2022.08.08「生活保護受給者は引っ越しができない」と勘違いしている方が多数いますが、そんな事はありません。実は、生活保護受給者でも引っ越しをする事はできます。引っ越しができるどころか、ホームレスなど安定した住居のない場合や転居が必要と認められた場合には、引っ越しに必要な費用(引越し代や敷金等)が生活保護から支給されます。生活保護費から引越し費用を支給してもらうには、下記の条件の何れか1つに該当する必要があります。法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所する際し帰住する住居がない場合(当該退所が施設入所の目的を達したことによる場合に限る。離婚(事実婚の解消を含む。上記のとおり、全部で16通りの条件がありますが、実際によく使われる引っ越し理由は4つ程度です。引っ越し費用が必要な理由によく使われるのは上表2番目の住宅扶助の上限額よりも家賃がオーバーしている場合です。住宅扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。住宅扶助では毎月の家賃や住宅の修繕にかかる費用、敷金等の引っ越し費用の他、住宅に関するあらゆる費用が支給されます。このページでは、住宅扶助の基準額や上限金額についてについて、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。seikathuhogomanabou.com2022.01.18生活保護の家賃上限がオーバーしている場合の取扱いについて生活保護を受給する場合、様々な制限が掛かります。その中に生活保護受給者が住む住宅の家賃上限と言うものがあります。生活保護の家賃上限をオーバーしていても生活保...seikathuhogomanabou.com2022.05.12次に引っ越し費用が必要な理由に使われるのは、上表7番目の勤務先付近に引っ越しをする場合と、15番目と16番目の高齢者等が日常的な介護をしてもらうために扶養義務者である親族に近く、もしくは老人ホーム等に引っ越しをする場合です。言ったデマを時々信じている方がいらっしゃいますが、それらはハッキリ言って嘘です。生活保護を受けながら仕事はで...seikathuhogomanabou.com2022.01.27生活保護の老後は?老人ホームに入居できる?年金があっても受給できる?若い時はバリバリ働いていても年を取って働けなくなり、生活保護の検討をはじめる人。病気等を理由に若い時から生活保護を受給し、そのまま老後を迎える人。様々な方がいますが、生活保護の老後はどうなるのか?気になるところだと思います。そこで、...seikathuhogomanabou.com2022.05.31その他の引っ越し費用が出る条件は元々家がないとか、火災等によって家がなくなった場合等のため、現在アパート・マンションを借りている方が引っ越しをしたい場合は、上記4つのどれかに該当するようにケースワーカーと相談するのが引っ越しの近道です。ケースワーカーとは?仕事内容は?生活保護受給者には、必ずケースワーカー(CW)と言う担当の人がつきますが、このケースワーカーとは、そもそも何者なのか?どういう仕事をするのか?よくわからないと思います。引っ越し費用を支給する場合の対象範囲は引っ越し業者に支払う引っ越し代に加えて大家さんに支払う敷金・礼金等も支給されます。引っ越しに関するあらゆる費用が生活保護費から支給されます。引っ越し代と敷金等で算定方法が異なるので、それぞれの算定方法について、下記わかりやすくご説明します。引っ越し代については、引っ越しに掛かった費用全額が支給されます。引越し費用の算定方法としては、引っ越し業者2、3社から見積もりを取り、その中で最も安い金額が支給されます。例:2社から引っ越し費用の見積もりをとった場合A社の引っ越し見積額6万円B社の引っ越し見積額7万円この場合、A社の引っ越し見積額の方が安いため、引っ越し費用として生活保護費から6万円が支給されます。どこの引っ越し業者から見積りを取らなければならないと言う決まりはないため、自身で引っ越し業者を探して、見積りをとる必要があります。最近では、↓のように一括で引っ越し費用の見積りをしてくれるサイトもあるため、このようなサイトを活用して引っ越し費用の見積りを取るのも1つの方法だと思います。ちなみに...生活保護費用から支給される引っ越し費用については、上限額はありません。