)昆虫食について熱心に調べているうちに、コオロギという文字を見ただけで身体がカユくなる、まのじです。昆虫食など無くても全然困りません。ネット上では次第に昆虫食推進の怪しさが明らかになり、同時に、昆虫食などで食糧危機に対処するくらいならば農家支援や酪農支援をすべきだという常識的な意見が主流になっていると感じます。そんな中、ドクターハッシーという方が「コオロギ食の『医学的な効果』を現役の内科医が解説します。」という動画をアップされていました。コオロギ食のメリットとされる点をひとつずつ検証し、医学的見地を織り交ぜながら軽快に「ロンパ」されています。たくさんの視聴があり、しかもコメントは好評なものばかりだったそうです。なんと、ある企業から恫喝めいた動画の削除要請がきたそうです。内容は「食糧危機の解決策として昆虫食の可能性を模索している正式に委託を受けている認定機関です。動画内のコオロギ食を侮辱する発言、コオロギ食はアレルギーを引き起こす可能性がある、や、コオロギ食は医学的にキモい、などの発言は断じて許されるものではありません。動画の削除、そして発言の撤回、及び謝罪を要求いたします。」削除がない場合は法的手続をとるという内容証明郵便まで送り付けてきたそうです。人々を飢餓から救うための機関であるかのように見せながら、コオロギ食の身体への健康被害は無視するとは、どういう企業なのでしょう。武士の情けか企業名を伏せてありますが、公開して市民からの抗議や不買運動を起こしても良い状況です。昆虫食自体の危険性もさることながら、こうして反対の声を上げる人々を規制し監視する体制が背後にあることがよく分かる事件です。ドクターハッシーさんはスポンサーなどに忖度するお立場ではないらしく、自由に発言してこられたそうです。この動画、そして恫喝の原因になった元の動画が削除されてしまうのか分かりませんが、自由な意思表示を守る応援を兼ねてしっかり拡散しましょう。確かにやりすぎでした...。納得してしまう、コオロギ食の「医学的な効果」を現役の内科医が解説します。)IWJの岩上安身氏に対して提訴された橋下徹氏によるスラップ訴訟がひとつの山場を迎えました。3月27日に大阪地裁で第6回口頭弁論が行われ、岩上氏と橋下氏が直接対峙しました。この裁判は、岩上氏、橋下氏だけの問題ではない、様々な社会的、政治的な影響を及ぼすものと思われます。これまでの経緯と、今回の口頭弁論をまとめてみました。された、たった一つのリツイートに対して損害賠償請求の訴えが起こされたこの訴訟は、2017年10月に橋下氏と維新議員の丸山穂高氏とがツイッター上でやりとりをし、それに関する第三者のツイートを、岩上氏が単純にリツイートした、そのことだけに対して、2017年12月27日に突然、橋下氏からの名誉毀損による損害賠償請求の訴状が届いたものでした。事前に一切の抗議もなく、コミュニケーションもなく、突如100万円を請求された典型的なスラップ訴訟でした。名誉毀損裁判が注目されましたが、寺澤氏によると、それがどんなに理不尽な訴えであっても「受けて立つだけで大変な時間と金、そして精神的コストがかかり、訴えられただけで持ち出しを強いられる」という苦痛を伴うもので、また職業として訴訟に携わっている弁護士の澤藤氏でさえ「ある日突然の高額請求の提訴は衝撃が大きかった」と述べておられます。スラップ訴訟の特徴は、何よりもこの大きな心理的衝撃の効果にあり、訴えられた側は、この衝撃故に思い悩むことになると言います。原告側にすれば、提訴しただけでほぼ目的を果たし、勝敗は関係ないのでしょう。疲弊させる目的で乱発する訴訟を禁ずる「反スラップ法」が無く、このような訴訟を防ぐ手立てがありません。今回のスラップ訴訟の意義IWJの岩上氏に襲いかかったこの訴訟は「すでに削除されたたったひとつのリツイート」に対する異常かつ理不尽なもので、それを容認する日本の法制度の欠陥を明らかにし、同時にSNS上の言論の自由への侵害を警告するものになります。別の言い方をすれば、このようなスラップ訴訟を認めてしまうと、ただリツイートしただけで高額の請求をされるリスクが生じ、SNS上の自由な意見表明や批評を萎縮させてしまいます。岩上氏側は、2018年の記者会見で「これは訴権の濫用、言論の自由に対する挑戦だ」と表明しています。第6回口頭弁論の内容はIWJの報告と岩上氏ご自身のツイートによると、27日の口頭弁論は、橋下氏が主張する内容をはっきりと覆すものだったようです。橋下氏の「府職員へのパワハラなどしていない」という主張に対しては、元大阪府職員の具体的な証言で反論し、橋下氏の「府の戦略会議について岩上氏は取材不足」という主張に対しては、これまでの周到な取材について説明し、逆に府の戦略会議議事録の内容から、橋下氏の陳述が誤っており、結果的に知事の独断を裏付けるものとなったようです。文字どおり「自分の嘘と無責任は棚に上げ、弱い立場の部下に責任転嫁し続け、あげくに私(岩上氏)を黙らせるべくスラップ訴訟である。」タフな岩上氏ですが、これまで刻々伝えられた情報では、さすがにこの裁判で身心ともに大変なダメージを受けられ、またIWJの運営以外でのしかかる金銭的な負担にも苦慮しておられるそうです。ツイートによると「今の裁判長に、そうした名判決は期待できそうにありません。」とあり、判事は明らかに橋下氏側に加担した態度だったようです。言論弾圧はすぐそこにまだまだ判決は先になりますが、この訴訟がひとり岩上氏に関わるものでないことは明らかで、物言う市民の代表として法廷に立っておられるように感じます。