成長の未来を拓く総合経済対策」を策定しました。いわゆる真水は7.6兆円(上記資料38頁注1)に過ぎませんので、経済対策をとりまとめた内閣府もGDPの下支え効果を1.4%と控えめに見積もっています。消費増税や東京オリンピック・パラリンピックのような意図的な需要増を作り出す政策には反動減はつきものなので、そもそも、多額のお金と資源を割いてまで需要の平準化を行うのであれば、消費増税も東京五輪も実施しなければよいのです。一過的なイベント(消費増税や東京オリンピック・パラリンピック)にともなう突然の需要急増のあとには、実態以上に反動減が大きく見えてしまうのです。提唱されているお団子理論で確認してみましょう。いま、毎日お団子を10個ずつ食べる人を想像してください。あるとき、お団子をいつもより2個多く食べてしまったので、その翌日は団子を8(=10(いつもの団子の数)-2(前日に多く食べた団子の数))個で我慢します。その翌日からはいつも通り食べる団子を10個に戻します。このとき、団子を多く食べたのが駆け込み需要に相当し増加率は+20%で、団子を我慢したのが反動減に相当し減少率は▼33.3%となり、駆け込み需要による消費の盛り上がりよりも、反動減による消費の盛り下がりの方が大きく見えていることに注意してください。駆け込み需要と反動減を均してみれば、どちらのケースも団子を合計20個食べたことには変わりなく、実体経済は不変です。したがって、反動減が大きいからといって敢えて需要追加策を取る必然性が全くないことがおわかりでしょう。年4-6月期+0.5%からプラス幅は縮小していますが、需要超過となっているのですから、やはり需要追加の必要性は薄いのです。一度、小峰先生のお団子理論に戻って考えると、先の例では団子を8個に減らした後、すぐに元通り10個食べると考えていたのですが、現在の日本経済の状況に照らし合わせて考えると、問題は、元通り10個食べるのではなく、1個減らして9個しか食べなくなることです。消費税増税の影響により購買力が低下したため、元の消費軌道には回復していないことこそが問題なのです。これは所得が足りないからで、所得を増やすには、需要を積みますのではなく、生産性を上げる以外方法がないのです。いう意味では、今般の経済対策に生産性を押し上げるための施策がチラホラ盛り込まれた点は評価できると言えるかもしれませんが、そもそもは経済対策で講じるのではなく、中長期的な政策パッケージとして立案すべきだと思います。税方式による基本年金創設で国民皆年金の実現を!1961年(昭和36年)に確立された国民皆年金は実質的に崩壊の寸前にあります。保険料を納めるべきはずの人の半分が保険料を納めなくてもよいことになっているのが、現在の国民皆年金の実態です。国民年金の空洞化は現在進行形の現実であり、就職氷河期世代が年金受給年齢に達すると、国民年金の空洞化は今後いっそう進行してしまうことになります。これは不都合な真実かもしれませんが、直視しなければならない現実でもあります。そこで、わたしは、現行の社会保険方式による基礎年金部分を廃止して、65歳以上のすべての国民にナショナルミニマムとして一律月15万円(現在の生活保護額13万円程度よりやや多い金額に相当します)を支給する新たな税方式による基本年金の創設を提唱したいと思いいます。現行の社会保険方式は、メンバーシップ制ですから、加入実績がなければ、給付は得られません。それに対して、税方式では、誰もが負担者でありますから、誰もが受給者となれるのです。基本年金は、基礎年金とは違って、税金を財源とします。税方式の年金制度については、いろいろな批判もありますが、すでに、基礎年金の半分が税金で賄われている現実があるのですから、社会保険方式にこだわる理由は見当たりません。基本年金の仕組みは非常にシンプルです。65歳以上のすべての国民に一律月15万円支給します。その財源は税金で賄います。現在の社会保険方式のように、滞納者や未加入者から保険料徴収するための余計なコストは不要になります。そもそも、税方式による年金の支給はわたしのオリジナルな提案ではありません。当時の福田赳夫総理に提出した建議「皆年金下の新年金体系」で提案されているのです。この建議は、国民皆年金が確立してから十数年しか経っていない当時すでに少子化、高齢化の進行で、国民皆年金の理念が空洞化しつつある現状を憂い、基本年金を再建策として提示しています。この建議は必読だと思います。経過的便宜措置の適用を受けている多数の老齢者にとっては、「年金」はいわば名目的な給付にすぎず、これらの老齢者にとって生活の基本的支柱としての機能をつくしてはいない。したがって、「基本年金」は単純かつ明確でなければならないし、年齢要件のみを基準として、全額国庫負担による一定額を全国民一律に給付、保障しようとするものである。新年金体系」(昭和52年12月19日)しかし、社会保険方式に拘り、税方式に徹底的に抵抗した当時の厚生省が、この基本年金構想を潰し、似て非なる基礎年金へと換骨奪胎してしまったのです。した過程については、西沢和彦先生の下記の書籍が詳しいです。わたしの試算では、高齢化のピークである2043年には基本年金を実現した場合、72兆円もの財源が必要になります。した財源をどのように捻出するか。組み合わせで充分確保できると考えています。基本年金をいかに実現していくのか、詳しく議論しています。自然災害リスクに対処する社会保険の創設が求められる台風19号による豪雨で、関東及び東北地方各地に甚大な被害が出ています。台風19号による被害に遭われた方々へは、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。近年多発する自然災害は、気象庁が発する「50年に一度の大雨」という特別警報すら陳腐化させる勢いです。台風19号が関東地方を直撃しそうだと言うことで、改めてハザードマップを眺めていましたら、わたしの家の近くは浸水予想区域には該当してないようでしたが、地元でも、地区によっては、大きな被害が予想されるところも多くあることが分かりました。同じ自治体でも居住地によっては、被災リスクが異なると言うことです。不幸にも、いったん被災してしまうと生活の再建までに多大な時間がかかってしまうことは明らかでして、国や自治体の対応にも限界があるのも事実です。全国の各基礎自治体で自然災害に対するハザードマップが提供されていることに鑑みますと、ハザードマップに示されるリスクの度合いに応じて、基礎自治体が保険料を強制的に徴収し、リスクが顕在化した方に対して給付を行う社会保険の創設を提案したいと思います。)というリスクに対処するための社会保険を創設することで、次のような効果が望めます。個人的には、自然災害リスクに対処する社会保険の創設で、安全な土地への移住を促進し、コンパクトな国土利用を実現させるのが一番の狙いです。安全な土地への移住促進には、社会保険よりも税の方が効果があるとも思われますが、それについてはまた別途議論したいと思います。