東京くらしWEBこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。)商品安全(危害・危険情報/各種調査など)取引・表示指導(処分事業者等一覧など)閉じるここからグローバルナビです。グローバルメニューここまでです。スマートフォン等の契約解除~初期契約解除制度をご存じですか?~【とらぶるの芽(No.66)】シェアするTweet更新日:2017年6月1日ここから本文ですとらぶるの芽(No.66)こんなところにとらぶるの芽No.66(2017年6月)~ちょっと気になる消費生活情報をお届けします~スマートフォン等の契約解除~初期契約解除制度をご存じですか?~スマートフォン等の契約をしたが、「料金プランや端末操作が複雑で良くわからない」「電波状況が悪くてつながらない」「通信速度が遅い」など期待していたサービスが受けられないことを理由とした解約等の相談が多く寄せられています。契約解除ルールが導入されました。光回線やスマートフォン等の電気通信サービス契約について、契約書面を受け取った日(※)を1日目として8日目までの間は、理由を必要とせずに、はがき等の書面を事業者に送付することによって解除できる制度です。(※)移動通信サービスでサービスの提供開始日が契約書面の受領日より遅い時はサービス提供開始日を初日とする8日間すべてのサービスが対象ではありません初期契約解除制度の対象外のサービスがあります。販売方法を問わない)でも対象となります。端末の契約は対象外です通信サービスと一緒に販売されたスマートフォンなどの端末の契約までは解除されませんので注意が必要です。電話勧誘や訪問販売で契約した場合には、特定商取引法によりクーリング・オフが可能な場合があります。契約解除までに利用したサービスの利用料、工事費用や事務手数料は、契約に基づいて支払う必要があります。工事費用と事務手数料は、法令等で上限額が定められています。移動通信サービスと一緒に販売された端末の契約までは解除されませんが、スマートフォン等の移動通信サービスのうち、総務大臣の認定を受けたサービスについては、端末も含めて解除できる「確認措置」という制度が適用されます。これは、事業者自らが定める解除制度で、初期契約解除に代えて適用されます。対象となるサービス店舗販売および通信販売で契約した移動通信サービスで総務大臣が認定したものです。事業者の定めによります申し出が可能な期間は、電気通信サービスの利用開始日(契約書面の受領日の方が遅い場合は、受領日)から事業者が定める期間(最低8日間)で、契約書に記載された手順に沿って事業者に申し出ます。解除が認められた場合、端末契約も解除できます確認措置により解除が認められると、移動通信サービス契約のほか、これと一緒に販売された端末の売買契約やクレジット契約も解除できます。契約解除までに利用したサービスの利用料を支払う必要があります。事務手数料はかかりません。「確認措置」が適用されるサービスなのか、確認措置が適用される場合は申出方法について、契約書に記載することが義務付けられています。契約の際には、契約書面をしっかり確認しましょう。適用について、契約時に確認する。疑問・不安に思ったらすぐに最寄りの消費生活センターに相談する。サイトへ情報をお寄せください。<事業者名がわからなくても通報できます!>すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。悪質事業者通報サイト※寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。