福島瑞穂議員のスピーチに「DV政権」という言葉がありましたが、スラップ訴訟もそうした志向の雛型のようです。言論萎縮と司法の偏向を跳ね返す結果が出ることを期待し、「連帯」の気持ちで注視したいと思います。ところで、先ほど言及したジャーナリストの寺澤氏を訴えた武富士側の代理人弁護士は、大阪のダブル選挙の渦中にある、現大阪市長の吉村洋文氏だったそうです。橋下氏や吉村氏にとって、法は人を守るためにあるのか、有利に利用するためにあるのか、政治のツールに過ぎないのか、それを判断するのは私たちの責務かもしれません。)スラップ訴訟は、別名、恫喝訴訟と言われます。社会的強者が弱者に対して、批判的な言論を封じたり報復的な目的をもって提訴します。対し、6000万円という莫大な額の名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こしていました。澤藤氏が自身のブログにおいて、DHC会長を批判したことが理由でした。この澤藤弁護士は、なんと、かつて武富士によるスラップ訴訟の弁護団長で見事勝訴に導いた人です。「気に食わぬから黙れ」と言われ、即座に「黙らない」とばかりDHCに対し、その提訴自体が違法で損害賠償の対象となると反訴を起こしました。反撃の訴訟で問うているのは、DHC及びその会長が「スラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすること」です。DHCがこれまで乱発してきた訴訟を分析して、その違法性を白日のもとに晒す作戦です。批判的な言論を抑圧するための提訴は許されない、さらには、名誉毀損で訴える場合、いきなり提訴するのは「言論の抑圧になリかねない」ため相手方の主張の根拠を十分に検討をすべきという、まことに正当な判決が出ています。この判断が今後に活きれば、司法もまだ生きているのでしょう。18/4/12<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>DHCと吉田嘉明が、私に6000万円を請求したスラップ訴訟。私がブログで吉田嘉明を批判したのが面白くなかったようだ。人を見くびって、高額の訴訟を提起すれば萎縮して批判を差し控えるだろうと思い込んだのだ。そこで、「黙れ」という恫喝が、6000万円のスラップ提起となった。スラップ訴訟の勝訴が確定したあと、今度は私が反訴原告となり、DHCと吉田嘉明を反訴被告として、反撃の訴訟を提起している。スラップの提起自体が違法で損害賠償の対象となるのだ。(中略)今回は、当方(反訴原告・澤藤)からの準備書面提出である。前回、DHC・吉田嘉明側は、裁判所の勧告を受けて、10件の同種スラップの訴状や判決を提出した。これを読み込んで、DHC・吉田嘉明がスラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすることが主眼である。1件だけの提訴を見るだけでは分からないことが、同種の10件の提訴全体を通覧すれば、はじめて見えてくるものがある。そのことを明確にして、DHC・吉田嘉明の私に対する6000万円請求提訴それ自身が、裁判を受ける権利を濫用した不法行為に当たる、という主張となる。)国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。この度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。してもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。17/12/16(前略)ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。)Twitterなるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。31シャンティ・フーラが伝えたい、大切なこといつもご愛読いただき、ありがとうございます。この時事ブログはサービス事業としての位置づけで、商品を販売した利益で、独立運営しています。無料にすることで、少しでも多くの方に読んでいただき、情報が広く伝わること、そして、多くの方の生き方や生活に役立つことに繋がればと願っております。シャンティ・フーラでは、「本当に大切なものからはお金が取れない」をモットーにしています。大切なのは、“波動”を高く保つこと。そのために必要な心身の浄化法など、いろんな提言をしています。人生を幸福に過ごすために禁戒・勧戒(ヤマ・ニヤマ)を心がける。人間関係の基本となる夫婦関係、子育てを大切にして暮らす。天界の秩序アーユルヴェーダの解説シャンティ・フーラは宗教ではなく、また一切の宗教団体とも無関係です。霊的な科学や精神世界に関する情報を発信してはいますが、特定の神や人を崇拝することは、私たちの考えと相容れません。宗教そのものを否定はしていません。本来の宗教的感覚とは、私たちが、“宇宙や自然といった大きな存在に対して、畏敬の念を抱くこと”だと考えています。詳しい情報を知りたい方は、ぜひ東洋医学セミナーや映像配信をご受講ください。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。アーユルヴェーダ・宗教学などの研究を行う。東洋医学セミナー・映像配信(約600本)で講演。チームの代表として取りまとめを行っている。皆さまに次の3つのことをお約束します。