MarshallMobility2020.06.28アマゾンが自動運転分野に本格参入、有力スタートアップの買収で目指していることアマゾンが自律走行車の開発を手がけるズークス(Zoox)の買収に合意したことを発表した。Uberやウェイモといった競合ひしめく業界へのアマゾンの本格参入は、遅々として進まない自律走行車の開発を加速させ、そして「移動の世界のアマゾン」の座をアマゾンに明け渡すことになるのか。Uberのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は、Uberが「移動のアマゾン」を目指しているのだと言う。したなか明らかになったのが、アマゾンもまた「移動のアマゾン」を目指しているという事実だった。ネット通販の巨人であるアマゾンは、米西海岸のベイエリアを拠点に自律走行車の開発を手がけるズークス(Zoox)の買収に合意したことを6月26日(米国時間)に発表した。買収額は10億ドル(約1,072億円)を超えると報じられている。『WIRED』US版からの問い合わせにアマゾンは回答していない。ズークスは2014年の創業以来、その技術力と秘密主義、そしてとてつもない野心で知られてきた。競合するアルファベット傘下のウェイモは自動運転技術に特化し、クルマづくりはデトロイトの企業に任せている。これに対してズークスは、自動運転タクシーをいちから設計して配車サーヴィスまで運営する計画にこだわり続けてきた。18年になってズークスは試作車の第1号を発表したが、それはセンサーを満載したゴルフカートにステロイドを注入したかのようなクルマだった。ハイランダー」をサンフランシスコで走らせてソフトウェアをテストしながら、ごちゃごちゃしたな都会における道路の扱いを学習させている。アマゾンは今回のプレスリリースで、自動運転分野でのズークスの大胆な目標をあきらめるつもりはないとしている。「当社はズークスの買収により、同社のヴィジョンである自律走行車による配車サーヴィスの実現に貢献します」との一文が記されていた。アマゾンのグローバル・コンシューマー部門CEOのジェフ・ウィルケは、「ズークスは自律走行車による世界最高の配車サーヴィス体験を構想し、発明し、設計すべく取り組んでいます」とコメントしている。今回の動きが意味することは、自動運転タクシーの開発競争からますます目が離せなくなってきたということだ。アマゾンの参入は「UberとLyftの存続を脅かすことになる」と、市場分析会社Pitchbookでモビリティテクノロジー分野のアナリストを務めるアサド・フセインは指摘する。自律走行車と配車サーヴィスは、理論上は密接に関連している。UberとLyftは配車に関する経済的な課題を解決しようと苦戦しており、両社ともにドライヴァーの採用を続けてつなぎとめるために毎年数百万ドルを投じ続けている。ニューヨークやカリフォルニアをはじめとする州政府はドライヴァーを従業員とみなすことを義務づけようとしたが、これは両社のビジネスモデルをさらに脅かした。それが自律走行車ならドライヴァーは不要になる。ところが自動運転タクシーは、このところ暗礁に乗り上げてしまったかのように見える。この技術は、テック企業と自動車大手幹部たちがかつて約束したより、はるかに困難であることが明らかになったのだ。この2年を振り返っても、Uber、Lyft、ウェイモ、ゼネラルモーターズ(GM)子会社のクルーズ、フォードとフォルクスワーゲンの傘下にあるアルゴAIなどの潤沢な資金をもつ競合が、自律走行車の展開スケジュールを遅らせている。アマゾンによるズークスの買収額は、18年の32億ドルという評価額をはるかに下回っている。強者による攻勢が問題解決につながるか現時点で自律走行車による配車サーヴィスを商業ベースで運営しているのは、ウェイモのみである。同社のサーヴィスはアリゾナ州フェニックスの都市部に限られている上、監視役の人間が運転席に座っていることが多い。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。Rogersかつてグーグルで自動運転部門を率い、のちに自動運転技術のスタートアップであるオーロラ・イノヴェイションを共同創業したクリス・アームソンは15年、彼の11歳の息子は運転免許が一生必要ないかもしれないと豪語していた。