区長は、2018年第2回定例会の施政方針説明において、他の事項に続けて、国籍等によって分け隔てられることなく、多文化共生を推進する、差別のない地域社会づくりを進めますと述べています。設置する等としています。そこで、国籍という点について、絞って伺ってまいります。今から10年前の2010年10月16日、今も首相を務めるアンゲラ・メルケルドイツ首相は、ドイツの多文化主義は完全な失敗だったと講演で断言しました。ポーランド系の先祖を持ち、移民の受入れに寛容で、国際協調を重んじ、リベラルな政治姿勢で国内外をリードしたメルケル氏と、朝日新聞に評されるメルケル氏でありますが、ドイツに多文化社会を建設するという試みは完全な失敗だった、そして、この30から40年の失敗は、すぐには穴埋めできないと訴え、その上で、移民はドイツ語を学び、ドイツ社会に融合しなければならない、すぐにドイツ語を話せない人は誰一人歓迎されない、ドイツ社会で生きていくなら、法に従うだけでなく、私たちの言語を習得しなければならないと言い、世界に大きな反響を呼びました。ドイツでは、この発言に先立つ2005年に移民法を制定しました。それまでにドイツ社会から遊離した移民による並行社会が形成されつつあり、これが将来のドイツ社会に脅威を与えるおそれがあることから、移民をドイツ社会に統合することが不可欠であるとの認識の下、移民にドイツ語教育やドイツの社会、歴史などを学ぶ市民教育を統合講習として受講を義務化し、移民の社会統合を目指し始めました。これを統合政策と呼びます。同時に、この移民法には、特別な危険、またはテロの疑いがある外国人に対する入国制限と退去強制令が盛り込まれました。これにより、既に入国している外国人に対し、事実に基づく危険予測に基づいて国外退去を命じることができるようになりました。多文化共生政策から統合政策への転換、しかし、これでドイツ社会の深刻な分断が簡単に解決されたわけではないことを後に述べます。次に、2011年2月6日、イギリスの当時の首相であったキャメロン首相は、ミュンヘン安全保障会議において、国内の若いイスラム教徒が過激思想に走るケースが相次いでいることを念頭に、イギリスでの多文化主義は失敗したと述べました。多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化が互いに干渉せず、主流文化からも距離を置いて存在することを推奨してきました。したいわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきましたとし、異なる価値観を無批判に受け入れる受動的な寛容社会であってはならないとしました。これをTBSは、多文化主義は同化を妨げてきたとの認識に立ったものですと報じています。イギリスの一つの現実を示す事例として、CNNが報じたのが、アンジェム・チャウダリーというロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者が率いるイスラム系移民たちが、イギリス、ひいては世界中にイスラム国家を樹立することを目的に、イスラム法シャーリアをイギリスで施行するよう要求し、バッキンガム宮殿をモスクに変えるよう主張し、エリザベス女王はイスラム教に改宗するか、イギリスを去るかどちらかだという活動をしています。本年1月31日、イギリスは正式にEUを離脱しましたけれども、多くの専門家が、この離脱の理由は、他国からの移民の急増が大きな要因として挙げられるとしています。次に、最も早くから多文化主義政策を進めてきたオランダです。ヒンズー教やイスラム教系宗教学校など、マイノリティたちによる言語や文化の民族教育は、国が全額補助しました。国営放送のテレビやラジオの放送時間の20%は、民族マイノリティ向けの番組に充てることが法律で義務付けられるなどしていました。民族コミュニティ内の自治を認め、国は一切干渉しないこととしていました。それらの多文化共生政策がもたらしたものは、国の中に移民の別のルールの国がたくさんできるという結果でありました。オランダで移民について批判的な言論がタブーであった2000年、大きな反響を呼んだ記事、多文化のドラマというものを書いたアムステルダム大学教授のポール・シェファー氏は、移民政策の失敗が社会不安を引き起こす最大の脅威となっていると指摘し、多文化主義は完敗したと結論づけました。人口構成の大きな変化の結果、オランダの最大都市アムステルダムや第2の都市ロッテルダムでは、人口の半分が移民出身となっていて、アムステルダムの学校の子どもの3分の2が移民家庭の出身です。イスラム教はオランダ第2の宗教になり、異なる価値観や文化を持つムスリムコミュニティをホスト社会にどう融合させるのか、どうやって共に生きていくのか、多くの人が懸念しています。パリ、ブリュッセル、ベルリン、ロンドンなど欧州中で、イスラム系テロが発生するので、その懸念が強まるばかりだとしています。ホーム・グロウン・テロリズムの温床になっているというわけです。アムステルダムが同性愛者に対して非常に寛容であった、しかし、今は、まちじゅうでこれまでどおりに同性愛者であることをオープンにはできなくなったと言います。同性愛者への暴力事件が発生するからだ。これは、英国のロンドンやバーミンガムでも発生している。学校ではホロコースト、ユダヤ人大虐殺について教えることが難しくなっている。ムスリムの子どもたちが、ホロコーストは起きなかったと言うからだ。起きたということを認める子どもも、非常によいことだったと言ってしまう。生物を教えることも難しくなった。ムスリムの子どもたちは進化論を否定するからだ。親が性教育の教科書の一部を破り捨てるからだ。男女共学も嫌がる親がいる。中東やアフリカの伝統的社会から来た移民たちの中には、個人の自由や人権よりも、グループの伝統を重んじて、彼らの慣習が法的に問題となっている。一夫多妻や、女性性器の割礼、名誉のための殺人、これはすなわち家族や地域の名誉を傷つけたとして、レイプ被害者などを殺害してしまう、こういったものです。LGBTなど性的マイノリティへの暴力も起きている。パレスチナ、イスラエルの紛争の国際問題に触発されて、露骨な反ユダヤ主義を唱え、殺傷事件を起こすイスラム教徒も後を絶たない。