改正を意識した確定申告の注意点。>改正を意識した確定申告の注意点。改正を意識した確定申告の注意点。明日から平成27年分の確定申告の受付が始まります。今回は、毎年の税制改正項目のうち、今年の申告分より影響のある項目を確認したいと思います。本日は、消費税について。改正点は、「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」です。簡単にその内容をご紹介いたします。1.電気通信利用役務の提供に係る内外判定の見直し電子書籍や音楽の配信などがインターネットを介して行われる場合、国内取引の判定基準を、従来の「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」から、改正により「役務の提供を受ける者の住所地等」となりました。よって、海外で配信された電子書籍や音楽を直接受けた場合、従来は消費税が課されない取引でしたが、今後は課税取引とされます。2.課税方式の見直し(リバースチャージ方式の導入)上記1の改正により、申告はどのようになるのでしょうか。広告の配信など、役務の提供を受ける者が事業者の場合、その受ける国内事業者に申告納税義務が生じます(リバースチャージ方式)。提供を受けるもののみが仕入税額控除の対象となります。これらの改正は、平成27年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等より適用です。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。