本サイトについてマイナンバーカードの電子証明書の写しを別人に誤交付2023-05-16税金・役所・マイナンバーマイナンバーの漏えいがなければいいという話ではないと思います。12日、マイナンバーカードを交付する際に別の人の個人情報が記された電子証明書の写しを誤って交付し、氏名や生年月日などの個人情報が漏れたと発表した。マイナンバーの漏えいはない。同課によると、5月8日に役場窓口で誤って交付したあと、翌日に誤交付を受けた人が返却に訪れ、今回の事案が判明したという。交付の準備作業で別の人の帳票をファイルに収めてしまい、また交付の際に十分に氏名を確認していなかったことが原因としている。この件、「マイナンバーの漏えいはない」で片付けてはいけないと思います。役所の人も新聞記者も、事の重大性を分かっていないのでしょう。4情報が記載されているだけでも誤交付は大問題だと思いますが、さらに、この用紙には電子証明書のシリアル番号が記載されています。その電子証明書のシリアル番号は、マイナンバーカードの「もう1つの番号」として問題点が指摘されている番号です。規制緩くて大丈夫?マイナンバーカードには12桁のマイナンバー(個人番号)とは別に、「もう一つの番号」が存在する。実は私たちが「マイナンバーカードを利用する」と言うときに、主に使われているのはこちらの番号だ。マイナンバーと同じように個人を特定することができるが、厳しい利用制限はなく、民間企業にも開放されている。カードの利便性向上のカギとなるその番号を通じて、個人データが本人の知らないところで必要以上にひもづけられる「名寄せ」に使われると、プライバシー侵害につながるおそれがあると指摘する声がある。日経XTECH(2015/10/21)個人番号カードに潜むリスクと適正な活用法を考える個人を認証する要となる電子証明書シリアル番号(法律上は「電子証明書の発行の番号」)は、法的にはマイナンバーのような特定個人情報には該当しない。発行が任意であり、番号の変更も容易だからだ。個人に対して実質的に長期にひもづく番号であり、さらに行政機関や自治体であればシリアル番号から本人を特定できる。インターネットサイト等にログインする際に利用されており、ログインした者が、利用者本人であることを確かめることができます。その用途が異なるため、保持する情報に差異があります。)を保持するか否かです。申込時等に電子署名用途で利用される署名用電子証明書には、申込者等の正確な住所等の確認が必要なため、電子証明書内に基本4情報が保持されています。基本4情報が入っていないので、シリアル番号が分かっても、氏名や住所は分からないようになっています。シリアル番号から氏名や住所を知ることができます。今後、民間でも活用が広がっていくことが予想されます。シリアル番号で管理する例です。避難情報の表示などが想定されているようですが、日常のテレビの視聴状況を監視すれば、その人の趣味や思想などを把握することもできそうです。シリアル番号で管理する例です。この仕組みを商業施設や交通機関などにも導入すれば、その人の所在や行動を監視することもできそうです。シリアル番号で管理する例です。これが実現すれば、その人がいつ、どこで、何を、いくらで購入したかを監視することが可能になりそうです。シリアル番号は、その人の思想や行動を監視・管理する上で、非常に重要な情報になりそうです。本来、その取り扱いは、マイナンバーと同様に厳格に行われる必要があるはずです。ところが、マイナンバーのような厳しい利用制限はなく、政府は民間での活用も推進しています。政府は、税や社会保障に関する国民の監視・管理はマイナンバー、国民の日常の行動監視・管理は電子証明書のシリアル番号。いう使い分けを考えているのではないでしょうか。国民の反発が目に見えている日常の行動監視のために、電子証明書のシリアル番号には、あえて厳しい利用制限を設けず、その存在もなるべく表に出さないようにしている可能性があります。いずれにせよ、マイナンバーカードによる国民監視・管理の流れは、止まりそうにありません。政府の役人も、役所の職員も信用できません。マスコミもほとんど報道しません。公金受取口座を別人のマイナンバーに。