そんなこんなで、著者いわく、適正規模を一般的に求める研究は無理。現状では、解を提示できているのは計量分析だけだが、それだっていろんな前提を置いた上での話であることに注意。ここからは効率性についての計量分析の話。先行研究のレビューがあって...著者いわく、従来のモデルは次の3点がまずい。従属変数を一人当たり歳出額にしてる。それが最終目的なのはわかるけど、たとえば歳出額と人口との関係を考えたとき、歳出総額なら人口と直線的な関係があるが一人当たり歳出額とはL字型の関係になるから、前者の方がいいんじゃないか。[←この論点、よく理解できない。歳出総額と人口の関係がほんとに線形なら、一人当たり歳出額と人口は無関連になるわけで、じゃ一人当たり歳出額を従属変数にして人口は変数から外そう、ってことになるじゃないですか。それとも、なにかをなにかで割った値を従属変数にするのはそもそもよろしくない、というタイプのテクニカルな論点なのかなあ...]歳出を説明する回帰式に人口の対数値の二次項をいれるのはよくない。この論点は門外漢にはわからない話なのかも。一般論としては、回帰モデルに対して、その組み方に実質科学的基盤がなくても、とにかくうまくフィットすれば勝ち、ないし予測できれば勝ち、というスタンスもありうると思う。この分野ではそうではないのだろう]歳出を説明する回帰式に総面積をいれるのはよくない。面積が歳出額に与える影響は人口によってかわるから。これもこの分野に詳しくないとわからない論点なのかも。思うんだけど、たぶんなにか事情があるのだろう]というわけで、最後の話にはちょっとついていけなかったが、レビュー部分がとても面白かったです。勉強になりましたです。いわれてみれば、いろんな論点があるものだ。上のメモでは省略したけど、計量分析についてもいろいろ面白い話があるということがわかった(ノンパラ回帰を使うとか)。政治家や専門家による「自治体のサイズはxx万人くらいが適正だと学問的にわかっている」系の主張には、眉によく唾をつけて接しないといけないこともわかった。思いながらなんとなくみつけたもの。著者は歴史学者で、掲載誌は法政大の紀要らしい。パリ・コミューンのいきさつについて時間軸にそって紹介した後、当時パリにいたことがわかっている日本人たちを紹介。留学生約20名(一番有名なのは西園寺公望)のほかにも、前田正名という官僚が籠城中のパリにいたのだそうだ。直前には普仏戦争の観戦に来た日本の軍人たちがパリに入っていた由(通訳は中浜ジョン万次郎だったそうだ。いうわけで、彼らが残した記録を紹介する内容であった。1227-1241.このたび身体化認知について手当たり次第に資料を集めた中で、もっともヘンな発想の論文。Psychologyとあるので、そっち系の人なのであろう。掲載誌はたぶん紀要のようなもの。実証研究というより、私こんなことやってます、という内容。Transcriptionとは、要するに、インタビューの逐語録を起こす手順の話である(こんな風にまとめちゃったら著者の方は気を悪くなさるだろうか...)。その手順とは次の通り。(1)録音を聞きながら、パソコンの音声認識ソフトに向かって、対象者がいったことを復唱する。することで、世界が自分の身体を通じて経験・解釈され、「それぞれの参加者の言葉を口にするたび、個々の物語の微妙なニュアンスが深まっていく」「私は参加者の感情に共感しはじめる」んだそうです。(2)パソコンの画面で細かいところを直す。(3)テキストを見ながら録音を聞きなおす。えーと、この方法はですね、著者が心理学のキャリアを始める前に受けたポストモダン理論とパフォーマンス・アートの教育をコアにしているのだそうです。85-104.なにかの拍子にふと見つけ、移動中の電車で、くつくつと笑いながらスマホで読んだ。医療・教育分野における臨床心理団体の専門職化戦略を、アルベキ論は脇においといて、社会学的観点から批判的に検討する。認定機関の管轄官庁が厚生省ではなく文部省になったのは、医師からの自律性という観点からは高学歴化が必要なのに、厚生省側が難色を示したから。文部省への接近によって臨床心理士は学校という巨大市場を獲得する。臨床心理団体は医療領域における医師からの自律性を求めて教育分野へと進出するという「矛盾した戦略」をとったわけだ。これに対して厚生省側は新たな職能団体・全心協を発足させてしまう。今に至る混乱のはじまりである。臨床心理士を横並びに比べ、国家に対する二元的戦略に基づく専門職化の「学会主導モデル」を抽出する。