プロポーザル実施についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本業務は、社会福祉事業及び公益事業を行う社会福祉法人等による、地域における様々な支え合い活動の優良事例を広く収集・発信することにより、県内各地の活動の促進を図ることを目的とする。(以下「仕様書」という。(4)委託金額の上限1,804,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。次の要件をすべて満たすことができる者とします。(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号または同第4号の規定に該当する者ではないこと。地方公共団体及び国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。本事業に対する質問書の提出があった場合(質問の有無を含む。)、回答はこちらに掲載します。当たっては、6部(正本1部、副本5部)提出すること。プロポーザル審査会において、以下の審査要領に基づき、書面により行います。このため、応募申請書等の作成に当たりましては、以下の審査における着眼点等に留意してください。当審査会の審査委員及び各審査基準項目の配点は非公開とします。審査結果に対する意義や質問は受け付けません。