58守る東日本大震災から5年、復興庁の発表では全国の避難者数は約17万4千人で横浜でも多くの方が避難生活を続けています。現在、各自治体が次に起こりうる震災への対策を進めています。本市は、2013年に発表した「地震防災戦略」において地震被害を最小限に抑えるために様々な施策を13年から10年間で取り組むこととしており、その一つとして感震ブレーカーの設置を推進しています。中で補助制度の充実に向け質問しました。感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知した場合に大元のブレーカーを落として電気を遮断し、火災の被害を軽減するものです。当初の「分電盤タイプ」は3万円から8万円程度かかりましたが、15年7月に国のガイドラインに基づく性能評価を得た「簡易タイプ」は3千円から4千円程度で入手できるようになりました。簡易タイプは、地震の揺れでおもり玉が落ちたりバネを動かしたりすることでブレーカーが落ちる器具で、電気工事が必要なく容易に設置できます。簡易タイプの補助対象は個人ではなく自治会町内会となっており、住宅が密集し、延焼危険性の高い南区においては、点ではなく面での減災対策が重要です。感震ブレーカーを普及し、災害に強い南区を目指します。伊藤純一(南区選出)2016.2.1当初予算案、市会で議論2016.3.2818歳選挙権間近!主権者教育の提案が実現。