(第2回定例会)[印刷][会議録だけ開く][top]1[初めに、1、新型コロナウイルス感染症禍の区の取組について伺ってまいります。靖1.本会の書記は下記のとおりである。本日の会議を開きます。会議録署名員は会議規則第128条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。7番斉藤ゆり議員、34番高橋ちあき議員にお願いいたします。次に、会期についてお諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月16日までの15日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう決定いたします。この際、申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。次に、令和2年5月18日付をもちまして、お手元の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。御異議ありませんので、さよう進行いたします。日程第1、第50号議案及び第51号議案の計2件を一括上程いたします。ただいま上程されました第50号議案及び第51号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。歳入歳出にそれぞれ9億4,381万3,000円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は1,833億3,890万9,000円となります。初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。補正予算に対応する繰出金90万5,000円を追加計上するものです。区立保育園等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費640万円、臨時休園等に伴い利用者負担軽減を実施する認証保育所に対する支援に係る経費3,667万2,000円及び区立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費80万円を追加計上するものです。次に、学校教育費ですが、区立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費335万9,000円を追加計上するものです。伴う仮設校舎賃借料を増額するための経費924万円を追加計上するものです。次に、育成活動推進費ですが、公設学童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策に係る経費1,219万7,000円、民間学童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策経費に対する補助に係る経費950万円、臨時閉室等に伴い利用者負担軽減を実施する民間学童クラブに対する補助に係る経費487万2,000円及び民間学童クラブ新規開設に伴う運営費補助に係る経費1,711万4,000円を追加計上するものです。おける新型コロナウイルス感染症対策に係る経費192万2,000円及び就学相談事業に係る新型コロナウイルス感染症対策に係る経費20万2,000円を追加計上するものです。次に、生活援護費ですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住居確保給付金の支給対象拡大により給付費を増額するための経費4億7,050万4,000円を追加計上するものです。次に、保健予防費ですが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費2億5,795万8,000円を追加計上するものです。次に、道路費ですが、工期変更に伴う負担金の減額により9,547万2,000円を減額するものです。予備費については、2億円を追加計上するものです。この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金4億580万3,000円、都支出金2,414万7,000円及び繰入金5億1,386万3,000円を追加計上するものです。ついて、期間が2年度にわたるため、令和3年度分経費1億4,305万6,000円を計上するものです。歳入歳出にそれぞれ2,599万3,000円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は328億2,891万1,000円となります。歳出予算の内容は、新型コロナウイルス感染者への傷病手当金支給に係る経費2,599万3,000円を追加計上するものです。歳入予算といたしましては、都支出金2,508万8,000円、一般会計からの繰入金90万5,000円を追加計上するものです。