週1回の半休で最高40カ月の育休取得が可能:ベルギー取材レポートその2ブリュッセルでは現地駐在日本人ママの座談会、ブルージュでは結婚して現地に定住している家族のインタビューなどしてきました。その中で、小学校に上がった子でも育休を取っている人もいるという話が出ました。そんなに時間をおいても育休が取れるのかと帰国後調べてみると、分割して12歳になるまで育休を取得できるのですが、もう一つ別な制度もありました。日本でも参考にしたいタイムクレジット日本では「働き方改革」がしきりに言われています。その点、ベルギーではワークライフバランスを重視した休職制度が充実しています。これが「タイムクレジット(Crédit-temps)」制度と呼ばれ、もともとは1980年代に休職によってキャリアを中断させないようにとスタートした制度です。いずれかを満たせば、誰でも休職することができます。タイムクレジットで認められる休職理由の一つに「8歳未満の子供の世話」が含まれているため、育児休暇※と混同される事も多いようです。タイムクレジットは、育児休暇とは全く別の制度となっており、取得方法や取得条件などが異なっています。タイムクレジットの対象は、18歳未満の子供の世話2緩和ケア3身内の病気または深刻な健康上の問題の世話4障害を持つ子供の世話5身内の病気の未成年者の世話6学業いずれかの休職理由を満たす人は、生涯キャリアを通し、全ての理由により計最大51か月(子供の人数や休暇の取り方に関わらず)休職することができます(55歳以上のタイムクレジット制度は含まない)。育児休暇と(8歳未満の子供の世話を理由とした)タイムクレジットの主な違いの比較タイムクレジット制度の下での休職期間は、1完全休職(3か月単位で取得可能)22分の1休職(3か月単位で取得可能)35分の1休職(6か月単位で取得可能)のみが可能であり、「10分の1休職」は選択肢に含まれていません。休職中は給与が出ない代わりに国家雇用局(ONEM)から定額の手当てが支給されますが、育休手当よりも低い額となっています。民間企業の社員の場合の支給額は以下の通り(2018年9月1日の数値)です。これだけで生活できるほどの額ではありませんが、休職すれば収入が途絶えて貯蓄を切り崩しながらの生活になるので助かります。タイムクレジット休職中の手当額これから日本では介護を理由にした休職や離職が増えると見られています。このタイムクレジットのような制度が導入されれば、育児だけでなく看病や介護を理由に離職せずにすむことになるでしょう。日本にも度々招聘され講演をされているゲント大学のMichel-Vandenbroeck教授にお時間をいただくことができ、大学の先生の研究室でお話しを伺ってきました。教授はEUの育児支援政策に関しての研究をされているだけでなく、ベルギーの主要な育児支援政策のとりまとめをされています。Michel-Vandenbroeck教授1時間弱という短時間(しかも通訳を挟みながら)ではありましたが、インタビューの要旨は以下になります。基づく数的な指標を追う政策決定をしていましたが、2018年4月に新しいターゲットを掲げ、現在は数的な達成率から内容・質(クオリティ)を求めるようになりました。これまでの数的達成目標というのは、女性の社会進出をサポートする指標でした。焦点を当てたものです」と。※オランダ語)日本は数的目標さえクリアできず周回遅れにMichel-Vandenbroeck教授のお話しを伺いながら、日本の子育て支援策の遅れをはがゆくかみしめていました。先日、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数では、日本は世界121位と昨年よりも更に低位に沈んでいます。レポートページに大きく示されているのが、下の「企業の取締役会の女性の割合」の図です。1位のフランスは43.4%、ベルギーは30.7%で8位。対して日本は一番下に小さな円の5.3%に過ぎません。これまでに取材に訪れた子育て先進国は、一番下位のカナダでも25.8%で15位です。これを見れば、女性の社会進出を受け入れる事と少子化対策は、セットで考えなければならないことが良くわかります。企業の取締役会の女性の割合ベルギーを始め上位の国は、女性の社会進出も子育て支援も既に数的目標からクオリティを問う段階に移っているのに、日本は遙かに遅れていることは誰の目にも明らかです。周回遅れどころかマラソンで言えばみんながゴールをして息を整えている頃に、やっと折り返し点に着いたと言うくらいの遅れに感じます。今年の出生数がとうとう90万人を切り86万4000人に留まりそうです。2020年度の政府予算案でもまだ危機感はないようです。parental」の翻訳として「育児休暇」としています。