属する自賠責調査事務所に対して後遺障害等級認定を申請することができます。共済組合に申請し,自賠責調査事務所に認定される形となります。この点,自賠責調査事務は被害者の臨床検査等を行わず,提出された記録のみをもって後遺障害等級認定を行いますので,被害者側からすると,自身の障害がきちんと評価されていないと感じられる場合が多々あります。かかる被害者の違和感を払しょくするために,自賠責調査事務所によってなされた等級認定結果を争う手続きが,主に3つ存在します。異議申立て,紛争処理機構への調停申請,訴訟です。支払金額等(後遺障害等級も含みます。対して異議申立てをすることが出来ます。示談段階では,任意保険会社は,事実上,自賠責調査事務所が行った等級認定に拘束されますので,異議申し立てによって等級が変更されるか否かは,損害積算をする上で,非常に大きな意味を持ちます。意見書等を添付したうえ,それらをもってなぜ上位等級の認定すべきなのかを記載した申立書を提出することによって行います。代行させることもできます。異議申立てについては複数回行うことも可能です。支払金額等(後遺障害等級も含みます。)に対して調停(紛争処理)申請をすることによって,専門的な弁護士・医師等で構成する紛争処理委員による調停を受けることもできます。異議申立てと同じように,示談段階では,任意保険会社は,事実上,紛争処理機構の行った調停結果に拘束されますので,同調停によって等級が変更されるか否かは,損害積算をする上で,非常に大きな意味を持ちます。具体的には,異議申し立ての場合と同様の書面を紛争処理機構に提出することによって行います。この調停結果に対しては,再度の調停(紛争処理)申請をすることはできません。以上の裁判外手続きとは別に,又はこれと合わせて,裁判で自賠責調査事務所が認定した後遺障害等級を争うことも可能です。裁判所は,自賠責保険等の他の機関の判断に拘束されないため,自由心証によって判断をしてくれるからです。)を法律上拘束するため,大きな意味があります。裁判で自賠責調査事務所が認定した後遺障害等級を争うのはかなりハードルが高いと言えます。1つには,自賠責調査事務所が行った判断が正しい場合が多いというのがその主な理由なのですが,もう1つの理由は大抵の裁判官が医学的な知見を持っていないからです。悪く言えば素人だからです。そのため,ロクに記録も読まずに自賠責調査事務所の判断を追認されることが多いためです。大規模庁に置かれた交通専門部の裁判官であればまだいいのですが,一般部の裁判官は酷いもの(であることが多い)です。そのため,後遺障害等級を争う場合に,いきなり裁判に打って出るという暴挙は避けた方が無難です。本気で争うのであれば,交通事故処理に長けた弁護士と,サポートしてくれる医師の協力は必須です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。会社を永続させるためには社長が元気なうちに経営権を次世代に経営権を引き継がせなければならない検索:検索Profile弁護士社長ご訪問いただきありがとうございます。関西で弁護士をしながら株式会社を経営している者です。本ブログには,弁護士業・社長業を行う上での気付きを不定期更新していきます。記事の性質上,たくさんの質問コメントを頂戴していますが,法律相談を行っているわけではありませんので,ご質問をいただきましても回答はできません。ご容赦頂ければ幸いです。