した異文化は、一般市民の反発を買い、そして過激なマイノリティに対して弱腰な政府への不信、国としての結束、信頼と文化の違いという二つの理念のバランスがとれなくなってしまった。カリスマ的政治家、リム・フォルタインは、オープンなゲイで、元は左派の大学教授だったけれども、反イスラム活動家に転向した直接の原因は、イスラム系移民によるゲイへのハラスメントだったと言われています。彼の政党は、2002年に総選挙で政権奪取することが予想されていましたが、党首自身が熱狂的動物愛護者によって暗殺され、実現しませんでした。このフォルタインの暗殺と、2004年の映画監督、テオ・ファン・ゴッホの2人の殺害事件を契機に、オランダ世論は決定的に転換しました。ありのままでという多文化主義が行き詰まり、オランダ政府も方向転換を余儀なくされました。国としての結束を重視し、移民に対してシビック、公民としての自覚を持たせるように、政策はシフトしています。市民権取得テストに、オランダ国憲法や政治制度、歴史など、公民基礎知識の問題が加わりました。生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けました。永住を希望する移民、入国後3年以内にオランダ文化についての有料の試験に合格しなければならない。マイノリティの社会統合を阻害していると批判の多かった民族教育への助成金普及制度も、2004年に打ち切られました。小学校でのバイリンガル授業も全廃されました。2011年には、ブルカの禁止を閣議決定しました。マイノリティの文化や宗教の自由を規制する方向に転換していることが明らかです。次に、デンマークの事例、これは時間の関係で省略します。欧州が移民受入れで国が壊れた4ステップが、認識の甘い日本にもこれから同じことが起きると指摘しています。以下、欧州が大量の移民受入れによってどのような深刻な社会問題が生じたかを描いたイギリスのジャーナリスト、ダグラス・マレー氏の「西洋の自死、移民・アイデンティティ・イスラム」の施教授による解説を紹介します。欧州諸国は、戦後、移民を大量に受け入れた。そのため、欧州各国の国の形が大きく変わり、私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある――自死というのは、自ら死ぬですね――とマレー氏は警鐘を鳴らします。イギリスで出版された原書は350ページを超える大著であるにもかかわらず、ベストセラーとなった。その後、欧州を中心に23か国語に翻訳され、話題を巻き起こしている。著者は、同書の冒頭に、次のように記します。欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは自死することを決意した。結果として、現在欧州に住む人の大半が、まだ生きているうちに欧州は欧州でなくなり、欧州人が家、ホームと呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう。受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか。その結果、欧州や文化がいかに変容しつつあるか。マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界で、移民受入れへの懸念を表明することがどうして半ばタブー視されるようになったか。彼らがどのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたかなどを詳細に論じています。イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で、民族構成が大きく変わっています。各国のもともとの国民、典型的には白人のキリスト教徒ですが、これは少数派に転落していっています。2011年のイギリス国勢調査で、ロンドンの住人のうち、白人のイギリス人が占める割合は44.9%、ロンドン33地区のうち23地区で白人は少数派です。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33%は、少なくとも両親のどちらかが移民です。オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までには、イギリス全体でも白人のイギリス人は少数派になると指摘されています。スウェーデンでも、今後30年以内に、主要都市で全てスウェーデン民族は少数派になると予測されています。国全体としても、スウェーデン民族は、現在生きている人の寿命が尽きる前に少数派になると推測されています。イギリスのキリスト教徒の割合は、過去10年間で72%から59%に減少し、2050年までには国民の3分の1に減る見込みです。2016年にイギリスで生まれた男児のうち、最も多かった名前がモハメッドでした。同様に、ウイーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒であろうと予測しています。それ以降、オーストリアはイスラム国家になる可能性が高いということであります。欧州諸国でイスラム教徒の影響が増大することは、宗教や文化が大きく変容するだけでなく、政治文化が変わることも懸念されます。欧州が伝統的に育んできた言論の自由や寛容さが失われるという懸念です。なじみ、それを受容すると想定しました。欧州では、イスラム教徒に対する批判を行うことは既にかなりハードルが高くなっています。レッテルを貼られ、社会的地位を失いかねない状況になっている。イスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多く組織化されていると言います。シャルリー・エブド事件など、イスラム教に不敬を働いたという理由で襲撃される事件も、さほど珍しいことでなくなりました。本書を読むと、移民の大規模受入れに至った欧州の状況は、現在や近い将来の日本によく似ているのではないかと感じざるを得ないと、この施教授は言います。欧州諸国の移民大量受入れの推進をした者たちの論拠は、次のようなものでした。移民受入れは経済成長にプラスである、少子高齢化では受け入れるしかない、社会の多様性が増すのでよい、グローバル化が進むので仕方がない、止められない。著者は、これらの論拠について一つひとつ証拠を挙げながら反駁し、どれも説得力がないものだと示しています。