朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(プレミアムコース・ダブルコース)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。バイデン氏の公約は、就任後直ちに「クリーン・エネルギー革命」という国家的運動をスタートさせ、2050年までに、1100%クリーン・エネルギーの国になり、2排出が避けられないCO2を森林や地中に貯留することで差し引きゼロにするネット・ゼロを実現する、という。米大統領選のスーパーチューズデーで支持者を前に演説するジョー・バイデン前副大統領=2020年3月3日、米カリフォルニア州ロサンゼルス、藤原学思撮影それだけではない。来年から米国は最も強いリーダーシップをとり、主要排出国に大幅な排出削減を求めていくとしている。最大の排出国である中国の抜本的な行動を強く求めようとしている。実際のところ、この問題は中国やインドなどが行動しなければ解決しない。米国は自らパリ協定に復帰して脱炭素に向かうが、それだけではなく、地球を温暖化の危機から救うために、全ての排出国に行動を迫るということだ。アメリカの全ての外交資源を使って温暖化を防ぐ。この公約はそういう強い決意を伝えている。長い温暖化交渉の歴史の中で、こういう決意をした国はなかった。とてつもない画期的なダイナミズムが生まれるかもしれない。朝日新聞デジタル(プレミアムコース・ダブルコース)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた。最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。デマでつながりを求める人たちを侮るなもっと見る最新ランキング週間ランキング1渡辺麻友の電撃引退に納得。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。