解雇無効請求、セクハラ・パワハラ対応等、労務問題は経営に大きな影響を与えます。未払が発生している場合、その回収には、法的対応が有効です。回収可能性や最適な法的手段を検討し、早期回収をお手伝いします。営業上の機密情報等、外部への漏えいが重大な損害を招いたり、信用を毀損したりする情報につき、適切な管理方法や情報流出時の対応をサポートします。各種専門家と提携することが必要です。目的にあったスキームを実現できるよう弁護士が対応します。クレーム対応クレームの原因、会社の落ち度の有無等によりクレーム対応のスタンスは変わります。原因やクレームの本質を分析し、早期の収束に向けて尽力します。コーポレートガバナンス企業のコーポレートガバナンス体制の整備は、強固な組織作りの実現や取引先からの信用の獲得のために重要です。不動産関連取引の際に発生するトラブルの解決に向けて尽力します。紛争が訴訟となった場合には、法的な見地から有効な主張・反論ができるよう、弁護士の助力が必要です。手続を選択するに際して、弁護士が早急な対応でサポートします。事件を法的なアプローチで解決してきた実績があります。40年間にわたって積み上げてきた経験とノウハウに基づいて、みなさまの問題を解決するための最適な方法をご提案します。合計9つの拠点を有しており、ベテランから若手まで20名以上の弁護士が所属し、スタッフを含めると総勢60名を超える規模を有する法律事務所です。弁護士とスタッフが知識や経験を共有することによって、みなさまの問題を解決するために最適な方法をご提案いたします。社会に生じる多様な問題を解決するには、弁護士の力だけでは足りないことがあります。隣接士業とのネットワークを生かし、多様な切り口で総合的な解決支援サービスを提供します。顧問先従業員の皆さまを対象に、無料法律相談を受け付けています。従業員の皆さまは、「プライベートで法的トラブルが発生しても、会社の顧問弁護士が相談に乗ってくれる」と安心感を得ることができます。貴社従業員の皆さまに対する福利厚生の一環として、顧問弁護士サービスをご検討ください。最新の法務情報をお伝えするための情報誌「コモンズ通心」を、毎月発行・送付させて頂きます。「顧問弁護士」についてお聞きしました。電話:025-388-2138HP:https://www.sri-net.co.jp/貴社の事業内容について教えてください遍く企業が保有する機密文書の保管から廃棄に至る原本の管理と、利活用に伴って発生するファイリングや電子化などの煩雑な周辺事務業務の代行といった、文書管理に関する業務をトータルにサポートしております。文書管理を通して業務効率化や生産性の向上といった企業課題を解決し、お客様の“オフィスにゆとりある空間と時間”の創出を目指します。気軽にご相談できるだけでなく、社会・経済の動向を見据えたアドバイスを頂けるので、大変に心強い存在です。多くの参加者から高い評価を得られております。代表者様から当事務所に向けて、一言メッセージをお願いいたします!私たちの使命は、文書管理サービスを通じて、お客さまの“オフィスにゆとりある空間と時間を”ご提供することです。オフィスから紙文書・キャビネットを減らすことで空間を、手間のかかる文書管理業務を代行させていただくことで時間の創出をサポートいたします。法務面でのサポートは欠かせません。今後とも末永く宜しくお願いいたします。2078-3電話:0256-92-4191HP:https://www.yoshikin.co.jp/吉田金属工業(YOSHIKIN)は、ステンレス洋食器メーカーとして創業し、1983年には世界に先駆けてステンレス一体構造包丁「GLOBAL」を発表。世界の包丁業界に新しく“オールステンレス包丁”というジャンルを形成するまでの衝撃を与えました。弊所をどのように活用していただいているか弊社は燕市にあるため、本社に近い燕三条事務所所属の先生にご相談することが多いです。弊社の商品の商標権や独占禁止法などについてアドバイスをもらっています。いつも資料等をきっちり揃えていてくださり、安心して相談できます。現在の弊社の売上内訳は、国内3割、海外7割と海外での売上が国内での売上を大幅に上回っています。そのため、海外に商品を出荷することで生じうるトラブルを未然に防ぐといったブランド管理の部分でもお世話になっていますね。多くの先生方とお付き合いをさせていただいているといっても過言ではないです。求めること弊社のようなメーカーは、問屋さんや商社さんを通して販売しております。昨今、売買のベースが百貨店さんからインターネットへと徐々に変わりつつあります。インターネットでの販売の増加に伴い、並行輸入品や一般の方が販売をすることも増えました。販売方法のトレンドが変わってきたとも言えます。時代の流れを受けながらも、メーカーとして利益をいかに確保し続けるかという点でメーカーは頭を悩ませる訳ですが、そういう時に適切なリーガルサポートを受けられると安心感があります。160-24電話:025-256-2251HP:http://www.kk-sanko.com昭和22年3月会社設立以来、73年にわたり漬物および惣菜珍味の製造販売を行う食品メーカーで、ISO22000を認証取得し、安心・安全・おいしい食品作りを追求。全国に販売されています。ついては多岐に渡っております。相談事案に対しても、事例を交え色々な角度から専門家の立場より迅速かつ適確にアドバイスをいただき、とても安心して業務を遂行することができております。定期的に配信をいただいておりますメールマガジンがご縁でハラスメント研修を開催する運びとなり、ハラスメントの正しい理解と意識の変革につながる有意義な研修会となりました。代表者様から当事務所に向けて、一言メッセージをお願いいたします!10数年前の賀詞広告に、旧友の名前を見つけてからお付き合いが始まりました。今井前理事長から和田理事長にバトンタッチされ、新潟で一番の弁護士法人となられた貴事務所は、公私共に安心して頼れる存在です。今後もご指導よろしくお願いします。最終的に60万円を支払うとの和解が成立しました。