銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。個人事業主の重要な課題となる資金調達。最近は資金調達の方法が多様化しており、さまざまな手法が考えられます。この記事では個人事業主の資金調達ポイントから具体的な資金調達8つの方法と、返済不要な助成金・補助金についてご紹介します。け助成金・補助金まとめ【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。個人事業主の資金調達について個人事業主に限らず、経営者の方にとって資金調達は非常に重要な事柄です。資金調達の重要性は、経営のどの局面においても共通しています。重要なフェーズは事業を立ち上げたタイミングです。創業したての事業は資金が乏しく、実績もないために金融機関から融資を受けることが難しいです。そのため創業したタイミングで、いかに資金調達のルートを確保するかが個人事業主にとって重要な課題だといえるでしょう。個人事業主は法人の経営者と異なり、資金調達のルートが限られてしまう傾向にあります。決算など経営状況をオープンにでき、私人のお金と公人のお金を明確に区別している法人は、個人事業主に比べると格段と金融機関から信頼を得やすいです。個人事業主だからこそ逆に使いやすい資金調達の方法もあります。加えて最近はインターネットの普及もあり、新たな資金調達方法が確立され始めている時代でもあります。ついて解説します個人事業主の資金調達におけるポイント最近はさまざまな資金調達の方法があります。経営者は数多くの中から自身の事業にあった資金調達方法を見出し、いかに安定した資金調達方法を確立させるかが重要です。資金調達の前に「事業の新設や運転に必要な総額」と「資金の使用目的・詳細の内訳」を洗い出しましょう。実際に資金調達できたときは、優先度の高い順に資金を充ていきます。個人事業主は多額な資金の融資を受けるのが容易ではないため、最初はリスクが少なく、資金調達が容易な方法から少しずつ増やしていくのが確実です。資金を集めてさらなる融資を受け、付き合いのある金融機関を増やしましょう。借り入れを成功させるポイント資金調達コスト個人事業主向けの資金調達方法さきほどもお伝えしたように資金調達の方法はさまざまで、自身の事業に見合ったものを選ぶことがおすすめです。個人事業主向けの資金調達方法には以下のようなものが挙げられます。ここでは個人事業主向けの各資金調達方法をお伝えしていきます。友人や家族から資金をもらうことは、ある意味個人事業主に限らず会社を創立したばかりの経営者の方であれば、まず活用する資金調達方法でしょう。金融機関などと違って審査もなければ基準もないので、一番ハードルの低い融資ともいえます。友人や家族から提供してもらえる資金には限界があるため、あまり大きな金額は期待できません。それに日ごろ付き合いのある友人や家族だからこそ、資金提供してもらう以上、トラブルにならないよう考慮しておく必要があります。最初に融資を得る金融機関としておすすめなのが日本政策金融公庫(財務省管轄の特殊会社)です。担保や保証人が不要となる」など、個人事業主にはうれしいメリットばかりです。日本政策金融公庫から融資を受けることは、社会的信用性を高めることにもつながります。上限金も数千万円単位であるため、事業拡大のための資金を確保するうえで日本政策金融公庫は非常に役立つでしょう。受けられるのは融資である以上、所定の手続きや審査などに時間がかかる点は注意が必要です。融資の返却ができなくなった事業者の代わりに返済(代位弁済)を行う保証機関です。その信用保証協会にも金融機関経由で融資を申し込むことができます。信用保証協会の融資もまた低金利であり、個人事業主でも融資を受けられる可能性があります。信用保証協会は中小企業や個人事業主に特化しているため、融資を申し込む際には事業規模や従業員人数などの条件があります。違う点が多いので注意しましょう。資金調達にとって有効的な機関となり得ます。地域や会員から資金を集め、それを地域の中小企業や個人事業主にフィードバックすることで「地域経済の活性化」と「地域事業の発展」を目指すために発足されている機関です。非営利的な機関であり、中小企業や個人事業主への支援を第一に活動しています。融資を受けやすい機関でもあり、金利も比較的低い傾向があります。信用保証協会より厳しいといわれています。この点はしっかり留意しておいた方がいいでしょう。5ビジネスローンによる資金調達ビジネスローンとは、個人事業主向けに金利を高く設定したローンのことをさします。いったさまざまな機関で取り扱いがあり、中には個人事業主であればあっという間に審査を通過してしまうケースもあります。そのため、審査を申し込んだその日のうちに融資を受けられる可能性もあり、今すぐ資金調達を行いたい際はうってつけの方法だといえるでしょう。加えて限度額内であれば何度も借りられるうえに、ビジネスローンを提供している会社によってはコンビニのATMで借入や返却を行うことも可能です。ビジネスローンは金利が高いことが特徴です。気軽に借りられる分、借りてきた額が膨らむことで返却の負担が大きくなるため、借り過ぎには注意が必要です。ちなみにビジネスローンでなくとも、一般向けカードローンの中にも個人事業主であれば事業資金としての使用を許可しているものもあります。6ファクタリングによる資金調達ファクタリングとは、売掛債権を譲渡することによって資金化する資金調達方法です。ファクタリングは手数料を支払うことによって、売掛債権を買い取ってもらい、そのまま資金に投入できます。ファクタリングの利点はビジネスローンに似たスピーディーさにあります。審査がありますが、売掛先が大手企業であれば審査は比較的容易に通過する可能性が高いです。ファクタリングを行うには売掛先の許可が必要であり、個人事業主は3社間ファクタリングしか使えないので留意しましょう。ファクタリング手数料が高くつくこともあるため、この点も要注意です。7クラウドファンディングによる資金調達インターネットが普及した今だからこそ使える資金調達方法として挙げられるものがクラウドファンディングです。クラウドファンディングはインターネット上で一般人から募金を集めるような行為であり、最近では個人や企業を問わずさまざまな事業を行う際に活用されています。クラウドファンディングで集められる金額はばかにならず、過去には数千万円単位の額が集まった事例もあります。クラウドファンディングは返却の必要がありません。クラウドファンディングを行う際には、出資を受ける側からも何らかのリターンを提供する必要があります。そのリターンは事業の製品や特別なグッズなどが多いですが、中には特定の事業や商品のネーミングライツなどユニークなものもあります。クラウドファンディングは企画に魅力がなければそもそも成立しないものであり、また必要な金額に達するまでの時間が読みづらいです。注目を集められる企画であればすぐに資金がたまる可能性は高いですが、「いつまでたっても必要な資金が集まらない」という状況にもなりやすいのでご注意ください。8M&Aによる資金調達M&A(合併と買収)を行い、大手の企業に買収されることで資金調達をする手法もあります。独立性こそ失われる可能性はありますが、大手企業の資本傘下に入れば経営基盤を強化でき、資金問題を解決できます。複数事業を行っている場合には事業の一部のみの売却も可能です。一方で、昨今はインターネット関連事業での起業が非常に多く、ウェブサイトの売買取引(M&A)も増えています。自身でサイト運営をしている個人事業主であれば、サイトを売却することで資金を調達することも可能です。M&Aの成功率は決して高いものではなく、専門的な知識も必要になるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。M&A総合研究所では、さまざまな業種・規模の豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザーが、丁寧にフルサポートいたします。