定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人でチラシ200枚を配布しました。マイクをとったのは伊原事務局長で、「9月19日に安保関連法が成立した。十分な審議が尽くされておらず、国民の圧倒的多数が反対している中での強行採決だ。この法律では、戦闘地域での自衛隊の活動を可能にし、集団的自衛権によってアメリカの戦争にどこまでも協力することになる。戦争法と言うほかない。私たちは戦争法の廃止のために草の根の運動を続けていく」と訴えました。通勤途中の人からは「戦争法ではない」「戦争になるわけない」との声が聞こえました。自衛隊の海外派遣が決まっており、アメリカ軍の指揮下で行動することが予定されています。打ち立て、全ての国民を動員して経済回復を達成しようとしています。賃金は低下し続けており、非正規雇用は拡大しています。社会保障は改悪され続け生活は苦しくなるばかりです。これでは、活躍しようにも力を発揮することはできません。自衛隊が戦地での活動を続けていけば、いずれ戦死者が出、当然人を殺すことになります。なれば自衛隊員は減少することになります。自民党政権は強制的な徴兵制は行わないと述べています。そのかわり、アメリカ型の経済的徴兵制が日本でも行われる危険性が高くあります。戦争と経済は密接に結びついています。戦争を日常のものとしないために声をあげつづけましょう。