危ないと思っていたドイツが、原爆の製造に成功しないまま敗北して、1945年5月、降伏しました。原爆製造の最初の動機は消滅したのです。ところが、アメリカは研究を続けて、1945年7月、最初の原爆実験に成功しました。なると、ヒトラー・ドイツはなくなったけれども、せっかくつくった核兵器です。世界にその威力を示さないまま、戦争が終わったのでは、戦後世界でアメリカの威力を発揮できない。いう政治的な打算から、もう日本の敗北必至という情勢のなかで、その日本に原爆を落とすことを計画しました。つくった原爆は2種類ありましたから、まずウラン型を広島に落とし(8月6日)、次にプルトニウム型を長崎に落としたのです(8月9日)。アメリカは、広島・長崎への原爆投下は、戦争を終結させるために必要だったといっていますが、実は何よりも戦後政治のために必要なことだったのでした。その犠牲になったのが広島・長崎だということは、日本の国民として肝に銘じておく必要があります。ここに、人類の核エネルギーの利用の第一の不幸がありました。動力炉も戦争目的で開発された第二の不幸は何か。人間が核爆発という形で原子力エネルギーを使いだした。爆発という方法では、経済に利用できませんから、もっと温和なやり方で核を燃やして、経済的なエネルギーとして使えるようにしたいというのは、当然の願望になります。本来だったら、災害の危険が絶対にない、放射能の心配などする必要がない、そこまで研究を尽くして、初めて実用化するというのが、当たり前の道筋のはずです。ところが、この開発もまた、戦争と結びついて始まってしまったのでした。アメリカの海軍が、潜水艦の動力にこれを使おうということで、開発の先頭に立ったのです。原子炉を潜水艦に積んでこれを動力にすることができたら、いままでの潜水艦よりも、ものすごく長い航続距離をもった潜水艦になって、地球上の海を走り回ることができる。その原子炉(動力炉)を開発したのです。超スピードの開発ぶりでした。原爆の開発成功が1945年でした。それから9年たった54年には、潜水艦用動力炉を積んだ原子力潜水艦の第1号・ノーチラス号が進水して、早くも活動を始めたのです。戦争のための開発ですから、安全などは二の次、三の次でした。して軍用に開発した原子炉を、すぐ民間に転用し始めたのです。そのために、安全性を十分に考えないままあわててつくった原子炉の弱点が、いまの原子力発電には、そのまま残っているのです。開発の初期には、いろいろなタイプの原子炉が研究されたようですが、現在では、アメリカ海軍が開発した「軽水炉」という型の原発が、日本でも、全部アメリカから入り込んで使われています。私たちは「未完成の技術」だと呼んでいるのですが、ここには、大きな弱点が二つあります。何が「未完成」なのか。一つは、原子炉の問題です。いまテレビで原発のニュースがあると必ず図解の解説が出てきますが、要するに、原子炉のなかでウランの核燃料を燃やすわけです。運転を止める時には、制御棒を挿し込んでウランの核反応を止めるのですが、その状態でも、ウランから生まれた核分裂の生成物は膨大な熱を出し続けます。それを絶えず水で冷やしておく機能が必要なのです。ところが、普段、条件が整っている時なら、そういうコントロールができるけれども、いざという時、水の供給が止まってしまったら、膨大な熱が出っぱなしになって暴走が始まるのです。なると核燃料の熱がたまり、どんどん高温になって、核燃料が壊れ始める。30分もたったら融けだしてばらばらになり、2時間で原子炉がめちゃくちゃになるといわれています。水を止まらないようにしたらいいだろうと思うかもしれないけれども、あらゆる場合を考えて水が止まらないようにするということができないのですね。故も、操作の誤りから水が止まって起こったことでした。今度の福島の原発も同じように地震と津波の影響で電源が全部失われて水が止まって起こりました。ともいいますが、その表れなのです。軽水炉による原子力エネルギーの利用は、いざという時の安定性がない、本来なら安全な使用には適さない、そういう段階だということが、スリーマイルおよび福島と、2度の大災害で実証されたということです。原子炉そのものの危険性という点で、いま深く考える必要があるのは、今回の福島の原発災害が、軽水炉という特定の型にとどまらない、より深刻な問題を提起していることです。いま開発されているどんな型の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で、莫大な“死の灰”を生み出します。