新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除され、さらに県をまたぐ移動も緩和されたので、これで新型コロナウイルスの影響も収まるかと期待されたが、ここに来て東京では連日100名を超す感染者を出し、全国でもついに200名を超す感染者を出す状況となり一次感染が再び頭をもたげて来たのか、それとも第二波が始まって来たのかわからないが、経営における新型コロナ対策が急がれる状況だ。そこで今回は、「危機を生き抜く3条件」と題し、これから大切な経営対策を考えよう。-経営危機を生き抜く3つの条件-このコラムでも「この先、数年間も経営に影響を及ぼす可能性がある」と言ってきたが、ある大手シンクタンクでもコロナ以前に戻るまでには「2024年までかかる」と言われている。この厳しい経営環境が当分続くと覚悟をして、早急に、この経営危機に生き抜く体制を構築していかねばならない。経営の適応力とは、「3密(密閉・密集・密接)をどう回避するか?」ということだ。接客の仕方や営業の仕方、あるいは社内での勤務の仕方、会議のあり方など、考えるべきことは数多くある。「3密を解消する」ということは、生産性の向上や業務効率の向上をもたらすのかもわからない。経営のデジタル対応化とは、自社を「どうIT化するか?」ということだ。コロナ感染緊急事態宣言が解除されるまでは、多くの企業がテレワークに取り組んだ。その結果、通勤風景もかなり変わったが、解除後は徐々に元の勤務態勢に戻し始めている企業が多いようだ。これでは折角のデジタル対応化のチャンスを、みすみす逃しているともいえる。日本は世界で最も進んだIT技術を有していると言われているが、しかし一方で、意外と身辺ではそのITが浸透していない。北欧や欧米などのデジタル化先端国では、もう何年も前からFAXなどの紙媒体は使われていないという。マイナンバーや法人番号などもただ番号が割り振られただけで、今回の特定低額給付金や持続化給付金などの給付には利用されず仕舞いだ。マイナンバーカードは個人預金口座と紐付けされるようだが、それも1口座だけにするという後退ぶりだ。ITを利用するIT化という意味では、われわれは世界でも有名なアナログ国だと言われている。新型コロナ下の勤務態勢を続けることは、この機会が、働き方改革やワークライフバランスの実現チャンスにつながるのではないのだろうか。経営の耐久力とは、有利子負債も含めた「キャッシュの蓄え」のことだ。今回の新型コロナの影響で売上高が激減することを体験し、手元資金の重要性が改めて認識された。これまで、上場企業や大企業の世界では、豊富な手元資金を持っていることは「資本効率を下げているだけだ」と批判されて来たが今回の新型コロナ感染拡大の影響でその評価は一転した。われわれ中小企業は大企業のように簡単に資金調達はできない。中小企業こそ、常日頃から手元資金を豊富する経営を目指していくことが「最大の経営課題」となっている。その手元資金を豊富に厚くする経営の基本は『黒字経営の継続』だ。『より高い営業利益率経営の継続』だ。納税なくして手元資金は増やせない。節税対策も考えものだ。そのためには、あらためて、『ヒト・モノ・カネ』の使い方を見直すことが重要となる。なかでも、ヒトである人財には、モノやカネと違う『無限のポテンシャル』がある。なればなるほど、社員を大切にする経営、社員と一丸になる経営を目指したい。高い上場企業を見てみると、次のとおりだ。現預金を平均月商で除して求められる。これらのことは机上の話ではなく、現実にしなければならない!戦略を考えるにあたって重要なことは、『思い込み』なるものを打ち破ることだ。私たちは思いのほか、思い込みに囚われて、生活や仕事をしている。その結果が「いま」であることを忘れてはいけない。違う結果を得たいならば、『思い込み』を打ち破るしかない。インプルーブ研究所は『思い込み』を打ち破るお手伝いをします。-------------------------------------------------インプルーブ研究所は、ITウェブサイトとマーケティングおよび経営会計で貴社の発展に尽力します。