産業・ビジネス産経WEST経済ライフくらし反応パナソニックの認知度について説明する森井理博氏=大阪府門真市パナソニックホールディングスは17日、令和3年度に実施した独自調査で、日本国内の20代若年層における「パナソニック」の認知度が53%だったことを明らかにした。米国でも47%にとどまっており、同社のブランド戦略担当執行役員の森井理博(よしひろ)氏は「認知度の低さは将来の売り上げに影響する。少なくとも80%までは引き上げたい」とした。大阪府門真市で開いたブランド・コミュニケーション戦略の説明会で森井氏が明かした。調査は20~60代を対象に実施。全世代でのパナソニックの認知度は日本で81%、米国で68%だったが、いずれも20代の認知度が低かった。中国は若年層と全世代ともに70%台だった。森井氏は若年層が10年後に主要購買層となったときのリスクを指摘し、「家電はもちろん、企業間の取引でも認知されていなければ選ばれない恐れがある」と危機感を示した。)の取り組みの発信が十分でないことが背景にあるとみている。そこで同社はデータや理論に基づくブランド戦略の立案を進めるほか、「幸せの、チカラに。」というスローガンの浸透や、二酸化炭素削減の取り組みを通じて若年層に「好意」を抱いてもらうことで、認知度の向上を目指す。