今回の世界的な規模での流行は、経済的影響は甚大なものとなることが予想されています。2008年のリーマンショックでは、中野区の税収は50億円の減収となりました。今回の経済的影響は、その3倍とも4倍とも言われており、財政的な緊急事態ともなり得ることは覚悟していかなければなりません。一方で、民需が縮小する場面で公までが支出を抑制すれば、経済状況はさらに悪化し、不況の長期化を招きます。中野区では、既に生活保護申請は3割ほど増えているとのことですが、さらに社会保障費へ跳ね返ってきてしまう可能性も否めません。板橋区や大田区では、失業者に対する緊急雇用対策を打ち出しました。中野区でも取り組むべきと考えます。区の見解をお示しください。この配分は大都市ほど不利な算定になっており、特に23区は全ての特別区の存する区域を1の市町村とみなして算出した交付限度額以内となることを勘案して、全ての特別区分を合算した額として定めると合理的な説明もなく、23区を一つの自治体として算定されています。その結果、各特別区に交付される金額は大幅に押し下げられています。そもそも、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい自治体ほど手厚く支援する仕組みでなければなりません。23区を一つの自治体として算定するという算定方法は、特別区それぞれの自治を軽視するものであり、到底承服しかねます。23区区長会として国に要望を出していますが、金額についてのみにとどまり、残念です。感染症対応を進めるためには、財政力指数よりもその影響の大小による算定方法とし、また、特別区それぞれを一つの自治体として算定し直すよう国に改めて強く要請するべきです。区長のリーダーシップが求められます。見解をお聞かせください。東京都の財政調整基金の残高が平成30年度決算値で8,428億円でしたが、4月、5月にコロナ対策の補正予算で計7,916億円使っており、現在の残高が500億円を切る状況です。この財政状況で来年度予算がこれまでのように組めるのか、大変危惧しています。東京都の独自補助事業については、来年度について補助割合が減らされることや事業見直しされる可能性も想定をしなければいけません。都補助の在り方が変わっても、各担当課がそれぞれの事業をどのような形で実施していくのか、または事業を中止するのか、今から精査をしていく必要があると考えます。区の見解をお示しください。(4)産前産後ケアについて。私自身、今年1月に出産をしました。初産婦は全てが初めての経験で、出産直後から不安と寝不足の闘いが待っていました。分からないことだらけで、病院での2週間健診や1か月健診、そして、区のこんにちは赤ちゃん訪問が待ち遠しく、その間隔で専門家とお話できる機会があったからこそ、持ちこたえたと言っても過言ではありませんでした。コロナ禍においては、緊急事態宣言に伴い中止が余儀なくされた事業もあります。特定妊婦へのアプローチは続けているそうですが、産後は誰もが産後鬱を発症してもおかしくなく、それは虐待へとつながってしまう危険性もあります。お母さんの命も赤ちゃんの命も守っていく必要があります。その意味では、これまで中野区が進めてきた産前産後事業は非常に有意義なものだと思います。コロナ禍において、ほとんどの事業が中止になってしまったことは非常に残念であり、早急に代替の手段を講じていくべきだったとも思います。緊急事態宣言は解除されたものの、今後はこれまでと同じように事業を進めていくのが難しい場面もあることは理解をしています。現在は、東京都助産師会が行っている無料相談をホームページで紹介していますが、区としても相談事業や講座などオンラインにより実施をしていくべきと考えます。区の見解をお聞かせください。産後サポート事業の中には、赤ちゃんの月齢が近い人たちで集まる事業も多くあり、地域でのママ友づくりに大きく寄与していました。今回、そのほとんどが中止になっていることで、その機会が奪われてしまっています。地域でのこうしたつながりは、地域に根差したネットワークにもなります。中止になったBP1プログラムや4月から中止になっている3・4か月健診の対象者は同じ月齢の方々です。この月齢の親子は、新型コロナウイルスが蔓延をし始めた時期にさらなる不安を抱え、子育てをスタートした方々であり、より支援が必要だと考えます。予備費で個別健診を行うことが決まったことは評価していますが、集団検診での同じ月齢の方々と出会う場が奪われてしまいました。したことからも、事業をただ中止や変更にするのではなく、まずはこの月齢の親子がつながれる仕組みが必要だと考えます。区の見解をお聞かせください。産前産後ケアの対象後も児童館やすこやか福祉センターが連携し、近い地域で継続的に近い月齢・年齢の子どもたちがつながれる仕組みを積極的に進めていくべきと考えます。乳幼児期は子育ての不安も多く、重層的なつながりが孤立化防止や虐待予防につながります。(5)虐待・DV対応について伺います。在宅勤務が増え、また、学校や保育園の休校が長く続く中、虐待やDV増加の懸念が高まっています。厚生労働省が発表した1月から3月に訪問や一時保護などの対応をした児童虐待件数(速報値)は、いずれも前年に比べて1割から2割強の増加となったとの報道がありました。3月までの数のため、直接コロナウイルスによる影響かは不確かですが、4月8日にはユニセフが虐待、DV、性暴力に対する懸念を発表しています。厚生労働省からは、4月27日に「子どもの見守り強化アクションプランの実施について」という文書が出されており、虐待予防のための細かな内容が記載されています。区としても、支援対象児童の見守りについては子ども家庭支援センターが行ってきていると伺っています。平時の取組ができないからこそ、特に子どもに関係する所管課は、自分たちの部署でできる虐待予防という観点を持つことが重要だと考えます。各課のこれまでの経験を生かして、コロナ渦においても安心できるつながりの構築、ICT活用はもちろんのこと、感染予防をしながらの場の提供などできることは多くあると考えます。全ての子どもを守っていくという意識が区全体として必要です。見解をお聞かせください。学校は徐々に再開されました。一方で、保育園は6月末まで登園自粛となりました。これだけ長期間休園や自粛が続いている中でも、園からの連絡がほとんどないところもあると聞いています。本来は、5月頭に緊急事態宣言が延長された際に各園からの確認連絡が必要でした。保育園再開に向けて、各園の裁量にとどまらず、子どもたちや保護者の様子の把握に努めていただくよう要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。子どもの見守り強化アクションプランの中には、SNSによる相談窓口の設置も記載があります。在宅勤務が増え、虐待やDVの加害者が在宅している中で、電話での相談は非常にハードルが高く、SOSを出したくても出せない状況だという理解の下、SNSでの相談事業に関しても進めていく必要があると考えます。区の見解をお聞かせください。よる家庭での子育ての負担が増えています。育児不安やストレス軽減のため、アウトリーチも含めた相談体制の強化が必要だと考えます。相談会の実施も予定をしています。開催に当たって感染予防の観点は重要ですが、早期の開催を実施すべきです。オンラインも含め、あらゆる手段で相談体制を考えていくべきです。区の見解をお聞かせください。働けないことで生活困窮に陥りやすく、一人で子育てをしなくてはいけないひとり親家庭、ハイリスクがゆえに命を守るため、家庭での自粛を選ばざるを得なかった障害児の御家庭など、弱い立場の家庭を支えていく仕組みは大切です。多くの方が子育てに一生懸命だからこそ、この状況下ではリスクになってしまいます。虐待に至る前の取組が重要です。区の見解をお聞かせください。関連して、様々な相談事業に関して質問してきましたが、区で行っている講座や相談事業はこれだけにとどまりません。この先、いつ第2波が来るか分からない中で、新型コロナウイルスと共生していくためには、区が主催しているあらゆる講座や相談事業のオンライン化を進めていくためのインフラ整備の必要があると考えます。区の見解をお聞かせください。(6)テレワークについて伺います。第2次補正予算でテレワークの環境整備についても財源がつきました。区の仕事にはテレワークになじむものとなじみにくいものがあると思います。業務の整理をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。感染症対策で守るべき対象に妊婦がいます。影響は未知数なものの、病気にかかっても薬が飲めず、また重症化しやすいこともある中で、最大限のケアが必要です。妊娠している職員については、満員電車のリスク等もある中で、テレワークを最優先で導入すべきです。ほかにも子育てや介護など家庭に事情がある方が働きやすくなる側面もあると思います。今後、テレワークを推進していくに当たっては、優先的に対象とすべき職員について、区の考え方に入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。民間でも判こ一つのためだけに出社を余儀なくされる事例もありました。中野区では、電子決裁の推進をしてきており、76%が電子決裁可能です。電子決裁率を上げていく取組が必要です。今後、テレワークを活用した職員の働き方改革を計画的かつ着実に進めていく必要があると考えていますが、どのような状態を到達目標と考え、進めていくつもりなのか、区の考え方をお示しください。テレワーク導入後には、その効果を図る必要があります。テレワークが進んだことにより区民サービスが低下してしまうことは本末転倒です。テレワーク導入以前よりも業務の効率化が求められます。テレワークの実施により十分な成果や業務の効率化があったのか確認し、検証できる仕組みが必要と考えます。区の見解をお聞かせください。今回の特別定額給付金に関しては、業務委託をする事務作業分については、国からの予算に含まれています。集められ、作業をしていますが、その人件費については国の予算では見られていません。これまでも国の事業で見えないコストがかけられてきましたが、今後もこうした自治体への負担が増えることを危惧しています。特別定額給付金は、5月1日に中野区議会臨時会にて補正予算が成立してから、5月8日にオンライン申請がスタート。5月15日から19日に郵送での申請用紙を全世帯に発送することができました。23区の中で比べても非常に早く、5月22日に最初の振込を実施、28日には7,000世帯への振込ができました。他区では混乱しているところも多い中で、区長のリーダーシップと職員の皆さんの御努力でスピード感を持って取り組むことができたことは、非常に高く評価しています。様々な工夫により達成できたと思いますが、ここまでスピード感を持って取り組めたことの検証が必要です。課題や評価を洗い出し、ぜひ今後にも生かしていくべきです。区の見解をお聞かせください。