おすすめの相談先、業界の現状やM&Aを成功させるポイントなども紹介します。業界は、大手メーカーを頂点に、各部品を製造する下請けメーカーが多数存在するピラミッド構造になっており、大手メーカーの業績が業界全体に及ぼす影響が大きい点が特徴的です。近年は、国内市場の頭打ちにより、海外進出する企業が増加傾向にあります。M&AとはM&Aとは、会社や個人事業を買収・売却、または吸収・分割する行為の総称です。Acquisitions」ということから、頭文字を取ってM&Aと呼ばれています。事業譲渡・売却とは事業譲渡または事業売却とは、会社の事業や個人事業を、他の会社や個人に譲渡・売却するM&A手法です。株式譲渡とは違って、株主は変更されない点に特徴があり、複数の事業を営んでいる場合はその一部のみを譲渡することもできます。事業承継とは事業承継とは、現経営者が新しい経営者に事業を承継する行為のことです。(親族内事業承継)とは、現経営者の息子などの親族を新しい経営者に据える事業承継のことです。親族であれば人格を十分に把握しており、経営者としての資質を判断しやすい点がメリットですが、最近は親族が事業を継ぐという価値観が薄れてきており、親族間事業承継の実施件数が減少傾向にあります。会社の従業員や外部から招へいした者など、親族以外の人を後継者に据える事業承継のことです。親族外事業承継は、親族に後継者が見つからない場合に有効な方法といえます。親族内に事業を継がせたい人がいるものの、経営者に据えるまでに教育期間が必要な場合、一時的な経営者として親族外の人間を登用することも可能です。いえ、親族外事業承継は、株式の取得費用の捻出などが難しいケースが多く、事業承継の手法として主流ではありません。M&Aによる事業承継M&Aによる事業承継とは、M&A仲介会社などを利用し、親族や社員ではない他者を後継者に据える事業承継です。M&Aによる事業承継は、これまで面識のなかった他者に事業を譲るために慎重に行う必要がありますが、幅広い選択肢から最適な承継先を選定できる点にメリットがあります。M&A・事業承継事例の中から、13件をピックアップして紹介します。MMTによるバンドー化学への株式譲渡1ハピネスデンキによるサノヤスMTGへの株式譲渡2019年12月、ハピネスデンキは、サノヤスMTGに対して自社の株式を譲渡しました。本件M&Aにより、サノヤスMTGは、ハピネスデンキを子会社化しています。駐車場の管理運営事業、ソフトウエア開発など、幅広い事業を手がけています。Technology)事業」の基盤拡大を目的として実施されました。2日本電産によるロボテックの子会社化2019年12月、日本電産は、米・ロボテック社と株式譲渡契約を締結し、ロボテック社の株式の90%を取得して子会社化しました。日本電産は、モーターや電子デバイスなどの製造・販売会社で、ロボテックは超低電圧ドライブの設計・開発・販売などを営む会社です。本件M&Aは、日本電産が目指している、製品のモジュール化に向けた買収であったと考えられています。3リケンテクノスによるコニカミノルタの自動車窓ガラス用遮熱フィルムの事業譲受2019年12月、リケンテクノスは、コニカミノルタの自動車窓ガラス用遮熱フィルム「ICE-μ」の事業を譲受しました。リンケンテクノスは、フィルムやコンパウンドなどの製造・販売を手がける企業で、コニカミノルタは写真関連商品などの製造・販売会社です。譲渡価額などの詳細は公表されていません。モルフォは、画像処理技術を利用したソフトウェアなどを手がける企業で、PUXはパナソニックの子会社の画像認識ソフト開発会社です。本件M&Aの主な目的は、モルフォの車載ビジネスへの参入と、画像認識ソフトウェア事業の拡大であると考えられています。5UTグループによる東芝グループ会社の子会社化2019年11月、UTグループは、TBLSサービス・東芝情報システムプロダクツ・東芝オフィスメイトの3社を子会社化しました。UTグループは、アウトソーシングの会社などをまとめる持株会社で、子会社化した3社は東芝のグループ企業です。本件M&Aの目的は、働く人の雇用とキャリアを維持し、企業価値の向上を図ることにあると考えられています。6富士フイルムホールディングスによる富士ゼロックスの完全子会社化2019年11月、富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスの全株式を取得し、完全子会社化しました。