法人税の無償取引について見ていきたいと思います。原因の一つとして、無償取引から発生する収益の捉え方に以下の2つの解釈があることが考えられます。1実際に収益が発生していることを課税根拠とする考え方2実際に収益はないが、収益があるものとして課税する考え方1は主にキャピタルゲイン説、2は主に適正所得算出説と呼ばれています。多くの研究者がこの1と2のいずれかの立場から無償取引の課税根拠について論じています。この2つの考え方とはどのようなものなのでしょうか。次回、もう少し詳しく見ていきたいと思います。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。