ONFacebookはてブLinePocketツイート老後2000万円問題を不安視するなら、iDeCoを活用して、公的年金に上乗せできる老後資金を用意しましょう。毎月の拠出額次第では、所得税・住民税の節税効果も非常に大きいのもポイントです。2023年5月号に掲載された記事を再編集したものです。19万部超のベストセラー「はじめてのNISA&iDeCo」(成美堂出版)など、投資関連の著書多数。TV」でもお金の情報を発信中。)年金の不足ぶんを補うための制度。掛金が全額所得控除になり、所得税や住民税を節税できる。運用益は非課税、受取時には退職所得控除または公的年金等控除、と3つの税制優遇を享受できる。iDeCo最大のメリットは、資産形成をしながら節税ができることです。加入している年金の種類により拠出限度額は細分化しているので、どのくらいの恩恵があるのかチェックが必要です。「NISAとiDeCo、どっちが良い?」という質問を受けます。月10万円以上を充てられるなら、併用を推奨。所得が多ければ、節税の効果も一層増します。月1万円ほどなら、自身の年齢や性格も判断材料です。老後資金を作りたいけれど半ばで切り崩すのが心配なら、iDeCoを検討。60歳まで引き出せないこともある種のメリットです。ライフステージに合わせて徐々に切り崩したい場合は、NISA一択です。投資信託のほか、定期預金と保険も投資対象ですが、商品の選び方はNISAと同じで大丈夫。国民年金のみの受給の場合、令和5年時点で月約6万8000円(満額の場合)。今後の大幅増の期待も薄いので、iDeCoで老後の資金を確保したい。掛金は年間最大81万6000円で、同じく所得控除となる小規模企業共済を併用すると効果大。会社員にとって、iDeCoは数少ない節税対策のひとつなのでぜひ活用したい。厚生年金に上乗せする“三階建て部分”のため、多少のリスクを取りながら積極的に増やす商品を選ぶのも良い。最大拠出額は勤務先の企業年金制度によって異なる。4万1400円パートや専業主婦の場合、節税効果は限定的。扶養の範囲で働いた場合、103万円以上(住民税は約100万円以上)の年収の場合に税金が控除される。自分用の年金を確保するための投資を主な目的に、積極運用する商品を選ぶのも良いだろう。共済年金が厚生年金に一本化され、老後の保障が縮小した公務員では、補填策としてiDeCoを利用するのもオススメ。拠出限度額が低いことや、インフレ時の昇給率の遅さなどを考慮し、株式やREITで積極運用する商品を選ぶのも一案だ。加入申込は証券会社で行う。よって、運用可能な商品の種類や運営管理手数料が異なるので、資料を確認して証券会社を選ぼう。月々の掛金は5000円以上、1000円単位で決められる。加入資格の確認・審査が行われ、1~2か月で口座開設が完了。通知書等の書類とともに、IDやパスワードが届く。初期設定を行う口座の開設が完了したら、iDeCoの管理画面にログインして、どの商品に拠出するか初期設定を行おう。掛金をどの商品で運用するか、1%単位で配分指定を行う。一定期間指定をしないと、証券会社が指定する商品が自動的に購入されるので注意したい。2022売れたモノセレクションサイコロジー・オブ・マネー』に学ぶ、お金を稼ぐための“富のマインドセット”とは投資やポイ活など、2022年ヒットのお金にまつわるテクニック途上国のGDP、コロナ前の予測から6%低下と世界銀行が警鐘。INSIGHTS@Living。