(約20ヘクタール)について、つくば市が16日付で「無償譲渡に向け正式に協議を開始したい」と県に文書で依頼したのを受けて、大井川和彦知事は21日の定例記者会見で「つくば市からの今回の申し出に、しっかりと意向を尊重する形で話を進めたい」と話した。今後のスケジュールについては「条例改正が必要なので最短でも7月かなと感じている」との見通しを示した。1月31日までに市から文書による正式な回答が無かったことから進めるとしていた、グランピング施設を公園内の野球場に建設するための事前協議手続きについては「(事業者に)とりあえずストップしていただく」とした。会見で大井川知事は「(つくば市が無償譲渡を受けることを)決めていただいたからには、スピーディーに、いつまでに譲渡を行うのか、その辺についてもしっかり詰めて、なるべく早くつくば市の意向を実現するよう努力していきたい」とした。議会での無償譲渡の手続きについて大井川知事は「条例の改正を、お互い、市と県とそれぞれでやらなければならない」とした。その上で「所有権の移転は7月のタイミングになるのかなと思っている。それまでに細かい様々な手続き、あるいはスケジュール感なども調整していく必要がある」と説明した。県都市整備課によると、新年度の洞峰公園の維持管理については前年度と同じ約9000万円の指定管理料を計上するという。洞峰公園の無償譲渡をめぐっては、大井川知事が昨年12月の記者会見で「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移したい」「今後のつくば市側の出方を注視したい」などと述べ、大きく動き出した。五十嵐立青つくば市長は同8日の記者会見で、県から無償で公園の譲渡を受け市が管理することも選択肢の一つだと応じ、今月14日、市議会に説明し、16日、県に正式な文書を出した。(約20ヘクタール)について、五十嵐立青つくば市長は14日、県から無償譲渡を受け市が管理する方向で県と協議を進める方針を市議会に改めて説明した。近日中に県に正式に伝えるという。無償譲渡を受ける場合、新たに市が負担する費用は、維持管理費が年間約1億5000万円、体育館や温水プールなどの大規模修繕費が2027年度までに年平均7800万円、年間で合計約2億2800万円かかることが想定されるとし、28年度以降の大規模修繕にいくらかかるかは施設状況の調査が必要になるとした。3月議会開会日の14日、本会議終了後に全員協議会を開き、説明した。議会から出た意見も含めて県に正式に伝える。今後のスケジュールがどうなるかは明らかにしなかった。議会からは、28年度以降の大規模修繕費がいくらかかるのかなどの質問が出たほか、「まだ情報がそろってない」など慎重な意見が相次いだ。五十嵐市長は全協後の記者会見で「議員から明確に無償譲渡に反対するという声はなかったが、議会として承認いただいたという話ではない。議会との対話は継続して行っていきたい」とした。(約20ヘクタール)について、1月31日に行われた大井川和彦知事の定例記者会見を受けて、五十嵐立青つくば市長は同日夕方、ツイッターで「現在市として県から無償譲渡を受ける方向で前向きに調整している」などと発信した。ツイッターはさらに「維持管理の詳細等もう少し詰めていく内容があるが、これまで県が適切に管理し魅力的な環境を維持してくれて今の洞峰公園があり、今回も県の関係者に様々なご配慮をいただいている。その環境をいい形で引き継げればと考えている」などとしている。市公園・施設課によると、県から無償譲渡を受けるか否かの回答については、30日に電話で、市担当者が県担当者に「無償譲渡を受ける方向で検討していきたい」などと回答したという。同課は「県が求める正式な回答が文書での回答なのか分からないが、30日の電話での回答が(回答期限内の)市の回答だと思っている」などとし、「議会や市民に説明をしないと正式な回答は出せないと思う」としている。無償譲渡を受ける時期がいつになるかは未定で、正式に決まっていない中、新年度予算案に市が同公園の維持管理費を計上することはないとしている。無償譲渡は、公園内の野球場にグランピング施設とバーベキュー施設を建設するパークPFI事業者の計画に対し、五十嵐市長が昨年11月、計画撤回と利用料値上げを県に要望。それに対し大井川知事が12月「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」と発言し、つくば市が「選択肢の一つ」だとして検討していた。