いつまでもアメリカの従属国ではいけない!!香港市民のデモが習近平の野心を打ち砕いた!香港に対する中国政府の「1国2制度」は台湾統合を狙いにした戦略的な政策であった。ところがこの「1国2制度」は、実は欺瞞的で、中国政府は香港に対する選挙の介入、メディアのコントロールなど、徐々に香港への統制強化を実施してきた。これに対する香港市民の反発が「逃亡犯条例」への反発となって爆発した。6月9日のデモはこれまで最大の103万人を記録し、この香港市民の闘いの広がりを見て、習近平は政権発足後初めての敗北とも言える決定をするに至った。彼は香港問題を担当する政治局常務委員に電話で「逃亡反条例」の審議の延期を命じた。それでもデモは終息せず、6月16日のデモは史上最多の200万人となった。事実上の廃案となったことは、習近平政権が香港への統制を失い始めたことを示しており、同時に香港市民のデモが国際的注目を集めたことは習近平政権が初めて喫する敗北も国際的な注目点となった。香港立法会は、中国国歌への侮辱行為に対して禁錮刑を含む罰則を課す、国家条例案の審議も延期を決めざるを得なかった。香港市民は闘いの次の目標を、林長官の辞任と直接選挙の導入だとしており、つまり香港市民は完全な香港の自冶を目指している。中国政府にとって打撃なのは、この香港市民の闘いが台湾情勢に影響を与えていることだ。中国政府は来年初めの総統選挙に向け統一に前向きな野党国民党に資金を投入し、台湾の平和的統合を目指していた。ところが香港市民のデモが中国政府の「1国2制度」の欺瞞を暴露したため、選挙は台湾独立派の蔡英文総統派が優位に展開し始めた。これを見たアメリカ政府が、台湾に対する総額22億ドル(約2400億円)相当の武器売却を決めた。台湾防衛用の戦車と地対空ミサイル等が売却された。これに対し中国政府は激しく反発し、関連のアメリカ企業への制裁を表明した。台湾側が希望しているF16V戦闘機の売却は今回見送りとなった。今後、台湾の総統選に向けて中国政府がどのような巻き返しを図るかが、注目される点である。香港市民の闘いへの中国政府の対応の変化も注目点である。いつまでもデモに譲歩をしていれば、中国の鼻先で民主主義の大衆運動が、中国人民の民主化闘争に火を付ける可能性も高まる。習近平主席にはそれが何よりも怖いことなのである。弱点が民主化運動にあることを教えているのである。中国の植民地であるチベットやウイグルへの民族同化政策の植民地政策が、今後中国政府が世界から批判を受けることになるであろう。人権問題は民主化運動とつながっており、中国1党支配打倒のもっとも「弱い環」なのである。対米自立のための広告費用のカンパを受け付けています。