イノレコモンズのふた。ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリックイノレコモンズのふた。(けいせいさいみん、経世済民)とは、中国の古典に登場する語で、文字通りには「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意。)が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた2社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。補助金事務局の役割は、申請の受け付け対象となる企業の選考、補助額の決定、補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチェックした」(経済産業政策課の担当者)といいます。対象企業やその補助額の決定について、野村総研は事務局内に設置した有識者などによる審査委員会がおこなったとしています。野村総研が選任し、その名簿は非公表です。経産省は、委員の属性を大学教授15人、研究機関の研究員9人、会計士1人、公的金融機関1人と示すだけで、名前や詳細な肩書を明らかにしません。経産省によると、事務局の委託後、野村総研から「委員は非公表にする。名前を公開すると委員を引き受けてもらえない」と申し出があったといいます。選考で企業の優先順位を決めた評価基準(9項目)も、野村総研がつくりました。評価基準には、「円高等を背景に海外流出の懸念があるか」(海外流出懸念)や、「他企業と競争するうえで十分な規模となっているか」(競争力・非代替性)など大企業に有利な項目が並びます。一方で、大震災による被災や損害の有無といった項目がなく、被災企業を優先する配慮はありません。経産省は企業選考の公正性について「国民に説明しろと言われれば、悩ましいところだ。委員を非公表にした以上は、公正性を証明する手段はない」(担当者)とします。野村総研は審査委員について「大半は大学教授」と文書で回答。「委員には選定企業と利害関係のある企業代表者等は含まれない。委員と野村総研の間に利害関係はない」としています。