人事労務管理2021年3月1日から民間企業の法定雇用率が2.2%から2.3%へ引き上がります。対象となる事業主の範囲は常用雇用労働者数が43.5人以上に広がります。毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務があります。1年を超えて雇用される(見込みを含みます)者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、障害者である労働者も含みます。法定雇用率を乗じ、1人未満の端数は切り捨てた人数となります。控除した人数に法定雇用率を乗じます。『除外率制度について』https://www.mhlw.go.jp/content/000581097.pdf法定雇用障害者数が決まったら、実際に雇用している障害者をカウントします。それ以外の常用労働者かにより、1人の障害者につき0.5~2人でカウントすることとなります。不足している障害者数1人につき月額5万円の納付が必要です。年間通じて1人不足している場合は60万円納付することとなります。申告する場合などお気軽に弊社までご相談ください。プライバシーポリシーと利用規約が適用されます。当事務所はSRP認証を受けています。