今回,自筆証書遺言についての法改正がなされました。大事なのは次の二点です。ついては,遺言書の全文を自書しなければならないという決まりがありました。したがって,遺言をワープロで印刷することや,誰かに代筆してもらうということはできません。全文を自筆するとなると,目録の分量が多かったりした場合,相当な負担となります。不動産の所在地などを誤って記載してしまうなどの問題もあり,全てを手書きするのは大変だという問題がありました。今回の法改正では,自筆証書遺言に相続財産の全部又は一部の目録を別紙として添付する場合には、その目録については自筆でなくても良いことになりました。用いることが可能となります。その別紙の全てのページに遺言者が自ら署名,捺印をする必要があります。これは偽造を防止するためです。自筆証書遺言の保管制度の創設これまで、自筆証書遺言のデメリットといわれたのは、紛失や改ざん等のおそれがあるということでした。検認が必要であることもデメリットとして言われています。今回の改正では、法務局に遺言を保管してもらうことで、紛失等を防止し、検認も不要になります。法務局は、自筆証書遺言の形式チェックを行います。どこまでチェックすることになるのか、要注目です。法務局で遺言書の原本が保管され、画像情報も共有され、全国の法務局から画像データにアクセスすることができようになります。法務局に対して、遺言書原本の閲覧請求することができます。一人の相続人が閲覧等をしたときには、他の相続人等に通知されるようです。要件緩和については,平成31年1月13日以降作成の遺言に適用されます。したがって,今現在作成しても,ダメなので,作成予定の方は,来年作成しましょう。遺言書保管制度については,平成32年7月10日からになるようです。(関口)《関連記事が見つかりませんでした。