いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!戦争体制構築に向けた経団連の動きについて!経団連は3月30日「経団連活動に関する報告会」を開催している。経団連タイムスによれば、この報告会の主な内容は「国際情勢が激しく変化する中、経済面でも安全保障を確保することが喫緊の課題であり、経団連では、外交委員会を中心に経済安全保障に関する検討を重ねている。関する有識者会議』の場でも経済活動の実態を踏まえた制度が構築されるよう意見を表明した。」とし、法制化にあたり意見を小林大臣に建議した。経団連は4月12日「防衛計画の大綱に向けた提言」を公表している。同提言は「防衛事業から撤退する企業が相次いでいる。「防衛産業の位置づけおよび防衛産業基盤の整備・強靭化の方針について明記するよう指摘している。維持・強化(2)調達制度改革(3)先進的な民生技術の積極的活用(4)防衛争議・技術の海外移転(5)防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応の5点を挙げている。経団連の言う経済安全保障とは、巨大化した財界の海外権益を守ることであり、そのための戦争体制の構築の事である。「反撃能力」と言い換えて、長距離巡航ミサイルの配備を決め、軍需予算を5年で2倍の10兆円にする方針を決めたことと、経団連の「防衛計画の大綱に向けた提言」は一致している。家畜化した連合労働貴族の自民接近=取り込みは、経団連の戦争体制構築の動きと一致しており、いわば挙国一致の階級政策といえるものである。海外への資本の輸出で、今や日本は世界一の債権国と化しており、この超過利潤の一部が買収資金となり連合労働貴族の右傾化、すなわち自民党すり寄りが進んでいる。これは経団連の戦争体制整備に向けた階級政策といえるものであり、戦争体制に向けた反動的動きである。目指しているように見えるのである。労働組合の民主主義社会における立ち位置は、財界と対立関係を維持する中で批判的勢力として、その社会的存在意義を発揮しなければならず、労組の家畜化は軍国主義的暴走につながる可能性を秘めているので極めて危険なことである。戦後労働改革が目指したものは労組の民主的活動が、経済成長と軍国主義の復活を阻止する民主的役割であり、連合はこの労組の原則的立ち位置を放棄すれば、それは「亡国への道」に繋がるものというべきである。政府は観光遊覧船の運行管理を全面的に見直せ!>>コメント連合は自民にすり寄り?経団連の海外権益を守るための戦争体制なのか。日本もきな臭くなるな。中国が侵略的になっているのも影響しているな。連合が自民にする寄るのは買収資金欲しさか、なるほど。自民党とも手を組み、改憲や海外派兵の体制に加担するでしょう。財界に買収されているのです。title憲法改正の具体化が進んでいるようにおもいます。連合を抱き込み、国民民主党も維新も結託して改憲が行われようとしています。今回は三分の二がそろいそうです。戦争への道が現実のものになりそうです。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。