「いちど整理しておこう:協会の「資格」ってなに?【1】」の続きです。協会の資格はあくまで民間資格ですが、世のため人のためになるような資格であれば、多くの人に取ってもらいたいですね。民間資格に「公的な性質」を与える方法はいくつかあります。いずれも条件や審査があるので簡単ではありません。ハローワーク(厚生労働省)では求職者に「資格を取ること」を推奨しています。資格を取ればその人のスキルも上がるし、就職もしやすくなるので、ハローワークが資格取得を推奨するのは当然といえます。ハローワークには「おすすめの資格リスト」があります。このリストにある資格を求職者が取得した場合、その費用の一部を国が支援します。このリストに載っているのはかつては公的資格ばかりでしたが、近年は民間資格もこのリストに載るようになりました。このリストに民間資格が載るためには条件もあり、申請して審査を受ける必要がありますが、審査に通れば一定期間、リストに掲載されます。呼ばれているものです。デパートの化粧品売場に「美容アドバイザー」のような社内資格を持つ社員がいて、顧客の美容相談にのっているなどなど。認定を得るためには条件もあり、申請して審査を受ける必要がありますが、認定を受けた場合、なんとなく国家資格になったような感じになれるところが面白い点でしょう。したがって協会の資格はそのままでは使えません。活用したいという企業と提携して認定取得を目指すなどの工夫が必要です。(補足)民間資格は国家資格になれる?一般的には「民間資格は国家資格になれない」と思われがちですが、実際には民間資格が国家資格になった事例が存在します。最近では「キャリアコンサルタント資格」がそうです。キャリアコンサルタント(通称キャリコン)は、職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門職です。この資格は「名称独占資格」に該当します。この資格を持たない人が「キャリアコンサルタント」またはこれに近い名称で活動することは禁じられています。キャリアコンサルタントはかつては民間資格でしたが、2016年に国家資格となりました。国家資格になるには、そのための法律が作られる必要があります。法律を作ることができるのは国会だけですので、民間資格を国家資格にしたければ国会議員に動いてもらわなければなりません。いわゆる「政治」の領域になります。まとめ協会の資格のような民間資格の場合、国家資格のような「法律による特権」がありません。「知識や能力があることの証明」に使える同じ資格を持つもの同士、連帯感が生まれやすいという効果があるため、存在価値は大いにあります。民間資格に「公的な性質」を持たせることができる場合があります。法律の制定が必要になりますが、民間資格が国家資格になることも不可能ではありません。プレゼント「協会とは何か、どう作りどう運営するのか」が直観的に分かるガイドブックです。メールアドレスを登録ください!関連コラムこちらのコラムも合わせてどうぞ。紆余曲折してできる協会もある。「協会とは何か、どう作りどう運営するのか」が直観的に分かるガイドブックです。【複雑】広めたいけど真似されたくない?まあ落ち着こう。プレゼント「協会とは何か、どう作りどう運営するのか」が直観的に分かるガイドブックです。関する基礎知識を確認するオンライン検定です。行動経済学や集団心理学の知識を出題範囲としています。予習のいらない検定です。