サポート業者」について解説していきます。書き方まで教えてくれる画期的なサービスです。電話対応のみしている会社から業者手配までしている業者まで「火災保険申請サービス」といっても様々な業態があります。こんないいサービスはないよね。何か問題でも?いいサービスにはそれなりの見返りが必要だし、個人的意見だと申請代行サービスはやめといたほうがいいと思う。サービスで大損!やめておいたほうがいい4つの理由(隠れ)コンサルティング料を30%~50%支払わなければならないチェック対象となり見積書が大幅に削減される!工事が杜撰(ずさん)な場合も!保険会社から返還請求や保険金詐欺に当たる可能性も!火災保険申請サービスってどんなことをするの?実際に利用してみた!火災保険の申請サポートは違法ではないのか?保険金詐欺で違法となる可能性がある!特定商取引法に違反する可能性がある!景品表示法に違反する可能性がある!火災保険申請代行でトラブルに遭わないためには!自分で火災保険を申請する方法もし火災保険の申請代行を利用してしまった場合は?クーリング・オフをすり抜ける業者もいる!保険会社から保険金が出なかったという!結果:火災保険申請は自分でできます。自分で申請しよう!火災保険は年々値上げしている!見直しが必須!火災保険申請代行サービスで大損!やめておいたほうがいい4つの理由まず始めに、基本的に火災保険の申請代行サービス及び火災保険申請サポート会社は一歩間違えると違法に当たる可能性もある危険なサービスです。元損保社員の立場からお話しすると、火災保険の申請代行サービス及び火災保険申請サポート会社関連は一切おすすめできません!火災保険や地震保険を申請する場合、「火災保険を代理で申請してくれる代行サービス」を利用される方が非常に増えています。確かに代理で保険金を申請してもらえば、保険会社とのやり取りもなく楽ですよね。多くの申請代行会社は「支払われた保険金の中で修理します」と言われます。私たち消費者からすればここまでいい話はありません。うまい話には必ず裏があります。当サイトでは火災保険の申請代行サービスを利用されることは全くおすすめしません。理由はこの後説明していきますが、国民生活センターで紹介されているような詐欺的なものも含まれているため、今回は徹底して暴いていきたいと思います。)として支払う必要があります。「弊社はコンサルティング料をいただきせん」を謳い文句に売り出している申請代行会社がありますが、見積金額にコンサルティング料を含めて保険会社に申請することで「隠れコンサルティング料」を申請会社がもらう仕組みになっています。そのため、多くの保険会社が申請代行会社で作成された見積金額とは大きく減額し、支払われる場合が多いため、消費者不利になる可能性が高いです。成功報酬の実態について火災保険専任担当の元損保社員でファイナンシャルプランナーの筆者が徹底解説していきます。成功報酬型との謳い文句で火災保険申請を促す会社の「成功報酬」とは実際どのような仕組みになっているのか、暴いていきます。...チェック対象となり見積書が大幅に削減される!火災保険申請代行サービスを利用されると大幅に見積額が減額する可能性があります。これは先ほどの「隠れコンサルティング料」の削減とは別に保険会社から火災保険申請代行サービスはマークされているため、保険金支払いの際にチェックを受ける対象になっていきます。サービスは見積額が非常に高額に設定されているため、通常の適切な見積書よりも保険金の支払いが減ってしまうのです。チーム」とは火災保険申請サポート会社に向けた特殊部門で、元警察官などが在籍しているようです。申請サポート会社を利用している人の家に伺い、火災保険申請サポート会社の調査及び、契約者対応を行っています。AIG損保の取り組みは今後も損保一体となり取り組んでいくようです。工事が杜撰(ずさん)な場合も!「保険金内で修理ができる」という説明を真に受けて修繕を依頼すると、実際の工事中に落とし穴がある場合も。本当は支払われた保険金でちゃんとした修理ができるはずなのにコンサルティング料や隠れコンサルティング料が搾取されることで、修理費用が少額になりちゃんとした工事ができません。修理費用をそのまま修理費用に充てられれば、ちゃんとした修理ができます。火災保険は申請してくれても、工事がめちゃくちゃならやる意味ないよね申請代行サービスにコンサルティング料を支払うことで、修理費用が少額に!申請代行サービスではきちんとした修理ができない!保険会社から返還請求や保険金詐欺に当たる可能性も!以下は消費者庁管轄の国民生活センターが出した注意喚起文です。保険会社をだますような手口の保険金請求が行われている火災保険は損害保険の一種で、火災による損害を補償する基本タイプに留まらず、風水災などの自然災害や盗難などの事故(以下「自然災害などの事故」)によって「建物」や「家財」に生じた損害も補償する総合補償型の保険が一般的です。経年劣化による住宅の損傷は、自然災害などの事故による損害ではないので、保険金支払いの対象とはなりません。うその理由による保険金請求は保険金詐欺に該当するおそれがあり、消費者は保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされる可能性があるほか、刑事罰(詐欺罪)に問われる可能性もあります。http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201001_1.pdf上のような保険会社を騙す行為は非常に危険です。前のめりに保険会社を否定するサイトが多いですが、実際国がその危険性を示しています。契約を取り、お金を稼ぎたい会社ですので鵜呑みされないよう注意が必要です。火災保険申請サービスに頼んでも、その後お金の返還を求められたら困るよね。火災保険の無料見積をする※保険見直し本舗運営の一括見積サイトへリンク火災保険申請サービスってどんなことをするの?実際に利用してみた!今回火災保険申請サービスについて記事を書いていく中で、実際に何社か実際に利用してみました。