会社概要ホーム会社・事業を売るDCF法による企業価値の算定2021年4月29日更新会社・事業を売るDCF法による企業価値の算定DCF法はキャッシュフローを割り引くことで企業価値を算定する手法でありインカムアプローチの一種です。DCF法では、のれんなどの無形資産の価値も加味して算定し、一般的には他の手法と併用して算定を行います。DCF法の特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。ツイートシェアはてブ目次DCF法による企業価値の算定DCF法による企業価値算定の手法とメリット・デメリットDCF法における割引率DCF法における無形資産DCF法における事業計画の重要性M&Aの交渉におけるDCF法DCF法以外の企業価値の算定の手法まとめ【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。企業価値は、株価算定やM&A取引における買収価格設定などの場合に用いられる数値であり、その算出に際して、DCF法は必ず使われるといっても過言ではありません。今回は、DCF法による企業価値の算定についてメリット・デメリットも、DCF法を活用した事業計画の重要性について紹介していきます。※関連記事M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!企業価値評価とは?評価方法を知って企業価値を高めようDCF法による企業価値算定の手法とメリット・デメリット企業価値は対象となる企業の事業と資産の価値を総合的に算定したものであり、DCF法はその際に使われる手法です。flow=ディスカウンテッドキャッシュフロー」の略称であり、その名のとおりキャッシュフローを割り引くことで企業価値を算定する手法です。正確にいうと、会社が生み出すフリーキャッシュフローの期待値を、加重平均資本コストで割り引いた現在価値を企業価値として算定します。DCF法はインカムアプローチと呼ばれる算定方法の一種であり、企業価値の算定で最も使われている手法です。フリーキャッシュフローについて詳しく知りたい方は、関連記事も合わせてご覧ください。DCF法のメリットDCF法のメリットは対象の会社のキャッシュフローや収益性など、その会社の将来性を踏まえたうえで企業価値を算定できる手法です。そのため、DCF法は対象となる会社の企業価値を正確に算定しやすい手法といわれています。DCF法のデメリットDCF法はその会社の将来性に重点を置き企業価値を算定する手法ですが、それは裏を返すと将来の予測をしながら算定していくことになります。主観的な評価が入り込みやすくなり、恣意的(しいてき)な予測によって実際の企業価値と解離してしまうリスクがあります。予測に予測を重ねるような手法であるため、企業価値の算定を行った人によって答えが変わることがあるなど不確実な点も否めません。そのため、DCF法を行うには綿密な事業計画を作成し、将来的な予測を正確に行っておく必要があります。※関連記事フリーキャッシュフローとは?重要性、算出方法をわかりやすく解説DCF法における割引率DCF法では割引率も重要です。割引率とは、加重平均資本コストの別名であり、これを設定する理由は現在受け取ることになる資本と将来受け取ることになる資本の価値に違いがあるからです。DCF法は5年に渡って事業計画を作成するものであり、そこで算定されるフリーキャッシュフローは予測値です。その予測値を現在の価値に変換するために用いられる割合が割引率であり、会社によってどれだけの割合になるのかは変わります。加重平均資本コストはあくまで割引率の一種であり、会社の内情によっては別の割引率が使われるケースもあります。そのため、実際にDCF法を行う際は専門家と相談して理想的な割引率を用いるようにしましょう。DCF法による企業価値算定の計算式DCF法では、フリーキャッシュフローと割引率(加重平均資本コスト)を用いて企業の価値を算定します。フリーキャッシュフローと割引率の求め方は難しいのですが、それぞれを求めてしまえばあとは簡単な計算式を用いるだけで企業価値を算定できます。会社としての成長が横ばいでフリーキャッシュフローが一定となっている場合は、以下の計算式で企業価値を求めます。フリーキャッシュフロー÷割引率これに対して会社が将来成長していくと予想される場合は、以下の計算式で求めます。フリーキャッシュフロー÷(割引率-フリーキャッシュフローの成長率)DCF法による企業価値算定には専門的な知識が必要であり、特にM&Aの際は企業価値が取引額を決めるベースとなるため非常に重要です。そのため、企業価値算定を行う際は専門家に依頼することが一般的です。M&Aを目的とした企業価値評価を行う際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。