DX推進の現状と将来の展望―DX推進のためにできること、すべきこと―」をメインテーマとして、WEB会議で開催された。協議会は担当の長島公之常任理事の司会で開会。冒頭あいさつした松本吉郎会長は、新型コロナウイルス感染症への日頃の対応に感謝の意を表明。本協議会が参加者にとって有意義なものとなることに期待感を示した。あいさつを行い、「今回はオンライン資格確認(以下、オン資)やサイバーセキュリティ対策など、重要な事項を取り上げており、その内容が皆さんの医療活動の一助となることを願っている」と述べた。引き続き、1日目には三つのテーマに関する講演が行われた。I.医療DXに対する日本医師会の考え長島常任理事は、日本医師会が目指す医療DXについて、国民・患者により安全で質の高い医療を提供するとともに、医療現場の負担を減らすことにあると強調。今後もこの考えの下、国に対してさまざまな働き掛けを行っていくとした。マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しては、「誰一人取り残さないようにすることが大事になる」と述べるとともに、電子処方箋(せん)については、リアルタイムで薬剤情報が共有できる意義は大きいとして、その導入を呼び掛けた。HPKIセカンド電子証明書の提供」などを行っていることを紹介し、その活用を求めた。不足が挙げられるとし、引き続き、国にその支援を求めていく考えを示すとともに、日本医師会としても「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を創設したことなどを紹介。PHRに関しては、かかりつけ医と共に活用していくことが重要になるとした。その他、全国の地域医療ネットワークとオン資のシステムを基盤とした全国医療情報プラットフォームの関連性についても言及。当面は併用することが必須となるが、今後は地域の特性に応じて、どう連携を図っていくか考えていく必要があるとの考えを示した。サービス推進室長は、現状では電子処方箋に対応できる施設は少ないものの、導入手続きを行った施設は約4万施設あることを報告。酒田地域で行われている電子処方箋のモデル事業について報告。運営コスト削減を目指すという目的に賛意を示すとともに、「引き続き、全ての医療機関がメリットを得られる仕組みとなるよう、その推進に協力していきたい」とした。とって愛される電子カルテとなっていないことが挙げられると指摘。現在は医療DX推進のための基盤整備を進めている段階にあるとして、その内容を「診療報酬改定DX」「全国医療情報プラットフォーム」「電子カルテ情報の標準化等」の三つに分けて概説。現行の次世代医療基盤法について、希少な症例が研究できないなどの課題が出てきたことから、現在、法改正の検討が進められていることを説明。統一化を図る必要があるものの、難しい面が多いと指摘。メディカル・インフォメーションセンター長は、現在の電子カルテの問題点として、解析目的のためのデータが質・量共に大きく不足していることがあると説明。PHRのデータが標準化され、やりとりができるようになれば医療現場の負担も軽減することができると指摘。今後、更にPHRを推進していくためには、PHRを社会インフラとして捉え、目指すべき将来を国民が共有し、活用していくことが大事になるとした。その他、1日目には協議会に先立って、医師会のセキュリティ対策や日本医師会Web研修システムなどをテーマとした事務局セッションも3年ぶりに開催された。第2日2日目には、二つのテーマに関する講演が行われた。IV.地域医療情報連携ネットワーク長島常任理事は、全国の地域医療連携ネットワーク(以下、地連NW)の現状について、(1)稼働状況に大きな地域差がある、(2)ランニングコスト等に起因する持続可能性、(3)医療情報として何を標準化するべきか―等の問題があると指摘。ネットワーク間でどのように情報共有していくかについては、オン資の電子カルテ情報交換サービスを利用し、本人の同意を得た上で3文書6情報の共有・交換を進めていく方向であることを説明した。令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2022」の中で、1全国医療情報プラットフォームの創設2電子カルテ情報の標準化3診療報酬改定DX―が、医療分野の情報のあり方を根本的に解決する手段として挙げられていることに言及。1に関しては、日医総研の調査結果を基に、その推進に伴い、各地域で稼働している地連NWの運営・継続に懸念が生じている他、補助金の縮小や打ち切りといった影響が出始めていることを報告した。その上で、長島常任理事はこの問題の解決のため、厚労省の関連会議等において、「既存の地連NWと全国医療情報プラットフォームは役割が異なるため、併存の必要性がある」と強く主張してきたことを説明。長崎県内の地連NW「あじさいネット」の運用状況について報告。2013年より稼働している「ひろしま医療情報ネットワーク」を紹介。MedIka」を母体として発展してきた「ID-Link」の運用状況や問題点を説明。今後、オン資確認の運用が進む中で、在宅・介護を巻き込んだ地域医療のためには、地連NWとの関係性をどのように考えるべきなのかについて、経験を踏まえた説明を行った。陣内聡太郎氏は、医師が常駐していない離島診療所において、2021年度よりオンライン診療を開始したことを紹介。その有用性と限界について説明するとともに、ウェアラブルデバイスを用いた診療の質向上や見守り機能強化、ドローンによる薬剤配送など、離島へき地の医療アクセス向上のための諸事業の成果等について報告した。「厚労省におけるサイバーセキュリティ対策の取組み」について概説。近年、増加の一途にある医療機関へのサイバー攻撃について危機感を示すとともに、令和5年4月よりオン資導入が原則義務化されるため、医療分野におけるサイバーセキュリティ対策が喫緊の課題との認識を示し、国としても「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を定めた他、継続的な教育支援等の事業を展開していることを紹介した。結城則尚内閣サイバーセキュリティセンター情報セキュリティ指導専門官は、医療分野にあっては、病院における電子カルテシステムのランサムウェア被害により診療不能となる事案が複数発生していることに言及。これらの原因は、現場での対策及び対策の検証が不十分であることがほとんどとした上で、重要インフラ行動計画の改訂の狙いとともに、トラブル予防と拡大抑止の重要性を強調した。国内企業等に対するランサムウェア等による被害の増加に合わせ、医療機関においても電子カルテ等のウイルス感染も増加していることに言及。セキュリティ対策支援」等の取り組みについて紹介するとともに、業界内の情報共有活動を支援する「J―CSIP(情報セキュリティ安心相談窓口)」等の活動内容について概説した。えい一時支援金制度―を柱としていることなどの紹介があり、今後は本制度を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ向上と対策強化につなげていきたいとした。総括を行った長島常任理事は、「1年前と比べ、医療機関に対するサイバー攻撃の事案は増加したものの、関係者間の連携はそれを上回る勢いで進んでいる」とした上で、「このセッションは通過点であり、今後も関係者間の連携を深めることで、医療従事者の不安軽減に努めていく」との考えを示した。reserved.Tweet。