して不可欠であるが企業競争力に直結せず、大企業による経験値が蓄積され業務・システムの「標準化」が相当程度できている領域。これだけ大がかりな仕組みを導入するには、標準業務・システム両面の習熟、自社データの整備という高いハードルがあり、予算に限りのある中小企業が自立的に導入準備をするのは非常に困難でした。相当のコストもかかるため、導入の意思決定に長い期間を要していました。そこで、標準業務から実機操作までユーザ主体で学べ、業務方針の決定とデータ整備をユーザーがナビゲーションに沿って遂行できる自学自習プログラム『CMEsアカデミア』が誕生。いった重要概念を、実機を操作しながら体感できます。CMEs本体の月額利用料の1~2割程度で受講が可能なため、低コストでCMEsの導入準備が進められます。CMEsアカデミアでは、基礎理解編でシステムの学習をした後、適用編で自社導入に向けた業務方針検討や移行データ整備を行う流れで短期導入の準備を進めます。基礎理解編では、CMEs導入済のモデル企業へ体験入社した場面設定で、具体例を用いながらCMEsの全機能を体験します。基礎理解編の一部を見てみましょう。デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」そして「地域の個性を活かした地方活性化をはかり、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現し、持続可能な経済社会を目指す」構想です。これは、まさに会津若松市で10年以上にわたり推進してきたスマートシティの取り組みそのものと捉えています。「1地方課題解決のためのデジタル実装2デジタル人材育成・確保3地方を支えるデジタル基盤整備4誰一人取り残さない社会」を主要論点として挙げていますが、会津若松市ではこれらのポイントに沿った取り組みを2011年より進めてきました。アクセンチュアでは、これからの時代は、地域の自立を目指したうえで「三方良し」の社会を実現すべきだと考えています。地域DXプロジェクトである「市民中心のスマートシティ」を会津若松市のみならず全国に展開し、デジタル田園都市国家構想の実現に寄与していきます。見える地方創生の未来図(外部メディア)会津若松でイノベーションを実証し、全国へ実装アクセンチュア・イノベーションセンター福島では、会津若松市の「スマートシティ会津若松」計画をもとに、市民中心の次世代社会創造を目指し先端デジタル技術を駆使した実証を行ってきました。この経験を踏まえて内閣府SIPのスマートシティアーキテクチャ(都市OS)の定義づけにも携わりました。今後も社会課題解決型の実証を、先進技術やアイデアを持つ企業・団体と共に行い、イノベーション実現を推進していきます。会津地域で作った実証モデルを、地域活性化に貢献した上で、会津から全国へ展開を推進していきます。8自治体(2022年3月時点)導入されています。この「都市OS」を活用し、市民とのコミュニケーションに関わるサービスの迅速な導入を進めています。サイバー空間基盤技術のアーキテクチャ構築ならびに実証研究事業」の成果としてホワイトペーパーが公表されました。下記導入ガイドブックおよびホワイトペーパーを是非お読みください。・リファレンスアーキテクチャの使い方導入ガイドブック※スマートシティの実現を考える自治体や地域の方々向けに、スマートシティリファレンスアーキテクチャ(スマートシティ設計書)の活用の仕方を簡単にまとめた導入ガイドブックです。※国内外のスマートシティのユースケース等を踏まえて、スマートシティの構成要素を具体化し、スマートシティリファレンスアーキテクチャ(スマートシティ設計書)としてまとめたものです。トランスクリプトを読む神戸スマートシティポータルサイト「スマートこうべ」の構築を支援しました。続きを読むアクセンチュア・イノベーションセンター福島が実現することお客様のイノベーションをあらゆる側面から支えるため、アクセンチュア・イノベーションセンター福島は主に2つの役割を担っています。市民中心の次世代社会の創造を目指して、AI、ビッグデータ、IoTなどの先端デジタル技術を駆使した会津若松市の都市づくりを推進してきました。くの地元組織と連携し、先進的な技術やアイデアを持つ企業と社会課題解決型の実証実験を実施。会津地域でモデルを作り、地域の活性化に貢献した上で、企業が実証モデルを全国に展開させていく支援をしています。スマートシティプロジェクトでは、「データは市民のもの」という考え方を首尾一貫徹底しています。とって有効な「三方良し」のルールで活用します。データ自体はあくまで市民のもので、市民に還元します。市民側の意思をきちんと確認できるオプトインで進めている点が、市民中心の会津若松スマートシティプロジェクトの大きな特徴です。行政・市民間コミュニケーション推進の為、2015年12月に地域ポータルサービス「会津若松+」を開設。SNSと連携してログインすると属性情報に応じて、パーソナライズされた行政・地域情報が提供されます。LINE連携のAIチャットボットにより各種証明書の取得方法などの情報も入手できます。人間中心のDXとは人は常に行動している前提でデザインする必要があり、防災に関しても災害時に在宅とは限らないという考えのもと設計。事前オプトインしたGPSデータで利用者の現在地を特定し周辺最新情報を表示するアプリで、2021年3月からテスト稼働。市民/市内滞在者全体の最適な防災・避難行動を促すことが可能に。(HEMS)を広範囲に設置し、時間別・日別のエネルギー使用状況を分析して「会津若松+」にて利用者にデータを提供することで、最大27%の削減効果を実現。