朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される(いずれも税込み)。急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円(朝夕刊セット版)もの値上げです。年額では1万円を超す負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。したさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。〈新聞用紙など原材料が高騰し、読者のみなさまにお届けする経費も増加しています〉と言っていますが、今ひとつ説得力に欠けます。発行部数がつるべ落としに減っており、ABC部数で400万台を割り込んでいます。ここで大幅値上げなどすれば、最悪の場合、部数減は直視しがたい数字に落ち込むかもしれません。少なくとも1年間」と紙面で大々的に宣言しています。同紙は〈物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定しました〉と強調しています。大幅減で例外なく危機的な状況に追い込まれています。そこへウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に製紙各社が新聞用紙代の大幅な値上げを要求しています。経営が苦しいのは読売も同じです。「ここは我慢のしどころ」と考え、朝日の値上げの先手を打って勝負に出たのでしょう。朝日は人件費の抑制、希望退職の募集など、様々な手を打ってきています。最近では、紙媒体の社内報を廃止するなど細かな諸費用の削減にも手をつけています。これでは焼け石に水なのかもしれません。同業他社と比べて優良固定資産を多く抱え、経営基盤が比較的固いとみられてきた朝日新聞ですが、相当な苦境に追い込まれているようです。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。TOPマネーポストWEBについてページ一覧お問い合わせPosting....。