どんな事態が起こっても、この大量の“死の灰”を原子炉の内部に絶対かつ完全に閉じこめるという技術を、人間はまだ手に入れていません。走が起こったら、それが社会を脅かす非常事態にすぐ結びつくというのも、根底には、この問題があります。福島原発は、五重の防護壁なるものを看板にしていましたが、現実にはたいへんもろいものでした。原子炉の技術的な「未完成」を問題にする場合、軽水炉の固有の弱点に加え、ここにさらに大きな問題があることを、いま直視する必要があると思います。使った核燃料の後始末ができないいまの原発システムには、技術的にまったく「未完成」で危険だという点で、もう一つの大きな弱点があります。それは、自分が燃やした燃料の後始末ができないことです。昔はこの言葉は世間にあまり広くは知られていませんでしたが、福島を経験したいまでは、「使用済み核燃料」という言葉をもう毎日のように聞かされているでしょう。これは何かというと、原発を運転したら必ず大量に出てくる“死の灰”の塊なのです。原発では、ウランでつくった燃料を3~4年燃やすと、それ以上は燃やさないで取り出します。燃やした後の核燃料というのは、大量の放射能を絶えず出し続けるたいへん危険な存在なのです。その放射能を広島型原爆にたとえてみましょう。原爆が落ちた時に“死の灰”が周辺に広く降り、これを浴びたらたいへんだということになりました。100万キロワットの原子力発電所だと、毎日3キログラムのウランを消費して、3キログラムの“死の灰”を残します。それが使用済み核燃料にたまるのです。発電所で100万キロワットのものが1台動いていたら、毎日広島型原爆の3発分の“死の灰”がたまっている。1年間動いたら広島型原爆1000発分をこす“死の灰”がたまります。ところが、“死の灰”のこういう塊である使用済み核燃料を、始末するシステムをいまだに人間は開発できないでいるのです。政府は、70年代から、フランスで開発された再処理工場をつくって、それで処理するからと説明していました。再処理工場でどう処理するかというと、使用済み核燃料のなかから使えるプルトニウムと残りカスとを分けるのです。できたプルトニウムはたいへん物騒な物質で、長崎型原爆はこれからつくられました。政府は、原発に再利用すると宣伝していますが、この危険性は日本でも世界でも大問題になっています。危険なのは、実は残りカスの方にあるのです。残りカスは、もっと強い高レベルの放射能をもつようになっていて、その放射能のなかには、半分に減るまでに何千年、何万年もかかるものもあります。高レベル放射能の大量の残りカスをどこで始末するか、というのは、だれもまだ答えをもっていないのです。今朝、新聞を見ましたら、アメリカと日本が、モンゴルに核廃棄物の処分場をつくる計画を立てて、モンゴル政府と極秘の交渉をしているという報道が大きく出ていました(「毎日」5月9日付)。管理するといったことを考えているのでしょうが、相手は何万年も放射能を出し続ける危険な代物です。国の地下に埋めこんで、1万年、2万年の先までだれがその管理に責任を負うというのでしょうか。結局、使用済み核燃料の行く先はありませんから、何をやっているかというと、六ヶ所村(青森県)の施設に送る以外は、その原発に保存しておくしかない。それぞれの発電所にプールをつくってそこに放り込んでおきます。いま日本に54基の原発がありますが、54基の原発はみな、建屋と敷地にそういうプールをもっています。福島の実例ではっきりしたように、いざという時には、原発だけでなく、使用済み核燃料のプールの一つひとつが核事故の発火点になるのです。自分が生み出す核廃棄物の後始末ができないようなエネルギーの利用の仕方が、本当に完成した技術といえるのかどうか。答えはすでに明白だと思います。ここに根本問題があるのです。いま、世界で原発を利用している国でも、たいていの国は、原発の物騒さをのみこんで、その上でこの危険な相手をどうやって管理するか、ここに力を入れています。ところが、原発を利用している主な国ぐにのなかで、その管理の力が、世界で一番足りないのが日本なのです。そこに、もう一つの大問題があるということを、まずご承知願いたいと思います。日本共産党は最初の段階から安全性抜きの原発建設に反対してきた日本で、原子力発電が問題になってきたのは1950年代の中ごろからで、1957年には東海村で研究用の原子炉が初稼働し、1960年代に商業用の発電が始まるのですが、日本共産党は、安全性の保障のない「未完成の技術」のままで原子力発電の道に踏み出すことには、最初からきっぱり反対してきました。