支援が必要なのではないかと考えています。区からのこうした方々への支援についてお尋ねします。次に、雇用対策についてお尋ねします。東京労働局の発表によりますと、4月の有効求人倍率が1.73倍で、前月から0.14ポイント下がりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規求人数が前年同月比43%減となりました。これは44年11か月ぶりの大幅な落ち込みだそうです。5月もさらに厳しくなるという見通しが示され、雇用環境はさらに悪化するものと推測されています。した傾向は、当然、区内経済に大きな影を落とすことになります。東京都では(仮称)復興人材バンクを創設して、都内の失業者を雇用する官民連携の公社を設立し、直接雇用として3,000名を想定しております。半官半民の職業紹介事業体です。デジタル人材も含め、かなり幅広いジャンルでの雇用創出を目指しております。活用して、三鷹市では、困窮学生アルバイトに起用して、飲食店が注文を受けたお弁当をお客様へ配達するサービスが7月から本格実施されます。具体的には、市の第三セクターであるまちづくり三鷹に事業委託をし、お客様から飲食店に連絡があると、飲食店からまちづくり三鷹に連絡、そこが配達員であるアルバイト学生を手配して、お客様にお弁当をお届けするというシンプルなビジネスモデルです。雇用の対象は、現役大学生のほか、内定を取り消された大学生、卒業者も含め、また、親が入院したり隔離されたりした子どものためにも、高齢者の巣籠もり支援にも一役買える優れもののプラットフォームとのことです。売手にも買手にも世間にもよい、三方よしの精神でこの困難を乗り切ろうとしています。これは一つの事例ではありますが、学生や比較的若い世代の多く住む、区内の雇用対策にも注力する必要があると思われますが、区の今後の雇用対策についてお尋ねします。次に、公共事業の前倒し施策についてお伺いいたします。日本総研の新型コロナ長期化シナリオでは、今年7月から9月までGDPが25%減少、最悪の場合、202万人が失業し、失業率が5%を超えてしまうだろうと予測をしています。した日本経済全体の落ち込みの中で、足元の区内経済をどのように回復させていくのか、具体的な施策があるとしたら、どのようなことが考えられ得るのか、お尋ねいたします。さらなる増額を求めていくことも必須です。東京都や区長会からも声を上げ続け、少しでも真水が財政に流れ込むことを期待しております。次に、学校教育についてです。中野区の教育委員会では、子どもと学校を離さないという方針を掲げ、この休校期間中もできるだけ学校から子どもたちへの学びの提供や担任からの声がけなどを実施してきたとのことです。授業が行われていないことによる学習の遅れというものは厳然として存在してしまうこともまた事実です。4月からの約2か月間、学校がないことにより、子どもたちの学習の遅れについて、区立学校ではホームページなどを活用して積極的に家庭学習支援をしてきました。家庭での学習は、とかく散漫になりやすく、子どもと親との関係における難しさも加わり、必ずしも家庭学習が充実しているところばかりではありません。した休校中の家庭学習については、学校再開時において学習が進んでいる児童とそうでない児童とが混在することになります。した家庭学習における児童・生徒の成果の評価をどのようにお考えなのでしょうか。遅れが生じてしまった児童に対してどのようにフォローするのか、しないのか、お尋ねいたします。次に、児童・生徒の健康管理はどのようにしていくのか。学校が再開しても、毎日の検温による子どもたちの体調管理は、感染拡大防止の観点からも常に目が離せない緊張の連続かと思います。毎日の健康管理に注目するだけでなく、発熱など風邪症状が見られる場合にはどのようなフローでどのように児童に対応していくのか、マニュアルやガイドラインを示しながら健康管理をしていくことが求められます。新型コロナウイルスに感染したかどうかの見極めが難しい場合には、初動対応にミスがあると致命的になるため、どのように対処していくのか、現場の教職員の皆様の訓練などはどのようになされていくのか、お尋ねします。心のケアや児童虐待防止対策はどのようにしていくのでしょうか。メディアでは様々な情報が流れ、中には専門家の意見と全く正反対の意見を垂れ流し、訂正報道も一瞬で終わらせるような悪質なメディアも散見されています。子どもたちがひとたび間違った情報を身につけたままで学校が再開されれば、児童同士の言い争いに発展したり、他の保護者を不安にさせたりすることも想定されます。新型コロナウイルス感染症の正しい知識をしっかりと現場の児童・生徒、そして保護者へと発信することが肝心であると考えます。