情報が公開されました。今年は昨年の類型を保ちつつも、補助下限の引き下げや補助期間の延長など、従来よりも利用しやすい内容にリニューアルされています。今年10月に控えるインボイス制度への対応をはじめ、DXを推進していきたい中小企業にとって、心強い補助金となっています。今年こそIT導入補助金を上手に活用して、インボイス制度対策やDX推進による働き方改革を進めてはいかがでしょうか?本コラムでは、今年のIT導入補助金の概要や主な変更点、申請時の注意点を整理します。ITツール導入に活用できる補助金のことです。ハードウェア購入費等が該当します。ソフトウェアだけではなく、クラウドサービスやハードウェアも対象になっているので、幅広いITツールの導入に補助金を利用できます。IT導入補助金には、企業の抱える課題に応じて複数の類型(枠)が用意されています。アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。1/2までの補助が受けられ、補助額やプロセス数(ITツールでいくつの業務工程を効率化できるか)によってA類型・B類型が用意されています。至るまで幅広く定められており、様々な業務・業態で活用できる枠になっています。公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象となり、サービス利用料の1/2までの補助が受けられます。インボイス制度の対応も見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進することを目的としています。機能要件が4種類のみと活用できる業務範囲は少ないものの、補助率が3/4(補助額~50万円以下)、2/3(補助額50万超~350万以下)で、通常枠と比べると補助率が優遇されており、喫緊の課題である法対応に最適です。クラウド利用料(2年分)といったITツールにかかる費用だけでなく、PCやタブレット、プリンターなどのハードウェア購入費も補助対象なので、デジタル化にかかる経費を包括的に補助してくれます。連携してITツールやハードウェアを導入することを支援する、複数社連携IT導入類型も用意されています。謝礼金・旅費なども補助対象となります。企業同士が連携した地域全体のDXを補助して、地域経済の活性化を後押しする類型となっています。出典:「IT導入補助金2023」2022年との変更点は?通常枠(A類型)補助下限の引き下げ通常枠(A類型)の補助下限が30万円から5万円に引き下げられました。補助率は1/2なので、2022年では60万円以上の購入が必要でしたが、2023年は10万円以上の購入から補助が受けられます。通常枠クラウド利用料の補助期間が最大2年に延長2022年は通常枠のクラウド利用料が最大1年分補助であったのに対して、今年は最大2年分の補助に改正され、より長期間にわたってランニング費用の補助が受けられるようになりました。デジタル化基盤導入類型の補助下限を撤廃デジタル化基盤導入類型の補助下限が撤廃されました。補助率は3/4なので、2022年は補助下限が5万円で最低でも約7万円弱の購入が必要でしたが、2023年は最低購入額が実質ありません。したがって、昨年だと申請できなかった年額数万円にしかならないような安価なサービスやシステムでも、補助を受けられるようになりました。申請の注意点より利用しやすくリニューアルしたIT導入補助金ですが、申請時は下記のポイントを押さえる必要があります。指定されたIT導入支援事業者とITツールの中から選定ITツールだからといって何でもIT導入補助金を利用できるわけではありません。ITベンダー・サービス事業者が事前に登録しているITツールである必要があります。どのITツールが登録されているのかは、「IT導入補助金2023」公式サイトで順次公開されるので、ご確認ください。弊社がオススメするITツールはこちらにまとめていますので、ご参考ください。定義が明確に定められています。製造業だと、資本金が3億円以下または従業員が300人以下の場合が対象になります。業種によって要件が異なるので、詳細はこちらをご確認ください。事前に経営課題の棚卸を行うIT導入補助金は比較的採択率が高い補助金といわれていますが、経営課題と導入しようとしているITツールに矛盾があると採択されない可能性があります。自社の課題は何かを棚卸しましょう。その課題を解決するITツールを選定することが重要です。経営課題や取り組むべき事の把握には、「みらデジ」が活用できます。IT導入補助金2023より、「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施が申請要件になっているので、要チェックです。申請の流れ・スケジュール申請の流れおおまかな申請の流れは下記の通りです。申請の流れは、こちらもご確認ください。事業スケジュール現在、通常枠は2次締切分まで、デジタル化基盤導入枠は3次締切分までの募集が開始されています。申請には準備に時間がかかりますので、申請締切日等を確認して、時間に余裕をもって準備を進めましょう。詳しいスケジュールはこちらをご確認ください。企業間取引のデジタル化での活用がオススメ!今年のリニューアルで昨年より利用しやすい補助金となっており、特にデジタル化基盤導入枠は補助率も高く補助下限も撤廃されたので狙い目の申請枠になります。対応を促進していきたい国の意図が見て取れ、この流れに乗って損はありません。この機会にIT導入補助金を最大限活用して、請求業務だけでなく、受発注をはじめとした企業間取引全体のデジタル化に繋げて、さらなる業務効率化を目指しましょう。株式会社エクスは、IT導入補助金2023のIT導入支援事業者に登録されていますので、お客様のIT導入補助金の活用をご支援いたします。EDIFAS」を提供しています。一連の取引情報をデータでやり取りすることが可能です。EDI」に準拠したサービスです。電脳工場」シリーズをはじめ、生産性を向上させる各種ITツールを多数ご用意しておりますので、IT導入補助金の活用を検討されているお客様は、お気軽にご相談ください。電脳工場」シリーズの開発メーカーです。EXcorporation.。