)の全部又は一部の変更(知事の定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。知事は、認証施設等において製造等が行われた食品及び添加物の流通及び消費の振興に関し必要な措置を講ずるものとする。衛生管理認証は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間(以下「有効期間」という。)の経過によって、その効力を失う。前条第二項の規定は、前項の更新について準用する。第一項の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の衛生管理認証は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。前項の場合において、第一項の更新がされたときは、当該更新後の衛生管理認証の有効期間は、従前の衛生管理認証の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。知事は、認証取得者が次の各号のいずれかに該当するときは、衛生管理認証の全部又は一部を取り消すことができる。定める基準に適合しなくなったとき。第十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。偽りその他不正の手段により衛生管理認証又は前条第一項の更新を受けたとき。食品関連事業者は、自らが提供する食品の安全性及び信頼性に関する自主基準の設定並びにその公表及び遵守に努めなければならない。県は、前項の規定により食品関連事業者が行う自主基準の設定及び公表を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。係る情報の記録の作成及び保存が的確に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。食品関連事業者は、食品による健康被害の発生又は拡大を防止するため、食品の原料又は材料の仕入先の名称等必要な情報の記録及び保存に努めなければならない。県は、食品の信頼性の確保のため、科学的知見に基づく食品の安全性に関する正確な情報の収集及び分析を行うとともに、県民に対し必要な情報を提供するよう努めるものとする。県は、食品の信頼性の確保のため、学習の機会の提供及び広報活動の充実を通じて、県民が食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるように必要な措置を講ずるものとする。県は、食品供給行程において環境に配慮した活動を推進するため、環境への負荷の少ない生産方式等の開発及びその普及のための必要な措置を講ずるものとする。その他の事業活動の実施に努めるものとする。消費者は、消費生活に関し、環境の保全に配慮するよう努めるものとする。)第二条第二項に規定する遺伝子組換え生物等であって、作物その他の栽培される植物であるものをいう。)の栽培等に起因する遺伝子組換え作物と他の作物との交雑及び遺伝子組換え作物の他の作物への混入の防止に関し必要な措置を講ずるものとする。この条例の規定によりその権限に属させられた事項のほか、知事の諮問に応じ、食の安全安心に関する重要事項の調査審議を行わせるため、徳島県食の安全安心審議会(以下「審議会」という。審議会は、前項の重要事項に関し必要があると認めるときは、知事に意見を述べることができる。審議会に、会長一人及び副会長一人を置く。会長及び副会長は、委員の互選によって定める。会長は、会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。食品関連事業者(前号に掲げる者を除く。委員の任期は、二年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、再任されることができる。審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。次の各号に掲げる者が衛生管理認証を受けようとする場合は、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。第五号までに規定する営業を行う者に限る。掲げる者(前号に該当する者を除く。次の各号に掲げる者が第十七条の二第一項の更新を受けようとする場合は、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。前二項の手数料は、第十七条第二項(第十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による申請の際、納付しなければならない。既納の手数料は、還付しない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。第十六条第六項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。第十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による物件の提出をしなかった者は、二十万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。第三章の規定は、同年六月一日から施行する。出荷され、又は販売された農林水産物については、適用しない。目次の改正規定中第八章に係る部分及び本則に一章を加える改正規定は、同年九月一日から施行する。第三十二条の改正規定は、同年五月一日から施行する。