投資ガイド仮想通貨と税金|税金が発生するケースの具体例と計算方法ツイートシェアはてブ1LINEPocket2017年に入って様々な仮想通貨の価格が高騰して、大きく儲けた方も多くいます。現在は価格も落ち着いていますが、運用の仕方や今後の値動きで再び億り人にまでならなくても仮想通貨で利益を得る人は必ずいることでしょう。トレーダーであれサラリーマンであれ、一定条件に達した方は対象になり確定申告までしなくてはなりません。今回は、どのようなケースで仮想通貨で税金を納める必要が出てきて、どのような計算方法で納税額を求めていけばいいのか?仮想通貨と税金についてまとめてみました。税務は、普通の税理士さんでも経験が少なくて得意な税理士を探すことが難しいです。税理士法人GLADZがサービスを提供している『コインタックス』では、仮想通貨税務に関する問合せ・ご相談を積極的に受けているので安心して任せることができます。問合わせは無料ですので、仮想通貨で利益を得ていて税務関係でお困りの方は問い合わせてみてはいかがでしょうか。まとめ仮想通貨の法的位置付けと関係してくる税金まず法的な位置付けから、仮想通貨はどのような扱いになっているのでしょうか。2017年4月公布の法改正により資金決済法(資金決済に関する法律)のなかで以下のとおり定義付けされました。外国通貨並びに通貨建資産を除く。用いて移転することができるものこれによると、仮想通貨は支払い手段のひとつということになります。現状は通貨としてではなく、資産として扱われ資産計上されます。仮想通貨での利益は所得税の雑所得まず、仮想通貨の利益などに対する税金は基本的に所得税の雑所得が関係してきます。雑所得とは、給与所得や利子所得などの一般的な所得には該当しない所得のことです。以上のようなものが雑所得としてあげられます。雑所得には控除がなく全額課税対象になります。年末調整を行っているサラリーマンの場合(副業扱い)は、他の副業なども含めた利益が20万円以下なら申告義務はありません。〇雑所得に該当しないようなケース一方で、仮想通貨を得る方法によっては雑所得以外になる可能性もあります。仮想通貨のトレードを専業にやっている方の場合、客観的に仮想通貨のトレードで生計を立てているということが認められれば事業所得になる可能性はあります。事業者が決済手段として仮想通貨を利用しており、その仮想通貨による損益も事業所得となる可能性が高いです。別途住民税が課税されるまた、所得税とは別に住民税(都道府県民税と市区町村税)が関わってきます。税率は所得から一律10%です。所得税と管轄は違うのですが、確定申告をしていれば別の申告は必要ありません。仮想通貨による雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合、市区町村へ住民税の申告をしなければなりません。仮想通貨に関わる税金については、取引所などでの売買によって得た利益だけではありません。様々な状況に応じて税金が関わってくることとなりますので、きちんと理解しておきたいところですね。こちらでは、状況に応じて発生する可能性がある仮想通貨に関する税金について、2017年12月1日に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法について」をもとに例を挙げて解説していきます。多くの方が該当してくることがこの内容でしょう。過去に仮想通貨を購入し、値上がりした時点で日本円で売却した場合です。この場合、購入時点での時価と売却時点の時価に差額があり利益が生じていれば課税対象となります。10月に1BTCを50万円で購入し12月に入って200万円で1BTCを売却した場合、差額の150万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。上の例に当てはめてみると【200万円】-【50万円】×【1BTC】=【150万円】となります。以前は「そのまま仮想通貨で商品を買えば税金がかからない」という話も出ていましたが(当サイトでも節税できる可能性があるとご紹介していました)、今回の国税庁のお触れにより仮想通貨で商品を購入した場合も所得税が発生する可能性があると書いてありました。〇例こちらも分かりやすいように例を挙げると、過去に10万円で1BTCを買ったとします。1か月後に値上がりして1BTCが20万円になります。そこでこの1BTCで、日本円換算20万円のパソコンを購入したとしましょう。上の例に当てはめてみると【20万円】-【10万円】×【1BTC】=【10万円】となります。他の仮想通貨と交換した場合こちらも「仮想通貨同士での交換なら税金は関係ない」という以前の認識がある方もいらっしゃるでしょうが、上の仮想通貨で商品を購入した時と同じく、他の仮想通貨と交換した時点で利益が出ていれば、それも課税対象となります。〇例1BTC=10万円でビットコインを購入し、その後1BTC=20万円にまで値上がりしました。その1BTCでイーサリアム20万円分を購入したとすると、上のパソコンの例と同じく、購入時点でのビットコインの利益が課税対象となります。このイーサリアムが高騰して売却したり、商品を購入したらその時点での差額が再び課税対象となってくるのです。【20万円】-【10万円】×【1BTC】=【10万円】となります。ハードフォークで仮想通貨を取得した場合8月にビットコインのハードフォークで『ビットコインキャッシュ』を手に入れた方もいるでしょう。