一般の方と取引きする時の「8種制限」についてお伝えしてきました。特約に関する制限についてお伝えしていきたいと思います。民法566条と570条に担保責任の具体的内容が出てきます。それによると、瑕疵担保責任に関する規定は強行規定ではないため、当事者が特約でこれを排除することが認められています。泣き寝入りするしかなくなってしまうのです。担保責任に関する規定(民法570条)よりも、買主に不利な特約をしてはならないと定めています。規定として扱うようにしているのです。これにより、引渡を受けた物件(目的物)に隠れた瑕疵があった場合、買主は下記の権利を行使できるようになります。不要(無過失責任)※権利行使するには、買主が善意(無過失)の場合に限られる。以下の例外があります。」この特約は民法よりも不利になるものですが有効とされています。一般の売買契約でもよく見かける特約ですので、意味を理解しておくようにして下さい。一般の方が買主となる場合の「8種制限」に関する内容は終わりになります。下記のリンクから確認してみてください。出来る限りお答えしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。