朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。大阪で気がつけば、風がやんでいた。1年半前の衆院選で野党第一党の民進党が分裂。ちりぢりになった野党勢力の中で唯一、期待されていたのは、野党第一党に躍り出た立憲の「勢い」だった。推薦した前夕張市長の鈴木直道氏(38)が、立憲民主党など野党5党が推薦した元衆院議員の石川知裕氏(45)に圧勝したのだ。「民主王国」と呼ばれ、いまでも立憲の国会議員が多い北海道でも、互角の戦いに持ち込むことさえできなかった。北海道知事選だけではない。同じ7日に投開票された41道府県議選と17政令指定市議選で、立憲は計217人が当選した。この数字は、国民民主党の116人を大きく上回っている。両党の当選者を合わせても、4年前の民主党の391人を下回っている。大阪維新の会が大阪府知事・市長のダブル選挙を制した大阪では、立憲は府議選で1議席にとどまり、市議選では0議席。地方議員は、国政選挙の際に候補者を実動部隊として支える存在でもある。その数は、その党の勢いを示すバロメーターとも言える。今年は、統一地方選と参院選が重なる12年に一度の「亥年」だ。12年前の「亥年」、2007年の参院選で自民党は歴史的大敗を喫したが、その直前の統一地方選の道府県議選と政令指定市議選で、自民党が議席を減らした一方、民主党は議席を大きく積み増していた。今回の統一地方選の結果から、今夏の参院選はどう見通せるのか。北海道知事選から読み解いてみたい。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。