於:オンライン)1.発言要旨2件申し上げます。1つ目、本日、人事院から国会と内閣に対して、給与勧告が行われました。併せて「公務員人事管理に関する報告」も行われています。この報告の中で、デジタル人材について触れられていまして、デジタル人材など民間企業等との熾烈な人材獲得競争の中で、公務人材をいかに確保するかという強い問題意識のもと、採用試験の見直しに関する具体的な対応策や民間人材の採用円滑化などが示されたところです。改善や、公務における柔軟な働き方の実現に向けた取組方についても方策が示されたところです。このデジタル人材を含む民間人材の採用円滑化や国家公務員の働き方改革については、デジタル臨調などを通じて、私からも人事院の川本総裁に検討をお願いしてきたところです。今回の報告において、民間人材の採用手続や給与決定の柔軟化など、これまで以上に踏み込んだ取組方針が示されたこと、このデジ臨での私どもの検討をお願いしてきたものを受けて、大変歓迎するものだというふうに考えております。これまでどういう形になっていたのかと申しますと、例えば、特定任期付職員を例にとりますと、採用を行う際に、人事院との事前協議、こちら2カ月以上必要だというふうに考えられておりました。人事院の承認がないと、採用条件として給与水準を示すこともできないといったようなことがあって、また業績手当の支給にも人事院との協議も求められていましたので、こうしたことは各府省庁において民間人材の確保、または活用が大変やりにくい要因になっていたのではないかというふうに私たちは考えておりました。したことを課題としておりましたが、今回の対応により、特定任期付職員として人事院の事前承認なく、各府省庁の判断で高度デジタル人材を採用することが可能となったということです。これによって、手続きに要する時間が大幅に短縮できるものと考えています。特定任期付職員の業績手当の支給要件も明示をされれば、人事院との協議が不要になりますから、民間人材の高度の専門性や業績等に応じて、各府省庁の判断で柔軟な給与の決定も可能になってきます。デジタル庁としても、今回の措置を高度な民間人材の積極的な獲得に繋げてまいります。公務員の職場がより魅力的なものになるように、引き続き人事院等と連携・協力をしてまいりたいと考えております。1点視察についてです。こちらは行政改革担当の案件でございますが、本日午後、アフラック生命保険株式会社を訪問いたします。アフラック社において、小出社長のリーダーシップのもと、2019年から経営戦略にアジャイル的手法を取り組むことによって多くの経験を有しているということですから、この取り組んでこられたこと、アジャイルガバナンスによる成功事例、ビジネス全般におけるアジャイル的手法の活用の取組方などについて、小出社長から直接お話を伺う予定となっています。担当する大臣として、デジタル時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため、行政の在り方の抜本的な改革に取り組んでおります。本日の視察を通じて、今後取り組むべき施策等について、貴重な示唆が得られるものというふうに期待しています。視察後に、現地でのぶら下がり取材の場を用意させていただいていますので、視察終了後15時20分頃から新宿三井ビル21階アフラック東京総合支店において会見を開くので、ぜひご参加ください。私から冒頭以上でございます。2.質疑応答(問)2点伺います。1点が人事院の関係での勧告がありましたけれども、デジタル庁の民間人材の活用について、1年が経とうとしております。民間人材の活用について、今どういう状況なのか、上手くいっている、いっていない。いってないところがあれば、もっとこういうふうにできればより機能するのではないかなど、今大臣が民間人材の活用という点で課題と感じることをお願いいたします。(答)民間人材の活用という意味でいいますと、霞が関においてデジタル庁が一番進んでいると私たちとしては自負しております。この形が他の省庁にも今後一つモデルになってくる可能性はあるのではないかなというふうに思います。ありがたいことに、ポストによっては約20倍の倍率の中で、大変有能な方がデジタル庁のメンバーとして参画をしていただいているということですので、そういう意味では多くの民間人材の方が、公務であるデジ庁の業務に関心を持っていただいているということを私たちとしてはありがたく思っていますし、そうした惹きつける力をこれからも強くしていきたいというふうに思っています。多くの方が、私どものオファーに対しても、かなり高い確度で参画をしていただいているというのは感じております。人事院総裁との3者で議論を進めるようにということでデジ臨の場で総理からもご指示がございました。した議論も受けて、今回の公務員人事管理に関する報告が出たということですので、この報告を受けて、ますます積極的に民間人材登用をしていきたいというふうに思います。(問)もう1点が内閣改造の件で、先週岸田総理から週内には内閣改造というようなお話が、発言があります。大臣御自身の続投へのご意欲なのか、他のお役職でのご意欲なのか、内閣改造についてのお考えをお願いいたします。(答)それは総理がお決めになることですので、私から特段コメントはございません。(問)今の人事院との公務員の給与体系のお話についてお伺いさせてください。