6,000~9,800円」というものは、巷間取り沙汰される内容から推察する限りにおいては、お客様の入力、またはチェックシートで記載された、定款の内容から、専用ソフト、アプリケーションで自動的に登記申請書を作成するもののように思われますがどうなのでしょうか。ともすると不思議にも思う時があります。おおざっぱに捉えてですが、以前多く存在していた0円~3,000円からの会社設立ソフト+2,800円~4,700円の電子定款に過ぎないと感じます。当事務所では、行政書士での会社設立、そもそも登記申請書の作成も違法のため、行政書士が行う場合、電子定款までと限定しています。当事務所では「本人申請」の場合、10,800円~14,800円としています。その場合、司法書士が定款をチェックし、必要に応じてアドヴァイスを附して、定款を作成し、お客様にご確認を頂き、電子定款にします。そのあと、定款に基づき、登記申請書を作成、登記申請へとサポートしています。これらが、本来の会社設立の支援に思えます。9,800円?」よくご質問頂くのですが、当事務所が提供している「本人申請」のプランから、定款をチェック(なにを?どこまで?)して、更にアドヴァイスする部分や度重なる電話やメールでの対応となる事例が多いのですが、それらの会社設立へのサポートをもしも金額として評価して差し引くとするなら、「6,000~7,000円」という計算式も十分にあり得ます。本来が、「会社設立」というものではない可能性が高いのですが、お客様のニーズが価格重視とするならば、そのニーズのお応えすべきと思います。7,000~7,600円」というべき商品なのかも知れません。7,000~7,600円」に変更することで完成するのですが、問題はお客様が定款を作成されたい場合への対応と、本来は定款とはお客様が作成するものではないか・・・という葛藤なのかも知れません。登記申請書は士業向けなどのソフトウェアの場合、ソフトウェアにお任せで構わないと考えるなら、定款と共に完成します。申請書を作成しない選択はありますが、ワンクリックするかしないかの問題にも見えます。時期、決算の時期、現物出資の内容や税法からのチェックなどなどをお客様と、時にご一緒に行い、登記申請を本人申請、または代理申請しています。「会社設立」の狭間にはともすると、大きな違いがあるわけですが、お客様の目線では具体的にはその差違があまり見えないものと考えるなら、会社設立7,000~10,000円といったプランも十分にありそうです。その際には基本的な会社法などはぜひ把握いただくことをお奨めします。読者、一般のお客様からもご意見を頂けたら、と思います。technology.。