今回は、助成金と補助金の違いについて解説したいと思います。経営者でなくとも、誰しも一度は耳にした事がある助成金と補助金。どちらも主に事業の為に支給されるお金ですが、厳密に区別すれば似て非なるものと言えるでしょう。事業を営んでいる方でも、助成金と補助金を混同してしまっている方は多いはずです。冒頭でもお伝えしました通り、助成金・補助金ともに主に事業を営んでいる方を対象としたお金です。開業間もない段階では資金が足りなくなってしまう事もあるでしょうし、何となくお金が貰えるという事で助成金や補助金をあてにするような事もあるのではないでしょうか。助成金と補助金の違いについてしっかりと理解していなければ、いざという時にどちらに申し込めばよいのか迷ってしまう事にもなりかねません。助成金と補助金について一体どういう違いがあるのか、一つずつポイントを確認しながら理解していきましょう。支給元・財源元の違い異なる名称を持っていながら、助成金も補助金も支給元は主に国や地方自治体となっています。国や地方自治体の他にも一部の民間団体が支給を行っており、常時募集しているものも含めてその数はゆうに1,000件を超えています。経済産業省などでは「補助金」として扱われている為、便宜上このような区別がされるようになりました。助成金の財源は、会社が国に対して支払っている雇用保険料が利用されています。労働者と事業者で折半という形をとっていますが、事業者の方が少し多めに負担しているのが特徴です。一方の補助金は、国民が支払っている税金を財源としています。助成金も補助金も私達国民のお金で運用されている制度ということです。事業主であれ、労働者であれ、自分達の収めた保険料や税金が使用されているという事を理解し、必要な時には遠慮なく申請を行うようにしましょう。境界線が曖昧となってしまっている部分もありますが、助成金と補助金には支援している分野でも違いが見られます。助成金は雇用の増加や安定、労働環境の改善や整備を主な対象としています。具体的な例を挙げてみると、新しい人材の採用や教育、会社の残業時間の短縮・削減や有給休暇取得率の増加などが当てはまります。これらの事から、助成金は主に人を対象としたお金だという事になるでしょう。一方の補助金は、事業の拡大や販路の開拓、経済の活性化や地域再生などを対象としている資金です。助成金が人を対象としているのに対し、補助金は会社や事業を対象としたお金だと言えるでしょう。国、そして地方自治体などが示す条件をクリアすれば受給する事ができる助成金。その使用用途は限定されておらず、受給した企業の自由に使用する事ができます。新たな人材の雇用や業務の効率化などで必要以上に経費がかかってしまったからと言って、必ずしもそれを補うような使い方をしなくても良いという事です。一方の補助金ですが、各項目別に細かな目的、要件が設けられています。その為、目的以外の使用は当然の事ながらできません。ちなみに、会社が受けとった後は会計処理上で助成金、補助金ともに雑収入として計上されます。助成金は法律を守り、受給条件さえ満たしていればどのような企業でも受給する事ができます。一方の補助金は、受給する為に細かな手続きを行い、厳正な審査を通過してようやく受給する事が可能です。補助金を受給する為には申し込みの他、各種書類の用意や「何故補助金が必要なのか」をプレゼンテーションする必要性があり、ある意味面倒な手続きを行わなければなりません。条件さえクリアすれば受給できる助成金に対して、補助金を受給する為のハードルは非常に高くなっていると言えるでしょう。細かな申請条件等は募集や公募が行われている助成金、補助金ごとに違いがありますので、気になるものがあったら事前にチェックするようにしましょう。返済の必要が無くメリットが多数ある助成金と補助金ではありますが、どちらも申請から後払いでの受給となっています。設備の購入を目当てに助成金や補助金を申請するにしても、まずは自己資金を使う必要があるというわけです。銀行やカードローンなどの融資は比較的スピーディとなっていますが、対して助成金や補助金は受給するまでに時間がかかってしまうのがデメリットだとも言えるでしょう。募集や公募が行われている助成金・補助金に応募し、申請書を提出。そこから1年の間にかかった経費が助成金と補助金の対称となり、早くて翌年に支給が行われます。一部の助成金や補助金については後払いでは無く申請を通過した時点で支払われるものも存在しますが、そういったものはごく一部です。基本的には実際に手元に支給されるまで、最低でも1年はかかってしまうという事を理解していた方がよいでしょう。助成金と補助金を比べてみると、補助金の方が圧倒的に高額なものが多くなっています。金額は30万円~240万を中心としています。対して補助金は、助成金と同額程度のものから、1,000万円を超えるようなものまで存在しています。これほどまでに金額に差があるのは、先にご説明させて頂いた使用用途の違いも関係があります。採用や育成など、助成金は企業が何らかの条件を達成した後に申請する事で受け取る事ができるお金です。一方の補助金は事業や開発などこれから取り組む事を申請し、その後申請が通る事で受け取る事ができるお金です。助成金は資金をあまり必要とせずとも取り組めるのですが、対して補助金が必要となる業務は多くの資金を必要とするため、このような金額の差があるのです。自己資金を使う必要があるという事も先にご説明しましたが、受給する事のできる金額には実質的な上限を設けられています。助成金であれば、はじめから決まっている上限の他、使用した自己資金のうち80%や90%など割合で提示されている事が多いようです。補助金の方は金額こそ高いのですが、助成金と同じ割合または自己資金の3分の1、2分の1と言った金額が応募や公募の際に提示されています。