子供にとっては父であり、母であることに変わりはありません。親は養育費を分担して負担する義務があります。(にも関わらず日本における養育費の支払率はたったの2割程・・というショッキングな数値があります。)「経済的余力が無いので養育費を支払わない」というのは養育費免除の理由とはなりません。処分することができない。扶養請求権放棄の取り決めはたとえ離婚協議書に記載されたとしても一般的には効力がないとされています。養育費の金額は協議の場合、どのような金額でも問題はありません。大学卒業時や大学院卒業時までといった取り決めも可能です。裁判所の養育費算定表もありますが個別の家庭事情、お子さんの将来を考えて合意に至ることがベストです。途中、双方の事情が変わった場合には、それぞれの立場から減額・増額の請求が出来ます。養育費の取り決め事項は公正証書にしておくとかなりの確率で不払いが防止できます。「養育費の振込口座をお子さんの名義の口座にする。「お子さんとの面会交流の環境を整える」などがあげられます。最近は養育費保証のサービスも整ってきました。万が一養育費に延滞が発生した場合には保証会社が一時的に養育費を立替払いしてくれます。支払いができない期間に代わりに払ってもらえるので(期間の制限あり)関係性の悪化を予防できます。公正証書の作成と同時に契約しておくとお互いに安心ですね。詳しくは当事務所にお問い合わせください。)その他、全国対応致します。日曜・祝祭日(お仕事をされている等、時間がとれない方には、休日・時間外も対応致します。時間外料金はいただきません。分担請求調停)を経験しました。離婚が成立するまでの道のりは、覚悟はしていましたが、やはりとても大変なものでした。幸運なことに、新しい環境に恵まれ、周りの方々に支えていただいたお陰で「離婚」という大きな壁を乗り越えることが出来、現在は公私ともに充実した幸せな生活を送っております。振り返って思うのは「離婚について総合的、継続的にサポートしてくれる所があったら・・」ということです。多角的にこれからの幸せに向けてサポートします。私の役割があなたのお役にたてば幸いです。あなたの「笑顔」を応援します。親権者と子どもの名字は関係ありません。熟年離婚するかしないかの最終判断はここで決まる。離婚してすぐに次の男性を決めないでください。smartweblab。