新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置が講じられているところですが、特例期間がさらに延長されました。令和4年6月30日まで延長されます。特例措置による上限額の引上げや助成率の拡充は、令和2年4月1日から令和4年6月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です。判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う場合は、「申請の都度」、最新の業況の確認が行われます。具体的には、売上等の生産指標の提出が必要です。3年前同期の生産指標を用いることが出来ます。詳細につきまして、ご案内させていただきます。プライバシーポリシーと利用規約が適用されます。当事務所はSRP認証を受けています。