今週のドル円為替相場の予想とマーケットの見通し(12月5日~12月9日)12月5日から9日までの、ドル円相場に関連がある経済指標のまとめと、マーケットの今を考察します。12月5日から9日までの、ドル円相場に関連がある経済指標のまとめと、マーケットの今を考察します。10月貿易収支などが予定されている。雇用統計については直近の経済指標の良好さから、12月の利上げを否定する内容とはならない可能性が高く、ドルのサポートとなりそうだ。海外では4日のイタリアにおける憲法改正の是非を問う国民投票に注目したい。仮に否決された場合は、レンツィ首相が退陣し、政治停滞が懸念されるほか、特に銀行改革が滞り、銀行システムに対する緊張を長引かせる可能性がある。結果次第ではリスクオフの円買いが強まるリスクも想定しておきたい。ドル・円の下値めどは11月28日安値の1ドル=111円35銭近辺、上値めどは2月第2週の高値117円52銭近辺。14:42)週明けの外為市場では、イタリアの国民投票の結果を巡りユーロ/ドルの動向が注目される。投票後に大きな混乱がなければ、リスク回避の円高リスクは限定される。海外勢の日本株投資に起因するヘッジの円売りや、日本勢が保有する外債の為替ヘッジ外しなど、リスクオン局面ではドル高/円安を加速させる要因も残っている。イタリアで12月4日、上院の権限縮小などを含む憲法改正案の是非を問う国民投票が実施され、レンツィ首相は否決された場合には辞任する意向を示している。市場では否決の可能性が高いとの見方が多い。「否決の場合は政治的な空白が予想され、ユーロにとってはマイナスだ。欧州中央銀行(ECB)が、混乱時にはイタリア国債を買い支える意志を示していることもあり、ユーロがどんどん売り込まれるイメージはない」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は言う。市場参加者の一部ではユーロのパリティ接近やパリティ割れが取り沙汰されているが「一気にパリティに迫るより、静かに沈んでいく経路を辿りそうだ」(同)という。115.75武部力也の週間為替相場見通し(2016/12/02)ムニューチン氏の次期財務長官就任に向け、歴代財務長官による「強いドルは国益に叶う」とした姿勢との整合性を整理しておく。大規模な所得税減税や法人税引き下げ思考について。この考えは2005年の米本国投資法(HIA)再現を意味し、資本の母国回帰、即ち緩やかなドル買いに結びつく筈である。1つがトランプ氏の選挙スローガンである貿易協定の再交渉、TPP離脱姿勢の行方だ。12/1の参院TPP特別委で、安倍首相は日米自由貿易協定など、2国間協議の可能性について明言を避けた。トランプ施策での巨額減税とインフラ投資はインフレ見通しを高め、ドル高を招く可能性が高い。通貨価値を示すドルインデックスでも最近は上昇感が否めない。一方で米製造業の立て直しを掲げたトランプ氏が、輸出競争力が弱まるドル高を甘受するだろうか。我が国に円安是正要求を突きつける可能性あるのではないか。筆者は12/14のFOMC、イエレン議長会見、そして年末のドル資金調達コスト上昇などを鑑みてドル円堅調と読んでいる。114.415、3/2-10、11/30高値圏114.455-575、2/16、12/1高値114.84-89。2/9高値115.75を超えると上値追いが高まる可能性。下値焦点は11/30東京後場の停滞圏112.60-50と同日安値112.05。下抜けた際111.60-35圏維持、11/23の22時過ぎの上昇起点111.15-25圏が試されそうだ。私見ドル円の上昇基調も、今までのものと比べるとやや一服した感がありますが、それでも下押しすれば買いたい向きは非常に強いようです。年の黒田バズーカで上放たれた時に一旦大きく上髭が伸びたあたりで今回も切り返しているようです。円台半ばに月足と週足の強力な抵抗線が位置しています。これを超えるのは容易ではないはずなので、仮にこのまま上昇が続いても年内はそこまでが限界だと思っています。円ですら徐々に重くなってきたようにも見えます。株もかなり上昇してきており、いつ崩れてもおかしくないという見方が強くなってきています。実際に、トランプ大統領が誕生するのは来年ですが、それまではなんだかんだでリスクオンが続くのかもしれませんが、実際に利上げが行われて、「事実で売る」時がきても不思議ではありません。