私たちが、党の綱領を決めたのは1961年7月の第8回党大会でしたが、その大会直前の中央委員会総会で、この問題を討議し、「原子力問題にかんする決議」を採択したのです。―原発の建設は、「原子力研究の基礎、応用全体の一層の発展、安全性と危険補償にたいする民主的な法的技術的措置の完了をまってから考慮されるべきである」として、日本最初の商業用発電所とされた東海村の原子力発電所の建設工事の中止を要求したものでした。それ以来、この問題でのわが党の立場は一貫しているのです。「反対」というだけでなく、国会では、大事な局面ごとに、この問題を取り上げて、原発のもつ危険性とそれを管理・監督する政府の態度の無責任さを、具体的に取り上げてきました。党の国会討論の記録をまとめて掲載しました。原子力の問題をほとんど知らないですませていることにあきれ続けた、ということでしょうか。使用済み核燃料の危険性(1976年)最初の1976年1月の質問は、三木武夫内閣の時でした。当時は原発は6カ所に9基、出力の合計は400万キロワットほどでした。そこへ政府が、9年後には4900万キロワットにまで増やすという原発の「高度成長」計画を立てたのです。私は、二つの角度から質問しました。一つは、あなた方はこんな増設計画を進めているけれども、その原子力発電所の一つひとつが安全かどうかの審査をきちんとやっていると責任もっていえるか、という問題です。政府側の答弁は「十分やっています」ですよ。それで、私は、審査の体制とそのやり方を、その当時のアメリカの状況と比べてみたのです。アメリカでは原発の審査や管理にあたる機関に、1900人の技術スタッフがいる。電力会社ではなく、監督する政府の側にそれだけの技術の専門家がいて、原発の設計からどこへ建てるかの立地や運転の状況まで、全部実地に入って点検しています。ところが、日本はどうか。大学にいる先生方に、審査の時だけ頼む、いわば全部がアルバイト仕事です。審査といっても、設計図を見るだけです。そんなことでいいのか、ということをまず聞きました。答えは「今後強化をはかりたい」というだけです。2番目に聞いたのは、使用済み核燃料の問題です。そのころ、フランスから技術を仕込んで、日本で再処理工場をつくり始めたところでした。私は、あなた方はいったいどんな危ないものを扱っているか、そのことがわかっているのか、というところから始めました。原子力発電所を動かしている時には核燃料はともかく全部原子炉のなかにあって、外には出ない建前になっている。ところが使用済み核燃料の処理ということになると、核燃料が外に出てくるわけです。使用済みの燃料は、熱を出し続けます。キャスクという入れ物に入れますが、熱を出し続けますから、エアコンで冷風を送りながら運ぶ。いう形で使用済みの核燃料が、原子力発電所から再処理工場まで道路を走りだすじゃないか、再処理をフランスなど外国に頼む時には、船に乗せて海上を遠くフランスまで運ぶ、海難事故にあう危険がある。海難事故が起きた時、使用済み核燃料を入れたキャスクは、水深何メートルまで大丈夫なのか。いうことを聞いても答えられないんですね。後で聞いた話ですが、担当者たちが質問の後、あわてて、キャスクの強度を試す大型の実験装置を買い込んで、強度実験を始めたとのことでした。災害が起きてみると、使用済み核燃料が大問題になったでしょう。3基の原発が危ないのと同時に、4基の建屋にある核燃料のプールが全部危ない。使用済みの核燃料だということで、防備が一番薄いのです。この質問をした時に、私は、政府側が、使用済みの核燃料のことなど、ほとんど何も知らないですませていることに驚きました。それから、35年たっても、原発の後始末のこの面では、何の手も打たれていません。原発は、「トイレなきマンション」といわれ続けてきたのです。スリーマイル事故の教訓もそっちのけ(1980年)2回目の質問は、1980年2月、大平正芳首相の時でした。前の年の79年3月にアメリカのスリーマイルで大事故が起きた。いまの福島に比べれば危険度が2級も軽い事故でしたが、世界で大問題になりました。アメリカは当時、カーターという大統領でしたが、彼は技術畑の出身ということもあって、そこからかなり本格的な教訓を引き出しました。最大の教訓は、“事故の根源は「安全神話」にある、原子力発電所は十分安全だという考えがいつの間にか根をおろしてしまった、これを一掃しなければならない”、ということでした。