お仕事をされている方も多いのではないでしょうか。「自宅兼事務所なんですが、家賃や電気代など、どこまでが経費になりますか?」とご質問を受けることが多いです。自宅兼事務所の経費について下記にまとめてみました。自宅兼事務所の家賃等の経費については、客観的に妥当な割合で按分フリーランスの経費については、事業に関係するもののみ、経費に算入することが可能です。自宅兼事務所の家賃等の場合は、客観的に妥当な割合で按分する必要があります。この割合については、明確に「この割合です!」という正解はありません。事業の数字を適正に損益計算書上に表すことができるかも大切です。事業の正しい成績が不透明になるリスクがあります。80m2で、そのうち、事業で使用している部分が、20m2だとします。25,000円25,000円部分を経費として算入することができます。確認してみてください。作業時間で按分することが適当となるでしょう。2,083円1週間の時間の合計は、168時間(24H×7日)、そのうち35時間(7H×5日)を仕事に充てているかたちとなりますので、上記算式となり、2,083円を経費に算入することができます。仕事で水道やガスを利用する必要性が考えられませんので、経費に算入することは難しいでしょう。持ち家の場合でも、経費になるものがある上記の家賃は賃貸の場合が前提となりますが、持ち家の場合でも、固定資産税や住宅ローンの金利などを経費に算入することが可能です。按分の考え方は賃貸の場合と同じになります。配偶者が支払っている場合も経費でOKたとえば、奥さんがフリーランスで、サラリーマンの夫が家賃や電気代を支払っている場合はどうなるのでしょうか?結論から申しますと、配偶者が支払っている家賃や電気代も経費に算入することが可能です。夫婦は2人で1人とみなされる部分があるからです。按分の考え方については、上記と全く同じになります。まとめ自宅兼事務所で働くフリーランスの家賃等の経費按分の考え方についてお話させていただきました。考え方の基本は、事業に対応する部分を経費にするということです。按分比率を出すのが面倒。按分経費も算入することで節税効果が期待できますので、是非、頑張っていただきたいところです。これらをまだ経費に入れておられない方は、是非、計算してみてください。