洞峰公園の維持管理費は年間約1億8000万円という。温水プールやアリーナがある体育館の大規模修繕については県が2017年度から27年度までの計画で現在修繕を実施中で、費用は総額8億6100万円。県は23年度から27年度までにあと3億5600万円かかると発表している。(約20ヘクタール)について、大井川和彦知事は31日の定例記者会見で「今日いっぱい、つくば市側の反応、答えがあるかどうかを見極めた上で、もし仮に無償譲渡の申し込み希望が無かった場合、粛々と事前協議の準備に入るよう企業にお願いする」などと述べ、31日までにつくば市から無償譲渡を受けるか否かの回答が無い場合、2月1日以降、パークPFI事業者が、公園内の野球場にグランピング施設を建設する特例許可を受ける行政手続きのための事前協議の準備に入るとした。一方で大井川知事は「(つくば市から30日)事務的に、無償譲渡を受ける方向で検討していきたいという話があったと聞いている」と述べ、市が無償譲渡を選ぶ方向で前向きに検討していると明らかにした。その上で「まだ(市から)最終的な答えは現時点でいただいてない」とし、つくば市の検討が期限の31日に間に合わなかった場合は、市の検討と県の事前協議の準備が両方、並行して行われることになり、その際は「事前協議にかかった費用や補償をどうするか、つくば市と話し合いたい」とした。洞峰公園をめぐっては、昨年12月の知事会見で大井川知事が「つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したい」などと述べた(22年12月2日付)。これを受けて五十嵐立青つくば市長は市長会見で「(無償移管を受けて)市が管理することも選択肢の一つ」だなどと応じた(22年12月8日付)。大井川知事は今月13日の定例会見でさらに「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしている」と、市の回答期限を1月31日に設定していた(1月16日付)。(約20ヘクタール)について、大井川和彦知事が昨年12月の知事会見で、つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したいなどと述べ、これを受けて五十嵐立青市長が市長会見で、無償移管を受けて市が管理することも選択肢の一つだと応じたことについて(22年12月8日付)、大井川知事は今月13日の定例会見で「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしているところ」だと話した。大井川知事は「今はつくば市の方から、つくば市が無償で洞峰公園の移管を受けた場合に、どのような費用がかかるのかということの詳細を知るための様々な情報提供の依頼をいただいており、それについて提供させていただいている」とした。その上で「無償でつくば市に譲渡するか、あるいは我々が譲歩できるところは譲歩した案に切り替え、ある程度修正した案で(パークPFI事業によりグランピング施設を整備するなど)洞峰公園の改修を進めるか、その両者のいずれかだと考えている」などと強調した。五十嵐立青つくば市長は今月6日の定例会見で、県から無償譲渡を受けるか否かの判断について「(現在)担当課レベルで正確な管理費がいくらか、情報共有をしている。(維持管理や大規模改修の)費用が分からない中で、情報がないと判断に入らない。(市が県に回答する)時期的な縛りはないと思っている。必要な情報が得られるまで協議を続ける」などの考えを示していた。回答期限について市公園・施設課は16日「今(県と)協議している段階なので、1月中(の回答)はちょっと難しいと思う」とし、県から維持管理や大規模改修費用の詳細について資料提供を受け、不明な点について県に問い合わせており、現在、県からまだ回答をいただいていない状況だとしている。市が県から無償で譲渡を受けた場合の洞峰公園の維持管理費用などについて県は、昨年8月の説明会などで、維持管理や運営のための指定管理料が年約1億5000万円、23年度から2027年度までの大規模修繕費用として3億5600万円かかるとしている。(約20ヘクタール)にグランピング施設をつくるなどのパークPFI事業について、五十嵐立青市長は「グランピング施設とバーベキュー施設は望ましくないという考えに変わりはない」と述べ、県から無償で公園の譲渡を受け市が管理することも選択肢の一つだとする考えを述べた。