soundは考えています。「細い管での開口端補正の長さは、波長の8分の1」になるという仮説を順を追って説明し、関心のある皆様と情報交換をするのがこのブログ開設の目的です。最近は経済・財政にも関心をもっています。(岩波書店)統計的推定の良書。最小2乗法からAR、ARIMAモデル、状態空間モデル、非ガウス型のモンテカルロフィルタまで。具体例と理論のバランスが絶妙。書名に似合わず、専門的な内容も多い。レビュー的な要素もあり、全体像が見える。VAN法の解説もある。(著)周辺から巨富を集めて繁栄する帝国とその内部に同居する貧困のありさま。米国住宅価格の推移と今後バブル崩壊後の日本では、貸出の担保である不動産の価格下落が続いている間は、不良債権問題は深刻になる一方でした。サブプライムローンの焦げ付きをきっかけとする米国の信用バブルの崩壊も、震源地である住宅価格が下げ止まらないと、解決の目途が立たないと思われます。次の図1は、過去10年の米国の住宅価格の推移です(*1)。住宅価格は約2年前、2006年6月頃にピークをつけ、そのあとは一貫して下がっています。2008年4月現在でピークから約18%下がりました。いつまで下落が続くのでしょうか。図1(クリックで拡大)12か月移動平均からの乖離率(赤色の線)を見て下さい。移動平均乖離率が2005年後半に下がり始めてから半年ほどのちに、住宅価格そのものが低下を始めています。今後はまず、移動平均乖離率が底を打って上昇に転じる。それからさらに半年ほどして、やっと住宅価格が底を打って上がり始める、という経過になるでしょう。いまところ、移動平均乖離率は下がり続けています。下落開始が早かった5都市(サンディエゴ、デンバー、ワシントンDC、ボストン、クリーブランド)の平均乖離率(緑色の線)をみても、下げ止まったようには見えません(*2)。金融緩和と財政出動(戻し減税)による下支え効果がどれくらいになるのか。WSにはわかりません。グラフで見る限り、住宅価格の下落スピードが底をうつまで少なくともあと半年、住宅価格そのものが下げ止まるのは、最短でも1年はかかるのではないか、という気がします。■米国は破産する?金融機関を救うために金利の急低下が誘導されました。ドルが大量に刷られて、ドル安、資源価格の急騰をもたらしました。この先、どうなるでしょうか。資金が国外へと逃げ出して、純債務国である米国は、資金繰りに行き詰まってしまうのでしょうか。少なくとも対外的には、米国の破産はありえません。図2は米国が外国に負っている債務と、外国に持っている資産、および、その差である純債務を示します(*3)。図2(クリックで拡大)確かに、ここ数年で急増した米国の対外純債務は2兆ドルを超える莫大なものです。米国の対外資産は17兆ドルともっと大きく、純債務は資産の2割にも満たない。対外資産の大半は直接投資で外国通貨建てなのに対し、対外債務はドル建てです。かりにドルが他の通貨に対して2割減価すれば、ドルで見た対外資産は約2割増加し、純債務は解消してしまいます。金融システムに不安が生じて資金が国外へと逃げ出せば、ドル安が進みます。すると米国の対外資産が増価して、都合良く、純債務はなくなる。信用バブルがはじけても、金融機関がつぶれたりドル安が進むだけで、国全体としての支払い能力に問題は生じません。■国内のアンバランス問題は国全体としての収支ではなく、このドル安と純債務解消のプロセスによって、国内にもたらされる格差です。ドル安は物価上昇をもたらし、庶民を苦しめます。政府の財政を赤字にします。対外資産の増価の果実を味わうのは政府ではなく、多国籍企業です。かれらは自己のアイデンティティーを米国という国には置かないかも知れない。国内の調和、もっと直接的な言い方をすれば、多国籍企業から、政府や庶民や国内企業への所得移転がどの程度なされるか、という点に、これから問題の焦点が移ってくるのだと思います。2008年4月の値は上昇しているので、下げ止まった可能性もゼロではありません。ひと月だけでは判断できません。これから数ヶ月間の値を確認する必要があります。(内閣府「今週の指標」、平成20年10月6日)。2008年7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(20都市)は前年同期比で16.35%の下落と過去最大の落ち込みを記録。価格の動きは地域によって大きく異なり、30%近い下落が続く都市がある一方で、足元前月比で価格が上昇している都市もみられる。(吉田繁治氏、平成20年10月27日)。米国FRBの貸借対照表(B/S)の検討。FRBの資産内容は金融危機への対策で急速に劣化。従業員給与を減らして株主への配当を増やす経営者が悪いのか(2009.01.04)政治が扉を開ければ、ケインズが夢見た時代はすぐそこにある(2009.01.01)消費税率を上げても税収は増えない(2008.12.27)経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税(2008.07.08)米国住宅価格の推移と今後(2008.07.02)コメントこの記事へのコメントは終了しました。