コメントはまだありません新型コロナウィルス感染症の影響による労働者の休業等について厚生労働省より、「新型コロナウィルス感染症の影響による労働者の休業等について」案内が出されております。労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援策があります。詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。法改正臨時号1を発行致しました。4月からの法改正事項を簡単にまとめました。健康保険料率の改正、64歳以上の方の雇用保険料の免除が廃止されます。雇用保険料控除をお忘れなく。働き方改革、残業時間にご留意ください。改正によりパワハラ対策が法制化されました。この後1年以内の政令で定める日からパワハラ対策が義務となります。職場におけるパワハラとは次の3つの要素をすべて満たすものです。今後、指針(ガイドライン)で示される予定です。このガイドラインは年内に出される模様です。ちなみに、職場とは業務を遂行する場所を言います。通常働いている場所以外の場所であっても業務を遂行する場所については「職場」に含むとしているようです。優越的な関係は、まず上司から部下へのパワハラが思いつきますが、これら職務上の地位が上位の者のほか、同僚や部下の上司へのパワハラの場合も含みます。申出を行うことができるようにもなります。会社として丁寧に対応し紛争を予防しましょう。コメントはまだありませんお祝のお花をたくさんいただきました令和元年8月1日に社労士法人となって、あっという間に10日が経ちました。電話にでるときも「いとうADR人事労務」がすんなりと出ずにとまどいましたがなんとか慣れてきました。この間、多くの方々からおめでとうを言っていただきました。たくさんのお祝のお花に囲まれて幸せな気持ちと感謝で一杯です。法人としてスタートしたばかりですが、少しでもお客様に喜んでいただけるよう「いとうADRに依頼してよかった」と言ってもらえるよう、精進したいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。得するもらい方・増やし方」のご購入方法は次の通りです。画像をクリックすると、資料のPDFが立ち上がります。いとうADR人事労務」としてスタートすることになりました。社名にある「ADR」ですが、訴訟手続きによらない紛争の解決方法のことを言います。解決)の頭文字をとっています。揉め事がっても当事者同士での話合いで早期に解決を図ることを目的としています。思い出すのが、世の中がバブル経済まっしぐらの若かりし20代の頃のことです。勤務先で仲のいい友人ら3人で一緒に楽しい時間をすごしていました。2人が時々言い争いをすると一転してしまいました。2人とも私に何とかしてほしいとサインを送ってくるのです。仲介役になるのは私だけ。「どうにか仲直りしほしい。解決させたい」の気持ちはあっても、とても気が重かったことを昨日のことのように覚えています。時がすぎ、労使紛争の仲介役(あっせん委員)を行うことがあります。2人の仲介役が上手にできなかったことをずっと気にしていましたが、皮肉にも仕事になってしまいました。仲介役でなく、当事者のあっせん代理人になった場合も同様で、あの頃のどうにか解決したい気持ちをもって取り組んでいきたいと思います。揉め事の解決には、法的な納得はもちろんですが、お互いの気持ちの納得がとても大切で、一つとして同じ内容の紛争はありません。日々、研鑽し、人の気持ちがくめるよう精進したい思います。今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。悦子ロゴマークについていとうの「い」ですが、人と人が仲良く手をつないでいるイメージです。争うことがあったとしても最後は仲良く手をとりあえることができるよう支援させていただきたい、このような意味をこめております。コメントはまだありません社名変更のお知らせ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。気持ちも新たに社員一同皆様のお役にたてるよう全力を尽くす所存です。今後とも、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。コメントはまだありません賃金、消滅時効5年に延長される見込み厚労省は、平成29年12月、「賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置し専門的な議論が始めた。今年に入って見解が、ほぼまとまりつつあるようです。債権者が権利を知った日から5年間行使しないとき権利が行使できるときから10年間行使しないときは時効によって消滅する規定に統一しました。特別法である労働基準法115条では賃金(退職金は除く)の時効は2年であるため、今回の民放改正に対応した見直しが必要となっていました。検討会の議論によると改正民法に合わせて、賃金の請求権の時効を5年に延長する見解が有力のようです。時効5年によって労使紛争の増加、紛争の長期化、労務管理コストの増加などにより企業側の負担増となることが指摘されているようです。改正法案が、4/25の衆議院で可決されました。相談窓口の設置、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける内容となっています。2020年4月にも施行予定のようです。よると、カンボジア国籍の技能実習生の女性2人で業種は農業とのことです。厚生労働省は、厚生年金保険の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入いりました。加入は70歳までです)今年の6月を目途に加入期間を延長した場合の年金額の違いを試算し、その結果を公表し、本格的な議論に入る予定です。パートタイム労働者等の厚生年金保険加入の適用の拡大も検討を進めており、今年の秋には結論をまとめるとしています。関する手続、コンサルならお任せください。いとうADR人事労務Top。