)消費生活センターの相談員には必須の難関国家資格。オンライン勉強会など、12年間の講座運営の実績があり、勉強時間の大幅短縮・効率化により、勉強部屋だけで合格を目指すことができます。以下は「2020年度(令和2年度)試験対策気づきメモ」になります。オフィス」においては、徳島県を実証フィールドとした「新未来創造プロジェクト」を推進し、その成果を全国に展開する取組が進められてきました。https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/新試験1年目に管理人は再受験しましたが、ちょうど、その夏に消費者庁の徳島移転が試行されていました。それについて、どう思いますか?という質問を受けました。ニュース等で知っていたので、きちんと問答できました。オフィス」として本格的に活動することになりました。国民生活センターもオフィスに入居して活動していました。令和2年7月30日に新たな恒常的拠点として開設されました。オフィスの成果を踏まえ、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究、国際業務等の拠点として立ち上げられました。高齢化の進展、AIやIoT等への対応、より良い市場の形成といった社会経済情勢の変化に伴う新たな課題の解決に向け、取組を行っています。オフィス」を開設いたしました。オフィスの取組については、消費者委員会での検証・結果を踏まえ、令和元年8月19日、消費者庁より以下の内容の発表がなされました。当センターの研修事業については、「これまでの徳島県での開催により地元開催へのニーズが高いことが確かめられたことから、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、内容やコース数を見直し、徳島県にふさわしい研修については、引き続き徳島県内で開催する」、商品テストについては、「これまでの実施状況を見直し、今後は、必要に応じて徳島県内を実証フィールドとして活用する」とされております。今後は、この方針にのっとり業務を進めてまいります。実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起を行いました。通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かないなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。)をしていることを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。よる被害の拡大又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等の発生(以下「消費者被害の発生又は拡大」という。よる被害の状況その他の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表するものとする。レジ袋の有料化スタート(20/07/01)https://youtu.be/1jIH7WwUXZohttps://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000187373.html経済産業省HP令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を開始。プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制にご協力お願いいたします。)(第三条関係)法律改正(2020年度版は準備中)での記事を再掲しています。ご消費者ネット)」が掲載されていたので気づいたときにメモしておきます。差止請求できるのは内閣総理大臣に認定された適格消費者団体となりますが、導入当初は、認定機関の更新は3年でした。その更新期間が、平成29年改正(平成29年10月1日施行)で「3年」から「6年」に延長されました。センター法等の一部を改正する法律」の中で改正されています。全国に21団体あります。これまで適格消費者団体による差止請求訴訟は、72事業者に対して提起されています。全国に3団体あります。よる共通義務確認訴訟は、4事業者に対して提起されています。適格消費者団体が存在しない3ブロック(東北、北陸、四国)に適格消費者団体の設立支援」があげられていましたが、「⇒H30.6.19時点で達成済み」となりました。活動の充実』となっています。動物愛護法の改正(令和元年6月19日公布・令和2年6月1日施行)動物愛護法は令和元年6月19日に改正され、令和2年6月1日に施行されます。日(8週)を経過しない犬又は猫の販売等を制限、2マイクロチップの装着の義務づけです。創立50年1970年に創設されて2020年で50年になります。出題されるかどうかはわかりませんが、国民生活センターの歴史のような感じで問題1の正誤問題、または、問題2・3の穴埋め問題など、とりあえずメモしておきます。すると、WEB版国民生活に特集記事が出るかもしれませんので、特集されたら要チェックです。論文試験のテーマにはならないとは思いますが、指定語句として「国民生活センター」があげられる可能性は今も昔もあります。26条第1項に基づく、譲渡の制限措置の導入)【問題例(正誤×選択)】2020年度の出題はないかも(2021年度の最近の消費者問題でほかのトラブルも合わせての出題)コロナウイルスの流行よりマスクが不足し、高額で転売されるなど社会問題となった。一部を改正する政令」を施行し、転売(ア取得価格を超える価格での譲渡)を禁止した。転売禁止の対象となるのはイ事業者で、個人は対象とはならない。違反者に対してはウ罰則が適用される。一部を改正する政令」が閣議決定されました。(以下、「法」という。政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならないこと。