読売新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(面接方式)で、安倍内閣の支持率は70・0%だった。歴代内閣(大平内閣以降)の発足直後の面接方式による調査では、小泉内閣の85・5%(2001年5月)、細川内閣の71・9%(1993年9月)に次ぎ、3番目の高支持率となった。不支持率は18・0%だった。支持理由(二つまで選択)は、「首相に清新なイメージがある」52%が最も多く、「外交政策に期待できる」29%、「政治姿勢が評価できる」26%などが続いた。選択肢がやや異なるが、小泉内閣発足時の調査の支持理由は、「政治姿勢が評価できる」54%が最も多く、「外交政策に期待」はわずか4%だった。金豚朝鮮の助け舟の効果測定ってところでしょうか?しかも補選直前の国民へのイメージ刷り込み戦略、電通メディアキャンペーンで、7割なんてウソでしょうだって7割もあったらわざわざ「媚び売る必要ない」から、強硬路線で突っ走ればいいだけ(良かないけど)なんたって7割ですよ、7割。地獄の扉が開いてしまい、日本は見るも無残に変えられてしまうだろう首相就任1ヶ月の今の安倍晋三を肯定すると、いままで勇ましいこと言ってた安倍晋三は何だったのか?豹変したと評価するのは、これからも豹変すると認めるようなもの民主主義の結果の路線変更であれば、ソレは歓迎するのだが、たった一人とその取り巻きだけで、コロコロコロコロ変わってしまうのは、これ以上ない危なさだ御用マスゴミの大本営発表も「支持2割、不支持8割」と正直に言った上での「バランス路線」というならば信用しよう「強硬派の安倍晋三を国民の7割支持」と言う看板ウソでないというのであれば、「偽装7割支持」のタカ派路線を転換する必要は見当たらないだろう特に民意無視の言動を続けてきた安倍晋三においては。【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮による拉致の実態を国際社会に訴えるため、ニューヨークを訪れている拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表と増元照明事務局長らは31日、米国のボルトン国連大使と会談した。さらなる決議を採択する際は、拉致を明記するよう要請した。ボルトン大使は対北朝鮮決議に拉致を含む「人道上の懸念」が盛り込まれたことを指摘。そのうえで、「これはスタートポイントであり、今後発展させていきたい」と述べ、拉致問題を核やミサイル開発と並ぶ優先課題と位置づけていく姿勢を示した。「ブッシュ(大統領)、安倍(晋三首相)の両首脳は拉致問題の深刻さについて認識を共有している」として、解決に向けて日本と協力していく考えを強調した。話題は、北朝鮮が6カ国協議への復帰に同意したことにも及び、増元さんらは「協議に復帰しただけではこの問題は解決しない」と話し、さらに北朝鮮への圧力を強めるよう求めた。安倍内閣が長期政権を目指すなら「拉致問題は任期いっぱいまで引っ張る」だろうから、今年に入って空気を察した拉致被害者家族会は日本政府=安倍晋三にさっさと見切りをつけて宗主国アメリカさまの政府へ直談判に忙しいある意味、本質をついた行動とも取れるが、これから税金はアメリカに直接納めるほうが分かりやすいかも日本政府は全部民営化しちゃえばアメリカ資本で。石井郁子議員(共産)が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った2種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、<1>できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉(せりふの棒読みはさけてください)<2>「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい(あくまで自分の意見を言っている、という感じで)――などと、アドバイスしている。安倍政権でやろうとしている「美しい国」(うちゅくしいくに)ってやつが胡散臭いか肌で感じているあまりにもタイミングよく「事件化」されて、連日ワイドショーであーでもないこーでもないとたいした結論に至ることも出来ず、さも自信ありげに発言するやつに限って「息苦しい」教育論をぶって悦にいる「"生き苦しい"国、日本。