死の商人が彼の五体に乗り移ってしまってるのだろう。くわばらくわばら、である。日本国憲法は、武器弾薬を放棄して戦争が出来ない、してはならない非戦の憲法だ。それゆえに世界に冠たる憲法なのだ。鈴木善幸首相の国会答弁でもある。岸田を特訓した宮澤喜一や大平正芳、鈴木だけではない。森喜朗の「神の国」内閣打倒に走った加藤紘一やヒロシマ出身の池田行彦も護憲の人だった。宮澤は、核時代において「戦争は出来なくなった。これこそが日本の9条の出番だ」と断言して、大軍拡の中曽根康弘に対抗した。この見事な宮澤講演を絶賛した池田勇人の娘婿を忘れない。宮澤は、読売のナベツネという、宇都宮徳馬のいう「忘恩の徒」からの「改憲論を打ち出せば応援する」という誘いを蹴って首相になった。この当時の様子を小沢一郎は全く理解せずに、小選挙区制に突っ込んだ馬鹿者である。「いい戦争はない」「戦争はすべて悪である」。死の商人の餌食になるような人物は、天皇ヒロヒトは言うまでもなく、東条英機や岸信介と大差ない。<ゼレンスキーの戦争をけし掛けたG7は悪い、岸田はもっと悪い>G7は今回の首脳会議でヒロシマの死者と原爆資料館を冒涜した。かかわらず、感謝した自治体の長や関係機関の気が知れない。平和への成果は何もなかった。ウクライナ支援の有志連合の談合に過ぎなかった。この非道徳な国際会議は、国連をも打ちのめす結果となった。ブラジルのルラ大統領は、わかっていたらしい。ゼレンスキーは彼との会談をキャンセルした。ルラのお陰で、インドのモディの格は地に落ちた。要するにG7の首脳は「もっとやれ!武器弾薬もカネも出すからやれ」という死の商人会議そのものだった。これはもう「猿以下」であろう。やくざの談合かもしれない。それぞれの国家を代表する国際会議だというのに、なんら有益な結論を出すことが出来なかった。いってロシアや中国が立派だというわけではない。ロシアとウクライナ双方に太いパイプのある中国は、なぜもっと動かないのか。ポーズでしかないのか。ゼレンスキーの英雄気取りの作戦で、沢山の兵士や市民が亡くなっている。戦争犯罪者ではないか。ことでプーチンも、である。国民の命を奪いつくしている二人を戦争犯罪者として制裁を科すことが正義であろう。岸田をはじめとするG7首脳はその共犯者となろう。<正論を吐かずG7を持ち上げた新聞テレビも共犯者か>今朝も映画で何度も見た学徒出陣の様子が目に浮かぶ。こんな悲劇が78年前に起きていた。無事に生きた学徒兵が何人残っているか。新聞テレビは、彼らの声を聞いて報道する義務・道義的責任があろう。場所は明治神宮という「神風が吹く」という偽りの根拠地での出陣式だった。死ぬために学問を学んできた学徒の悲惨すぎる運命にたじろぐ。原因は日本のヒロヒト侵略戦争にある。今のジャーナリストは、この史実を真剣に知る必要があろう。知ってヒロヒトの認識が代わって数年たつ。ヒロヒトがなぜ生きたのか。これらの資料があるだろう。外国人記者が書いたはずだ。何もかもアメリカの責任だとなすり付ける人がいる。筆者はそれを喜んで推進する日本人がいることを知っている。真犯人は日本にいるはずである。今回の岸田の振る舞いが教えているのではないか。G7報道をした現役記者たちの猛省を期待したい。その成果を直ちに見せてもらいたい。日本国民の隠れた願望である。本澤二郎の「日本の風景」(4819)本澤二郎の「日本の風景」(4819)<仰天!血税投入で人殺し武器弾薬製造法案が成立目前!>国民を誤魔化すために防衛・軍事官僚が考案した危険極まりない長い名前の法案が、既に衆院を通過して参院で審議されれてる、と法律家が連絡してきた。右翼メディアは「防衛産業法案」と軽く報じている危険な問題法案が成立をまじかに控えている。武器弾薬に血税投入の根拠法案である。<すでに衆院を通過、いま参院で審議中、国民は蚊帳の外>財閥・軍需産業は、ここ数か月の間に悲願の人殺し法案を温めておいていたのだろう。岸田文雄の無能無責任の大馬鹿首相を操って、気が付いたら超軍事大国の日本、アジアの覇権大国にする秘策を繰り出してきた。戦争党に衣替えした公明党や安倍の別動隊・維新、さらには財閥が労組の連合を使って、国民民主党を右翼化させ、デッドラインを越えようとしている!何も知らない国民は、あれよあれよと眺めるだけ、茫然自失の体である。」