有利!ということを伝えたいのではなく(もちろんそれもなくはないですが)事業をしっかり見直して「再構築」することが求められているということです。事業全体の見直しをすることが求められている補助金ということです。既存事業がそれなりの好調で、事業全体の見直しや再構築が特に不要な場合、また、すでにいろいろとトライされていて、これから新規に取り組むようなことがあまりないような企業にとっては、取り組みにくい補助金のようです。二つ目は、実行可能で、実現性の高い計画が求められているということです。一つ目のポイントとして、事業の「再構築」が求められていると書きました。思い切った事業転換をすればそれでいいのか?というとそれは、要件の一つ目に過ぎません。その事業転換がなぜ事業計画通りに実行できると言えるのか。成功できると言えるのか。客観的な根拠を具体的に示すことが求められています。「脱いだら凄いんです!」みたいな当事者にしかわからない話ではなくなぜ凄いのか。言葉で説明してください。見込みの甘い計画として、かえってマイナス評価になります。推奨されているということです。これは、行政事業レビューでの指摘事項でもあります。補助金は、税金を使って行う国の事業です。個々の企業が成長することはもちろんですが、企業が連携し、業界として、地域として業績回復するような取り組みが推奨されています。四つ目は、他社の真似はダメよということです。業種的に回復するのではれば、同じ計画でいいのか?というと、それはNGです。第1回公募で、同じ認定支援機関が支援した複数企業が同様の事業計画を申請したという事例がありました。この件に関して、事業再築補助金サイトで以下のように発表されました。「第1回公募で採択を発表した案件の中に、重複案件と思われる事業が発見されましたので現在調査中です。不正が判明次第、厳正に対応いたします。公募要領4.(7)10にありますように、他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業については、厳正に対応いたしますので、十分ご注意ください。安易に他社の模倣をしないように注意が必要です。第一回公募の採択結果の事業概要がWEB上で公開されています。いずれも新分野・新技術などに果敢にチャレンジする内容となっています。自社と同業種などの会社がどのような事業計画で採択されたのかを確認することは事業再構築補助金にトライしない場合でも今後の経営方針の参考になることでしょう。月2021年4月30日。推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組」を「中小M&A推進計画」として取りまとめたとのことです。「中小M&A推進計画」にはどのようなことが書かれているのでしょうか。引用抜粋してご紹介します。1)「中小M&A推進計画」策定の背景・趣旨はまず「中小M&A推進計画」はどのような背景・趣旨の下に策定されたのでしょうか。「中小M&A推進計画」策定の背景・趣旨は以下のように説明されています。・経営者の高齢化に伴って後継者不在の問題が経営上の課題として強く認識されている。政府は徐々に取り組みを進めてきた。廃業件数が増加するなど中小企業の経営状況は極めて厳しい状況にある。・感染症の影響を前提とした新たな日常に対応するための事業再構築の重要性が高まっている。・こうした状況も踏まえ、経営者の高齢化や感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図る必要がある。予算・税制等を含めた総合的な支援策」を示すこととなった。年間に実施することが求められる官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめた。中小企業の淘汰を目的とするものではない。強制しようとするものではない。譲渡側・譲受側の双方が希望する場合に円滑なM&Aを後押ししようとするものである。ここまでを読むと、もともと政府として中小企業M&Aの第三者承継の取り組みを推進していたところ新型コロナウイルス感染症が発生し、その必要性・緊急性が高まったことがわかります。政府は中小企業M&Aの意義をどのように捉えているのでしょうか。中小企業M&Aの意義としては以下の3点があげられています。高齢化が年々進んでおり、事業承継への関心が高まっている。引き続き事業承継を推し進める必要がある。・後継者不在の中小企業は、仮に黒字経営であったとしても廃業等を選択せざるを得ない。近年、廃業件数は増加傾向にあったところ、2020年は感染症の影響もあって過去最多の件数となった。・廃業事業者のうち黒字廃業の比率は約6割である。廃業する中小企業の中には貴重な経営資源を有する事業者も少なくないと考えられる。・感染症の影響も踏まえると、経営者の年齢にかかわらず、M&Aによって経営資源の散逸を回避することの重要性が高まっている。実施後に多くのケースで譲渡側の従業員の雇用は維持されているとの調査もある。・M&Aは、設備投資や研究開発等と並び、中小企業の生産性向上等の重要な手段の一つである。