日本共産党の高瀬菜穂子でございます。「男女共同参画の推進」についてお伺いします。ジェンダー平等を求める運動と世論の高まりの中で、かつてない期待と注目を集めました。「計画素案」に対して6,000件に上る意見が寄せられたことにも、それが表れているというふうに思います。ついては、大きな注目を集めました。法律で同姓を強制しているのは、世界の中でも日本だけとなっており、昨年11月の民間調査では賛成が7割です。してはこの問題をどのように考えておられるのか、まず見解をお伺いしたいと思います。知事職務代理者お答えを申し上げます。選択的夫婦別性につきましては、婚姻後もですね、仕事を続ける女性が大半となっているということなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが、婚姻後の生活の支障になってるという意見がございます。一方で、我が国の夫婦同氏制度の歴史の中で培われてまいりました家族の一体感でありますとか、子どもへの影響、又は最善の利益といった点を考える必要があるんではないかという意見もございます。このため、国においては選択的夫婦別性の導入につきましては、こうした国民各層の意見、国会における議論、司法の判断これを充分に踏まえて、検討される必要があると考えております。県といたしましても、この国の検討の状況、その動向をですね注視してまいりたいというふうに考えております。比べてですね、今回は、後退したというふうに指摘されています。この問題についてですね。そのことを踏まえて今後ですね、ぜひ県としても注視するだけでなくて、調査するなりですね対応していただきたいというふうに思っています。あの私自身も、結婚した際にですね、戸籍の姓ではなく通称で、旧姓を使っていたんですけれども、戸籍がかわると免許証も保険証もどんどんかわっていくんですね。すると、自分を証明するものがなくなってしまします。その違和感に私は耐えられなかったので、私は戸籍の姓に変えました。事実婚を選択した人もいます。元最高裁判事の桜井龍子さんは、最高裁判事になる前までは通称をつかっていたと、ところが最高裁では認められなかったために、戸籍の姓にしたのですが、戸籍の姓ではネット検索しても、どんな仕事をしてきたかというのがぜんぜんヒットしないと。それまでのキャリアが認められない。何のキャリアもないと思われていたというふうなことを話しておられました。女性の活躍という点からもですね、法的に姓を選べるようにすると、どちらでもいいわけですからね、選べるようにするということは急務であると考えます。国まかせでなく、県内の実態なども調査して、声をあげていただきたいということを重ねてお願いいたします。次に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長であった森喜朗氏の女性蔑視発言。ただいま高橋委員の方からもお話がありましたが、これが国内外から批判を浴び、会長辞任となりました。その後も差別発言が続いており、大変深刻だと感じております。した問題についてのご所見及び、この問題の背景にある遅れた男女平等の実態、日本のジェンダーギャップの深刻さについてのご認識を伺いたいと思います。オリンピック・パラリンピックの組織委員長としてですね、招致あるいは準備にご尽力されてきた森前会長が、そのような社会的な影響力が大きい、あるいは責任が大きい立場にありながらも性別を理由とする差別を禁止したオリンピック憲章に反するのではないかという批判を受けるような発言をされ、辞任をされたいうことにつきまして、きわめて残念に思っております。世界経済フォーラムが令和元年に公表いたしましたジェンダーギャップ指数におきましては、我が国は153か国中の121位、先進国でも最低水準という結果となっております。これは、女性議員の方の比率の低さに代表されますように政治分野の取組みの遅れと、いわゆる管理職の女性比率、この低さに代表されます経済分野の取組みの遅れ、こういったものが主要な要因であるいうふうに言われております。推進こういったものを担っていただく、そしてこれを推進していくと、こういった点で非常に重要なものであるというふうに考えております。県として、さらに女性の活躍を推進してまいりたいというふうに考えております。指数が特に深刻であります。本県でも女性議員の占める割合は全国平均を下回っています。本県の女性の非正規雇用は54%と極めて高くなっております。本県の女性管理職の割合は13%と低い水準にとどまっており、16%という目標にも達していません。