洞峰公園のパークPFI事業をめぐっては、大井川和彦知事が1日の定例会見で、年明けにもグランピング施設などの建設許可の事前協議を開始したいと発言し、さらに、つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したいなどと述べている(12月2日付)。8日の市長会見では、知事発言について記者から質問が出て、五十嵐市長が答えた。一方で五十嵐市長は、無償譲渡について「簡単に『はい』と言えるものではない」とも述べ「(市として維持管理費などを)精査しているわけではないので、そもそも維持管理費がいくらかかるか分からない。市の他の公園規模と比べてどうかなど、検討するにしても細かい情報は必要になる。無償移管を検討するのであれば(県から)細かいデータをいただかないと市民にも議会にも説明できないし、今の段階で何をどうするかはまだまだ分からない」とも話した。県は8月の説明会などで、洞峰公園の維持管理費用として、指定管理料が年約1億5000万円、来年度から2027年度までの大規模修繕費用として3億5600万円かかるとしている。五十嵐市長はさらに、プールやテニスコートなどの利用料金値上げ要望に対し、大井川知事が1日の会見で「利用者の中の一部にだけ負担を押し付けるやり方でバランスが非常に悪い」と否定し、さらに協議会設置要望についても「協議会の位置付けや性格が不透明」だと市の要望をいずれも否定したことについて、「値上げ案は県が当初より代替案として示していたもの。いう代替案に対して『バランスが悪い案だ』というのは、いささかとまどっている」と不快感を示し、さらに「(県は)『協議会の必要性が分からない』という話だが、(協議会は)話し合っていく素地を作るためには必要なものと思っている」と反論した。その上で五十嵐市長は「つくば市への回答をちゃんと文書で示していただいた方が、お互いのミスコミュニケーションはないと思っている。県の方向性が決まったら文書でお示しいただいて、それをもとに県と協議していきたい。協議が整わない中で(グランピング施設建設の事前協議が)申請されることはないと思っている」と改めて述べた。【コラム・坂本栄】つくば市にある茨城県営洞峰公園の運営方法をめぐり、県と市が対立、市民の間には分断が生じています。本欄ではこの問題を何度か取り上げてきましたが、今回は対立と分断の起因を整理して、県と市、市民が納得できる策を探ってみます。県の考え方は、▽園内にグランピングなどのレジャー施設を設けたい、▽その目的は、公園の維持管理費の一部を施設運営会社の収益で捻出することにある、▽同時に、新しい施設は県の観光振興策にも合致し、県の魅力度向上に寄与する、▽新施設を迷惑に思う利用者に配慮し、レジャー施設には利用ルールを設ける―と要約できます。この計画に対し、公園の日常的利用者が、▽園内にレジャー施設ができると、自然公園の形が壊れる、▽そのような施設は公園になじまないので、公園の現状を変えないでほしい―と反対。市は日常的利用者の側に立ち、▽県の改修計画には賛成できない、▽維持管理費は、公園運営の民間委託でなく、体育館などの利用料引き上げで捻出したらよい―と主張。要するに、公園運営に民間の知恵を導入し、県財政から出る維持管理費を浮かせ、公園にキャンプなどを楽しむ場としての役割も持たせたいとする県と、今の公園の形は変えず、維持管理費は県財政ではなく、施設利用者に負担させたらよいとする市の対立です。(約20ヘクタール)に県がパークPFI制度を導入し、園内の野球場にグランピング施設などを整備する計画で、大井川和彦知事は1日の知事定例会見で「年明けにも(グランピング施設などの)建設許可の事前協議を開始できるようつくば市と調整を進めたい」とし、「市との間で事前調整が整わない場合は国の裁定を受けることも止むを得ない」と述べた。「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」として「今後のつくば市側の出方を注視したい」と話した。8月の説明会などで県は、洞峰公園の指定管理料として年約1億5000万円、2027年度までの大規模修繕に来年度以降さらに3億5600万円かかるとしている。県都市整備課によると、つくば市から11月22日、県に要望書が提出された。県は、要望に対する知事の考えを1日、市に説明した。市の要望は1パークPFI事業を止めて利用料金の値上げを採用すること2洞峰公園のあり方を議論をする場として協議会を設置することの2点(11月2日付)。