2番、ワクチンで防げる感染症対策について伺います。世界中で未知の感染症が大流行し、ワクチン開発が待たれるところです。一方で、ワクチンが存在してもなかなか接種率が上がらない等、公衆衛生の観点からも、改めてワクチンで防げる感染症対策にも力を入れていかなければいけないと感じています。(1)麻疹対策について。新型コロナウイルスの世界的流行は、ほかの感染症予防にまで影響を及ぼしています。4月14日にユニセフは、37か国で約1億1,700万人の子どもたちがはしかの予防接種を予定どおり受けられないおそれがあり、麻疹のアウトブレイクが起きるおそれがあると発表しました。麻疹の感染力は非常に強く、脳炎や髄膜炎、熱性けいれん、肺炎、肝炎といった深刻な症状に発展することもあり、命を落とすケースもあります。NPO法人「VPDを知って子どもを守ろうの会」の調査で、肺炎球菌ワクチンやMRワクチンの接種率が、新型コロナが流行し始めた昨年12月以降に20%近く低下をしていることが分かりました。これは中野区も例外ではないと考えます。怖い感染症は新型コロナウイルスだけはなく、ワクチンで防げる感染症をしっかりと予防する必要性について、しっかりと区民にお伝えすることが必要だと考えます。病院によっては予防接種の時間帯を通常の診療と分けて行っているところもありますが、分かれていない病院だと安心して予防接種を受けに行けない御家庭もあるとの声があります。小さい子どもを抱える御家庭が安心して予防接種を受けられる環境整備も必要だと考えます。区の見解をお聞かせください。麻疹風疹のMRワクチンは、接種率が低い年代もあり、これまで中野区でも風疹に主眼を置いて対策が進められてきました。昨年より、国で風疹の抗体検査及び予防接種が男性41歳から58歳に対して定期接種化され、抗体がない方々はMRワクチンを打っています。区では、定期接種化された年代以外にも補助金を出し、風疹予防には努めています。MRワクチンにより、麻疹も同時に予防が図れます。区では、子どもへのMRワクチンも接種漏れの方に対し、2歳から19歳へ任意助成を実施しています。乳幼児予防接種では、第1期の接種率に関しては92%、第2期の接種率は90%で、残念ながらともに麻疹を制圧できる95%を下回っています。接種控えによりさらに接種率が下がることも予想されます。さらなる啓発が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。千葉市では、抗体のない方などを対象に麻疹ワクチンの助成を昨年12月から行っています。1歳未満の子どもたちです。幼い子どもたちが犠牲にならないために対策が必要です。子どもたちを守るために、区内在勤の保育士さんで抗体がない方に対しワクチン助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。麻疹に限らず、ワクチンで予防できる感染症は重大な病気を引き起こす可能性があり、ワクチンスケジュールを確実に進めていくことが非常に大切です。中にはワクチンを打っても抗体が定着しない体質の方、病気により免疫を失ってしまった方などもいらっしゃり、全ての子どもたちを守る公衆衛生の観点からも、区としてしっかりと対策を進めるべきです。万が一、第2波が来たときに、別の感染症も同時にパンデミックになるというリスクもあることを念頭に置く必要もあります。区の見解をお聞かせください。(2)HPVワクチンについて。今年大きな動きが出ているのがヒトパピロマーウイルス感染症ワクチンです。いわゆる子宮頸がんワクチンで、2013年4月から定期接種化されたものの、副反応事例と見られる報告が複数あり、同年6月から定期接種のまま積極的勧奨が停止をされているという不思議な状態が7年間続いています。当時、メディアでも大きく取り上げられ、HPVワクチンに対する恐怖心が植えつけられることになりました。積極的勧奨がストップし、正しく判断する情報すら家庭に届いていないという現状もあります。その影響もあり、HPVワクチンは無料で受けられるものの接種率は非常に低く、中野区では、2019年決算値で、1回目1.7%、2回目1.2%、3回目0.9%にとどまっています。この間、名古屋スタディなどの報告もあり、副反応事例と言われる症例とワクチンの因果関係は認められていません。ワクチンを接種していない群でも同じ症状が見られるなどの報告が上がっています。一方で、毎年1万人が子宮頸がんに罹患し、3,000人が命を落としている現状が続いています。早期発見での治癒率は高いものの、子宮を失い、長期間の転移との不安と闘ったり、子宮摘出を免れても不妊になってしまうなど、死亡に至らなくても大きな苦しみを伴います。日本で積極的勧奨が止まっている中、諸外国では子宮頸がんの制圧も見えてきている国もあります。HPVは子宮頸がんの原因だけにとどまらず、陰茎がんや肛門がん、中咽頭がんなどの原因にもなり、男性にも定期接種が行われている国もあります。積極的勧奨の差し控えから7年が経過しますが、この間、97の自治体が独自で個別通知を送っていました。今年1月31日、厚生労働省の検討会が開かれ、分かりやすくリニューアルするHPVワクチンのリーフレットとともに、接種できる日時や場所など具体的な接種方法について対象者に個別に送る方針が示され、了承されました。これを受けて、中野区としてはどのように対応していくのか、お示しください。5月22日、厚労省は審査が行われていた9価ワクチンを承認することとなりました。日本ではこれまで2価ワクチンと4価ワクチンのみが承認されていましたが、世界では90%以上の子宮頸がんを防ぐとされている9価ワクチンが現在主流になっています。定期接種化に向けては、まだ少し時間がかかりそうではありますが、HPVワクチンにおける大きな動きです。今回、ワクチン行政に対する機運は高まるものと予想されます。様々な動きがあるHPVワクチンに関しては、接種者の増加も見込まれます。医師会とも連携しながら体制を整えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。さきに述べたように、これまで言われてきた副反応事例とHPVワクチンの因果関係については証明されていませんが、しかしながら、疼痛などに苦しむ方々がいらっしゃることは事実です。ワクチン接種が増加すれば、副反応事例と関連づけて疑われるケースが増えることも予想ができます。した方々へのケアもしっかりと取り組む必要があります。区の見解をお聞かせください。これまで7年間、公費で受けられるのにもかかわらず、そのこと自体を知らずに接種機会を逃してしまった方々も多くいらっしゃいます。国が積極的勧奨を再開すれば、遡って補償をしていく等の対応が考えられますが、それまでにもまだ時間がかかりそうです。昨年度末まで定期接種が対象だったものの、今回、新型コロナウイルスの流行により接種機会を逃してしまった方々に対し、ワクチン接種の機会を設けるべきと考えます。いかがでしょうか、伺います。(3)BCGワクチンについて伺います。今回、新型コロナウイルス感染症の流行においては、様々な科学的根拠がない話が蔓延したこともありました。その一例がBCGがコロナウイルスに効くというものです。これはBCGワクチンを定期接種化している国での症例数と死亡者数が比較的少ないことが起因しています。一方で、イスラエルの研究グループが予防効果は認められなかったと発表しました。した科学的根拠が乏しい事例が出てきたことにより、本来の接種対象ではない方々がワクチン接種を希望される事例が出現しました。その影響もあり、BCGワクチンの出荷数は例年の3倍にも上るとの報道もありました。日本においては、BCGワクチンの年間生産数は出生数でコントロールされており、こうした動きは、本来ワクチンを受けるべき子どもたちがワクチン不足により受けられなくなってしまうというリスクが生じてしまいます。したことが中野区内で起きてしまわぬよう、本来受けるべき子どもたちが受けられるよう医師会へ協力要請をすべきと考えますが、いかがでしょうか。した未知のウイルスが大流行すると、わらをもすがる思いで非科学的なことにも頼ってしまいたくなる感情は理解しますが、行政としては科学的根拠に基づいた政策を進めていかなくてはいけません。した観点を忘れずにこの未曾有の状況を乗り越えるために、今後も取り組んでいっていただくことをお願いし、私の全ての質問を終わります。中村議員の御質問にお答えいたします。1点目に、新型コロナウイルスと共生する区政運営について。最初に、新型コロナウイルスとの共生の視点についての御質問です。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これからの社会経済の在り方を変え、人々の価値観や文化にも大きく影響を及ぼすものと認識をしております。今後の区政運営に当たっては、新しい生活様式の定着に向けた施策展開とともに、今後厳しさが増していく区財政を踏まえた財政運営が必要であると考えております。次に、一部の職員に業務が集中する仕組みの見直しについてでございます。新型コロナウイルス感染症や大規模災害への対応など、年度当初の職員定数を配置した際には想定していなかった業務量の増加があった場合には、全庁的に各所属の業務の繁閑や組織の規模に応じて兼務職員による応援体制を組むなど臨機応変に対応してきたところであります。第2波、第3波を想定した応援体制を迅速に組むことができるよう、連携協力体制の準備を行ってまいります。次に、保健所の職員配置についてでございます。緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、今後起こり得る第2波、第3波の感染拡大に備えて、保健所の感染対策業務を引き続き着実に実施していく必要があると考えております。そのために必要な応援体制についても引き続き継続していく必要があると考えております。次に、公衆衛生医師の配置についてでございます。4名の公衆衛生医師の配置が必要と考えておりますが、東京都からの配置は3名にとどまっております。今後も東京都に対して必要な人員配置を行うよう要望してまいります。PCR検査等の実施体制の確保と周知についてでございます。PCR検査は、医師が臨床症状や画像所見等から総合的に必要と判断した場合に実施するものでございます。検査に加えて、今回PCR検査センターを開設したことによって、区内で円滑にPCR検査が受けられる体制が確保できました。検査キットにつきましては、感度や検体管理の方法などその特徴を生かして使用する必要がございます。今後とも必要な人が遅滞なく検査を受けられることができるように、PCR検査センターの仕組みの周知に取り組んでまいります。次に、通常業務の休止、抑制についてでございます。改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく内閣総理大臣の緊急事態宣言を受けて、各部においては、中野区政のBCPに基づいて、必要に応じて通常業務の休止、それから実施規模の縮小等を実行したところでございます。