以上、2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。本件について、御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。一部を改正する条例を上程いたします。ただいま上程されました第55号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。一部を改正する条例は、給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため労務に服することができない場合等における傷病手当金の支給について規定するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。本件について、御質疑ありませんか。御質疑なければ、質疑を終結いたします。上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。質問の通告がありますので、これを順次許します。最初に、大内しんご議員。代表し、一般質問をさせていただきます。神奈川県に対する緊急事態宣言が解除され、4月16日から全国に拡大された緊急事態宣言が全て解除されました。この間、感染のおそれがある中で、新型コロナ対策の最前線に立たれ、地域の医療現場において御尽力いただいている医師や看護師の皆様、高齢者や障害のある方に寄り添いながら従事をしていただいている介護や福祉関係者の皆様、区民の生活を守るため、家庭での消費が増える中、フル回転でごみ収集やびん・缶などの回収に従事された皆様、食品や生活必需品の調達に従事をいただいているスーパーマーケットや小売業、流通の皆様や公共交通関係の皆様など、様々な分野で私たちの生活を維持するために御苦労された皆様に心より感謝を申し上げます。災害派遣命令で支援活動に従事した自衛隊の皆様方にも、感謝と敬意を表する次第です。今回の新型コロナウイルス感染症に罹患された方、また、お亡くなりになられた方々にもお見舞いを申し上げるとともに、心からお悔やみを申し上げます。最初に、新型コロナウイルスにおける区の対応についてお伺いいたします。中国に端を発し、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、4月7日、これまで誰もが経験したことがない国の緊急事態宣言が発せられました。海外が実施した都市封鎖のような強制力がない中、日本が大きな感染拡大を広げることなく今日に至っているのは、国、自治体からの外出の自粛や休業要請に対する国民の協力があってのことです。ここに来てようやく感染者数も抑えられ、先般、5月25日は緊急事態宣言が全面解除となりました。これからは宣言解除を受けて、東京都が示したロードマップなどにより閉鎖している区有施設や商業施設等の段階的な再開など、日常の生活を取り戻すための取組を進めていくこととなります。今回、新型コロナウイルス感染症との闘いは、宣言の収束を受けて一つの区切りを迎える形になりましたが、経済活動を再開した結果、再び感染症が増加するといったことも懸念されます。最近では、北九州市において新たな感染者が増加しているほか、東京都でも先週からの傾向を見ると、決して予断を許さない状況下にあります。引き続き、私たちは「3つの密」の防止や人と人との距離を適切に保ちながら、手洗いやマスクの着用などの対策を徹底し、自制ある行動を取るよう努めていかなければなりません。区民の皆様におかれましては、引き続きそれぞれの立場で御協力をお願いしたいと思います。5月1日の臨時会では、給付金をはじめとした補正予算が議決され、区民に対する給付金の通知・発送は23区においても比較的早い対応がされたことは評価をいたします。コロナウイルスの現状と対策についてお聞きいたします。最初に、中野区として、今日までの新型コロナウイルス感染症の状況と、今後どのような対策が必要と考えているのかをお尋ねいたします。次に、順番を変えて、夏季以降の各種イベント開催についてお伺いいたします。中野区は、以前のまちのにぎわいを取り戻すため、新型コロナウイルスの影響でこれまでに区民の間で広がった閉塞感をどのように払拭し、段階的に再び活気のあるまちを取り戻していくかについて取り組むことは重要です。国が示した移行時期によるイベント開催制限の段階的緩和の目安を見ると、感染拡大の兆候が再び見られないことを条件としていますが、7月末までを移行期間として、8月以降のイベント開催は、屋内については収容率50%としつつも、屋内外ともに人数を制限なく開催できる目安を示しているところです。50%、最大2万円補助する夏以降のGoToキャンペーンや各種イベントの再開が始まります。東京都においては、都が作成したロードマップに基づき、6月1日午前零時から第2段階に移行しました。映画館やスポーツジム、学習塾のほか、百貨店、ショッピングモールなどの商業施設でも再開が可能となりました。