内部統制システムの構築は、単に企業会計の正確性を担保するためだけの手段ではなく、企業が適切な業務執行を行い、その資産を保全し、法的リスクを最小化するための手段でもあります。平成27年には東京証券取引所により、コーポレートガバナンス・コードが制定され、とりわけ上場企業における企業統治(コーポレートガバナンス)の強化が求められるようになりました。近時は内部統制システムが形式化していることの弊害が注視されてもいます。適切な内部統制システムを確保することは、上場企業のみに求められるものではなく、非上場の中小企業に対しても必要です。当事務所では、内部統制システム及び企業統治体制不備にまつわる事例の経験を通じ、適切な内部統制システムの構築のための法務サポートを提供しています。