次に、インフルエンザ等対応マニュアルについてでございます。中野区インフルエンザ等行動計画につきましては、平成26年に策定しておりますが、それに基づく中野区インフルエンザ等対応マニュアルにつきましては、現在まとめたものは存在していないため、今後作成してまいります。各部が作成する非常時の優先マニュアルにつきましては、必要に応じて各部で作成をしております。次に、実行力のある危機管理体制の整備についてでございます。通じて、危機管理課が中心となって全庁的な調整等を行うように変更し、健康福祉部が防疫活動等に専念できる体制としたところであります。通じて行うことで、部門間の横断的な調整を行っております。次に、部間の応援体制についてでございます。これまでに応援体制を構築する際には、従事する業務の内容や量、実施期間などに応じて、必要な職員の人数やスキル、経験等を把握するとともに、各所属の経常業務の繁閑や職員体制などから協力可能な所属や職員を選定し、全庁的な調整を行ってきたところであります。各所管とも本来業務を行っている中で迅速に応援体制を組むのは容易ではないため、繁忙期や臨時的な業務の増加に対応した人員配置ができるように、事業の見直しや職員定数の見直しが必要であると考えております。情報システムを活用した職員データの管理につきましては、今年度予算の執行統制の対象としており、今後の財政状況を勘案して導入時期を見極めていきたいと考えております。次に、避難所スペースの確保についてでございます。避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、密接・密集による罹患やクラスター化を防ぐことが重要であると認識しております。今後の避難所運営におきまして、避難スペースを広く確保するため、風水害時には区民活動センターに加えて、学校やすこやか福祉センターを災害初期から開設するなど、より多くの避難所の開設を考えております。震災時は避難所の設置・運営に当たって、体育館はもとより校舎の一部活用も含め、避難者一人当たりの面積を広く確保することなどについて検討しているところでございます。次に、人員体制の整理についてでございます。震災時及び風水害時において、避難所を通常より多く開設する等の対応を図ることから、運営に当たる必要な人員を確保するために、区における災害対策本部体制として、当初から第1次、第2次非常配備体制とするなど、着実な対応を図ってまいります。避難所における感染症対応マニュアル等についてでございます。避難所における感染防止対策を確実なものとするため、避難者の健康状態の管理や接触感染及び飛沫感染の防止対策などを盛り込んだ避難所運営マニュアルを整備するとともに、職員訓練や避難所運営訓練などを通じて周知し、適切な避難所運営に努めてまいります。次に、区民への広報についてでございます。災害時の避難行動につきましては、区民の生命を守る上で欠かせないものと認識をしております。一方で、新型コロナウイルス感染症におきましては、避難所の密集や密接による罹患やクラスター化を防ぐことが重要であることから、在宅避難や親戚、友人宅への避難の有効性も広く区民に周知してまいります。次に、緊急雇用対策についてでございます。経済の停滞によって、事業者とともに従事者も厳しい状況に置かれて、休業や失業を余儀なくされている人々が少なくないと認識しております。今後の国や東京都による対策も視野に入れながら、区として緊急雇用対策を含めた継続的な経済対策を講じてまいります。次に、国への要望でございます。関する緊急要望を提出したところでございます。特別区全体の必要な財政需要を的確に反映した追加の財政支援について要望し、財政力や人口規模の指標によって交付限度額が割落としをされている現状を主張したものであります。今後、特別区として要望を行うに当たっては、不合理が生じないよう必要な財政措置を求めるほか、中野区の地域の実情に応じた財政支援についても要望してまいります。次に、都補助を財源とする事業の実施についてでございます。東京都単独の補助事業における平成30年度の都支出金の歳入決算は約51億円でございました。これらの事業について、都の動向を注視するとともに、事業の必要性を改めて検証し、来年度の予算編成に向けた検討を行ってまいります。次に、産前産後事業に係るオンラインの活用についてでございます。産後ケア事業は、心身のケアと育児サポートが必要な方が助産院等に来院したり訪問を受ける事業でございます。事業者と利用者ともに感染予防対策を十分に行った上で事業を継続してまいりました。それ以外の事業につきましては、東京都の外出自粛要請により一律の訪問や来所面談、参加者を一堂に集める集合形式の事業はやむを得ず延期、中止をしましたが、電話相談や希望による保健師の訪問等は実施したところでございます。産前産後は、妊娠・出産による体調の変化や精神的な不安の解消、子育てによる孤立感や不安感の解消など適宜に応じた支援が必要なことから、オンラインを活用した相談などの実施についても検討してまいります。今回の事業中止により集まる機会がなくなった親子がつながる仕組みの必要性についてでございます。東京都の外出自粛要請や参加者の感染防止を第一に考えた結果、母子が集合形式で参加する事業は中止せざるを得ませんでした。新型コロナウイルスが蔓延し始めた時期に子育てをスタートした月齢の親子に限らず、妊産婦とその家族同士の仲間づくりは、子育てによる孤立感や不安感の解消などにつながるものと考えております。中止となった事業の対象月齢の親子が参加できる事業を実施することを検討してまいります。親同士がつながれる重層的な仕組みづくりについてでございます。地域で近い月齢・年齢の子どもたちが集まれる仕組みは必要と考えておりまして、地域で親子が集い、交流できる場として、すこやか福祉センターが児童館と連携し、乳幼児と保護者を対象として実施している地域育児相談会、そして子育て中の親子の交流・情報交換の場である子育て広場などを設けております。今後もこれらの事業を活用して、地域での親子の仲間づくりを進めてまいります。次に、要保護児童の見守りの意識でございます。設置し、関係機関が連携する中で、要保護児童への支援を実施してきているところでございます。今回の新型コロナウイルス感染状況下においても、国の通知に基づいて、子ども家庭支援センターをはじめ、学校や保育所など各関係機関が電話訪問等によって支援対象児童等の把握に努めております。構成する関係機関が必要な情報を共有して支援を行っていく中で、着実な支援を維持していきたいと考えております。次に、児童の生活状況把握のための保育所への要請についてでございます。区は、臨時休園を延長した4月下旬、支援が必要な要保護児童など家庭での保育の状況を確認する必要がある家庭などにつきましては、適宜電話等で家庭での保育の様子を把握するよう保育所に要請してまいりました。保育所への登園自粛を要請した5月下旬には、全家庭の子どもの様子を電話等で把握するよう保育所に要請したところでございます。引き続き登園を自粛している家庭の様子について把握するよう、全ての保育所に要請していく考えでございます。次に、SNSによる相談でございます。区のホームページでは、虐待の相談先として、子ども家庭支援センターの電話番号だけではなく、メールアドレスも掲載しておりまして、メールによる虐待疑いの通告も受理しているところでございます。一方で、生活援護課のDV被害相談は、本人確認や加害者による成り済ましの回避等、慎重な対応が求められるため、メールでの相談は受け付けておりません。SNSによる相談は、対面や電話相談と違い、表情や声色が分からない中での相談であり、聞き方の工夫などの対応が必要となります。先行実施している自治体等の運営や実施状況を参考にして、今後の検討課題としてまいります。次に、ひとり親家庭相談でございます。ひとり親家庭を対象とする交流会等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、対策を講じた上で、実施に向けて準備を進めております。現在、ひとり親家庭の相談につきましては、子ども総合相談窓口や電話で対応を行っているところであります。ひとり親が置かれている状況等を踏まえて、相談しやすい環境について検討してまいります。虐待等による継続的な支援が必要な児童だけでなく、保護者を支援することで虐待を未然に防ぐ取組も進めているところでございます。連携を図りながら、虐待に至る前の支援を充実してまいりたいと考えております。次に、あらゆる講座や相談事業のオンライン化についてでございます。新型コロナウイルス感染症を乗り越え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する新しい日常を定着させていくためにも、講座受講や相談がオンラインでできる環境の整備は必要だと考えております。整備に向けて着手をしてまいります。最後に、特別定額給付金の課題や評価についてでございます。本事業につきましては、当初から専門スキルや実績を有する外部事業者に委託することを予定しておりましたが、迅速に給付することを最優先課題として取り組み、外部事業者の決定に当たりましては、印刷関係とその他の事務を分け、最適な事業者を組み合わせることなどを工夫し、結果として早い時期に申請の御案内を送付することができました。課題としては、オンライン申請に関して目視での確認が必要となっていることが挙げられます。私からはテレワークについての御質問にお答えしたいと思います。テレワークの対象となる業務の整理についてでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、今後も職場における3密を極力避けながら業務の成果を上げていく必要があるため、テレワークを推進していく必要があると認識しているところでございます。そのため、環境を整備し、本格的な運用開始する際にはテレワークに適した業務を整理し、職員に周知するとともに、そうした業務の切り出しやテレワークの勧奨などにより推進していきたいと考えてございます。続きまして、優先的にテレワークの対象とすべき職員についてでございます。妊娠している職員のほか、家庭で介護や子育てを行っている職員など、テレワークの実施により家庭と仕事の両立がしやすくなる職員がいると認識しているところでございます。テレワークを活用することによって、仕事と家庭を両立しつつ、限られた職員数の中で仕事の成果が高められるように人材活用を図りたいと考えているところでございます。した職員をテレワークしやすい業務に配置できるような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。続きまして、テレワーク推進の目標でございます。テレワークやリモートワークは、より効率的で生産性の高い働き方を実現するための手段の一つであると認識しているところでございます。