憧れのマイホームを安価で購入できるからです。市街化調整区域なら、インフラ整備に使われる都市計画税を払わなくていい特権があります。売る側(大抵は農家)のメリットは、土地が高く売れることです。農家たちこそが二束三文でしか売れない農地を宅地として売るため、市街化調整区域の規制緩和を自治体に積極的に働きかけているのです。利益率の低い農業をやめて、利益率の高い不動産所得がもらえますから。自治体は自治体で、これまで過疎化が進む一方だった市街化調整区域に人が住むようになり、他市からの流入なら税収増にもなるので、規制緩和のメリットがあるわけです。多くの建物を作れば儲かる建築業者も、規制緩和は大歓迎です。近江商人の三方良しのさらに上をいくかのようです。上に書いたように、より大局的な視野でみれば、日本全体の損になっています。ある自治体の人口が増えたところで、日本全体の人口は減っているので、別の人口減に苦しむ自治体から住民を奪っていることになります。都会に住んでいた人を、エネルギー効率の悪い郊外に移動させていることにもなり、インフラの維持費はかさむ一方です。2000年の地方分権一括法が制定されてから、都市計画分野は「地方分権の優等生」と言われるほど、中央から地方に権限が委譲されました。結果、いくつかの自治体が我田引水になり、都市計画の規制を緩和し、日本全体が沈んでいる状況なのに、自治体同士でさらに足を引っ張り合ってしまいました。現在、日本の住宅総数は増え続けています。高齢者世帯が増えているので、世帯数も増えていますが、それ以上に住宅総数は増えています。必然的に空き家があちこちに現れ、既に820万戸もあります。野村総合研究所によると2023年には1400万戸、2033年には2150万戸、実に30%の住宅が空き家になるそうです。空き家だらけなのに、なぜ住宅を造り続けるのでしょうか。それは「作れば売れる」からです。金が余りすぎている日本で、大金を注ぎ込める土地建物業界に規制をかければ、さらにお金の流れが悪くなり、不況になる、と考えられているからです。どこまでもバカな話です。1968年に日本が都市計画法を制定した理由は、無秩序な開発を規制して、コンパクトシティを作るためでした。誰も少子化を心配していない50年も前から、日本はエネルギー効率のいいコンパクトシティを目指していたのです。それがどうしてこうなったのでしょうか。理由の一つは、「老いる家崩れる街」が指摘する通り、過去から現在まで、ほとんどの日本人が都市計画に無関心だからです。買う側、売る側、行政側、作る側の一部の利害関係者だけで、都市計画が無秩序に進んでしまいました。実際には、それ以外の大多数の日本人も利害関係者なので、関心を持って、都市計画の規制を求めるべきです。その著者の意見に同意したので、私はまだ土地問題の本質を理解していませんが、ここで記事にすることにしました。2参加グループ社会はてなブログをはじめよう!future-readingさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。