日本に比べれば桁違いの水準にあった安全規制の体制をさらに強化して、そこに3000人の技術スタッフを集中したのです。ところが、日本では、私の前の質問から4年たっていましたが、その時なお、安全審査の専門委員はアルバイトのままで、常勤の専門家は一人もいませんでした。その時にもう一つ取り上げたのは、アメリカは、スリーマイルの経験から、事故が起きた時の地域住民の安全をどう確保するかという地域的な備えをいよいよ重視しだしたのです。原発で事故が起きたら16キロ以内がまず第一の危険地帯になる、さらに80キロ以内ではこういう対策が必要だと、そのモデルまで示して、原発周辺の事故対策に力を入れていました。日本では、どうかと思って、私は質問前に、当時日本で原発が一番集中していた福井県を訪ねて、原発防災が地域でどうなっているかを調査したのです。行ってみて驚いたのは、県でも市でも対策が何もないんですね。普通だったら東京でも大地震で災害になったら、ここの地域はどこが避難所とか決めるでしょ。いうものもいっさい用意がない。してかと聞くと、災害といっても、何がどんなふうに起こるか、その時にはどんな対策が必要か、国からも電力会社(関西電力)からも何も情報がない。対策の立てようがない、というのです。害にたいする『緊急助言組織』をつくった。いざという時にはその緊急助言組織の人たちが指導にあたります」と、そこに期待していました。私は、東京に帰ってからその名簿を調べて、緊急助言組織に入っている学者さんに会いました。聞くと、顔合わせの会議の招集が1度あっただけで、後は何の連絡もない、ということでした。名前と形だけの「組織」だということがすぐわかりました。ところが、この組織について、国会で質問すると、政府は「すでに人選も終わって、いざという時には現地に行く体制をとっている」と平気でいいます。地域対策がこんなひどい状態になるのは理由があるのです。電力会社がある土地に狙いをつけて、そこに原発をもちこもうという時、原発は「安全」だという大宣伝をする。「安全神話」を振りまくわけです。事故があったらこうします、なんてことは絶対いわないのです。能性があるといった話をしたら、そんな原発はいやだってことになりますから。電力会社からはいっさいそういうことをいわない。話」のあるところ、災害対策なしということになるのです。いうやり方が、いま、福島で住民を本当にひどい状態に落とし込んでいるのです。何の用意もない所に、いきなり原発災害が降りかかってきた、予想もしない避難の命令や勧告が夜中にいきなり出される、着の身着のままでとびださざるを得ない。東海大地震の予想震源地でなぜ原発増設を認めるのか(1981年)3回目はその次の年、81年2月に質問しました。大平首相が亡くなって鈴木善幸首相に代わった時でした。この時には、地震の問題を取り上げたのです。その後、地震予知のための観測システムは、東海地震に関しては、ずいぶん綿密につくりました。ところが、地震というのは、予知されても、対応できることは限られているのです。大事なのは地震がきても大丈夫なような街づくりをすること、危ないモノはその地域に置かないことです。ところが、電力会社(中部電力)は、静岡県の御前崎に浜岡原発をつくった。ここが地震の危険地帯だということは早くからわかっていたのですが、そのことを無視して1号機、2号機は運転を開始してしまった。岡原発を建てたのは、まさにもっとも危険な震源域、東海地震が起きる時にはここでの大きな地震断層が震源になるだろうと予想される地域のどまん中だったのです。ここに最大の危険があるとして、国が特別の地震立法までしたのですから、原発など、この地域から撤退させるのが当然の道理なのですが、こともあろうに電力会社は平気で3号機の計画を立て、当時の通産省も平気でそれを認可してしまったのです。後は科学技術庁の承認を待つだけという段階になっていました。そこで私は地震と原発の問題を取り上げ、国が法律までつくって対応に取り組んでいる、そのもっとも危険な地震地帯に原発の増設をはかることは許されない、といって追及したのです。「地震への対応はあらゆる角度から十分に考慮してあります」というのが通産相の答弁でした。安全審査の書類を取り寄せて読んでみると、地震対策は「震度5」で大丈夫という審査ですませていました。震度5の地震など、今度の東日本大震災ではその程度のものが余震の段階でざらにあるでしょう。東海地震なら、少なくとも「震度7」が予想されるし、地盤の液状化の危険も広く問題になっています。