本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。その他国立高専の業務運営等を目的とするご寄附やご支援を幅広く受け入れております。派遣など、寄附金以外のご支援も歓迎いたします。寄附者の顕彰について寄附金の成果報告について税法上の優遇措置について各学校への寄附をお考えの方F-REGI(株式会社エフレジ)の決済サービスを利用しています。NEW国立高専は、READYFOR株式会社と連携を開始し、遺贈によるご寄附や相続財産によるご寄附をお受けしております。お受けしたご寄附は、寄附者様のご意思にしたがい、未来を担う技術者たちを育むため、国立高専の教育研究活動に大切に活用させていただきます。遺贈によるご寄附や相続財産のご寄附に関するご相談を受ける窓口で、何度でも無料でご相談いただけます。寄附のご意向や詳細が決まっていない方でもお気軽にご相談ください。READYFOR株式会社はこれまで約2万件の社会活動をご支援されてきています。その経験を活かし、寄附をご検討されている方の想いが込められた大切な財産を、想いをともにする活動へ届けるお手伝いをされています。•寄附金は、寄附者のご意向に沿って、国立高専のさまざまな分野で有効に活用いたします。•寄附金は、国立高専機構への寄附と、国立高専(学校)を特定しての寄附とをお選びいただきます。60周年記念事業に充実させるため、以下の使途に活用させていただきます。学生又は不安定な雇用状態にある研究者を支援するため、以下の事業に活用させていただきます。留学生の生活を支える寄附(留学生支援基金)留学生支援基金は、外国人留学生の健全な学生生活の支援等をするため、以下の事業に活用させていただきます。支援に活用させていただきます。下記の「寄附する」ボタンからお手続きください。F-REGI(株式会社エフレジ)のサービスを利用しています。※コンビニ決済,Pay-easy決済を選択された方はお手続きをお願いいたします。※コンビニ窓口での返金はおこなっておりません。発行日は、寄附申込完了日やカード決済口座からの振替日ではなく、寄附金が決済代行業者から高専機構に入金された日付となりますので寄附金控除を希望される場合は十分ご注意願います。下記申込書にご記入の上、お申し込みください。理事長又は校長から,感謝の意を込めましてご芳名の公表等の顕彰を実施させていただきます。寄附者のご芳名(電子銘板)寄附金の成果報告について実施したプロジェクトや基金等での活動成果を報告いたします。添えて,税務署に確定申告を行うことにより,所得税と個人住民税の両方の控除を受けることが出来ます。(個人住民税の控除のみを受ける場合は,市区町村において簡易な手続きで済ませることが出来ます。-所得金額等の40%を限度とする寄附金額について,2,000円を除いた額が所得額から控除されます。該当する場合は,上記の所得控除の他に,税額控除の制度を選択することができます。寄附者様において,いずれか有利な計算方法をお選びください。-寄附金額から2,000円引いた額に40%を乗じた額を、所得税額から控除できます。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。30%を上限とする寄附金額について、下記のとおり翌年の個人住民税から控除されます。お問い合わせください。全額を損金に算入することができます。(法人税法第37条第3項第2号)※当機構への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金として財務大臣から指定されています。