全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん(全労連常幹)です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう!』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。とりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。最賃チラシや署名を持って、非正規労働者(未組織含む)と対話し、最賃運動に参加してもらう。2単産・地方・地域における取り組み全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。法制化を求める請願署名(仮称)」などにとりくむ。県労会議は第25回定期大会を開催し、代議員の総意ですべての議案を採択し、確信をもって2013年度の運動をたたかっていくことを確認し合いました。開会にあたり花田議長は、「労働者・地域のみなさんの要求実現のために奮闘することが組織拡大につながる。地域運動の要となる地域組織は現在停滞している。県全体に全労連・県労会議の運動を広めるためには地域組織の活性化が必要だ。岡山県の最賃は12円引上げで703円とする答申が出た。十分であるとは言えないが、今回初めて意見陳述が認められるなど、我々の運動は前進している。確信をもって運動をしていこう」と述べました。来賓あいさつとして、全労連の大黒作治議長は、「安倍内閣は世界一企業が活動しやすい国を目指すとし労働法制改悪を成長戦略の柱とている。雇用の流動化を推進するために、限定社員制度や労働者派遣法の改悪など解雇自由の社会をつくるために着々と準備をしている。労働者の権利を抑制する大企業いいなりの政策が実施されようとしており、いま全労連運動への期待と注目は高まっている。国民的共同を大きくして、安倍政権による暴走政治をストップさせよう」と述べました。「今ブラック企業が話題になっており、厚労省も調査に乗り出している。きっかけとなったのはブラック企業大賞で、賞を受賞した8社の内2社は岡山県の企業だった。安心して働き続けることができるように、岡山からも声を上げないといけない。各電力会社は原発再稼働に本気になっている。原発は少しの不安でもあるなら動かすべきではない。政府はリスクがあるのは当たり前だと言い安全神話を再び振り撒いている。運動を強め、このような酷い政治を許さないためにがんばりましょう」と話しました。日本共産党の躍進をみて、日本の政治の変化の兆しを感じた。政治を何とかしてもらいたいという市民の思いが溢れている。岡山でも新しい政治の流れをつくろう」と激励を送ってくれました。社会保険庁による不当解雇撤回を求めてたたかっている北久保一夫さんで、「社会保険庁による職員の解雇は整理解雇の4要件に照らしても不当なものであると言わざるを得ない。不当解雇からすでに3年が経過したが、政府による解雇自由化の流れをストップさせ、職場に戻るためのたたかいは最終局面となっている。私たちは勝利するまでたたかい続け、たたかえば勝利できるということを証明したい」と力のこもったメッセージでした。その後、伊原事務局長が議案提案を行い、質疑・討論になりました。討論には14人が参加し、議案を補強するものとなりました。村上修一さん(生協労組おかやま)は、「ブラック企業大賞を受賞した企業の内2社が岡山県に本社がある。ブラック企業問題に対する運動を構築していく必要がある。組織強化拡大については学習が不可欠で、知識がなければ戦えない。組織論・運動論についての学習を進めてもらいたい」と学習強化の必要性を訴えました。河合弘志さん(通信労組)は、「賃金を30歳から60歳まで減額し、60歳を超えてからも勤続可能な人の賃金にまわすという制度が作られようとしている。500円の日帰り日当制度が東日本では廃止され、企業内年金も改悪されている。NTTはブラック企業ではないのかという状況で労働者は働かされている」と職場の実態を訴えました。和田茂さん(高教組)は、「日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。学校現場に分断を持ち込むことで許すことはできない」と教育分野での運動の方向性を述べました。岡本芳行さん(岡山市職労)は、「賃金削減については全国2/3の自治体で実施されている。これまで私たちは市の人事院に対して毎月のように撤回を求めて要請してきた。高谷市長は職員採用を抑制するとして賃金削減を行わないとしていたが、賃下げを実施し、職員の期待を裏切っている。