富士フイルムホールディングスは、富士フィルムの持株会社で、富士ゼロックスはプリンターなどを製造・販売する機械メーカーです。本件M&Aの主な目的は、欧米市場への事業拡大です。7ベネフィットジャパンによるモバイル・プランニングの完全子会社化2019年9月、ベネフィットジャパンは、モバイル・プランニングの全株式を取得し、完全子会社化しました。ベネフィットジャパンは、モバイルWi-Fiや格安スマホなどを販売している会社で、モバイル・プランニングはモバイルWi-Fiレンタル事業の会社です。本件M&Aの主な目的は、新規事業への参入と収益基盤の拡大にあります。Ltd.の資本提携2019年9月、トレックス・セミコンダクターは、インドのCirel社と資本提携を結びました。トレックス・セミコンダクターは電源ICのメーカーで、Cirel社は半導体製品の開発メーカーです。本件M&Aにより、お互いの技術とノウハウを融合することで、効率的な開発とラインナップ強化を目指しています。9サンテレホンによるSOECOの子会社化2019年9月、サンテレホンは、ベトナムのSOECO社の株式を取得して子会社化しました。サンテレホンは通信関連事業を営む会社で、SOECOはオフィス機器販売とセキュリティー事業の会社です。本件M&Aの主な目的は、両社の経営資源の共有による、シナジー効果の獲得にあります。10JVCケンウッドによるZMPとカートモの株式譲渡2019年9月、JVCケンウッドは、ZMPおよび合弁会社カートモの株式を譲渡しました。プラットフォーム等、カートモは車載CANデータクラウド技術を手がける会社です。JVCケンウッドは、両社の株式を保有する意義が低いと判断し、譲渡に踏み切りました。11メイコーによる十和田ベトナム社の子会社化2019年9月、メイコーは、十和田ベトナム社の出資持分の一部を取得して子会社化しました。メイコーは電子機器のプリント基板の設計・製造会社で、十和田ベトナムは電子機器の受託生産(EMS)事業を営む会社です。本件M&Aの主な目的は、設計から生産までの一貫した体制の確立および、ベトナムを中心とした外資系顧客の拡大にあります。V.B.は、エア・ウォーターに対して自社の株式を譲渡しました。メーカーでオランダ企業です。対するエア・ウォーターは、大阪府大阪市を拠点とする総合ガス企業です。2000年4月に大同ほくさんと共同酸素が合併し、誕生しました。大陽日酸および日本エア・リキードと並び、日本の3大産業ガスメーカーのひとつとして知られています。本件M&Aにより、エア・ウォーターでは、製品・オペレーションのコスト削減および国内を含めたグローバルでの事業体制の強化により、競争力のあるトータルソリューション体制の構築や、高出力UPSシステムとその周辺領域におけるグローバルNo.1企業を目指しています。MMTは、バンドー化学に対して自社の株式を譲渡しました。MMTを子会社化しています。MMTは、整形外科向けの医療機器および歯科向けの骨補填材の製造・販売などを手掛けている企業です。対するバンドー化学は、兵庫県神戸市を拠点とする総合化学メーカーです。フレキシブル基盤なども手掛けています。近年は、新規事業として、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETTCH」を活用した医療機器・ヘルスケア機器の製造開発も行っています。現状を以下の3点から概観します。大手や中堅企業が海外企業とのM&Aを実施し、事業拡大を目指す事例が増加しています。海外の優秀な企業と業務提携することで、お互いの経営資源を共有しシナジー効果を獲得することが可能です。2事業規模やエリアの拡大を目的としたM&Aの増加M&Aで他の企業を買収すると、手早く事業規模やエリアを拡大できます。事業規模やエリアの拡大を目的としたM&A事例が増加中です。3廃業・倒産を嫌った事業承継も増えている経営者の高齢化や経営難から廃業・倒産してしまうと、従業員の雇用を失ううえに、これまで培ったノウハウや顧客とのネットワークも消滅してしまいます。廃業には予想以上の費用がかかることもあり、資産の処分が面倒な点もデメリットです。M&A・事業承継する際のポイントを解説します。