最初に、育児支援政策について伺います。在宅育児支援に焦点を絞ってお聞きします。区が昨年9月に策定した中野区基本計画の重点プロジェクトで掲げている施策は、働きながら育児をする家庭の支援に関する事業が大部分であり、在宅で育児をしている家庭への支援があまりありません。一部に、在宅育児家庭も利用できる相談事業、あるいは環境整備などが掲げられているだけであります。規模が約618億円、廃止事業は約768万円とありました。が令和元年度の区立保育園民営化などであり、やはり就労家庭支援が大部分で、在宅育児家庭の支援があまりありません。そこで、区の育児関連予算を在宅育児支援と就労家庭支援に係る経費に振り分け、比較した場合、子ども1人当たりに換算すると、それぞれの区の支援の金額は幾らになるのか、伺います。区では、在宅育児家庭に限定したサービス等は行っておらず、在宅育児家庭も含め、広く子育て家庭を対象として、子ども・子育て支援のサービスを実施しているところでございます。一方で、未就学児のいる就労家庭におきましては、保育サービスを提供しているところでございまして、保育サービスに係る経費を利用している子ども1人当たりで割り返すと、令和2年度決算額でおよそ年額約230万円でございます。幼稚園につきましては、東京都が幼稚園に直接交付している助成金を除き、年額52万円でございます。多くのサービスは、就労家庭、あるいは在宅で育児する家庭、両方に係るけれども、在宅の家庭に係るものが大体50万円ぐらい、幼稚園関係、そして就労家庭は保育園などがメインだと思うんですけれども、230万円の区の予算が投じられている。すると、この差は毎年1人当たり180万円の差が生じていると。在宅で育児をしようとするよりも、働いて子どもを預けちゃったほうが毎年180万円、区の支援としてはお得だということであります。これは働き方、あるいは育児の仕方に対して、平等、公平ではない。経済的にある働き方、やり方をインセンティブを与えてしまっている。ほかのやり方にディスインセンティブを与えてしまっているということであります。なくて、直接経済的支援を行うべきだとして、お聞きしてまいりました。この180万円も毎年子ども1人当たり、2人いれば360万円、3人いれば540万円ですが、これだけ差が出てしまう。これについて、在宅育児家庭にも、就労育児家庭にも公平に経済的な支援を区は実施すべきだと考えますが、見解を伺います。就労家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しても、子ども・子育て支援のサービスを提供し、適切に支援していくという視点が重要であると認識しております。経済的な支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要がございまして、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと考えてございます。理念的には、そういう御答弁いただいてうれしいんですけども、現実はそういう予算になっていないわけですよね。この180万円の差額、この何割かの金額でも、例えば在宅の育児の家庭に手当として給付すれば、それだけ在宅で手当がもらえるなら、保育園に預けずに在宅で子どもを育てようという家庭も増えて、子どもにもよい環境、育児環境を与えられるとともに、区の財政面でも、要するにゼロ歳児保育をやると、区は1人当たり40万円払うわけですよ。それを20万円、例えば――これは極端ですけど、「20万円あげるから」って言ったら、「じゃ、20万円も毎月もらえるんだったら、保育園に預けるのをやめて、1年間ちゃんと育児休暇取ろうかな」とか、「3年間取ろうかな」、結局、保育園に行く人が減って、自宅で育てるという人も増えるという可能性もあると思います。育児に関して、預けちゃったほうが得だと、こういう癖をやめていただきたいと思います。次に、子どもの施設について伺います。プレーパークについて、重点プロジェクトに入っていますけれども、現在は上高田で出張プレーパークを行っているのみであります。常設のものを北部、中部、南部と、3か所はあってほしいものだと私は思っています。キッズ・プラザは、中野区は学校内につくろうとしていますけれども、都の補助金は学校内につくらなくても受けることができる制度と理解しています。区は、児童館を中学校区に1館ずつと考えているようですけれども、これを児童館やプレーパークを含めた子どもの居場所施設を広く捉えて、全体としてそれぞれ小学校区に1個ずつあるよと、こういうような方針を打ち出したほうがいいのではないか、このように思いますが、これ、なかなか一生懸命提案しても変わらないようなので、これ答弁を求めないで、意見にとどめまして、プレーパークの事業についての今後の方針についてのみ伺います。プレーパークについてお答えいたします。プレーパークについては、様々な支援策を講じることで各地域での展開につなげていきたい、このように考えているところでございます。