文書の電子化をさらに推進させることによりまして、テレワークで実施できる仕事を増やすことができるというふうに考えてございます。した観点から、全ての職員がニーズに応じて活用できる環境や体制を整備し、様々な働き方を選択できるようにすることで、職員の働き方改革とワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに、区全体の業務の成果が高められるようにしていく必要があると考えているところでございます。最後に、テレワークの成果を確認、検証できる仕組みについてでございます。テレワークの実施に当たりましては、自宅で実施した業務の履行状況や成果物等を確認し、適正かつ適切な運用を確保していく必要があると考えております。私からは、VPD、いわゆるワクチンで防げる感染症対策につきまして、一連のお尋ねにお答え申し上げます。麻疹についてでございます。麻疹や風疹はワクチン接種によりまして個人の罹患予防ができるとともに、集団発生の予防が可能なものであり、接種年齢や標準的な接種スケジュールが示されているところでございます。MRワクチンにつきましては、効果的な接種月齢が同様に定められておりまして、過度に予防接種を控えることは原則として望ましくございません。国は、3月19日付で今回の新型コロナウイルスの影響でやむを得ず既定の接種時期を超えた場合でも定期接種としてみなすことを通知し、区は、3月に医療機関に周知を図り、かかりつけ医からの勧奨を強化してございます。区民につきましても、ホームページを通じて周知を行っております。個々の接種医療機関では、個人の方の体調に合わせた接種を行うとともに、ワクチンロスを回避するため、原則予約制により予防接種の時間帯を分けております。区は、感染管理の充実につきましても、安全・安心な接種環境の整備に向け、引き続き協力を求めてまいります。麻疹と他の感染症等の同時パンデミックについてでございますが、小児の健康を守り、また、さきにも申し上げたような集団発生を予防するためにも、ワクチンを適切に実施していただくということは重要で、ホームページではVPDに関してのポスターなどをもちまして、区は啓発に努めているところでございます。伴う疾患が同時に市中で流行いたしますと、いずれかを見分けるという鑑別診断自体が困難になりまして、地域や救急医療に影響を生じるということも危惧されてございます。サーベイランスなどを活用いたしまして、地域の流行状況を早期に探知し、御指摘のワクチンにつきましても啓発を努めてまいります。次に、HPVについてのお尋ねがございました。普及啓発でございますが、HPVワクチンは思春期の女子に対しての接種を行い、その後、子宮がん検診を組み合わせることで、かなりの頻度で子宮頸がんの予防が可能なことを認識してございます。御指摘のように、ワクチンの接種後に副反応報告や多様な症状が散発したことも事実でございまして、国は現在も定期接種の対象とはしながらも、積極的勧奨の再開には極めて慎重な姿勢を見せてございます。この接種率の低迷は、将来の子宮頸がんの発生予防に明らかに影響することから、区は、この間、地区の医師会と協議を重ねてまいりました。今年度からDT二期の予診票の送付でございますとか、中学校3年生に悉皆で送付する危険ドラッグ防止のリーフレットの個別送付に合わせて、HPVワクチンに関する情報提供を行い、受診率の向上を図ってまいります。次に、医師会との連携と予防接種の体制についてでございます。2018年5月、WHOが思春期の女子に対するHPVワクチンの接種と定期的子宮がん検診によって、子宮頸がんを2030年までに排除・克服するということを公衆衛生上の重大目標に掲げ、我が国においてもワクチン接種に対する社会的機運は高まってございます。承認段階でございまして、定期予防接種への導入についてはまだ時間がかかるものであると認識をしてございます。ワクチンが感染症予防に極めて大きな役割を果たすということは広く理解をしているところでございまして、区は今後とも区医師会と密接に連携しながら、接種環境の整備に努めてまいります。HPVワクチンの副反応疑いへの対応でございます。HPVの副反応につきましては、他の予防接種と同様、一義的には接種を行った個別医療機関や実施主体である区が対応することになるため、HPVワクチンにつきまして、区は医師会との情報交換や最新の治験を共有する学術講演会等に共同参加して、相談、連携に努めてまいりました。子宮頸がんワクチンにつきましては、局所の副反応や接種後に生じる一過性の湿疹のほか、頻度はまれですが、心身の機能的な後遺症を生じる事例もあり、国も専門家から構成される相談窓口を設置しているところでございます。近年、副反応に関する認知行動療法やリハビリテーションの実施など、数学的な治療研究が報告されていることから、区としてもこれらの動向を注視してまいります。接種機会を逃した方への対応でございますが、新型コロナウイルスの影響でやむを得ず接種の時期を超えた場合は定期接種とみなし、公費負担の扱いとなりますHPVワクチンを行う対象になってございます。延長期間につきましては、現在、国に照会をしているところでございます。最後に、BCGワクチンの関連でございます。オランダ等での海外の臨床研究の報道を契機に、BCGワクチンがコロナウイルスの予防に有効ではないかという風評が流れ、実際に当区におきましても、法定接種の対象外の方から接種の希望や有効性に関する相談が区内の医療機関に寄せられたという事例はございました。BCGワクチンは、お話ございましたように、乳幼児の結核の罹患あるいは髄膜炎等の重症結核の予防に非常に有効な不可欠なワクチンとなってございます。相次いで表明をしてございます。区としては、今後とも科学的根拠に基づく適切なワクチン接種が維持できるよう、医療機関との情報共有や区民への啓発に一層努めてまいります。私からは、ワクチンで防げる感染症対策のうち、保育士に対するワクチン接種助成についてお答えいたします。平成19年に麻疹が流行したことから、保育士実習を受ける学生については、事前に麻疹及び風疹の混合ワクチンであるMRワクチンを接種することとされております。区では、私立園を含め、保育士全員に対し、罹患歴及びMRワクチン接種歴を確認し、抗体を確認できない保育士にはワクチン接種を推奨しているところでございます。平成19年以前に保育士資格を取得した一部の保育士は、麻疹の抗体を保有していない可能性もあることから、今後、MRワクチンの接種状況等の確認をさらに徹底させてまいります。併せて、抗体検査やワクチン助成について研究してまいりたいと考えております。以上で中村延子議員の質問は終わります。次に、白井ひでふみ議員。令和2年第2回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問を行います。質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症の罹患によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、自らを危険にさらしながらの過酷な状況下、献身的な御努力をいただいている医療従事者の方々をはじめ、国民の健康と生活を支えてくださっている多くの皆様に敬意と感謝を表させていただきます。質問項目は通告順に従い、1、新型コロナウイルス感染症禍の区の取り組みについて、この項では区の現況をお尋ねし、追加対策、区の計画、財政運営をお伺いします。2、複合災害対策について、3、教育行政について、4、システム障害の再発防止対策について、5のその他の質問はありません。[1]初めに、1、新型コロナウイルス感染症禍の区の取組について伺ってまいります。7都府県に、4月16日には全国を対象に発令されました。より生活が一変し、多くの方々が不安を抱えることとなりました。8つの都道府県を除く39県で緊急事態宣言が解除され、5月21日には大阪、京都、兵庫の3府県について、5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除、およそ1か月半ぶりに全国で解除されることとなりました。緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は5月26日から休業などの要請の段階的な緩和を始めています。都は、昨日の6月1日午前零時から緩和措置の段階であるステップ1から次のステップ2に進め、緩和の対象を広げ、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、百貨店などの小売店も再開できるようになっている段階です。この間、公明党議員団として、本当にたくさんの御相談や御要望をお受けするとともに、区へ新型コロナウイルス感染症対策の要望や提案を行ってきたところです。ともに、区議会公明党が共同して直接東京都に対して支援の要請、要望を行ってもまいりました。そこで、中野区内のこれまでの新型コロナウイルスの感染状況の経過と現在の状況を伺うとともに、特に区内医療機関での大規模院内感染の対応策と現状についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令の下、不要不急の外出の自粛、休業要請により生活に困窮する区民へ迅速に支援の手を差し伸べるべく、一人一律10万円の特別定額給付金の給付を推し進めてきたところです。中野区においての一日でも早い申請用紙の郵送、そしてその給付の実現をとの思いで、職員の皆様にはしつこいほど声を上げさせていただきました。お応えをいただき、人口規模の小さな自治体と同様とはいきませんが、23区内においては早い時期での申請用紙の郵送、そして、給付が始められたと感じています。給付が届いた方からは、中野区は他区と比べ対応が早いとの反響も頂いています。この場をお借りし、職員の皆様の御努力に感謝を申し上げますとともに、引き続きの御尽力をお願い申し上げる次第です。給付までに要している日数をお尋ねします。オンライン申請について、申請の確認に手間と時間を要することから、オンライン申請自体を取りやめる自治体もありました。オンライン申請について、区の状況についてお尋ねをするとともに、さらに特別定額給付金の少しでも早い給付を行うため、取組の工夫ができないか、要望を込めてお伺いいたします。次に、生活に困窮する世帯への大きな支援となる住居確保給付金や福祉貸付、事業者への産業融資についてお伺いいたします。5月28日から、大きな郵便局においても福祉貸付の相談窓口が開設されました。それぞれの相談窓口の混雑状況など現況についてお尋ねします。それぞれについて、申請受理から給付、またはあっせんまでに要する日数についてお尋ねします。住居確保給付金については、生活に困窮する区民への迅速な救済策とすべく、さらなる早期の給付に向けた取組を進めるべきと考えますが、お伺いをいたします。次に、妊婦支援としての妊娠・子育て応援ギフト券の追加配付について伺います。