クリーニン代等(以下では敷金・礼金等)を支払わなければいけません。この敷金・礼金等も生活保護費では支給される。敷金・礼金等については、上記の引っ越し費用と異なり、上限額があります。敷金・礼金等の算定方法は、住宅扶助基準の上限金額×1.3×3=敷金等の上限額です。住宅扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。住宅扶助では毎月の家賃や住宅の修繕にかかる費用、敷金等の引っ越し費用の他、住宅に関するあらゆる費用が支給されます。このページでは、住宅扶助の基準額や上限金額についてについて、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。seikathuhogomanabou.com住宅扶助基準の上限金額は福祉事務所によって異なるため、各市町村ごとで敷金・礼金等の上限額も異なります。住宅扶助基準の上限金額3万円×1.3×3=敷金等の上限額11万7千円この場合、最大で11万7千円が支給されます。敷金・礼金等の金額が10万円であれば、上限額以内のため10万円全額が支給されます。敷金・礼金等の金額が12万円であれば、敷金・礼金等の上限額11万7千円が支給され、差額の3千円は手出しが必要になります。ちなみに...敷金・礼金等の上限額が福祉事務所によって異なりますが、それは現在住んでいる市町村の福祉事務所基準なのか?それとも転居先の市町村の福祉事務所基準なのか?どちらの福祉事務所の上限額になるのか?と疑問に思ったのではないでしょうか?答えは...上限額の高い方の福祉事務所の上限額を支給してもらうことができます。敷金・礼金等は最大20万円まで支給されます。敷金・礼金等は最大15万円まで支給されます。生活保護の8つの扶助のうち、引っ越し費用は住宅扶助から支給されます。生活保護には全部で8つの扶助があります。生活保護の支給はどれも必ず、この8つの扶助のどれかに該当します。自動的にもらえるわけではなく、必ず申請が必要です。ついてわかりやすく解説しています。seikathuhogomanabou.com2022.01.23生活保護費から引っ越し費用が支給される場合、追加支給と言う方法で支給されます。追加支給とは、毎月決められた日に支給される生活保護費とは別の日に必要に応じて支給する方法です。生活保護の受給が開始されると、生活保護費が支給されるようになります。いつ生活保護費が支給日されるのか?気になりますよね。よって変わってきます。支給しますが、例外として、委任状を出せば、福祉事務所から直接引越し業者に引っ越し費用を、大家さんに敷金・礼金を代理納付することも可能です。生活保護の代理納付とは?代理納付範囲は?代理納付はするべき?生活保護の受給を開始すると、ケースワーカーから「代理納付しますか?」と聞かれることがあると思います。代理納付しますか?と聞かれても、そもそも代理納付とはどういうものなのかわからないため、判断のしようがないと思います。...seikathuhogomanabou.com2022.04.03なぜ代理納付をするのか?と言いますと、もしも支給された引っ越し費用を紛失したり、別のものに使い込んでしまった場合等は、再支給は、もちろんありませんし、紛失等が理由で引っ越し自体が取りやめになれば、引っ越し費用として支給されたお金は不正受給とみなされ全額返還金又は徴収金として返さなくてはなりません。生活保護の不正受給とは?不正受給の対策や対応はどうしてる?生活保護は皆さんが払っている税金を原資としています。生活保護者から返還又は徴収することができます。返還金も徴収金も生活保護受給者から生活保護費を返...seikathuhogomanabou.com2014.09.25そのため、できれば福祉事務所から直接引っ越し業者に引っ越し費用を、大家さんに敷金等を代理納付してもらった方が確実でオススメです。引っ越し費用は2回目以降も支給してもらえるのか上記のとおり、引っ越し費用を支給後に紛失したり、別の用途に使い込んでしまった場合は、引っ越し費用が再支給されることはありません。1度、引っ越し費用を支給されたら、次の転居の時には引っ越し費用は支給されないのか?と言うと、そんなことはありません。2回目、3回目であろうと引っ越し費用が支給される条件に該当すれば、何度でも引っ越し費用が支給されます。そのため、生活保護受給中に2回、3回と引っ越しをした人は実際にいます。