助成金、補助金どちらにしても100%支給される事はまずないと考えておいた方が良いでしょう。融資などの借り入れと違い、助成金・補助金ともに返済義務のない資金です。この助成金と補助金の性質は、経営者にとって非常にありがたいものではないでしょうか。当然ではありますが融資を受ければ必ず返済義務が発生し、会社の利益から返済していかなければなりません。返済の方法によっては利息もかかり、場合によっては経営を圧迫してしまうような事もあるでしょう。有効的に活用さえできれば、助成金と補助金は会社を経営していく上で多大なるメリットをもたらしてくれるのです。返済不要となっている助成金と補助金ではありますが、当然の事ながら不正に受給するなどした場合は返還を求められます。不正受給とは、主に実態と異なる書類を提出し審査に通過する事です。返還はもちろん事業所名の公表や数年間の利用停止、最悪の場合は労働局から刑事告訴される可能性もあります。このような重いペナルティがありますが、些細な気持ちから不正受給を行おうとする者は後を絶ちません。当然ではありますが、助成金や補助金を申請する際はしっかりとした意思を持って臨みましょう。助成金は補助金に比べ受給する為のハードルが低いという事は先にもお伝えしましたが、どちらも申請する際に必要な書類は多く、内容も複雑です。申請する助成金によって必要な書類は異なります。事業規模の縮小などで利用される雇用調整助成金では就業規則をはじめ労働者名簿や休業等実施計画届など多くの書類が必要です。一方の補助金は書類の多さもさる事ながら、申請時以外でも書類の提出を求められます。申請時は主に事業計画書が、補助金を受ける事が決まった後の経費の申請時には交付申請書などを提出します。その後も事業実施中に実施報告書や経費エビデンス、最終的には請求書を作成しなければならず助成金に比べて多くの書類提出ステップが設けられているのが特徴的。助成金と補助金の必要書類は異なりますが、そのどちらも不正受給などを無くすために厳密な審査が行われているのです。会計検査院の検査ここまで助成金と補助金の違いについて順次チェックしてきましたが、この会計検査院の検査も大きな違いの一つと言えるでしょう。国家機関である会計検査院は、国の支出や収入、地方自治体の会計審査を行うなど非常に重要な役割を果たしています。一般的に助成金は会計検査院の検査を受ける必要がありません。対して、補助金には会計検査院の厳しい検査が存在します。補助金にだけ国家機関の検査があるのか疑問に思う方もいるかもしれませんが、これは補助金の財源が税金から支払われているのが理由です。会計検査院の目的は、補助金が不正に利用されていないか調べる事にあるのです。申請時の審査は国や自治体などの事務局が行っている為、のちに行われる会計検査院の検査とは別になります。検査があるわけではありませんが、検査対象となる可能性は充分にあり得ます。補助金を申請する際は、会計検査院に検査される可能性があるという事を理解しておくようにしましょう。資金力の無い中小企業などは自身で申請を行った方が良いのかもしれませんが、複雑な手続きを伴う助成金や補助金の申請を専門家に任せたいと思っている経営者も多いのではないでしょうか。助成金の場合は社会保険労務士や行政書士、補助金の場合は中小企業診断士に相談する事ができます。企業の経営を手助けするコンサルティング会社はどちらの場合でも利用する事が可能です。費用こそかかってしまいますが、助成金・補助金を申請する際に専門家を起用する事のメリットは計り知れません。現在の状況に合わせて申請が可能な助成金・補助金を適切に提案してくれるのはもちろんの事、面倒な書類作成なども専門家ならではのスピードで行ってくれる事でしょう。何より、期日が設けられた助成金、審査のある補助金に対して完璧に近い書類を用意して臨む事で受給する可能性が高まる事は間違いありません。知識の少ない経営者が確実に助成金と補助金の受給を行うなら、専門家を起用した方が良いと言えるのではないでしょうか。先のご説明では、助成金・補助金ともに取り扱っているのは国や地方自治体だとご説明させて頂きました。それだけの情報では一体どこで利用できる助成金・補助金を探せばよいかまだ分からないのではないでしょうか。助成金と補助金ともに数が多いので、現在の状況に合わせて利用できるものを即座に申請しに行けるという方自体珍しい部類でしょう。国の管轄する厚生労働省や中小企業庁、また各地方自治体に出向いて利用できる助成金や補助金を調べるという方法も考えられますが、あまり現実的とは言えません。厚生労働省や地方自治体のホームページで一つずつ調べていく方法も挙げられますが、こちらも時間がかかってしまうでしょう。解決策として、一つは助成金や補助金の情報を取り扱う雑誌や書籍を購入するのが良いのではないでしょうか。現在では多くのガイドブックが登場しており、毎年募集する内容の変わる助成金や補助金に対応した年度版も販売されています。一つは、助成金や補助金を探す事のできるホームページを活用する方法です。助成金や補助金以外も資金調達手段を探す事のできる「J-Net21」など、現在では多くの専用検索サイトが登場しています。どのサイトを見ても実態のある企業によって運営が行われている為、安心感という意味でも利用しやすくなっています。これらの情報源を活用し、適切な助成金・補助金を探してみるのをおススメいたします。【まとめ】助成金・補助金を利用してみよう受給する為の条件や金額等、助成金と補助金にはいくつかの大きな違いがあります。補助金ほど厳密な審査の無い助成金の方が受給しやすくなっているという点は、申請を検討している方にとって重要なポイントではないでしょうか。現在の状況で利用できる助成金や補助金があったなら、是非とも積極的に申請を検討するのをおススメいたします。