労働力確保狙うこの政策は、日本の生産性向上努力に逆行すると同時に賃金水準の低下に拍車をかけるものである。端的に言えば、日本の後進国化をはかるものだ。政府は何をすべきなのか?いうまでもなく、われわれの税金の国民への大還元政策の推進だ。具体的には、財政政策の積極的な推進である。この記事の中にある『人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保』のためには、この分野へ移民労働者を増やすのではなく、国債発行により大量の予算を組んで資金を流し込んでやることだ。これにより、この分野の生産性向上が図られるとともに、国民への富の還元も同時に達成されることになる。ある、プライマリーバランスの黒字化目標の達成のために、がむしゃらに全国民分野にわたる予算の20年間の長期にわたる削減が、日本を世界一GDP成長率の低い国に仕立て上げてしまったという事実を国民は、再度あらためて認識する必要がある。産業に転落させ、再起不能な後進国とさせていっていいものなのかどうかを、みなさん真剣に考えて見たことがあるのか、あらためて考えて見ようではありませんか。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。