行政書士のための融資コンサル開業塾。企業コンサルQ&A自己紹介お問い合わせ融資資金119番ネット行政書士のための融資コンサル開業塾。民泊開業の費用と融資について2018-02-26民泊開業の費用と融資についてこんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。最近、法改正に伴い、だいぶ「民泊」が盛り上がっているようです。私の周りでも、準備に着手する方がいる一方、すでに早々と事業から撤退した方もいて状況は様々ですが、今後、しばらくは東京オリンピックに向けてさらに開業の動きは活発になるのでしょう。民泊事業が簡単にできるようになったとはいえ、いまある自宅をそのまま貸し出してできるほど簡単なものではありません。事業としてこれをするのであればそれなりに、手間もお金もかかることになります。したがって、今回は「民泊を始めるのにどれくらいのお金がかかるのか?」、そして「本当に融資が受けられるのか?」について考えてみたいと思います。いずれの許可が必要となります。そのため、これまでは1.か2.のどちらかの許可を取らなければならなかったわけですが、1.については、原則、床面積が33平米以上であること。洗面設備を設けること。条件があるため、これまでなかなか踏み切れなかった人も多かったのではないかと思います。田区のみ)この場所的な制約のせいで、やるにやれないということもありました。営業が可能となることから大きな注目を集めています。事業ですが、では、これを始めるにはいくらくらいのお金がかかるのでしょう?実際に、民泊を始められた方たちのブログを見ると、それなりの資金が必要になるということがわかります。1,000万円いろいろなパターンがあるようですが、ある程度まとまった部屋数を使って事業をするには1,000万円程度の資金が必要なようです。次に、このお金をどこが貸してくれるかということになります。府系金融機関からの融資になるかと思います。これらの金融機関の融資を申し込んだ場合、誰でも簡単にお金が借りれるかといえば、個人的には「民泊事業については、かなりハードルが高い」と考えています。このような事業をされる方のほとんどが、初めて事業をされる方だと思います。各都道府県または市町村の制度融資のいずれかとなります。ここでは無担保無保証での借り入れのみを対象とします。いずれを利用するにしても、次のような要件があります。一定の自己資金があること。ある程度、その事業に関する経験があること。本当はもっと細かな要件があるのですが、最低限クリアーしなくてはならないものとしてこの2つの存在があるわけです。「自己資金」の件ですが、これについては事業にかかる経費の1/10以上の自己資金があればよいということになっていますが、実際にはそんなわけもなく、現実的に借りられるのは自己資金の3倍、多くても4倍程度というのが普通です。1,000万円の融資を受けたかったら、300万円程度の自己資金が必要ということになります。「事業経験」については、具体的に〇年以上必要とはされていませんが、最低でも2~3年程度はほしいところです。これから民泊を始めようという方は、おそらく宿泊業に関する経験はないのでしょうから、経験年数は0年ということになってしまいます。創業者にやさしい政府系金融機関とはいえ、事業経験のまったくない人への融資にはかなり厳しいというのが現実です。そんなわけで、これから希望する方は増えてくると思われる「民泊」ですが、いざお金を借りようとすれば、はじめの段階でもこれだけの要件がクリアーできなければならないということになります。民泊事業そのものは、そんなに高利益の事業というわけではないため、借りたお金の返済にはそれなり時間もかかります。分に注意してください。融資や行政書士の仕事について知りたいと思ったあなたは、ぜひ融資コンサルになるための特別無料レポートを請求して下さい。ブログには書けない特別な情報をお送りいたします。引地修一からのメルマガを送信することを承諾いたします。※(必須)昭和の次は平成、平成の次は(漢字で)※レポートをお申し込み頂いた方には、定期にメルマガをお送りさせていただきますが、ご不要な場合にはいつでも簡単に解約することができます。レポート請求特典の無料スカイプ(20分間)orメール相談の回数は1回となります。関連ブログ行政書士あるある。企業コンサルQ&A自己紹介お問い合わせ融資資金119番ネット。