これに対し大井川知事は1日の会見で、利用料の値上げについて「利用者の中の一部にだけ負担を押し付けるやり方でバランスが非常に悪い。この考え方は取り得ない」と改めて否定した(11月20日付)。協議会設置についても「これまで説明会、アンケート調査などで県民やつくば市民の考え方を聴取している。協議会の位置付けや性格が不透明。混乱を増すだけ」だとして「設置の必要性は認められない」と、市の要望をいずれも否定した。その上で、8月のアンケートで出された懸念事項を踏まえて県が示した、ビール工房取り止め、南側駐車場拡張は規模縮小し樹木伐採を行わないなどの再修正案(10月25日付)で予定通り計画を進めるとし、パークPFI事業者に事業を進めるための準備を指示したいとした。事業者が年明けにも、グランピング施設やトレーニングジムの建築許可申請の事前協議書をつくば市に提出するという。ついて、つくば市の五十嵐立青市長が2日の市長定例会見で、パークPFI事業を撤回し利用料値上げを県に要望していく考えを示したことに対し(11月2日付)、大井川和彦知事は「今は県民のための公園なので、パークPFIを使った利用料収入などで公園の費用をまかないながら、公園を魅力的にするという、当初の予定を維持していこうと考えている」などと述べ、県としてパークPFI事業を維持していく考えを改めて示した。8月の説明会で県自身が示した代替案をもとに、五十嵐市長が示したプールやテニスコートなどの利用料を6割値上げするという代替案について大井川知事は「利用料値上げは、利用をしている方々に負担をしわ寄せさせる」などとし、利用料値上げ案を否定した。一方で知事が10月に示した(10月25日付)、市が洞峰公園を買い取る案については「(一つの選択肢として)残っている」とも述べた。五十嵐市長は2日の会見で、記述式だとして県が集計しなかった7-8月実施のアンケートの一部を市独自で集計し、集計結果を元に、パークPFI事業の撤回と代替策としての利用料値上げを県に要望していくなどとしていた。県が一部を集計しなかったことについて大井川知事は18日の会見で「そもそもアンケートに参加されている方々がひじょうに偏っていたと判断した。そもそも反対の人がアンケートに参加され、ひじょうにバイアスが高いと感じた。本当の声はどうなのかと無作為抽出の調査を、県、つくば市の両方で行い、つくば市でも賛成が多数だった。どっちが本当に全体の市民あるいは県民の声を正確に反映しているかというと、無作為抽出の方が正確な姿を反映していると理解している」とした。代替案としての利用料値上げについて「利用をしている方々に負担をしわ寄せさせ、非常にバランスの悪い解決法だ」と話した。その上で「現在の(県の)提案は、県の公園であり、県民すべての税金を財源として維持している公園であるということから生まれているので、市の公園になるのであれば別な考えが出てくる」とも述べた。茨城県の計画に日常的な公園利用者が猛反対。そこで県が広く県民を対象にしたアンケート調査(2回目=秋)を実施したところ、改修賛成が50%に達しました。ところが市は、日常的利用者を主対象とするアンケート調査(県が公表を抑えていた1回目=夏)の分析結果(改修反対が86%)を公表、対案をぶつけたからです。県としては賛成50%で理論武装し、計画の基本を維持したいようです。詳細は「知事『市が所有も一つの選択肢』...」(10月25日掲載)をご覧ください。そのポイントは、▽2回目のアンケート調査では、県民の賛成が50%(反対は13%)、つくば市民の賛成が39%(反対は27%)と、いずれも改修賛成が多かった、▽ただ、日常的利用者の懸念に配慮し、計画の核になる「グランピング」と「バーベキュー」施設に、飲酒可能区画と同時間を設ける、▽自然を残せとの声に応え、樹木伐採は極力抑える、▽公園を市に移管したらどうかとの提案は選択肢のひとつ―などです。県民と市民が支持してくれたので、「グランピング」「バーベキュー」施設を設ける計画は変えないということです。公園運営に民間の知恵を入れ、レジャー施設を経営してもらい、その収益で維持管理費を浮かせる、というのが県の構想です。このため、この2施設はどうしても必要な仕掛けなのでしょう。(同市二の宮)に県がパークPFI制度を導入し、グランピング施設の整備などを計画している問題で、五十嵐立青市長は2日の定例会見で、県が集計しなかった8月実施のアンケート項目の集計速報を発表した。