家屋に対する課税(バリアフリー改修に伴う減額措置について)|秋田市公式サイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。家屋に対する課税(バリアフリー改修に伴う減額措置について)ここから本文です。申告により、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅(貸家を除く)に対する固定資産税が減額されます。減額の対象となる要件について以下の要件をすべて満たすものが対象となります。次の要件をすべて満たしている住宅であること。新築から10年以上を経過していること。当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること。次のいずれかの方が申告時に居住していること。令和6年3月31日までの間に、次のバリアフリー改修工事を行った場合対象になります。補助金を除く自己負担額が50万円を超える改修工事に限ります。減額の内容および期間についてバリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、1戸当たり100平方メートル分までの税額が3分の1減額されます。(熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う減額措置のみ併せて適用できます。)申告方法バリアフリー改修工事完了後3か月以内に次の書類を資産税課まで提出してください。(原則として改修後3か月以内。やむ得ない理由がある場合、経過後でもその理由を記載し、申告できます。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。よいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。ファクス:018-888-5478お問い合わせは専用フォームをご利用ください。秋田市ホームページに掲載されている広告については、秋田市がその内容を保証するものではありません。