)は、2023年2月、35歳から79歳を対象に相続に関する実態調査を行い、7,336人から回答を得ました。2023年4月27日よりスタートします。制度開始を前に、相続に関する実態調査結果の中から、空き家や生前対策に関する結果をまとめました。親の死による遺産相続を経験した492人に対し、「前回の親の死による遺産相続の際、故人が居住していた住宅が空き家になったケースはあるか」を調査したところ、「空き家になったケースがある」(27.6%)、「空き家になったケースない」(68.7%)、「わからない」(3.7%)と、相続した住宅のうち27.6%が相続後に空き家になったことがわかりました。相続案件4件につき1件以上の空き家が発生しています。(総務省統計局)では、空き家数は848万9千戸で全国の住宅の13.6%となっていますが、今回の調査ではそれよりはるかに高い割合となりました。「空き家になったケースがある」人と「空き家になったケースがない」人の現在の居住地と出身地の距離の相関をみると、「空き家になったケースはない」と答えた人の72.8%が現在も出身地の市町村に住んでいることが分かりました。現在の居住地の出身地の関係については「現在も出身地に住んでいる」「出身地からの移動時間が1時間未満」「1~2時間」「2~3時間」「3~4時間」「4時間以上」から回答する方式で、移動時間に関しては「回答者が出身地に帰る際に主に利用する交通手段による」としています。【2】空き家になった経験を持つ人ほど空き家“予備軍”へのイメージができている?次に直面すると思われる相続での空き家発生の可能性についても調査しました。次の相続で「空き家発生の可能性がある」41.7%、「次の相続で空き家発生の可能性がない」50.9%、「わからない」7.6%という結果になりました。「次の相続で空き家発生の可能性がない」と回答した人の内訳をみると、前回の遺産相続で空き家が発生していなかった人が85.2%を占め、前回の遺産相続で空き家が発生した経験を持つ人ほど、次の相続でも空き家発生の可能性を想定していることが分かりました。よると、空き家の取得経緯の55%が相続によるものとされています。相続後の家をどうするのか?対策を講じないうちに相続が発生すると、「売る」「貸す」「使う」「解体する」など選択肢を実行することができず、活用に踏み切れないケースがあります。実家が空き家“予備軍”になっていないかどうかを早い段階でイメージし、相続発生後の実家の活用方法など、関係者で事前に話し合っておくことが重要と言えます。生前に行っていた相続対策」と子どもの目から見た「親にやっておいてほしかったと思う生前対策」についても調査しました。「親が生前に行っていた相続対策」(複数回答)は、多い順に、「遺言書作成」(16.9%)、「物の整理・不用品の処分」(15.7%)、「生前贈与など相続税対策」(15.2%)という結果となりました。「親にやっておいてほしかったと思う生前対策」は、前回の相続で空き家にならなかった回答者ほど「特にない」と回答し、空き家になった経験を持つ人ほど、なんらかの生前対策をしておいて欲しかったと考えているとが分かりました。望まれていることがアンケート結果から伺えます。詳細なアンケートレポートはこちらからご覧いただけますので、ぜひこちらもご覧ください。調査レポート掲載ページ:https://le-lien.co.jp/report/次回は第3弾として、母の日(5月14日)・父の日(6月18日)を前に「親の死による相続に関する調査結果」を公開する予定です。実施の背景これから相続手続きを行う方への情報提供を目的として、35歳から79歳までの男女7,336名を対象に相続に関する実態調査を実施いたしました。人生において相続は何度も経験するものではありません。それゆえ、いざ相続手続きに直面すると「何をすればよいのかわからない」「誰を頼っていいかわからない」と困ってしまう方も多いのではないでしょうか。故人が遺してくれた想いを争うことなく受け継ぐためにも事前の情報収集は重要であると考えています。これから相続手続きをされる方々のお役に立てればと考え、本調査の実施に至りました。所有者不明土地の増加とともに、街の景観に大きな影響を与える空き家も深刻な社会問題となっています。株式会社ルリアンは、適切な相続手続きや、不動産取引の経験豊富なパートナー事業者との協力により、空き家の問題を可能な限り減らすよう、取り組んでいます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。相続に関する調査結果から空き家や生前対策の実態を分析9割がエンディングノートを作成していない。