本サイトについてマイナンバーカードによる国民監視・管理の流れは止まらない2023-04-28税金・役所・マイナンバーこれも国民監視の一環でしょう。5月16日開始マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。いった情報を民間企業に提供する。4情報)と書かれています。マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第4回)「公的個人認証サービスを利用した場合」ということなので、オンラインで口座開設をするような場合に、マイナンバーカードの電子証明書で本人確認をする場合が該当すると思われます。顧客の同意があれば、その金融機関は住所などの4情報をいつでも照会できるようになるようです。「同意」を具体的にどのように得るのかよく分かりませんが、チェックボックスのような簡単なものだと、口座開設の一連の手続きの中で、あまりよく考えずに同意してしまう可能性もありそうです。多くのメリットがありそうです。・金融商品の販売などの営業活動など、様々な場面でメリットがありそうです。政府や自治体・警察等にとっては、資産調査や徴税、犯罪捜査などの効率が大きく向上しそうです。逆に、顧客にとってのメリットはどれだけあるのでしょう?現状、440社以上の民間事業者がマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用しているようですが、今後さらに増えていくでしょう。デジタル庁はライフライン(電気・ガス・水道)の引っ越し手続きにも拡大しようとしています。引越し手続オンラインサービスまた、マイナンバーカードの電子証明書を搭載したAndroidアプリがまもなくリリースされます。ImpressWatch(2022/10/13)Androidスマホのマイナカード機能搭載、23年5月11日スタートスマートフォンへのマイナンバーカード機能内蔵の日程が決定し、Androidスマートフォンへの対応が2023年5月11日にスタートする。iPhoneについては、「決まり次第報告」(河野デジタル大臣)とした。ELEMENTSプレスリリース(2023/4/26)オンラインの本人確認の手続きがどんどん簡単になっていきます。簡単になればなるほど、「本人確認」という手続きに対する意識も警戒もなくなっていくでしょう。そのうち、本人が知らないうちに(勝手に)本人確認が行われ、個人情報が連携されるようになるかもしれません。政府はあの手この手で公的個人認証による本人確認と個人情報の連携を拡大しようとしています。全国民が生まれてから死ぬまで、様々な場面でマイナンバーカードが必要になる社会を目指しているようです。マイナンバーカードの普及・利活用拡大についてもう、マイナンバーカードによる国民監視・管理の流れは止まらないでしょう。システム機構(J-LIS)」という国と地方公共団体が共同で管理する法人が一括管理しています。システム機構法」には以下の条文があります。機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び総務大臣(以下「主務大臣」という。)の認可を受けなければ、その効力を生じない。理事長及び監事は、代表者会議が主務大臣の認可を受けて任命する。総理大臣と総務大臣に強力な権限があるようです。政府の都合によって、国民一人ひとりの電子証明書の有効・無効が決められてしまう。財務大臣がマイナンバーによる資産把握について。