税理士試験を免除され税理士になることもでき、公認会計士や税理士には独占業務があるため、ほかの職種に比べて独立後の難易度が低くなる傾向にあります。それでも独立後に課題やつまずきがあり、「独立は難しい」と感じる人も多くいます。この記事では、公認会計士の独立で難しいと感じることが多いポイントと、その対策についてご紹介します。これから独立を検討される方の参考になれば幸いです。独立後の公認会計士の仕事とは多くの公認会計士は、大企業が顧客の中心となる監査法人からキャリアをスタートさせます。独立すれば顧客は中小企業が中心です。独立しようと考える場合には、どのような企業を顧客とするのか、どのようなサービスを提供するのかを、具体的に検討しておく必要があります。公認会計士は、無試験で税理士資格を取得することができ、税理士資格を取得すれば、中小企業を対象に税務サービスを提供できます。税務顧問として顧客の信頼が得られれば、コンサルや社外CFOなどへのアップセルも狙えます。税理士事務所として開業するメリットは、税務は一定の需要があるため、比較的集客が容易になることです。税務業務を基盤としながら、公認会計士としての専門性を活かした税務以外のサービス展開も可能となります。税理士事務所として開業するデメリットとして、公認会計士は本来の税理士より税務の経験が少ないため、税務の知識・経験の追加習得が必要となることがあげられます。その対策として、税理士事務所に一定期間勤務して、税務の経験を積んでから独立する公認会計士もいます。コンサルタント公認会計士としての専門性を活かし、コンサルタントとして独立する人も多くいます。財務コンサルティングIPOコンサルティング企業再生コンサルティングM&Aコンサルティングなどのサービス展開が可能となります。コンサルティング業務は、付加価値が高い反面、業界での競争が激しいため、集客の難易度は高くなります。そのため、税理士事務所として開業し、税務業務で基礎的な売上を確保した上で、コンサルティングはサービスとして展開するケースもあります。【メリット】コンサルタントとして開業すれば、公認会計士の高い専門性を活かせるでしょう。税理士事務所として開業する場合でも、コンサルティング業務をアップセルのオプションとして用意することで、売上アップのツールにできます。【デメリット】コンサルティングファームは無資格でも開業できるため、競合が多く競争が激しいことがコンサルタントとして開業するデメリットとなるでしょう。社外CFO独立後の公認会計士の仕事として、社外CFOの業務を業務委託の形で請け負うこともあげられます。経理業務の一切を行うほか、公認会計士の専門性を活かして財務や資金調達なども担当します。経営の現場に直接関わることになるため、コンサルタントよりもやりがいを感じる人も多いでしょう。社外CFOのメリットは、公認会計士としての専門性を活かしつつ、企業の成長に経営の現場から直接貢献できることです。社外CFOのデメリットは、社外CFOの市場は現在成長途上であるため需要が少なく、顧客獲得が難しいことがあげられます。公認会計士の独立で難しいとされるポイント公認会計士の独立がなぜ「難しい」といわれることがあるのか、どの部分が難しく、どのような対策を行えばよいのかを見ていきましょう。独立すれば、顧客は自分で獲得しなければなりません。そのためには集客を行い、商談を創出することが必要です。この集客を「難しい」と感じる公認会計士は多くいます。集客は、まず自分がターゲットとする層を選定し、次にそのターゲット層に対する適切な集客方法を考えるという順番で行います。ターゲットとする層の選定は、個人か法人か、企業規模の大小、新規開業か既存企業かなど、さまざまな選択肢があります。それぞれのニーズと、自分が提供できるサービスとを考え合わせながら、ターゲット層を絞り込みます。集客方法には、顧問先などからの紹介、ほかの士業からの紹介、ホームページ、士業紹介サービス、インターネット広告、ブログなどの選択肢があげられます。それぞれ費用や、効果がでるまでの期間などが異なるため、長所と短所を見極めながら利用する必要があるでしょう。商談や営業も、独立後の公認会計士にとって「難しい」と感じることが多いものの一つです。