環境マネジメントシステム‐日本郵政ページの先頭ですページ内移動用のリンクですヘッダーメニューへ移動しますサイト内共通メニューへ移動します本文へ移動しますカテゴリ共通メニューへ移動します当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。日本郵政グループ女子陸上部ヘッダーメニューはここまでです現在位置:日本郵政ホームサステナビリティ環境マネジメントシステムここから本文です環境マネジメントシステム私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。日本郵政グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、気候変動や環境汚染に配慮した事業活動を推進するとともに、限りある資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでまいります。気候変動や地球温暖化に配慮した取り組みや資源の有効活用・廃棄物の削減の重要性を鑑み、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティ経営に関する中長期戦略を審議し、取締役会及び経営会議に審議内容を報告しています。グループ各社で方向性を確認・共有するため、グループサステナビリティ連絡会を設置しています。汚染防止と資源循環の取り組み気候変動に対する取り組み日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。気候変動に関する実績データ温室効果ガス排出量・エネルギー消費量に関するデータ気候変動に関するコスト日本郵政グループは、エネルギーの削減計画の推進に要するコストを試算し、経営への影響を分析した上で、取り組みを進めています。日本政府の地球温暖化対策の推進に関する法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」を支持します。日本政府に地球温暖化対策の取組状況を定期的に報告し、年1回、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減状況等の報告書を提出しています。して、「GXリーグ」の実装に向けた詳細設計の議論と取組の実証に参加してきました。「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラルの実現と社会変革を見据えて、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、排出量取引を中心としたGXのあらゆる側面で、産官学で議論、協働する場です。共にカーボンニュートラルに向け、市場創造やルールメイキングに関して意見を述べるなど積極的にGXリーグの発展に貢献していくとともに、自主的な排出量取引を行うことで、温室効果ガス排出削減に貢献してまいります。(NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金事業※」の「スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に参画しています。(NEDO)に創設した基金を活用し、エネルギー・産業部門の構造転換や、投資を通じたイノベーションを加速させるための研究開発・実証及び社会実装までを継続して支援する政策です。具体的には、商用利用される電気自動車等の大規模導入を実現するための運輸事業者における運行管理と一体的なエネルギーマネジメント等に関する研究開発事業として、以下を提案し、採択されました。メーカーなど、プロジェクトメンバーと協働し、スマートモビリティ社会の構築に貢献してまいります。主催する会議体であり、日本郵便は、本会議にメンバーとして参画しています。ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険はTCFD※提言を支持し、2019年4月に賛同表明いたしました。(PCAF)」に加盟し、投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量の計測・開示の導入拡大を推進しています。上記に加え、様々なイニシアチブに参画しています。Reserved.フッターメニューはここまでですページの終わりです。