成果と評価でありますが、令和元年度の本県の支給実績は2件です。本事業を実施する42道府県の制度利用者は、合計で71件で、全国的に活用が進んでいない状況です。この事業について、本県の支給が2件にとどまった要因ですが、対象者を「連続して5年以上、東京23区内に居住又は通勤していた者」という限定があったことで、一様に23区に5年間通勤又は住んでいる、どちらかじゃないとダメということでしたので、これは非常に使い勝手が悪いということで、国に対して要件の緩和を強く求めてきたところです。その結果、昨年12月に居住・通勤期間の要件の一部が緩和されたところです。直前の5年ではなくて、過去10年の中で、居住または通勤が5年間あればいいということになりました。直近の1年間は、23区に居住か通勤かどちらかはしてください、という要件になりましたので、若干は緩和されましたが、画期的な制度改正ではないということで、結局は23区要件というのが非常にハードルが高く、今年度でも、この9月末までで、利用は7件にとどまっています。更なる緩和について要望を行いました。要件について、それぞれの方の仕事の仕方や住んでいた場所を逐一聞かないとわからないということで、制度が非常にわかりづらいため、制度の周知・広報の一層の充実につきましても、全国知事会とも連携して、国へ求めているところです。ワーケーション等の新たな取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、県外企業においても、働く場所を選ばずに働けるテレワーク環境が整いつつあることから、今年度から、本県でテレワークを実施する企業の掘り起こし及びテレワーク関連施設の情報発信を行っています。そのほかに、お試しテレワークや、本県のテレワーク関連施設及びワーケーション実施可能施設等の視察を行う予定としており、これらの参加企業なども含めて、企業への情報発信を強化していきます。テレワークを希望する方に対しては、ワーケーション対応可能な施設やコワーキングスペース、シェアオフィスなどの情報を、移住定住ポータルサイト「イーハトー部に入ろう」で、10月13日から公表を始めたところです。9月15日に公募を開始した「いわて移住プロモーション事業業務」についてでありますが、こちらは、移住プロモーションの動画を作成し、SNS等を活用したWEBプロモーションを実施し、首都圏駅構内や車両等に映像広告を掲載することによって、本県への移住を促すPR活動を行うものです。10月16日に企画コンペを実施し、業務委託候補者を選定したところですので、今後、1月をめどにWEBプロモーション及び交通広告等を実施する予定としています。執行状況について主な関係事業の施行状況は。ついては、現在、34箇所の商工会及び商工会議所で受付を開始しておりまして、9月末現在の申請件数は1,435件、支給件数は1,008件となっております。家賃補助については、現在、32市町村で受付を開始しており、9月末現在の申請件数は3,109件、支給件数は2,769件となってございます。無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金は、9月末現在の融資実績について、7,019件、1,159億8,803万円、低利子かつ保証料の一部を補給する新型コロナウイルス感染症対策資金は、951件、402億7,038万円となってございます。「景気回復にはまだまだ時間が必要である」という厳しい声もいただいております。幾分、調査の傾向としては、売上が改善傾向にはございますが、委員からご紹介がありました通り、飲食店をはじめ、まだまだ厳しい状況であると認識しております。コロナ関連の倒産件数でございます。民間の信用調査会社が公表している数字でお答えさせていただきたいと存じます。帝国データバンクの調査では2件、東京商工リサーチの調査では4件となってございます。県では、県内事業者の事業の継続と雇用の維持を図っていくため、先ほど申し上げした感染症対応資金などの貸付金、あるいは家賃補助制度等により、資金繰り支援策を講じてきているところであり、これらの制度の活用を促しているというところであります。国においては、持続化給付金の支給を行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化した場合には、事業者における収入の減少が恒常化することが懸念されるため、事業が継続され、雇用が維持されるよう、県では必要な経済対策の長期にわたる実施を要望しているところであります。評価と今後の対策について伺う。評価というところでございますけれども、これまで、この事業によりまして、厳しい経営が続く宿泊事業者を支援するための感染症対策に必要な設備の整備等に対する補助金ですとか、それから宿泊事業者に対する生産性向上の取組に対する支援金ということで、経営基盤づくりというところがございますし、今、委員からご指摘ありました、宿泊需要を喚起するための、市町村と連携した「地元の宿応援割」ですとか、県民を対象とした「泊まるなら地元割クーポン」という宿泊助成制度を措置いたしまして、国の事業と併用することによりまして、より身近なエリアでの周遊のインセンティブが高く、感染症の状況を見ながら柔軟に対応できる仕組みづくりができたと考えているところでございます。よりますと、岩手県の6月の延べ宿泊者数は前年同月比43.6%と半分を下回っておりましたけれども、地元割クーポンの利用が始まった7月は60.2%に回復しており、効果があったと認識しているところでございます。