)はマンションや病院、庁舎など47都道府県の建物986件の免震・制震装置に検査データ改ざんがあったことを公表した。地震が多発する時でもあり、日本の建物への信頼が揺らぐ騒ぎになった。過去にデータ改ざん問題を起こした企業は、旭化成建材のくい打ちデータ改ざん、スバルのデータ書き換え、東洋ゴムの防振ゴムの検査データ書き換え、神戸製鋼所のアルミ製品の検査データ改ざん、三菱マテリアルの製品データ改ざん、東レのタイヤなどの品質データ改ざん等があった。製品のデータ改ざんは、日本企業のモノづくりの技術力低下の中で起きていることで、(1)リストラ経営が熟練労働者からの技術や職能・技能の継承妨げ、以前の高品質の製品を作れなくなっていることの反映である。品質が劣化しても責任を問われ、リストラされるのが嫌で隠蔽することが常態化しているのである。リストラで愛社精神が失われ、自己保身から隠蔽するようになっている。大企業にとっては、言わば自業自得というべき事態である。リストラ経営の中で中央研究所の廃止を多くの企業が行い、企業自身の技術レベルが低下していることもある。(2)経営陣の技術軽視が検査デ―タ改ざんを促したというべきだろう。製品の劣化の検査結果が出れば、則現場責任者の責任問題となる体質が招いたと言えなくもない。データ改ざん問題の理由の(3)は労働組合を家畜化したことで職場における労組の監視役が不在となったことが、結託してデータ改ざんの隠蔽を許す結果となった。まとめると、相次ぐ一流企業のデータ改ざん問題の原因は(1)リストラ経営(2)研究・技術軽視(3)労組の家畜化の3つが原因で置き、しかも発覚が遅れたのである。日本の多くの企業が以前の高品質の製品を作れなくなっているのを隠蔽するためにデータを改ざんしているのである。職場の監視役としての労組の経営からの自主・独立が必要なときである。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。