いまやその息子も運転を習い始めている。オーロラは自動運転タクシーから自動運転トラックへと軸足を移す考えを、このほど明らかにしたばかりだ。Information」主催のイヴェントで語っている。アマゾンがズークスの自律走行車を活用して独自の配車サーヴィスネットワークを構築していった場合、いくつかの点で最初から優位に立てるかもしれない。いまから1カ月前、『ウォール・ストリート・ジャーナル』がアマゾンによるズークス買収の動きを初めて伝えたことを受けて、モルガン・スタンレーのアナリストのブライアン・ノワクはレポートを出している。レポートのなかでノワクは、アマゾンは1億人を超えるAmazonプライム会員を対象に割引を提供できると指摘している。実際にアマゾンは、すでに高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」での買物について同様の割引を提供している。ワクはまた、自動車メーカーが新型コロナウイルスの影響による経済危機を受け、自律走行車のような次世代の技術に資金を投入する力が衰えているとも指摘する。その上で、アマゾンならそうしたメーカーを追い越せるだろうというのだ。次のように述べている。開発段階から抜け出せないUberこれまでUberもLyftも、自動運転技術への投資を続けてきた。ところがUberは、トヨタ自動車とデンソー、そしてソフトバンク・ビジョン・ファンドから昨年だけで10億ドルの出資を受けたにもかかわらず、いまだに自動運転技術で後れをとっている。最近も人工知能(AI)研究部門を閉鎖することを明らかにしたばかりだ。現段階でUberが自律走行車をテストしている地域は、18年に同社の自律走行車がアリゾナ州の女性に衝突して死亡させた事故の前と比べて減っている。いう段階において、まだUberは開発段階にいると語っている。これに対してLyftは、カリフォルニア州パロアルトに自動運転技術の開発センターがあり、ひと握りの配車サーヴィスドライヴァーのクルマに搭載したセンサーのデータを使って、自動運転タクシーのソフトウェアを訓練していることを明らかにしている。LyftはAptivやウェイモとも提携し、それらの自律走行車を自社のネットワークに組み込んでいる。既存の配車サーヴィス企業は、もっとこうした提携を結ぶことを真剣に考えるべきだと、アナリストのフセインは指摘する。「エコシステムが発展するにつれ、提携のメリットも増えているのです」あらゆる分野での存在感を築くアマゾンは移動関連分野において、過去にも大きな投資をしてきた。いまから1年前にはオーロラに対して、5億3,000万ドル(約568億円)に上るシリーズBの資金調達ラウンドの一部に出資したのである。自動運転トラックのスタートアップのエンバーク(Embark)と協力し、自動運転トラックで商品を運ぶことに成功したとも伝えられている。Popularもはや日本の自動車メーカーは後塵を拝している。:アマゾンが大物揃いの自動運転スタートアップに出資、配送自動化への新たな一歩を踏み出したアマゾンはさらに、EVトラックのスタートアップであるリヴィアン(Rivian)に対する7億ドルの投資ラウンドを主導し、昨秋には同社から30年までに配送用のEVヴァン10万台を購入すると発表した。これまdねいアマゾンは秘密に包まれた(そして予定より遅れている)ドローン開発プロジェクトにも多額の資金を注ぎ込んでおり、航空貨物事業の拡充も進めている。今回のアマゾンの発表は、自動運転技術を強調したものだった。ズークスの買収によってアマゾンが手に入れる技術が、トラックや配送ヴァン、倉庫の装置などで活用されたとしても驚きではないと、観測筋は指摘する。結局のところアマゾンは、あらゆるものにとってのアマゾンになりたがっているようなのだ。※『WIRED』による自律走行車の関連記事はこちら。アマゾンの関連記事はこちら。Transportation『WIRED』は"未来"を実装するメディアです。この絶え間なく変化し続ける世界を理解するために必要な情報とアイデアの源泉であり、カルチャーからビジネス、科学、デザインに至るまで、生活のあらゆる側面をテクノロジーがいかに変えていくのかに光を当てます。わたしたちが"発見"するブレイクスルーやイノヴェイションが、新たな思考や人と人とのつながり、そして新しい産業を生み出すのです。