ありがとうございました。それでは、今、御説明いただきました次期重点計画に関しまして、皆さんからの御意見を伺って議論に移りたいと思いますけれども、本日御欠席の池田構成員からは資料3ということで御意見をいただいております。事前にこの御意見も含めまして、今、御説明あったように、この重点計画の中に反映をしていただくというプロセスは既に進められているということでございます。それでは、皆様から御意見を伺いたいと思いますので、挙手のボタンでいいですか。それかチャットで言っていただいてもいいと思いますけれども、私の気がつくように少し補佐をしていただきますが、よろしくお願いいたします。村岡構成員は途中で御退席と伺っているので、もしよろしければ先に御発言いただければと思います。山口県知事の村岡でございます。御配慮いただきましてありがとうございます。それでは、最初に発言をさせていただきます。はじめデジタル庁の皆様には、本案の取りまとめ、大変御尽力をいただきまして感謝を申し上げます。前回の会議で、地方の立場から、特に全国の各知事の強い要望がある部分について発言をさせていただきましたけれども、その内容について今回、計画案にも反映をいただいておりまして、この計画案の方向性には賛同させていただきたいと思います。今後、これを実効あるものとしていくこと、特にデジタル田園都市国家構想が目指す地方の活性化と地方からのボトムアップの成長の実現、こうしたことにつなげていくということに向けて4点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。1つ目は、デジタル人材の確保、育成についてです。前回、地方でのデジタル人材の不足、それから、都市部への偏在が大きな課題ですということを申し上げました。これにつきましては、今回頂いている中の34ページにデジタル人材の確保について挙げられていまして、デジタル人材の不足に対して全ての労働人口がデジタルリテラシーを身につけていくこと等が重要である。した環境整備を整えていくということ。それから、デジタル推進人材ということで、2026年度までに230万人の育成を目指すということも示されています。それから、都市部の偏在の解消については、デジタル人材地域還流戦略パッケージ、これに基づいて人材の地域への還流を促進していくということが盛り込まれておりまして、こうした人材不足の解消と併せて地方への人の流れをつくる取組も示していただいていることに大変感謝しております。地方のデジタル人材不足は、これは官民問わずに喫緊の課題でありますので、今後、こうした取組の具体化を早期に進めていただいて、地方で人材が育ち、また、都市部から人材の還流が図られるようにぜひ実行に移していただきたいと思いますので申し上げます。2点目は、同じくデジタル田園都市国家構想に関連して、構想実現に向けた地域ビジョンの提示、これは35ページに書いています。その中で、スマートシティ、スーパーシティですとか「デジ活」中山間地域といった地域ビジョンの類型が示された上で、類型ごとに活用可能な支援メニューを分かりやすく提示をして地方の自主的な取組を一層促していくということが示されています。これも前回の会議で申し上げましたが、地方でデジタル実装を進めるためには、それぞれ地域、実情が違いますので、実情に即した効果的な取組を行っていくということが重要だと思います。そのための支援制度については、自由度が高くて地方が取り組みやすいものとなるように見直しも含めて充実を図ってほしい。これも各県から要望が多いところでありますので、こうした観点から支援制度を検討していただきますように引き続きお願いをしたいと思います。それから、3点目は、地域のIT企業育成に向けた調達制度の改善であります。これは105ページに政府調達デジタル化の在り方という中で、自治体のシステムの調達についてもスタートアップ等の参入促進による担い手の拡大や調達の迅速化等に向けてデジタルマーケットプレイスを含めた施策の検討を進めるということが盛り込まれました。地域ニーズは多様化をしている中で、これに対応したサービスを提供するためのアプリ開発等をアジャイルな手法でスピード感を持って進めていくためには、そうした技術を有するスタートアップ等の連携が効果的でありますので、お示しのマーケットプレイスの導入等が、地方の取組において、スタートアップ等が開発した優れた技術の導入につながることを期待しています。地方のほうにも高い技術を有するIT企業があります。した企業の成長が地域の活性化へもつながっていきますので、こうした取組に地域のIT企業が参画をできて、そして、その受注機会の拡大にもつながるような形で進めていただきたいと思います。それから、最後、4点目ですけれども、インフラ整備の関係です。