銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。M&A総合研究所は、売り手の中間報酬が無料のM&A仲介会社です。無料としており、料金体系が強みです。中間報酬の違いなどを紹介します。中間報酬はM&A仲介会社により変わる?M&A・事業承継の相談はM&A総合研究所がおすすめまとめ【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。micheileM&Aといえばかつては大企業が行うものでしたが、近年は経営者の高齢化による事業承継の需要増加などにより、中小企業がM&Aを行うケースも増えています。多くの中小企業経営者にとってM&Aはなじみが薄く、M&A仲介会社の料金体系の分かりにくさも相まって、M&Aの実行に躊躇してしまうこともあるでしょう。ありますが、手続きの途中で請求される中間報酬は特に分かりにくい部分があるので、正しく理解しておくことが大切です。M&AとはM&Aとは、会社または事業を売買する取引や複数の法人格を1つにする合併の総称です。「M&A」という言葉は、英語で合併を「Merger」、買収を「Acquisition」というため、その頭文字をとったものです。会社の売買とは、要するに株式を取得して経営権を得ることです。株式には議決権があるので、大部分を取得すれば経営の意思決定ができます。株式の取得といっても、その手法にはさまざまなものがあり、M&A手法は下の図のように分類されます。中間報酬とは中間報酬とはM&Aの手続きが半分ほど進んだところで支払う報酬で、一般的には基本合意書を締結した時点で請求されます。基本合意書とは、買い手と売り手の経営者同士が面談をして条件交渉を行い、ある程度の合意が得られた時点で合意内容を締結するものです。その後はデューデリジェンスという企業調査を行い、問題がなければ最終契約を締結してM&A成約となります。中間報酬は成功報酬の一部を前払いする形が多く、その場合、例えば中間報酬として成功報酬の10%を支払い、その後最終契約締結時に残りの90%を支払うことになります。中間報酬は、もし最終契約に至らず破談となっても返金はされません。中間報酬の有無はM&A仲介会社によって異なり、有料の場合は買い手・売り手双方から請求する場合と、買い手のみから請求する場合があります。officestockM&A総合研究所は、売り手の中間報酬が無料のM&A仲介会社です。完全無料となっています。相談料とは、M&A仲介会社と業務委託契約を結ぶ前の段階で、初期相談する際に発生する料金です。M&Aをすべきかどうか判断できない時にアドバイスを得たり、M&Aについてよく分からない部分を質問したりできます。M&A仲介会社の相談料は無料であることが多いですが、数千円から一万円程度の相談料を設定している仲介会社もあります。M&Aを実行することを決めたら、M&A仲介会社と業務委託契約を結び、本格的なM&A手続きが始まります。業務委託契約を結ぶ際に発生するのが着手金です。着手金はM&A仲介会社によって有料と無料のところがあり、M&A総合研究所では買い手・売り手ともに無料となっています。着手金が無料であればM&Aが成約しなかった場合でも金銭面での損がないので、経営者としては安心して任せられるメリットがあります。その一方で着手金が無料の場合は仲介会社が無理に成約を目指そうとすることがあるともいわれています。M&A総合研究所では無理な成約を目指さず、本当の譲渡可能性を正直に話すことをモットーとしています。M&A仲介業務を委託した後に、成約するまで毎月支払う手数料のことです。M&A仲介会社は月額報酬を無料としているところが多く、M&A総合研究所でも完全無料となっています。月額報酬が有料の場合、相場は月数十万円程度~、大規模なM&Aなら月数百万円程度になることもあります。M&Aが成約するまでの期間は、早ければ3か月程度、長ければ1年以上と非常に幅があります。月額報酬は、成約までの期間が長引くほど負担が大きくなるのが注意点です。月額報酬が有料のM&A仲介会社に依頼する際は、費用の見積もりをしっかり立てておくことが重要です。基本合意書を締結した時点で発生する手数料です。M&A仲介会社によって中間報酬が有料と無料の場合があり、M&A総合研究所では売り手のみ中間報酬無料となっています。中間報酬の額は、成功報酬の5%~20%程度となるのが一般的です。これは成功報酬の一部の前払いとして扱われることがほとんどであり、成約時には残りの95%~80%を成功報酬として支払う形になります。M&Aが成約しなかった場合、中間報酬は返金されないのが注意点です。締結して中間報酬を支払ったら、デューデリジェンスと最終交渉を行い、最終契約書を締結してM&Aが成約します。