(1)まず養成機関を確保し、現状にはそぐわない高度な法人資格をつくってしまう。現職には経過措置を提供すればよい。「しかし、ここで集められた人材は必ずしも資格要件を充たすような専門性を備えているわけではない。臨床心理士の初期の人材は、高度な資格に彩られたステイタス・イメージは保有していたが、資格の示す学歴は身につけてはいなかったのである。(2)新たなる職域を開拓する。(3)養成機関を自律的に拡大させていく。「目標」とする学会中心の専門職団体が、職域内部の要求を呑みこむことによって拡大していく過程である。専門職化戦略は職域内部だけでなく、それを支える科学組織の地位向上・支配力の増大への志向に影響される可能性を有している。ために結構なお値段の研修費を集めるのって、説明できないもんね。twitterでたまたまリリースを見かけ、あまりに面白そうなので報告書まで探して読んでしまった(なにをやっておるのか)。第一著者のHamptonって人はいまこの分野で活躍している社会学者らしい。一言でいっちゃえばSNS利用についての単発の横断調査なんだけど、目のつけどころがすっばらしい。重要な政治的問題について、人は自分の意見を他者に公開したがるか。かの沈黙の螺旋理論に言わせれば、自分の意見が少数派だと感じるとき、人は自分の意見を公開したがらなくなる。SNSの登場により、少数派であっても自分の意見を自由に公表しやすくなり、公共的議論の幅は広がったのではなかろうか。いうわけで、去年の夏、スノーデン事件を題材に約1800人にRDD調査。主な知見は:政府の監視プログラムの問題について会話したいという意向は、対面よりSNSのほうで低い。状況別に意向を4件法で聴取。twitterでは41%。本文のp.14-15]SNSは公共的議論の新たなるプラットホームを提供したりしてはいない。すべての対面状況で会話意向がbottom2boxだっ人が14%いるんだけど、そのうちFBないしtwitterでの会話意向がtop2boxだった人はたった0.3%。[同上]会話意向は関心の高さ・意見の強さ・知識と関連する。関心と知識は4件法で聴取。意見の強さは、政府への賛否を4件法で訊いて、両端かどうか。各状況での会話意向を2値に落としてロジスティック回帰する。(←この項、あたりまえにも思える話だが、状況によって係数がちょっとちがうところが興味深い。職場での会話意向は知識の多寡と関連するのに対し、FBでの会話意向は意見の強さと強く関連しているみたいだ)FBユーザは他者が自分と同じ意見を持っていると思う傾向がある。自分の意見に他者が「同意してくれると思うか」を4件法+DKで訊く。etcをコントロールした状態で、家族・友人が「同意してくれると思う」にFB投稿頻度が、家族・FBフォアーが「同意してくれると思う」にいいねボタン押し頻度が、それぞれわずかに効いている。(←これはまぁ、ちょっと弱いかな...)「沈黙の螺旋」はSNSにも当てはまる。「同僚が自分の意見に同意してくれると思うか」で層別すると、職場での会話意向は「同意してくれると思う」層で2.92倍高い。フォロアーが同意してくれると思う人はFBでの会話意向が1.91倍。これおもしれー!!)もともとSNSユーザはオフラインで自分の意見を公開しない傾向があるが、SNS上で同意してもらえないとなおさらそうなる。友人との会話意向は、ネットユーザをベースにして、FBユーザでは0.53倍。フォロアーが自分の意見に同意してくれると思っている人に絞ると0.74倍。本文24-25]いやー、ものすごく面白い。考えさせられる分析結果である。プロの研究者の方を相手に失礼な言い方かもしれないが、正直云って、ちょっと悔しい。約10問、1800人の調査でコレなのである。ノエル=ノイマンの「沈黙の螺旋」という概念を知っている人は多いだろう。世の中に広報目的の自主調査をやっている会社はたくさんあるし(市場調査会社もね)、実査だけみればこのくらいの調査は容易である。思いつかないよなあ、この切り口。思うに、調査の価値ってのは目の付け所で決まるのだ。516-533.調べものをしていて偶然みつけた論文。あって疲れたので、気分転換に目を通した。掲載誌は経営学の雑誌だろうと思うが、インパクト・ファクターが3.8って、これってかなり有名な雑誌なんじゃないかしらん。gapが問題視されており(科学的厳密性と実務的有用性の二兎を追えない、という意味であろう)、雑誌の特集号にもなっているし本も論文集も出ている、のだそうです。このギャップは言い回しやスタイルのちがいだけじゃなくて、問題を定義し取り組む際の論理のちがいでもある。