は、「借金で首が回らない財政下において、戦争目的の人殺しの兵器製造に血税を投入できる根拠法」(人権派弁護士)なのだ。国民も市民運動家も気付かなかった代物だ。野党議員も財閥の手で首を締め上げられている可能性が強い。イケイケどんどんの日本沈没法案である。目下、長野県での立てこもり銃撃事件で4人が殺害され、人々に衝撃を与えている。犯人が殺傷兵器を持っていた、そのための悲惨すぎる事件だった。21世紀の刀狩りが不可欠だろう。政府と財閥は反対に日本を戦争するための要塞化に突進している。貧しい国民の生活や命よりも、危機を煽って「戦争ごっこ」に突進する岸田内閣を、それでも国民の半数近い人たちが支持している!信じがたい日本は、まさにヒトラーがワイマール体制を駆逐して独裁国家を構築しようとしているのとそっくりだろう。5年後10年後は、悪夢のような日本になっているかもしれない!<防衛省詰めの新聞テレビ記者は軍需産業お抱え記者ばかり>確か品性を欠く防衛相の記者会見において、公然と噛みついた真っ当な記者がいた。共同通信記者だったと記憶している。無能無責任答弁に対して、記者が問い詰める場面を右翼作成のYoutube動画で見たのだが、おそらく共同は有能な記者を異動させたのか。これほどの危険な法案をスイスイと通過させた防衛委員会が、ほとんど報道されることがなかった。昨今、自衛隊OBの髭のあんちゃんも静かだ。昨日に専門家の指摘を受けるまで気付かなかった反骨ジャーナリストも、これでは出番なしか。<防衛・軍需産業は二重三重の膨大な利益にウハウハ=43兆円効果>三角大福の自民党派閥のころをざっくりと展望すると、岸信介A級戦犯派閥を率いる福田派清和会は、平和主義に徹する三木武夫派と護憲リベラルの大平正芳の宏池会、中道リベラルの田中角栄派が福田包囲網でもって、岸の改憲封じを確立する、いわば安定した自民党政治だった。三木内閣は防衛費1%原則を打ち立てて、アジア諸国の不安を押しとどめた。右翼化した読売新聞グループは、改憲案をまとめるなど中曽根・ナベツネ新聞に変身させ、見返りに財閥のカネを手にした。中曽根・ナベツネ路線は、森喜朗の「神の国」内閣から、清和会をテコ入れしていく。連動して、生長の家議員の玉置和夫の宗教政治研究会が蠢動、財閥を巻き込んだ極右の日本会議が誕生する。今の清和会・日本会議は右翼大連合である。その中枢に財閥・軍需産業が潜り込んで、軍事大国を開花させている。マスコミ関係にも影響力を見せている。読売・フジサンケイと歩調を合わせている。壮大なる右翼連合が清和会を支え、その果実を岸田も懐に入れて、馬鹿丸出しの暴政を繰り広げている。その結果、軍需産業は血税を使って武器弾薬を製造し、それを政府防衛省に高額で購入してもらう!自由民主の国では、前例がないだろう。この天下の悪法が参院で成立も近いというのである。恐ろしい日本は間違いなく真実である。武器も弾薬も放棄した非戦の憲法を踏み潰した日本の戦前回帰を、日本国民は受け入れようとしている。強く警鐘を鳴らしたい!法律家・憲法学者の覚醒が不可欠だ。供給網強化、政府が支援(産経)防衛産業の生産基盤強化法案は9日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国内の防衛産業を支援するため、製造工程の効率化やサプライチェーン(供給網)強化の経費を政府が負担するのが柱。防衛装備品の輸出促進に向け、相手国の要望で仕様を変える場合、基金から助成金を交付。企業が取り組むサイバー攻撃対策の強化費も支援する。本澤二郎の「日本の風景」(4818)本澤二郎の「日本の風景」(4818)<「学者馬鹿に殺される!」と怒り狂う台所の主婦や年金組>政府と連動するような日本言論において、国民も野党も「死に体」そのものである。日本銀行は、10年前から福沢諭吉紙幣を刷りに刷りまくって、日本の価値を大きく低下させてきた。円激安路線を強行して、今も続けている。輸入品は物価急騰と便乗値上げで、庶民のがま口は閉まったままだ。消費活動をやめて、ひたすら安物買いに走る。多くの安物食品は防腐剤なの添加物で人々の命を縮めている。農作物は農薬漬けときている。高齢化で放置される山林や農地を外国人が買いまくっている、と聞く。何もかもが窒息寸前である。「生きてる間に世界を一周したい」という夢は、間違いなく夢になってしまった。