環境経営への取り組みが優れた企業を評価・選定する「環境格付」の手法を導入した世界で初めての融資メニューです。環境格付のあゆみ環境格付融資のこれまでのあゆみをご紹介します。※内は「主な動き」となります。)であった時代から、環境との関わりは深く、1960年代の公害対策を皮切りに、これまで40年以上にわたり、環境対策事業に対して累計3兆円以上の投融資を行ってきました。2001年6月には、日本の金融機関として初めて国連環境計画(UNEP)の金融機関声明に署名し、2003年10月にアジア初開催となる「金融と環境に関する国際会議」を東京で共催しています。企業の環境対策は、設備投資や対策費用といったコストは比較的容易に把握できるのに対して、効果を明確に把握することは困難ですが、環境リスクが発現した場合、企業のブランド価値の毀損や企業価値の低下は避けられず、回復には多大な時間とコストを要します。長期的な視点に立つと、環境負荷を低減しながら、環境に配慮した製品やサービスの開発に努めている企業は潜在的な成長力を有していると考えられます。当時の金融市場に環境経営に関する情報が十分に反映されているとは、まだ言いがたい状況にありました。そこで、DBJでは、環境経営の取り組みに優れた企業や今後取り組みを推進していくことを考えている企業に対し、金融技術を活かした支援を行っていきたいと考え、また、「金融と環境に関する国際会議」で採択された東京原則(環境に資する金融商品の開発)を具現化する金融商品として「DBJ環境格付融資」を2004年から開始しました。評価体系及び評価項目は、企業や有識者との対話で得られた知見や国際的な環境・CSRの潮流を踏まえながら、毎年改定を重ねています。2014年には、財務情報と非財務情報を統合的に開示する国際統合報告フレームワークの公表やサステナビリティ報告の主要ガイドラインであるGRIガイドラインの改定等も背景に、評価体系を大幅に見直しました。マテリアリティやKPIといった概念を導入し、全社一律網羅的な項目で評価するのではなく、企業との対話を通じ、主要事業や企業価値向上と密接に関連する重要な環境側面(マテリアリティ)を特定したうえで、持続的な成長に資する環境経営を総合的に評価することを目指しています。2018年度は、気候変動を始めとする環境課題が企業の事業活動や中長期の経営戦略に及ぼす影響が強まってきたことに鑑み、新たに「サステナビリティ」パートを新設し、環境課題に関連する機会とリスクの認識や、企業理念や長期ビジョンの実現に向けたより長期的な環境戦略についてもお客さまと対話ができるよう評価体系を改定しています。「サステナビリティ」の2つのパートに分かれています。「環境経営」では、環境リスクマネジメントの取り組みだけでなく、環境課題の解決と事業成長の同時実現に資するアップサイドの取り組みも伺います。サービスを通じた環境貢献や運用改善に関する取り組み等の事業関連事項、また、それらの取り組みの結果といえる主要環境側面に関するパフォーマンスデータ等に焦点を当てています。「サステナビリティ」では、環境を軸とした長期的な価値創造の取り組みを伺います。長期的な事業継続のためのサステナビリティ経営に関して、マネジメント体制やマテリアリティ特定に加え、気候変動を始めとする重要な環境課題を踏まえた価値創造戦略や、その達成度を評価する指標(KPI)の設定等の設問にて構成されています。評価体系は毎年見直しを行い、外部有識者(アドバイザー委員会)のご意見を伺いながら、国際的な政策動向や最新トピックスに合わせて設問の新設・統廃合を実施しています。ご融資と同様であり、制約はありません。中心としたメンバーにて企業の皆様や外部有識者との対話を重ね、環境格付の高度化を計っています。