いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!日本政府は国際的人権問題に声を挙げよ!サウジ人記者ジャマル・カショギ氏のトルコ公館での殺害は全近代的王制国家サウジの人権抑圧の酷さを垣間見せた。サウジだけでなく湾岸産油国では何処もが酷い人権抑圧が続いている。アラブ首長国がイエメン国内で運営する「拷問センター」は全部で計27か所あり、アルカイダやイスラム国に属していると疑いを受けた拘束者が、様々な拷問を受け、報道では47人が死亡した事が報じられている。これら産油国では外国人労働者に対して極めて非人道的扱いが行われ奴隷労働が行われている。住み込みの外国人メイドはレイプなど当たり前で、生殺与奪権さえ握っている。中東の王制国家は奴隷制が今も続いているのだ。名目上の社会主義である中国は、官僚独裁の国家資本主義であり、チベットやウイグルは未だに植民地支配だ。ウイグル族は100万人が収容所に入れらて拷問を受けている。中国ではイスラム教徒やキリスト教徒は未だに弾圧を受けているのだ。中国では土地取り上げに反対する農民や人権派弁護士に対する逮捕投獄が普通に行われている。北朝鮮も奴隷制国家で多くの国民が収容所に入れられている。アフリカや中南米や中東では人権抑圧や犯罪の増加で国民が逃げ出して、欧米目指しキャラバンを始め、全地球的な移民騒動が起きている。以前はアメリカや欧州諸国が人権抑圧に声を上げていたが、今は何処もが自国優先主義であるので、どの国家も経済優先で産油国や中国などの経済的強国の人権抑圧に目をつぶっている。日本政府はこれまで人権外交を展開した事がない。先進国として恥ずかしいことだ。独裁国家の人権抑圧に安倍首相は断固声を上げるべきだ。中国の尖閣諸島への侵略行為と内の人権抑圧は独裁国家の表裏の特徴であり、「外交の安倍」を売りにしているのに、人権問題で沈黙することは恥ずかしいことである。今こそ日本が独裁国家の人権抑圧への批判の声を上げてほしい。title安倍はアメリカの顔色だけきています。人権外交は安倍では無理です。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。