25日に本格的な議論が始まり、法整備の具体的なあり方が議論された。労働者側は、現状では救済が不十分だとしてハラスメント行為自体を包括的に禁止する規定を設けるべきだと主張した。これに対し、使用者側はパワハラ、セクハラのいずれについても新たな法整備に難色を示し、労使の隔たりが目立った。日本には、ハラスメント行為自体を禁じる法規定がない。事業主に防止措置を義務づけるのみだが、パワハラは措置義務すらない。この記事は有料記事です。関する特集ページです。05:24ウクライナ侵攻ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は......。05:23新型コロナウイルス新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。日本の物価が上がっています。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、賃上げの動きも見られます。世界が動き始めました。地球を守るために何が必要でしょうか。05:30オリンピアン、認知症になる1976年モントリオール五輪に出場した柿下秋男さんが認知症に。今を生きる日々を追いました。法人のお客様向けプランデジタル広告ガイドスマートフォン版で見る毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。