彼らを経由して金融商品を買ってはいけない株式2016.11.21証券会社で株の個人営業をやっている人達のことをリテール営業員と呼びます。個人投資家に電話をかけて営業したり外を歩きまわって戸別訪問して営業している人達です。30日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた。首相時代の2009年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。麻生大臣は完全に本質を捉えた発言をしています。証券のリテール営業というのは文系の就職ランキングでも最底辺に位置します。大学を出ている人が選ぶ業界ではないということです。一例としてみずほ証券を取り上げます。旧みずほ証券は投資銀行としてはかなりしょぼい方ですが、いちおう投資銀行業務を行っていた旧みずほ証券と、リテール営業をおこなっていた旧みずほインベスターズがくっついてできたのがみずほ証券です。旧みずほ証券はそこそこ高偏差値ですが、リテール営業である旧みずほインベは問題外です。みずほのリテールは偏差値28の明治学院大学などからでも入っています。「稼ぐためだったらどんな詐欺まがいのことをしてもいい」と考えて、デリバティブを内包したハイリスクな投資信託を平然と高齢者に売りつけるリテール営業員は母子家庭育ちだったりします。みずほ証券は、投資銀行はもちろん、リテール証券とも思えないほど薄給であり、いったい何のために証券業界に入っているのかわからないほどです。彼ら彼女たちは、少しでも賞与を増やすためにぼったくりレベルの信託報酬がかかる投資信託を売りつけて、キックバックを得てノルマ達成に充当しています。85歳の認知症の女性に対し、みずほ証券のリテール営業員が、デリバティブを内包する仕組債を売りつけていたというのは本当にみずほ証券リテールにはならず者しかいないと思わされます。複雑な金融商品を勧められて購入、損失を被ったとして、認知症の診断を受けた女性(85)=東京都練馬区=がみずほ証券に約4300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、違法勧誘と認め約3千万円の支払いを命じた。判決理由で青木晋裁判長は「リスクが大きく、高い投資判断能力が求められる商品だ。高齢で認知機能が低下していた女性に取引をさせたのは違法と評価できる」と指摘した。判決によると、女性は2006年ごろに認知症を発症。ヘルパーの援助を受けながら1人暮らしをしていた。株価に連動して利率が変動する「仕組み債」を08年に約7100万円分購入、4千万円近い損失が出た。http://www.sankei.com/affairs/news/160617/afr1606170048-n1.html)このように儲かれば高齢者を騙してもいいという、まさにオレオレ詐欺のような特殊詐欺まがいのことを会社ぐるみでやっているのがみずほ証券のリテール営業なのです。そのような詐欺業界で働いているのも母子家庭育ちでFラン大学を出たり、まともな環境で育ってきた人達ではありません。絶対に相手をしてはいけません。証券のリテール営業は詐欺だと思ったほうがいい証券のリテール営業は上がりようがないものも上がると嘘をついて売りつけてきます。株や債券ではなく、投資信託という販売手数料が数%もあるものだったり、信託報酬が1%を有に超えているもので、信託報酬の一部がリテール営業員にキックバックされるものをあえて選んで売りつけてきます。この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。http://www.sankei.com/politics/news/160830/plt1608300022-n1.html)母子家庭ではないまともな家庭で育ったり、まともな大学を出たのならリテール営業なんて詐欺まがいのことはやりません。私は上場していない公募投資信託を購入することは従前からすすめていませんし、もし買うなら上場しているETFを薦めています。ETFはキックバックがないため、売りつけてもリテール営業にメリットがないからです。株やREIT、ETFを買おうと思っている人は、悪いことは言いませんから、ネット証券など対面でない証券会社で買うことをおすすめします。その方が手数料も安いですし、詐欺にも遭わないしといいことだらけです。金融市場ではジンクスではなくてアノマリーという言葉を使うことが多いです。本来ジンクスというのは良いことにも悪いことにも使う言葉ですが金融市場分野では悪い意味に使うことが多いでしょう。世の中には数多くの経済指標がありますが、株価より先行して動く経済指標はありません。株価より先行して動く潜在的な量があったとしてもそれは科学的に定量的には観測できないものです。そのような指標があったとしても裁定が働くので、結局は株価と同じ...トランプ大統領トランプ政権下の株はiシェアーズ米国高配当ETFを買うのがベスト私はトランプ大統領の政策を予測して金融資産運用の投資戦略を立てることをおすすめしません。彼は簡単に翻意する蓋然性が高く、政策の一貫性を期待できないからです。左翼さんは自殺するしか安倍から逃げる方法はない2018年3月27日、衆議院と参議院の予算委員会にて佐川前国税庁長官の証人喚問が実施されました。結果はみなさんご存知の通り。年収数百万しかない30代の「安倍さっさと死ね」ババアが自殺寸前まで追い込まれています。池上彰氏はテレビ東京の番組によく出演していますが、彼は金融資産運用のシグナルとして有能です。シェールガスをゴリ押ししたとたんにシェールガス企業が大量倒産。三菱重工の一部門だった三菱自に個人向け商売は向いてない三菱自動車が世間を騒がせていますが、三菱自動車という会社に欠陥があるのではありません。三菱自動車は三菱重工の一部であり、自動車部門だけを切り離して三菱自動車にしただけだからです。なく1年早い都議選になると市場に悪影響が出る舛添知事の問題が長引いていますが、都知事が変わっても金融市場に影響を与えるだけの力はありません。日本は経済金融ともに中央集権化されており地方自治体の長のさじ加減で日本の経済を動かせるだけの力はありません。私は産経新聞とフジサンケイビジネスアイと日経ヴェリタスの3紙を購読しています。米国株安にもかかわらず上昇した日経平均株価とTOPIX2018年3月12日(月曜日)に財務省が決裁後の文書を書換えていたことを真正面から認めた旨を国会へ報告しました。普通なら株価暴落と予想されますが、実際は前営業日(金曜日)の米国株高をそのまま引き継ぐ形で日経平均株価は上昇しました。ユリノミクスとは小池の不人気が株価を上げるという予想外の政策だった2017年10月10日の日経平均株価は前営業日比+132円と大幅上昇しました。比率にすると1%もありませんが最近の上昇率からするとかなり大きい方です。米国が対シナ強硬政策に転換したという事実はいくら左翼さんでも気づいていると思います。最近シナが日本に対して表向き弱腰に出ているのも、シナと米国との関係悪化が原因だという指摘は出ていました。当初は善意で初めて後から売却益に目がくらんで売りたくなっただけと予想YouTuberのヒカル氏が、自身が保有していたVALUを高値で売り抜けて大きな売却益を得ていたことで大炎上しています。私は今まで彼の動画を2つくらいしか見たことがなく、チャンネル登録もしていないのでこの事実を一般報道で知りました。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。