以下などを早期に実現する効果が期待される。従業員の意識改革等の効果も期待される。・M&Aによって経営資源の集約化を行った中小企業は、そうでない企業に比べて生産性等の向上を実現しているとの調査もある。事業再構築を考えている中小企業も多い。「新商品・新サービスを開発」などの新しい取組を行う傾向にあるとの調査もある。M&Aを実施できない場合には廃業等に移行せざるを得ない。した場合でも経営資源の一部を引き継いでいくことが重要である。・我が国の開業率は、国際的に相当程度低水準である。感染症の影響により、創業計画の見直しや延期を余儀なくされた創業準備者も少なくないと考えられる。・こうした中、他者が保有している経営資源を引き継いで行う創業(「経営資源引継ぎ型創業」)を促すことは、後継者不在の中小企業にとって経営資源を引き継ぐことにつながる。・創業希望者にとっても創業時におけるリスクやコストを抑える上で有用なケースも少なくない。「中小M&A推進計画」では、いくつかの論点で、課題と対応の方向性が示されています。下表は「中小M&A推進計画」で示された課題と対応の方向性を一覧化したものです。取組2:事業承継・引継ぎ補助金による支援(廃業費用補助等)上表から3点抜粋してご紹介します。M&Aの円滑化」という論点では「M&A前後の取組の不足」が課題として挙げられています。(上表NO11)「M&A前後の取組の不足」の具体例としては、「M&Aプロセスにおいてやり直したい取組」として以下などが紹介されています。実行プロセスよりもM&A戦略・事業計画・PMI関連が重要ポイントということがわかります。所在不明株主の株式の買取り等に要する期間の短縮(会社法の特例の創設)「中小M&Aに関する基盤の構築」という論点では「中小M&Aを行う上での制度的課題の存在」が課題として挙げられています。そのうちの一つが「所在不明株主の株式の買取り等に要する期間」の問題です。(上表NO18)「所在不明株主の株式の買取り等に要する期間」は現行の会社法で5年とされています。年間継続して剰余金の配当を受領しないことが要件になっています。国会に提出したとのことです。年」に短縮することが可能になるようです。「M&A支援機関に対する信頼感醸成」に関しては「中小M&Aガイドライン」で求めている主な取り組みの実施状況を以下のように紹介しています。(上表NO23)「譲渡側・譲受側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということを、両当事者に伝えていますか。→「必ず行っている」98%「専任条項を設ける場合でも、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容していますか。→「必ず行っている」47%「テール期間は最大でどの程度ですか。参考までに「中小M&A推進計画」で示されている「中小M&A」のフローを下表の通りご紹介します。将来のビジョンやM&Aの希望条件の整理、株式の集約などのM&Aに先立つ「見える化」が重要。譲渡側経営者との面談や現地調査等に基づいて、企業の価値を評価。当事者間で合意した金額が譲渡金額になる。候補者をリスト化した上で選定。譲歩できない点などを予め固めておくことが望ましい。スキームや経営者その他の役員や従業員の処遇、遵守事項を確認の上、契約書に調印することが重要。譲受側の意向を踏まえ調査を実施。DDで発見された点や留保事項を踏まえて最終契約を締結する。株式等の譲渡対価の支払い、資産の移転に伴う登記手続きの確認。(雇用確保)事業承継補助金で「事業再編」が類型の一つとされているのはなぜかなど国の施策の背景となる考え方を知っているとより理解しやすくなるでしょう。マニュアル】を士業様(ご支援者)向けに販売致します!ご予約受付中ですので、ご興味がありましたらコメントやメッセンジャーでお気軽にご連絡くださいませ」をたまたま見かけ、サンプルPDFを閲覧していた時のことです。コンテンツサンプルにどことなく既視感のある文章が...。既視感があるのか考えて、気がつきました。自分が書いた文章をよく似ているのです。自分が書いた文章と見比べてみました。下記は自分が書いた文章です。4.ビジネスモデル成立の3条件とはビジネスモデルが「儲けるしくみ」として成立するには、少なくとも3つの条件を満たすことが必要です。有用性とは、顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的かどうかということです。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力がなければ買っていただくことができません。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的であることを有用性と言います。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的であっても、技術や資金、体制の面などで実現できなければ成立しません。