その後もビットコインはハードフォークしていますのでフォークコインをお持ちの方もいると思います。仮想通貨が分岐した時点でのフォークコインは価値がゼロ円ということになり、つまり0円でフォークコインを取得したことになります。そのままフォークコインを保有し続けていれば税金はかかりませんが、売却・使用した場合にその金額分が課税対象となります。〇例ビットコインのハードフォークでビットコインキャッシュを1BCH手に入れたとしましょう。この場合のビットコインキャッシュの取得金額は0円です。このビットコインキャッシュがその後1BCH=20万円になり、これを売却すれば、そのまま20万円が課税対象となります。売却以外にも上でお伝えしたような、商品を購入や他の仮想通貨と交換した場合もその金額が課税対象になってしまうということです。該当者は少ないかと思いますが、仮想通貨をマイニングで入手した方はその仮想通貨も所得税(雑所得or事業所得)の対象となり、採掘時の時価が課税対象となります。一方で、コンピューターや電力などマイニングするにあたって必要になった資金は必要経費として計上することができます。その後取得した仮想通貨を売却・使用した場合、マイニング時点からの差額分も課税対象となります。マイニングによって1BTCが50万円の時に0.2BTC取得したとしましょう。この場合の所得は10万円になりますが、必要経費としてコンピューター代と電気代を計5万円かかったとすれば5万円を経費計上することもできます。その後ビットコインが値上がりして、1BTC=100万円の時に0.2BTCを売却したとすれば、さらに10万円の利益が出たことになり、これも課税対象になります。仮想通貨は損益通算や繰越控除ができない仮想通貨の税金に関して、厳しいとよく言われています。その理由の1つが損益通算と繰越控除ができないということです。損益通算とは、利益が出た所得以外の所得でマイナスが発生していた場合、それらをプラスマイナスして課税額にすることができるものです。仮想通貨では、仮想通貨同士での損益以外は損益通算できません。仮に他に株式投資をやっていてマイナスが生じたとしても節税対策できないのです。3年間マイナスを繰り越すことができるものです。こちらも仮想通貨では対象外ですので、初年度に大きなマイナスができたとしても翌年以降には繰り越せないのです。仮想通貨の売買でマイナスが出てもマイナスのまま。利益が出れば利益分きっちり税金を納めなくてはならない。これが仮想通貨の税金が厳しいといわれる所以です。税務は、普通の税理士さんでも経験が少なくて得意な税理士を探すことが難しいです。税理士法人GLADZがサービスを提供している『コインタックス』では、仮想通貨税務に関する問合せ・ご相談を積極的に受けているので安心して任せることができます。問合わせは無料ですので、仮想通貨で利益を得ていて税務関係でお困りの方は問い合わせてみてはいかがでしょうか。コインタックスに問い合わせる仮想通貨の税金に関してよくある誤解ここまでに説明したことを踏まえて、仮想通貨の税金に関してよくある誤解について説明したいと思います。上でも説明したように、仮想通貨に限らず給与所得以外の副収入で20万円以下だった場合、確かに確定申告の必要性はありませんが、住民税の申告はしなくてはなりません。詳しくは省きますが、申告先は市区町村役所です。申告がされていなかった場合、役所から申告漏れのお知らせが届く可能性があります。仮に副業禁止の会社であっても、利益20万円に対しての住民税なので、そこまで高額にもならず会社にバレる可能性も低いでしょうし、仮想通貨で得た利益が副業と判断される可能性は低いでしょう(なんとも言えませんが)。利益が出ているようであれば素直に申告した方が賢明です。仮想通貨は保有しているだけでは税金が発生しません。売買益が出た時に税金が関わってきます。いないでしょうが、税金を気にし過ぎて仮想通貨を購入できていない人は長期保有という手もあります。将来的に売却して利益確定させるとは思いますが、今では税制が厳しいだの計算が面倒だの言われている仮想通貨の税金関係も将来的には改善されている可能性大です。仮想通貨で物を買っても利益確定になる上でも説明した通り、たとえ仮想通貨で物を買ったとしてもその時に利益が生じたのであれば課税対象となります。仮想通貨に関する税金について明確な決まりが無かったことは『仮想通貨で物を買えば節税できる』なんて話もありましたが、それは通用しませんのでお気を付けください。海外取引所でも申告するべきまた、同じく『海外取引所で利確すれば節税できる』というような話もチラホラ出ていましたが、こちらもきちんと申告すべきでしょう。現在、ただでさえ金融庁が『仮想通貨の購入は日本国で許可を受けた交換業者から』と言っていますが、もし海外取引所が税金逃れなんかに使われるようになってしまえば、さらに海外取引所への制限も厳しくなっていくでしょう。著者個人的には利用者も利益が出た分はきちんと申告することが、日本国内でも仮想通貨が発展していく要因になると思います。仮想通貨に関わる税金の税率と計算例それでは、実際に仮想通貨に関わってくる所得税と住民税の税率と計算例を知っておきましょう。所得税の税率は以下の通りです。住民税は一律10%となります。税額の計算対象になる金額は、1~12月の間に得た利益の合計額に対してです。いくつか例を出してみましょう。