Achievements本研究は、「法は家庭に入らず」の法格言に従って法的な介入がなされなかった家庭内の財産管理や、遺言自由の原則・私的自治の原則に従って合意中心で処理されてきた高齢者の財産管理領域において、従前とは反対に、法的・後見的な介入が必要であるということを示した。改め、権利・義務の発生根拠を明確化した「法/不法のコード」の必要性といった実体法領域のみならず、法律家の関与を保障する司法インフラという従来の家族法学とは異なる視点の必要性を指摘した。これによって高齢化社会における財産管理制度の改善に必要な新たな視点を提供できた。