Q10.遺言により不動産を譲り受けたのですが、登記義務はありますか?A10.あなたが相続人ならば義務があります。相続人でないならば義務はありません。.その事情が「正当な理由」にあたる(Q4参照)ならばそもそも過料は科されません。正当な理由と認められるかどうか不安な場合は、取り急ぎ法定相続割合で法定相続人全員の共有として相続登記をすれば義務を果たしたことになります。(法定相続割合での登記は、相続人のうち1人からでも申請可能です。これは自分が相続人の1人であることを申告するもので、相続登記ではないのですが、この申告により義務を果たしたとみなされ、過料に処されることはなくなります。.相続人申告登記は亡くなった方と自分との相続関係を証する戸籍謄本だけで可能なのに対し、法定相続割合での登記には法定相続人全員を証する戸籍謄本(亡くなった方の出生~死亡までの全ての戸籍謄本等)が必要となります。過料を免れることだけが目的であれば、相続人申告登記のほうが楽です。法定相続割合で登記をした場合は法定相続人全員が義務を果たしたことになりますが、相続人申告登記では義務を果たしたことになるのは申告した相続人のみです。.他の相続人から委任を受けて、あるいはその使者となって申告をすることは可能です。遺産分割の日から3年以内に登記申請する必要があります。遺産分割の結果、不動産を取得しないこととなった人には義務はありません。Q15.相続登記(もしくは相続人申告登記)をした後に遺言が見つかったのですが、改めて遺言の内容に基づく相続登記をする義務はありますか?A15.この場合は義務はありません。遺言により不動産を取得した方は、権利を保全するためにきちんと登記することを強くお勧めします。.相続人申告登記は非課税です。負担軽減策が検討される予定です。司法書士に依頼する場合はその報酬が別途かかります。登記は全国オンライン申請可能なので遠方でも対応可能です。登記以外も可能な限りご対応致します。お気軽にお問合せください。持戻し免除とはQ1.持戻し免除の有無でどう変わるのか具体例で教えてください。あるときは相続登記をお早めにQ1.具体例で説明してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。免責事項ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。