利用しやすくなるよう、助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などの改定をします。助成金の受け付けは、令和4年12月12日からです。■事業場規模が30人未満の事業者について、助成上限額を引き上げます。10人以上の区分は一定の要件を満たした事業者のみ適用されます。■助成対象経費が拡充される特例事業者には、生産性向上に資する設備投資などに関連する経費の支出も認めます。業務改善計画に計上された、生産性向上等に資する設備投資等(A)を行う取り組みに関連する費用(B)(=関連する経費)についても新たに助成対象となります。拡大、机・椅子の増設など※「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。■事業場規模を100人以下とする要件を廃止します。申請が可能になります。