システムお知らせお問い合わせプライバシーポリシーNEWSフロン回収・破壊法が改正されました2015年02月24日お知らせオゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化するため、平成25年6月にフロン類法が改正され、平成27年4月1日から施行されます。フロン類のライフサイクル全体が規制の対象となります。お持ちの方(第一種特定製品の管理者)、フロン類の充塡と回収を行う方(第一種フロン類充塡回収業者)は注意してください。[PDFファイル/855KB](1)管理者は第一種特定製品の使用等に際して機器管理水準が引き上げられます。・機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録・保存(2)第一種特定製品からフロン類が多量に漏えいした場合は国へフロン類算定漏えい量を報告しなければいけません。[PDFファイル/795KB](1)第一種特定製品を対象にフロン類の充塡・回収を行うものは都道府県知事の登録が必要です。※第一種フロン類回収業者は第一種フロン類充塡回収業者へ自動移行します。※これまで充塡のみを行っていた者も登録が必要です。(6ヶ月経過措置があります)(2)充塡を行う際は事前にフロン類の漏えいや機器の故障等がないか確認しなければいけません。修理等を行うまで充塡してはいけません。(3)フロン類を充塡したときは充塡証明書、回収したときは回収証明書を交付しなければいけません。(4)第一種特定製品の整備に当たりフロン類を充塡したときは、整備した日や充塡量等を記録し、保存しなければいけません。(5)回収したフロン類の引渡先に「第一種フロン類再生業者」が追加されます。第一種特定製品の管理者又は廃棄等実施者に回付しなければいけません。(7)充塡量や再生業者への引き渡し量等法改正によって新たに生じた項目についても年度ごとに都道府県知事へ報告しなければいけません。改正法の説明会が各地で開催されます。