はじめに海外における有害物質規制法としてはEUのREACH規則やRoHS指令が先進的であり、種々の情報も入手しやすく十分な対応も進んできていると思われます。Act)については、断片的な情報が多く、なかなか全容が見えてきません。(以下、改正TSCA)の全容について解説したいと思います。比べ、米国における化学物質規制対策は大幅に遅れており、1976年に成立した旧TSCAは30年以上も改正されず、規制当局の権限が小さく、また従来から有害性が強いと言われ続けてきたアスベスト、ホルムアルデヒド、難燃剤など10物質に対しても規制ができない状況にありました。ローテンバーグ化学安全法」が成立しました。これによりEPA(米国環境保護庁)の権限が強化されるとともに、10種類の優先評価物質が定められました。この改正TSCAについての解説はEPAのサイトにありますが、リンクが複雑で全容を把握することが困難な状況にあります。今回はEPAのサイトのリンクを深堀して、改正TSCAの全条項に辿り着きましたので、概要をお知らせしたいと思います。ローテンバーグ化学物質安全法」によって全面改正され、その後も逐次改正が行われています。複合木材製品からのホルムアルデヒド基準<条項省略>2016年の改正時より、現時点まで種々の逐次改正がなされていますが、必ずしも条項番号に整合性がないために、わかりにくいと言えます。EPAは2016年時の条項番号と現状米国法典の条項番号を併用しているようです。輸出入に関しては2016年改正時には条項がなかったため、現状の条番号(米国法典第2611条)を第12条、(米国法典2612条)を第13条と読み替えているように思えます。加工業者に対して化学物質の試験を要求する。第5条に基づき、製造前に「新しい化学物質」の製造前通知を要求する。第5条に基づき、懸念物質への暴露または放出をもたらす可能性のある「重要な新規使用」を特定した場合、重要な新規使用規則(SNUR)を発行する。毒性(PBT)化学物質の規制を行う。第8条に基づき、83,000を超える化学物質を含むTSCAインベントリを維持する。新しい化学物質は商業的に製造または輸入されているため、リストに追加される。/または、配布する者による報告と記録管理を要求する。第8条(e)項に基づき、化学物質または混合物を製造(輸入を含む)、加工、または商業的に流通させ、そのような物質または混合物が傷害の実質的なリスクをもたらすという結論を合理的に裏付ける情報を入手する者に、EPAはそのような情報を適切に知らされている場合を除いて、直ちにEPAに通知するために健康または環境に関する情報を要求する。Information」(FYI)提出物を審査する。これは法律で義務付けられていないが、さまざまな理由で業界や公益団体から提出される。第12条(b)項(米国法典第2611条)および第13条(米国法典第2612条)に基づいて、化学物質の輸入または輸出を行う者に、認証報告および/またはその他の要件に準拠するよう要求する。TSCAを参照ください。参考に、表2にまとめました。Act)は1976年に「工業化学物質の製造と使用を規制するための主要な法律」として制定されたが、アスベストやPCBといった健康に害がありそうな物質の規制には有効でなかったため、2011年頃より大幅な改正検討が始まり、2016年に超党派による審議を経て「21世紀のためのフランクR.ローテンバーグ化学物質安全法」が成立し、大幅な改正が行われた。(2)改正の要旨は、EPA(米国環境保護庁)に強い権限と予算を与え、化学物質の情報に対する公共の透明性を高め、リスクベースでの化学物質評価を行うこととした。(3)商業的な目的で製造・使用される化学物質は全てインベントリへの登録が義務化され、これを既存物質と呼び、インベントリに収載のない物質は新規物質として、製造前にEPAに届出て審査を受ける必要がある。(4)インベントリにフラグが付されている場合は、その指示に従うものとする。(5)現在EPAがTSCAに従い管理対象化学物質としている物質は表2に示す。(6)2016年に改正されたTSCAの全条項は米国第114回議会に示されており、全2節23条より構成されている。USCCh、53章有毒物質の管理で確認した状況ではかなりの条項が付加されており、図1に対比を示した。(8)2016年時点と現状では条項表記が異なっているが、EPAはこれを混在させて使用しているようであり、わかりにくい。TSCAの説明・解説はEPAのWebサイトにあるが、リンクが複雑でありTSCAの全容理解の障害になっている。無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。おいては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。