いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!戦争挑発の失敗で焦るウクライナ政府!新聞報道によれば、ロシアのクレムリンへの攻撃について、ニューヨーク・タイムズは24日、ウクライナの特殊軍事部隊か情報部隊が計画した可能性が高いという複数の米当局者の見方を報じた。ロシアに攻撃を拡大させる口実を与えたくない米国は、こうした一連の秘密作戦に懸念を抱いているとしている。(朝日新聞)米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」によると、ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」が22日、ウクライナから国境を越え、露西部ベルゴロド州に侵攻した。両軍団とも「反プーチン」を掲げる、ロシアの反政府組織だという。ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」のウクライナ領からのロシア領内への侵攻は、ウクライナ政府の支援がなければできない。この部隊がアメリカ製の装甲車を使っていることから見て、事実上のウクライナ軍のロシア侵攻である。ウクライナのジェレンスキー政権は、ウクライナ戦争を拡大したがっており、以前からロシア領内奥深くの複数の空港もミサイル攻撃している。その目的はロシアを挑発し、戦争を拡大すれば、危機感を持つ旧ソ連の諸国(=ポーランドやバルト3国など)や欧米の軍事支援が増えると考えているのである。これに対し、プーチン政権はこの挑発を今のところ無視している。ウクライナ戦争はもともとウクライナの親ロシア政権を、アメリカが極右クーデターで親米政権を打ち立て、ウクライナ領内のロシア人を弾圧し、またNATO加盟表明でロシアを挑発し、始まった戦争である。初めから現在にまでウクライナ側が挑発して、ロシアのプーチン政権を打倒するために代理戦争を行っている。現在ウクライナ戦争に中立の立場を維持している国が、発展途上国の7割もあり、欧米のロシアへの経済制裁は、インドや中国を通じてしり抜けとなり、制裁の効果はなく、逆に欧米が物価の高騰で金融危機に直面し、発展途上国も食糧価格の高騰で危機になり、停戦の声が世界に広がりつつある。ウクライナ政府の焦りが、ロシア領内への攻撃となっている。ロシアの国民は、ソ連解体時の約束をNATO側が破り、旧東欧諸国をロシアから引きはがした、NATOの軍事基地がロシアに迫ってきた、との被害者意識があり、それゆえプーチンの支持率が80%台を維持しているのである。中東産油国や資源国のほとんどがロシア・中国側に立っており、この戦争を続ければ続けるほど資源の高騰で中国・ロシア側が優位になる構造が出来上がっている。ウクライナ戦争は、アメリカ側が画策した代理戦争が失敗しつつあるのである。来年大統領選挙を控えるバイデン米大統領は、ウクライナへの巨額の軍事支援、戦車やFー16を支援して、早期の戦争の勝利を目指しているが、代理戦争を続ければ続けるほどアメリカ国内の物価の高騰が続き、欧米の金融危機が深刻化し、長く続く物価高でバイデン批判がアメリカ国民の中にも拡大しつつある。欧州諸国も極右が台頭している。ウクライナ戦争を続ければ続けるほど、欧米側が不利になり、中国だけが戦略的利益を享受することとなる。戦争の継続はウクライナが焦土化なるだけである。ウクライナのジェレンスキー政権の焦りが出るのは当然なのである。世界中に高まる「停戦」の声は、ジェレンスキー政権を追い詰めているのである。ジェレンスキーは映画のように、自分が「救国の英雄」になろうとして、このまま国土を荒廃させる戦争を継続すれば、「亡国の徒」となりかねない事態となった。今後の焦点は、ウクライナ側の軍事攻勢が成功するかどうかである。@米ロ双方から見てウクライナ戦争継続は重荷!ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナでの軍事作戦に関してテレビ演説し、「部分的動員」を可能にする大統領令に署名したと発表した。対象は軍務経験のある予備役に限られるとしている。ウクライナ軍による東部と南部での反攻を前に、兵員不足が指摘される露軍は劣勢に立たされている。ショイグ国防相は同日、動員の対象となるのは30万人規模だと説明した。ロシア軍の劣勢はアメリカの情報と精密誘導兵器に対抗する兵器を持たないこと、ロシア軍の幹部がワイロで出世した無能の指導部であることの結果であり、兵力を増員しても犠牲が増えるだけであろう。重要なことはプーチンが演説で、「領土保全が脅かされればあらゆる手段を講じる」とし、核兵器の使用を辞さない姿勢を表明したことである。歴史的に見てロシアの戦勝の事例はナポレオンとナチスのモスクワ攻防戦で、ロシア側に焦土戦術と冬将軍が成功しただけである。ロシア軍は日露戦争でも日本に負けている。ロシア軍は歴史的に弱いのである。ロシアの戦争目的がウクライナをNATOの軍事基地を作らせない点にあるのだから、プーチンがウクライナの焦土化のために戦術核兵器を使う可能性は高いのである。この場合はアメリカは核戦争に踏み切れるのか問われることになる。ロシアはドンバスと南部2州の占領地域で23~27日、ロシア編入への賛否を問う「住民投票」を計画している。ロシア側にすればアメリカが2014年にクーデターを行い、その後選挙で親米政権を作った手法をまねているのである。ショイグ国防相は21日、露軍の死者が5937人になったとし、3月発表の1351人から人数を更新した。米英当局は、露軍に1万5000~2万人の死者が出ていると推計している。独立系メディア「メドゥーザ」などによると、第2の都市サンクトペテルブルクや東シベリアのイルクーツクなど38都市でプーチンの部分的動員令への抗議行動があり、1300人以上の拘束者が出たが、反戦運動は強権で抑えこまれている。ウクライナ戦争は、アメリカから見ればユーロの弱体化が狙いであり、ウクライナをクーデターで親米政権にしてロシアを挑発し、欧州を分断した。ゆえにアメリカとロシア双方から見て、どちらも不正義の戦争といえる。この戦争で死ぬのはウクライナとロシアの国民である。アメリカの傀儡であるウクライナのゼレンスキー大統領は「亡国の徒」というべき人物である。ゼレンスキーがNATO加盟表明でなく、中立を宣言していればこの戦争は起きなかった。ロシア側にすればキューバ危機のアメリカ軍の軍事行動と同じであり、国防上の正当行為と考えているし、ロシア国民の8割がプーチンを支持しているのは、旧ソ連の領土が次々奪われたことに原因がある。この消耗戦で誰が戦略的利益を得るのかを見れば、中国だけが勝者となることは明らかだ。プーチンは米と欧州を分断する外交が必要な時である。バイデンは、プーチン政権打倒が出来なければ、アメリカにとってこの代理戦争の経済的負担が重荷となるだけでなく、世界をブロック化させた失敗を問われることになるであろう。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。