推進力につながるというふうに仰ったわけですけれども、ではこうした問題について、どのように取り組まれるおつもりか伺います。知事職務代理者お答え申し上げます。センタ―「あすばる」のホームページにおきまして公表いたしております。地域課題の解決能力を習得いたします「女性による元気な地域づくり応援講座」を開催いたしましたりあるいは、「地域のリーダーを目指す女性応援事業」を通じまして地域の政策、意思決定の場で活躍できる女性、この人材育成に取り組んでまいるとこでございます。経済分野につきましては、男性に比べて女性は、平均勤続年数が短いという点、それから管理職比率が、先ほど高瀬委員のご指摘ございましたけれども、管理職の比率が低いと、それから非正規雇用が多いと、こういった男女に賃金格差のこういったことがですね男女の賃金格差の要因とされておりまして、これらの解消が課題であると考えております。いわゆる思い込みでございます。この解消に取り組んでまいります。いった職務経験に応じてですね、女性人材を育成すると、この事業に取り組みますととともに、企業経営者の意識改革のためのフォーラムを開催してまいります。センター」におきまして、県内の企業のみなさんに対し、正社員採用の働きかけ、あるいは企業内でですね非正規から正規に転換すると、このためのアドバイスを行ってまいりますとともに、「子育て女性就職支援センター」におきましては、正規雇用を希望される相談者に対しまして、就職相談から就職先のあっせん、さらにはそこでの定着の支援、こういったきめ細かなですね就職支援を行ってまいると考えてございます。おけます加点制度、また社会保険労務士などの専門家の派遣こういったことを実施してまいる考えでございます。詳しいご答弁をいただきました。取り組まれていることも、ただあるかと思います。今の女性の、県内の女性の実態はどうかといいますですね、このコロナ禍が、社会の弱いところをあぶりだしたというふうに感じております。全国の子どもの貧困率をいくつかの団体が出していますけれども、本県は以前からだいたいワースト5位ぐらいで推移しているんですね。私、大変深刻だと思っています。本県の人工妊娠中絶、その実施数、全国4番目に高くなっています。次いで全国4番目で、人口比でみると最も高いレベルなんですね。その背景にやはり貧困があるのではないかというふうに考えます。解消は特に喫緊の課題であろうと思います。正規雇用を増やすこと、また正規であっても低賃金となっている、保育や介護などのケア労働の賃金を引き上げることに、行政として取り組んでいただきたい国に対してもしっかりものを言っていただきたいというふうに思います。被爆者で、核兵器禁止条約の採択・発効にも大きな役割を果たしたサーロ節子さんは、「国際会議の出席者を選ぶ際にもジェンダー的バランスを考えることは、今や世界の常識だし、男性ばかりの顔ぶれの会議はそれ自体が問題視され、会議の結論の信頼性すら問われかねないのが現実だ」と述べておられます。世界は、あらゆる政策決定の場での女性の比率を2030年までに50%を目指しています。日本は2020年までに30%の目標も達成できず持ち越していますけれども、本県の女性管理職の比率を含め、世界的な視野で高い目標を持って取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。最後ですけれども、生理の貧困について、取り組みを急いでいただきたく、質問いたします。世界でも、国内でも生理用品の無償提供が始まっております。取組みの参考となるよう情報提供してまいりたいと考えております。」というご答弁をいただきました。入れ替え時期が到来した防災備蓄用の生理用品を配布している自治体が広がっております。本県でも市町村と協力し、緊急に取り組んでいただきたいと思いますが見解を伺います。して約2万2千件ほどを保有をいたしております。今後、この入れ替え時期に合わせまして、その品質の確認は必要でございますが、しっかりその品質を確認した上で、そして市町村あるいはNPO法人また福祉施設等、このご要望をお聞きして必要とする団体に配布を行ってまいります。委員ありがとうございます。多くの国で無償提供や税率引き下げなどの取組みが広がっておりまして、国内でも取り組む自治体が増えています。食料支援とあわせて生理用品が、学生などに大変喜ばれているということなんです。本県でも行政としての取組みを早急に行っていただくことをお願いしまして質問を終わります。FAX092-411-5926。