行こう.com給付金や助成金・手当など、知っていると得する役所の制度を詳しく紹介。コメ農家から個別所得補償がスタート!民主党政権の農業政策の柱が、この農家(農業)戸別所得補償制度です。政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしています。この制度は、減反に参加する農家に対して、農産物の販売価格が生産コストを下回った場合に、その差額を補てんする制度です。これまで、減反は耕作放棄地を増やし、深刻な担い手不足を招いてきた状況があります。一部でも減反をやめれば、米が余り、価格が下がり、農家の経営は苦しくなるため、減反と所得補償をセットで実施するというものです。農林水産省は平成21年10月14日、民主党の政権公約(マニフェスト)で2011年度からの実施を掲げていた農業者への戸別所得補償制度について、コメは10年度から全国で前倒し実施する方針を表明しました。役所へ行こう.com」では、平成21年度の詳細が分かり次第、情報を更新していく予定です。農林水産省は11月9日、対象世帯数が、全国で約180万戸以上になるとの見通しを示しました。対象農家の種類としての「販売農家」の定義を、これまでの「経営耕地面積30アール以上、または年間販売金額50万円以上」から緩和されるようです。具体的には、前年度にコメの出荷や販売をしていれば対象になります。支払われる額は、この12月頃に決定される予定です。所得補償の交付の条件としては、他に農家ごとに設定される「生産数量目標」を守って作付けをすることとなっています。作付面積から一律で10アールを控除した面積に応じて支払われます。(本事業は平成21年度限りで廃止となりました。住み人が故郷と誇れる農村、訪れた人々が故郷にしたいと思う農村。営んでいる方を対象に、助成金などの制度を紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。