メッセージ公法(憲法)公法(行政法)公法(租税法)公法(国際法)国際法は、「世界」を相手にする法学分野です。法学の多くの分野では基本的に一つの国(たとえば日本)の中で起こる問題への解決法を探求しますが、国際法は、国の枠を越えて生じる問題を扱います。私たちの衣食のような日常の問題であっても、「国の枠の中」で完結することはほとんどありません。日本製の服を日本の店で買ったとしても、その布地や繊維はほとんど外国産です。国産の牛肉もその餌はほとんど外国産ですし、国産の米も肥料のほとんどは外国産です。関係していることになります。日本近海で捕れたマグロを食べても、そのマグロ漁獲は中西部太平洋マグロ条約の規制対象です。問題になるかもしれませんし、鉄道など公共交通機関のユニバーサルデザインは障害者権利条約により求められるものでもあります。国際法の問題になるのは言うまでもありません。国際法は、「国際的」な人間活動のありとあらゆるものを対象にするのです。グローバル化が進む時代において、国際法の重要性は増す一方です。国際法を使う仕事と言えば、外交官か国際公務員(国連などの職員)にほぼ限られていました。官庁でも国際法は頻繁に用いられますし、弁護士の中にも国際法を使って仕事をする人が増えてきています。多くの国際法関連科目を開講しています。京都大学は、伝統的に国際法のプロとしての研究者を輩出しています。どのように実践に結びつけていくかを考え、外交官や弁護士などの実務家と協働したり、自ら国連や国際司法裁判所などの場で活動したりする、理論と実践とに通じた研究者が次々に育っています。大学院(法政理論専攻)では世界各地からやってきた多くの留学生や研究者たちと日常的に切磋琢磨する場が用意されています。