〜公職選挙改正法?年金機能強化法?割賦販売法?わかりやすく解説!〜国内NEWS投稿:2016年12月20日2016年9月26日〜12月17日まで開かれていました「第192回臨時国会」では、約3ヶ月の間でなんと42本もの法律が成立しました。第1弾となるこちらの記事では、新しくできた法律(新法)14本がどのような法律か、を解説致しました。第2弾となるこちらの記事では、残り27本の「改正法」のうち、14本を解説致しました。内容これは「今までは25年間年金保険料を払った人しか年金は貰えなかったが、10年保険料を払ったら貰えるようにしよう!」という法律です。Imagesもともとこれは、消費税が10%になったらする予定でしたが、消費税増税は先送られ、これだけ先に適応することになりました。内容これは「最高裁判官の国民審査の期日前投票を前倒ししたり、国外から投票する手続きをしやすくするぜ!」という法律です。(JOGMEC)という団体が石油やガスなどの天然資源の開発や供給をサポートしています。今回の改正によりJOGMECが「海外の資源関係の会社」を買収できるようになりました。近年、中国やインドが海外の資源関係の会社の買収を積極的に行っているので、それに対抗しよう!というものです。Imagesただ、「石油やガスなどではなく再生エネルギーに力を入れるべき」や「このご時世、海外の資源会社買収はリスクが高すぎる」などの反対意見もあります。内容これは「国家公務員の一般職員の配偶者手当を削減する代わりに、全体的に給料をちょっとあげよう!」という法律です。あるため、共産党は「配偶者手当の削減」の部分に対して反対の声をあげています。内容これは「国家公務員の特別職の給料を月400円あげよう!」という法律です。あるため、共産党は「特別職と幹部職は給料が高すぎ!」で反対していました。内容これは「地方公務員が育休を取りやすくしよう!」という法律です。内容これは「裁判官の報酬を微妙に増やそう!」という法律です。Images維新は公務員全般の給料に関しての独自路線があるので反対です。内容これは「検察官の俸給を微妙に増やそう!」という法律です。Images維新は公務員全般の給料に関しての独自路線があるので反対です。内容これは「裁判官が育休を取りやすくしよう!」という法律です。内容これは「防衛省の職員の給料を微妙に増やそう!」という法律です。Images維新は公務員全般の給料に関しての独自路線があるので反対です。内容これは「教育委員会などは、文部省の指針を参考にして教職員の研修計画を毎年作り、教員のレベルアップに励んでね!」などといった法律です。Images共産党などは「教員の育成に国の指針を入れるのはおかしいよ!」と反対しています。内容これは「クレジットカードをもっと日本でも使えるように、環境を整備しよう!」という法律です。内容これは「高速バスの事故を減らすためにも、高速バスの業務免許などのルール規制を強くしよう!」という法律です。!今回はこの13本の法律になります!第1回、第2回に引き続き、この3ヶ月で成立した法案全41本を見てきました。逆にほとんどの法律は聞いたとがないものだと思います。