)2016.12.21産経新聞の世論調査によれば、民進党支持と回答した人の世代別内訳をみると60歳以上が62%も占めていたようです。これは支持者の2/3が60歳以上なのが民進党だということです。団塊世代の人数は年々寿命で激減していっていますから民進党が今後どうなるか想像するとかなり期待が持てます。最悪政党要件を失って消滅、良くて吸収されて終わりでしょう。あの池上彰氏も団塊世代です。中で左翼だった元自民党議員と非常に偏ってるだけあります。民進党支持率はたった1.4%前々から定性的にわかっていたことではありますが、産経が世論調査で定量的にデータを示してくれたことはありがたい限りです。逆に自民党ではじわりと60歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性10・20代で極端な数字が出た。62・5%が自民党支持と答え、民進党支持はわずか1・4%だった。http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190048-n2.html)まだまだ先の人生が長く将来有望な10代20代で自民党支持が62.5%というのは非常に歓迎できることです。民進党支持率がたった1.4%。全世代平均の9.2%と比べたら、いかに団塊世代が民進党の支持率を押し上げているかがわかるでしょう。10,20代男性が重要なのか。それは男の方が政治的関心が高く選挙に行くからです。女性は政治という分野自体を嫌っているフシがあるので、政治的関心層としてマジョリティである男の方が重要です。ちなみに自民党にとって最も望ましい投開票日は12月24日です。今は彼氏もいない独身女性が多く、彼女たちはクリスマスの時期に一人で外に出たがらないため投票にすら行かない、行く精神的余裕すらないので、そんなのを気にしない男性の投票者数の方が自然と増えます。これは自民党の得票率増加に直結します。この上なく歓迎すべきことは、10,20代男性はこの先が長くこれから活躍していく世代だということです。毎年新たに17歳が18歳になり、選挙権を持つ若い世代が誕生していますが、若ければ若いほど自民党を支持しているという非常に好ましい傾向があります。歓迎すべきことは、団塊世代は放っておくだけで日に日に少数派になっていくということです。それは民進党シンパが減少していくことを意味します。欧州は団塊世代がEU離脱を支持し、英国の若い人は憤っているようです。かわいそうだなとは思います。欧州の不幸は、日米主導の経済的プレゼンスが高まるので日本にとっては朗報です。日本の状況が素晴らしいのは、若い世代ほど安倍政権と自民党を支持し、団塊世代ほど支持しない安倍政権が長期にわたって続き、無難にいけば2021年9月まで安倍政権が続くことです。2016年12月の時点で、まだ安倍政権が折り返し地点にすら到達していないということも素晴らしいことです。これから半分以上安倍政権が続くと見込まれています。欧州では若い世代が支持しないEU離脱が進み、ドイツの難民受け入れのメルケルが政権をとっている。逆に日本は若い世代が支持する安倍政権が長く台頭していて支持率も高い、これは歓迎すべきことです。時間が経過するにつれて更に若い世代が選挙権を得るので自民党支持率、特に安倍首相が属する清和政策研究会(細田派)のような自民党の中でも最も右派に属する保守勢力への支持が多くなっていきます。逆に民進党や共産党や公明党のように団塊世代以上が支持する政党は時間が経つにつれて、団塊世代の人口減少で自然と弱体化していきます。安倍政権批判というより否定の急先鋒として知られる瀬戸内寂聴の言葉を借りるなら、民進党の崩壊は「時間が解決してくれます」というものです。実は瀬戸内寂聴が主張することは自民党の助けになっているという面白さがあります。就任から2ヶ月もせず辞任表明、丁度3ヶ月で辞任となりそうです。蓮舫前民進党代表が辞任を表明したのが2017年8月27日。外務大臣に抜擢してくれることを期待2016年参院選の議席が確定して27年ぶりに自民党単独過半数の態勢が実現しました。8月1日にも内閣改造の布陣が明らかになるようです。)自民党が安倍昭恵のメール全文公表した直後から株価急上昇、メール全容判明で不利になる野党は公表を拒む昨日2017年3月23日に行われた衆参予算委員会での証人喚問の翌日、2017年3月24日に自民党が自ら、安倍昭恵と森友学園側とのメール全文を公表しました。これは自民党も野党も既に入手していたものです。コミー証言日と同じに最近日本と米国で起きている左翼メディアによるでっちあげには、政権から追い出された負け犬が報復として現政権に嫌がらせをしているも全く追い込めていないという共通点があります。ここまで共通点があると共時性としか言いようがありません。某国との通貨スワップを締結するための「議論」が開始されることが決定したと本日報道されました。議論の開始なので締結されると決まったわけではないという見方もありますが、ほぼ確実に通貨スワップ締結まで行ってしまうでしょう。天皇陛下の生前退位で「必要なら憲法改正してもよい」84.7%産経FNN合同世論調査で興味深い結果がでています。天皇陛下の生前退位のために憲法改正が必要なら、憲法改正をしてもよいが84.7%を占めました。憲法改正をする積極的な理由としてこれほどまでに支持を得ている項目はないでしょう。された日経新聞とテレ東の合同世論調査で、安倍内閣支持率が62%となり2014年ぶりに高い水準となった。マリオというキャラを使ったアピールは2,30代に強く好意的に受け止められただろう。二階総務会長が容認発言またまた朗報が飛び込んできました。二階俊博総務会長の口から、自民党の安倍総裁の任期を3年延長し2021年までとすることを容認する発言がでました。産経新聞が報道しました。東京新聞=中日新聞が同日選はないとほぼ断言してる一方、どちらかというと東京新聞は同日選はやってほしくないという願望入りで記事を書いている感があります。勢いはすでに後退期に突入したようです。当選直後に人気のピークがきて、その後逓減を続けるのはよくあるパターンです。衆院選で若狭議員が当選して、政治塾に大量申し込みがあったあたりがピークでした。日本社会の空気一変、トランプ政権の舵取りが予想以上で左翼は沈鬱状態トランプ大統領が誕生してまだ一週間も経っていないのに大きく日本社会の空気が一変しました。トランプ政権の影響力は既に日本にも到来し、”安倍カラー”のみならず”トランプカラー”でも染まり始めています。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。