ファストフード大国の米国でこの秋、新たなメニューが登場し注目を集めている。「フライド・コーク」と呼ばれる“揚げコーラ”だ。高カロリーにもかかわらず、その独創的な味わいは、じわじわファンを増やしている。「フライド・コーク」は、コーラ味のシロップが入った生地をピンポン玉大に丸めて油で揚げたもの。それをいくつかカップに入れ、コーラ味シロップと生クリーム、シナモンシュガーをかけ、サクランボを盛り付けて完成となる。コンピューター・アナリストのアベル・ゴンザレスさん(36)が開発。米テキサス州のステート・フェアで披露し、最もクリエイティブな新作食品を考案したとして賞を受けた。炭酸抜けたコーラを個人的に「毒水」と呼んでいるが、その毒水を油で揚げてしまうとは恐るべしアメリカ人さらにシナモンシュガーにチェリーをトッピングだってしかもコーラシロップって"濃縮コーラ"ってこと?早くお逝きなさい[コンテスト入賞作品]たしかに純正コーラはポテチやフライドチキンとは合うと思うけど・・・。たしかに腹の中に入ってしまえば味噌も糞も(失礼!)一緒くただろうけど・・・。自民党は29日、来月初めから全国で使う安倍晋三首相(総裁)の広報用ポスターを発表した。キャッチコピーは「創りあげたい日本がある」で、青色をバックに安倍氏が真剣な表情でななめ上を見詰めるシンプルな構図。恥ずべき党利党略は慎むべし!11月1日付毎日新聞朝刊5面の記事「来夏参院選/7月15日投票案浮上/自民・3連休中で低投票率狙い」(中澤雄大記者)を読まれた方は少なくないと思う。読まれていない方のために全文を引用する。《自民党内で31日、来夏参院選の日程を6月28日公示、7月15日投票とする案が浮上した。土曜日と海の日にはさまれた3連休の中日を投票日にすることで、不利とされる投票率の上昇を防ぐ狙いがあるとみられるが、「党利党略」との批判も予想され、党内にも異論がある。来年の通常国会の日程とも密接に関連するだけに、公明党とも協議しながら、慎重に調整を進める考えだ。日程は31日の党役員連絡会で非公式な意見として参院側が出した。31日の会見で「我々の考え、都合も十分入れてもらわなければいけない」と参院側に配慮して決めるべきだとの考えを強調した。改選議員の任期は7月28日まで。公選法は参院選の日程を「任期満了日前30日以内」と規定する一方、任期満了日が国会閉会後53日以内の場合は「閉会から24日以後30日以内」と定めている。通常国会が1月19日から22日召集なら、会期を延長しなければ6月17日か20日に閉会し、参院選は自動的に7月15日決まるが、召集日をずらしたり延長を織り込むことで7月22日投票などを探る意見もある。国対幹部には「来年は統一地方選で事実上の休会期間も長い。早めに召集すべきだ」との声もあり、流動的な要素が残っている。日程上の制約があるとしても、7月15日という3連休[7/14(土)、7/15(日)、7/16(海の日)]の中日を投票日にしようという考えは非常識である。その狙いが低投票率だというのでは、あまりにも考え方がいやしすぎる。巨大な集票パワーの威力で「自公」側が有利になるという読みなのかもしれないが、あまりにも露骨で卑劣な党利党略である。いやしい考えはやめてもらいたい。SNSランキングベスト31位ココロ・プラネット「人・モノの悪口を絶対に言わない!」というルールを徹底している、今もっとも注目されているSNS。毎日、無料で星占いも配信されるので、女性にも人気。毎日、100人近いペースで、登録者が急増中で、mixi中毒ならぬ、ココプラ中毒(通称ココチュー)も社会現象化しつつある。あなたも、この波に乗り遅れないように、今すぐ、ココプラに登録してみることを、オススメしたい。基本4情報だって『マッチング』されるからネットの世界は洒落になんないその上、カノ最大手、ミクシィでさえ信じられないような無責任体質その程度だよ、SNS。@誰かオレのオムツも変えてくれファイヤーフォックスがバージョン2になったらしい以前から「表組みが画面の外に出てってしまう」と一部の読者からお叱り受けていたので、今バージョンアップで直るかと期待していたが全然直んなかったインターネットエクスプローラー6でしか表示確認できていないのであまり高度な要求をされると有料サイトにしてしまおうかと思ってしまうので(ウソ*笑*)、誰かタグの貼り方ご教授いただけるといいのだが。