顧客提供価値を実現させられることを実現可能性と言います。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的でかつ実現できても、自社が赤字であれば持続することができません。収益を上げて、ビジネスとして持続できることを持続可能性と言います。ビジネスモデルは「儲けるしくみ」です。自社のビジネスが儲かるしくみにきちんとなっているかどうかを俯瞰的に確認することができます。上記文章の掲載箇所は、自社WEBサイトです。書いた時期は2018年2月です。マーケティングセミナーでお話していたことを記事としてまとめたものです。既視感を感じた文章は下記です。ビジネスモデル成立の3条件とはビジネスモデルが「儲けるしくみ」として成立するには、少なくとも3つの条件を満たすことが必要です。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的かどうかということです。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力がなければ買っていただくことができません。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的であることを有用性と言います。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的であっても、技術や資金、体制の面などで実現できなければ成立しません。顧客提供価値を実現させられることを実現可能性と言います。顧客に提供する価値が顧客にとって魅力的でかつ実現できても、自社が赤字であれば持続することができません。収益を上げて、ビジネスとして持続できることを持続可能性と言います。Pointビジネスモデルキャンバスを使うことで、自社のビジネスが儲かるしくみにきちんとなっているかどうかを俯瞰的に確認することができます。既視感を感じるはずです。別々に考えて、ここまで同じ文章になるとは思えません。記事を見た人が無断で文章を流用してコンテンツ作成し、販売しているということです。これは、著作権侵害です!著作権が侵害されたら、どう対応すればいいのか。特許庁サイトを確認して以下の記載を見つけました。対しては、裁判所での民事手続による救済として、1侵害行為等の差止めを求めること2損害賠償を請求すること3不当利得の返還を請求すること4信用回復のための措置等を求めることが可能です。刑事事件として告訴し、刑事罰の適用を求めることもできます。(jpo.go.jp)「侵害行為等の差止めを求めることが可能です」と明記されています。そこで、その行政書士法人の代表の方と連絡を取り、2021年4月11日の時点で「出典を明記します」との回答を得た段階です。事業化を確実に成功させる44の検証ツール」(デイビッド・J・ブランド/アレックス・オスターワルダー共著)では、ビジネスアイデアの検証の視点として、以下の3点が示されています。存続可能性:これをやるべきなのか?そして、それぞれの視点で起こりうるリスクとして以下が説明されています。Formulaの3つが示されており、それぞれのエリアを震源地としてのビジネスモデルイノベーションのパターンが合計39示されています。●マーケティング(BMC右半分)●エンジニアリング(BMC左半分)●ファイナンス(BMC下部)の3つの切口を、基礎講座等にて示しています。片山の記事では、ビジネスモデルキャンバスを・マーケティング(BMC右半分)・組織体制・マネジメント(BMC左半分)・収益・コスト構造(BMC下部)の3つの区画でご説明しています。先の行政書士法人作成のコンテンツPDFでは、ビジネスモデルキャンバスの区画も・マーケティング(BMC右半分)・組織体制・マネジメント(BMC左半分)・収益・コスト構造(BMC下部)の3つに分類されており、その点も片山の記事と同一でした。調べものをするときにネットで検索すること。それ自体に問題があるわけではないですが、見つけた記事の文章をそのまま無断流用することは「著作権侵害」です。著作権侵害にならないように気をつけたいものです。面白い本を読みました。北原孝彦さんという人が書いた「ズボラPDCA」という本です。北原さんは「2015年に美容室を開業。翌年に2店舗目を展開。ゼロから4年で美容室を全国に100店展開(フランチャイズ含む)」という方です。何が面白かったか?というと、日本キャッシュフローコーチ協会主宰者の和仁達也先生と考え方がとてもよく似ているのです。中に和仁先生が入っているんじゃないか?と思うほどです。キャッシュフローコーチには「こうすれば成果が上がる」という共通言語がいくつかあります。北原さんの書かれていることが和仁先生の考え方と極めて似ているので、結果的にキャッシュフローコーチ的考え方と酷似しているのです。具体的には以下の箇所などです。PDCAを回すことができないのは面倒くさいから”PDCAを回すことができない一番の原因は...「面倒だから」”(p.28)誰もがPDCAが大事とわかっています。