ソ連はロシアが、白ロシアSSRはベラルーシが、ウクライナSSRはウクライナが承継。国連の招待を受けた国際連合総会オブザーバーは総会に参加することができる。中華民国(台湾)中国については、国連設立時には中華民国(国民党)政府が代表権を有していた。(XXVI)、アルバニア決議)[144]。中華民国は1993年以降、国連に対し毎年加盟復活を求め続けており、2007年からは「中華民国」ではなく「台湾」の名称での新規加盟を求め、陳水扁総統が潘基文事務総長に申請書を提出したが、1971年の総会決議を理由として申請は受理されなかった。同国は、近年は各種の国連機関への加盟を優先する方針を見せている[145][146]。バチカン市国バチカン市国は、伝統的に国家としての法主体性を認められているが[147]、国際的な中立を維持するためとしてオブザーバー参加を選択している[148]。マルタ騎士団マルタ騎士団は、国際法上特別の法主体性を認められ、104か国と外交関係を有する団体であるが、1994年8月24日、オブザーバー参加を認められた[149][150]。1974年11月22日、国連総会決議でオブザーバー参加を認められた[151]。イスラエルとの和平プロセスが行き詰まる中、2011年5月にはアラブ連盟がパレスチナの国家(パレスチナ国)としての正式加盟を求める方針を決めた[152]。2012年11月29日には国連総会決議で国連における資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げすることが承認された[153]。諸島、ニウエニュージーランドとの自由連合国であるクック諸島とニウエは、国連には加盟していないが、専門機関であるWHOやユネスコに加盟しており、国連事務局の文書においては「国連非加盟国」として取り扱われている[154][155]。事実上独立した地域コソボは、2008年2月にセルビアからの独立を宣言したが、独立の経緯から常任理事国のロシアが強く国連加盟に反対しているため、加盟の目処は立っていない。ソマリランド共和国や北キプロス・トルコ共和国などは、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、国家としての存在自体も認められていない。連合国が母体となってスタートしたものである。そのため国連憲章の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に立った国(特にドイツと日本)が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。obsolete)」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている[156]。採択された「成果文書」には「敵国条項の削除を決意する」という決議が採択されている。国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、そして3分の2以上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。国際連合の採決には常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国との合同での採択で決定するが、常任理事国が拒否権を発動した場合、採択は全て否決される。今まで、東西冷戦時代等を中心に採択で常任理事国が拒否権を発動し否決されたケースが数多くあり国連で拒否権の在り方が問題になっている。おける拒否権」"不祥事2004年にはイラクに対する石油食料交換プログラムを利用したベノン・セバン事務次長やアナン事務総長・ガリ前事務総長の縁者が関与した大規模な不正事件が発覚した。2006年1月には国連調達をめぐる3億ドルにのぼる汚職事件が発生。国連は、関与したとされる8人の職員を勤務を一時停止にした。タスクフォースでは報告書において、「犯罪となるような誤った行動」はなかったが、「2000年にまでさかのぼり3件の調達の事例において、職権濫用と管理不行き届きがあった」としている。2008年には東京にある国連広報センター(UNIC)が不正経理をしていたとして国連から内部監査を受けていたことが明らかになった。日本は国連大学の建物を無償で提供しているが、その建物に入っているUNIC東京の家賃を、日本政府が国民の税金を使い国連大学に払っていることが判明した。国際連合は1968年に国連人権賞を制定している。それ以外にも国連が制定した賞、顕彰は多く存在する。Medal)は国連によって制定された賞であるが、類似した名称や訳でも国連が無関与の賞も存在する[159]。切手が1種(10円)が発行された。