感謝しましょう・・・・。あーあ、やっぱり言われちゃったよ"小泉以降"、ひど過ぎるもんなぁムカツク以上に恥ずかしい。北朝鮮は、日本は6カ国協議に参加する必要はないと表明した。日本が北朝鮮を核保有国として認めることを拒否したため、としている。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮の外務省は声明で「日本の参加は不要。日本は米国の一州以上の存在ではなく、結果を米国政府に通知されるだけで十分だ」としている。日本が北朝鮮を核保有国として認めることを拒否していることについては、「状況判断ができない政治的な低脳」であることを示すと非難した。北朝鮮は10月31日に協議復帰に合意した。日本も核武装すれば6ヶ国協議に出ても構いませんか?アクセス減るだろう連休なので不謹慎ネタ系にてUP地震データは実際のものですが、さすがに深度50kmはネ。@"中間選挙直前"のフセイン死刑判決フセインの死を共和党の支持票に!占領国の司法は、宗主国の選挙スケジュールにも最大限の「配慮」がなされている?ブッシュ共和党不利と言われるアメリカ議会中間選挙のたった3日前ですか・・・。【カイロ=長谷川由紀】バグダッドのイラク高等法廷は5日、1982年に同国中部ドゥジャイル村のイスラム教シーア派住民148人を殺害したとして人道に対する罪などに問われた元大統領サダム・フセイン(69)ら8被告に対する判決公判を開き、フセインに対し求刑通り絞首刑による死刑を言い渡した。元国家元首が同罪で断罪されたのは史上初。イラクは2審制で、1審が死刑判決の場合、自動的に上訴審が開かれる。独裁者フセインは、国民の手で裁かれたが、判決を受けて泥沼化している宗派対立がさらに激化することも懸念される。バース党の元幹部3被告にそれぞれ禁固15年を言い渡した。元党員1被告は証拠不十分で無罪とした。与党側は10日に締めくくり質疑と採決を行い、可決を前提に本会議に緊急上程するよう求めたが、民主党など野党側は「審議が不十分」と拒否した。7日の理事会で改めて協議するが、野党側の姿勢は固く、難航は避けられない見通しだ。5日のNHK討論番組で、今週ヤマ場を迎える教育基本法改正案の衆院特別委員会での審議について「強行採決は絶対しない。参院で1カ月程度の議論が必要だ。野党には必ず了解を得られる」と述べ、今国会成立に理解を求めた。ソフトバンクモバイルは6日夕、自社の顧客に対する機種、料金プランの変更手続きを停止した。申込件数の増加で事務処理に遅れが生じ、「番号持ち運び制度に支障をきたさないよう、早めに業務を終了させた」としている。同社はこの日朝から、携帯各社間の「番号持ち運び制度」に伴う受け付けや新規加入など店頭業務を全面的に再開していた。手続き停止の告知は店頭で行っただけで、対応のまずさに批判が集まりそうだ。機種変更などの受け付けは、7日に再開するが、10日までの間、閉店1時間前の午後7時までに制限するとしている。総務省は「利用者への不利益や、苦情の様子を注視する」としている。価格破壊の競争激化で日本企業の良いところまで地獄の底まで持ってった行動原理の尺度の全てが、カネ、カネ、カネ。「美しいか?」と問われれば、・・・。東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する07年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計72校、中学校計37校をそれぞれ4段階にランク分けし、最上位は約500万(中学)~約400万円(小学)、最下位は約200万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。区教委によると、差をつけるのは各校の自主的な取り組みを支援する「特色づくり予算」の金額。各校の申請をもとに配分し、外国人講師や補習指導ボランティアの派遣費用などに使われている。07年度は前年度比約1億5000万円増の約4億1000万円を予定している。ランクづけの大きな根拠は、年1回実施される都の学力テスト(小5と中2の全員が対象)と区のテスト(小2以上の全学年全員が対象)。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する。