移動履歴を、ユーザーの住所情報に基づきリアルタイムに受け取れるサービスで、2016年から「会津若松+」に追加。降雪状況により日々変わる除雪車の運行状況がわかり、市民は混乱なく通勤・通学可能に。市民の声や除雪車ナビの利用履歴は除雪車事業の改善にも役立てられています。世界のインフルエンサーとも連携したデジタルプロモーションサイトを開設。サイト訪問者の言語設定を認識し国籍別の嗜好性に合わせた観光スポットを出し分ける事で会津に誘客し、外国人宿泊者数3.4倍(2015-2017年対比)を実現。旅行中は位置情報によるプッシュ配信を活用し店舗や観光地情報を提供しています。モバイル端末決済サービス会津若松市内の各店舗や交通、宿泊施設に導入したモバイル端末を使った決済サービスにより、市民は会津若松+のID登録でサービスを受けられるように。市民のIDと決済サービスの連携によって、地域の購買履歴データをスマートシティの運営団体が管理。データ分析により市民を中心に考えた地域サービス創出につなげます。医師による電子カルテ入力、患者情報の検索などにAIによる音声入力を活用し業務効率を大幅改善。健康増進を目的としたIoTヘルスケアサービスも実証しています。対し提言できるアナリティクス人材の育成・排出を目的に、会津大学アナリティクス寄附講座にて、オープンデータ「公用車位置データ」を使用。市内で事故を起こしやすい場所を炙り出す具体的活用事例などを通じて、公共データに対する分析にも精通した“公共アナリティクス人材”を育成。ものづくり、金融、交通の8つの領域において、AIやビッグデータなど、先進技術を活用した未来の都市生活を実証、および先行実現しています。主役は市民、データやテクノロジーは地域課題を解決し日々の生活を向上するためにあるという「市民オリエンテッド」な取り組みの積み重ねにより、市民のデータ活用への理解、合意、参加(オプトイン)を実現。地元企業の先端技術・データ活用の支援により、地域の産業界や各団体と良好な連携関係を構築しています。市民生活向上を実現する「市民オリエンテッド」なスマートシティづくりを可能にしています。「市民オリエンテッド」なICT活用の推進により、デジタル活用への理解が深まり、実証実験への協力や参加が盛んになっています。今後も各関係者と連携し、会津でのイノベーションを推進していきます。【コラム】会津若松市はデジタル化をなぜ受け入れたのか日本に数あるスマートシティプロジェクトの中で、確実に歩みを進めているのが会津若松市である。同市がデジタル化に舵を切って以来、市民生活や地域産業の多岐にわたる分野において、デジタルテクノロジーが活用され、複数のプロジェクトが日々動いている。アクセンチュアは「日本の未来のために貢献したい」との思いから、会津若松市の取り組みを全面的に支援している。本連載では、同市の挑戦と取り組みをつまびらかに紹介することで、全国の地方都市および市民に対し、まちづくりのためのヒントを提供していく。キャリアへの扉はこちら。世の中にインパクトを与える仕事を探しませんか?採用情報をみるトランスクリプトを読む関連リンク記事を読むスマートシティデンマークから学ぶ「市民のWell-being」を実現するまちづくりデンマークではどのようにデジタル化に取り組んでいるのか、またその成功要因についてご紹介します。(CMEs)を推進しています。市民参画型の「アーキテクチャ」とは2021年春、スーパーシティ法を軸に、いわば第2期地方創生計画が動き出します。白坂成功氏とアクセンチュア・イノベーションセンター福島で共同統括を務める中村彰二朗が対談しました。コンサルティング本部マネジング・ディレクター藤井篤之が答えるインタビュー記事。学環長・教授の越塚登氏の3人が、データ連携のあり方について議論を交わしました。成否を分ける鍵とは何かスマートシティの取り組みは開発・立ち上げ段階から、実装の段階へ。コンサルティング本部マネジング・ディレクター藤井篤之が対談しました。(ハーバード・ビジネス・レビュー掲載)続きを読む都市と地方、二者択一ではない生き方と「QoLエコノミー」​コロナ禍でビジネスパーソンの価値観とワークスタイルは一変しました。「QoLエコノミー」を提唱するアクセンチュア代表取締役社長の江川昌史が、生活の質を向上させながらビジネスを拡大していくための新しいライフスタイルを議論しました。(JICA)の国際協力におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のさらなる加速に向けたプロジェクトを受託しました。プロジェクトの一環として、インド、ウガンダ、カンボジア、タイ、ベトナム、モーリシャスの6か国において、デジタルを活用したパイロット事業を行います。エンタープライゼス(CMEs)」を構築し、提供を開始したことを発表しました。CMEsはデジタル技術を活用して中小企業のさらなる生産性の向上を支援します。データ社会推進協議会とともに、内閣府が推進するスーパーシティ構想の実現に向けたデータ連携基盤に関する調査業務を受託しました。データ連携基盤の整備に向けて共通のAPI仕様やデータモデルの調査・検討、データ連携に必要な相互運用性の確保に向けた方策の検討などに取り組みます。)は、このたび共同研究を実施し、スマートシティのデジタル基盤である都市OSを活用する際の、標準のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)一覧を公開するWebサイトを構築しました。ACN)の最新調査によると、市民の大半は、公共サービス向上のためであれば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っていることが明らかになりました。