罪を犯した方にとっては、不起訴となるのか正式な裁判となるのかは重大な関心事です。その理由は、前科が付くかどうかがその判断で決まるからです。不起訴となった場合には前科は付きません。したがって、不起訴となるのかどうかは、今後の人生にとっても重要なことになります。不起訴とは不起訴には2種類あります。嫌疑が不十分としての不起訴と嫌疑はあるものの情状による不起訴です。後者は、起訴猶予とも呼ばれていますが、不起訴の一種です。警察官が取り調べをした資料、現場検証をした資料等をもとに、検察官が起訴・不起訴の判断をすることになります。そのため、警察官は検察官に対して、意見を述べることはありますが、最終的な決定は検察官が行います。検察官は、悪質な事案であるか、被害が重大か、余罪があるか、初犯か、被害感情が強いか等で不起訴にするか否かを決めますが、警察官が集めた資料をもとに判断をすることになりますので、罪を犯した方にとって不利な資料に基づいて判断することります。弁護士が示談を進めたり、本人の反省文を提出したり、身元引受書を提出したり等罪を犯した方にとって有利な資料を検察官に提出することが重要になってきます。被害者のいる犯罪においては、示談が成立しているかどうかが大きな判断要素となります。最後に検察官は、起訴不起訴の判断をしますが、その他罰金という略式手続を行うこともあります。罰金といっても罰金刑ですので、前科には変わりがありません。正式な裁判となることの負担を考えれば、不起訴とならなくても、罰金という処分を受けることも軽い罰といえます。「家族と急に連絡が取れなくなった」「警察から連絡がきた」「犯罪を犯したものの一旦自宅に帰された」というような場合、逮捕という言葉が頭に出てくることと思います。...もしも勾留されたら逮捕された場合、その後に長期間の身体拘束である勾留がされるか否かが最大の関心事となってきます。長期間の身体拘束がされた場合、仕事は欠勤の状態になり、最悪解雇されることになります。平成30年6月1日から司法取引の制度が日本でも始まります。現時点では、制度が開始されておらず、どのような運用になるかは不透明な状況ですが、司法取引について注目が集まっています。...共犯とは何か実際に自身が犯罪を行った場合でなくても、犯罪行為を手助けした場合には共犯者として処罰されることになります。実行犯でなく、共犯だから軽い罰になるというわけでは必ずしもありません。...時効とは何か罪を犯した場合でも、一定期間発見されず、裁判とならなかった場合には、その罪によって処罰されることは無くなります。そのため、時効に対して関心を持つことは当然のことかと思います。...PREV示談を成功させるにはNEXT執行猶予付判決を獲得するには弁護士費用について弁護士費用は完全成功報酬です。明朗会計ですので、委任契約書に記載がない弁護士費用を請求することは一切ありません。知識&コラム代表弁護士いざ、家族が逮捕されてしまった場合、何をすればいいのか分からない人が多くいます。家族が逮捕された場合、逮捕された家族との自由な面会や被害者との直接交渉など、弁護士には様々な特権があります。大阪バディ法律事務所は、皆様の正当な権利を守るため、全力でサポート致します。どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。