・人権侵害に対し制裁を科す「日本版マグニツキー法」制定の動き、超党派で。し、年明け通常国会での成立目指す。「マグニツキー法」という法律をご存知だろうか?もし聞いたことがあるなら、かなりの「人権問題」通だ。今、そのマグニツキー法の日本版を作ろうという気運が、超党派議員の間で高まっている。この「マグニツキー法」、どういう法律かというと、「人権侵害を行った個人・団体を制裁対象とし、ビザ規制や資産凍結などを行う経済制裁法」である。法律の名前となったセルゲイ・マグニツキー氏とは、ロシアの弁護士で、同国税務当局を巡る巨額横領事件を告発後、拘留され、37歳の若さで獄中死した人物だ。出典:VOAこの事件の後2012年、アメリカで関係者の資産凍結などを行う「マグニツキー法」が制定された。同様な法律は、既にイギリス、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビア、ジブラルタル(英)、ジャージー(英)、コソボ共和国などが制定済みとなっている。オーストラリアや、EUも制定に向けて検討を開始している。今「日本版マグニツキー法」の制定が急がれているのか。理由は言わずと知れた、香港における人権侵害だ。In-depthチャンネル「ローズ・アイ」に招いたりしてきた。Lausその後2020年夏に香港で「国家安全法」が成立、民主派議員の資格はく奪や、民主活動家の逮捕などが相次いでいる。彼らに対する人権侵害は激しくなる一方で、日本でも、香港、そして中国当局に対する批判が高まっていた。China:JPAC)の第3回会合では、「日本版マグニツキ―法」制定に向け、担当省庁からヒアリングを行った。担当職員がそれぞれ発言したが、驚いたことにどの省庁も人権侵害を理由に制裁を科した例はないとのことだった。これでは「日本は人権侵害に甘い国」というレッテルを国際社会から張られてもおかしくない状況だ。この日は、衆議院法制局から「日本版マグニツキ―法(案)」について説明があった。いう)への対処について必要な事項を定めるものとする」としている。次に、「各議院等による特定人権侵害問題に係る調査の要求」として、国会は特定人権侵害問題の発生の疑いがあると認められる場合において、政府に対し、我が国の対処の在り方について調査を行い、結果を報告するよう求めることができる、とした。対処のための措置」では、人権侵害が発生していると認められるときには、様々な措置を講ずるものになっている。政府は、被害者の保護および支援に必要な措置を講じることや、その措置の国会への報告が必要となっている。ハードルはどうするのか?」などの質問が出た。今回出た課題は各党に持ち帰り、各党の了承を得られたら、来年の通常国会に議員立法として提案したい、と、JPACは意気込みを見せた。発足後3回目で法案のたたき台まで作ったことは評価できるが、まだ議論は端緒についたばかり。法案が成立するにはまだしばらく時間がかかりそうだ。している間にも、香港の民主主義は確実に蝕まれている。この法律が成立するかどうか、日本の人権問題への覚悟が試されているといえよう。解説委員1955年東京生まれ。ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。permission."。