人を信じ、人に任せる。ESGの取り組みリンクをコピーpixabayより「TCFDってなに?」「取り組みたいけど、どんなことをすれば良いのか分からない」と悩んでいませんか。そこで、今回は、TCFDの概要や情報開示ポイントについてわかりやすく解説していきます。併せて、実際の企業の取り組み事例もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。取り組んでいる企業例TCFDシナリオ分析を分かりやすく、社内外に発信したいならまとめTCFDとは?では、はじめにTCFDの概要についてお伝えします。タスクフォース」と訳します。このTCFDは、2017年に『TCFD提言』を公表し、気候関連問題が企業に及ぼすリスクや機会、財務的影響を解説した上で、金融・非金融セクターの両者に共通した提言とガイダンスを提示しています。TCFD提言が行われた主な目的としては、「環境と成長の好循環」を確率することです。具体的には、企業の脱炭素に向けた取り組みを投資家が支援し、支援を受けた企業が成長する。成長することで得た利益が投資家に還元され、さらに脱炭素に向けた取り組みが投資家によって支援されるといった流れを生み出すことです。このTCFDは、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う「金融安定理事会(FSB)」によって、2015年に設立されました。このTCFDでは、企業活動が気候変動に与えるリスクを考慮し、どのような取り組みを実施または検討しているのかについて、具体的な情報を開示することを企業に対して推奨しています。関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を2018年12月に公表し、国内でのTCFD提言への対応が重視され始めました。経済産業省によるTCFDガイダンスの公表とTCFD提言への対応が日本国内で重視され始めたことを受け、翌年の2019年5月27日に、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論することを目的とした『TCFDコンソーシアム』が設立されました。ここまでTCFDについて簡単に説明し、TCFDが気候関連問題に関する事柄だということはお分かりいただけたかと思います。なると、「なぜ、設立したのが金融安定理事会なの?」「環境関連の組織が推奨することではないの?」と思うかもしれません。実は、TCFDが設立された背景として、以下のことが挙げられます。これまでの情報開示では、金融機関にとって、気候関連問題と企業の戦略・財務計画を関連付けて理解することが難しかったその結果、資産価値に大幅な変動が起こった際に、十分な対応を取れないことが懸念されたこのようなリスクを避けるため、企業に対して、気候関連問題が財務面へ与えるリスクと機会、さらにリスクと機会をもとにした戦略・取り組みについての情報開示が求められるようになりました。この背景からも分かる通り、TCFDでは、気候関連問題と財務情報を関連付けた情報開示を行うことが必要となります。TCFDへ賛同する意義とは?pixabayよりでは、TCFDへ賛同し、取り組みを開始するのにはどのような意義があるのでしょうか?TCFDへ賛同する意義としては、以下のことが挙げられます。社内・外部に対して情報開示を行うことで、社内における意見交換やフィードバックの機会が得られる金融機関と企業との対話促進にもつながるサステナビリティ・SDGs・ESGなどといった言葉が世界中で注目されつつある昨今では、従業員や取引先、消費者などステークホルダーが企業に求めることは、単純に会社の利益だけでなくその企業の社会的な存在意義や環境問題への取り組みへと移行してきています。TCFDへ賛同するということは、このような世の中の流れに適応し、自社の事業活動や製品・サービスなどを見直す機会を得ることにつながります。日本では、多くの企業や機関投資家がTCFDへ賛同しており、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業に対しては、有価証券報告書における気候関連問題についての情報開示を実質義務化しているのが実状です。記載要領(2022年4月版)」にて、以下のように記載されています。3-13:特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。記載要領(2022年4月版)より※プライム市場:2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の再編で作られた市場。グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場(市場区分見直しの概要|日本取引所グループより)そのため、TCFDへの賛同は、日本国内で事業を展開・発展させていく上では必須項目と言っても過言ではありません。日本はTCFDへ賛同している企業が多いとお伝えしましたが、その企業数は世界1位となっています。公表している情報によると、現在では、1,211社もの企業がTCFDへ賛同しており、賛同企業数は年々増加しています。)TCFDへ賛同するメリットでは、なぜそこまで多くの企業がTCFDへ賛同しているのでしょうか?ここでは、TCFDへ賛同するメリットについてお伝えします。ESG投資を受けやすくなる一つ目は、ESG投資を受けやすくなるということです。2006年、金融業界や機関投資家に対して、企業の「ESGへの取り組み」を投資の判断基準として取り入れるように提唱したことをきっかけに、企業活動が環境に与えるリスクや事業機会に対して、関心が向けられるようになりました。その動きは、2015年に採択されたパリ協定や、同じく2015年に採択されたSDGsによってさらに強くなっていきました。現在では、エシカル消費・ゼロウェイスト・カーボンニュートラルなどの環境に配慮した言葉も頻繁に使用されるようになり、個人から企業まであらゆるレベルにおいて環境問題に対する興味・関心が深まっています。そのため、現在では、企業の資金調達において重要な投資を受けるためには、ESGへの対策や取り組みが欠かせません。リスクに対する企業体制などをアピールする機会となります。一方で、気候問題に対する情報開示が行われていない場合、投資家や金融機関にとって投資判断が難しくなり、投資を受けられないリスクが高まります。気候関連リスク・機会に関する理解を深められるTCFDは、国際基準の組織であり、TCFDにおいて求められる情報開示項目は、世界共通のものとなります。そのため、TCFDを理解し情報開示を行う過程を経ることで、世界基準での気候関連リスクや事業機会についての理解を深められます。SDGsが国際的な協力を必要としているように、企業の気候関連問題における取り組みも、世界共通の項目において理解し取り組む必要があると言っても過言ではありません。新たなビジネスチャンスを発見できる可能性が高まるまた、新たなビジネスチャンスを発見できる可能性が高まることも、メリットの一つです。TCFDに賛同し、情報開示項目を洗い出していく中で、自社の良い点を発見できることはもちろんのこと、問題点や改善点を把握することにもつながります。この問題点や改善点は、見方を変えれば、企業の伸び代だと言い換えても過言ではありません。TCFDに賛同することで、自社または日本国内レベルの限られた視点では見えてこなかった、新たな問題点・改善点(=ビジネスチャンス)を発見できる可能性が高まります。TCFDにおける情報開示のポイントpixabayよりでは、実際にTCFDへ賛同した場合、どのように情報開示を行っていけば良いのでしょうか?ここでは、TCFDにおける情報開示のポイントについてわかりやすく解説しますので、ぜひチェックしてみてください。シナリオ分析をしっかりと行うシナリオ分析とは、今後起こり得る気候関連問題のリスクと機会を予測し、その予測を元に自社の戦略やリスクマネジメントなどについて考えることです。実際に、TCFDの要求項目の中にも、「シナリオ分析を踏まえたうえで、戦略や組織の強靭性について説明する」ように記載されています。どのようにシナリオ分析を実践していけば良いのでしょうか?このシナリオ分析の進め方については、環境省によって以下のように推奨されていますので、そちらを参考にすると良いでしょう。●経営陣からシナリオ分析の理解を得ること●そのために、TCFD提言とは何かを認識してもらう必要がある●シナリオ分析に必要な取り組みを、トップダウン形式で推進してもらう(→社内全体を巻き込みやすくなる。●将来の「何年」を見据えたシナリオ分析をするかを選択する●「何年」を対象にするかで、気候変動の影響を受けた世界観が異なるため、自社の事業計画の期間、社内の巻き込み状況、物理的リスクの自社への影響度等の観点からシナリオ分析の有用性を鑑みて時間軸を決めることとなるTCFDを活用した経営戦略立案のススメより財務的インパクトの開示を行う財務的インパクトの開示も、TCFDにおける情報開示において欠かせないポイントです。