行政書士のための融資コンサル開業塾。企業コンサルQ&A自己紹介お問い合わせ融資資金119番ネット行政書士のための融資コンサル開業塾。行政書士と決算書【その2】2017-04-20行政書士と決算書【その2】こんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。前回は「行政書士も、多少は決算書の内容がわかったほうがよい」ということについてお話ししました。そこで今回は、行政書士が知っておくべき決算書の内容についてもう少し、深く掘り下げてみたいと思います。決算書の基本は3部構成まず、決算書とは大きく分けて3つの部分から構成されています。一つは「別表」といわれる部分です。価償却をどのように行ったかという情報などが記載されています。次の大きなパーツは、皆さんもよくご存じの「貸借対照表」と「損益計算書」を記載した部分となります。最後は、この後につけられている「勘定科目明細」という様式です。ここには預金の中身は何か?、売掛金の相手先や金額はいくらか?などといったいわゆる、貸借対照表と損益計算書に出てくる項目の一つ一つについてその中身を詳細に記載したものということになります。以上が、おおざっぱに見た決算書の中身ということになります。この中でとりあえず気をつけておかなければならいのは、どこかわかります?貸借対照表と損益計算書の中身が重要なのはむろんですが、それ以外にも見ておかなければならないことがいくつかあります。その一つが「別表1」です。ここには先ほどご説明したような会社の基本的な情報が書かれているのですが、ここで注意すべきなのが「税務署の受付日」です。普通、法人は決算終了後2ヶ月以内に決算書を税務所に提出なければならないことになっていますので、この日付は当然、その期間内である必要があります。一部の企業では、この期限を守れていない場合が少なくありません。会社が決算書を提出した後に税務署から内容について修正を求められることがあります。この場合には、修正申告ということで、新たに決算書を提出しなければならないわけですが、その場合にはこの別表1には(修正)という文字が押されることになります。このようなことを金融機関は見逃しません。納付期限までに決算書の提出がされていない場合や、修正申告をしているような場合には、それだけで「この会社はルーズなんだな」と判断します。そもそもお金を貸して、期限通りに返してもらうのが金融機関の仕事ですから、このような会社は非常に嫌われます。「税金の納付は期限内に行われているか?」など、売上げや利益以外にも、見るべきところはたくさんあります。見かけるものとして、会社から代表者への貸付金というものがありますが、これなどは・両者の間で正式な近世消費貸借の契約書を交わす。・キチンと定期的に利息を取る。いうことがされていない場合には、返済されないお金として全額がマイナスの査定をされてしまうこともあります。「自分のところはこんなに資本金や剰余金があるから大丈夫!」と思っている人が少なくありませんが、金融機関では貸借対照表をそのような単純な形では見ていません。彼らは決算書を預かった場合、貸借対照表についてはその実体的な中身がいくらなのかということについて独自の査定を行っています。貸借対照表に売掛金1,000万円と表示されていたとしてももし、長い間回収されていないものが200万円あったとしたら、この200万円は回収できないものとしてこれを表面的な金額から差し引き売掛金は800万円と査定します。円として計算することになります。そのため、決算書の表面的な数字の上では十分な資本金や剰余金がある場合でも、この実体的貸借対照表によれば資本金が欠損していたりひどい場合には債務超過となります。貸借対照表だけでなく、損益計算書についても同じように査定を行います。実態がどうかという点から見直しをしていますので、コンサルをする立場としても、単純に表面だけを見るのではなく、このような知識にもとづいた対応を行う必要があります。融資や行政書士の仕事について知りたいと思ったあなたは、ぜひ融資コンサルになるための特別無料レポートを請求して下さい。ブログには書けない特別な情報をお送りいたします。引地修一からのメルマガを送信することを承諾いたします。※(必須)昭和の次は平成、平成の次は(漢字で)※レポートをお申し込み頂いた方には、定期にメルマガをお送りさせていただきますが、ご不要な場合にはいつでも簡単に解約することができます。レポート請求特典の無料スカイプ(20分間)orメール相談の回数は1回となります。企業コンサルQ&A自己紹介お問い合わせ融資資金119番ネット。