カウンセラー、FPとしてあなたのこれからの幸せをサポートします。あなたの「これから」幸せのために、悔いの残る離婚はしないでください。3つの視点からあなたの「これから」をサポートします。行政書士として・・・法律の面から離婚をサポート(公正証書で法的な効力を)夫婦カウンセラーとして・・DV・モラハラ・浮気のカウンセリングサポートファイナンシャルプランナーとして・・離婚後の生活設計をサポート離婚の事情は1人1人違います。「どのタイミングで・・・」「どのように・・・」あなたのお話をしっかり聞かせていただき、あなたの幸せに最適な方法をオーダーメイドで提案させていただきます。離婚を考えたけど何から手をつけていいかわからない、という方へ・・まずは気持ちのこと疲れて弱りきった精神状態では、最善の結論を出すことはできません。続けるかどうか迷っている。離婚は考えていないけれど、今の我慢ばかりの生活をどうにかしたい。子どもの教育セックスレス親との確執コンプレックスとにかく考えを整理したい。当事務所では、メンタル面だけでなく、法律面・金銭面の視点からもカウンセリングいたします。「話すこと」であなたの気持ちを少しでも楽にしてください。日々の生活の「ストレス」、これからの生活の「不安」を一緒に取り除き笑顔で前向きに過ごせるようにお手伝いいたします。受給資格等、ファイナンシャルプランナーとしてオーダーメイドのご提案をいたします。どのように取り決めればいいのかのご案内をいたします。自分たちで協議できるのか、調停になるのか、裁判になるのか・・お話をお聞きして、最適な方法をご案内いたします。弁護士が必要な場合には、離婚業務に精通した方をご紹介いたします。当事務所には相談スペースがございます。周りに気遣いすることなくゆっくりとお話をお聞かせください。カウンセリング中で電話に出られないことが多いのでご予約はこちらからお願いいたします。お問い合わせフォーム土日祝日・深夜でもできる限り対応いたします。(第3希望までお知らせください。)遠方の方はお電話・Zoomにも対応いたします。残念ですが、現在母子家庭できちんと養育費の支払いを受けている家庭は2割以下。未成年の子がいる夫婦のうち、別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に決めていたのは全体の半数強にとどまっています。・離婚時に具体的にどのような内容を決めるかが分からない。・話し合いがうまくいかない。離婚後の経済的基盤をしっかりしておかないとお子さんの将来を制限してしまうことにもなりかねません。協議離婚による離婚が全体の90%を占め、調停による離婚が約9%、裁判による離婚が約1%、審判離婚はほとんどないようです。MAC行政書士事務所は協議離婚において離婚協議書(公正証書)を作成する際のお手伝いができます。公正証書作成サポート(全国対応いたします。)MAC行政書士事務所では以下の内容で円満離婚と離婚手続きをサポートいたします。97,200円相当(時間無制限)のカウンセリング夫婦カウンセラーとして、対面カウンセリング・電話カウンセリング・メールで以下のような相談に幅広く対応いたします。講師20年以上の経験を生かして、お子様の教育関係のご相談もお受けしています。思春期のお子様との接し方等、お子様の教育に関する心配事がありましたらお気軽にご相談ください。公正証書作成にあたり、必要な取決め事項を詳細にご案内いたします。一般的なひな形でなく、それぞれのご家庭に合った文例集をご紹介いたします。養育費の取決めの参考に、オーダーメイドのライフプラン表を作成いたします。「このライフプラン表をもとに話し合いをしたら、養育費の取決めがスムーズにできました」とのお話もいただいております。取決め事項協議の同席ご夫婦だけでの話し合いでまとまらない場合には、第三者の立場で同席させていただきます。公正証書の原案作成ご要望をお聞きして公正証書の原案を作成いたします。公証役場との打合せ公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。公証役場へ直接出向く必要はありません。離婚届は当事務所でご用意いたします。証人欄をご家族・ご友人に頼みづらい場合には当事務所で2人分の記載をいたします。離婚後の手続き一覧表お手続きの参考になさってください。公正証書作成後のお問合わせにも無料で対応いたします。スカイプ等いつでもカウンセリングをお受けいたします。お一人ずつでも、お二人でもお受けしますし、最長3カ月間、特に回数も設けておりません。これからの新しい生活の為にも是非ご利用ください。離婚は離婚届に印鑑を押して「終わり」ではありません。公正証書を作成し、新たな生活のスタートを確実なものにしてください。勝手に離婚届を出されないか心配です。