規定に違反した場合について罰則を定めること。商務・サービスグループ消費経済企画室長https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html20200310002-1概要(PDF形式:537KB)PDFファイルPDFファイルを画像閲覧できます。画像の一番下にカーソルを近づけるとページを進むボタンが出ますのでクリックすると進みます。定めることとしました。オフィスでは、徳島県内の消費者が「倫理的消費(エシカル消費)」について、どの程度、認知・理解しているか把握するため、意識調査を実施しました(意識調査の結果の詳細は別添報告書を参照)。MB]関連リンク「徳島県における「倫理的消費(エシカル消費)」に関する消費者意識調査」https://www.caa.go.jp/notice/entry/019173/はれのひ事件ニュースでやってましたが、振袖のレンタルの「はれのひ」が倒産した世代が、今年は卒業式なのですね。コロナウイルスの影響で卒業式が中止になったり、と和服に嫌われた世代だと。2年前ですし、最近の消費者問題でチェックしておきましょう。hi)」が、2018年(平成30年)1月8日の「成人の日」に突然休業し、翌1月9日より全店舗を閉鎖し事実上の事業停止、同年1月26日に横浜地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。未払いの分は支払い停止できる可能性があるが、支払済みの分は倒産時の債権となり、ほとんど戻ってこない。旅行業者の「てるみくらぶ」では、旅行業者の保険制度を活用できたが、今回はそういうのはない。コロナウイルス問題にしにくいなあ。分野的にもはまりにくいですね。言葉としては、「指定感染症」ぐらいかなあ。思ったが、悪質商法が思いのほか広がったので、最近の消費者問題の事件で2020年度試験もしくは2021年度試験で要チェックかも。新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報)[2020年2月28日:公表]http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200228_1.html新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報)*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。1】マスクを無料送付するというメッセージがスマートフォンに届いた「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をお願いします」と記載され、URLが付いたSMSがスマートフォンに届いた。女性)【事例2】新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込むように言われた突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルスの影響で中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないから、すぐに申し込んだ方が良い」と勧誘された。男性)消費者へのアドバイス心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しないようにしましょうマスクの入手が困難な状況に便乗し、「マスクを無料で送付する」などと消費者の関心を惹き、メッセージ内のURLをクリックさせる手口と思われる相談が寄せられています。URLにアクセスすると、フィッシングサイトに誘導され、スマートフォンに不正なアプリがインストールされたり、個人情報を取得されたりする可能性があります。心当たりのない不審な送信元からメール等が届いた場合、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。実在する事業者名等が記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したり、URLをクリックしたりせず、不安に思ったら、事業者のホームページや問い合わせ窓口に確認しましょう。ホームページ上に注意喚起情報が掲載されていることもあります。新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響を口実にして、「金の相場が上がることは間違いない」等、怪しい投資を勧誘されたという相談が寄せられています。話に少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約したりしないようにしましょう。不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。おかしいと感じたら早めにご相談ください。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。Touristsにも、「訪日ツアーで立ち寄った免税店でガイドから『肺をきれいにする効果がある』等と勧められ、健康食品を大量に買ったが返品したい」等の相談が寄せられています。緊急停止命令申し立て(20/02/28)楽天による送料無料化の一時停止を求めて裁判所に申し立てました。通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は来月18日から3980円以上購入すると、原則、送料を無料にする方針です。公正取引委員会は、この方針が出店者の負担になり、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして、東京地裁に一時停止を求める緊急停止命令の申し立てを行いました。緊急停止命令の申し立ては16年ぶりだということです。昨年9月にアレルゲンで「アーモンド」が追加されました。