Facebookにシェアする東京電力福島第1原発事故に伴う除染の目標をめぐり、環境省は福島市など4つの市とともに、空間の放射線量より個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとする中間報告をまとめた。環境省の井上信治副大臣が1日、福島県内の4市長らと会合を開いて発表した。指定する際の基準」であると説明。伊達市などが実施していたガラスバッチの計測などを踏まえ、「空間線量率が毎時0.3から0.6マイクロシーベルト程度の地域に住む住民の平均的な年間追加被ばく線量は1ミリシーベルト程度になっている」として、空間線量より個人線量を重視する方針を示した。4つの市が今年4月、環境省と会合を持ち、「毎時0・23マイクロシーベルト」を見直すよう要望したことがきっかけだ。4市は環境省と会合を重ね、空間線量よりも被爆線量が低く計測される個人線量の実測値を用いることで除染目標を緩和し、復興予算を他の分野に振り向けるための地ならしに取り組んできた。「福島県内のできるだけ多くの人に線量計を持ってもらい、データに基づいて防護対策を取りたい」と強調。記者から「福島県民全員に個人線量計をつけさせるのか」と追及されると、「できるだけ多くの方につけていただきたい」と否定せず、線量計の配布を増やす考えを示した。国が直接、除染を行う「避難区域」とは異なり、国の手順に従って市町村が除染することにしている。計102の市町村のうち、今年の春までに除染が終了しているのは16市町村にすぎない。今回の除染目標見直しが、4市以外にどのような対応をするのかについて、環境省は明らかにしていない。協力のもと、空間線量率との関係について調査を実施。空間線量に0.7を乗ずることによって、大人の個人線量を推定することができると、今年3月に公表した。公表の際、子どもは大人よりも遮蔽効果が低く、空間線量からの推計とあまり変わらないことや個人線量は「場の管理」には利用できないことなどが言及されていた。支援チームが調査に使用したのは、公衆被曝を計測するために開発された新型の線量計であるのに対し、環境省と4市がモデルに使用したのは、検出限界の高いガラスバッチ。ガラスバッチと新型線量計の双方を販売している千代田テクノルの担当者は、OurPlaneTVの取材に対し、ガラスバッチは公衆の被爆線量を計測するにはふさわしくないと回答している。医療法施行規則や放射線防止規則で定められているもので、外部放射線による実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルトを超える恐れのある区域を指す。1時間に換算すると0.6ミリ。標識をつけて管理し、18歳未満の立ち入りや飲食などは禁止されている。古川村長、富岡町の遠藤町長(当時)、川内村の遠藤村長、葛尾村の松本村長、飯館村の菅野村長、福島県の佐藤雄平知事などが、年間1ミリの達成が容易ではないとして現実的な除染目標の設定を要望。伴う避難区域の住民帰還を促進するために、関係各省の課長級が集まり、「線量水準」をテーマにした会合を開催。個人線量計を利用する方向を確認。チームが個人線量計による実測実験を実施。24時間の積算線量を公表。会議の開催に先駆け、環境省が福島県内でガラスバッヂによる個人線量計の計測データを業者などから収集。避難解除の線量基準を検討する会合を設置。職員(現在、経済産業省に異動)が「帰還に向けた安心安全検討チーム」に提出するためのパワーポイントを作成したものの、提出を見合わせる。首長が環境省井上副大臣を面談し、毎時0.23マイクロシーベルトが達成できないとして、現実的な目標の設定を要望。毎時0.23は除染目標ではないとの内容を確認。空間線量から個人線量を重視する方針が出される。この番組・記事が「いいね!」と思ったらサポートをお願いします。一人ひとりの応援が次の取材活動につながります。Future.OurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。視聴者の寄付を原動力に取材活動を展開しています。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的に支援いただける方は会員にご登録ください。寄付する会員になる※OurPlanet-TVは認定NPO法人です。寄付・会費は税額控除の対象となります。日本」に準拠しています。