東京都はステップの前倒しを行うなど、積極的に経済、まちのにぎわい復活に取り組んでいます。そのため、行動制限の状況は刻一刻と変化しており、特に中野区のイベント、催しが多く行われる夏以降の状況は、現在と大きく変化していく可能性があります。元気でにぎわいのある中野のまちを早く取り戻していくために、区内における各種イベントや催しについて実現する可能性があるものは、感染拡大防止に最大限配慮しながら、経済活動の再開を促す観点からも取り組んでいくことが重要です。秋の各種イベントの開催を一つのきっかけとして、にぎわいを取り戻すため、昨年の10月に30万人近い方々が来場した「東北復興大祭典なかの」などを今から中止にすることを前提に区が進めることは間違っていると指摘をしておきます。国の指針からいえば、夏以降はブレーキを踏むときではなく、区民の元気を取り戻すため、にぎわい復活に向け、各種事業やイベントなど実施に向けてアクセルを踏むときと思います。夏以降に開催されるイベントにあって、区内最大級である「東北復興大祭典なかの」についてですが、これまで第1回から実行委員会形式で開催しており、様々な関係者、関係団体からの支援を受け、大きく発展してきました。今年については、東北のねぶた祭りなどが感染拡大防止のために中止となっておりますが、中型ねぶたの寄贈が今回は受けられないなど、中野区で実施する場合であっても、内容、規模について一定程度は縮小になるものと考えています。第2波、第3波が発生した場合は、開催自体が困難になることは当然想定されますが、現時点では判断しづらい状況にあり、準備に支障のない時期まで状況を注視していく必要があると考えられます。本祭典については、今後、どのように開催の可否、内容について決定していくお考えでしょうか、伺います。中野区内でも、夏以降には大きなイベント、催しが予定されていますが、その開催の可否について、区は現状どのように決定していくお考えであるのか、検討状況についてお伺いいたします。次に、今後の財政の見通しについて質問いたします。3月の予算審議の時点で、私ども自民党からは、既に新型コロナウイルス感染症の影響が予想される中、令和2年度の予算編成に関しては、「不要不急な事業や政策を推進すべき根拠のない事業、大雑把な見積もり、現場の声、要望なしのずさんな計画が散見されている事業は見直すべきである。区民からお預かりした大切な税金の無駄遣いはやめるべきである。新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢が心配される中、この厳しい状況を打開するには、今後の予算執行時においては、不断の決意で大胆な見直しをすべき」と3月の予算審議時点で指摘させていただきましたが、当時の区の方針は、今後、リーマンショック級の経済不況に陥っても、基金を活用して3年間は区の事業継続ができるので問題がありませんとの返事でした。今後、新型コロナウイルス感染症の影響は現実に様々な形で社会経済活動に大きなダメージを与えるとともに、区財政に大きく響いてくるのは必至の状況だと考えます。先行きの見えない社会情勢の中、区民の生活を守るため、どのような方策を打たなければならないのか、今こそ区役所の底力が問われています。新型コロナウイルス感染症の影響による今後の財政見通しを考えた場合、区の基幹収入である区民税等の税収の落ち込みや、これに関連して保育料などの収入も大幅に減ることが想定されます。報道によれば、東京都では財調基金、3月末で約9,340億円あったものが約95%を取り崩し、残高は約500億円となる見通しであり、加えて、今回の新型コロナウイルス感染症による法人税の納付も困難な事業者が増えることなどから、今後、各区に対する財調交付金や支出金などの歳入の先行きが怪しくなっていることが大いに懸念されています。区は、令和2年度予算編成において、基準となる一般財源規模を710億円から750億円に引き上げました。増額見込みを加味した上で定めたと説明していますが、今後の財政状況は、この基準額750億円を大幅に下回り悪化していくのではないでしょうか。区としては、まちづくりや学校再編など行政需要が山積する中にあって、今後の円滑な事業執行が行われるのか、大いに懸念されるところです。令和3年度の予算編成は、今年度の歳入に比べ大幅な減収が想定され、一方で、反比例して歳出が大きく伸びていくと考えられます。繰り返しになりますが、私たち自民党は、今年度の予算編成時点において既に財政の悪化が予測される、厳しく予算編成を組み立てるべきと主張してきたことが現実となったわけであります。今後の区における財政の見通しについて伺います。3、事業見直しについて質問いたします。本定例会においては、新たな補正予算が審議され、新型コロナウイルス感染症に関する第2段階、第3段階の補正予算が審議される予定となっていますが、その内容は、真に区民にとって必要とされる施策に配分すべきです。