埼玉県では、「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を令和3年6月に設立し、事業者等と連携したプラスチック廃棄物の発生抑制とプラスチック資源の循環利用の促進に取り組んでいます。100を超える会員から成る「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を運営しています。令和4年2月10日(木)に第3回総会をオンライン開催し、回収モデル実証実験の結果や取組事例の発表を行いました。プラスチックは現代社会において様々な製品に用いられており、私たちの生活に欠かせないものです。その一方で、分解されにくいなどの性質を持つため、海洋に流出したプラスチックごみが大きな環境負荷となる等、その対策が国際的な課題となっています。プラスチックごみ問題の解決には、『減らす』ことと併せて、『資源として活用する』ことが重要です。スキーム」を紹介します。埼玉県は、更新を迎える災害備蓄食料を有効活用するスキームを構築しました。このスキームは、提供側(事業者)と受領側(フードパントリーや子ども食堂など)が抱える食品活用に関する課題の解決を目指すものです。今回は、埼玉県が推進する「地産地消型食品ロス削減モデル」を紹介します。埼玉県は今年度、地域で発生する食品ロスをその地域内で活用する食品ロス削減モデルを構築しました。このモデルは、各地域に店舗展開する株式会社タカヨシと各地域で活動する子ども食堂などを直接マッチングすることで実現しました。今回は、埼玉県が推進する飲食店における食品ロス削減の取組を紹介します。今回は、埼玉県が推進する食品ロス削減の取組を紹介します。食品ロス削減の取組の一つとして、フードバンク活動があります。食品販売の商習慣やパッケージの印字ミスなどの理由で、品質に問題がないにも関わらず捨てられてしまう食品を無料で譲り受け、福祉施設等に無償で提供するボランティア活動です。小売業では、販売に関する商習慣や包装の印字ミス、季節商品の売れ残りなどによる「食品ロス」が発生しています。年間約339万トンもの「食品ロス」が発生しており、世界全体の食料援助量(約320万トン)に匹敵するほどの量にもなります。皆さんが家庭から出している「燃やせるごみ」の40~50%が生ごみです。1人1日当たりに換算すると約200gになります。このごみをいかに減らしていくかが課題となっています。