これは129ページに光ファイバ、5G等に関する具体的な施策と掲げられております。光ファイバは、2027年度末までに世帯カバー率を99.9%まで引き上げる。ブロードバンドサービスに係る新たな交付金制度の創設を目指すというようにされています。前回も申し上げましたけれども、離島ですとか山間地、非常に条件が厳しい地域が残されていますので、こうした地域での整備を速やかに実施するためには、これまで以上の手厚い支援が必要であります。補助制度の拡充、また、ユニバーサルサービス制度の早期の実現について改めてお願いをしたいと思います。5Gについても2030年度末までに全国、各都道府県での人口カバー率99%を目指すとされていますが、こちらも現在、都市部を中心に整備が進められていて地方のほうは遅れている状況にあります。計画案においては、地理的に条件が不利な地域へはインフラシェアリングの活用も含めた支援等に取り組むということが示されています。期待をしておりますけれども、これを進めていくために国のほうのリーダーシップが重要になると思いますので、整備目標達成のためにも国の主導的な取組についてお願いしたいと思います。はじめとした地方団体への意見照会が行われているところです。知事会として各県からの意見を集約して回答していくことにしております。我が国のデジタル社会の実現に向けて、次期計画に基づく施策展開、これをぜひ国と地方が一体となって進めて実効ある取組を進めていく必要があると思いますので、本日お話しさせていただいたことも含めまして地方の声を引き続き積極的に取り入れていただきますようにお願いをいたします。ありがとうございました。それでは、引き続きまして、國領構成員、お願いいたします。この大変なお取りまとめに心から敬意を表したいと思います。このような努力を続けること、非常に重要だと思っております。先日、事前レクのところでは説明させていただいたのですが、今日は政務もいらっしゃるということで御理解いただきたくて発言させていただきます。資料1-3の1の本体の50ページの冒頭のところに「さまざまな行政サービスに関する情報を利用者のニーズに合わせて一覧的に提供するためのデータ標準化・体系化や識別番号の付与について、海外の事例や民間における成果も参照しつつ検討する」というように書いていただいて、このことに非常に大きな意義を感じております。現在の行政サービスの提供体制を小売の流通業に例えて言うならば、顧客IDだけがあって商品識別用のJANコードがなかった頃のスーパーマーケットのような状態で、供給者目線で振られた予算コードや法令番号などはあるのですけれども、消費者目線で、言わばメーカー横断的に、提供者横断的に整理された商品メニューやIDがないために利用者目線での行政サービスのアグリゲーションができないという状態になっていまして、手打ちのキャッシュレジをやっていた昭和40年代のスーパーマーケットみたいなものだと思っているのですが、効率が悪いだけではなくて行政が供給者論理の縦割りになってしまったり、国と自治体サービスを一体的に運用したりするということができない大きな原因になっていると感じております。いうことで、ここを今から文章を直すのは大変なのかもしれませんけれども、これは行政のDXには必須のものだと思っておりますので、現在、付与について海外事例や民間における成果も参照しつつ検討するというように書いてあるのですが、もう一歩踏み込んで、付与に向けて海外の事例や民間における成果も参照しつつ検討するというような表現にもう少しでもいいので踏み込んでいただけると、世の中、前に進むのではないかと思います。これをやることによって官民連携によるシステム構築であるとか国民視点によるエビデンスベースの行政評価というようなことも可能になっていくのではないかと思います。あともう一点、資料1-2の概要のシートなのですけれども、ここに臨調が提案してくださった5原則が、デジタル臨調の5原則は私、非常にいいと思っておりまして、一応そういうものが存在することだけは触れていただいていますし、ひょっとすると管轄が違って表に出しにくいのかもしれませんが、世の中に説明していくに当たっては、あの5原則とこの重点計画がまさに一体としてやっているものだ。本文のほうにはそう書いてあるのですよね。その辺の一体感を出しながら説明していただけるとよろしいのではないかと思いました。ありがとうございました。それでは、野田構成員、お願いいたします。ありがとうございます。大部にわたる計画の作成、ありがとうございました。本当に事務局の方、大変な作業だったと思います。先般の事前レクで指摘をさせていただいた点につきましても丁寧に御対応いただきましてありがとうございます。