これらの成績と校長からのヒアリング結果を8対2の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が165点、中学校が170点で、上位から順にA(全体の1割)、B(同2割)、C(同3割)、D(同4割)のランクに区分けする。予算枠はAランクの中学校で約500万円、小学校で約400万円。B、Cと減らし、Dランクは小中学校ともに約200万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。教材費や光熱費など学校運営の必要経費は、従来通り児童・生徒数やクラス数などの「基礎数」に応じて配分する。これまで中学校は1校あたり平均で約1000万円、小学校は約850万円を配分してきた。07年度はこの経費にむだがないかどうかを厳しく精査して圧縮し、「特色づくり予算」の増額分に振り分ける方針だ。同区は02年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない。04年2月に初めて実施された都のテストで、同区の成績は23区中23位だった。「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している。文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。2006年11月4日(土)07:59ボトムラインに届かない教育は問題視する必要があると思いますが、「点数付けで全てが見通せる」ってそもそもその辺の考え方が一番の問題点のような気がしてなりませんが。教師個々の資質にも依りますが、僕自身の体験に照らし合わせても肯づける指摘です。隆盛を誇り、日教組はわが世の春のはず。日教組が影響力を保持してた頃は、まだ教育の荒廃は見られなかったのが、影響力の低下とともに、荒廃が立ち現われて来た。それが、紛れもない事実です。引用されるこのひと言が全てを暴露してくれる『改正論者の中には「日本人は敗戦ショックから立ち直る必要がある」と言う人がいますが、敗戦ショックで悩んでいる子どもは日本中探しても一人もいないですよ。』(教育基本法を)『基本的になぜ変える必要があるのか』さっぱり分かりません。ブッシュ米大統領は8日午後(日本時間9日未明)、ワシントンで記者会見し、ラムズフェルド国防長官が辞任すると発表した。大統領は後任長官にロバート・ゲーツ元・米中央情報局(CIA)長官を指名した。野党4党は、青森県で9月に開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた問題について、政府の責任を追及する方針だ。民主党の鳩山幹事長は2日の記者会見で、「やらせ質問などあってはならない。ほかでも同じことが起きているのではないか」と述べ、タウンミーティングの別の会場でも同様の問題がなかったか全容の解明が必要だと強調した。共産党の志位委員長も記者会見で「すべてのタウンミーティングについて実態を調べるべきだ」と強調、社民党の又市幹事長も記者会見で「国民の声を聞いているかのような体裁を取った偽装タウンミーティングだ」と厳しく批判した。「はっきり言って,永田議員の偽装メールより,ずっと大問題ですよ,これは。いつも大変お世話になっています。多忙の所、誠に申し訳ありませんが、御協力をお願いします。当日に、2の質問をお願いします。質問者のお名前をお知らせくださいますよう、よろしくお願いいたします。多様化など、これだけ社会情勢が目まぐるしく変化している中で、やはり、時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います。早く教育基本法を改正して、それから、しっかりと腰を据えて教育改革に取り組むべきだと思います。策定するということでありました。子どもたちは日々、成長しています。子どもたちの未来のために、我々大人の責任として、子どもたちに最善の教育が与えられるよう、社会全体で取り組んでいかなければないけないと強く感じています。教育基本法の改正案について、「人格の完成」を目指すのはもちろんですが、「公共の精神」や「社会の形成者」など社会の一員としてという視点が重視されていることに強く共感しています。個の尊重が「わがまま勝手」と誤って考えられているのではないかという気がしてなりません。