多くの公認会計士は監査法人に勤務しているとき、商談・営業を行いません。慣れないうちは商談・営業をしても失注してしまうことがあるため、どうしても「難しい」と感じることになりがちです。ある失注のポイントとして、以下のものがあげられます。問い合わせをもらったあと、商談のアポイントを取り付けるまでの案内が不十分だと、失注の可能性が高まります。このケースでの失注を防ぐためには、まず、とにかく返信を早くすること。次に、商談は1週間以内を目安に設定することがあげられます。相手の課題を踏まえ、自分ができることをメールなどで事前に伝えておけば、失注の可能性を下げられるでしょう。商談時のヒアリング商談でいきなり自分の売り込みをし、失注するパターンもありがちです。商談ではいきなり自分の売り込みをするのではなく、まずは十分なヒアリングを心がけましょう。問い合わせ客は何が課題となっているのか、自分でも分かっていないことがあります。ヒアリングを通して相手の課題の言語化を手伝い、その上で課題解決のための道筋を提示すれば、問い合わせ客は安心して依頼ができるでしょう。顧問先から専門外の業務や相談を持ちかけられたとき、「自分では対応できないから」と断ってしまうケースがあります。さまざまな相談を持ちかけられるのは、信頼の証です。持ちかけられた相談にはできる限り応じることで、顧問先からより強い信頼を得られることにもなるでしょう。専門外の相談には、社労士や行政書士、弁護士など、自分の専門以外の専門家とつながりがあれば、そちらに顧問先を紹介することで応じられます。独立前後には、気の合いそうな専門家と知り合いになっておくと便利です。ほかの士業とのつながりは、クライアントを紹介しあえるため大きなメリットがあるでしょう。独立すると、経営をすべて一人で行わなければならないことに難しさを感じる人もいます。事務所経営は、集客や営業のほかにも、採用や事務処理などなど、とにかくやることがたくさんあります。作業の量が膨大になる上に、それまで一度もやったことがないことに挑戦する機会も増えるため、肉体的にも精神的にも大きな負担を抱え込むことになりがちです。そのようなとき、一人で悩んでしまうと精神的に追い詰められることもあります。先に独立した先輩や、同時期に開業した同業者など、悩みを相談できる気心の知れた相手が近くにいると心強いでしょう。すべて一人で経営するのが難しい方は、数人の公認会計士と共同で税理士事務所、コンサルティング会社、監査法人を設立するなど、お互いの弱点を補強した独立ができる共同経営も考えたほうがよいでしょう。独立開業に向いている公認会計士とは独立開業に向いている公認会計士は、どのような人だといえるでしょうか。会計や監査のプロである公認会計士ですが、独立後は経営者という立場にもなります。さまざまな経営課題の解決のため、積極的に勉強や体験をし、経験を積んでいく必要がでてきます。マーケティングや営業活動、採用など、経営に関する経験や知識を積むことで、会社経営者である顧問先とも対等に話せるようになり、相談役として信頼を勝ち得ることも可能となります。会計や監査の専門家としてだけでなく、経営者としても成長意欲があると、独立後に成功しやすいといえるでしょう。独立後の公認会計士の仕事は?税理士事務所やコンサルタント、社外CFOなどがあります。業務や相談、すべて一人で行う経営などを「難しい」と感じる人が多いでしょう。独立開業に向いている公認会計士とは?会計や監査の専門家としてだけでなく、経営者としても成長意欲がある人が成功しやすいでしょう。会計事務所担当が提供します。その専門性が最大限に発揮できる環境を、マネーフォワードはサポートします。独立する公認会計士のマーケティング戦略を基礎から解説!税理士のホームページ作成。より税理士に求められる顧問先への対応とは。税理士の在宅勤務(テレワーク)。在宅勤務環境の整え方を詳しく解説!税理士の顧問契約書の重要性とは?作成のポイントも解説。【シーン別】税理士が押さえるべき面談のポイントを解説!Zoomを導入した税理士の働き方。オンラインだからこそできることやメリットは?税理士の多様な働き方とは。女性税理士やコロナ禍で変化した働き方も紹介。