その上で市として、パークPFI事業を撤回し、代替策としてプールやテニスコートなどの利用料6割値上げを県に要望していく方針を表明した。五十嵐市長は「(アンケートの)合理的帰結は、パークPFIを止めて値上げをしていくこと」だと強調した。県が今年7月から8月に実施し回答があった1113人分の記述式アンケート結果のうち、県が集計しなかった項目などを市独自に集計した。県は7-8月実施のアンケートは記述式だったなどとして、一部項目を集計しなかった。つくば市民が回答者の9割を占めたとして、洞峰公園は県民全体の税金で維持管理されていることから、県は9月に追加のアンケートを実施し、パークPFI事業への賛成が反対を上回ったなどと発表していた(10月25日付)。市の集計速報によると、7-8月実施のアンケートの結果は、パークPFI計画全体に「改善すべき点がある」との回答が85.89%だったとした。改善すべき具体的な箇所としては、グランピング施設だとする回答が95.19%、バーベキュー施設が82.64%、クラフトビール工房(県が取り止めを発表)が67.15%、24時間トレーニングジムが60.88%だったなどとした。五十嵐市長は「『改善すべき』という回答はイコール反対ととって間違いないと思う」と述べた。7-8月のアンケートの回答者は、週1回以上、洞峰公園を利用している人が42.79%、月に1回以上利用している人が22.07%など、普段から洞峰公園を利用している人であるとし、五十嵐市長は、県が9月に県民全体を対象に実施した追加アンケートにつして「9月のアンケートは、回答した人が洞峰公園を知っているのか、確認がとれない」と述べ、つくば市民が9割だった7-8月のアンケート結果は、県民全体を対象とした9月のアンケートと比べて重みが違うなどと話した。8月に県が実施した説明会で、県自身がパークPFIを実施できない場合の代替案としてプールや体育館、テニスコートなどの利用料金を6割値上げする案を示したことについてもアンケートを集計し、代替案の6割値上げで「良い」との回答が24.98%、「どちらかといえば良い」が26.77%の計51.75%と5割を超えていたことにも触れ「半数を超えている方が値上げでよいと回答している。非常に重たいと感じている」などと話した。(同市二の宮)に県がパークPFI制度を導入し、グランピング施設の整備などを計画している問題で、つくば市の五十嵐立青市長は26日、県のアンケート結果発表を受けて、「まずは(市独自に)アンケート結果をきちんと分析したい」と強調した、県は分析に2カ月かかったが、市は2カ月かけずに分析結果を出すとし、県との協議開始は早くて年末になるとの見通しを示した。五十嵐市長は「昨日の夕方初めて(知事の)記者会見後にアンケートの生データをいただいた」とし、紙のデータとCD-ROMの電子データがあり、紙のデータはこれから入力した上で分析するとした。その上で「市民の声、利用者の声、県民の声をきちんと把握した上で今後の方針を協議することが県との約束。アンケートをきちんと分析して、本当に利用者や市民、県民が望んでいることが何なのかを把握しないと、私どもは次の段階には行けない」と述べた。県が25日発表したアンケート結果は、パークPFI事業導入の是非について、8月実施分は記述式だったとして賛否の集計はされなかった。五十嵐市長は「県の発表の仕方についてコメントするつもりはない」とする一方、県が集計しなかった8月の記述式アンケートについても賛否の集計を実施するとした。五十嵐市長はさらに今後の県との協議について「単純に数の多寡で決めるのではなく、(アンケートの)中身をじっくり見た上で、どういうのが望まれているのか、普段から利用している人のアンケート(8月実施分)と追加アンケート(9月実施分)の重みをどう判断するかということも分析したい」とした。大井川和彦知事が25日「市の所有にしてもらい、県の公園から市の公園に移していただくということも一つの選択肢」だと述べたことに対しては、「まだ中身に入る段階ではない。市民、利用者がどう望んでいるか、把握した上で協議に入ることが筋」だと繰り返した。洞峰公園整備計画を求める会」の木下潔代表は「アンケート結果すべてがオープンになってないことにしっくりきていない。大井川知事が(25日の知事会見で)『反対のための反対』『反対ありきの人たち』などと発言したことはとても残念。反対する人が『変な団体』」という印象を与えている」などとコメントした。