その上で心の悩みやストレスについてのケアを手厚くするべきだと思います。区の見解をお聞きします。今回の感染拡大前に、多くの痛ましい事件が発生した児童虐待について、今までとは違った新しい事案が今後出てこないとも限らないと思い、危惧しているところです。物理的な暴力による虐待はもってのほかですが、知らず知らずのうちに長い時間一緒にいる親からの精神的なプレッシャーが子どもたちにとって徐々に心に重くのしかかってしまい、結果として精神的な虐待状態が生じてしまう危惧があります。した事例は、まさか自分が虐待しているとは思わないうちに少しずつ生じてしまうおそれがあるため、保護者への精神面でのサポートを充実させる必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。ICT教育推進についてです。区内の学校教育について、ICT環境の現状と課題については、様々な団体や保護者から要望が寄せられているものと聞いております。要望の内容があまりに高レベルであったり、実現には予算がかかり過ぎたりと様々あるようです。区内の公教育をどのように底上げをしていくのか、区として一定の基準などを設けるべきかと考えますが、いかがでしょうか。様々な項目にわたった要望の中で、区として取組を推進していけるものにはどのようなものがありますでしょうか。次に、非接触型体温計の配備についてでございます。区内小・中学校への非接触型体温計の配備についてお尋ねします。登校前に児童の検温を家庭で求めつつも、学校敷地に入る際、門が複数ある場合には、非接触型の体温計の数が少ないとなかなか発熱した児童を見つけることが難しいと考えています。それも日常が戻れば、いずれ検温もしなくなる可能性もあります。区庁舎で実施しているサーモグラフィー検査も一つの手段と思われますが、この際、学校敷地へ立ち入る場合には、私立の小学校などでも散見されるID管理や顔認証などでの出席チェックなども将来的に導入してもよいのではないでしょうか。この機会に感染拡大防止のほかにも、学校敷地内への立入り管理を強化するべきと考えますが、区の見解をお聞きします。社会が混乱しているからこそ、大人たちがしっかりと未来を見据えている姿を見せるべきであると思います。子どもたちが学校を明日への希望を持てる場として通学を楽しみにしてもらえる環境づくりをしていただきたく要望し、次の質問に移ります。次に、新区役所についてです。新庁舎整備については、本年3月より実施設計に着手しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策についての備えも必要であると考えています。設計段階で起こる全ての事象に対応することは事実上不可能ではありますが、実際にこれだけ大きな社会変化に対して、これから作る区役所が今からでもできる何らかの対応を組み入れなければ、出来上がった新区役所がその時点で時代遅れものとなってしまうことも予想されます。数世紀にわたる感染症と人類との闘いの中で経験した直後のこの経験値を生かすことこそ、次世代に残すハードとしてのよい区役所になるのではないでしょうか。感染予防対策として、窓口の飛沫対策や室内換気、密にならない働き方など、今回の件で明らかとなった事態への対応を想定し、検討を進めてはいかがでしょうか。新庁舎の設計においての感染症対策はどこまで進んでいるかをお尋ねいたします。今後は新庁舎の整備に合わせて役所に来なくてもできる手続を拡充することが重要となってくると思われます。現段階からでもできることはたくさんあると思いますが、新庁舎移転までに現庁舎において電子申請はどの程度拡充するお考えなのか、現状の御認識を伺います。中野区は、本年4月27日に経済産業省の自治体窓口及び公共施設のキャッシュレスに取り組むモニター自治体に選定されました。国民健康保険料にペイジー収納とクレジットカード決済、諸証明の支払いに交通系電子マネーを導入する取組や今年度開館する区立総合体育館におけるキャッシュレス化の取組が高く評価された結果とのことです。区民の皆様のさらなる利便性に寄与するために、役所にお越しになる場合にも非接触型キャッシュレス対応窓口の拡充を求められています。事前にスマホなどを活用して、手続に必要な情報を申請しておき、窓口に行った際にはすぐに手続が完了し、必要書類が受け取れ、またキャッシュレス決済も同時に完了する、そんなイメージでのIT化窓口を検討してはいかがでしょうか。電子申請、IT化窓口、いずれにつきましても、具体的に到達目標や具体的スケジュールを定め、推進していく必要がありますが、現在の検討状況をお聞かせください。内野議員の御質問にお答えいたします。1点目に、新型コロナウイルス感染症対策についてで、PCR検査の件数及び検査のきっかけ等についてです。