新型コロナウイルス感染症に関する支援策のお知らせ(4月8日現在)新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの中止や学校休業の要請に伴い、経済的に厳しい状況に直面している方も多いと思います。そこで、県や国で打ち出している支援策についてまとめました。7日夕方、臨時閣議が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少した世帯への現金30万円の給付などが盛り込まれた緊急経済対策を決定しました。補正予算の成立を待つことになるため、4月8日時点で支援が決定されているものをお知らせし、今後随時更新していく予定です。新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含みます)に向けた支援策を集約し、情報提供しています。支援策は大きく分けて以下の3つです。両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を支援します。業界団体等に対し新型コロナウィルスの影響を受けた下請け業者や個人事業主・フリーランスにしわ寄せが出ないように取引における配慮を求めます。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持を図った場合に経費の一部を助成するほか、小学校等の臨時休業に対応する保護者に関する支援等をします。3つに分かれており、受けられる支援が変わります。1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。●神奈川県の経営相談窓口について詳細はこちらからご覧ください。・据置期間は最長2年(他の新型コロナウイルス関連融資は据置期間1年)ア)イ)ウ)については、市町村の認定が必要になりますのであらかじめご確認をお願いします。詳しくは県のホームページをご覧ください。ほかにもさまざまな支援策があります。詳しくはブログ後半のリンクをご参照ください。新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けます。※神奈川県内の連絡先はこちら。小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、仕事ができなくなっている子育て世代を支援するものです。会社等で働いている保護者が、小学校等の臨時休業等に伴い有給休暇を取得したときは、勤め先に対して、1人当たり最大8,330円が支給されます。納付猶予制度や公共料金の支払い猶予があります。今回のブログは経済産業省が特設ページに掲載している資料を参考に作成しています。資料の原本はこちらをご覧ください。経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連はこちらからリンクしています。緊急経済対策に盛り込まれた支援策は、こちらです。国会での審議及び補正予算成立後にご活用いただけることとなります。商工会や社会福祉協議会にも複数のお問い合わせがあるようです。佐藤も悲痛な声を聞いています。新型コロナウイルスへの対策は長期化することが見込まれます。ご不安のことと思いますので、ぜひお声をお聞かせください。