法務省は22日、2018年末時点での在留外国人数が前年比6.6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。今年1月1日現在の不法残留者数は同11.5%増の7万4167人で5年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。これにより、在留外国人数はさらに増えると予想される。在留外国人は就労、留学など中長期在留者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の合計で、増加は6年連続。国別では最多の中国が76万4720人と全体の3割近くを占め、韓国(44万9634人)、ベトナム(33万835人)、フィリピン(27万1289人)、ブラジル(20万1865人)と続いた。ベトナムの増加率(26.1%)は上位10カ国・地域で唯一2割を超えた。不法残留者は韓国が前年比0.9%減の1万2766人でトップ。ベトナムは2番手の1万1131人で、同64.7%の大幅増だった。以下、中国(1万119人、7.8%増)、タイ(7480人、10.5%増)、フィリピン(5417人、9.8%増)の順。