問いかけるもの」が掲載されました。詳細は、弘文堂のHP(←ここをクリック)をご覧下さい。津波裁判を闘った人たち』が2月18日からロードショー公開されました。パオネットワーク制作)が、2023年2月18日(土)に「ケイズシネマ(K’Cinema)」(東京・新宿)でロードショー公開されました。30箇所を超える映画館で上映されます。詳しくは、この映画の公式webサイト(←クリックしてください)をご覧頂ければ、各地の上映館と上映予定が確認できます。通常料金1800円のところ全国共通の特別鑑賞券(1300円)を頒布しておりますので、ご希望があれば当事務所の弁護士齋藤雅弘までご連絡ください。年末年始の休業日のお知らせ12/19/2022当事務所の年末年始の休業日は、2022年12月29日(木)から2023年1月9日(月)までとなっております。大型連休中の休業日のお知らせ4/21/2022当事務所は、大型連休中の2022年5月2日(月)と5月6日(金)は休業いたします。担当弁護士に連絡をとりたい場合は、メールにてご連絡ください。ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。一橋大学法学部の角田美穂子教授とケンブリッジ大学法学部のフェリックス・シュテフェック准教授の編著『リーガルイノベーション入門』が弘文堂から2022年3月24日に発刊されました。同書は2020年度に一橋大学で実施されたリーガルイノベーションに関する集中講義と法学部の新入生向けに行われた「実体法と社会」の講義(民事法3)を一冊の本にまとめたものですが、現代社会で急速に進行しているデジタル化、情報技術の革新、AIの進化と利用などに対し、法に携わる者はいかに向き合い、対応していくことが求められているのかを追及した、とても刺激的な書籍です。私たちは何を学ぶのか」)が掲載されています。本書では、この事件に関する遺族訴訟代理人の活動を通じ、新たな法理の創造や訴訟における裁判官の判断枠組みを変えさせるための発想や工夫がいかにしてなされたのか、それはリーガルイノベーションにおいてどのような意味があったのかを提示し、本書のその後のパートにおける中心的な議論に繋がる問題提起がなされています。本書の内容については、弘文堂のHP(下記)を参照してください。https://www.koubundou.co.jp/book/b600021.html順天堂大学の不正入試に関する入学検定料等の返還手続が始まっています1/7/20222021年9月17日、順天堂大学が、平成29年度・平成30年度の医学部入学試験において、女性や浪人生といった属性を不利益に取り扱う判定基準を事前に明らかにすることなく入学試験を実施したことは不法行為に該当するとして、対象となる受験生に対し、入学検定料等の返還義務があることを認める判決が、東京地方裁判所にて言い渡されました。(COJ・コージェイ)が原告となり、受験生に代わって、支払義務があることの確認を求めた共通義務確認訴訟の判決であり(医学部の不正入試に関する事案としては、東京医科大学に続き2件目の判決となります)、当事務所の本間紀子弁護士が、消費者機構日本から委任を受け、同団体の代理人として関与しています。現在、第2段階に位置づけられる簡易確定手続が開始されており、対象となる受験生の方々は、消費者機構日本に債権の届出を依頼することにより、入学検定料等の返還を受けることが可能です(但し、損害との因果関係がない場合、たとえば不利益な判定基準が用いられることを事前に知っていたとしても出願していた場合等は除く)。返還を受けるための手続きの締切が、2022年3月28日(月)となっています。締切後は、本制度を利用して入学検定料等の返還を受けることができなくなりますので、ご注意ください。事案の内容と国賠訴訟の地裁、高裁判決の意義などを書いた本ですが、「法」は、「社会」は、この事件とどう向き合うかという重たいテーマも扱っています。それぞれの意義、特に仙台高裁判決の示した組織的過失の意味やその射程などについて述べています。第3部は著者3名の鼎談となっており、大川小国賠訴訟だけでなく秋田の亡津谷裕貴弁護士の国賠訴訟や豊田商事国賠訴訟などにも触れながら、亡津谷弁護士のことも語っています。扱ったパオネットワーク社の寺田和弘監督によるドキュメンタリー映画「いのちの記録~大川小津波裁判を闘った人たち~」(仮題)のクラウドファンディングが無事、終了しました。全国の317名の方から合計460万1000円のご寄付を頂戴しました。これを踏まえて、クラウドファンディングをしていただいた方への御礼として、去る11月21日に石巻市の大川小学校の遺構において、原告遺族による語り部の会を開催し、40名をこえる皆さんのご参加を頂きました。ご支援、ご協力を頂きました方々に深く感謝を致します。(弘文堂)の第2版が、4年余りの改訂作業を経て8月末に弘文堂から公刊されました(www.koubundou.co.jp/book/b584699.html)。割賦販売法の改正をほぼ盛り込んだ改訂版となっております(今年の特定商取引法改正も簡単に触れてあります)ので、これらの法律の解説書としては、少なくとも現状では決定版と思います。総頁数が2040頁と初版にも増して分厚い書籍となっていますが、定価は1000円アップ(2万1000円+消費税)で抑えており、弘文堂にはかなりお世話になりました。コンメンタールですので、事件処理や論文執筆においてお困りの際の「辞書」代わりにお使い頂けるのではないかと思います。​皆様にひろくご利用を頂けることを期待しております。Japan本サイトの内容については、適用される著作権等の知的財産権で保護されています。コンタクト・アクセス。