M&A・事業承継では、自社の強みを積極的にアピールすることで、他社との違いを強調していくことが重要です。2入念に準備を行うM&A・事業承継の準備は最低3年前から行う必要があるといわれており、入念に準備を行うことはM&A・事業承継を成功させる重要なポイントです。必要な資料の準備・後継者の育成・磨き上げによる企業価値の向上など、できるだけ早い時期から準備に取り組みましょう。M&A・事業承継では、幅広いネットワークを持つ仲介会社を選び、多くの選択肢から最適な売買先を選定しましょう。4譲れない部分を明確にするM&Aは買い手・売り手双方に思惑があるため、こちらの条件ばかりを押しつけることはできません。ここだけは譲れない部分を明確にし、それ以外の部分に関しては譲歩しても良いというスタンスを取ると、満足いく成約につながる可能性が高まります。5M&A・事業承継の専門家に相談するM&A・事業承継には、幅広い経験と知識が必要とされるうえに、M&Aを行っている間はどうしても本業に支障が出てしまいます。最近は経営者が自分でM&Aを実行できるマッチングサイトも増えていますが、安心して手続きを進めるためには、やはりM&A仲介会社などの専門家に相談した方が無難です。M&A・事業承継する際の相談先としては、以下のような選択肢があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の事例に合った相談先を選びましょう。M&A・事業承継では、M&A仲介会社に相談するのが最もオーソドックスな選択肢です。M&Aの相手先探しから交渉、契約などの手続きなど、一貫したサポートが受けられるので、初めてM&Aを実施いる場合でも安心して進めることができます。2地元の金融機関M&A仲介会社以外の選択肢としては、地方銀行や信用金庫など地元の金融機関に相談する方法もあります。金融機関にM&A・事業承継の相談をする場合、実務に関するサポートは提携している仲介会社を紹介されるケースがほとんどです。一貫したサポートを受けたいならば、最初からM&A仲介会社に相談する方が効率的です。近年の中小企業の高齢化を受けて、政府は事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関の設置を進めています。士業専門家の中には、M&Aや事業承継に詳しい機関もあります。あれば、専門的なサポートに期待できるため、相談してみるのも良いでしょう。5マッチングサイトマッチングサイトとは、会社を売買したい買い手と売り手が仲介会社を介さずに直接やり取りできるサービスのことです。基本的には交渉や手続きも自身で進めることになるため、M&Aに関する知識がなければ成約に至るのは難しい可能性があります。M&A・事業承継する主なメリットは以下の5つです。専門的な知識と経験を必要とするため特に後継者を見つけにくい業種のひとつです。M&Aであれば、幅広い売却先候補の中から、自社の経営を引き継いでくれる最適な企業を見つけられます。廃業すると、そこで働いていた従業員を解雇しなければなりません。M&Aで承継先を見つけられれば、従業員の雇用先を確保できます。廃業すると、従業員の解雇以外に、これまでに培ってきた実績や技術が途絶えてしまう点にもデメリットがあります。M&A・事業承継するメリットのひとつです。4事業規模の拡大を行う事ができる自社のみで事業規模の拡大を行おうとすると、新しい設備への投資や従業員の確保など、多くの手間と費用がかかります。M&Aで企業を買収すれば、こうした経営資源を素早く獲得できるうえに、買収企業が持っているブランドイメージも引き継ぐことが可能です。M&A・事業承継するのも有効な選択肢です。M&A・事業承継における取引相場を一概に論じることはできません。取引対象の事業内容や規模、有する経営資源などによって、相場は大きく変動するためです。M&A・事業承継では、買収側は独自技術・優れた技術者の獲得などを主な目的としているケースが多いうえ、設備の譲渡も伴うので相場は高額になりやすいといえるでしょう。M&A・事業承継する際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を手掛けており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。M&A・事業承継をフルサポートいたします。