「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされています。56人以上規模の民間企業では、2013年4月から1.8%から2%へ引き上げられました。情報開示請求してみると実態を調査するため、組合は、厚生労働省に情報開示請求を毎年行っています。その結果、右下表のように、日本アイ・ビー・エムは2010年以降5年連続で障害者の法定雇用率を達成できず、社会的責任を果たしていない状況が明らかになりました。日本アイ・ビー・エムの障害者法定雇用率2%に対する不足数55人は、東京都内に本社を置く労働者数1000人以上の民間企業1401社のうち4位の悪さです。2013年は1370社中6位の悪さでした。「20代、30代の障がい者向けインターンシップ・プログラム」が今年3月から始まります。雇用の不安がなく、安心して働くことができる環境があってこそ、その先に、法定雇用率の達成があるのではないでしょうか。短時間常用者数は、0.5人として数えるため。別事業者からの派遣は含む。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。