「弊社が保険会社に交渉します」「弊社で調査すれば損害の発見できます」大抵こんな謳い文句でもあり、期待していましたが、実際は見積書の作成と書類の書き方だけ教えてくれるだけ。台風の日付もネットを調べれば出てくるし、交渉も保険会社へ心証が悪くなるからか一切連絡してくれませんでした。手数料をとる会社ばかりで、これなら自分で見積書を業者に依頼し、保険会社に自分で書き方の説明を聞いたほうがコンサルティング料も取られず、修理ができるため、必要がありません。実際に火災保険申請サービスを利用しても、その後断ることはできましたよ!火災保険の申請サポートは違法ではないのか?ここまで火災保険申請代行の違法性はグレーであると話していきましたが、実際はどうなんでしょうか。火災保険の申請サポート業者を名乗るホームページを見ると火災保険の申請代行と申請サポートは全く別物で申請代行は違法、申請サポートは合法との記載があります。以下はとある申請サポート業者の言い分です。申請サポート:物件調査や資料作成など一部をサポート⇒契約者が書類を記入するため、違法性はなしじゃあ、火災保険の申請サポート業者を選べばいいのか!だめです!これは正当性を主張する業者の言い分で申請サポート業者も申請代行業者も大差はありません!今ありふれている業者は、上記でいう申請代行業者はほぼ0に近く、大半が申請サポート業者になります。消費者庁や国民生活センターが違法性を主張している部分は火災保険申請サポートに向けて作られており、上記の書類を代行して書いているから違法ですと言っているわけではありません。申請サポート業者でも違法になる可能性は非常に高いため、注意が必要です。なんで申請サポート業者でも違法になる可能性があるのかについてはこの後説明していきます!保険金詐欺で違法となる可能性がある!経年劣化している部分を「自然災害で壊れたことにすればいい」と虚偽の申告をさせることは保険金詐欺に該当するおそれがあります。そのため、申請サポート業者が保険金請求で必要な「被害日」を契約者へ教え、保険会社へ劣化部分の請求を促すことは違法になる可能性があります。これはもちろん、刑法上の詐欺罪に当たる可能性が十分に高く、契約者も同様に該当する可能性があります。中には「自分たちの存在は保険会社に伝えないでほしい」という火災保険の申請サポート業者もいます。火災保険の申請サポート業者と保険会社がわかると支払われる保険料が下がる可能性があり、保険会社も警戒するからです。2019年1月、弁護士資格がないのに報酬目的で依頼を受け、マンションの設備が台風で破損したとして火災保険を請求し、法律事務3件を代行した疑いで逮捕容疑がかけられています。保険会社が警視庁に相談をしており、今回の逮捕に至ったとのことです。大々的に摘発されるのは、今回が初めてですが今後も厳しい取り締まりが続くことは間違いないでしょう。警視庁は虚偽請求もあったとみて、同課は詐欺容疑でも調べているようです。虚偽請求は「経年劣化による被害を台風として請求する」行為で保険金詐欺に該当します。利用はこのような事件に巻き込まれてしまうため、気をつけましょう。特定商取引法に違反する可能性がある!火災保険の申請サポート業者の中には以下の特定商取引法に違反する業者が多くいます。役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについての不実告知(特定商取引法第6条第1項)「火災保険を使えば、自己負担がなく、雨どいの工事ができます。」、「雨どい修理に火災保険の保険金が使えるので請求しませんか。(特定商取引法第3条)訪問販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、「最近このあたりのお宅をアンテナ撤去や雨どいの工事のため、回っています。」などと告げるのみで契約の締結について勧誘をする目的であることを話していなかった。埼玉県では特定商取引法に違反した火災保険の申請サポート業者に対して行政処分や行政指導が行われました。火災保険の申請サポートの勧誘文句「タダで雨樋直せるよ」も実は特定商取引法に違反する可能性があるということです。該当する場合があります。上記のような内容も埼玉県では景品表示法に違反したということで行政処分されています。「施工を取りやめると火災保険によって得た保険金の半額を支払わなければならない」というのはよくある火災保険申請サポート業者のやり口であるため、注意が必要です。あたる可能性が高い(保険会社では危険人物として契約者が扱われることも)手数料を支払われた保険金の半分近く払わなければならない修理が杜撰(ずさん)になる可能性があるこのようなトラブルに巻き込まれる可能性が高いため、「火災保険の申請サポート業者および申請代行業者」は利用しないほうが良いです。火災保険の申請代行業者に良いも悪いもありません。圧倒的に危険な可能性が高いため、申請が自分で行うようにしましょう。火災保険の申請代行を利用してしまった場合の保険会社の対応は以下記事にもまとめています。火災保険の申請サポート業者を利用することは圧倒的に消費者不利です。火災保険については申請代行や申請サポート業者を利用せずとも、自分で請求することができます。いうよりは火災保険は自分で請求することが前提です。申請方法は以下の通りです。作成してもらうまずは、被害を確認するために修理見積もりと修理前写真を業者に依頼しましょう。修理業者はホームプロで修理業者を選ぶのがおすすめです!ホームプロ8つのGood!リフォーム会社紹介サイト利用者数NO.1で、すでに80万人以上が利用している!独自の無料保証で安心安全に任せられる!全国対応が可能で、複数社から見積もりをもらえる!利用者は匿名のまま電話連絡は一切なし!マイページでやり取りをすすめる!初めてのリフォーム会社でも安心!過去に利用した施主から口コミを見れる!信頼できる会社だけを厳選するため、独自の基準で審査・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