宗教法人(宗教団体を包括する宗教法人を除く。)は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定)による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。いうことで、宗教法人の規則を見てみたところ、オーソドックスに「責任役員会の承認を得て、代表宗派の役員の承認を得て...」とあります。...1責任役員会の承認2代表宗派の役員の承諾3公告41か月間を置くという手続きをしないかぎり、処分行為が無効になってしまうわけです。それはそれで良いのですが、今度は、1~3が不動産登記法の添付書類になるか?という問題です。3はこれまでの経験上ならないのは分かります。2についても登記研究、先例によって不要とされています。1は?これについての文献が全くないんですね。ネットでは要・不要どちらの情報も確認したので、おそらく管轄登記所によって運用が異なるんだと思います。思い切って登記所に相談したところ、「1についても不要」とのこと。登記官の方、助かりました!ありがとうございます>_<いやー。宗教法人の不動産処分手続きについてお悩みの方は下記のページをクリックしてください。vol.12相談は忍耐...と思う時があります。↓よろしければ応援よろしくお願いします。その3前回のつづきです。清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。なれば、逆に話は早いです。抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの?」と聞かれました(汗)。その2前回の続きです。清算結了している法人から、抵当権抹消の手続きの協力を得るためには、代表清算人から実印を得ることとなります。している法人、清算人は全員死亡しているため、新たな清算人を選任しなければなりません。根拠法となる産業組合法を調べてみると、第73条の2に根拠条文がありました。あま市を中心に活動している司法書士事務所です。迅速・丁寧をモットーにお客様の登記・法律手続きをサポートしております。遠方のご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください。編集トップへ戻る閉じる。