妊婦さんの新型コロナウイルス感染防止のために、健診時などのタクシー移動や衛生用品の購入などに使える妊娠・子育て応援ギフト券1万円の上乗せ事業が始まりました。この事業は、都の補助制度である妊婦のタクシーでの移動支援を活用して、区が妊娠・子育て応援ギフト券の追加配付として展開するものです。妊娠・子育て応援ギフト券の対象となる妊婦は、都の事業概要では、自治体での事業開始日を基準日とするとなっていました。区の事業は5月25日より開始されましたので、対象が5月25日以降となり、一方、国の児童手当受給世帯への上乗せの1万円の臨時特別給付金の基準は3月31日となっています。これでは、中野区においては4月1日から5月24日までに生まれた子どもたちがどちらの支援策にも該当しない未対象者となってしまうことから、都に事業概要の修正の申入れを行ってまいりました。都は、新年度である令和2年4月1日以降にかんがるー面接を済んでいる方は補助の対象とするとの修正に応じましたが、これでもまだ旧年度の3月までに面接を終えている方が未対象となり、不公平が生じることとなります。本来であれば都が配慮すべきと考えますが、区として不公平を是正するため、4月1日から5月24日までに生まれた全ての子どもたちに支援策を講じるべきと考えますが、お伺いいたします。併せて、対象となる人数も伺います。次に、税や保険料の徴収猶予や減免の特例措置について伺います。収入が減少したことによる納税、納付が困難な方への支援の拡充がなされているところです。ある保険料の徴収猶予や減免の相談について、それぞれの相談窓口の状況を伺うとともに、混雑解消のための取組が必要であると考えますが、お伺いをいたします。次に、追加対策について伺ってまいります。産後ケア施設における感染拡大防止のための支援について伺います。5月13日付の厚生労働省からの通知には、産後ケア施設に対する感染予防対策の補助として、国が10分の10の負担で1施設当たり上限50万円の支援を行うとしています。区として制度がまだ創設されていないようですが、助成制度を活用し、早期に事業を実施すべきと考えますが、お伺いいたします。事業の開始めども併せてお尋ねいたします。国や都の助成制度が矢継ぎ早に公表されていますが、国や都の助成制度が活用できる施策については、早期の検討、実施が求められています。区がいまだ展開していない事業についての掌握や検討状況について、区の取組をお伺いいたします。次に、オンラインを活用した相談等の事業について伺います。新型コロナウイルスの感染予防のため、新しい生活様式が広がりを見せ、浸透し始めています。中でもオンラインを活用した会議やコミュニケーションについては有効であり、我が会派の会議においても、この間初めて取り組み、多分に活用しているところです。区においてもオンラインを活用した相談や窓口、打合せ会議などの事業の実施について検討を進めるべきと考えます。地域でのワンストップの相談事業を実施してきたすこやか福祉センターでの事業がこの間中断している状況です。相談事業を進めるべきと考えますが、お伺いをいたします。次に、新型コロナウイルス感染症の収束に取り組むとともに、景気、経済の立て直しにも取り組むための検討時期にステージが移ってきています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済基盤の沈下を立て直すため、区内事業者の支援策として、コロナショック禍の景気・経済対策を実施すべきと考えます。商店街連合会から既に要望が挙がっているプレミアム商品券の実施や区内事業者の支援策について、区の検討状況をお伺いいたします。加えて、キャッシュレス・消費者還元事業について伺います。よるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業がこの6月まで実施されています。9月からはキャッシュレス決済を対象にした新しい施策「マイナポイント事業」が開始される予定です。マイナポイント事業とは、マイキーIDを設定してマイナポイントの申込みを行った決済サービスのチャージや購入をした利用額に応じてポイントが付与される事業を指します。プレミアム率は、チャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分となります。制度が複雑ですが、最大2万円のキャッシュレス決済で5,000円分がもらえることとなります。対象はマイナンバーカードを取得し、マイナポイントを申し込んだ全ての方が対象となりますが、マイナンバーカードの取得とマイナポイントの申込みのための支援、また、制度の周知が不可欠です。区民への周知、マイナンバーカードの交付、マイナポイントを受け取るためのマイキーID登録支援のサポート体制の充実を図るべきと考えますが、区の取組を伺います。マイナポイントを区内で利用し、区内商店街や事業者への還元策となるように支援策を講じるべきと考えますが、お伺いをいたします。次に、区の財政見通しと今後の財政運営についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、財政基盤の弱い中野区にとってはもはや緊急事態です。大規模な計画の見直しと財政運営の在り方の見直しに着手しなければ、区財政は困窮を極める事態になると考えます。影響を見定めてからとの判断では、打てる施策も限られてしまうとも考えます。令和2年度の事業執行の見直しを訴えてきたところですが、令和2年度の歳入歳出の収支の見通し、令和3年度以降の歳入の見通し、そして、今後の財政調整基金の活用と区の計画や事業の見直しによる歳出削減を図らなければならない予想額を幾らと算定するのか、お伺いをいたします。策定についてお伺いいたします。策定において、スケジュールとともに、その内容について、検証、修正が余儀なくされる状況にあると考えます。この直近の複数年の財政の見通しを立てての区政運営である緊急計画の策定が優先かつ急務であると考えます。緊急計画の策定を優先すべきと考えますが、区の考えを問います。区の事業計画の見直しを全体的に検証するためのスキームも併せて示すべきと考えますが、お伺いいたします。次に、中野体育館の解体時期について伺います。東京オリンピックの開催延期の決定がなされたことにより、現在の中野体育館の取壊し時期を延伸しなければ、体育館が使用できない時期が生じることとなります。区財政が最も逼迫するタイミングでの歳出を抑制するためにも、中野体育館の取壊し時期や新区役所の建築計画の延伸も含め、検討すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。次に、先ほどオンラインを活用した相談体制の創設をお伺いしました。新しい生活様式に沿う行政全体の在り方を検討する必要があると考えます。オンラインやICTの活用が大きな役割を担うことになるため、区政全般にわたる情報化推進計画の策定のうち、特に区の業務の在り方についての情報化推進計画の策定を促進すべきと考えますが、お伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症禍、また、その対策のための事業の実施により、区の事業部課の業務量の多寡に大きな差が生じていると感じます。平時よりそれぞれの事業部課に業務の繁忙期があるものの、緊急事態への迅速な対応が求められる繁忙とは大きく異なります。区の事業計画の見直し整理による事業部課の再編を行い、それに伴う機動的人事異動の発令により職員のマンパワーをバランスある配分で事業部間における業務量の多寡を調整すべきと考えますが、お伺いいたします。この項の最後に、新型コロナウイルス感染症禍の緊急事態に直面している区の今後複数年にわたる区政運営について、施政方針や行政報告を区長自身が行うべきであったと考えます。区長の施政方針や行政報告を受けての議会での一般質問を行うことがあるべき質疑と思いますが、伺って、この項を結びます。次に、複合災害対策について伺います。市民への緊急メッセージ「感染症と自然災害の複合災害に備えてください」との緊急提言を発表しました。被害の単純和よりも大きな被害が発生する災害との定義がなされています。その緊急メッセージの内容は、1、感染症と自然災害の複合災害リスクが高まっています、2、感染リスクを考慮した避難が必要です、3、地震・火山災害との複合災害に備えましょう、4、気象災害との複合災害に備えましょう、5、熱中症への対策も必要です、との五つに集約されています。新型コロナウイルス感染症禍のさなかに関東地方での豪雨や長野県中部を震源とする連続する地震、首都圏においては最大震度4の地震が発生し、緊急地震速報に驚きを感じたことは記憶に新しいところです。これから日本列島は梅雨のシーズンにも入ります。4月21日、内閣府は各自治体へ通知を発し、避難所での感染拡大を防止する観点から、安全が確認された自宅での在宅避難や親戚や知人宅などの避難先を想定しておくことなど、災害時避難所に過剰に人が集まらないように、感染症対策のため、自治体から住民への周知を求めています。可能な限りたくさんの避難所を開設することや感染者への対応を事前に検討していくことを自治体に求めています。運営について検証し、新たな避難所運営マニュアルの策定を進めるべきと考えますが、お伺いいたします。区内の公的避難所の開設数には限界があります。在宅での避難を推奨しての事前の準備や備えなど周知に努めるとともに、これまでも推進してきた他自治体と連携した区外での避難所開設である遠隔避難所の開設拡大に向け、一層の連携を進めるべきと考えますが、お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症禍の複合災害に備え、体温計やマスク、消毒液、パーテーションなどの間仕切り等々、新たに備蓄として追加しなければならないものや数量を増やさなければならないものの検討を進める必要があると考えます。区として、新型コロナウイルス感染症禍での複合災害に備え、対策強化のため、どのような物資を新たに備える予定であるのか、お尋ねいたします。先ほどオンラインを活用しての相談体制の創設をすべきと述べてきたところです。平時での活用とともに、災害時でも力を発揮できると考えます。災害時にも活用できるオンライン相談や診療体制の構築を進めるよう重ねて求めておきます。オンラインの活用のためには、通信のインフラ整備が欠かせません。避難所の開設数を拡充しての分散避難所において、Wi-Fi環境の整備をどのように確保するのか、お伺いいたします。現在、区が整備を進めてきた地域BWAの通信網は、場所によってはネットがつながらない場所が生じるようです。災害時に備えての事前の検証も必要であると求め、この項の質問を終わります。次に、教育行政についてお伺いいたします。5月28日、都立学校を再開するに当たり、新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン「学校の新しい日常の定着に向けて」を公表し、区市町村の教育委員会に参考送付しています。