私たちは今、未来に向けて解決しなければならない、多くの課題に直面しています。した課題を解決しなければ、私たちの生活は行き詰まり、社会の持続可能性が失われかねません。新潟県建設技術センターは、SDGsの課題に正面から向き合い、地域社会の一員としての役割を果たすために事業・活動を通して下記の活動に取り組んでいます。質の高い教育をみんなに近年の社会インフラを巡る状況として、施設の整備・維持管理を担う土木技術者が減少しています。センターは、各種研修や活動を通して、行政・民間の建設技術者の資質向上を支援することにより、社会インフラの品質向上に貢献しています。次世代を担うこどもたちの職業や進路の選択につなげてもらうために、社会インフラの重要性や土木技術の魅力を発信する活動を行っています。ジェンダー平等を実現しよう建設産業における女性の割合は、全産業と比較しても低く、およそ15%といわれています。担い手不足が叫ばれる中、女性の建設産業への参画拡大は喫緊の課題です。センターにおいても女性職員の育成・活躍の場を拡大するとともに、性別などに左右されない働きやすい職場づくりや、建設産業への女性の入職者確保と育成のために活動する団体との協力関係を通して、建設産業がすべての人にとって魅力的な職場となるための取り組みを行っています。経済成長もセンターでは、働きがいのある人間らしい雇用(ディーセントワーク)を達成するため、以下に取り組んでいます。推進、高齢者の就業促進)産業と技術革新の基盤をつくろう道路や橋梁、河川港湾をはじめとする社会インフラは、私たちが安全で安心して暮らせる生活の、また、社会的・経済的な活動の基盤となるものであり、その品質を確保することは大変重要であることは言うに及びません。センターは、各種の事業を通じて公共工事の適正な執行を支援することにより、社会インフラの品質向上、強靱化に貢献しています。県内外の団体と協力しながら、災害の予防、応急対策及び災害復旧に貢献しています。住み続けられるまちづくりを近年の自然災害は世界的に多発化、甚大化の傾向が見られ、これは新潟県においても同様です。復旧活動の支援により、従来の予防力に加え、災害を乗り越える力を加えた考えである、災害レジリエンス(復元力、回復力)の向上に貢献しています。インフラの老朽化への対応として、今ある社会インフラを少しでも長く、安全に利用できるようにするための公共事業の支援により、経済面や環境面でも地域社会に貢献しています。気候変動に具体的な対策をセンターでは、気候変動への対策のため、以下に取り組んでいます。太陽光パネルの設置を検討しており、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギー活用で二酸化炭素排出量の削減を計画パートナーシップで目標を達成しよう企業や地方公共団体はもちろん、研究者や他の活動団体など、さまざまな形でのパートナーシップを通じて、地域社会の健全な発展、災害時の復旧活動の支援、そしてSDGsを達成するためのプロジェクトに取り組んでいます。