譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。Free-Photosここでは、実際に病院・クリニックの事業承継シーンにおいて発生したトラブル事例と対策について取り上げます。営業権の価額を交渉する際に生じたトラブル事例それぞれの事例を順番に紹介します。病院Aの経営者は、自身の高齢化を理由に引退を決意しました。そこで病院の事業承継をサポートするM&A仲介会社によるマッチングを通じて病院Bを経営する医師を見つけ出し、引き継ぎを始めています。M&A仲介会社による仲介のもとM&Aは成約となり、病院Aの経営者は事業承継のプロセスとして出資持分の譲渡・従業員の引き継ぎなどを行いました。ところが、その後に病院Aの役員および医療法人名の変更手続きを実施しようとするも行政側に拒否されてしまいます。これは、M&A前に経営者が医療法人Aを運営していた時期において、毎年必要な事業報告書および2年に1度必要な役員変更届を提出していなかったためです。これにより、病院Aの経営者は、事業承継に伴う役員変更前に過去分の書類を提出するよう指導を受けてしまいました。その結果、予定されていた医療法人の名称は変更できず、事業承継プロセスの進行に大幅な遅れが発生してしまいました。本件トラブルの対処法としては、事前に必要な行政手続きを把握したうえで確実に実施しておくことであるといえます。2従業員の離職を招いてしまったトラブル事例クリニックCは、設立以来30年以上にわたり医療サービスを提供してきました。スタッフの多くが10年以上勤務しており、地域住民から厚い信頼を得ています。クリニックCの院長は、「高齢であること」「自身に子供がいなかったことを理由に、M&Aによる事業承継を決断しました。そこでM&A仲介会社のマッチングを活用し、ふさわしい後継者としてD医師を見つけ出し、交渉を進めています。交渉は問題なく進み、無事に事業承継に伴う譲渡契約を締結しましたが、承継後にD医師がこれまでのクリニックCの方針と大きくかけ離れた業務スタイルを採用したためにトラブルが発生しました。具体的にいうと、D医師による電子カルテ・オンライン診療などの積極的な導入について、看護師をはじめとする従業員から不満が発生しています。前もって丁寧な説明がされていない状態のまま急進的に業務スタイルを変更されたことで、普段の業務に支障が生じました。その結果、D医師の開業直後に、従業員の集団離職が起こってしまいました。本件トラブルの対処法としては、業務スタイル変更前に従業員に対して丁寧な説明を行ったうえで納得してもらうことです。3営業権の価額を交渉する際に生じたトラブル事例クリニックEも、これまでの事例と同様に、経営者の高齢化を理由にM&Aを用いた事業承継を検討しました。そこでM&A仲介会社のマッチングを活用したうえで後継者として医師Fを据えましたが、営業権(のれん)の価額評価の交渉時にトラブルが発生してしまいます。具体的にいうと、クリニックEの経営者は、自身のクリニックの営業権(のれん)を適切に評価できておらず、相場とかけ離れていた価額を提示したために医師Fに承継を拒否されてしまいました。tatyanaBuzmakova_Krasnovaトラブルと対策を把握したところで、次は病院・クリニックにおける事業承継の成功事例を2つ紹介します。病院・クリニックGは地域住民に長く利用されてきた医療機関でしたが、高齢化した経営者には後継者がいませんでした。そこで病院・クリニックGの経営者は、地域の損失・患者の行き場などを考慮して、事業承継M&Aを実施しています。その結果、日本全国にチェーンを持つ医療法人に買収されたことで、無事に事業承継を成功させました。解説この事例は、事業承継の典型的な成功事例です。事業承継M&Aを実施して大手の医療法人に買収されると、経営を委託できるだけでなく大手資本の傘下に入れます。これにより、経営基盤を強化できるうえに新たな設備の導入も実現可能です。病院・クリニックHの経営者は息子を後継者に据えて事業承継を実施しようと考えていましたが、出資持分を引き継がせる際の税務・財務の知識がなく、後継者に負担をかけない方法がわからない悩みを抱えていました。そこで、医療法人専門の経営コンサルティング会社に依頼したところ、後継者への負担をかけずに出資持分を引き継がせることに成功しています。解説この事例は、病院・クリニックの事業承継時に出資持分の扱いに苦労してしまったケースです。出資持分とは医療法人へ出資した人が出資額の割合に応じて払い戻せる財産権のことであり、財産のように取り扱われます。そのため、出資持分は、退職金の支払いによる持分の圧縮・相続・贈与という手法を使い分けることで後継者への負担を軽減できます。いかなる手法が有効的であるのかは病院・クリニックごとの事情によって異なり、場合によっては後継者に多大な負担がかかるケースもあるため注意が必要です。したケースの場合には、病院・クリニック専門のM&A仲介会社・経営コンサルティング会社などからアドバイスを受けると良いでしょう。これにより、事業承継の最適な手法を見つけやすくなります。espartgraphic病院・クリニックの事業承継を実施する際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しましょう。「後継者に事業承継する」あるいは「M&Aで事業承継を実施する」場合、M&A仲介会社などの専門家から効果的なサポートを受けられる可能性があります。ここでは、具体的なサポート内容を以下2ケースに分けて紹介します。経営者が事前に定めていた後継者に対して事業承継を実施する場合、M&A仲介会社・経営コンサルティング会社などに相談すると良いでしょう。一般的に事業承継は決して単純な行為ではなく、後継者の選定および育成・事業や資産などの承継の手続きなど複雑なプロセスを進めなければなりません。すべてのプロセスを完了させるためには、5年~10年程度の期間が必要です。そのため、事業承継を円滑に進めながら、なおかつ失敗を回避するには、専門家のサポートを得るのがベストです。このときに、さまざまな会社を見てきた経験や幅広い知識を持つM&A仲介会社・経営コンサルティング会社に依頼すれば、事業承継の手続きが円滑に進む可能性が高まります。そのほか、後継者の選定や育成などの難しいプロセスにおいても有益なアドバイスを提供してもらえるため、より理想的な事業承継に近づきます。事業承継M&Aにおいて最も頼りになる専門家は、M&A仲介会社です。いえ、病院・クリニックのM&Aは特殊性が高く、事業に関する特殊な知識も必要となるため、病院・クリニックのM&AのサポートをしてくれるM&A仲介会社の選別は慎重に実施しなければなりません。これは、一般的なM&A仲介会社では病院・クリニックのM&Aを十分に請け負えないおそれがあるためです。最近では病院・クリニックのM&Aを専門的に取り扱っているM&A仲介会社が増えています。したM&A仲介会社では、病院・クリニックのM&Aはもちろん、その事業や業界にも精通しているため、M&Aの成功可能性を高められます。特定地域に特化したM&A仲介会社も増えているため、地元の有力な医療法人とのマッチングも期待可能です。最近は規模にかかわらずM&Aを手厚くサポートするM&A仲介会社も多いため、「規模が小さいから」と諦めず、まずは問い合わせてみると良いでしょう。M&Aによる事業承継をお考えの場合は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所にはM&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aによる事業承継をフルサポートいたします。