1コロナ禍におけるスポーツイベントの開催状況コロナ禍でもスポーツイベントを続けていくことを考えなければなりません。国民体育大会の予選会にも位置付けられている関東ブロック大会。関東1都6県に山梨県を加えた8都県が参加する大会で、スポーツを推進し地域住民の健康増進と体力向上を図るとともに、スポーツの交流を通じて各都県の親睦と友情を深め、地方部会の発展に寄与することを目的として、毎年各都県の持ち回りで開催している。今年度は神奈川県が当番県で、準備を進めてきたが、国体の本大会である鹿児島国体が延期されたことに伴い、12月開催のアイスホッケー競技をのぞいた31競技が中止となった。おける新型コロナウイルス感染拡大防止に関する基本方針」に沿って、県の実行委員会において関東ブロック大会のガイドラインを作成し、感染防止対策を講じて実施しました。→中止その他県内市町のマラソン大会等も今年度そのほとんどが中止となりました。オンラインでの開催を検討し、「オンライン横浜マラソン」と称して、昨年11月と12月の2回に分け、フルマラソン、ハーフマラソン、10キロの3種目を実施しました。実施方法は、2週間という期間を設け、参加者がスマートフォンのGPSトレーニングアプリを利用して好きなコースを設定し、期間内に走った記録をアプリで登録することで目標距離の完走を目指すというものです。オンラインマラソンの参加状は、2回、3種目の合計で約3,400名の参加者が集まり、コロナ禍においてもマラソンに対する関心の高さがうかがえます。県外からの参加状況は調査していない組織委員会では、実施後に完走者に対しメール配信によるインターネット調査を行い、オンライン横浜マラソンの満足度は、80%の参加者が「満足・やや満足」と回答しました。「今後オンライン横浜マラソンに参加したいですか」という問いには、実に90%を超える参加者が「参加したい、どちらかというと参加したい」と回答しました。このことを見ても、実際には集まって走れなくても、オンラインマラソンへの強い興味と関心があることがわかります。県外からの参加者については、調査していないため属性はわからないとのことですが、前回通常の大会では参加者の約4割が県外の方という状況でした。日ごろ取り組んでる運動は継続して行うことが大切であり、日ごろの成果が発揮できる場があることは走るためのモチベーションを高める意味でとても重要です。参加者のアンケート結果からも多くの方々のマラソンへの関心が高いこと、オンラインマラソンであっても参加したいという需要が非常に高いということが推察できました。コロナ禍で多くのマラソン大会が中止や延期を余儀なくされる中、組織委員会では次の年に開催する横浜マラソン2021につないでいくため、ランナーのモチベーションを継続していただく一つの試みとして新たにオンラインでの開催を実施したとのことです。今後連携協力できるイベント等があれば検討していく感染症対策を講じる中、GPSや体調を記録するためアプリが多く使用されています。このようなアプリは体力やスポーツに関する調査や、デジタルを活用したスポーツ振興など今後さまざまな事業に展開することができると考えます。マラソン大会の主催者と話す機会があり、その中で大会としてもデータベースを構築していくと伺いました。大会の参加者に関する属性分析は、コロナ収束後の県内観光事業の活性化やスポーツツーリズムに寄与すると考えられるため、取り組みを求めました。※横浜スタジアム(10月23日撮影)県は、コロナ禍における大規模イベントの開催及びガイドライン改定に寄与するため、令和2年10月30日から11月1日に横浜スタジアムにおいて開催されたプロ野球公式戦(横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース)を対象に、十分な感染症対策を講じた上で、コロナ対策における大規模イベントの人数制限緩和の技術実証を民間事業者と横浜市と連携して実施しました。東京2020大会では、実際に横浜スタジアムが野球・ソフトボールの会場となります。そこで、人数の上限を緩和したかたちで技術実証を行うことによって、感染防止対策をしっかりコントロールしていくための方策などの知見を得ることを目的として行われました。・今回の技術実証で用いられた機器類の技術面の課題などがあげられています。中間的な報告の所見としては、検証結果をもとに感染リスクに対しさまざまな工夫の実施が可能であり、たとえ観客数が50%を超えた場合でも50%以下の場合と同等の感染予防対策の実現が可能ではないかという取りまとめが示されました。この検証結果については、令和2年11月12日に国の新型コロナウイルス感染症対策分科会に報告されており、最終的な検証結果については、大規模イベント開催のガイドライン作成の際のエビデンスとして活用していくこととあわせて広く公表していく予定とのことです。技術実証の後すぐに新型コロナの感染が再拡大したこともあり、状況が見通せずなかなか今の段階で結論を出し切れない部分もあると考えられますが、せっかく実施した技術実証について、スポーツを含めたイベント開催に向け、実際に有効に使えるよう他局と連携していただくことを求めました。FRIDAYを実施しています。3東京2020大会ボランティア※県HPより東京2020大会を安定的に運営するためには、ボランティアの役割は非常に大事であると考えます。県内で活躍していただくボランティアには、組織委員会が募集した大会ボランティアと、横浜市及び藤沢市が募集した都市ボランティアがあります。両市と連携し機運醸成図る県は、横浜市がボランティアの登録を兼ねてクイーンズスクエア横浜で実施した募集開始のPRイベントに共催として参加したほか、藤沢市が市民会館で開催した選手やボランティアの経験者の方の体験談を語っていただくボランティアフォーラムにも共催で参加しました。両市が募集した都市ボランティアには募集人員を大きく上回る応募をいただきましたが、これらのイベントがひとつのきっかけになり、機運の醸成が図れたと県としては考えているということです。両市とも1割程度の辞退者が出ている大会が1年延期になり、ボランティアのみなさんのモチベーションや大会に対する意識の変化があると考えます。横浜市・藤沢市の都市ボランティアの1割の方が辞退にいたった理由としては、1年延期になったことにより、都合がつかなくなったことをあげる方が多いとのことです。東京2020大会に限らず、スポーツ大会はボランティアの方々に支えられています。ボランティア精神はスポーツに欠かせないものであり、この精神を高める取り組みを県としてフォローすることを求めました。