係る運営方法、感染者が出た場合の対応などについてまとめられています。段階的再開での分散登校や短縮授業を定めるとともに、授業カリキュラムの遅れに対応するため、長期の休みを短くし、土曜や祝日の登校もあり得るとしています。学校生活の中で感染拡大を防ぐため、当面の間、控えることも示されています。体育祭や文化祭などの行事や修学旅行など宿泊を伴う行事は12月以降に延期するか中止とし、給食は向かい合って座らず、会話を控え、体育の授業では体同士が触れ合うことなどを控え、音楽の授業では歌うことやリコーダーなどの管楽器の使用も控えることも盛り込まれています。感染症対策が必要であることは理解した上でも、複雑な思いで読み進めました。中野区における学校の再開に当たって、子どもたちや保護者の感染への不安を払拭するために、どのような予防対策に取り組まれるのか、お尋ねします。この間、区として小学校、中学校におけるオンライン学習の実施に向け、取組を進めてこられましたが、現在の進捗をお尋ねします。Wi-Fi環境の整備やタブレットの調達状況については伺うものの、具体的な学習面での活動が不明瞭と感じます。学習面での活用をどのように取り組まれる予定であるのか、学校任せとしない区としての取組を示すべきと考えますが、お伺いいたします。緊急事態宣言の中、民間の塾によっては、オンライン学習に力を入れ、集中的に学習をサポートしてきた事例があると聞きます。学習面での差が開くことのないように、補習学習での支援を実施すべきと考えます。オンラインの活用や対面での補習学習など、特に中学3年生の受験に向けた取組を強化すべきと考えますが、お伺いいたします。運動会や体育祭、文化祭など学校行事や修学旅行の実施について、都のガイドラインでは、先ほど申し上げた12月以降に延期か中止としています。感染症対策に取り組みながらの実施に向け、支援をすべきと考えますが、区の考えを伺い、この項の質問を終わります。次に、システム障害の再発防止対策について伺います。9日までに復旧を図るとしていましたが、障害発生から2週間が経過しても全面復旧の見通しは立たず、謝罪会見を行うこととなりました。会見の質疑応答で、日本電子計算は、同社Jip-Baseの本番環境とは別のファームウエア更新などに対する検証環境がなく、重要とおぼしき情報だけをストレージ製品の提供会社から受け取る体制になっている。今回の障害の発端となったファームウエア情報は、発生翌日の5日になって知った。ファームウエアアップデート情報を能動的に取得せず、ベンダー任せにしていたと言います。仮にアップデート情報を受け取ったとしても、アップデートしなかった可能性があると回答した同社の体制には不安を覚えました。当区も22のシステムに障害が発生し、様々な区民サービスに多大な影響を及ぼす結果となりましたが、復旧までに手作業での対応など、可能な限り区民や区内事業者への影響を少なくするように努力された職員の皆様の奮闘に感謝を申し上げます。仮に年度末や年度当初など、手続等のピーク時や災害など非常時での発生となると、影響は計り知れないものがあります。新型コロナウイルス感染症禍の未曾有の困難の中であることは承知の上で、この件についての詳細な検証と再発防止に取り組む必要があるとの思いから質問の項目としましたが、一昨日、詳細は調査中のようですが、同じJip-Baseでのインシデントが発生したという事態に強い危機感を持っています。世界でも例を見ない今回のデータセンターでの重大インシデントを受けての区としての今後の再発防止についてお尋ねします。1月31日の総務委員会において、昨年12月4日に発生したシステム障害について、その概要と今後の対応が報告されました。本件の報告はまだこの1回のみです。6条には、情報政策官の職務として、情報通信技術の効率的かつ効果的な活用に関する事項及び情報システムに係る専門技術に関する事項について調査し、区長が指定する副区長に報告することとあります。本件について、情報政策官が発生後直ちに日本電子計算を訪れ、事故の原因等の調査を行い、副区長に報告を行ったと聞きます。1月31日の総務委員会での報告は、この調査結果を反映したものか、伺います。情報政策官が先方を訪問した日、副区長に報告を行った日についても併せて伺っておきます。区の再発防止に向けた取組には、「日本電子計算から提出される障害報告及び改善策の内容を検証」とあります。今定例会では、同社との和解に関する議案の提出が予定されています。先方の示した改善策と一昨日発生のインシデントとの関係は、所管である委員会でお尋ねしたいと思いますが、和解が成立したということは、同社の障害報告及び改善策が提示され、その内容を区として検証を終えたとのことなのか、先方が示した障害報告や改善策、そして区の検証結果も今定例会で報告いただけるのか、伺っておきます。国は、昨年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに対するガイドラインの改定等に係る検討会」を立ち上げましたが、同検討会が5月にまとめた「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」には、神奈川県におけるリース契約満了による返却したハードディスクの盗難による情報流出とともに、今回のシステム障害を昨今の重大インシデントと位置付け、これらを踏まえた再発防止対策として、有識者による事故の分析と具体的な助言がなされました。見直しのポイントでの有識者の分析では、地方公共団体の課題として、重要なシステムが重要度の低いシステムと同じサービスレベルで構築されていること、また、契約に必要な事項が記載されていないこととあります。区の現在までの検証結果と照らし、この分析が当てはまるのか具体例を示し、お答えください。見直しのポイントに、地方公共団体への助言として、「システムに求められるサービスレベルを十分に検討の上、バックアップを含め、必要なサービスレベルを保証させる契約締結の実施等を助言」とあります。契約に基づく業務の履行責任は相手側にありますが、どのような契約とするかは区に責任があります。区は、再発防止に向けた取組の中で、「中野区として障害発生予防策を検討するとともに、中野区のデータセンター契約に係る要求仕様の見直しを行い、確実なバックアップの確保など、システム運用の安全性向上を図っていきます。」としていますが、現在までに特にバックアップの確保について、契約に係る要求仕様の見直しが行われたのか、伺います。今回、同じ契約先で2度目のインシデントが発生したとすれば、契約について再検証すべきと考えます。トラブル発生時の第2プランを含めた提案ができる業者とのバックアップからの復旧についての定期的なテストの実施を含めた契約をすることが必要と考えますが、見解を伺います。白井議員の御質問にお答えいたします。1点目に、区における新型コロナウイルスの状況についての御質問でございます。新型コロナウイルス感染者は、2月29日に区内で最初の発生があり、東京都と同様に新規感染者数は、4月8日から15日頃がピークとなりました。区内の新型コロナウイルス感染症陽性者数は、区内病院における院内感染事例を含めて、5月30日現在で累計228人となっております。外出の自粛要請や緊急事態宣言を受けて、その後、新たな感染者は減少を続けておりましたが、5月の最終週から接待を伴う飲食店等が感染源と推定される発生があり、予断を許さない状況であると認識しております。今後も各病院の感染防御チーム機能の強化に向けた助言を継続してまいります。次に、特別定額給付金の現況についてでございます。5月末時点において、郵送申請とオンライン申請を合わせて12万9,553件の申請がございました。給付決定額は、同じく5月末時点で53億2,060万円、件数としては2万9,762件となっています。申請受理から給付まではおおむね二、三週間を要しております。5月8日から開始したオンライン申請は1万1,188件で、当初の1週間で8,656件の申請がありました。一日も早い給付に向けて、これまで委託方法の工夫や指定金融機関との綿密な調整などを行ってまいりました。今後も改善できる点がないかなど見直しをしてまいります。次に、住居確保給付金の状況及び早期の給付に向けた取組でございます。本年4月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったフリーランスの方が受給対象に加えられ、また、ハローワークの登録を不要とするなどの制度改正がありました。対象拡大による申請の増加に対応するために、予約制での対面による申請から郵送申請に変更して受け付けております。5月末までに675件の申請を受けておりますが、このうち約9割で添付書類や記載内容に不備があって、確認が必要でございました。受理から給付までは3週間程度かかっております。早期の給付に向け、窓口となっている中野くらしサポート委託事業者の人員、それから支給決定処理を行う区職員を増やして対応しております。おける緊急小口資金及び総合支援資金につきましては、これまで郵送での申請を受け付けた約1,400件のうち、不備による確認が必要な件数は、おおむね5割の約700件程度でございます。審査に時間がかかっており、入金まで10営業日、10日程度となっております。次に、産業経済融資についてでございます。産業経済融資につきましては、産業振興センターの窓口であっせんの申込みを受け付けてから二、三日中に申込者にあっせん状が届くように郵送しております。次に、区の単独負担による妊婦支援の実施についてのお尋ねでございます。妊娠・子育て応援ギフト券の追加配付は、区が事業を開始した5月25日よりも前の4月1日から5月24日までに出産した方々については、都の補助対象とならないことから、今回の事業開始に当たり、区としても、妊娠・子育て応援ギフト券の配付対象とはしておりません。緊急事態宣言によって外出制限や衛生資材の入手困難等、制約や不便を強いられた4月1日から5月24日に出産した方に妊娠・子育て応援ギフト券を配付しないことはバランスを欠くとの声も頂いておりまして、区の単独負担ではございますが、配付対象者の拡大を検討してまいりたいと考えております。拡大対象となる人数は、約500人でございます。次に、税、保険料の徴収猶予や減免の相談受付体制でございます。ついて、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した方を対象とした徴収猶予の特例や減免などの特例制度などが設けられました。切り替えて勧奨しているところであります。待合場所を増設して対応するなどして、窓口や待合場所での人の滞留を抑制するなどの感染予防策を講じていきます。次に、産後ケア施設への感染拡大防止支援でございます。産後ケア事業を委託している各施設が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために様々な対策を講じていることは承知しておりまして、国の補助制度を適切に活用し、必要な支援をしていきたいと考えております。