#スパイ・米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。国際ケーブルなどの通信インフラに・侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。・ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施している。・世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。・米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。・標的にされているのは、政府機関だけではない。・「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。アメリカの最高機密ファイルから見えた日本の諜報。その知られざる実態に迫る。米の秘密情報機関NSAの「下部組織」として、国内外の通信情報を傍受し、NSAに提供してきた実態を紹介した。・ネット諜報について話し合うために北村滋内閣情報官が2012年9月10日にNSAを秘密裏に訪問していたことも紹介。「出所不明の文書」であることを理由に、コメントを差し控えるとの回答があったことが紹介された。NSAの最高機密ファイルを入手。・そこから、これまで秘密のベールに包まれてきた日本の諜報活動の一端が見えてきた。・最先端のネット諜報に日本が乗り出していたことも記されていた。・緊迫する国際情勢の舞台裏で、日本の諜報機関はどんな役割を担い、どのような活動をしているのか。・アメリカの最高機密ファイルから見えた日本の諜報。その知られざる実態に迫る。・裏の目的としては「こういった時代に入っている」ことを国民に周知した。・”ネット諜報”は一般人のネット活動も含めて「すべての通信傍受」を意味する。・すでに、プライバシー保護という言葉は、辞書から削除されたと考えるべきだろう。・通信衛星とインターネットケーブルを押さえられては、個人情報を政府から守る手立てはない。・日本政府と防衛省電波部(DFS)、内調、米国NSAが、我われの個人情報を適切に扱ってくれることを祈るしかない。・諜報活動とプライバシー,セキュリティーが互いにどのように関係し合うかは,サイバー空間について人間が作り出す規則やデザイン,投資で決まるだろう。・米国では諜報活動に特権を与え,政府によるサイバー空間での通信傍受能力を強化しようとする動きがある。これが犯罪やテロの対策として有効なのは明らかだ。見えにくいが短所もある。・通信傍受のためのインフラを加えれば,ビジネス革新を生んできたインターネットの柔軟・機敏なボトムアップ構造が弱体化しかねない。・傍受インフラの導入費用負担により,国内の多くの小さなインターネットプロバイダーが廃業に追い込まれるだろう。・ネット傍受に必要なトップダウン型の管理体制は,通信業界のリーダー・革新者としての米国の地位を脅かすことにつながる。・ネット通信傍受能力の強化に重点を置きすぎると,国民の自由を侵す可能性がある。・サイバー空間の安全性,ひいては国の安全保障が損なわれる危険もはらんでいる。・警察や諜報機関が,腐敗や過剰な熱意から合衆国憲法を侵し,傍受システムを使って国民を見張ることもありうる。・どんな傍受能力にも,それが悪の手にわたるリスクがある。・犯罪者やテロリスト,外国の諜報機関が米国の監視システムに接続し,それを使って米国を攻撃してくるかもしれない。・世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。All)米国の「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを処理し、すべてを利用し、すべてをパートナーにする」という、「対テロ戦争」下での新方針。スノーデンが明らかにしたNSA機密文書のうち、おそらく最も反響を読んだ一枚。・「パートナー」の部分では、イギリスの諜報機関「GCHQと三沢(空軍基地)で得た情報を共有する」と記している。・米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。・米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。・国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。・SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。・インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。・そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。・標的にされているのは、政府機関だけではない。・「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。引用元⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507?page=3この辺りの情報については、下記記事も参照ください。インターネットを利用する。