仮想通貨に対しての初めての法整備です。仮想通貨に対しての初めての法整備です。改正資金決済法とは今回は、2014年にBitCoin交換所であるMTGOXが経営破綻したことに端を発したもので、顧客保護やマネーロンダリングの防止といった観点から、金融庁が仮想通貨を監督するための法律であるといえます。ポイントとしては、以下があります。購入や売却といった、決済を行うことができる、電子的に記録された財産的な価値があるもの。仮想通貨の交換や、その媒介。しての登録が義務付けられました。金融商品としては定義されません。資産として扱われます。雑所得扱い)電子マネーは仮想通貨ではない。今回の法整備により、日本においては決済方法のひとつとして、フィンテックの機運を盛り上げたい、という国の方針が示されることとなりました。仮想通貨で最もシェアを獲得している「ビットコイン」については、現在のところ中国人富裕層の資産の逃し場所と、投機目的としての利用がほとんどであり、今の状態では仮想通貨が現実通貨を塗り替えることはないでしょう。長期的な視点では金と同じように少しずつ積み立てていくのも面白いかもしれません。