教育基本法の改正を一つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直し、みんなで支えあって生きていく社会、思いやりのある社会の実現を目指していくべきだと思います。教育の原点はやはり家庭教育だと思います。残念なことに、親が親になりきれていない状況も目に付きます。教育をめぐる現在の様々な問題は、その多くが家庭教育に原因があるのではないかと思います。先ほどの大臣のご説明にあったように、新しい教育基本法に「家庭教育」の規定が追加されることは本当に大事なことだと思います。親がその責任をしっかりと自覚すべきだと思います。連携・協力することも重要です。教育は学校だけではできません。学校ばかりに責任を押し付けたり、人任せにしたりせず、みんながしっかりと自分の役割を果たして、みんなで子どもを育てていくという認識を共有することが必要だと思います。グループ通信欄いつもお世話になっております。いつも大変お世話になっております。このたびは、タウンミーティング開催にあたって発言者を選んでいただき誠にありがとうございます。文部科学省(内閣府経由)での依頼発言者について、内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意がありましたので、発言を引き受けてくださったPTA会長さんにお伝えいただきたいと思います。○依頼発言についての注意事項について・できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で。(せりふの棒読みは避けてください)・(発言していただく内容は別紙のとおりで、2についてです)・「お願いされて・・・」とか「依頼されて・・・」というのは言わないで下さい。(あくまで自分の意見を言っている、という感じで)また、当日の受付で本人を確認し、文科省依頼の発言者については文科省の担当者が後を追っていき、座席の位置を確認します。■■■■さんは『文科省依頼』に該当していますので、よろしくお願いいたします。塩崎恭久官房長官は9日、教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題で、小泉内閣下で行われた他のテーマの166回分についても、同様の質問依頼がなかったか調査するよう内閣府の内田俊一事務次官に指示した。塩崎氏はこの後の記者会見で「現場の行き過ぎがあった。遺憾だ」と陳謝した上で、すべての調査終了後に関係職員の処分を検討する考えを示した。政府は9日、教育改革に関するタウンミーティングで事前の質問依頼があった問題で、すでに調査を終えた8回分以外の計166回(すべて小泉内閣)についても調査し、結果が判明するまでは開催を凍結することを決めた。内閣府の調査によると、「やらせ質問」は教育改革に関するタウンミーティング8回のうち5回で行われた。安倍首相は9日夜、「国民との信頼関係を危うくしてしまうことが起きた。残念なことであり遺憾だ。調査すべきは調査をして体制をつくり、タウンミーティングを再開したい」と記者団に語った。塩崎官房長官も同日の記者会見で、「166回を早急に点検して二度と今回のように(事前に)質問を依頼することのないやり方を考え、安倍内閣での第1回のタウンミーティングをやりたい」と強調した。き普通電車にはねられ、死亡した。任意の事情聴取を受けていた。遺書は見つかっていないが、和歌山北署は自殺とみている。調べによると、元出納長は電車が通る前、警報機が鳴り遮断機の下りている踏切に入ってきたという。総裁は五日の朝、車で自宅を出て日本橋・三越に立ち寄ったあと消息を断っていた。大量首切りが発表された翌日であった。総裁は自殺したのか?殺されたのか?その真相はいまだ解かれぬ謎のままである。新聞記者だった著者が真実を追究し書き上げたドキュメント。あっという間に鎌倉の海に浮かばされた森田一級建築士もろくな捜査もせずに「早々と自殺断定」。和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、元県出納長の水谷聡明(さとあき)被告(60)=競売入札妨害罪で起訴=が下水道工事でも談合に関与していたとして、大阪地検特捜部は2日、同容疑で水谷被告を再逮捕。(56)=同=を所得税法違反容疑で再逮捕した。