814円から27円増加の841円に最低賃金が改定されます。昨年に引き続き30円弱の増額改定となっています。年度の途中で時給額を改正し、雇用契約書を更新するという作業は軽減できるかと思われます。事業所の所在地のある都道府県の最低賃金です。・対象となる労働者は正社員、パート、嘱託、アルバイトなど労働形態を問わず全ての従業員です。65歳以上の労働者にも同額が適用されます。使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件に個別に最低賃金の減額の特例が認められています。許可を受けた場合以外は、たとえ該当していても最低賃金を下回ることはできません。・特定(産業別)最低賃金は、都道府県によって対象となる業種、労働者が異なります。詳しくは、厚生労働省HP、最低賃金に関する特設サイト又は都道府県労働局HPに掲載しておりますのでご確認ください。プライバシーポリシーと利用規約が適用されます。当事務所はSRP認証を受けています。