財政検証,年金TwitterFacebookLinkedInPocketLINELINECopyこんにちは、ばらかん(@barakam63)です。今回は、財政検証についてお話しします。財政検証は将来受け取れる年金に関わる重要なお話しになるので、「将来年金って受け取れるの?」と不安になっている方はぜひ読んでみてください20代、30代の現役世代の方々にとってはなおさら興味のある話かと思います。まとめスポンサーリンク↓よかったら応援クリックお願いします!財政検証とは財政検証は「将来の年金をいくら受け取れるか」を厚生労働省がシミュレーションしたものです。シミュレーション結果をもとに年金の財政状況に問題ないかも確認しています。厚生労働省が5年に1度行い、検証結果を公開しています。財政検証を知る上で3つの言葉を知っておく必要があります。「年金を受け取り始める時点(65歳)の年金額が、働いている現役世代の手取り収入に対してどのぐらいの割合か」を表す数字です。65歳になって月15万円を年金としてもらう場合、その時の現役世代の平均月収(手取り)が25万円としたら所得代替率は60%になります。注意したいのは、所得代替率を求める場合にはある仮定があります。現役世代の月収は、男子の平均月収を基にしているつまり、独身の場合などその人の環境によって所得代替率は変わってきます。マクロ経済スライドマクロ経済スライドとは、年金の給付基準を調整する仕組みです。この制度は、被保険者(年金を負担する現役世代)の負担が大きくなりすぎないように調整することが目的です。マクロ経済スライドという仕組みが生まれる前までは、年金の給付額は賃金や物価の変化に合わせて調整されていました。マクロ経済スライドを導入したことで賃金や物価に加えて、被保険者数(年金を負担している現役世代)や平均余命を考慮して年金の給付額を算出しています。被保険者数や平均余命を考慮した指標をスライド調整率と呼びます。上記の説明で分かる通り、年金の受給額に直接影響するのはスライド調整率だと分かります。マクロ経済スライドはあくまで年金受給に関する仕組みになります。「マクロ経済スライドとは、スライド調整率を使って年金受給額を調整する制度」となります。スライド調整率について詳しく説明していきます。年金の受給額は現役世代の給与と物価、スライド調整率によって決まることを説明しました。スライド調整率はどのように決まるかというと、以下の2つです。スライド調整率は減少つまり、少子高齢化が進み現役世代が減少したり、平均余命が延びるとスライド調整率は増加します(今の日本みたいな感じ)。したがって、現在の日本ではスライド調整率の値が徐々に大きくなることが想定されます。財政検証は、所得代替率とスライド調整率がポイントであるとお話ししました。所得代替率は年金の給付額と現役世代の月収に関係があることを説明しました。現役世代の平均月収また、年金の給付額は給与水準と物価、スライド調整率が関係することを説明しました。スライド調整率さらに、スライド調整率は被保険者数と平均余命で決まることを説明しました。したがって、被保険者数が減少し、平均余命が延びると仮定した場合は以下のようになります。所得代替率が減る※この仮定はあくまで、所得代替率とスライド調整率の関係性を説明するものなので、日本の将来がこうなると説明しているわけではありません。厚生労働省の検証結果まず、厚生労働省の基本方針として「所得代替率は50%を下回らないようにしましょう」というのがあります。年金受給額が少ない」という基準にしているからです。50%を下回ると見込まれる場合には、給付のあり方やどこから年金のための費用を捻出するか等を検討します。ちなみに、2019年度の所得代替率は61.7%となっています。2019年8月の検証結果2019年8月に厚生労働省から財政検証の結果が発表されています。経済成長や労働者数で複数ケースに分けて発表しています。所得代替率は50%以上を維持。2040年には所得代替率50%を切る。経済成長と労働者数の増加が無い「日本経済大丈夫?」の状態なので、年金以外も対応が必要になっている。2019(令和元)年財政検証結果のポイント」より作成これに対してどのような対策を考えているかも「2019(令和元)年財政検証結果のポイント」にて公表されています。基礎年金等の加入期間の延長ざっくり要約すると、「現役世代が年金を払う期間を延長させて、受給する人の年金を確保しよう」となりますね。現役世代からすると、なかなか痛い話ですね。今の若い世代が年金をもらう年になったらどうなるか厚生労働省が発表している検証結果から、所得代替率と年金受給額が今後どのように推移していくのかを計算しました。前提として、現役男子の平均手取り月収を2019年と同じ35.7万円として計算しています。所得代替率を見てみましょう。「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し(詳細結果)」のデータを基に作成この結果からわかるように、経済成長が見込めるケースI、II、IIIだとしてもギリギリ50%を超えるという状況です。「今の61.7%という所得代替率を下げて、将来の年金に回せば良いのでは?」と思うところではあります。次に、年金受給額です。18.5万円/月になります。2019年と比較すると、最悪の場合で約9万円/月も受給額が減ることになります。この結果を見て、若い世代は将来に向けて何をするべきかの個人的な考えを書いていきます。現役世代は何をすべきか財政検証の結果は、「将来年金もらえなくなる(少なくなる)」が数字で出てしまった形になりますね。経済成長を仮定した上でも所得代替率が減っているので、現在の制度のままだといま年金をもらっている年代に比べたら老後の生活水準が下がるとも考えられます。そのため、いまの20代、30代は資産運用など何かしらの方法で将来の資産を大きくすることが大事になります。個人的には定年が延びて、働く時間が増えるのも嫌なので資産運用をしています。資産運用の方法としてメジャーなのが確定拠出年金とつみたてNISAでしょう。個人的にはまず、確定拠出年金から始めてみるのが良いと思います。確定拠出年金については以下の記事で詳しく書いているので、ぜひ読んでみてください。確定拠出年金は老後資金の形成に最適なことを説明するページ。つみたてNISAとの使い分けも解説します。https://barakamchannel.com/assetmanagement/401k-for-begin/つみたてNISAについては以下の記事でまとめています。【資産運用】若い人に有利なつみたてNISAを解説しますつみたてNISAってどんな仕組み?を解決するページはこちらです。...https://barakamchannel.com/assetmanagement/tsumitate-nisa/まとめここまで、財政検証とその結果を踏まえた今後の取り組みについてお話ししました。まとめると以下のようになります。難しい内容だったかもしれませんが、少しでも財政検証の仕組みや将来の年金への理解に役に立てたら嬉しいです。なに?投資信託でよく聞く基準価額は「きじゅんかがく」と読みます。...投資における時間分散の効果って何?時間分散の意味を正しく理解するための記事はこちらになります。投資信託選びはコストが大事?目安は?を解説します投資信託で少しでも多くのリターンを狙うならコストの理解は必須です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Δこの記事のトラックバックURLプロフィールばらかんシステムエンジニアがIT(SAPやC#、Pythonなど)や資産運用や投資信託についての情報を発信するブログになります。