スタッフブログ大家さんが火災保険に付帯できる特約こんにちは。売買営業部の鈴木です。本日は賃貸経営で不可欠な火災保険のお話です。契約の内容をしっかりと把握されていますでしょうか。アパートやマンションなどの場合入居者が加入する保険とオーナーが加入する保険があります。万一火災が発生した場合でも入居者が加入する火災保険で補償されますがすべての損害額をカバーすることはできません。そのためにも建物家主は火災保険に入る必要があります。水災などの方が使う機会は多いかもしれません。近年の記録的な大雨や台風などで使用するケースも増えると考えられるため加入は必須です。火災保険の内容もセットプランなどで加入しそのまま延長などではなく一度見直すことにより、コストを削減できる場合もあります。保証の内容もしっかりと把握し吟味することが重要です。法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。掛け金も安いので必ずつけておいた方が良い特約です。被った家賃収入の損失を補償します。家賃収入が6か月停止してしまった、などのケースで対応できます。期間も6ヶ月や1年間と選ぶこともできます。遺品整理代などが支払われます。被った売電収入の損失を補償します。会社によっては屋根の上の太陽光発電なども保険の対象となります。上記以外にも盗難や日常生活での事故などを補償する特約等も保険会社により付帯させることができるので建物や立地に合わせて特約を付けてみてはいかがでしょうか。保険金額は建物の設定価格により決まります。支払われる保険金額の設定には「時価」と「新価(再調達価格)」があります。「時価」は、アパートを建設した当初の価格から経過年数によって劣化した分の価値を差し引いた保険金額となります。これだと古いアパートは建て替えや修繕に必要な金額が補償されない場合があります。「新価」は建て替えや修繕に必要な金額が補償されます。その分、「新価」の方が保険料が高くなりますが、その後もアパート経営を継続させることを考えると「新価」の方がお勧めです。新価の設定価格も保険会社により評価額の上下何%か異なりますので担当営業に確認された方が良いでしょう。この設定価格により保険金額は大きく変わってきます。地震保険は建物価格の50%まで基本的にかけられます。全損リスクに備えるため加入された方が良いと思います。家賃収入もなくなり建物もなくなった場合にしっかりと備えておきましょう。地震保険では地震が原因で起こる火事や津波などによる損害も対象としているので地震が原因の火災などは地震保険に加入していないと下りないので注意が必要です。火災保険の保険金は請求をしても上がりません。火災保険は上がりませんので被害を受けた場合、まずは保険会社に報告してみましょう。弊社でも火災保険のご相談を承っております。保険の申請方法により保険が下りるケースと下りないケースがございますので是非一度ご相談いただけると幸いです。までワンストップで行っております。▼お気軽にお問合せくださいませ!!▼お問い合わせ/会員登録/お部屋探し応援して頂けますと励みになります。