適切な管理が行われていない空き家等が治安や防災、衛生、景観などの観点から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。5月26日に、全面施行される。固定資産税の住宅特例対象から除外する措置を盛り込んだことで、問題が解消の方向に向かうことが期待されている。反映とも言えるが、長年、適正な管理がされていない危険な住宅が崩壊したり、放火されたりする例が増加して社会問題化したことで特措法が制定された。居住していない所有者にとっては、取壊しによる高額な費用の工面や更地化すると固定資産税の住宅特例が適用されなくなることが放置の理由とされてきた。そこで今回、国が空き家対策の要としたのが、固定資産税の住宅用地特例の適用除外だ。取り壊すなどの行政代執行も可能になった。(1)CATEGORY初回無料でご相談に応じます。土日祝も対応可能です。お探しならTAO税理士法人にご相談下さい。