M&A成約時に支払うのが成功報酬であり、一般には「レーマン方式」という方法で料金を算定します。M&A総合研究所でも、買い手・売り手ともにレーマン方式の成功報酬が発生します。レーマン方式とは、譲渡価格や移動総資産に一定料率を掛けて成功報酬の額を決めるもので、料率は下表のように決められます。M&A総合研究所は、売り手に限っては負債を含まない譲渡価格ベースのレーマン方式を採用しています。1%その他の費用ここまで紹介した手数料に加えて、M&Aではデューデリジェンス費用や交通費などの実費、そして株式の売却益にかかる税金などの費用がかかります。M&Aを行う際は、中間報酬や成功報酬だけでなく、このような諸費用も計算に入れておくことが大切です。税金1.デューデリジェンス費用デューデリジェンスとは、基本合意書を締結した後に、買い手が売り手企業の財務や税務などを詳細に調査することです。デューデリジェンス費用はどれくらい詳しく調査するかによって変わり、数十万円から数百万円程度かかるのが一般的です。デューデリジェンスの費用は買い手側が負担することになります。仲介会社のスタッフが移動に要した交通費や宿泊費といった実費は、場合によっては経営者側が負担することもあります。実費を仲介会社がどこまで負担してくれるかについては、初期相談の段階で確認しておくとよいでしょう。株式の売却益にかかる税金も、M&Aで必要となる大きな費用です。具体的に税金がいくらになるかは、どのような手法でM&Aを行ったかによって変わってきます。経営者が個人で保有している株式を売却した場合は分離課税で約20%の税率になるのに対して、法人の場合は総合課税で法人税が課されます。Free-PhotosM&A仲介会社には中間報酬が無料と有料のところがあり、有料の場合でも料金設定がそれぞれ違います。M&A仲介会社を選ぶ時は、中間報酬の違いも踏まえて選択することが大切です。M&A仲介会社とはM&A仲介会社とは、M&Aを希望する買い手・売り手に合う売買相手を探し、両者と交渉を進めてM&Aを成約させる仲介業務を担う企業です。近年はM&A需要の増加から仲介会社の数が増えているのに加えて、利益率の高さから従業員の年収が高く、不況が続く日本において活況な業界のひとつとなっています。M&A仲介会社の役割M&A仲介会社は買い手と売り手の中間的な立場に立ち、両者が納得できる条件での成約を目指すのが役割です。仲介サポートを行う形式にはM&Aアドバイザリー型というものもあり、M&Aアドバイザリーは依頼された側の立場で最大限の利益あるいは条件での成立を目指すという違いがあります。M&A仲介会社を活用するメリットM&A仲介会社を活用するメリットは、主に以下の3つが考えられます。幅広い保有案件から売買先を選べる戦略立案からクロージングまでトータルなサポートを得られる本業への支障を最小限に抑えられる1.幅広い保有案件から売買先を選べるM&Aは売買相手を探すところから始めるので、多くの売買先候補から適した相手を選ぶことが重要になりますが、M&Aを行う経営者が自力で売買先をみつけるのは困難です。M&A仲介会社は独自のネットワークで多くの案件を保有しているので、そのなかから条件に合った売買先候補を提案できます。2.戦略立案からクロージングまでトータルなサポートを得られるM&Aは会計士や弁護士に依頼することもできますが、士業は職務の範囲が決まっているのでM&Aをトータルにサポートすることはできません。M&A仲介会社はM&A全般のサポートを手がけているので、戦略立案からクロージングまでトータルなサポートを提供できるメリットがあります。3.本業への支障を最小限に抑えられるM&Aを行う経営者は、時間の面でも精神面でも大きな負担がかかります。M&Aの手続きは数か月から一年程度かかるので、その間は本業に支障がでるのも問題点です。M&A仲介会社に依頼して業務を任せれば、本業への支障を最小限に抑えることができます。支障を抑えて企業価値を維持することは、M&Aの成功率を高めることにもつながります。中間報酬はM&A仲介会社により違う中間報酬の有無やその金額は、M&A仲介会社によって違いがあります。M&A仲介会社に依頼する時は、初期相談の段階で中間報酬についてきちんと確認しておくことが大切です。中間報酬についてあやふやなまま手続きを進めると、予定外の料金を請求されてトラブルになる恐れもあります。事前に各M&A仲介会社に中間報酬について問い合わせて把握しておくのが理想です。Free-PhotosM&A・事業承継をご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、さまざまな業種で支援実績をもつアドバイザーが専任について、ご相談からクロージングまでフルサポートいたします。当社は成約までのスピードを重視してサポートを行っており、本業への支障を最小限に抑えながら成約を目指します。