根拠のいいわけに逃げ込みました。私は、最後に科学技術庁長官に「あなたのところぐらいはしっかりやれ」と注文をつけたのですが、結果は、私の質問の後まもなく科学技術庁もOKを出し、後は3号機から4号機、5号機と無神経な増設を繰り返して、今日にいたっているわけです。問題は浜岡だけではありません。地帯を地域指定して、そこでは特別の観測体制を敷いていました。発の多くがこの地震危険地帯にあったのです。島根が1基、愛媛県の伊方が1基で次の1基を建設中、といった具合でした。稼働中の原発は21基でしたから、半分は地震危険地帯ととくに指定されたところにあったのです。日本の電力会社は、なぜか地震のあるところにひかれるクセがあるんですね。いう危険地帯に平気で原発をつくってゆく。このことも、電力会社と日本の原子力行政がいかに「安全神話」に浸り込んでいるかの象徴といってよいでしょう。現在は、地震を起こす活断層の研究が進んで、地震の危険地域は当時に比べてさらに格段と広がっています。国際条約違反を承知で「推進機関」に規制を任せる(1999年)次は1999年、小渕恵三内閣の時ですが、この時は、日本の原発審査体制が国際条約に違反しているという問題を提起しました。制の問題が国際政治の上でも大きな問題になってきました。88年には「原子力発電所の基本安全原則」が決定され、94年には「原子力の安全に関する条約」が結ばれるところまできました。本の原子力行政について、この条約に照らして根本的な改革をおこなうべき国際的義務を負ったわけなのですが、政府は、条約の加盟国になって以後、何年たってもそういうことはいっさいしなかったのです。そこで私は、99年11月、衆院本会議の代表質問でこの問題を取り上げ、ちょうどそのころ始まった首相と野党党首との「党首討論」で、続けて問題提起をしたのです。私が取り上げた中心は、条約の一番大事な次の点でした。この条約では、原子力発電を進める「推進機関」と、その安全を審査して施設を認可する法的権限をもつ「規制機関」とは分離しなければいけない、という厳重な規定があるのです。「規制」と「推進」を同じところでやってはだめだ、安全に責任を負う「規制機関」は、推進役の役所の一部であってはならず、完全に独立した機関にして、そこに権限を集中しなければいけない。いうことがはっきりと条約化されているのです。これが安全に責任を負う「規制機関」の人かと思うと、経済産業省のお役人です。経済産業省(かつての通産省)は、まぎれもない、原発推進の先頭に立っている原発の「推進機関」です。名前だけは「安全」とつけていても、これは「推進機関」の一部局、これが安全に責任を負う「規制機関」だとしたら、明々白々な条約違反になります。あって、経済産業省とは分離している、というかもしれません。ありますが、この委員会は、形は分離されていても、肝心の権限がここにないのです。廃止措置を規制する」法的権限をもつ機関だときっちり定義されているのですが、そんな権限は何も与えられていない。補助的な、政府の諮問機関程度の役割しかない。だいたい今度のような大原発災害が起きても、ごくたまに数字の資料を出したり、せいぜい政府に部分的な助言をしたなどの話しか聞こえてこないでしょう。委員長の班目(春樹)さんは、この任につく前だったと思いますが、浜岡原発の安全性をめぐる裁判があった時に、なんと電力会社側の証人として法廷に出て、浜岡原発は安全だ、あなた方(原告側)のようなことをいっていたら原発などつくれませんよと大見えを切った、そういう人がいま原子力安全委員会の委員長です。日本の原子力行政の実態は、このように、国際条約の規定をおおもとから踏みはずした体制なのです。こんなお粗末な体制のままで原発を大規模に推進している国は、世界でもなかなか見当たらないでしょう。小渕首相にこの問題を質問したら、本会議の代表質問では、官僚が書いた文章を読み上げて答弁しましたが、党首討論でその続きをやろうとしたら、最初の第1問で「規制機関」と「推進機関」の区別がわからず立ち往生してしまうという始末でした。原発問題は、日本の首相の頭のなかで、その程度の位置しか占めていないのか、と驚かされたものでした。大災害でも司令塔を立てられない日本の体制こういう原子力行政の根本的な欠陥を世界にさらけ出したのが、今度の原発災害だったと思います。アメリカだったら、強大な権限をもった原子力規制委員会が、大統領の指揮のもとに、事故の対応に全部責任を負います。フランスにある組織だ。放射能漏れ事故などが起これば電力公社に代わって対応に当たる。