新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は、週単位で刻々と変化している状況にあります。補正予算を編成し、取り組もうとした事業も、1週間後には状況が変化することで不必要なものになってしまうことも懸念されます。今後の感染の拡大または縮小を見通すのは大変難しいことであるのは十分承知をしていますが、そうした点を踏まえ、補正予算の編成に取り組むべきと思います。さきの総務委員会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた令和2年度の予算執行等についての報告がありました。この中では、歳出について、新規や拡充事業について、既に事業が進行しているものや区が単独で執行の制御ができないものを除き、執行を一旦停止し、実施の可否や時期、予算規模の見直し等の方針を定めるとしています。どのようになっているのかを伺います。この中では、来年度の予算編成に向けて、事業の効果を測定しながら課題を把握し、抜本的な事業見直しに取り組むとも明記しています。しとは具体的にどのような見直しを想定しているのか、伺います。区立施設の再開や実施事業の再開について、感染予防に注力しながらも早期に通常に戻し、区民生活を正常化していく必要があります。区民の多くは、宣言中、家に閉じ籠もりだったことから、区内における各施設の再開を心待ちにしています。区立小中学校を含めた区有施設は、6月から段階的に開けることになったことは大いに喜ばしいことですが、再開に向けては、国や都が示すロードマップを踏まえながら慎重に検討する必要があります。区としての今後の完全な形での施設再開に向けての道筋はどのようになっているのか、伺います。次に、第2波に対する体制づくりについて質問いたします。経済活動が再開される一方、懸念されるのが第2波、第3波に備えた体制づくりです。今回の事態に備えた庁内の体制構築は早急な課題です。宣言が解除されて以降、今後は区民の外出の機会も増えることが予想される中、新たな波が再び押し寄せてきた場合の備えについて、どのような体制を構築していくつもりなのか、伺います。伺いますが、今後の感染予防に最大限注力していく必要の中、第2波が発生した場合であっても速やかに対策が取れる準備をしておく必要があります。第2波の備えや全力を挙げて取り組むべき体制づくりや、その他もろもろの準備を整えることをどのように考えているのか、お伺いいたします。PCR検査の実施体制ですが、お隣の杉並区では、区独自で7月下旬にも開始する予定です。区独自の検査体制では判定が迅速になり、最短で当日に判明し、1日約5件から10件の検査数を予定していると聞いております。杉並区が準備するPCR検査体制の構築などは、中野区ではどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。次に、小中学校の夏以降の授業の課題についてお伺いいたします。最初に、夏季休業の対応について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、小中学校では3月から5月まで約3か月間にわたって臨時休業を余儀なくされました。その結果、授業時間数が大きく損なわれることとなりました。方々にとっては、本来、学校の授業や様々な活動を通じて習得できたはずの学習内容について、その遅れを取り戻すことは最大の心配ごととなっているのではないでしょうか。区立学校に通う児童・生徒が今年度中に学習指導要領に示された学習内容を確実に習得し、授業の遅れを取り戻すために、今後、夏休みなども活用して授業時間を確保することが必要だと思います。教育委員会では、夏季休業などの取扱いについて、どのような対応を検討されているのか、お尋ねいたします。次に、体育祭、運動会などの秋の行事について質問いたします。各学校では、秋頃に体育祭や運動会、音楽会や作品展など様々なイベントが実施されてきています。これらの行事についても、子どもたちが伸び伸びと全力で取り組むことで、日頃の練習の成果を発揮できるような機会となれば、子どもたちにとっても貴重な体験となるはずです。今後も新型コロナウイルス感染症の感染防止には十分配慮していく必要があると認識しておりますが、こうした秋の行事について、現時点ではどのようにお考えなのか、お伺いいたします。三つ目、中学校の修学旅行について質問いたします。毎年、中学校3年生については、修学旅行が予定されています。クラスやグループの仲間とともに、日常では体験できない活動を通して、成長のきっかけにもなり、学校生活のかけがえのない思い出になる事業と思います。学校により実施時期は違いますが、春から夏にかけて実施する予定でありました修学旅行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により中止することは、今の段階でやむを得ない判断と思います。