日本国最高裁判所は、国内の子の連れ去りが、憲法、子どもの権利条約、ハーグ条約の理念に違反するとの問題提起に対し、これを審理判断しない(無視する)との判断を示した絆・CPRは、日本の子供たちの人権の回復に向けて取り組んでいます。絆・CPRは、日本において、国内の子の連れ去りが、憲法、子どもの権利条約、ハーグ条約の理念に違反するとの問題提起に対し、これを審理判断しない(無視する)との判断を示した最高裁判所決定を報告します。事件は、父親、母親、子の3名が同居中に、母親が、当時3歳だった子を、同意なしに連れ去ったという連れ去り事案である。仕事から帰宅して子が連れ去られたことを知った父親は、弁護士の助言を受け、徹夜で申し立て書類を作成し、その翌日に家庭裁判所に申立てをした。父親によれば、申立ての準備が終わり、仮眠した方が良いと分かっていても、仮眠すらできなかったとのことである。本事件において、家庭内暴力(DV)はなく、同居中には父親と母親の両方が子の監護をしており、第一審、第二審においても主たる監護者を決めることができない旨認定されている。保全処分おいて、第一審、第二審ともに、いわゆる連れ去り勝ちであったことから、父親は、最高裁判所に抗告した。「本件抗告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、特別抗告の事由に該当しない。(なお、この表現は、いわゆる「門前払い」表現として悪名高い。父親によれば、この特別抗告理由書は、憲法学者の関与の下に作成されたそうである。特別抗告理由書では、結論として以下の様に纏められている。「連れ去りは、子の憲法22条1項が保障する居住の自由を侵害するのみならず、人格形成に深刻な影響を与える点で憲法13条後段の保障する人格権としての親と一緒に生活する権利を侵害し、さらに個人の尊重(憲法13条前段)にも反するものである。児童の人権条約やハーグ条約の理念に反し、さらに諸外国の例に鑑みても、強い違法性を有する。子どもの権利条約に関する問題提起を要約すると、以下の通りとなる。児童の権利条約9条1項1文は、「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ところが、連れ去りは、残された親の意思に反して残された親から子を分離するものである。したがって、連れ去りは、児童の権利条約9条1項1文に反する。連れ去りは、「児童の最善の利益のため」とはいえないから、児童の権利条約9条の理念にも違反する。児童の権利条約18条1項2文は、「父母......は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。」と定め、さらに同項3文で「児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。ところが、連れ去りは、それが平穏な方法であったとしても、子の「人格形成に及ぼす影響」、「精神に与える悪影響」があり、「児童の最善の利益を基本に据え」た行為ということはできない。したがって、連れ去りは、児童の権利条約18条に反する。ハーグ条約に関する問題提起を要約すると、以下の通りとなる。ハーグ条約は、連れ去りが子に与える悪影響から、原則返還を定める。国内の子の連れ去りであっても、子に与える悪影響に違いが無い。したがって、国内の連れ去りであっても元の居所に戻さないことは、ハーグ条約の理念に反する。国内の連れ去りに対する国内外からの批判について、以下の様に触れられている。「これについて、日本国内における連れ去り勝ちの現状が、ハーグ条約の正式加盟(平成26年4月1日)以降も変わりないことが指摘されている。平成29年4月15日付け産経ニュース(添付資料5)では以下の報道がなされた。「一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では『現状のままでは連れ去りが続く』との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。......日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ“連れ去った者勝ち”の状態だ」(添付資料5第1頁)さらに、そもそも、ハーグ条約の運用そのものが諸外国からの批判を受けている事実を見過ごすことはできない。具体的には、米国務省による義務の不履行国認定及び制裁の可能性を指摘することができる。平成30年5月16日、米国務省は、日本のハーグ条約加盟(平成26年4月1日)後初めて、日本をハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定した(添付資料6)。かかる認定に対して、日本のマスコミでは、「子供『連れ去り』対応迫る」(添付資料7)などの改善を求める声が上がっているのである。以上の引用及び要約引用を見ても、最高裁判所が審理判断しなくても構わないような事柄であるとは到底思われない。考察(1)日本がハーグ条約の潜脱国となりかねないこと「2018年5月16日、米国務省は日本を不履行国と認定している。」ハーグ条約の日本国内実施法である「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」は、連れ去りの定義を「子をその常居所を有する国から離脱させることを目的として当該子を当該国から出国させることをいう」(第2条第3号)とする。したがって、国内における連れ去りには適用されない。外国国籍を有する者同士の夫婦であっても、日本国内における連れ去りに日本国内実施法は適用されない。そのため、現在の国内裁判実務に従えば、国内で連れ去って親権、監護権を相手から奪った後に国境を越えるという二段階の連れ去りを行えば、ハーグ条約と無関係に子を奪うことができる。確かに、このような事態が生じ得るであろう。このため、ハーグ条約を潜脱する目的で、日本が利用される恐れがある。現在の家庭裁判所実務をハーグ条約と整合させるように変えなければ、更に日本の国際的信頼は低下するであろう。数は、2003年と比較し2017年に約半分(48%)となっているのに対し、全家庭裁判所における子の監護事件数は、2003年と比較し2017年には、面会交流では約3倍、子の引き渡しでは約3.5倍、監護者の指定では約3.8倍、子の引き渡しを命ずる仮処分では約3.6倍と、大幅に増加している。親権や監護権争いにおいて、実際に監護している者が有利となること自体は否定できない。連れ去りの違法性が問われることなく、先に子を連れ去った者が有利になるのみならば、監護事件数が増加するのは当然であろう。換言するならば、最高裁判所が、子の連れ去りの違法性について、これを審理判断しない(無視する)ことは、更なるこの連れ去りを招来させるものである。したがって、子の連れ去りは今後更に増加するものと予想される。子の連れ去りが今後更に増加するならば、いずれかの時点において、家庭裁判所の処理能力が限界を超え機能不全に陥ることが必至である。家庭裁判所司法が機能不全に陥るならば、子に対する人権侵害の救済手段が無くなることになりかねない。日本の子供たちの人権を回復するために、絆・CPRは、この記事を報告します。