「近所の人が嫌」「もっと便利なところに住みたい」と言ったワガママな理由で引っ越し費用を支給してもらうのは如何なものかと思いますが、きちんとした理由があるのであれば2回目、3回目と引っ越し費用を支給してもらうのは特に問題ありません。支給の要件が16通りもあるため、比較的簡単に転居費用を出してもらえると思うかもしれませんが、実際は上記条件に該当することは非常に難しいです。逆に引っ越し費用が支給できる条件がキッチリと明記されているため、上記条件以外での引っ越し費用の支給は絶対に認められません。そのため、担当ケースワーカーに引っ越し費用を出して欲しいと相談しても、なかなか、出してもらえません。このページでは、そもそも引っ越しができるのか...seikathuhogomanabou.com2015.02.10引っ越し費用の支給には条件があるが自腹なら引っ越しは自由にできる生活保護費から引っ越し費用を支給してもらうには、上記で紹介した16通りある引っ越し費用を支給してもらうための条件のいずれか1つを満たす費用があります。それはあくまで引っ越し費用が支給されるための条件です。福祉事務所に引っ越し費用の支給を求めず、生活保護受給者が自腹で引っ越し費用を出すなら自由に引っ越しをすることができます。具体的には毎月支給される生活保護費を貯金していく方法の他、大家から転居を求められた場合は大家に引っ越し費用を請求することができますし、先日支給された新型コロナウイルス関連の給付金を活用する方法もあります。生活保護は貯金があったら受給できない?貯金の上限はいくらまで?貯金があると生活保護を申請できない、もしくは生活保護が廃止になると勘違いされている方が多いですが、生活保護は貯金があっても受給することができます。言いますか、むしろ生活保護を申請する時も受給中もある程度の貯金は必要です。...seikathuhogomanabou.com2016.02.26生活保護に給付金を支給するのはおかしい?2回目以降の取り扱いは?新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界は戦後最悪の経済危機に直面しました。新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限(ロックダウン)等が実施されました。国内においても人や物の交...seikathuhogomanabou.com2022.07.21このように、生活保護費から引っ越し費用を支給してもらわず、自腹で引っ越し費用を出す場合は自由に引っ越しをすることはできます。引っ越し後も生活保護を支給してもらう場合は、必ず担当ケースワーカーに引っ越し先の住所等について、引っ越しをする前に報告しておきましょう。まとめ生活保護では引っ越し費用が出るのか?また、いくらまで引っ越し費用が支給されるのか?敷金・礼金等はどうなるのか?について、ご説明させていただきました。上記をまとめると16通りある条件のいずれかを満たせば生活保護費から引っ越し費用が支給される引っ越し業者に支払う引っ越し費用については、上限額はなく、費用全額が支給される敷金・礼金等は各自治体で設定されている住宅扶助基準の上限金額×1.3×3を上限に支給される引っ越し費用は毎月の支給日とは別日に追加支給と言う方法で支給される引っ越し費用を紛失してしまったり、別の用途に使った場合は不正受給となり、全額返還しなければならなくなるため、福祉事務所に代理納付をしてもらった方が良い引っ越し費用の支給条件に該当すれば2回目、3回目と引っ越し費用を支給してもらうことができる引っ越し費用の支給条件は明文化されていることから、一切の融通がきかない引っ越し費用を出してもらわなければ生活保護受給者は自由に引っ越しをすることができるとなります。その他、生活保護の支給に関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。平成26年7月1日から就労自立給付金が創設されました。国民年金保険料が免除されます。手続き方法や免除内容について詳しく説明しています。生活保護の受給が開始されると、生活保護費が支給されるようになります。いつ生活保護費が支給日されるのか?気になりますよね。よって変わってきます。地域によって上限金額が決まっており、その金額までなら家賃全額支給されます。生活保護費から支給されます。「暖房代」と呼ばれることがあります。