2022.08.14昔加入した生命保険等は今の生命保険等と比べて、貯蓄率や保険金の金額等、各種条件が良いものが多いです。それらの生命保険等も一度解約してしまったら、二度と同条件では再契約することができません。生活保護を申請・受給した場合、様々な制限が掛かりますが、これら生命保険等の取り扱いはどうなるのでしょうか?解約しなければいけないのでしょうか?気になるところだと思います。生活保護受給者がしてはいけないことは?罰則などはある?生活保護の受給を開始すると、様々な制限や義務が発生します。一度にすべてを説明す...seikathuhogomanabou.com2022.03.30そこで、このページでは、生活保護を受給すると加入している生命保険等はどうなるのか?生活保護等への加入を継続するにはどうすれば良いのか?等について、このページでは、わかりやすくご説明します。契約者の名義変更をしたら親族は扶養義務を求められるまとめ生活保護だと生命保険等は解約しなければいけない結論から言いますと、残念ながら生活保護を申請・受給開始すると、生命保険等は全て解約しなければいけません。生活保護受給者が生命保険等を解約しなければいけない理由は全部で3つあります。それは生命保険等を掛ける必要がない生命保険等の所有は資産形成にあたる保険金や解約返戻金等が不正受給につながる可能性が高いからです。それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。生活保護だと各種扶助があるため生命保険等を掛ける必要がないまず生活保護受給者が生命保険等を解約しなければいけない理由の1つ目は生活保護受給者が生命保険等に加入するメリットがないからです。生活保護のメリット・デメリットをわかりやすく解説します仕事を辞めたりして、生活が苦しいと、生活保護を受給しようか迷われると思います。そこで気になるのが、生活保護を受給するメリット・デメリットはどういうものなのか?だと思います。生活保護のメリットと言うと「働かなくても生活するのに必要なお金...seikathuhogomanabou.com2022.06.27生活保護の受給を開始すると、生活保護受給者は8つの扶助を受けることができます。生活保護には全部で8つの扶助があります。生活保護の支給はどれも必ず、この8つの扶助のどれかに該当します。自動的にもらえるわけではなく、必ず申請が必要です。ついてわかりやすく解説しています。seikathuhogomanabou.com2022.01.23この8つの扶助の中に医療扶助と言うものがあり、病気になった場合は医療扶助を受けることで、あらゆる医療行為を無料で受けることができます。生活保護の医療扶助とは?現物給付によりタダで病院で治療を受けられる医療扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。治療に必要なあらゆる医療が医療扶助により、タダで受けることができます(現物支給)。自己負担が発生する場合などの注意点もあるため、このページでは、医療扶助の内容・制限等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。seikathuhogomanabou.com2022.01.18もちろん、入院に掛かる費用も出ますし、手術代等も全て生活保護費から支給されます。入院すると生活に様々な影響が出ます。良い影響ならいいのですが、残念ながら悪い影響が出ます。そのため、入院する時の注意点をまとめました。...seikathuhogomanabou.com2016.05.18生活保護のがん治療はどこまで?投薬は?手術は?先進医療まで受けられる?生活保護を受給すると、病気になった場合の治療費や薬代は医療扶助から支給されます。生活保護受給者ががんになった場合やがんになったことで仕事ができなくなり、生活保護の受給を開始した場合、どこまで医療扶助では、がん治療ができる...seikathuhogomanabou.com2022.04.25また、生活保護受給者が死亡した場合は葬祭扶助が支給されるため、最低限度の葬儀費用は生活保護費から支給されます。葬祭扶助とは?葬祭扶助制度の内容や生活保護受給者の葬儀費用について葬祭扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。葬祭扶助では、最低限度の葬祭に必要な費用が支給されます。葬祭扶助の支給対象者は生活保護受給者に限らず少し特殊です。このページでは、葬祭扶助の制度や金額、支給方法等について説明します。