1点目のデジタルによる目指す社会の姿の、地域コミュニティの力を引き出し、地域の自立を促すための取組を推進する、という形で入れていただきました。デジタルが、地域コミュニティの力、市民力を引き出すためのツールであるということを明確に位置づけるということは大変重要だと考えており、だからこそ地方にインフラをきちんと整備して人材を育成していくことの重要性が理解されるのではないかと思っています。それから、もう一つ、6つの重点計画の進捗に関する指標についても書き加えていただきました。作っていただいた重要な計画ですので、これをどうやって実行していくかが何よりも重要です。それぞれのステークホルダーが協力、努力をしていくことが不可欠です。デジタル庁は司令塔として、何がどこまで進んだのか、進んでいなければ何が原因なのか、ということを分かりやすく国民に開示をしていただき、そしてまたみんなが協力をして進めていく。いうサイクルをきちんと回す役割を担っていただくということが大変重要だと思うのです。開示する際には、分かりやすさ、すなわちシンプルである、ということがとても重要です。民間企業ではダッシュボードを作って経営の進捗管理をしていますけれども、うまくいっていれば緑、要注意であれば黄色、進んでいなければ赤とか、分かりやすく信号の、赤、黄色、緑を使って示し、何がどこまで進んでいるのか、何が原因なのかということをシンプルに分かりやすく見える化しています。関わっている全員が、何が課題なのか、どこまで達成できたのか、何が必要かということを一緒になって考える、そういうベースとしてダッシュボードは非常に有効だと思います。冒頭、牧島大臣から、日本のデジタルの取組は海外から見ても実はすばらしい、一生懸命やっているというお話がございましたが、国際発信という観点からも、ダッシュボード的な分かりやすい指標を、ビジュアル化した形で見せることによって、海外から見ても日本はうまくいっている、ここまで進んでいるということがより理解されるようになると思います。昨年9月のデジタル庁が発足をしたスタート地点から、いろいろなことが進んでいるということを見える化して国際発信することが日本として大変重要ですので、ぜひ検討いただければと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、太田構成員、お願いいたします。ありがとうございます。3点、大きな方針はもうこれでいいと思うのですけれども、2つは深掘りの検討をこの重点計画を発表した後にやったほうがいいかなというように思っていまして、マイナンバーのワーキングでもちょっと発言したのですが、デジタルセーフティーネットはすごくいい政策だと思うのですが、ワーキングで申し上げたように所得等国民の状況が分からないとプッシュ型というのはできないので、代表的なものは所得の情報だと思うのですが、今、すごく古い情報しかやはり行政は持ってないので、月次レベルの所得情報、だから、これもギグワーカーの方も含めてどうやって取っていくのか。これはあの場でも申し上げたとおり、人事給与システムとか民間でサービスしているところとやはり連携しないと、もちろん前提としては本人同意というのは前提ですけれども、取れませんので、そこの検討というのを至急始めるということを打ち出していただくのが非常に大事かなと。これは本当に大きなインフラの整備になりますので、やはりもう間髪入れず検討を着手されたほうがいいかなというように思います。2つ目は、マイナンバーカードが今後どんどん普及していくということで、ここでも書かれているのですけれども、eKYCの実態、現状ですね。デジタルの本人確認、eKYCの現状と今後どうなっていくのかというところがあまりよく分からないですよね。これは2年ぐらい前に経産省で多分NEDOと一緒にeKYCの小さな検討会はあったのですけれども、多分あえてだと思うのですが、マイナンバーカードには触れずに検討するという割と中途半端な検討になっていたのです。いい話としては、最近、LINEとかメルカリさんでマイナンバーカードをeKYCに使うというようなこともどんどん広がっていて、やはりちゃんと本人確認をして行政ももちろん民間のサービスも使っていくということが増えてきて、その中で改めて国際的にもやはりセキュアエレメントを積んだ今はカードですが、将来的には2年ぐらいすると携帯電話にもスマホにも内蔵された本人確認が使えるということで、どういう将来像を描いていくのか、それもちゃんと検討していただくと、今、すごく面白いロードマップが出せるのではないかなと思うので、やはりeKYCはデジタル庁が音頭を取って、民間も巻き込んで検討いただくのがいいのかなというように思って、それも立ち上げるというようなことを盛り込んでいただくといいかなというように思っているのが2点目です。