TCFD設立の背景として、気候変動リスクによって金融システムが安定を損ない、金融機関がダメージを受けることを懸念したことが挙げられます。物理的リスク賠償責任リスク移行リスク上記の3つの観点から考えることをおすすめします。この3つの観点は、TCFDによって、金融システムの安定を損なうリスクをもたらす要素として考えられている項目です。Carney氏は、スピーチにて、3つのリスクの内容について説明しています。低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスクTCFDを活用した経営戦略立案のススメより財務インパクトの開示を行う場合は、上記3つの観点を踏まえてうえで、説明するように心がけると良いでしょう。実際に、賛同企業が公表しているTCFDにおける情報開示資料を読んでみると、それぞれの観点に分けてリスクを洗い出し、洗い出したリスクをもとに戦略や取り組み、今後の検討案について触れているケースが多く見られます。TCFDにおける情報開示の項目pixabayよりTCFDが求める情報開示項目は、以下の4つです。ガバナンス戦略リスク指標と目標この4項目において、自社の事業活動における気候変動リスクと機会を把握したうえで、説明する必要があります。それぞれの4項目の内容については、TCFDの概要資料に以下のように記載されています。タスクフォース(TCFD)の概要資料(2021年6月)より取り組んでいる企業例では、実際に賛同企業は、TCFDにおいてどのような取り組みを行なっているのでしょうか?ここでは、賛同企業の取り組み事例についてお伝えしますので、参考にしてみてください。変化などから受けるリスクがあるとして、リスクの内容やリスクに対する具体的な対応策について以下のように情報開示しています。具体的な内容を知りたい方は、味の素株式会社が公表している「TCFD提言への賛同」を参照してください。味の素株式会社|TCFD提言への賛同ヤマトホールディングス株式会社ヤマトホールディングス株式会社では、財務的インパクトに対するリスク低減のための対応策と、物理的リスクに対する対応策について情報開示しています。社内外からの信頼獲得に繋がります。社内外へ発信する方法としては、統合報告書やサステナビリティレポートなどのESGデータブックによる情報開示を行うのが一般的です。言っても、専門性が高く、ボリュームも膨大なため、なかなか社内だけでは対応が難しいと悩まれている経営者の方は多いのではないかと思います。支援サービス』を解決手段の一つとしてご検討ください。支援サービス』では、マテリアリティの特定ESGデータブックの制作(統合報告書、サステナビリティレポートなど)CO2排出量の可視化サステナビリティの社内理解の浸透ステークホルダーエンゲージメントの向上メディアプロモート(弊社メディア・他メディア)など、サステナビリティ対応にかかる一連の業務を一気通貫で支援いたします。そのため、クライアント様は、サステナビリティ担当者の雇用や育成にかかるコストを抑えつつ、サステナビリティ対応を行うことが可能となります。一方で、外部へサステナビリティ対応を委託することで、社内にノウハウが蓄積されないことを懸念される方もいらっしゃるかもしれません。弊社では、サステナビリティに関する社内研修も支援していますので、ノウハウを社内へ浸透させることも可能です。「TCFDシナリオ分析を社内外へ周知させたい」「社内外へ情報発信するためのサポートをお願いしたい」このようにお考えでしたら、ぜひ一度弊社にご相談ください。下記ボタンより、無料でお問い合わせいただけます。cokiに問い合わせまとめ世界共通で解決すべき課題である気候変動。昨今では、気候変動による影響やリスクを想定した経営戦略を取ることが企業に求められます。TCFDへの賛同は、そんな気候変動の課題に対する自社の取り組みを見直し、強化し、社内外へ周知するために大きな役割を果たします。この記事では、そんなTCFDの概要や賛同する意義、情報開示のポイントなどについて解説しました。これからTCFDにおける情報開示を行いたいと考えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。このライターの記事一覧Webライター。Webサイトを10年以上運営。ブログ記事・コラム記事・メルマガ・LINEステップ配信文など、これまでに1000記事以上を執筆。現在は、企業HPに掲載するコラム記事の執筆を中心に活動中。プライベートでは、大好きなコーヒーを中心にサステナブルなライフスタイルを実践。自分の好きなことを活かして、地球・自然・人の役に立てるよう日々活動している。