今後示される国の通知等を踏まえて、速やかに実施できるよう準備を進めてまいります。国、都助成制度の活用についてでございます。国及び都の補助金などの助成制度につきましては、情報を収集し、区の事業に活用できるものについては実施しているところでございます。今後も国及び都の助成制度を最大限に活用できるよう、庁内での検討を進め、迅速かつ効果的に取り組んでいきたいと考えております。すこやか福祉センターなどのオンライン相談の実施についてでございます。すこやか福祉センターなどでは、妊産婦や子育て、高齢者や障害者などの様々な相談業務を来所や訪問のほか、電話など様々な方法で実施をしているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、現在は来所や訪問による相談が実施しづらい状況となっておりまして、電話を中心に行っているところでございます。映像によるオンライン相談の実施によって、来所や訪問によらなくても、例えば妊婦の表情や子どもの様子を観察することができるなど、より適切な相談が可能となるために、実施に向けて検討を進めております。プレミアム商品券等経済対策の検討状況についてでございます。プレミアム付商品券事業につきましては、直近では国の事業として、令和元年度から令和2年度にかけて実施し、現在、その最終事務処理を行っているところであります。新たなプレミアム付商品券事業の検討につきましては、今回行った事業の実施方法や成果について、費用対効果を含めて検証を行った上で進めていきたいと考えております。他の経済対策につきましても、議会や経済団体等から補助金等の活用も含めた提案が出されていることから、目下検討を進めているところでございます。次に、マイナポイントの周知及びマイナポイント予約支援についてでございます。区では、2020年3月9日より区役所1階でマイナポイントの予約支援窓口を開設したところでございます。その後、緊急事態宣言によって一時休止しておりましたが、6月より再開しております。マイナポイント予約の促進、区の予約支援窓口の設置につきましては、区報や区のホームページで周知を図ってまいります。次に、マイナポイントの利用についてです。区内商店街の各店舗は、経営に深刻な影響を受けておりまして、マイナポイントにより高めた購買意欲を商店街の消費に取り込んでいくことは有効である認識しております。その前提として、商店街のキャッシュレス化が進んでいる必要がございます。今後はインバウンド需要の回復を目指して、消費者の決済手段の多様化にも応えていくことが求められております。現金の扱いを減らすことによって、感染防止対策としても効果があるため、区としてキャッシュレス化推進に向けた取組を検討していきたいと考えております。次に、計画・財源について、令和2年度、3年度の減収額と歳出削減についてでございます。リーマンショックが発生した翌年度、平成21年度の予算編成においては、一般財源が約30億円減少しております。令和2年度の予算規模は、当時と比べるとおよそ1.4倍の規模となっていることから、リーマンショック時を踏まえて想定すると、今年度の減収規模は40億円から45億円程度となります。来年度の歳入も同様に想定しますと、平成22年度の予算編成において、一般財源が前年度から約54億円もの減収となっておりまして、さらにリーマンショック以上の影響が社会的に言われて、また、新型コロナウイルスの影響が多岐にわたっていることを考慮しますと、3年度予算への影響額は100億円を超えることも想定しておく必要があると考えております。今後の区財政を鑑み、今年度の予算の執行の見直しの検討を進めておりまして、現時点において約9億円の歳出削減を見込んでいるところであります。令和3年度予算編成に向けて、大胆な発想で行政改革に取り組んでいく必要があると考えております。次に、緊急計画についての御質問です。一部見直しを行うとともに、基本計画の策定時期を変更する考えでございます。緊急事態宣言が解除されましたが、第2波、第3波に備えるための対策、また、新しい生活様式の定着、セーフティーネットの充実、消費喚起や雇用対策に向けた対策等、今後取り組むべき対策に加え、危機を乗り越えるための体制や財政見通し、当面の区政運営の考え方については、本定例会で示す考えでございます。次に、新庁舎の建築計画についてでございます。現庁舎は、災害応急活動に必要な施設庁舎の耐震基準を満たしておりません。できるだけ早期の建替えが必要であると認識しておりまして、現計画のスケジュールに基づいて推進していく考えでございます。現中野体育館につきましては、令和2年9月末の閉館後、取壊しに着手する予定でございます。これによってオリンピック・パラリンピックの開催に伴って総合体育館が使用できない期間につきましては、他の既存施設の活用などを検討してまいります。情報化推進計画の策定についてでございます。今回のコロナ対策を機に、オンライン相談の整備や医療機関との連携、テレワークの導入などICTインフラ等の整備を急いで行う必要が出てきております。策定過程でお示ししてまいります。事業計画の整理による事業部課の再編と機動的人事異動についてでございます。取り組んでいるところでございます。した対策を進めるに当たって、今後、リーマンショックのとき以上に一般財源の減少が想定されることから、今年度の事業の規模や時期、方法の見直しを検討したところでございます。大きな組織改正を伴うような見直しは行いませんが、新規事業の対応等でマンパワーが必要な部署に対しては、事業の執行停止による人員を応援に回すなど、迅速かつ臨機応変に応援体制を構築してまいります。最後に、施政方針についての項です。緊急事態宣言が発令された4月7日、区公式ホームページを通じて、新型コロナウイルス感染症への対応について、区民に向けてメッセージを発信して、4月20日号の区報にも概要を掲載したところでございます。今後の厳しい財政を踏まえた区政運営につきましても、区民の理解と協力を求めていくことが必要であると考えておりまして、区議会や区報等を通じて発信してまいりたいと思います。次に、複合防災対策についての項でございます。新たな避難所ガイドラインの策定についてでございます。新型コロナウイルス感染症に係る避難所の運営につきましては、密接・密集による罹患やクラスター化を防ぐことが重要でございます。それには、なるべく多くの避難所を開設することや、避難所における避難スペースの拡大に向けた運営の工夫、さらに避難所の避難者数をなるべく減らすための区民等への可能な限りの在宅避難の呼びかけや、近隣自治体との避難者の相互受入れなどといったことが課題であると認識しております。協議を図りつつ、今般予定している避難所運営マニュアル等の改定に反映していきたいと考えております。次に、感染症対策の備蓄物資についてでございます。ナトリウムを増強するとともに、新たに非接触型体温計、ゴーグル、マスク、手袋など防疫装備を配備する予定でございます。最後に、分散避難所における地域BWAについてのお尋ねでございます。避難所におけるWi-Fi環境の整備は、災害時に確実な情報収集手段として大変重要であると認識をしております。現在、区は、避難所等で活用する学校や区民活動センターに地域BWA機器を配備するとともに、一部の避難所にケーブルテレビのインターネット環境を併せて整備しております。私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。マニュアルを作成し、学校に周知いたしました。各学校は、このマニュアル等を基に、手洗い、うがい等の徹底やソーシャルディスタンスを取ることなどが感染予防につながるなど、児童・生徒自身が新型コロナウイルス感染症の正しい知識を身につけ、主体的に行動できるよう指導啓発をしているところでございます。3密を避けるための取組を徹底しております。ICTに関わる環境が整っていない御家庭の児童・生徒にタブレットPCやルーターを中学3年生から順次貸与するとともに、児童・生徒にアカウントを配付し、ビデオ会議システム等を活用して、学校と家庭が双方向に連絡が取れるようにするなど、環境整備に努めてまいりました。教育委員会は、オンライン学習の方法や運用の注意点を示すだけでなく、取組の進んでいる学校の事例を紹介するとともに、ICT学習支援員等を学校に配置して、今後のオンライン学習の充実を支援しているところでございます。教育研修会を開催して、全ての教職員がICT機器を活用できるように努めてまいります。次に、学力格差解消のための補習学習支援についてでございます。臨時休業中の学習については、学校は、先ほどお話をしましたが、時間割を示して学習課題を明確にし、家庭学習を支えてきたものの、臨時休業が長期に及んだことにより、児童・生徒に学力差が生じることが懸念されていることは認識しております。現在、タブレットPCやルーターの配付が進み、どの児童・生徒もオンライン学習を使える環境が整いつつあるところではございます。中学3年生につきましては、放課後や夏季休業中にオンライン学習が効果的に活用できるよう、教育委員会から学校に情報提供や支援を行うとともに、オンラインに頼らない補習授業も充実するようさらに学校に指導してまいります。就学援助世帯を対象とした「しいの木塾」では、5月から添削方式での通信講座を開始しております。修学旅行についてでございます。現時点では、体育館や校庭に全校児童・生徒が集合しての3密の状況が長時間続くような活動は行わないこととしておりまして、連合運動会や連合音楽会は中止といたしました。運動会や体育祭、文化祭や学芸会は、学年単位で時間をずらし、児童・生徒の間隔を十分に取って実施したり、保護者の参加を控えていただいたりするなど、3密にならない工夫をすることによって実施は可能と考えております。私からは、システム障害の再発防止策に関しまして、お答えをいたします。初めに、システムやサービスの復旧時期についてでございます。全てのシステムが復旧いたしましたのは、2020年3月31日でございます。続きまして、情報政策官からの報告についてでございます。訪問いたしまして、対応状況等についての聞き取り、また、事態収拾への迅速な対応の要望を行いましたのは、2019年12月9日月曜日でございます。訪問の目的が早期対応への要望と事実関係の確認であったことから、総務委員会の資料への直接の反映はございません。訪問の報告につきましては、同日中に行ってございます。改善策を含む報告書につきましては、2020年3月24日に区に提出されてございます。区は、その内容を確認し、確実な実施を求めているところでございますが、検証及び再発防止策の検討については途上でございます。今定例会の総務委員会におきまして、ICT-BCPなど区の検討状況等についてお示しする予定でございます。続きまして、自治体セキュリティーポリシーガイドラインについてでございます。