国民とは赤ちゃんはもちろんのこと、中長期在留者や特別永住者の外国の方までを含みます。■マイナンバー制度のスケジュール今年10月からマイナンバーの通知が開始されますが、そのスケジュールは概ね下記のとおりです。1.平成27年10月から国民一人ひとりに簡易書留でマイナンバーが届きます。同様に、法人企業も13桁の法人番号が届きます。【ココがポイント】1マイナンバーの届け先は住民票がある住所ですから、住いと住民票が違う場合は早急に住民票の異動をしましょう。2法人も登記上の住所に届きますので、会社所在地と違う場合には法人登記の変更を早急にしましょう。ほか、NPOなどの非営利法人のことを言います。したがいまして、個人事業者には届きません。3直前に住民票などを変更されても手続きの期間の関係で反映されないことがありますので注意しましょう。2.平成28年(来年)1月から社会保険などの行政手続きでマイナンバーが必要になります。申請すれば個人番号カードが交付されるようになります。【ココがポイント】マイナンバーは日常生活で必要となってきますから、携帯などに記憶させておくと良いかもわかりません。個人番号カードは身分証明証としても利用できますので持っておくと便利かもわかりません。3.平成29年(再来年)1月からインターネットでマイナンバーのやりとり記録が確認できる予定です。【ココがポイント】ご自分のマイナンバーがいつ・誰が・なぜ提供したのか確認できるそうです。医療費控除の申告において医療機関の領収証などを添付する必要がなくなるともいわれています。■マイナンバーはいつから活用されるのか来年平成28年1月から使用されます。提示などに必要となります。管理すれば良いことだと思います。情報社会は思いの外、深化しています。したがってマイナンバーに限らず、それに対する注意はしなければならないと思います。詳しくは、下記のサイトを参照してください。気づくことがあるかもわかりません。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.htmlこういうことで一番大事なことは、人の言うことだけに惑わされずに、まずは自分で調べることだと思います。すると、人のアドバイスの真偽がわかり、また有益なアドバイスをより深めて理解できるようになります。