サイト"モナコの現役プライベートバンカーが資産運用に有益な情報を日々配信します。米大統領選は7日午前(日本時間8日未明)、民主党のジョー・バイデン副大統領が勝利し、次期大統領に就任することが確実となった。ペンシルヴェニア州(選挙人20人)をバイデン氏が制し、当選に必要な選挙人270人以上を獲得する情勢となった。共和党のドナルド・トランプ大統領は選挙で不正があったと主張し、裁判で争う姿勢を示したが、同日夜にホワイトハウスは、選挙結果を受け入れる、声明を出した。BBCは激戦州のペンシルヴェニア州でバイデン氏が勝利するとの見通しを伝え、米CNNやAP通信など主要メディアが、バイデン氏の当選確実を伝えている。保守系フォックス・ニュースも日本時間8日にバイデン氏の当選確実を伝えた。ペンシルヴェニア州での勝利でバイデン氏が獲得する選挙人は273人に上り、全州の合計538人の過半数を超える情勢になった。第46代米国の大統領に民主党のジョセフ・バイデン氏が当確したという報道を受けて、仮想通貨ビットコイン(BTC)は急落している。当確報道が出始め約3時間ほどで1000ドル近く急落し、一時は1万4340ドル付近まで下がった。現在日本時間11:45(モナコ時間深夜3時45)も、1万4,900ドル付近と1万5,000ドルの大台を下回っている。ビットコインのチャートは、以下の通りとなっている。影響も気になる部分であるが、一日本人として中国が尖閣諸島を侵攻する計画がまた一歩進んでしまった印象を受ける。バイデン氏が、中国寄りであることは周知の通りである。(参考:中国人と合弁会社を設立し、10%の株主であり配当と言う名目で多額金銭を受理。)大統領選に世論が、目が行きがちであるが、一方で2020年11月7日尖閣沖に中国海警局の船2隻が領海侵入し、日本の漁船に接近の動きがある。これは、シナ(中国)侵略の作戦であり、2つ目的がある。1つは、中国領土の既成事実を作り将来的に武力行使で尖閣諸島を日本から奪う計画。2つ目は、現在尖閣諸島の調査(戦争時の気候、資源の発掘等)をしている状況と想定されている。一部のメディアでは、中国が尖閣諸島を侵攻時は、尖閣諸島に200隻以上6,000人もの「漁民」を装った準兵士集団が襲ってくるともいわれている。現実的にあり得る話である。我が家にいきなり中国人が押し入り、強奪し、「この家は自分の家だ!」と主張されたら皆さんはどう思うだろうか。台湾、インドネシア、インド等、各国も同じような状況に遭遇しているが、日本人として日本の領土や国益を利害関係なしに守りたいと考える日本人が一人でも増えて欲しいと望むばかりだ。中国と癒着をしているバイデン氏が大統領になった以上、世界の警察の役割を担っている米軍が機能せず、日本と中国の戦時に米軍のサポートは期待できない。その時、日本株は、暴落するだろう。シナ(中国)台頭により世界戦略を目論むシナをいかに各国が対立を上手く避けつつ、世界経済成長をさせていくか手腕が問われる。今後も株式市場を始め金融市場は、短期的にボラティリティの高い状況が継続しそうである。個人投資家として、15年の日本株、外国株式(香港、中国、ベトナム、ドバイ)の運用経験を有する。けに対して、日本株運用のアドバイスも行っています。MBAホルダー、証券外務員、プライベートバンカー資格等。現在モナコをベースに資産運用を行う。欧州大学院卒、MBAホルダー。複数のPEファンドやヘッジファンド運用者とコネクションがあり、富裕層への投資助言、組成、エグジットまで対応を行う。個人の資産運用から法人への専門性の高いあらゆるニーズに対応しています。趣味は、ピアノ、グルメ、ドライブ等。SITE資産運用に興味のある方向けの個人向けメディアサイトとなります。モナコの現役プライベートバンカーが、資産運用に関する有益な情報を日々発信します。(購入済)【経済情報】ドル円108円台後半、インフレ懸念は止まず米株は続落。