論文数が劇的に減少に転じたのが国立大学なんです。全体の論文数の伸びを支えていた。引用数の多い質の高い論文は年を追うごとに大幅な減少となっていったんですよ。人件費などが2004年度と比べて1割以上減ったままの状態なんです。中国などは研究投資で大学の財政基盤が強化されてグングン成長した。国が大学の財政基盤を掘り崩した。考えますがいかがですか?17:35議長:小林鷹之国務大臣17:41小林鷹之国務大臣:お答え申し上げます。前年度同額程度が確保されているところでございます。よって安定的な研究環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えます。それでね、一方で外部からお金とってきなさいよってやり方なんですよ。入らないお金になるんですよね。思ったら大間違いだと。いうふうにですね厳しい声が大学の学長から次々で上がっていて、与党席からも今そのとおりという声が上がるほどなんですよ。研究は今や共同研究の時代です。大学や研究を選択して予算を集中させる、これね、安倍政権以降ずーっとやってきた。その結果が今日の低迷なんですね。私が基盤的経費ということを言うか。削減につながるんですよ。これ、国立大学など常勤職員と書いてありますが、教員です。常勤教員のグラフなんです。んですけどね、これは民間企業でいえば正規雇用ですね、いわゆる。ところが2021年、4万人にまで減少します。雇用ですね、これはね、2万人以上増えているんですよ。