組合はかねてより、日本IBMグループの労務政策の特徴である「ラインによる人事管理」はパワハラの温床になることを指摘してきました。昇給額や人事異動など、普通の会社であれば人事部門が行うことを全てラインマネジャーが決定する仕組みは、所属長が部下の生殺与奪権を持ち絶対的な支配力を持つため、パワハラの温床になるのです。実際、パワハラ4点セットと言われる、1パワハラ低評価、2パワハラPIP(業績改善プログラム)、3パワハラ賃下げ、4パワハラ降格は、すべて所属長の一存で行われます。一方で、パワハラ防止法が昨年6月から大企業で施行されましたが、会社が行ったことは、ハラスメント研修である「セクシャル・ハラスメント、報復、いじめの認識と予防」を通じてラインマネジャーにパワハラの免罪符を与えることでした。その内容について以下にお知らせします。パワハラ低評価の問題セクシャル・ハラスメントの卒業テスト問題のひとつに次のようなものがあります。マネジャーが、従業員のパフォーマンスに対してネガティブなフィードバックをする。解説として「従業員にネガティブなフィードバックを与えることは、性的に敵対的な職場環境を助長するような行為ではありません」とあります。これは、ラインマネジャーがセクシュアルハラスメントのための道具としてパワハラ低評価を使うことに免罪符を与えるものとなっています。パワハラPIPの問題ハラスメントの卒業テスト問題のひとつを右下に掲載します。正解とされる回答は、「いいえ。正当な場合にPIPの対象とすることを含め、マネジャーはその職務を果たしているから」となっています。これは、ラインマネジャーがパワハラPIPを行うことに免罪符を与えるものとなっています。以下がこれまでの裁判所の判断に基づく正解です。