今年4月から持株会社制の廃止と、それに伴う「エネルギー・環境」事業の再構築を中心とした事業セグメントの見直し、及び地産地消を基本とした生産拠点のグローバル化と生産技術力の強化などを重点に取り組んでいる。3月の東日本大震災により業績にプラスマイナスの影響が見込まれるが、2012年3月期は売上高7300億円(前期比5・9%増)、経常利益200億円(同277%増)を見込んでいる。セグメント別売り上げは、エネルギーが27%増の630億円と最も高い伸びを見込み、パワーエレクトロニクス機器14%増(1000億円)、半導体13%増(968億円)、器具7%増(700億円)となっており、最も売り上げの多い社会システムは4%増の1400億円。これに伴い強化項目に挙げているエネルギー・環境関連の売り上げは、9%増加して5518億円となり、比率も70%と2ポイント上昇する。中国・アジア市場では6ポイント上昇して80%を見込んでいる。「海外売り上げ比率を将来的には、現在の26%から40%まで高める計画を掲げている」(北澤通宏社長)。営業利益はエネルギーが63億円と最も多く、社会システム51億円、パワエレ機器41億円、器具40億円の順となっている。した中で、パワエレ機器は中国やアジアの新興国でのインバータやモータ、電気自動車関連での駆動機器事業や安全・安心に伴う電源事業(UPS)に重点を置いている。中心に、中国・アジアの新興国及び、国内でシュナイダー社製品との組み合わせ販売で拡販を図る。大震災の復旧・復興支援で、社会システムの受変電設備や電力計、エネルギーの放射線管理システム事業などでの需要も重点に挙げている。関連オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。おけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。ものづくり.jp株式会社/オートメーション新聞ホームシェアメニューTOPへ。