目次DXレポート2.1の役割デジタル庁の発足とDXレポートDXレポート2.1が伝える3ポイント1.ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ2.デジタル産業の姿と企業変革の方向性3.変革に向けた施策の方向性まとめ去る2021年8月31日に、経済産業省より「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)(本文)」、及び「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)(概要)」が公表されました。DX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)推進を目指すすべての企業において、大いなる指針となる「DXレポート」が発表されたのは2018年9月7日のこと。その後2020年12月には「DXレポート2(中間とりまとめ)」が公表されています。それ以来のアップデート版となる今回のレポートが、このタイミングで発表されたのはどんな意味があるのでしょう。出典:経済産業省/DXレポート2.1(DXレポート2追補版)(概要)IT分野の先進性や技術力など、かつての日本は世界でも名だたる技術大国であったことは間違いありません。現在の多様化する国際社会の中において、その競争力は他国に対して大きく遅れを取っています。それは他のIT先進国ではあたり前のように行われているDXの推進が、日本では遅れているというのが大きな理由の1つです。した状況を打開していくためには、DX推進が必要だと気づいた企業が取り組むだけでなく、DXなど考えたこともなかった企業まで、日本国内のすべての企業がDX推進へ取り組み国際社会での競争力を持つことが必要でした。そんな危機感を背景に、国が主導で日本企業へDXという概念を伝え、正しく推進していけるための啓蒙活動として発表されたのが2018年の「DXレポート」です。それから約2年強が経った昨年12月には、新型コロナウイルスの蔓延などの現状を受けて変わる社会情勢など、社会の実情を鑑みて「DXレポート2(中間取りまとめ)」が発表され、これから先の日本企業のあるべき姿として「レガシー企業文化からの脱却」と、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性が説かれました。いえユーザー企業及びベンダー企業は双方ともに「相互依存関係」にあり、一足飛びの変革が難しいことも示唆されています。今回、日本企業がさらなるデジタル産業化を果たすために2021年5月に行われた「デジタル産業の創出に向けた研究会」での議論をまとめて新しく発表されたレポート。それが「DXレポート2.1」なのです。デジタル庁の発足とDXレポート出典/デジタル庁公式ホームページ:平井大臣メッセージ「DXレポート2.1」が公表されたのは今年の8月31日。この日はデジタル庁が発足する前日でした。このタイミングでレポートが公表されたというのには、なにか意図があったのでしょうか。そもそもデジタル庁というのは行政のデジタル化を担当する部署です。対して経済産業省が「DXレポート」をはじめとしてDXの大切さを伝えようとしている相手は民間企業ですので、その対象が違います。デジタル庁発足の前日にレポートを発表した経済産業省の思惑は、この棲み分けを明確にするデジタル庁への牽制と考えるのは穿った見方でしょうか。DXレポート2.1が伝える3ポイントそんな経済産業省の思惑はさておき、「DXレポート2.1」が伝える3つのポイントについて解説します。1.ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ「DXレポート2」で示された「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」ですが、これはそもそも「ユーザー企業」と「ベンダー企業」という区別が残存しており、この考え方こそレガシーマインドに縛られたものです。目指すべきデジタル社会においては、両者の区別がなくそれぞれのデジタルケイパビリティ(デジタル化を推進するうえで求められる組織能力)を磨き、新たな価値を創出する中で成長していく姿と考えられています。あると指摘され(上図参照)ました。ここに日本企業のDXが進まない原因があると考えられ、ユーザー企業、ベンダー企業共に下表のような問題が指摘されています。経済産業省/DXレポート2.1(DXレポート2追補版)ユーザー企業の考える「コスト削減」と、ベンダー企業側の「低リスク・長期安定のビジネス実現」は一見するとWin-Winの関係にあるように思えますが、その実情は両者ともにデジタル時代に対応する必要な能力を獲得できないという危険性をはらんでいるのです。DX推進の大きな阻害要因として、ユーザー企業とベンダー企業には次のようなジレンマが存在すると指摘されました。危機感のジレンマ(ユーザー企業、ベンダー企業共通):目先の業績が好調で変革に対する危機感がない人材育成のジレンマ(ユーザー企業、ベンダー企業共通):技術の進歩にスキル習得がついていかない。社会全体がデジタル化に向かっている以上、企業もこの流れに適応してDX推進によって新たな価値を創出していかなければ、これ以上の成長は望めず国際社会で競争力を持つことはできません。課題の解決や新たな価値・体験の提供が迅速になされ、デジタルを活用した競争力の高い企業が生まれる。資本の大小や地域に関係なく価値創出に参画できるのが、経済産業省の考えるデジタル産業によって実現される姿です。ちなみにここでいうデジタル産業とは、次のような姿を指しています。経済産業省/DXレポート2.1(DXレポート2追補版)デジタル産業を構成する企業は、その特色ごとに4つの類型に分類されます。新ビジネス・サービスの提供主体:新たなビジネス・サービスを市場に供給こうした資料を元に自社がデジタル産業の企業に該当するかを判断し、さらにその成熟度を評価できることが望ましいとされています。前項で解説したように、既存産業に属する企業がデジタル産業の企業へと変革するために、経済産業省ではその方向性を示す2つの施策を進めていきます。デジタル産業指標(仮)の策定:4つの類型企業ごとに目指すべき姿を明らかにし、既存産業との比較を下敷きに分かりやすい宣言や原則の形でまとめる。出典:経済産業省/DXレポート2.1(DXレポート2追補版)まとめ経済産業省から発表された「DXレポート2.1」の概要を解説してきました。タイトル「2.1」とあるように、今回のレポートは新たな提言などをまとめたものではなく、あくまで「DXレポート2」の補完情報という位置づけとなります。レポート2で提唱された既存産業からデジタル産業への移行を、さらに具体的手法の明示とともに推し進める後押しをするものです。それにはユーザー企業とベンダー企業が互いにどちらかに対して一方的に頼り切ったり、金銭や技術などが1つのベクトルに流れるだけでなく、双方の壁を超えたパートナーシップが不可欠だと謳っています。DXに取り組む企業が増えてきた2021年の今だからこそ、2025年の崖を乗り越えて日本企業が国際社会で高い競争力を持ち続けられるよう、各企業でDXへの取り組みを見直すきっかけとして「DXレポート」を有効に利用していきたいものです。社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。