動静、業界団体の活動状況を発信しております。(大手50社調査)によると、令和4年4月~令和5年3月の建設工事受注総額は、16兆5377億円で前年度比9・5%増加した。建設業4団体は9月7日、国交省内で意見交換した。2月の意見交換で申し合わせた技能労働者の賃金水準を2022年に「おおむね3%」上昇させる目標に向け官民一体で取り組むことを再確認した。月25日、令和5年度予算の概算要求を発表した。増の6兆9280億円、公共事業費は同19%増の6兆2443億円を計上した。よると、入職率は14・0%で前年比0・1ポイント上昇、離職率は13・9%で同0・3ポイント低下し、差し引き0・1ポイント入職率が増えた。本年度の建築塗装技能検定は、全国47都道府県で実技・学科とも実施される。)と地方整備局との第23回意見交換会が全国10ブロックで開かれている。有効活用などについて意見を交換した。国土交通省は先月、建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和3年度第3四半期受注分)を公表した。それによると、受注高の合計は、3兆1581億円で前年同期に比べ21・6%増加した。全国全職種の単純平均では前年度に比べ2・5%上昇した。先月まとめた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2022年度の建設投資は、前年度比0・3%増の62兆9900億円を見込む。行われた塗装会の塗装指導を行った。※当ページのイメージ画像は「写真AC」を利用しております。