2020.05.09教員の副業はどこまで禁止されているの?禁止されていない副業やできる副業が知りたい!こんな悩みを解消します。仕事の量が多い割に自由な時間はない・・・。給与は安定しているけれど、時給に換算すると限りなく低い現実。これならいっそ、副業でもして少しでもお金を稼ぎたい!と考える人もいるのではないでしょうか?結論から言うと、教員の副業は法律で制限されているものの、許可を得れば可能です。気をつけなければいけないポイントもあります。この記事では、教員ができる副業はどこまで禁止されているのか、実際に現役教員として副業申請をした経験がある立場として解説します。「教員が稼いでいる副業ランキング」といったサイトで短時間のバイトや内職などという情報を載せているサイトもありますが、きちんと知らないまま副業を始めてしまうのはあまりにも危険です。は?」などケースごとのよくある質問に対して答える形でまとめました。この記事を読んで、教員としてどこまでの副業が可能なのか知識を得ておきましょう。2つを見ていく必要があります。職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。