2018年4月6日Coinpostのマネックス×コインチェック共同記者会見サマリーマネックス×コインチェック松本大氏が、代表して説明中。・2カ月をメドにサービスの全面再開と業登録を目指す。2018年4月6日ツイッターで情報発信なさっていたので引用まとめです。■コインチェック記者会見発表内容(2)Q.経営統合に関してA.顧客情報の共有は出来ない、しかし70万口座を誇るコインチェックでは若年層の投資家が多いと考えている。金の5%を超える資産額を持っている仮想通貨は重要な市場となる。両社のシナジー効果が期待される。■コインチェック記者会見発表内容(3)Q.買収額が36億円というのは少ない印象だがA.見た目の数字は小さくなっているが、リスクが大きいであるとか、コインチェックの収益が足りないであるとか、そういったことではない。■コインチェック記者会見発表内容(4)Q.コインチェックという名前は残るか?A.コインチェックという名前は残る、ブランドとしての価値が高いため、そのまま継続していく。■コインチェック記者会見発表内容(5)「個人的には仮想通貨に非常に興味があり、自作PCでのマイニングなども実行している。■コインチェック記者会見発表内容(6)Q.匿名性通貨とネムについてA.匿名性通貨などについては、マネーロンダリングなどの観点から今後も検討していく。意思決定のプロセスが変わっただけでそこは変わらない。ネムについては今後も取り扱っていく方針。■コインチェック記者会見発表内容(7)Q.ネムの補償については終わったのか?A.ネムの日本円補償については全て完了している。■コインチェック記者会見発表内容(8)Q.どのような経緯でこの結果となったのか?A.コインチェックの方からお話をいただいた。他の仮想通貨交換業者の買収については検討したことがない。■コインチェック記者会見発表内容(10)「コインチェックはブランド価値が非常に高い。様々な国で今回の件が報道されている。■コインチェック記者会見発表内容(12)Q.マネックス以外に選択肢はあったのかA.詳細についてはお答えできない。マネックス社以外にもお話をいただいたが、最終的にはマネックス社に決定した。■コインチェック記者会見発表内容(13)Q.ネムの補償によって自社のみの事業継続が難しくなったのかA.直接は関係がないが、間接的な関係はある。業務改善命令による内部管理体制改善を第一の課題とし、解決するために今回の件に発展した。■コインチェック記者会見発表内容(14)Q.今後コインチェックの社員数を増やしていく予定は?A.現在社員数は104名。サービスの安全提供を考え、社員は今後増やしていく方針。サイトのコンテンツは細心の注意を払い作成しておりますが、その再現性、および正確性を保証するものではありません。実際の取引につきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。投資の売買の推奨を目的とするものではございません。当サイトの情報に基づいて被った如何なる損害についても、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。当サイトのコンテンツの全ての内容を当サイトの許可なく転載・掲載することを禁じます。