(同市二の宮)に県がパークPFI制度を導入し、グランピング施設の整備などを計画している問題で、県は25日、アンケート結果を発表し、再アンケートを実施した結果、パークPFI事業への賛成が反対を上回ったとした。今後の対応方針として、1新都市記念館のクラフトビール工房の新設を取り止める2南側駐車場は拡張規模を縮小し樹木伐採を行わないーなどの新たな修正案を示した。その上で、つくば市とすぐにでも事前協議を開始するとし、そもそもの公園管理の在り方も含め協議する方針を明らかにした。具体的な協議内容について大井川和彦知事は同日の知事会見で「反対の人たちの意見にもある程度配慮をしながら、どういうところで落としどころがあるのか、今後、議論をしていきたい」とし、さらに「市の所有にしてもらい、県の公園から市の公園に移していただくということも一つの選択肢」だと述べた。アンケートは、7~8月に実施した記述式は1113人の回答があったが、回答者の9割がつくば市民だったなど、県民全体の税金で維持管理している県の公園としては十分ではないとして、9月に県全域の1000人を対象に選択式の再アンケートを実施した。再アンケートの結果は、パークPFI事業の実施について、県全体で賛成が50.3%、反対が12.8%と賛成が半数以上を占め、つくば市民だけの集計でも賛成39.3%、反対27.4%と賛成が反対を上回ったなどとした。その上で、4回の説明会や7~8月の記述式アンケート結果を踏まえ、飲酒に伴う治安悪化の懸念に対応し、園内での飲酒行動を抑制するため、ビール工房を取り止めるとした。グランピング施設とバーベキューガーデン(アウトドアレストラン)での飲酒については、指定エリアのみとすることを徹底し、改善されない場合は、アルコールの販売時間の短縮や販売数の縮小を検討するとした。さん、奥田洋一さん)が21日、県庁を訪れ、知事あてに6278筆の署名を添えた要望書を提出した。小・中学生や未就学児童の保護者らがまとめ役となり、パークPFIを利用した県のリニューアル計画に見直しを求めた。同会は、7月に開催された県の説明会で、飲酒など、子どもへの懸念が払拭できないなど、共通する心配事を抱えた6人の保護者による。署名は9月初めから10月20日にかけてオンライン署名サイトやSNS、個人の呼びかけなどで集められ、半数がつくば市、3割がつくば市以外の県民、2割が県外から寄せられた。要望書は、県都市整備課に提出。1飲酒が公園を利用する子どもたちの安全、安心を妨げるとして、リニューアル計画に含まれるグランピングやBBQ施設、クラフトビール工房の建設中止2インクルーシブ遊具など障害のある人のための施設設置をパークPFI事業と切り離し速やかに実施すること3公園内の希少動植物の保護と生物多様性を維持する事業案への変更-が盛り込まれた。これらを踏まえ、公園周辺の子育て世代などの住民や教育関係者の意見を取り入れるよう要望し、受領後14日以内の回答を県に求めた。共同代表の奥田洋一さん(43)は「文教地区の代表的な公園である洞峰公園に似つかわしくない飲酒により、風紀が乱れることを危惧している。安心できる、安全な公園であってほしい」と希望を述べた。洞峰わくわく創造グループ(代表・長大)にそれぞれ、パークPFI事業の中止を求める要望書を連名で提出した。両マンションはいずれも洞峰公園敷地境界から100メートル以内にある。パークPFIのメーン事業であるグランピング施設建設の可否を審査する際の法的な利害関係者にあたり、市建築審査会の判断に影響を与える立場にある=メモ。要望書は、南側駐車場拡張に伴う樹木伐採により豊かな自然環境が損なわれることへの懸念に加え、同公園は中学生の通学やマラソンなどの学校行事、園児の集団遊びに利用されていることから、グランピングやバーベキュー施設、ビール工房でアルコールが提供されることにより、子供たちへの治安上の問題が発生することが危惧されるとしている。計6項目を指摘し、住環境が損なわれる懸念があるとして、県と事業者には事業中止を、市にはグランピング施設の建設を許可しないよう求めている。18日に県と事業者に要望書を郵送し、19日、五十嵐立青つくば市長に手渡した。つくば市長に提出後、会見したライオンズマンションの渡辺理事長は「今回計画したことを展開しようとするなら(街なかの洞峰公園でなく)ほかにいくらでも候補地がある。皆が親しみをもって慈しんで育ててきた洞峰公園に設置しなければならないのか。