在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。韓国のためにやるものではない」と主張した。関する意見書が9月、三重県鳥羽市と千葉県佐原市で相次いで採択された。これは韓国国会で公職選挙法改正案が可決され、定住資格を持つ19歳以上の外国人に地方選挙権を認めたことが追い風になったようだ。鳥羽市の意見書は22日付。「(韓国は)地方自治体選挙の選挙権を付与することをアジアで初めて決議し、世界から高い評価を受けている」と指摘、「韓国の法改正を契機に、日本が法案を早期に成立させることを強く望み」、早期に国会で立法化するよう求める内容となっている。民団三重県本部の韓久事務局長は「韓国での公職選挙法改正が〝追い風〟になった。来年3月までには何としても採択率100%を実現したい」と話している。佐原市を管轄下に置く民団成田支部の朴仁圭支団長は「9月27日付ですんなり通ったのでびっくりした。10年前は『相互主義』を理由にしての不採択だったので、明らかに風向きが変わったようだ。未採択自治体にもこれからいい影響が及びそうだ」と期待をかけているhttp://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1695&corner=2外国人に参政権を与える事でこの二つの自治体には、どんな益があると言うんだ。サイト訪問者にマッチした広告を表示します。メッセージを入力してください。