このギャップを憂う研究者たちは、実践から問いを立てなさいとか、実務家と協同しなさいとか、そういう提案をする。彼らはたいてい理論的基盤というものを持っていない。(←そうは書いてないけど、まあそういう趣旨)ルーマンのシステム理論の観点から考えよう。近代社会における専門化したシステムの特徴、それはオートポイエティックであるということだ(で、でたぁ...)。それは高度に自律的なシステムであり、その構成要素はヒトでもなければ行為でもない、コミュニケーションである。それらは他のシステムには移せない。ある実務家が、科学雑誌の論文を読み、理解できたと思ったとしよう。彼女は同僚に対して、その研究を引き合いに出してある解決策を正当化することはできるかもしれない。そのときには、その論文が基づく理論と方法は失われ、文脈は変わり、引用は異なる意味を持つ。彼女はその論文の科学的内容そのものを、科学というモードのなかで伝えることはできない。closure)を持つ。システム外部の出来事が内部に直接干渉することはない。社会システムは、その内部において可能なコミュニケーションの範囲を決める枠組みを持っている。コミュニケーションはそのシステムに特有のコードに基づく。科学システムのコード、それは真か偽かだ。経済システムのコード、それは金になるかならないかだ。(以下、科学システムと経済システムのそれぞれの描写が続く)確かに、経営学のトップ・ジャーナルの査読者用チェックリストには「実務的有用性」がはいっている。書き手は、研究の結果が実務に対してこんな示唆を持ちそうです、と書くだけでよくて、ほんとに役に立ちますという証拠はいらない。(研究者が社会的に構築したところの)"実務家"がこんな示唆を得ることができるかもしれません、ということを書き、(その研究者が構築したところの)"有用性"という概念が査読者のそれと一致していればそれでよい。有用性の評価はあくまで科学システムの内部で行われている。真/偽というコードと有用/非有用というコードの両方に基づくコミュニケーションなんて想像もつかない。優れた実務家が査読者になったりテニュア・コミッティのメンバーになったところで、厳密性からみたランク付けと有用性からみたランク付けができるだけだ。工学や医学とは事情がちがう。いう分野は実験ができる。実験においては真/偽というコードと機能する/機能しないというコードが一致する。Tristという名前が挙がっている。恥ずかしながら知りませんでした。調べてみたら、クルト・レヴィンの弟子でタヴィストック研究所の創設者らしい)。彼らの論文はたいてい彼らのジャーナルに載るだけで、権威あるジャーナルには載らない。(マイケル・ギボンズたちのこと)。経営学への適用例はない。だいたいあれは大学の外での知識産出と社会への拡張を目指しているだけで、真に協同的ではない。システム理論的に言えば、研究者と実務家のいわゆる「協同研究」というのは「コンタクト・システム」、すなわち、それぞれの主システムにおけるディスコースから切り離されたディスコースをつくりだす一時的な相互作用システムだ。そこでのディスコースはその外側には伝わらない。協同研究といいつつ教育だったりコンサルティングだったりする。協同研究なんて不可能である。科学の基本的な課題、それは現象の記述と分析である。それは研究対象であるシステムの自己記述や自己分析であってはならない。初期の経営学は、実践との距離を失ったが故に、その正当性を失う危機にさらされた。研究者と実務家の実りある関係は、研究が目的でないときのみに可能となる。必要なのは、研究の知識と実務の状況の両方がわかり、一方のシステムで起きている事柄を他方のシステムにメタファーとして伝えることができるバイリンガルである。一方のシステムは他方のシステムに、いらだちや刺激やインスピレーションを与え、それは(たまには)有益であろう。感想はあるけど、書くのが面倒なので省略。きつーい書き方が面白かった。著者の先生方は、なんというかその、なにかつらいことでもあったのだろうか。3-46.先日、日本のマーケティング系のエスノグラフィー的研究の話を伺っていて、全然知らない話が多く、不勉強を痛感した。今和次郎とか、70年代の「生活財生態学」とか。その流れで関西の京大系シンクタンクについてなんとなく調べていて(仕事しろよって感じですね)、たまたまみつけて読みふけった紀要論文。上田篤さんという、戦後の都市論研究の第一人者だという方に、50年代の京都の学生運動を中心にインタビューした聞き書き。