軍需株も上がり平和が大好きな公明党支持者は息苦しい時代に軍需株2017.12.06ここ最近で一番大きなニュースは米国ティラーソン国務長官の更迭観測報道でしたが、2017年12月6日に報道された「米国がエルサレムをイスラエル首都認定」の件はさらに大きなニュースです。ティラーソン国務長官の更迭についてはまだ先が読めないため株価は全く反応しませんでしたが、エルサレムの件では日本の軍需株も大幅に上昇しました。原油指数は大して上がっていないのは米国に十分な原油供給能力があるからです。ホルムズ海峡が封鎖されても、米国が日本と軍事同盟を組んでいる限りは米国が日本に原油を供給してくれます。商船が通るのは太平洋なので日米両軍がしっかり抑えている海域であり何の問題もありません。今は誰しもが戦争が起こるとしたら北朝鮮だと思っていますが、もしかしたら中東発で戦争が始まりそれに相乗りする形で米国と北朝鮮との戦争が始まることもあり得ます。開戦の確率は下がるどころか、ティラーソン国務長官更迭論やイスラエルの首都をエルサレムと米国が認定するなど次々に開戦要因が揃ってきています。公明党が衆議院で6議席も減らす18%減の惨敗を喫したことからもわかる通り、今の世の中の流れは平和ではなく戦争です。本当に開戦したら日経平均株価は大暴落間違い無しなので、ヘッジポジションを組むか、売却するなどして対策を取っておく必要があるでしょう。表面化した日本軍需株とIT株の明暗2017年8月29日に北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した際は、一時的に石川製作所や細谷火工などの軍需株が上がったのみであり、翌営業日には落ち着きを取り戻しました。報道を開始しています。実は北朝鮮は世界最大の親日国です。newsが2018年3月13日の22時頃に飛び込んできました。日本の外務省でいう外務大臣に相当する職、米国の国務長官を努めているティラーソン氏が更迭されることになりました。北朝鮮のICBM(ミサイル)発射は2017年9月11日(月)の米国時間8:45、日本時間21:45頃か2017年9月9日の北朝鮮建国記念日にICBM発射があるのではないかと報道されていましたが結局何もありませんでした。4月9日よりジョン・ボルトン氏が当該ポストに着任します。本サイトでは何度も「経済と軍事(安全保障)は一心同体」だと記載していますが、それによって大きく利益を挙げられるチャンスが欧州でやってきそうです。トランプ次期大統領は「EUがバラバラになろうが知ったこっちゃない」と発言しました。「新興国」「エマージェンシー」投資信託を保有している馬鹿な日本人も例外ではない産経新聞の報道によると、米政府高官が「南朝鮮から個人資産の移動」を勧める非公式の声明を情報誌経由で出したようです。トランプ勝利!日本軍需企業3社が株価上昇率トップ5に日本軍需株の時代が到来です。米大統領選はEU離脱と同じ流れになりました。事前の予想を覆しトランプ氏が次期大統領に選ばれました。道を歩むことが決定的になりました。産経新聞の報道によると、米国は既に北朝鮮への軍事攻撃を決定しているようです。政府高官は最近、こう明言した。「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を見定め...軍需株トランプ大統領「対シナ関税9月1日から+15%、10月1日から+30%」表明で日経平均株価とTOPIXが下落するも軍需株は大幅高2019年8月26日(月曜日)の株式市場は大荒れです。テレビ局株横ばい2017年9月20日の株式市場は日経平均株価が終始横ばいだったこともあり「もみ合い」と評価されていますが、業界ごとにしっかり明暗が分かれています。イラン暴走で全体としては株安が進行中2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。南朝鮮のKOSPIもマイナス2%。これは日本の経済制裁効果も含まれています。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。