磐田の評判のいい親切な不動産会社「ガンバル不動産」Javascriptが無効になっているため、正常に表示できない場合があります。不動産権利書を紛失したときどうするか?不動産権利書(登記識別情報)を紛失したことに気づき「大変なことをしてしまった」と大慌てになっている人はいませんか?「再発行できない」と覚えていたら余計に焦ってしまいます。大切な書類だと分かっていても普段使うことがないので、いざ家を売却しようとしたときに「金庫に見当たらない、失くしてしまったかも?」と言う話はよくあります。ガンバル不動産も、先日の決済の前にそんな相談を受けました。そこで今日は、「不動産の権利書(登記識別情報)を紛失してしまった」ときの対応策をシェアします。「権利の登記」をしたときに、登記手続きが完了すると、その権利の登記をした人に対して登記申請書の写し(副本)に登記官が「登記済」と押印した「登記済証」が返還されていました。「登記済証」を所持している人が真正な登記名義人でだろう、ということを公的に証明していました。「登記済証」は別名「権利書」と呼ばれていたのです。「権利書」に代わって、数字と符号を組み合わせた「12桁の暗号」で登記情報を管理する「登記識別情報」による運用が行われるようになりました。これに伴い、不動産登記のオンライン申請も可能になりました。法律が変わったからと言って以前の「権利書」は有効です。システムは違いますがいずれも不動産登記に関する本人確認手段として重要な書類であることには違いありません。権利書を紛失しても、盗難にあったとしても、再発行はしてくれません。それだけ重要な書類ですので厳重に管理しておくようにしてください。権利書が無いからといって売買や不動産を担保にして融資を受けることができなくなるわけではありません。不動産の権利書や登記識別情報を紛失してしまった場合の話になります。権利書や登記識別情報を紛失してしまうと再発行はできないということです。不動産を売却しようとしたときにどうしたらいいのか気になるところだと思います。再発行はできませんがあわてる必要はありません。3つの対応策がありますので安心してください。よる本人確認情報」とは、司法書士が真正な不動産所有者であることを確認し、司法書士の責任によって所有者であることを証明する書類です。司法書士としても自らの権限と責任で所有権を持っている本人であることを証明することになりますので、その報酬は1~3万円ぐらいかかります。3.で説明する事前通知と違って、すぐに発行できて確実に登記申請を行なうことができますので、不動産の売却では「本人確認情報」を使うのが一般的です。よる「本人確認制度」は公証人が本人確認することにより、権利証がなくても「3」で説明する事前通知を省略して登記ができるという制度です。準備します◆必要書類も持って本人が公証人役場へ行きます◆公証人の面前で必要書類に署名して実印を捺印します◆公証人は認証を行い「認証文」を作成します公証人による本人確認と認証を受けて「認証文」を登記申請書類に添付することで、権利証や登記識別情報の代わりになりますので、登記申請を行うことができます。公証人による認証費用は、基本的に1万円以内ですので、司法書士による「本人確認情報」に比べると安価になりますが、登記に必要な書類の作成は司法書士に依頼することになりますので、作成に対する報酬は必要になります。使って本人確認を行います。権利証や登記識別情報がない状態で登記申請書に権利証を提供できない理由を記載して、そのまま登記申請を行います。「事前通知」を送付します。◆不動産の登記申請(所有権移転等)があったこと◆登記名義人(あなた)が確かに登記申請を行ったこと、を申し出するように求めるもので、通知が行われて2週間以内に申し出を行う必要があります。「事前通知」が送られてきたら内容を確認したうえで回答欄に署名捺印(実印)して登記所に持参するか返送します。この手続きで登記所は本人確認がとれたと判断し登記手続きを進めてくれます。ここで気をつけてほしいのが「申出までの期間」です。事前通知が届いてからではなく、登記所が事前通知を発送してから2週間以内に申し出を行わなければなりません。期間内に返送がない場合、登記申請は却下されてしまうので注意してください。不動産売買の基本は、権利の移転と代金の支払いは同時に行われます。買主が売買代金を支払ってから最長で2週間もの間、所有権移転ができるのかはっきりしない期間があるのは問題です。実際の現場では残代金決済前に事前通知の手続きを行い、売主に通知書が届いてから代金の支払いと通知書の提出を同日に行います。不動産売買においてこの方法はほとんど利用せず「1」か「2」の方法で行っています。■まとめ不動産の権利書や登記識別情報を紛失したときの対応策について書いてきました。権利書を紛失しても、多少費用は掛かりますが司法書士や公証人による本人確認を行うことで売却は可能なのであわてる必要はありませんね。再発行ができない重要な書類であることには変わりはありません。余計な手間や費用をかけることがないように、また悪用されることを心配しないですむように、あらかじめ家族と相談して厳重に保管するようにいたしましょう。