弊社はクラウド会計を使用しており、請求書、領収書はシステムから自動で出力できます。相手先にお送りするときは、電子メールに添付しております。発行されていない領収書ファイルなどの電子文書は印紙税法でいう「文書」に該当しないと解釈され、収入印紙は不要。領収書などをメールやファックスで送った場合には、実際に文書が交付されていないので、課税文書を作成したことにならず、印紙税は課されない。これを印刷して保管する場合も課税文書には該当しない。解釈が間違っていないか念のため、税務署確認済みです。根拠は以下、国税庁ホームページご参照ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。投資信託を購入する際、「償還期限」をチェックしましょう。償還期限→満期と同じ意味で、この商品の終わりの日にちを表すものです。皆様常連さんになりますね。タスクフォース」(第4回)議事次第を読んで令和4年11月22日(火曜)付けの資料を読んだ感想を書かせていただきます。...【近代セールス3月1日号】寄稿いたしました。~資産形成コンサルティング連載中~第20回「お客様の資産形成を成功させるためには」Q:資産形成コンサルティングを実践したいのですが、実際には運用への拒絶反応が強くコンサルティングを始められないお客様もいます。深い問題意識と広い視野に基づいた取材から書かれた本書は、まるで濁流の蹂躙する密林の中にも清流があることを教えてくれる。...PREV『近代セールス10月1日号』連載11回目寄稿いたしました。NEXTRBGプロフィール森脇ゆき資産の相談員、セミナーや金融機関の研修講師として活動中。20年超金融機関勤務し2018年に起業。銀行員時代お客様と同じ商品を20本以上保有しあなたの為のアドバイスを徹底。