職員が働きがいを感じることのできる市役所をつくることが、住民サービスの向上にもなるのではないでしょうか」と公務員賃金引下げ反対の運動強化を訴えました。藤原義久さん(国労)は、「全職員29,000名の内約1割は非正規雇用となっている。駅の窓口で働いている若い職員はほとんどが非正規雇用だ。派遣法の改正によって5年越えたら無期雇用にすることとなった。JRとの交渉の回答が、雇用契約はあくまでも5年間で、無期雇用になるのは障害者と医療関係の労働者のみというもので唖然としたこともある。30%を超える非正規労働者が存在する今、無期雇用を勝ち取るたたかいは、格差社会をなくすためにも重要だ。いう状況だからこそ、国労の出番だと思う」とたたかいへの意気込みを語りました。契約社員が交通事故を起こした。雇い止めになる危険性があるということで、地域労組を通じて団体交渉を行った。引き続き全力で闘っていくのでよろしくお願いします」と連帯の発言でした。岩本陽輔さん(医労連)は、「社会保障を180度変える改悪が安倍政権によって狙われている。社会保障を自助・自立・公助の名の下で自己責任に転嫁するのもで、決して許してはいけない。改悪メニューが具体化していく中、県医労連は権利としての社会保障制度を守る運動を進めることを大会で決議した。ご協力していただきたい。県労会議の毎月10回以上ある宣伝行動に結集していく決意も表明します」と力強く訴えました。小柴健男さん(高梁市職労)は、「高梁市の職員で文化財保護の職務に従事していた森宏之さんが2004年に過労で亡くなった。まともな調査もせずに死亡原因を公務外として、公務災害認定をしなかった。この裁判は4年以上続いたが、原告の森貴美さんが勝利した。我々の運動の大きな成果だ。過労死と言う大きな悲劇を生みださないためにも労働安全衛生活動の強化を図っていく」運動の報告とともに、今後の方針を話しました。川之上隆さん(天神会労組)は、「これまで何度もくじけそうになったが、みなさんの支援のおかげでここまで闘ってくれている。裁判の時現場職員が、『川之上さんはそんなことをする人ではない』と証言してくれたことは本当にうれしかった。やりがいのある介護職場を実現するためにも、これからもよろしくお願いします」と最後まで闘っていく決意を表明しました。近藤劭さん(年金者)は、「年金改悪によって最も影響を受けるのは若い人たちです。いま65歳の無年金者は80万人以上おり、実に1300万人もの人が10万円以下の年金で生活している。した状況で、年金支給額を引下げることは生存権の否定だ。高齢者の収入は減る一方なのに、年金課税は増えている。これでは高齢者は安心して生活ができない。年金者組合は政府決定に対して不服審査請求を提出するなど運動を進めている」と話しました。谷本守さん(地域労組)は、「地域労組で新しく過半数組合を結成することができた。団体交渉では、年間休日削減を阻止した。これからは賃上げを要求していく。これまでの交渉で、企業が行っている障害保険金積立で1億円以上蓄えていることが判明した。定期昇給も何年間も実施されていないことから、遡っての昇給も要求していくつもりだ」と述べました。萩野敦士さん(県国公)は、「賃金引下げ裁判が3月末には判決が出る予定で進んでいる。満場一致で採択されました。その後、名村常任幹事が大会宣言を読み上げ、拍手で大会宣言は承認されました。岩佐副議長は閉会あいさつで、「教育問題では今後様々な問題が起こってくるはずだ。ほとんど誤差の範囲であるにもかかわらず、わずかな点数の差が順位に大きな影響を及ぼし、教員はそのたびに翻弄される。教科書採択の問題も今後さらに深刻化するだろう。労働組合でもこうした教育の問題に力を注いでいこう」と述べました。24回定期大会とき:2012年9月1日(土)ところ:おかやま西川原プラザ(教育会館)概要:県労会議第24回定期大会開かれる。岡山県労会議は9月1日、第24回定期大会を開きました。(5名参加)が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19%などさらなる国民負担と法人税率25%への引き下げを求めるなどやりたい放題。「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は3号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん民主県政をつくるみんなの会から10月28日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。