雇用上限については労働関係法令に基づきまして、法人において適切に定めたものと承知致しております。継続しつつ適切な人事の運用を行っていただくことが重要と考えております。話し合いを継続してもらいたいと、そのように私は考えております。議長:田村智子さん田村智子:これね、研究の成果を分析しての組織改編なんかと全然違いますよ。しまうことだと、雇い止めに対して厳しい指摘をしてるんですよ。これがね、足元でちゃんと文科大臣がね、文科省が指導監督しなくてどうするかってことですよね。無期転換したくないから機械的な10年なんですよ。大学のラボスタッフの雇止め実は国立大学でも理研と同じようなことが起きようとしているんですね。ないかとこういう事態です。年雇えるからもどって来るように言われました。国の教育機関が脱法のようなことをしているのもとても残念です。職場には同じタイミングで雇用期限がついた人がたくさんいます。させていただきますけれども雇い止めが有効か否かについては雇い止め法理に基づきまして最終的には司法において判断されることになります。照らして望ましいものではないというふうに考えます。適切に啓発指導等を行ってまいります。問題になってきてね私も内閣委員会でも質問しました。2人で教授に呼ばれたと。大学から期待を持たせるなと、その教授に大学から言われた。