印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするTwitterでシェアするlistはてなブックマークでシェアする北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議を終えて記者会見するストルテンベルグ事務総長。中国に言及した=2022年6月30日、マドリード、青田秀樹撮影[PR]北大西洋条約機構(NATO)が、今後10年ほどの行動指針となる「戦略概念」を見直しました。ロシアへの対応の強化はもちろん、米国との間で緊張が高まる中国にも初めて言及しています。NATOの役割の変化や今後について、ブリュッセル自由大学のジュリアン・ポマレード研究員(国際安全保障論)に聞きました。――NATOは近年、テロ対策などの危機管理に注力してきました。ロシアのウクライナ侵攻で、集団防衛の任務に逆戻りしたということでしょうか。冷戦崩壊後は危機管理が大きく前面に出ました。(ロシアがクリミア半島を一方的に併合した)2014年から(軍事侵攻が始まった)22年の2月を経て、(重点が)集団防衛に戻ってきました。残り2495文字有料会員になると続きをお読みいただけます。最新ニュースロシアのウクライナ侵攻に関する最新のニュース、国際社会の動向、経済への影響などを、わかりやすくお伝えします。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。