国は、これから夏に向け、国内旅行を促進するため、GoToキャンペーンを行う予定です。夏以降、全国で旅行が盛んに行われる中、秋に実施可能な修学旅行を今から中止の決定をすることは、あまりにもかわいそうとしか言いようがありません。10年ほど前には、インフルエンザが全国的に流行し、秋に修学旅行の時期を動かしたこともありました。修学旅行の実施時期を工夫するなど、中学校生活一番の思い出ともなる修学旅行をできる限り実現できるような配慮を教育委員会にお願いいたします。教育委員会の認識をお伺いいたします。最後に、ICTを活用したオンライン学習について質問いたします。教育委員会では、オンライン学習のためにインターネット環境が整っていない世帯に対し、タブレット端末等を貸与することでオンライン学習を推進していくとしています。児童・生徒がオンラインを通して学校や先生とつながることで、目的を持って規則正しく生活し、学習に取り組んでいけるようにすることは、大きな意義のある取組であるとともに、これからの学校教育が備えるべき姿を示しているものと考えます。教育委員会では、今回整備されたICT環境を今後どのように活用していこうとお考えなのか、お伺いいたしまして、全ての質問を終えさせていただきます。大内議員の御質問にお答えいたします。最初に、新型コロナウイルスにおける区の対応について、新型コロナウイルス感染症の状況と今後の対策についてのお尋ねです。区内における新型コロナウイルス感染者は、5月30日現在で累計228人となりましたが、これまでに保育所における防疫業務や区民への外出自粛の働きかけなど、感染拡大防止を最優先に取り組んできたところでございます。緊急事態宣言は解除されましたが、第2波、第3波に備え、新しい生活様式の定着、セーフティーネットの充実、消費喚起や雇用対策などの取組が必要だと考えております。なかの」は、毎年10月、区を含めた実行委員会形式で開催しているところでございます。感染状況の推移や第2波、第3波への防御、さらに逼迫している社会経済状況を少しでも改善する取組の在り方などを全体的に見極めて判断していく必要があると考えております。6月の実行委員会において、開催できるかどうか、開催した場合の規模、内容等も含めて協議した上で、協力いただいています関係団体の意見も聞き取りながら、7月を目途に実行委員会としての決定ができるように進めてまいりたいと考えております。次に、夏季以降の各種イベントの開催についてでございます。区が主催するイベント等の事業につきましては、感染拡大防止の観点、第2波、第3波の発生リスク、開催準備を途中で取りやめることの影響等を視野に入れて、当面自粛とするかを検討中のところでございます。開催の可否につきましては、今後の感染の拡大状況や国、都の動きの状況を見極めながら、適宜判断してまいります。次に、今後の財政見通しについてでございます。リーマンショックが発生した翌年度、平成21年度の予算編成におきましては、一般財源が約30億円減収しております。令和2年度の予算規模は、当時と比べるとおよそ1.4倍の規模となっていることから、リーマンショック時を踏まえて想定すると、今年度の減収規模は40億円から45億円程度になります。来年度の歳入も同様に想定しますと、平成22年度の予算編成において、一般財源が前年度から約54億円もの減少となっており、さらにリーマンショック以上の影響が社会的に言われて、また、新型コロナウイルスの影響が多岐にわたっていることを考慮しますと、令和3年度予算への影響額は100億円を超えることも想定しておく必要があると考えております。影響は単年度ではなく、令和元年度規模に回復するまでには複数年度を要すると考えられることから、新型コロナウイルス感染症への対策を進めて、区民が安全・安心できる環境を整備する一方で、大胆な発想で行政改革に取り組んでいきたいと考えております。次に、今年度予算における事業の見直しの検討状況についてでございます。現在、全庁的に令和2年度予算で計画した事業の執行の見直しを進めているところであります。現時点では約9億円を見込んでいるところであります。検討状況につきましては、今定例会の各常任委員会において報告する予定であります。次に、新行政評価の活用等、抜本的な事業見直しについてでございます。判断し、翌年度予算に反映するものとして制度の見直しを行いました。活用をするなどして、事業の廃止や統廃合といった抜本的な事業の見直しを行ってまいります。今後の区有施設の再開についてでございます。早期に区民生活を正常化していくためにも、感染予防対策を前提に、既に多くの区有施設では、利用制限等を行いながら再開しているところでございます。今後は、東京都がロードマップで示す3密の回避などの区民生活や区有施設での感染拡大を防止する習慣といった新しい日常も踏まえつつ、全面的な再開に向けた検討を進めてまいります。次に、第2波に備えた体制の構築でございます。