当サイト運営者は、仮想通貨の売買を少額でしか実行していません。仮想通貨同士の売買をしていません。BTC/JPYの売買はしますが、ETC/BTCの売買はしません。これらの理由は、ただ一つです。日本の税制がひどいからです。日本では、仮想通貨売買で利益を上げると、雑所得として総合課税になります。所得税率は最高55%になります。個人事業として売買していれば、個人事業税も必要になります。給料の場合は、安定的な収入です。よって、累進課税には一定の合理性があります。仮想通貨の利益は安定的な収入ではありません。それを給料と同列に扱っています。農民は税金を4割から5割持っていかれるという意味です。仮想通貨の場合、最大で6割程度持っていかれます。税制が分散型アプリケーション開発の障害になるまた、税制が、分散型アプリケーション(DApps)開発の足かせになる可能性があります。あるサービスができて、それは特定のトークンを使っているとします。この場合、そのサービスを使うためにビットコインやイーサリアムからトークンを買うと、そのたびごとに税金の計算が必要です。DAppsで自動計算してほしいところですが、ビットコインやイーサリアムをいくらで買ったかという情報は、ユーザーしか知りません。そこで、ユーザー自身で税額を計算しなければなりません。こんな面倒な計算が必要なら、日本で分散型アプリケーションが普及するはずがありません。海外に大きく後れを取ることになるでしょう。2017年初めあたりまでは、日本が仮想通貨関連の開発で世界をリードしていました。他の要因も重なって、日本は既に他国に抜かれたように見えます。仮想通貨やブロックチェーンの発展を妨げている理由の一つは、税制です。そこで、税制を変えようという会が発足しました。「仮想通貨税制を変える会」です。会長は、参議院議員の藤巻健史(ふじまき・たけし)氏です。藤巻氏は、金融の世界で極めて高い名声を得ています。ツイッターを見ますと、彼は常日頃から仮想通貨に関心を持ってきたことが分かります。その彼が、仮想通貨税制の変更を求めて会を発足しました。この会の主張は4点です。主張1:税率20%の分離課税へこれは、株式やFX等と同じ税制にしましょうと言うことです。仮想通貨は金融商品の位置づけではありませんが、実態は、金融商品に類似した扱いです。仮想通貨売買による収益は、給料等のような安定したものでなく、株式売買等と性質が同じです。税制も株式と同じにしようという、違和感のない主張です。主張2:損失の繰り越し控除を可能にこれも、株式やFXと同じにしましょうという主張です。FX等では、取引で損失を計上する場合、翌年から3年間にわたって取引損の繰越控除ができます。仮想通貨売買でも、これを実現しようとしています。主張3:仮想通貨間の売買を非課税に現在の税制では、仮想通貨間で売買したら、そのたびごとに円換算して損益を計算しなければなりません。そんな面倒くさいことは決してしたくありません。よって、当サイト運営者は仮想通貨間の売買をしません。売買するとすれば、税金を無視できるくらいの小さな額で実行します。「税金の額を無視できるくらいに」などと考えるのも面倒なので、仮想通貨間の売買をしません。主張4:少額決済を非課税に日本でも、徐々に仮想通貨でモノやサービスの売買ができるようになってきました。少額の会計でもビットコイン払いをしたら、その時点でのビットコイン価格と、自分がビットコインを買ったときの価格の差額を自分で計算し、税金を計算しなさい、というルールになっています。そんなルールが厳格に適用されたら、仮想通貨が実体経済に浸透するとは到底思えません。税制を変更するには、3か月や6か月という短期間でなく、年単位の時間が必要です。結果が出るというわけではありませんが、仮想通貨税制を変える会の活動に期待したいです。