ついてどう考えますか?長野県が平成24年にリニア関連道路整備として発表した各事業を国としてもしっかりと支援してまいります。これらは、リニア駅周辺整備や高速道路からのアクセス確保、トンネル工事による発生土運搬道路などの整備です。中でも、伊南バイパスと伊那バイパスを伊駒アルプスロードで接続する事業は、上伊那各地からリニア駅までのアクセス時間の短縮のために重要です。リニア開業とこれらの道路整備により、伊那谷の人口の85%が東京90分圏域となり、大きな経済効果が期待されます。(TPP)が日本の農業に与える影響について教えてください。土地利用型農業を守るための関税措置の維持などを求めてきました。重要品目に関する関税措置を残しました。中山間地を含めた農業を守り、強化していきます。米については、新たな輸入枠で入ってきた量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、主食用米の需要・価格への影響を遮断します。牛・豚肉については、コスト割れリスクを支えるマルキン制度を拡充・法制化するとともに、畜産クラスター事業を拡充します。収入アップにつながる取り組みをしっかり支援してまいります。万一の危機の場合にも日本国民の命と暮らしを守るためのものであり、決して戦争をするための法律ではありません。欧米やアジア各国などからも多くの賛同や支持の声が寄せられています。防護するなど、「自国防衛型」に限定しており、多国籍軍による武力行使や米国の戦争に参加をすることはありません。最高裁も「自国の存立に必要な自衛措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然」としており、平和安全法制は合憲です。苦役の禁止を定めた憲法18条に違反しており、ありえません。先頭へ戻る憲法改正について憲法改正についての考え方を教えてください。諸外国では、社会の変化に対応して複数回の憲法改正が行われてきましたが、わが国では一度も改正されてきませんでした。必要な改正を行うことが重要であると考えます。ほとんどの国の憲法に定められている大規模災害などに対応した緊急事態条項が日本国憲法にはありません。衆議院解散後の大震災発生時に、解散により現職でなくなった前議員が職務執行を行うことは憲法に規定しなければできません。各県それぞれから参議院議員を選出することができなくなっていますが、もし、こうした事態を解消するとすれば、憲法改正が必要です。国会で改正の発議がなされたとしても、国民投票による賛成がなければ憲法改正はできません。各党との連携を図り、国民の合意形成を通じて憲法改正を目指すことが必要だと考えます。