15:50ウクルインフォルムドイツ政府のホフマン第一副報道官は9日、ウクライナへの脅威の源泉となっているロシア領内の軍事施設は、ウクライナ軍にとっての合法的な攻撃対象だと発言した。ホフマン第一副報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。ホフマン氏は、「連邦政府は、ウクライナが行っていることは合法的だとみなしている。(中略)ウクライナは自国の領土一体性を守っているのであり、自らの攻撃によりロシア領から自国領へのあり得る攻撃を防いでいるのである」と発言した。同氏はまた、「ウクライナはロシアの侵略に対する防衛努力を実行する際に(その努力を)自国領に限定する義務を追っておらず、それを自国領土外でも行う権利を有している」とする独政府の見解を示し、さらに国連憲章第51条が自衛権を定めており、ウクライナは侵略を受けた国家であると指摘した。同氏は、ドイツ政府の見解では、ウクライナが行っていることは全て、ロシアの侵略への対応であると強調した。subscribeトップニュースウクライナにはロシア領内の非軍事化圏が必要=ウクライナ政権関係者ゼレンシキー宇大統領、エルドアン氏のトルコ大統領選挙勝利を祝福ロシア軍が連れ去ったマリウポリの未成年男児がウクライナに帰還ガルージン・ロシア外務次官による「和平の条件」に、ウクライナ政権関係者がコメントニュースをもっと見るトップニューストピックウクルインフォルムウクルインフォルムについてコンタクトインターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。