柔軟に考えていただきたいと思うんですが。次に、給食費について伺います。フィンランドやスウェーデンでは、小・中学校の給食は無償です。イギリスでは、小学校1、2年生の学校給食が無償だということです。その数は少しずつ増えているとのことであります。全小・中学校の給食費を無料にしようとすると、今よりも増える経費は幾らでしょうか。令和3年度の全児童・生徒数を基に、給食費の平均で概算をいたしましたところ、既に負担をしている就学援助認定者を除きまして、新たに負担をする経費は、年間で小学校が4億7,900万円ほど、中学校で1億6,700万円ほど、合計6億4,600万円ほどとなってございます。小学校だけ、あるいは英国のように1、2年生だけ無償化する、こういうことは考えられませんか。就学援助制度によりまして、必要とされる世帯への支援はなされているというふうに考えてはございます。その他の取組につきましては、今後も研究をしてまいりたいと考えております。今回の資料要求で、中野区の最新の合計特殊出生率が出ました。これまでずっと、るる申し上げてきたとおり、平成29年に1.04、平成30年に1.00、そして令和元年に0.93と、酒井区政になってから、どんどん23区内の出生率の順番が下がって、びりになったわけですけれども、とうとう最新に0.93が0.97、少し改善したわけであります。その前の年の1.00には届かなかった。道半ばというよりも、2歩後退した後で、半歩だけ前進したと、こういう状態であります。23区内の順位はまだ公表されていないということですが、これが改善していることを祈るばかりであります。新年度の子ども関係の予算は、前年度よりも減少しています。子育て先進区ということを常に目指すと、目指しているというのであれば、予算も、事業ももっと増やすべきではないんでしょうか。その中身は、区の予算が180万円も、育て方によって差がある。預けると180万円得、自宅で育てると180万円、1人につき損、こういう格差を生じさせるような事業、これについて少しでも、在宅の方も同じ金額の税金を払っているんだから、同じだけサービスが区からもらえるように、こういう新しい事業を考えるべきではないでしょうか。そのような施策を携えて、出生率ということに何とか目標から取ろう、取ろうと、今度の基本計画でも、結局、出生率を上げなきゃいけないとだけ言ったけれども、数値目標をほかの自治体と違って掲げない、こういうことをやってきましたけれども、ほかの多くの自治体と同じように、自信を持って、施策の裏付けをもって、出生率の目標を掲げるべきではないかと思います。今年度よりも少ない予算の新年度予算、そして事業も従来と同じような事業、こういうことじゃなくて、新しく本当に先進区を目指すと、言葉だけではなくて、中身も納得できるような施策と予算を求めますが、区長の見解を求めます。子どもの関係の予算につきましては、年度ごとの臨時的な経費も含まれておりますので、我々としては子育て先進区を目指す中で、予算的には拡充を基本的な姿勢として取り組んでいるところでございます。合計特殊出生率につきましては、目標として掲げること自体は難しいとは考えておりますけれども、我々としては、当然、子育て先進区を取り組み、結果としてそこが向上することを望んでおるところでございます。前の田中区長のときは、頑張って1.26っていう目標を掲げていたんですよ、できるできないは別にして。予算も減らして、あるいは在宅で育てていると損をする。こんなことを、新年度の事業を見ても、やっぱり就労家庭にのみ、新しい事業は偏っていく。私は大変申し訳ないんですが、今の区長の考え方、方針、予算のつくり方、こういうことではいつまでたっても子育て先進区にはならない。中野はいつまでたっても、ほかの区に比べて、出生率が上がって子育てしやすい区になるとは到底思えません。今の方針を変えていただかない限り、今の予算を変えていただかない限り、到底区長の公約は達成できるとは思いません。次に、水と緑のまちづくりについて伺います。1人当たり公園面積が23区で下から2番目である我々中野区では、水と緑のまちづくりは特に重要であります。一般質問で、水や水辺を生かしたまちづくりの必要性について伺って、一つの切り口として、区内の池や沼、湧き水などの水辺がどれだけあるか、伺いました。9か所、名称と場所が分かりました。区内の池とか湧き水などについて、網羅的に調べて一覧表を示していただいたのは初めてだと思うんですが、そうでしょうか。それぞれの公園の池には名称がある池、ない池があるとのことです。面積や水深などの状況も把握していないということです。今後、こういうことはきちんと、区の管理する公園ですから、調査し公表すべきと考えますが、見解を伺います。水辺のある公園として取りまとめた一覧表を作成したのは、今回が初めてでございます。今後、池などの面積や水深等について、資料や現地の調査を行い、ホームページなどでの公表を検討してまいりたいと考えているところでございます。