平素は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間、年末年始の休業といたします。令和3年12月28日(火)~令和4年1月3日(月)通常業務は、令和4年1月4日(火)より再開いたします。お客様にはご不便をおかけいたしますが、なにとぞご寛容くださいますよう、お願い申し上げます。来年も、本年同様、お客様にご満足いただけるリーガルサービスの提供を目指し、一層努力してまいります。今後とも、変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。令和3年版」についての解説です。交通事故が発生した場合には、被害者は自身の契約している損害保険会社(以下「損保」といいます)の保険商品である弁護士保険(弁護士費用特約)を利用することにより、弁護士費用を保険で賄うことができます。その場合には、弁護士を無料で利用することができます。その弁護士費用について、日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)が損保と協議のうえで予め定めている保険金支払基準のことをLAC基準といいます。この基準を定めることにより、損保から弁護士に支払われる費用の統一化・明確化が図られますから、交通事故の被害者と弁護士との契約もスムーズに行えるようになります。支払基準の詳細は、LACが発行している通称「LACマニュアル」に記載されています。多くの損保・共済は、弁護士保険の支払基準について、LACと協定を結んでいます。協定を結ぶことで、その損保・共済及び契約弁護士は、それぞれLAC基準を尊重する必要が生じます。2021年7月1日現在、協定を結んでいる大手の損保・共済は以下のとおりです。協定を結んでいない損保・共済は、以下のとおりです。損害サービスセンターとは、保険契約の対象者からの事故の連絡を受けて、事故状況や被害の状況を確認し、事故対応を行う部署のことをいいます。事故受付後は、専任担当者が窓口となり、事故の対応を行います。筑豊地区にある損害サービスセンターとしては、以下の損保・共済があります。今回は、飯塚市の小島法律事務所より、弁護士による「刑事記録の取得の方法」についての解説です。受け取り、必要事項を記入して、自動車安全運転センターに提出することで、交通事故証明書を取得することができます。交通事故証明書の取得申請は、自動車安全運転センターのホームページにアクセスし、インターネット上でも行うことができます。刑事記録の入手(1)刑事記録について物損事故の場合には、警察は物件事故報告書を作成します。一方で、人身事故の場合、警察は実況見分調書を作成します。一般的に、物件事故報告書の事故状況に関する内容は簡略な記載であるのに対して、実況見分調書の事故状況に関する内容は詳細に記載されてます。物損事故の場合は,過失運転致傷罪等による送致がなされていないのが通例なので、管轄の警察署に対して、物件事故報告書の取り付けを行います。警察署は、民事訴訟における文書送付嘱託や弁護士会照会でなければ、取り付けに応じない運用を行っているとされています。物件事故報告書を取得するにあたって、対象となる事故を特定する必要があることから、必ず、取り付けの際には、交通事故証明書を提出します。捜査資料は、当該事故が起訴された場合には判決確定後に、不起訴の場合には不起訴処分後に、当該事故を管轄する検察庁から取り付けることができます。不起訴の場合、捜査資料全てではなく、捜査資料の内、不起訴記録のみ、謄写請求することができます。この不起訴記録については、実況見分調書等の客観的証拠は謄写が認められていますが、供述調書等の客観的証拠以外のものについては、原則として謄写は認められていません。以下では、交通事故が不起訴の場合の実況見分調書の取り付けについて説明します。1刑事事件は、警察が捜査資料をそろえた後、検察庁に送致します(いわゆる書類送検)。関して照会を行い、送致の事実、送致先の検察庁その他必要な情報を確認します。ついての回答を得た後、送致先の検察に対して、送致番号を添付して、処分の内容と検番(検察における整理番号)に関して照会を行い、余分結果と処分結果を確認します。3そして、検察庁から、処分結果と検番の回答を得た後、検番と処分内容等を添付して、当該検察庁に対して、当該事件の不起訴記録の閲覧・謄写の可否を確認し、閲覧・謄写が可能な場合、当該検察庁で実況見分調書等の不起訴記録を謄写し、実況見分調書等の不起訴記録を取得します。