説明をはしょりますけれども――この施教授の指摘、四つの指摘というのは、次のようなものです。学者やマスコミは、政治的な正しさ、ポリティカルコレクトネスに過敏になり、移民受入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報じる一方、否定的なものは報じない。移民の受入れは財政的に大きなマイナスだなどという研究結果は報道されない。移民の犯罪についても、人種差別だというレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃するようになる。したことが続く結果、エリートと一般国民の間の意識のずれがますます大きくなり、国民の分断が生じるというわけであります。この施教授の指摘は、現実に日本にも懸念がされるんですけれども、日本が学ぶべき事件を二つ確認したいと思います。英国のロザラム児童性的搾取事件とドイツのケルン大みそか集団性暴行事件です。この二つの事件を中野区が把握、理解しているか、伺います。委員が指摘する二つの事件は、児童や女性に対する人権侵害が行われた事件であるというふうに認識をしております。短い把握ですけれども、このロザラム児童性的搾取事件というのは、1997年から2013年という16年にわたって――16年間ですよ――イギリスのサウスヨークシャー州ロザラム及び近郊都市において広範に組織化された児童性的虐待事件です。イギリスに住むパキスタン系住民の男性たちの集団により、少なくとも1,400名の児童が性的虐待を受け続けていたと推定されている事件です。この事件は、白人の少女への虐待が問題となりましたけれども、アジア系の少女たちに行った性的暴行はほとんど表沙汰にならず、泣き寝入りし、問題はより大きいと見られています。問題なのは、この問題を人種差別だと批判されることを恐れた地元の警察当局や、問題を把握しながら、長年問題を放置し続けてきた同州の政府の怠慢があり、さらに同州の議会議長を含むパキスタン系地方議員らが、人種差別や反移民などの分断を招くとして、問題の解決を妨げてきたと指摘されていることです。被害者のほとんどが10代から20代前半の女性であったという事件であります。この事件についても問題なのは、事件があった翌日の1月1日元旦、ケルン警察は、おおむね平安であったと発表し、そして翌週になるまで事件についてメディアに公表をしなかった。ドイツ当局は、4日間にわたり事件を隠蔽しようとした。ドイツ公共放送、第2ドイツテレビは、事件から5日たってやっと取り上げた。数百人が抗議を行っているにもかかわらず、事件について速やかに報じなかったことを後に謝罪しました。