相続した非上場株を発行法人に譲渡した場合。>相続した非上場株を発行法人に譲渡した場合。相続した非上場株を発行法人に譲渡した場合。相続した非上場株を発行法人に譲渡した場合の課税について、東京国税局より文書回答事例が発表されています。原則的な取り扱いは、非上場株を発行法人に譲渡した場合には、譲渡対価のうち資本金等の額を超えるは「みなし配当」となります。したがって、非上場株を買い取ってもらった個人は配当所得として総合課税(最高税率50%)されます。相続した非上場株を相続税の申告期限から3年以内に発行法人へ譲渡した場合には、譲渡対価が資本金等の額を超えたとしても配当とはみなされず、分離譲渡課税(20%)となります。相続税が発生している場合で、相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、支払った相続税を取得費に加算する特例も使えます。以上が法令にある取り扱いです。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。