従業員が逮捕されたことを理由に懲戒解雇をした会社に対し、解雇無効及びその期間中の賃金の支払いを求める労働審判が提起されました。当事務所が労働審判の代理人として関与した結果、和解金90万円の支払及び合意退職の形で和解となりました。製造業の会社において、棚卸しの際に商品在庫の数が合わないことが発覚しました。取引先等の関係者に当たって調査をしたところ、複数の従業員が商品を横流ししていたことが発覚ししたため、刑事処分を検討されました。横流しし得ないことを示す資料をまとめた上で、告訴状を提出しました。結果、この件では別の余罪が発覚し、警察が捜査をすることになりました。新64期)当事務所では、2018年に開設して以来、中小企業の経営者の方を中心に、長野県内の企業・団体のみなさまから数多くのご相談を受けてまいりました。ご相談に対応するときに、私たちが大切にしていることが2つあります。1つ目は、経営者のみなさまの不安に寄り添うということです。企業・団体が抱える問題の内容は様々で、当事務所に寄せられるご相談の内容も、取引先に関するもの、従業員に関するもの、資金繰りに関するものなど多岐にわたります。ひとつ共通しているのは、経営者のみなさまはその問題から決して逃げることはできず、向き合わなければならないということです。問題と向き合う中で、経営者のみなさまは言い表せないほどの不安や孤独を感じることもあるでしょう。長きにわたり企業・団体を経営する中では、ご家族や友人、従業員には相談できないような問題が生ずることもあろうかと思います。私たちは法律家として、目の前の問題について解決策をご提示することはもちろん、問題と向き合う過程で、経営者のみなさまが抱える不安を理解し、その不安に寄り添うことを大切にしています。2つ目は、よりよい選択を支援するということです。問題が起きた大抵の場合、解決方法は一通りではありません。紛争案件の場合、裁判で徹底的に白黒をつけるのも一つの方法ですが、流れ次第では途中で和解するのも一つの選択肢となる場合があります。どちらが正解ということは必ずしもなく、問題の解決のために経営者のみなさまはときに難しい選択を迫られることがあります。私たちは、問題の局面ごとにリサーチを尽くし、リスク・リターンやメリット・デメリットを十分に説明し、経営者のみなさまが悔いのない選択ができるよう、またその企業・団体にとってベストな選択となるよう、最大限の支援をいたします。開業以来40年を超える実績を持つ総合法律事務所です。20名以上の弁護士が在籍しており、専門家へのニーズの高まりに応えるため、企業法務を取り扱う「企業法務チーム」を編成し、チームの核となる弁護士を中心に、質の高いリーガルサービスの提供を目指しています。依頼者のよりよい選択を支援し、未来に希望を見出す「明日に架ける橋」でありたい。平和と進歩に貢献します。あるご質問どのくらいの規模から顧問弁護士サービスを検討すればよいのでしょうか?会社規模によらず、日々の業務の中で、契約書チェック等の予防法務は必要ですし、法的トラブルが発生してしまうこともあります。「転ばぬ先の杖」ということで、お気軽にご検討いただければと思います。顧問弁護士がいますが、顧問契約を結ぶことは可能ですか?はい。セカンドオピニオンとしてご利用していただくことも可能です。どのようにして相談を申し込めばよいですか?お電話またはWebサイトのお問い合わせフォームからお申し込みください。)まで、メールによるお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。顧問弁護士がいるとどのようなメリットがありますか?弁護士としては、会社の実情や業界の動きを継続して共有させていただくことができ、より実態に合致した法的なアドバイスをすることができるようになります。顧問弁護士がいることで、些細な疑問点やトラブルでもすぐに相談いただくことができ、紛争が長期化、複雑化する前に解決ができるケースもあります。顧問契約サービスの内容を教えてください。法律相談を優先的に、無料で受けられます。内容によっては電話相談やメール相談でも対応いたします。案件としてご依頼いただく際にも、着手金、報酬金について一定の割引をして対応することも可能です。その他、顧問先のみなさまには定期的に法務情報誌の送付、各種セミナーに割引価格でご参加いただけるなどのサービスがあります。顧問料の支払いはどのようになりますか?口座引き落とし、月払いでお願いしております。顧問弁護士サービスについての相談(お問い合わせ)の対応時間を教えてください。顧問弁護士サービスについてのご相談は、平日午前9時00分から午後5時00分まで対応しております。お電話でのご相談も可能です。平日時間外や土日祝日がご希望の場合には、別途調整いたしますので、ご連絡ください。相談料はいくらでしょうか?顧問弁護士サービス自体に関する弁護士との面談は無料です。相談の際に持参するものを教えてください。ご相談に関する資料をご持参ください。受任の際には、会社に関する資料として登記簿謄本をご提出いただいております。紹介者がいなくても相談できますか?はい。紹介者がいない場合でも、まずはお気軽にお問い合わせください。顧問契約締結までの流れSTEP1STEP2STEP3お問い合わせご説明・ヒヤリング顧問契約締結STEP1お問い合わせ顧問弁護士サービスをご検討の方は、まずはお電話、または問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。STEP2顧問サービスのご説明・ヒヤリング弁護士から当事務所の顧問サービスについてご説明いたします。顧問弁護士サービスに関する弁護士との面談は無料です。貴社の企業内外の状況や相談を弁護士がヒアリングし、顧問契約またはスポットの相談のどちらか適しているか検討し、今後の方針をご提案します。方針が決まりましたら、契約書を作成致します。署名・押印をしていただき、選択いただいた月から顧問契約が開始します。・お車の場合は松本インターから10分(大変恐縮ですが、専用の駐車場がございませんので、お近くのコインパーキングをご利用ください)お気軽にご相談ください。