見解として示された3.3%を基準とした結果、30~31円という過去最大の引上げとなりました。目安を上回る額の改定を決定するところもこれを踏まえて各都道府県の地方審議会における改正の議論が行われ、8月9日までに、27の都道府県で答申もしくは公示が行われています。答申した額を上回る32円の引上げを決定しています。北海道のように目安が30円のところ、31円の引上げを決定したところもあります。賃金支払能力の点で厳しいものとなったとの受止めはされています。そのため、答申において、中小企業向けの支援策に関する政府に対する要望も盛り込まれています。具体的には、業務改善助成金について、原材料費等の高騰にも対応したものとするなどより実効性ある支援の拡充、また、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充等が挙げられています。コースの受付が、令和4年1月13日に開始されました。最低賃金額の改定は令和4年10月以降となります。