した契約条項であればある程度省いても構わないということになるんでしょうか。交付義務は免除するということを検討をいたしたいというふうに思っております。いった面から申し上げますと、個人でどうしても要らないといったことについて、そこはやはり元々の信託の趣旨から考えて、やはりそういった信託財産報告書というのを交付をしておくというのが重要ではないかというふうに思っております。分からないところがありますので、ほかのところもお聞きしますけれども。先ほど大塚委員との議論の中で出たものだと思いますけれども、取締役の兼職の制限につきまして16条で定められているわけで、その具体的なものが府令で更に規定されているということが、たしか4つほど挙げられていたかと思います。信託業務と関連していない場合も数多くあると思うんですけれども、そういう場合も構わないということなんでしょうか。いる場合、そういったことでございます。この場合についてもやはり兼職の承認が必要ではないかというふうに考えまして、こういった形になっているわけでございます。会社の経営に悪影響を及ぼさないと認められるところから兼職が認められることになるというふうにする予定でございます。今回の業法の改正で信託専門店舗というものが解禁をされる方向であるということが衆議院でも議論されておりました。いてお聞きしたいと思います。先生御指摘のように、誤認防止というのは大事だと私ども思っておりますが、今現在、どういう形で、誤認防止措置を何らかの形で設けたいと思っておりますが、その措置について私ども検討しているところでございます。分からないのが実態だと思いますので、是非具体的にその誤認をしっかり防止するということを改めて強調させていただきたいと思います。して登録した場合に、その営業保証金を重ねてやはり積まなければならないということでよろしいでしょうか。おける供託に上乗せして本法案によります供託をする必要があるということでございます。続きまして、兼業規制なんですけれども、第5条7項に、「他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれ」という記載がございます。範囲が広がっていけば、あるいは比重が高まっていけば兼業規制には引っ掛からないと、そういうように考えておられるんでしょうか。業務に支障を及ぼすおそれのない業務であって信託業務と関連する業務について兼業可能というふうにしたわけでございます。しようとしております。しすることはやはり困難な感じがいたします。実態的には主業には最初はならないですね、やっぱり。スタートした時点でゼロから始めるということになります。先生御指摘のように、既に別の他業をやっている場合にはゼロから始まるわけでございますから、おっしゃるとおりだと思います。付随する業務になるようになること、要するに信託業務が主業になるようになることということを基準としようと考えております。それは、将来、となればいいと。そこに特に1年とかあるいは2年とか3年とか、特にその期限は設けないということでしょうか。特定の期限を区切ってと申すつもりはございません。年も掛かるということでは、それはやや問題なのかもしれませんが、考えられる合理的な期間の中で付随的なものになるということでございます。続いて、その担い手としてのTLOにつきましてお聞きしたいと思います。TLOがこの信託業務を営む場合には、確認ですけれども、最低資本金は、特にそれは基準としてはないと、要らないと、供託金は必要ということになろうと思います。今先生御指摘のように、TLOもいろいろな形があるかと思いますが、TLOが地元と共同して開発した特許権等をTLOに信託し得るかという御質問だと思います。これは大学等技術移転法の枠組みに該当するかどうかという問題でございますが、これは担当の省庁に確認したところ、そういった場合でもこの枠組みに入るというふうに聞いております。1つは、中小零細企業がこのスキーム、信託という仕組みを活用できるようにしていくということが大事であるということ。組みを日本にもっと広めていくことにつながっていくんではないかというふうに思っておりますので、この2つの大きな点についてお伺いしたいと思います。御指摘がございました。今まで、この信託業法が改正される前にもう既に中小企業の資金調達の一つのスキームとして一括信託システムということが利用されてきているわけであります。業に当たるということにもしなってしまえば大変なことになってしまうというのが今日午前中の新井先生の御指摘だったと思います。いうことには当たらないということなのかどうかということを確認をしたいのが1点と。これは外部の委託先ということにも当たってしまうのであれば、これまた大変な中小企業には負担になる、いろんな行為規制が掛かってきてしまうと。一括信託システム、中小企業が頻繁に利用しておりますこのシステムと今回の信託業法の改正についてお伺いしたいと思います。いうのを位置付けまして、登録制の下でその適格性をチェックする仕組みということになっていることは先ほどから御説明しているとおりでございます。して登録が必要となりまして、営業保証金を供託しなければならないと、そういうことになるかと思います。いった対外的な販売行為を行わないという場合には、これは、中小企業自体は販売を行わないわけでございますから、受益権販売業者には該当しない。他方、その委託を受けた第三者が受益権の販売業者として登録が必要になってくるというふうに考えております。現行の実務では、中小企業の有する売り掛け債権について受託者となった信託銀行がその委託に基づいて当該信託に係る受益権を投資家に販売するというスキームになっておりますので、どちらかというと、こちらの、後者の方になるというふうに考えております。それから、法22条1項に規定します信託業務の委託先としての第三者に該当するか否かということでございますが、これも第三者が信託財産の管理又は処分に関する権限を有すると認められるか否かによって判断するのが適当だというふうに考えております。いうふうに考えられますので、先ほど申し上げましたように、第三者には該当しないというふうに考えることも可能ではないかというふうに考えております。今、既にかなり中小企業の資金調達に役立っているスキームを更により良くしていくためにもそうした運用をお願いしたいと思います。なじみがなかなかないというのが実態であろうかと思います。啓蒙するおつもりがあるのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。御指摘のように、信託という言葉は必ずしも一般になじんでいるとは限らないという感じがいたします。ふうに考えております。点、是非お願いしたいと思います。ざいまして、私も先般そのお話をお聞きしてまいりました。考えるわけですけれども、そうはいっても、なかなかいろんな評価とかの問題、先ほど来から議論あるとおりでございまして、そう簡単ではないと。非常に役に立つということで、今、大田区ではその試みを進めているところでございます。等々を考える余地はあるのかどうか、御意見を賜れればと思います。おっしゃるように、この信託のスキームを利用しやすくするという意味で手数料というのは大変大事なことだと思います。手数料を、何といいますか、人為的に引き上げる、引き下げるというのはなかなか難しいというふうに思います。期待されるところだというふうに考えております。可能性もあるということも考えながら、よく検討しなければならないというふうに思います。個々の中小企業はそもそも信託銀行と余り付き合いがないと。少なくて信託銀行そのものも中小企業と余り接点がないと。それが可能なのかどうかということもよく正直言って分からないんですけれども、やるには非常にふさわしいんですけれども。信託会社に所属するということになってしまう、それは公的な機関としては無理じゃないかと。お伺いしたいと思います。ろいろな形での中小企業の資金調達、そういったスキームをお考えになられるということは非常に重要なことではないかというふうに考えております。後でこの大田区の、そんなに難しいスキームじゃございませんので、ちょっと事前に言っていればよかったんですけれども、昨日たまたま急に聞いたものですから、申し訳ございません。後でそのスキームをお渡しして、是非検討いただければと思います。どの御議論で大臣、伊藤大臣からもお話がございました。御存じのとおり、商品ファンド法というのがあって別途規制がされていて、映画そのものの信託というものは今の中ではなかなかできないと。先ほども答弁をさせていただきましたように、やはり行政の縦割りの弊害というものが信託の発展に大きな障害になってはいけないというふうに思っております。今、商品ファンド法との関係ということがございました。私どもも、この法律との関係というものは十分整理をしながら、この枠組みが積極的に活用していただけるように対応をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。一方で、今金融審議会においては投資サービス法についての議論も本格的に精力的な議論をしていただいているところであります。いうものを設けて、そして利用者の視点に立った枠組みというものをしっかり作っていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。