seikathuhogomanabou.com2022.01.23そのため、生活保護受給者は全て生活保護費から支給されるため、生命保険等を掛ける必要がそもそもありません。貯蓄型の生命保険等は資産形成にあたる生活保護受給者が生命保険等を解約しなければいけない理由の2つ目は生命保険等は種類によっては資産形成にあたるからです。生命保険等の中には、「貯蓄型」と呼ばれるものがあります。してお金が戻ってきます。このように貯蓄型の生命保険等には、何かあった時のための保険と言う性質だけでなく、預貯金等と同じ資産としての性質もあります。生活保護受給者は生活保護を利用する前にあらゆる資産等を活用しなければいけません。生活保護受給者は多少の預貯金を持つことは許されますが、資産を形成することは許されません。生活保護は貯金があったら受給できない?貯金の上限はいくらまで?貯金があると生活保護を申請できない、もしくは生活保護が廃止になると勘違いされている方が多いですが、生活保護は貯金があっても受給することができます。言いますか、むしろ生活保護を申請する時も受給中もある程度の貯金は必要です。...seikathuhogomanabou.com2016.02.26そのため、貯蓄型の生命保険等を掛けている場合は、満期前であろうと、今解約をしたら返戻金が少なく損をしてしまおうと関係なく、生命保険等を解約をして、生活費に充てなければいけません。保険金や解約返戻金等が不正受給になる可能性が高い生活保護受給者が生命保険等を解約しなければいけない理由の3つ目は保険金や解約返戻金等が不正受給になる可能性が非常に高いからです。生活保護の不正受給とは?不正受給の対策や対応はどうしてる?生活保護は皆さんが払っている税金を原資としています。返還しなければいけません。保険金を医療費にあてるべきところ、全て生活保護費の医療扶助から支給してもらっているからです。生活保護受給者の多くは、「保険金は私のお金だ!」と主張し、返還に応じません。生活保護受給者の特徴は?どんなタイプの人が多い?生活保護受給者が生活保護を受給するまでの経緯は、人の数だけあるため千差万別です。生活保護を受給することになる人の特性や生活保護を受給するようになったことで出てくる特性には共通する箇所もいくつかあります。そこで、このページでは...seikathuhogomanabou.com2022.07.16返還に応じなければ不正受給となり、徴収金として、福祉事務所に支払わなければいけなくなるのですが、ケースワーカーにとっても、生活保護受給者にとっても余計な手間ヒマが掛かりますし、非常に揉めます。生活保護者から返還又は徴収することができます。生命保険等を解約させています。生命保険は調査でバレる生活保護を申請・受給すると、生命保険等を解約しなければいけなくなることから、何とか隠そうとする方がたまにいますが、残念ながら生命保険等に加入していることを隠し通すことはできません。申請すると保険調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。seikathuhogomanabou.com2014.06.04この生命保険等調査は保険会社に直接調査書が届き、生活保護受給者がどのような保険に加入しているのか?保険金が支払われていたらいついくら支給されたのか?等、保険に関するものであれば、あらゆる情報が調査されます。同じような調査で、銀行口座調査がありますが、銀行口座調査の場合、銀行の数が多く、全て調査をすることができないため、調査から漏れる口座はありますが、生命保険会社の場合は42社しかないため、バレない生命保険等は、まずありません。生活保護を申請した時や生活保護受給中は定期的に様々な調査が行われますが、その調査の中に銀行口座を調査する金融機関調査と言うものがあります。生活保護を受給していても生命保険等の保有が認められることがあります。そのためにクリアしなければいけない条件は3つあります。解約返戻金が少額であること保険料が一般世帯が支払っている保険料と比べて同程度又は少額であること生活保護受給中に保険金又は解約返戻金の支払いがあった時点で必ず収入申告をして返還することの3つです。ちなみに、この条件は1つだけ満たせば良いものではありません。生活保護でも生命保険等の加入を認めてもらうには、3つ全ての条件を満たさなければいけません。上記3つを全て満たす場合、福祉事務所は生活保護受給者が加入している生命保険等を解約させなくても良いことになっています。ここでポイントなのが「解約させなくても良い」と言う点です。上記3つの条件をクリアしていた場合、福祉事務所は、そのまま生命保険等の加入を認めることもできますが、認めなくても良いんです。