OpenOffice.org日本ユーザー会)の設立を内閣府に申請し、11月12日の認証完了を経て、11月17日に法人登記しました。2011年の年明けを機に、NPO法人としての事業活動を開始します。コミュニティの支援等に関する事業を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルデバイドの改善を促し公益の増進に寄与すること」を目的に掲げたNPO法人です。この目的を達成するため次の3つの事業を、特定非営利活動として行います。教育事業は、ユーザーグループや企業・団体のOpenOffice.orgなど国際規格のオフィスソフトの導入・教育に関する講習・セミナーを事業として展開します。出版事業は、OpenOffice.orgなど国際規格のオフィスソフトの解説書等の出版物をインターネット上で公開し、電子出版物として配信します。Web上では無償、一括ダウンロードは有償配信を予定しています。ユーザーサポート事業は、任意団体の時代から引き続き、Web上の掲示板・SNS・メーリングリストなどのコンテンツを通して、OpenOffice.orgなど国際規格のオフィスソフトのユーザーをサポートします。オフィスソフトの日本語環境を改善する「拡張機能」を開発し、ユーザーの皆さまへ提供します。法人化後は、会費の一部をオープンソースのオフィスソフトを開発するコミュニティへ寄付することも考えています。OpenOffice.org日本ユーザー会」では、これらの事業を経済的に支援して頂く「賛助会員」を募集します。当会の設立趣旨にご賛同いただき、ご入会ください。「賛助会員」は、以下のように会費などが定められています。賛助会員の方は年会費の振込を当法人が確認した時点で会員資格を得ます。会費の振込方法は以下のURLで紹介しています。初年度の会計年度が半年に満たないため、2011年4月30日までに賛助会員になられた個人・団体の方の会員資格は、2012年4月30日までとします。実質、2年目の年会費は無料となりますので、この機会に賛助会員にお申し込みください。OpenOffice.org日本ユーザー会」として法人化されましたことをお慶び申し上げます。新組織の下で日本のユーザが今まで以上に安心してOpenOffice.orgを利用できるようになることは素晴らしいことだと思います。LPI-Japanは、Linux技術者認定制度「LPIC」を通じてオープンソースの普及に寄与する活動を展開しております。御団体のご協力を得て、「OpenOffice.org」にて作成されたものです。OpenOffice.org日本ユーザー会」として法人化されましたことをお慶び申し上げます。日本のユーザが今まで以上にOpenOffice.orgを活用しやすい環境を新組織の下で醸成されることを期待致します。各種課題の解決、日本語版の安定供給に貢献しています。3[1]」などの日本語によるドキュメントを提供をしています。この育成・支援事業をベースに、オフィスソフトのご検討・導入支援、コミニティに根付いた運用保守サポートサービスを提供しています。Format利用推進グループ(以下ODPG)"は日本国内の企業・団体による「OpenOffice.orgおよびODFの普及推進」を目的とするユーザコミュニティです。ODPGは、今般、OpenOffice.org日本ユーザー会様(以下oooug.jp様)が、NPO法人としてOpenOffice.orgに関する教育・出版・ユーザサポートの3つの支援事業を展開されることをたいへん心強く感じます。oooug.jp様はOpenOffice.orgの日本ユーザー会としてすでに多くの活動実績をお持ちであることから、今後、日本国内の企業・公共団体等におかれまして、OpenOffice.orgやODFのさらなる普及を加速して行かれることと期待いたします。パーソナルコンピュータが普及するなか、ワープロソフト、表計算ソフトなどを統合したオフィスソフトウェアは、ビジネスにも日常生活にも、必要不可欠な道具となっています。オフィスソフトは高価で、使いこなせないのではないかと買うのをためらう人もあり、デジタルデバイドを生みだす原因となっています。Officeの文書形式が利用される場合が圧倒的多数で、利用者にもオフィスソフトの購入という負担を強いている状況があります。そこで着目したいのが、オープンソース(※)で開発され誰もが無償で利用できるオフィスソフトウェアです。採用する動きは、世界規模で進んでいます。はじめとするオープンソースのオフィスソフトを、わが国においても広め、定着させることを目的としています。具体的には、低価格または無料で参加できる教室などを各地で開催し、インターネットを利用した出版活動などで解説書の普及にも努め、利用技術の浸透を促すとともに、職業訓練などにも役立て、市民生活および経済発展に貢献したいと願っております。※オープンソース:独占的な商用ソフトと異なり、プログラムの心臓部であるソースコードを公開し自由に開発できるように配布することで、改変、機能向上を促し、結果的に利用者の利便に即したソフトを開発する形態を指す。日本で唯一のユーザー組織として、バージョンアップのたびに日本語版のリリースに協力。展示会やカンファレンスで研究発表や普及活動を行う。2008年8月、法人化をめざしてユーザー会コミッティを5名で組織。ユーザー会の会員規則の整備に着手したほか、会員向けのWebサイトを拡充。2009年8月より、法人化への準備を開始。導入をサポートしている企業・組織などから参考意見の聴取を開始。2010年2月27日より、設立準備委員会を週1回程度開催。2010年6月27日、設立総会を開催。03-5276-9100※PDF版は以下のURLからダウンロードできます。