Forumでバイオダイバーシティ、シティは都市ですね。Cityというように変えたプロジェクトが始まっていますが、やはり生物多様性というのをどういうようにつくっていくのかというのはとても大きな社会のアジェンダで、そこにやはりデジタルがどんどん活用されているというところはあります。具体的なところでいうとベース・レジストリだと思うのですけれども、大臣も行かれた北欧なんかは生物多様性のベース・レジストリがすごく充実しているのですね。日本だとあまり状況がよく分からなくて、何となく山も荒れているし、田んぼも放置されてやぶになっていて、あまり自然がいい状態でない中で我々、デジタル田園都市と言っているわけなのですけれども、基礎的な情報がないのですよ。本当にばらばらと農水省がやっているとか環境省がやっているとかというのがあるので、やはり生物多様性が非常に大事であって、デジタルが非常に役に立つ。これはアイコンストラクションの中でやっているグリーンインフラなんかはもう非常にいい例だと思うのですけれども、やはり点群データとかデータがあまりないのですよね。ベース・レジストリという項目の中でやはり生物多様性みたいなものをウエルビーイングというのも含めてやっていく。Forumで出てきているので非常に才能とお金が集まる領域になっているのは間違いないので、そこは出てくるといいなというように思いました。ありがとうございました。それでは、越塚構成員、お願いいたします。ありがとうございます。この前、急遽、事前レクに出られなくて申し訳なく思っていますけれども、そういうこともあって5点ぐらい少し意見を申し上げさせていただきたいと思います。ここまで、皆さんもおっしゃっていますけれども、非常に膨大な取りまとめ、デジタルの分野はこんなに膨大なのだなというのを改めて感じるぐらいの取りまとめ、本当にありがとうございます。趣旨に関してはもう全面的に賛同いたしますし、どこか修正したらいいとかということは特にございませんが、特にこういうところ、非常に私は重要だと思うということを幾つか、特にデータのいろいろ取り組んでいる立場から申し上げさせていただきたいと思います。この膨大な中でもデータ連携ということがかなりあらゆるところに書かれていて、数を数えたら実は60か所ぐらいありまして、あらゆるところにあって、データを連携する取組自体が連携するのかなというところは非常に大きく課題に感じていまして、そういうデータ連携に関してのシナジーを持った取組というのは非常に期待したいところでございます。1点目なのですけれども、理念のところでDFFTというのが、とても重要だと思います。日本から世界に発信している。デジタルの分野でなかなかこういう理念を出していくのは難しいところがありますけれども、出せている。これが先ほど大臣のお話にもありましたように、来年度、来年G7が日本で開催されるということで、このDFFTの推進はG7においてもぜひ力を入れてやっていただきたいと思いますし、また、これはその2年後の2025年には実は大阪万博もございまして、そこでもスマートシティであったり万博の中のデータ連携も大分検討もされているという中で、こういったことも連携して世界アピールできるのではないかなと思います。このDFFT、前面に出していっていただきたいなと思います。2番目が46ページ、47ページぐらいの本文のところに書いてあるプラットフォームですけれども、これは私も推進させていただいている分野間のデータ連携基盤、DATA-EXの取組に期待いただいております。これが今年度で基になるSIPの研究事業を終了し、成果がここにも記載のあるDSAに提供されて実稼働に向けた活動も始まります。こちらに関して私どものDSAも全力を尽くして実稼働に向けて取り組みますけれども、ぜひ様々な方からも積極的な御支援、御協力いただきたいと思います。このときに海外や国際的なデータ連携との海外とも連携するということ、非常に重要で、先ほども大臣もエストニアやドイツに行かれて成果を上げられたというお話がありましたが、私どもも今年の取組の成果として既にヨーロッパのGAIA-Xと協定を無事締結することができました。いったところで、国際連携もこういったデータのところでもどんどん着実に進んでおりますし、今はどちらかというと世界は価値観がどんどん分断する方向に向かっておりますけれども、こういったデジタル、ITの分野に関しては、日本はまさにDFFTという価値観を出しておりますので、データの世界ではこういう世界を包摂するような取組というのが日本から発信して、この分断が進む中ででも包摂できることが提案できるとよいと思います。3番目がベース・レジストリ、これもとても重要なことだと思っていまして、先ほど御説明した我々の取組はプラットフォームでシステムの話です。