西岡ひとみさんは、「7月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。京セラ(稲盛会長)には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。概要2010年10月7日、岡山県AALA連帯委員会は総会を開き、2009年度の総括と2010年の方針を全会一致で採択しました。ために闘うアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国民と連帯して活動してきた。参加する134ヵ国の政治外交方針にすえられ、国際政治の本流となって世界を動かすまでになった。1955年4月にアジアやアフリカの29ヵ国がインドネシアのバンドンに集まって「アジア・アフリカ会議」(通称:バンドン会議)開き、バンドン10原則を掲げた。この原則は今日の「国連憲章による平和秩序を守ろう」という非同盟運動や平和の地域共同体づくりの精神が受け継がれているとしました。今年は岡山のAALAが再建10周年を迎えることから10周年の集い開催をめざし、キューバのコーヒーを販売・普及して国際連帯活動に寄与する事業活動を方針としました。総括と方針を提起する田中事務局長(中央頭下向き)総会後は幹事の脇本延子さんの「シベリア鉄道の旅から見えてきたもの」とする旅紀行がスライド写真で紹介され、ソ連時代の面影を色濃く残すウラジオストクやシベリア抑留で知られるイルクーツク、猛暑で火事が続き煙に覆われるモスクワの街などの様子が写真とともに説明されました。見渡す限りの平原で、日本人からすればもったいないくらい広大な土地は手つかずで、畑にもなっていません。シベリア鉄道ものんびりとしていて、事故があってもアナウンスもされないとのことでした。ロシアの人たちは短命で男性は50代、女性は70代が寿命、とにかくみんな太っていると話しました。脇本さんは「世界の指導者は経済対策が一番重要としているが、先進資本主義国の地球環境破壊はすさまじい」、と地球温暖化からくるシベリア鉄道周辺の火事の多さから実感したと語りました。(旧労金ビル)概要1月7日に国と合意文書が締結されました。合意文書は、公式文書で初めて「応益負担」を否定し、憲法13条、14条、25条「等に基づく人権の行使」を基本に新法の制定を謳ったものと理解できます。これは、障害者の問題にとどまらず、社会のあり方の根本にかかわる内容を含んだものです。今回の裁判は、この合意を受けて集結しますが、内容の実現を確かなものとし、当事者参加のもとで新しい制度をつくるスタートラインにやっと着きました。報告集会への多くの県民の皆さんの参加をお待ちしています。岡山市津島西坂1-4-18県労会議は1月30日に第36回幹事会を開き、2009年9月に行った大会以降の運動を総括するとともに、2010春闘方針を決定しました。大会には16組合、幹事34名、常任幹事19名、事務局2名が参加をして成立要件を満たし、満場一致で春闘方針などすべての議案を採択しました。冒頭、花田議長はあいさつで「昨年末から年始にかけての派遣村では、多くに組合員の奮闘に感謝するとともに、運動の発展に確信を持つことができた。幹事会に先駆けて全県自治体キャラバンを行ったが、改めて自治体がワーキングプアーをつくらないための条例の策定が求められている。時間給1千円でも、年収は180万円であり、とてもまともな暮らしはできない。迷走などをみると、国民労働者の要求運動の強化によって大企業や米国に偏った政策に歯止めをかけることが必要だ。向けての運動など県労会議の役割は大きい」と話し、2010春闘での決起を呼びかけました。石村智子学生部長は「共産党は1月党大会を開いた。国民と政治の間で奥深い変化が起こっている。この変化は国民世論と全労連等の労働運動が作り出した変化だ。派遣村の闘いに象徴されているように、青年の労働組合に対する意識も変わってきている。それは党大会でも、広島の青年が派遣切りの闘いを通じて温かい人間性に触れ、自分たちで派遣村を起こした青年たちの闘いが話題を呼んだ。感じている青年は増えている。政府が派遣労働法の抜本改正を骨抜きにしている状況で、7月の参議院選挙で勝利すれば青年や労働者を励ます大きな一歩となる」とあいさつしました。:石村智子さん)幹事会では第1号議案「大会後の経過と2010国民春闘方針」、2号議案「役員定数および選挙管理委員選出に関する件」、第3号議案「2009年度役員補充承認の件」の審議が行われ、1号議案に関して、議案を補強する立場から9名の幹事から発言がありました。:086-221-0133総会には37名が参加し、藤田事務局長の報告の後、5名が発言しました。