現状公務員の賃金テーブル、階級や級数に応じてですね、例えば、局長級の統括官であればといった形での賃金は、もう固定、民間人材も含めて固定だったと思うのですが、具体的にその能力とか、あるいは業績という言い方ですから、それに応じた賃金で、今現在、例えば、かなりプロフェッショナルな方、セキュリティーですとか、業務分析とか、そういった方々のですね、端的に言えば、課長級やもっと下の給与で働いてらっしゃる方がいらっしゃいます。いった方々に向けて、今現状の働いていらっしゃる方に向けても、改革のお考えがあるのか。具体的にこれからの採用も含めてですね、改革のビジョンをお聞かせください。(答)まず採用に当たりまして、現行制度の扱い、民間人材の給与決定において、例えば、民間での在職期間をどのように計算するのかというような点、100分の100の換算の評価とか、100分の80で評価するのかとか、いろいろとこの給与決定に当たっての取り扱い、それぞれの省庁の中でもいろんな運用があったというふうに私としては聞いております。した中で、民間での在職期間は原則100分の100換算で評価をするといったような現行制度上可能な柔軟な取り扱いしてきているものを明文化するといったようなことも、人事院の方から今回お示しをいただいているところであります。それぞれの制度によってとか、それぞれの年次によって、または級によってというのはいろいろと今後具体的に検討が必要な部分はあるというふうには思いますけれども、まず給与決定についてはこうした明文化が出たというところを受けて、考えていくことになるだろうということと、それから一般論として、若手、また、中堅の皆様にも積極的に政策づくり含めてご活躍をいただくように霞が関全体で考えていく必要があるということですので、これはもちろん官の皆様も、民の皆様も、同じだと思いますけれども、若手であっても大きな実績を挙げていただいている方、または、民間での経験を持っている方いらっしゃいますので、こうしたものを踏まえて、各府省庁限りで行えるような枠組みもありますから、そうした中ではデジタル庁としても今後検討することになるだろうというふうに思います。(問)一つ時期としては、いつぐらいに導入見通しでしょうか。(答)全体的には、人事院の方で今後の方針をどのようにするのかということになろうかと思います。具体的には、本年秋に特に高い業績を挙げた特定任期付職員に支給される業績手当の支給要件を明示するということですので、これを踏まえて行うということになろうかと思います。(問)現在デジタル庁で働いているらっしゃる方も対象になるということでよろしいでしょうか。(答)人事院の報告等を見ながら、個別具体のところは整理をする必要になると思いますけれども、運用の判断とか運用事例なども人事院の方からお示しがあると思いますので、それを見ながら私たちデジ庁としては、今後の活用を促すということになろうかと思います。(問)民間人材採用について1点教えてください。今まで民間人材4月時点で、全体で250人、常勤30人と発足時から全体で50人ぐらい増えていて、常勤もだいぶ増やされてきたと思うのですけれども、今回人事院勧告で採用しやすくなったことで、次年度に向けて大体全体でどれくらい民間人材を増やされるか、もしくはその中で、常勤でどれくらいの規模を考えられているかお伺いできますか。(答)ここはこれからどういうジョブディスクリプションに基づいて、どの業務にどのような方が必要かという整理だと思います。環境としては、デジ臨を通じてこのように人事院の方で整えていただいたということを私たちとしては歓迎しつつ、その上で、どの業務にどのような能力、または経験を持っている方を必要としているのかというのは、精査した上で、これまでと同じようにしっかりとお示しをするということになろうかと思います。(問)先週金曜日5日にですね、全国知事会デジタル社会推進本部との面会があったと思いますが、知事会からはどのようなご要望があったかということを伺えますでしょうか。地方自治体の行政のデジタル化に当たって、今大臣が課題だなと感じていることがありましたら、併せてお伺いできますか。(答)先週5日になりますけれども、全国知事会長である平井鳥取県知事と、知事会デジタル社会推進本部で本部長である村岡山口県知事とオンラインですが、面会をいたしました。デジタル社会の実現に向けた提言をいただいたところです。提言の中では、国と地方が一体となった重点計画をともに推進をしていきましょうということや、デジ臨やデジ田、デジタルデバイド対策、マイナンバー制度の利用拡大、マイナンバーカードの利便性の向上、デジタル社会を支える人材の育成確保などのお話がございました。重点計画の策定に当たっては、これまでもこれからも地方6団体始め、地域の皆様のお声を伺っていきたいということをお伝えいたしましたし、デジ臨については、アナログ規制の見直しを進める中で地方公共団体の取組も必要ですので、その点もお話をさせていただきました。デジ田では、まさに地域の取組を強力に支援するということですし、デジタルデバイド対策、デジタル推進委員、既に7月29日付けで1万7,000人の任命に至っています。この点もご紹介をさせていただきました。した一通りマイナンバー制度、マイナンバーカードについてなどもお話をさせていただいた上で、引き続き知事と私ども、率直な意見交換の場を設けていこうということで、ご提案がございましたので、そうした場は大変重要だろうということ、私も感じておりましたので、ぜひということで回答をさせていただいたところです。自治体と緊密に連携しながら、デジタル社会の実現に向けて、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。