家宅捜索回避の林検察>国民の生殺与奪の権利を独占している検事に対して、検察庁法は不適格な検事を罷免勧告などができる制度を法務省に設置して、主権者との均衡を図っている。過去(平成6年)に吉永検事総長も、これに掛けられたことがある。結果のいかんにかかわらず、適格審に掛けられた検事は、当然のことながらかなり傷つく。現在、河井1・5億円捜査で、要となった自民党本部や安倍事務所の家宅捜索を、意図的に回避した検察首脳を適格審に申請する動きが表面化しつつある。世論の後押しが強いと、審査会の審議を、おろそかな結論でお茶を濁すことなど出来ない。河井事件捜査の最高責任者の林真琴が、関係者の俎上に上っている。<ニューオータニ家宅捜索からも逃げた林検察も不適格>桜事件に関しては、ホテルニューオータニの家宅捜索をしなかった件も同罪である。安倍に対する忖度以上の疑惑を持たれている。立証できるため、首相の逃亡は不可能となる。検事適格が問われて当然であろう。市民運動グループも、適格審申請に注目している。<法務検察の信頼を著しく損なった罪>河井選挙に1・5億円もの、法定選挙費用を上回る前代未聞の選挙資金について、稲田・林検察は2900万円のみの証拠固めで幕引きをした。原資は政党助成金という血税である。重大な案件で、単なる選挙違反事件と異なる。ゆえに、自民党本部の家宅捜索は避けて通れなかった。安倍の意思でしか動かせなかった巨額資金である。集票活動も河井に集中させた。残りの1億2000万円疑惑は、安倍事務所と信濃町の捜査を求めている。この要の捜査を、稲田検察のもとで指揮をとった林もまた、検事適格が問われる。稲田は辞職して逃亡してしまった。黒川弘務レベルの捜査だったと断罪したい。<主権者義務として検察官適格審査会に問題検事を審査>しからば納税者兼主権者は、法務検察の信頼を崩壊させたことに、どう始末をつけるべきなのか。唯一の道は、検察庁法に従って検察官適格審査会にかけて黒白をつけるしかない。裁判所での審査でないのが残念だが、しかし、放置してあきらめてはならない。検事が一番恐れている適格審に申請して決着をつけることが、とても大事なことなのだ。主権者が逃げる・あきらめるようでは、この国はおしまいになってしまう。これの申請には、一銭もかからない。どなたでも参加できる。一人よりも100人、1000人がいい。5万、10万ならもっといい。いい加減な形式的な審査を回避できるからだ。<黒白をつけるためには申請者は多いほどよい>ちなみに不起訴検事に対抗する手段としての検察審査会も、世論が動くと、素人の11人の審査会はまともに作動する。ないと、検事の言うとおりの不起訴を容認するだけで終わる。筆者も体験、確認したことがある。黒川弘務不起訴に対して、すでに告発者は記者会見をして検察審査会に訴えたようだ。このような場合、審査会メンバーは検事の言い分だけで結論はだせない。告発者の主張にも耳を傾けることになる。活性化するためには、多数の国民参加が求められる。筆者も賛同者に名前を連ねようと思う。国民に呼びかけ開始!>今朝入った連絡によると、生前の福田赳夫元首相が「熱血漢」「怖いもの知らず」と呼んでいた元清和会秘書団リーダーの中原義正氏が、これに取り組んでいることが分かった。激しい抗議の電話をした。「林を検察官適格審査会に掛けよう」国民運動を立ち上げる、と宣言したという。目下、市民団体とも連携しながら、受け皿を準備している。確定したら、本ブログで再び紹介したい。読者の本ブログ拡散を希望したい。法務検察に正義を取り戻すための国民運動である。