新型コロナウイルス感染症への対応として、これまでも全庁的に各所属の業務の繁閑や組織の規模に応じて兼務職員による及び体制を組むなど、臨機応変に対応してきたところでございます。今後も第2波、第3波を想定した応援体制を迅速に組むことができるように、連携、協力体制の準備を行ってまいります。次に、第2波に備えたPCR検査体制の構築についてでございます。中野区のPCR検査センターは、民間の検査機関を活用しておりますが、夕方に搬入した検体の結果が翌朝には判明しており、迅速な検査体制が確保できていると考えております。私からは、小中学校の夏以降の授業の課題についてお答えいたします。夏季休業の対応についてでございますが、今年度に限り夏季休業日を短縮することとしております。具体的には、8月7日までを授業日とし、8月8日から8月31日までを夏季休業日といたします。校内の工事等によりその期間、授業ができない学校につきましては、8月の後半や都民の日、冬季休業日などを授業日に充ててまいります。このほか、月1回行っている振替休業日なしの土曜日授業を月2回に増やすこととしております。次に、体育祭、運動会など秋の行事についてでございます。現時点では、体育館や校庭に全校児童・生徒が集合して、3密の状況が長時間続くような活動は行わないこととしております。運動会や体育祭、文化祭や学芸会では、学年単位で時間をずらし、児童・生徒の間隔を十分取って実施したり、保護者の参加を控えていただいたりするなど、3密にならない工夫をすることによって実施は可能と考えております。学校がそれぞれの状況に合わせて行事の実施方法を工夫していけるよう、教育委員会といたしましては、学校に具体例を示すなどして指導、助言をしてまいります。次に、中学生の修学旅行についてですが、修学旅行は、我が国の伝統文化を学ぶとともに、生徒が主体的な行動計画を立て、自主的に学ぶ機会であり、子どもたちにとって、中学校生活最大のイベントでもありますので、できる限り実施できるようにしたいと考えております。今年度の修学旅行については、どの時期に実施できるか、また、行く場所、宿泊日数などについて現在、学校と検討しているところでございまして、可能な限り実施していく方向で調整しているところでございます。最後に、ICTを活用したオンライン学習についてお答えいたします。臨時休業中の学習支援の一つとして、端末とルーターを貸与したところでございます。学校再開後も学校及び家庭での学習において、ビデオ会議システムやホームページの活用、オンライン学習を推進することで、児童・生徒自身が主体的に学習を進められるようにしてまいります。対しても、教員からの学習支援や翻訳ソフト、辞書機能の活用により学習を進められるようにしてまいります。これらの取組は、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に備えた体制づくりのみならず、今後のGIGAスクール構想の推進にもつながっていくものと捉えております。大内議員の再質問ということで、新型コロナウイルス感染症における区の感染の状況についてということでございますけど、5月30日現在で区内の新型コロナウイルス感染者は計228人ということで、緊急事態宣言が解除された後の状況につきましては、一人から二人ということで、日によって見つかることもあるという状況でございます。以上で大内しんご議員の質問は終わります。立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。1、新型コロナウイルスと共生する区政運営について。初めに、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、罹患され、闘病されている皆さんに心からお見舞いを申し上げます。緊急事態宣言は全ての地域で5月25日に解除されましたが、元の生活に完全に戻ることは難しく、新しい生活様式が政府から示されました。今後の区政運営においても、新型コロナウイルスと共生をしていくという観点が必要であり、重要だと考えます。(1)保健所機能について。今回の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、保健所に関わる業務が増大となり、関係職員の皆さんには、長期間の激務に心から感謝を申し上げます。輪番電話対応の応援はありましたが、もともとの保健所の保健師4名、医師2名という職員数では、業務量に体制が追いつかなかったと聞いています。4月に入り、保健師を全庁体制で保健所に派遣したこととコールセンターの設置、東京都からの職員派遣により、やっとこの状況を乗り切ることができたと伺っていますが、今回はこうした対応が現状ではやむを得なかったと言えます。一方で、保健所の業務は3月中旬から5月に急増となり、時間外労働が過労死ラインを超えている100時間を超過する職員もいたと伺っています。