要介護1と2の高齢者への訪問介護や通所介護を市町村の「総合事業」へ移す構想について、財務省は11日の審議会で早期の具体化を改めて強く要請した。今後の社会保障制度の改革がテーマとなった今回、財務省がこれまで繰り返し実現を迫ってきたこの構想を政策メニューから外すことはなかった。「今後も介護サービス需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。次のように重ねて訴えた。地域支援事業への移行を目指すべき」と提言。「訪問介護の生活援助をはじめ、段階的にでも多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべき」と求めた。この構想をめぐっては、政府が昨年末に2024年度からの実行の見送りを判断。「2027年度までの間に結論を出す」との方針を決めていた経緯がある。今月19日、全世代型の社会保障制度の構築に向けて健...人生の最終段階における意思決定支援。はてなブログProケアマネドットコムが運営するケアマネジャー(介護支援専門員)向け介護・医療・福祉の最新ニュース、「ケアマネタイムス」です。介護業界や厚労省、介護保険のニュースを中心に提供しています。Ltd.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。