始めにお金ありき、事業ありきでなく、地元の意見や知恵を結集してそこから始めるのが筋ではないか」とし、ガーデンコートの川鍋理事長は「洞峰公園を維持するためにお金が必要だからと、事業者と検討するのではなく、皆の意見を聞いて、地産地消のものを売るイベントを開くとか、野球場でスケートボードやフットサルなどのスポーツができるようにするとか、別のやり方を知恵を絞って決めていったらどうか」と話している。(約20ヘクタール)を、パークPFI制度によりリニューアルする計画について、7月2日から計4回開催された県による住民説明会が31日、終了した。4回の説明会には延べ約370人が参加し、グランピング施設やバーベキュー(BBQ)施設での飲酒などに対して反対の声が多数上がった。県は、多くの参加者から繰り返し反対意見が出されたことを受けて「さまざまな選択肢を考えながら検討し、つくば市とも協議して決定していく」と回答し、今回の説明会で示した計画をさらに見直すことを示唆した。開かれた第4回説明会には、近隣住民のほか、高校生や大学生を含め、つくば市内外から男女131名が参加した。毎回、質問が途切れず、予定時間をオーバーして終了しているが、最終回の31日は予定の2時間を大幅に超え、計4時間半に及んだ。「生の声を届けたかった」と話すのは、つくば市在住の30代の夫婦。住まいは公園から徒歩10分、数年前に県外からつくばに越してきたという。1歳になる子供が歩き始めた今年春ごろから公園を頻繁に利用するようになった。いつ来ても安心できることから、「地元の人が楽しむ憩いの場」だと感じてきた。リニューアル計画に盛り込まれる、公園内で製造・販売されるビールや、グランピングやBBQでの飲酒に対して心配の声が多数上がる中、「子どもが大きくなれば、公園を通って学校に通うことになる。その時、お酒の提供される公園を想像すると不安を覚える」と話す。声を聞いてほしい」と県と事業者に訴えた。(約20ヘクタール)のパークPFIを利用したリニューアル計画で、2日に引き続き12日と21日、県による2回目と3回目の説明会が同市谷田部の谷田部総合体育館で開催された。両日とも参加者からの質問や意見が途切れず、予定時間を30分延長した。2回目は約30人、3回目は約50人がつくば市内外から参加した。参加者からは、大井川和彦知事による6日の記者会見での発言に対し、異議を唱える声が12日、21日の説明会で複数の参加者から上がった。大井川知事は2日開かれた第1回目の説明会を念頭に「反対だという方は会場内にはいらっしゃいましたが、明確な理由はあまりなかったのかなというふうに報告を受けております。変えてほしくないから変えたくないと言っているというふうにも聞こえます」と発言。会場からは「知事に、市民の声が正確に伝わっているか疑問」だなどの声が出された。ほかに、施設での飲酒による治安への影響、樹木の伐採による自然環境への懸念のほか、「慣れ親しんだ洞峰公園を変えてほしくない」という意見や、収支計画の不透明さへの不満など、計画に対する否定的な意見が数多く出た。一方で愛犬家からは、ドッグランへの期待など、肯定的な意見も出た。参加者からたびたび質問に上がった、年間8000万円が必要とされる公園施設全体にかかる大規模修繕費の内訳について、2日の説明会で県担当者は「ウェブサイトに公表できるかも含めて検討する」と述べていたが、21日には回答方法は未定であるとした上で「後日、公開する」と答えるにとどまった。(約20ヘクタール)で進められるリニューアル計画で、県は2日、同市竹園のつくば国際会議場で説明会を開いた。県と事業者による初の説明会。つくば市から懸念の声が出ていたグランピング施設とバーベキュー(BBQ)施設の臭いやアルコール対策について、県と事業者から対策が示されたが、参加した市民からは「洞峰公園を変える必要はない」など反発の声が相次いだ。つくば市民を中心に約150人が詰めかけ、県の説明に対し、会場からは厳しい反応が相次いだ。臭いやアルコール対策について、パークPFI事業者「洞峰わくわく創造グループ」代表の長大が計画の一部見直し案を示した。1BBQ施設を当初計画していた冒険広場から、グランピング施設を整備する野球場中央に移す2炭焼きBBQは取り止め、煙が出ないガスグリルに変更する3深夜は管理人がおらず無人になる計画だったが、グランピングエリアの管理棟に24時間、管理人を常駐させる4夜9時以降はサイレントタイムとし騒いでいる人がいたら管理人が対応する5グランピング施設の周囲に目隠しとなる木製の柵を設け、景観に配慮する6南側駐車場の拡張(127台分)は、駐車台数を減らすことも含め、樹木をなるべく伐採しないよう計画を再検討するーなど。