#142018-11-26~IPCC特別報告書を発表~はじめに気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第48回総会が、10月1日(月)から6日(土)にかけて、仁川(韓国)において開催されました。of1.5°C)」に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。減少などを通じて、その影響をすでに体感しています。今後、この気温上昇を1.5°Cで抑えられるか、2.0°Cになるかで大きな違いがあります。1.5°Cの上昇に抑えた場合、夏に北極の海氷がなくなる頻度は100年に一度、2.0°Cでは10年に一度で収まります。1.5°Cの上昇ではサンゴ70~90%死滅、2.0°Cでは99%以上死滅します。このまま気温上昇が続けば2030年には1.5°Cの上昇に達してしまいます」等と述べています。今回は、このIPCCの特別報告書の概要についてお知らせしたいと思います。Change)とはまず今回の特別報告書について述べる前に「IPCC」とはどんな機関なのでしょうか。環境省によると以下のとおりです。◆国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)により1988年に設立された政府間機関。現在195ヶ国が加盟。見地から包括的な評価を政策決定者等に提供。◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる。)、第3作業部会(緩和策)、インベントリ・タスクフォース(排出量算定方法の開発・改善を担う)が置かれている。IPCC自体は独自の研究は行っていません。毎年、世界中の研究者の論文に基づき種々の報告書を作成しています。IPCCは第1作業部会から第3作業部会の研究成果を定期的に報告書としてまとめて、これを公表し気候変動枠組み条約などの政策決定者に対して情報提供を行っています。現在は2013~2014年に公開した第5次評価報告(AR5)が最新版ですが、第6次評価報告書の公表に向けての作業が進行中です。今回のような特別報告書が公表されたことは異例であり、IPCCにおける危機感の表れとも受け取れます。<特別報告書の概要>◆パリ協定に基づき各国が目標を100%達成しても2030年に世界の平均気温上昇を⇒2.0°C未満に抑える為には温室効果ガス(二酸化炭素換算)排出量が110~135億トン多い。⇒1.5°C未満に抑える為には温室効果ガス(二酸化炭素換算)排出量が160~190億トン多い。このままで推移すると、約3°Cの気温上昇を招く可能性が高い。※筆者注:日本政府の2030年度26%削減では1.5°Cに抑えることはできない。高い目標にする必要性がある。◆産業革命以前と比べて現在の世界平均気温は既に1.0°C上昇しており、現状が改善されずに、このままの状況が続くと2030~2052年に世界の平均気温は1.5°C上昇してしまうと予測。◆1.5°C未満と2.0°C未満では0.5°Cしか違わないが、その差は大きく、地球温暖化を2°C未満ではなく、1.5°C未満に抑えることによって、多くの気候変動の影響が回避できることを強調しています。◆オーバーシュートなしに地球温暖化を1.5°Cに抑えるためには、世界のCO2排出量が、2010年比で、2030年までに約45%減少し、2050年頃には実質ゼロにすることが必要。オーバーシュートした場合には、温室効果ガス回収技術による回収が必須となる。まとめ(1)世界の平均気温は産業革命以前と比べて2017年現在1.0±0.2°C上昇したと推定され、実際に洪水、熱波、干ばつなどの異常気象が多発している。(2)世界の平均気温は10年で約0.2°C上昇しており、パリ協定で目標としている1.5°C未満の上昇に抑えるためには残り0.5°Cの余地しか残されていない。(3)現状のまま状況が改善されない限り、最短で2030年、最長で2052年に+1.5°Cに達してしまう。(4)現状ではパリ協定による各国の目標が100%達成されても2.0°C未満に抑えることはできない。(5)1.5°C未満と2.0°C未満の上昇では、種々の影響において大きな差異が生じる可能性が高い。(6)気温の上昇を1.5°C未満に抑えるためには2030年までに、世界の温室効果ガス(CO2換算)で45%削減、2050年には実質ゼロにする必要がある。(日本の2030年26%削減では届かない)(7)そのためには、石炭火力発電など化石燃料の使用はほぼゼロにし、再生可能エネルギーの割合を70~85%に高める必要がある。(8)この報告書を読んでも「何とかなるだろう」というムードは一掃し、直ちに行動する必要があると警告している。2018年12月にポーランドで開催される第24回気候変動枠組み条約締約国(COP24)において、パリ協定の目標への上積みが議論されると思われますが、2030年まで残り12年です。昨今は「自国第一主義」を掲げる国が増えつつあるようですが、同じ地球に住む以上は何とか協調してもらいたと思います。無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。おいては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。