利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。表現の自由及び参政権侵害事件の被告の答弁書に対する反論書を提出の際に新論点があったのでこちらの控訴理由書にも補充提出しておきました。区長連絡協議会は,被告から独立した任意の団体であり事実誤認である。独立した団体ではなく、任意の団体でもないことについて、甲107,108,109号証を提出する。(規約)原告の居住する地域の市政連絡員が区長=館長=代表者である飛石自治公民館の館則=規約である。規約に「第4条1「(へ)その他一般行政に関する事項」と規定されており、総会資料(甲108)において、「行政部」とあるように、飛石自治公民館は延岡市の行政事務を行っている。延岡市に従属する行政協議会である。飛石自治公民館の「第1回役員会のお知らせ」(甲109)によれば、飛石自治公民館=区の役員会で「行政報告」の項目があり、飛石自治公民館が延岡市の行政末端組織である事実が証明されている。)会議(甲75)を承けて行われている。毎月同様の役員会が開かれている。区長・班長に対して日本赤十字社の社資の集金を要求している事実が証明されている。区長=市政連絡員は延岡市に従属している。開示対象となる行政文書には当たらないというべきである。サービス課の職員が組織的に用いていることが明らかである。開示対象となる文書である。以上の点について弁論する機会を設けるため、弁論の再開を求める。民訴法297条によれば控訴審の手続きは第一審の手続きを準用すると規定され、民訴規則179条にも同じ規定がある。本件控訴審について、民訴規則80条の手続きが行われた形跡がない。第一審で認否されていない事実に関する具体的な認否を被控訴人が行う機会を設け、訴訟手続の瑕疵を治癒する必要があるから、弁論の再開を求める。前編第一章から第七章までの規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。第二百六十九条の規定は、この限りでない。よらない訴訟の完結並びに大規模訴訟に関する特則)の規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。答弁書には、請求の趣旨に対する答弁を記載するほか、訴状に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。答弁書には、立証を要する事由につき、重要な書証の写しを添付しなければならない。やむを得ない事由により添付することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。第五十三条(訴状の記載事項)第四項の規定は、答弁書について準用する。憲法82条によれば、「憲法第3章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない」と規定されているように、国民の基本権の侵害が問題とされている事件については、公正な訴訟手続についての特別な配慮がなされなければならないのであるから、表現の自由及び参政権の侵害が問題となっている本事件の控訴審において、省略的訴訟手続きを採用することは不適切と考えられる。憲法82条、12条に適合しない。裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。記録閲覧もしてきました。裁判官の押印はありますが、記名がありません。延岡支部での事件番号は、移送されて変わっています。「被告は弁論をしないで退廷した」とありますが、退廷していませんでし...ゴミ焼却場のヘルストピアの露天風呂に毒ガスが吹きつけるのはなぜかヘルストピアのプールは、外のガラス越しに眺めることはよくあるのですが、1階から見ても3階から眺めて見ても陰気な雰囲気です。監視員がやたら多くて、気詰まりそうです。パノプティコン監獄のようです。第138号、最初で最後の口頭弁論は終わりました。1時25分頃入室すると、既に裁判官は1段高い席についていました。被告代理人の2人は後ろの傍聴席に座っていました。日本で法的聴聞権が抑圧されている理由です。