(第3号)」について反対の立場から、以下討論します。すすめるものであり、その点については賛同するものです。農業支援については、TPPの発効を踏まえた「競争力強化」に特化しており、認められません。侵害し、農業や国民の暮らし、食の安全、地域経済に重大な影響およぼし、国民の暮らしを犠牲にするものとして、わが党はかねてから反対してきました。昨年、暮れも押し迫った2018年12月30日、TPP11が発効してしまいましたが、従来の規模をはるかに超えた輸入自由化が押し付けられ、甚大な打撃を受けるのは必至です。クラスター協議会を重点的に対象とした予算配分となっていますが、質疑でも指摘したように、中山間地の多い兵庫県では、競争力強化のために大規模化や集積化をすすめても、オーストラリアなどの農業大国と競争するには限界があります。手あつい支援をおこなうべきです。滑走路更新事業が含まれており賛同できません。以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論をおわります。