国の検討会が取りまとめた見直しポイントのうち、システムに求められるサービスレベルを保証させる契約締結の実施については、既に今年度の契約仕様書に反映してございます。外部データセンターを活用した二重化などについては、費用対効果を踏まえながら検討を進めているところでございます。続きまして、契約に係る仕様の見直しについてでございます。令和2年度の契約締結に当たりましては、現段階で可能な範囲の仕様見直しを行っておりまして、具体的には、バックアップ領域の分離、コントローラーの障害がバックアップ領域に影響しないよう別ストレージとするなどの仕様詳細化を図ってございます。続きまして、契約先の見直しについてでございます。ICT-BCPに係る検討の中でデータセンターを変更した場合、各業務システムに必要となる経費や期間などの調査を予定してございます。それらを踏まえながら、データセンター活用の在り方についても検討していく考えでございます。バックアップからの復旧訓練についても実施する予定でございます。続きまして、再発防止に向けた具体的なスケジュールについてでございます。システム障害再発防止に向けた対策の計画化や、障害発生時に業務を継続するためのICT-BCPの策定については、年度内を予定してございます。今定例会におきましても考え方やスケジュールの概略についてお示ししたいと考えてございます。以上で白井ひでふみ議員の質問は終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。会議を再開いたします。議事の都合上、会議時間を延長いたします。一般質問を続行いたします。代表して一般質問を行います。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりなられた方に哀悼の意を表すとともに、罹患された方にお見舞いを申し上げます。医療や介護、福祉などの現場の皆さんをはじめ、ライフライン維持のために昼夜問わず御尽力されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。質問は通告のとおりで、その他はありません。新型コロナウイルス感染症対策について、初めに、区長の基本姿勢について伺います。今、起こっている新型コロナウイルス感染症の問題は、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの一つです。中野区だけで解決できる問題ではありませんが、区民にとって一番身近な自治体である中野区自身の姿勢、区民の命と健康、そして、区民の暮らしを絶対に守るという姿勢で区政運営に当たることが何よりも重要と考えます。第1回定例会の最終日に、産業経済融資の一部資金について、本人負担分を無利子とするなどの補正予算が可決、成立しましたが、本格的には5月1日の臨時議会での補正予算、そして、先ほど上程された補正予算なども含め、その中身一つひとつが問われていきます。地方自治の理念に沿って、住民の福祉増進の立場でその責任を果たすことはもちろん、これからの暮らしや商売が本当にどうなっていくのかという不安が大きく広がる区民にどう応えていくのか、様々な課題に取り組む上で、区長の基本姿勢、また、その姿勢をどう形にしていくのか、伺います。同時に、現在の状況は、私たち一人ひとりの今後の生活の在り方、政治と社会の在り方自身を様々な面から問い直すことが突きつけられていると考えます。加えて、全てを市場原理に任せて資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという新自由主義の破綻が明らかになったということも言えるのではないでしょうか。雇用の面を見ても、労働法制の規制緩和を続けてきた矛盾が今、このコロナ危機の下で、派遣やパートで働く人々を雇い止めという形で噴き出しています。4月からはもう来なくてよいと言われた、自宅待機中に会社から連絡があり、辞表を出すように言われたなどの相談が相次いでいますが、その多くの方が派遣や非正規で働いてきた方です。パンデミックの下で、そのことがより顕在化をしています。環境の面でも、今回の新型コロナウイルス感染症の一つの背景として、人間による無秩序な生態系への侵入、環境破壊、これによって動物と人間の距離が縮まって、それまで動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、地球温暖化によって住む場所を奪われた動物が人間と接触する、多くの専門家がこういう問題を指摘しています。続けられ、急性期のベッドを減らしていく、公立・公的病院を統廃合していく、保健所も削減され続け、感染症対策を含めた公衆衛生行政がどんどんと住民から遠ざけられてきました。したやり方によって、日常的に医療の逼迫した状況を作ってしまったことが、今回のような危機に対して非常に脆弱な状態を作り出しています。PCR検査の体制が十分に確保できないことも、このことが起因しています。今後、第2波、第3波が指摘される中、感染者が増加することで医療崩壊につながっていくのではないか、このことも大変危惧をしています。感染症対策の重要性、あるべき姿について、区長の見解を伺います。強調したいことは、コロナ対策でもジェンダー平等の視点を貫くことが非常に大事ではないかということです。パンデミックの下、ジェンダー差別が深刻となる事態が起こっています。総務省が5月29日に発表した4月の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は、前年の同月比で97万人減少し、比較可能な2014年以降で最大の下げ幅を記録しました。その7割以上に当たる71万人が女性です。そもそも、低賃金で不安定雇用の非正規労働者の三人に二人は女性です。このような経済状況の下では、真っ先にこうした非正規労働の方が切り捨ての対象となります。学校の休校に伴って、仕事を休んで子どもたちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合が女性です。外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのDVや虐待の危険を高めています。国連女性機関は各国政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないかと問いかけ、ジェンダーの視点に立った対策は女性のみならず、社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しました。新型コロナウイルス対策を進める上で、ジェンダー平等の視点で一つひとつの課題を解決していくことに力を尽くしていくことが重要と考えます。区長の見解を伺います。次に、今後の財政運営の考え方について、伺います。経済面での影響は、リーマンショック時以上になるとも言われています。4月14日の閉会中の総務委員会において、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた令和2年度の予算執行等について」が報告されました。この中では、今年度予算化していくものでも、執行の規模や時期、方法について改めて検討していくとされています。来年度の予算編成に向けては、抜本的な事業見直しに取り組むとも記されています。中野区の今後の財政運営をどう判断していくのか、このことはとても重要なことです。同時に、不要不急の事業、見直すべきものは見直しながらも、今年度予算化した重要施策の中で、区民生活にとって欠かせないものは着実に実施することも同じく重要と考えます。現体育館の解体時期の延期やそれに伴う区役所整備などの時期は再検討をすべきと考えます。充実、洪水ハザードマップの作成は確実に進めるべきです。向けた取組も、先ほど述べたように、新型コロナウイルス対策をジェンダー平等の視点で進めていく上でも欠かせないと考えます。現在、審議会なども開催ができない状況と聞いていますが、感染対策に十分に配慮し、開催方法も、場合によってはオンラインなど、あらゆる工夫をしながら進めるべきと考えます。ついては、まさにこの局面において、生活再建の視点での取組がますます重要になると考えます。特別区民税や国民健康保険料などについては、計画的な徴収に一層努めるとの記載がありました。4月の有効求人倍率は1.32倍と急落し、求人数は過去最大のマイナス幅となりました。完全失業率は、3月、4月と2か月連続で悪化をしています。そのことも反映して中野区での生活保護の申請件数も、4月は92人、5月は96人と、それぞれ前年同月比で1.44倍に増加しています。住居確保給付金の申請数は、4月、5月の2か月で675人となりました。要件の拡大がされたので、単純比較はできませんが、これまでは1か月に二、三人だった申請数と比べても圧倒的に多い人数となっています。昨年の秋以降、消費税10%増税で重くのしかかる負担に加えて、今回の新型コロナ問題と、区民生活が困難さを増していることは明らかです。した中、今月中には住民税や国民健康保険料の納付通知が区民の方々へ送付されることになります。おいて、生活再建の視点での支援の必要性について議論を掘り下げていくべきです。歳入の確保についても、1点伺います。中野区では2億5,000万円と僅かなものです。国会や都議会でもさらなる補正予算の編成議論がされていますが、臨時交付金の抜本的増額を求めると同時に、来年度に向けても国や東京都に対し、積極的な働きかけを行うべきです。次に、子どもたちのケア・学びの保障などについて、伺います。クラブについて、昨日6月1日から再開となりました。卒業を控えていた小学校6年生のAさんは、「小学校での最後の1か月、一緒に学び遊んだ友達と同じ時間を過ごすことができず、家でずっと泣いていた」、4月から小学校の新1年生となったBさんの母親は「ひとり親なので、日中は働かざるを得ない。親子共々毎日が迷いの連続です」などの声が寄せられ、どの家庭でも戸惑いの日々が続いてきました。保育園や児童館で働く職員の方々からも、「近隣公園などを巡回しながら子どもたちに声かけなど行ってきたが、小学生の様子がほとんど分からなくなり、とても心配です」「今後、子どもたちの発達をどう保障していくのか、私たちも手探りとなります」「各園での工夫や情報共有の在り方などでうまくいっているところを参考にしながら、情報共有のルールづくりも必要ではないか」などの声も届いています。一日一日が変化の大きい時期の子どもたちにとって、この3か月は、ただ3か月という数字にとどまらない影響があります。子どもたちは大きなストレスや不安を抱えています。子どもたちの命と健康を守りながら、豊かな成長と発達、学びと遊びの権利をどう保障するのか、また、心身のケアも必要不可欠です。子どもに関する全ての部署がまずはこの間の子どもたち、保護者の状況、子どもの施設に関わる職員の声に耳を傾け、状況を丁寧にリアルに把握し、子どもたちの学び、遊び、成長する権利の保障のために、あらゆる知恵と力、手だてを講ずるべきです。