新型コロナウイルス感染症対策について(1)PCR検査の実施状況についてまず、私からは、先般厚生労働省が公表しましたPCR検査の実施状況についてお伺いいたします。データが公表されてございます。6県にとどまっております。この理由をまず最初にお伺いします。ついては、検査機器が環境保健研究センターに今現在1台ということでございますし、この検査に従事する人員の体制ということもあって、現在20件ということでございます。これは先ほど御答弁も申し上げたところでございますが、再来週半ばからは、これを40件に増強するということで進めているところでございます。全国の平均が58件です。それで、環境保健研究センターのみならず、民間の検査会社なども対応が可能かと思うんです。検査機関ということでございますが、我々、県内の状況を調査いたしまして、PCR検査自体を実施して処理できる検査機関は、県内にはないという旨を確認しているところでございます。ないということであれば、仕方がないですが、ただ、可能性として、改めていろいろ確認も並行して進めていただきたいと思います。これまでの実施総数についても、厚生労働省の数値では27件と、全国でも本当に極めて低い状況です。先ほどの山梨とか富山の対応可能件数20件というところでも、山梨で318件が実施されていたり、岡山でも118件、山口133件、愛媛162件、富山では50件を切る47件ということで、岩手が極めて少ないということですけれども、この評価を県としてどうされているのか。結果といたしまして全国で一番少ない数字になっているところでございますが、検査の実施に当たりましては、先ほど御答弁も申し上げておりますが、専門委員会の委員に検査の要否について判断を仰ぎながら、必要なものについて検査を漏らさないように実施しているということでございますので、少ないということについては、あるいはまだ岩手県内では感染者が確認されていないという状況もあるかと思いますが、基本的には、必要な分については検査を実施しているという認識でございます。先ほど、岩渕委員からも県境の体制とかの話もありました。私は、こういった非常時も、他県、東北との連携であったり、そういった機関の検査の体制も含めて、あるいは情報発信についても、連携を図りながら取り組んでいただきたいと御要望いたします。医療費や国保財政の見通しについて被保険者数が減少傾向にある中、医療費や国保財政の見通しは如何に。被保険者の医療費や国保財政の見通しについてでありますが、国保被保険者の1人当たり医療費については一貫して増加傾向にあり、今後も医療の高度化や高齢化の進展等により更に増加が見込まれるところ。これに伴って被保険者の保険税負担が上昇するも懸念されており、国保財政運営への影響も心配されるところ。三つにより市町村毎の額を算定し、納付金及び標準保険料率として示しているものである。このうち、所得水準については、所得に応じた保険税課税を行えるように調整するためのものであることから、市町村間の違いは、実質的に医療費水準の差によるものと考えることができる。県が納付金を算定した平成30年度から令和2年度の3か年においては、医療費水準に、最大と最小の市町村で1.4倍前後の差が見られるところ。現在、その平準化に向けた取組を推進しているところであるが、市町村によっては温度差が見られるところであり、この取組の状況によっては差の拡大も考えられるところ。おいては、市町村間の医療費水準の差異が大きいことなどから、当面の間、保険税水準の統一はしないと明示しているところ。医療費適正化の取組等による医療費水準の平準化の状況を見ながら、3年ごとの見直しの際に検討を行うことと現在の運営方針では記載している。あれば同じ水準とすべきとする意見や、医療費水準の額に差が大きい現状からは慎重であるべきとする意見もあり、賛否両論があるところ。ご紹介のように来年度見直しの時期にあり、見直しの過程において、本県の将来的な保険税負担のあり方について、市町村等と慎重に議論してまいりたい。おいて保険税水準を統一した場合、被保険者の負担が公平となるという考え方がある一方、医療費水準の低い市町村の被保険者の納得が得られにくい、各市町村で行っている医療費適正化のインセンティブが働きにくい、などの課題があるものと認識している。したことから、現在の運営方針では当面の間は県内統一の保険税水準とはしないことと記載しているところ。今後、公平性の確保の観点から、まずは疾病の重症化の予防といった医療費の平準化の取組を進めながら、今後の運営方針の見直しの過程において、保険税負担のあるべき方向性について、市町村等と議論を進めてまいりたい。獲得点数であるが、平成30年度、昨年度の評価は全国18位であり中位から少し上であったが、本年度は全国32位となっている。使用割合が高いことなどが高く評価されている一方で、個人の健康づくりに対するインセンティブ提供の取組を実施している市町村数が増加しなかったこと、医療費の伸びが全国平均を上回ったことなどが、こういった評価となった要因となっているものと考えている。県の取組方針について県内市町村のモデルの横展開を進め、保険者の予防・健康インセンティブと成果指標の拡大を高める必要がある。点数獲得にも繋がるものであり、「いわて県民計画」や「健康プラン21」の推進にも寄与するものと考えているところ。今後は、その解析により、市町村の健康課題を詳細に明らかにすることができるものと期待しており、市町村の様々な取組を効果的に推進することが可能となると考えている。これまで体制が十分でないため効果的な保健事業が困難であった市町村もあり、そういった市町村においても取組の推進が期待されるところであり、取組の底上げを図ることができるものと考えている。観光との取組、こういった部分と積極的に連携し、商品提案などをしていっても良いのではないか。づくりの取り組みにつきましては、様々な取組を進めなくてはならないと思っており、今、委員からご紹介いただきましたクアオルト事業のような宿泊して、様々な健康メニュー、良い食材とか運動メニューとかを提供するといったアプローチも大事なものだというふうに理解をしています。今、全国の市町村、また都道府県でいろいろ好事例があります。委員からご指摘があったように、岩手ならではの特色を活かした健康づくりとして、どういったものが良いのか、委員からご紹介いただいた事例、また、全国知事会の中でも好事例の取組などが紹介されておりますので、どういうふうに活用効果的に出来るか不断に研究し、良い取組については積極的に取り入れて横展開を進めて参りたいと考えております。