離婚⇒行政書士って思いつかないですよね当事務所のご相談をHPからお申込みをいただいた方に「何て検索されましたか?」ってお聞きするとほとんどの方が「もう必死でいろんなサイト見ていたのでどうやってたどりついたか覚えていません。「いえ、知りませんでした。過去の私も知りませんでした。)「HP見たら強そうな女の人が笑っていたのでなんか安心できるかなって・・」(なるほど・・w)「離婚→弁護士に相談」は一般的なのですが中には「弁護士に相談するほどでもないだろう」という方も。(いえ、相談してください・・)特にお子さんがいる場合には養育費と面会交流の取決めをする必要がありそれを公正証書にしておくことをお勧めします。ご自身で公正証書を作成してくださればいいのですがその手続きが面倒で・・って途中でリタイアしてしまう方も少なくないようです。ある公証役場で聞いたところ50%の方が途中で来なくなってしまうとのこと・・もう一緒にいたくないからとりあえず離婚届出す、というのは危険です。婚姻届はとりあえず出してしまっても仲がいいので手続き関係はあとからということもありでしょうが離婚届はダメです。養育費や面会交流の取決めをしておかないとお子さんの将来にかかわってきてきてしまいます。行政書士は〇公正証書の取決め事項をご案内します。〇お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。〇公証役場との打合せは当事務所でしますので公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。公証役場へ直接出向く必要はありません。当事務所の場合は「公正証書作成サポート」として〇公正証書の文章も一般的なひな形でなく、それぞれのご家庭に合った文例集をご紹介いたします。〇お子様の成長に合わせたライフプラン表を作成します。養育費の取決めの参考となさってください。〇夫婦カウンセラーもしております。カウンセリングは公正証書の完成まで最大3カ月無制限です。第三者の立場で同席させていただきます。〇離婚届は当事務所でご用意いたします。離婚届の証人欄をご家族・ご友人に頼みづらい場合には当事務所で2人分の記載をいたします。〇離婚後の手続き一覧表をお渡しします。離婚届を提出した後の市区町村役場でのお手続きについてもご案内いたします。公証役場でお手続きをする方法もご案内します。係争性がある場合には弁護士のご紹介もできます。弁護士も離婚業務に精通している方をご紹介できます。すべてまとめて相談できるところがあればいいのにといろんなところをたらい回しにされながら感じたからです。自分で行政書士の資格を持っていたにもかかわらず行政書士が公正証書の作成をお手伝いできるということを知らなかった不覚w(それを知って半年後に会社を辞めて独立しました・・)現在私は誰にも相談できずに悩んでいる方が1人でも減ればいいなぁと考えながら毎日を過ごしています。取決めをしても長い支払い期間の間には遅れたりすることもあるかもしれません。それをいちいち請求するのは精神的負担が大きいですし公正証書を作成していてもすぐに強制執行・・とはお互いになりたくないですよね。今回は新しくできた養育費の保証サービスについてのお知らせです。養育費保証サービスでは万が一養育費に延滞が発生した場合には保証会社が一時的に養育費を立替払いしてくれます。支払いができない期間に代わりに払ってもらえるので(期間の制限あり)関係性の悪化を予防できます。公正証書の作成と同時に契約しておくとお互いに安心ですね。家賃保証をする会社なのですがこのスキームを生かして考えだされたのが今回の養育費保証サービス。https://www.entrust-inc.jp/service/service_07.html実は当事務所のクライアントさんがこのサービスの利用者1号なんです。当事務所ではこちらの養育費保証サービスのパートナーをなっていますのでご興味のある方は是非お声がけください。離婚問題に積極的に取り組む明石市と協力することになったのです。2019年1月から明石市ではこの養育費保証サービスの利用料を市が負担することに♪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37127150Q8A031C1LKA000/この動きが全国に広がっていけばいいなぁと楽しみにしています。離婚をした年の年末調整の手続き前回に引き続き年末調整に関する話題です。離婚でお母さんが親権者になったから税金の扶養もお母さんに移すって場合ですね。扶養親族の欄を変更する必要があります。お子様の親権者がご自身でないまたはお子様と同居していないからということが即、『扶養から外れる』ことにはなりません。