)を作成し、知事に提出しなれけばなりません。34条】エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」といいます。)に定める「特定事業者」の指定基準とは異なるのでご注意ください。化石燃料及びこれを熱源とする熱(以下「燃料等」といいます。「エネルギー使用量の簡易計算表(エクセル:21KB)」により算出できます。この算出方法は、省エネ法施行規則第4条に基づく換算方法と同じです。一部の換算係数は入力が必要。該当することとなった年度の翌年度から、原則として3年ごとに、計画期間を3年間とした計画を作成し、当該計画期間の初年度の7月末日までに提出してください。今年度、計画の作成及び提出が必要となる方は次のとおりです。個別の工場・事業場の報告部分(指定ー〇表)を作成していない場合は、事業者全体に係る特定ー第1~12表エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを排出している場合は、省エネ法の定期報告書に添付した、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」といいます。提出(事業者名)」としてください。受信容量が10MB/メールまでとなっているため、添付ファイル容量に御注意願います。持参する方法でも提出できます。