印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするTwitterでシェアするlistはてなブックマークでシェアする和歌山地裁=和歌山市二番丁[PR]国が生活保護の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に違反するなどとして、和歌山市の受給者が、国や市に減額決定の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、和歌山地裁であった。高橋綾子裁判長は減額決定を取り消した。6地裁に続いて減額決定を取り消した。国は2013~15年、生活保護費のうち食費など生活費にあたる「生活扶助」の基準額を改定。一般世帯の消費実態に比べて高額だとして3年間で平均6・5%、最大で10%、総額670億円を削減した。原告側は、基準額の引き下げについて「『健康で文化的な生活』を侵害する」と主張。基準改定の手続きについて「データや算定手法に恣意(しい)的な選択があり、判断過程に欠落がある」などとして、裁量権の逸脱にあたると訴えていた。被告側は「最低限度の生活は、その時々の国民生活などとの相関関係で決定されるべきものだ」と反論。「国の財政事情を無視できず、政策的判断を必要とするものであり、政策的な見地から裁量権が認められる」などとして、請求を退けるよう求めていた。(高田純一)有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。