削減で、大学の財政基盤を取り崩した。重要な点をご指摘をいただいたと思います。おっしゃるとおり平成27年度以降、前年度と同額程度は確保しております。額を確保したところでございます。この辺で下げ止まっておかなきゃならんと私はそう思います。同時にですね、この任期付き教員が増えていることでございます。活性化を図るため大学の教員との任期に関する法律に基づき任期を付して採用される教員、そして3つ目は、外部研究費により一定の期間プロジェクト研究に従事する研究者など、様々な対応がございます。周知も図ってまいりたいとそのように考えているところでございます。ノーベル賞を受賞した科学者の方々はじめ、さんざん、たくさんの学者の皆さんが何年もにもわたって指摘をし続けてきたんですよ。いう科学者の声や意見が届かないような科学技術政策でどうして日本の研究力の低迷の克服ができますかってことだと思いますよ。今この国立大学や国立研究機関の中で、任期付きで、だけど頑張ってきたという研究者が大量に雇い止めもされようとしている。これも看過できないので取り上げたい。雇用の安定を図るためとして労働契約法が改定されて非正規雇用の労働者は2013年4月1日を基点として雇用契約が通算5年を超えると本人の申し出によって無期雇用に転換をされます。ところが研究職は通算10年だという特例法があとから作られたんです。来年4月、実はこの任期付きの研究者は無期転換の権利が発生するんです。この改正労働法が施行されて10年が経つので。ところがね、理化学研究所ではこの10年を超える手前で、多くの任期付きの研究者を雇い止めしようとしています。私、文部科学大臣に対して要請書が掲出されました。なされていることを承知をいたしてございます。先週、金曜日でしたかね。27:04議長:田村智子さん田村智子:あの、もっと詳しく掴んでると思うんですよ。296人いて、296人切られてしまうという危険性が今非常に強まっているんです。理化学研究所がですねこの労働契約法が改正された後に、任期付きの研究者に対する就業規則を変えました。通算10年以内しか雇いませんという上限をつけたんですよ。そんな変更を行ったか。それは無期転換を避けるためでしかないわけですね。了承しているんですよ。27:54厚生労働大臣に2点、聞きします。新たに更新上限を設けることの有効性については労働契約法第10条の労働契約法の就業規則に関する定めに基づきました。雇い止めを行うことは許されない場合も。これを条文に落としたんですよ。理化学研究所の雇止め、研究チーム廃止・解散30:01理研だってね、今切ろうとしている人たち、裁判やれば勝てますよ。研究者が何年もかけて裁判戦うのか?ってことなんですよね。やらせずに解決をしなければダメなんです。雇い止めになる危険性がある。学位取得が困難になって行き場を失うことになってしまう。理化学研究所には12個の研究センターがあります。移転先も決まりません。ないかっていう事態なんです。