県は、公園全体が変わってしまうわけではないこと、パークPFI事業によって県が支出している指定管理料を年間6000万円削減でき、年平均8000万円かかる体育館やプールの大規模修繕を計画的に行える見通しが立ことなどを強調した。これに対し参加した市民からは、グランピング施設を収益事業の柱と位置付ける計画について、収支計画の開示を要求する意見が複数出された。長大が「民間事業者として、ノウハウも含めて収支計画は出すことができない」と答えると、会場から「これでは市民は計画の妥当性を判断できないではないか」など非難の声が投げかけられた。今回の目的の一つである、老朽化する体育館やプールの改修計画についても、収支計画を公開するよう求める声が出た。これに対し、県が公開時期を明確にできなかったことから、怒声が飛び交った。絶滅危惧種など希少動植物が生息していることが市民から指摘された問題について県は、市民の意見を踏まえつつ、今後の対応を検討したいと答えるにとどまった。(約20ヘクタール)に今年4月から、民間の資金やアイデアを活用するパークPFI(公園設置管理)制度が導入され、グランピング施設やバーベキュー(BBQ)施設の整備、南側駐車場の拡張などが計画されている問題で、県都市整備課は24日、説明会とアンケート調査を7月2日から実施すると発表した。説明会は県が主催し、7月2日から31日まで計4回、つくば市内の3会場で開催する。県都市整備課と、パークPFI事業者の「洞峰わくわく創造グループ」(代表法人・長大)が、バークPFI事業の目的、事業内容のほか、今年3月のオープンハウス型説明会で出された意見や、市民団体から寄せられている要望書など、これまで寄せられたさまざまな意見に対し、県や事業者の考え方を説明するという。説明会の定員は会場ごとにそれぞれ100人~400人。説明資料は7月1日までに県都市整備課のホームページに掲載するという。併せて、7月2日から8月31日までの2カ月間、アンケート調査を実施する。アンケート用紙は説明会会場でも配布し、会場でも回答を受け付けるほか、県ホームページ(HP)に掲載し、HPで回答を受け付ける。県都市整備課はアンケートの内容について「計画をより良くするためのアンケートになる」などとしている。パークPFI事業による洞峰公園のリニューアル計画に対してはこれまで、地元の五十嵐立青つくば市長が、グランピング施設とBBQ施設について「周辺に対し臭いやアルコールなど懸念がある」などと表明している。洞峰公園整備計画を求める会」(木下潔代表)が、公園管理者と地域の利用者が話し合う「協議会」を設置するよう4000人を超える署名を添えて県などに提出している。同会はさらに南側駐車場を拡張するため伐採予定の約300本の樹林地に、準絶滅危惧種のキンラン、ギンランが確認されたなどとして、希少な動植物を保全するよう求めている。洞峰公園整備計画を求める会」(木下潔代表)は17日までに、県などに対し、希少な動植物を保全するよう求める要望書を提出した。してリニューアルする計画を立てているが、同会は、公園内の工事予定地などで絶滅の恐れがある希少種が確認されたなどとしている。同会は、公園管理者と地域の利用者が話し合う「協議会」を設置するよう、県などに要望しており=5月13日付=、今回、新たな要望書の提出となった。小幡和男さんと現地調査したところ、公園南側の駐車場拡張予定地の樹林地内で、県が準絶滅危惧種に指定しているラン科の多年草、キンランとギンランが確認された。ほかに公園全体では、日本野鳥の会茨城県や、同会メンバーの観察などにより、絶滅危惧種や準絶滅危惧種に指定されている希少な野鳥が、トモエガモ、カイツブリ、ハチクマ、オオタカ、オシドリなど13種類、植物がキンラン、ギンランを含め4種類確認されているとしている。よると、希少野生動植物の生息の可能性がある場合、開発事業者は、調査を実施する必要があると定められている。開発による影響を把握し、保護方針を決めて保護対策を実施し、対策の効果を検証しなければならないとされている。これに対し県都市整備課は「要望書を受け取ったばかりなので、コメントできない」としている。今回、公園のリニューアルを実施するに当たり、動植物の調査はこれまで実施されていない。【ノベル・伊東葎花】若い女が、ベンチで水を飲んでいる。傍らには、やや大きめの犬がいる。「犬の散歩」という行為の途中で、のどを潤しているのだ。