おいて、相続人が複数いる場合、相続人間で円満に話し合い、話がまとまることが一番ですが、そうならないケースもあります。このような場合、裁判所の調停手続等を利用することになります。分割の方法(誰が何を取得するのか)協議がまとまらなければ、最終的には裁判所の審判によって決せられることになります。法律的には理由のない主張を行い、相続人間での円満解決を妨げるようなケースも存在します。このようなケースでは、そのような主張を行っている相続人に対し、法律的な見解を記載する等した書面を送り、説得することでご納得いただけることもありますが、それでもご納得いただけない場合には、上記のような調停手続を利用し、調停委員からも説明を受けることで解決にいたるケースもあります。相続人間で話し合いがまとまらない場合には、今後の進め方も含め、専門家にご相談下さい。※相続における紛争においては、提携している弁護士がお答えします。