ラショム(51)は『事故は必ず起きるという考え方こそが危機管理』と話す」(5月2日付)。どこでも原発災害が起きたら、こういう司令部が災害対策の中心になって活動するのですし、その組織は「安全神話」などとはきっぱり手を切っているのです。日本の現状は、それとはあまりにもかけ離れています。どこに指揮官がいるかわからないでしょう。菅直人首相が東電と合同で本部をつくったと発表しましたから、いよいよ首相が総指揮官になったのかと思ったら、その後も「私は復旧の計画を立てるように指示した」などというだけ。実態は何も変わりませんでした。実際の対策は、東電の原発の現場で、発電所の所長さんなどが担ってやっているようです。全力をあげている様子はわかりますが、事故から2カ月たっても、何が起こり現場がどうなっているかの全貌もいまだに見えてきません。専門家といっても何の専門家なのかが問題よく現場を知っている専門家は、東京電力にしかいないから、といわれますが、私はこういう事態を見て、話はまったく違うのですが、思い出すことがあるのです。ベトナム戦争の時、アメリカが最後の段階で、ベトナムを封鎖するといって、北ベトナムの全港湾にぎっしりと機雷を敷設したのです。73年1月にパリ協定で戦争が終わった時、その機雷の除去が問題になりました。アメリカがそれを引き受けて、機雷の専門家部隊を派遣したのです。機雷の除去というのはたいへんだそうですね。同じ形のものでも構造にはいろんな種類があって、軍艦に1回接触したら爆発するものもあれば、接触7回目で初めて爆発するものもある。その一つひとつを見分けて対応しないといけないのです。その作業にあたった専門家部隊が犠牲者を出したあげく、ついにお手上げになった。彼らがその時、こういったそうです。私はその翌年74年にベトナムを訪問した時、その話を聞いたので、「ではだれが除去の仕事をやったのか」と聞いたら、「ベトナム自身がやったのだが、一番働いたのは丸木舟を使った若い女性たちだった」との回答でした。機雷は鉄の軍艦に触れると爆発するが、木の丸木舟なら触れても爆発しないんです。それで接近して危険な仕掛けを手作業ではずしてゆく。して、若い女性たちのおかげで、アメリカの敷設しかできない専門家部隊がやれなかったことをみごとにやり遂げた、という話でした。私がその話を思い出すというのは、いまの日本の電力会社やその関係団体には、原子力の専門家はたくさんいます。設や運転の専門家であって、原発災害に対応する知識と技術をもった専門家はいない、ということです。対策どころか、事故が起きたらどうなるかの想定もなければその事態に対応する備えもない。存と大増強の道を走ってきた。“「ルールなき資本主義」の原発版”じゃないでしょうか。福島の原発災害から何をくみ取るべきか利潤第一主義がここまで徹底していた利潤第一主義の怖さも、新聞報道を読むだけでもよくわかります。今度の事故対策でも、初動の遅れがいわれています。原発への水の供給が止まった時、海水を注入して原発を冷やすことが何よりの急務だったのに、なぜすぐやらなかったのかが問題になっています。それをやっておけば、ここまでひどくはならなかったはずだ、と。報道によると、理由は、電力会社が迷ったのだというのですね。海水を入れるとその原発が使いものにならなくなる。それで対応が遅れたというのですが、あの事故を起こしてまだその原発を使い続けるつもりでいる。これも利潤第一主義ですね。日本では、原発を同じ場所に何基も集中して置くのが当たり前になっています。こんな危ないことをやるのかというと、新しい土地を見つけてそこに原発を置くためには、カネも時間もかかるのです。一度土地を手に入れたら、いざという時の安全の問題など考えないで、建てられるだけ建てる。それが安上がりだからです。集中立地をしたら、地震が起きた時の災害はたいへんなことになる。そんなことは当然わかることですが、そんなことはあえて想定からはずして、地震危険地帯でも、平気で原発を次から次へとつくってゆく。それが安上がりだというだけでつくる。こんなこともあります。日本の原発は、かなり老朽化しているのです。いま現役の原発が54基ありますが、そのうち運転開始から30年以上のものが20基くらいあります。原発の寿命には、国際的にもまだ定説はないのですが、長く使えば材料に放射線による劣化が起きることは間違いありません。一つはっきりしているのは、税法上の減価償却は耐用年数16年で計算されていることです。16年たったら税法上の寿命が終わる。