事業内容について教えていただけますか?谷さんわたしたち死後事務支援協会では、遺言書及び死後事務委任契約を通して、おひとりさまの死後の手続き支援を行っています。遺言執行者として故人(依頼人)の財産から生前の入院費用や未払いの公共料金等の清算を行い、清算後に残った財産を遺言書にて指定された方へと引き継ぎを行います。財産以外のことでも相談できたりするのでしょうか。谷さんはい、もちろんです。記載された希望内容を実現していきます。行政書士として活動していく中で、身寄りのない高齢者や孤独死、自殺現場などでの遺品整理も多数扱ってきました。家族や親戚が見つからず、家主側から依頼を頂くケースや家族や親戚がいても生前の関わりから相続放棄をされてしまい、誰にも遺品整理を行ってもらえない、という現場も数多くあります。そのような状況をセミナーや勉強会でお話しした際に、同じような境遇の方から、死後事務の相談を受けることとなり、死後事務を取り扱うようになりました。ご自身の経験が出発点になっているのですね。特殊性から依頼内容を永続的に実現できるようにと、一般社団法人として死後事務支援協会を設立し、現在にいたっています。死後事務の手続きを進めるうえで大切にしていることはどんなことでしょうか。谷さんまずなによりも、依頼者の死後の心配や不安を取り除くことが、憂いのない安心した人生を送ることにつながると考えています。士業が各専門分野の知識を正しく活用し、依頼者の「最良」が何かを常に考えて行動することで、死後の心配や不安を抱える方をひとりでも減らせると考えています。強みや特長はありますか?谷さん経営主体が士業となりますので、死後事務に関する手続きを国家資格者として確実に実施していけるのが強みですね。各種士業の専門家が揃っていることで、依頼者の状況に合わせて、死後事務以外にも相続や税務対策といった、生前からのご相談にも対応可能です。預託金を預からないという点も大きな特長になっていますね。契約から実際の実行までに何年も間が空くことになるので、長期的な視点も必要になりますね。特性上、依頼者にとっての「最良」は当然時間の経過とともに変わることが想定されます。依頼者の変化に柔軟に対応し、かつ依頼者が自己の意思で「最良」のサービスを選びやすい状況を、サービス提供元である事業者の側で予め準備しておくことが一番の強みだと思っています。依頼者の「最良」が何かを考えて行動する依頼者の年齢層はどれくらいの人が多いのですか?谷さんここ数年は若い方からの死後事務委任のご依頼が増えていると感じます。一般的に死後事務を検討される方は70代~80代の方と思われますが、特に健康に問題のない40代、50代、60代のご契約者もいらっしゃいます。最近の依頼者の傾向に変化はありますか?谷さんそうですね、以前は身よりない方や家族と疎遠だったり、不仲といった方からの相談が中心でしたが、近年は家族や親戚間の仲は良好だが、お互いに高齢で離れて暮らしているなどから、自分の死後の手続きで負担をかけたくないという思いやりの気持ちから、あえて死後事務を第三者に依頼される方が増えていると感じます。相談されること、質問されることにはどんなものがありますか?谷さん主に費用と時間、それからそもそも依頼できるのかどうか、です。具体的に教えてもらえますか?谷さんはい。契約や手続きにどれくらい時間がかかるのかについても、気になるところですよね。谷さん依頼者の中には、ご病気や手術の予定などで時間がないという方もいらしゃいます。いった場合には、一般契約書で即日対応も可能です。通常のご依頼の場合は、遺言書の内容及び死後事務として依頼したい内容の聴き取りを行い、公正証書で作成するまでに1か月程度を見込んでいます(遺言や死後事務の内容が既に決まっている方の場合は期間の短縮可)。いう相談もあるそうですね。相続人はいるけれど、事務手続きを頼むことはできるか、といった内容の相談も多いんです。相続人や親族がいても依頼は可能です。最近は、遠方に住まわれている高齢のご兄妹や甥・姪などに負担をかけたくないという理由から契約をされる方が増えています。ありがとうございます。相談の内容を具体的に教えてもらえると、不安なのは自分だけじゃないんだと、すこしホッとしました。谷さんは依頼者のお困りごとや複雑な相談に乗ることが多いと思いますが、依頼者との信頼関係を築くために、特に大切にされていることを聞かせてください。内容は、依頼者の数だけあると言ってもよく、似たような契約内容であっても、まったく同じ契約はありません。ひとり一人の依頼者が何に重点を置かれているのかを常に考え、サービス内容を決めるようにしています。メッセージ最後に、生前契約を検討している方にメッセージをお願いします。谷さん若いうちからご準備をされる方も増えておりますので、ご検討は早いに越したことはありません。準備をしておき、高齢になってから公正証書でつくり直すといった方法もありますので、万が一に備えて効率的な準備をすることも可能です。死後事務に関するご相談は死後事務専門の士業が揃っている死後事務支援協会へ、お気軽にご相談ください。おひとり暮らしの方やご家庭の事情により自分の死後の手続きお願いできる相手がいない、または遠方に住むご家族の負担を減らしたいとお考えの方をサポート。万が一の際のご遺体の引取りから喪主の代行、行政機関への届け出、遺品整理等をご家族に代わって行う死後事務委任契約を中心としたサービスを提供している。当サイトを運営している株式会社鎌倉新書(東証プライム上場(証券コード:6184))は、長年の出版社としての経験をもとに、お葬式をはじめ、お墓・仏壇・相続など、私たちが人生の終盤に必要となる知識や情報を、ご本人やご家族の方々に提供しています。専門家との幅広い情報ネットワークを持つ唯一の会社だと自負しています。お葬式・お墓・仏壇・相続は、日々の生活とは異なり、直面した方々にとっては分からないことだらけです。過去から引き継ぐべきルールやしきたりがある一方、時代と共に変化する家族のカタチやそれに伴ったニーズがあります。した中で「やるべきこと」「できること」「したほうがいいこと」「してはいけないこと」、そして「間違った買い物になっていないか」などに関して、適切な情報提供やアドバイスを行っています。「わたしの死後手続き」の運営は、終活関連の出版・インターネットビジネスを展開する鎌倉新書(東証プライム上場(証券コード:6184))が行っています。