その中に入るものがデータですので、これもきちっと整備していくことが大切です。我が国でこれから国難がまた起こらないとは限りませんが、今でもコロナのことがありますし、これからもあるでしょう。したときに個人が特定できない、土地も分からない、建物も分からない、そんな状態だと迅速な対応というのはなかなかできません。これが10年前の東日本大震災や今の新型コロナウイルスの感染症の対応で得られたレッスンだと思います。これは派手でない非常に地味な活動だと思いますが、やはり非常に重要だと思います。その中で若干抜けていたなと思うのが、先ほど國領先生がおっしゃられたことでもあるのですけれども、行政サービスのそのもののデータの標準化、体系化です。先ほど國領先生もおっしゃられていましたが、確かにこれは今までのベース・レジストリの中でも入ってなかったと思いますので、私もここは非常に重要だと思いますので、力を入れてやっていただくといいかなと思います。あと4番目がオープンデータなのですけれども、重点計画の中では、これからこういうことをやります、という内容が多いのです。これだけ成果が出ているということを言うと、少し元気がでると思います。このオープンデータも地方自治体に関しては、もう7割。7割というと実は1,200もの自治体がオープンデータを完了した。forのようなコミュニティの皆様とかオープンデータ伝道師の皆さんの御努力あってやはりここまで広がってきました。実はまだまだ500ぐらい残っているのですけれども、活動を緩めずに頂ければと思います。した成果は非常に大きいものだったかなと思います。あと最後が、これはデータではないのですけれども、スマートシティのところですね。これが今、スマートシティ自体もデータ駆動型でいろいろなところで動いていまして、ただ、これは国に関してはスマートシティ、デジ田の取組があり、また、スーパーシティもあり、国家戦略特区もあり、MaaSもありと、結構いろいろなメニューがございます。すると混乱しがちなので、もちろん政策によって個性もあると思いますけれども、シナジーと個々の特色をきちんと色分けしたような形で分かりやすく進めていただけると良いと思います。デジタルの分野はドッグイヤー的に非常に速く進みますが、こういったものはある意味でまちづくり、都市計画というちょっと我々の今のデジタルの分野とは違う領域にもなっていて、これは時間が非常にかかる分野でもあるので、長期の取組が重要であると思いますし、そういう形で進めていただけるといいなというように思います。ありがとうございます。それでは、若宮構成員、お願いいたします。本当に膨大な作業を短期間でありがとうございました。私から申し上げたいこと、まず第1点として、今度、デジタルの日なんかもあるわけですけれども、全国民が当事者である、その意識はもう少し強調してもいいのではないかと思います。なんだデジタル改革か、では、デジタル庁とIT企業、しっかりやれみたいなことを言っている、考えてらっしゃる方があるのですけれども、全国民が当事者であるということをはっきりさせなければいけないと思います。第2点としては前記のためということもあるのですけれども、今、デジタルデビューという全くデジタルに手がついてない人にデジタルをやってもらうということと、それから、もう少し高度なIT人材を育てるということ、その間なのですが、要するに国民全体のITリテラシーの底上げというのをやはりやっていかないといけないのではないかと思います。よその国の場合なんかでいうと、私たちは大丈夫よ、現役のときにやったからOBになってもできる。日本の定年した方なんかでは必ずしも現役時代にITリテラシーを高めて卒業されてない方もあるので、その辺をやはり企業のOBなんかも含めてこれから全員を底上げしていかなければいけないのではないかと思いました。それから、3点目なのですけれども、いろいろな施策が出るときに何のためにこれをやるのか。健康保険証の代わりにマイナンバーカードが使える。何のためにそうするのかということがよく分かってない。しても消極的になってしまう。お医者さんも患者が特に希望していないのに積極的にやる気になれない、医者は患者が希望することだったら一生懸命やるのですけれども、患者からそんなのどうでもいいみたいなことを言われてしまうとその気になれない。何のためにこれをやるかということを相当いろいろな形で広報も含めて言っていただくことが必要だと思います。最後なのですけれども、基本的に公平原理、こういうのは物すごく大事だと思うのですが、それとやはり分かりやすさ。全員、国民の誰もが自分のITリテラシーをバージョンアップできるような、それぞれの段階で何かを分かるというような形で、分かりやすさというのもすごく強調していただけるのが国民目線のほうから見た気持ちです。