本ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。現在のところ、デモに関する特段の情報には接していないものの、過去には、2014年5月に反中デモ、2016年5月に魚大量死関連デモ、2018年6月にはホーチミン市内、ロンアン省工業団地内、カインホア省ニャチャン等全国各地で経済特区法案に関する大規模デモが発生している。中でもビントゥアン省においては、デモ隊の一部が暴徒化し、放火や破壊行為を行い、機動隊と衝突する事態にもなった。万が一、デモに遭遇した場合は、絶対に近づかず、速やかにその場を離れるようにする必要がある。当地においては、イスラム過激派等の国際テロの発生は認められていないものの、近隣のアジア諸国を含む世界各国では、その脅威は依然として高い状況にある。一方で、当地では近年、反政府組織によるテロの発生が認められており、2017年4月にタンソンニャット国際空港における爆弾テロ事件、2018年6月にホーチミン市タンビン区の公安(警察署に相当)における爆弾テロ事件、2019年9月にはビンズオン省税務署内における爆弾テロ事件が、それぞれ発生している。これら一連の反政府組織によるテロ活動には、引き続きの警戒が必要である。テロの被害に遭わないように、状況に応じて、公共施設や人が集中する場所を避ける等の注意が必要である。傾向」のとおりである。日本人の被害に関しては、今期当館が認知した件数は12件で、2022年中の合計で34件であった。犯罪被害件数だけを見れば、コロナ前と比較すると少ない状況にあるが、日本及びベトナムの水際対策の緩和に伴い、邦人の出張者や旅行者の渡航者数の増加に比例して、邦人の犯罪被害件数も増加している。近年の経済発展による貧富の差の拡大や麻薬の蔓延などに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顕著な生活環境の悪化といった点において、治安悪化の要素は増していると言える。ガイドブック等を通じて最新情報を入手するとともに、十分な安全対策を講じる必要がある。今期当館が認知した件数は12件であった(2022年中の合計で34件)。被害内容は、スリ、強盗致傷(ひったくり)、詐欺や不正送金などで、被害場所は、路上、タクシー内などで、特にタクシーに関連した被害発生が目立った。具体的な事例は次のとおり。スリ空港で運転手に声を掛けられてタクシーの助手席に座らされ、空港出口付近で空港使用料の支払いを求められたため財布を出したところ、在中の現金をスリ盗られたもの。強盗致傷(ひったくり)歩行中、バイクタクシーに声を掛けられて行き先を聞かれたため、携帯電話を取り出して地図アプリを示したところ、同携帯電話をひったくられ、その際に転倒して怪我を負ったもの。当地の銀行口座情報が何者かに盗まれ、知らない間に預金が不正送金されていたもの。具体的な犯罪の手口と防犯のための注意事項については、当館ホームページに掲載されている「安全の手引き」や「注意喚起」等も参考にされたい。テロ・爆弾事件の発生は認知していない。発生は認知していない。日本企業の安全に係わる諸問題は認知していない。