))は、2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の法的な対応策を、スタートアップ企業向けに特化して解説した特設サイトを開設しました。新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、日本国内においても緊急事態宣言が発出され、経済活動が大幅に制限されるなど、企業の存亡に深刻な影響を及ぼす事態が発生しています。企業一般の法的な対応策については政府や公的団体から徐々に情報発信がされつつあるものの、個別の企業の特色に配慮した情報は未だ不足している状況にあります。そこで、当事務所では、従来のスタートアップ関係の法務経験を踏まえ、スタートアップ企業に特化した新型コロナウイルス対策の特設サイトを公開することとしました。本特設サイトの主な内容は、立ち上げ時点では以下のとおりです。詳細は、特設サイトをご覧ください。苦境にあえぐスタートアップ企業やベンチャー企業の皆様の一助となれば幸いです。当事務所では従来、原則として直接の面談によりご相談に応じてまいりましたが、今般の社会情勢の変化に伴い、お電話やメール、Zoom等のWeb会議システムでの初回相談の受付を開始しました。ご自宅等から直接ご相談いただくことができますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。「迅速かつ最も効果的なソリューションを」との標語の下、同業者からも選ばれるようなレベルの上質なリーガルサービスを、あらゆる会社や個人のお客様に提供することをミッションとしています。)の案件いずれも総合的に取り扱う弁護士事務所です。当事務所について詳しくは、公式サイト(https://law-iwasaki.jp/)をご参照ください。当事務所は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の流行に伴う政府の緊急事態宣言及びこれに基づく東京都の休業要請の対象地域である東京都千代田区内に位置しております。法律事務所は、東京都からの休業要請の対象外であり、また、弁護士によるリーガルサービスの提供は、感染症の流行期にあっても最低限の社会生活や経済活動の維持のために必要不可欠なものが多く含まれるものと認識しておりますので、以下のとおり感染予防策を講じながらも営業を継続しております。顧問先、ご依頼者様、新規ご相談者様をはじめ、関係者の皆様方にはご不便をおかけする場面もあろうかと思いますが、どうぞご協力のほどお願いいたします。今後の社会情勢の変動により、これらは随時見直しを行ってまいります。打ち合わせ等は、事務所へのご来所や往訪等の対面での対応を控えることとし、電話、メール、Zoom等のウェブ会議システムを積極的に活用します。やむを得ない理由で対面での対応が必要な場合、消毒液での手指の消毒又は手洗いの励行、マスクの着用、室内の換気、可能な限りの対面距離の確保といった感染予防行動を徹底します。裁判期日については各裁判所の判断により期日延期等の対応がなされているところではありますが、当事務所としても電話会議の活用といった出廷を伴わない方法での対応を求めるなど、事案に応じた適切な対応を模索します。所員は、弁護士、事務局ともに事務所への出勤を控え、テレワークを推進します。