二次相続の節税に使えそう相続法改正により、配偶者の長期居住権が創設され、来年4月1日から施行されます。その内容や問題点などはこれまでも指摘されてきました。相続税の節税という点では、使い勝手が良さそうです。(残りの)所有権という遺産分割を考えます。消滅し、課税財産とはならないことになりました。したがって、配偶者居住権の評価額の部分が大きければ、その分だけ、課税財産が減るのであり、第一次相続だけでなく第二次相続まで考えると、節税効果は高そうです。何が何でも、配偶者居住権を設定すべきということでもありません。利用関係等でもめる可能性があります。妻が施設に入るなどして、配偶者居住権を放棄する場合、あるいは合意により解除する場合は、その完全な所有権を取得することになる息子に対して贈与税が課されることになります。したがって、このような場合は回避しなければなりませんので、注意が必要です。妻が亡くなるまで居住することが確実な場合であれば、通常の所有権の相続と配偶者居住権にした場合とで、場合を分けて税金の試算を行い、節税の検討をすると良いでしょう。《関連記事が見つかりませんでした。