令和2年5月末までのPCR検査の件数は197件でございます。区のPCR検査センターでは、かかりつけ医が発熱や呼吸器症状等がある患者の診察を行って、必要と判断した場合にあらかじめ定められた診療情報提供書をPCR検査センターに送付して検査を実施しているところでございます。検査会場までの移動については、感染の拡大を予防するため、公共交通機関の利用は見合わせるように依頼をしているところでございます。自家用車等を持たない区民にとっては、専用の送迎車を活用しているところでございます。次にPCR検査センターの設置に関する評価と今後の体制についてでございます。区がPCR検査センターを開設したことによって、かかりつけ医が発熱や呼吸器症状を伴う患者を診察した後、必要と判断した場合にPCR検査を遅滞なく行える体制が整備できたと考えております。陰性の場合は引き続きかかりつけ医が治療を継続するなど、地域の中で必要な医療を受けることができる仕組みを構築できたと評価をしているところでございます。今後、患者の発生状況や新たな検査方法の動向などを注視しつつ、区医師会と連携しながら、医師や看護師や検査機材などの確保など、検査に必要な体制を維持していこうと考えております。新型コロナウイルス感染症に関する区民の声についてでございます。保健所をはじめとした各現場にも非常に多くの問合せや御意見が寄せられておりますが、令和2年4月1日から5月末までの間に広聴・広報課に寄せられた区民の声だけでも約650件でございます。区全体として最も多いのは、感染者数やPCR検査など新型コロナウイルス感染症そのものに関すること、そして、特別定額給付金の給付時期や手続などについてでございます。それ以外ですと、学校や保育園の休校、休園や再開、公園の閉鎖など区立施設の運営に関することや防災行政無線に対する苦言、感染症に対する区の取組を求める声が多くを占めているところでございます。次に、デジタルツールの利用が困難な方への情報伝達についてでございます。高齢者の方をはじめ、区ホームページなどのデジタルツールの利用が困難な方への情報伝達は大きな課題でございます。今後の災害発生時の情報発信の在り方を見直す上でも、新型コロナウイルス感染症の影響下における情報がどのように伝えられているかについては、注視していきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症に関する情報発信において実施しましたが、加入率の高いケーブルテレビのジェイコムチャンネルを利用した放送や防災行政無線や防犯パトロールカーによる周知は必須であると考えております。新しい生活様式を踏まえた情報伝達の方法を様々工夫していきたいと考えております。上乗せ家賃補助等についてでございます。現在、家賃補助につきましては、国で制度導入を進めているところでございます。つきましても、これは家賃を考慮したものとされております。した国や都の支援を踏まえた上で、感染拡大の状況や区の財政状況等を勘案して、必要な対策を進めていこうと考えております。区内の大学生の支援についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトなどの仕事を失って、生活費や学費を賄うことが困難となった学生についても、区の会計年度任用職員の候補者として名簿に登録することができます。区内の大学生を対象として特定の業務について会計年度任用職員を募集する場合には、対象者のニーズに合った勤務時間や業務内容の仕事の有無や対象者を限定することの公平性等について課題があると考えております。大学生が働きやすい業務を整理して、募集内容を周知する等できないか検討してみたいと考えております。事業者、従事者につきましては、国や都から様々な形で支援が行われてきております。今後、区としても介護、障害、福祉サービス、産後ケア事業などの事業者に感染症対策を行うための費用補助や認可外保育施設の臨時休園等に対する支援など、現場や地域の状況を踏まえたきめ細かな支援策を講じていきたいと考えております。次に、緊急雇用対策についてでございます。経済の停滞によって、事業者とともに従事者も厳しい状況に置かれ、休業や失業を余儀なくされている人が少なくないと認識しております。今後の国や東京都による対策も視野に入れながら、区として緊急雇用対策を含めた継続的な経済対策を講じてまいります。次に、公共事業の前倒し施策についてでございます。街路灯のLED化工事、公園トイレ改修工事などに取り組んだところであります。今後の緊急経済対策では、感染拡大防止や新たな働き方の下で進める必要があることも含めて、事業の優先度や財源の確保などを勘案しながら検討し、国や東京都の動向も視野に入れながら具体化を急ぎたいと思います。