安全確保の取り組み地層処分の研究開発は1978年からカナダ原子力公社(AECL)の主導で開始されました。AECLは1994年に環境影響評価書(EIS)において、地層処分概念を連邦政府に提示しました。1998年に環境評価パネルによるレビュー結果と勧告が答申され、「技術的には可能だが、社会的受容性が不十分」との結論が示されました。(NWMO)が設立される以前は、核燃料廃棄物の地層処分研究はカナダ原子力公社(AECL)が実施していました。1994年10月に『カナダの核燃料廃棄物の処分概念に関する環境影響評価書』(EIS)を取りまとめており、処分概念の安全評価も行っていますが、EISでの安全評価は仮想的な処分システムに対するケーススタディと位置付けています。EISの取りまとめ以降も、AECLとオンタリオ・パワージェネレーション社がそれぞれ1996年と2004年にケーススタディを実施していますが、規制機関のレビューを受ける形の包括的な安全評価はカナダでは今のところ実施されていません。カナダでは、2007年に核燃料廃棄物の長期管理アプローチ“適応性のある段階的管理”(APM)の採用が決定しました。社)は、自社の原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場(DGR)をウェスタン廃棄物管理施設(ブルース原子力発電所に敷地内)に建設する計画です。社はDGRプロジェクトを2001年から進めてきました。核燃料廃棄物(使用済燃料)が処分されることはありません。技術支援等を行う契約を締結しました。社は、DGRの許認可申請を2011年にカナダ原子力安全委員会(CNSC)に提出しました。OPG社のためにNWMOが準備したものです。社は、追加的な地質調査や具体的な処分場施設の設計をNWMOに委託しています。NWMOは核燃料廃棄物の処分実施主体ですが、OPG社の委託を通じて、異なる種類の放射性廃棄物を対象とした地層処分場の安全評価を実施しており、こうした活動はNWMOの能力向上にも役立っていると考えられます。センターが運用しています。