現状維持で何も譲歩せず南朝鮮2019.11.232019年11月22日、南朝鮮がGSOMIA破棄の効力を「停止」した上に、WTO提訴の手続きを中断する大幅譲歩をしました。一方的に大幅譲歩し、南朝鮮のサヨクが大発狂するレベルまで南朝鮮が完敗してしまう結果となりました。通産省時代から外交での喧嘩に慣れている官公庁です。日本国内に住んでる人だと警察庁や検察庁のほうが恐いイメージを持ってるかもしれませんが、米国を初めとした海外から日本政府を見ると「日本の経産省(通産省)ほど恐ろしい官庁はない」と見られています。WTOに世界で最初で提訴したのは日本と米国でした。このとき対米提訴を担当したのが通産省です。今回南朝鮮側が記者会見を実施した2019年11月22日18時にあわせて、経済産業省も同じ18時から記者会見を実施したのは、一方的に南朝鮮側の捏造内容で発表させないためです。やってあらかじめしっかりと先手を打っておくあたりがさすが喧嘩慣れしている経産省です。今回の経緯については産経が詳しく報道しています。米国が韓国に圧力かける構図に日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」(政府高官)方針だ。韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。(GSOMIA)の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせたからだ。対抗措置としてGSOMIAの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。韓国側の態度が変化したのは「ここ2、3日」(政府筋)だったという。日本政府は「GSOMIAと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」(菅義偉官房長官)を促し続ける戦術を徹底した。政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。間では、GSOMIAの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220062-n1.html表に出てこないだけで、安倍首相は思いの外、トランプ大統領に南朝鮮のキチガイぶりについて粘り強く繰り返し説明(インプット)していたことがわかります。これは2014年頃に当時の米国民主党政権がシナに傾斜する中、安倍首相が当時のオバマ大統領に「シナはキチガイ」とひたすら説明したことで、オバマ政権は対シナ政策を変更し2015年初から米国民主党までもがシナに強硬姿勢を採るようになったのと同じです。資本主義社会では「努力よりも結果が全て」なので、南朝鮮がいくら告げ口しようが最終的に日本国の安倍首相の意見を米国に採用させた日本側の勝利です。GSOMIA破棄の「撤回」ではなく「停止」であるところに南朝鮮の負けがにじみ出ている今回南朝鮮が選択したのはGSOMIA破棄の撤回ではなく停止です。撤回も停止も世界共通の法令用語です。撤回はGSOMIA破棄を無かったことにする法律行為です。取消との違いは、取消は過去に遡ってGSOMIA破棄を無かったことにしますが、撤回は将来効なので撤回したときから将来に向かってGSOMIA破棄を無かったことにするものです。今回南朝鮮が選択したのは「停止」です。これはGSOMIA破棄の効力を停止するだけのもので、「停止」をやめてしまったらその時点で再び「GSOMIA破棄の効力」が再開します。南朝鮮が「いざとなればいつでも破棄できる」と豪語しているのも「停止」を選んだことによるものです。「GSOMIA破棄を撤回」してしまうとその時点でGSOMIAを使ったカードが切れなくなってしまいます。これは南朝鮮側がGSOMIA以外に日本に対するカードを持っていないことを表しています。GSOMIA破棄を撤回せず「停止」にしておくことで、いつでも破棄を再開できるようにしたということです。「停止」にしないと南朝鮮が何もできないということを示してしまったあたり、この「GSOMIA破棄の停止」という苦しい判断には南朝鮮の敗北がにじみ出ています。正しくは「輸出管理」ですがあえて「禁輸措置」とタイトルに記載しました。事実上の禁輸措置だからです。南朝鮮からしてみれば、日本から輸出管理された時点で将来的に禁輸措置もありうるという蓋然性が上がったと認識します。フッ化水素を自国生産できるように南朝鮮が必死になっているわけですが、このように南朝鮮がフッ化水素生産の自己完結性を向上させようとしていることから、日本の輸出管理は事実上の禁輸措置として機能していることがわかります。テレ朝は輸出管理のことを「輸出規制」とわざと改変し表現していますが、これは「南朝鮮が嫌がることをするな」と南朝鮮を応援したい側のテレ朝が日本政府を批判するメッセージを込めているからです。逆に、私のような保守派からしてもわざと「禁輸措置」と大げさに表現することで、あえて南朝鮮が嫌がるような言い方にしています。南コリアのパククネ大統領を退陣させるための弾劾決議案が可決され職務停止に追い込まれました。次の大統領選を決めるための選挙モードに入っているようです。池上彰が「先進国」だと言い張る南朝鮮、金融市場では「新興国」扱い厚生年金保険に加入している第2号被保険者も確定拠出年金(401k)に加入できるようになったことによって、知人から金融資産運用の相談をされる機会が増えてきました。反対56、棄権・無効9の賛成多数で可決されたようです。慰安婦合意の蒸し返し間違い無しなので、外務省職員は頭が痛いでしょうが日本経済には何の痛手もありません。祝!南朝鮮の朴槿恵失脚、クリントンに続き「女性の活躍」また一人消滅2017年3月10日に南朝鮮の朴槿恵が大統領職を失いました。南のパク大統領が辞任を表明したのは予想外だったようですが、その「予想外」と思われてしまうことからも、意地でも辞めない頑固さがある人物だと認識されていたとわかります。沖縄民への素晴らしいプレゼント2019年10月31日に発生した沖縄の首里城全焼を私は大変歓迎しています。言って、報道で「首里城全焼」を目にした時「そういえばそんなもの沖縄にあったっけか」くらいの認識でした。親南朝鮮株は全力売り日本と南朝鮮の険悪化を政策に掲げる、南朝鮮の文在寅(ムン・ジェイン)氏が南朝鮮の大統領に選ばれました。GSOMIAで自爆した南朝鮮と全く同じ高知県知事選挙では野党支持者が「これは安倍政権の信任投票」と勝手に祭り上げたあげく、結果敗北してしまうという非常に恥ずかしい自爆をやらかしました。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。