顧問税理士として、多岐にわたるご相談にお応えできるよう、当事務所ではお客様との信頼関係を第一に考えております。月次巡回を基本とし、経営や税務に関する助言・アドバイスを継続的にご提供させていただきます。税理士業務以外のご相談には、問題解決に最適な専門家をご紹介いたしますので、「どこに相談すればいいか分からない」という場合でもお気軽にご相談ください。2012年の中小企業庁による集計結果(速報値)によると、その数は385万社(者)であり、企業全体に占める割合は99.7%にのぼります。2009年の同集計結果と比較しても、その割合は変わりません。この3年間だけをとってみても企業数(事業者数)は35万社(者)ほど減少しており、この傾向は1986年から30年近くにわたって続いています。このように、現在の日本において事業を継続させることは簡単なことではありません。した状況下においても「頑張りたい」という経営者様を、私たちは気持ちを込めて本気で応援・サポートいたします。ついて相続・贈与について平成27年1月から相続税が増税されることになりました。大幅な増加が予想されています。個人のお客様からのご相談にもお応えしております。相続・贈与に関する疑問・お悩みがありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。準備資料の作成から評価上のポイント、節税策に至るまで、お客様のご要望に合わせて専門家ならではの助言・アドバイスをご提供いたします。各所にわたる税務の関連性を考慮し、総合的に検討します。税務調査などの対応も含めて、様々な形態での顧問業務をおこないます。設立時にかかる税務から、設立周辺に関わる各種作業に至るまで、効果的に進められるようにサポートします。相続・贈与についてお客様それぞれの事情を考慮し、シミュレーションすることで今後の対策をご相談させていただきます。日本地所ブルックスビル7。