民法改正により新たに施行される法律とは現行法でもある日本のあらゆる法律は、開国による一時的なグローバル化によって、促進されたものと見てとることができます。それまで、江戸幕府による鎖国政策により、海外からの情報は制限されていましたが、それでも完全にシャットアウトすることはできませんでした。結局は過度な締め付けによって、内乱を招く結果となりましたが、これが新たな時代を開くきっかけとなったわけです。それまでの日本の旧文化になり変わり、新たな幕開けとなった明治時代は、権力ではなく法律で平等に人を裁くという世の中になりました。現在の日本の法律は、海外の法律に照らしあわせ、日本の風習にあった法律に作り上げられてきたのです。当然の事ながら、明治時代から大正時代に入り、昭和/平成/令和と時代は移り変わってくると、どうしても時代にそぐわない諸問題が出てきます。これまでは、解釈を上手につなぎ合わせることで、法律を運用してきましたが、それも限界が近づいたということで、民法改正に踏み切ったわけです。今回は、民法の大幅な改正に基づき、新たに施行される内容は多岐にわたります。その中でも、ファクタリングに関連する改正内容について、以下の条項に対する改正が行われることになったということを、まずは覚えておきましょう。抑えておきたい、主な変更条項は次の通りです。消滅時効制度の見直し法定利率の見直し保証制度の見直し新たに施行される法律に関する注意ポイント定型約款に関する規律について2020年度4月に新たに施行された民法改正案ですが、一見ファクタリングとはあまりかかわりのないのではないかといった項目もみられます。実際には、深くかかわっている条文もありますので、ここでは簡単な解説と法律に関する注意ポイントとして、いくつかの点を挙げておきましょう。定型約款に関する規律についてですが、ファクタリングにおいて契約にかかわるポイントとなります。約款とは、商品やサービスを購入した際に、消費者との契約条項や免責事項などが規定されているものです。この条項で注視しておきたいのが、約款の内容を理解できなくとも契約は有効となりますが、消費者側の一方的に不利益になる条項が設けられている場合は、これを無効とするという点です。関係あるものばかりだよ。一部の法律は身近なものじゃないかも知れないけれど、僕たちの生活に身近な法律も多いんだ。それじゃあ実際に、今回新たに施行される法律を見ていこう。消滅時効制度の見直しについて消滅時効制度は、債権に関する変更条項で、これまで債権の消滅時効は業種ごとに異なっていたのが現状でした。現行法で例を挙げてみますと、商事債権が5年、診療報酬や工事請負代金は3年、売掛債権は2年とそれぞれに異なっていたものが、一律で5年といったように統一化されることになりました。基本的となる消滅時効ですが、債権の請求において、5年で時効を迎えると理解しておくと分かりやすいかと存じます。瑕疵担保責任の廃止/契約不適合性の重視についてこれは、従来の契約に際して、瑕疵担保責任ではなく契約不適合責任なったということになります。主な改正点としては、損害賠償請求の範囲が広がったことと、一定の条件で契約解除が認められた事が挙げられます。特定の条件で追完請求が認められ、代金減額請求も認められることになりました。保証制度の見直しについて一見、ファクタリングとは、あまり関係性がないようですが、最近では給与ファクタリングや、不動産賃貸に関する家賃ファクタリングなども行われるようになっている為、知識として覚えておくことが必要です。保証制度の見直しは、これまで貸金などの根保証が、極度額の定めがなければ無効とされていたことに関しての改正案となります。何が変わったかというと、これまで法人間の継続契約において、代表者が保証する場合であっても、極度額が定められていなければ無効となるということです。個人ではなく、事業の為の貸金債務については、公正証書で個人保証の意思を確認することが必要となりました。条件としては、法人が債務者あるいは、代表者が保証人という場合には、公正証書でなくても有効となります。この保証制度の見直しは、賃金に対してだけではなく、家賃などもその対象となることになりました。家賃に対しても、その極度額を定めることが必要となるわけです。おける見直しも行われることになりました。最近では、ニュースや新聞などでも、賃貸借契約によるトラブルが続出しています。今回の見直しによって、契約内容の線引きがしっかりと行われ、敷金の返還や原状回復義務の明確化がなされることになりました。確かに私たちの生活に密着しているわね。