休業届出の写しなど)(注)1:市内にすでに支店等が存在する場合は定款は必要ありません。(注)2:市内にすでに支店等が存在する場合は添付書類は必要ありません。(注)3:合併法人が市内に支店等を新設する場合は定款が必要です。除く)法人市民税について法人市民税の仕組みや納税義務者等については法人市民税のページをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。