我が家は昨日、友人にせかされて庭の梅をもいで漬けたのだが、ど素人のやることだから成功するかどうか不明。それでもほっと安心している。ささやかな人生さえも、なつかしんでくれる庶民も少なくない。してることは、倒産・首切りという深刻な事態のもと物価の急騰が現実に起きている。人びとは怒ることさえ忘れている。政府の戦争準備にさえも反応しないほど庶民は、精神的にまいっている。それが公共放送にも報道されない。21世紀の貧乏物語そのものである。して選挙があっても投票しない国民が半数以上いる。日本に民主主義は存在しない。物価急騰に「物価の番人」である日本銀行も財務省もソッポを向いている。黒田東彦、そして岸田文雄と植田和男という悪のコンビを人びとは、生涯忘れないであろう。田中内閣の蔵相・大平正芳は「政府の役割は円を安定させ、国民生活を守ることだ」といって物価の高騰に警戒心を抱いて政策運営をしたが、それでも日本列島改造論の影響を受けた。政治姿勢は常に国民生活の安定に重点を置いていた。自民党総裁選では、所得の公平な分配を主張して国民を安心させていた岸田だったが、いざ政権に就くと、安倍の黒田を切れなかったし、黒田の二番煎じの植田に任せている。植田は相変わらず円激安路線を平然と踏襲して「学者馬鹿」を演じて恥じない。「物価の番人」失格である。<銀座族の日銀総裁は財閥1%の味方!民衆にソッポ>小さな店を経営している人の話では「100円の収入の5割を税金に盗られる」という話は衝撃的だった。真面目な経営者の生の声である。家賃を払えば、わずかな利益で細々と生活するしかない。従業員を一人でも雇っていれば倒産する。それほど日本は重税国家だが、他方で莫大な利益を上げる財閥もカルト教団も脱税し放題。政党政治屋に闇のカネを自由に流して、政策を曲げている。日銀総裁はどうか?怪しい。植田が銀座族であるという情報が流れている。銀座族に庶民の苦しさなど分からない。第一、植田は買い物をしたことがないのではないか、と考えてしまう。植田夫人を知らないが、間違いなく庶民ではない。思い出したが、宮澤喜一が首相だったころ、90歳の母親は電車やバスに乗って買い物をして、その様子を息子に語って聞かせていた。いえば岸田夫人は公邸に住んでいない。公邸住まいの岸田のドラ息子は、菅義偉の息子と同類で、政治修行ゼロだ。<「言論界も庶民ではない」「議会人は金持ち」だから市民生活わからない>筆者はつぶれそうな首都圏紙で生きてきたため、大手の新聞テレビの高給取りについて知らなかった。「テレビの記者は物凄い高給取りだ」と教えてくれたのは、自民代議士の村上誠一郎だった。「朝日新聞の論説委員は社説1本で100万円どころか150万円」と腰を抜かすような話をしてくれたのは、ペンの盟友・時事通信OBの長沼節夫だった。彼の兄弟が朝日の記者をしていた。「庶民の生活苦を理解できる記者がいない」のだ。黒田や植田叩きがないのもそのためだろう。倒産した首都圏紙・東京タイムズのお陰で、我は庶民・無党派ジャーナリストになることが出来た。国会議員は世界一の高給取りである。日本の一等国民と呼ばれる。日本共産党の代議士を歴任した人物との、最近になっての交流で判明したことは、この大金も党本部に吸い上げられてしまうということだ。同党はそれでも政党助成金をもらおうとしない。立派だが、最近の行動力の低下と関係があろう。遠慮せずに受け取って、その分、庶民・貧者のために働け、といいたい。新聞テレビも野党も、従って円激安によるぼろ儲けの財閥の「内部留保金」500兆円を追及をしない。<なぜ行財政改革をしないのか=政府はとことん腐っている!>「金利をゼロから上げると、政府も日銀も崩壊する。ゼロ金利と円刷りを止められない」という。それならば提案したい。一大行財政改革を断行するのである。財務相の鈴木俊一も知っている。鈴木善幸内閣は行革に力を入れた。この機会に国会議員の定数と報酬を半減すればいい。地方議員など不要である。これだけで20兆円が浮くという試算もあると聞いている。クラブ会員)植田よ!嘘をつけ!(時事)植田氏は基調的な物価の動きに関し、「少しずつ上がってきている」との認識を表明。消費者物価の前年比上昇率が2%を超える状態が続いていることについては「(上昇が)食料やエネルギーにかなり集中しており、国民に大きな負担になっていることは意識している」と強調した。