祝!トランプ大統領が司法長官代理のサリー・イエーツ女史を更迭トランプ大統領2017.01.31ついにトランプ大統領が本領発揮です。オバマ元大統領が指名していたサリー・イエーツ司法長官代理をトランプ大統領が更迭しました。反トランプデモが盛んなようですが、そんなのは極一握りの左翼が騒いでるだけであり、全米国民から民主主義で選ばれたトランプ大統領にのみ正当性があります。ここで引っ込んでしまったらトランプ大統領らしくありませんので、よくやってくれたと思います。このサリー・イエーツ氏はオバマ大統領が司法副長官として指名した人物です。政権が代わりオバマ時代の司法長官は退任しました。新しい司法長官としてトランプ大統領はジェフ・セッションズ上院議員を司法長官に内定させていますが、上院で承認手続きが必要なため、現在は司法長官が不在です。今は長官不在ということで、サリー・イエーツ氏が長官の事務を代理していたわけです。いっても代理である以上、やるべきことは定例業務の決裁サインをするくらいであり、政治判断はやるものではありません。今回はトランプ大統領の公約という極めて政治的な事項について文句を言ったからクビにされたと言えます。大人しくしておけばいいものをというやつです。米国のように大統領制のような仕組みをとっているとこのようなことが起こります。地方自治体は自治体の長を直接選挙で選んでいるため、今回のトランプ政権のような事態が起こります。舛添要一が都知事を辞任したとき、都知事不在となったため安藤立美副知事が知事業務を代理していました。都知事が不在だから決裁がとれないので住民税の決定ができませんでは困ってしまいます。都知事が誕生するまでは代理を立てることになります。一方で日本政府は議院内閣制を採用していますので、米国政府や東京都政のような問題は起きません。閣議決定に反対したため、閣議を中断して島村宜伸農水大臣を更迭しました。その直後に小泉純一郎総理自ら農林水産大臣を兼務し、全会一致で閣議決定をしたわけです。新しく農林水産大臣を誰にするか選ぶ時間がもったいないので小泉元総理自ら兼務したわけです内閣総理大臣以外の国務大臣の指名は、内閣総理大臣の独断でできるためこのようなことが可能になります。閣僚が閣議決定案に反対したとしても、安倍総理が自分以外の閣僚を全員更迭して、財務大臣から環境大臣まですべての国務大臣を安倍総理が兼務して全会一致で閣議決定することすらできます。米国の場合はトランプ大統領の権限だけでは閣僚を取り替えることができません。上院で承認を得なければならないからです。今回のような、オバマ元大統領が指名した人物がトランプ政権内に長官代理として居座り続けるという問題が起きます。「なぜもう終わったオバマが指名した人物に邪魔をされなければいけないのか?」とトランプ大統領の逆鱗に触れたためにサリー・イエーツ女史は即刻クビにされたわけです。これがトランプ大統領らしい性格です。私は彼の性格が手に取るようにとてもよく理解できるのですが、トランプ氏は邪魔が入ると逆に執念深くさらに加速させて徹底的にやり通すタイプです。逆に邪魔が入らないのなら素直に手を引いたりします。今のように反対デモをやったり左翼メディアが袋叩きにしている限りはトランプ大統領は絶対に今の政策を変えません。逆に「そこまで反対されるとむしろやる気がでる」といった感じでさらに強硬政策を打ち出してくるでしょう。この性格が理解出来ない人にはトランプ政権の先行きを読み解くことは無理です。日本時間2018年5月9日午前3時にトランプ大統領がイラン核合意を破棄する旨を表明しました。トランプが大統領になってくれて良かったとつくづく思わされる出来事です。ヒラリー・クリントンのような戦争嫌いな女には絶対にできなかった決断です。コミー証言日と同じに最近日本と米国で起きている左翼メディアによるでっちあげには、政権から追い出された負け犬が報復として現政権に嫌がらせをしているも全く追い込めていないという共通点があります。ここまで共通点があると共時性としか言いようがありません。)がまた敗北しました。祝!日米首脳会談で「2国間の枠組み」明記、TPPよりも農協に打撃の日米FTA交渉へ2017年2月11日未明に日米首脳会談が実施され、共同声明が発表されました。その中で、米国は日米FTAを推進しアジア太平洋地域の貿易推進に関与していくことが明記されました。主役は日米FTA安倍首相が2017年2月9日に夜に米国へ向けて日本を出発し、2月11日に日米首脳会談が行われます。寄稿する論客にも親シナ派や親ロシア派が多数紛れ込んでいます。安倍首相は米国を徹底的に味方につけるという手法でこれまで左翼をことごとく黙らせてきました。日本の左翼も米国・米軍相手になると何も言えないからです。これは民進党も同じです。損切りが下手な日本経営者の典型例トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が100%悪いと言えます。閣議決定をした日です。McMaster)氏が選ばれました。農協グループのぬか喜び早くも雲散霧消やはりというか、まともな教養がある人なら誰でもわかっていた展開になってきました。トランプ氏はTPP以上に日本の農協に不利な協定である日米FTAに舵を切ろうとしています。投資家なのですから当然です。オバマ政権は収拾に必死トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統を電話会談をしました。News」として扱われています。これはキューバ国交正常化レベルの話ではありません。オバマ大統領の広島訪問以上のビッグニュースだと言えます。投資銀行日記.メニューホーム検索トップサイドバ。