安全安心推進条例をここに公布する。この条例は、食の安全安心の確保に関し、基本理念を定め、並びに県及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、基本的な施策並びに食品の安全性及び信頼性の確保のための具体的な施策等を定めることにより、食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保護及び県民が安心して営むことができる食生活の確保並びに消費者に信頼される安全で安心な食品の生産及び供給に資することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。食品の安全性及び信頼性をいう。規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。医薬品その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある資材をいう。)第四条第二項に規定する添加物をいう。)又は器具(同条第四項に規定する器具をいう。)若しくは容器包装(同条第五項に規定する容器包装をいう。)の生産、輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者をいう。食品関連事業者のうち、農林水産物を生産し、又は採取する者及びこれらの者で構成される団体をいう。食の安全安心の確保は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。県民の健康の保護が最も重要であるとの基本的認識の下に必要な措置が講ぜられること。県民が安心して食生活を営むことができるよう、食品の信頼性を向上させるための必要な措置が講ぜられること。)の各段階において、それぞれの関係者が食の安全安心の確保に対して責任を有することを認識し、自ら必要な措置を適切に講ずること。関係者が、常に情報及び意見の交換等の交流を通じ、それぞれが担う責務又は役割を相互に理解し、互いの協力の下に行われること。県は、前条に規定する食の安全安心の確保についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施しなければならない。食品関連事業者は、関係法令等を遵守するとともに、基本理念にのっとり、安全な食品を消費者に提供するよう食品供給行程の各段階において必要な措置を適切に講じなければならない。食品関連事業者は、食の安全安心の確保について第一義的な責任を有することを認識し、その事業活動に関し、自主的な衛生管理及び自主検査を推進するとともに、県が実施する食の安全安心の確保に関する施策に協力しなければならない。食品関連事業者は、その事業活動に関する情報の公開及び提供並びに消費者との積極的な交流等を通じ、食品に対する信頼性の確保に努めなければならない。消費者は、基本理念にのっとり、食の安全安心の確保に関する知識と理解を深めるとともに、県の施策に対して意見を表明するよう努めることによって、食の安全安心の確保に積極的な役割を果たすものとする。知事は、食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な施策を明らかにした指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。知事は、基本指針を定めるに当たっては、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。知事は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。県は、前条第二項に定めるもののほか、食の安全安心の確保に関する施策に対し、県民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。県は、食の安全安心の確保を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。県は、食の安全安心の確保に関する施策を地域の実情に応じて効果的に実施するため、市町村との密接な連携を図るものとする。県は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生ずることを防止するため、当該被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。県は、食品供給行程の各段階を通じ、食品の安全性を確保するため、監視、指導及び検査の体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。生産者は、生産資材の使用について関係法令に定める基準に従い、農林水産物を生産しなければならない。販売(以下「食品の採取等」という。)に係る食品関連事業者は、関係法令等に定める基準に従い、食品の採取等を行わなければならない。生産者は、生産し、又は採取した農林水産物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該農林水産物を出荷し、又は販売してはならない。動物用の医薬品の成分である物質が、同条第三項に規定する量を超えて残留する場合(同項ただし書に該当する場合を除く。規定による届出をすべき場合を除く。)であって、当該食品又は添加物が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、直ちに、その旨を規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。加工を行った食品又は添加物を、当該食品又は添加物を生産し、採取し、製造し、輸入し、又は加工した施設又は場所において、他の者を経ることなく直接消費者に販売することを主として営む者については、前項の規定は、適用しない。食品関連事業者が食品又は添加物の自主的な回収に着手する時点において次の各号のいずれかに該当する場合については、第一項の規定は、適用しない。知事は、前条第一項の規定による報告に係る回収の措置が、健康への悪影響の発生又はその拡大を防止する上で適切でないと認めるときは、当該報告を行った食品関連事業者に対し回収の措置の変更に係る指導その他の必要な措置を行うことができる。前条第一項の規定による報告を行った食品関連事業者は、当該報告に係る回収を終了したときは、遅滞なく、その旨を規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。前条第一項又は前項の規定による報告を行った食品関連事業者は、速やかに、消費者に対し当該報告の内容に係る情報を提供するよう努めなければならない。知事は、前条第一項又は第二項の規定による報告を受けたときは、速やかに、県民に対し当該報告の内容に係る情報を提供するとともに、前項の規定による情報の提供が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。知事は、食品による健康への悪影響の起こり得る蓋然性及び当該悪影響の重大性に鑑み、当該悪影響を未然に防止するため必要があると認めるときその他この章(第十七条から第十七条の三までを除く。その他の物件の提出を求めさせることができる。前項の規定により立入検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。知事は、前条第一項の規定による立入検査等を行った場合において、次の各号に掲げるときは、食品関連事業者に対し、当該各号に定める措置をとるよう勧告することができる。知事は、前項第二号に定める措置をとるよう勧告するときは、あらかじめ徳島県食の安全安心審議会の意見を聴かなければならない。食品による健康への悪影響を未然に防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ徳島県食の安全安心審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。前項ただし書の場合においては、知事は、第一項の規定による勧告を行った後、速やかに、その旨を徳島県食の安全安心審議会に報告するものとする。知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に正当な理由なく従わない場合は、その旨を公表することができる。知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、あらかじめ当該勧告を受けた者に対し、証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。公益上緊急を要する場合は、この限りでない。知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に正当な理由なく従わない場合において、食品による人の健康に係る重大な被害が発生し、かつ、当該被害が拡大するおそれがあると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。知事は、次の各号に掲げる者がその営業又は事業(以下「営業等」という。)において講ずる公衆衛生上の措置が当該各号に定める基準に適合すると認めたときは、食品又は添加物の安全性の向上に資する営業等の衛生管理がされているものとして、当該営業等の施設又は製造等の工程を認証することができる。)第三十五条各号(第二号を除く。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。