)が、この中身は乗務員手当の大幅削減を中心としたものであり、とうてい認めることのできない攻撃である。この中では、乗務員手当(特勤手当)のなかでも大きなウエートをしめている「仕業加給」の全廃や「旅費日当」の廃止により、乗務員手当はひと月あたり四〜五万円もの削減が余儀なくされる(左の表を参照)など、乗務員の生活を直撃するものになっている。年間合計すれば五〜六十万円にもなろうとする、期末手当一回分に匹敵する削減をどうして認めることができようか。これまでも貨物会社は、ベアゼロが続き、期末手当もこの間「一・五箇月」という超低額に据え置かれてきた。「ニューチャレンジ21」では、三年間で二千人の要員と百億円・二割の人件費削減を前面にうちだしている。今回の乗務員手当の削減は、「ニューチャレンジ21」による人件費削減の本格的始まりであり、さらに賃金制度の白紙的見直し、すなわち年功序列賃金の廃止と成果主義賃金の導入による人件費削減攻撃へと続くものだ。日貨労の手当削減協力を許すな日貨労打倒へ怒りの声を結集しようこうした攻撃に対し日貨労は、「JR貨物の赤字体質を克服するには、自助努力を避けて通ることはできません」と手当削減を承認、全面協力を明らかにしている。「厳しい現実から逃避したり、問題の先送りは、自らの首を絞める結果となる」「困難な課題ではあっても、『覚書』で確認したことは実行しなくてはなりません」と組合員に恫喝すら行っている。声すらも圧殺して、「『手当見直し』交渉を強化」とひたすら削減にむけてつきすすんでいる。こんなものは労働組合とはいえない。日貨労・革マルの維持のために、どうしてこれほどまでに貨物の労働者が犠牲を払わなければならないのか。いまこそ日貨労打倒にむけて怒りの声を結集しよう。これ以上賃金・手当の削減・抑制は許されない。むけて総決起をかちとろう。ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。