新型コロナウイルス感染症の蔓延により、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動にも様々な影響が広がっています。本記事では、事業を行っている方やスタートアップ・フリーランス等の方に向けて、今どのような支援策が打ちだされているのかをまとめました。国や自治体だけでなく、民間も総力を挙げて支援を行っています。ここでまとめた情報が少しでも皆さんのお役に立てればうれしいです。※2021年7月29日に記事を更新しています。喚起と社会変革の推進を狙った「V字回復フェーズ」の2つのフェーズに分けて、総額108兆円の規模で、実に様々な事業が組み込まれていることがわかります。2020年4月7日閣議決定)https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf?fbclid=IwAR1sIcPRkjGL_dqtOcccoVW-7h2q1PLpEd-vgm_ng4henArIabwMnPvGCgk中でも企業や起業家、NPO、フリーランス等の事業者を対象に、経済産業省が発表している支援策の全体像は下記からリンクの形でまとめられています。https://www.meti.go.jp/covid-19/詳しく全体像を理解したい場合は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」のパンフレットをご確認ください。※令和3年7月15日10:00時点版https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf事業者への緊急支援は、「資金繰り支援」と「持続化給付金」に大きく2分されます。融資を受けられる制度です。5年間、元本返済据え置きの融資を受けることができるようになります。売上高が前年同期比で何パーセント落ち込んでいるかや、業種・創業からの経過年数等によって、受けられる支援内容が異なってきますので、まずは自分の事業がどの条件に当てはまるのかを整理してみましょう。後者の「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の経済対策として2020年4月7日に打ち出された制度です。ついての最新情報はこちらからご確認ください。