両親が同時に1人のお子様を扶養に入れてしまうと後ほど税務署からおたずねが来てしまうのは前回お伝えしました。(経験者は語るw)扶養しているかどうかはその年の12月31日の現況によります。会社の年末調整は通常は12月の給料支払時になされます。離婚してお子様の扶養が外れることが決まっている場合には先に会社に伝えておくといいですね。その年中の給与支払時の源泉所得税はお子様を扶養していることになってますので年末調整をすると還付ではなく納付になる可能性もでてきてしまいます。前回お伝えしましたが元配偶者がお子様を扶養し年収500万円以下の場合には元配偶者は「寡婦(特別寡婦)控除」に該当する可能性が高いので元の一家族単位で考えた場合にはその方が支出額が減ります。使うまでもありませんし実質的にも今まで扶養していた方が扶養している状況が成り立ちますのでそのままお子様を扶養としていた方が所得控除の制度を有効活用できます。この辺りの手続きもそもそも離婚時にどれだけ具体的な話し合いが円満にできたかどうかが重要となります。提出する時期になってきました。会社によっては前年提出したデータを事前に記載してくれてあるので「名前書いて捺印して終了」という方も少なくないかもしれません。その年に離婚をして親権者になった方は変更する必要が出てくる可能性があるので注意が必要です。お子様を今までご自身の扶養に入れていなかった方でこれから扶養する方は扶養親族にお子様の名前を記入します。親権と税金の扶養は異なります。養育費を支払っている場合には親権がない側の扶養にすることも可能です。両親同時に同じお子様を扶養にしてしまうと後ほど税務署から確認のお電話がきてしまいます。1でお子様を扶養に入れた方は「寡婦控除」が受けられる可能性があります。控除金額35万円です。こちらも扶養控除等申告書に記載欄があります。年末調整で間に合わなかった方は確定申告で還付手続きもできます特に『寡婦控除』は忘れがちなのでご注意くださいね。新しい離婚のしかた未成年のお子さんがいて離婚する場合には養育費と面会交流の取決めをしなければなりません。はい、民法にも書いてあります。離婚届には養育費と面会交流の取決めをしたかどうかのチェック欄もあります。平成27年度に養育費の取決めをしたのは62.6%。面会交流の取決めは63%。その取決めが公正証書等の書面によるものか口約束なのかは問わないのでその後、約束がきちんと守られているかはわかりません。養育費と面会交流の取決めをせずに離婚していることがわかります。離婚をするくらい関係が悪化しているのですから取決めは困難になることも多いでしょう。離婚の協議がうまくいかない場合には家庭裁判所の『調停』を利用することになります。離婚するご夫婦のうち約10%が調停に進みます。調停は家庭裁判所で行われるので誤解されている方が多いのですがあくまで「話し合い」です。(審判もありますが、ここでは割愛します。)調停で合意に達することができない場合に『裁判』となります。調停が話し合いの場と理解していても家庭裁判所の調停は平日に裁判所に行く必要があり、しかも1カ月に1度ペースが多いので合意までに時間がかかってしまうことが多いのです。調停を利用せず取決め事項の合意をあきらめてしまうかたもいらっしゃるのではないかと思っていました。実は裁判所の調停の他にもADR調停といって専門家の第三者機関が調停を行ってくれる制度があります。これだったらしきいも低く感じられますよね。都内では現在3か所です。その中の一つ『離婚テラス』https://rikon-terrace.com/(法テラスと間違えずに覚えてください^^)をご案内いたします。こちらでは家庭裁判所調査官として活躍されていた小泉先生が運営していて平日夜間、休日も対応してもらえますし調停の頻度も必要に応じて変更することができるそうです。当事務所から離婚テラスへのご紹介も喜んでお受けいたします。)その他、全国対応致します。日曜・祝祭日(お仕事をされている等、時間がとれない方には、休日・時間外も対応致します。時間外料金はいただきません。分担請求調停)を経験しました。離婚が成立するまでの道のりは、覚悟はしていましたが、やはりとても大変なものでした。幸運なことに、新しい環境に恵まれ、周りの方々に支えていただいたお陰で「離婚」という大きな壁を乗り越えることが出来、現在は公私ともに充実した幸せな生活を送っております。振り返って思うのは「離婚について総合的、継続的にサポートしてくれる所があったら・・」ということです。多角的にこれからの幸せに向けてサポートします。私の役割があなたのお役にたてば幸いです。あなたの「笑顔」を応援します。親権者と子どもの名字は関係ありません。熟年離婚するかしないかの最終判断はここで決まる。離婚してすぐに次の男性を決めないでください。smartweblab。