東日本のベアゼロ回答を許すな3月18日、JR東日本は3年連続のベアゼロ回答を強行した。JR東海、西日本も相次いでベアゼロ回答を強行した。その前日17日の自動車、電機など民間大手の集中回答についても軒並みベアゼロ回答のみならず、定昇制度そのものが廃止される攻撃に直面している。して日本経団連・奥田による年功序列賃金制度の解体、終身雇用制の解体攻撃の前に、連合傘下の組合は実質的な賃金切り下げを容認するという事態に陥っている。下げそのものであり、経団連が声高に主張する「ベースダウン」を容認するに等しい裏切り行為であり、弾劾されなければならない。三島会社にとって与える影響は絶大なものがある。本州三社がベアゼロならば、貨物などその他の会社などにとって、ベアゼロ回答以外に選択肢がなくなるに等しいものだ。トヨタ自動車のベアゼロが、04春闘にあたって大きな重圧となっているのと同じだ。JR東労組のベアゼロ回答の裏切り妥結は、JRで働くすべての労働者にベアゼロを強要するに等しいものなのだ。JR東労組のベアゼロ妥結を弾劾し、もはやJR東労組では労働者の権利を守ることは出来ないことを明らかにさせなければならない。「業績については夏期手当に反映させる」という主張で、回答即裏切り妥結した。言いながら、ベアゼロ回答を強行したJR東日本とそのベアゼロを容認し、会社防衛を第一にするJR東労組を許してはならない。貨物賃金切り下げ攻撃を許すな貨物会社は、29日にも新賃金の回答を行おうとしている。4年連続のベアゼロと期末手当の超低額回答の連続や乗務員手当の引き下げなどで、貨物会社で働く労働者の年収は、毎年引き下げられる状態が続いている。会社が赤字だからと賃金の引き下げを強行し、賃金引き下げによって黒字となっても、経営が安定していないからといっては引き下げを続ける。これが大失業とリストラ攻撃の本質なのだ。貨物会社は、ニューチャレンジ21の柱として、二千人の合理化と人事・賃金制度の白紙的見直しを掲げている。「やる気のある人には、それにふさわしい賃金を」と称しているが、賃金総体の額が増えない以上、他の労働者の賃金を削ってそれを原資にする以外にない。賃下げになる労働者が出現することになるのが、新しい人事・賃金制度に他ならない。いまのJR総連結託体制のなかに、こんな制度を持ち込めば、職場の中で何が始まるか明白ではないか。「2%アップ」さえ出して、職場が混乱したのはつい最近のことである。そのうえでさらに新しい人事・賃金制度の導入することは、職場に差別や混乱を持ち込み、よりいっそう拡大すること以外のなにものでもない。した新人事・賃金制度を許してはならない。日貨労は、こうした攻撃にたいして反対の声すらあげずに、「検修手当」の新設などをもって、導入の先兵になろうとしている。ニューチャレンジ21の「覚書」を交わすことで、その先兵として日貨労だけは、利益を得ようとしているが、とんでもないことだ。いまこそ賃金抑制の先兵日貨労を弾劾し、解体しなければならない。検討」を打ち出している。東日本においても、賃金制度との闘いは開始されようとしている。春闘第三波闘争に決起しよう今春闘は、経団連奥田路線による賃金切り下げ攻撃との闘いになる。計画の撤回にむけて、04春闘を全力で闘おう。2月闘争以降の全成果を引継いで、04春闘勝利、日貨労の裏切りを許さず、3月29日のストに立ち上がろう。ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。