日本IBMは2009年にまず職位の高い年俸制適用社員に対して勤務査定を口実に、個人を狙い、年収換算で10%ものパワハラ賃下げを始めました。2012年に外国人社長が来ると、パワハラ賃下げの対象者を一般社員に拡大。2013年には賃下げ幅が年収換算で15%~10%にもなりました。2016年以降、今度は「個人の業績が期待に届かなかったと評価され、その業績の改善が認められなかった」というあいまいな理由で、しかも給与レンジ上の位置に応じて10%、7%、3%の3段階で個人を狙ったパワハラ賃下げを続けています。変更が強行されましたが、この内容は会社がフリーハンドで一方的に不利益変更を従業員に強いることができるもので、賃下げ基準や賃下げ幅の規程も無く、まったく合理的な変更ではありません。これは労働契約法10条違反になります。会社の権利濫用この個人を狙った賃下げは不利益が著しく、また、賃下げ期間を定めないものとなっており、定年まで賃上げされた状態が続きます。毎年でもさらなる賃下げができる仕組みで、まさに権利濫用と言えるものです。必要性の無い賃下げ会社は毎年おおよそ1000億円近い経常利益を上げており賃下げの必要性はまったくありません。会社は賃下げ発表と同時に退職勧奨を実施します。「減額される前のほうが加算金は高い」などと退職を強要します。個人を狙った賃下げのねらいは、会社から追い出すことにあることは明白です。2.パワハラ降格裁判とは(提訴日:2019年11月6日)組織的なパワーハラスメントである「パワハラ3点セット」、すなわち「パワハラ低評価」、「パワハラPIP」、「パワハラ賃下げ」の延長線である「パワハラ降格」による降格が違法・無効であるという裁判です。今回の提訴は経営方針そのものが利潤追求ばかり追い求め、根本的に労務政策がゆがんでいる日本IBMのような会社ぐるみのパワハラに一石を投じるものです。合理的な理由無しに低評価とするもの。人員削減のターゲットとなった人がパワハラ低評価の標的となります。2.パワハラPIPPIPとは業績改善プログラムのこと。低評価を理由に強要されますが、改善とは名ばかりで、PIP面談の中では退職勧奨や個人攻撃が繰り返されます。3.パワハラ賃下げ個人を狙った賃下げ。個人の業績が期待に達しなかった、として最大で年収の15%が賃下げされます。賃下げすることによって会社から追い出すことを狙っています。都労委申立とはパート有期雇用労働法は同じ企業で働く正社員と非正社員との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることを禁止しているにもかかわらず、日本IBMの定年後再雇用のための制度である「シニア契約社員制度」には次の3つの問題があります。この問題を解決するため、裁判提訴と労働委員会申立を行っています。定年前と同じ仕事で、収入は月給17万円のみ。