次に、学校教育についての中で、虐待防止策についてでございます。新型コロナウイルス感染状況下の生活では、学校等の休業や親の在宅勤務など親子関係が緊密になる一方で、通常の生活との違いに親も子も戸惑い、ストレスを抱えるなど、親子関係が悪化する場合もあることを危惧しております。子ども家庭支援センターでは、支援が必要な児童について、学校などとも連携し、電話や訪問によって児童の養育状況や家庭環境の確認など継続した対応も行ってきたところでございます。今後も子育てに関して不安を抱える保護者に対しては、養育状況を丁寧に聞き取り、保護者と一緒に解決を図っていくことで児童の虐待防止に努めてまいります。新庁舎の感染症対策についてでございます。新庁舎では、窓口の集約とセキュリティエリアの執務室と来庁者エリアを分けることによる窓口形状の統一化によって、飛沫防止対策がしやすくなると考えております。執務スペースは、ユニバーサルレイアウトの採用や無線LANの導入によって、座席の配置変更や場所を選ばない柔軟な働き方が可能となります。した取組によって、今後テレワークや在宅勤務に係る出勤者数の増減に対して、臨機応変な座席間隔の調整などの対応ができるものと考えております。新庁舎では、有事の際に空調が使えなくなった場合を想定して、窓を開放できる計画となっておりまして、自然風による換気が可能となっているため、密閉対策として有効であると考えております。次に、電子申請の拡充についてでございます。電子申請を利用可能な手続数は、平成30年度時点の335手続から、平成31年度時点で346手続に11手続増加をしております。国や東京都などで様式が定められているなど、区だけでは阻害要因を排除できないものを除いて、区の現行手続を見直し、添付書類の省略や電子的方法による本人確認の推進などによって、可能な限り電子申請を拡充していくことで、手続だけのための台帳を削減し、区民サービスの向上を図りたいと考えております。最後に、キャッシュレス決済、電子申請の拡充などIT化窓口の具体的スケジュールについてでございます。電子手続による事前申請の導入やキャッシュレス決済の拡充などについては、区民の利便性向上の観点からも推進していきたいと考えております。私からは、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、子育て世帯への昼食代の支援についてお答えをいたします。就学援助世帯への昼食代の支援は、学校が臨時休業になったことで学校給食の提供ができなくなったことから、休業中の昼食費相当として支援したものでございます。子どもたちがいるようになって昼食代の負担が生じるのは、どの家庭にとっても同じでございますが、その中で特に就学援助を受けている世帯については、収入が少ないことから、迅速に補填する必要があるとして支援することにしたものでございます。子育て世帯については、国の児童手当の上乗せなどの支援があることから、改めて区として昼食代相当を支援する考えはございません。次に、学校教育についての御質問のうち、まず臨時休業中の学習の遅れに対する支援についてでございます。臨時休業中の学習については、学校が時間割を示し、学習課題を明確にして家庭学習を支えてきたものの、臨時休業が長期に及んだことによって、児童・生徒に学力差が生じることが懸念されることは認識しております。今後は、夏季休業日や土曜日の活用によって授業時間を確保し、履修すべき学習内容を確実に実施してまいります。学校は、放課後や夏季休業中の補習教室、ICTを活用した家庭学習の充実にも取り組んでまいります。休業中の家庭学習の評価についての御質問ですが、臨時休業中の学習課題については、通常の長期休業中の宿題と同様に担任が確認し、一人ひとりの学習の状況や成果を把握しているところでございます。就学援助世帯を対象とした「しいの木塾」では、5月から添削方式で通信講座を開催しております。マニュアルとして各学校へ通知し、徹底しております。このマニュアルを基に各学校では研修を行い、共通理解を進めております。新型コロナウイルス感染症に感染したかどうかの見極めにつきましては、例えば児童・生徒が教職員関係者の家庭が......。質問時間を超過しておりますので、答弁は結構でございます。以上で内野大三郎議員の質問は終わります。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう決定いたします。次の会議は、明日午後1時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。本日はこれをもって延会いたします。