そのため、実際の取扱いとしては、福祉事務所によって異なると思いますが半年程度で生活保護脱却が見込める世帯でない限り上記3つの条件を全て満たしていたとしても生命保険等については解約指導を受けることになると思います。契約者の名義変更をしたら親族は扶養義務を求められるネット等では、生活保護受給者が生命保険等の解約指導を避ける方法として、契約者名義を変える方法が紹介されています。確かに生命保険等の契約者の名義変更は容易にすることができますし、契約者が生活保護受給者ではない場合、福祉事務所は直接的に指導指示をすることができません。生命保険等の名義変更をする場合は注意点が1つあります。それは名義変更をした方に対しては、通常の扶養義務調査とは異なり、ケースワーカーが直接何度も保険料を支払う代わりに仕送り等の経済的援助をして欲しいと依頼してくるようになります。生活保護の条件に家族・身内は関係ある?扶養義務とは?生活が困窮し、生活保護の申請・受給をしようと考えている方は、家族や身内も生活保護の条件に関係があるのか?調査の対象になるのか?気になると思います。生活保護の申請をした場合、親族に対して扶養義務調査が行われます。※相対的扶養...seikathuhogomanabou.com2016.02.22生活保護の扶養照会とは?断り方や支援する場合はどうすれば良い?生活保護の申請をすると、各種調査が実施されます。その調査の中に扶養義務調査と言うものがあり、生活保護の申請者の親族に対して扶養照会が送られます。扶養照会を送られる親族からすると、ある日突然行政から「扶養できませんか?」と書類が来...seikathuhogomanabou.com2022.08.27なぜなら、ケースワーカーは保険調査によって、いつから名義変更がされているのか?保険料はいくら払っているのか?保険の補償内容はどうなっているのか?等、全て把握することができるからです。名義変更されていれば、解約させないために変更したことは容易に推測できますし、また、扶養義務者に対して、医療扶助や葬祭扶助があるため、生命保険等は掛けている意味がなく、保険料として支払っている分を仕送りに回して欲しいと説き伏せることも可能です。実際、名義変更をしたものの、ケースワーカーの説得により、生活保護受給者に無断で生命保険等を解約した方も多数いるため、名義変更をする場合は、その方にしつこく連絡があることをキチンと説明しておく必要があります。まとめ生活保護を受給すると掛けている生命保険等はどうなるのか?また、解約せずに生命保険等を継続する方法はあるのか?等について、ご説明させていただきました。上記をまとめると生活保護を申請・受給する場合は生命保険等を解約しなければいけない生活保護では医療扶助と葬祭扶助があるため、生命保険等に加入する必要性がそもそもない生活保護受給者は多少の預貯金は認められているが、貯蓄型の生命保険等は認められていない生命保険等の保険金や解約返戻金がある場合は全額返還しなければならず、拒否した場合は不正受給となり、徴収金となる生活保護第29条を根拠とした保険調査により、生命保険等に関する情報は全て筒抜けのため隠し通すことはできない3つの条件をクリアすることができれば生活保護でも生命保険等を加入し続けることができることもできるが、実際は当該福祉事務所の判断により、解約指導されるケースが多い名義変更により生命保険等を継続しようとした場合、新たに契約者となった扶養義務者に対しては経済的援助が期待できるため、ケースワーカーから何度も直接連絡がいく可能性が高いとなります。その他、生活保護の収入や資産に関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。高校生(未成年者)のバイト代も収入申告する必要があります。障害年金は両方もらえる?手続きするメリットはある?障害年金がもらえるようになったけれど、障害年金の支給金額が少なくて生活が苦しい!生活保護を受給したい!と言う方は多いと思います。持ち家があっても受けられる?持ち家がある時の取り扱いは?生活保護は、あらゆる資産を活用し、それでも生活に困窮する場合に受給することができます。生活保護の条件を満たせず生活保護を受給することができませんでした。受けながらいくらまで働ける?稼げる収入の目安はいくら?仕事をしていると生活保護を受給することができない、とよく勘違いされていますが、生活保護を受けながら仕事をすることはできます。Q&Aホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。