日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。17:00日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案が29日の衆院本会議で可決した。今国会で成立する見通しが強まり、日欧がめざす2019年2月1日の発効へ前進した。関税分野では農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。日欧はそれぞれ米国との貿易交渉を抱える。早期に自由貿易圏を広げ、米国をけん制したい思惑がある。日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。国内手続きを完了するには日本の国会とEU議会の批准が必要だ。EUは12月中に議会で採決する方針だ。安倍晋三首相は日欧EPAを「アベノミクスの成長戦略の重要な柱」と位置づける。17年の世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占め、世界で最大級の自由貿易圏となる。政府は実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用を約29万人増加させると試算する。日本と欧州は米国との貿易交渉を抱える。米欧は今年夏に「関税ゼロ・非関税障壁ゼロ・補助金ゼロ」を目指す貿易交渉に入ると合意し、今月中旬に閣僚級の通商協議を開いた。日米は年明けに物品貿易協定(TAG)交渉入りを控える。米国は日欧に貿易不均衡の是正を求め、トランプ米大統領は自動車関税の引き上げをちらつかせている。日本と欧州は関税上げに反対の立場だが、トランプ氏と正面から争う構図は避けたい。同じ事情を抱える日欧は、EPAの早期発効で自由貿易圏を広げ、米国の自国優先主義に一定の歯止めをかける材料にしたいとの狙いがある。日欧EPAの発効は日本の輸出企業や輸出に積極的な農家に恩恵がある。EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目に撤廃される。自動車部品は9割以上の関税が即時撤廃だ。牛肉、お茶、水産物などの農林水産品のほとんどのEU側の関税は即時撤廃になる。日本の消費者は安くEU産のワインやチーズが買えるようになる。日本側は欧州産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠を作り、16年目に関税をなくす。コメは関税撤廃・削減の対象から除外する。日欧EPA承認案が11月29日の衆院本会議で可決した。今国会で成立する見通しが強まり、日欧がめざす2019年2月1日の発効へ前進した。欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(197国会条2)。日欧EPA承認案が議題となった。若宮健嗣(外務委員長)の報告は可決。反対討論と賛成討論を行った。宮本徹氏が反対討論を行った。討論の後、採決をし、賛成多数で可決した。深刻な影響を与えるにも関わらず、衆院外務委員会では僅か1回、4時間あまりの審議しか行われなかった。日欧EPAはTPPを上回る譲歩をした。市場開放の連鎖を認める内容。「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。「地理的表示(GI)」に言及。貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。内国民待遇にも言及している。21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。「アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。日経新聞の社説はCSISの意向。TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。Agreementの略です。始まりは、WTO(世界貿易機関)。TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。インフラも狙いなので警戒しないといけない。ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。水道民営化のヴェオリアです。大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。FTA/EPAというのは、WTOの補完である。TPPは始まりに過ぎない。Order)樹立へ向けて動いている。詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。