電力会社から見ると、これからがもうけどころだということになるわけですね。老朽化の段階に入った原発でも、使えるだけ使おうということで、いつまでも使う。今度災害を起こした福島第1原発は6基全部が70年代に運転を開始したもので、税法上の耐用期間16年をとっくに卒業しているのですが、それでも、まだまだ使えると思って、緊急に必要だった海水の注入をためらう、利潤第一主義はそこまで徹底しているのです。原発版「ルールなき資本主義」と歴代日本政府の責任そういう利潤第一主義が支配している電力業界に、国民の生命と安全をまるごと任せてきた日本政府の側も、世界一ひどい原発版「ルールなき資本主義」の実態に重大な責任があります。この事態をそのままにしていいのか、それがいま問われているのです。いま自民党は、菅内閣の責任をうんと追及します。(菅内閣は)ほんとにだらしないです。いう事態をつくり出してきたのはだれか。2000年代に入って、吉井さんが、地震や津波の状況を具体的に取り上げて追及しました。最近の質問では福島原発の危険性をはっきり示して対策をとることを求めた。質問だけが民主党の鳩山由紀夫内閣でした。政策を数十年にわたって取り続けて、現在の国民的大災害の根源をつくり出してきた自民党が、その歴史的責任に口をぬぐって、いまの対応のだらしなさを追及する。民主党政権の対応のだらしなさは、本当に政権党としては考えられないようなものですが、2年前まで政権を担ってきた自民党が、現瞬間の対応の問題点だけの追及でことをすまそうというのは、あまりにも無責任な態度だと私は思います。二つの問題―原発からの撤退の戦略的決断と安全優先の原子力管理体制と私たちは、現瞬間で必要だと思うことは、民主党政権にどんどん要求するし、そのだらしなさや無責任さは、遠慮なく指摘し、震災被害者への救援とこの大災害からの復興、原発災害の収束、被災地の復興などの当面の大事業を成功させるために全力をあげます。同時に、日本の国民には、震災の復旧にかかわるこれらの問題とあわせて、いま考えなければならない大問題があることを指摘しなければなりません。それは、日本と世界を脅かす大災害を経験した日本国民として、原発の問題にどう対応し、エネルギー政策でどういう道を選ぶべきか、この問題にいまこそ正面から取り組み、道理と展望のある解決策をひきださなければならない、ということです。私は、二つのことが大事だと考えています。(一)戦略的な方針からいいますと、日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退するという決断をおこなうことです。その実行には、当然一定の時間がかかりますが、必要なことは、いまその戦略的な決断をし、その方向に向かってこうやって進んでゆくという国家的な大方針を確立することです。(二)もう一つは、緊急の当面の課題です。設にたいする安全優先の審査と規制の体制を確立することです。いま、電力会社に直接は関与していない科学者、技術者にも、日本には原子力問題の研究者はたくさんいます。日本学術会議という公的な組織もあります。原発の事業にいままでたずさわってきた人のなかにも、実際の経験のなかから「安全神話」ではだめだということを痛感して声をあげている方々もすでに少なからず現れています。いう知恵と技術を結集して、本当に安全優先で原子力施設の管理ができる、世界で一番といえるような原子力安全体制を確立することです。この体制ができないと、原発からの撤退という大事業も成り立ちません。一つの原発をなくすということは、運転を止めただけですむことではありません。運転を止めた後、原子炉から使用済み核燃料を抜きだし、その始末もしなければなりません。残った原子炉は、まだ放射能がいっぱい出ます。それから放射能を除去する作業があります。それから解体の作業があります。解体した原子炉の廃棄物の処理、跡地をどうするかの対策などなど、膨大な問題があります。それにはおそらく少なくとも20年ぐらいの時間が要るでしょう。そのすべての段階を、厳重な安全優先の管理と規制の体制のもとで進めることが必要になるのです。急につくりあげること、私たちは、この二つに国民的な討論が迫られる大問題があると考えています。国政の上でも、これからこの問題は、討論の大きな主題になってゆくと思いますから、今日の話を、みなさん方がそういう問題を見てゆく参考にしてもらえば、ありがたいと思います。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。