今後、第2波が来ることを想定し、一部の職員に業務が集中してしまう仕組みを変えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。この間、緊急事態宣言や国の通知を受け、本来の保健所業務、例えば区民健診等の実施が先延ばしにされています。した業務についてもこれから取り組んでいく必要がある中、激務に当たられた職員に休息を確保しなければ、今後、心身に深刻な影響を与えるおそれもあります。当面の間は引き続き職員の配置など考慮すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。保健所長を含む公衆衛生医師は、東京都の採用です。低下しないよう、医師を適正に配置することが重要だと考えます。東京都に対し、医師の配置に関して要望していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。次に、検査体制について伺います。自宅療養中の方が救急搬送され、死亡後に新型コロナウイルスに感染していることが分かったケースは中野区でもありました。4月29日より医師会との連携により、中野区PCRセンターを開設しました。今回の感染拡大も落ち着きを見せる中、現在は検査数も多くないと伺っています。第2波に備えるためにも、今後の検査体制を構築する必要があります。検査キットなども用いながら、必要な人が確実に受けられる体制を確保していくべきです。検査受診に関しては、まだ周知が足りないように感じます。5月25日に検査受診の仕組みに関する分かりやすい図解が区ホームページにアップされました。周知すべきと考えます。区の見解をお聞かせください。(2)危機管理について。中野区政のBCPについて伺います。今回、新型コロナウイルス感染症においては、国の緊急事態宣言により中野区政のBCP新型インフルエンザ編が適用されています。BCPに記載がある区民生活に直接影響を与えない通常業務の休止抑制は実際に行われたのでしょうか、伺います。シールドの整備も遅れがあったように感じます。中野区インフルエンザ等対策行動計画に基づく応急対策業務について、具体的に対応するため、中野区新型インフルエンザ等対応マニュアルを整備するとされていますが、作成されているのでしょうか。行動計画に基づく応急対策業務について、各部は非常時優先業務のマニュアルを作成するとされていますが、作成されているのでしょうか、併せて伺います。第2波が来るとも言われる中、健康危機管理の観点から危機管理体制の強化が必要だと考えます。部門間の調整としての役割が求められるため、各部局に指示を出すことのできる権限が必要であるとされています。感染症が拡大し、BCPを発動した際には、各部から速やかに一定割合の人員を拠出し、それによって生み出された人員の差配を危機管理の責任者ができるといった迅速かつ実行力のある権限を持たせる仕組みの構築が必要ではないでしょうか。中野区には危機管理課が昨年度から組織され、もともとは内部統制を行う行政監理と防災、生活安全の担当部署が集まって一つの課となったものと認識しています。ついて、しっかりと庁内で議論し、全庁的に部門間の横断的な調整が行える実行力のある危機管理体制を整備し、保健所が防疫活動に即座に専念できるよう十分に支援できる体制を構築すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。部間の応援体制について伺います。担当など業務量が増大となった部署へ応援体制が組まれました。今回の経験を生かし、今後緊急事態に陥った際に即座に部間応援体制が組めるよう準備を進める必要があります。平成30年第3回定例会の山本議員の質問で、適材適所の職員配置や人材育成に活用できるデータベース化について取組を進めるとの答弁もありました。それがあれば今回のケースにも生かせたと考えます。早急にこうした取組が必要と考えます。複合災害に対する区の体制について伺います。コロナ禍においても、全国で地震が頻発しています。昨年の夏は台風による水害もあり、感染症との複合災害に対する心配の声も多くあります。大田区では、避難所運営においての指針を定め、梅雨を前に職員研修を実施したとの報道もありました。避難所においてソーシャルディスタンスが取れる一人当たりの面積スペースや発熱者の隔離スペースや動線の確保など、可能な限り多くのスペースを確保する必要があると考えます。今、定めている避難所だけでは余裕がありません。区の考えをお示しください。人員体制も再整理する必要があります。人員配置についても早急に検討すべきと考えます。区の見解をお聞かせください。避難所においての感染症対応マニュアルの作成や職員研修も必要です。災害はいつ起こるか分かりません。早急に対応していくべきと考えますが、いかがでしょうか。区民への周知も大切です。現在ある課題を整理した後、避難行動などについて、区民にも分かりやすくお知らせする必要があると考えます。