労務管理にまつわる役立つ情報を配信中。出として、通知が出ています。管轄自治体からの連絡があった施設等も多いのではないでしょうか。https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r031223/rinji_tokurei2-b.pdfこの要綱の内容をもとに、実際の配分方法について考えてみたいと思います。賃金改善の3分の2以上は月額の手当てで支払う。令和4年2月分と3月分に限っては一時金で支払ってもよい。(見込み)×事業実施月数」で決まり、法定福利費を含む(要綱5(3)と6)※補助基準額については自治体自動計算だと推定されます。賃金改善額が他の職員と比較して高額(低額、賃金改善を実施しない場合も含む)である場合についてはその理由を記入すること(賃金改善内訳※8)→各人の支払い方法については、各施設で決定し、自治体への実績報告→承認となります。(名称自由)」9,000円/月額(個別に金額は異なる)とするのが一番わかりやすいかと存じます。令和4年2月・3月分については金額の確定が追い付かないこともあるため、年度末賞与を支払われる場合には年度末賞与に「特例分(名称自由)」等、賞与項目を作って支払うか、または翌月支払い給与の施設については、4月支給給与に2か月分の手当として支払い、以降は1か月分ずつを支払うことが考えられます。一時金として12か月分36,000円(3,000円×12か月)を年度末等の賞与で支払うといったケースも考えられます。いずれにしても、どこかの段階では月額給与の固定的賃金が上がるため、社会保険料の随時改定(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html)の対象になりえますのでご注意ください。ログイン労務管理にまつわる役立つ情報を配信中。