20年10月25日、朝日新聞朝刊の記事です。センターのうち、最低2人とされている当直態勢を確保できていなかったことが分かった。7月以降、当直が1人の土、日曜日、祝日の急患受け入れは原則断ってきており、「センターの機能を果たせていない」との声が出ていた。センターとは、危険性が高い出産や母胎管理のための地域の砦(とりで)的存在の医療機関。都の指定基準によると、24時間体制で産科を担当する「複数の医師」が勤務していることが望ましい、とされている。都によると、墨東病院では6月に産科の非常勤医が辞めた後は2人での当直が維持できなくなり、7月以降は土、日曜日と祝日に限って1人で当直を担当していた。産婦人科医会会員に伝えていた。地元の医師たちは「医師不足のなかで、墨東病院も頑張っていた」としながらも、最近の状況については「センターとして機能しないのは異常」との声が出ていた。■しかし、墨東以外の8病院に朝日新聞が取材した結果、全病院で2人以上の医師を当直に配置。最大4人の当直を置く病院もあった。都立病院の医師不足について、都病院経営本部は24日に開かれた都議会委員会で「都立病院は給与水準も低く、敬遠される傾向にあった」と説明。都によると、2005年度の都立病院医師の平均給与は、47都道府県と14政令指定市の公立病院のなかで最下位だった。今年度から産科医については年収で200万~300万円上積みしたが、それでも中位程度とみられるという。「かつて都立病院医師の給与は平均的な在京病院より高かった。待遇が悪くて人がいなくなり、仕事がきつくなり、さらに人が来なくなっている」として、「こうした状況を招いた都の責任は大きい」と話した。『お父さんの仕事は当直』という日記を書いています。一ヵ月に10回の当直が当たることになります。当直ができる先生が、30人もいるとことはまずないと思います。文部科学省が認めた教員定数は、せいぜい教授1准教授1講師2助教4の合計8程度で、これでも多い方だと考えます。センターでは、どんな難産や異常産にも対応できるベテランの先生が...10人以上も揃っているところは無いと思います。私たち、医師にも...勤務医には、労働基準法が適用されます。『断続的な宿直又は日直勤務』に該当します。所轄の労働基準監督署長の許可が必要です。認められるのは週に一回です。監査とか指導をしたことなど...聞いたことがありません。翌日も外来勤務や手術をして、クタクタになるまで働いています。医師の逮捕であったと考えています。産科医になるのが怖くなったのです。本気で産科医を増やそうと考えているのなら、1産科医の待遇の改善2産科医が安心して働ける、訴訟に対するシステム作りこの2つを早急に実現すべきです。日本では安心して子どもが産めなくなります。長い年月がかかります。PM一人前の産科医になるにはかなりの経験が必要だと思います。出産だけでなく急変があったりとかなりの経験がなければ一人前にはなれません。簡単にメスを握ることなどできないのですから、医学部に入ってどの科を選ぶか・・・そんな最初の部分から産婦人科医になってもらえる環境でなければ誰も給料も安くてしんどくてしかも訴訟を簡単に起こされてしまうところを選ぶ人なんていないと思います。最近は、医師の訴訟もメディアに取り上げられることが多く、そのたびに医師は非難されるのでは医師を目指す人も減って当然です。そればかりに奮闘しないで早急に対策してほしいですね。対策を早急に・・・その声ばかりではいつまでもこのような痛ましい事がいつまでも続くのでメディアに向かって、早急に対策しますという言葉よりまず国が早く動いていただきたいと思います。個人の産婦人科医院がわりと多くあります。日本国中知れ渡ったからというのも一因だと思います。本間先生のおっしゃるとおりだと思います。改革すべきだと思います。