住民税:10万円×10%=1万円ただこの場合、利益が20万円以下ですので、会社員として年末調整を行っている方は確定申告の必要性がありません(住民税の申告は必要)。利益100万円に対する税額は合計15万円になります。利益1,000万円に対する税額は合計276万4,000円です。仮想通貨の売買をメインの業務として行っている方も少ないでしょう。お伝えのようにサラリーマンの場合は、20万円以下の利益なら申告義務はありません。収入が20万円以上ある」に該当する場合、確定申告をする義務があります。確定申告の方法については「初めて確定申告される方|国税局」をご覧ください。確定申告は分からないことも多いかと思います。一度税理士に相談してみましょう。上記でもお伝えしましたが、税金に関しての心配がある方は直接専門家に相談することをおすすめします。税金に関しての相談は『税理士』と『税務署』のいずれかになります。税金に関する相談と言えば税理士ですね。相談自体は無料で受けてくれる税理士も多いです。確定申告などの手続きや節税方法にまで話が進めば費用が発生してきますが、利益が大きい方はいずれ納税することも考えられますので、あらかじめ相談しておいても良いでしょう。税金の相談と言えば税務署の職員に対しても行えます。相談は無料ですので簡単な相談もしやすいでしょう。実際に仮想通貨関連の確定申告が本格的に始まるのは来年からなので、税務署によっては明確な答えがされないことがあるかもしれません。以下のリンクから全国都道府県の国税局に相談することが可能です。税務は、普通の税理士さんでも経験が少なくて得意な税理士を探すことが難しいです。税理士法人GLADZがサービスを提供している『コインタックス』では、仮想通貨税務に関する問合せ・ご相談を積極的に受けているので安心して任せることができます。問合わせは無料ですので、仮想通貨で利益を得ていて税務関係でお困りの方は問い合わせてみてはいかがでしょうか。コインタックスに問い合わせる仮想通貨と消費税の仕組み少し話題はそれますが、2017年7月の税制改正では、仮想通貨位にかかわる消費税が非課税になりました。資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。その他所要の措置を講ずる。日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。2)上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の仕入区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとする。万円(税抜き)以上の仮想通貨(国内において譲り受けたものに限る。適用を認めないこととする。引用元:平成29年度税制改正の大綱|国税庁これによって、「仮想通貨の価格が目減りするのでは?」「反対に購入しやすくなるのでは?」という声が上がってもいましたが、実際のところ7月1日の仮想通貨の価格変動はほとんどなく、消費税非課税による影響はありませんでした。まとめいかがでしょうか。今回説明したように、仮想通貨で得た利益に関しては税金の対象になってきます。確定申告の時期(来年の2~3月)になって、バタバタしてしまわないように早め早めに準備を行っていただければと思います。計算も複雑になり人によっては金額も大きくなっているでしょうから、個別の具体的な計算については税理士さんなどに相談されてください。仮想通貨が日の目を浴び始めたのはここ最近の話ですが、時代の流れに敏感でスピードが早い税理士であれば仮想通貨の税金関係にも注力していると思いますので、仮想通貨関連の税金問題に力を入れている税理士に相談してみましょう。税務は、普通の税理士さんでも経験が少なくて得意な税理士を探すことが難しいです。税理士法人GLADZがサービスを提供している『コインタックス』では、仮想通貨税務に関する問合せ・ご相談を積極的に受けているので安心して任せることができます。問合わせは無料ですので、仮想通貨で利益を得ていて税務関係でお困りの方は問い合わせてみてはいかがでしょうか。『GMOコイン』FX分野でも実績がある、GMOグループが運営する仮想通貨取引所『GMOコイン』。知名度はもちろんのことながら、FXでも評判が良かったUIに似た形で作られていますので、初心者でも分かりやすいです。仮想通貨取引所としての知名度は少し劣るかもしれませんが、隠れた優良取引所としてビットバンクをおすすめします。使い安さや手数料の安さは他の取引所を使ったことがある方なら納得できるでしょう。ビットバンクをはじめる圧巻のマイナス手数料!セキュリティの高さに強み『ザイフ』ザイフの特徴はマイナス手数料!なんと取引をすればするほどビットコインが増えていきます。他にも会社を挙げてセキュリティ向上に務めていますので、上記の取引所と分散してザイフで仮想通貨を保有することをおすすめします。ザイフをはじめるビットフライヤーの手数料・スプレッドまとめと高い手数料を抑えるコツビットコインの特徴とメリット・デメリットと誕生から今までの歴史RECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.07.01初心者におすすめの仮想通貨取引所!ココがおすすめ!大手ながらの安心感!ツールも使いやすくてリップルなどの人気通貨も購入できます。仮想通貨を購入する方にはおすすめです。